(57)【要約】【課題】排水中の固形分の堆積を防止し、かつ、弁体のメンテナンスを容易にする継手管、弁付き継手管を提供する。【解決手段】円筒形を成す第１の排水管と第２の排水管とを接続する管状の継手管であって、前記第１の排水管の外周面に接するように、一端側から前記第１の排水管が差し込まれる第１係合部と、前記第２の排水管の内周面に接するように、他端側から前記第２の排水管が差し込まれる第２係合部と、を有し、前記第１係合部の他端側の内径は、前記第１の排水管の内径と同じかそれよりも大きく、他端側の開口端部を開閉させる弁体を着脱自在に支持する弁取付部を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形を成す第１の排水管と第２の排水管とを接続する管状の継手管であって、
前記第１の排水管の外周面に接するように、一端側から前記第１の排水管が差し込まれる第１係合部と、前記第２の排水管の内周面に接するように、他端側から前記第２の排水管が差し込まれる第２係合部と、を有し、
前記第１係合部の他端側の内径は、前記第１の排水管の内径と同じかそれよりも大きく、
他端側の開口端部を開閉させる弁体を着脱自在に支持する弁取付部を有することを特徴とする継手管。
【請求項２】
前記第１係合部よりも他端側の内周面と前記第１の排水管の内周面とは、少なくとも底部同士が互いに連続した面を構成していることを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項３】
前記第１係合部よりも他端側の内周面と前記第１の排水管の内周面とは、全周に渡って互いに連続した面を構成していることを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項４】
前記第１の排水管は前記第２の排水管よりも排水の流出方向の上流側に配され、前記第１係合部よりも他端側の内径は、前記第２の排水管の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項５】
前記開口端部は、直径方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項６】
前記第２係合部には前記第２の排水管の内周面と接するパッキンが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項７】
前記第２の排水管は、二手に分岐する分岐排水管であり、前記第２係合部は、前記分岐排水管の分岐部分において、分岐先のいずれか一方に接続されることを特徴とする請求項１に記載の継手管。
【請求項８】
請求項１に記載された継手管と、前記弁取付部に取り付けられた弁体と、を有することを特徴とする弁付き継手管。
【請求項９】
前記弁体は、前記弁取付部に前記弁体を取り付ける際に保持する把手が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の弁付き継手管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管どうしを接続する継手管、および弁付き継手管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などに起因する異常気象によって、短時間に多量の降水が生じる、いわゆるゲリラ豪雨が発生しやすくなっている。こうしたゲリラ豪雨などが生じると、多量の雨水が排水管に流入し、排水可能な水量を上回った排水が逆流することがある。排水管内を排水が逆流すると、例えば、一般家屋など建築物のトイレや浴室から排水を行うことが困難になる懸念がある。
【０００３】
こうした排水管内を逆流した排水が、建築物の排水設備まで達することを防ぐために、建築物の排水管の通水部に逆流防止弁が設けられる。例えば、特許文献１には、管路にゴム弾性を有するバルブを設けた逆流防止装置が開示されている。
また、特許文献２には、弁体の取り付けが可能な専用の排水マスである逆流防止弁付き桝が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９９９４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された逆流防止装置は、排水が流れる筒状の本体の内周面に、弁体の縁部を受け止める段差（有害段差）が形成されているため、この段差部分に排水に含まれる固形分等の汚物が堆積し、排水の流通を妨げる原因になる可能性があった。更に、堆積した汚物の固着により、弁が駆動しなくなる恐れがあった。また、堆積し固着した汚物により、逆流時において弁が閉まりきらない恐れもあった。
また、この逆流防止装置は、弁体が筒状の本体に固着されているので、弁体を取り外しにくいため、弁体のメンテナンスが困難であるという課題もあった。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された逆流防止弁付き桝は、弁が容易に着脱可能な構成ではないので、通常使用時の水理性能に応じて最適な弁を選択して取り付け、交換を行うことができず、弁の損傷等による交換も困難であった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、排水中の固形分の堆積を防止し、かつ、弁体のメンテナンスを容易にする継手管、弁付き継手管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明の継手管は、円筒形を成す第１の排水管と第２の排水管とを接続する管状の継手管であって、前記第１の排水管の外周面に接するように、一端側から前記第１の排水管が差し込まれる第１係合部と、前記第２の排水管の内周面に接するように、他端側から前記第２の排水管が差し込まれる第２係合部と、を有し、前記第１係合部の他端側の内径は、前記第１の排水管の内径と同じかそれよりも大きく、他端側の開口端部を開閉させる弁体を着脱自在に支持する弁取付部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、前記第１係合部よりも他端側の内周面と前記第１の排水管の内周面とは、少なくとも底部同士が互いに連続した面を構成していてもよい。
【００１０】
また、本発明では、前記第１係合部よりも他端側の内周面と前記第１の排水管の内周面とは、全周に渡って互いに連続した面を構成していてもよい。
【００１１】
また、本発明では、前記第１の排水管は前記第２の排水管よりも排水の流出方向の上流側に配され、前記第１係合部よりも他端側の内径は、前記第２の排水管の内径より小さくてもよい。
【００１２】
また、本発明では、前記開口端部は、直径方向に対して傾斜して形成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明では、前記第２係合部には前記第２の排水管の内周面と接するパッキンが形成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明では、前記第２の排水管は、二手に分岐する分岐排水管であり、前記第２係合部は、前記分岐排水管の分岐部分において、分岐先のいずれか一方に接続されていてもよい。
【００１５】
本発明の弁付き継手管は、前記各項に記載された継手管と、前記弁取付部に取り付けられた弁体と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、前記弁体は、前記弁取付部に前記弁体を取り付ける際に保持する把手が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、排水中の固形分の堆積を防止し、かつ、弁体のメンテナンスを容易にする継手管、弁付き継手管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態である弁付き継手管を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す弁付き継手管の長手方向に沿った断面を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。
【図７】第５実施形態である弁付き継手管を上から見た時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の継手管、弁付き継手管について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である弁付き継手管（弁体を離脱）を示す外観斜視図である。また、図２は、図１に示す弁付き継手管の長手方向に沿った断面を示す断面図である。
なお、以下の説明では、上流側となる円筒形の第１の排水管３１と、下流側となる円筒形の第２の排水管３２との間に、本実施形態の弁付き継手管１０を設けた例を挙げて説明する。
【００２１】
本実施形態の弁付き継手管１０は、継手管１１と、この継手管１１に着脱自在にされる弁体２１とを有する。
継手管１１は、外形が略円筒形を成し、一端１１ａ側と他端１１ｂ側とを貫通する断面略円形の貫通穴１２が形成されている。この貫通穴１２には、第１の排水管３１の外周面３１ｕに接するように、貫通穴１２の一端１１ａ側を成す開口端部１２ａから、第１の排水管３１が差し込まれる第１係合部１３が形成されている。
【００２２】
第１係合部１３は、貫通穴１２の一部を第１の排水管３１の肉厚ｔ１分だけ拡径した内径φ１となる部分である。即ち、貫通穴１２は、他端１１ｂ側を成す開口端部１２ｂの内径をφ２とすると、一端１１ａ側を成す開口端部１２ａの内径φ１は、φ２＋（ｔ１×２）と同じか、これよりも僅かに大きい。
【００２３】
以下の説明では、貫通穴１２のうち、第１係合部１３の奥側の端部（段差部分）よりも開口端部１２ｂ側の領域を他端領域Ｅと称する。
【００２４】
こうした構成により、貫通穴１２の他端領域Ｅの内径（即ち、開口端部１２ｂの内径）φ２は、第１の排水管３１の内径φ３と同一になる。よって、第１の排水管３１の内周面３１ｎと、貫通穴１２の他端領域Ｅの内周面Ｅｎとは、互いに連続した段差（有害段差）のない同一周面を構成する。
【００２５】
なお、本実施形態のように貫通穴１２の第１係合部１３よりも他端側（他端領域Ｅ）の内周面Ｅｎと第１の排水管３１の内周面３１ｎとは、全周に渡って互いに連続した面を構成している以外にも、例えば、貫通穴１２の第１係合部１３よりも他端側（他端領域Ｅ）の内周面Ｅｎと第１の排水管３１の内周面３１ｎとは、底部において連続した面を構成し、それ以外の部分は内径の差による段差が存在する構成であってもよい。
【００２６】
継手管１１には、外周面１１ｕと第２の排水管３２の内周面３２ｎとが接するように、他端１１ｂ側から第２の排水管３２が差し込まれる第２係合部１４が形成されている。この第２係合部１４における継手管１１の外径φ４は、第２の排水管３２の内径φ５と同じか、それよりも僅かに小さい。そして、貫通穴１２の他端領域Ｅの内径φ２は、第２の排水管３２の内径φ５よりも小さい。
【００２７】
よって、貫通穴１２の他端領域Ｅから第２の排水管３２に向かうと、開口端部１２ｂで内径が広がる方向に段差が生じる。こうした第２係合部１４は、中心軸Ｃ方向において、第１係合部１３と形成領域が重なっている。
【００２８】
また、継手管１１の第２係合部１４における外周面１１ｕには、パッキン２５が形成されている。このパッキン２５は、例えば、耐水性の合成ゴムなどから形成された、リング状の弾性体である。継手管１１の外周面１１ｕには、パッキン２５を保持する溝を形成することが好ましい。
【００２９】
こうしたパッキン２５は、例えば、第２係合部１４において、継手管１１の外周面１１ｕと、第２の排水管３２の内周面３２ｎとの隙間から、継手管１１および第２の排水管３２を流れる排水やその臭気が漏洩することを防止する。
【００３０】
また、継手管１１の第２係合部１４の一端１１ａ寄りの端部には、第２の排水管３２の端縁部分を巻き込むように折り返されたリブ２４を形成することもできる。こうしたリブ２４によって、例えば、目視において弁体の天地（上下）が把握できる。加えて、リブ２４が引っ掛かるため、継手管１１の第２係合部１４と第２の排水管３２とで傾きなく係合させることができる。
【００３１】
継手管１１の他端１１ｂ側には、弁体２１を着脱自在に支持する弁取付部２２が形成されている。この弁取付部２２は、例えば、継手管１１の他端１１ｂから互いに離間して突出した２枚の突出板２２ａ，２２ａにそれぞれ開口２２ｂ，２２ｂを形成したものからなる。
【００３２】
弁体２１は、継手管１１の他端１１ｂ側の開口端部１２ｂを開閉させるものであり、貫通穴１２を閉塞可能な略円板状を成す部材である。この弁体２１には、互いに離間して外方に突出する２枚の突出板２１ａ，２１ａと、この突出板２１ａ，２１ａの先端部分にそれぞれ形成された円筒形の係合ピン２１ｂ，２１ｂとが形成されている。
【００３３】
こうした弁体２１は、２つの突出板２１ａ，２１ａどうしを互いに接近させるように湾曲させて、係合ピン２１ｂ，２１ｂを継手管１１の突出板２２ａ，２２ａに形成された開口２２ｂ，２２ｂに嵌め込むことにより、継手管１１の開口端部１２ｂに対して開閉自在に係合される。
【００３４】
なお、弁体２１と弁取付部２２との係合形態は上述した形状に限られるものではない。例えば、弁取付部を矩形や円形状の凹みとしても良い。この場合、弁体の係合ピンを断面視コの字状とすることで、弁体の係合ピンを弁取付部に引っ掛けるようにして、弁体を設置することもできる。このような構成では、弁体をより容易に取り付けることができる。
【００３５】
以上のような、本発明の第１実施形態の継手管１１を備えた弁付き継手管１０によれば、弁体２１が取り付け可能な継手管１１において、貫通穴１２の第１係合部１３よりも他端１１ｂ側である他端領域Ｅの内径φ２と第１の排水管３１の内径φ３とを互いに同一にして、第１の排水管３１の内周面３１ｎと、貫通穴１２の他端領域Ｅの内周面Ｅｎとが、互いに連続した段差（有害段差）のない同一周面を構成するようにした。
【００３６】
これにより、上流側である第１の排水管３１から継手管１１に流入した排水は、開口端部１２ｂに向けて抵抗なく滑らかに流れ、排水に含まれる固形分が、段差等の存在によって堆積することがない。よって、長期間に渡って、継手管１１内の堆積物を除去する必要がなく、排水管のメンテナンスコストを低減することができる。
【００３７】
また、本発明の第１実施形態の継手管１１を備えた弁付き継手管１０によれば、弁体２１は、継手管１１に対して容易に着脱することができるので、弁体２１を取り外してクリーニングを行ったり、弁体２１を交換することが容易であり、弁体のメンテナンスに係る手間とコストを低減することができる。
【００３８】
また、弁体２１を継手管１１に対して容易に着脱することができるので、継手管１１の設置時点では弁体２１を設けずに、その後、必要に応じて弁体２１を追加して設けることも容易であり、排水管の設置に係る初期コストを低減することもできる。
【００３９】
また、弁体２１の直径を第１の排水管３１の内径φ３とほぼ同一の小径にすることにより、開放時であっても第２の排水管３２に接続される本管（図示略）まで弁体２１がはみ出ることがない。特に、弁体２１を回動自在に支持するヒンジ位置である弁取付部２２が、第２の排水管３２の内周面３２ｎよりも中心側、即ち上下方向に沿って低い位置にできるので、弁体２１のストロークを小さくすることができる。更に、弁体２１を第１の排水管３１の長手方向に対して９０°以下の角度に倒して取り付けることにより、一方の流路から逆止弁設置側の流路への排水の侵入を防止できることから、弁体２１を排水の整流板として用いることもできる。
【００４０】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。なお、本実施形態では、第１実施形態と同一の構成には同一の番号を付し、重複する説明を省略する。
本実施形態の弁付き継手管４０は、継手管４１と、この継手管４１に着脱自在にされる弁体２１とを有する。
継手管４１は、他端４１ｂ側を成す貫通穴４２の開口端部４２ａが、鉛直方向に対して傾斜するように形成されている。具体的には、貫通穴４２の開口端部４２ａの鉛直方向上側よりも下側のほうが、一端４１ａ側との間の長さが短くなるように形成されている。
【００４１】
こうした構成によって、弁取付部２２に対して回動自在に取り付けられた弁体２１は、通常時は鉛直方向に向けて垂直に吊り下がる形態になるので、開口端部４２ａの鉛直方向下側においては、弁体２１との間で常に一定の隙間Ｇが形成される。こうした隙間Ｇによって、上流側である第１の排水管３１から少量の排水が流れる際には、弁体２１に排水が殆ど触れずにこの隙間Ｇから第２の排水管３２に向けて排水が流出する。これにより、弁体２１に排水中の固形分等が堆積することを抑制し、弁体２１のメンテナンスを容易にすることができる。
【００４２】
また、開口端部４２ａと弁体２１との間で隙間Ｇを形成することで、通常の使用時において、弁体２１を境に一方の側である第１の排水管３１と他方の側である第２の排水管３２との間で内圧差が生じることを防止できる。
【００４３】
なお、開口端部４２ａの傾斜を本実施形態とは逆に、貫通穴４２の開口端部４２ａの鉛直方向上側よりも下側のほうが、一端４１ａ側との間の長さが長くなるように形成することもできる。この場合、開口端部４２ａは常時、弁体２１によって確実に閉塞されるので、下流側である第２の排水管３２から上流側である第２の排水管３２に向けて臭気等が逆流することを防止できる。
【００４４】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。なお、本実施形態では、第１実施形態と同一の構成には同一の番号を付し、重複する説明を省略する。
本実施形態では、継手管１１の下流側となる第２の排水管として、一端側が２つに分岐した第２の排水管３５を接続している。この第２の排水管３５は、互いに一線Ｌ１上に配された第１開口３５Ａと第２開口３５Ｂ、及びこの一線Ｌ１に対して直角な方向Ｌ２上に配された第３開口３５Ｃとを有する。
【００４５】
そして、継手管１１は、第２の排水管３５の第２開口３５Ｂに接続されている。このような実施形態では、第３開口３５Ｃから継手管１１に容易にアプローチすることができるので、例えば、継手管１１に後から弁体２１を追加して取り付けたり、あるいは、弁体２１を取り外して洗浄するなどのメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４６】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。なお、本実施形態では、第１実施形態と同一の構成には同一の番号を付し、重複する説明を省略する。
本実施形態では、継手管１１の下流側となる第２の排水管として、一端側が２つに分岐した第２の排水管３５を接続している。この第２の排水管３５は、互いに一線Ｌ３上に配された第１開口３５Ａと第２開口３５Ｂ、及びこの一線Ｌ３に対して直角な方向Ｌ４上に配された第３開口３５Ｃとを有する。
【００４７】
また、継手管１１は、第２の排水管３５の第２開口３５Ｂに接続されている。この継手管１１を構成する第１の排水管３１の内径φ３は、第２の排水管３５の第２開口３５Ｂ側の内径φ５とほぼ同一にされ、同径の接続形態となっている。
【００４８】
このような実施形態でも、第３開口３５Ｃから継手管１１に容易にアプローチすることができるので、例えば、継手管１１に後から弁体２１を追加して取り付けたり、あるいは、弁体２１を取り外して洗浄するなどのメンテナンスを容易に行うことができる。また、下流側に向かって内径が狭まるような段差（有害段差）が生じないので、継手管１１と第２の排水管３５との間に、排水中の固形分等が堆積することを抑制し、メンテナンスを容易にすることができる。
【００４９】
また、第１の排水管３１と第２の排水管３５との間に継手管１１だけを設けておき、必要に応じて後付けで弁体２１を設置するようにすれば、初期コストを抑えて、弁体が取り付け可能な排水管を構成することができる。
【００５０】
（第５実施形態）
図６は、本発明の第５実施形態である弁付き継手管を示す断面図である。また、図７は、第５実施形態である弁付き継手管を上から見た時の斜視図である。
本実施形態の弁付き継手管６０を構成する継手管６１の下流側を成す他端６１ｂには、一端側が２つに分岐した第２の排水管７１を接続している。
【００５１】
本実施形態の弁付き継手管６０は、継手管６１の他端６１ｂ側に、弁体５１を着脱自在に支持する弁取付部６２が形成されている。この弁取付部６２は、例えば、継手管６１の他端６１ｂ側の外周面６１ｕの外側に一体に形成された、外周面６１ｕに沿った湾曲したスリット状の差し込み溝を有する。
【００５２】
一方、本実施形態の弁体５１は、継手管６１の他端６１ｂ側の開口端部を開閉可能に閉塞する弁本体５２と、この弁本体５２を回動自在に支持する弁体基部５３とを有する。弁体基部５３は、継手管６１の他端６１ｂ側に形成された弁取付部６２のスリット状の差し込み溝に挿入可能な、湾曲した板状の挿入片からなる係合部５４と、取付状態で上方に突出するように形成された中空筒状の把手５５とが、それぞれ一体に形成されている。これら弁取付部６２および係合部５４には、互いに係合した状態で固定される係合爪とこの係合爪が入り込む孔部が形成されていることが好ましい。
【００５３】
図６に示すように、係合部５４を構成する湾曲した板状の挿入片の上面には、三角形のガイド片５４ａが一体に形成されている。また、係合部５４が挿入される継手管６１の弁取付部６２には、この三角形のガイド片５４ａを受け入れ可能な三角形のガイド溝６２ａが形成されている。
【００５４】
中空筒状に形成された把手５５には、一般的なパイプＰを差し込むことができる。また、この把手５５の上端部には、開口５５ａが形成されている。こうした開口５５ａには、例えば、鎖や紐などを係着することができる。
【００５５】
このような構成の第５実施形態の弁付き継手管６０によれば、既に継手管６１だけが設けられている状態から、新たに弁体５１を継手管６１の他端６１ｂ側に取り付ける際の作業を容易にできる。即ち、作業者は、弁体基部５３の把手５５を把持して、第２の排水管７１のうち垂直に延びる分岐管の第３開口７１Ｃ側から、弁体５１を第２の排水管７１内に導入し、継手管６１の弁取付部６２に弁体５１の係合部５４を容易に差し込んで取り付けることができる。
【００５６】
こうした弁体５１の取付時に、共に三角形のガイド片５４ａとガイド溝６２ａによって弁体５１が継手管６１に対して正しい取付位置に誘導され、内部が暗くて狭い排水管内であっても、弁体５１の位置合わせなど手間のかかる作業をせずに、容易に正しい位置に取り付けることができる。また、取り付け後に三角形のガイド片５４ａとガイド溝６２ａとの間の隙間の有無を目視で確認することにより、弁体５１の係合部５４が弁取付部６２の奥まで正しく差し込まれているかを確認することができる。
【００５７】
また、弁取付部６２および係合部５４に、係合爪とこの係合爪が入り込む孔部を形成しておけば、これらが互いに係合した際の音によって、弁体５１の係合部５４が弁取付部６２の奥まで正しく差し込まれたことが目視で確認しなくても把握することができる。
【００５８】
また、弁体５１の把手５５が中空筒状に形成されているので、弁体５１の把手５５に一般的な中空のパイプＰを差し込むことにより、把手５５の長さを容易に長くすることができる。これにより、例えば、第２の排水管７１や継手管６１が地表から深い位置に埋設されている場合であっても、把手５５の長さを延長したパイプＰを把持して、継手管６１の弁取付部６２に弁体５１の係合部５４を容易に差し込んで取り付けることができる。
【００５９】
更に、把手５５の上端部に形成された開口５５ａに鎖や紐の一端側を係着し、他端側を第２の排水管７１の第３開口７１Ｃ側に設けた蓋部材の内側などに係着しておくことにより、大雨等で大きな水圧によって弁体５１が弁取付部６２から外れてしまっても、弁体５１が流出してしまうことを防止できる。
【００６０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６１】
例えば、上述した実施形態では、継手管に接続する第１の排水管および第２の排水管をともに直管にしたり、あるいは第２の排水管を２方向の分岐管にした例を示しているが、継手管に接続する排水管の形状は、上流側、下流側とも限定されるものではなく、任意の形状の排水管を接続して用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…弁付き継手管
１１…継手管
１２…貫通穴
１３…第１係合部
１４…第２係合部
２１…弁体
３１…第１の排水管
３２…第２の排水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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