(57)【要約】【課題】発生している事象に対応した情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にする。【解決手段】情報処理装置は、発生している事象に対応した情報の提供を制御する情報処理装置であって、互いに異なる位置に設置され、自装置の情報を出力する出力装置の位置に係る情報及び前記位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報を管理する管理手段と、送信元の識別情報と前記送信元が取得した前記出力装置が出力する自装置の情報とを含む送信元情報を取得する取得手段と、発生している所定の事象に関する事象情報を収集する収集手段と前記取得した前記送信元情報と前記収集した事象情報とに基づいて前記送信元に提供する前記提供情報を選択する選択手段と、前記選択された提供情報を前記送信元に提供する提供手段と、を有する。【選択図】図６
2020030847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生している事象に対応した情報の提供を制御する情報処理装置であって、
互いに異なる位置に設置され、自装置の情報を出力する出力装置の位置に係る情報、及び前記位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報を管理する管理手段と、
送信元の識別情報と、前記送信元が取得した前記出力装置が出力する自装置の情報とを含む送信元情報を取得する取得手段と、
発生している所定の事象に関する事象情報を収集する収集手段と、
前記取得した前記送信元情報と、前記収集した事象情報とに基づいて前記送信元に提供する前記提供情報を選択する選択手段と、
前記選択された提供情報を前記送信元に提供する提供手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや、ショッピングモール等の屋内で火災等の災害が発生した場合に、避難情報を提供するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、災害情報により災害の種類と発生場所を認識して、複数の人に対応する発信器からの無線信号によって複数の人の位置を検出し、これらのデータに基づく避難ルートを表示する避難誘導システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムでは、表示された避難ルートを見た避難者は、いずれも同じ避難口に向かうと考えられる。また、このシステムでは、例えば、一般の利用客、従業員、防災担当者等、利用者に応じた適切な情報を提供することは困難である。
【０００５】
このように、従来の技術では、発生している所定の事象に対応する情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することには困難を伴っていた。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、発生している事象に対応した情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による情報処理装置は、発生している事象に対応した情報の提供を制御する情報処理装置であって、互いに異なる位置に設置され、自装置の情報を出力する出力装置の位置に係る情報、及び前記位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報を管理する管理手段と、送信元の識別情報と、前記送信元が取得した前記出力装置が出力する自装置の情報とを含む送信元情報を取得する取得手段と、発生している所定の事象に関する事象情報を収集する収集手段と、前記取得した前記送信元情報と、前記収集した事象情報とに基づいて前記送信元に提供する前記提供情報を選択する選択手段と、前記選択された提供情報を前記送信元に提供する提供手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発生している事象に対応した情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図７】一実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る登録情報管理部が管理する登録情報の例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る対応情報管理部が管理する対応情報の例を示す図（１）である。
【図１０】一実施形態に係る対応情報管理部が管理する対応情報の例を示す図（２）である。
【図１１】第１の実施形態に係る管理サーバの処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態に係る管理サーバの処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。
【図１５】一実施形態に係る一般の利用客に提供される表示画面の例を示す図である。
【図１６】一実施形態に係る防災担当者に提供される表示画面の例を示す図である。
【図１７】一実施形態に係る位置に応じて提供される表示画面の例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る情報処理システムの構成の別の一例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係る登録情報管理部が管理する登録情報の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
初めに、本実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。情報処理システム１００は、管理サーバ１０１、複数の出力装置１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、ゲートウェイ１０３、情報端末１０４等を有する。なお、以下の説明の中で、複数の出力装置１０２ａ〜１０２ｃのうち、任意の出力装置を示す場合、「出力装置１０２」を用いる。また、図１に示す出力装置１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４等の数は一例である。
【００１３】
複数の出力装置１０２ａ〜１０２ｃは、例えば、建物１０７の天井等の互いに異なる位置設置され、自装置の情報（例えば、自装置の識別情報や、位置情報等）を含む信号をそれぞれ出力する。
【００１４】
図１の例では、出力装置１０２ａは、自装置の識別情報である出力装置ＩＤ「ＳＰ０００１」を含む音波を出力している。同様に、出力装置１０２ｂは、自装置の出力装置ＩＤ「ＳＰ０００２」を含む音波を出力し、出力装置１０２ｃは、自装置の出力装置ＩＤ「ＳＰ０００３」を出力している。
【００１５】
また、出力装置１０２は、ゲートウェイ１０３によって提供される無線ネットワークに接続し、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０１と通信可能である。出力装置１０２は、管理サーバ１０１から指定された出力装置ＩＤを出力するものであっても良いし、出力装置１０２が予め記憶した出力装置ＩＤを出力するものであっても良い。
【００１６】
ゲートウェイ１０３は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０６を介して管理サーバ１０１と接続されており、出力装置１０２と共に無線ネットワークを形成する。ゲートウェイ１０３は、ゲートウェイ１０３が提供する無線ネットワークに接続された出力装置１０２と、管理サーバ１０１との間のデータの転送を行う。
【００１７】
情報端末１０４は、利用者１０５が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、無線通信により、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０１と通信可能である。また、情報端末１０４は、情報処理システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。
【００１８】
情報端末１０４は、情報端末１０４用のアプリを実行することにより、内蔵されたマイクロフォン等を用いて出力装置１０２が出力する音波を取得し、取得した音波に含まれる出力装置１０２の自装置の情報（例えば出力装置ＩＤ）を抽出する。また、情報端末１０４用のアプリは、情報端末１０４にインストールされたアプリ毎に固有の識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を有する。情報端末１０４は、アプリを実行し、出力装置１０２の自装置の情報を抽出すると、抽出された出力装置１０２の自装置の情報と、自己のアプリＩＤとを含む送信元情報を管理サーバ１０１に送信する。
【００１９】
なお、アプリＩＤは、利用者、情報端末１０４、又は情報端末１０４で動作するアプリを識別する識別情報の一例である。アプリＩＤを用いることにより、情報処理システム１００は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４を識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに変えて、情報端末の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
【００２０】
管理サーバ１０１は、ネットワーク１０６に接続された、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置であり、情報処理システム１００に対応する管理サーバ１０１用のアプリを実行する。管理サーバ１０１は、各出力装置１０２が設置された場所等を含む位置情報を管理しており、情報端末１０４から取得した送信元情報に基づいて、情報端末１０４の位置を特定することができる。
【００２１】
また、管理サーバ１０１は、例えば、災害、交通情報、スケジュール等の所定の事象に関する事象情報を収集し、収集した事象情報と、各情報端末１０４の位置に応じた適切な情報を、各情報端末１０４に提供する。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
次に、情報処理システム１００に含まれる各装置のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
（管理サーバのハードウェア構成）
図２は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０１は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ストレージ部２０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２０５、入力部２０６、表示部２０７、通信Ｉ／Ｆ部２０８、バス２０９等を有する。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３やストレージ部２０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００２５】
ストレージ部２０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ部２０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体２１０等が含まれる。管理サーバ１０１は、外部Ｉ／Ｆ部２０５を介して、記録媒体２１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体２１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体２１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ部２０５を介して、管理サーバ１０１にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００２７】
入力部２０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等を含み、管理サーバ１０１に各操作信号を入力するのに用いられる。表示部２０７はディスプレイ等を含み、例えば、管理サーバ１０１による処理結果等を表示する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部２０８は、管理サーバ１０１をネットワーク１０６に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。管理サーバ１０１は通信Ｉ／Ｆ部２０８を介して、他の機器とネットワーク１０６を介してデータ通信を行うことができる。バス２０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００２９】
（出力装置のハードウェア構成）
図３は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成例を示す図である。出力装置１０２は、例えば、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、フラッシュＲＯＭ３０３、無線通信部３０４、音波制御部３０５、音波出力部３０６、及びバス３０７等を有する。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、フラッシュＲＯＭ３０３等に格納されたプログラムを実行することにより、出力装置１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ３０３は、出力装置１０２のプログラムや、出力装置ＩＤ等の固有情報等を記憶する不揮発性のメモリである。
【００３１】
無線通信部３０４は、ゲートウェイ１０３と無線通信を行う送受信回路やアンテナ等を含む。本実施形態では、無線通信部３０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等を用いて、ゲートウェイ１０３と通信することを想定している。
【００３２】
音波制御部３０５は、フラッシュＲＯＭ３０３等に記憶した出力装置ＩＤ等の情報を音波信号に変換して音波出力部３０６に出力する。
【００３３】
好ましくは、音波制御部３０５は、出力装置ＩＤ等の情報を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数を用いて出力するように制御する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、出力装置ＩＤ等の情報を送信するために好適である。
【００３４】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
【００３５】
音波出力部３０６は、音波制御部３０５から入力された音波信号を音波に変換して出力する、例えば、スピーカ等の電気音響変換装置を含む。
【００３６】
バス３０７は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３７】
（ゲートウェイのハードウェア構成例）
図４は、一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。ゲートウェイ１０３は、例えば、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、無線通信部４０４、ネットワークＩ／Ｆ部４０５、及びバス４０６を有する。
【００３８】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３等に格納されたプログラムを実行することにより、ゲートウェイ１０３の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、ゲートウェイ１０３のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００３９】
無線通信部４０４は、例えば、前述した出力装置１０２の無線通信部３０４と同じ無線通信方式により無線通信を行う無線回路やアンテナ等を含む。
【００４０】
ネットワークＩ／Ｆ部４０５は、ゲートウェイ１０３をネットワーク１０６に接続するための通信インタフェースである。
【００４１】
バス４０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００４２】
（情報端末のハードウェア構成）
図５は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ストレージ部５０４、通信Ｉ／Ｆ部５０５、外部Ｉ／Ｆ部５０６、マイク部５０７、スピーカ部５０８、表示入力部５０９、バイブレータ部５１０、及びバス５１１等を有する。
【００４３】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ部５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００４４】
ストレージ部５０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ部５０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ通信等の通信方式に対応した通信インタフェースである。情報端末１０４は、通信Ｉ／Ｆ部５０５を介して、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０１等とデータ通信を行う。
【００４６】
外部Ｉ／Ｆ部５０６は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体等が含まれる。情報端末１０４は、外部Ｉ／Ｆ部５０６を介して、記録媒体の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体には、例えば、メモリカード、ＵＳＢメモリ等が含まれる。
【００４７】
マイク部５０７は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部５０７は、マイクロフォン等により取得した音波を電気信号に変換し、さらに所定のフォーマットの音波データに変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収音可能である。そのため、マイク部５０７は、出力装置１０２から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数に変換された情報を好適に取得することができる。
【００４８】
スピーカ部５０８は、スピーカ等の音声出力素子を含む。スピーカ部５０８は、音声データを音声信号に変換し、さらにスピーカ等により、音波に変換して出力する。
【００４９】
表示入力部５０９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末１０４で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
【００５０】
バイブレータ部５１０は、例えば、電話の着信、アラーム、情報の受信等を利用者に振動で知らせるための振動発生装置である。バス５１１は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００５１】
なお、情報端末１０４は、外部Ｉ／Ｆ部５０６に接続された記録媒体に格納されたプログラムや、通信Ｉ／Ｆ部５０５を介してダウンロードしたアプリを、情報端末１０４にインストールすることにより、アプリを実行させることができる。例えば、情報端末１０４は、情報処理システム１００に対応したアプリを、例えば、管理サーバ１０１等からダウンロードしてインストールし、実行することができる。
【００５２】
＜機能構成＞
続いて、情報処理システム１００の機能構成について説明する。
【００５３】
図６は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。図６において、情報処理システム１００は、管理サーバ１０１、出力装置１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４を含む。
【００５４】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ（情報処理装置）１０１は、通信部６０１、位置情報管理部６０２、登録情報管理部６０３、対応情報管理部６０４、事象情報収集部６０５、提供情報選択部６０６、情報提供部６０７、日程情報管理部６０８、アプリ提供部６０９、及び記憶部６１０を有する。
【００５５】
通信部６０１は、管理サーバ１０１をネットワーク１０６に接続し、ゲートウェイ１０３や、情報端末１０４等と通信を行う手段である。通信部６０１は、例えば、図２の通信Ｉ／Ｆ部２０８、及び図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００５６】
位置情報管理部６０２は、情報端末１０４から送信される送信元（情報端末１０４又はアプリ等）の識別情報と、送信元が取得した出力装置１０２の情報とを含む送信元情報を、通信部６０１を介して取得する。送信元が取得した出力装置１０２の情報には、例えば、出力装置１０２の識別情報である出力装置ＩＤや、出力装置１０２が設置された場所の位置を示す情報等が含まれる。ここでは、出力装置１０２の情報が、出力装置１０２の出力装置ＩＤを含むものとして以下の説明を行う。
【００５７】
また、位置情報管理部６０２は、記憶部６１０に記憶された位置情報６１１を管理し、１つ以上の情報端末１０４から取得した送信元情報に基づいて、１つ以上の情報端末１０４の位置を管理する。なお、位置情報管理部６０２は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００５８】
図７は、一実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【００５９】
図７（ａ）は、複数の出力装置１０２の出力装置ＩＤと、各出力装置１０２が設置された場所を示す情報（位置）とを対応づけて記憶した出力装置の位置情報の例である。この出力装置の位置情報により、位置情報管理部６０２は、出力装置１０２の出力装置ＩＤに基づいて出力装置１０２の位置を特定することができる。
【００６０】
図７（ｂ）は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報に基づいて管理される情報端末１０４の位置情報の例である。「送信元の識別情報（アプリＩＤ）」は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報に含まれる送信元の識別情報（例えばアプリＩＤ）である。「出力装置ＩＤ」は、取得した送信元情報に含まれる出力装置ＩＤである。「位置」は、図７（ａ）に示す出力装置の位置情報と、取得した送信元情報に含まれる出力装置ＩＤとに基づいて特定された出力装置１０２の位置、及び情報端末１０４の位置を示す情報である。「取得日時」は、例えば、位置情報管理部６０２が送信元情報を取得した日時等を示す情報である。
【００６１】
図７（ｃ）は、建物１０７等のフロアレイアウトと、出力装置１０２が設置された位置（地点１、地点２、・・・）とを示すフロア情報の例である。
【００６２】
上記の各情報により、位置情報管理部６０２は、各情報端末１０４の位置を特定し、管理することができる。例えば、アプリＩＤ「ＡＰ０００２」のアプリが動作する情報端末１０４は、図７（ｂ）の情報端末の位置情報により、地点１にいることが判る。また、図７（ｃ）に示すフロア情報により、地点１は、出口Ａに近い地点であることが判る。
【００６３】
ここで、図６に戻って、管理サーバ１０１の機能構成の説明を続ける。
【００６４】
登録情報管理部６０３は、各情報端末１０４の利用者の識別情報（例えばアプリＩＤ）と、情報端末１０４の登録情報（例えば利用者の情報）とを対応づけて、記憶部６１０に登録情報６１２として記憶して、管理する。登録情報管理部は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００６５】
図８は、一実施形態に係る登録情報管理部が管理する登録情報の例を示す図である。
【００６６】
図８の例では、登録情報６１２は、利用者の識別情報（アプリＩＤ）、登録日時、利用者情報等の情報を含む。
【００６７】
「利用者の識別情報（アプリＩＤ）」は、例えば、アプリＩＤ、情報端末１０４の識別情報、利用者の識別情報等、情報端末１０４（又は利用者）を識別するための情報である。ここでは、「利用者の識別情報（アプリＩＤ）」がアプリＩＤであるものとして説明を行う。「登録日時」は、各アプリＩＤに対応する利用者情報が登録された日時を示す情報である。「利用者情報」は、例えば、管理サーバ１０１の管理者等によって、予め登録された従業員の種別（例えば、防災担当者、一般の従業員等）を示す情報や、情報端末１０４のアプリからの操作によって利用者が登録した利用者の情報等が含まれる。
【００６８】
図８に示す登録情報６１２の利用者情報のうち、防災担当者、従業員等は、管理サーバ１０１の管理者等によって登録された従業員の種別の一例である。
【００６９】
また、利用者は、情報端末１０４にアプリをインストールして、アプリの利用登録を行う際に、利用者情報を登録することができる。例えば、図８に示す利用者情報のうち、一般の利用客、高齢者、視覚障害者等は、利用客が登録した利用者情報の一例である。
【００７０】
ここで、再び図６に戻って、管理サーバ１０１の機能構成の説明を続ける。
【００７１】
対応情報管理部（管理手段）６０４は、出力装置１０２の位置に係る情報、及び出力装置１０２の位置に対応する提供情報を、所定の事象と対応づけて記憶した対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶し、管理する。対応情報管理部６０４は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００７２】
図９、１０は、一実施形態に係る対応情報管理部が管理する対応情報の例を示す図である。
【００７３】
図９（ａ）は、一般の利用客向けの対応情報６１３の例である。一般の利用客とは、例えば、図８の登録情報６１２の利用者情報が「一般の利用客」、又は未登録の利用者等が含まれる。図９（ａ）の例では、対応情報６１３には、「事象」に対応づけて、「出力装置ＩＤ」、「位置」、「提供情報」等が記憶されている。
【００７４】
この対応情報６１３は、例えば、管理サーバ１０１の管理者等によって予め設定されているものとする。例えば、対応情報管理部６０４は、管理者のＰＣや、情報端末１０４等のウェブブラウザに、対応情報６１３の登録用のウェブページを表示させて、登録された対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶しておく。或いは、対応情報管理部６０４は、管理者のＰＣや、情報端末１０４等で動作するアプリ等で登録された対応情報６１３を受信し、受信した対応情報６１３を記憶部６１０等に記憶しておくもの等であっても良い。
【００７５】
「事象」は、予め設定された事象の情報であり、例えば、火災や地震等の災害、列車遅延や渋滞等の交通機関の遅れ等の事象を含む。さらに、「事象」は、利用者が所定の地点で検知された場合や、予定された時刻になった場合等、様々な形態の事象を含むことができる。
【００７６】
「出力装置ＩＤ」は、図７の「出力装置ＩＤ」に対応する。また、「位置」は、図７の「位置」に対応し、出力装置が設置された位置を示す。「出力装置ＩＤ」及び「位置」は、出力装置１０２の位置に係る情報の一例である。
【００７７】
「提供情報」は、「事象」が発生しているときに、各「位置」にある情報端末１０４に提供する情報を示す。例えば、「事象」の一例である火災が発生しているとき、「位置」の一例である地点１にある情報端末１０４には、「提供情報」として「出口Ａへの経路情報」が提供される。なお、図９（ａ）に示す対応情報には、提供情報の概要のみが示されているが、提供情報には、利用者や情報端末１０４に提供される画像、音声等の情報が含まれていても良い。
【００７８】
図９（ｂ）は、防災担当者向けの対応情報６１３の例である。対応情報管理部６０４は、このように、図８の登録情報６１２に対応する複数の対応情報６１３を管理することが望ましい。
【００７９】
図９（ｂ）において、防災担当者向けの対応情報６１３は、「事象」、「出力装置ＩＤ」、「位置」等の情報は、図９（ａ）の一般の利用客向けの対応情報から、例えば、「地点６で検知」等、一部の所定の事象が削除されている。このように、対応情報６１３の所定の「事象」は、例えば、登録情報６１２の「利用者情報」に応じて少なくとも一部が異なるものであっても良い。
【００８０】
また、防災担当者向けの対応情報６１３は、一般の利用客向けの対応情報と同じ「事象」であっても「提供情報」が異なる場合がある。例えば、図９の例では、火災が発生したとき、地点１にいる一般の利用者には、「出口Ａへの経路情報」が通知されるが、防災担当者には、「火災発生地点への経路情報」が通知される。
【００８１】
なお、「火災発生地点への経路情報」はあくまで一例である。防災担当者には、例えば、火災への初動対応や、避難者の誘導を指示する情報等、一般の利用客とは異なる情報を通知することができるものであれば良い。
【００８２】
図９（ｃ）は、従業員向けの対応情報６１３の例である。図９（ｃ）において、従業員向けの対応情報６１３は、「提供情報」が、防災担当者向けの対応情報と異なる場合がある。例えば、火災が発生したとき、地点１にいる従業員には、「出口Ａへの避難誘導情報」が提供される。なお、「出口Ａへの避難誘導情報」はあくまで一例であり、従業員には、一般の利用客や、防災担当者とは異なる情報を通知することができるものであれば良い。
【００８３】
図９（ｄ）は、視覚障害者向けの対応情報の例である。図９（ｄ）において、視覚障害者向けの対応情報６１３は、「提供情報」が、一般の利用客向けの提供情報と異なる。例えば、視覚障害者に提供される提供情報は、可聴音（音声）により提供される。提供される可聴音は、出力装置１０２に出力させるものであっても良いし、情報端末１０４に出力させるものであっても良い。なお、視覚障害者向けの対応情報６１３は一例である。対応情報６１３は、他にも、高齢者向きの対応情報、児童向けの対応情報、主要言語毎の外国人向けの対応情報等が含まれていても良い。
【００８４】
好ましくは、対応情報管理部６０４は、図８の登録情報に登録された利用者情報等に対応する複数の対応情報６１３を管理している。
【００８５】
ここで、再び図６に戻って管理サーバ１０１の機能構成の説明をさらに続ける。
【００８６】
事象情報収集部（収集手段）６０５は、発生している所定の事象に関する事象情報を収集する。事象情報収集部６０５は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。なお、所定の事象とは、例えば、図９、１０に示した対応情報の「事象」に登録されている「火災」、「地震」等の複数の事象を示す。事象情報収集部６０５は、これらの事象のうち、現在発生している事象に関する事象情報を収集する。
【００８７】
例えば、建物１０７で、火災や地震等の災害が発生した場合、火災検知器や防災センター等から、管理サーバ１０１の管理者に、災害の発生情報が伝えられる。この場合、事象情報収集部６０５は、管理者による災害情報の入力操作等によって、災害が発生していることを示す事象情報を収集する。
【００８８】
或いは、災害が発生していることを示す事象情報は、防災担当者の情報端末１０４や、防災センターのサーバ等から、ネットワークを介して、事象情報収集部６０５に通知されるものであっても良い。
【００８９】
事象情報収集部６０５は、交通機関の遅延等の事象情報を、管理サーバ１０１の管理者による入力操作や、ネットワーク１０６を介して接続された交通情報を提供するサーバ等から収集することができる。
【００９０】
また、事象情報収集部６０５は、情報端末１０４が所定の地点で検知されたことを示す事象情報を、例えば、位置情報管理部６０２等から収集することができる。
【００９１】
さらに、事象情報収集部６０５は、例えば、催事や、終電等の予め定められた予定があることを示す事象情報を、日程を管理する日程情報管理部６０８等から収集することができる。
【００９２】
提供情報選択部（選択手段）６０６は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報と、事象情報収集部６０５が収集した事象情報とに基づいて、対応情報６１３に記憶された提供情報の中から、送信元に提供する提供情報を選択（決定）する。提供情報選択部６０６は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００９３】
例えば、図９（ａ）を参照して、火災が発生したときに、一般の利用者の情報端末１０４から取得した送信元情報に、出力装置ＩＤ「ＳＰ０００２」が含まれる場合、送信元の情報端末１０に提供する提供情報として「出口Ｂへの経路情報」が選択される。
【００９４】
なお、提供情報選択部６０６は、複数の事象が同時に発生している場合、優先度の高い事象（例えば、火災、地震等の災害）を選択することが望ましい。或いは、提供情報選択部６０６は、複数の事象が同時に発生している場合、複数の提供情報を選択するものであっても良い。
【００９５】
情報提供部（提供手段）６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を、送信元の情報端末１０４に提供する。情報提供部６０７は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００９６】
例えば、情報端末１０４で動作する情報処理システム１００用のアプリは、ウェブベースのアプリであり、情報提供部６０７は、アプリＩＤに基づいて、情報端末１０４で動作するアプリに提供情報を通知するものであっても良い。
【００９７】
或いは、情報提供部６０７は、ゲートウェイ１０３を介して、出力装置１０２に提供情報の出力を要求する情報を送信することにより、出力装置１０２から提供情報を出力させるものであっても良い。この場合、出力装置１０２から出力する提供情報に、アプリＩＤを含めることにより、情報端末１０４のアプリは、自己のアプリＩＤを含む提供情報を選択的に取得することができる。
【００９８】
日程情報管理部６０８は、例えば、催事の日程、終電の時刻、閉店時刻等、予め定められた日程の情報を管理する。日程情報管理部６０８は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【００９９】
アプリ提供部６０９は、情報処理システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリを、情報端末１０４に提供する。アプリ提供部６０９は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１００】
（出力装置の機能構成）
出力装置１０２は、無線通信部６２１、音波出力部６２２、及び装置情報記憶部６２３を有する。
【０１０１】
無線通信部６２１は、ゲートウェイ１０３と無線通信を行う手段であり、例えば、図３の無線通信部３０４、及び図３のＣＰＵ３０１で動作するプログラムによって実現される。出力装置１０２は、無線通信部６２１により、ゲートウェイ１０３を介して管理サーバ１０１とデータの送受信を行うことができる。
【０１０２】
音波出力部６２２は、出力装置１０２の情報（例えば、出力装置ＩＤ、出力装置の位置情報等）を含む音波を出力する。本実施形態では、出力装置１０２の情報が、出力装置ＩＤであるものとして説明を行う。なお、音波出力部６２２は、例えば、図３の音波制御部３０５、音波出力部３０６、及び図３のＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０３】
また、音波出力部６２２は、管理サーバ１０１からの指示に応じて、提供情報を含む音波（不可聴音）や、可聴音の提供情報等を出力することができる。
【０１０４】
装置情報記憶部６２３は、音波出力部６２２が、音波に含めて出力する出力装置ＩＤや、出力装置の位置情報等の情報を記憶する。装置情報記憶部６２３は、例えば、図３のフラッシュＲＯＭ３０３等によって実現される。
【０１０５】
装置情報記憶部６２３が記憶する出力装置ＩＤ等の情報は、出力装置１０２に予め記憶された情報であっても良いし、管理サーバ１０１から指定された情報であっても良い。
【０１０６】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、通信部６３１、音波取得部６３２、情報抽出部６３３、識別情報送信部６３４、識別情報記憶部６３５、提供情報受信部６３６、表示制御部６３７、表示入力部６３８、音声出力部６３９、及び振動発生部６４０等を有する。
【０１０７】
通信部６３１は、情報端末１０４をネットワーク１０６に接続し、管理サーバ１０１等とデータ通信を行うための手段である。通信部６３１は、例えば、図５の通信Ｉ／Ｆ部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０８】
音波取得部６３２は、出力装置１０２から出力された音波を取得する手段であり、例えば、図５のマイク部５０７、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０９】
情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる情報を抽出する手段であり、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。例えば、情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる出力装置１０２の出力装置ＩＤや、提供情報等を抽出する。
【０１１０】
好ましくは、情報抽出部６３３は、音波取得部６３２が取得した音波に含まれる提供情報が、情報端末１０４で動作するアプリのアプリＩＤを含む場合、抽出された提供情報を提供情報受信部６３６に通知する。
【０１１１】
なお、アプリＩＤは、情報端末１０４に対応する送信元の識別情報の一例である。送信元の識別情報は、情報端末１０４の識別情報（電話番号等）であっても良いし、利用者の識別情報（メールアドレス等）であっても良い。
【０１１２】
識別情報送信部６３４は、識別情報記憶部６３５に記憶された送信元の識別情報（例えばアプリＩＤ）と、情報抽出部６３３が抽出した出力装置１０２の出力装置ＩＤとを、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１に送信する。識別情報送信部６３４は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１３】
識別情報記憶部６３５は、情報端末１０４の送信元の識別情報、例えば、アプリＩＤを記憶する。アプリＩＤは、情報端末１０４で動作する情報処理システム１００用のアプリによって、例えば、初回のインストール時等に生成されるアプリの識別情報である。情報端末１０４で動作するアプリは、例えば、情報端末１０４の識別情報、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等の固有情報に基づいて、情報端末１０４毎に固有のアプリＩＤを生成する。或いは、情報端末１０４で動作するアプリは、管理サーバ１０１のアプリ提供部６０９からダウンロードする際等に、固有のアプリＩＤを付与されるもの等であっても良いし、他の方法によりアプリＩＤを生成するものであっても良い。
【０１１４】
提供情報受信部６３６は、例えば、通信部６３１を介して、管理サーバ１０１から通知される提供情報を受信する。或いは、提供情報受信部６３６は、情報抽出部６３３から通知された提供情報を受信する。提供情報受信部６３６は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１５】
表示制御部６３７は、提供情報受信部６３６が受信した提供情報に基づく表示画面を表示入力部６３８に表示させる。表示制御部６３７は、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１６】
表示入力部６３８は、表示制御部６３７の制御により、例えば、提供情報に基づく表示画面を表示すると共に、利用者による入力操作を受付ける。表示入力部６３８は、例えば、図５の表示入力部５０９等によって実現される。
【０１１７】
音声出力部６３９は、例えば、提供情報受信部６３６が受信した提供情報に、可聴音が含まれる場合、或いは、可聴音の出力指示が含まれる場合、提供情報に応じた音声を出力する。音声出力部６３９は、例えば、図５のスピーカ部５０８、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１８】
振動発生部６４０は、例えば、提供情報受信部６３６が受信した提供情報に、振動の発生を指示する情報が含まれる場合、提供情報に応じた振動を出力する。
【０１１９】
＜処理の流れ＞
続いて、具体的な処理の流れについて説明する。
【０１２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、管理サーバ１０１の情報提供部６０７が、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を、通信部６０１を介して情報端末１０４に通知する場合の処理について説明する。
【０１２１】
図１１は、第１の実施形態に係る管理サーバの処理の例を示すフローチャートである。
【０１２２】
ステップＳ１１０１において、管理サーバ１０１は、情報端末１０４から送信元情報を受信すると、ステップＳ１１０２以降の処理を実行する。
【０１２３】
ステップＳ１１０２に移行すると、管理サーバ１０１の位置情報管理部６０２は、通信部６０１が受信した送信元情報を取得する。この送信元情報には、例えば、送信元のアプリのアプリＩＤ（送信元の識別情報の一例）と、送信元のアプリが取得した出力装置ＩＤ（出力装置１０２が送信する自装置の情報の一例）とが含まれる。
【０１２４】
位置情報管理部６０２は、この送信元情報に基づいて、例えば、図７（ｂ）に示す情報端末の位置情報を更新する。なお、図７（ｂ）に含まれる「位置」の情報は、図７（ａ）の出力装置の位置情報と、出力装置ＩＤとに基づいて特定される。また、図７（ｂ）に含まれる「取得日時」の情報は、例えば、位置情報管理部６０２が、送信元情報を取得した日時等が設定される。
【０１２５】
ステップＳ１１０３において、管理サーバ１０１の事象情報収集部６０５は、発生している所定の事象に関する事象情報を収集する。
【０１２６】
ステップＳ１１０４において、管理サーバ１０１の事象情報収集部６０５は、発生している所定の事象があるかどうかを判断する。発生している所定の事象がない場合、管理サーバ１０１は、処理をステップＳ１１０１に戻して、同様の処理を繰り返す。一方、発生している所定の事象がある場合、管理サーバ１０１は、処理をステップＳ１１０５に移行させる。
【０１２７】
ステップＳ１１０５に移行すると、管理サーバ１０１の提供情報選択部６０６は、位置情報管理部６０２が取得した送信元情報と、事象情報収集部６０５が収集した事象情報とに基づいて、送信元情報の送信元に提供する提供情報を選択する。
【０１２８】
例えば、提供情報選択部６０６は、送信元情報に含まれるアプリＩＤに対応する利用者情報を、図８に示す登録情報６１２から取得し、利用者情報に対応する対応情報を選択する。
【０１２９】
一例として、図９（ａ）に示す一般の利用者向けの対応情報が選択されると、送信元情報に含まれる出力装置ＩＤと、事象情報が示す発生している事象により、対応情報の中から送信元に提供する提供情報を決定（選択）することができる。
【０１３０】
例えば、送信元情報に含まれる出力装置ＩＤが「ＳＰ０００２」であり、発生している所定の事象が「火災」である場合、提供情報は、「出口Ｂへの経路情報」が選択される。
【０１３１】
また、別の一例として、図９（ｂ）に示す防災担当者向けの対応情報が選択され、出力装置ＩＤが「ＳＰ０００２」、発生している所定の事象が「火災」である場合、提供情報は、「火災発生地点への経路情報」が選択される。
【０１３２】
ステップＳ１１０６において、管理サーバ１０１の情報提供部６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された情報を、送信元情報に含まれるアプリＩＤに基づいて、送信元のアプリに通知する。
【０１３３】
次に、情報処理システム全体の処理の流れについて説明する。
【０１３４】
図１２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。
【０１３５】
ステップＳ１２０１において、出力装置１０２は、出力装置ＩＤ（出力装置１０２の情報の一例）を含む音波を出力する。なお、出力装置１０２は、自装置の出力装置ＩＤを含む音波を継続的に出力しているものとする。
【０１３６】
ステップＳ１２０２において、情報端末１０４の音波取得部６３２は、出力装置１０２から出力された音波を出力し、情報抽出部６３３は、取得した音波に含まれる出力装置ＩＤを抽出する。
【０１３７】
ステップＳ１２０３において、情報端末１０４の識別情報送信部６３４は、情報抽出部６３３によって抽出され出力装置ＩＤと、情報端末１０４で動作するアプリのアプリＩＤとを含む送信元情報を、通信部６３１を介して管理サーバ１０１に送信する。
【０１３８】
ステップＳ１２０４において、管理サーバ１０１の位置情報管理部６０２は、情報端末１０４から送信された送信元情報を取得すると、情報端末１０４（アプリ）の位置情報を更新する。なお、この処理は、図１１のステップＳ１１０２の処理に対応する。
【０１３９】
ステップＳ１２０５において、管理サーバ１０１の事象情報収集部６０５は、事象情報を収集し、発生中の所定の事象がある場合、ステップＳ１２０６以降の処理を実行する。なお、この処理は、図１１のステップＳ１１０３、Ｓ１１０４の処理に対応する。
【０１４０】
ステップＳ１２０６に移行すると、管理サーバ１０１の提供情報選択部６０６は、送信元情報の送信元に提供する提供情報を選択する。なお、この処理は、図１１のステップ１１０５の処理に対応する。
【０１４１】
ステップＳ１２０７において、管理サーバ１０１の情報提供部６０７は、送信元のアプリＩＤに基づいて、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を情報端末１０４に通知する。
【０１４２】
ステップＳ１２０８において、情報端末１０４の提供情報受信部６３６は、管理サーバ１０１から通知された提供情報を受信し、表示制御部６３７は、受信した提供情報に基づく表示画面を表示入力部６３８に出力する。
【０１４３】
なお、受信した提供情報が、可聴音、又は可聴音の出力指示である場合、音声出力部６３９が、提供情報を可聴音として出力する。
【０１４４】
さらに、受信した提供情報が、振動の出力指示である場合、振動発生部６４０が、提供情報を振動として出力する。
【０１４５】
ステップＳ１２０８において、情報端末１０４に表示される提供情報の表示画面の例を図１５〜１７に示す。
【０１４６】
図１５は、一実施形態に係る一般の利用客に提供される表示画面の例を示す図である。図１５は、火災が発生したときに、地点２にいる一般の利用客に提供される表示画面の一例である。例えば、図９（ａ）に示す一般の利用客向けの対応情報によれば、事象「火災」が発生しているときに、位置「地点２」にいる一般の利用客には、提供情報として「出口Ｂへの避難経路情報」が提供される。
【０１４７】
図１５の例では、表示画面１５００に、出口Ｂから避難することを促すメッセージ１５０１が表示されている。
【０１４８】
また、表示画面１５００には、建物１０７のフロアマップ１５０２が含まれることが望ましい。これにより、利用者は、現在いる場所と、出口Ｂとの位置関係を把握することが容易となる。
【０１４９】
さらに、表示画面１５００には、現在地１５０３や、避難方向を示す矢印１５０４等が含まれることが望ましい。
【０１５０】
フロアマップ１５０２、現在地１５０３、矢印１５０４等の画像は、例えば、情報提供部６０７が、位置情報管理部６０２が管理する位置情報６１１（図７参照）に基づいて作成することができる。
【０１５１】
なお、図１５に示す表示画面１６００はあくまで一例である。表示画面１６００は、火災発生時に、一般の利用者に最寄りの出口（出口Ｂ）への避難を促すものであれば良い。
【０１５２】
図１６は、一実施形態に係る防災担当者に提供される表示画面の例を示す図である。図１６は、火災が発生したときに、地点２にいる防災担当者に提供される表示画面一例である。例えば、図９（ｂ）に示す防災担当者向けの対応情報によれば、事象「火災」が発生しているときに、位置「地点２」にいる防災担当者には、提供情報として「火災発生地点への経路情報」が提供される。
【０１５３】
図１６の例では、表示画面１６００に、火災発生地点へ向かうことを促すメッセージ１６０１が表示されている。なお、火災発生地点が特定されていない場合、例えば、「現在、火災発生地点を確認中です。」等の他のメッセージが表示されるものであっても良い。
【０１５４】
また、表示画面１６００には、建物１０７のフロアマップ１５０２が含まれることが望ましい。これにより、防災担当者は、現在いる場所と、火災発生地点（地点４）との位置関係を把握することが容易となる。
【０１５５】
さらに、表示画面１６００には、現在地１６０３、火災発生地点１６０４、火災発生地点への経路を示す矢印１６０５等が含まれることが望ましい。
【０１５６】
フロアマップ１６０２、現在地１６０３、火災発生地点１６０４、及び経路を示す矢印１６０５は、例えば、情報提供部６０７が、位置情報６１１（図７参照）や、事象情報収集部６０５が収集した情報等に基づいて作成することができる。
【０１５７】
なお、図１５に示す表示画面１６００はあくまで一例である。表示画面１６００は、火災発生時に、防災担当者に火災発生地点の情報等を通知するものであれば良い。
【０１５８】
次に、利用者の位置に応じて提供される表示画面の例について説明する。
【０１５９】
図１７は、一実施形態に係る位置に応じて提供される表示画面の例を示す図である。
【０１６０】
図１７（ａ）は、地点６で情報端末１０４（アプリ）が検知された場合に提供される表示画面の一例である。例えば、図９（ａ）に示す一般の利用客向けの対応情報によれば、事象「地点６で検知」が発生しているときに、「地点６」で検知された一般の利用客には、提供情報として「気象情報」が提供される。
【０１６１】
図１７（ａ）の例では、表示画面１７０１に、気象情報１７０２が表示されている。この気象情報１７０２は、例えば、情報提供部６０７が、ネットワーク１０６上で提供される外部の気象情報提供サービス等から取得する。或いは、気象情報１７０２は、管理サーバ１０１の管理者等によって設定されるものであっても良い。
【０１６２】
図１７（ｂ）は、地点９で情報端末１０４（アプリ）が検知された場合に提供される表示画面の一例である。例えば、図９（ａ）に示す一般の利用客向けの対応情報によれば、事象「地点８で検知」が発生しているときに、「地点８」で検知された一般の利用客には、提供情報として「列車運行情報」が提供される。
【０１６３】
図１７（ｂ）の例では、表示画面１７０３に、列車運行情報１７０４が表示されている。この列車運行情報１７０４は、例えば、情報提供部６０７が、ネットワーク１０６上で提供される外部の列車運行情報提供サービス等から取得する。或いは、列車運行情報１７０４は、管理サーバ１０１の管理者等によって設定されるものであっても良い。
【０１６４】
なお、図９、１０に示す対応情報６１３の例では、従業員や、防災担当者には、図１７に示す気象情報や運行情報は通知されない。これにより、例えば、長時間に亘って建物１０７内にいる従業員等に、繰り返し気象情報や、列車の運行情報が通知されることを防止することもできる。
【０１６５】
また、図１０（ｂ）に示す視覚障害者向けの対応情報によれば、事象「地点８で検知」が発生しているときに、位置「地点８」にいる視覚障害者には、提供情報として「可聴音による列車運行情報」が提供される。この場合、例えば、情報端末１０４は、管理サーバ１０１から通知された提供情報に含まれる可聴音による列車運行情報を音声出力部６３９から出力する。
【０１６６】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、発生している事象に対応した情報を提供する情報処理装置において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にする。
【０１６７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、管理サーバ１０１の情報提供部６０７が、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報を、送信元に対応する出力装置１０２に出力させる場合の処理について、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【０１６８】
図１３は、第２の実施形態に係る管理サーバの処理の例を示すフローチャートである。なお、図１３において、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５の処理は、図１１に示す第１の実施形態と同様である。
【０１６９】
ステップＳ１３０１において、本実施形態に係る管理サーバ１０１の情報提供部６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報の出力を、送信元に対応する出力装置に指示する。なお、送信元に対応する出力装置１０２とは、例えば、送信元情報に含まれる出力装置ＩＤを有する出力装置１０２である。或いは、送信元に対応する出力装置１０２は、位置情報管理部が管理する情報端末の位置情報（図７参照）に基づいて、送信元の情報端末１０４（アプリ）がいる位置に対応する出力装置１０２等であっても良い。
【０１７０】
続いて、情報処理システム全体の処理の流れについて説明する。
【０１７１】
図１４は、第２の実施形態に係る情報処理システムの処理の例を示すシーケンス図である。なお、図１４において、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６の処理は、図１２に示す第１の実施形態の処理と同様である。
【０１７２】
ステップＳ１４０１、Ｓ１４０２において、管理サーバ１０１の情報提供部６０７は、提供情報選択部６０６によって選択された提供情報の出力を指示する出力指示を、ゲートウェイ１０３を介して、出力装置１０２に通知する。この出力指示には、例えば、出力装置ＩＤ、アプリＩＤ等が含まれる。
【０１７３】
ステップＳ１４０３において、管理サーバ１０１から提供情報の出力指示を通知された出力装置１０２は、指示された提供情報を出力する。例えば、出力装置１０２は、提供情報とアプリＩＤを含む音波を出力する。
【０１７４】
また、出力装置１０２は、可聴音による提供情報の出力を指示された場合は、提供情報を可聴音で出力するものであっても良い。
【０１７５】
ステップＳ１４０４において、情報端末１０４の情報抽出部６３３は、出力装置１０２から取得した音波に含まれる情報を抽出する。
【０１７６】
ステップＳ１４０５において、情報端末１０４の情報抽出部６３３は、抽出した情報に情報端末１０４で動作するアプリのアプリＩＤを含む提供情報が含まれる場合、抽出された提供情報を、提供情報受信部６３６に通知する。この場合、他の情報端末１０４宛ての提供情報は、提供情報受信部６３６に通知されない。
【０１７７】
提供情報受信部６３６に通知された提供情報は、例えば、表示制御部６３７によって、表示入力部６３８に表示される。このとき、表示される表示画面は、第１の実施形態と同様である。
【０１７８】
また、提供情報受信部６３６に通知された提供情報が、可聴音である場合、可聴音による提供情報が音声出力部６３９によって出力されるものであっても良い。
【０１７９】
このように、管理サーバ１０１は、出力装置１０２を介して、情報端末１０４に提供情報を通知することができる。これにより、情報端末１０４の無線通信によるトラフィックを削減することができる。
【０１８０】
［その他の実施形態］
上記の各実施形態のシステム構成は一例であり、情報処理システム１００は様々なシステム構成が可能である。例えば、図１に示す情報処理システム１００のシステムの構成例では、ゲートウェイ１０３が１つである場合の例を示したが、情報処理システム１００は、例えば、図１８に示すように、２つ以上のゲートウェイ１０３を有していても良い。
【０１８１】
或いは、情報処理システム１００は、複数の出力装置１０２間の通信として、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップを採用することにより、無線エリアを拡大可能なものであっても良い。さらに、複数の出力装置１０２は、例えば、無線ＬＡＮ等によってネットワーク１０６に接続し、ゲートウェイ１０３を介さずに通信を行うものであっても良い。
【０１８２】
また、図６に示す管理サーバ１０１の記憶部６１０に記憶された、位置情報６１１、登録情報６１２、対応情報６１３等の少なくとも一部は、外部サーバ等に記憶されているものであっても良い。
【０１８３】
さらに、図６の説明の中で、登録情報管理部６０３が管理する登録情報６１２は、アプリＩＤと、利用者の情報とを対応づけて記憶するものとして説明を行った。別の一例として、登録情報６１２は、図１９に示すように、アプリＩＤとアプリの種別を示すアプリ情報とを対応づけて記憶するものであっても良い。
【０１８４】
この場合、対応情報管理部６０４が、アプリ情報に応じた複数の対応情報６１３を管理することにより、管理サーバ１０１は、発生している事象と、利用者が起動しているアプリとに対応する提供情報を提供することができるようになる。
【０１８５】
さらにまた、上記の各実施形態では、対応情報管理部６０４が複数の対応情報を管理する場合の例について説明したが、対応情報管理部６０４は、少なくとも１つの対応情報を管理するものであれば良い。
【符号の説明】
【０１８６】
１００      情報処理システム
１０１      管理サーバ（情報処理装置）
１０２      出力装置
１０４      情報端末
６０２      位置情報管理部（取得手段）
６０４      対応情報管理部（管理手段）
６０５      事象情報収集部（収集手段）
６０６      提供情報選択部（選択手段）
６０７      情報提供部（提供手段）
６１３      対応情報
６１２      登録情報（利用者の登録情報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特開平６−１１１１７２号公報
【図１】
2020030847.tif 000003
【図２】
2020030847.tif 000004
【図３】
2020030847.tif 000005
【図４】
2020030847.tif 000006
【図５】
2020030847.tif 000007
【図６】
2020030847.tif 000008
【図７】
2020030847.tif 000009
【図８】
2020030847.tif 000010
【図９】
2020030847.tif 000011
【図１０】
2020030847.tif 000012
【図１１】
2020030847.tif 000013
【図１２】
2020030847.tif 000014
【図１３】
2020030847.tif 000015
【図１４】
2020030847.tif 000016
【図１５】
2020030847.tif 000017
【図１６】
2020030847.tif 000018
【図１７】
2020030847.tif 000019
【図１８】
2020030847.tif 000020
【図１９】
2020030847.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を取得する情報端末であって、
取得した音波に含まれる所定の情報と前記情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報を、前記情報端末の画面に表示させる表示制御部と、
を有する情報端末。
【請求項２】
前記事象情報には、現在発生している災害に関する情報を含み、前記提供情報には、前記災害に対応した内容の情報を含む、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記提供情報は、前記災害に対応した避難情報を含み、前記提供情報受信部は、前記所定の情報に応じた前記避難情報を受信する、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記事象情報が複数の場合、前記情報処理装置により選択される所定の前記提供情報を受信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記所定の情報には、前記音波を出力する音波出力装置の識別情報を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記所定の識別情報には、当該情報端末にインストールされているアプリケーションの情報を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記所定の識別情報には、当該情報端末の識別情報を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項８】
取得した音波から前記所定の情報を抽出する抽出部をさらに有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項９】
音波を取得する情報端末であって、
取得した音波に含まれる所定の情報と前記情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報に応じた音声を出力する音声出力部と、
を有する情報端末。
【請求項１０】
音波を取得する情報端末であって、
取得した音波に含まれる所定の情報と前記情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報に応じた振動を出力する振動出力部と、
を有する情報端末。
【請求項１１】
音波を取得する情報端末であって、
取得した音波に含まれる所定の情報と前記情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記音波を出力する音波出力装置から受信する提供情報受信部と、
を有する情報端末。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報端末として機能させるプログラム。
【請求項１３】
所定の情報を含んだ音波を出力する音波出力装置と、
前記所定の情報と情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報を、前記情報端末の画面に表示させる表示制御部と、
を有する前記情報端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１４】
前記提供情報は、予め設定された一または複数の事象と対応付けて所定の記憶装置に記憶される、請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
所定の情報を含んだ音波を出力する音波出力装置と、
前記所定の情報と情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報に応じた音声を出力する音声出力部と、
を有する前記情報端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１６】
所定の情報を含んだ音波を出力する音波出力装置と、
前記所定の情報と情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、
受信した前記提供情報に応じた振動を出力する振動出力部と、
を有する前記情報端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１７】
所定の情報を含んだ音波を出力する音波出力装置と、
前記所定の情報と情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、
前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記音波を出力する音波出力装置から受信する提供情報受信部と、
を有する前記情報端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１８】
情報処理システムであって、
所定の情報を含めた音波を出力する出力部を有する音波出力装置と、
予め設定された一または複数の事象と対応付けた提供情報を記憶する記憶部と、
現在発生している事象に関する事象情報を収集する収集部と、
前記音波を受信する情報端末からの、前記所定の情報および該所定の情報とは別の識別情報とを含んだ送信元情報の取得に応じ、取得した前記送信元情報と収集した前記事象情報とに基づく前記提供情報を、前記情報端末に提供する提供部と、
を有する情報処理装置と、
を含む情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報端末、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、発生している事象に対応した情報を提供する情報端末において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による情報端末は、音波を取得する情報端末であって、取得した音波に含まれる所定の情報と前記情報端末に関する所定の識別情報とを、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する情報送信部と、前記情報処理装置に送信した前記所定の情報と所定の識別情報と、前記情報処理装置により収集される、現在発生している事象に関する事象情報とに基づく提供情報を、前記情報処理装置から受信する提供情報受信部と、受信した前記提供情報を、前記情報端末の画面に表示させる表示制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、発生している事象に対応した情報を提供する情報端末において、複数の利用者のそれぞれに、利用者に応じた適切な情報を提供することを容易にすることができる。