(57)【要約】【課題】自施設と異なる施設で火災が発生した場合に、自施設への燃え移りを抑制することができる開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】開閉制御システム１０は、第１施設１１に設けられた開口部２２を開閉する開閉部材２３の動作を制御するための制御信号を出力する出力部１１３と、第１施設１１と異なる第２施設１２からの警報に関する警報情報を取得する取得部１１１とを備える。そして、出力部１１３は、情報に基づいて開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御するための制御信号を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた開口部を開閉する開閉部材の動作を制御するための信号を出力する出力部と、
前記施設とは異なる施設からの警報に関する情報を取得する取得部とを備え、
前記出力部は、前記情報に基づいて前記開閉部材による前記開口部の開閉を制御するための前記信号を出力する
開閉制御システム。
【請求項２】
前記警報に関する情報は、前記施設とは異なる施設に設けられた警報システムからの信号として発せられる
請求項１に記載の開閉制御システム。
【請求項３】
前記警報システムからの信号は、前記施設とは異なる施設に設けられた警報システムのうち、前記開閉制御システムと関連付けられた警報システムからの信号である
請求項２に記載の開閉制御システム。
【請求項４】
前記警報に関する情報は、前記施設とは異なる施設に設けられた警報システムからの音として発せられる
請求項１に記載の開閉制御システム。
【請求項５】
前記開閉部材はシャッターを含み、
前記出力部は、前記情報に基づいて前記シャッターを閉じるための信号を出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉制御システム。
【請求項６】
前記開閉部材は戸を含み、
前記出力部は、前記情報に基づいて前記戸の電気錠を解錠するための信号を出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉制御システム。
【請求項７】
施設に設けられた開口部を開閉する開閉部材の動作を制御するための信号を出力し、
前記施設とは異なる施設からの警報に関する情報を取得し、
前記取得した前記情報に基づいて前記開閉部材による前記開口部の開閉を制御するための前記信号を出力することを含む
開閉制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉制御方法をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災において、火災が発生している施設から他の施設への燃え移りは、施設に設けられている窓、扉等の開口部を経由して燃え移ることが知られている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、火災時に開閉機のブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置を備えたシャッター装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシャッター装置を配置した施設においては、施設内で発生した火災の火災信号をシャッター装置が受信することで、シャッター装置がシャッターカーテンを自重降下させる。しかし、このシャッター装置は、他の施設で発生した火災の火災信号に基づいて、シャッターカーテンを降下させることはできていない。
【０００６】
本開示は、自施設と異なる施設で火災が発生した場合に、自施設への燃え移りを抑制することができる開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の一態様に係る開閉制御システムは、施設に設けられた開口部を開閉する開閉部材の動作を制御するための信号を出力する出力部と、前記施設とは異なる施設からの警報に関する情報を取得する取得部とを備え、前記出力部は、前記情報に基づいて前記開閉部材による前記開口部の開閉を制御するための前記信号を出力する。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る開閉制御方法は、施設に設けられた開口部を開閉する開閉部材の動作を制御するための信号を出力し、前記施設とは異なる施設からの警報に関する情報を取得し、前記取得した前記情報に基づいて前記開閉部材による前記開口部の開閉を制御するための前記信号を出力することを含む。
【０００９】
また、本開示の一態様に係るプログラムは、開閉制御方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムによれば、自施設と異なる施設で火災が発生した場合に、自施設への燃え移りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る開閉制御システムを示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第２施設が警報情報を発した様子と、第１施設が警報情報を受信した様子とを示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、受信した警報情報に基づいて、第１施設の開閉部材制御装置が開閉部材によって開口部を閉じる様子と、電気錠の解錠の様子とを示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る開閉制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る開閉部材制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、変形例に係り、端末装置をさらに備えた開閉制御システムを示すブロック図である。
【図６】図６は、変形例に係り、端末装置及び情報処理装置をさらに備えた開閉制御システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本開示の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
まず、本実施の形態に係る開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムについて説明する。
【００１５】
（実施の形態）
［構成］
図１は、実施の形態に係る開閉制御システム１０を示すブロック図である。図２Ａは、第２施設１２が警報情報を発した様子と、第１施設１１が警報情報を受信した様子とを示す図である。図２Ｂは、受信した警報情報に基づいて、第１施設１１の開閉部材制御装置２０が開閉部材２３によって開口部２２を閉じる様子と、電気錠４０の解錠の様子とを示す図である。
【００１６】
図１に示すように、報知システム１は、開閉制御システム１０と、警報システム３と、開閉部材制御装置２０と、開閉駆動部３０と、電気錠４０とを備える。
【００１７】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、開閉制御システム１０は、複数の施設のうち、ある施設に火災が発生した際に、ある施設で火災が発生していることを示す警報に関する情報（以下、警報情報という）を受信すると、各々の施設に設けられた開口部２２を、開閉部材２３によって開閉するシステムである。開閉制御システム１０は、例えば、ゲートウェイ、スマートフォン、専用端末等であってもよい。本実施の形態では、開閉制御システム１０は、各々の施設に設置されているものとする。
【００１８】
ここで、施設は、オフィスビル、倉庫、住宅等の建築物である。開口部２２は、施設の内部と施設の外部とを連通する、窓枠、玄関の出入り口、ガレージの出入り口等である。図２Ｂに示すように、開閉部材２３は、窓シャッター２３ａ、玄関扉２３ｂ、ガレージのシャッター２３ｃ等である。例えば、窓シャッター２３ａ及びガレージのシャッター２３ｃは、開口部２２を開閉するシャッターカーテンと、シャッターカーテンをガイドするガイドレールとを備える。玄関扉２３ｂは、戸の一例である。窓シャッター２３ａ及びガレージのシャッター２３ｃは、シャッターの一例である。
【００１９】
図１に示すように、開閉制御システム１０は、取得部１１１と、生成部１１２と、出力部１１３とを備える。
【００２０】
取得部１１１は、施設（以下、第１施設１１という）とは異なる施設（以下、第２施設１２という）に配置された警報システム３が発した警報情報を取得する通信モジュール等の受信機である。なお、取得部１１１は、警報システム３が発する音を検知するセンサ等であってもよい。
【００２１】
警報システム３は、例えば電波信号、又は電気信号等の信号である警告情報を出力する出力装置である。本実施の形態では、警報システム３は、警報システム３を備えた第２施設１２の近隣の１以上の第１施設１１に警告情報を送信する。ここで、第２施設１２の近隣の１以上の第１施設１１は、例えば、第２施設１２から数十メートル、数十メートル、数百メートル等の範囲である。警報システム３は、各々の施設間に配置された開閉制御システム１０と無線通信又は有線通信を行う。また、警報システム３は、電波信号又は電気信号だけでなく、音を発してもよい。警報システム３は、例えば１以上の火災報知器、煙センサ、温度センサ等である。このように、警報情報は、第２施設１２に設けられた警報システム３からの電波、音等として発せられる。
【００２２】
図２Ａに示すように、警報情報は、第２施設１２に火災が発生した場合に警報システム３が出力する、警報に関する情報であり、例えば火災が発生していることを示す情報である。警報情報は、火災の発生と、火災が発生している施設を特定する情報とを含んでいてもよい。なお、図２Ａでは、第１施設１１に開閉制御システム１０と開閉部材制御装置２０とが搭載される様子を図示しているが、少なくともいずれかが第１施設１１の外側に配置されていてもよい。
【００２３】
生成部１１２は、取得した警報情報に基づいて、開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御するための信号（以下、制御信号という）を生成する。生成部１１２は、生成した制御信号を、出力部１１３を介して開閉部材制御装置２０に出力する。
【００２４】
出力部１１３は、警報情報に基づいて開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御する制御信号を開閉部材制御装置２０に出力する。制御信号は、開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御するための制御コマンドである。制御信号は、開閉部材２３であるシャッターを閉じる動作を制御する閉制御信号と、開閉部材２３である玄関扉２３ｂの電気錠４０を解錠する開制御信号とを含む。つまり、閉制御信号は警報情報に基づいてシャッターを閉じるための信号であり、開制御信号は警報情報に基づいて玄関扉２３ｂの電気錠４０を解錠するための信号である。開制御信号は、解錠するための信号の一例である。閉制御信号は、シャッターを閉じるための信号の一例である。
【００２５】
開閉部材制御装置２０は、各々の施設における１以上の開口部２２を開閉する開閉部材２３の動作を制御する装置である。開閉部材制御装置２０は、開閉制御部１２１と、受信部１２２とを有する。
【００２６】
開閉制御部１２１は、制御信号に基づいて、開閉駆動部３０を制御することで、第１施設１１の開口部２２を開閉部材２３によって開閉する。具体的には、開閉制御部１２１は、閉制御信号を取得すると、開閉駆動部３０を制御して、窓シャッター２３ａ、シャッター２３ｃ等により開口部２２を閉じる。また開閉制御部１２１は、開制御信号を取得すると、玄関扉２３ｂにかけられた電気錠４０の鍵を解錠する。
【００２７】
受信部１２２は、開閉制御システム１０が出力した制御信号を取得する通信インターフェイスである。受信部１２２は、取得した制御信号を開閉制御部１２１に出力する。
【００２８】
開閉駆動部３０は、開閉部材２３によって開口部２２を開閉するための、モータ等の駆動機構を備える。開閉駆動部３０は、開閉部材２３によって開口部２２を閉じる閉制御、及び開閉部材２３によって開口部２２を開く開制御を行う。
【００２９】
電気錠４０は、開口部２２に配置された開閉部材２３つまり玄関扉２３ｂに対して、電気的に施錠又は解錠することが可能な装置である。なお、本実施の形態において、開閉制御システム１０は、開閉部材２３の開閉を制御する警報情報を出力すればよく、電気錠４０による解錠は必須の構成要件ではない。
【００３０】
［動作］
ここでは、第２施設１２に火災が発生した場合を想定し、この場合の第１施設１１に設置されている開閉制御システム１０の動作について、図２Ａ及び図３を用いて説明する。
【００３１】
図３は、実施の形態に係る開閉制御システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図２Ａ及び図３に示すように、まず、第２施設１２の警報システム３が警報情報を出力すると、第１施設１１の開閉制御システム１０は、警報情報を取得する（ステップＳ１１）。開閉制御システム１０の取得部１１１は、警報情報を取得すると、生成部１１２に警報情報を出力する。
【００３３】
次に、生成部１１２は、第１施設１１の開口部２２を開閉する開閉部材２３の動作を制御するための制御信号を生成する（ステップＳ１２）。具体的には、生成部１１２は、取得した警報情報に基づいて、第１施設１１の玄関扉２３ｂの電気錠４０を解錠するための開制御信号と、第１施設１１の開口部２２を開閉部材２３によって閉じるための閉制御信号とを生成する。
【００３４】
次に、生成部１１２は、生成した制御信号（開制御信号及び閉制御信号）を、出力部１１３を介して開閉部材制御装置２０に出力する（ステップＳ１３）。そして、開閉制御システム１０は、処理を終了する。
【００３５】
なお、ステップＳ１２では、制御信号として開制御信号と閉制御信号とを生成しているが、閉制御信号が生成されればよく、開制御信号は必須ではない。このため、開制御信号は生成されなくてもよく、開制御信号を開閉部材制御装置２０に出力しなくてもよい。
【００３６】
ここでは、開閉制御システム１０から受信した制御信号に基づいた開閉部材制御装置２０の動作について、図２Ｂ及び図３を用いて説明する。
【００３７】
図３は、実施の形態に係る開閉部材制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図２Ｂ及び図３に示すように、開閉部材制御装置２０は、開閉制御システム１０が出力した制御信号（開制御信号及び閉制御信号）を受信する（ステップＳ２１）。具体的には、開閉部材制御装置２０の受信部１２２は、開制御信号及び閉制御信号を受信し、受信した開制御信号及び閉制御信号を開閉制御部１２１に出力する。
【００３９】
次に、開閉制御部１２１は、開制御信号に基づいて開閉部材２３の電気錠４０を解錠し、かつ、閉制御信号に基づいて開閉駆動部３０を制御して開閉部材２３を閉じる（ステップＳ２２）。図２Ｂでは、開閉制御部１２１は、開制御信号に基づいて玄関扉２３ｂの電気錠４０を解錠し、閉制御信号に基づいて窓シャッター２３ａ、及びガレージのシャッター２３ｃを閉じる。そして、開閉部材制御装置２０は、処理を終了する。
【００４０】
このように、第１施設１１は、第２施設１２から警報情報を取得すると、第１施設１１の開口部２２を窓シャッター２３ａ、及びガレージのシャッター２３ｃによって閉じることで、外部で発生した火災による炎が開口部２２を通じて燃え移り（類焼ともいう）難くなる。このため、この開閉制御システム１０では、自施設（第２施設１２）の近くにある施設で火災が発生した場合に、自施設への燃え移りを抑制することができる。また、第１施設１１に存在している人は、玄関扉２３ｂの電気錠４０が解錠された状態となっているため、第１施設１１から逃げ出すことができる。
【００４１】
［作用効果］
次に、本実施の形態における開閉制御システム１０、開閉制御方法、及びプログラムの作用効果について説明する。
【００４２】
上述したように、本実施の形態に係る開閉制御システム１０は、第１施設１１に設けられた開口部２２を開閉する開閉部材２３の動作を制御するための制御信号を出力する出力部１１３と、第１施設１１と異なる第２施設１２からの警報に関する警報情報を取得する取得部１１１とを備える。そして、出力部１１３は、警報情報に基づいて開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御するための制御信号を出力する。
【００４３】
これによれば、例えば第２施設１２で火災が発生したとしても、第１施設１１の開閉制御システム１０は、警報情報を取得することで、第１施設１１の開口部２２を閉じる制御信号を出力することができる。このように、開閉制御システム１０では、第１施設１１と異なる第２施設１２で火災が発生したとしても、第１施設１１の開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御することができる。このため、第２施設１２で発生した火災が、第１施設１１の開口部２２を通じて燃え移ることが抑制される。
【００４４】
したがって、開閉制御システム１０は、第１施設１１と異なる第２施設１２で火災が発生した場合に、第１施設１１への燃え移りを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る開閉制御方法は、第１施設１１に設けられた開口部２２を開閉する開閉部材２３の動作を制御するための制御信号を出力し、第１施設１１と異なる第２施設１２からの警報に関する警報情報を取得し、取得した警報情報に基づいて開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御するための制御信号を出力することを含む。
【００４６】
また、本実施の形態に係るプログラムは、開閉制御方法をコンピュータに実行させる。
【００４７】
これらにおいても、上述と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
また、本実施の形態に係る開閉制御システム１０において、警報情報は、第１施設１１とは異なる第２施設１２に設けられた警報システム３からの信号として発せられる。
【００４９】
これによれば、開閉制御システム１０は、火災報知機等の警報システム３が発した警報情報を直接的に取得することができる。このため、開閉制御システム１０は、警報システム３が発した警報情報に基づいて、第１施設１１の開閉部材２３による開口部２２の開閉を制御することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る開閉制御システム１０において、警報情報は、第１施設１１とは異なる第２施設１２に設けられた警報システム３からの音として発せられる。
【００５１】
これによれば、例えば、第２施設１２から開閉制御システム１０に電波が届かない環境下であっても、警報情報は第２施設１２に設けられた警報システム３からの音を含むため、開閉制御システム１０は、警報情報をより確実に取得することができる。
【００５２】
また、本実施の形態に係る開閉制御システム１０において、開閉部材２３はシャッター（窓シャッター２３ａ及びガレージのシャッター２３ｃ）を含む。そして、出力部１１３は、警報情報に基づいてシャッターを閉じるための閉制御信号を出力する。
【００５３】
これによれば、第１施設１１の外部で発生した火災により開閉制御システム１０が警報情報を取得すると、第１施設１１の開口部２２をシャッターで閉じることができる。このため、開閉制御システム１０によれば、第１施設１１は、開口部２２を通じて燃え移り難くなる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る開閉制御システム１０において、開閉部材２３は戸を含む。そして、出力部１１３は、警報情報に基づいて戸の電気錠４０を解錠するための信号を出力する。
【００５５】
これによれば、第２施設１２で火災が発生した場合に、玄関扉２３ｂの電気錠４０が解錠された状態となるため、第１施設１１に存在している人は、第１施設１１から逃げ出すことができる。
【００５６】
（その他変形例等）
以上、本開示について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記開閉制御システム、開閉制御方法、及びプログラムに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記実施の形態に係る開閉制御システムにおいて、警報システムからの警報情報は、第１施設とは異なる第２施設に設けられた警報システムのうち、開閉制御システムと関連付けられた警報システムからの警報情報である。これによれば、警報システムからの警報情報と開閉制御システムとを予め関連付けておくことで、第２施設に設けられる警報システムが送信する警報情報を開閉制御システムが認識することができる。例えば、第１施設の周囲に存在する複数の第２施設の警報システムのうち、どの第２施設まで開閉制御システムとの関連付けを行うかどうかを任意に設定することができる。このため、開閉制御システムは、警報情報の取得対象となる第２施設を最適化することで、適切に第１施設の開口部の開閉を制御することができる。
【００５８】
また、上記実施の形態に係る開閉制御システム１０を有する報知システム１００は、図５に示すように、さらに端末装置１１０を備えていてもよい。図５は、変形例に係り、端末装置１１０をさらに備えた開閉制御システム１０を示すブロック図である。端末装置１１０は、第２施設１２に搭載され、警報システム３が発した警報情報を受信し、受信した警報情報を第２施設１２の近隣の第１施設１１の開閉制御システム１０に送信してもよい。つまり、警報システム３の警報情報が第２施設１２の外部の施設である第１施設１１に届かない場合、開閉制御システム１０は、端末装置１１０を介して第１施設１１の開閉制御システム１０に送信してもよい。この場合も開閉制御システム１０は、この警報情報を受信し、開口部２２を閉じる制御信号と、電気錠４０の鍵を解錠する開制御信号とを開閉部材制御装置２０に出力してもよい。このため、警報システム３の警報情報が第２施設１２の外部の施設である第１施設１１に届かなくても、警報システム３が端末装置１１０を介して第１施設１１の開閉制御システム１０に送信することができる。このため、第１施設１１の窓シャッター２３ａ、及び、ガレージのシャッター２３ｃを確実に閉じることができ、かつ、玄関扉２３ｂの電気錠４０を確実に解錠することができる。ここで、端末装置１１０は、例えばスマートフォン等でもよく、専用機器でもよく、開閉制御システム１０であってもよい。
【００５９】
なお、端末装置１１０は、第１施設１１の開閉制御システム１０に警報情報を送信しなくてもよい。端末装置１１０は、単に警報システム３から警報情報を受信し、警報情報に基づいて第２施設１２内のユーザに知らせるために、警報を発してもよい。この場合、警報システム３は、警報情報を第１施設１１の開閉制御システム１０に送信してもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態に係る開閉制御システムは、開閉部材制御装置と一体化されていてもよく、サーバ、携帯端末に搭載されていてもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態に係る開閉制御システムは、警報情報を第２施設から取得しているが、これには限定されない。図６に示すように、開閉制御システム１０は、警報情報を、火災の発生していない別の施設を経由して取得してもよく、ネットワーク経由でサーバ等の情報処理装置２１０から取得してもよい。つまり、開閉制御システム１０を有する報知システム１００は、さらに第２施設１２に搭載される端末装置１１０、及び情報処理装置２１０を備えていてもよい。図６は、変形例に係り、端末装置１１０及び情報処理装置２１０をさらに備えた開閉制御システム１０を示すブロック図である。このため、警報システム３は、情報処理装置２１０に警報情報を送信してもよい。このとき、情報処理装置２１０は、第２施設１２の端末装置１１０が送信した警報情報を受信し、受信した警報情報に基づいて、第２施設１２の近隣の１以上の第１施設１１を特定し、特定した１以上の第１施設１１の開閉制御システム１０に警報情報を送信してもよい。こうして、開閉部材制御装置２０は開閉部材２３で開口部２２を閉じ、電気錠４０は鍵を解錠する。なお、情報処理装置２１０は、警報情報を取得すると、開閉制御システム１０を搭載している第１施設１１のユーザに対して、開閉部材２３で開口部２２を閉じてもよいかどうかの問い合わせを行ってもよい。または、情報処理装置２１０は、警報情報を取得すると、第２施設１２のユーザに対して、第１施設１１の開閉部材２３で開口部２２を閉じてもよいかどうかの問い合わせを行ってもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態に係り、警報システムは、ユーザによってボタン等の入力部が操作されることで、周囲に警報情報を出力してもよい。つまり、ユーザは、ボタンの操作によって警報システムが周囲に警報情報を出力するかどうかを選択することができる。なお、警報システムは、自動的に警報情報を出力してもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態に係り、警報システムが送信した警報情報が誤報であった場合に、ユーザは、操作によって警報システムが周囲に送信した警報情報が誤報であることを示す解除情報を出力してもよい。この場合、開閉制御システムは、解除情報を取得すると、開閉部材を開くための制御信号を開閉部材制御装置に出力して、開閉部材制御装置に開閉部材を開かせてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態に係る開閉制御方法を用いたプログラムは、コンピュータに搭載された記憶装置に格納されていてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態に係る開閉制御システムに含まれる各処理部は、典型的に集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００６６】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６７】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００６８】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【００６９】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００７０】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００７１】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
３  警報システム
１０  開閉制御システム
１１  第１施設（施設）
１２  第２施設（異なる施設）
２２  開口部
２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  開閉部材（２３ａ  窓シャッター、２３ｂ  玄関扉、２３ｃ  シャッター）
４０  電気錠
１１１  取得部
１１３  出力部
【図１】
2020066913.tif 000003
【図２Ａ】
2020066913.tif 000004
【図２Ｂ】
2020066913.tif 000005
【図３】
2020066913.tif 000006
【図４】
2020066913.tif 000007
【図５】
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【図６】
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