(57)【要約】【課題】ユーザが自分で入力した目的地名の誤りに気が付かないまま経路情報に従ってしまうリスクを低減できる情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明のサーバ装置２は、端末装置に対してユーザにより目的地として入力された地名である目的地名を含む経路検索要求を、端末装置から受け付ける受付部２３１と、互いに誤認し易い地名を対応付けて記憶している誤認リストに目的地名が含まれているか否かを判定する判定部２３２と、誤認リストに目的地名が含まれている場合、誤認リストにおいて目的地名が対応している対応地名を含むコンテンツを生成し、端末装置に送信するコンテンツ生成部２３６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対してユーザにより入力された目的地名を含む経路検索要求を、当該端末装置から受け付ける受付部と、
互いに誤認し易い地名を対応付けて記憶している誤認リストに前記目的地名が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記誤認リストに前記目的地名が含まれている場合、前記誤認リストにおいて前記目的地名に対応する対応地名を含むコンテンツを生成し、前記端末装置に送信するコンテンツ生成部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記誤認リストに前記目的地名が含まれている場合、当該目的地名が前記ユーザにより意図された目的地の名称とは異なる可能性を示すリスク評価値を算出する評価値算出部をさらに備え、
前記コンテンツ生成部は、前記目的地名に対する前記リスク評価値に応じて、前記コンテンツにおける前記対応地名の表示形式を変更する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記評価値算出部は、前記目的地名または前記対応地名が示す各地点の地点情報と、前記ユーザとの関連性に基づいて、前記リスク評価値を算出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記評価値算出部は、前記目的地名または前記対応地名と、前記経路検索要求の直前の所定期間内における前記ユーザの行動履歴との関連性に基づいて、前記リスク評価値を算出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記評価値算出部は、前記目的地名または前記対応地名が示す各地点の混雑度に基づいて、前記リスク評価値を算出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記受付部が前記経路検索要求を受け付けた後、前記コンテンツ内の前記対応地名を目的地とする再検索要求を受け付けた回数をカウントし、上記目的地名に対応付けるカウント部をさらに備え、
前記評価値算出部は、前記目的地名に対応する前記回数に基づいて、前記リスク評価値を算出する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記対応地名が示す地点の周辺情報を取得する周辺情報取得部をさらに備え、
前記コンテンツ生成部は、前記対応地名および前記周辺情報を含む前記コンテンツを生成する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記端末装置に入力されたテキストに基づいて、前記目的地名の候補地名を並べた候補リストを生成し、前記端末装置に送信する候補リスト生成部をさらに備え、
前記判定部は、前記候補地名が前記誤認リストに含まれているか否かを判定し、
前記評価値算出部は、前記誤認リストに含まれている前記候補地名の前記リスク評価値を算出し、
前記候補リスト生成部は、前記誤認リストに含まれている前記候補地名について、前記候補リスト内の並び順を前記リスク評価値に基づいて決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータにより情報を処理する経路検索方法であって、
端末装置に対してユーザにより入力された目的地名を含む経路検索要求を、当該端末装置から受け付ける受付ステップと、
互いに誤認し易い地名を対応付けて記憶している誤認リストに前記目的地名が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記誤認リストに前記目的地名が含まれている場合、前記誤認リストにおいて前記目的地名に対応する対応地名を含むコンテンツを生成し、前記端末装置に送信するコンテンツ生成ステップと、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータにより読み取り実行可能な情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザにより入力された目的地および目的地に基づき、電車等の交通機関を利用する経路情報を提供する情報処理装置が知られている。例えば、特許文献１には、目的駅までの経路検索を要求する端末装置に対して、目的駅までの経路情報と、目的駅の駅周辺情報とを共に表示させる情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駅名などの地名には、「青梅（おうめ）」駅および「青海（あおみ）」駅など、漢字の形状や読みが似ているものが多数存在している。このため、馴染みのない土地へ向かうユーザは、本来の目的地の名称に似ている別の地点の名称を入力し、経路検索を要求してしまう場合がある。
しかし、上述した特許文献１などの従来の情報処理装置は、ユーザに対して目的地が誤っている可能性を提示することがなく、ユーザにより入力された目的地までの経路を検索する。このため、仮に目的地の周辺情報が経路情報と共に提供された場合であっても、その周辺情報がコンビニや飲食店などのありふれた情報であれば、ユーザは、自らの誤りに気が付かないまま、提供された経路情報に従ってしまう可能性がある。
本発明は、ユーザが自分で入力した目的地名の誤りに気が付かないまま、提供された経路情報に従ってしまうリスクを低減できる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、端末装置に対してユーザにより入力された目的地名を含む経路検索要求を、当該端末装置から受け付ける受付部と、互いに誤認し易い地名を対応付けて記憶している誤認リストに前記目的地名が含まれているか否かを判定する判定部と、前記誤認リストに前記目的地名が含まれている場合、前記誤認リストにおいて前記目的地名に対応する対応地名を含むコンテンツを生成し、前記端末装置に送信するコンテンツ生成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、端末装置から取得した目的地名が誤認リストに含まれている場合、すなわちユーザの意図する目的地の名称とは異なる可能性がある場合、目的地名に対応する対応地名を含む案内コンテンツを端末装置に送信することにより、ユーザに対して目的地の確認を促すことができる。これにより、ユーザが自分で入力した目的地名の誤りに気が付かないまま、提供された経路情報に従ってしまうリスクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る経路検索システムのシステム構成を示す図。
【図２】本実施形態の端末装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態の誤認リストの一例を示す図。
【図５】本実施形態における経路検索ページの例を示す模式図。
【図６】本実施形態における経路検索処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本実施形態におけるコンテンツ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本実施形態における案内コンテンツの一例を示す模式図。
【図９】本実施形態における案内コンテンツの一例を示す模式図。
【図１０】本実施形態における案内コンテンツの一例を示す模式図。
【図１１】本実施形態における案内コンテンツの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について説明する。
［経路検索システム１００の構成］
図１は、本実施形態の経路検索システム１００の概略構成を示す模式図である。経路検索システム１００は、複数の端末装置１と、本発明の情報処理装置であるサーバ装置２と、検索サーバ装置３と、混雑予測サーバ４と、を備える。サーバ装置２は、ネットワークを介して、端末装置１、検索サーバ装置３および混雑予測サーバ４との間で通信可能である。ネットワークは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどを含む。
経路検索システム１００において、端末装置１は、ユーザにより目的地名を入力され、当該目的地名を含む経路検索要求をサーバ装置２に送信する。サーバ装置２は、経路検索要求に含まれる目的地名について、ユーザの意図する目的地の名称とは異なる可能性（相違リスク）の有無を判定する。サーバ装置２は、相違リスクが存在すると判定した場合、サーバ装置２のデータベース、検索サーバ装置３または混雑予測サーバ４等から取得される各種情報に基づいて、相違リスクを示すリスク評価値を算出する。そして、サーバ装置２は、リスク評価値に応じて、ユーザに目的地の確認を促す案内コンテンツを生成し、端末装置１に送信する。
【０００９】
［端末装置の構成］
図２は、本実施形態に係る端末装置１の構成図である。端末装置１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。端末装置１は、例えば、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、測位部１５と、制御部１６とを備える。
【００１０】
通信部１１は、ネットワークを介してサーバ装置２と通信する。通信部１１は、サーバ装置２により送信された情報を受信した場合、受信した情報を制御部１６に出力する。また、通信部１１は、制御部１６の指示に従って、サーバ装置２に情報を送信する。
入力部１２は、例えば、ボタン、キーボード、マウス、マイク、タッチパネル等のユーザインターフェースである。また、入力部１２は、例えば、音声による入力を受け付けるものであってもよい。なお、表示部１３がタッチパネルである場合、入力部１２の一部は表示部１３と一体として形成される。
【００１１】
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置である。表示部１３は、制御部１６から入力される情報に基づいて各種画像を表示する。
記憶部１４は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＤカード、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、レジスタ等の揮発性の記憶媒体等により実現される。
測位部１５は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機を含む。測位部１５は、衛星から受信した電波に基づく測位を行って、端末装置１の位置（すなわちユーザの位置）を特定し、位置情報を制御部１６に出力する。
【００１２】
制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部１４に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。プログラムは、例えば、ネットワークを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、端末装置１にプリインストールされていてもよい。制御部１６は、ユーザにより入力された情報をサーバ装置２に送信するとともに、サーバ装置２から受信した情報を表示部１３に表示させる。
【００１３】
［サーバ装置の構成］
図３は、本実施形態のサーバ装置２の構成図である。サーバ装置２は、例えば、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。
通信部２１は、ネットワークを介して、端末装置１や他のサーバ装置（例えば検索サーバ装置３、混雑予測サーバ４）と通信する。通信部２１は、端末装置１により送信された情報を受信した場合、受信した情報を制御部２３に出力する。また、通信部２１は、制御部２３の指示に従って、端末装置１に情報を送信する。
【００１４】
記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭにより実現される。記憶部２２は、サーバ装置２の全体動作を制御するためのＯＳ（Operating System）、経路検索プログラムを含む各種プログラム、および、制御部２３による処理結果などの各種データが記憶される。
また、記憶部２２は、地図データベース２２１、時刻表データベース２２２、誤認リストデータベース２２３、および、ユーザデータベース２２４を格納する。なお、これらのデータベースは、サーバ装置２とネットワークを介して通信可能に接続された他のサーバ装置に格納されていてもよい。
【００１５】
地図データベース２２１は、例えば、道路の形状がノードとリンクによって表された地図情報と、地図上の所定の地点（例えば、駅、バス停、空港、港などの施設や場所）に対応する地点情報とを含む。
地点情報は、地点の名称や属性情報（地点属性情報）などを含む。地点属性情報としては、例えば、地点のカテゴリや、地点を利用する利用者の傾向を表す各種データ（年齢層、性別、家族構成など）が挙げられる。
【００１６】
時刻表データベース２２２は、鉄道、路線バス、航空路線、定期航路等の公共交通機関ごとに、路線名、出発地、出発時刻、目的地、到着時刻および運賃を互いに対応付けた時刻表を格納している。
【００１７】
誤認リストデータベース２２３は、図４に示すように、誤認しやすい地名を一覧にした誤認リストを格納している。この誤認リストでは、各地名に対して取り違い易い他の地名（対応地名）が対応付けられている。ここで、「対応地名」としては、各地名に発音または表記文字の形状が同一または類似している他の地名が挙げられる。例えば図４には、漢字の読みや形状が互いに似ている「青梅」と「青海」、「越谷」と「熊谷」を例示している。
なお、本実施形態の誤認リストデータベース２２３には、予め作成された誤認リストが格納されているが、誤認リストは、後述する誤認リスト更新部２３９によって更新されてもよい。
また、本明細書において、「地名」は、駅名、バス停名、港名、施設名など、様々なカテゴリの地点名称を意味している。
【００１８】
ユーザデータベース２２４は、経路検索システム１００を利用するユーザに関するユーザデータが記録されている。ユーザデータは、ユーザを識別するユーザＩＤ、属性情報、拠点情報、スケジュール情報および履歴情報などを含む。
属性情報は、例えば、性別、家族構成および嗜好性などを含んでいる。
拠点情報は、ユーザの家、学校または職場など、ユーザの拠点を示す情報である。拠点情報は、ユーザにより入力されてもよいし、測位部１５により測定されたユーザの位置情報に基づいて従来技術を利用して特定されてもよい。
スケジュール情報は、少なくとも日時を含む情報であり、要件や場所などの情報をさらに含んでもよい。
履歴情報は、例えば、ユーザが経路検索のために入力した出発地名および目的地名、ならびに、ユーザの移動履歴などを含む。
【００１９】
制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成される。制御部２３は、記憶部２２等に記憶されているプログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、制御部２３は、記憶部２２に記憶された情報処理プログラムを読み取り実行することで、図３に示すように、受付部２３１、判定部２３２、評価値算出部２３３、周辺情報取得部２３４、経路検索部２３５、コンテンツ生成部２３６、カウント部２３７、候補リスト生成部２３８および誤認リスト更新部２３９として機能する。
【００２０】
受付部２３１は、目的地名などを含む経路検索要求を、端末装置１から受け付ける。
判定部２３２は、経路検索要求に含まれる目的地名が誤認リストに含まれているか否かを判定する。また、判定部２３２は、後述する候補リスト生成部２３８により地図データベース２２１から抽出された候補地名について、各候補地名が誤認リストに含まれているか否かを判定する。
【００２１】
評価値算出部２３３は、経路検索要求に含まれる目的地名または地図データベース２２１から抽出された候補地名が誤認リストに含まれている場合に、目的地名または候補地名がユーザの意図する目的地の名称とは異なる可能性（相違リスク）を示すリスク評価値を算出する。
周辺情報取得部２３４は、目的地名に対するリスク評価値が、任意に設定された閾値以上である場合に、目的地名が示す地点の周辺情報や、対応地名が示す地点の周辺情報を取得する。周辺情報は、例えば施設情報や開催中のイベント情報を含み、地図データベース２２１や検索サーバ装置３などから取得可能である。
【００２２】
経路検索部２３５は、地図データベース２２１や時刻表データベース２２２から経路検索要求に基づく移動経路を検索し、当該移動経路を含む経路情報を作成する。なお、経路情報は、移動経路だけでなく、移動経路に対応する移動時間、移動距離および運賃等を含んでもよい。
【００２３】
コンテンツ生成部２３６は、相違リスクの有無およびリスク評価値に応じて異なる案内コンテンツを生成し、端末装置１に送信する。特に、コンテンツ生成部２３６は、相違リスクが存在する場合において、対応地名を含む案内コンテンツ（本発明のコンテンツ）を生成する。
【００２４】
カウント部２３７は、案内コンテンツ内の対応地名を目的地とする再検索要求を端末装置１から受け付けた際、直前の経路検索要求に含まれる目的地名に対応する誤認回数をカウントする。目的地名に対応する誤認回数が多いほど、当該目的地名について誤認したユーザ数が多いことを意味する。
なお、カウント部２３７によりカウントされた誤認回数は、誤認リストにおける目的地名に対応付けられて記憶される。この誤認回数は、現在から直前の所定期間にカウントされた回数であってもよい。
【００２５】
候補リスト生成部２３８は、端末装置１に対して出発地や目的地を入力するユーザ操作を補助する。具体的には、ユーザにより端末装置１に入力された文字列を取得し、当該文字列に前方一致する地名（候補地名）を並べた候補リストを生成し、当該候補リストを端末装置１に送信し、表示させる。
【００２６】
誤認リスト更新部２３９は、複数のユーザの利用履歴に基づいて誤認リストを更新する。例えば、ユーザが、初回に経路検索した目的地（初回目的地）に向かって移動した後、当該目的地に到着する前または到着して直ぐに、初回目的地に類似の名称を有する目的地（次回目的地）について経路検索した場合、次回目的地がユーザの本来の目的地であったという分析が可能である。誤認リスト更新部２３９は、このような利用履歴に基づいて、初回目的地および次回目的地を対応付けて誤認リストに含めてもよい。
【００２７】
［経路検索方法］
本実施形態の経路検索システム１００を用いた経路検索方法について説明する。
図５に示すように、端末装置１の制御部１６は、ウェブブラウザを用いて、サーバ装置２から提供される経路検索ページ６０を表示部１３に表示させる。経路検索ページ６０は、出発地名を入力するための出発地入力欄６１、目的地名を入力するための目的地入力欄６２、出発日時または到着日時を指定するための日時指定欄６３、および、経路検索の実行を指示する検索ボタン６４などを有している。
出発地入力欄６１および目的地入力欄６２には、駅、バス停、住所、施設などを入力可能である。また、出発地入力欄６１および目的地入力欄６２は、例えば現在地を選択可能にするプルダウンなどの機能を有していてもよい。
【００２８】
図６は、端末装置１およびサーバ装置２における経路検索処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
端末装置１の制御部１６は、目的地入力欄６２にテキストが入力されたと判断すると（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、当該テキストをサーバ装置２に送信する（ステップＳ１０２）。なお、制御部１６は、目的地入力欄６２にテキストが入力されるまで、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００３０】
サーバ装置２の候補リスト生成部２３８は、端末装置１から送信されたテキストを取得し、地図データベース２２１から当該テキストに対応する候補地名を抽出する（ステップＳ２０１）。テキストに対応する候補地名として、例えば、当該テキストに対して読みまたは漢字が前方一致する地名が挙げられる。
【００３１】
次いで、判定部２３２は、ステップＳ２０１で抽出された候補地名のうち誤認リストに含まれている候補地名が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。誤認リストに含まれる候補地名が存在する場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、評価値算出部２３３は、当該候補地名の相違リスクを示すリスク評価値を算出する（ステップＳ２０３）。
なお、リスク評価値の算出方法については、後述にて説明する。
一方、誤認リストに含まれる候補地名が存在しない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ステップＳ２０３を省略する。
【００３２】
次いで、候補リスト生成部２３８は、候補地名の表示順（候補表示順）を決定する（ステップＳ２０４）。
ここで、上述のステップＳ２０３でリスク評価値を算出された候補地名が存在する場合、候補リスト生成部２３８は、候補表示順をリスク評価値の低い順、すなわちユーザの目的地である可能性が高い順に決定する。また、リスク評価値を算出された候補地名と、それ以外の候補地名とが混在する場合、リスク評価値に基づく手法と従来の手法とを併用してもよい。
【００３３】
例えば、「青」という文字列に前方一致する「青森」、「青山一丁目」、「青梅」および「青海」という候補地名が抽出され、これらの候補地名のうち「青梅」および「青海」という候補地名についてリスク評価値が算出されたと仮定する。このような場合、従来の手法（例えば検索数が多い順や地図の北側に位置する順）に候補地名を並べた後、「青梅」の表示順と「青海」の表示順とを、リスク評価値の低い順に並べ替えてもよい。
一方、上述のステップＳ２０３でリスク評価値を算出された候補地名が存在しない場合、従来の手法を利用すればよい。
【００３４】
次に、候補リスト生成部２３８は、候補地名を候補表示順に並べた候補リストを、端末装置１に送信する（ステップＳ２０５）。
端末装置１の制御部１６は、サーバ装置２から送信された候補リストを取得し、この候補リストを、目的地入力欄６２のドロップダウンリスト等として表示させる（ステップＳ１０３）。ユーザは、候補リストから自身が目的地として希望する候補地名を選択する操作を行う。制御部１６は、候補リストから候補地名が選択されたと判断すると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、当該候補地名を目的地入力欄６２に入力する。
なお、ここでは説明を省略するが、従来の手法を利用して、出発地入力欄６１への入力操作の補助処理が行われてもよい。
【００３５】
次いで、制御部１６は、出発地入力欄６１および目的地入力欄６２にそれぞれ入力が行われた状態で、検索ボタン６４が操作されたと判断すると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、出発地名および目的地名を含む経路検索要求を作成し、サーバ装置２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
なお、ステップＳ１０４またはステップＳ１０５でＮｏと判断された場合、Ｙｅｓと判断されるまでステップＳ１０４またはステップＳ１０５が繰り返される。また、ステップＳ１０６において、制御部１６は、時刻入力欄に時刻（出発時刻または到着時刻）が入力されている場合、当該時刻を検索要求に含めてもよい。
【００３７】
サーバ装置２は、端末装置１から送信された経路検索要求に基づいて、案内コンテンツを生成する（ステップＳ２０６）。案内コンテンツの生成処理についての具体的な説明は後述する。その後、サーバ装置２は、生成した案内コンテンツを端末装置１に送信する（ステップＳ２０７）。
端末装置１の制御部１６は、サーバ装置２から送信された案内コンテンツを取得し、この案内コンテンツを表示部１３に表示させる（ステップＳ１０７）。ユーザは、この案内コンテンツにより、目的地として入力した地名が自身の意図する目的地名とは異なる可能性や、経路検索結果などを知ることができる。
以上により、経路検索処理のフローが終了する。
【００３８】
［案内コンテンツ生成処理］
次に、サーバ装置２における案内コンテンツ生成処理について説明する。図７は、サーバ装置２における案内コンテンツ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、サーバ装置２の受付部２３１は、端末装置１から経路検索要求を受け付ける（ステップＳ２６１；受付ステップ）。なお、以下では、出発地名、目的地名および出発日時が経路検索要求に含まれている場合を説明する。
【００４０】
次いで、判定部２３２は、経路検索要求に含まれた目的地名が誤認リストに含まれるか否か、すなわち、目的地名がユーザの意図する目的地の名称とは異なる可能性（相違リスク）の有無について判定する（ステップＳ２６２；判定ステップ）。
ここで、目的地名が誤認リストに含まれる場合（ステップＳ２６２；Ｙｅｓ）、ステップＳ２６３に進む。
【００４１】
ステップＳ２６３において、評価値算出部２３３は、相違リスクを示すリスク評価値を算出する。このリスク評価値を算出する方法については、後述にて説明する。
【００４２】
次に、コンテンツ生成部２３６は、リスク評価値が予め定められた第１閾値Ｔ１以下であるか否かを判断する（ステップＳ２６４）。
リスク評価値が第１閾値Ｔ１以下である場合（ステップＳ２６４；Ｙｅｓ）、または、目的地名が誤認リストに含まれない場合（ステップＳ２６２；Ｎｏ）、経路検索部２３５が、出発地名および目的地名に基づいて経路検索を行い、経路情報を作成する（ステップＳ２６５）。その後、ステップＳ２７０へ進む。
一方、リスク評価値が第１閾値Ｔ１より大きい場合（ステップＳ２６４；Ｎｏ）、周辺情報取得部２３４が、対応地名が示す地点の周辺情報を取得する（ステップＳ２６６）。
【００４３】
次に、コンテンツ生成部２３６は、リスク評価値が予め定められた第２閾値Ｔ２以下であるか否かを判断する（ステップＳ２６７）。ここで、第２閾値Ｔ２は、第１閾値Ｔ１より大きい値である。
リスク評価値が第２閾値Ｔ２以下である場合（ステップＳ２６７；Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２６５と同様、経路検索部２３５が、目的地名および目的地名に基づいて経路検索を行い、経路情報を作成する（ステップＳ２６８）。その後、ステップＳ２７０に進む。
一方、リスク評価値が第２閾値Ｔ２より大きい場合（ステップＳ２６７；Ｎｏの場合）、周辺情報取得部２３４が、目的地名が示す地点の周辺情報を取得する（ステップＳ２６９）。その後、ステップＳ２７０に進む。
【００４４】
ステップＳ２７０において、コンテンツ生成部２３６は、目的地名が誤認リストに含まれるか否かの判定結果、および、目的地名に対応するリスク評価値と第１閾値Ｔ１および第２閾値Ｔ２との比較結果に応じて、案内コンテンツを生成し、端末装置１に送信する（コンテンツ生成ステップ）。なお、案内コンテンツの例については後述する。
以上により、サーバ装置２における案内コンテンツ生成処理のフローが終了する。
【００４５】
［リスク評価値の算出例］
以下、評価値算出部２３３よるリスク評価値の算出方法の例について説明する。
評価値算出部２３３は、例えば以下の（Ａ）〜（Ｇ）のような各項目において、スコアテーブル等のスコア算出法を利用してリスク評価値を算出し、任意の項目のリスク評価値を合計した合計値が満点値に対して占める割合を、最終的なリスク評価値として算出することができる。
【００４６】
（Ａ）拠点情報
ユーザデータベース２２４内のユーザの拠点（職場または住居）が目的地名または対応地名が示す地点から近い場合、ユーザが目的地名または対応地名について既知である可能性が高く、相違リスクが低くなる。
例えば、評価値算出部２３３は、ユーザの拠点から目的地名または対応地名に対応する各地点までの距離を算出し、当該距離が所定値以下であるか否かに基づいてリスク評価値を算出することができる。
【００４７】
（Ｂ）スケジュール情報
ユーザデータベース２２４内に場所情報を含むスケジュール情報が存在している場合、目的地名が示す地点がスケジュール情報内の場所情報が示す地点の最寄地点である場合、相違リスクが低くなる。一方、対応地名が示す地点がスケジュール情報内の場所情報が示す地点の最寄地点である場合、相違リスクが高くなる。
よって、評価値算出部２３３は、目的地名が示す地点または対応地名が示す地点のいずれが、スケジュール情報内の場所情報が示す地点に対する最寄地点になるかという判断に基づいて、リスク評価値を算出することができる。
【００４８】
（Ｃ）属性情報
目的地名の地点属性情報とユーザ属性情報との関連性が高いほど、相違リスクが低くなり、対応地名の地点属性情報とユーザ属性情報との関連性よりも高いほど、相違リスクが高くなる。
例えば、目的地名である「青梅」の地点属性情報が「高齢層」を主な年齢層とする利用者年齢情報を含み、対応地名である「青海」の地点属性情報が「若年」を主な年齢層とする利用者年齢情報を含むと仮定する。この場合、ユーザ属性情報に含まれるユーザの年齢が若いほど、相違リスクが低くなる。
よって、評価値算出部２３３は、目的地名に対応する地点属性情報とユーザ属性情報との関連性を示す関連性スコアと、対応地名に対応する地点属性情報とユーザ属性情報との関連性を示す関連性スコアとをそれぞれ算出し、これらの関連性スコアの大小関係に基づいてリスク評価値を算出することができる。
なお、属性情報は、年齢に関する情報だけでなく、家族構成や職業などを利用可能である。
【００４９】
（Ｄ）検索履歴
経路検索要求の直前の所定期間内にユーザが検索を行っている場合、検索履歴が相違リスクに関連することがある。具体的には、検索履歴内の検索語が目的地名と関連している場合、相違リスクが低くなるが、検索履歴内の検索語が対応地名と関連している場合、相違リスクが高くなる。ここで、「関連している」とは、例えば目的地名または対応地名が検索語に含まれる場合、目的地名または対応地名が示す地点の周辺施設名などが検索語に含まれる場合などが挙げられる。例えば、検索語が、対応地名である「青海」に対応する地点の周辺施設である「Ａライブハウス」を含む場合、相違リスクが高くなる。
よって、評価値算出部２３３は、検索サーバ装置３のデータベースからユーザの検索履歴を取得し、当該検索履歴内の検索語と、目的地名または対応地名との関連性の有無に基づいて、リスク評価値を算出することができる。
【００５０】
（Ｅ）移動履歴
経路検索要求の直前の所定期間におけるユーザの移動範囲に目的地名または対応地名が示す地点が含まれる場合、ユーザが目的地名または対応地名について既知である可能性が高く、相違リスクが低くなる。
よって、評価値算出部２３３は、ユーザの移動履歴に基づいて、上述の所定期間におけるユーザの移動範囲に目的地名または対応地名が示す地点が含まれるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、リスク評価値を算出することができる。
【００５１】
（Ｆ）誤認回数
目的地名に対応する誤認回数が多いほど、相違リスクは高くなる。
よって、評価値算出部２３３は、誤認リストから目的地名に対応する誤認回数を取得し、当該誤認回数に基づいてリスク評価値を算出することができる。
【００５２】
（Ｇ）混雑度
目的地名が示す地点の混雑度が、対応地名が示す地点の混雑度に比べて高いほど、目的地名に人を呼ぶ施設やイベント等の要素が存在する可能性が高く、相違リスクは低くなる。
よって、評価値算出部２３３は、混雑予測サーバ４のデータベースから目的地名が対応する地点の混雑度と、対応地名が対応する地点の混雑度とをそれぞれ取得し、両者の混雑度の対比結果に基づいて、リスク評価値を算出することができる。
【００５３】
評価値算出部２３３は、上述した任意の項目のリスク評価値を合計した合計値が満点値に対して占める割合を最終的なリスク評価値として算出できる。このとき、評価値算出部２３３は、ユーザ毎に設定された重みを乗じた値をリスク評価値として算出してもよい。ユーザ毎の重みは、例えば、ユーザが再検索処理を要求する頻度に基づいて設定することができる。
なお、リスク評価値を算出するための上述の各項目は例示であり、他の項目を利用してもよい。また、上述した項目のうち、データを取得可能な項目のみを利用してもよい。
【００５４】
［案内コンテンツの例］
以下、コンテンツ生成部２３６より生成される案内コンテンツの例について説明する。なお、図８〜図１１は、目的地名が「東京」駅または「青梅」駅である場合の案内コンテンツを例示している。
【００５５】
目的地名（例えば「東京」駅）が誤認リストに含まれない場合、すなわち相違リスクがない場合、コンテンツ生成部２３６は、図８に示すように、経路情報を含む案内コンテンツ７１を生成する。なお、案内コンテンツ７１は、到着までにかかる時間、乗換回数または料金のいずれかの順序で経路情報を切り換え表示するための切換タブ等を含んでいてもよい。
【００５６】
目的地名（例えば「青梅」駅）が誤認リストに含まれており、かつ、リスク評価値が第１閾値Ｔ１以下である場合、コンテンツ生成部２３６は、図９に示すような案内コンテンツ７２を生成する。この案内コンテンツ７２は、経路情報を含んでおり、また、「目的地の名称に似ている地点があります」などのコメントと共に対応地名（例えば「青海」駅）を示すテキストを含んでいる。
図９に示す案内コンテンツ７２によれば、ユーザに対して、目的地の誤認に関する軽度な注意喚起を行うことができる。
【００５７】
目的地名（例えば「青梅」駅）が誤認リストに含まれており、かつ、リスク評価値が第１閾値Ｔ１より大きく第２閾値Ｔ２以下である場合、コンテンツ生成部２３６は、図１０に示すような案内コンテンツ７３を生成する。
この案内コンテンツ７３は、経路情報を含んでおり、また、「もしかして目的地は『青海』駅？」などのコメントと共に、対応地名（例えば「青海」駅）を示すテキストを含んでいる。さらに、案内コンテンツ７３は、対応地名が示す地点の周辺地図を表示させる地図表示ボタン７３１、対応地名の周辺情報（周辺施設、開催中のイベント）、および、対応地名の詳細な周辺情報へのリンクボタン７３３，７３４を含んでいる。
図１０に示す案内コンテンツ７３によれば、ユーザに対して、目的地の誤認に関する注意喚起を、案内コンテンツ７２よりも細やかに行うことができる。
【００５８】
目的地名（例えば「青梅」駅）が誤認リストに含まれており、かつ、リスク評価値が第２閾値Ｔ２より大きい場合、コンテンツ生成部２３６は、図１１に示すような案内コンテンツ７４を生成する。
この案内コンテンツ７４は、上述の案内コンテンツ７１〜７３とは異なり、経路情報を含んでいない。また、案内コンテンツ７４は、「あなたの目的地は？」というコメント共に、目的地名（例えば「青梅」駅）を示すテキストと、対応地名（例えば「青海」駅）を示すテキストとを含んでいる。
さらに、案内コンテンツ７４は、目的地名または対応地名が示す各地点について、周辺地図を表示させる地図表示ボタン７４１，７４２、周辺情報（周辺施設、開催中のイベント）、および、詳細な周辺情報へのリンクボタン７４３〜７４６を含んでいる。
図１１の案内コンテンツ７４によれば、ユーザに対して、目的地の誤認に関する注意喚起を強力に行うことができる。
【００５９】
また、図１１に示す案内コンテンツ７４は、「青梅」駅または「青海」駅のいずれが意図する目的地であるか分からないユーザのために、キーワード検索欄７４９を含んでいる。ユーザがキーワード検索欄７４９に任意のキーワードを入力して検索実行すると、制御部２３は、地図データベース２２１から当該キーワードに関する施設等の最寄駅を検索し、端末装置１に表示させる。これにより、ユーザは、目的地を確実に確認することができる。
【００６０】
［再検索処理］
図９〜図１１に示す案内コンテンツ７２〜７４は、それぞれ、対応地名を目的地として経路を再検索することを指示する再検索ボタン７２１，７３２，７４７を有している。ユーザは、再検索ボタン７２１，７３２，７４７を選択する操作を行うことで、対応地名を目的地とする経路を簡単に検索できる。
【００６１】
ユーザが経路の再検索ボタン７２１，７３２，７４７を操作した場合、端末装置１の制御部１６は、経路の再検索要求を生成してサーバ装置２に送信する。この再検索要求は、直前の経路検索要求と同様の目的地情報（および時刻情報）を含み、かつ、対応地名を目的地として含む。
【００６２】
サーバ装置２の受付部２３１は、通信部２１を介して、端末装置１から再検索要求を受け付ける。この場合、経路検索部２３５は、再検索要求に従って経路を検索し、経路情報を作成する。コンテンツ生成部２３６は、作成された経路情報を含む再検索結果コンテンツを生成し、端末装置１に送信する。
【００６３】
ここで、受付部２３１が再検索要求を受け付けた際、カウント部２３７は、誤認リストにおいて、直前の経路検索要求で目的地であった目的地名について、当該目的地名に対応する誤認回数をカウントする。
【００６４】
なお、図１１に示す案内コンテンツ７４は、対応地名を目的地として経路を再検索することを指示する再検索ボタン７４７だけでなく、目的地名を目的地として経路を検索することを指示する検索ボタン７４８を有している。ユーザが検索ボタン７４８を選択する操作を行った場合、経路検索部２３５は、直前の経路検索要求に従って経路を検索する。
【００６５】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態のサーバ装置２は、受付部２３１、判定部２３２およびコンテンツ生成部２３６として機能する制御部２３を備える。受付部２３１は、端末装置１から目的地名を含む経路検索要求を受け付ける。判定部２３２は、互いに誤認し易い地名を対応付けて記憶している誤認リストに目的地名が含まれているか否かを判定する。そして、コンテンツ生成部２３６は、誤認リストに目的地名が含まれている場合、誤認リストにおいて目的地名が対応している対応地名を含む案内コンテンツを生成し、端末装置１に送信する。
【００６６】
このようなサーバ装置２は、目的地名が誤認リストに含まれている場合、すなわちユーザの意図する目的地の名称とは異なる可能性がある場合、目的地名に対応する対応地名を含む案内コンテンツを端末装置１に送信することにより、ユーザに対して目的地の確認を促すことができる。これにより、ユーザが自分で入力した目的地名の誤りに気が付かないまま、提供された経路情報に従ってしまうリスクを低減できる。
【００６７】
本実施形態のサーバ装置２において、制御部２３は、評価値算出部２３３としても機能する。この評価値算出部２３３は、誤認リストに目的地名が含まれている場合、当該目的地名がユーザにより意図された目的地の名称とは異なる可能性（相違リスク）を示すリスク評価値を算出する。そして、コンテンツ生成部２３６は、目的地名に対するリスク評価値に応じて、案内コンテンツにおける対応地名の表示形式を変更する。
これにより、案内コンテンツにおいてユーザに目的地の確認を促す度合いを、リスク評価値に応じて設定できる。例えば、リスク評価値が高い場合には、確認を強く促す表示形態にすることで、ユーザが自らの意図とは異なる経路情報に従うリスクを低減できる。一方、リスク評価値が高い場合には、軽度の注意喚起を行う表示形態にすることで、ユーザの感じる煩わしさを軽減できる。
【００６８】
本実施形態のサーバ装置２において、評価値算出部２３３は、目的地名または対応地名が示す各地点の地点情報（位置情報または属性情報など）と、ユーザのユーザ情報（ユーザの拠点情報、属性情報またはスケジュール情報など）との関連性に基づいて、評価値を算出してもよい。
また、評価値算出部２３３は、目的地名または対応地名と、経路検索要求の直前の所定期間内におけるユーザの行動履歴（検索履歴または移動履歴）との関連性に基づいて、リスク評価値を算出してもよい。
また、評価値算出部２３３は、目的地名または対応地名が示す各地点の混雑度に基づいて、リスク評価値を算出してもよい。
本実施形態において、ユーザ情報、直前の行動履歴、および、各地点の混雑度などの要素は、ユーザの意図する目的地に関連する可能性が高いため、これらの要素を用いることにより、リスク評価値を高精度で算出できる。
【００６９】
また、本実施形態のサーバ装置２において、制御部２３は、カウント部２３７としても機能する。カウント部２３７は、受付部２３１が経路検索要求を受け付けた後、案内コンテンツ内の対応地名を目的地とする検索要求を受け付けた回数（誤認回数）をカウントし、目的地名に対応付ける。そして、評価値算出部２３３は、目的地名に対応する誤認回数に基づいて、リスク評価値を算出してもよい。
このような構成では、案内コンテンツによって表示された対応地名で経路検索をやり直すユーザ数が多いほど、誤認回数が増加する。すなわち、誤認回数が多い目的地名は、ユーザが間違い易い地名であると言える。よって、誤認回数に基づいてリスク評価値を算出することにより、リスク評価値をより高精度で算出できる。
【００７０】
本実施形態のサーバ装置２において、制御部２３は、周辺情報取得部２３４としても機能する。周辺情報取得部２３４は、対応地名が示す地点の周辺情報を取得し、コンテンツ生成部２３６は、対応地名および周辺情報を含む案内コンテンツを生成する。
このような構成では、ユーザが対応地名の周辺情報を知ることにより、ユーザは自身の目的地をより確実に確認することができる。
特に、本実施形態では、リスク評価値が高い場合において、コンテンツ生成部２３６は、対応地名の周辺情報だけでなく、目的地名の周辺情報を案内コンテンツに含めている。これにより、ユーザは、両者の周辺情報を見比べることができ、自身の目的地をより確実に確認することができる。
【００７１】
また、本実施形態のサーバ装置２において、制御部２３は、候補リスト生成部２３８としても機能する。候補リスト生成部２３８は、端末装置１に入力されたテキストに基づいて、目的地名の候補地名を並べた候補リストを生成し、端末装置１に表示させる。そして、判定部２３２は、候補地名が誤認リストに含まれているか否かを判定し、評価値算出部２３３は、誤認リストに含まれている候補地名のリスク評価値を算出し、候補リスト生成部２３８は、誤認リストに含まれている候補地名について、候補リスト内の並び順をリスク評価値に基づいて決定する。
このような構成では、候補リスト内の候補地名の並び順をリスク評価値の低い順、すなわちユーザの目的地である可能性が高い順に決定することができる。これにより、ユーザが目的地を間違える可能性を低減させることができる。
【００７２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００７３】
上記実施形態では、公共交通機関を利用した路線検索を例示して説明しているが、本発明はこれに限られず、経路検索の分野において広く利用できる。
また、上記実施形態の誤認リストでは、１つの地名に対して１つの対応地名が対応付けられているが、本発明はこれに限られない。すなわち、１つの地名に対して複数の対応地名が対応付けられていてもよい。この場合、案内コンテンツにおいて複数の対応地名を含めてもよい。
【００７４】
上記実施形態において、評価値算出部２３３は、目的地名のリスク評価値を出力する評価モデルを生成してもよい。
例えば、評価値算出部２３３は、サーバ装置２が経路検索要求を受け付けた際に取得する各種情報（目的地名および対応地名、各地点の地点情報、ユーザ情報、経路検索要求の直前の所定期間内におけるユーザの行動履歴、または、目的地名に対応する誤認回数）と、対応地名を目的地とする再検索要求の有無とを、教師データとして記憶部２２に記憶させる。
そして、評価値算出部２３３は、教師データを用いた機械学習により、サーバ装置２が経路検索要求を受け付けた際に取得する上述の各種情報を入力とし、リスク評価値を出力とする評価モデルを生成する。
このような変形例では、上述のステップＳ２６１において、サーバ装置２が経路検索要求を受け付けると、評価値算出部２３３は、上述の各種データを取得して評価モデルに入力することで、目的地名に対するリスク評価値を算出できる。
【００７５】
上記実施形態において、候補リスト生成部２３８は、目的地名の候補地名を並べた候補リストを生成する際、端末装置１から送信されたテキストに対して読みまたは漢字が前方一致する地名を候補地名としているが、本発明はこれに限られない。
例えば、候補リスト生成部２３８は、端末装置１から送信されたテキストに対して読みまたは漢字が前方一致する地名だけでなく、誤認リストにおいて当該地名に対応する対応地名を、候補地名に含めてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…端末装置、１１…通信部、１２…入力部、１３…表示部、１４…記憶部、１５…測位部、１６…制御部、２…サーバ装置（情報端末装置）、２１…通信部、２２…記憶部、２２１…地図データベース、２２２…時刻表データベース、２２３…誤認リストデータベース、２２４…ユーザデータベース、２３…制御部、２３１…受付部、２３２…判定部、２３３…評価値算出部、２３４…周辺情報取得部、２３５…経路検索部、２３６…コンテンツ生成部、２３７…カウント部、２３８…候補リスト生成部、２３９…誤認リスト更新部、３…検索サーバ装置、４…混雑予測サーバ、６０…経路検索ページ、６１…出発地入力欄、６２…目的地入力欄、６３…日時指定欄、６４…検索ボタン、７１〜７４…案内コンテンツ、７２１，７３２，７４７…再検索ボタン、７３１，７４１，７４２…地図表示ボタン、７４９…キーワード検索欄、１００…経路検索システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020176925.tif 000008
【図７】
2020176925.tif 000009
【図８】
2020176925.tif 000010
【図９】
2020176925.tif 000011
【図１０】
2020176925.tif 000012
【図１１】
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