(57)【要約】【課題】回収容器内に回収された粉体の満杯を検知するに際し、粉体によって押し上げられる移動手段と案内手段との間の空間から検知空間に粉体が流出することを低減する。【解決手段】粉体を搬送する搬送手段２の一部を取り囲む囲み手段４の一部から上方に向かって延びる案内通路５ａを形成する案内手段５と、囲み手段４内に入り込んだ粉体によって押し上げられて案内手段５に沿って移動する移動手段６と、案内通路５ａに接続された検知空間７ａを有し、移動手段６の移動に伴って移動する被検知手段８が検知空間７ａの予め決められた位置に到達したことを検知する検知手段７と、移動手段６及び案内手段５の案内通路５ａに面した部位の少なくともいずれか一方の手段に設けられ、他方の手段に対向する対向壁部であって、当該対向壁部を含む一方の手段と他方の手段との間に形成される空間の形状が、屈曲した通路形状をなすよう構成された対向壁部９と、を備える。【選択図】図１
2020052110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収容器内に回収された粉体を収容する収容手段と、
前記粉体を搬送する搬送手段の一部を取り囲む囲み手段と、
前記囲み手段の一部から上方に向かって延びる案内通路を形成する案内手段と、
前記囲み手段内に入り込んだ粉体によって押し上げられて前記案内手段に沿って移動する移動手段と、
前記案内通路に接続された検知空間を有し、前記移動手段の移動に伴って移動する被検知手段が前記検知空間の予め決められた位置に到達したことを検知する検知手段と、
前記移動手段及び前記案内手段の案内通路に面した部位の少なくともいずれか一方の手段に設けられ、他方の手段に対向する対向壁部であって、当該対向壁部を含む一方の手段と前記他方の手段との間に形成される空間の形状が、屈曲した通路形状をなすよう構成された対向壁部と、
を備えたことを特徴とする満杯検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の満杯検知装置において、
前記回収容器は、開閉可能な開閉手段に設けられていることを特徴とする満杯検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の満杯検知装置において、
前記対向壁部は、前記移動手段の周縁に当該移動手段の移動方向に延びる第１の対向壁部と、前記案内手段の案内通路の上面に面した部位のうち前記第１の対向壁部よりも内側の位置にて前記囲み手段側に向かって延びる第２の対向壁部とを有し、少なくとも前記移動手段の移動方向に交差する方向で対向していることを特徴とする満杯検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の満杯検知装置において、
前記第１の対向壁部及び前記第２の対向壁部は略等しい長さを有することを特徴とする満杯検知装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の満杯検知装置において、
前記移動手段は被検知手段の基部を補強して固定する補強部を有することを特徴とする満杯検知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の満杯検知装置において、
前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う受け面を有することを特徴とする満杯検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の満杯検知装置において、
前記囲み手段が円筒状に形成され、
前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う円弧状の受け面を有することを特徴とする満杯検知装置。
【請求項８】
請求項６に記載の満杯検知装置において、
前記囲み手段が円筒状に形成され、
前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う円弧状の受け面を有することを特徴とする満杯検知装置。
【請求項９】
回収された粉体を収容する回収容器と、
前記回収容器に回収された粉体を搬送する搬送手段と、
請求項１乃至８のいずれかに記載の満杯検知装置と、
を備えることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項１０】
粉体を用いて処理する粉体処理手段と、
前記粉体処理手段から搬送された粉体を回収する請求項９に記載の粉体回収装置と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体の満杯を検知する満杯検知装置及びこれを用いた粉体回収装置、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の満杯検知装置としては例えば特許文献１乃至３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、トナー回収ボックスの上部に透明若しくは半透明のハウジングを上方に向けて膨出させると共に、このハウジングの両側には発光部と受光部とからなる複数組の光学式センサを相対向配置する一方、トナー回収ボックス内には平板状のフロート部材を回収トナーの上部で浮揚可能に配設すると共に、ハウジングに対向したフロート部材には上方へ延びる非透過性の遮光突片を設け、回収トナー量に応じてフロート部材が上昇した際に遮光突片で複数組の光学式センサの光路を段階的に順次遮断させ、回収トナーの満杯状態を段階的に検知する回収トナーの満杯検知装置が開示されている。
特許文献２には、廃トナーを貯蔵する貯蔵室と、天板部によって上下動自在に支持されて廃トナーの上面によって押し上げられる検知板とを備え、検知板の上面にスポンジ部材を介して永久磁石を取り付け、廃トナーが満杯になると、検知板の傾斜をスポンジ部材によって吸収した状態で永久磁石を天板部に沿わせ、永久磁石をリードスイッチと正対させるトナー回収容器が開示されている。
特許文献３には、廃トナーに押圧されて上向きに撓む可撓手段と、一端を回動自在に支持されて、上向きに撓んだ可撓手段に押圧され、他方側が上方へと変位する被検知手段を有する可動手段と、被検知手段が上方に変位したことを検知する検知手段とを備える廃トナー回収容器において、可撓手段は、力のかからない自然状態において、上向きに撓んだ状態になるよう設けられ、可動手段は、可動手段の自重が、可撓手段を変形させる力より大きくなるよう設ける態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−０６０４７８号公報（実施例，第１図）
【特許文献２】特開平０７−２５３７３９号公報（実施例，図１）
【特許文献３】特開２００９−１９９００５号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、回収容器内に回収された粉体の満杯を検知するに際し、粉体によって押し上げられる移動手段と案内手段との間の空間から検知空間に粉体が流出することを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回収容器内に回収された粉体を収容する収容手段と、前記粉体を搬送する搬送手段の一部を取り囲む囲み手段と、前記囲み手段の一部から上方に向かって延びる案内通路を形成する案内手段と、前記囲み手段内に入り込んだ粉体によって押し上げられて前記案内手段に沿って移動する移動手段と、前記案内通路に接続された検知空間を有し、前記移動手段の移動に伴って移動する被検知手段が前記検知空間の予め決められた位置に到達したことを検知する検知手段と、前記移動手段及び前記案内手段の案内通路に面した部位の少なくともいずれか一方の手段に設けられ、他方の手段に対向する対向壁部であって、当該対向壁部を含む一方の手段と前記他方の手段との間に形成される空間の形状が、屈曲した通路形状をなすよう構成された対向壁部と、を備えたことを特徴とする満杯検知装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る満杯検知装置において、前記回収容器は、開閉可能な開閉手段に設けられていることを特徴とする満杯検知装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る満杯検知装置において、前記対向壁部は、前記移動手段の周縁に当該移動手段の移動方向に延びる第１の対向壁部と、前記案内手段の案内通路の上面に面した部位のうち前記第１の対向壁部よりも内側の位置にて前記囲み手段側に向かって延びる第２の対向壁部とを有し、少なくとも前記移動手段の移動方向に交差する方向で対向していることを特徴とする満杯検知装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る満杯検知装置において、前記第１の対向壁部及び前記第２の対向壁部は略等しい長さを有することを特徴とする満杯検知装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る満杯検知装置において、前記移動手段は被検知手段の基部を補強して固定する補強部を有することを特徴とする満杯検知装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る満杯検知装置において、前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う受け面を有することを特徴とする満杯検知装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る満杯検知装置において、前記囲み手段が円筒状に形成され、前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う円弧状の受け面を有することを特徴とする満杯検知装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６に係る満杯検知装置において、前記囲み手段が円筒状に形成され、前記移動手段は、前記案内手段の案内通路において前記囲み手段の内周面に沿う円弧状の受け面を有することを特徴とする満杯検知装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、回収された粉体を収容する回収容器と、前記回収容器に回収された粉体を搬送する搬送手段と、請求項１乃至８のいずれかに係る満杯検知装置と、を備えることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項１０に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理手段と、前記粉体処理手段から搬送された粉体を回収する請求項９に係る粉体回収装置と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、回収容器内に回収された粉体の満杯を検知するに際し、粉体によって押し上げられる移動手段と案内手段との間の空間から検知空間に粉体が流出することを低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、開閉手段の開閉に伴って回収容器に回収された粉体が移動したとしても、移動手段の周縁から検知空間に粉体が流出することを低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、移動手段の周縁から被検知手段に至るまでの屈曲した通路長を十分に長くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、移動手段が押し上げられて粉体の満杯位置に近づくにつれて、移動手段の周縁から被検知手段に至るまでの屈曲した通路長をより長く変化させることができる。
請求項５に係る発明によれば、被検知手段の支持強度を高めることができ、検知手段による検知精度を良好に保つことができる。
請求項６に係る発明によれば、移動手段の受け面が囲み手段に面して配置されたとしても、粉体が囲み手段に入り込む上での抵抗を少なくすることができる。
請求項７に係る発明によれば、移動手段の受け面が囲み手段に面して配置されたとしても、粉体が囲み手段に入り込む上での抵抗を少なくすることができる。
請求項８に係る発明によれば、特別なストッパ要素を設けることなく、移動手段の初期位置を安定させることができる。
請求項９に係る発明によれば、回収容器内に回収された粉体の満杯を検知するに際し、粉体によって押し上げられる移動手段と案内手段との間の空間から検知空間に粉体が流出することを低減することが可能な粉体回収装置を提供することができる。
請求項１０に係る発明によれば、回収容器内に回収された粉体の満杯を検知するに際し、粉体によって押し上げられる移動手段と案内手段との間の空間から検知空間に粉体が流出することを低減することが可能な粉体回収装置を含む処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された満杯検知装置を含む粉体回収装置又は処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に係る粉体回収装置で用いられる満杯検知装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置のリアカバーを開放したときの状態を示す説明図である。
【図４】図３中ＩＶ方向から見た矢視図である。
【図５】図４に示す転写装置から転写ユニットを取り外した状態を示す説明図である。
【図６】図４に示す転写装置の概要を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る画像形成装置のリアカバー閉時における中間転写ユニット及び転写装置の状態を示す説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩで示す部分の拡大説明図である。
【図９】図７中ＩＸ方向から見た転写装置の拡大説明図である。
【図１０】（ａ）は図９中Ｘ−Ｘ線で切断した断面説明図、（ｂ）は満杯検知装置の光学式センサの構成例を示す説明図である。
【図１１】図９中Ｘ−Ｘ線に直交する方向から切断した断面説明図である。
【図１２】図９中ＸＩＩ方向から見た矢視図である。
【図１３】図１２に示す転写ユニットの支持機構を一部切断した断面説明図である。
【図１４】図１２の転写ロールの軸受周りの詳細を示す説明図である。
【図１５】図１４の転写ロールの軸受周りを一部破断した断面説明図である。
【図１６】図１１に示す満杯検知装置の周辺構造を示す断面説明図である。
【図１７】図１６に示す満杯検知装置の要部を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は満杯検知装置のフロート部材の構成例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１９】満杯検知装置の案内通路と検知空間との接続箇所の詳細を示す説明図である。
【図２０】中間転写体に対する転写ユニットの転写ロールの押圧方向を示す説明図である。
【図２１】リアカバーを閉鎖する過程における中間転写ユニット側の位置決め部と転写ユニットの転写ロールとの相対位置関係を示す説明図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は中間転写ユニット側の位置決め部に対する転写ユニットの転写ロールの位置決め過程を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は満杯検知装置の動作原理を示す説明図、（ｂ）はフロート部材に対して粉体から受ける力の分布を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は粉体満杯時に至る前段階におけるフロート部材の挙動を示す説明図、（ｂ）は粉体満杯時におけるフロート部材の挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された満杯検知装置を含む粉体回収装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、粉体回収装置は、回収された粉体を収容する回収容器１と、回収容器１に回収された粉体を均すように搬送する搬送手段２と、回収容器１に回収された粉体が満杯状態に至ったことを検知する満杯検知装置３と、を備えたものである。尚、この種の粉体回収装置は、粉体を用いて処理する粉体処理手段（図示せず）を備えた処理装置に組み込まれ、粉体処理手段から搬送された粉体を回収するために用いられる。
【００１１】
本実施の形態において、満杯検知装置３は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、回収容器１内に回収された粉体を収容する収容手段１０と、粉体を搬送する搬送手段２の一部を取り囲む囲み手段４と、囲み手段４の一部から上方に向かって延びる案内通路５ａを形成する案内手段５と、囲み手段４内に入り込んだ粉体によって押し上げられて案内手段５に沿って移動する移動手段６と、案内通路５ａに接続された検知空間７ａを有し、移動手段６の移動に伴って移動する被検知手段８が検知空間７ａの予め決められた位置に到達したことを検知する検知手段７と、移動手段６及び案内手段５の案内通路５ａに面した部位の少なくともいずれか一方の手段に設けられ、他方の手段に対向する対向壁部であって、当該対向壁部を含む一方の手段と他方の手段との間に形成される空間の形状が、屈曲した通路形状をなすよう構成された対向壁部９と、を備えたものである。
【００１２】
このような技術的手段において、本願の満杯検知装置は、回収容器１が例えば図示外の開閉手段の開閉に伴って移動する態様において有効であるが、これに限られず、回収容器１が固定的に設置される態様にも適用される。
また、囲み手段４は通常円筒状の形態が主として採用されるが、断面形状は円筒状に限られない。この囲み手段４は回収容器１の一部に一体的に形成してもよいし、回収容器１に対して別体のものを設けるようにしてもよい。
更に、案内手段５は囲み手段４に連通して上方に案内通路５ａを有するものであれば適宜選定して差し支えない。
更にまた、移動手段６は案内手段５に沿って移動するものであればよく、案内通路５ａの断面積と略同程度が好ましいが、これに限られず、案内通路５ａの断面積よりも小さいものであってもよい。
【００１３】
また、被検知手段８は、移動手段６に一体で動かなくてもよく、必要な量の粉体が溜まったら動作をするような別部材でもよい。
そしてまた、検知手段７としては、被検知手段８を検知するものであれば、光学的、機械式、電気式など適宜選定して差し支えない。
また、対向壁部９は、移動手段６の移動方向を含む方向に延びるものであればよく、移動手段の移動方向は勿論、当該移動方向に対して傾斜する方向も含む。また、対向壁部９の数は移動手段６又は案内手段５のいずれか一方のものも含む。
このため、対向壁部９を別の観点で捉えると、移動手段６及び案内手段５の案内通路５ａに面した部位の少なくともいずれか一方に設けられ、移動手段６の移動方向を含む方向に延びて移動手段６又は案内手段５に対向し、移動手段６の周縁から被検知手段８に至るまでの間の空間に屈曲した通路を形成する機能手段として捉えることも可能である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る満杯検知装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
まず、対向壁部９の好ましい態様としては、移動手段６の周縁に当該移動手段６の移動方向に延びる第１の対向壁部９ａと、案内手段５の案内通路５ａの上面に面した部位のうち第１の対向壁部９ａよりも内側の位置にて囲み手段４側に向かって延びる第２の対向壁部９ｂとを有し、少なくとも移動手段６の移動方向に交差する方向で対向している態様が挙げられる。本例は、粉体が屈曲した通路を矢印で示すようにすり抜けにくいことを踏まえ、移動手段６の周縁から被検知手段８に至るまでの空間に通路長の長い屈曲した通路を確保したものである。
本例において、好ましい態様としては、第１の対向壁部９ａ及び第２の対向壁部９ｂは略等しい長さを有する態様が挙げられる。本例は、粉体が移動手段６を押し上げるときに、屈曲した通路長をより長く確保することができ、移動手段６の周縁からの粉体のすり抜けをより確実に抑制することが可能な態様である。
【００１５】
また、被検知手段８の好ましい態様としては、移動手段６は被検知手段８の基部を補強して固定する補強部を有する態様が挙げられる。本例は、移動手段６に対する被検知手段８の支持強度が高まり、移動手段６の移動に追従して被検知手段８が安定的に移動する点で好ましい。
更に、移動手段６の好ましい態様としては、案内手段５の案内通路５ａにおいて囲み手段４の内周面に沿う受け面を有する態様が挙げられる。本例は、移動手段６が粉体の入り込み動作の邪魔にならない態様である。
本例において、移動手段６の更に好ましい態様としては、囲み手段４が円筒状に形成され、移動手段６が、案内手段５の案内通路５ａにおいて囲み手段４の内周面に沿う円弧状の受け面を有する態様が挙げられる。本例は、囲み手段４内の粉体から受ける力を移動手段６の重心に集めるという作用を奏し、移動手段６を安定な姿勢をもって押し上げる上で有効である。
また、移動手段６の別の好ましい態様としては、移動手段６の受け面は搬送手段２の外形を覆うように設けられている態様が挙げられる。本例は、移動手段６の初期位置を搬送手段２の外形を覆う位置にすることで、搬送手段２の外形形状をストッパとして利用したものである。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体２１内に各色成分画像が作製可能な作像エンジン３０を搭載し、画像形成装置筐体２１内の作像エンジン３０の下方に記録媒体としての用紙Ｓを供給する用紙供給装置５０を設置し、画像形成装置筐体２１の一側面、例えば背面側（本例では図２中右側に相当）に用紙供給装置５０から供給された用紙Ｓを略鉛直方向に向けて搬送する搬送経路５５を形成し、搬送経路５５のうち作像エンジン３０に対向する部位には作像エンジン３０で作製した画像を用紙Ｓに転写する転写装置１００を設置すると共に、搬送経路５５のうち転写装置１００よりも用紙Ｓの搬送方向下流側には用紙Ｓに転写された画像を定着する定着装置７０を設置するようにしたものである。
【００１７】
−画像形成装置筐体−
本実施の形態において、画像形成装置筐体２１は、図２に示すように、背面側が開口２２ａする略箱状の筐体本体２２と、当該筐体本体２２の開口２２ａを開閉する開閉扉としてのリアカバー２３とを有し、筐体本体２２の背面側下部に設けられた回転支点２４を中心にリアカバー２３を回転可能に支持したものである。
本例において、リアカバー２３は搬送経路５５や後述する両面搬送経路６０において用紙Ｓが詰まった（所謂ジャム）ときやメンテナンス等の必要時に開放され、紙詰まりやメンテナンス作業を実施可能とするものである。
【００１８】
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン３０は、例えば電子写真方式にて複数の色成分画像（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つ）を作製する複数の作像部３１（具体的には３１ａ〜３１ｄ）と、各作像部３１にて作製された各色成分画像を用紙Ｓに転写する前に一次的に転写して保持する例えばベルト状の中間転写体４０とを備えている。
本例では、作像部３１（３１ａ〜３１ｄ）は、感光体３２と、感光体３２を帯電する帯電装置（本例では帯電ロールを使用）３３と、帯電された感光体上に静電潜像を書き込む潜像書込装置（本例ではＬＥＤ書込ヘッドを使用）３４と、感光体３２上に形成された潜像をトナー現像する現像装置３５と、感光体３２上に残留したトナー等の残留物を清掃する清掃装置３６と、を備えている。
【００１９】
また、本例では、中間転写体４０は、複数（本例では５つ）の張架ロール４１〜４５に掛け渡され、張架ロール４１〜４５のうちいずれか例えば張架ロール４３を駆動ロールとして図中矢印方向に循環回転するようになっている。
そして、本例では、各作像部３１は中間転写体４０の下方において中間転写体４０の回転方向に沿う略水平方向に並設されており、各作像部３１の感光体３２に対向した中間転写体４０の裏面には一次転写装置（本例では転写ロールを使用）４６が設置され、各感光体３２上の作製された各色成分画像を中間転写体４０に順次静電転写するようになっている。
尚、本例では、中間転写体４０の張架ロール４１に対向した部位に転写装置（本例では中間転写体４０から用紙Ｓに画像を二次転写する二次転写装置に相当）１００が設置され、また、張架ロール４１に対向した部位には中間転写体４０上のトナー、紙粉等の残留物を清掃する中間転写体清掃装置４７が設置され、また、張架ロール４４は中間転写体４０の張力を調整する張力調整ロールとしても利用されている。
【００２０】
−転写装置（二次転写装置）−
本実施の形態において、二次転写装置１００の基本的構成は、図２及び図３に示すように、転写ロール１０２を含んで一体的にユニット化された二次転写ユニット１０１して構成されている。本例では、二次転写ユニット１０１は、中間転写体４０に対して接離可能なようにリアカバー２３側に搭載されており、リアカバー２３閉鎖時に二次転写ロール１０２が中間転写体４０に接触して配置され、転写ロール１０２及び当該転写ロール１０２に対向する張架ロール４１間に転写電界を形成することで中間転写体４０上の画像を用紙Ｓに転写させるようになっている。尚、リアカバー２３開放時には、図２に仮想線で示すように、二次転写ユニット１０１はリアカバー２３に追従して移動し、中間転写体４０との接触位置から一時的に退避するようになっている。
尚、転写装置１００の詳細は後述する。
【００２１】
−定着装置−
また、本実施の形態において、定着装置７０は、加熱源としてのヒータにより表面温度が予め決められた温度に加熱される回転可能な加熱定着部材（本例では加熱定着ロールを使用）７１と、加熱定着部材７１の軸方向に沿って所定の接触圧で接触転動する加圧定着部材（本例では加圧定着ベルトを使用）７２とを備え、両定着部材７１，７２の接触域に未定着画像が保持された用紙Ｓを通過させることで未定着画像を定着するようにしたものである。
【００２２】
−用紙搬送系−
本実施の形態では、用紙搬送系は、用紙供給装置５０のフィーダ部５１から搬送経路５５に用紙Ｓを送出し、搬送経路５５の二次転写装置１００の二次転写域よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設置された位置整合ロール５６にて用紙Ｓの位置を整合した後に二次転写装置１００による転写処理を行い、更に、定着装置７０による定着処理を経た用紙Ｓを、画像形成装置筐体２１の頂部に形成された用紙収容受け２５に向けて排出ロール５７にて排出するようにしたものである。尚、符号５８は搬送経路５５を区画する区画部材（搬送ガイドなど）であり、搬送経路５５には必要に応じて適宜数の搬送部材（搬送ロール等）を設けてもよいことは勿論である。
更に、本実施の形態では、搬送経路５５のうち定着装置７０と排出ロール５７との間には、当該搬送経路５５から分岐して再び搬送経路５５の位置整合ロール５６よりも用紙との搬送方向上流側に戻る両面搬送経路６０が設けられている。この両面搬送経路６０は、画像形成装置２０の画像の作製手法としての作像モードで両面作像モード（両面画像の作製手法に相当）を選択したときに用いられるものであって、両面作像モード選択時には、用紙供給装置５０から供給された用紙Ｓの片面に対する作像処理を実施し、排出ロール５７により用紙収容受け２５に片面作像済みの用紙Ｓを排出せずに、排出ロール５７にて片面作像済みの用紙Ｓを一旦停止した状態で保持し、排出ロール５７の回転方向を逆転させることで両面搬送経路６０側へ用紙Ｓを搬送し、搬送経路５５のうち位置整合ロール５６前に用紙Ｓの表裏面を反転させて戻し、片面作像済みの用紙Ｓの他の片面に対する作像処理を実施し、排出ロール５７にて両面作像済みの用紙Ｓを用紙収容受け２５に排出するようになっている。尚、符号６１は両面作像モード選択時に排出ロール５７に一旦停止した状態で保持された片面作像済みの用紙Ｓを両面搬送経路６０へ導くように切り替える切替ゲート、６２は両面搬送経路６０を区画する区画部材（搬送ガイド）、６３は両面搬送経路６０内で用紙Ｓを搬送する適宜数の搬送部材（本例では搬送ロールを使用）である。
【００２３】
−二次転写装置の構成例−
本実施の形態において、二次転写装置１００は、前述したように二次転写ユニット１０１と、リアカバー２３閉鎖時に、中間転写体４０に対して二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２が接触して配置されるように当該転写ロール１０２を押圧する押圧機構１４０と、を備えている。
−二次転写ユニット−
本例では、二次転写ユニット１０１は、図２乃至図６に示すように、転写ロール１０２の軸方向に沿ってスリット状に開口するユニットケース１０３（転写装置筐体に相当）を有しており、ユニットケース１０３の開口１０３ａに面して転写ロール１０２を設置するものである。尚、ユニットケース１０３はリアカバー２３に図示外の支持ブラケットを介して所定の取付位置に固定されている。
＜転写ロールの構成例＞
ここで、転写ロール１０２は、図６及び図１３に示すように、ステンレス等の金属製回転軸１０４を有し、この回転軸１０４の両端軸部１０５を除いた箇所の外周面には導電性を有する弾性体層１０６を被覆し、更に、弾性体層１０６の表面をフッ素系ポリマー等の保護膜１０７で被覆するものである。尚、回転軸１０４は両端軸部１０５とこれ以外の領域とを同径で構成してもよいし、あるいは、両端軸部１０５は回転軸１０４の外径と同径のままでもよいし、異なる外径で形成するようにしても差し支えない。
【００２４】
＜ユニットケース内の構造＞
更に、本例では、二次転写ユニット１０１は、図１０（ａ）及び図１１に示すように、ユニットケース１０３の長手方向に沿って設けられた転写ロール１０２の周面に付着した残留物（トナー、紙粉等の粉体）を掻き落とすために、転写ロール１０２の表面に対して清掃部材１１０（本例では清掃ブレードを使用）を接触して配置し、また、ユニットケース１０３内には清掃部材１１０によって転写ロール１０３表面から掻き落とされた付着残留物が堆積収容可能な収容空間部１１１を確保し、この収容空間部１１１の上方にはユニットケース１０３の長手方向に沿って撹拌搬送部材１１２を掛け渡すようにしたものである。
ここで、撹拌搬送部材１１２としては、例えば回転軸１１２ａの周面に螺旋状に延びる羽根部材１１２ｂを形成したものが用いられ、収容空間部１１１内に落下して堆積した残留物からなる粉体の堆積量が増加したときに、当該粉体の表面部を撹拌搬送することで粉体の堆積量を均すようにしたものである。尚、図１０中、ユニットケース１０３の開口１０３ａ縁には転写ロール１０２との間を封止するポリエステル等のフィルムシール１１３が取付られている。
【００２５】
更に、本例では、撹拌搬送部材１１２による粉体の搬送方向の下流側に位置する端部付近には、撹拌搬送部材１１２を取り囲む円筒状の囲み部材１１５が設けられ、この囲み部材１１５の上方に収容空間部１１１に収容された粉体が満杯に至ったことを検知する満杯検知装置２００が設置されている。
尚、粉体の満杯検知装置２００の詳細について後述する。
【００２６】
＜転写ロールの支持構造＞
また、本例では、図１２乃至図１５に示すように、回転軸１０４の両端軸部１０５は軸受部品１３０によって回転可能に支持されており、更に、軸受部品１３０の外周部及び端部にはエンドキャップ１３１が被せられている。ここで、ユニットケース１０３の長手方向（転写ロール１０２の軸方向に相当）両側部には転写ロール１０２の両端部に位置するエンドキャップ１３１を保持する保持アーム１３２がユニットケース１０３と一体的に又は別体のものを固定的に設けられている。そして、保持アーム１３２には略Ｕ字状の保持溝１３３が形成され、更に、保持溝１３３の底部には転写ロール１０２の軸方向外方に向かって延びる保持片１３４が形成され、この保持片１３４はエンドキャップ１３１の外周面に沿う曲面部１３５が形成されている。
【００２７】
＜転写ロールと中間転写体との位置決め構造＞
一方、エンドキャップ１３１の外周部には、図１５に示すように、保持溝１３３に嵌まり込む略Ｕ字状の嵌り込み部１３６が形成されると共に、エンドキャップ１３１の中間転写体４０に対向する側には略山型状に突出する位置決め凸部１３７が形成されている。
ここで、本例の位置決め凸部１３７は、図７及び図８に示すように、中間転写体４０を保持する保持フレーム４８に予め形成された略Ｖ字状の位置決め凹部４９に接触して位置決めされ、これにより、二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２と中間転写体４０との相対位置関係が決定されるようになっている。
尚、本例では軸受部品１３０にエンドキャップ１３１が被せられているが、エンドキャップ１３１を用いることなくも軸受部品１３０の外周部に嵌り込み部１３６、位置決め凸部１３７を形成するようにしてもよい。
【００２８】
−押圧機構−
本実施の形態において、押圧機構１４０は、図６乃至図１５に示すように、ユニットケース１０３の長手方向両側に支持ブラケット１４１を介して取り付けられている。
本例では、押圧機構１４０は、リアカバー２３閉鎖時に中間転写体４０に対して転写ロール１０２を押圧する押圧方向に延びる押圧アーム１４２を有し、この押圧アーム１４２の基端側を揺動支点１４３として支持ブラケット１４１に揺動可能に支持されている。ここで、「押圧方向」とは、中間転写体４０の張架ロール４１の中心と転写ロール１０２の中心とを結ぶ基準線に略沿う方向を意味し、また、本例の揺動支点１４３は、例えば支持ブラケット１４１側に支軸部１４３ａを形成し、当該支軸部１４３ａに対して揺動可能に引っ掛かるフック部１４３ｂを押圧アーム１４２側に形成したものが用いられているが、これに限られるものではなく、押圧アーム１４２を揺動可能に支持する構造であれば適宜選定して差し支えない。
尚、支持ブラケット１４１は、図９、図１２及び図１３に示すように、所定の形状に形成に形成されたブラケット本体１４１ａの一部に位置決め孔１４１ｂを形成し、当該位置決め孔１４１ｂにユニットケース１０３の長手方向両側に予め形成された位置決めボス１０３ｂを嵌め込み、ブラケット本体１４１ａに対して回り止めしないように位置拘束されている。また、図中符号１４１ｃはリアカバー２３に二次転写装置１００を搭載するときにリアカバー２３側の被取付部(図示せず)に引っ掛かる引っ掛かり爪である。
【００２９】
＜押圧アームの構成例＞
本例において、押圧アーム１４２は、図１２乃至図１５に示すように、保持アーム１３２よりもユニットケース１０３の長手方向外側に設置されており、転写ロール１０２側には二股に分かれた二股腕部１４４を有しており、この二股腕部１４４の間には転写ロール１０２のエンドキャップ１３１及び保持アーム１３２の保持片１３４が非接触で収容可能な略Ｕ字状の凹溝１４５を形成したものである。
更に、本例では、押圧アーム１４２の長手方向の中間領域には押圧機能部品１６０を収納する部品収納室１４６が設けられており、部品収納室１４６と凹溝１４５との間は仕切壁１４７で仕切られ、この仕切壁１４７には貫通孔１４８が形成されている。そして、押圧アーム１４２の揺動支点１４３側には部品収納室１４６に隣接してナット１４９が設けられている。
【００３０】
＜押圧機能部品＞
本例において、押圧機能部品１６０は、保持アーム１３２の保持片１３４に接触する移動可能な可動部品としての可動ブロック１６１と、この可動ブロック１６１を保持片１３４に向かって付勢する付勢バネ１７０と、この付勢バネ１７０の付勢力を調整する付勢力調整具１８０とを備えている。
特に、本例では、可動ブロック１６１は、付勢バネ１７０に接触して付勢される第１の可動部材１６２と、当該第１の可動部材１６２と保持アーム１３２の保持片１３４との間に介在される第２の可動部材１６６とを有している。
ここで、第１の可動部材１６２は、貫通する孔部１６３ａを有する環状体１６３の側周面に例えば二つの案内用突条１６４を押圧方向に沿って形成し、これを押圧アーム１４２の凹溝１４５の側周壁に押圧方向に沿って形成された案内溝１６５に摺動(摺り移動に相当)可能に嵌め込み、環状体１６３の付勢バネ１７０側の端部に付勢バネ１７０の一端を接触させるようにした。
一方、第２の可動部材１６６は、第１の可動部材１６２の孔部１６３ａに移動可能に嵌め込まれる連結用突部１６７と、当該連結用突部１６７の周囲に第１の可動部材１６２の孔部１６３ａの周縁に接触する鍔部１６８と、当該鍔部１６８を挟んで連結用突部１６７の反対側に突出する押圧用突部１６９とを有している。そして、押圧用突部１６９は仕切壁１４７に形成された貫通孔１４８に挿入して凹溝１４５内に突出して配置され、保持アーム１３２の保持片１３４に接触するようになっている。
【００３１】
また、付勢バネ１７０は例えばコイルバネにて構成されており、部品収納室１４６に収納され、その一端を第１の可動部材１６２の環状体１６３の底部にせき止め、その他端を部品収納室１４６の長手方向終端部にせき止め、第１の可動部材１６２との間の圧縮変形に依存した付勢力で第１の可動部材１６２を押圧するようになっている。
更に、付勢力調整具１８０は、大径の頭部１８２にネジ回し用のドライバ溝１８３付きで先端側に雄ネジ部１８４が形成されたネジロッド１８１を有している。本例では、第１の可動部材１６２の環状体１６３の孔部１６３ａは、付勢バネ１７０側の内縁部に内側に張り出す段付き部１６３ｂを有しており、ネジロッド１８１は第１の可動部材１６２の孔部１６３ａに対し段付き部１６３ｂとは反対側から挿入され、ネジロッド１８１の頭部１８２が第１の可動部材１６２の環状体１６３の孔部１６３ａに形成された段付き部１６３ｂに引っ掛かるようになっている。そして、このネジロッドの雄ネジ部１８４はナット１４９にねじ込まれるようになっている。このため、本例では、ネジロッド１８１は、頭部１８２のドライバ溝１８３を適宜回転することにより、ネジロッド１８１のナット１４９へのねじ込み量が変化し、これに伴って、第１の可動部材１６２の位置が規制されることから、部品収納室１４６に収納された付勢バネ１７０の圧縮変形量を調整することが可能になる。つまり、ネジロッド１８１は頭部のドライバ溝１８３を利用してねじ込み量を変化させることで可能であるから、付勢バネ１７０の付勢力が比較的大きい値であったとしても、ネジロッド１８１は付勢バネ１７０の付勢力を調整する調整部として機能している。
【００３２】
＜押圧アームの姿勢変化＞
本実施の形態において、押圧アーム１４２は支持ブラケット１４１に対して揺動支点１４３を中心に揺動可能に支持されている。
本例では、押圧アーム１４２の揺動支点１４３はリアカバー２３の回転支点２４よりも転写ロール１０２寄りに位置するため、例えばリアカバー２３閉鎖時に、リアカバー２３に対して転写ロール１０２がリアカバー２３から離れる方向に僅かでも揺動した位置、つまり、リアカバー２３に対して転写ロール１０２が少しお辞儀をした位置を初期位置として保持するようにすれば、揺動しない位置を初期位置とする態様（比較の形態）に比べて、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１は、図１７に点線で示すように、比較の形態における両者間の距離Ｒ２（図１７中一点鎖線で示す）よりも短くなる。
仮に、リアカバー２３の回転支点２４と中間転写体４０の位置決め凹部４９のうちリアカバー２３閉鎖時の転写ロール１０２の進入側縁部との間の距離がＲ２以下であると仮定すると、二次転写ユニット１０１（具体的には転写ロール１０２）の位置決め動作過程において、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が位置決め凹部４９に進入する際に位置決め凹部４９の進入側縁部に乗り上げてしまう懸念があるが、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離をＲ１（＜Ｒ２）にすることにより、中間転写体４０の置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が乗り上げる懸念が抑制される。
【００３３】
従って、本実施の形態では、押圧アーム１４２は、図１２及び図１３に示すように、支持ブラケット１４１側に押圧アーム１４２の初期位置を規制する規制壁１５５を形成しておき、押圧アーム１４２に対して転写ロール１０２の押圧方向と交差する方向から初期位置保持用の付勢バネ１９０で付勢し、リアカバー２３を閉じたときに、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の位置決め凸部１３７を非干渉な位置関係にて係わり合わせるようにすればよい。
尚、本実施の形態では、初期位置保持用の付勢バネ１９０で押圧アーム１４２を付勢する方式が採用されているが、これに限られるものではなく、付勢バネ１９０を用いずに押圧アーム１４２の自重を利用して規制壁１５５に押圧アーム１４２の初期位置を規制するようにしてもよい。
【００３４】
−粉体の満杯検知装置の構成例−
＜案内通路、検知空間＞
本例において、満杯検知装置２００は、図１０（ａ）（ｂ）、図１１及び図１６に示すように、例えば二次転写ユニット１０１のユニットケース１０３内に設けられた円筒状の囲み部材１１５の上部に上方に向かって延びる断面略矩形状の案内通路２０１を区画部材２０２にて区画したものである。ここで、区画部材２０２はユニットケース１０３の上壁内面から下方に一体的に突出して設けられ、囲み部材１１５の上半部の一部に連通するように接続されている。
そして、案内通路２０１の上端に面したユニットケース１０３の上壁には撹拌搬送部材１１２の軸方向に略直交する方向に延びるスリット２０３が形成され、ユニットケース１０３の上壁の外側にはスリット２０３を取り囲んで上方に延びる検知空間２０４が透明又は半透明の樹脂で成形された透過性のハウジング２０５で区画されている。このため、本例では、案内通路２０１はスリット２０３を介して検知空間２０４に接続されている。
【００３５】
＜フロート部材の構成例＞
更に、本実施の形態では、案内通路２０１には囲み部材１１５内に入り込んだ粉体によって浮揚可能に押し上げられる移動手段としてのフロート部材２１０が設置されている。
本例において、フロート部材２１０は、図１７及び図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略矩形状の案内通路２０１に当該案内通路２０１の横断面積よりも少し小さい断面略矩形状のフロート本体２１１を有し、このフロート本体２１１の検知空間側は略水平方向に沿う平面部２１２として形成される一方、フロート本体２１１の囲み部材１１５側には当該囲み部材１１５の内周面に沿う円弧状の受け面２１３が形成されており、この受け面２１３は撹拌搬送部材１１２の羽根部材１１２ｂを覆うように設けられている。また、フロート本体２１１の平面部２１２の略中央には略鉛直方向に延びる板状の被検知部材２１５が一体的に設けられており、被検知部材２１５の基部には当該被検知部材２１５と略十字状に交差する方向に延びる板状の補強部材２１６が一体的に設けられている。
【００３６】
＜対向壁部の構成例＞
更に、フロート本体２１１の平面部２１２の周縁には、案内通路２０１を区画する区画部材２０２の周壁に対向する第１の対向壁部２２１がフロート部材２１０の移動方向に沿う方向（略鉛直方向に相当）に矩形枠状に一体的に設けられ、平面部２１２を取り囲むように配置されている。本例では、第１の対向壁部２２１は、案内通路２０１の通路長（本例では囲み部材１１５の内周面頂部からユニットケース１０３の上壁内面に至るまでの距離）からフロート部材２１０の最大浮揚量を差し引いた長さｈに選定されている。
また、本例では、案内通路２０１の上面に面したユニットケース１０３の上壁内面のうち、フロート部材２１０の第１の対向壁部２２１よりも内側の位置には、囲み部材１１５側に向かって延びる第２の対向壁部２２２が矩形枠状に一体的に設けられている。そして、本例では、第２の対向壁部２２２のフロート部材２１０の移動方向に沿う長さは第１の対向壁部２２１の長さｈと略同程度に選定されている。
更に、本例では、第１の対向壁部２２１と区画部材２０２の周壁との間の隙間ｇ１及び第１の対向壁部２２１と第２の対向壁部２２２との間の隙間ｇ２はフロート部材２１０の浮揚動作を許容する範囲内で極力狭く選定されている。
【００３７】
＜満杯検知方式＞
更に、本実施の形態では、フロート部材２１０の被検知部材２１５は、フロート部材２１０が最下点位置に位置するときに、その先端部がスリット２０３を通過して検知空間２０４に到達するように配置されており、囲み部材１１５内の粉体によってフロート部材２１０が浮揚して予め決められた最上点位置（本例ではフロート部材２１０の第１の対向壁部２２１がユニットケース１０３の上壁内面に突き当たった位置に相当）に到達したときに、ユニットケース１０３の収容空間部１１１に収容された粉体が満杯状態に至ったものと判断するようになっている。
具体的には、フロート部材２１０の被検知部材２１５は、粉体が満杯状態に至った条件で囲み部材１１５内の粉体によって更に上昇して予め決められた位置（粉体の満杯位置に相当）に到達することから、被検知部材２１５が粉体の満杯位置に到達したことを検知する光学式センサ２３０がハウジング２０５の外部に取付ブラケット２３５を介して取り付けられている。本例では、光学式センサ２３０は、検知空間２０４を挟んで発光素子２３１と受光素子２３２とを対向して配置し、発光素子２３１と受光素子２３２との間の光路を被検知部材２１５が遮ったときの受光素子２３２の出力変化により、粉体の満杯状態を検知するものである。
尚、満杯検知装置２００としては収容空間部１１１の粉体が満杯に至ったことを検知するものであれば、本例（光学式センサ２３０）とは異なる方式、例えば被検知部材２１５の移動を機械的あるいは電気的に検知する方式のセンサを採用してもよいことは勿論である。
また、本例では、粉体の満杯状態を検知するようになっているが、粉体の満杯状態に至るまでを段階的に検知するようにしてもよいことは勿論である。
【００３８】
−画像形成装置の作動−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
＜二次転写装置の位置決め精度＞
本実施の形態では、リアカバー２３側の二次転写装置１００は、図２０に示すように、リアカバー２３を閉じたときに、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の軸受部品１３０を位置決めすることで正規位置に設定される。
このとき、二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２のエンドキャップ１３１に設けられた位置決め凸部１３７は中間転写体位置決め凹部４９に嵌まって位置決めされており、しかも、押圧機構１４０は押圧アーム１４２、具体的には付勢バネ１７０にて可動ブロック１６１を付勢し、この可動ブロック１６１にて保持アーム１３２の保持片１３４を挟んで転写ロール１０２のエンドキャップ１３１を押圧し、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対してエンドキャップ１３１の位置決め凸部１３７を嵌め込む。
【００３９】
この状態において、押圧機構１４０の押圧アーム１４２は、図２０に示すように、中間転写体４０の張架ロール４１の中心と転写ロール１０２の中心とを結んだ方向に略沿って転写ロール１０２を押圧することから、エンドキャップ１３１の位置決め凸部１３７は中間転写体４０のＶ字状溝からなる位置決め凹部４９の所定位置に位置決めされる。このため、中間転写体４０に対する転写ロール１０２の相対位置関係は一義的に決まることになり、二次転写装置１００による転写動作は安定的に実施される。
【００４０】
また、本実施の形態では、押圧機構１４０の押圧アーム１４２は、図２０に示すように、付勢バネ１７０にて付勢された可動ブロック１６１（第１の可動部材１６２、第２の可動部材１６６）にて保持アーム１３２の保持片１３４を挟んで転写ロール１０２のエンドキャップ１３１を押圧するものであり、また、保持アーム１３２はユニットケース１０３の長手方向両側部に一体的又は別体のものとして固定的に取り付けられていることから、転写ロール１０２はユニットケース１０３に固定された保持アーム１３２の保持溝１３３及び保持片１３４に対して位置決めされることになり、ユニットケース１０３に対する相対位置関係が一定に保たれる。このため、転写ロール１０２，ユニットケース１０３には後述するように様々な力が作用することになるものの、ユニットケース１０３の予め決められた箇所に設置された清掃部材１１０は、ユニットケース１０３に設置された転写ロール１０２に対して正確な相対位置関係をもって接触配置されることになり、転写ロール１０２に付着した残留物は清掃部材１１０によって効率的に掻き取られ、清掃部材１１０による清掃効率は良好に保たれる。
【００４１】
これに対し、仮に、保持アーム１３２に保持溝１３３のみ形成し、保持片１３４を形成しない態様を用い、保持溝１３３に保持された転写ロール１０２を付勢バネ１７０で付勢された可動ブロック１６１で直接押圧する場合には、確かに、転写ロール１０２は中間転写体４０に対して所定の接触荷重を受けて安定的に接触されることにはなる。
しかしながら、図１０に示すように、転写ロール１０２、ユニットケース１０３には様々な力が作用、具体的には、転写ロールには付勢バネ１７０による接触荷重が作用するのに対し、ユニットケース１０３には、転写ロール１０２の自重、転写ロール１０２と清掃部材１１０との接触部に対し清掃部材１１０による接触反力、更には転写ロール１０２が中間転写体４０に追従回転することに伴う駆動反力が作用することから、転写ロール１０２とユニットケース１０３との位置関係は安定せず、これに伴って、転写ロール１０２と清掃部材１１０との相対位置関係が不安定になり易い。
【００４２】
更に、本実施の形態では、リアカバー２３を閉鎖したときに、保持アーム１３２の保持片１３４は、Ｖ字状溝からなる位置決め凹部４９と対向して配置された状態で、エンドキャップ１３１を介して転写ロール１０２の軸受部品１３０を押圧する構造であるため、Ｖ字状溝からなる位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の軸受部品１３０を略鉛直方向から押圧することが可能である。更にまた、保持アーム１３２の保持片１３４はエンドキャップ１３１の外周曲面部と略同程度の曲率の曲面部１３５を有しているため、中間転写体４０に対する転写ロール１０２の接触圧が安定している。
【００４３】
また、本実施の形態では、押圧機構１４０は、押圧アーム１４２の先端側にユニットケース１０３と一体的又は固定的に設けられた保持アーム１３２の保持片１３４を収容可能なＵ字状の凹溝１４５を有し、この凹溝１４５の底に保持片１３４に接触する可動ブロック１６１を付勢バネ１７０で付勢する態様が採用されている。このため、本例では、押圧アーム１４２の凹溝１４５内に転写ロール１０２のエンドキャップ１３１付きの軸受部品１３０を組み込むことで、保持アーム１３２の保持片１３４にてエンドキャップ１３１付きの軸受部品１３０を保持することができ、更に、付勢バネ１７０にて可動ブロック１６１を付勢することでエンドキャップ１３１付き軸受部品１３０を押圧することが可能である。
【００４４】
更に、本実施の形態では、押圧機構１４０には付勢力調整具１８０が設けられている。このため、付勢バネ１７０による付勢力が非常に大きい場合でも、例えば頭部１８２にドライバ溝１８３付きのネジロッド１８１を工具等で適宜回転させることに伴って付勢バネ１７０の圧縮変形量を容易に調整することが可能である。
【００４５】
特に、本実施の形態では、押圧機構１４０の可動ブロック１６１は、付勢バネ１７０に接触して付勢される第１の可動部材１６２と、当該第１の可動部材１６２と保持アーム１３２の保持片１３４との間に介在される第２の可動部材１６６との二つの部品に分かれた態様であるため、可動ブロック１６１の組み付けが容易になる。
つまり、可動ブロック１６１が単一部品であると、可動ブロック１６１について付勢バネ１７０、保持アーム１３２の保持片１３４の両者の関係を調整しながら組み付ける必要かあるが、本実施の形態のように二つの部品に分かれた態様では、第１の可動部材１６２の孔部１６３ａの作業スペースを利用することで第１の可動部材１６２と付勢バネ１７０との関係を調整した後、第２の可動部材１６６と保持アーム１３２の保持片１３４との関係を調整すればよく、可動ブロック１６１の組付けが容易になる。
【００４６】
更に、本実施の形態では、第２の可動部材１６６は、第１の可動部材１６２に形成された孔部１６３ａに移動可能に嵌め込まれる連結用突部１６７と、当該連結用突部１６７の周囲に第１の可動部材１６２の孔部１６３ａ周縁に接触する鍔部１６８と、当該鍔部１６８を挟んで連結用突部１６７の反対側に突出する押圧用突部１６９とを有する態様であるため、第１の可動部材１６２のレイアウトが確定した後に、第１の可動部材１６２に対して第２の可動部材１６６を連結することが可能になり、可動ブロック１６１が単一部品で構成される場合に比べて、保持アーム１３２の保持片１３４と可動ブロック１６１との接触関係を良好に保ちながら、可動ブロック１６１の組付け作業を容易に実施することができる。
【００４７】
＜二次転写装置の位置決め動作過程＞
本実施の形態では、押圧アーム１４２は、図１２及び図１３に示すように、転写ロール１０２の押圧方向（付勢バネ１７０による付勢方向）と交差する方向から初期位置保持用の付勢バネ１９０で付勢され、支持ブラケット１４１に予め形成されている規制壁１５５に突き当たる位置まで揺動して位置規制されている。
このとき、転写ロール１０２の初期位置は、押圧アーム１４２が規制壁１５５と非接触な位置に配置されたときの転写ロール１０２の位置を初期位置とする態様（比較の形態に相当）に比べて、リアカバー２３に対してリアカバー２３から離れる方向に揺動した位置となるため、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１は、図２１に点線で示すように、比較の形態における両者間の距離Ｒ２（図２１中一点鎖線で示す）よりも短くなる。
【００４８】
この状態において、仮に、リアカバー２３の回転支点２４と中間転写体４０の位置決め凹部４９のうちリアカバー２３閉鎖時の転写ロール１０２の進入側縁部との間の距離Ｒ３がＲ２以下であると仮定する。ここで、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１としては少なくともＲ３未満であればよく、この点を踏まえて転写ロール１０２の初期位置を選定するようにすればよい。
このような構成の二次転写装置１００がリアカバー２３に搭載されている態様にあっては、図２２（ａ）に示すように、リアカバー２３を閉鎖していくと、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は回転半径Ｒ１の回転軌跡ｍ１に沿って移動するが、Ｒ１＜Ｒ３の関係を満たすことから、中間転写体４０のＶ字状溝からなる位置決め凹部４９のうち転写ロール１０２の進入側縁部には接触せずに通過し、位置決め凹部４９のうちＶ字状溝の下側に位置する下側溝壁４９ａに突き当たる。
【００４９】
この後、更に、リアカバー２３を閉鎖していくと、図２２（ｂ）に示すように、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は位置決め凹部４９の下側溝壁４９ａに沿って位置決め凹部４９の奥側に持ち上がり、位置決め凹部４９のうちＶ字状溝の上側に位置する上側溝壁４９ｂに突き当たる。このとき、押圧アーム１４２は初期位置保持用の付勢バネ１９０の付勢力に抗して規制壁１５５から離れる方向に移動し、転写ロール１０２の初期位置から変位した位置への移動を許容する。
そして、リアカバー２３が完全に閉鎖されると、図２２（ｃ）に示すように、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は中間転写体４０の位置決め凹部４９のＶ字状溝の両側溝壁４９ａ，４９ｂに跨がった所定位置に位置決めされる。この状態において、押圧アーム１４２は可動ブロック１６１の移動に伴って付勢バネ１７０が圧縮変形することから、押圧アーム１４２により押圧される転写ロール１０２は中間転写体４０に対して所定の接触荷重Ｐをもって接触して配置される。この接触荷重Ｐは二次転写ユニット１０１の揺動支点１４３と、押圧アーム１４２と支持ブラケット１４１との突き当て部とで受け止められる。
【００５０】
−満杯検知装置の作動−
本実施の形態では、満杯検知装置２００は、図２３（ａ）に示すように、二次転写ユニット１０１のユニットケース１０３の収容空間部１１１に収容された粉体が満杯状態に近づくと、撹拌搬送部材１１２によって粉体が均されながら囲み部材１１５内に流入していくため、フロート部材２１０が囲み部材１１５内の粉体によって押し上げられ、フロート部材２１０が案内通路２０１に沿って上昇し始める。
そして、収容空間部１１１に収容された粉体が満杯状態に至ると、囲み部材１１５内の粉体によってフロート部材２１０は最上点位置（本例では第１の対向壁部２２１がユニットケース１０３の上壁内面に突き当たった位置に相当）まで上昇する。このとき、フロート部材２１０の被検知部材２１５は検知空間２０４の粉体の満杯位置に相当する位置に到達することになり、当該被検知部材２１５が光学式センサ２３０による発光素子２３１、受光素子２３１間の光路を遮ることで光学式センサ２３０の出力がオンレベルからオフレベルへと変化し、これにより、粉体の満杯状態が検知される。
【００５１】
特に、本実施の形態では、フロート部材２１０は初期位置に相当する最下面位置に位置するとき、円弧状の受け面２１３が囲み部材１１５の内周面に沿って配置されていることから、フロート部材２１０の一部が囲み部材１１５内の空間部に張り出して配置されることはなく、粉体が囲み部材１１５に入り込む上でフロート部材２１０による抵抗が嵩むという懸念はない。
また、本実施の形態では、フロート部材２１０は、図２３（ｂ）に示すように、囲み部材１１５の内周面に沿う円弧状の受け面２１３を有しているため、粉体がフロート部材２１０の受け面２１３を押し上げる際には、粉体による押圧力が受け面２１３の中心（フロート部材２１０の重心を通る鉛直線方向に相当）寄りに集中する。このため、フロート部材２１０は粉体からの押し上げ力により案内通路２０１に沿って真っ直ぐに押し上げられる。このため、フロート部材２１０が傾くことが抑制され、フロート部材２１０の被検知部材２１５は傾くことなく検知空間２０４を移動することになり、光学式センサ２３０による粉体の満杯検知は正確に実施される。
【００５２】
更に、本実施の形態では、フロート部材２１０のフロート本体２１１の周縁には矩形枠情の第１の対向壁部２２１が設けられ、案内通路２０１に面したユニットケース１０３の上壁内面には第１の対向壁部２２１よりも内側に矩形枠状の第２の対向壁部２２２が設けられているため、図２４（ａ）に示すように、例えばフロート部材２１０が初期位置に配置されている状況では、案内通路２０１の通路壁（具体的には区画部材２０２の周壁及びユニットケース１０３の上壁）と第１の対向壁部２２１との間、及び、第１、第２の対向壁部２２１，２２２間には屈曲した通路２４０が形成されている。この状態において、ユニットケース１０３内の収容空間部１１１に収容された粉体が囲み部材１１５の案内通路２０１とフロート部材２１０との間の隙間を矢印で示すように通り抜けようとしても、屈曲した通路２４０の経路が長いことから、粉体は案内通路２０１とフロート部材２１０との間の隙間を通り抜けにくく、粉体が案内通路２０１から検知空間２０４に入り込むという懸念はほとんどない。
特に、本実施の形態では、二次転写装置１００はリアカバー２３側に組み込まれているため、リアカバー２３を開閉する度に、二次転写装置１００の二次転写ユニット１０１が揺動することになり、こりに伴って、ユニットケース１０３内に回収された粉体が収容空間部１１１内で移動し、粉体が満杯状態に至らない状況でも、粉体が囲み部材１１５内に流入することは起こり得るが、粉体が案内通路２０１とフロート部材２１０との間の隙間を通り抜ける懸念はない。
【００５３】
また、ユニットケース１０３内に回収された粉体が収容空間部１１１で満杯状態に至ると、図２４（ｂ）に示すように、囲み部材１１５内に流入した粉体によってフロート部材２１０が最上点位置まで押し上げられ、これに伴って、フロート部材２１０の被検知部材２１５が検知空間２０４の粉体の満杯位置に到達し、光学式センサ２３０が粉体の満杯状態を検知する。
このとき、フロート部材２１０側の第１の対向壁部２２１と案内通路２０１側の第２の対向壁部２２２とはフロート部材２１０の移動方向に交差する方向に対して完全に重なった状態で対向して配置されており、両者間の屈曲した通路２４０の経路長は、フロート部材２１０が最下点位置（初期位置）に位置する場合（図２４（ａ）参照）に比べて更に長くなり、その分、粉体が屈曲した通路２４０を矢印で示すように通り抜けることは更に困難になる。このため、粉体が満杯状態に至ったとき、囲み部材１１５内に粉体が充満した状況にあったとしても、粉体が案内通路２０１とフロート部材２１０との間の隙間から検知空間２０４に入り込む懸念は全くない。
【符号の説明】
【００５４】
１…回収容器，２…搬送手段，３…満杯検知装置，４…囲み手段，５…案内手段，５ａ…案内通路，６…移動手段，７…検知手段，７ａ…検知空間，８…被検知手段，９，９ａ，９ｂ…対向壁部，１０…収容手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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