(57)【要約】【課題】端末装置で処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合に、問題が発生しない範囲で処理を実行させる。【解決手段】処理制御システムは、端末２０，４０のＭＤＭ端末かどうかの別及び各端末２０，４０にインストールされているソフトウェアのパッチの適用状況を管理する端末管理サーバ１４を有する。送信側端末２０から受信側端末４０に文書を転送する転送処理と、受信側端末４０が転送された文書を閲覧する閲覧処理とを含む承認処理を実行する場合において、送信側端末２０は、受信側端末４０の閲覧ソフトが最新バージョンでないために閲覧処理にセキュリティ上の問題が発生する可能性があることがわかっていても、転送処理にセキュリティ上の問題が発生する可能性がない場合には、文書の転送を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する端末装置と、
前記端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段と、
前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする処理制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記サブ処理に対するユーザからの操作指示の受付を制御することを特徴とする請求項１に記載の処理制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記端末装置が前記サブ処理を実行する際にセキュリティ上の問題が発生しない場合、前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする請求項２に記載の処理制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末装置が前記サブ処理を実行する際にセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付不可とすることを特徴とする請求項２に記載の処理制御システム。
【請求項５】
前記サブ処理を実行する際に発生する可能性のあるセキュリティ上の問題の修復の是非を、前記ユーザに問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに応じて前記ユーザが問題の修復を要請した場合、当該問題の修復を行う修復手段と、
を有し、
前記制御手段は、当該問題が修復した前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする請求項４に記載の処理制御システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記処理が、第１サブ処理と、前記第１サブ処理が正常に実行されてはじめて実行が可能な第２サブ処理と、を含む場合において、前記端末装置が前記第２サブ処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合でも前記第１サブ処理を実行してもセキュリティ上の問題が発生しない場合、前記第１サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする請求項１に記載の処理制御システム。
【請求項７】
前記第１サブ処理は、第１ユーザが使用する第１端末装置から第２ユーザが使用する第２端末装置に文書を転送する転送処理であり、
前記第２サブ処理は、前記第２端末装置に転送された文書を表示して前記第２ユーザに閲覧させる閲覧処理であることを特徴とする請求項６に記載の処理制御システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記転送処理において、文書の転送経路として複数候補がある場合、文書を転送するに際しセキュリティ上の問題が発生する転送経路を用いた前記転送処理に対するユーザからの操作指示を受付不可とすることを特徴とする請求項７に記載の処理制御システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２端末装置のセキュリティ上の安全性と文書の重要度との関係性に応じて文書の閲覧の可否を制御することを特徴とする請求項７に記載の処理制御システム。
【請求項１０】
ユーザが使用する端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段と、
前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする端末装置管理サーバ。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザが使用する端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段、
前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理制御システム、端末装置管理サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ上で処理を実行する際、セキュリティ上、何らかの問題の発生の可能性が検出されると、安全性の観点から処理の実行を中止する場合がある。例えば、端末装置のセキュリティレベルを判断し、一定以上のレベルでないとその端末装置にアクセスさせないようにする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１６６８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７６０４号公報
【特許文献３】特開２０１８−０１３８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端末装置で実行させる処理を、複数のサブ処理を組み合わせて構成する場合がある。従来においては、いずれかのサブ処理にセキュリティ上の問題が発生する可能性があると、処理を実行させないようにしていた。
【０００５】
本発明は、端末装置で処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合に、問題が発生しない範囲で処理を実行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る処理制御システムは、ユーザが使用する端末装置と、前記端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段と、前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記制御手段は、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記サブ処理に対するユーザからの操作指示の受付を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御手段は、前記端末装置が前記サブ処理を実行する際にセキュリティ上の問題が発生しない場合、前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記端末装置が前記サブ処理を実行する際にセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付不可とすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記サブ処理を実行する際に発生する可能性のあるセキュリティ上の問題の修復の是非を、前記ユーザに問い合わせる問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せに応じて前記ユーザが問題の修復を要請した場合、当該問題の修復を行う修復手段と、を有し、前記制御手段は、当該問題が修復した前記端末装置において当該サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記処理が、第１サブ処理と、前記第１サブ処理が正常に実行されてはじめて実行が可能な第２サブ処理と、を含む場合において、前記端末装置が前記第２サブ処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合でも前記第１サブ処理を実行してもセキュリティ上の問題が発生しない場合、前記第１サブ処理に対するユーザからの操作指示を受付可能とすることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１サブ処理は、第１ユーザが使用する第１端末装置から第２ユーザが使用する第２端末装置に文書を転送する転送処理であり、前記第２サブ処理は、前記第２端末装置に転送された文書を表示して前記第２ユーザに閲覧させる閲覧処理であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記転送処理において、文書の転送経路として複数候補がある場合、文書を転送するに際しセキュリティ上の問題が発生する転送経路を用いた前記転送処理に対するユーザからの操作指示を受付不可とすることを特徴とする。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記第２端末装置のセキュリティ上の安全性と文書の重要度との関係性に応じて文書の閲覧の可否を制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る端末装置管理サーバは、ユーザが使用する端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段と、前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザが使用する端末装置のセキュリティに関する状況を監視する監視手段、前記ユーザからの操作指示に応じて実行される複数のサブ処理を含む処理を前記端末装置が実行すると前記端末装置においてセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合、前記端末装置におけるセキュリティ上の問題の発生状況に応じて前記各サブ処理の実行を制御する制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、端末装置で処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合に、問題が発生しない範囲で処理を実行させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、端末装置におけるセキュリティ上の問題が発生状況に応じてユーザからの操作指示の受付を制御することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、端末装置がサブ処理を実行する際にセキュリティ上の問題が発生しない場合、当該端末装置においてユーザからの操作指示に応じて当該サブ処理を実行させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、セキュリティ上の問題が発生している状態でのサブ処理の実行を禁止できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、問題が修復したことに伴い、ユーザからの操作指示に応じてサブ処理を実行させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、処理全体が実行できない状況でも実行可能な第１サブ処理を実行させておくことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、閲覧処理が実行できない状況でも、実行可能な転送処理までは実行させておくことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、セキュリティ上の問題が発生している転送経路を介した文書の転送を制限できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、第２端末装置のセキュリティ上の安全性と文書の重要度との関係からセキュリティ上の問題が発生しないと推定される場合に文書を閲覧させることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、端末装置で処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合に、問題が発生しない範囲で処理を実行させることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、端末装置で処理を実行するとセキュリティ上の問題が発生する可能性がある場合に、問題が発生しない範囲で処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態におけるローカルシステムの要部を示すブロック構成図である。
【図３】本実施の形態における転送処理を行う前に実施される処理を示すシーケンス図である。
【図４】本実施の形態において転送処理時に端末管理サーバが提示する調査結果の組合せパターンをテーブル形式にて示す図である。
【図５】本実施の形態における転送処理時に送信側端末への表示候補となる画面表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態における転送処理時に受信側端末への表示候補となる画面表示例を示す図である。
【図７】本実施の形態における閲覧処理時に実施される処理を示すシーケンス図である。
【図８】本実施の形態において閲覧処理時に端末管理サーバが提示する調査結果の組合せパターンをテーブル形式にて示す図である。
【図９】本実施の形態における閲覧処理時に受信側端末への表示候補となる画面表示例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における閲覧制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３０】
図１は、本実施の形態におけるネットワークシステムの全体構成図である。図１には、ある事業所に設置されたローカルシステム１とパッチ配給サーバ２とがインターネット３を介して接続された構成が示されている。
【００３１】
ローカルシステム１は、複数のユーザにより利用されるシステムである。本実施の形態では、ユーザＡとユーザＢを代表させ、各ユーザＡ，Ｂが使用するコンピュータを図示している。すなわち、ローカルシステム１は、ユーザＡが使用するモバイル端末１１ａ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２ａ及びホームサーバ１３ａを有し、またユーザＢが使用するモバイル端末１１ｂ、ＰＣ１２ｂ及びホームサーバ１３ｂを有している。なお、モバイル端末１１ａ，１１ｂは、相互に区別する必要はない場合は「モバイル端末１１」と総称する。同様に、ＰＣ１２ａ，１２ｂ及びホームサーバ１３ａ，１３ｂを相互に区別する必要はない場合は、それぞれ「ＰＣ１２」、「ホームサーバ１３」と総称する。
【００３２】
ローカルシステム１は、更に、端末管理サーバ１４、ユーザ管理サーバ１５、アクセスポイント（ＡＰ）１６及びゲートウェイ（ＧＷ）１７を有しており、前述したＰＣ１２及びホームサーバ１３と共にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１８に接続された構成を有している。ユーザＡ，Ｂが利用する各端末装置、すなわちモバイル端末１１及びＰＣ１２には、種々のソフトウェアがインストールされている。本実施の形態の場合、文書を転送するための通信ソフトウェア及び文書を閲覧するための閲覧ソフトウェアがインストールされている。
【００３３】
モバイル端末１１及びＰＣ１２には、インターネット３、ＬＡＮ１８又はアクセスポイント１６を介したデータ通信を行うために、通信ソフトウェアとしてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信ソフトウェア（以下、「ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフト」）がインストールされている。更に、モバイル端末１１には、近接通信を行うために、通信ソフトウェアとして近接通信ソフトウェア（以下、「近接通信ソフト」）がインストールされている。「近接通信」というのは、近距離無線通信と同義で、本実施の形態の場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）という通信規格に基づく無線通信を想定しているが、この通信規格に限定する必要はない。
【００３４】
本実施の形態におけるモバイル端末１１は、事業所内においてＭＤＭ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の管理対象とされ、事業所の管理部門等において一元的に管理されているスマートフォンやタブレット端末等の端末装置である。モバイル端末１１は、事業所の方針に沿ったセキュリティ設定がされ、インストールされているソフトウェアの種類やバージョン、利用できる機能が管理され、勝手に私用のソフトウェアやデータを導入できないように設定されている。以降の説明では、モバイル端末１１のことを「ＭＤＭ端末」と称する場合もある。
【００３５】
一方、ＰＣ１２は、ＬＡＮ１８に有線接続されている端末装置であり、ＭＤＭによる管理対象外となる。従って、以降の説明では、ＰＣ１２のようにＭＤＭ端末１１以外の端末装置を「非ＭＤＭ端末」と称する場合もある。
【００３６】
ホームサーバ１３は、各ユーザが端末装置１１，１２を使用して処理を実行する際の支援や取り扱う文書等のデータの管理等を行う。
【００３７】
端末管理サーバ１４は、ローカルシステム１内において使用される端末装置１１，１２を管理する。ユーザ管理サーバ１５は、ローカルシステム１内において端末装置１１，１２を利用するユーザに関する情報や文書を管理する。アクセスポイント１６は、モバイル端末１１との間で無線通信を行うことで、ローカルシステム１に接続する。なお、図１では、１台のアクセスポイント１６をＬＡＮ１８に接続し、モバイル端末１１ａ及びモバイル端末１１ｂが共にアクセスポイント１６と無線接続されているように図示しているが、複数のアクセスポイント１６を設け、モバイル端末１１ａ及びモバイル端末１１ｂが異なるアクセスポイント１６と無線接続されるように構成してもよい。ゲートウェイ１７は、ローカルシステム１をインターネット３に接続する。
【００３８】
パッチ配給サーバ２は、ソフトウェアの利用者に対してソフトウェアのパッチを提供する。「パッチ」とは、コンピュータにおいてソフトウェア（特にプログラム）の一部分を更新してバグ修正や機能変更を行うためのデータのことをいう。「アップデート（プログラム）」などとも呼ばれる。ソフトウェアに対して実際に変更を施すことを「パッチを適用する」、「パッチを当てる」、あるいは「アップデートする」などと言う。パッチは、ソフトウェアの販売者や種類によって異なるサーバからユーザに提供されるかもしれないが、本実施の形態では、便宜的に１台のパッチ配給サーバ２から提供されるものとする。
【００３９】
図１に示す各装置２，１１〜１７は、コンピュータにより形成され、あるいはコンピュータを内蔵していることから、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶手段、通信手段としてのネットワークインタフェースを備えている。また、少なくとも端末装置１１，１２は、ユーザが入力し、またユーザに情報を提供するためのユーザインタフェースを備えている。更に、モバイル端末１１の場合、他のモバイル端末１１との間で近接通信を行うための近接通信インタフェースを搭載している。
【００４０】
図２は、本実施の形態におけるローカルシステム１の要部を示すブロック構成図である。本実施の形態におけるローカルシステム１は、送信側端末２０、送信側ホームサーバ３０、受信側端末４０、受信側ホームサーバ５０、そして前述した端末管理サーバ１４を有している。
【００４１】
ところで、本実施の形態では、ローカルシステム１内においてあるユーザ（例えば、ユーザＡ）が他のユーザ（例えば、ユーザＢ）に文書の承認を得るために、ユーザＡが使用する端末装置からユーザＢが使用する端末装置に文書を転送し、ユーザＢは、転送されてきた文書を表示して閲覧するというユーザシーンを想定している。換言すると、ローカルシステム１は、このような処理の制御を行う処理制御システムであり、前述した承認を行うための承認処理の実行制御を行う。この承認処理は、文書を転送する転送処理と文書を閲覧する閲覧処理という複数のサブ処理を含んでいる。
【００４２】
なお、文書を転送するのは、ユーザＡでもユーザＢでもよい。従って、ユーザＡが文書を転送するのであれば、送信側端末２０はモバイル端末１１ａ又はＰＣ１２ａとなり、受信側端末４０はモバイル端末１１ｂ又はＰＣ１２ｂとなる。そして、送信側ホームサーバ３０はホームサーバ１３ａであり、受信側ホームサーバ５０はホームサーバ１３ｂである。ユーザＢが文書を転送するのであれば、この逆の設定になる。このように、ユーザＡとユーザＢとが共に転送側となり得ることから、図２では、端末管理サーバ１４以外は図１と異なる名称にて構成を示している。本実施の形態では、説明の便宜上、文書の送信側と受信側とに分けて構成要素を示している。ただ、各端末装置１１，１２は、送信側にも受信側にもなり得るので、基本的には送信側端末２０及び受信側端末４０の双方の構成を有している。
【００４３】
送信側端末２０は、送信処理部２１、表示制御部２２、アップデート処理部２３、制御部２４及び文書記憶部２５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。他の構成要素３０，４０，５０，１４についても同様である。
【００４４】
送信処理部２１は、文書を送信するための送信処理を実行する。表示制御部２２は、詳細は後述するようにパッチの適用を問い合わせる問合せ画面の表示制御を行う。アップデート処理部２３は、ユーザが問合せ画面からパッチの適用を選択したことでセキュリティ上の問題の修復を要請した場合、当該問題の修復を行う。具体的には、ユーザによるパッチの適用の選択操作に応じてパッチ配給サーバ２からパッチ適用対象のソフトウェアのパッチを取得して当該ソフトウェアのアップデート処理を行う。制御部２４は、他の構成要素２１〜２３と連携して、文書の転送処理の実行制御を行う。文書記憶部２５には、転送対象の文書が記憶される。
【００４５】
送信側ホームサーバ３０は、送信処理対応部３１及び転送処理部３２を有している。送信処理対応部３１は、送信側端末２０における送信処理時に送信側端末２０からの送信要求に応じて受信側ホームサーバ５０及び端末管理サーバ１４に情報を送信するなどの対応を行う。転送処理部３２は、送信側端末２０から送信されてくる文書を受信側ホームサーバ５０に転送する。
【００４６】
受信側端末４０は、受信処理部４１、閲覧処理部４２、表示制御部４３、アップデート処理部４４、制御部４５及び文書記憶部４６を有している。受信処理部４１は、送信側端末２０が送信する文書を受信して文書記憶部４６に保存する。閲覧処理部４２は、文書記憶部４６に保存されている文書を閲覧する閲覧処理を実施する。アップデート処理部４４は、アップデート処理部２３と同様に、ユーザによるパッチの適用の選択操作に応じてパッチ適用対象のソフトウェアのアップデート処理を行う。制御部４５は、他の構成要素４１〜４４と連携して、文書の転送処理及び閲覧処理の実行制御を行う。文書記憶部４６には、閲覧対象の文書が記憶される。
【００４７】
受信側ホームサーバ５０は、受信処理対応部５１、転送処理部５２及び閲覧処理対応部５３を有している。受信処理対応部５１は、受信側端末４０における文書の受信処理時に送信側ホームサーバ３０からの承認事前通知に応じるなどの対応を行う。転送処理部５２は、送信側ホームサーバ３０から送信されてくる文書を受信側端末４０に転送する。
【００４８】
そして、前述した端末管理サーバ１４は、端末管理部１４１及び端末情報記憶部１４２を有している。端末管理部１４１は、ローカルシステム１で使用される各端末装置１１，１２を監視し、各端末装置１１，１２の状態を管理する。また、各ホームサーバ３０，５０からの要求に応じて各端末２０，４０におけるパッチの適用状況等を調査する。「状態」というのは、例えばハードウェア及びソフトウェアの設定状況や状態であり、その設定状況等は、端末情報記憶部１４２に記憶される端末情報に設定される。また、既存の公開されているデータベースに基づき脆弱性情報データベース（図示せず）を管理者が作成し、また適宜更新し、端末情報と突き合わせることで各端末装置１１，１２の脆弱性を判断する。
【００４９】
端末情報記憶部１４２には、ローカルシステム１で使用される各端末装置１１，１２に関する端末情報が記憶される。端末情報には、端末装置の識別情報（以下、「端末ＩＤ」）に対応させて、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が含まれ、各情報は、ローカルシステム１での使用が開始されるときに登録され、登録後に構成が変更される度に適宜更新される。ハードウェア情報としては、機体名、メーカ、シリアル番号、製造年月日、マザーボード、ハードウェアの入れ替え情報等を含む。ソフトウェア情報としては、ＯＳのバージョン、インストールされているソフトウェア及びそのバージョンやパッチの適用状況等を含む。更に、各端末装置１１，１２がＭＤＭ端末か非ＭＤＭ端末かの端末種別を含む。本実施の形態では、特にＴＣＰ／ＩＰ通信ソフト及び近接通信ソフトへのパッチの適用状況が参照される。
【００５０】
図２に示す各装置１４，２０、３０，４０，５０における各構成要素１４１〜１４３，２１〜２４、５１〜５２，４１〜４５は、各装置１４，２０，３０，４０，５０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、端末情報記憶部１４２は、端末管理サーバ１４に搭載されたＨＤＤ等の記憶手段にて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００５１】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００５２】
次に、本実施の形態におけるネットワークシステムの動作について説明する。前述したように、本実施の形態では、ローカルシステム１内において文書を転送する転送処理と転送された文書を閲覧する閲覧処理という複数のサブ処理を含む承認処理を実行する場合を例にして説明する。文書は、送信側端末２０から受信側端末４０に転送されることになるが、最初にこの転送処理を行う前に実施される処理について、図３に示すシーケンス図を用いて説明する。なお、ここでは、文書を送るユーザをユーザＡ、文書を受け取るユーザをユーザＢとして説明する。
【００５３】
まず、承認を得るために文書を転送したいユーザＡは、転送対象の文書及び承認先を指定して文書の送信指示操作を行う。ユーザＡが文書の送信要求に使用する送信側端末２０は、モバイル端末１１ａでもＰＣ１２ａのいずれでもよいが、ここでは、特に断らない限り、モバイル端末１１ａから送信要求を行うものとして説明する。送信側端末２０における送信処理部２１は、ユーザ操作に応じて文書及び承認先（この例の場合、ユーザＢ）を含む送信要求を送信側ホームサーバ（ＨＳ）３０へ送信する（ステップ１０１）。ユーザＡは、承認先としてユーザＢ（すなわち、文書の受信先となる端末装置はユーザＢのモバイル端末１１ｂでもＰＣ１２ｂのどちらでもよい）としてもよいし、ユーザＢが使用するモバイル端末１１ｂ又はＰＣ１２ｂと具体的に指定してもよい。ここでは、特に断らない限り、モバイル端末１１ｂを指定したものとして説明する。
【００５４】
送信側ホームサーバ３０が送信要求を受け取ると、送信処理対応部３１は、送信側端末２０の端末ＩＤ及び承認先を含む承認処理の調査要求を端末管理サーバ１４へ送信する（ステップ１１１）。端末管理サーバ１４は、送信側ホームサーバ３０から送信されてきた調査要求を受信する。
【００５５】
送信処理対応部３１は、また送信側端末２０の端末ＩＤ及び承認先を含む承認事前通知を受信側ホームサーバ（ＨＳ）５０へ送信する（ステップ１１２）。なお、送信処理対応部３１は、受信側ホームサーバ５０が複数存在する場合でも、送信先とする受信側ホームサーバ５０を送信要求に含まれる承認先から特定できる。
【００５６】
受信側ホームサーバ５０が承認事前通知を受け取ると、受信処理対応部５１は、受信した承認事前通知を受信側端末４０に転送する（ステップ１２１）。承認先として単にユーザＢと指定されていた場合、受信処理対応部５１は、送信側端末２０の端末ＩＤから特定できる端末装置がモバイル端末１１ａであれば、近接通信機能を搭載するモバイル端末１１ｂを承認先として選定する。送信側端末２０がＰＣ１２ａであれば、任意の端末装置１１ｂ，１２ｂを選べばよい。ここでは、前述したように承認先をモバイル端末１１ｂとして説明する。
【００５７】
受信側端末４０（ここでは、モバイル端末１１ｂ）が受信処理対応部５１から承認事前通知を受け取ると、受信処理部４１は、承認事前通知に含まれている端末ＩＤの送信側端末２０（ここでは、モバイル端末１１ａ）との近接通信が可能な状態にあるのかを確認し、その結果、すなわち近接通信の可否を通知する（ステップ１３１）。
【００５８】
受信側ホームサーバ５０における受信処理対応部５１は、受信側端末４０から受け取った承認事前通知から近接通信が可能であることを確認すると、受信側端末４０の端末ＩＤを含む承認処理の調査要求を端末管理サーバ１４へ送信する（ステップ１２２）。端末管理サーバ１４は、受信側ホームサーバ５０から送信されてきた調査要求を受信する。
【００５９】
なお、受信側端末４０（ここでは、モバイル端末１１ｂ）が、送信側端末２０（ここでは、モバイル端末１１ａ）と近接通信ができない状態であることを通知してきた場合、送信側端末２０が承認先としてモバイル端末１１ｂを指定していなければ、承認先をＰＣ１２ｂに変更することは可能である。
【００６０】
送信側ホームサーバ３０及び受信側ホームサーバ５０の双方から調査要求を受信すると、端末管理サーバ１４における端末管理部１４１は、端末情報を参照して、転送処理に関連する状態を調査する。なお、送信側ホームサーバ３０及び受信側ホームサーバ５０からの調査要求の端末ＩＤ等を参照して紐付けることは可能である。
【００６１】
調査の内容としては、送信側端末２０と受信側端末４０それぞれの通信状態、具体的には近接通信及びＴＣＰ／ＩＰ通信の可否及び近接通信ソフト及びＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトのパッチの適用状況を調査する（ステップ１４１）。そして、その調査結果を送信側端末２０と受信側端末４０の双方へ送信する（ステップ１４２）。
【００６２】
なお、本実施の形態では、ホームサーバ３０，５０が端末管理サーバ１４に要求を送信するようにしたが、各端末２０，４０がホームサーバ３０，５０を介さずに端末管理サーバ１４に要求を直接送信するようにしてもよい。後述する閲覧処理においても同様である。
【００６３】
ここで、端末管理サーバ１４による転送処理についての調査結果について図４に示すテーブルを用いて説明する。なお、ここでは、特に断らない限り、送信側端末２０はモバイル端末１１ａであり、受信側端末４０はモバイル端末１１ｂである。
【００６４】
本実施の形態では、モバイル端末１１ａとモバイル端末１１ｂとの間では、転送処理に利用する経路としてＴＣＰ／ＩＰ通信による経路と近接通信による経路という複数の通信経路が存在する。従って、端末管理サーバ１４では、各端末２０，４０の端末情報を参照して、送信側端末２０及び受信側端末４０それぞれにつき、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトと近接通信ソフトのアップデートが済んでいるかどうかという調査を行っている。ここで、アップデートが済んでいるということ（図４における「済」）は、当該ソフトウェアが最新バージョンであるということであり、最新バージョンであれば、現段階でセキュリティ上安全であると言うことを意味している。他方、アップデートが済んでいないということ（図４における「未」）は、当該ソフトウェアが最新バージョンでないということであり、最新バージョンでないためにセキュリティ上の問題が発生する可能性があると言うことを意味している。
【００６５】
なお、厳密には、端末情報に設定されている通信ソフトウェアへのパッチの適用状況と脆弱性データベースに情報収集されている通信ソフトウェアの脆弱性との関係により安全性を判断することによって、最新バージョンでなくてもセキュリティ上の安全性が保証される場合もありうる。一方、最新バージョンであってもセキュリティ上の安全性が確実に保証されていない可能性もある。ただ、本実施の形態では、説明の便宜上、上記の通り、最新バージョンであれば、セキュリティ上の安全性が保証され、セキュリティ上の問題はないものとする。一方、最新バージョンでなければ、セキュリティ上の安全性が保証されておらず、セキュリティ上の問題はあるものとする。そして、最新バージョンでなくてもアップデートにより最新バージョンとなれば、セキュリティ上の問題は解決する、すなわちセキュリティ上の問題はなくなったものとする。
【００６６】
図４には、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトと近接通信ソフトそれぞれのアップデートの状態の組合せを状態Ｓ１〜Ｓ８で示している。
【００６７】
続いて、端末管理サーバ１４から調査結果が返信されてきた後に各端末２０，４０において実施される処理について図５，６を用いて説明する。まず、図５を用いて送信側端末２０側の処理について説明する。
【００６８】
図５は、送信側端末２０における送信処理時に表示候補となる画面表示例を示す図である。表示制御部２２は、制御部２４による制御のもといずれかの画面を表示させ、またユーザによる選択操作に応じて必要により表示を遷移させる。なお、図５において、画面中の文字列は、１行が１項目であって操作ボタンに相当する。以降では、各行を「項目」と称することにする。図５に示しているように、各項目は、２通りの形態にて表示される。１つは、黒色で表示されており、ユーザは現段階で選択可能な項目である。もう１つは、灰色、すなわちグレーアウトで表示されており、ユーザは、現段階で選択できない項目である。
【００６９】
まず、図４に示す状態Ｓ１、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトと近接通信ソフトの双方共に最新アップデートが完了しており、最新バージョンの状態の場合、表示制御部２２は、図５（ｄ）に示す画面を表示させる。つまり、ＴＣＰ／ＩＰによる通信経路及び近接通信による経路の双方とも安全性が保証され、セキュリティ上の問題が発生しない場合、制御部２４は、送信側端末２０において文書を送信する際に、ユーザからの操作指示を受け付けることができるように当該通信経路（ここでは、双方の通信経路）に対応する項目を黒色表示させる。従って、ユーザは、いずれかの通信経路を選択して文書を送信することができる。
【００７０】
ユーザが「近接通信で転送」の項目を選択した場合、送信処理部２１は、文書記憶部２５から転送対象の文書を取り出し、その文書を近接通信により受信側端末４０へ直接送信する。一方、ユーザが「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択した場合、送信処理部２１は、文書記憶部２５から転送対象の文書を取り出し、その文書をＴＣＰ／ＩＰ通信により送信側ホームサーバ３０へ送信する。送信側ホームサーバ３０における転送処理部３２は、受信した文書を、ＬＡＮ１８を介して受信側ホームサーバ５０へ送信する。ここまでの処理は、受信側端末４０がＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な状態でなくても、またＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトが最新バージョンでなくても実行される。受信側ホームサーバ５０における転送処理部５２は、送信側ホームサーバ３０から送信されてきた文書を受信する。そして、転送処理部５２は、受信側端末４０がＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な状態であり、かつＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトが最新バージョンの場合、文書をＴＣＰ／ＩＰ通信により受信側端末４０へ送信する。なお、ＴＣＰ／ＩＰ通信の場合、ここでは、送信側端末２０が転送対象の文書を保持しているものとして説明するが、転送対象の文書を送信側ホームサーバ３０やユーザ管理サーバ１５が保持している場合には、保持しているサーバ３０，１５に転送指示を送って送信させるようにしてもよい。
【００７１】
図４に示す状態Ｓ２、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトは最新バージョンである一方、近接通信ソフトはアップデートが完了していないため最新バージョンの状態でない場合、表示制御部２２は、図５（ｃ）に示す画面を表示させる。つまり、ＴＣＰ／ＩＰによる通信経路は安全性が保証され、セキュリティ上の問題が発生しないので、状態Ｓ１と同様に黒色表示させる。一方、近接通信による経路は、近接通信ソフトが最新バージョンでないことからセキュリティ上の問題が発生する可能性があるので、制御部２４は、ユーザからの操作指示を受け付けることができないように「近接通信で転送」の項目をグレーアウトで表示させ、ユーザによる選択操作を受け付けないようにする。
【００７２】
ユーザは、ＴＣＰ／ＩＰ通信による経路を選択して、つまり「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択して文書を送信することができる。一方、近接通信による経路を利用したい場合、ユーザは、「パッチを適用」の項目を選択する。この項目選択に応じて、制御部２４は、アップデート処理部２３を起動する。アップデート処理部２３は、制御部２４からの指示に応じて近接通信ソフトを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、近接通信ソフトにパッチを当てることで最新バージョンにする。最新バージョンになったことが確認されると、表示制御部２２は、図５（ｄ）に示す画面に切り替え表示させる。そして、ユーザは、「近接通信で転送」の項目を選択することで近接通信による経路を介して文書を送信することができる。
【００７３】
なお、図５（ｃ）は、送信側端末２０と受信側端末４０が近接通信可能な位置にいる場合に表示される。近接通信可能な位置にいない場合、表示制御部２２は、図５（ａ）に示す画面を表示させる。この場合、ユーザは、受信側端末４０と近接通信可能な位置まで移動するなどして図５（ｃ）に示す画面を表示させるようにすればよい。
【００７４】
図４に示す状態Ｓ３、すなわち近接通信ソフトは最新バージョンである一方、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトはアップデートが完了していないため最新バージョンの状態でない場合、表示制御部２２は、図５（ｅ）に示す画面を表示させる。つまり、近接通信による通信経路は安全性が保証され、セキュリティ上の問題が発生しないので、状態Ｓ１と同様に黒色表示させる。一方、ＴＣＰ／ＩＰ通信による経路は、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトが最新バージョンでないことからセキュリティ上の問題が発生する可能性があるので、制御部２４は、ユーザからの操作指示を受け付けることができないように「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目をグレーアウトで表示させ、ユーザによる選択操作を受け付けないようにする。
【００７５】
ユーザは、近接通信による経路を選択して、つまり「近接通信で転送」の項目を選択して文書を送信することができる。一方、ＴＣＰ／ＩＰ通信による経路を利用したい場合、「パッチを適用」の項目を選択する。この項目選択に応じて、制御部２４は、アップデート処理部２３を起動する。アップデート処理部２３は、制御部２４からの指示に応じてＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトにパッチを当てることで最新バージョンにする。最新バージョンになったことが確認されると、表示制御部２２は、図５（ｄ）に示す画面を表示させる。そして、ユーザは、「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択してＴＣＰ／ＩＰ通信による経路を介して文書を送信することができる。
【００７６】
なお、図５（ｅ）は、送信側端末２０がＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な状態である場合に表示される。ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な状態でない場合、表示制御部２２は、図５（ｂ）に示す画面を表示させる。この場合、ユーザは、ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能な状態にし、図５（ｅ）に示す画面を表示させるようにすればよい。
【００７７】
図４に示す状態Ｓ４、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトの近接通信ソフトの双方共に最新バージョンの状態でない場合、表示制御部２２は、図５（ｆ）に示す画面を表示させる。つまり、ＴＣＰ／ＩＰ通信及び近接通信による経路は、共に通信ソフトウェアが最新バージョンでないことからセキュリティ上の問題が発生する可能性があるので、制御部２４は、ユーザからの操作指示を受け付けることができないように「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」及び「近接通信で転送」の項目をグレーアウトで表示させ、ユーザによる選択操作を受け付けないようにする。
【００７８】
この場合、ユーザは、利用したい通信ソフトウェアの「パッチを適用」の項目を選択する。これに伴い、前述したように、アップデート処理部２３は、選択された通信ソフトウェアを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、パッチを当てることで最新バージョンにする。これにより、表示制御部２２は、選択された通信ソフトウェアに応じて図５（ｃ）または図５（ｅ）を画面表示させる。その後の処理については、説明済みなので省略する。
【００７９】
以上説明したように、制御部２４は、送信側端末２０におけるセキュリティ上の問題の発生可能性の状況に応じて転送処理に対するユーザからの操作指示の受付を制御する。具体的には、前述したように通信ソフトウェアが最新バージョンであるかどうかによって項目を黒色表示してユーザ操作を受付可能にしたり、グレーアウトで表示させてユーザ操作を受け付けないようにしたりする。
【００８０】
ところで、ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送の場合、前述したように受信側端末４０の状態がどうであれ、文書は、受信側ホームサーバ５０まで転送される。これに対し、近接通信の場合、受信側端末４０における近接通信ソフトが最新バージョンでなければ、送信側端末２０は、文書を転送できない。そこで、図５（ｇ）に示すように、表示制御部２２は、「パッチの適用を要請」という項目を選択可能に表示させる。ユーザがこの項目を選択すると、送信処理部２１は、パッチ適用の要請要求をＴＣＰ／ＩＰ経由で受信側端末４０へ送信する。この要請要求を受信すると、表示制御部４３は、制御部４５による制御のもと図６（ａ）に示す画面を表示させる。ユーザは、パッチの適用を希望する場合、「する」ボタンを選択する。このボタンの選択に応じて、制御部４５は、アップデート処理部４４を起動する。アップデート処理部４４は、制御部４５からの指示に応じて近接通信ソフトを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、近接通信ソフトにパッチを当てることで最新バージョンにする。最新バージョンになったことが確認されると、表示制御部４３は、図６（ａ）に示す画面を非表示とし、受信処理部４１は、近接通信による通信経路を介して文書を受信する。
【００８１】
なお、ユーザがパッチの適用に関し、図６（ａ）に示す画面から「しない」ボタンを選択すると、受信側端末４０は、文書を受信しない。
【００８２】
次に、受信側端末４０側の処理について説明する。
【００８３】
受信側端末４０が図４に示す状態Ｓ５、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトの近接通信ソフトの双方共にアップデートが完了しており、最新バージョンの状態の場合、受信側端末４０においてＴＣＰ／ＩＰによる通信経路及び近接通信による経路の双方とも安全性が保証され、セキュリティ上の問題が発生しないので、いずれの通信経路が選択されたとしても文書を受信できる状態にある。従って、例えば、送信側端末２０においてユーザが「近接通信で転送」の項目を選択すると、送信処理部２１は、近接通信により文書を受信側端末４０へ送信する。受信処理部４１は、これに応じて近接通信による通信経路を介して文書を受信し、文書記憶部４６に保存する。一方、送信側端末２０においてユーザが「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択すると、送信処理部２１は、ＴＣＰ／ＩＰによる通信経路を介して文書を受信側端末４０へ送信する。受信処理部４１は、これに応じてＴＣＰ／ＩＰによる通信経路を介して文書を受信し、文書記憶部４６に保存する。なお、この場合、転送処理を実行する上で受信側端末４０に画面を表示する必要はない。もちろん、文書を受信した旨をユーザに知らせるメッセージ等を表示させてもよい。
【００８４】
図４に示す状態Ｓ６、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトは最新バージョンである一方、近接通信ソフトは最新バージョンでない場合において、送信側のユーザが「近接通信で転送」の項目を選択した場合、表示制御部４３は、図６（ａ）に示す画面を表示させる。この後の処理についてはすでに説明しているのでここでの説明は省略する。
【００８５】
なお、図４に示す状態Ｓ６でも、送信側のユーザが「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択した場合、受信処理部４１は、ＴＣＰ／ＩＰによる通信経路を介して文書を受信すればよく、表示制御部４３は、図６（ａ）に示す画面を表示させる必要はない。
【００８６】
図４に示す状態Ｓ７、すなわち近接通信ソフトは最新バージョンである一方、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトは最新バージョンでない場合、表示制御部２２は、図６（ｂ）に示す画面を表示させる。
【００８７】
ところで、前述したように、送信処理部２１は、受信側端末４０におけるＴＣＰ／ＩＰ通信の状態に関係なく、ユーザが「ＴＣＰ／ＩＰ経由で転送」の項目を選択すると、文書は、受信側ホームサーバ５０まで転送されている。従って、図６（ｂ）に示す画面の表示例のように、文書がすでに届いている旨と受け取るためにはパッチを適用する必要がある旨をユーザに提示する。ここで、ユーザがパッチの適用を希望する場合は「する」ボタンを選択する。このボタンの選択に応じて、制御部４５は、アップデート処理部４４を起動する。アップデート処理部４４は、制御部４５からの指示に応じてＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、ＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトにパッチを当てることで最新バージョンにする。最新バージョンになったことが確認されると、表示制御部４３は、図６（ｂ）に示す画面を非表示とし、受信処理部４１は、受信側ホームサーバ５０から文書を受信する。
【００８８】
なお、ユーザがパッチの適用に関し、図６（ｂ）に示す画面から「しない」ボタンを選択すると、受信側端末４０は、文書を受信しない。
【００８９】
図４に示す状態Ｓ８、すなわちＴＣＰ／ＩＰ通信ソフトの近接通信ソフトの双方共に最新バージョンの状態でない場合、表示制御部４３は、送信側端末２０で選択された項目に応じて図６（ａ）又は図６（ｂ）を表示させればよい。いずれの場合もすでに説明しているので説明は省略する。
【００９０】
以上のようにして、受信側端末４０は、送信側端末２０から閲覧対象となる文書を受信する。
【００９１】
なお、前述した転送処理においては、各端末２０，４０が端末管理サーバ１４から調査結果を受け取り、文書の転送処理の実行を制御するようにしたが、端末管理サーバ１４が調査結果の内容に基づき制御部２４，４５と連携して画面の表示制御等、転送処理の実行を制御するようにしてもよい。
【００９２】
続いて、閲覧処理について、図７に示すシーケンス図を用いて説明する。なお、閲覧処理では、文書の閲覧処理を実行するため受信側端末を「閲覧端末」と称することにする。
【００９３】
まず、承認をするために文書を閲覧したいユーザ（ここでは、ユーザＢ）は、文書記憶部４６に保存されている文書の中から閲覧対象の文書を指定するなど所定の閲覧操作を行う。ユーザＢが文書の閲覧に使用する端末装置、すなわち閲覧端末４０は、モバイル端末１１ｂでもＰＣ１２ｂのいずれでもよい。
【００９４】
閲覧端末４０における閲覧処理部４２は、ユーザ操作に応じて閲覧端末４０の端末ＩＤを含む閲覧要求を受信側ホームサーバ５０へ送信する（ステップ２０１）。
【００９５】
受信側ホームサーバ５０が閲覧要求を受け取ると、閲覧処理対応部５３は、閲覧端末４０の端末ＩＤを含む閲覧処理の調査要求を端末管理サーバ１４へ送信する（ステップ２１１）。
【００９６】
受信側ホームサーバ５０から調査要求を受信すると、端末管理サーバ１４における端末管理部１４１は、端末情報を参照して、閲覧端末４０がＭＤＭ端末であるか非ＭＤＭ端末であるかの端末種別、閲覧ソフトのパッチの適用状況を調査する（ステップ２２１）。そして、その調査結果を閲覧端末４０へ送信する（ステップ２２２）。
【００９７】
ここで、端末管理サーバ１４による閲覧処理についての調査結果について図８に示すテーブルを用いて説明する。
【００９８】
前述したように、閲覧端末４０がＭＤＭ端末であるモバイル端末１１ｂと非ＭＤＭ端末であるＰＣ１２ｂの別及び閲覧ソフトのアップデートが済んでいるかどうかという調査を行っている。図８には、閲覧端末４０の端末種別と閲覧ソフトのアップデートの状態の組合せを状態Ｓ９〜Ｓ１２で示している。
【００９９】
続いて、端末管理サーバ１４から調査結果が返信されてきた後に閲覧端末４０において実施される処理について図９を用いて説明する。
【０１００】
図９は、閲覧端末４０における閲覧処理時に表示候補となる画面表示例を示す図である。表示制御部４３は、制御部４５による制御のもと必要によりいずれかの画面を表示させる。
【０１０１】
まず、図８に示す状態Ｓ９、すなわち閲覧端末４０がＭＤＭ端末であり、閲覧ソフトのアップデートが完了しており、最新バージョンの状態の場合、表示制御部４３は、図９に示す画面を表示させることなくユーザにより指定された文書を画面表示させる。これにより、ユーザは、文書の閲覧が可能となる。
【０１０２】
図８に示す状態Ｓ１０、すなわち閲覧端末４０がＭＤＭ端末であり、閲覧ソフトのアップデートが完了していないため最新バージョンの状態でない場合、セキュリティ上の問題が発生する可能性がある。例えば、閲覧ソフトが最新バージョンでないことで、閲覧端末４０で動作しているスクリーンキャプチャを検出できない可能性がある。この状態で文書を閲覧すると、文書に記載されている情報が漏洩してしまう可能性がある。このような問題を未然に防ぐために、表示制御部４３は、図９（ａ）に示す画面を表示させる。ユーザは、パッチの適用を希望する場合、「する」ボタンを選択する。このボタンの選択に応じて、制御部４５は、アップデート処理部４４を起動する。アップデート処理部４４は、制御部４５からの指示に応じて閲覧ソフトを最新バージョンとするためのパッチをパッチ配給サーバ２から取得し、閲覧ソフトにパッチを当てることで最新バージョンにする。最新バージョンになったことが確認されると、表示制御部４３は、図９（ａ）に示す画面を非表示とし、文書を画面に表示させる。これにより、ユーザは、文書の閲覧が可能となる。
【０１０３】
図４に示す状態Ｓ１１，Ｓ１２、すなわち閲覧端末４０が非ＭＤＭ端末の場合、表示制御部４３は、図９（ｂ）に示す画面を表示させる。すなわち、非ＭＤＭ端末で文書を表示させることは、セキュリティ上の問題が発生する可能性があると判断し、ＭＤＭ端末上で文書を閲覧することを促す。
【０１０４】
ところで、閲覧対象の文書によっては、秘匿性の高くない文書もある。秘匿性の高くない文書であれば、非ＭＤＭ端末で表示させてもセキュリティ上の問題は発生しないと考えられる。そこで、本実施の形態では、閲覧端末４０と文書の重要度との関係性に応じて閲覧の可否を制御するようにした。ここでは、非ＭＤＭ端末で文書を閲覧しようとする場合、文書の重要度によって閲覧の可否を判断するようにした。この文書の重要度に基づく閲覧制御処理について図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０５】
閲覧処理部４２は、閲覧対象の文書に設定されているアクセス権限をチェックすることによって重要度を判定する（ステップ３０１）。なお、アクセス権限に関する情報は、ユーザ管理サーバ１５にて管理されている。例えば、文書が誰からでも参照可能なアクセス権限が設定されているようであれば（ステップ３０２で低）、秘匿性は相対的に低い文書（つまり、重要度の低い文書）であると判断して、非ＭＤＭ端末でも閲覧可と判定する（ステップ３０３）。すなわち、表示制御部４３は、文書を画面に表示させる。これにより、ユーザは、文書の閲覧が可能となる。
【０１０６】
また、文書が事業所において部長等所定の職位以上のユーザのみにアクセスを許可するアクセス権限が設定されているようであれば（ステップ３０２で高）、秘匿性は相対的に高い文書（つまり、重要度の高い文書）であると判断して、閲覧処理部４２は、ＭＤＭ端末のみ閲覧可と判定する（ステップ３０４）。これにより、表示制御部４３は、ＭＤＭ端末で文書を閲覧させるように図９（ｂ）に示す画面を表示させる（ステップ３０５）。
【０１０７】
一方、それ以外の文書の場合、すなわち重要度が中くらいの文書の場合（ステップ３０２で中）、閲覧処理部４２は、閲覧ソフトにパッチを適用すれば閲覧可と判定する（ステップ３０６）。これにより、表示制御部４３は、図９（ａ）に示す画面を表示させる（ステップ３０７）。なお、図８に示す状態Ｓ１１、すなわち閲覧ソフトがすでに最新バージョンの場合、表示制御部４３は、図９（ａ）に示す画面を表示させることなく文書を画面に表示させる。これにより、ユーザは、文書の閲覧が可能となる。
【０１０８】
以上のようにして、ユーザＢが文書を閲覧できるようになると内容を確認する。そして、ユーザＢは、承認の是非について所定の方法でユーザＡに通知する。
【０１０９】
なお、閲覧端末４０がＭＤＭ端末の場合において、閲覧ソフトが最新バージョンでない場合も文書の重要度を参照して、例えば重要度の低い文書であれば、パッチを適用しなくても閲覧できるようにしてもよい。
【０１１０】
また、本実施の形態では、重要度を３段階としたが、この例に限らず、２段階以上に設定すればよい。本実施の形態では、セキュリティの観点から文書に設定されているアクセス権限という属性を参照して重要度の判定を行ったが、他の属性又は他の属性と組み合わせて重要度を判定するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、前述した閲覧処理においては、閲覧端末４０が端末管理サーバ１４から調査結果を受け取り、文書の閲覧制御を行うようにしたが、端末管理サーバ１４が調査結果の内容に基づき制御部４５と連携して閲覧端末４０における文書の表示制御等、閲覧処理の実行を制御するようにしてもよい。また、閲覧端末４０が文書の識別情報（以下、「文書ＩＤ」）を含む閲覧要求を送信して、端末管理サーバ１４が文書の重要度に基づく閲覧制御を行うようにしてもよい。
【０１１２】
本実施の形態では、前述したように承認処理に含まれる転送処理と閲覧処理を実行するに際し、先に実行する転送処理においてセキュリティ上の問題の発生の可能性がなければ、閲覧処理におけるセキュリティ上の問題の発生の可能性の有無に関係なく転送処理を実行するようにした。例えば、受信側端末４０が非ＭＤＭ端末であるために閲覧処理を実施できないことがわかっていても、ＭＤＭ端末かどうかを問わない転送処理に関しては、受信側端末４０が非ＭＤＭ端末であっても処理を進めておくことは可能である。このように、本実施の形態では、時系列上、セキュリティ上の問題のないサブ処理まで実行を進めておくことができる。
【０１１３】
上記説明に用いた承認処理のサブ処理に相当する転送処理と閲覧処理は、時系列的な関係がある。すなわち、転送処理が正常に終了してはじめて閲覧処理を実行できるという関係になる。仮に、サブ処理間に時系列的な関係がない場合、セキュリティ上の問題のないサブ処理を先に実行させておけばよい。そうすると、一部のサブ処理にセキュリティ上の問題があることから処理（本実施の形態における承認処理に相当）を実行しない場合、一部のサブ処理にセキュリティ上の問題が解決してから処理全体の実行を開始させることになる。しかし、セキュリティ上の問題のないサブ処理を先に実行させておけば、結果として処理全体を早く終了させることが可能となる。このように、本実施の形態によれば、サブ処理のセキュリティ上の問題の発生状況に応じて各サブ処理の実行を制御するようにしたので、処理を効率的に実行させることが可能となる。
【０１１４】
更に、本実施の形態においては、転送処理において、ユーザは、複数の通信経路が用意されている場合、セキュリティ上の問題が発生する可能性がない通信経路を選択して文書を転送することができるようにした。仮に、セキュリティ上の問題が発生する可能性がある通信経路を利用して文書を転送したい場合には、この問題を解消するようにした。具体的には、パッチの適用をするかどうかをユーザに問い合わせ、ユーザがパッチの適用を選択した場合にはその選択に応じてパッチを実際に適用して問題を解消するようにした。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、サブ処理（上記例の転送処理及び閲覧処理）を含む処理（上記例の承認処理）を、ユーザＡの端末装置とユーザＢの端末装置とで実行させる場合を例にして説明した。つまり、複数の端末装置が連携して実行される処理を例にしたが、複数のサブ処理を有する処理を、１台の端末装置において実行させる場合にも適用することは可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ローカルシステム、２  パッチ配給サーバ、３  インターネット、１１ａ，１１ｂ  モバイル端末（ＭＤＭ端末）、１２ａ，１２ｂ  ＰＣ（非ＭＤＭ端末）、１３ａ，１３ｂ  ホームサーバ、１４  端末管理サーバ、１５  ユーザ管理サーバ、１６  アクセスポイント（ＡＰ）、１７  ゲートウェイ（ＧＷ）、２０  送信側端末、２１  送信処理部、２２，４３  表示制御部、２３，４４  アップデート処理部、２４，４５  制御部、２５，４６  文書記憶部、３０  送信側ホームサーバ、３１  送信処理対応部、３２，５２  転送処理部、４０  受信側端末（閲覧端末）、４１  受信処理部、４２  閲覧処理部、５０  受信側ホームサーバ、５１  受信処理対応部、５３  閲覧処理対応部、１４１  端末管理部、１４２  端末情報記憶部。
【図１】
2020154409.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020154409.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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