(57)【要約】      （修正有）【課題】小売店が独占している消費者の購買データをメーカーが直接利用できるようにして情報の非対称性を解消し、メーカーから消費者への直接的な販促手段を提供する。【解決手段】メーカートークン管理システム１において、メーカーは自社のメーカートークンをブロックチェーン上に発行し、自社商品を含む購買データをブロックチェーン上にアップロードしたユーザーに対して、一定数のトークンを直接的に付与する。ユーザーに対して付与されたトークン及びユーザーが使用したトークンは、トークン管理システムによって管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、
サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、
ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、
前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、
前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、
前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、
前記トークン管理部は、前記商品購入情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、
前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、
ことを特徴とするメーカートークン管理システム。
【請求項２】
前記商品購買情報は、レシート情報、或いはレシート情報及び当該商品のバーコード情報、或いはレシート情報及び当該商品の画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項３】
前記トークン処理部は、前記商品購買情報が発行対象期間に含まれる場合にのみ、所定のメーカートークンを付与する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項４】
前記汎用トークンは、ユーザーが自社以外の商品を購入したデータを入手する際、メーカーが情報入手対価として支払われるトークンである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項５】
前記汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供する前記メーカートークン、或いはその他のサービスに交換できる。
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーが独自に発行したトークン（メーカートークン）の処理及び管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からスーパー等の流通業者による消費促進及び購買パターン追跡を目的としたトークンの一種であるポイントが発行されている。従来のポイント付与システムは、ＰＯＳ等と連動しながら、消費者に対してその場でポイントが付与されている。また、任意の店舗に対する集客を目的として、団体や協会を作り、加盟する店舗で支払う代金の一部として共通利用できるトークンを発行する場合もある。こうしたトークンを電子化したシステムとして、Ｗｅｂサービスによりユーザーのスマホに電子トークンを配信し、当該ユーザーが店舗に出向いた際に、スマホに登録されている電子トークンを、店頭側が確認する事により、代金の割引を行うシステムも普及しつつある。
【０００３】
更に、消費者自身がレシート等を自身のスマホで読み取り、当該読み取ったデータを送信することで、メーカー自身によるポイントや広告等のコンテンツを配信する仕組みも提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、消費者に発行するトークンを、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理するようにしたものも知られている（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の従来のシステムでは、せっかく消費者が商品購入データを送信したとしても、当該商品がトークン発行の対象となっていない場合、無駄作業となってしまい、消費者に与えるインセンティブが弱く、十分な消費行動データを入手できない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−０２９０３７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ブロックチェーン技術を活用し、消費者からの購買情報の提供と引き換えにトークンを配布し、メーカーが直接的に消費者に対して販促活動を行うことが出来る環境を提供するとともに、仮に、メーカートークン発行対象外の商品購入行動であったとしても、消費者に対し汎用トークンをユーザーに対して提供することにより、消費者による積極的な情報提供を促す（インセンティブを与える）、ことを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】
上記課題解決を目的として、本願発明は、メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、  前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、前記トークン管理部は、前記商品購入情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成からなる本発明によれば、消費者は、メーカートークンを取得することを目的として、自身が購入した商品の購入レシート及び／又は商品バーコードを自身のスマホ等によって読み取り、当該消費者の購入データが自動的にユーザー購買情報管理部に送信され、当該商品を製造したメーカーは、メーカー端末から購買情報管理部に記録されている情報を閲覧することにより、実際の消費者による購入行動データを直接的に得ることができるとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００１０】
更に本発明では、メーカートークン情報を、一般的なＨＴＴＰプロトコルを用いたデータ通信ではなく、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理することにより、高いセキュリティ性の担保とともに、低コストにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の実施形態に係るシステム全体の概略図
【図２】本願発明の実施形態に係るユーザー端末及びサーバー装置の概略図
【図３】本願発明の実施形態に係るユーザー端末の機能を示すブロック図
【図４】本願発明の実施形態に係るユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図
【図５】本願発明の実施形態に係るトークン管理部、トークン処理部、ユーザー情報管理部、ユーザー端末、メーカー端末の関係を示す概略図
【図６】本願発明の実施形態に係る購買情報活用システムとトークン管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図
【図８】汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を当該実施の形態のみに限定するものではなく、本発明はその要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００１３】
図１は、メーカートークン管理システム１の全体像を概念的に示した模式図であり、ブロックチェーン層とその下位に存在するアプリケーション層に対し、本システムに係るアプリケーションソフトウェア（以下、アプリ）がインストールされているメーカー側のメーカー端末２３と、同じく本システムに係るアプリがインストールされているユーザー側のユーザー端末２０がインターネット等の回線を通じて繋がっている。
【００１４】
メーカーは、メーカー端末２３によって自社で製造販売する商品に対応したトークンの発行、残高の管理とともに、後述するように、実際の消費者による購買情報をユーザー購買情報管理部から閲覧することができる。
【００１５】
消費者であるユーザーは、メーカー側が用意したトークン取得を目的（インセンティブ）として、当該メーカーの商品を小売店で購入した際、小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像をユーザー端末２０によって読み取る。読み取られた情報は、アプリによって後述するユーザー購買情報管理部に送信される。また、後述するトークン管理部から、購入した商品に対するトークンが付与され、ユーザー端末２０に送信される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るユーザー端末２０及びサーバー装置の概略図を示している。図２に示すように、本メーカートークン管理システム１は、インターネット等のネットワークＮを介して、本メーカートークン管理システム全体を管理するサーバー装置１０と、ユーザー端末２０とＢｌｏｃｋｃｈａｉｎ（ＢＣシステム）３０が互いに接続されて構成される。
【００１７】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１８】
ユーザー端末２０は、ネットワークＮを介してサーバー装置１０、又はブロックチェーンシステム３０に対して各種のデータを送受信する機能を備えた情報処理装置である。例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、通信機能付きゲーム機等が想定されるが、特に限定さえない。
【００１９】
図３は、ユーザー端末２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ユーザー端末２０は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部２２０と、ネットワークＮと接続するための通信部２３０と、ユーザーからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２４０と、制御部２２０における処理の実行に必要な各種プログラムやデータが格納された記憶部２５０と、画面を表示する表示部２６０と、撮像部２７０とを有している。なお、撮像部２７０は、静止画や動画の撮影や、ＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取りを行う。ユーザー端末２０のユーザーは、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールすることでサーバー装置１０が提供する所定のサービスを利用可能となる。
【００２０】
メーカートークンの取得を希望する消費者は、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールし、小売店において該当商品を購買した際、ユーザー端末２０を操作し、上記したように小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像を撮影し、当該購入情報をアプリによってサーバー装置１０に送信する。
【００２１】
図４は、サーバー装置１０、及び当該サーバー装置１０内に構築されているユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図である。図示のごとく、サーバー装置１０は、入力部１２０、制御部１３０、記憶部１４０、通信部１５０、表示部１６０を有している。
【００２２】
入力部１２０は、サーバー装置１０の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。制御部１３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部、ＲＡＭなどのメモリ及び画像処理部を含む。演算処理部は、各種入力に基づき、記憶部１４０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、インストールされるものであってもよい。
【００２３】
通信部１５０は、サーバー装置１０をネットワークＮに接続するように構成される。例えば、通信部１５０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００２４】
表示部１６０は、例えばディスプレイやモニタ等であり、サーバー装置１０から出力される各種情報を表示する。
【００２５】
記憶部１４０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１３０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等が記録されている。記憶部１４０には、消費者情報データベース１４１、購買情報データベース１４２、商品データベース１４３が構築されている。
【００２６】
消費者情報データベース１４１には、ユーザー端末１０によって事前に登録されている消費者の個人情報であり、ＩＤ、生年月日、年齢、性別、職業、住所、アンケート結果等の各種情報が格納されている。消費者情報としては、上記の他に既婚歴、家族構成、同居家族、年収、世帯年収等を登録してもよい。
【００２７】
購買情報データベース１４２には、消費者が実際に行った購買に関する情報が記録されている。購買情報は、消費者が撮影したレシート画像、当該レシート画像から抽出したレシート情報、商品バーコード情報、消費者が撮影した商品画像である。レシート情報は、商品を購買した際のレシートの画像から、テキストデータを読み込んだ情報でもよい。また、実際に買い物したシーンの画像や、購入した店舗の位置情報も、購買情報として格納することも可能である。
【００２８】
商品データベース１４３には、商品コードと、当該商品コードに対応する商品名、当該商品を提供するメーカー名、当該商品の情報を提供した消費者に付与するメーカートークンが、紐付けられて格納されている。なお、商品データベース１４３は、サーバー装置１０とは別の外部システムが保有していてもよい。
【００２９】
さらに、制御部１３０は、機能部として、受信部１３１、判定部１３２、解析部１３３、商品特定部１３４を備えており、商品特定部１３４にはトークンデータベース１９とトークン付与部１５と有している。
【００３０】
受信部１３１は、ユーザー端末２０から購買情報を受信する。受信部１３１は、受信したレシート画像やレシート情報、商品コード等の購買情報を購買情報データベース１４２に登録する。さらに、ユーザー端末２０から、利用シーン画像や、商品に対するコメント、満足度を数値化した評価等を含むアンケート情報（評価情報）を受信した場合には、これらの情報を購買情報と対応付けて購買情報データベース１４２に記録する。
【００３１】
判定部１３２は、受信部１３１が購買情報を受信した際に、消費者が商品を実際に購買したものと判定する手段である。例えば判定部１３２は、購買情報として、レシート画像（またはレシート情報）と商品バーコードとの両方を受信部１３１が受信していない場合、消費者が商品を実際には購買していないと判定し、当該購買情報を登録しないようにしている。即ち、ユーザーによる不正行為を防止するための手段である。
【００３２】
解析部１３３は、受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、解析する手段である。具体的には、解析部１３３はレシート画像から購買商品を解析し、商品データベース１４３に登録された登録商品と照合する。なお、解析部１３３はレシート画像から店舗名や住所を解析し、店舗の特定に用いてもよい。例えばレシート画像から電話番号しか解析できなかった場合、解析部１３３は、当該電話番号から店舗名や住所を特定することができる。さらに、レシート画像から市外局番を解析できなかった場合、解析部１３３は住所から市外局番を推測することも可能である。解析部１３３が店舗を特定する際に、複数の情報の解析結果を用いることで、解析精度を向上させることができる。
【００３３】
また、解析部１３３は、レシート画像を解析することで、当該レシートに関する購買の情報を収集してもよい。例えば、解析部１３３は、レシートに記載された商品の種類と、受信した商品コードの種類とが一致するか否かを判定することができる。また、解析部１３３は、そのレシートが発行された店舗や時間、レシートに記載された商品の個数、合計金額等を解析してもよい。解析部１３３による解析結果は、購買情報の一部として購買情報データベース１４２に記録することができる。
【００３４】
さらに、解析部１３３は、記憶部１４０に登録されているレシート情報と商品コードとの対応関係を用いて、読み取ったレシート情報をもとに特定の商品識別情報を推測することも可能である。具体的には、レシート情報から抽出した商品名称と、商品コードから特定した商品との照合を繰り返すことで、レシート情報から商品を類推することができる。なお、解析部１３３の機能は、ユーザー端末２０側に持たせることも可能である。
【００３５】
商品特定部１３４は、商品データベース１４３を参照し、受信部１３１が受信した商品コードに基づいて、当該商品コードに対応する商品を特定する。
【００３６】
図５は、トークン管理部２、ユーザー購買情報管理部３、トークン処理部４、ユーザー端末２０、メーカー端末２２の関係を示す概略図である。トークン管理部２は、ユーザーが商品データベース１４３に登録されたメーカーの商品を購入し、ユーザーが商品情報をユーザー端末２０から送信した際に、当該ユーザーに対してトークンの付与を管理するシステムであり、サーバー装置１内に構築されている。
【００３７】
本発明の特徴は、ユーザー及びメーカーのトークン管理をトークン管理部２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２が、トークン管理部２とともにトークンを分散管理するように構成している点である。
【００３８】
ブロックチェーンシステムとは、例えば、ある仮想通貨に関する取引内容を示すトランザクションを、連続性が担保されているブロックと呼ばれる情報に格納し、これらブロックのチェーンすなわちブロックチェーンに含まれるトランザクションに基づいて取引を管理するシステムである。
【００３９】
ブロックチェーンは、すべてのトークンの取引記録を示す元台帳であり、インターネットに接続された、トークン処理用のソフトウェア（トークン・クライアント）を実行する複数のＰＣからなるノードで共通管理されている。これらノードは、上記ソフトウェアにより実現されるトークン処理部により、受け取った決済指示のうち公開鍵暗号技術に基づき正当性が確認された決済指示をトランザクションとしてブロックに格納し、他のノードにブロードキャストする機能を有している。
【００４０】
ブロックチェーンにおいて、トークンはパブリックアドレスとよばれる、各トークン所有者に固有の識別情報に紐づけられている。また、ブロックチェーンはノードだけでなくＰＣやスマートフォンなどの任意の情報処理端末から閲覧可能である、このため、所有者はブロックチェーンを閲覧することにより、自己のパブリックアドレスに関する取引記録からトークン残高等を容易に確認できる。
【００４１】
トークン管理部２は、トークン付与部１５、通信Ｉ／Ｆ部１７、登録処理部１８、トークンデータベース１９からなり、ユーザー端末２０からの要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、ユーザートークン配布管理開始を指示する機能と、メーカー端末２０からの登録要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、メーカートークン配布管理開始を指示する機能を有している。
【００４２】
またトークン付与部１５は、解析部１３３の解析結果に基づいて、ユーザーにトークンを付与する。トークン付与部１５は、商品データベース１４３を参照し、解析部１３３が特定したメーカーが提供する商品情報を抽出する。具体的には、メーカーが登録している商品と当該商品の購買データを提供した時に付与される事前に登録されている（予め定めた規則に基づいて付与される）メーカートークンを参照し、特定する。次にトークン付与部１５は解析部１３３で特定した購買データ内に含まれる商品に対して商品データベース１４３で対応するメーカートークンをユーザー端末２０に送信する。
【００４３】
なお、メーカーが付与するトークンとしては、商品購入の代金の一部とできるいわゆるポイントの他、割引券、優待券、景品プレゼント券など、様々な特典となる形態であって良い。
【００４４】
本発明では、解析部１３３による解析の結果、ユーザーからの購買データが商品データベース１４３に該当する商品が存在しない場合、ユーザーに対しメーカートークンとは別種の汎用トークンを付与するようにしている。この汎用トークンは任意のメーカートークン等に振替可能なトークンであり、これによって、ユーザーが商品データベース１４３に未登録の商品の購買データを登録したとしても、一定のトークンを付与することができ、登録商品以外の商品の購買データを購買情報データベース１４２に登録することにより、消費者による幅広い商品購入データを取得する事ができる。即ち、ユーザーは、商品購入データをユーザー端末１０から送信さえすれば、何らかのトークンを得ることができ、よりインセンティブを高めることができ、結果として、メーカーは多くの消費行動に係るメータを取得することが可能となる。
【００４５】
具体的には、ユーザー購買情報管理部３において、ユーザー端末１０からアップロードされたレシート及び商品のデータを分析し、メーカートークンが登録されていない商品であると判断した場合、汎用トークンをユーザーに付与するよう、ユーザー購買情報管理部３からトークン管理部２に指示する。そしてアップロードされたデータを購買情報データベース１４２にアップデートする。メーカー側は、ユーザーによる他社商品購入データを入手したい場合、メーカー端末２２を使い購買情報データベース１４２に記録されている情報を特定条件で検索し、当該検索結果をダウンロードする。この時、閲覧するメーカーは、所定の汎用トークンをシステム側に支払うことで、閲覧可能となっている。即ち、汎用トークンの原資は、当該システムを利用するメーカーが、消費者による他社購入データを入手する対価として支払うトークンである。
【００４６】
トークン処理部４は、メーカートークンが付与されていない商品のレシートをユーザー端末２０からアップロードされた場合、当該ユーザーに対しトークン管理部２から第二種の汎用トークンを付与する。付与された汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供するメーカートークンや商品、或いはその他のサービスに交換できる。ユーザー購買情報管理部３とトークン管理部２は連動しており、メーカーによる汎用トークンの支払い確認と同時に、支払った汎用トークンデータをメーカー側に提供する。
【００４７】
以下、図６をもとにして、実際のトークン付与・管理に係る動作を説明する。なお、本実施形態では、トークンをいわゆるポイントと同義のものとして扱い、その数量単位をＴＴ（トークン）と呼ぶ。図６は、ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報はサーバー装置１に送信され、判定部１３２の判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による商品特定を経た後、購買情報データベース１４３に保存される。
【００４８】
その後、ユーザー購買情報管理部３は、購買情報データベース１４３に登録されたカメラのレシートとバーコード情報と事前にブロックチェーンシステム３０に登録しておいた商品のメーカートークンの数量（例えば、カメラ２００ＴＴ）を照合し、ユーザー端末２０のウォレット内の公開鍵を使用し、上記２００ＴＴのトークンの所有権を、Ａメーカーからカメラ購入のユーザーに移転する。その結果、ユーザーが従前に保有していたＡメーカーのトークン数が５０００ＴＴから５２００ＴＴに増加する。上記の変更結果は、ユーザー端末２１にも送信される。
【００４９】
その後、Ａメーカーのメーカー端末２２には、ブロックチェーンシステム３０から取得した新たなブロックチェーンに基づき、自己のメーカートークの配布数を確認して、トークン配布の完了を画面表示する。これにより、販売商品に関するメーカートークンが初期値の３００ＴＴから２００ＴＴが引かれ、残高１００ＴＴに更新されたことが画面表示される。
【００５０】
図７は、ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図である。ユーザーはＡメーカーのトークンをメーカーが定める特典（商品やサービスとの交換、割引等）により消費することができる。今回はＡメーカーのトークンをＡメーカーの商品であるスマートフォンと交換する例を示している。
【００５１】
まず、ユーザーはユーザー端末２０からＡメーカーの電子カタログを参照する。その中でメーカートークンと交換をしたい商品であるスマートフォンを選択し、スマートフォンとの交換に必要なＡメーカートークンの支払いを決定する。当該決定された情報は、ユーザー購買情報管理部３に送信され、ユーザー購買情報管理部３からスマートフォンを獲得する為のユーザートークン（例えば４０００ＴＴ）をブロックチェーン上でユーザー端末２０のウォレットからメーカー端末２２のウォレットに移動させる。その後、Ａメーカーはスマートフォンの発送をユーザーに向けて行う。Ａメーカーはメーカーカタログへの商品の登録をユーザー購買情報管理部３にあるトークンカタログ管理部９にて行う。
【００５２】
また、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２は、ブロックチェーンシステム３０によって自己のトークン残高を管理しているため、トークン管理部２を介さず、両端末間で直接トークンを容易にやり取りすることができる。例えば、あるユーザーから他のユーザーへトークンを譲渡する場合、譲渡元ユーザー端末２０において、譲渡先ユーザー及びトークン譲渡額を指定して、ブロックチェーンシステム３０にトークン支払指示を送信すればよい。これにより、ブロックチェーンシステム３０で、譲渡元及び譲渡先のユーザートークン残高間でトークン譲渡額分のトークンが決済されることになる。
【００５３】
なお、メーカートークンは、発行条件を付すことができる。例えば、発行対象となる消費者の条件や、発行タイミング、購買された商品を含む。消費者の条件としては、商品を購買した店舗、消費者の年齢、職業、住所、購買情報データベース１４２に記憶されている過去の購買情報など、ユーザー購買情報管理部３が管理する全ての情報が挙げられる。発行タイミングとしては、ユーザーが購買した商品のレシートと商品のバーコードを読み取ったとき、受信部１３１が商品コードを受信したときなどである。また、商品使用時からの日数を用いる場合には、消費者が利用シーン画像を送信したときからの日数やレシートに記載されている日時などで特定することができる。
【００５４】
図８は、汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図である。ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラとＢメーカーのＳＤカードを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラとＳＤカードのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報をサーバー装置１に送信する。送信された情報は、判定部１３２による判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による処理を経た後、購買情報データベース１４２に保存される。
【００５５】
Ａメーカーはメーカートークンを付与しているため、ユーザーにＡメーカーのトークンが付与される。一方、レシートに記録されているＢメーカーのＳＤカードの購入データは購買情報データベース１４２に保存されるものの、Ｂメーカーはトークン付与に参加していないため、Ｂメーカーのメーカートークンは付与されないが、その代わりに汎用トークンが付与される。
【００５６】
Ａメーカーはマーケットリサーチのために、消費者が購入している他社商品の詳細データを取得したいという希望がある。Ａメーカーはユーザー購買情報管理部３に対しデータ検索を実行し、その結果を得るために汎用トークンを支払い、データを入手する。
【００５７】
Ａメーカーによる汎用トークンの入手方法は２つのパターンがあり、一つはトークンのマーケットプレイスで汎用トークンを購入する方法であり、もう一つは、Ａ社の電子カタログに掲載されている商品を汎用トークンによって交換する方法である。ユーザーは付与された汎用トークンを、Ａ社を含む電子カタログで提供されたメーカー商品を選定し、汎用トークンを使用して購入することができる。またユーザーは、付与された汎用トークンをマーケットプレイスで好きなメーカートークンにも交換できる。
【００５８】
以上のとおり、本発明によれば、ユーザーが利用するトークンとして、メーカーのそれぞれが予め設定した商品購入情報の対価として、メーカーからユーザーに対して仮想的に支払われる、電子化された貨幣価値媒体からなるトークンを用い、ブロッチェーンシステム３０が、ブロックチェーンに基づいて、ユーザーが所有するトークンのユーザートークン残高及びメーカーが所有するトークンのメーカートークン配布数と残高を管理し、ユーザー端末２１が、メーカートークンを消費する事ができるようにするとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００５９】
また、ユーザー及びメーカーのトークン残高をトークン管理システム２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２１及びメーカー端末２２がトークン残高を分散管理することになる。
【００６０】
これにより、一般的なＨＴＴＰなどのプロトコルや暗号化技術を用いたデータ通信により、トークンをやり取りする場合と比較して、ブロックチェーンシステム３０により担保される高いセキュリティ性に基づいて、トークン残高を更新することができ、より安全にトークンを流通させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  メーカートークン管理システム
２  トークン管理部
３  ユーザー購買情報管理部
４  トークン処理部
１０  サーバー装置
１５  トークン付与部
１６  購買情報管理部
１７  通信Ｉ／Ｆ部
１８  登録処理部
１９  トークンデータベース
２０  ユーザー端末
２２  メーカー端末
３０  ブロックチェーンシステム
１２０  入力部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  判定部
１３３  解析部
１３４  商品特定部
１４０  記憶部
１４１  消費者情報データベース
１４２  購買情報データベース
１４３  商品データベース
１５０  通信部
１６０  表示部
２２０  制御部
２３０  通信部
２４０  入力部
２５０  記憶部
２５０  表示部
２７０  撮像部
【図１】
2020194408.tif 000003
【図２】
2020194408.tif 000004
【図３】
2020194408.tif 000005
【図４】
2020194408.tif 000006
【図５】
2020194408.tif 000007
【図６】
2020194408.tif 000008
【図７】
2020194408.tif 000009
【図８】
2020194408.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、
サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、
ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、
前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、
前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、
前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、
前記トークン管理部は、前記商品購入情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、
前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、
ことを特徴とするメーカートークン管理システム。
【請求項２】
前記商品購買情報は、レシート情報、或いはレシート情報及び当該商品のバーコード情報、或いはレシート情報及び当該商品の画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項３】
前記トークン処理部は、前記商品購買情報が発行対象期間に含まれる場合にのみ、所定のメーカートークンを付与する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項４】
前記汎用トークンは、ユーザーが自社以外の商品を購入したデータを入手する際、メーカーが情報入手対価として支払われるトークンである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項５】
前記汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供する前記メーカートークン、或いはその他のサービスに交換できる、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーが独自に発行したトークン（メーカートークン）の処理及び管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からスーパー等の流通業者による消費促進及び購買パターン追跡を目的としたトークンの一種であるポイントが発行されている。従来のポイント付与システムは、ＰＯＳ等と連動しながら、消費者に対してその場でポイントが付与されている。また、任意の店舗に対する集客を目的として、団体や協会を作り、加盟する店舗で支払う代金の一部として共通利用できるトークンを発行する場合もある。こうしたトークンを電子化したシステムとして、Ｗｅｂサービスによりユーザーのスマホに電子トークンを配信し、当該ユーザーが店舗に出向いた際に、スマホに登録されている電子トークンを、店頭側が確認する事により、代金の割引を行うシステムも普及しつつある。
【０００３】
更に、消費者自身がレシート等を自身のスマホで読み取り、当該読み取ったデータを送信することで、メーカー自身によるポイントや広告等のコンテンツを配信する仕組みも提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、消費者に発行するトークンを、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理するようにしたものも知られている（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の従来のシステムでは、せっかく消費者が商品購入データを送信したとしても、当該商品がトークン発行の対象となっていない場合、無駄作業となってしまい、消費者に与えるインセンティブが弱く、十分な消費行動データを入手できない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−０２９０３７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ブロックチェーン技術を活用し、消費者からの購買情報の提供と引き換えにトークンを配布し、メーカーが直接的に消費者に対して販促活動を行うことが出来る環境を提供するとともに、仮に、メーカートークン発行対象外の商品購入行動であったとしても、消費者に対し汎用トークンをユーザーに対して提供することにより、消費者による積極的な情報提供を促す（インセンティブを与える）、ことを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】
上記課題解決を目的として、本願発明は、メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、前記トークン管理部は、前記商品購入情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成からなる本発明によれば、消費者は、メーカートークンを取得することを目的として、自身が購入した商品の購入レシート及び／又は商品バーコードを自身のスマホ等によって読み取り、当該消費者の購入データが自動的にユーザー購買情報管理部に送信され、当該商品を製造したメーカーは、メーカー端末から購買情報管理部に記録されている情報を閲覧することにより、実際の消費者による購入行動データを直接的に得ることができるとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００１０】
更に本発明では、メーカートークン情報を、一般的なＨＴＴＰプロトコルを用いたデータ通信ではなく、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理することにより、高いセキュリティ性の担保とともに、低コストにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の実施形態に係るシステム全体の概略図
【図２】本願発明の実施形態に係るユーザー端末及びサーバー装置の概略図
【図３】本願発明の実施形態に係るユーザー端末の機能を示すブロック図
【図４】本願発明の実施形態に係るユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図
【図５】本願発明の実施形態に係るトークン管理部、トークン処理部、ユーザー情報管理部、ユーザー端末、メーカー端末の関係を示す概略図
【図６】本願発明の実施形態に係る購買情報活用システムとトークン管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図
【図８】汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を当該実施の形態のみに限定するものではなく、本発明はその要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００１３】
図１は、メーカートークン管理システム１の全体像を概念的に示した模式図であり、ブロックチェーン層とその下位に存在するアプリケーション層に対し、本システムに係るアプリケーションソフトウェア（以下、アプリ）がインストールされているメーカー側のメーカー端末２３と、同じく本システムに係るアプリがインストールされているユーザー側のユーザー端末２０がインターネット等の回線を通じて繋がっている。
【００１４】
メーカーは、メーカー端末２３によって自社で製造販売する商品に対応したトークンの発行、残高の管理とともに、後述するように、実際の消費者による購買情報をユーザー購買情報管理部から閲覧することができる。
【００１５】
消費者であるユーザーは、メーカー側が用意したトークン取得を目的（インセンティブ）として、当該メーカーの商品を小売店で購入した際、小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像をユーザー端末２０によって読み取る。読み取られた情報は、アプリによって後述するユーザー購買情報管理部に送信される。また、後述するトークン管理部から、購入した商品に対するトークンが付与され、ユーザー端末２０に送信される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るユーザー端末２０及びサーバー装置の概略図を示している。図２に示すように、本メーカートークン管理システム１は、インターネット等のネットワークＮを介して、本メーカートークン管理システム全体を管理するサーバー装置１０と、ユーザー端末２０とＢｌｏｃｋｃｈａｉｎ（ＢＣシステム）３０が互いに接続されて構成される。
【００１７】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１８】
ユーザー端末２０は、ネットワークＮを介してサーバー装置１０、又はブロックチェーンシステム３０に対して各種のデータを送受信する機能を備えた情報処理装置である。例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、通信機能付きゲーム機等が想定されるが、特に限定されない。
【００１９】
図３は、ユーザー端末２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ユーザー端末２０は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部２２０と、ネットワークＮと接続するための通信部２３０と、ユーザーからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２４０と、制御部２２０における処理の実行に必要な各種プログラムやデータが格納された記憶部２５０と、画面を表示する表示部２６０と、撮像部２７０とを有している。なお、撮像部２７０は、静止画や動画の撮影や、ＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取りを行う。ユーザー端末２０のユーザーは、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールすることでサーバー装置１０が提供する所定のサービスを利用可能となる。
【００２０】
メーカートークンの取得を希望する消費者は、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールし、小売店において該当商品を購買した際、ユーザー端末２０を操作し、上記したように小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像を撮影し、当該購入情報をアプリによってサーバー装置１０に送信する。
【００２１】
図４は、サーバー装置１０、及び当該サーバー装置１０内に構築されているユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図である。図示のごとく、サーバー装置１０は、入力部１２０、制御部１３０、記憶部１４０、通信部１５０、表示部１６０を有している。
【００２２】
入力部１２０は、サーバー装置１０の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。制御部１３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部、ＲＡＭなどのメモリ及び画像処理部を含む。演算処理部は、各種入力に基づき、記憶部１４０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、インストールされるものであってもよい。
【００２３】
通信部１５０は、サーバー装置１０をネットワークＮに接続するように構成される。例えば、通信部１５０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００２４】
表示部１６０は、例えばディスプレイやモニタ等であり、サーバー装置１０から出力される各種情報を表示する。
【００２５】
記憶部１４０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１３０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等が記録されている。記憶部１４０には、消費者情報データベース１４１、購買情報データベース１４２、商品データベース１４３が構築されている。
【００２６】
消費者情報データベース１４１には、ユーザー端末１０によって事前に登録されている消費者の個人情報であり、ＩＤ、生年月日、年齢、性別、職業、住所、アンケート結果等の各種情報が格納されている。消費者情報としては、上記の他に既婚歴、家族構成、同居家族、年収、世帯年収等を登録してもよい。
【００２７】
購買情報データベース１４２には、消費者が実際に行った購買に関する情報が記録されている。購買情報は、消費者が撮影したレシート画像、当該レシート画像から抽出したレシート情報、商品バーコード情報、消費者が撮影した商品画像である。レシート情報は、商品を購買した際のレシートの画像から、テキストデータを読み込んだ情報でもよい。また、実際に買い物したシーンの画像や、購入した店舗の位置情報も、購買情報として格納することも可能である。
【００２８】
商品データベース１４３には、商品コードと、当該商品コードに対応する商品名、当該商品を提供するメーカー名、当該商品の情報を提供した消費者に付与するメーカートークンが、紐付けられて格納されている。なお、商品データベース１４３は、サーバー装置１０とは別の外部システムが保有していてもよい。
【００２９】
さらに、制御部１３０は、機能部として、受信部１３１、判定部１３２、解析部１３３、商品特定部１３４を備えており、商品特定部１３４にはトークンデータベース１９とトークン付与部１５と有している。
【００３０】
受信部１３１は、ユーザー端末２０から購買情報を受信する。受信部１３１は、受信したレシート画像やレシート情報、商品コード等の購買情報を購買情報データベース１４２に登録する。さらに、ユーザー端末２０から、利用シーン画像や、商品に対するコメント、満足度を数値化した評価等を含むアンケート情報（評価情報）を受信した場合には、これらの情報を購買情報と対応付けて購買情報データベース１４２に記録する。
【００３１】
判定部１３２は、受信部１３１が購買情報を受信した際に、消費者が商品を実際に購買したものと判定する手段である。例えば判定部１３２は、購買情報として、レシート画像（またはレシート情報）と商品バーコードとの両方を受信部１３１が受信していない場合、消費者が商品を実際には購買していないと判定し、当該購買情報を登録しないようにしている。即ち、ユーザーによる不正行為を防止するための手段である。
【００３２】
解析部１３３は、受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、解析する手段である。具体的には、解析部１３３はレシート画像から購買商品を解析し、商品データベース１４３に登録された登録商品と照合する。なお、解析部１３３はレシート画像から店舗名や住所を解析し、店舗の特定に用いてもよい。例えばレシート画像から電話番号しか解析できなかった場合、解析部１３３は、当該電話番号から店舗名や住所を特定することができる。さらに、レシート画像から市外局番を解析できなかった場合、解析部１３３は住所から市外局番を推測することも可能である。解析部１３３が店舗を特定する際に、複数の情報の解析結果を用いることで、解析精度を向上させることができる。
【００３３】
また、解析部１３３は、レシート画像を解析することで、当該レシートに関する購買の情報を収集してもよい。例えば、解析部１３３は、レシートに記載された商品の種類と、受信した商品コードの種類とが一致するか否かを判定することができる。また、解析部１３３は、そのレシートが発行された店舗や時間、レシートに記載された商品の個数、合計金額等を解析してもよい。解析部１３３による解析結果は、購買情報の一部として購買情報データベース１４２に記録することができる。
【００３４】
さらに、解析部１３３は、記憶部１４０に登録されているレシート情報と商品コードとの対応関係を用いて、読み取ったレシート情報をもとに特定の商品識別情報を推測することも可能である。具体的には、レシート情報から抽出した商品名称と、商品コードから特定した商品との照合を繰り返すことで、レシート情報から商品を類推することができる。なお、解析部１３３の機能は、ユーザー端末２０側に持たせることも可能である。
【００３５】
商品特定部１３４は、商品データベース１４３を参照し、受信部１３１が受信した商品コードに基づいて、当該商品コードに対応する商品を特定する。
【００３６】
図５は、トークン管理部２、ユーザー購買情報管理部３、トークン処理部４、ユーザー端末２０、メーカー端末２２の関係を示す概略図である。トークン管理部２は、ユーザーが商品データベース１４３に登録されたメーカーの商品を購入し、ユーザーが商品情報をユーザー端末２０から送信した際に、当該ユーザーに対してトークンの付与を管理するシステムであり、サーバー装置１内に構築されている。
【００３７】
本発明の特徴は、ユーザー及びメーカーのトークン管理をトークン管理部２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２が、トークン管理部２とともにトークンを分散管理するように構成している点である。
【００３８】
ブロックチェーンシステムとは、例えば、ある仮想通貨に関する取引内容を示すトランザクションを、連続性が担保されているブロックと呼ばれる情報に格納し、これらブロックのチェーンすなわちブロックチェーンに含まれるトランザクションに基づいて取引を管理するシステムである。
【００３９】
ブロックチェーンは、すべてのトークンの取引記録を示す元台帳であり、インターネットに接続された、トークン処理用のソフトウェア（トークン・クライアント）を実行する複数のＰＣからなるノードで共通管理されている。これらノードは、上記ソフトウェアにより実現されるトークン処理部により、受け取った決済指示のうち公開鍵暗号技術に基づき正当性が確認された決済指示をトランザクションとしてブロックに格納し、他のノードにブロードキャストする機能を有している。
【００４０】
ブロックチェーンにおいて、トークンはパブリックアドレスとよばれる、各トークン所有者に固有の識別情報に紐づけられている。また、ブロックチェーンはノードだけでなくＰＣやスマートフォンなどの任意の情報処理端末から閲覧可能である、このため、所有者はブロックチェーンを閲覧することにより、自己のパブリックアドレスに関する取引記録からトークン残高等を容易に確認できる。
【００４１】
トークン管理部２は、トークン付与部１５、通信Ｉ／Ｆ部１７、登録処理部１８、トークンデータベース１９からなり、ユーザー端末２０からの要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、ユーザートークン配布管理開始を指示する機能と、メーカー端末２０からの登録要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、メーカートークン配布管理開始を指示する機能を有している。
【００４２】
またトークン付与部１５は、解析部１３３の解析結果に基づいて、ユーザーにトークンを付与する。トークン付与部１５は、商品データベース１４３を参照し、解析部１３３が特定したメーカーが提供する商品情報を抽出する。具体的には、メーカーが登録している商品と当該商品の購買データを提供した時に付与される事前に登録されている（予め定めた規則に基づいて付与される）メーカートークンを参照し、特定する。次にトークン付与部１５は解析部１３３で特定した購買データ内に含まれる商品に対して商品データベース１４３で対応するメーカートークンをユーザー端末２０に送信する。
【００４３】
なお、メーカーが付与するトークンとしては、商品購入の代金の一部とできるいわゆるポイントの他、割引券、優待券、景品プレゼント券など、様々な特典となる形態であって良い。
【００４４】
本発明では、解析部１３３による解析の結果、ユーザーからの購買データが商品データベース１４３に該当する商品が存在しない場合、ユーザーに対しメーカートークンとは別種の汎用トークンを付与するようにしている。この汎用トークンは任意のメーカートークン等に振替可能なトークンであり、これによって、ユーザーが商品データベース１４３に未登録の商品の購買データを登録したとしても、一定のトークンを付与することができ、登録商品以外の商品の購買データを購買情報データベース１４２に登録することにより、消費者による幅広い商品購入データを取得する事ができる。即ち、ユーザーは、商品購入データをユーザー端末１０から送信さえすれば、何らかのトークンを得ることができ、よりインセンティブを高めることができるため、結果として、メーカーは多くの消費行動に係るメータを取得することが可能となる。
【００４５】
具体的には、ユーザー購買情報管理部３において、ユーザー端末１０からアップロードされたレシート及び商品のデータを分析し、メーカートークンが登録されていない商品であると判断した場合、汎用トークンをユーザーに付与するよう、ユーザー購買情報管理部３からトークン管理部２に指示する。そしてアップロードされたデータを購買情報データベース１４２にアップデートする。メーカー側は、ユーザーによる他社商品購入データを入手したい場合、メーカー端末２２を使い購買情報データベース１４２に記録されている情報を特定条件で検索し、当該検索結果をダウンロードする。この時、閲覧するメーカーは、所定の汎用トークンをシステム側に支払うことで、閲覧可能となっている。即ち、汎用トークンの原資は、当該システムを利用するメーカーが、消費者による他社購入データを入手する対価として支払うトークンである。
【００４６】
トークン処理部４は、メーカートークンが付与されていない商品のレシートをユーザー端末２０からアップロードされた場合、当該ユーザーに対しトークン管理部２から第二種の汎用トークンを付与する。付与された汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供するメーカートークンや商品、或いはその他のサービスに交換できる。ユーザー購買情報管理部３とトークン管理部２は連動しており、メーカーによる汎用トークンの支払い確認と同時に、支払った汎用トークンデータをメーカー側に提供する。
【００４７】
以下、図６をもとにして、実際のトークン付与・管理に係る動作を説明する。なお、本実施形態では、トークンをいわゆるポイントと同義のものとして扱い、その数量単位をＴＴ（トークン）と呼ぶ。図６は、ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報はサーバー装置１に送信され、判定部１３２の判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による商品特定を経た後、購買情報データベース１４３に保存される。
【００４８】
その後、ユーザー購買情報管理部３は、購買情報データベース１４３に登録されたカメラのレシートとバーコード情報と事前にブロックチェーンシステム３０に登録しておいた商品のメーカートークンの数量（例えば、カメラ２００ＴＴ）を照合し、ユーザー端末２０のウォレット内の公開鍵を使用し、上記２００ＴＴのトークンの所有権を、Ａメーカーからカメラ購入のユーザーに移転する。その結果、ユーザーが従前に保有していたＡメーカーのトークン数が５０００ＴＴから５２００ＴＴに増加する。上記の変更結果は、ユーザー端末２１にも送信される。
【００４９】
その後、Ａメーカーのメーカー端末２２には、ブロックチェーンシステム３０から取得した新たなブロックチェーンに基づき、自己のメーカートークの配布数を確認して、トークン配布の完了を画面表示する。これにより、販売商品に関するメーカートークンが初期値の３００ＴＴから２００ＴＴが引かれ、残高１００ＴＴに更新されたことが画面表示される。
【００５０】
図７は、ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図である。ユーザーはＡメーカーのトークンをメーカーが定める特典（商品やサービスとの交換、割引等）により消費することができる。今回はＡメーカーのトークンをＡメーカーの商品であるスマートフォンと交換する例を示している。
【００５１】
まず、ユーザーはユーザー端末２０からＡメーカーの電子カタログを参照する。その中でメーカートークンと交換をしたい商品であるスマートフォンを選択し、スマートフォンとの交換に必要なＡメーカートークンの支払いを決定する。当該決定された情報は、ユーザー購買情報管理部３に送信され、ユーザー購買情報管理部３からスマートフォンを獲得する為のユーザートークン（例えば４０００ＴＴ）をブロックチェーン上でユーザー端末２０のウォレットからメーカー端末２２のウォレットに移動させる。その後、Ａメーカーはスマートフォンの発送をユーザーに向けて行う。Ａメーカーはメーカーカタログへの商品の登録をユーザー購買情報管理部３にあるトークンカタログ管理部９にて行う。
【００５２】
また、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２は、ブロックチェーンシステム３０によって自己のトークン残高を管理しているため、トークン管理部２を介さず、両端末間で直接トークンを容易にやり取りすることができる。例えば、あるユーザーから他のユーザーへトークンを譲渡する場合、譲渡元ユーザー端末２０において、譲渡先ユーザー及びトークン譲渡額を指定して、ブロックチェーンシステム３０にトークン支払指示を送信すればよい。これにより、ブロックチェーンシステム３０で、譲渡元及び譲渡先のユーザートークン残高間でトークン譲渡額分のトークンが決済されることになる。
【００５３】
なお、メーカートークンは、発行条件を付すことができる。例えば、発行対象となる消費者の条件や、発行タイミング、購買された商品を含む。消費者の条件としては、商品を購買した店舗、消費者の年齢、職業、住所、購買情報データベース１４２に記憶されている過去の購買情報など、ユーザー購買情報管理部３が管理する全ての情報が挙げられる。発行タイミングとしては、ユーザーが購買した商品のレシートと商品のバーコードを読み取ったとき、受信部１３１が商品コードを受信したときなどである。また、商品使用時からの日数を用いる場合には、消費者が利用シーン画像を送信したときからの日数やレシートに記載されている日時などで特定することができる。
【００５４】
図８は、汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図である。ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラとＢメーカーのＳＤカードを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラとＳＤカードのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報をサーバー装置１に送信する。送信された情報は、判定部１３２による判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による処理を経た後、購買情報データベース１４２に保存される。
【００５５】
Ａメーカーはメーカートークンを付与しているため、ユーザーにＡメーカーのトークンが付与される。一方、レシートに記録されているＢメーカーのＳＤカードの購入データは購買情報データベース１４２に保存されるものの、Ｂメーカーはトークン付与に参加していないため、Ｂメーカーのメーカートークンは付与されないが、その代わりに汎用トークンが付与される。
【００５６】
Ａメーカーはマーケットリサーチのために、消費者が購入している他社商品の詳細データを取得したいという希望がある。Ａメーカーはユーザー購買情報管理部３に対しデータ検索を実行し、その結果を得るために汎用トークンを支払い、データを入手する。
【００５７】
Ａメーカーによる汎用トークンの入手方法は２つのパターンがあり、一つはトークンのマーケットプレイスで汎用トークンを購入する方法であり、もう一つは、Ａ社の電子カタログに掲載されている商品を汎用トークンによって交換する方法である。ユーザーは付与された汎用トークンを、Ａ社を含む電子カタログで提供されたメーカー商品を選定し、汎用トークンを使用して購入することができる。またユーザーは、付与された汎用トークンをマーケットプレイスで好きなメーカートークンにも交換できる。
【００５８】
以上のとおり、本発明によれば、ユーザーが利用するトークンとして、メーカーのそれぞれが予め設定した商品購入情報の対価として、メーカーからユーザーに対して仮想的に支払われる、電子化された貨幣価値媒体からなるトークンを用い、ブロッチェーンシステム３０が、ブロックチェーンに基づいて、ユーザーが所有するトークンのユーザートークン残高及びメーカーが所有するトークンのメーカートークン配布数と残高を管理し、ユーザー端末２１が、メーカートークンを消費する事ができるようにするとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００５９】
また、ユーザー及びメーカーのトークン残高をトークン管理システム２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２１及びメーカー端末２２がトークン残高を分散管理することになる。
【００６０】
これにより、一般的なＨＴＴＰなどのプロトコルや暗号化技術を用いたデータ通信により、トークンをやり取りする場合と比較して、ブロックチェーンシステム３０により担保される高いセキュリティ性に基づいて、トークン残高を更新することができ、より安全にトークンを流通させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  メーカートークン管理システム
２  トークン管理部
３  ユーザー購買情報管理部
４  トークン処理部
１０  サーバー装置
１５  トークン付与部
１６  購買情報管理部
１７  通信Ｉ／Ｆ部
１８  登録処理部
１９  トークンデータベース
２０  ユーザー端末
２２  メーカー端末
３０  ブロックチェーンシステム
１２０  入力部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  判定部
１３３  解析部
１３４  商品特定部
１４０  記憶部
１４１  消費者情報データベース
１４２  購買情報データベース
１４３  商品データベース
１５０  通信部
１６０  表示部
２２０  制御部
２３０  通信部
２４０  入力部
２５０  記憶部
２５０  表示部
２７０  撮像部
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、
サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、
ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、
前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、
前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、
前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、
前記トークン管理部は、前記商品購買情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、
前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、
ことを特徴とするメーカートークン管理システム。
【請求項２】
前記商品購買情報は、レシート情報、或いはレシート情報及び当該商品のバーコード情報、或いはレシート情報及び当該商品の画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項３】
前記トークン処理部は、前記商品購買情報が発行対象期間に含まれる場合にのみ、所定のメーカートークンを付与する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項４】
前記汎用トークンは、ユーザーが自社以外の商品を購入したデータを入手する際、メーカーが情報入手対価として支払うトークンである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【請求項５】
前記汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供する前記メーカートークン、或いはその他のサービスに交換できる、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のメーカートークン管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーが独自に発行したトークン（メーカートークン）の処理及び管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からスーパー等の流通業者による消費促進及び購買パターン追跡を目的としたトークンの一種であるポイントが発行されている。従来のポイント付与システムは、ＰＯＳ等と連動しながら、消費者に対してその場でポイントが付与されている。また、任意の店舗に対する集客を目的として、団体や協会を作り、加盟する店舗で支払う代金の一部として共通利用できるトークンを発行する場合もある。こうしたトークンを電子化したシステムとして、Ｗｅｂサービスによりユーザーのスマホに電子トークンを配信し、当該ユーザーが店舗に出向いた際に、スマホに登録されている電子トークンを、店頭側が確認する事により、代金の割引を行うシステムも普及しつつある。
【０００３】
更に、消費者自身がレシート等を自身のスマホで読み取り、当該読み取ったデータを送信することで、メーカー自身によるポイントや広告等のコンテンツを配信する仕組みも提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、消費者に発行するトークンを、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理するようにしたものも知られている（特許文献２）。
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の従来のシステムでは、せっかく消費者が商品購入データを送信したとしても、当該商品がトークン発行の対象となっていない場合、無駄作業となってしまい、消費者に与えるインセンティブが弱く、十分な消費行動データを入手できない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−０２９０３７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０２８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ブロックチェーン技術を活用し、消費者からの購買情報の提供と引き換えにトークンを配布し、メーカーが直接的に消費者に対して販促活動を行うことが出来る環境を提供するとともに、仮に、メーカートークン発行対象外の商品購入行動であったとしても、消費者に対し汎用トークンをユーザーに対して提供することにより、消費者による積極的な情報提供を促す（インセンティブを与える）、ことを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】
上記課題解決を目的として、本願発明は、メーカーが発行するメーカートークンを、ブロックチェーンを用いて処理及び管理するシステムであって、サーバー内に構築され、ユーザーの購買情報を管理するユーザー購買情報管理部及び前記メーカートークンの管理を行うトークン管理部と、ブロックチェーンシステム内に構築されるトークン処理部と、前記システムを利用可能なアプリケーションソフトウェアがインストールされているメーカー端末及びユーザー端末からなり、前記メーカー端末を利用して発行された前記メーカートークンは、前記メーカー端末から前記トークン管理部に送信されて、前記トークン管理部に記録・管理され、前記ユーザー端末を利用して読み取られた商品購買情報は、前記ユーザー端末から前記購買情報管理部に送信されて、前記購買情報管理部に記録・管理され、前記トークン管理部は、前記商品購買情報と前記トークン処理部に記録されているトークン情報に基づいて付与すべきメーカートークンを特定して記録し、当該特定されたメーカートークン情報を前記ユーザー端末に送信するとともに、前記トークン処理部は、前記商品購買情報に対し該当する商品についてメーカーが前記メーカートークン発行をしていなかった場合、メーカートークンとは別種の汎用トークンをユーザーに対して提供する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成からなる本発明によれば、消費者は、メーカートークンを取得することを目的として、自身が購入した商品の購入レシート及び／又は商品バーコードを自身のスマホ等によって読み取り、当該消費者の購入データが自動的にユーザー購買情報管理部に送信され、当該商品を製造したメーカーは、メーカー端末から購買情報管理部に記録されている情報を閲覧することにより、実際の消費者による購入行動データを直接的に得ることができるとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００１０】
更に本発明では、メーカートークン情報を、一般的なＨＴＴＰプロトコルを用いたデータ通信ではなく、ブロックチェーンシステムを利用して分散管理することにより、高いセキュリティ性の担保とともに、低コストにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願発明の実施形態に係るシステム全体の概略図
【図２】本願発明の実施形態に係るユーザー端末及びサーバー装置の概略図
【図３】本願発明の実施形態に係るユーザー端末の機能を示すブロック図
【図４】本願発明の実施形態に係るユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図
【図５】本願発明の実施形態に係るトークン管理部、トークン処理部、ユーザー情報管理部、ユーザー端末、メーカー端末の関係を示す概略図
【図６】本願発明の実施形態に係る購買情報活用システムとトークン管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図
【図８】汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を当該実施の形態のみに限定するものではなく、本発明はその要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００１３】
図１は、メーカートークン管理システム１の全体像を概念的に示した模式図であり、ブロックチェーン層とその下位に存在するアプリケーション層に対し、本システムに係るアプリケーションソフトウェア（以下、アプリ）がインストールされているメーカー側のメーカー端末２３と、同じく本システムに係るアプリがインストールされているユーザー側のユーザー端末２０がインターネット等の回線を通じて繋がっている。
【００１４】
メーカーは、メーカー端末２３によって自社で製造販売する商品に対応したトークンの発行、残高の管理とともに、後述するように、実際の消費者による購買情報をユーザー購買情報管理部から閲覧することができる。
【００１５】
消費者であるユーザーは、メーカー側が用意したトークン取得を目的（インセンティブ）として、当該メーカーの商品を小売店で購入した際、小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像をユーザー端末２０によって読み取る。読み取られた情報は、アプリによって後述するユーザー購買情報管理部に送信される。また、後述するトークン管理部から、購入した商品に対するトークンが付与され、ユーザー端末２０に送信される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るユーザー端末２０及びサーバー装置の概略図を示している。図２に示すように、本メーカートークン管理システム１は、インターネット等のネットワークＮを介して、本メーカートークン管理システム全体を管理するサーバー装置１０と、ユーザー端末２０とＢｌｏｃｋｃｈａｉｎ（ＢＣシステム）３０が互いに接続されて構成される。
【００１７】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１８】
ユーザー端末２０は、ネットワークＮを介してサーバー装置１０、又はブロックチェーンシステム３０に対して各種のデータを送受信する機能を備えた情報処理装置である。例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、通信機能付きゲーム機等が想定されるが、特に限定されない。
【００１９】
図３は、ユーザー端末２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、ユーザー端末２０は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部２２０と、ネットワークＮと接続するための通信部２３０と、ユーザーからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２４０と、制御部２２０における処理の実行に必要な各種プログラムやデータが格納された記憶部２５０と、画面を表示する表示部２６０と、撮像部２７０とを有している。なお、撮像部２７０は、静止画や動画の撮影や、ＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取りを行う。ユーザー端末２０のユーザーは、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールすることでサーバー装置１０が提供する所定のサービスを利用可能となる。
【００２０】
メーカートークンの取得を希望する消費者は、ユーザー端末２０に所定のアプリをインストールし、小売店において該当商品を購入した際、ユーザー端末２０を操作し、上記したように小売店側が提供するレシートとともに、商品に付されているバーコード、或いは撮影した商品画像を撮影し、当該商品を購入した情報をアプリによってサーバー装置１０に送信する。
【００２１】
図４は、サーバー装置１０、及び当該サーバー装置１０内に構築されているユーザー購買情報管理部の構成を示すブロック図である。図示のごとく、サーバー装置１０は、入力部１２０、制御部１３０、記憶部１４０、通信部１５０、表示部１６０を有している。
【００２２】
入力部１２０は、サーバー装置１０の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。制御部１３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部、ＲＡＭなどのメモリ及び画像処理部を含む。演算処理部は、各種入力に基づき、記憶部１４０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、インストールされるものであってもよい。
【００２３】
通信部１５０は、サーバー装置１０をネットワークＮに接続するように構成される。例えば、通信部１５０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００２４】
表示部１６０は、例えばディスプレイやモニタ等であり、サーバー装置１０から出力される各種情報を表示する。
【００２５】
記憶部１４０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１３０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等が記録されている。記憶部１４０には、消費者情報データベース１４１、購買情報データベース１４２、商品データベース１４３が構築されている。
【００２６】
消費者情報データベース１４１には、ユーザー端末１０によって事前に登録されている消費者の個人情報であり、ＩＤ、生年月日、年齢、性別、職業、住所、アンケート結果等の各種情報が格納されている。消費者情報としては、上記の他に既婚歴、家族構成、同居家族、年収、世帯年収等を登録してもよい。
【００２７】
購買情報データベース１４２には、消費者が実際に行った購買に関する情報が記録されている。購買情報は、消費者が撮影したレシート画像、当該レシート画像から抽出したレシート情報、商品バーコード情報、消費者が撮影した商品画像である。レシート情報は、商品を購入した際のレシートの画像から、テキストデータを読み込んだ情報でもよい。また、実際に買い物したシーンの画像や、購入した店舗の位置情報も、購買情報として格納することも可能である。
【００２８】
商品データベース１４３には、商品コードと、当該商品コードに対応する商品名、当該商品を提供するメーカー名、当該商品の情報を提供した消費者に付与するメーカートークンが、紐付けられて格納されている。なお、商品データベース１４３は、サーバー装置１０とは別の外部システムが保有していてもよい。
【００２９】
さらに、制御部１３０は、機能部として、受信部１３１、判定部１３２、解析部１３３、商品特定部１３４を備えており、商品特定部１３４にはトークンデータベース１９とトークン付与部１５と有している。
【００３０】
受信部１３１は、ユーザー端末２０から購買情報を受信する。受信部１３１は、受信したレシート画像やレシート情報、商品コード等の購買情報を購買情報データベース１４２に登録する。さらに、ユーザー端末２０から、利用シーン画像や、商品に対するコメント、満足度を数値化した評価等を含むアンケート情報（評価情報）を受信した場合には、これらの情報を購買情報と対応付けて購買情報データベース１４２に記録する。
【００３１】
判定部１３２は、受信部１３１が購買情報を受信した際に、消費者が商品を実際に購入したものと判定する手段である。例えば判定部１３２は、購買情報として、レシート画像（またはレシート情報）と商品バーコードとの両方を受信部１３１が受信していない場合、消費者が商品を実際には購入していないと判定し、当該購買情報を登録しないようにしている。即ち、ユーザーによる不正行為を防止するための手段である。
【００３２】
解析部１３３は、受信したレシート画像から当該レシートのテキストデータであるレシート情報を抽出し、解析する手段である。具体的には、解析部１３３はレシート画像から購買商品を解析し、商品データベース１４３に登録された登録商品と照合する。なお、解析部１３３はレシート画像から店舗名や住所を解析し、店舗の特定に用いてもよい。例えばレシート画像から電話番号しか解析できなかった場合、解析部１３３は、当該電話番号から店舗名や住所を特定することができる。さらに、レシート画像から市外局番を解析できなかった場合、解析部１３３は住所から市外局番を推測することも可能である。解析部１３３が店舗を特定する際に、複数の情報の解析結果を用いることで、解析精度を向上させることができる。
【００３３】
また、解析部１３３は、レシート画像を解析することで、当該レシートに関する購買の情報を収集してもよい。例えば、解析部１３３は、レシートに記載された商品の種類と、受信した商品コードの種類とが一致するか否かを判定することができる。また、解析部１３３は、そのレシートが発行された店舗や時間、レシートに記載された商品の個数、合計金額等を解析してもよい。解析部１３３による解析結果は、購買情報の一部として購買情報データベース１４２に記録することができる。
【００３４】
さらに、解析部１３３は、記憶部１４０に登録されているレシート情報と商品コードとの対応関係を用いて、読み取ったレシート情報をもとに特定の商品識別情報を推測することも可能である。具体的には、レシート情報から抽出した商品名称と、商品コードから特定した商品との照合を繰り返すことで、レシート情報から商品を類推することができる。なお、解析部１３３の機能は、ユーザー端末２０側に持たせることも可能である。
【００３５】
商品特定部１３４は、商品データベース１４３を参照し、受信部１３１が受信した商品コードに基づいて、当該商品コードに対応する商品を特定する。
【００３６】
図５は、トークン管理部２、ユーザー購買情報管理部３、トークン処理部４、ユーザー端末２０、メーカー端末２２の関係を示す概略図である。トークン管理部２は、ユーザーが商品データベース１４３に登録されたメーカーの商品を購入し、ユーザーが商品情報をユーザー端末２０から送信した際に、当該ユーザーに対してトークンの付与を管理するシステムであり、サーバー装置１内に構築されている。
【００３７】
本発明の特徴は、ユーザー及びメーカーのトークン管理をトークン管理部２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２が、トークン管理部２とともにトークンを分散管理するように構成している点である。
【００３８】
ブロックチェーンシステムとは、例えば、ある仮想通貨に関する取引内容を示すトランザクションを、連続性が担保されているブロックと呼ばれる情報に格納し、これらブロックのチェーンすなわちブロックチェーンに含まれるトランザクションに基づいて取引を管理するシステムである。
【００３９】
ブロックチェーンは、すべてのトークンの取引記録を示す元台帳であり、インターネットに接続された、トークン処理用のソフトウェア（トークン・クライアント）を実行する複数のＰＣからなるノードで共通管理されている。これらノードは、上記ソフトウェアにより実現されるトークン処理部により、受け取った決済指示のうち公開鍵暗号技術に基づき正当性が確認された決済指示をトランザクションとしてブロックに格納し、他のノードにブロードキャストする機能を有している。
【００４０】
ブロックチェーンにおいて、トークンはパブリックアドレスとよばれる、各トークン所有者に固有の識別情報に紐づけられている。また、ブロックチェーンはノードだけでなくＰＣやスマートフォンなどの任意の情報処理端末から閲覧可能である、このため、所有者はブロックチェーンを閲覧することにより、自己のパブリックアドレスに関する取引記録からトークン残高等を容易に確認できる。
【００４１】
トークン管理部２は、トークン付与部１５、通信Ｉ／Ｆ部１７、登録処理部１８、トークンデータベース１９からなり、ユーザー端末２０からの要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、ユーザートークン配布管理開始を指示する機能と、メーカー端末２０からの登録要求に応じて、ブロックチェーンシステム３０に対して、メーカートークン配布管理開始を指示する機能を有している。
【００４２】
またトークン付与部１５は、解析部１３３の解析結果に基づいて、ユーザーにトークンを付与する。トークン付与部１５は、商品データベース１４３を参照し、解析部１３３が特定したメーカーが提供する商品情報を抽出する。具体的には、メーカーが登録している商品と当該商品の購買データを提供した時に付与される事前に登録されている（予め定めた規則に基づいて付与される）メーカートークンを参照し、特定する。次にトークン付与部１５は解析部１３３で特定した購買データ内に含まれる商品に対して商品データベース１４３で対応するメーカートークンをユーザー端末２０に送信する。
【００４３】
なお、メーカーが付与するトークンとしては、商品購入の代金の一部とできるいわゆるポイントの他、割引券、優待券、景品プレゼント券など、様々な特典となる形態であって良い。
【００４４】
本発明では、解析部１３３による解析の結果、ユーザーからの購買データが商品データベース１４３に該当する商品が存在しない場合、ユーザーに対しメーカートークンとは別種の汎用トークンを付与するようにしている。この汎用トークンは任意のメーカートークン等に振替可能なトークンであり、これによって、ユーザーが商品データベース１４３に未登録の商品の購買データを登録したとしても、一定のトークンを付与することができ、登録商品以外の商品の購買データを購買情報データベース１４２に登録することにより、消費者による幅広い商品購入データを取得する事ができる。即ち、ユーザーは、商品購入データをユーザー端末１０から送信さえすれば、何らかのトークンを得ることができ、よりインセンティブを高めることができるため、結果として、メーカーは多くの消費行動に係るデータを取得することが可能となる。
【００４５】
具体的には、ユーザー購買情報管理部３において、ユーザー端末１０からアップロードされたレシート及び商品のデータを分析し、メーカートークンが登録されていない商品であると判断した場合、汎用トークンをユーザーに付与するよう、ユーザー購買情報管理部３からトークン管理部２に指示する。そしてアップロードされたデータを購買情報データベース１４２にアップデートする。メーカー側は、ユーザーによる他社商品購入データを入手したい場合、メーカー端末２２を使い購買情報データベース１４２に記録されている情報を特定条件で検索し、当該検索結果をダウンロードする。この時、閲覧するメーカーは、所定の汎用トークンをシステム側に支払うことで、閲覧可能となっている。即ち、汎用トークンの原資は、当該システムを利用するメーカーが、消費者による他社製品の購入データを入手する対価として支払うトークンである。
【００４６】
トークン処理部４は、メーカートークンが付与されていない商品のレシートをユーザー端末２０からアップロードされた場合、当該ユーザーに対しトークン管理部２から汎用トークンを付与する。付与された汎用トークンは、マーケットプレイスでメーカーが提供するメーカートークンや商品、或いはその他のサービスに交換できる。ユーザー購買情報管理部３とトークン管理部２は連動しており、メーカーによる汎用トークンの支払い確認と同時に、支払った汎用トークンデータをメーカー側に提供する。
【００４７】
以下、図６をもとにして、実際のトークン付与・管理に係る動作を説明する。なお、本実施形態では、トークンをいわゆるポイントと同義のものとして扱い、その数量単位をＴＴ（トークン）と呼ぶ。図６は、ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報はサーバー装置１に送信され、判定部１３２の判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による商品特定を経た後、購買情報データベース１４３に保存される。
【００４８】
その後、ユーザー購買情報管理部３は、購買情報データベース１４３に登録されたカメラのレシートとバーコード情報と事前にブロックチェーンシステム３０に登録しておいた商品のメーカートークンの数量（例えば、カメラ２００ＴＴ）を照合し、ユーザー端末２０のウォレット内の公開鍵を使用し、上記２００ＴＴのトークンの所有権を、Ａメーカーからカメラ購入のユーザーに移転する。その結果、ユーザーが従前に保有していたＡメーカーのトークン数が５０００ＴＴから５２００ＴＴに増加する。上記の変更結果は、ユーザー端末２１にも送信される。
【００４９】
その後、Ａメーカーのメーカー端末２２には、ブロックチェーンシステム３０から取得した新たなブロックチェーンに基づき、自己のメーカートークの配布数を確認して、トークン配布の完了を画面表示する。これにより、販売商品に関するメーカートークンが初期値の３００ＴＴから２００ＴＴが引かれ、残高１００ＴＴに更新されたことが画面表示される。
【００５０】
図７は、ユーザーが獲得したＡメーカーのトークンを使用する際の例を示す図である。ユーザーはＡメーカーのトークンをメーカーが定める特典（商品やサービスとの交換、割引等）により消費することができる。今回はＡメーカーのトークンをＡメーカーの商品であるスマートフォンと交換する例を示している。
【００５１】
まず、ユーザーはユーザー端末２０からＡメーカーの電子カタログを参照する。その中でメーカートークンと交換をしたい商品であるスマートフォンを選択し、スマートフォンとの交換に必要なＡメーカートークンの支払いを決定する。当該決定された情報は、ユーザー購買情報管理部３に送信され、ユーザー購買情報管理部３からスマートフォンを獲得する為のユーザートークン（例えば４０００ＴＴ）をブロックチェーン上でユーザー端末２０のウォレットからメーカー端末２２のウォレットに移動させる。その後、Ａメーカーはスマートフォンの発送をユーザーに向けて行う。Ａメーカーはメーカーカタログへの商品の登録をユーザー購買情報管理部３にあるトークンカタログ管理部９にて行う。
【００５２】
また、ユーザー端末２０及びメーカー端末２２は、ブロックチェーンシステム３０によって自己のトークン残高を管理しているため、トークン管理部２を介さず、両端末間で直接トークンを容易にやり取りすることができる。例えば、あるユーザーから他のユーザーへトークンを譲渡する場合、譲渡元ユーザー端末２０において、譲渡先ユーザー及びトークン譲渡額を指定して、ブロックチェーンシステム３０にトークン支払指示を送信すればよい。これにより、ブロックチェーンシステム３０で、譲渡元及び譲渡先のユーザートークン残高間でトークン譲渡額分のトークンが決済されることになる。
【００５３】
なお、メーカートークンは、発行条件を付すことができる。例えば、発行対象となる消費者の条件や、発行タイミング、購買された商品を含む。消費者の条件としては、商品を購入した店舗、消費者の年齢、職業、住所、購買情報データベース１４２に記憶されている過去の購買情報など、ユーザー購買情報管理部３が管理する全ての情報が挙げられる。発行タイミングとしては、ユーザーが購入した商品のレシートと商品のバーコードを読み取ったとき、受信部１３１が商品コードを受信したときなどである。また、商品使用時からの日数を用いる場合には、消費者が利用シーン画像を送信したときからの日数やレシートに記載されている日時などで特定することができる。
【００５４】
図８は、汎用トークンの付与例及び使用例を説明する図である。ユーザーがある小売店においてＡメーカーのカメラとＢメーカーのＳＤカードを購入した際のトークン付与の例を示している。ユーザーは購入したカメラとＳＤカードのレシートと商品バーコードをユーザー端末２０で読み取り、当該情報をサーバー装置１に送信する。送信された情報は、判定部１３２による判定、解析部１３３による解析、商品特定部１３４による処理を経た後、購買情報データベース１４２に保存される。
【００５５】
Ａメーカーはメーカートークンを付与しているため、ユーザーにＡメーカーのトークンが付与される。一方、レシートに記録されているＢメーカーのＳＤカードの購入データは購買情報データベース１４２に保存されるものの、Ｂメーカーはトークン付与に参加していないため、Ｂメーカーのメーカートークンは付与されないが、その代わりに汎用トークンが付与される。
【００５６】
Ａメーカーはマーケットリサーチのために、消費者が購入している他社商品の詳細データを取得したいという希望がある。Ａメーカーはユーザー購買情報管理部３に対しデータ検索を実行し、その結果を得るために汎用トークンを支払い、データを入手する。
【００５７】
Ａメーカーによる汎用トークンの入手方法は２つのパターンがあり、一つはトークンのマーケットプレイスで汎用トークンを購入する方法であり、もう一つは、Ａ社の電子カタログに掲載されている商品を汎用トークンによって交換する方法である。ユーザーは付与された汎用トークンを、Ａ社を含む電子カタログで提供されたメーカー商品を選定し、汎用トークンを使用して購入することができる。またユーザーは、付与された汎用トークンをマーケットプレイスで好きなメーカートークンにも交換できる。
【００５８】
以上のとおり、本発明によれば、ユーザーが利用するトークンとして、メーカーのそれぞれが予め設定した商品を購入した情報の対価として、メーカーからユーザーに対して仮想的に支払う電子化された貨幣価値媒体からなるトークンを用い、ブロッチェーンシステム３０が、ブロックチェーンに基づいて、ユーザーが所有するトークンのユーザートークン残高及びメーカーが所有するトークンのメーカートークン配布数と残高を管理し、ユーザー端末２１が、メーカートークンを消費する事ができるようにするとともに、仮に実際に購入した商品がメーカートークン発行対象外であったとしても、汎用トークンを別途に発行することにより、消費者による情報提供を促すことができる。
【００５９】
また、ユーザー及びメーカーのトークン残高をトークン管理システム２で一元管理するのではなく、ブロックチェーンシステム３０を利用して、ユーザー端末２１及びメーカー端末２２がトークン残高を分散管理することになる。
【００６０】
これにより、一般的なＨＴＴＰなどのプロトコルや暗号化技術を用いたデータ通信により、トークンをやり取りする場合と比較して、ブロックチェーンシステム３０により担保される高いセキュリティ性に基づいて、トークン残高を更新することができ、より安全にトークンを流通させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  メーカートークン管理システム
２  トークン管理部
３  ユーザー購買情報管理部
４  トークン処理部
１０  サーバー装置
１５  トークン付与部
１６  購買情報管理部
１７  通信Ｉ／Ｆ部
１８  登録処理部
１９  トークンデータベース
２０  ユーザー端末
２２  メーカー端末
３０  ブロックチェーンシステム
１２０  入力部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  判定部
１３３  解析部
１３４  商品特定部
１４０  記憶部
１４１  消費者情報データベース
１４２  購買情報データベース
１４３  商品データベース
１５０  通信部
１６０  表示部
２２０  制御部
２３０  通信部
２４０  入力部
２５０  記憶部
２５０  表示部
２７０  撮像部