(57)【要約】      （修正有）【課題】マッチングの機会を増やすマッチング支援装置、及びマッチング支援方法を提供する。【解決手段】マッチング支援システムにおいて、マッチング支援装置（サーバ）のＣＰＵは、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援する。当該マッチング支援装置は、複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する情報管理部と、マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、複数の提供者に対して許可するとともに、第２データベースへのアクセスを、複数の享受者に対して許可するアクセス管理部と、を備える。【選択図】図３
2020194387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、
前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理手段と、
前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とするマッチング支援装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記マッチングのための交渉が開始された前記第１種案件である交渉中案件に係る情報である交渉中案件情報を、第３データベースに格納し、
前記管理手段は、前記交渉中案件情報に、対応する前記第１種案件情報に係る前記マッチングを希望する享受者である希望者を示す希望者情報と、前記希望者の交渉相手としての享受者である候補者を示す候補者情報との少なくとも一方を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のマッチング支援装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記希望者情報により示される希望者と、前記希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者と、前記候補者に紐づけられた提供者とに対して、前記交渉中案件情報へのアクセスを許可することを特徴とする請求項２に記載のマッチング支援装置。
【請求項４】
前記交渉中案件について前記マッチングが成立したときに、前記希望者情報により示される希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者に紐づけられた提供者とが異なることを条件に、各提供者の成功報酬を決定する分配手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のマッチング支援装置。
【請求項５】
サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、
（ｉ）前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理するとともに、（ｉｉ）前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する案件であって、且つ、前記マッチングのための交渉が開始された案件である交渉中案件に係る情報である交渉中案件情報に、前記マッチングを希望する享受者である希望者を示す希望者情報と、前記希望者の交渉相手としての享受者である候補者を示す候補者情報とを付与する管理手段と、
前記交渉中案件について前記マッチングが成立したときに、前記希望者情報により示される希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者に紐づけられた提供者とが異なることを条件に、各提供者の成功報酬を決定する分配手段と、
を備えることを特徴とするマッチング支援装置。
【請求項６】
サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援方法であって、
前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理工程と、
前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御工程と、
を含むことを特徴とするマッチング支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載のマッチング支援方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マッチング支援装置、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、以下に示す企業間提携支援システムが提案されている。即ち、該システムは、企業間提携を希望する自己の顧客企業に係る複数の基本情報を含むデータベースを有する複数の末端仲介装置と、複数の提携希望企業に夫々対応する複数の相手先条件を含むデータベースを有する中央仲介装置とを備えて構成されている。複数の末端仲介装置各々は、中央仲介装置から複数の相手先条件を取得する。複数の末端仲介装置各々は、複数の基本情報の中に、少なくとも一つの相手先条件と一致するものがある場合に、条件一致のステータスを中央仲介装置に送信する。中央仲介装置は、複数の末端仲介装置のうち一の末端仲介装置のデータベースに含まれる第１の企業の基本情報と、複数の相手先条件のうち一の相手先条件とが一致し、且つ、複数の末端仲介装置のうち他の末端仲介装置のデータベースに含まれ、上記一の相手先条件を提示した第２の企業の基本情報と、上記第１の企業が提示した他の相手先条件とが一致した場合、一の末端仲介装置及び他の末端仲介装置各々に対して一致情報を送信する。つまり、企業間提携を希望する２つの企業双方の基本情報が互いに相手先条件と一致した場合にだけ、中央仲介装置から末端仲介装置へ一致情報が送信される（特許文献１参照）。その他関連する技術として、特許文献２及び３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９９６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１９００９９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／００７７２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、相手先条件の設定によっては、提携候補企業が見つかりにくかったり、提携の交渉が開始された後にミスマッチが判明したりする可能性があるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、マッチングの機会を増やすことができるマッチング支援装置、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のマッチング支援装置の一の態様は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理手段と、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御手段と、を備える。
【０００７】
本発明のマッチング支援装置の他の態様は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、（ｉ）前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理するとともに、（ｉｉ）前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する案件であって、且つ、前記マッチングのための交渉が開始された案件である交渉中案件に係る情報である交渉中案件情報に、前記マッチングを希望する享受者である希望者を示す希望者情報と、前記希望者の交渉相手としての享受者である候補者を示す候補者情報とを付与する管理手段と、前記交渉中案件情報に係る交渉中案件について前記マッチングが成立したときに、前記希望者情報により示される希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者に紐づけられた提供者とが異なることを条件に、各提供者の成功報酬を決定する分配手段と、を備える。
【０００８】
本発明のマッチング支援方法の一態様は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援方法であって、前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理工程と、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御工程と、を含む。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムの一の態様は、コンピュータに、上述したマッチング支援方法の一の態様を実行させる。
【００１０】
本発明の記録媒体の一の態様は、上述したコンピュータプログラムの一の態様が記録された記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
上述したマッチング支援装置の一態様及び他の態様、並びに、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体各々の一の態様によれば、マッチング機会を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るマッチング支援システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るＣＰＵ内に実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るマッチング支援システムにおける認証処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るマッチング支援システムの構成概念を示す概念図である。
【図６】実施形態に係るクラウドサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るクラウドサーバにおける報酬請求分配処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の第１変形例に係るＣＰＵ内に実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【図９】実施形態の第２変形例に係るＣＰＵ内に実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
マッチング支援装置、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に係る実施形態を図面に基づいて説明する。以下では、企業間提携を支援するマッチング支援システム１を用いて、マッチング支援装置、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に係る実施形態を説明する。尚、マッチング支援システム１におけるクラウドサーバ１０が、「マッチング支援装置」の一例に相当する。
【００１４】
（全体構成）
実施形態に係るマッチング支援システムの全体構成について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係るマッチング支援システムの全体構成を示す構成図である。
【００１５】
図１において、マッチング支援システム１は、プラットフォーマが提供するクラウドサーバ１０と、仲介事業者Ａが保有する認証サーバ３１、端末装置３２及び顧客データベース３３と、仲介事業者Ｂが保有する認証サーバ４１、端末装置４２及び顧客データベース４３と、仲介事業者Ｃが保有する認証サーバ５１、端末装置５２及び顧客データベース５３と、仲介事業者Ａ、Ｂ又はＣの顧客企業である複数の企業（団体含む）各々が保有する端末装置２０１〜２０９と、を備えて構成されている。クラウドサーバ１０、認証サーバ３１、４１及び５１、並びに、端末装置３２、４２、５２及び２０１〜２０９は、例えばインターネット等の広域通信網２０を介して、接続されている。尚、「データベース」を、以降、適宜“ＤＢ”と表記する。また、仲介事業者の数は任意の数であってもよい。企業に保有される端末装置の数（即ち、顧客企業である複数の企業の数）もまた任意の数であってもよい。
【００１６】
顧客ＤＢ３３には、仲介事業者Ａの顧客企業である複数の企業各々に係る顧客情報が格納されている。顧客情報には、少なくとも（ｉ）顧客企業を特定するための識別情報、及び、（ｉｉ）顧客企業が広域通信網２０を介して仲介事業者Ａにアクセスするための認証情報が含まれている。同様に、顧客ＤＢ４３には、仲介事業者Ｂの顧客企業である複数の企業各々に係る顧客情報が格納されている。顧客ＤＢ５３には、仲介事業者Ｃの顧客企業である複数の企業各々に係る顧客情報が格納されている。認証サーバ３１、４１及び５１、並びに、端末装置３２、４２、５２及び２０１〜２０９には、既存の各種態様を適用可能であるので、その説明を省略する。
【００１７】
ここで、仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣは、夫々の顧客企業に対して、企業間提携の仲介又は斡旋に係るサービスを提供する。このような仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣの一例としては、金融機関が挙げられる。当該マッチング支援システム１は、仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣ、更には、該仲介事業者Ａ、Ｂ又はＣの顧客企業である複数の企業が、クラウドサーバ１０を介して、企業間提携に係る情報を共有可能に構成されている。
【００１８】
（クラウドサーバ）
クラウドサーバ１０について図２を参照して説明を加える。図２は、実施形態に係るクラウドサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２において、クラウドサーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、記憶装置１４、入力装置１５及び出力装置１６を備えている。ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶装置１４、入力装置１５及び出力装置１６は、データバス１７を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、コンピュータプログラムを読み込む。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３及び記憶装置１４のうちの少なくとも一つが記憶しているコンピュータプログラムを読み込んでもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体が記憶しているコンピュータプログラムを、図示しない記録媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェースを介して、クラウドサーバ１０の外部に配置される不図示の装置からコンピュータプログラムを取得してもよい（つまり、読み込んでもよい）。ＣＰＵ１１は、読み込んだコンピュータプログラムを実行することで、ＲＡＭ１２、記憶装置１４、入力装置１５及び出力装置１６を制御する。当該実施形態では特に、ＣＰＵ１１が読み込んだコンピュータプログラムを実行すると、ＣＰＵ１１内には、企業間提携の支援を行うための論理的な機能ブロックが実現される。つまり、ＣＰＵ１１は、企業間提携の支援を行うためのコントローラとして機能可能である。尚、ＣＰＵ１１内で実現される機能ブロックの構成については、後に図３を参照しながら詳述する。
【００２１】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がコンピュータプログラムを実行している際にＣＰＵ１１が一時的に使用するデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）であってもよい。
【００２２】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３は、その他に固定的なデータを記憶していてもよい。ＲＯＭ１３は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）であってもよい。
【００２３】
記憶装置１４は、クラウドサーバ１０が長期的に保存するデータを記憶する。記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の一時記憶装置として動作してもよい。記憶装置１４は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）及びディスクアレイ装置のうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００２４】
入力装置１５は、クラウドサーバ１０の管理者からの入力指示を受け取る装置である。入力装置１５は、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネルのうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００２５】
出力装置１６は、クラウドサーバ１０に関する情報を外部に対して出力する装置である。例えば、出力装置１６は、クラウドサーバ１０に関する情報を表示可能な表示装置であってもよい。
【００２６】
（機能ブロック及びその動作）
次に、ＣＰＵ１１内で実現される機能ブロックの構成について図３を参照して説明する。図３は、実施形態に係るＣＰＵ内に実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、ＣＰＵ１１内には、企業間提携を支援するための論理的な機能ブロックとして、認証部１１１、識別部１１２、アクセス管理部１１３、情報管理部１１４、交渉支援部１１５及び報酬請求分配部１１６が実現される。
【００２８】
認証部１１１は、当該クラウドサーバ１０のユーザの認証処理を行う。ここで、該認証処理について図４を参照して具体的に説明する。図４は、実施形態に係るマッチング支援システムにおける認証処理を示すフローチャートである。尚、図４における「ユーザ」は、仲介事業者（ここでは、仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣ）であってもよいし、企業（ここでは、仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣのいずれかの顧客企業）であってもよい。
【００２９】
図４において、先ず、ユーザが、端末装置３２、４２、５２及び２０１〜２０９のいずれかを介して、クラウドサーバ１０にアクセスすると（ステップＳ１０１）、クラウドサーバ１０の認証部１１１は、所定の仲介事業者選択画面を表示する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ユーザにより一の仲介事業者（ここでは、仲介事業者Ａ、Ｂ又はＣ）が選択されると、認証部１１１は、該選択された一の仲介事業者の認証サーバ（ここでは、認証サーバ３１、４１又は５１）にリダイレクトする（ステップＳ１０３）。該認証サーバは、ユーザが利用している端末装置に認証画面を表示する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
ユーザが利用している端末装置から認証サーバへ認証情報が送信されると（ステップＳ１０５）、該認証サーバは、例えば顧客ＤＢ（ここでは、顧客ＤＢ３３、４３又は５３）に格納されている顧客情報を参照して、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の処理において、認証が成功しない（即ち、失敗した）と判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、当該認証処理は終了される。このとき、認証サーバは、例えば「識別情報又はパスワードが違います」等の認証が失敗したことを示すメッセージを表示してよい。
【００３２】
ステップＳ１０６の処理において認証が成功したと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、認証サーバは、クラウドサーバ１０に対して、例えばＣｏｏｋｉｅ等の認証した証を発行する（ステップＳ１０７）。その後、クラウドサーバ１０は、ユーザが利用している端末装置に、クラウドサーバ１０へのログインが成功したことを示す所定の画面を表示する（ステップＳ１０８）。
【００３３】
このように、クラウドサーバ１０では仲介事業者の認証サーバを用いてユーザの認証処理が行われるので、クラウドサーバ１０のユーザは、必ず、仲介事業者に紐づけられることとなる。
【００３４】
上述したように、クラウドサーバ１０のユーザは仲介事業者に紐づけられているので、クラウドサーバ１０は、ユーザを階層的に管理することができる。具体的には、クラウドサーバ１０は、例えば図５に示すように、仲介事業者に係る階層よりも下位に顧客企業に係る階層が位置するような階層構造でユーザを管理してよい。
【００３５】
図３に戻り、識別部１１２は、当該クラウドサーバ１０にログインしたユーザを、ユーザＤＢ１４４に格納されているユーザ情報を参照して識別する。ユーザＤＢ１４４に格納されているユーザ情報は、典型的には、当該クラウドサーバ１０への初回ログイン時に生成される。ユーザ情報には、例えばユーザを識別するためのユーザＩＤ、該ユーザに紐づけられている仲介事業者を識別するための仲介事業者ＩＤ、連絡先等が含まれている。
【００３６】
アクセス管理部１１３は、ユーザによる、有料ＤＢ１４１、無料ＤＢ１４２及び商談ＤＢ１４３へのアクセスの許可／不許可を決定する（即ち、アクセス制御を行う）。
【００３７】
有料ＤＢ１４１には、企業間提携が成立した場合に成功報酬が発生する案件に係る情報（以降、適宜“有料案件情報”と称する）が格納されている。無料ＤＢ１４２には、成功報酬が発生しない案件に係る情報（以降、適宜“無料案件情報”と称する）が格納されている。商談ＤＢ１４３には、有料案件情報により示される案件のうち、提携先候補との交渉が開始された案件に係る情報（以降、適宜“交渉中有料案件情報”と称する）が格納されている。商談ＤＢ１４３には更に、無料案件情報により示される案件のうち、提携先候補との交渉が開始された案件に係る情報（以降、適宜“交渉中無料案件情報”）も格納されている。
【００３８】
有料案件情報及び無料案件情報は、企業間提携を希望するユーザとしての企業により登録される。尚、有料案件情報及び無料案件情報は、企業からの依頼を受けた仲介事業者により登録されてもよい。有料案件情報及び無料案件情報各々には、例えば、企業間提携を希望するユーザとしての企業に係る情報（例えば企業名、業務内容、資本情報、担当者名、担当者連絡先、紐づけられている仲介事業者等）、提携先に望む条件に係る情報（例えば企業規模、業務内容等）、提携により解決したい課題（即ち、ニーズ）等が含まれている。
【００３９】
有料案件情報により示される案件については、仲介事業者が提携先候補を探して、企業間提携を希望する企業に紹介する（即ち、仲介事業者が提携先候補を仲介又は斡旋する）。それ故、企業間提携が成立した場合には成功報酬が発生する。つまり、企業間提携を希望する企業は、仲介事業者による提携先候補の仲介又は斡旋を希望する案件を、有料案件情報として登録する。従って、有料案件情報が格納されている有料ＤＢ１４１には、仲介事業者としてのユーザだけがアクセス可能であればよい。
【００４０】
無料案件情報により示される案件については、主に、企業間提携を希望する企業自身が、無料ＤＢ１４２に格納されている他の無料案件情報を参照して提携先候補を探す。つまり、企業間提携を希望する企業は、自身で提携先候補を探す案件を、無料案件情報として登録する。尚、クラウドサーバ１０のユーザのうち、一の無料案件情報を登録していないユーザとしての企業が、該一の無料案件情報を参照して、提携先候補に立候補してもよい。また、仲介事業者が、有料案件情報に係る提携先候補を探す際に、無料ＤＢ１４２に格納されている無料案件情報を参照してもよい。従って、無料案件情報が格納されている無料ＤＢ１４２には、当該クラウドサーバ１０にログインした全てのユーザがアクセス可能であることが好ましい。
【００４１】
商談ＤＢ１４３には、交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件情報により示される案件の当事者としてのユーザだけがアクセス可能である。該当事者は、企業間提携を希望するユーザ（即ち、有料案件情報又は無料案件情報を登録したユーザ）、該ユーザに紐づけられている仲介事業者、提携先候補、及び、該提携先候補に紐づけられている仲介事業者である。上記当事者としてのユーザに係るユーザ情報には、交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件情報が存在することを示す情報（例えばフラグ）が付与されてよい。
【００４２】
さて、アクセス管理部１１３によるアクセス制御処理について、図６のフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００４３】
図６において、アクセス管理部１１３は、識別部１１２によるユーザの識別結果を参照して、該ユーザに係る識別情報をユーザＤＢ１４４から取得する（ステップＳ２０１）。次に、アクセス管理部１１３は、上記取得された識別情報に基づいて、ユーザが仲介事業者であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
ステップＳ２０２の処理において、ユーザが仲介事業者であると判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、アクセス管理部１１３は、有料ＤＢ１４１、無料ＤＢ１４２及び商談ＤＢ１４３へのアクセスを許可する（ステップＳ２０４）。尚、商談ＤＢ１４３へのアクセスが許可されても、仲介事業者は、該商談ＤＢ１４３に格納されている全ての交渉中有料案件情報及び交渉中無料案件情報を閲覧することはできず、ユーザが関係する交渉中有料案件情報（又は交渉中無料案件情報）だけが閲覧可能である。
【００４５】
ステップＳ２０２の処理において、ユーザが仲介事業者ではないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、アクセス管理部１１３は、上記取得された識別情報に基づいて、ユーザが関係する交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件があるか否か（言い換えれば、ユーザが交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件により示される案件の当事者であるか否か）を判定する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
ステップ２０３の処理において、ユーザが関係する交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件があると判定された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、アクセス管理部１１３は、無料ＤＢ１４２及び商談ＤＢ１４３へのアクセスを許可する（ステップＳ２０５）。他方、ステップＳ２０３の処理において、ユーザが関係する交渉中有料案件情報及び交渉中無料案件がないと判定された場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、アクセス管理部１１３は、無料ＤＢ１４２だけへのアクセスを許可する（ステップＳ２０６）。
【００４７】
図３に戻り、情報管理部１１４は、有料ＤＢ１４１、無料ＤＢ１４２、商談ＤＢ１４３及びユーザＤＢ１４４各々に格納されている情報を管理する（例えば、情報の登録、更新、削除等を行う）。情報管理部１１４は、具体的には、有料案件情報又は無料案件情報により示される案件で提携先候補との交渉が開始された場合、提携先候補との交渉が開始された案件である交渉中案件に係る交渉中有料案件情報又は交渉中無料案件情報を商談ＤＢ１４３に格納する。このとき、情報管理部１１４は、交渉中有料案件情報又は無料案件情報に、企業間提携を希望するユーザ（即ち、有料案件情報又は無料案件情報を登録したユーザ）である希望者、該希望者に紐づけられている仲介事業者、提携先候補、及び、該提携先候補に紐づけられている仲介事業者各々を示す情報（例えばタグ）を付与する。
【００４８】
情報管理部１１４は、商談ＤＢ１４３に格納されている交渉中有料案件情報又は無料案件情報により示される案件で企業間提携が成立した場合、企業間提携が成立したことを示す情報（例えばフラグ）を交渉中有料案件情報及び／又は対応する有料案件情報、或いは、交渉中無料案件情報及び／又は対応する無料案件情報に付与する。尚、企業間提携が成立したことは、案件の当事者による入力（例えば、提携成立を示すボタンがクリックされたこと等）から検出すればよい。
【００４９】
交渉支援部１１５は、当該クラウドサーバ１０にログインしたユーザに、例えばメール機能、チャット機能、スケジュール機能等の、提携先候補との連絡及び交渉に役立つツールを提供する。
【００５０】
報酬請求分配部１１６は、交渉中有料案件情報（又は、該交渉中有料案件情報に対応する有料案件情報）により示される案件のうち企業間提携が成立した案件について、成功報酬の請求処理及び分配処理を行う。当該マッチング支援システム１では、有料案件情報を登録したユーザとしての企業（即ち、企業間提携を希望する企業）が成功報酬を支払い、企業間提携に関わった仲介事業者が成功報酬を受け取る（このとき、複数の仲介事業者が企業間提携に関わった場合は、該複数の仲介事業者で成功報酬を分配する）。
【００５１】
成功報酬の分配について図５を参照して具体的に説明する。例えば、企業Ａ１が有料案件情報を登録して、仲介事業者Ａの斡旋により、企業Ａ３との企業間提携が成立した場合、該企業間提携に関わった仲介事業者は、仲介事業者Ａだけなので、該仲介事業者Ａが、企業Ａ１が支払った成功報酬を全額受け取る。
【００５２】
例えば、企業Ａ１が有料案件情報を登録して、仲介事業者Ｂの斡旋により、企業Ｂ２との企業間提携が成立した場合、該企業間提携に関わった仲介事業者は、仲介事業者Ａ及びＢなので、該仲介事業者Ａ及びＢ各々が、企業Ａ１が支払った成功報酬の５０％を受け取る。
【００５３】
例えば、企業Ａ１が有料案件情報を登録して、仲介事業者Ｂの斡旋により、企業Ｂ２及び企業Ｃ３との企業間提携が成立した場合、該企業間提携に関わった仲介事業者は、仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣなので、該仲介事業者Ａ、Ｂ及びＣ各々が、企業Ａ１が支払った成功報酬の約３３．３％を受け取る。
【００５４】
つまり、各仲介事業者は、成功報酬の“１００／（企業間提携に関わった仲介事業者の数）”％を受け取る。
【００５５】
報酬請求分配部１１６による請求処理及び分配処理について、図７のフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００５６】
図７において、報酬請求分配部１１６は、新たに企業間提携が成立した案件があるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の処理において、新たに企業間提携が成立した案件がないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、当該処理は終了される。その後、所定期間（例えば数十ミリ秒から数秒等）が経過した後に、再度ステップＳ３０１の処理が行われる。つまり、報酬請求分配部１１６は、新たに企業間提携が成立した案件が現れるまで待機状態になる。
【００５７】
ステップＳ３０１の処理において、新たに企業間提携が成立した案件があると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、報酬請求分配部１１６は、新たに企業間提携が成立した案件の当事者（即ち、企業間提携を希望するユーザ、該ユーザに紐づけられている仲介事業者、提携先、及び、該提携先に紐づけられている仲介事業者）に係る識別情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
次に、報酬請求分配部１１６は、上記取得された識別情報に基づいて、企業間提携を希望するユーザを特定して、成功報酬請求情報（例えば請求書に係る情報）を生成する（ステップＳ３０３）。該生成された成功報酬請求情報に基づく請求書は、企業間提携を希望するユーザに自動的に送付されてよい。
【００５９】
ステップＳ３０３の処理と並行して、報酬請求分配部１１６は、上記取得された識別情報に基づいて、企業間提携に関わった仲介事業者を特定する（ステップＳ３０４）。続いて、報酬請求分配部１１６は、ステップＳ３０４の処理において特定された仲介事業者が複数であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００６０】
ステップＳ３０５の処理において、特定された仲介事業者が複数であると判定された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、報酬請求分配部１１６は、成功報酬の分配率（上述した“１００／（企業間提携に関わった仲介事業者の数）”％）を決定する（ステップＳ３０６）。該決定された成功報酬の分配率を示す情報は、企業間提携に関わった仲介事業者に自動的に送付されてよい。
【００６１】
ステップＳ３０５の処理において、特定された仲介事業者が複数ではないと判定された場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、当該処理は終了される。この場合、ステップＳ３０４の処理において特定された単独の仲介事業者に、成功報酬に係る情報が自動的に送付されてよい。
【００６２】
尚、当該マッチング支援システム１では、企業間提携を希望する企業は、プラットフォーマに対して所定の成功報酬を支払う。そして、企業間提携に関わった仲介事業者は、プラットフォーマから分配率に応じた成功報酬を受け取る。
【００６３】
実施形態に係る「アクセス管理部１１３」、「情報管理部１１４」及び「報酬請求分配部１１６」は、夫々、後述する付記における「アクセス制御手段」、「管理手段」及び「分配手段」の一例に相当する。実施形態に係る「有料案件情報」、「無料案件情報」、「有料ＤＢ１４１」、「無料ＤＢ１４２」及び「商談ＤＢ１４３」は、夫々、後述する付記における「第１種案件情報」、「第２種案件情報」、「第１データベース」、「第２データベース」及び「第３データベース」の一例に相当する。実施形態に係る「仲介事業者」及び「企業（団体含む）」は、夫々、後述する付記における「提供者」及び「享受者」の一例に相当する。
【００６４】
（技術的効果）
企業間提携を希望する企業から提携先候補の斡旋を依頼された仲介事業者は、該仲介事業者が抱えている顧客企業のうちから提携先候補を探すことが多い。仮に仲介事業者が地方銀行である場合、抱えている顧客企業が比較的少ない又は該顧客企業の規模が比較的小さいことが多い。すると、提携先候補が見つかりにくく、結果として、企業間提携の機会を逃してしまうおそれがある。
【００６５】
しかるに当該マッチング支援システム１では、有料ＤＢ１４１に登録された有料案件情報を、当該当該マッチング支援システム１に参加している全ての仲介事業者が参照することができる。そして、有料案件情報により示される案件には企業間提携が成立したときの成功報酬があるので、仲介事業者が、自身が抱えている顧客企業から提携先候補を積極的に探すことが期待できる。企業間提携を希望する企業の視点から見れば、当該マッチング支援システム１を利用することにより、複数の仲介事業者に同時に提携先候補の斡旋を依頼することができる。
【００６６】
また、当該マッチング支援システム１では、無料ＤＢ１４２に登録された無料案件情報については、仲介事業者だけでなく、クラウドサーバ１０のユーザとしての企業（即ち、仲介事業者の顧客企業）も参照することができる。このため、企業間提携を積極的に希望していない（即ち、有料案件情報も無料案件情報も登録していない）企業であっても、無料案件情報を参照することにより、提携先候補として立候補しようという企業が現れる可能性がある。しかも当該マッチング支援システム１では、交渉支援部１１５によりチャット機能等が提供されるので、比較的容易にして、無料案件情報を登録した企業に連絡をすることができる。
【００６７】
従って、当該マッチング支援システム１によれば、マッチングの機会を増やすことができる。これらの技術的効果は、少なくとも、アクセス管理部１１３が、有料ＤＢ１４１へのアクセスを仲介事業者に限る一方、無料ＤＢ１４２へのアクセスをクラウドサーバ１０の全てのユーザに許可するという構成により奏される。
【００６８】
上述したように、クラウドサーバ１０へログインしようとするユーザに対して、仲介事業者の認証サーバを用いた認識処理が行われる。顧客企業に当該マッチング支援システム１の利用を許可するに際し、各仲介事業者は、顧客企業について、例えば信用調査に基づく審査等の何らかの審査を行うことが期待できる。このため、無料ＤＢ１４２へのアクセスをクラウドサーバ１０の全てのユーザに許可しても（言い換えれば、クラウドサーバ１０の全てのユーザに無料ＤＢ１４２を開放しても）、無料案件情報を登録した企業が何らかの損害を被ることを好適に抑制することができる。
【００６９】
当該マッチング支援システム１では、有料案件情報により示される案件について企業間提携が成立した場合、報酬請求分配部１１６により、該有料案件情報を登録したユーザ（即ち、企業間提携を希望する企業）に対する成功報酬請求情報が生成される。該成功報酬請求情報は、典型的には、プラットフォーマの名義で生成されるので、企業間提携が成立した有料案件情報を登録したユーザは、典型的には、プラットフォーマに対して成功報酬を支払うこととなる。
【００７０】
また、有料案件情報により示される案件について企業間提携が成立した場合、報酬請求分配部１１６により、企業間提携に関わった仲介事業者に対する成功報酬の分配率が決定される。そして、仲介事業者には、プラットフォーマから上記決定された分配率に応じた成功報酬が支払われる。
【００７１】
このように、当該マッチング支援システム１では、報酬請求分配部１１６（即ち、プラットフォーマ）が、成功報酬の請求及び分配を一元管理している。当該マッチング支援システム１では特に、成功報酬の分配率は等分である。このため、当該マッチング支援システム１によれば、成功報酬をめぐる争いを好適に抑制することができる。
【００７２】
＜第１変形例＞
図８に示すように、クラウドサーバ１０のＣＰＵ１１内には、アクセス管理部１１３及び情報管理部１１４が実現される一方で、アクセス管理部１１３及び情報管理部１１４以外の機能ブロックが実現されなくてもよい。この場合であっても、図６に示すアクセス制御処理が行われれば、有料ＤＢ１４１へのアクセスが仲介事業者に限られる一方、無料ＤＢ１４２へのアクセスがクラウドサーバ１０の全てのユーザに対して許可される。従って、マッチングの機会を増やすことができる。
【００７３】
尚、認証部１１１、識別部１１２、交渉支援部１１５及び報酬請求分配部１１６は、例えばクラウドサーバ１０のＣＰＵ１１とは異なる他のＣＰＵ内に実現されてもよいし、例えばクラウドサーバ１０をマスタマシンとするスレーブマシンのＣＰＵ内に実現されてもよい。
【００７４】
＜第２変形例＞
図９に示すように、クラウドサーバ１０のＣＰＵ１１内には、情報管理部１１４及び報酬請求分配部１１６が実現される一方で、情報管理部１１４及び報酬請求分配部１１６以外の機能ブロックが実現されなくてもよい。この場合であっても、図７に示す請求処理及び分配処理が行われれば、報酬請求分配部１１６が、成功報酬の請求及び分配を一元管理する。従って、成功報酬をめぐる争いを好適に抑制することができる。
【００７５】
尚、認証部１１１、識別部１１２、アクセス管理部１１３及び交渉支援部１１５は、例えばクラウドサーバ１０のＣＰＵ１１とは異なる他のＣＰＵ内に実現されてもよいし、例えばクラウドサーバ１０をマスタマシンとするスレーブマシンのＣＰＵ内に実現されてもよい。
【００７６】
当該マッチング支援システム１は、上述した企業間提携に限らず、例えば、人材斡旋（就職、転職、人材派遣等）、宿泊斡旋、車両斡旋（タクシー配車、カーシェアリング、ライドシェア等）、不動産仲介、電子商取引（特に希少品）、等にも適用可能である。
【００７７】
＜付記＞
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００７８】
（付記１）
付記１に記載のマッチング支援装置は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理手段と、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御手段と、を備えることを特徴とするマッチング支援装置である。
【００７９】
（付記２）
付記２に記載のマッチング支援装置は、前記管理手段は、前記マッチングのための交渉が開始された前記第１種案件である交渉中案件に係る情報である交渉中案件情報を、第３データベースに格納し、前記管理手段は、前記交渉中案件情報に、対応する前記第１種案件情報に係る前記マッチングを希望する享受者である希望者を示す希望者情報と、前記希望者の交渉相手としての享受者である候補者を示す候補者情報との少なくとも一方を付与することを特徴とする付記１に記載のマッチング支援装置である。
【００８０】
（付記３）
付記３に記載のマッチング支援装置は、前記アクセス制御手段は、前記希望者情報により示される希望者と、前記希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者と、前記候補者に紐づけられた提供者とに対して、前記交渉中案件情報へのアクセスを許可することを特徴とする付記２に記載のマッチング支援装置である。
【００８１】
（付記４）
付記４に記載のマッチング支援装置は、前記交渉中案件について前記マッチングが成立したときに、前記希望者情報により示される希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者に紐づけられた提供者とが異なることを条件に、各提供者の成功報酬を決定する分配手段を備えることを特徴とする付記２又は３に記載のマッチング支援装置である。
【００８２】
（付記５）
付記５に記載のマッチング支援装置は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援装置であって、（ｉ）前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理するとともに、（ｉｉ）前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する案件であって、且つ、前記マッチングのための交渉が開始された案件である交渉中案件に係る情報である交渉中案件情報に、前記マッチングを希望する享受者である希望者を示す希望者情報と、前記希望者の交渉相手としての享受者である候補者を示す候補者情報とを付与する管理手段と、前記交渉中案件情報に係る交渉中案件について前記マッチングが成立したときに、前記希望者情報により示される希望者に紐づけられた提供者と、前記候補者情報により示される候補者に紐づけられた提供者とが異なることを条件に、各提供者の成功報酬を決定する分配手段と、を備えることを特徴とするマッチング支援装置である。
【００８３】
（付記６）
付記６に記載のマッチング支援方法は、サービスを提供する複数の提供者のいずれかのサービスを受ける複数の享受者のうち２以上の享受者同士のマッチングを支援するマッチング支援方法であって、前記複数の享受者各々を、各享受者がサービスを受ける提供者に紐づけて管理する管理工程と、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生する第１種案件に係る情報である第１種案件情報を格納する第１データベースと、前記マッチングが成立したときに成功報酬が発生しない第２種案件に係る情報である第２種案件情報を格納する第２データベースとへのアクセスを、前記複数の提供者に対して許可するとともに、前記第２データベースへのアクセスを、前記複数の享受者に対して許可するアクセス制御工程と、を含むことを特徴とするマッチング支援方法である。
【００８４】
（付記７）
付記７に記載のコンピュータプログラムは、コンピュータに、付記６に記載のマッチング支援方法を実行させるコンピュータプログラムである。
【００８５】
（付記８）
付記８に記載の記録媒体は、付記７に記載のコンピュータプログラムが記録された記録媒体である。
【００８６】
本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うマッチング支援装置、マッチング支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１…マッチング支援システム、１０…クラウドサーバ、３１、４１、５１…認証サーバ、３３、４３、５３…顧客ＤＢ、１１１…認証部、１１２…識別部、１１３…アクセス管理部、１１４…情報管理部、１１５…交渉支援部、１１６…報酬請求分配部、１４１…有料ＤＢ、１４２…無料ＤＢ、１４３…商談ＤＢ、１４４…ユーザＤＢ
【図１】
2020194387.tif 000003
【図２】
2020194387.tif 000004
【図３】
2020194387.tif 000005
【図４】
2020194387.tif 000006
【図５】
2020194387.tif 000007
【図６】
2020194387.tif 000008
【図７】
2020194387.tif 000009
【図８】
2020194387.tif 000010
【図９】
2020194387.tif 000011