(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置から後処理装置に至るシートの長さが変化しても、良好な後処理をおこなえる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１からシート折り装置５０（後処理装置）に至る搬送経路の長さが第１所定値となるようにシートをガイドする第１ガイド位置と、画像形成装置１からシート折り装置５０に至る搬送経路の長さが第１所定値よりも長い第２所定値となるようにシートＰをガイドする第２ガイド位置と、の間を移動可能な可動ガイド部材３１が設けられている。そして、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さに応じて、第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を移動するように構成されている。【選択図】図１
2020121857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出されるシートを後処理装置に向けて受け渡すシート受渡装置であって、
前記画像形成装置から前記後処理装置に至る搬送経路の長さが第１所定値となるようにシートをガイドする第１ガイド位置と、前記画像形成装置から前記後処理装置に至る搬送経路の長さが前記第１所定値よりも長い第２所定値となるようにシートをガイドする第２ガイド位置と、の間を移動可能な可動ガイド部材を備え、
前記可動ガイド部材は、前記画像形成装置から前記後処理装置に至るシートの長さに応じて、前記第１ガイド位置と前記第２ガイド位置との間を移動するように構成されたことを特徴とするシート受渡装置。
【請求項２】
前記可動ガイド部材が前記第１ガイド位置から前記第２ガイド位置に移動するように付勢する付勢部材を備え、
前記可動ガイド部材は、前記第２ガイド位置に移動した状態から、前記画像形成装置から前記後処理装置に至るシートの長さが短くなるときに、当該シートから受ける力によって、前記付勢部材による付勢に抗するように前記第１ガイド位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のシート受渡装置。
【請求項３】
前記付勢部材の付勢に抗するように前記可動ガイド部材を前記第１ガイド位置に移動した状態に維持するロック機構を備え、
前記可動ガイド部材は、前記画像形成装置から排出されるシートの先端が前記後処理装置に搬入された後に、前記ロック機構の解除によって前記付勢部材の付勢により前記第１ガイド位置から前記第２ガイド位置に移動可能になることを特徴とする請求項２に記載のシート受渡装置。
【請求項４】
前記付勢部材の付勢に抗するように前記可動ガイド部材を前記第１ガイド位置に移動した状態に維持するロック機構を備え、
前記可動ガイド部材は、前記画像形成装置から排出されるシートの先端が前記後処理装置の内部において最上流側に設置された搬送ローラ対に挟持された後に、前記ロック機構の解除によって前記付勢部材の付勢により前記第１ガイド位置から前記第２ガイド位置に移動可能になることを特徴とする請求項２に記載のシート受渡装置。
【請求項５】
前記付勢部材の付勢力を調整可能な調整機構を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のシート受渡装置。
【請求項６】
前記可動ガイド部材は、前記画像形成装置の側に設けられた支軸を中心にして回動可能に構成され、
前記第２ガイド位置に回動した前記可動ガイド部材によってガイドされるシートを、前記後処理装置に向けて案内する固定ガイド部材と、
前記固定ガイド部材において前記第２ガイド位置に回動した前記可動ガイド部材の先端部に対向する位置に設置されたシート検知センサと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のシート受渡装置。
【請求項７】
前記後処理装置は、シートに対して折り処理を施すシート折り装置であって、
前記シート検知センサによってシートが検知されたタイミングをトリガーにして前記シート折り装置による折り処理のタイミングが制御されることを特徴とする請求項６に記載のシート受渡装置。
【請求項８】
前記可動ガイド部材は、幅方向に並設された複数の可動ガイド部材であって、
前記複数の可動ガイド部材のうち、前記画像形成装置から前記後処理装置に向けて搬送されるシートの幅方向のサイズに対応する可動ガイド部材が、前記画像形成装置から前記後処理装置に至る当該シートの長さに応じて、前記第１ガイド位置と前記第２ガイド位置との間を移動するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のシート受渡装置。
【請求項９】
前記第１ガイド位置に位置した前記可動ガイド部材によって形成される搬送経路が、略垂直方向の上方から下方に向かう搬送経路であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のシート受渡装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置と前記後処理装置との間で通信する通信手段が設けられておらず、
前記画像形成装置から排出されるシートの搬送速度が一定でないことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のシート受渡装置。
【請求項１１】
シートに対して折り処理を施す前記後処理装置としてのシート折り装置であって、
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のシート受渡装置を備えたことを特徴とするシート折り装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置と、前記後処理装置と、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のシート受渡装置と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置から排出されるシートを後処理装置に向けて受け渡すシート受渡装置と、それを備えたシート折り装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成システムと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置から排出されるシートを、シート折り装置などの後処理装置に向けて受け渡しながら、そのシートに対して折り処理などの後処理を施す技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成システムは、画像形成装置にシート折り装置（紙折り装置）が接続されている。そして、画像形成装置からシート折り装置に向けてシートが略水平方向に搬送されながら受け渡されて、シート折り装置の内部でシートに対して折り処理が施される。また、画像形成装置とシート折り装置との間では、通信手段によって、シートの長さや搬送速度などの種々の情報がやり取りされて、シート折り装置でシートに対して折り処理が施されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、画像形成装置と後処理装置との間での通信をおこなう通信手段を設けないように構成した場合であって、画像形成装置から後処理装置に向けて排出されるシートの搬送速度が一定ではない場合などに、画像形成装置から後処理装置に至るシートの長さが変化することを後処理装置の側で把握することができず、所望の良好な後処理をおこなえないことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置から後処理装置に至るシートの長さが変化しても、良好な後処理をおこなうことができる、シート受渡装置、シート折り装置、及び、画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるシート受渡装置は、画像形成装置から排出されるシートを後処理装置に向けて受け渡すシート受渡装置であって、前記画像形成装置から前記後処理装置に至る搬送経路の長さが第１所定値となるようにシートをガイドする第１ガイド位置と、前記画像形成装置から前記後処理装置に至る搬送経路の長さが前記第１所定値よりも長い第２所定値となるようにシートをガイドする第２ガイド位置と、の間を移動可能な可動ガイド部材を備え、前記可動ガイド部材は、前記画像形成装置から前記後処理装置に至るシートの長さに応じて、前記第１ガイド位置と前記第２ガイド位置との間を移動するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置から後処理装置に至るシートの長さが変化しても、良好な後処理をおこなうことができる、シート受渡装置、シート折り装置、及び、画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成システムを示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】シート折り装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】シートの先端がシート折り装置に搬入されるときの可動ガイド部材の動作を示す図である。
【図５】シート折り装置の折り処理時の動作を示す図である。
【図６】シート折り装置の折り処理時の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明が適用されていない別の画像形成システムを示す図である。
【図８】変形例１としての、シート折り装置及びシート受渡装置が設置された画像形成システムを示す図である。
【図９】図８のシート折り装置にシートの先端が搬入されるときの状態を示す図である。
【図１０】図８のシート折り装置の折り処理時の制御を示すフローチャートである。
【図１１】変形例２としての、シート折り装置の折り処理時の制御を示すフローチャートである。
【図１２】変形例３としての、シート折り装置の要部を示す概略図である。
【図１３】変形例４としての、シート受渡装置の調整機構を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成システム１００における全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態において、シート受渡装置３０は、画像形成装置１とシート折り装置５０とに対して着脱可能に設置されていて、画像形成装置１とシート折り装置５０とともに１つの画像形成システム１００を構成している。
シート受渡装置３０は、画像形成装置１から排出されるシートＰ（画像形成後のシートである。）を後処理装置としてのシート折り装置５０（シートＰに折り処理を施す装置である。）に向けて受け渡すための装置である。特に、本実施の形態において、シート受渡装置３０は、そこに設置されたシート検知センサ４１、４２の信号がシート折り装置５０の制御部９０に送信されるように構成されていて、シート折り装置５０に装着された状態（又は、ユーザー先で装着可能な状態）で工場出荷されて市場を流通することになる。したがって、シート受渡装置３０は、シート折り装置５０においてシートを受け入れための装置（シート受入装置）としても機能することになる。
【００１１】
なお、本実施の形態において、シート折り装置５０（及び、シート受渡装置３０）と画像形成装置１との間で種々の情報（シートのサイズや搬送条件などに関する情報や、種々のセンサ信号などである。）を通信するための通信手段（有線、無線は問わない。）は設けられていない。したがって、本実施の形態における画像形成システム１００は、画像形成装置１に対してシート折り装置５０（及び、シート受渡装置３０）が、通信手段によっては接続されておらず、機械的に接続されたものとなる。
【００１２】
図１において、１は画像形成装置としてのシリアル型のインクジェットプリンタ、２はシートＰに画像を形成するための画像形成部、１７は画像形成部２に対向するようにシートＰを搬送するための搬送台、１９は画像形成部２で画像が形成された後のシートＰを画像形成装置１の外部に排出するための排出ガイド板、１８は画像形成装置１の排出口に設けられた送出ローラ対、を示す。
本実施の形態において、画像形成装置１は、ロール状のシートＰ（ロール紙）が給送部１０で所望の長さでカットされるように構成されていて、Ａ０、Ａ１サイズなど複数の大サイズのシートＰへの画像形成が可能になっている。
【００１３】
また、図１において、３０はシート受渡装置、３１は画像形成装置１の排出口から排出されるシートＰをシート折り装置５０の搬入口に向けて案内するための可動ガイド部材、３２は画像形成装置１とシート折り装置５０との間で弛みが形成されたシートＰをガイドするための固定ガイド部材、を示す。
また、４１は可動ガイド部材３１のシート搬送面においてシートＰを検知する第１シート検知センサ、４２は固定ガイド部材３２のシート搬送面においてシートＰ（シートＰの弛みの有無）を検知する第２シート検知センサ、を示す。これらのセンサ４１、４２は、それぞれ、その位置にシートＰがあるか否かを光学的に検知するフォトセンサである。
【００１４】
また、図１において、５０は画像形成装置１から排出されて搬入されたシートＰに対して後処理として折り処理を施すシート折り装置（後処理装置）を示す。
また、５１はシート折り装置５０の最上流側に設置されてシートＰを搬送する第１搬送ローラ対（搬送ローラ対）、５２は折り処理部５３〜５６に向けてシートＰを搬送する第２搬送ローラ対、５３、５４は第２搬送ローラ対５２によって搬送されるシートＰを折りローラ対５５、５６に向けて案内する一対のガイド部材、５５、５６はシートＰに折り目を形成する一対の折りローラ対、を示す。
また、６７はシートＰをシート折り装置５０の外部に排出する排出ローラ対、６８はシートＰが排出されて積載される排出トレイ、９０はシート折り装置５０（及び、シート受渡装置３０）を制御するための制御部、を示す。
また、７１はシート折り装置５０の搬入口の近傍に設置された入口センサ、７２は第１搬送ローラ対５１のニップの下流側近傍に設置されたセットセンサ、７３は排出ローラ対６７のニップの下流側近傍に設置された排出センサ、を示す。これらのセンサ７１〜７３は、それぞれ、その位置にシートＰがあるか否かを光学的に検知するフォトセンサである。
【００１５】
図１を参照して、画像形成システム１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、画像形成装置１の複数の給送部１０のうち、１つの給送部１０が自動又は手動で選択される。
そして、給送部１０にロール状に巻き付けられたシートＰが、パソコンなどの外部端末から入力された画像情報に合わせてカットされて、そのシートＰが搬送経路Ｋ０に搬送される。
そして、シートＰは、搬送経路Ｋ０を通過して、画像形成部２の位置に達する。ここで、画像形成部２は、シリアル型インクジェット方式のものであって、シートＰの搬送を間欠的に停止して、キャリッジ３（図２参照）を幅方向（図１の紙面垂直方向、図２の左右方向であって、主走査方向である。）に移動させて、シートＰ上に副走査方向（搬送方向）にわたって所望の画像を形成していくものである。すなわち、給送機構の制御によって、シートＰの搬送と搬送停止とを繰り返しながら、シートＰ上に所望の画像が形成されていくことになる。したがって、画像形成装置１においてシートＰの搬送速度は一定にならないことになる。
【００１６】
そして、画像形成後のシートＰは、排出ガイド板１９に案内されながら、送出ローラ対１８によって先端から順に画像形成装置１から排出されていくことになる。このとき、画像形成装置１から排出されるシートＰの搬送速度も一定にならず、搬送と搬送停止とが繰り返されることになる。そして、画像形成装置１から排出されるシートＰは、シート受渡装置３０を介してシート折り装置５０に搬入されることになる。
ここで、本実施の形態において、シートＰの搬送方向のサイズが長いときには、画像形成部２で画像が形成されているときに、画像形成装置１から排出されたシートＰの部分がシート折り装置５０で折り処理されたり、給送部１０でシートＰのカットがされていなかったりすることがある。
なお、本実施の形態におけるシート受渡装置３０には可動ガイド部材３１が設置されていて、画像形成装置１からシート折り装置５０に向けて搬送されるシートＰの搬送速度が一定にならない場合であっても、シート折り装置５０で良好な折り処理が施されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１７】
図１を参照して、画像形成装置１から排出されるシートＰはシート受渡装置３０を介してシート折り装置５０に搬入されて、搬入されたシートＰに対して折り処理が施される。
詳しくは、まず、シート折り装置５０に搬入されたシートＰは、第１搬送ローラ対５１を経由して、第２搬送ローラ対５２の位置に達する。そして、シートＰは、第２搬送ローラ対５２によって搬送されて、一対のガイド部材５３、５４によって、一方の折りローラ対５５に向けて案内されたり、他方の折りローラ対５６に向けて案内されたりする。そして、一対の折りローラ対５５、５６によって蛇腹折りなどの折り処理がシートＰに施される。そして、折り処理が施されたシートＰは、排出ローラ対６７によって装置外に排出されて、排出トレイ６８上に積載される。
なお、シート折り装置５０における折り処理ついては、後で、図５等を用いて、さらに詳しく説明する。
【００１８】
以下、図２を用いて、画像形成装置１における画像形成部２について詳述する。
画像形成部２は、キャリッジ３、タイミングベルト８、モータ９、駆動プーリ１１、従動プーリ１２、ガイドロッド１３、副ガイド１４、側板１５、エンコーダシート１６、等で構成されている。また、キャリッジ３は、２つの記録ヘッド４、ベルト保持部５、副ガイド受部６、エンコーダセンサ７、等で構成されている。
キャリッジ３の２つの記録ヘッド４は、それぞれ、４色（黒、シアン、マゼンタ、イエロー）のインク滴を吐出可能に構成されている。
ガイドロッド１３と副ガイド１４とは、それぞれ、幅方向両側にそれぞれ設置された側板１５の間に橋設されている。ガイドロッド１３は、キャリッジ３の貫通穴に挿通されており、副ガイド１４は、キャリッジ３の副ガイド受部６に嵌合している。このような構成により、画像形成部２において、キャリッジ３は、主走査方向（幅方向）に移動可能に保持されている。
また、タイミングベルト８は、正逆双方向回転型のモータ９のモータ軸に設置された駆動プーリ１１と、従動プーリ１２と、に張架・支持されている。また、タイミングベルト８の一部に、ベルト保持部５を介してキャリッジ３が固定保持されている。このような構成により、キャリッジ３は、ガイドロッド１３と副ガイド１４とにガイドされながら、モータ９の駆動によるタイミングベルト８の走行にともない、図２の左右方向に移動することになる。そして、画像形成部２に入力された画像情報に基づいて、キャリッジ３が主走査方向に移動しながら記録ヘッド４からインク滴が吐出されて、間欠的に搬送されるシートＰ上に所望の画像が形成されていくことになる。
なお、キャリッジ３にはエンコーダセンサ７が設置されていて、キャリッジ３が主走査方向に移動しながらエンコーダセンサ７によってエンコーダシート１６を検知している。これにより、キャリッジ３（記録ヘッド４）の主走査方向の位置を把握しながら、シートＰ上に位置精度良く画像を形成することが可能になる。
【００１９】
以下、本実施の形態において特徴的な、シート受渡装置３０について詳述する。
先に図１を用いて説明したように、本実施の形態におけるシート受渡装置３０は、シート折り装置５０に通信可能に接続されている。
詳しくは、図３に示すように、シート折り装置５０の制御部９０に、シート受渡装置３０に設置された第１、第２シート検知センサ４１、４２の信号が送信されるように構成されている。
なお、シート折り装置５０の制御部９０には、シート折り装置５０内の入口センサ７１やセットセンサ７２や排出センサ７３などの信号も送信される。また、制御部９０によって、第１搬送ローラ対５１を駆動する第１モータ７５や、第２搬送ローラ対５２を駆動する第２モータ７６や、折り処理部５３〜５６（折りモータ）なども駆動制御される。
【００２０】
ここで、本実施の形態におけるシート受渡装置３０には、第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を移動可能な可動ガイド部材３１が設けられている。
第１ガイド位置は、図１の破線で示す可動ガイド部材３１の位置であって、図４（Ｃ）の実線で示す可動ガイド部材３１の位置である。第１ガイド位置は、画像形成装置１からシート折り装置５０（後処理装置）に至る搬送経路Ｋ１（第１搬送経路）の長さが第１所定値Ｌ１となるようにシートＰをガイドする位置である。換言すると、第１ガイド位置は、画像形成装置１の排出口（送出ローラ対１８のニップ近傍である。）からシート折り装置５０の搬入口（入口センサ７１の近傍である。）までの略直線状の搬送経路Ｋ１を形成する位置であって、排出口から搬入口までの間でシートＰに弛みが形成されないときに最適なガイド位置となる。
これに対して、第２ガイド位置は、図１の実線で示す可動ガイド部材３１の位置であって、図４（Ａ）、（Ｂ）の実線で示す可動ガイド部材３１の位置である。第２ガイド位置は、画像形成装置１からシート折り装置５０（後処理装置）に至る搬送経路Ｋ２（第２搬送経路）の長さが第２所定値Ｌ２（第１所定値Ｌ１よりも長い値である。）となるようにシートＰをガイドする位置である。換言すると、第２ガイド位置は、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口までの湾曲した搬送経路Ｋ２を形成する位置であって、排出口から搬入口までの間でシートＰに弛みが形成されているときに最適なガイド位置となる。
【００２１】
そして、本実施の形態において、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１からシート折り装置５０（後処理装置）に至るシートＰの長さ（弛みの程度）に応じて、第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を移動するように構成されている。
具体的に、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口に至るシートＰの長さが長くて大きな弛みが形成されているような場合には、可動ガイド部材３１は第２ガイド位置に移動（回動）することになる。これに対して、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口に至るシートＰの長さが短くてほとんど弛みが形成されていないような場合には、可動ガイド部材３１は第１ガイド位置に移動（回動）することになる。
【００２２】
詳しくは、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１の排出口の側に設けられた支軸３１ａを中心にして回動可能に構成された板状部材である。
また、図４に示すように、シート受渡装置３０には、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に移動（回動）するように付勢する付勢部材としてのねじりコイルスプリング４０が設置されている。詳しくは、ねじりコイルスプリング４０は、そのコイル部が支軸３１ａに巻装されていて、その一端側の腕部が可動ガイド部材３１に接続され、その他端側の腕部が装置３０の筐体に接続されている。
また、装置３０の筐体には、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置と第２ガイド位置との回動範囲を超えて回動しないように、可動ガイド部材３１に当接して回動を制限するストッパ部が設けられている。
そして、可動ガイド部材３１は、図４（Ｂ）に示す第２ガイド位置に移動した状態から、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが短くなるときに（弛みが形成されないときに）、そのシートＰから受ける力によって、ねじりコイルスプリング４０（付勢部材）による付勢に抗するように図４（Ｃ）に示す第１ガイド位置に移動することになる。ねじりコイルスプリング４０のスプリング力は、そのような動作が可能になるように設定されている。
【００２３】
換言すると、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口までの間でシートＰに弛みが形成されるような場合には、シートＰが可動ガイド部材３１に与える負荷が小さくなって、ねじりコイルスプリング４０の付勢によって可動ガイド部材３１が第２ガイド位置（開いた位置）に回動する。
これに対して、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口までの間でシートＰに弛みが形成されずに突っ張ったような状態になる場合には、シートＰが可動ガイド部材３１に与える負荷が大きくなって、ねじりコイルスプリング４０の付勢に抗するように可動ガイド部材３１が第１ガイド位置（閉じた位置）に回動する。
【００２４】
先に説明したように、本実施の形態において、シートＰは、シリアル型インクジェット方式の画像形成装置１からシート折り装置５０に向けて間欠的に搬送されて搬送速度が一定にならない。そのため、可動ガイド部材３１を設けない場合には、画像形成装置１の排出口からシート折り装置５０の搬入口に至るシートＰの長さが変化して、弛んだ状態のシートＰや突っ張った状態のシートＰを良好にガイドしてシート折り装置５０に導くことができない。そのため、シート折り装置５０で折り処理不良が生じやすくなる。
特に、本実施の形態では、画像形成装置１とシート折り装置５０との間に通信手段を設けていないため、低廉で汎用性の高い画像形成システムを提供できる反面、そのようなシートＰの長さの変化情報を画像形成装置１からシート折り装置５０に伝えることができない。そのため、シート折り装置５０の動作タイミングを細かに制御して折り処理をおこなうことができず、上述した問題が顕著になる。
これに対して、本実施の形態では、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さに応じて、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を回動するように構成しているため、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さ（弛みの程度）が変化しても、シートＰに座屈など生じさせることなく、シートＰを良好にガイドしてシート折り装置５０に導くことができる。そのため、シート折り装置５０で良好な折り処理がおこなわれることになる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、第１ガイド位置に位置した可動ガイド部材３１によって形成される第１搬送経路Ｋ１が、略垂直方向の上方から下方に向かう搬送経路となるように構成している。
すなわち、本実施の形態では、画像形成装置１の排出口の略真下に、シート折り装置５０の搬入口が位置するように構成している。
このように構成することにより、画像形成システム１００としての設置面積を小さくすることができる。
【００２６】
さらに図７を用いて、上述した種々の効果について補足的に説明する。
図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１からシート折り装置２５０に向けてシートＰを略水平方向に受け渡すようにガイド板２３１を構成した場合、画像形成システム２００の設置面積が大きくなってしまう。これに対して、本実施の形態では、画像形成装置１の排出口の略真下に、シート折り装置５０の搬入口が位置するように構成しているため、画像形成システム１００の設置面積が小さくなる。
また、図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１の制御部２０とシート折り装置２５０の制御部２６０との間で通信する通信手段を設けてしまうと、画像形成装置１もシート折り装置２５０も高コスト化してしまうとともに、シート折り装置２５０の他の機種に対する汎用性が限定されてしまう。これに対して、本実施の形態では、そのような通信手段を設けていないため、画像形成装置１やシート折り装置５０を低コスト化できるとともに、シート折り装置５０の汎用性を高めることができる。
さらに、図７（Ｂ）に示すように、画像形成装置１の排出口の略真下にシート折り装置５０の搬入口が位置するように画像形成システム３００を構成した場合であっても、画像形成装置１からシート折り装置５０に向けてシートＰを略垂直方向に受け渡すガイド板３３１を固定したものにしてしまうと、そのガイド板３３１によってガイドされるシートＰに大きな弛みが生じたときに、シートＰの座屈（破線で囲んだ部分である。）が生じやすくなる。そのため、シート折り装置５０において折り処理不良が生じやすくなる。これに対して、本実施の形態では、シートＰの弛みの程度に応じて回動する可動ガイド部材３１を設けているため、シートＰに座屈など生じさせることなく、良好な折り処理をおこなうことができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態におけるシート受渡装置３０には、固定ガイド部材３２や第２シート検知センサ４２も設置されている。
固定ガイド部材３２は、第２ガイド位置（開いた位置）に回動した可動ガイド部材３１（図１の実線で示す可動ガイド部材３１である。）によってガイドされるシートＰを、シート折り装置５０に向けて案内する湾曲ガイド板である。固定ガイド部材３２は、第２ガイド位置に回動した可動ガイド部材３１に対して、凹状に対向するように形成されている。
第２シート検知センサ４２は、固定ガイド部材３２において第２ガイド位置に回動した可動ガイド部材３１の先端部に対向する位置に設置されたシート検知センサである。換言すると、第２シート検知センサ４２は、画像形成装置１とシート折り装置５０との間でシートＰが大きく弛んだ状態を検知する弛み検知センサとして機能する。そして、第２シート検知センサ４２によってシートＰが検知されたタイミングをトリガーにしてシート折り装置５０による折り処理のタイミングが制御されることになる。
【００２８】
以下、図４、図５を用いて、画像形成装置１から排出されるシートＰに対してシート折り装置５０で折り処理が施される動作の一例について説明する。
まず、画像形成装置１からシートＰが排出されていないとき、可動ガイド部材３１はホームポジションとなる第２ガイド位置（開いた位置）に回動している。そして、図４（Ａ）に示すように、画像形成装置１からシートＰが排出されると、そのシートＰの先端側が、第２ガイド位置に位置した可動ガイド部材３１にガイドされながら搬送される。さらに、そのシートＰは、固定ガイド部材３２にガイドされながら、シート折り装置５０の搬入口に向けて搬送される。
その後、図４（Ｂ）に示すように、シートＰの先端側が、シート折り装置５０の第１搬送ローラ対５１に挟持・搬送された状態になると、画像形成装置１の送出ローラ対１８との間でシートＰにテンションが掛かった状態になり、そのテンションにより可動ガイド部材３１に閉じる方向（図４の反時計方向に回動する方向である。）の力が加わることになる。
そして、図４（Ｃ）に示すように、シート折り装置５０におけるシートＰの搬送がさらに進められて、画像形成装置１からのシートＰの搬送が停止（又は、減速）されると、送出ローラ対１８と第１搬送ローラ対５１との間のシートＰの長さが短くなり（弛みがなくなり）、そのテンションにより可動ガイド部材３１が第１ガイド位置に回動することになる。
【００２９】
一方、シート折り装置５０では、図５（Ａ）に示すように、シートＰの先端が入口センサ７１の位置に達すると、入口センサ７１がオフ状態からオン状態に変化して、第１モータ７５がオンされて第１搬送ローラ対５１によるシートＰの搬送が開始される。
そして、図５（Ｂ）に示すように、入口センサ７１でシートＰが検知された後に、第１搬送ローラ対５１に加えて第２搬送ローラ対５２も回転駆動されて、折り処理部５３〜５６による折り処理が開始される。これらの動作は、第２シート検知センサ４２がオフ状態になって、シートＰに弛みが形成されていないものと判断されるまでおこなわれる。すなわち、シートＰに弛みが形成されておらず、第２シート検知センサ４２がオフ状態になると、第１、第２搬送ローラ対５１、５２の回転駆動を停止するとともに、折り処理部５３〜５６による折り処理も中断する。
そして、その状態から画像形成装置１からのシートＰの排出が進み、図５（Ｃ）に示すように、シートＰに弛みが再び形成されて、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動して、第２シート検知センサ４２がオン状態になると、第１、第２搬送ローラ対５１、５２の回転駆動を再開するとともに、折り処理部５３〜５６による折り処理も再開する。
このような、シートＰの弛みの有無にともない、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を回動したり、折り処理を中断したり再開したりする動作は、画像形成装置１からシートＰの後端が排出されるまでおこなわれる。詳しくは、シートＰの後端が第１シート検知センサ４１で検知されると（第１シート検知センサ４１がオン状態からオフ状態に変化すると）、そのまま折り処理を最後までおこない、排出センサ７３によってシートＰの後端が検知されるまで排出ローラ対６７を回転駆動する。こうして、所望の折り処理が施されたシートＰが排出トレイ６８上に排出されることになる。
【００３０】
なお、シート折り装置５０における折り処理は、次のような流れでおこなわれる。まず、図５（Ｂ）に示すように、第２搬送ローラ対５２によって搬送されるシートＰは、基準位置からガイド位置に移動した第２ガイド部材５４によって案内されて、その先端部が第２折りローラ対５６のニップに挟持された状態になる。このとき、第２折りローラ対５６は正方向に回転駆動されている。
その後、図５（Ｃ）に示すように、第２折りローラ対５６の回転駆動が停止される。そして、その後に、図５（Ｄ）に示すように、第１、第２折りローラ対５５、５６が逆方向に回転駆動されるとともに、第２ガイド部材５４が基準位置に戻されて、第１ガイド部材５３が基準位置からガイド位置に移動されて、シートＰに軽い折り目が形成されて、その軽い折り目を先頭に第１折りローラ対５５のニップに向けて搬送されることになる。そして、その軽い折り目が第１折りローラ対５５のニップで押し潰されて、シートＰにしっかりとした折り目が形成されることになる。
その後、図５（Ｅ）に示すように、第１、第２折りローラ対５５、５６の回転駆動が停止される。そして、その後に、図５（Ｆ）に示すように、第１、第２折りローラ対５５、５６が正方向に回転駆動されるとともに、第１ガイド部材５３が基準位置に戻されて、第２ガイド部材５４が基準位置からガイド位置に移動されて、シートＰに軽い折り目が形成されて、その軽い折り目を先頭に第２折りローラ対５６のニップに向けて搬送されることになる。そして、その軽い折り目が第２折りローラ対５６のニップで押し潰されて、シートＰにしっかりとした折り目（２つめの折り目）が形成されることになる。
以降、指定された数の折り目が形成されるまで、上述した動作が繰り返されることになる。そして、先に説明したように、この折り目を形成する折り処理動作は、画像形成装置１とシート折り装置５０との間のシートＰの弛みの有無にともない（第２シート検知センサ４２の検知結果をトリガーにして）、適宜に中断されたり再開されたりすることになる。
【００３１】
以下、図６のフローチャートを用いて、シート折り装置５０の折り処理時の制御について、まとめとして説明する。
まず、折り処理が開始されるとき、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されて（ステップＳ１）、第２シート検知センサ４２によってシートＰが検知されて（ステップＳ２）、さらに入口センサ７１によってシートＰが検知されると（ステップＳ３）、第１、第２モータ７５、７６がオンされて第１、第２搬送ローラ対５１、５２が回転駆動されるとともに、折りモータがオンされて折り処理部５３〜５６が駆動される（ステップＳ４）。このとき、第１モータ７５のクロックカウントもスタートされる。
そして、第１モータ７５のクロックカウント値が所定の制限値Ｘより小さいかが判別されて（ステップＳ５）、クロックカウント値が制限値Ｘ以上である場合には、そのクロックカウントをストップして（ステップＳ６）、第１、第２モータ７５、７６と折りモータとをオフして（ステップＳ７）、折り処理を終了する。
これに対して、ステップＳ５で、クロックカウント値が制限値Ｘより小さい場合には、第２シート検知センサ４２によってシートＰが検知されていない状態になった後に（ステップＳ８）、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されているかを判別する（ステップＳ９）。その結果、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されている場合には、画像形成装置１からのシートＰの排出が継続しているが、シートＰに弛みが形成されていないものとして、第１、第２モータ７５、７６と折りモータとをオフして（ステップＳ１０）、折り処理を一時中断する。このとき、第１モータ７５のクロックカウントもストップされる。その後、ステップＳ２以降のフローを繰り返す。
これに対して、ステップＳ９で、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されていない場合（シートＰの後端が検知された場合である。）には、画像形成装置１からのシートＰの排出が終了したものとして、さらに入口センサ７１によるシートＰの後端の検知がされた後に、第１モータ７５をオフして第１搬送ローラ対５１の回転駆動を停止する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。そして、セットセンサ７２によってシートＰの後端の検知がされた後に、折り処理が終了したシートＰの排出に備えて、排出モータをオンして排出ローラ対６７の回転駆動を開始する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。そして、排出センサ７３によってシートＰの後端の検知がされると、折り処理が終了したシートＰの排出が完了したものとして、第２モータ７６と折りモータと排出モータとをオフして折り処理を終了する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
【００３２】
＜変形例１＞
図８は、変形例１としてのシート折り装置５０及びシート受渡装置３０が設置された画像形成システム１００を示す図であって、本実施の形態における図１に対応する図である。また、図９は、そのシート折り装置５０にシートＰの先端が搬入されるときの状態を示す図である。さらに、図１０は、そのシート折り装置５０の折り処理時の制御を示すフローチャートであって、本実施の形態における図６に対応する図である。
変形例１におけるシート受渡装置３０には、ねじりコイルスプリング４０（付勢部材）の付勢に抗するように可動ガイド部材３１を第１ガイド位置に移動した状態に維持するロック機構４９（図９参照）が設けられている。このようなロック機構４９としては、例えば、シート折り装置５０の制御部９０による制御によって、ねじりコイルスプリング４０の付勢に抗するように可動ガイド部材３１を第１ガイド位置に維持する力を作用させたり、その力を解放してねじりコイルスプリング４０の付勢によって可動ガイド部材３１を第２ガイド位置に回動させたりする、ソレノイドを用いることができる。
そして、変形例１において、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１から排出されるシートＰの先端がシート折り装置５０（後処理装置）に搬入された後に、ロック機構４９の解除によってねじりコイルスプリング４０（付勢部材）の付勢により第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動（移動）可能な状態になる。
具体的に、可動ガイド部材３１は、シート受渡装置３０の位置にシートＰが達したときには、ロック機構４９のロックによって、ホームポジションとなる第１ガイド位置（図８の実線で示す位置であって、図９に示す位置である。）に位置している。そして、図９に示すように、そのように第１ガイド位置に位置した状態の可動ガイド部材３１にガイドされながら、シートＰの先端が、シート折り装置５０の搬入口に導かれていく。そして、入口センサ７１でシートＰの先端が検知された後に、ロック機構４９によるロックが解除されて、シートＰに弛みが形成されているときには、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動することになる。ロック機構４９によるロックが解除された後の可動ガイド部材３１の動作は、本実施の形態のものと同様である。
このように、シートＰの先端がシート折り装置５０に搬入されるまで、第１ガイド位置に位置した可動ガイド部材３１によってシートＰをガイドすることによって、シートＰの先端をシート折り装置５０にスムーズに搬入させやすくなる。
【００３３】
なお、図１０に示すように、変形例１における折り処理時の制御は、まず、折り処理が開始されるとき、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されて（ステップＳ１）、入口センサ７１によってシートＰが検知されると（ステップＳ２１）、ロック機構４９がロック解除されて可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動可能な状態になる（ステップＳ２２）。
その後、第２シート検知センサ４２によってシートＰが検知されると（ステップＳ２）、第１、第２モータ７５、７６がオンされて第１、第２搬送ローラ対５１、５２が回転駆動されるとともに、折りモータがオンされて折り処理部５３〜５６が駆動される（ステップＳ４）。このとき、第１モータ７５のクロックカウントもスタートされる。その後のステップＳ５以降の制御フローは、ステップＳ９にて第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されずに画像形成装置１からのシートＰの排出が終了したものと判別されたときに、ロック機構４９によるロックによって可動ガイド部材３１をホームポジションである第１ガイド位置に維持する以外は、先に説明した図６のものと同様である。
そして、変形例１のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが変化しても、良好な折り処理（後処理）をおこなうことができる。
【００３４】
＜変形例２＞
図１１は、変形例２としてのシート折り装置５０の折り処理時の制御を示すフローチャートであって、変形例１における図１０に対応する図である。
変形例２におけるシート受渡装置３０にも、変形例１のものと同様に、ねじりコイルスプリング４０（付勢部材）の付勢に抗するように可動ガイド部材３１を第１ガイド位置に回動した状態に維持するロック機構４９が設けられている。
そして、変形例２において、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１から排出されるシートＰの先端がシート折り装置５０の内部において最上流側に設置された第１搬送ローラ対５１に挟持された後に、ロック機構４９の解除によってねじりコイルスプリング４０の付勢により第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動（移動）可能な状態になる。
具体的に、可動ガイド部材３１は、シート受渡装置３０の位置にシートＰが達したときには、ロック機構４９のロックによって、ホームポジションとなる第１ガイド位置（図８の実線で示す位置であって、図９に示す位置である。）に位置している。そして、図９に示すように、そのように第１ガイド位置に位置した状態の可動ガイド部材３１にガイドされながら、シートＰの先端が、シート折り装置５０の搬入口に導かれていく。そして、第１搬送ローラ対５１にシートＰの先端が挟持された状態がセットセンサ７２によって検知された後に、ロック機構４９によるロックが解除されて、シートＰに弛みが形成されているときには、可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動することになる。ロック機構４９によるロックが解除された後の可動ガイド部材３１の動作は、本実施の形態のものと同様である。
このように、シートＰの先端が第１搬送ローラ対５１に挟持されるまで、第１ガイド位置に位置した可動ガイド部材３１によってシートＰをガイドすることによって、可動ガイド部材３１が第２ガイド位置に回動したときに、シートＰが可動ガイド部材３１に引っ張られてシート折り装置５０の搬入口から飛び出してしまう不具合を防止することができる。
【００３５】
なお、図１１に示すように、変形例２における折り処理時の制御は、まず、折り処理が開始されるとき、第１シート検知センサ４１によってシートＰが検知されて（ステップＳ１）、入口センサ７１によってシートＰが検知されると（ステップＳ２１）、第１モータ７５がオンされて第１搬送ローラ対５１が回転駆動される（ステップＳ３１）。そして、セットセンサ７２によってシートＰの先端が検知されると、第１搬送ローラ対５１にシートＰが挟持されたものとして、第１モータ７５がオフされて第１搬送ローラ対５１が回転停止される（ステップＳ３２、Ｓ３３）。その後、ロック機構４９がロック解除されて可動ガイド部材３１が第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動可能な状態になる（ステップＳ２２）。
その後、第２シート検知センサ４２によってシートＰが検知されると（ステップＳ２）、第１、第２モータ７５、７６がオンされて第１、第２搬送ローラ対５１、５２が回転駆動されるとともに、折りモータがオンされて折り処理部５３〜５６が駆動される（ステップＳ４）。このとき、第１モータ７５のクロックカウントもスタートされる。その後のステップＳ５以降の制御フローは、先に説明した図１０のものと同様である。
そして、変形例２のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが変化しても、良好な折り処理（後処理）をおこなうことができる。
【００３６】
＜変形例３＞
図１２は、変形例３としてのシート折り装置５０（及び、シート受渡装置３０）の要部を示す概略図である。
変形例３におけるシート折り装置５０に設置されるシート受渡装置３０は、幅方向に複数の可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｃが並設されている。
そして、複数の可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｃのうち、画像形成装置１からシート折り装置５０に向けて搬送されるシートＰの幅方向（搬送方向に直交する方向で合って、図１２の左右方向である。）のサイズに対応する可動ガイド部材が、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さ（弛みの程度）に応じて、第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を回動（移動）するように構成されている。
具体的に、変形例３では、シートＰが、センター基準ではなくて、図１２の右側の端部基準で搬送される。また、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｂは、それぞれ、幅方向のサイズが異なる以外は、本実施の形態のもの（又は、変形例１や変形例２のもの）と同様に構成されている。また、シート受渡装置３０の第１、第２シート検知センサ４１，４２は、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｂにそれぞれ対応するように設けられている。同様に、シート折り装置５０におけるセットセンサ７２Ａ〜７２Ｃなどの各センサも、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｂにそれぞれ対応するように設けられている。
そして、Ａ３サイズのシートＰが搬送される場合には、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｂのうち、対応する第１可動ガイド部材３１ＡのみがシートＰをガイドする可動ガイド部材として本実施の形態のもの（又は、変形例１や変形例２のもの）と同様に動作することになる。これに対して、Ａ１サイズのシートＰが搬送される場合には、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｂのうち、対応する第１、第２可動ガイド部材３１Ａ、３１ＢがシートＰをガイドする可動ガイド部材として本実施の形態のもの（又は、変形例１や変形例２のもの）と同様に動作することになる。さらに、Ａ０サイズのシートＰが搬送される場合には、対応する３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１ＢのすべてがシートＰをガイドする可動ガイド部材として本実施の形態のもの（又は、変形例１や変形例２のもの）と同様に動作することになる。
先に説明したように、画像形成装置１とシート折り装置５０（及び、シート受渡装置３０）との間には通信手段が設けられていないため、画像形成装置１から排出されるシートＰの幅方向サイズについての情報がシート受渡装置３０に伝達されることはないが、３つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１ＢのうちシートＰに接触する可動ガイド部材のみがシートＰから力を受けたり受けなかったりすることで、上述した動作が可能になる。
そして、変形例３のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが変化しても、良好な折り処理（後処理）をおこなうことができる。
特に、変形例３では、シートＰの幅方向サイズが変化することにより可動ガイド部材の側にかかるテンションが変化しても、シートＰの幅方向サイズの増減に合わせて使用する可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｃの数を増減しているため、１つの可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｃにかかるテンションの変動を少なくすることができる。そのため、シートＰの弛みの程度に対応して、可動ガイド部材３１Ａ〜３１Ｃが第２ガイド位置から第１ガイド位置（又は、第１回動位置から第２ガイド位置）に良好に回動することになる。
【００３７】
＜変形例４＞
図１３は、変形例４としてのシート受渡装置３０の調整機構３４〜３７を示す概略図である。特に、図１３（Ａ１）は、可動ガイド部材３１を示す正面であって、図１３（Ａ２）は、その可動ガイド部材３１が第１ガイド位置に位置した状態を示す側面図であって、図１３（Ｂ）は、その可動ガイド部材３１が第２ガイド位置に位した状態を示す側面図である。
図１３に示すように、変形例４におけるシート受渡装置３０には、付勢部材としての引張スプリング３８の付勢力を調整可能な調整機構３４〜３７が設けられている。
詳しくは、変形例４では、本実施の形態のものとは異なり、可動ガイド部材３１を第１ガイド位置から第２ガイド位置に回動させるように付勢する付勢部材として、引張スプリング３８が用いられている。引張スプリング３８は、その一端側が可動ガイド部材３１の端部（シートをガイドする部分から支軸３１ａを挟んで反対側に延びる部分である。）に接続され、その他端側が調整機構３４〜３７の調整板３７に接続されている。
調整板３７は、ネジ部材３６に螺合する雌ネジ部が形成されている。調整板３７は、ネジ部材３６を中心に回転することなく、図１３の上下方向に移動可能に、装置の筐体にガイドされている。ネジ部材３６は、上下方向の位置が変化しないように、装置の筐体に回転可能に保持されている。そして、ネジ部材３６は、ステッピングモータ３４のモータ軸に設置されたスクリュギアに噛合している。このような構成により、ステッピングモータ３４の正逆方向の回転によって、調整板３７が上下動することになる。
ここで、図１３（Ａ１）に示すように、調整板３７には突起部３７ａが設けられていて、この突起部３７ａが可動ガイド部材３１に接触することで、引張スプリング３８の付勢に抗するように可動ガイド部材３１が第１ガイド位置に維持されることになる。すなわち、この突起部３７ａが、先に変形例２、３で説明したロック機構として機能することになる。そして、図１３（Ｂ）に示すように、ステッピングモータ３４の回転によって調整板３７が下方に移動することで、突起部３７ａによるロックが解除されることになる。
そして、そのように調整板３７が下方に移動するときの、移動量を調整することによって、可動ガイド部材３１に対する引張スプリング３８による付勢力を調整することができる。具体的に、調整板３７の下方への移動量が大きくなるほど、可動ガイド部材３１に対する引張スプリング３８による付勢力が大きくなる。
そして、変形例４のように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが変化しても、良好な折り処理（後処理）をおこなうことができる。
特に、変形例４では、可動ガイド部材３１に対する引張スプリング３８による付勢力を調整できるように構成しているため、シートＰの種類やサイズや厚さ、周囲の温湿度の変化などによって、シートＰが可動ガイド部材３１に与えるテンションが変化しても、引張スプリング３８による付勢力を最適化して、シートＰの弛みの程度に応じて可動ガイド部材３１を良好に回動させることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態におけるシート受渡装置３０は、画像形成装置１からシート折り装置５０（後処理装置）に至る搬送経路の長さが第１所定値Ｌ１となるようにシートをガイドする第１ガイド位置と、画像形成装置１からシート折り装置５０に至る搬送経路の長さが第１所定値Ｌ１よりも長い第２所定値Ｌ２（＞Ｌ１）となるようにシートＰをガイドする第２ガイド位置と、の間を移動可能な可動ガイド部材３１が設けられている。そして、可動ガイド部材３１は、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さに応じて、第１ガイド位置と第２ガイド位置との間を移動するように構成されている。
これにより、画像形成装置１からシート折り装置５０に至るシートＰの長さが変化しても、良好な折り処理（後処理）をおこなうことができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、シリアル型インクジェット方式の画像形成装置１から排出されるシートＰを後処理装置に向けて受け渡すシート受渡装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、ライン型インクジェット方式の画像形成装置や、電子写真方式の画像形成装置などである。）から排出されるシートを後処理装置に向けて受け渡すシート受渡装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。そのような場合、特に、画像形成装置と後処理装置との間で通信する通信手段が設けられておらず、画像形成装置から排出されるシートの搬送速度が一定にならないものであるとき、本発明の構成が有用になる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、シート受渡装置３０が接続される後処理装置としてシート折り装置５０を用いたが、シート受渡装置３０が接続される後処理装置はこれに限定されることなく、例えば、パンチ処理、綴じ処理、スタンプ処理などの後処理を独立しておこなう後処理装置や、複数の後処理をおこなう後処理装置に接続されるシート受渡装置であっても、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４２】
なお、本願明細書等において「シート」とは、用紙はもちろんのこと、画像形成の対象となるすべてのシートを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置、
２  画像形成部、
３  キャリッジ、
１８  送出ローラ対、
３０  シート受渡装置、
３１  可動ガイド部材（可動ガイド板）、
３１ａ  支軸、
３２  固定ガイド部材、
４０  ねじりコイルスプリング（付勢部材）、
４１  第１シート検知センサ、
４２  第２シート検知センサ（シート検知センサ、弛み検知センサ）、
４９  ロック機構、
５０  シート折り装置（後処理装置）、
５１  第１搬送ローラ対（挿入ローラ対）、
５２  第２搬送ローラ対（レジストローラ対）、
５３  第１ガイド部材、
５４  第２ガイド部材、
５５  第１折りローラ対（折り処理部）、
５６  第２折りローラ対（折り処理部）、
６７  排出ローラ対、
７１  入口センサ、
７２  セットセンサ、
７３  排出センサ、
９０  制御部（シート折り装置の制御部）、
１００  画像形成システム、
Ｐ  シート、
Ｋ１  第１搬送経路、  Ｋ２  第２搬送経路。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許第５１０２４４９号公報
【図１】
2020121857.tif 000003
【図２】
2020121857.tif 000004
【図３】
2020121857.tif 000005
【図４】
2020121857.tif 000006
【図５】
2020121857.tif 000007
【図６】
2020121857.tif 000008
【図７】
2020121857.tif 000009
【図８】
2020121857.tif 000010
【図９】
2020121857.tif 000011
【図１０】
2020121857.tif 000012
【図１１】
2020121857.tif 000013
【図１２】
2020121857.tif 000014
【図１３】
2020121857.tif 000015