(57)【要約】【課題】短期的な集客効果が見込めるクーポンの付与方法、クーポン付与システム、クーポン付与装置及びプログラムを提供すること。【解決手段】コンピュータに、ユーザ端末に対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップと、前記ユーザ端末のユーザが前記クーポンを利用する見込みのあるユーザであるか否かを、予め定められた目標時間以内に判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記ユーザ端末のユーザが前記クーポンを利用する見込みのあるユーザでないと判定された場合に、前記ユーザ端末の前記取得権限を喪失させ、前記ユーザ端末の前記取得権限を喪失させた以降に、前記取得権限を付与していない別のユーザ端末に前記取得権限を付与するステップであって、前記クーポンを利用する見込みのあるユーザの数が目標数に達するまで又は所定終了時間に達するまで繰り返される追加権限付与ステップと、を実行させる。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して行われる回答情報収集方法であって、
コンピューターにより、
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行うと共に、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶する回答受理ステップと、
前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、
を実行し、
前記追加回答要求ステップは、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで繰り返され、
前記追加回答要求ステップは、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、当該待ち時間が終了したと判定された場合に実行され、
前記回答要求ステップ及び前記追加回答要求ステップにおいて前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求ステップは、前記回答要求ステップ又は前記追加回答要求ステップにおいて前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集方法。
【請求項２】
前記追加回答要求ステップは、
前記別のユーザ端末に加えて、既に送信要求を受けているが回答情報の送信をまだ行っていない未回答のユーザが所有するユーザ端末に対しても行われる、請求項１記載の回答情報収集方法。
【請求項３】
ネットワークを介して行われる回答情報収集方法であって、
コンピューターにより、
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行うと共に、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶する回答受理ステップと、
前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、
を実行し、
前記追加回答要求ステップは、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで繰り返され、
前記追加回答要求ステップは、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了する前に前記回答情報を受信したか否かを判定し、当該待ち時間の終了前に前記回答情報を受信したと判定された場合に実行され、
前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップにおいて前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求ステップは、前記回答要求ステップ又は前記追加回答要求ステップにおいて前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集方法。
【請求項４】
前記待ち時間は、前記回答要求ステップを行う前に設定されている、
請求項１〜３のいずれかに記載の回答情報収集方法。
【請求項５】
前記待ち時間は、既に実行された回答要求ステップ及び／又は追加回答要求ステップの回答実績に基づいて設定される、
請求項１〜３のいずれかに記載の回答情報収集方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、複数のユーザ端末によって構成されたグループである、
請求項１〜５のいずれかに記載の回答情報収集方法。
【請求項７】
前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップが複数のユーザ端末に対して行われる、
請求項１〜５のいずれかに記載の回答情報収集方法。
【請求項８】
前記複数のユーザ端末のそれぞれから、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末又は複数のユーザ端末によって構成されたグループに対して、前記追加要求ステップが並列で行われる、請求項７記載の回答情報収集方法。
【請求項９】
ユーザ端末と回答情報収集装置とがネットワークを介して接続された回答情報収集システムであり、
前記回答情報収集装置が、
前記ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、
前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、
前記判定部は、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶して、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、
前記追加回答要求部は、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記判定部により前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したと判定された場合に、前記回答情報の送信要求を繰り返し、
前記追加回答要求部は、前記回答受理部により前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了判定がされた場合に前記回答情報の送信要求を実行し、
前記回答要求部及び／又は前記追加回答要求部は、前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求部は、前記回答要求部又は前記追加回答要求部により前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集システム。
【請求項１０】
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、
前記判定部は、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶して、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、
前記追加回答要求部は、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記判定部により前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したと判定された場合に、前記回答情報の送信要求を繰り返し、
前記追加回答要求部は、前記回答受理部により前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了判定がされた場合に前記回答情報の送信要求を実行し、
前記回答要求部及び／又は前記追加回答要求部は、前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求部は、前記回答要求部又は前記追加回答要求部により前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集装置。
【請求項１１】
回答情報収集装置に、
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行うと共に、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶する回答受理ステップと、
前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、
受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記追加回答要求ステップを繰り返す処理と、を実現させるためのプログラムであって、
前記追加回答要求ステップは、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、当該待ち時間が終了したと判定された場合に実行され、
前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップにおいて前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求ステップは、前記回答要求ステップ又は前記追加回答要求ステップにおいて前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
プログラム。
【請求項１２】
前記グループに対して前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップが実行される場合において、当該グループに属する全ての前記ユーザ端末から回答情報の送信がなかったものとして前記グループ内の全てのユーザ端末の回答権を喪失させる、
請求項６又は８に記載の回答情報収集方法
【請求項１３】
前記待ち時間が、前記ユーザ端末の種類又は前記送信要求の際に送信される質問事項に応じて設定される、
請求項１〜７のいずれかに記載の回答情報収集方法。
【請求項１４】
ユーザ端末と回答情報収集装置とがネットワークを介して接続された回答情報収集システムであり、
前記回答情報収集装置が、
前記ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、
前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、
前記判定部は、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶して、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、
前記追加回答要求部は、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返し、
前記追加回答要求部は、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了する前に前記回答情報を受信したか否かを判定し、当該待ち時間の終了前に前記回答情報を受信したと判定された場合に前記回答情報の送信要求を実行し、
前記回答要求部及び／又は前記追加回答要求部は、前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求部は、前記回答要求部又は前記追加回答要求部により前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集システム。
【請求項１５】
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、
前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、
前記判定部は、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶して、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了したか否かを判定し、
前記追加回答要求部は、受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返し、
前記追加回答要求部は、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了する前に前記回答情報を受信したか否かを判定し、当該待ち時間の終了前に前記回答情報を受信したと判定された場合に前記回答情報の送信要求を実行し、
前記回答要求部及び／又は前記追加回答要求部は、前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求部は、前記回答要求部又は前記追加回答要求部により前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
回答情報収集装置。
【請求項１６】
回答情報収集装置に、
ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、
前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行うと共に、前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶部に記憶する回答受理ステップと、
前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、
受信した前記回答情報の累積数が所定回答数に達するまで、前記追加回答要求ステップを繰り返す処理と、を実現させるためのプログラムであって、
前記追加回答要求ステップは、前記記憶部に記憶されている前記待ち時間が終了する前に前記回答情報を受信したか否かを判定し、当該待ち時間の終了前に前記回答情報を受信したと判定された場合に実行され、
前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップにおいて前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザ端末の回答権を喪失させ、
前記追加回答要求ステップは、前記回答要求ステップ又は前記追加回答要求ステップにおいて前記ユーザ端末の回答権を喪失させた以降に、前記別のユーザ端末に対して前記回答情報の送信要求を行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回答情報収集方法、回答情報収集システム、回答情報収集装置及びプログラム、並びに、クーポンの付与方法、クーポン付与システム、クーポン付与装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術が普及する以前は、多数の人から情報を収集する手段として、質問事項を記載した紙面を配布して回答を記入してもらい、それを回収することで回答情報を得ることが一般的であった。しかし、紙面の配布及び回収、取得した回答情報の集計などに手間又は時間が掛かることから、近年は、ネットワークを介したシステムを用いて情報収集を行う技術が開発されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、コンピュータネットワークを介してアンケートを実施するアンケート装置が開示されている。
【０００３】
また、ネットワーク技術が普及する以前は、多数の客を集める手段としては、割引券又は無料券を配布して客を呼び込んだり、特典付与を謳ったクーポン又はチラシを配布して特典目的の客を引き付けたりすることも一般的であった。しかし、紙面の配布等に手間又は時間が掛かることから、近年は、ネットワークを介したシステムを用いて電子クーポンを配布する技術が開発されている。例えば、特許文献３には、集客効果を向上させることができるクーポンチケット発行システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４８６６５号公報
【特許文献２】特開２０１５−９０５７６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７０３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報を収集するためにシステムを用いて質問情報を送付しても、質問情報を受け取った人が回答情報を返信しない場合、又は回答情報を返信した場合であってもその返信が遅い場合には、回答情報の収集に時間を要するという問題があった。そのため、目標とする回答数に達するまで、又は回答情報の収集期限が終了するまでに、効率的に回答情報を収集することが困難な場合があった。そこで、本発明は、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまでに、より効率的に回答情報を収集することができる回答情報収集方法、回答情報収集システム、回答情報収集装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、クーポンが付与される場合、受け取ったユーザが何時そのクーポンを利用するために来店するのかを、クーポン発行側が予測するのは非常に困難である。実際は、クーポンを受け取ってから期間がしばらく経過した後にユーザが来店する場合もある。そのため、従来のクーポン発行システムでは、クーポンを配布してからすぐに又は数時間ないし数日といった短期間のうちに客を呼び込みたい場合には効果が得られにくい場合があった。すなわち、従来のクーポン発行システムは、短期的な集客効果の向上に適した仕組みになっていなかった。そこで、本発明は、短期的な集客効果が見込めるクーポンの付与方法、クーポン付与システム、クーポン付与装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介して行われる回答情報収集方法であって、ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行う回答受理ステップと、前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、を含み、前記追加回答要求ステップは、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで繰り返される、回答情報収集方法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、ユーザ端末と回答情報収集装置とがネットワークを介して接続された回答情報収集システムであり、前記回答情報収集装置が、前記ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、前記追加回答要求部は、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返す、回答情報収集システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、前記追加回答要求部は、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返す、回答情報収集装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、回答情報収集装置に、ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行う回答受理ステップと、前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記追加回答要求ステップを繰り返す処理と、を実現させるためのプログラムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークを介してクーポンを付与する方法であって、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップと、所定条件に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与ステップと、を含む、クーポンの付与方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、ユーザが所有する端末とクーポン付与装置とがネットワークを介して接続されたクーポン付与システムであって、前記クーポン付与装置が、前記ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与部と、所定条件の判定を行う条件判定部と、前記条件判定部の結果に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与部と、を備える、クーポン付与システムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与部と、所定条件の判定を行う条件判定部と、前記条件判定部の結果に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与部と、を備える、クーポン付与装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、クーポン付与装置に、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップと、所定条件に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与ステップと、を実現させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
なお、本発明において「クーポン」とは、ユーザが享受することのできる特典のことである。特典の内容は特に限定されず、例えば、商品価格又はサービス料の割引、物品の提供、或いはサービス時間の延長などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまでに、より効率的に回答情報を収集することが可能な回答情報収集方法、回答情報収集システム、回答情報収集装置及びプログラムを提供することができる。また、本発明によれば、短期的な集客効果が見込めるクーポンの付与方法、クーポン付与システム、クーポン付与装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る回答情報収集システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る回答情報収集システム１における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態の第１変形例に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態の第２変形例に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態の第３変形例に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る回答情報収集システム１０の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、第３実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第３実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第４実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第４実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第４実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、第４実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第６実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第６実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第７実施形態に係るクーポン付与システム１の構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第７実施形態に係るクーポン付与システム１における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第７実施形態に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第７実施形態の第２変形例に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第７実施形態の第３変形例に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、第８実施形態に係るクーポン付与システム１１０の構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第８実施形態に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第９実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第９実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、第９実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、第１１実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第１２実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、第１２実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る回答情報収集システム１の全体構成を説明する。図１は、第１実施形態に係る回答情報収集システム１の構成の一例を示す図である。回答情報収集システム１においては、回答情報収集装置２とユーザ端末３とがネットワーク４を介して通信可能に接続されている。なお、図１ではユーザ端末３を３つ図示しているが、ユーザ端末の数は３つに限られない。
【００２０】
本発明は、回答収集システム１に含まれる回答情報収集装置２及びユーザ端末３などのコンピュータによって実行される各種の処理（ステップ）を含む回答情報収集方法の発明として捉えることも可能である。また、少なくとも本発明の目的を達成することが可能であれば、本実施形態で説明する各種の処理（ステップ）の一部が省略されてもよい。
【００２１】
回答情報収集装置２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置、コンピュータプログラム又はデータなどを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクドライブなどの記憶装置、インターネット又はＬＡＮなどのネットワーク４を介してデータを送受信する通信装置などを備えるコンピュータである。回答情報収集装置２では、前記演算装置によって各種の処理が実行されることにより当該回答情報収集装置２の動作が制御される。
【００２２】
ユーザ端末３は、ユーザが所有する通信端末であり、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。
【００２３】
次に、引き続き図１を参照して、本実施形態に係る回答情報収集装置２の機能構成について説明する。図１に示すように、回答情報収集装置２は、回答要求部２１、回答受理部２２及び追加回答要求部２３を備える。具体的に、回答情報収集装置２は、前記記憶装置に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行することにより、回答要求部２１、回答受理部２２及び追加回答要求部２３として機能する。また、回答要求部２１、回答受理部２２及び追加回答要求部２３の一部又は全部が回路モジュールで構成されていてもよい。なお、情報提供装置２は、１台のコンピュータに限らず、複数台のコンピュータが協働して動作するコンピュータシステムであってもよい。また、回答情報収集装置２が複数の演算装置を備えており、当該回答情報収集装置２で実行される各種の処理は、複数の演算装置によって分散して実行されてもよい。
【００２４】
回答要求部２１は、ユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う。以後、回答要求部２１による回答情報の送信要求を単に「回答要求」ともいう。
【００２５】
「回答情報」とは、質問、提案、又は要望などに対する回答となる情報である。回答情報の送信要求を行う手段は特に限定されない。例えば、ユーザ端末３に対して、質問事項を記載したメールを送信してもよい。また、質問事項を掲載したインターネット上のサイトのＵＲＬをメールで送信し、ユーザ端末３の所有者に対して当該ＵＲＬへアクセスするよう促してもよい。ユーザ端末３がパーソナルコンピュータ又はスマートフォンの場合は、ユーザ端末３にインストールされているアプリケーションを介して、質問事項又は上記ＵＲＬがユーザ端末３に表示されるようにしてもよい。
【００２６】
ユーザ端末３がスマートフォンの場合は、プッシュ通知機能を利用して、質問事項又は上記ＵＲＬを通知してもよい。また、質問事項などを表示したプッシュ通知の中に返信フィールドを設けておき、ユーザがプッシュ通知の中から回答情報を返信できるようにしてもよい。ユーザは簡便且つ気軽に回答情報を送信することができ、これにより多数の回答情報を収集することが可能となる。
【００２７】
回答受理部２２は、図１に示すように受信部２２１及び判定部２２２を備える。受信部２２１は、ユーザ端末３からの回答情報を受信する。受信部２２１は、例えば、ユーザ端末３から送信されたメールを受信することにより回答情報を受信してもよく、インターネット上のサイトを介して回答情報を受信してもよい。
【００２８】
判定部２２２は、回答情報についての判定を行う。判定部２２２は、例えば、受信部２２１が回答情報を受信したか否かを判定する。また、判定部２２２は、回答情報の受信を待つために設定された「待ち時間」を記憶することができ、当該待ち時間が終了したか否かの終了判定を行うことができる。また、判定部２２２は、待ち時間の終了前に受信部２２１が回答情報を受信したか否かを判定することができる。
【００２９】
待ち時間は、回答要求部２１が回答要求を行う前に設定されてもよい。また、設定された待ち時間はその後に変更されてもよく、その場合、回答要求部２１により既に実行された回答要求の結果得られた回答実績に基づいて設定されてもよい。「回答実績」とは、回答情報に関連する実績であり、回答数、回答時間、回答率などをいう。
【００３０】
追加回答要求部２３は、回答受理部２２の判定結果に応じて、回答情報の送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う。以後、追加回答要求部２３による回答情報の送信要求を単に「追加回答要求」ともいう。
【００３１】
追加回答要求部２３は、受信部２２１が受信した回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、更に別のユーザ端末３に対して追加回答要求を行う。
【００３２】
「最終目標回答数」は、受信部２２１が受信する回答情報の累積数の最終的な目標数であり、任意で設定することができ、本実施形態に係る回答要求部２１が回答要求を行う前に追加回答要求部２３に設定されている。設定された最終目標回答数は、その後に変更されてもよい。
【００３３】
所定終了時間も同様に、回答要求部２１が回答情報の送信要求を行う前に追加回答要求部２３に設定されている。「所定終了時間」とは、追加回答要求部２３が追加回答要求の処理を終了する時間のことをいう。例えば、「２０１５年１１月１日１２時００分」といったように特定の日時を所定終了時間として設定することができる。また、回答要求部２１が回答情報の送信要求を行った時点からの経過時間を「所定終了時間」として設定してもよく、例えば、「回答要求部２１が回答情報の送信要求を行った時点から３時間後」を所定終了時間としてもよい。設定された所定終了時間は、その後に変更されてもよい。
【００３４】
更に、追加回答要求部２３は、既に回答情報の送信要求を受けているが、回答情報の送信をまだ行っていない未回答ユーザが所有するユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行うこともできる。
【００３５】
上記回答受理部２２の判定部２２２に設定される待ち時間は、追加回答要求部２３により既に実行された回答情報の送信要求の結果得られた回答実績に基づいて設定されてもよい。
【００３６】
また、回答要求部２１及び追加回答要求部２３は、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させることができる。
【００３７】
「回答権」とは、回答要求部２１及び追加回答要求部２３がユーザ端末３に回答情報の送信要求を行うことにより、当該ユーザ端末３を所有するユーザに付与される、回答情報を送信する権利のことである。回答権の付与及び喪失の詳細については後述する。
【００３８】
本実施形態に係る回答情報収集装置２は、更に、ユーザ情報記憶部２４を備えることができる。ユーザ情報記憶部２４は、ユーザ端末３に関する情報及びユーザ端末３を所有するユーザに関する情報を記憶する。ユーザ端末３に関する情報には、電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレスなどの情報が含まれる。ユーザに関する情報には、ユーザの年齢、性別、趣味、職業などの属性情報、或いは、現在地、購入履歴などが含まれる。この場合、回答情報収集装置２は、ユーザ情報記憶部２４からユーザ情報を抽出するユーザ抽出部２５を備えてもよい。ユーザ抽出部２５は、回答要求部２１及び追加回答要求部２３により既に実行された回答情報の送信要求の結果得られた回答実績に応じてユーザを抽出してもよい。
【００３９】
また、本実施形態に係る回答情報収集装置２は、特典付与部２６を備えることができる。特典付与部２６は、回答受理部２２の結果に応じて、回答情報を送信したユーザに対して特典を付与する。
【００４０】
回答情報収集装置２は、更に、通知部２７を備えることができる。通知部２７は、判定部２２２に設定された待ち時間が終了する前に、回答情報を送信していないユーザ端末３に対して、回答情報の送信を行うよう促すための通知を行う。例えば、通知部２７は、待ち時間終了までの残り時間を通知することができる。これにより、ユーザが回答情報を送信し忘れる事態を防止して、より多くの回答情報を収集することが可能となる。
【００４１】
次に、図２を参照して、第１実施形態に係る回答情報収集システム１における処理の流れを説明する。図２は、第１実施形態に係る回答情報収集システム１における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、回答情報収集装置２の回答要求部２１がユーザ端末３１に回答情報の送信要求を行う（ステップＳ１０１）。
【００４２】
ユーザ端末３１は回答情報を送信し、当該回答情報を回答情報収集装置２の受信部２２１が受信する（ステップＳ１０２）。回答情報収集装置２の判定部２２２は、受信した回答情報についての判定を行い（ステップＳ１０３）、その判定結果に応じて、追加回答要求部２３は、回答情報の送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３２に対して回答情報の送信要求（追加回答要求）を行う（ステップＳ１０４）。ユーザ端末３２は回答情報を送信し、当該回答情報を回答情報収集装置２の受信部２２１が受信する（ステップＳ１０５）。回答情報収集装置２の判定部２２２は、受信した回答情報についての判定を行い（ステップＳ１０６）、その判定結果に応じて、追加回答要求部２３が別のユーザ端末３３に対して追加回答要求を行う（ステップＳ１０７）。
【００４３】
ここまでは、ユーザ端末３が回答情報を送信した場合における処理の流れを説明したが、逆にユーザ端末３１が回答情報を送信しない場合もある。つまり、図２に示すように、判定部２２２がユーザ端末３３から回答情報を受信しないと判定した場合に（ステップＳ１０８）、別のユーザ端末３４に対して追加回答要求を行う場合もある（ステップＳ１０９）。
【００４４】
その後は同様にして追加回答要求が繰り返し行われ、最終目標回答数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ１１０）、処理が終了する。
【００４５】
次に、図３を参照して、第１実施形態に係る回答情報収集方法を説明する。図３は、第１実施形態に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、回答要求部２１は、ユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う「回答要求ステップ」を実行する（ステップＳ２０１）。次に、回答受理部２２は、ユーザ端末３からの回答情報の受信及び判定を行う「回答受理ステップ」を実行する。具体的には、回答受理部２２の判定部２２２は、受信部２２１がユーザ端末３から回答情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。判定部２２２が回答情報を受信したと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、追加回答要求部２３は、受信した回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ２０３）、達していないと判断した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、追加回答要求部２３は、送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う「追加回答要求ステップ」（ステップＳ２０４）を実行する。
【００４７】
最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ２０２、Ｓ２０３及びＳ２０４を繰り返し、最終目標回答数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。例えば、受信した回答情報の累積数が最終目標回答数に達するまで、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末２に対して前記回答情報の送信要求を行うための前記ステップＳ２０２〜Ｓ２０４が繰り返し実行される場合には、最終目標回答数の回答を正確に収集することが可能である。
【００４８】
一方で、判定部２２２が回答情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、追加回答要求ステップ（ステップＳ２０４）に進む。
【００４９】
追加回答要求ステップ（ステップＳ２０４）においては、送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３に加えて、更に、既に送信要求を受けているが回答情報の送信をまだ行っていない未回答のユーザが所有するユーザ端末３に対して追加回答要求を行ってもよい。
【００５０】
これにより、追加回答要求を行う対象となるユーザ数が増えるため、より多くの回答情報を収集することができる。
【００５１】
次に、図４を参照して、第１実施形態の第１変形例に係る回答情報収集方法を説明する。
【００５２】
本変形例においては、判定部２２２は、回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶している。判定部２２２が待ち時間が終了したと判定した場合に、追加回答要求部２３は追加回答要求ステップを実行する。
【００５３】
図４は、第１実施形態の第１変形例に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、回答要求部２１は、ユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップを実行する（ステップＳ３０１）。回答受理部２２の判定部２２２は、受信部２２１がユーザ端末３から回答情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５４】
判定部２２２が回答情報を受信したと判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、追加回答要求部２３は、受信した回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ３０３）、達していないと判断した場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、待ち時間の終了を待つ。
【００５５】
判定部２２２が待ち時間の終了判定をすると（ステップＳ３０４）、追加回答要求部２３は、送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う、追加回答要求ステップ（ステップＳ３０５）を実行する。最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４及びＳ３０５を繰り返し、最終目標回答数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５６】
一方で、判定部２２２が回答情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、待ち時間の終了判定がなされると（ステップＳ３０４）、追加回答要求ステップ（ステップＳ３０５）に進む。
【００５７】
このように、本変形例に係る回答情報収集方法では、待ち時間終了までに回答情報を受信しない場合、追加回答要求ステップが実行される。そのため、待ち時間終了までに回答情報を送信しないユーザは回答情報を送信する可能性が少ないユーザであると判断して、別のユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行うことが可能であるため、回答情報の収集をより効率的に行うことができる。また、前記回答情報の収集が、ある程度の期間内に集中して実行されることになるため、ユーザ端末３と回答情報収集装置２との間のトラフィック量（通信量）、又は回答情報収集装置２の処理負荷などを容易に想定することが可能である。これにより、例えば回答情報収集装置２から複数の質問事項について、回答要求をユーザ端末３に送信する際の送信タイミングを、前記トラフィック量又は前記処理負荷を考慮して容易に決定することが可能である。換言すれば、予め想定される前記質問事項の送信頻度又は前記回答要求の送信数などについて必要な前記トラフィック量又は前記処理負荷が許容される範囲で、回答情報収集装置２のスペックを簡素化することが可能である。
【００５８】
次に、図５を参照して、第１実施形態の第２変形例に係る回答情報収集方法を説明する。
【００５９】
本変形例においては、上述の第１変形例と同様に、判定部２２２が回答情報の受信を待つために設定された待ち時間を記憶している。判定部２２２が待ち時間の終了前に回答情報を受信したと判定した場合に、追加回答要求部２３は追加回答要求ステップを実行する。
【００６０】
図５は、第１実施形態の第２変形例に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、回答要求部２１は、ユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップを実行する（ステップＳ４０１）。回答受理部２２の判定部２２２は、待ち時間が終了したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００６１】
判定部２２２は、待ち時間が終了していないと判定した場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、回答情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。判定部２２２が回答情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０２に戻る。判定部２２２が回答情報を受信したと判定した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、追加回答要求部２３は、回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ４０４）、達していないと判断した場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、追加回答要求部２３は、送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行う、追加回答要求ステップ（ステップＳ４０５）を実行する。最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０４及びＳ４０５を繰り返し、最終目標回答数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６２】
一方で、判定部２２２が、待ち時間が終了したと判定した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、追加回答要求ステップ（ステップＳ４０５）に進む。
【００６３】
本変形例に係る回答情報収集方法では、回答情報を受信した場合には、待ち時間の終了を待つことなく別のユーザ端末に対して回答情報の送信要求が行われる。そのため、単位時間当たりの回答情報収集数が増加して、より短時間で最終目標回答数の回答情報を収集することが可能である。また、所定終了時間に達するまでに、より多くの回答情報を収集することが可能である。
【００６４】
前述した第１実施形態の第１変形例及び第２変形例に係る回答情報収集方法において、待ち時間の長さは特に限定されない。例えば、スマートフォンのプッシュ通知機能を利用して回答情報の送信要求を行う場合には５分とし、パーソナルコンピュータに対してメール送信することにより回答情報の送信要求を行う場合には１時間とするなど、ユーザ端末３の種類又は回答情報の送信要求手段などに応じて待ち時間が異なっていてもよい。
【００６５】
また、待ち時間は、質問事項などの内容に応じて設定してもよい。例えば、簡単な質問事項であり、ユーザが回答情報を送信するまでに時間を要しないと想定される場合には待ち時間を短く、逆に、質問事項が多岐に渡り、ユーザが回答情報を送信するまでに時間を要すると想定される場合には待ち時間を長く設定することができる。具体的には、判定部２２が、前記質問事項の数が多い場合に前記質問事項の数が少ない場合に比べて長くなるように前記待ち時間を自動的に変更することが考えられる。
【００６６】
更に、待ち時間は、回答要求部２１が回答要求ステップを行う前に設定されてもよく、回答要求部２１及び／又は追加回答要求部２３により既に実行された回答情報の送信要求の結果得られた回答実績に基づいて設定されてもよい。
【００６７】
例えば、最終目標回答数の回答情報を短期間で収集したい場合において、回答数が当初の想定よりも少ないときは、待ち時間を短縮して、単位時間当たりにより多くのユーザ端末に対して追加回答要求を行うことにより、より効率的に情報収集を行うことができる。
【００６８】
次に、他の変形例について説明する前に、本実施形態に係る回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から更に説明する。
【００６９】
本実施形態に係る回答情報収集方法においては、回答情報収集装置２がユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行うことにより、回答情報の送信要求を受けたユーザ端末３を所有するユーザは、回答情報収集装置２に対して回答情報を送信する権利、即ち「回答権」を得る。このように、回答要求ステップ及び追加回答要求ステップは、回答情報の送信要求を行うステップであるとともに、ユーザに回答権を付与するステップであるといえる。
【００７０】
本実施形態に係る回答情報収集方法の他の変形例では、ユーザに回答権を付与するだけでなく、回答要求ステップ及び／又は追加回答要求ステップにおいて、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させてもよい。
【００７１】
より詳細には、回答要求部２１及び追加回答要求部２３がユーザ端末３に対して回答情報の送信要求を行うことによりユーザ端末３を所有するユーザに対して回答権を付与した後、待ち時間終了時点でそのユーザが回答情報を送信していないと判定部２２２が判定した場合に、回答要求部２１及び／又は追加回答要求部２３はそのユーザの回答権を喪失させることができる。
【００７２】
回答権を喪失させる手段は特に限定されない。例えば、回答権を喪失したユーザが所有するユーザ端末からの回答情報を回答情報収集装置２が受信しないように設定されていてもよい。また、インターネット上のサイトを介して回答情報を収集する場合には、当該サイトにおいて、回答権を喪失したユーザが所有するユーザ端末３からのアクセスを拒否するように設定されていてもよい。
【００７３】
次に、図６を参照して、第１実施形態の第３変形例に係る回答情報収集システム１における回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から説明する。図６は、第１実施形態の第３変形例に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの一例を模式的に示す図である。本変形例に係る回答情報収集方法は、回答要求ステップ及び追加回答要求ステップにおいて、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させる。
【００７４】
図６において、矢印Ｘは、回答要求ステップを実行した場合における回答権付与の流れを示している。矢印Ｙは、追加回答要求ステップを実行した場合における回答権付与の流れを示している。まず、回答要求ステップが実行されると、回答権はユーザ１に付与される。次に追加回答要求ステップが実行されると、ユーザ１が有していた回答権は喪失され、回答権はユーザ２に付与される。次に追加回答要求ステップが実行されると、ユーザ２が有していた回答権は喪失され、回答権はユーザ３に付与される。その後、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、回答権の喪失と付与が繰り返される。
【００７５】
本変形例に係る回答情報収集方法において、ユーザは、待ち時間が終了するまでに回答情報を送信しなければ、回答権を喪失してしまうため、より迅速に回答情報を送信するようになる。その結果、短時間でより多くの回答情報を収集することが可能となる。
【００７６】
上記待ち時間は、判定部２２によって回答実績に基づいて設定されてもよい。例えば、回答情報の送信要求数に対する回答数の割合を回答率として算出し、当該回答率が低い場合は、待ち時間が短すぎるために多くのユーザが回答情報送信前に回答権を喪失していると考えられる。そこで、判定部２２は、前記回答率を算出し、当該回答率が低くなるほど待ち時間をより長く設定することにより、回答率を高め、回答情報の収集効率を上げることが可能である。
【００７７】
更に、図示はしないが、本実施形態に係る回答情報収集方法は、回答要求ステップ及び／又は追加回答要求ステップにおいて回答情報の送信要求を行うユーザを、ユーザ抽出部２５がユーザ情報記憶部２４から抽出し、選定してもよい。ユーザ抽出部２５は、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザの年齢、性別、趣味、職業といった様々な属性情報、或いは、現在地、購入履歴などを参照してユーザを抽出することができる。これにより、ユーザに回答を依頼する質問提案、要望などの内容に応じて、回答を送信してくれる可能性のより高いユーザに絞り込んで回答情報の送信要求を行うことができ、結果としてより効率的に回答情報を収集することが可能となる。
【００７８】
また、ユーザ抽出部２５により回答情報の送信要求を行うユーザを絞り込むことで、より希望に合致した回答情報を収集することも可能である。例えば、「自分の好みに合うお店を紹介してほしい」という場合に、自分と同世代の年齢で、同じ性別で、趣味が似ているユーザを抽出して回答情報の送信要求を行うことにより、希望に合致した回答が得られる可能性が高まる。
【００７９】
本実施形態に係る回答情報収集方法は、更に、回答受理部２２が実行する回答受理ステップの結果に応じて、特典付与部２６が回答情報を送信したユーザに対して特典を付与してもよい。ユーザは特典付与を目的として回答情報の送信要求をより積極的に行うようになり、より多くの回答情報を収集することが可能となる。特典の内容は特に限定されず、例えば、ポイントの付与、割引クーポン又は無料券の提供、或いは、ユーザランクアップなどが挙げられる。
【００８０】
特典は、回答情報を送信したユーザに対して一律に付与されてもよいが、ユーザが回答情報の送信要求を受けてから回答情報を送信するまでの時間に応じて、特典の内容が変更されてもよい。情報収集の効率を上げる観点からは、回答情報を送信するまでの時間が短いほど、より大きな特典が付与されることが考えられる。これにより、大きな特典を目当てとしたユーザは迅速に回答情報を送信するようになり、より短時間で多数の回答情報を収集することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る回答情報収集方法は、更に、判定部２２２に設定された待ち時間が終了する前に、回答情報を送信していないユーザ端末３に対して、回答情報の送信要求を行うよう促すための通知を行ってもよい。例えば、待ち時間終了までの残り時間を通知することができる。これにより、ユーザが回答情報を送信し忘れる事態を防止して、より多くの回答情報を収集することが可能となる。
【００８２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る回答情報収集方法では、回答情報の送信要求を行う対象を、複数のユーザ端末３によって構成されたグループ３０とする。なお、以後の実施形態は、第１実施形態と異なる点について説明し、同様の点は同じ符号を付すなどして説明を割愛する。
【００８３】
まず、図７を参照して、第２実施形態に係る回答情報収集システム１０の全体構成を説明する。図７は、第２実施形態に係る回答情報収集システム１０の構成の一例を示す図である。
【００８４】
グループ３０は、複数のユーザ端末３によって構成されたグループであり、回答情報収集装置２はグループ３０に対して回答情報の送信要求を行う。
【００８５】
次に、引き続き図７を参照して、第２実施形態に係る回答情報収集装置２の機能構成について説明する。
【００８６】
回答要求部２１は、グループ３０に対して回答情報の送信要求を行う。回答受理部２２の判定部２２２は、待ち時間の終了前に、受信部２２１における回答情報の受信状態が所定の条件を満たしたか否かを判定することができる。
【００８７】
所定条件は、判定部２２２に設定され、回答要求部２１が回答要求を行う前に設定されてもよく、設定後に変更されてもよい。
【００８８】
上記所定条件は、グループ３０内の回答数又は回答率とすることが考えられる。「グループ内の回答率」とは、グループに属するユーザ端末数に対する、回答情報を送信したユーザ端末数の割合をいう。また、判定部２２２に設定される待ち時間は、グループ３０に属するユーザ端末３の数に基づいて設定されてもよい。
【００８９】
追加回答要求部２３は、回答受理部２２の判定結果に応じて、回答情報の送信要求をまだ行っていない別のグループに対して回答情報の送信要求を行うことができる。
【００９０】
次に、図８を参照して、第２実施形態に係る回答情報収集方法を説明する。図８は、第２実施形態に係る回答情報収集方法の手順の一例を示すフローチャートである。回答要求部２１は、グループ３０に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップを実行する（ステップＳ５０１）。回答受理部２２の判定部２２２は、待ち時間が終了したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００９１】
判定部２２２は、待ち時間が終了していないと判定した場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、回答情報の受信状態が所定条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。判定部２２２が所定条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ステップＳ５０２に戻る。判定部２２２が所定条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、追加回答要求部２３は、回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ５０４）、達していないと判断した場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、追加回答要求部２３は、送信要求をまだ行っていない別のグループに対して回答情報の送信要求を行う、追加回答要求ステップ（ステップＳ５０５）を実行する。最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０４及びＳ５０５を繰り返し、最終目標回答数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９２】
一方で、判定部２２２が、待ち時間が終了したと判定した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、追加回答要求ステップ（ステップＳ５０５）に進む。
【００９３】
上記追加回答要求ステップ（ステップＳ５０５）において、送信要求をまだ行っていない別のグループ３０に加えて、更に、既に送信要求を受けているが回答情報の送信をまだ行っていない未回答のユーザが所有するユーザ端末３に対して追加回答要求を行ってもよい。
【００９４】
これにより、追加回答要求を行う対象となるユーザ数が増えるため、より多くの回答情報を収集することができる。
【００９５】
上記ステップＳ５０３における所定条件は、例えば、グループ３０内の回答数又は回答率とすることができ、所定の回答数又は回答率に達した場合に次の処理（ステップＳ５０４）に進んでもよい。
【００９６】
これにより、回答数又は回答率が低いグループは、回答情報を送信するユーザが少ないグループであると判断して、別のグループに回答情報の送信要求を行うことが可能であるため、回答情報の収集をより効率的に行うことができる。
【００９７】
上記ステップＳ５０２における待ち時間は、グループ３０に属するユーザ端末３の数に基づいて設定されてもよい。グループ３０に属するユーザ端末３の数が多い場合、待ち時間を長くすることが考えられる。
【００９８】
これにより、待ち時間終了前に回答情報を送信することなく回答権を喪失してしまうユーザの数を低減することができ、より多くの回答情報を収集することが可能となる。
【００９９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係る回答情報収集方法は、複数のユーザ端末及び／又はグループに対して回答要求ステップが行われ、回答要求ステップ及び追加回答要求ステップにおいて、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させる。その後、上記複数のユーザ端末及び／又はグループのそれぞれから、送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末、又は送信要求をまだ行っていない複数の別のユーザ端末によって構成されたグループに対して、追加回答要求ステップが並列で実行される。
【０１００】
なお、グループに対して回答要求ステップ及び追加回答要求ステップを実行する場合においては、グループに属する全ユーザ端末から回答情報の送信がなかったものとして、グループ内の全ユーザの回答権を喪失させた場合を図示する。回答権の喪失は、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザ単位で行われ、グループ単位で行われるものではない。後述する第４実施形態〜第６実施形態においても同様である。
【０１０１】
図９を参照して、第３実施形態に係る回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から説明する。図９は、第３実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０１０２】
図９において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図６と同様に回答権付与の流れを示している。図９Ａは、複数のユーザに対して回答要求ステップが実行される場合の一例である。図９Ｂは、複数のグループに対して回答要求ステップが実行される場合の一例である。図９Ｃは、ユーザ及びグループに対して回答要求ステップが実行される場合の一例である。
【０１０３】
図９に示すように、同時に並列で回答情報の送信要求を行うことができるため、最終目標回答数の回答情報をより短時間で収集することが可能である。なお、図９Ａ〜図９Ｃには回答権付与の流れを２列ずつ示しているが、列の数は２列に限られず、３列以上であってもよく、最終目標回答数と同数であってもよい。後述する第４実施形態〜第６実施形態においても同様である。
【０１０４】
また、追加回答要求部２３は、回答情報の累積数が最終目標回答数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かの判断を列ごとに行うことができ、最終目標回答数に達した列又は所定の終了時間に達した列は処理を終了することが可能である。後述する第４実施形態〜第６実施形態においても同様である。
【０１０５】
最終目標回答数の回答情報をより短時間で収集する観点からは、図９Ａに示すように、複数のユーザを対象として回答要求ステップ及び追加回答要求ステップを並列で実行することが考えられる。グループを設定する必要がなく、簡便かつ迅速に回答情報を収集することができるからである。この場合、より短時間で無駄なく回答情報を収集するため、並列で実行する際の列の数を最終目標回答数と同数にすることが考えられる。
【０１０６】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態に係る回答情報収集方法は、複数のユーザ及び／又はグループに対して追加回答要求ステップが行われ、回答要求ステップ及び追加回答要求ステップにおいて、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させる。
【０１０７】
図１０を参照して、第４実施形態に係る回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から説明する。図１０は、第４実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０１０８】
図１０において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図６と同様に回答権付与の流れを示している。図１０Ａは、追加回答要求ステップが複数のユーザに対して実行される場合の一例である。図１０Ｂは、追加回答要求ステップが複数のグループに対して実行される場合の一例である。図１０Ｃは、追加回答要求ステップがユーザ及びグループに対して実行される場合の一例である。図１０Ｄは、２回目以降の追加回答要求ステップが複数のユーザに対して実行される場合の一例である。
【０１０９】
図１０に示す例では、追加回答要求ステップで回答情報の送信要求を行う対象となるユーザ及びグループの数を、回答要求ステップの回答実績に応じて増加させることが可能である。
【０１１０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態に係る回答情報収集方法は、複数のユーザに対して追加回答要求ステップが行われ、回答要求ステップ及び追加回答要求ステップにおいて、待ち時間が終了した時点で回答情報を送信していないユーザの回答権を喪失させる。追加回答要求ステップでは、回数を重ねるごとに回答情報の送信要求を行う対象となるユーザの数を増加させる。
【０１１１】
次に、図１１を参照して、第５実施形態に係る回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から説明する。図１１は、第５実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの一例を模式的に示す図である。
【０１１２】
図１１において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図６と同様に回答権付与の流れを示している。回答要求ステップが実行されると、ユーザ１に回答権が付与される。１回目の追加回答要求ステップが実行されると、ユーザ２及びユーザ１１の２人のユーザに回答権が付与される。２回目の追加回答要求ステップが実行されると、ユーザ３、ユーザ１２及びユーザ２１の３人のユーザに回答権が付与される。３回目の追加回答要求ステップが実行されると、ユーザ４、ユーザ１３、ユーザ２２及びユーザ３１の４人のユーザに回答権が付与される。
【０１１３】
図１１に示すように、回答情報の送信要求を行う対象となるユーザを増やしていくことで、単位時間当たりの回答情報の数を増加させることが可能である。なお、本実施形態に示したユーザの一部又は全部をグループとしてもよい。
【０１１４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態に係る回答情報収集方法は、回答権付与の流れは第３実施形態と同様であるが、ユーザの回答実績に応じて回答情報の送信要求を行うグループを選定すること、又はグループの回答実績に応じて回答情報の送信要求を行うユーザを選定することが可能である。
【０１１５】
図１２を参照して、第６実施形態に係る回答情報収集方法を、ユーザが有する回答権の観点から説明する。図１２は、第６実施形態に係る回答情報収集方法における回答権付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０１１６】
図１２において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図６と同様に回答権付与の流れを示している。図１２Ａに示す例では、まずユーザ１に対して回答要求ステップが実行される。図示はしないが、ユーザ抽出部２５がユーザ１の回答実績に応じてユーザ情報記憶部２４からグループ１を構成する複数のユーザを選定する。その後、グループ１に対して追加回答要求ステップが実行される。
【０１１７】
図１２Ａに示す例では、ユーザ１をパイロットユーザとして位置付けて回答情報の送信要求を行い、ユーザ１の回答実績に応じて回答率が高いと想定されるグループ１を選定することが可能である。
【０１１８】
グループ１の回答率が想定よりも低い場合、効率的に回答情報を収集するためにはパイロットユーザを見直すことが有効である。そこで、ユーザ抽出部２５は、新たなパイロットユーザを選定するため、グループ１の回答実績に応じてユーザ情報記憶部２４からユーザ２を選定する。その後、ユーザ２に対して追加回答要求ステップが実行される。ユーザ抽出部２５は、ユーザ２の回答実績に応じて、ユーザ情報記憶部２４からグループ２を構成する複数のユーザを選定し、その後、グループ２に対して追加回答要求ステップが実行される。グループ２の回答率が想定よりも低い場合、同様にして、新たなパイロットユーザとしてユーザ３が選定され、ユーザ３に対して追加回答要求ステップが実行される。その後、ユーザ３の回答実績に応じてグループ３が選定され、グループ３に対して追加回答要求ステップが実行される。
【０１１９】
次に、図１２Ｂに示す例では、まずユーザ１に対して回答要求ステップが実行され、その後ユーザ２及びユーザ３に対して追加回答要求ステップが実行される。その後、ユーザ抽出部２５は、ユーザ１、ユーザ２及びユーザ３の回答実績に応じて、ユーザ情報記憶部２４からグループ１を構成する複数のユーザを選定し、グループ１に対して追加回答要求ステップが実行される。その後、更に別のグループであるグループ２及びグループ３に対して追加回答要求ステップが実行される。
【０１２０】
図１２Ｂに示す例では、複数のユーザをパイロットユーザとして位置づけて回答情報の送信要求を行い、これらの複数のユーザの回答実績に応じて回答率が高いと想定されるグループ１〜３を選定することが可能である。
【０１２１】
図１２示すように、ユーザの回答実績に応じてグループを設定することで、より効率的に回答情報を収集することが可能となる。
【０１２２】
以上、本発明を実施するための形態について詳説したが、上述の各実施形態に係る回答情報収集方法を、プログラムとして作成し、コンピュータが備えるＣＰＵなどの演算装置によって実現させることが可能である。即ち、本発明は、上述の回答情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムの発明として捉えてもよい。当該プログラムは、例えば、当該プログラムなどを記録するＵＳＢメモリなどの不揮発性メモリ、ＨＤＤ、ＣＤなどのコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に格納されてもよく、また、ネットワークを介して配信されてもよい。
【０１２３】
本発明は、以下のような形態も採用することができる。なお、以下で説明する形態における各構成及び各処理機能は取捨選択して任意に組み合わせることが可能である。
【０１２４】
（１）ネットワークを介して行われる回答情報収集方法であって、ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行う回答受理ステップと、前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、を含み、前記追加回答要求ステップは、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで繰り返される、回答情報収集方法。
【０１２５】
（２）前記追加回答要求ステップは、前記別のユーザ端末に加えて、既に送信要求を受けているが回答情報の送信をまだ行っていない未回答のユーザが所有するユーザ端末に対しても行われる、上記（１）記載の回答情報収集方法。
【０１２６】
（３）前記追加回答要求ステップは、前記回答受理ステップにおいて前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了判定がされた場合に実行される、上記（１）又は（２）記載の回答情報収集方法。
【０１２７】
（４）前記追加回答要求ステップは、前記回答受理ステップにおいて前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了前に前記回答情報を受信したと判定された場合に実行される、請求項（１）又は（２）記載の回答情報収集方法。
【０１２８】
（５）前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップにおいて前記待ち時間が終了した時点で前記回答情報を送信していない前記ユーザの回答権を喪失させる、上記（３）又は（４）記載の回答情報収集方法。
【０１２９】
（６）前記待ち時間は、前記回答要求ステップを行う前に設定されている、上記（３）から（５）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１３０】
（７）前記待ち時間は、既に実行された回答要求ステップ及び／又は追加回答要求ステップの回答実績に基づいて設定される、（３）から（５）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１３１】
下記（８）〜（１６）は、回答情報の送信要求の対象がグループである場合を示している。
【０１３２】
（８）前記ユーザ端末は、複数のユーザ端末によって構成されたグループである、上記（１）記載の回答情報収集方法。
【０１３３】
（９）前記追加回答要求ステップは、前記回答情報の送信要求をまだ行っていない別のグループに加え、既に該送信要求を受けている回答情報の送信をまだ行っていない未回答のユーザが所有するユーザ端末に対しても行われる、上記（８）記載の回答情報収集方法。
【０１３４】
（１０）前記追加回答要求ステップは、前記回答受理ステップにおいて前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了判定がされた場合に実行される、上記（８）又は（９）記載の回答情報収集方法。
【０１３５】
（１１）前記追加回答要求ステップは、前記回答受理ステップにおいて前記回答情報の受信を待つために設定された待ち時間の終了前に前記回答情報の受信状態が所定条件を満たしたと判定された場合に実行される、上記（８）又は（９）記載の回答情報収集方法。
【０１３６】
（１２）前記所定条件は、前記グループ内の回答数又は回答率である、上記（１１）記載の回答情報収集方法。
【０１３７】
（１３）前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップにおいて、前記待ち時間が終了した時点で、前記回答情報を送信していない前記ユーザの回答権を喪失させる、上記（１０）〜（１２）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１３８】
（１４）前記待ち時間は、前記グループに属するユーザ端末数に基づいて設定される、上記（１０）から（１３）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１３９】
（１５）前記待ち時間は、前記回答要求ステップを行う前に設定されている、上記（１０）から（１４）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１４０】
（１６）前記待ち時間は、既に実行された回答要求ステップ及び／又は追加回答要求ステップの回答実績に基づいて設定される、上記（１０）から（１４）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１４１】
下記（１７）〜（２０）は、回答情報の送信要求が複数のユーザ端末及び／又はグループに対して実施される場合を示している。
【０１４２】
（１７）前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップが複数のユーザ端末に対して行われる、上記（１）から（７）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１４３】
（１８）前記回答要求ステップ及び／又は前記追加回答要求ステップが複数のグループに対して行われる、上記（８）から（１６）のいずれか一つに記載の回答情報収集方法。
【０１４４】
（１９）前記複数のユーザ端末のそれぞれから、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末又は複数のユーザ端末によって構成されたグループに対して、前記追加要求ステップが並列で行われる、上記（１７）記載の回答情報収集方法。
【０１４５】
（２０）前記複数のグループのそれぞれから、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末又はグループに対して、前記追加要求ステップが並列で行われる、上記（１８）記載の回答情報収集方法。
【０１４６】
下記（２１）は本発明に係る回答情報収集システムを、下記（２２）は本発明に係る回答情報収集装置を、下記（２３）は本発明に係るプログラムを示している。
【０１４７】
（２１）ユーザ端末と回答情報収集装置とがネットワークを介して接続された回答情報収集システムであり、前記回答情報収集装置が、前記ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、前記追加回答要求部は、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返す、回答情報収集システム。
【０１４８】
（２２）ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求部と、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信を行う受信部と、前記回答情報についての判定を行う判定部と、を備える回答受理部と、前記回答受理部の判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求部と、を備え、前記追加回答要求部は、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記回答情報の送信要求を繰り返す、回答情報収集装置。
【０１４９】
（２３）回答情報収集装置に、ユーザ端末に対して回答情報の送信要求を行う回答要求ステップと、前記ユーザ端末からの前記回答情報の受信及び判定を行う回答受理ステップと、前記回答受理ステップの判定結果に応じて、前記送信要求をまだ行っていない別のユーザ端末に対して、前記回答情報の送信要求を行う追加回答要求ステップと、最終目標回答数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、前記追加回答要求ステップを繰り返す処理と、を実現させるためのプログラム。
【０１５０】
＜第７実施形態＞
まず、図１３を参照して、本発明の第７実施形態に係るクーポン付与システム１１の全体構成を説明する。図１３は、第７実施形態に係るクーポン付与システム１１の構成の一例を示す図である。クーポン付与システム１１においては、クーポン付与装置１２とユーザ端末１３がネットワーク１４を介して通信可能に接続されている。なお、図１３ではユーザ端末１３を３つ図示しているが、ユーザ端末の数は３つに限られない。
【０１５１】
本発明は、クーポン付与システム１１に含まれるクーポン付与装置１２及びユーザ端末１３などのコンピュータによって実行される各種の処理（ステップ）を含むクーポン付与方法の発明として捉えることも可能である。また、少なくとも本発明の目的を達成することが可能であれば、本実施形態で説明する各種の処理（ステップ）の一部が省略されてもよい。さらに、回答情報収集システム１及びクーポン付与システム１１が同一のシステムで構成されていてもよく、即ち、一つのシステムが回答情報収集システム１及びクーポン付与システム１１の両方の機能を備える構成も考えられる。
【０１５２】
クーポン付与装置１２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置、コンピュータプログラム又はデータなどを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクドライブなどの記憶装置、インターネット又はＬＡＮなどのネットワーク１４を介してデータを送受信する通信装置などを備えるコンピュータである。クーポン付与装置１２では、前記演算装置によって各種の処理が実行されることにより当該クーポン付与装置１２の動作が制御される。
【０１５３】
ユーザ端末１３は、ユーザが所有する通信端末であり、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット型コンピュータ、パーソナルコンピュータなどである。
【０１５４】
次に、引き続き図１３を参照して、本実施形態に係るクーポン付与装置１２の機能構成について説明する。図１３に示すように、クーポン付与装置１２は、権限付与部１２１、条件判定部１２２及び追加権限付与部１２３を備える。具体的に、クーポン付与装置１２は、前記記憶装置に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行することにより、権限付与部１２１、条件判定部１２２及び追加権限付与部１２３として機能する。また、権限付与部１２１、条件判定部１２２及び追加権限付与部１２３の一部又は全部が回路モジュールで構成されていてもよい。なお、クーポン付与装置１２は、１台のコンピュータに限らず、複数台のコンピュータが協働して動作するコンピュータシステムであってもよい。また、クーポン付与装置１２が複数の演算装置を備えており、当該回答情報収集装置２で実行される各種の処理は、複数の演算装置によって分散して実行されてもよい。
【０１５５】
権限付与部１２１は、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。より詳細には、権限付与部１２１は、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０１５６】
「クーポンの取得権限の付与」とは、クーポンを取得することができる権限をユーザに付与することであり、クーポンそのものをユーザに付与することではない。クーポンを実際に取得するか否かは、取得権限を付与されたユーザが任意で決定することができる。
【０１５７】
クーポンの取得権限を付与する手段は特に限定されない。例えば、ユーザ端末１３に対して、クーポンデータを添付したメールを送信してもよい。また、クーポンを掲載したインターネット上のサイトのＵＲＬをメールで送信し、ユーザ端末１３の所有者に対して当該ＵＲＬへアクセスするよう促してもよい。例えば、権限付与部１２１が、ユーザー毎に対応付けてクーポンをユーザーデータベースに記憶することによりユーザー各々のクーポンの有無を管理しており、ユーザーは、ユーザ端末１３を用いてクーポン付与装置１２にログインすることにより、自己に対応付けられたクーポンを取得可能であることが考えられる。ユーザ端末１３がパーソナルコンピュータ又はスマートフォンの場合は、ユーザ端末１３にインストールされているアプリケーションを介して、クーポン又は上記ＵＲＬがユーザ端末１３に表示されるようにしてもよい。また、ユーザ端末１３がスマートフォンの場合は、プッシュ通知機能を利用して、クーポン又は上記ＵＲＬを通知してもよい。
【０１５８】
条件判定部１２２は所定条件に該当するか否かの判定を行う。また、条件判定部１２２は、１又は２以上の目標時間を記憶することができ、当該目標時間に応じた判定を行うことができる。
【０１５９】
より短期間に客を集めるため、上記所定条件は、第一の目標時間以内に次の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当するときであることが考えられる。
【０１６０】
（Ａ）ユーザからクーポンを取得した旨の情報又は取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかった場合。
（Ｂ）ユーザからクーポンを取得した旨の情報を受信した場合。
（Ｃ）ユーザから取得権限を放棄した旨の情報を受信した場合。
（Ｄ）ユーザに対して取得権限を付与できなかった場合。
【０１６１】
まず、上記第一の目標時間について説明する。
【０１６２】
第一の目標時間は、任意で定めることができる。例えば、「２０１６年１月１日１２時００分００秒」といったように、特定の日時を第一の目標時間として定めてもよい。また、権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与した時点からの経過時間を第一の目標時間として設定してもよく、例えば、「権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与した時点から３０分後」を第一の目標時間として定めてもよい。
【０１６３】
また、第一の目標時間は、権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与する前に設定されてもよい。また、設定された目標時間は、その後に変更されてもよく、この場合、クーポン取得権限を付与されたユーザの対応に応じて第一の目標時間を定めてもよい。
【０１６４】
次に、上記（Ａ）〜（Ｃ）の条件について説明する。
【０１６５】
条件判定部１２２は、クーポンを取得した旨の情報（クーポン取得情報）又は取得権限を放棄した旨の情報（クーポン取得権限放棄情報）を受信することができ、上記第一の目標時間以内に、ユーザから、クーポン取得情報又はクーポン取得権限放棄情報を受信したか否かを判定することができる。条件判定部１２２は、例えば、ユーザ端末１３から送信されたメールを受信することにより上記情報を受信してもよく、インターネット上のクーポンサイトを介して上記情報を受信してもよい。また、クーポン付与装置１２が、クーポンの取得権限を付与するために必要な情報をプッシュ通知機能を利用してユーザ端末１３に対して送信する場合、上記プッシュ通知の中に返信フィールドを設けておいてもよい。条件判定部１２２は、プッシュ通知の返信機能を利用してユーザが送信したクーポン取得情報又はクーポン取得権限放棄情報を受信することができる。
【０１６６】
次に、上記（Ｄ）の条件について説明する。
【０１６７】
ユーザに対してクーポン取得権限を付与できなかった場合とは、例えば、権限付与部１２１が、クーポン取得権限を付与するために必要な情報を、メールによりユーザ端末１３に送信したが上記メールがユーザ端末１３にまで到達しなかった場合、又はプッシュ通知機能を利用して送信したがユーザ端末１３側で通知が表示されない場合などが挙げられる。
【０１６８】
引き続き図１３を参照し、追加権限付与部１２３について説明する。追加権限付与部１２３は、所定条件に基づいて、クーポンの取得権限を付与していない別のユーザに対してクーポン取得権限を付与する。より詳細には、追加権限付与部１２３は、所定条件に基づいて、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。以後、追加権限付与部１２３によるクーポンの取得権限の付与を単に「追加権限付与」ともいう。
【０１６９】
追加権限付与部１２３は、クーポンを取得したユーザの数が目標数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断することができ、目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、更に別のユーザに対して追加権限付与を行うことができる。
【０１７０】
目標数は、クーポン取得権限を付与されたユーザが実際に取得したクーポンの累計数の目標値であり、任意で設定することができる。目標数は、権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与する前に追加権限付与部１２３に設定されていてもよく、設定された目標数はその後に変更されてもよい。
【０１７１】
所定終了時間も同様に、権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与する前に追加権限付与部１２３に設定されている。所定終了時間とは、追加権限付与部１２３が追加権限付与の処理を終了する時間のことをいう。例えば、「２０１６年１１月１日１２時００分００秒」といったように特定の日時を所定終了時間として設定することができる。また、権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与した時点からの経過時間を所定終了時間として設定してもよく、例えば、「権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与した時点から５時間後」を所定終了時間としてもよい。設定された所定終了時間は、その後に変更されてもよい。
【０１７２】
また、追加権限付与部１２３は、権限付与部１２１又は追加権限付与部１２３がユーザに対してクーポンの取得権限を付与した後に、ユーザが有するクーポンの取得権限を喪失させることができる。
【０１７３】
権限付与部１２１及び／又は追加権限付与部１２３は、ユーザ及び別のユーザに対して、内容の異なるクーポンの取得権限を付与することができる。
【０１７４】
本実施形態に係るクーポン付与装置１２は、登録ユーザ記憶部１２４を備えることができる。登録ユーザ記憶部１２４は、ユーザ端末１３に関する情報及びユーザ端末１３を所有するユーザの属性に関する情報を記憶する。ユーザ端末１３に関する情報には、電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレスなどの情報が含まれる。ユーザの属性に関する情報には、ユーザの年齢、性別、住所、現在地、勤務地、好み、利用履歴、利用傾向、利用時の平均単価などが含まれる。
【０１７５】
クーポン付与装置１２は、ユーザ選定部１２５を備えることができる。ユーザ選定部１２５は、登録ユーザ記憶部１２４に予め登録されている登録ユーザの中から、クーポン取得権限を付与する対象となるユーザを選定する。この場合、ユーザ選定部１２５は、登録ユーザの属性に基づいてユーザを選定することが考えられる。
【０１７６】
また、ユーザ選定部１２５は、権限付与部１２１及び追加権限付与部１２３がユーザに対してクーポン取得権限を付与した後のクーポン取得実績に応じてユーザを選定してもよい。ここで、「クーポン取得実績」とは、クーポン取得数、ユーザがクーポンを取得するまでの時間、クーポン取得率などのクーポン取得実績に関連する情報のことをいう。
【０１７７】
また、クーポン付与装置１２は、特典付与部１２６を備えることができる。特典付与部１２６は、クーポンを取得したユーザに対して特典を付与する。特典の内容は特に限定されないが、例えば、ノベルティの提供、商品の無料提供、商品の割引提供、無料クーポンの付与、割引クーポンの付与、ポイントの付与、サービス内容のグレードアップ、サービス時間の延長などが挙げられる。
【０１７８】
特典付与部１２６を備える場合、第一の目標時間よりも短い時間の第二の目標時間を条件判定部１２２に設定し、第二の目標時間以内にクーポンを取得したユーザに対して特典が付与されてもよい。「第一の目標時間よりも短い第二の目標時間」とは、第二の目標時間の終了時間が、第一の目標の終了時間よりも前であることを意味する。
【０１７９】
クーポン付与装置１２は、通知部１２７を備えることができる。通知部１２７は、クーポンの取得権限を有するユーザがクーポンを取得していない場合に、条件判定部１２２に設定された目標時間が終了する前に、クーポンの取得を促す通知を行うことができる。
【０１８０】
上記「クーポン」とは、前述の如くユーザが享受することのできる特典のことである。クーポンの使用場面は特に限定されず、例えば、商品又はサービスを提供する店舗（いわゆる「実店舗」）で使用されてもよく、ＥＣ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｍｍｅｒｃｅ）を利用したオンラインショップで使用されてもよい。実店舗は、オンラインショップと比較して営業時間の制約が大きく、営業時間内に客を呼び込むことが重要であるため、クーポンを配布してから比較的早期に集客したいというニーズは実店舗の方が大きい。このため、本実施形態に係るクーポン付与システム１１は、店舗のクーポンを付与するシステムとして好適に用いられる。「店舗のクーポン」とは、実店舗を利用する際にユーザが享受することのできる特典のことである。本実施形態に係るクーポン付与システム１１が店舗クーポン付与システムである場合、クーポン付与装置１２は、店舗に対してクーポンを取得したユーザの情報を送信するユーザ情報送信部１２８を備えていてもよい。
【０１８１】
次に、図１４を参照して、第７実施形態に係るクーポン付与システム１１における処理の流れの一例を説明する。図１４は、第７実施形態に係るクーポン付与システム１１における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１８２】
まず、クーポン付与装置１２の権限付与部１２１がクーポンの取得権限を付与するために必要な情報をユーザ端末１３１に送信する（ステップＳ１００１）。第一の目標時間以内にクーポンを取得したユーザ端末１３１は、クーポンを取得した旨の情報を送信し、当該情報をクーポン付与装置１２の条件判定部１２２が受信する（ステップＳ１００２）。クーポン付与装置１２の条件判定部１２２は、所定条件に該当すると判定し（ステップＳ１００３）、追加権限付与部１２３がクーポンの取得権限を付与していない別のユーザ端末１３２に対して追加権限付与を行う（ステップＳ１００４）。
【０１８３】
ユーザ端末１３２は第一の目標時間以内にクーポンの取得権限を放棄する旨の情報を送信し、当該クーポン取得権限放棄情報をクーポン付与装置１２の条件判定部１２２が受信する（ステップＳ１００５）。クーポン付与装置１２の条件判定部１２２は、所定条件に該当すると判定し（ステップＳ１００６）、追加権限付与部１２３が別のユーザ端末１３３に対して追加権限付与を行う（ステップＳ１００７）。
【０１８４】
ここまでは、ユーザからクーポンを取得した旨の情報を受信した場合及びユーザから取得権限を放棄した旨の情報を受信した場合における処理の流れを説明したが、ユーザからクーポン取得情報及びクーポン取得権限放棄情報を受信しない場合もある。つまり、図１４に示すように、第一の目標時間以内に、ユーザ端末１３３からクーポン取得情報及びクーポン取得権限放棄情報を受信しなかったと条件判定部１２２が判定した場合に（ステップＳ１００８）、別のユーザ端末１３４に対して追加権限付与を行う場合もある（ステップＳ１００９）。
【０１８５】
また、図１４には示さないが、ユーザ端末に対してクーポン取得権限を付与するために必要な情報を送信できず、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与できなかったと条件判定部１２２が判定したときに、別のユーザ端末に対して追加権限付与を行う場合もある。
【０１８６】
その後は同様にして追加権限付与が繰り返し行われ、追加権限付与部１２３が、クーポンを取得したユーザ数が目標数に達したと判断した場合又は所定終了時間に達したと判断した場合（ステップＳ１０１０）、処理が終了する。
【０１８７】
次に、図１５を参照して、第７実施形態に係るクーポンの付与方法を説明する。図１５は、第７実施形態に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８８】
まず、権限付与部１２１は、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する「権限付与ステップ」を実行する（ステップＳ２００１）。より詳細には、権限付与部１２１は、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０１８９】
次に、条件判定部１２２は、所定条件に該当するか否かの判定を行う「条件判定ステップ」を実行する（ステップＳ２００２）。条件判定部１２２が所定条件に該当すると判定した場合（ステップＳ２００２：Ｙｅｓ）、追加権限付与部１２３は、クーポンを取得したユーザの数が目標数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ２００３）、達していないと判断した場合（ステップＳ２００３：Ｎｏ）、追加権限付与部１２３は、クーポンの取得権限を付与していない別のユーザに対してクーポンの取得権限を付与する「追加権限付与ステップ」（ステップＳ２００４）を実行する。より詳細には、追加権限付与部１２３は、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０１９０】
クーポンを取得したユーザの数が目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ２００２、Ｓ２００３及びＳ２００４を繰り返し、目標数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ２００３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。例えば、前記クーポンを取得したユーザの数が目標数に達するまで、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与するための前記ステップＳ２００２〜Ｓ２００４が繰り返し実行される場合には、目標数のクーポンを正確に配布することが可能である。
【０１９１】
本実施形態に係るクーポンの付与方法では、所定条件に基づいて追加権限付与ステップが実行されることにより、クーポンの取得権限を付与する対象となるユーザが選定されるため、不特定多数のユーザを対象にクーポンを配布する必要がない。つまり、クーポン取得権限を付与するにあたり、早期にクーポンを取得してくれる見込みの高いユーザに対象を絞り込んだり、クーポンの早期取得をユーザに促すような条件を上記所定条件として付したりすることができる。早期にクーポンを取得したユーザは、当該クーポンに興味があり、当該クーポンを実際に利用する見込みのあるユーザであると考えられるため、クーポンを利用するべく、クーポンを取得してから短期間のうちにクーポン発行元である店舗等を訪れる可能性が高い。したがって、クーポン発行元としては短期的な集客アップを見込むことができる。
【０１９２】
次に、第７実施形態の第１変形例に係るクーポンの付与方法を説明する。本変形例のフローチャートは、所定条件が以下の通りである以外は、図１５に示す第７実施形態のフローチャートと同様である。
【０１９３】
第７実施形態の第１変形例では、条件判定部１２２には第一の目標時間が設定されており、条件判定部１２２は、第一の目標時間以内に、次の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当するか否かを判定する。
【０１９４】
（Ａ）ユーザからクーポンを取得した旨の情報又は取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかった場合。
（Ｂ）ユーザからクーポンを取得した旨の情報を受信した場合。
（Ｃ）ユーザから取得権限を放棄した旨の情報を受信した場合。
（Ｄ）ユーザに対して取得権限を付与できなかった場合。
【０１９５】
本変形例に係るクーポンの付与方法では、条件判定部１２２が第一の目標時間以内に上記（Ｂ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当すると判定したときは、追加権限付与部１２３は、第一の目標時間の終了を待つことなく、別のユーザ端末に対して追加権限付与ステップを実行する。これにより、単位時間当たりにより多くのクーポン取得権限を付与することが可能であり、また、クーポン取得数が目標数に達するまでの時間を短縮することが可能であるため、クーポン取得権限の付与をより効率的に行うことができる。
【０１９６】
第一の目標時間は、任意で定めることができる。例えば、第一の目標時間として、特定の日時を第一の目標時間として定めてもよく、クーポン取得権限を付与した時点からの経過時間を第一の目標時間として設定してもよい。
【０１９７】
第一の目標時間の開始から終了までの時間、すなわち第一の目標時間の長さは、本発明の効果を損ねない限り特に限定されない。例えば、５分、１０分、３０分のように分単位で設定してもよく、１時間、５時間、１０時間のように時間単位で設定してもよく、１日、２日のように日単位であってもよい。第一の目標時間の長さは、クーポンを取得するための時間的猶予をユーザに与える観点から、１分以上であることが好ましく、クーポン取得権限を付与してから早い段階で店舗等に客を呼び込んで、短期的な集客効果を上げる観点から、３日以内とすることが考えられる。
【０１９８】
また、例えば、第一の目標時間は、クーポン取得権限付与の手段としてスマートフォンのプッシュ通知機能を利用する場合は５分とし、電子メールを利用する場合には１時間とするなど、権限付与手段に応じて第一の目標時間が異なっていてもよい。
【０１９９】
第一の目標時間は、権限付与ステップの前に設定されてもよく、権限付与ステップ又は追加権限付与ステップによりクーポン取得権限を付与されたユーザの対応に応じて設定されてもよい。例えば、クーポンを取得したユーザの数が想定よりも少ないときは、第一の目標時間を短縮して、単位時間当たりにより多くのユーザに対してクーポン取得権限を付与することにより、より効率的にクーポン取得権限を付与することができる。
【０２００】
次に、図１６を参照して、第７実施形態の第２変形例に係るクーポンの付与方法を説明する。図１６は、第７実施形態の第２変形例に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【０２０１】
第７実施形態の第２変形例では、第１変形例の構成に加え、更に条件判定部１２２には第一の目標時間よりも短い第二の目標時間が設定されている。また、クーポン付与装置１２は特典付与部１２６を備えており、第二の目標時間以内にクーポンを取得したユーザに対して特典を付与する。
【０２０２】
図１６に示すように、権限付与部１２１は、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップを実行する（ステップＳ３００１）。より詳細には、権限付与部１２１は、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０２０３】
次に、条件判定部１２２は、第一の目標時間以内に、上記第１変形例において示した条件（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当するか否かの判定を行う条件判定ステップを実行する（ステップＳ３００２）。なお、前記条件判定ステップでは、条件（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当するか否かの判定に限らず、例えば条件（Ａ）に該当するか否かのみが判定されることも他の実施形態として考えられる。
【０２０４】
そして、第一の目標時間以内に、上記条件（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当すると判定した場合（ステップＳ３００２：Ｙｅｓ）、条件判定部１２２は、該当した条件が上記条件（Ｂ）であったか否かを判定する（ステップＳ３００３）。該当した条件が上記条件（Ｂ）であった場合、すなわち、第一の目標時間以内にユーザからクーポン取得情報を受信した場合（ステップＳ３００３：Ｙｅｓ）、条件判定部１２２は、当該クーポン取得情報を受信した時点が第二の目標時間以内であったか否かを判定する（ステップＳ３００４）。第二の目標時間以内であった場合（ステップＳ３００４：Ｙｅｓ）、特典付与部１２６が、クーポンを取得したユーザに対して特典を付与する（ステップＳ３００５）。
【０２０５】
その後、追加権限付与部１２３は、クーポンを取得したユーザの数が目標数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ３００６）、達していないと判断した場合（ステップＳ３００６：Ｎｏ）、追加権限付与部１２３は、クーポンの取得権限を付与していない別のユーザに対してクーポンの取得権限を付与する追加権限付与ステップ（ステップＳ３００７）を実行する。より詳細には、追加権限付与部１２３は、ユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０２０６】
一方で、条件判定部１２２が、該当した条件が上記条件（Ｂ）ではないと判定した場合、つまり、上記条件（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）のいずれか一つに該当すると判定した場合（ステップＳ３００３：Ｎｏ）、ステップＳ３００６に進む。また、条件判定部１２２が、第一の目標時間以内に上記条件（Ｂ）に該当すると判定したが（ステップＳ３００３：Ｙｅｓ）、条件（Ｂ）に該当した時点が第二の目標時間以内ではないと判定した場合も（ステップＳ３００４：Ｎｏ）、ステップＳ３００６に進む。
【０２０７】
クーポンを取得したユーザの数が目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ３００２〜Ｓ３００７を繰り返し、目標数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ３００６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０２０８】
このように、本変形例に係るクーポンの付与方法では、第一の目標時間よりも短い第二の目標時間以内にクーポンを取得したユーザに対して特典を付与する。これにより、ユーザは、特典付与を目的としてより短時間でクーポンを取得するようになるため、短期的な集客効果の向上が見込める。
【０２０９】
また、特典は、第二の目標時間以内にクーポンを取得したユーザに対して一律に付与してもよいが、クーポン取得権限を付与された時点からクーポンを取得するまでの時間に応じて、ユーザに付与する特典の内容を変更してもよい。短期的な集客効果を上げる観点からは、クーポンを取得するまでの時間が短いほど、より大きな特典を付与することが考えられる。大きな特典を目当てとしたユーザが、より迅速にクーポンを取得するようになるからである。
【０２１０】
次に、図示はしないが、第７実施形態、第７実施形態の第１変形例及び第２変形例に係るクーポンの付与方法に共通する好適な形態について説明する。
【０２１１】
上記第７実施形態、第７実施形態の第１変形例及び第２変形例に係るクーポンの付与方法は、予め登録されている登録ユーザの中から登録ユーザの属性に基づいてユーザを選定するユーザ選定ステップを更に行うことが考えられる。つまり、ユーザは、登録ユーザ記憶部１２４に記憶された登録ユーザの中から、ユーザ選定部１２５が属性に基づいて選定したユーザであることが考えられる。登録ユーザ記憶部１２４は、ユーザの年齢、性別、住所、現在地、勤務地、好み、利用履歴、利用傾向、利用時の平均単価といった様々なユーザ属性を記憶しており、ユーザ選定部１２５は１又は２以上の属性に基づいてユーザを選定することができる。
【０２１２】
このような構成とすることにより、クーポンを取得する可能性のより高いユーザに絞り込んでクーポンの取得権限を付与することができるため、クーポン取得率を高めて、集客力を向上させることが可能である。また、クーポン発行元である店舗等が、従来とは異なる客層の客を新規に開拓したい場合に、新規開拓のターゲットとする客の属性に基づいてユーザを選定することができるため、クーポン取得権限を付与するユーザをクーポン発行元の戦略に応じて決定することが可能である。
【０２１３】
ユーザは、利便性の観点から、現在地又はユーザ自身が住んでいる場所から近い店舗等を好んで利用する場合が多い。そのため、クーポン取得率をより向上させるためには、ユーザ選定部１２５が、登録ユーザの住所又は現在地に基づいてユーザを選定することが考えられる。現在地は、ユーザ端末３が備えるＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得することにより把握することができる。
【０２１４】
更に、クーポン取得権限を有するユーザがクーポンを取得していない場合には、条件判定部１２２に設定された目標時間が終了する前に、通知部１２７がユーザに対してクーポン取得を促す通知を行う、通知ステップを行うことが考えられる。いわゆるリマインドを通知することにより、クーポン取得率向上を図ることができる。
【０２１５】
また、権限付与ステップ及び／又は追加権限付与ステップにおいて、ユーザ及び別のユーザに対して、内容の異なるクーポンの取得権限を付与することが考えられる。例えば、権限付与ステップでは、ユーザに対して商品Ｘの割引クーポンを取得する権限を付与し、追加権限ステップでは、別のユーザに対して商品Ｙの割引クーポンを取得する権限を付与することができる。
【０２１６】
この場合において、クーポン取得率を高めて集客力を向上させる観点から、権限付与部１２１及び／又は追加権限付与部１２３は、ユーザ選定部１２５が選定したユーザの属性に基づいて、当該ユーザの属性に適したクーポンの内容を選択することが考えられる。
【０２１７】
上記クーポンは、例えば、商品又はサービスを提供する店舗（いわゆる「実店舗」）で使用されるクーポンであってもよく、ＥＣ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｍｍｅｒｃｅ）を利用したオンラインショップで使用されるクーポンであってもよい。営業時間の制約が少ないオンラインショップよりも営業時間の制約が大きい実店舗の方が、クーポン配布後の営業時間内に出来るだけ早く客に来てもらいたいというニーズが大きいことから、上記クーポンは店舗のクーポンであることが好適である。上記クーポンが店舗のクーポンである場合、ユーザ情報送信部１２８が、クーポンを取得したユーザの情報を店舗に送信するユーザ情報送信ステップを行うことが考えられる。これにより、店舗側は、ユーザ情報送信部１２８から送信されてきたユーザ情報を店舗運営に活用することができる。
【０２１８】
例えば、クーポンを取得したユーザの数が非常に多く、来客数の増加が想定される場合には、店舗側は、事前にアルバイト定員の勤務シフトを調整して増員体制で接客に臨むという対応を取ることができる。また、クーポンを取得したユーザの傾向を分析し、クーポンを取得する確率がより高いと思われるユーザに対してクーポン取得権限を付与することにより、集客効率を上げることができる。さらに、前記クーポンの取得が、ある程度の期間内に集中して実行されることになるため、ユーザ端末３とクーポン付与装置１２との間のトラフィック量（通信量）、又はクーポン付与装置１２の処理負荷などを容易に想定することが可能である。これにより、例えばクーポン付与装置１２から複数のクーポンについて、取得権限をユーザ端末３に付与する際の付与タイミングを、前記トラフィック量又は前記処理負荷を考慮して容易に決定することが可能である。換言すれば、予め想定される前記クーポンの取得権限の付与頻度又は前記取得権限の付与数などについて必要な前記トラフィック量又は前記処理負荷が許容される範囲で、クーポン付与装置１２のスペックを簡素化することが可能である。また、多数のクーポンがユーザ端末１３各々に送信される場合には、ユーザーが使用しないクーポンもユーザ端末１３に蓄積されることになるが、第７実施形態に係るクーポン付与システム１１では、ユーザ端末１３における不要なクーポンの蓄積が抑制される。
【０２１９】
次に、第７実施形態の他の変形例について説明するが、当該説明の前に、ユーザが有するクーポン取得権限及び当該クーポン取得権限の喪失について補足する。
【０２２０】
ユーザは、クーポン取得権限を有している場合に限りクーポンを取得することができ、クーポンを取得した時点でクーポン取得権限を喪失する。また、クーポン取得権限を放棄した場合もクーポン取得権限を喪失する。クーポン付与装置１２がユーザに対してクーポン取得権限を付与できなかった場合は、ユーザはクーポン取得権限を有していないことから、クーポン取得権限の喪失という概念はあり得ない。
【０２２１】
次に、図１７を参照して、第７実施形態の第３変形例に係るクーポン付与システム１１におけるクーポンの付与方法を、ユーザが有するクーポン取得権限の観点から説明する。図１７は、第７実施形態の第３変形例に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの一例を模式的に示す図である。
【０２２２】
追加権限付与部１２３は、ユーザが有するクーポン取得権限を喪失させることができる。本変形例では、第７実施形態の第２変形例における条件（Ａ）に該当する場合、すなわち、定められた第一の目標時間以内にユーザからクーポンを取得した旨の情報又は取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかった場合に、当該ユーザのクーポン取得権限を喪失させる。その他の処理の流れは、上記第７実施形態の第２変形例と同様であるので、説明は省略する。
【０２２３】
図１７において、矢印Ｘは、権限付与ステップを実行した場合におけるクーポン取得権限付与の流れを示している。矢印Ｙは、追加権限付与ステップを実行した場合におけるクーポン取得権限付与の流れを示している。まず、権限付与ステップを実行すると、クーポン取得権限はユーザ１に付与される。次に追加権限付与ステップを実行すると、ユーザ１が有していたクーポン取得権限は喪失され、クーポン取得権限はユーザ２に付与される。次に追加権限付与ステップを実行すると、ユーザ２が有していたクーポン取得権限は喪失され、クーポン取得権限はユーザ３に付与される。その後、クーポンを取得したユーザの数が目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、クーポン取得権限の喪失と付与が繰り返される。
【０２２４】
本変形例に係るクーポンの付与方法において、ユーザは、第一の目標時間が終了するまでにクーポンを取得しなければ、クーポン取得権限を喪失してしまうため、より迅速にクーポンを取得するようになる。これにより、クーポンを利用するタイミングも早くなり、短期的な集客効果を向上させることができる。
【０２２５】
クーポン取得権限を喪失させる手段は特に限定されない。例えば、クーポン取得権限を喪失したユーザが所有するユーザ端末からクーポンを取得できないようにクーポン付与装置を設定してもよい。また、インターネット上のサイトを介してクーポンを取得する場合には、当該サイトにおいて、クーポン取得権限を喪失したユーザが所有するユーザ端末からのアクセスを拒否するように設定してもよい。
【０２２６】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態に係るクーポンの付与方法では、クーポンの取得権限を付与する対象を、複数のユーザ端末１３によって構成されたグループ１３０とする。なお、以後の実施形態は、第７実施形態と異なる点について説明し、同様の点は同じ符号を付すなどして説明を割愛する。
【０２２７】
まず、図１８を参照して、第８実施形態に係るクーポン付与システム１１０の全体構成を説明する。図１８は、第８実施形態に係るクーポン付与システム１１０の構成の一例を示す図である。
【０２２８】
グループ１３０は複数のユーザ端末１３によって構成されたグループであり、クーポン付与装置１２は、グループ１３０を構成する複数のユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、グループを構成する複数のユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０２２９】
次に、引き続き図１８を参照して、第８実施形態に係るクーポン付与装置１２の機能構成について説明する。
【０２３０】
権限付与部１２１は、グループに属するユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。より詳細には、権限付与部１２１は、グループ１３０を構成するユーザ端末１３に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、グループを構成する複数のユーザに対してクーポン取得権限を付与する。
【０２３１】
追加権限付与部１２３は、グループ内のクーポン取得率が目標取得率に達したか否かを判断することができ、目標取得率に達するまで、更に別のユーザに対して追加権限付与を行うことができる。「グループ内の取得率」とは、グループに属しており且つクーポン取得権限を有するユーザの数に対するクーポンを取得したユーザの数の割合である。
【０２３２】
権限付与部１２１及び／又は追加権限付与部１２３は、複数のユーザに対して、ユーザ毎に又はグループ毎に、内容の異なるクーポンの取得権限を付与することができる。
【０２３３】
ユーザ選定部１２５は、登録ユーザ記憶部１２４に予め登録されている登録ユーザの中から、登録ユーザの属性に基づいて、グループ１３０を構成する複数のユーザを選定することができる。上記属性は、クーポン取得率を向上させる観点から、登録ユーザの住所又は現在地であることが考えられる。また、ユーザ選定部１２５は、クーポン取得実績に応じてグループを選定してもよい。
【０２３４】
また、ユーザ選定部１２５は、登録ユーザ記憶部１２４に登録されている登録ユーザの属性に基づいて、共通の属性を有する複数のユーザを選定し、当該ユーザをグループとして設定することができる。権限付与部１２１及び追加権限付与部１２３は、ユーザ選定部１２５が設定したグループに属するユーザに対してクーポン取得権限を付与することができる。
【０２３５】
次に、図１９を参照して、第８実施形態に係るクーポンの付与方法を説明する。図１９は、第８実施形態に係るクーポンの付与方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【０２３６】
まず、権限付与部１２１は、グループに属するユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップを実行する（ステップＳ４００１）。より詳細には、権限付与部１２１は、グループ１３０に属するユーザ端末に対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０２３７】
次に、条件判定部１２２は、所定条件に該当するか否かの判定を行う条件判定ステップを実行する（ステップＳ４００２）。条件判定部１２２が所定条件に該当すると判定した場合（ステップＳ４００２：Ｙｅｓ）、追加権限付与部１２３は、クーポンを取得したユーザの数が目標数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かを判断し（ステップＳ４００３）、達していないと判断した場合（ステップＳ４００３：Ｎｏ）、追加権限付与部１２３は、クーポンの取得権限を付与していないグループに対してクーポンの取得権限を付与する追加権限付与ステップ（ステップＳ４００４）を実行する。より詳細には、追加権限付与部１２３は、グループ１３０に属するユーザに対してクーポンの取得権限を付与するために必要な情報を送信することにより、ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する。
【０２３８】
クーポンを取得したユーザの数が目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで、ステップＳ４００２、Ｓ４００３及びＳ４００４を繰り返し、目標数に達した場合又は所定終了時間に達した場合（ステップＳ４００３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０２３９】
これにより、ユーザ単位でクーポン取得権限を付与する場合と比較して権限付与対象となるユーザ数を増やすことが可能である。したがって、単位時間当たりにより多くのクーポン取得権限を付与して、クーポン取得数が目標数に達するまでの時間を短縮することが可能であるため、クーポン取得権限の付与をより効率的に行うことができる。
【０２４０】
上記ステップＳ４００２における所定条件は、グループ１３０内のクーポン取得率が目標取得率に達したときとしてもよく、当該目標取得率に達した場合に次の処理（ステップＳ４００３）に進んでもよい。
【０２４１】
権限付与ステップ及び／又は追加権限ステップにおいて、複数のユーザに対して、ユーザ毎に又はグループ毎に、内容の異なるクーポンの取得権限を付与することができる。例えば、Ａグループに属する複数のユーザのうち、年齢が２０歳代のユーザには商品Ｘの割引クーポン取得権限を、３０歳代のユーザには商品Ｙの割引クーポン取得権限を付与することができる。また、Ａグループに属するユーザには商品Ｘの割引クーポン取得権限を、Ｂグループに属するユーザには商品Ｙの割引クーポン取得権限を付与することもできる。
【０２４２】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態に係るクーポンの付与方法は、複数のユーザ及び／又はグループに対して権限付与ステップが行われ、追加権限付与ステップにおいて、定められた第一の目標時間以内に、ユーザ及び／又はグループから、クーポンを取得した旨の情報又はクーポン取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかった場合は、当該ユーザ及び当該グループに属する複数のユーザのクーポン取得権限を喪失させる。その後、上記複数のユーザ及び／又はグループのそれぞれから、クーポンの取得権限をまだ付与していない別のユーザ、又はクーポンの取得権限をまだ付与していない複数の別のユーザによって構成されたグループに対して、追加権限付与ステップが並列で実行される。
【０２４３】
なお、説明の便宜上、図で示した権限付与ステップ及び追加権限付与ステップを実行する場合においては、第一の目標時間以内に全ユーザからクーポンを取得した旨の情報又はクーポン取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかったものとして、全ユーザのクーポン取得権限を喪失させるものとする。クーポン取得権限喪失の対象となるユーザであるか否かの判断は、ユーザ単位で行われ、グループ単位で行われるものではない。後述する第１０実施形態〜第１２実施形態においても同様である。
【０２４４】
図２０を参照して、第９実施形態に係るクーポンの付与方法を、ユーザが有するクーポン取得権限の観点から説明する。図２０は、第９実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０２４５】
図２０において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図１７と同様にクーポン取得権限付与の流れを示している。図２０Ａは、複数のユーザに対して権限付与ステップが実行される場合の一例である。図２０Ｂは、複数のグループに対して権限付与ステップが実行される場合の一例である。図２０Ｃは、ユーザ及びグループに対して権限付与ステップが実行される場合の一例である。
【０２４６】
図２０に示すように、クーポン取得権限の付与を複数のユーザ及び／又はグループに対して並列で行うことができるため、単位時間当たりにより多くのクーポン取得権限を付与することが可能であり、また、クーポン取得数が目標数に達するまでの時間を短縮することが可能である。したがって、本実施形態は、クーポン取得権限の付与をより効率的に行うことができる。なお、図２０Ａ〜図２０Ｃにはクーポン取得権限付与の流れを２列ずつ示しているが、列の数は２列に限られず、３列以上であってもよい。クーポンを取得したユーザ数が目標数に達するまでの時間を短縮するためには、列の数を、クーポン取得ユーザの目標数と同数とすることが考えられる。後述する第１０実施形態〜第１２実施形態においても同様である。
【０２４７】
また、追加権限付与部１２３は、クーポンを取得したユーザが目標数に達したか否か、又は所定終了時間に達したか否かの判断を、列ごとに行ってもよく、目標数に達した列又は所定の終了時間に達した列から処理を終了してもよい。後述する第１０実施形態〜第１２実施形態においても同様である。
【０２４８】
クーポン取得数が目標数に達するまでの時間を短縮するためには、図２０Ａに示すように、複数のユーザを対象として権限付与ステップ及び追加権限付与ステップを並列で実行することが考えられる。グループを設定する必要がなく、簡便かつ迅速にクーポン取得権限を付与することができるからである。
【０２４９】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態に係るクーポンの付与方法は、複数のユーザ及び／又はグループに対して追加権限付与ステップが行われ、追加権限付与ステップにおいて、定められた第一の目標時間以内にクーポンを取得した旨の情報又はクーポン取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかったユーザ及びグループに対してクーポン取得権限を喪失させる処理を行う。
【０２５０】
図２１を参照して、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法を、ユーザが有するクーポン取得権限の観点から説明する。図２１は、第１０実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０２５１】
図２１において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図１７と同様にクーポン取得権限付与の流れを示している。図２１Ａは、追加権限付与ステップが複数のユーザに対して実行される場合の一例である。図２１Ｂは、追加権限付与ステップが複数のグループに対して実行される場合の一例である。図２１Ｃは、追加権限付与ステップがユーザ及びグループに対して実行される場合の一例である。図２１Ｄは、２回目以降の追加権限付与ステップが複数のユーザに対して実行される場合の一例である。
【０２５２】
図２１に示す例では、ユーザのクーポン取得実績に応じて、クーポン取得権限を付与するユーザ及びグループの数を増加させることが可能である。これにより、クーポンを取得する可能性のより高いユーザに絞り込んでクーポンの取得権限を付与することができるため、クーポン取得率を高めて、集客力を向上させることが可能である。
【０２５３】
＜第１１実施形態＞
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。本実施形態に係るクーポンの付与方法は、複数のユーザに対して追加権限付与ステップが行われ、追加権限付与ステップにおいて、定められた第一の目標時間以内にクーポンを取得した旨の情報又はクーポン取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかったユーザ及びグループに対してクーポン取得権限を喪失させる処理を行う。追加権限付与ステップでは、回数を重ねるごとにクーポン取得権限を付与する対象となるユーザの数を増加させる。
【０２５４】
次に、図２２を参照して、第１１実施形態に係るクーポンの付与方法を、ユーザが有するクーポン取得権限の観点から説明する。図２２は、第１１実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの一例を模式的に示す図である。
【０２５５】
図２２において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図１７と同様にクーポン取得権限付与の流れを示している。権限付与ステップを実行すると、ユーザ１にクーポン取得権限が付与される。１回目の追加権限付与ステップを実行すると、ユーザ２及びユーザ１１の２人のユーザにクーポン取得権限が付与される。２回目の追加権限付与ステップを実行すると、ユーザ３、ユーザ１２及びユーザ２１の３人のユーザにクーポン取得権限が付与される。３回目の追加権限付与ステップを実行すると、ユーザ４、ユーザ１３、ユーザ２２及びユーザ３１の４人のユーザにクーポン取得権限が付与される。
【０２５６】
図２２に示す例では、クーポン取得権限を付与する対象となるユーザを段階的に増やすことができ、追加権限付与ステップにおいて、クーポン取得実績に応じてクーポン取得権限を付与するユーザ及びグループの数を増加させることが可能である。また、単位時間当たりにより多くのクーポン取得権限を付与して、クーポン取得数が目標数に達するまでの時間を短縮することが可能であるため、クーポン取得権限の付与をより効率的に行うことができる。なお、本実施形態に示したユーザの一部又は全部をグループとしてもよい。
【０２５７】
＜第１２実施形態＞
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。本実施形態に係るクーポンの付与方法は、クーポン取得権限付与の流れは第９実施形態と同様であるが、クーポン取得実績に応じて追加権限付与を行うユーザ又はグループを選定することが可能である。
【０２５８】
図２３を参照して、第１２実施形態に係るクーポンの付与方法を、ユーザが有するクーポン取得権限の観点から説明する。図２３は、第１２実施形態に係るクーポンの付与方法におけるクーポン取得権限付与の流れの例を模式的に示す図である。
【０２５９】
図２３において、矢印Ｘ及び矢印Ｙは図１７と同様にクーポン取得権限付与の流れを示している。図２３Ａに示す例では、まずユーザ１に対して権限付与ステップを実行する。図示はしないが、ユーザ選定部１２５がユーザ１のクーポン取得実績に応じて登録ユーザ記憶部１２４からグループ１を構成する複数のユーザを選定する。その後、グループ１に対して追加権限付与ステップを実行する。
【０２６０】
図２３Ａに示す例では、ユーザ１をパイロットユーザとして位置付けてクーポン取得権限付与を行い、ユーザ１のクーポン取得実績に応じてクーポンを取得する可能性がより高いと想定されるグループ１を選定することが可能である。
【０２６１】
グループ１のクーポン取得率が想定よりも低い場合、クーポン取得数を効率的に増やすためにはパイロットユーザを見直すことが有効である。そこで、ユーザ選定部１２５は、新たなパイロットユーザを選定するため、グループ１のクーポン取得実績に応じて登録ユーザ記憶部１２４からユーザ２を選定する。その後、ユーザ２に対して追加権限付与ステップを実行する。ユーザ選定部１２５は、ユーザ２のクーポン取得実績に応じて、登録ユーザ記憶部１２４からグループ２を構成する複数のユーザを選定し、その後、グループ２に対して追加権限付与ステップを実行する。グループ２のクーポン取得率が想定よりも低い場合、同様にして、新たなパイロットユーザとしてユーザ３を選定し、ユーザ３に対して追加権限付与ステップを実行する。その後、ユーザ３のクーポン取得実績に応じてグループ３を選定し、グループ３に対して追加権限付与ステップを実行する。
【０２６２】
次に、図２３Ｂに示す例では、まずユーザ１に対して権限付与ステップを実行し、その後ユーザ２及びユーザ３に対して追加権限付与ステップを実行する。その後、ユーザ選定部１２５は、ユーザ１、ユーザ２及びユーザ３のクーポン取得実績に応じて、登録ユーザ記憶部１２４からグループ１を構成する複数のユーザを選定し、グループ１に対して追加権限付与ステップを実行する。その後、更に別のグループであるグループ２及びグループ３に対して追加権限付与ステップを実行する。
【０２６３】
図２３Ｂに示す例では、複数のユーザをパイロットユーザとして位置づけてクーポン取得権限を付与し、これらの複数のユーザのクーポン取得実績に応じてクーポンを取得する可能性がより高いと想定されるグループ１〜３を選定することが可能である。
【０２６４】
図２３に示すように、ユーザのクーポン取得実績に応じてグループを設定することで、クーポンを取得する可能性のより高いユーザに絞り込んでクーポン取得権限を付与することができるため、クーポン取得率を高めて、集客力を向上させることが可能である。
【０２６５】
以上、本発明を実施するための形態について詳説したが、上述の各実施形態に係るクーポンの付与方法を、プログラムとして作成し、コンピュータが備えるＣＰＵなどの演算装置によって実現させることが可能である。即ち、本発明は、上述の回答情報収集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムの発明として捉えてもよい。当該プログラムは、例えば、当該プログラムなどを記録するＵＳＢメモリなどの不揮発性メモリ、ＨＤＤ、ＣＤなどのコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に格納されてもよく、また、ネットワークを介して配信されてもよい。
【０２６６】
なお、上記複数の実施形態は、その構成・動作に矛盾が生じない範囲において、組み合わせて実施することが可能である。
【０２６７】
［発明の付記］
以下、上述の実施形態から抽出される発明の概要について付記する。なお、以下の付記で説明する各構成及び各処理機能は取捨選択して任意に組み合わせることが可能である。
【０２６８】
＜付記１＞
ネットワークを介してクーポンを付与する方法であって、
ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップと、
所定条件に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与ステップと、
を含むクーポンの付与方法。
【０２６９】
＜付記２＞
前記所定条件は、定められた第一の目標時間以内に、次の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか一つに該当すると判定されたときである付記１４に記載のクーポンの付与方法。
（Ａ）前記ユーザから前記クーポンを取得した旨の情報又は前記取得権限を放棄した旨の情報を受信しなかった場合。
（Ｂ）前記ユーザから前記クーポンを取得した旨の情報を受信した場合。
（Ｃ）前記ユーザから前記取得権限を放棄した旨の情報を受信した場合。
（Ｄ）前記ユーザに対して前記取得権限を付与できなかった場合。
【０２７０】
＜付記３＞
前記第一の目標時間よりも短い第二の目標時間以内に、前記クーポンを取得したユーザに対して特典を付与する、付記２に記載のクーポンの付与方法。
【０２７１】
＜付記４＞
前記追加権限付与ステップは、前記クーポンを取得したユーザが目標数に達するまで、又は所定終了時間に達するまで繰り返される、付記１〜３のいずれかに記載のクーポンの付与方法。
【０２７２】
＜付記５＞
前記追加権限付与ステップにおいて、前記ユーザの前記取得権限を喪失させる、付記１〜４のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２７３】
＜付記６＞
前記ユーザは、予め登録されている登録ユーザの中から前記登録ユーザの属性に基づいて選定される、付記１〜５のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２７４】
＜付記７＞
前記属性は、前記登録ユーザの住所又は現在地である、付記６に記載のクーポンの付与方法。
【０２７５】
＜付記８＞
前記権限付与ステップ及び／又は前記追加権限付与ステップにおいて、
前記ユーザ及び前記別のユーザに対して、内容の異なるクーポンの取得権限を付与する、付記１〜７のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２７６】
＜付記９＞
前記ユーザは、複数のユーザによって構成されるグループである、付記１に記載のクーポンの付与方法。
【０２７７】
＜付記１０＞
前記所定条件は、前記グループ内のクーポン取得率が目標取得率に達したときである、付記９に記載のクーポンの付与方法。
【０２７８】
＜付記１１＞
前記グループは、共通の属性を有するユーザによって構成されている、付記９又は１０に記載のクーポンの付与方法。
【０２７９】
＜付記１２＞
前記複数のユーザは、予め登録されている登録ユーザの中から前記登録ユーザの属性に基づいて選定され、
前記属性は、前記登録ユーザの住所又は現在地である、付記９〜１１のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２８０】
＜付記１３＞
前記権限付与ステップ及び／又は前記追加権限付与ステップにおいて、
前記複数のユーザに対して、ユーザ毎に又はグループ毎に、内容の異なるクーポンの取得権限を付与する、付記９〜１２のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２８１】
＜付記１４＞
前記クーポンは店舗のクーポンであり、前記店舗に対して、クーポンを取得したユーザの情報を送信するユーザ情報送信ステップを更に行う、付記１〜１３のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２８２】
＜付記１５＞
前記権限付与ステップ及び／又は前記追加権限付与ステップが、複数のユーザに対して行われる、付記１〜１４のいずれか一項に記載のクーポンの付与方法。
【０２８３】
＜付記１６＞
前記複数のユーザのそれぞれから、前記取得権限をまだ付与していない別のユーザ又は複数のユーザによって構成されたグループに対して、前記追加権限付与ステップが並列で行われる、付記１５に記載のクーポンの付与方法。
【０２８４】
＜付記１７＞
ユーザが所有する端末とクーポン付与装置とがネットワークを介して接続されたクーポン付与システムであって、
前記クーポン付与装置が、
前記ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与部と、
所定条件の判定を行う条件判定部と、
前記条件判定部の結果に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与部と、を備えるクーポン付与システム。
【０２８５】
＜付記１８＞
ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与部と、
所定条件の判定を行う条件判定部と、
前記条件判定部の結果に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与部と、を備えるクーポン付与装置。
【０２８６】
＜付記１９＞
クーポン付与装置に、
ユーザに対してクーポンの取得権限を付与する権限付与ステップと、
所定条件に基づいて、前記取得権限を付与していない別のユーザに前記取得権限を付与する追加権限付与ステップと、を実現させるためのプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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