(57)【要約】【課題】高さなどの測定を簡単かつ高精度に行うことができる距離測定装置を提供する。【解決手段】本体部と、前記本体部の内部に収納され、前記本体部の一端側から前記本体部の外部に引き出し可能に構成された巻尺と、前記巻尺の前記本体部から引き出された距離を測定する測定部と、前記巻尺の引き出し方向とは反対側に向かって検出光を照射する発光部と、前記検出光の反射光を受光し前記反射光に応じた出力信号を出力する受光部と、を有し、前記出力信号に基づいて前記引き出し方向とは反対側に存在する対象物と前記本体部との間の距離を測定する距離計と、前記測定部の測定結果と前記距離計の測定結果との合計の距離を表す合計距離情報を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記合計距離情報を表示する距離表示部と、を備えた距離測定装置が提供される。【選択図】図１
2020024135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の内部に収納され、前記本体部の一端側から前記本体部の外部に引き出し可能に構成された巻尺と、
前記巻尺の前記本体部から引き出された距離を測定する測定部と、
前記巻尺の引き出し方向とは反対側に向かって検出光を照射する発光部と、前記検出光の反射光を受光し前記反射光に応じた出力信号を出力する受光部と、を有し、前記出力信号に基づいて前記引き出し方向とは反対側に存在する対象物と前記本体部との間の距離を測定する距離計と、
前記測定部の測定結果と前記距離計の測定結果との合計の距離を表す合計距離情報を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記合計距離情報を表示する距離表示部と、
を備えた距離測定装置。
【請求項２】
前記本体部の姿勢を検出する姿勢検出部を、さらに備え、
前記算出部は、前記姿勢検出部が前記本体部の所定の姿勢を検出した際に、前記合計距離情報を自動的に算出し、前記距離表示部に表示する請求項１記載の距離測定装置。
【請求項３】
前記巻尺を前記本体部から直線的に引き出すためのガイド光を前記一端側に向けて照射するガイド光照射部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の距離測定装置。
【請求項４】
前記合計距離情報を外部に出力する出力部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の距離測定装置。
【請求項５】
測定する対象物の画像を取得する画像取得部と、
取得した前記対象物の画像を記憶する記憶部と、
前記対象物の画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部に表示された前記対象物の画像に対して前記対象物の測定位置を設定し、前記測定位置を表す測定位置情報を前記対象物の画像と関連付けて前記記憶部に記憶させる設定部と、
を、さらに備え、
前記算出部は、前記設定部によって前記測定位置が設定された状態で前記合計距離情報を算出した際に、前記合計距離情報を前記対象物の画像及び前記測定位置情報と関連付けて前記記憶部に記憶させ、
前記出力部は、互いに関連付けられた前記対象物の画像と前記測定位置情報と前記合計距離情報とを外部に出力可能である請求項４記載の距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、距離測定装置に関する。より詳しくは、レーザ距離計と巻尺とを組み合わせることにより、高さなどの測定を簡単かつ高精度に行うことができる距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻尺を用いて地面から２ｍ〜４ｍ程度の高さを測定する場合に、例えば、巻尺の先端爪を対象物に掛け、他端側を地面で折り返して測定したり、高さを複数回に分割して測定したりしている。このため、測定に手間が掛かったり、測定精度が低下したりしてしまう場合がある。
【０００３】
例えば、一人では巻尺を適切に押さえて測定することが難しい場合がある。このような場合に、一人で無理に測定を行うと、巻尺の位置がズレたりして測定精度が低下してしまう。また、測定精度を維持するために、複数人で巻尺を押さえて測定を行うと、測定に非常に手間が掛かってしまう。
【０００４】
また、レーザ距離計を用い、２辺又は３辺の測定や、傾斜を測定し、ピタゴラスの定理によって高さを測定することも行われている。しかしながら、レーザ距離計を用いた測定においても、直線距離、斜距離、角度などの複数の測定を行い、ピタゴラスの定理で計算して高さを算出しなければならないため、測定に手間が掛かるとともに、測定誤差や計算誤差が発生してしまう可能性もある。また、レーザ距離計を用いた測定では、三脚などを用いてレーザ距離計を保持しておかないと、高い測定精度得ることができず、こうした三脚などの用意も測定に手間のかかる要因となっている。
【０００５】
このため、対象物の高さなどを測定する距離測定装置では、一人で測定を行う場合などにも、高さなどの測定を簡単かつ高精度に行えるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、高さなどの測定を簡単かつ高精度に行うことができる距離測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、本体部と、前記本体部の内部に収納され、前記本体部の一端側から前記本体部の外部に引き出し可能に構成された巻尺と、前記巻尺の前記本体部から引き出された距離を測定する測定部と、前記巻尺の引き出し方向とは反対側に向かって向かって検出光を照射する発光部と、前記検出光の反射光を受光し前記反射光に応じた出力信号を出力する受光部と、を有し、前記出力信号に基づいて前記引き出し方向とは反対側に存在する対象物と前記本体部との間の距離を測定する距離計と、前記測定部の測定結果と前記距離計の測定結果との合計の距離を表す合計距離情報を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記合計距離情報を表示する距離表示部と、を備えた距離測定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
高さなどの測定を簡単かつ高精度に行うことができる距離測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す正面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。
【図５】巻尺を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す参考の説明図である。
【図６】距離計を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す参考の説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る距離測定装置を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、第４の実施形態に係る距離測定装置の動作の一例を模式的に表す説明図である。
【図１２】第５の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す正面図である。  
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す正面図である。  
図３は、第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表す断面図である。  
図４は、第１の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。  
図３は、図２（ｂ）のＡ１−Ａ２線断面を模式的に表す。
【００１３】
図１〜図４に表したように、距離測定装置１０は、本体部１２と、巻尺１４と、測定部１６と、距離計１８と、制御部２０と、算出部２２と、表示部２４（距離表示部）と、を備える。
【００１４】
本体部１２は、内部空間１２ｓを有し、内部空間１２ｓに巻尺１４や距離計１８などの各部を内部に収納する。本体部１２は、例えば、中空の直方体状である。本体部１２の形状は、これに限ることなく、各部を収納可能な内部空間１２ｓを有する任意の形状でよい。但し、本体部１２の外形形状は、直方体状など、使用者が手に持って操作し易い形状であることが好ましい。
【００１５】
巻尺１４は、本体部１２の内部空間１２ｓに収納され、本体部１２の一端１２ａ側から本体部１２の外部に引き出し可能に構成されている。巻尺１４は、例えば、スケールあるいはコンベックスと呼ばれる場合もある。本体部１２は、内部空間１２ｓを外部と連通させる貫通孔１２ｐを有する。貫通孔１２ｐは、本体部１２の一端１２ａ側に設けられている。貫通孔１２ｐは、例えば、巻尺１４の断面形状に対応したスリット状である。巻尺１４は、貫通孔１２ｐを介して本体部１２からの引き出し、及び本体部１２への収納を可能とする。
【００１６】
巻尺１４は、例えば、湾曲した金属製のテープからなる鋼製巻尺である。これにより、巻尺１４を引き出した状態で保持し易くし、距離の測定を行い易くすることができる。但し、巻尺１４は、金属製に限ることなく、他の材料を用いたものでもよい。
【００１７】
距離測定装置１０は、例えば、図示を省略した巻取機構を有する。巻取機構は、バネなどを有し、本体部１２内に収納する方向の力を巻尺１４に付与する。これにより、巻取機構は、手などで引き出す外力が巻尺１４に加わっていない状態において、巻尺１４を自動的に本体部１２内に収納できるようにする。
【００１８】
また、距離測定装置１０は、ロック機構２６を有する。ロック機構２６の一部は、本体部１２の外側に設けられ、本体部１２の外側から操作可能とされている。ロック機構２６は、使用者の操作に応じて、巻尺１４の引き出し及び収納の移動を阻害するロック状態と、巻尺１４の引き出し及び収納の移動を許容する非ロック状態と、を有する。これにより、距離測定装置１０では、例えば、図１に表したように、巻尺１４を所望の長さ分だけ引き出した状態で保持することができ、距離の測定をよりし易くすることができる。
【００１９】
測定部１６は、巻尺１４の本体部１２から引き出された距離（長さ）を測定する。換言すれば、測定部１６は、巻尺１４の先端１４ａから本体部１２までの長さを測定する。測定部１６には、例えば、巻尺１４を支持する回転軸の回転を検出することによって、巻尺１４の引き出された距離を測定するロータリエンコーダなどを用いることができる。但し、測定部１６は、これに限ることなく、巻尺１４の引き出された距離を測定可能な任意の部材でよい。
【００２０】
距離計１８は、発光部１８ａと、受光部１８ｂと、を有する。発光部１８ａは、本体部１２の他端１２ｂ側に向かって検出光ＤＬを照射する。他端１２ｂは、本体部１２の一端１２ａと反対側の端部である。すなわち、発光部１８ａは、巻尺１４の引き出し方向とは反対側に向かって検出光ＤＬを照射する。
【００２１】
受光部１８ｂは、検出光ＤＬの反射光ＲＬを受光し、反射光ＲＬに応じた出力信号を出力する。距離計１８は、受光部１８ｂの出力信号に基づいて他端１２ｂ側（巻尺１４の引き出し方向とは反対側）に存在する対象物と本体部１２との間の距離を測定する。
【００２２】
発光部１８ａには、例えば、レーザダイオードが用いられる。発光部１８ａは、レーザ光を検出光ＤＬとして照射する。距離計１８は、レーザ距離計である。受光部１８ｂには、フォトダイオードやフォトトランジスタなどの受光素子が用いられる。発光部１８ａは、例えば、赤外光などを検出光ＤＬとして照射してもよい。距離計１８の構成は、上記に限ることなく、検出光ＤＬ及び反射光ＲＬによって対象物との距離を測定可能な任意の構成でよい。
【００２３】
制御部２０は、測定部１６、距離計１８、及び表示部２４などの距離測定装置１０の各部と接続され、距離測定装置１０の各部を統括的に制御する。測定部１６は、巻尺１４の引き出された距離の測定結果を制御部２０に入力する。距離計１８は、対象物と本体部１２との間の距離の測定結果を制御部２０に入力する。
【００２４】
算出部２２は、制御部２０に設けられている。算出部２２は、測定部１６の測定結果と距離計１８の測定結果との合計の距離を表す合計距離情報を算出する。なお、算出部２２は、必ずしも制御部２０と一体に設ける必要は無く、制御部２０と別に設けてもよい。
【００２５】
測定部１６は、巻尺１４の先端１４ａから本体部１２の一端１２ａまでの距離を測定する。距離計１８は、対象物と本体部１２の一端１２ａとの間の距離を測定する。すなわち、距離測定装置１０では、本体部１２の一端１２ａが、測定部１６及び距離計１８の測定の基準位置である。これにより、距離測定装置１０では、巻尺１４の先端１４ａと他端１２ｂ側に存在する対象物との間の距離を測定することができる。
【００２６】
なお、上記と反対に、他端１２ｂを測定の基準位置としてもよい。但し、一端１２ａ側を基準位置とすることで、巻尺１４の引き出された距離を目視でも確認できるようになり、距離測定装置１０の利便性をより高めることができる。例えば、距離計１８のみを用いて距離の測定を行う場合などに、一端１２ａを基準位置とするか他端１２ｂを基準位置とするかを選択的に切り替えられるようにしてもよい。
【００２７】
表示部２４は、算出部２２で算出された合計距離情報を表示する。また、表示部２４は、例えば、合計距離情報を表示するとともに、測定部１６の測定結果、及び距離計１８の測定結果も、それぞれ表示する。表示部２４には、例えば、各測定結果を文字列などで表示する液晶ディスプレイなどの表示装置が用いられる。
【００２８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に表したように、表示部２４は、本体部１２に回動可能に支持され、画面２４ａを正面側に向けて画面２４ａを参照可能とする使用位置（図１に表した位置）と、画面２４ａを本体部１２で覆う収納位置（図２（ｂ）に表した位置）と、に移動する。すなわち、表示部２４は、折り畳み可能である。これにより、画面２４ａを大きくして測定結果などを見易くしつつ、携帯時などにおいて表示部２４が邪魔になってしまうことを抑制することができる。
【００２９】
表示部２４は、例えば、本体部１２に一体的に設けてもよい。表示部２４は、例えば、本体部１２とは別に設けられ、無線通信を介して本体部１２から表示する情報を取得してもよい。表示部２４は、例えば、本体部１２に対して着脱可能に構成してもよい。
【００３０】
また、表示部２４は、表示装置に限ることなく、合計距離情報などを音声によって表示するスピーカなどを用いてもよい。表示部２４の構成は、上記に限ることなく、少なくとも合計距離情報を使用者などに表示することができる任意の構成でよい。
【００３１】
距離測定装置１０は、例えば、測定ボタン２８と、電源ボタン３０と、電源回路３２と、をさらに備える。測定ボタン２８及び電源ボタン３０は、例えば、本体部１２の外面に設けられる。測定ボタン２８及び電源ボタン３０の位置は、使用者などが操作可能な任意の位置でよい。
【００３２】
測定ボタン２８は、制御部２０と接続されている。制御部２０は、測定ボタン２８の操作に応じて、測定部１６から測定結果を取得する。また、制御部２０は、測定ボタン２８の操作に応じて、距離計１８の発光部１８ａから検出光ＤＬを照射させることにより、距離計１８から測定結果を取得する。そして、制御部２０は、測定部１６の測定結果及び距離計１８の測定結果を算出部２２に入力して、算出部２２に合計距離情報を算出させ、算出した合計距離情報を表示部２４に表示させる。これにより、測定ボタン２８の操作によって、巻尺１４の先端１４ａと他端１２ｂ側に存在する対象物との間の距離の測定が行われ、その測定結果が表示部２４に表示される。
【００３３】
電源ボタン３０は、電源回路３２に接続されている。電源回路３２は、例えば、電池を着脱可能に保持する。電源回路３２は、電源ボタン３０の操作に応じて電池の電力を所定の電力に変換し、変換後の電力を距離測定装置１０の各部に供給する。これにより、電源ボタン３０の操作に応じて距離測定装置１０の各部が動作し、前述のように測定ボタン２８を操作することによって測定が行われる。
【００３４】
例えば、電源ボタン３０を操作し、距離測定装置１０を動作させた場合に、測定部１６及び距離計１８を常に動作させることにより、合計距離情報を常に表示部２４に表示させるようにしてもよい。この場合、測定ボタン２８は、省略してもよい。例えば、合計距離情報を常に表示しつつ、測定ボタン２８の操作に応じて、所望の状態における合計距離情報の表示を保持できるようにしてもよい。
【００３５】
図５は、巻尺を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す参考の説明図である。  
図５に表したように、２ｍ〜４ｍ程度の高さを有する対象物ＯＢＪの高さを巻尺ＭＴを用いて測定する場合がある。このような測定においては、巻尺ＭＴの先端を対象物ＯＢＪにかけ、巻尺ＭＴを足元で折り曲げて測定することが行われている。なお、この例では、対象物ＯＢＪの一例として、ＧＩＳ（Gas Insulated Switchgear）を例示している。対象物ＯＢＪは、ＧＩＳに限ることなく、２ｍ〜４ｍ程度の高さを有する任意の部材でよい。
【００３６】
しかしながら、上記の測定方法では、足元の折り曲げ部分が正確に読み取り難くなってしまう可能性がある。また、何度も使用することで巻尺ＭＴに曲げ癖や歪みが発生し、以降の測定精度が低下してしまう可能性もある。さらには、測定中に先端爪が外れ、測定に手間がかかってしまうこともある。例えば、下に向けて巻尺ＭＴを伸ばすために足元に意識を向けたり、足元の数値を読もうとして下に意識を向けたりすると、先端爪が外れ易くなってしまう。
【００３７】
図６は、距離計を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す参考の説明図である。  
図６に表したように、２ｍ〜４ｍ程度の高さを有する対象物ＯＢＪの高さをレーザ距離計ＬＲＦを用いて測定する場合がある。このような測定においては、２点の距離Ｌ１、Ｌ２と、これらの測定時の傾斜角度α、βと、を測定し、ピタゴラスの定理を用いて高さを計算することが行われている（Ｌ１・ｓｉｎα＋Ｌ２・ｓｉｎβ）。
【００３８】
しかしながら、上記の測定方法では、屋外の晴天時の測定などにおいてレーザポイントが見え難くなり、高所を測定する際に、レーザポイントの位置の確認が難しくなってしまう場合がある。また、離れた位置から正確に最上部へレーザ光を照射することが、難しい場合もある。また、手振れによる測定誤差を抑制するために、三脚ＴＰを使用する必要があり、測定に必要となる基材が増えてしまう。さらに、ピタゴラスの定理によって距離を算出する場合には、様々な条件が必要となり、工事中などに簡易的に測定することが難しいという問題もある。また、ピタゴラスの定理によって高さを算出する場合には、各測定時の少しの誤差によって、高さの計算の誤差が大きくなってしまうという問題もある。
【００３９】
このように、巻尺ＭＴを用いた測定やレーザ距離計ＬＲＦを用いた測定では、測定を簡単かつ高精度に行うことが難しく、測定を簡単に行おうとすると測定精度が低下してしまい、高い精度を得ようとすると測定に手間がかかってしまう。このため、測定の現場においては、対象物ＯＢＪの高さなどの測定を簡単かつ高精度に行えるようにすることが望まれている。
【００４０】
図７は、第１の実施形態に係る距離測定装置を用いた対象物の高さの測定方法の一例を模式的に表す説明図である。  
図７に表したように、距離測定装置１０を用いて対象物ＯＢＪの高さを測定する場合には、まず、巻尺１４を本体部１２から引き出して、巻尺１４の先端１４ａを対象物ＯＢＪの上端に掛ける。この後、本体部１２及び巻尺１４を先端１４ａから鉛直下方に直線状に延ばす。換言すれば、巻尺１４が上下方向と平行に延び、本体部１２の一端１２ａが鉛直上方を向き、かつ本体部１２の他端１２ｂが鉛直下方を向くように、本体部１２及び巻尺１４を手で持って保持する。そして、この状態で、測定ボタン２８を操作する。これにより、巻尺１４の引き出された距離が、測定部１６によって測定されるとともに、発光部１８ａから検出光ＤＬが照射され、本体部１２から地面までの距離が、距離計１８によって測定される。これにより、合計距離情報が算出部２２によって算出され、表示部２４に表示される。換言すれば、対象物ＯＢＪの高さが、表示部２４に表示される。
【００４１】
距離測定装置１０では、対象物ＯＢＪの高さや体勢などに合わせて巻尺１４の引き出し長さを調整することで、体勢を崩さずに測定を行うことができる。また、三脚ＴＰなどを用いることなく、手で把持した状態で測定を行うことができる。距離計１８は、直線的に１点の距離を測定すればよく、図６に表した例のように２点の距離を測定する場合などと比べて誤差の発生を抑制することができる。さらには、測定ボタン２８を操作するだけで合計距離情報を表示部２４に表示させることができ、特別な操作などを必要とすることなく、一人でも簡単に対象物ＯＢＪの高さなどを測定することができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る距離測定装置１０では、巻尺ＭＴを用いた測定方法やレーザ距離計ＬＲＦを用いた測定方法などと比べて、一人で測定を行う場合などにも、対象物ＯＢＪの高さなどの測定を簡単かつ高精度に行うことができる。なお、距離測定装置１０の測定対象は、対象物ＯＢＪの高さに限ることなく、対象物ＯＢＪの幅などでもよい。距離測定装置１０の測定対象は、巻尺１４と距離計１８とを用いて直線的な距離（長さ）を測定可能な任意の測定対象でよい。
【００４３】
（第２の実施形態）  
図８は、第２の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。  
なお、上記実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。  
図８に表したように、本実施形態に係る距離測定装置５０は、姿勢検出部５２と、報知部５４と、をさらに備える。
【００４４】
姿勢検出部５２は、本体部１２の姿勢を検出する。姿勢検出部５２は、制御部２０と接続され、本体部１２の姿勢の検出結果を制御部２０に入力する。姿勢検出部５２には、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどを用いることができる。但し、姿勢検出部５２は、上記に限ることなく、本体部１２の姿勢を検出可能な任意の部材でよい。
【００４５】
制御部２０は、姿勢検出部５２が本体部１２の所定の姿勢を検出した際に、測定部１６及び距離計１８のそれぞれから測定結果を取得し、算出部２２に入力することにより、算出部２２に合計距離情報を算出させる。すなわち、算出部２２は、姿勢検出部５２が本体部１２の所定の姿勢を検出した際に、合計距離情報を自動的に算出し、表示部２４に表示する。
【００４６】
制御部２０及び算出部２２は、例えば、本体部１２の一端１２ａが鉛直上方を向き、かつ本体部１２の他端１２ｂが鉛直下方を向いた状態を所定の姿勢とし、合計距離情報の算出を行う。
【００４７】
このように、距離測定装置５０では、本体部１２を所定の姿勢とするだけで測定を行うことができる。これにより、測定をより簡単に行うことができる。また、例えば、対象物ＯＢＪの高さを測定する際に、本体部１２が上下方向に対して傾いた状態で測定が行われてしまうことなどを抑制でき、測定の精度をより高めることもできる。
【００４８】
なお、姿勢検出部５２の検出結果に基づく自動測定は、電源ボタン３０の操作に応じて電源を投入した後、自動で開始してもよいし、電源投入後の測定ボタン２８の操作に応じて開始してもよい。自動で開始する場合には、測定ボタン２８を省略してもよい。また、測定ボタン２８の操作に応じて開始する場合には、測定ボタン２８を操作したタイミングで測定を行う手動測定と、測定ボタン２８を操作した後、姿勢検出部５２の検出に応じて測定を行う自動測定と、を切り替えられるようにしてもよい。
【００４９】
例えば、使用者などからの操作指示を受け付けるための操作部を設け、操作部からの操作指示に応じて、姿勢検出部５２が検出する姿勢を変更できるようにしてもよい。例えば、本体部１２の水平状態を姿勢検出部５２に検出させることにより、対象物ＯＢＪの横幅などを自動的に測定できるようにしてもよい。
【００５０】
報知部５４は、姿勢検出部５２の検出する本体部１２の姿勢が、自動測定を行う所定の姿勢に近づいたことを報知する。報知部５４には、例えば、音声によって報知を行うスピーカなどが用いられる。制御部２０は、姿勢検出部５２の検出する本体部１２の姿勢が、自動測定を行う所定の姿勢に近づいた際に、報知部５４に報知を行わせる。これにより、本体部１２の姿勢を自動測定を行う所定の姿勢に近付けやすくすることができるとともに、自動測定が行われるタイミングを使用者などに知らせることができる。
【００５１】
報知部５４は、例えば、姿勢検出部５２の検出する本体部１２の姿勢が、所定の姿勢に近づくにつれて報知を強くする。報知部５４は、例えば、姿勢検出部５２の検出する本体部１２の姿勢が、所定の姿勢に近づくにつれて報知の音を大きくする。これにより、本体部１２の姿勢を所定の姿勢により近付けやすくすることができる。
【００５２】
報知部５４は、音声によって報知を行うスピーカに限ることなく、例えば、光の演出によって報知を行う発光素子などでもよい。報知部５４は、姿勢検出部５２の検出する本体部１２の姿勢が、所定の姿勢に近づいたことを報知可能な任意の部材でよい。また、制御部２０は、例えば、姿勢検出部５２によって検出された姿勢を表示部２４に表示してもよい。これにより、本体部１２の姿勢を所定の姿勢により近付けやすくすることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）  
図９は、第３の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。  
図９に表したように、本実施形態に係る距離測定装置６０は、ガイド光照射部６２をさらに備える。
【００５４】
ガイド光照射部６２は、巻尺１４を本体部１２から直線的に引き出すためのガイド光を、本体部１２の一端１２ａ側に向けて照射する。ガイド光照射部６２は、例えば、指向性の高い光を照射する。ガイド光照射部６２には、例えば、可視レーザ光を照射する照射部が用いられる。
【００５５】
ガイド光照射部６２は、巻尺１４を一端１２ａ側に直線的に引き出した際に、巻尺１４の表面に直線状の光の筋が照射されるように設けられる。すなわち、ガイド光照射部６２は、巻尺１４を一端１２ａ側に直線的に引き出した際にのみ巻尺１４の表面に光の筋が現れるようにし、巻尺１４を一端１２ａ側に直線的に引き出した状態から前後や左右に傾けた際には、巻尺１４の表面に光の筋が現れないようにする。なお、巻尺１４の表面とは、例えば、目盛の付与された面である。
【００５６】
このように、ガイド光照射部６２を設けることにより、巻尺１４を本体部１２から直線的に引き出し易くすることができる。従って、対象物ＯＢＪの高さの測定の際などに、巻尺１４が傾き、誤差が生じてしまうことを抑制することができる。これにより、距離測定装置６０では、より簡単に測定できるようにしつつ、測定精度をより向上させることができる。
【００５７】
（第４の実施形態）  
図１０は、第４の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。  
図１０に表したように、本実施形態に係る距離測定装置７０は、出力部７２をさらに備える。
【００５８】
出力部７２は、算出部２２によって算出された合計距離情報を外部に出力する。出力部７２は、例えば、携帯端末８０に合計距離情報を出力する。携帯端末８０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末などである。出力部７２は、例えば、携帯端末８０と無線通信を行うことにより、携帯端末８０に合計距離情報を出力する無線通信機である。出力部７２は、これに限ることなく、例えば、有線通信によって携帯端末８０などに合計距離情報を出力する出力インタフェースなどでもよい。
【００５９】
出力部７２は、制御部２０と接続されている。制御部２０は、例えば、算出部２２に合計距離情報を算出させた後、算出した合計距離情報を表示部２４に表示させるとともに、出力部７２から携帯端末８０に出力する。
【００６０】
携帯端末８０は、例えば、撮影部８２と、記憶部８４と、画像表示部８６と、設定部８８と、を備える。撮影部８２は、撮影によって画像を取得する。撮影部８２は、いわゆるデジタルカメラである。これにより、携帯端末８０では、測定する対象物ＯＢＪの画像を取得することができる。
【００６１】
記憶部８４は、撮影部８２によって取得された画像を記憶する。記憶部８４は、例えば、対象物ＯＢＪの画像を記憶する。画像表示部８６は、記憶部８４に記憶された対象物ＯＢＪの画像などを表示する。画像表示部８６には、液晶ディスプレイなどの任意の表示装置が用いられる。
【００６２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、第４の実施形態に係る距離測定装置の動作の一例を模式的に表す説明図である。  
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、画像表示部８６に表示された対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣの一例を模式的に表している。
【００６３】
設定部８８は、画像表示部８６に表示された対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣに対して対象物ＯＢＪの測定位置ＭＰを設定する。測定位置ＭＰは、例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に表した矢線などのように、対象物ＯＢＪの測定する位置を表す図柄や記号などである。設定部８８は、例えば、タッチパネルなどの入力装置である。設定部８８は、画像表示部８６に対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣが表示された状態で、所定の操作指示を入力することにより、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣの所望の位置に測定位置ＭＰを設定可能とする。
【００６４】
また、設定部８８は、測定位置ＭＰを表す測定位置情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと関連付けて記憶部８４に記憶させる。これにより、測定位置ＭＰを一度設定した後には、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置ＭＰとを繰り返し画像表示部８６に表示することができる。
【００６５】
本実施形態に係る距離測定装置７０及び携帯端末８０では、まず携帯端末８０の撮影部８２によって対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得する。そして、設定部８８を操作することにより、図１１（ａ）に表したように、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣに測定位置ＭＰを設定する。
【００６６】
携帯端末８０において測定位置ＭＰを設定した後、距離測定装置７０によって対応する測定位置ＭＰの距離を測定し、出力部７２から携帯端末８０に合計距離情報を出力する。
【００６７】
携帯端末８０は、距離測定装置７０から合計距離情報を入力されると、図１１（ｂ）に表したように、入力された合計距離情報を測定位置ＭＰと関連付けて画像表示部８６に表示する。また、携帯端末８０は、合計距離情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣ及び測定位置情報と関連付けて記憶部８４に記憶させる。これにより、一度関連付けを行った後には、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置ＭＰと合計距離情報とを繰り返し画像表示部８６に表示することができる。
【００６８】
このように、本実施形態に係る距離測定装置７０及び携帯端末８０では、携帯端末８０で測定位置ＭＰを設定した後に、距離測定装置７０で測定を行うことで、携帯端末８０の画像表示部８６に合計距離情報を表示させることができるとともに、合計距離情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣ及び測定位置情報と関連付けて記憶部８４に記憶させることができる。
【００６９】
これにより、測定結果を後で確認する際などに、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置ＭＰと合計距離情報とを画像表示部８６に表示させることで、測定結果を容易に確認することができる。また、合計距離情報を手で入力する必要などもなく、測定結果の管理を容易に行うことができる。
【００７０】
（第５の実施形態）  
図１２は、第５の実施形態に係る距離測定装置を模式的に表すブロック図である。  
図１２に表したように、本実施形態に係る距離測定装置１００は、画像取得部１０２と、記憶部１０４と、設定部１０６と、をさらに備える。
【００７１】
画像取得部１０２は、測定する対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得する。画像取得部１０２は、撮影部８２と同様にデジタルカメラなどでもよいし、携帯端末８０などの外部の機器から対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得する入力インタフェースなどでもよい。画像取得部１０２は、例えば、無線通信によって携帯端末８０などから対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得する無線通信機などでもよい。この場合、画像取得部１０２は、出力部７２と共通の通信機で構成してもよい。画像取得部１０２は、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得可能な任意の構成でよい。
【００７２】
記憶部１０４は、取得した対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを取得する。距離測定装置１００は、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを表示部２４に表示する。すなわち、距離測定装置１００では、表示部２４が、算出部２２で算出された合計距離情報を表示する距離表示部として機能するとともに、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣを表示する画像表示部としても機能する。画像表示部は、距離表示部と別に構成してもよい。
【００７３】
設定部１０６は、図１０に関して説明した設定部８８と同様に、表示部２４に表示された対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣに対して対象物ＯＢＪの測定位置ＭＰを設定し、測定位置ＭＰを表す測定位置情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと関連付けて記憶部１０４に記憶させる。設定部１０６には、設定部８８と同様に、タッチパネルなどの任意の入力装置が用いられる。
【００７４】
距離測定装置１００において、算出部２２は、設定部１０６によって測定位置ＭＰが設定された状態で合計距離情報を算出した際に、合計距離情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣ及び測定位置情報と関連付けて記憶部１０４に記憶させる。これにより、距離測定装置１００においても、一度関連付けを行った後には、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置ＭＰと合計距離情報とを繰り返し表示部２４に表示することができる。
【００７５】
このように、本実施形態に係る距離測定装置１００では、設定部１０６で測定位置ＭＰを設定した後に測定を行うことで、表示部２４に合計距離情報を表示させることができるとともに、合計距離情報を対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣ及び測定位置情報と関連付けて記憶部１０４に記憶させることができる。従って、上記実施形態と同様に、測定結果を後で確認する際などに、対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置ＭＰと合計距離情報とを表示部２４に表示させることで、測定結果を容易に確認することができるとともに、合計距離情報を手で入力する必要などもなく、測定結果の管理を容易に行うことができる。
【００７６】
また、距離測定装置１００において、出力部７２は、互いに関連付けられた対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置情報と合計距離情報とを携帯端末８０などの外部に出力可能である。これにより、携帯端末８０などでも測定結果を容易に確認することができ、距離測定装置１００の利便性をより高めることができる。
【００７７】
なお、出力部７２からの対象物ＯＢＪの画像ＰＩＣと測定位置情報と合計距離情報との出力は、合計距離情報の算出後などに自動的に行ってもよいし、操作部などを別途設け、操作部の操作に応じて行ってもよい。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…距離測定装置、  １２…本体部、  １２ａ…一端、  １２ｂ…他端、  １２ｐ…貫通孔、  １２ｓ…内部空間、  １４…巻尺、  １４ａ…先端、  １６…測定部、  １８…距離計、  １８ａ…発光部、  １８ｂ…受光部、  ２０…制御部、  ２２…算出部、  ２４…表示部、  ２４ａ…画面、  ２６…ロック機構、  ２８…測定ボタン、  ３０…電源ボタン、  ３２…電源回路、  ５０…距離測定装置、  ５２…姿勢検出部、  ５４…報知部、  ６０…距離測定装置、  ６２…ガイド光照射部、  ７０…距離測定装置、  ７２…出力部、  ８０…携帯端末、  ８２…撮影部、  ８４…記憶部、  ８６…画像表示部、  ８８…設定部、  １００…距離測定装置、  １０２…画像取得部、  １０４…記憶部、  １０６…設定部、  ＤＬ…検出光、  Ｌ１、Ｌ２…距離、  ＬＲＦ…レーザ距離計、  ＭＰ…測定位置、  ＭＴ…巻尺、  ＯＢＪ…対象物、  ＰＩＣ…画像、  ＲＬ…反射光、  ＴＰ…三脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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