(57)【要約】【課題】耐擦動性に優れるがゆえに優れたヨーグルト付着防止効果を発揮できる蓋材を提供する。【解決手段】ヨーグルトが充填される容器の蓋材であって、（１）前記蓋材は、１）基材層、２）シール層及び３）シール層表面に付着した疎水性酸化物微粒子を順に含み、（２）前記シール層は、（ａ）融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂、（ｂ）融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、（ｃ）粘着付与材及び（ｄ）炭酸カルシウム粒子を含む、ことを特徴とするヨーグルト容器用蓋材に係る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーグルトが充填される容器の蓋材であって、
（１）前記蓋材は、１）基材層、２）シール層及び３）シール層表面に付着した疎水性酸化物微粒子を順に含み、
（２）前記シール層は、（ａ）融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂、（ｂ）融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、（ｃ）粘着付与材及び（ｄ）炭酸カルシウム粒子を含む、
ことを特徴とするヨーグルト容器用蓋材。
【請求項２】
炭酸カルシウム粒子は、前記（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して３０〜６０重量部である、請求項１に記載のヨーグルト容器用蓋材。
【請求項３】
炭酸カルシウム粒子は、平均粒径Ｄ５０が１〜５μｍである、請求項１又は２に記載のヨーグルト容器用蓋材。
【請求項４】
シール層は、厚みが１０〜３０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のヨーグルト容器用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨーグルトを収容する容器に用いられる蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にスーパーマーケット、コンビニエンスストア等で販売されているヨーグルト製品は、ヨーグルトを収容するための容器に充填された後、蓋材により密封された形態をとっている。この場合、特に液状タイプのヨーグルトにおいては、輸送時等において、ヨーグルトが蓋材（内面側）に付着するという問題がある。ヨーグルトが蓋材に多量に付着した場合は、外観が悪くなるだけでなく、食品ロスにもつながることになる。
【０００３】
このため、ヨーグルトが付着しにくい蓋材の開発が進められている。例えば、熱可塑性樹脂を含有する層の表面の少なくとも一部に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着している積層体を包装材料として用いることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術では、疎水性酸化物微粒子の付着力という点においてさらなる改善の余地がある。この付着力が不十分である場合は、摩擦力等で疎水性酸化物微粒子が経時的に脱落しやすいという問題が生じる。そして、疎水性酸化物微粒子が脱落すると、その部分のヨーグルトの付着防止性能が劣り、ヨーグルトが付着しやすくなる。
【０００６】
従って、本発明の主な目的は、耐擦動性に優れるがゆえにより優れたヨーグルト付着防止効果を発揮できる蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する積層体を蓋材として用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記のヨーグルト容器用蓋材に係る。
１．  ヨーグルトが充填される容器の蓋材であって、
（１）前記蓋材は、１）基材層、２）シール層及び３）シール層表面に付着した疎水性酸化物微粒子を順に含み、
（２）前記シール層は、（ａ）融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂、（ｂ）融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、（ｃ）粘着付与材及び（ｄ）炭酸カルシウム粒子を含む、
ことを特徴とするヨーグルト容器用蓋材。
２．  炭酸カルシウム粒子は、前記（ａ）〜（ｃ）の合計１００重量部に対して３０〜６０重量部である、前記項１に記載のヨーグルト容器用蓋材。
３．  炭酸カルシウム粒子は、平均粒径Ｄ５０が１〜５μｍである、前記項１又は２に記載のヨーグルト容器用蓋材。
４．  シール層は、厚みが１０〜３０μｍである、前記項１〜３のいずれかに記載のヨーグルト容器用蓋材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐擦動性に優れるがゆえにより優れたヨーグルト付着防止効果を発揮できる蓋材を提供することができる。すなわち、本発明では、疎水性酸化物微粒子が蓋材から脱落しにくい構造を有することから、より優れた付着防止性能を得ることができる。
【００１０】
特に、本発明の蓋材は、上記（ａ）〜（ｄ）の成分を含む特定のシール層の表面に疎水性酸化物微粒子が固着された構造を有するので、疎水性酸化物微粒子が脱落しにくく、ヨーグルトの付着防止効果をより長く持続させることが可能となる。
【００１１】
このように特徴を有する本発明の蓋材は、各種のヨーグルト製品における容器に用いられる蓋材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のヨーグルト容器用蓋材の層構成例を示す図である。
【図２】本発明のヨーグルト容器用蓋材を容器に適用した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．ヨーグルト容器用蓋材
本発明のヨーグルト容器用蓋材（本発明蓋材）は、ヨーグルトが充填される容器の蓋材であって、
（１）前記蓋材は、１）基材層、２）シール層及び３）シール層表面に付着した疎水性酸化物微粒子を順に含み、
（２）前記シール層は、（ａ）融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂、（ｂ）融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、（ｃ）粘着付与材及び（ｄ）炭酸カルシウム粒子を含む、
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明蓋材の基本構成例（層構成例）を図１に示す。図１の基本構成例においては、本発明蓋材１０は、基材層１１に直に接するようにシール層１２が積層されており、基材層１１と反対側のシール層１２の表面に複数の疎水性酸化物微粒子１３がシール層上に固定された状態で固着ないしは堆積している。
【００１５】
そして、図２には、本発明蓋材をヨーグルト容器に蓋材として使用する場合の使用例を示す。ヨーグルト容器２１にヨーグルト２２が充填された後、本発明蓋材１０の疎水性酸化物微粒子１３が付着した面が容器２１の内面となるように配置し、シール層１２と容器開口部のフランジ部２１ａとが互いにヒートシールにより接合される。
【００１６】
このような構成を採用することによって、容器に充填されたヨーグルトが密閉される。この状態でヨーグルト２２が蓋材１０に接触しても、シール層１２に支持された疎水性酸化物微粒子１３（又はその微粒子の凝集体からなる層）によりヨーグルト２２の液滴が弾かれる結果、本発明蓋材の内側はヨーグルトが付着せず、清浄な状態が維持される。以下において、本発明蓋材を構成する各層等について説明する。
【００１７】
基材層
基材層は、シール層の下地層となる層であり、特にシール層を支持する役割等を果たすものである。
【００１８】
基材層としては、公知の材料を採用することができる。例えば、紙、合成紙、樹脂フィルム、蒸着層付き樹脂フィルム、合成樹脂板、アルミニウム箔、その他の金属箔、金属板、織布、不織布、皮、合成皮革、木材、ガラス板等の単体又はこれらの複合材料・積層材料を好適に用いることができる。
【００１９】
基材層には、公知の包装材料、建築材料、服飾材、日用品等で採用されている各層が任意の位置に積層されていても良い。例えば、印刷層、印刷保護層（いわゆるＯＰ層）、着色層、接着剤層、接着強化層、プライマーコート層、アンカーコート層、防滑剤層、滑剤層、防曇剤層等が挙げられる。
【００２０】
基材層の形成方法、基材層とシール層との積層方法等は、特に限定的でなく、例えばドライラミネート法、押し出しラミネート法、ウエットラミネート法、ヒートラミネート法等の公知の方法を採用することもできる。この場合、基材層は、予め形成されたシートを用いても良いし、あるいは基材層用原料と後記のシール層用原料とを用い、例えば同時押し出しラミネート法等により積層体（積層シート）として提供することもできる。
【００２１】
基材層の厚みは、特に限定的ではないが、一般的には１０〜２００μｍ程度とし、特に５０〜１５０μｍとすることが好ましい。
【００２２】
シール層
シール層は、疎水性酸化物微粒子を固着させておくとともに、ヨーグルト容器とヨーグルト蓋材とを接着させる機能を備える層でもある。シール層として特定の樹脂成分を採用することにより、疎水性酸化物微粒子の擦動による脱落を効果的に抑制することができる。また、シール層中に炭酸カルシウム粒子が含まれることにより、高いヨーグルト付着防止効果を得ることができる。
【００２３】
シール層を構成する成分として、特に（ａ）融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂、（ｂ）融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、（ｃ）粘着付与材及び（ｄ）炭酸カルシウム粒子を含むことを特徴とする。
【００２４】
上記（ａ）成分の融点のピーク温度が１３０℃以上のポリエチレン系樹脂は、それ自体は公知又は市販のものを適宜使用することができる。また、ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のいずれも採用することができる。また、ポリエチレン系樹脂は、ホモポリマーのほか、本発明の効果を妨げない範囲内で共重合成分（オレフィン成分）が共重合したコポリマーであっても良い。本発明では、特に高密度ポリエチレンというポリエチレン系樹脂を好適に用いることができる。
【００２５】
本発明では、上記ポリエチレン系樹脂は、上記のように融点のピーク温度が１３０℃以上であるが、特に１３０〜１３５℃であることが望ましい。融点のピーク温度が１３０℃以上であるポリエチレン系樹脂を用いることによって、フィルムのブロッキングの防止及び炭酸カルシウムの分散状態の制御を行うことができる。
【００２６】
なお、本発明において、融点のピーク温度とは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）におけるＤＳＣチャートのサンプル溶融時に起こる吸熱ピークのピークトップをいう。
【００２７】
上記（ｂ）成分の融点のピーク温度が６０℃以下のエチレン・α−オレフィン共重合体自体は、公知又は市販のものを適宜使用することができる。前記共重合体を構成するα−オレフィンは、末端（α位）に二重結合を有する炭素数４〜２０の炭化水素であれば良く、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。市販品としては、例えば「三井化学のタフマー、日本ポリエチレンのカーネル、ダウケミカル社製のＥＮＧＡＧＥ、ＶＥＲＳＩＦＹ」等を用いることができる。
【００２８】
上記（ｂ）成分の融点のピーク温度が６０℃以下であるが、特に５５℃以下とすれば良い。その下限値は、限定的ではないが、通常は５０℃程度とすれば良い。
【００２９】
上記（ｃ）成分の粘着付与材としては、公知又は市販の粘着付与材を用いることができる。例えば、石油樹脂、ロジン樹脂、テルペン樹脂等のほか、これらの水素添加物も使用することができる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。粘着付与材を含有させることにより、容器との接着機能を上げるという効果を得ることができる。
【００３０】
本発明では、上記（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合は、限定的ではなく、例えば上記（ａ）〜（ｃ）成分の合計量を１００重量部として、上記（ａ）成分は１０〜４０重量部（好ましくは１５〜３０重量部）、上記（ｂ）成分は３０〜５０重量部（好ましくは３５〜４５重量部）、上記（ｃ）成分は３０〜５０重量部（好ましくは３５〜４５重量部）とすることができる。
【００３１】
また、シール層中における上記（ａ）〜（ｃ）成分の合計量の占める割合は、通常は６０〜８０重量％程度とし、特に６５〜７５重量％とすることが好ましい。その残部としては、後記の炭酸カルシウム粒子のほか、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分（例えば他の樹脂成分、分散剤、酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等）が含まれていても良い。
【００３２】
上記（ｄ）成分の炭酸カルシウム粒子（粉末）は、シール層中に分散している粒子であり、主として疎水性酸化物微粒子の付着力の向上という役割を果たすものである。炭酸カルシウム自体は、特に限定されず、公知又は市販のものを使用することができる。
【００３３】
炭酸カルシウム粒子の大きさは、限定的ではないが、例えば平均粒子径（空気透過法）が１〜１０μｍ程度であれば良く、特に１〜５μｍであることが望ましい。従って、例えば１〜３μｍとすることもできる。このような範囲内に設定することによって、蓋材の外観を損なうことなく疎水性酸化物粒子の付着力を向上させることができる。炭酸カルシウム粒子の粒子形状も、特に制限されず、例えば略球状、繊維状、不定形状等のいずれであっても良い。
【００３４】
炭酸カルシウム粒子の含有量は、限定的ではないが、特に上記（ａ）〜（ｃ）成分の合計１００重量部に対して３０〜６０重量部程度とすることが好ましく、特に４０〜５５重量部とすることがより好ましい。このような範囲内に設定することによって、より優れた付着防止効果を得ることができる。
【００３５】
シール層の厚みは、特に限定的ではないが、通常１０〜３０μｍ程度とし、特に１５〜２５μｍとすることが好ましい。従って、例えば１０〜２０μｍとすることもできる。このような厚みに設定することによって、ヨーグルト容器との十分な接着強度を得られるとともに、適切な引っ張り強度でヨーグルト容器からの引き剥がしを行うことができる。
【００３６】
シール層の形成方法は、特に制限されず、例えば１）上記（ａ）〜（ｄ）成分を含む混合物を原料として用い、公知の方法で成形して得られたフィルムを基材層に積層する方法、２）前記混合物とポリエチレン系樹脂とを同時押出し（共押出し）で積層体として成形する方法等のいずれも採用することができる。また、シール層と基材層とを積層するに際し、本発明の効果を妨げない範囲内で必要に応じて接着剤層、プライマー層等を介在させる方法を採用することもできる。
【００３７】
疎水性酸化物微粒子
疎水性酸化物微粒子は、シール層に付着される粒子であり、特にヨーグルトの付着防止機能を果たすものである。
【００３８】
疎水性酸化物微粒子の大きさは、限定的ではないが、一次粒子平均径が通常３〜１００ｎｍであることが好ましく、特には５〜５０ｎｍであることがより好ましく、その中でも５〜２０ｎｍであることが最も好ましい。一次粒子平均径を上記範囲とすることにより、疎水性酸化物微粒子が適度な凝集状態となり、その凝集体中にある空隙に空気等の気体を保持することができることで、ヨーグルトが付着しにくくなる。
【００３９】
なお、本発明において、一次粒子平均径の測定は、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で実施することができ、走査型電子顕微鏡の分解能が低い場合には透過型電子顕微鏡等の他の電子顕微鏡を併用して実施しても良い。具体的には、粒子形状が球状の場合はその直径、非球状の場合はその最長径と最短径との平均値を直径とみなし、走査型電子顕微鏡等による観察により任意に選んだ２０個分の粒子の直径の平均を一次粒子平均径とする。
【００４０】
疎水性酸化物微粒子としては、疎水性を有するものであれば特に限定されず、表面処理により疎水化されたものであっても良い。例えば、親水性酸化物微粒子をシランカップリング剤等で表面処理を施し、表面状態を疎水性とした微粒子を用いることもできる。酸化物の種類も、疎水性を有するものであれば限定されない。例えばシリカ（二酸化ケイ素）、アルミナ、チタニア等の少なくとも１種を用いることができる。これらは公知又は市販のものを採用することができる。例えば、シリカとしては、製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ２００」（以上、日本アエロジル株式会社製）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ２０２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」、（以上、エボニック  デグサ社製）等が挙げられる。チタニアとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  Ｔ８０５」（エボニック  デグサ社製）等が例示できる。アルミナとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ  Ｃ」（エボニック  デグサ社製）等をシランカップリング剤で処理して粒子表面を疎水性とした微粒子が例示できる。
【００４１】
この中でも、疎水性シリカ微粒子を好適に用いることができる。とりわけ、より優れた非付着性が得られるという点において、表面にトリメチルシリル基を有する疎水性シリカ微粒子が好ましい。これに対応する市販品としては、例えば前記「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」（いずれもエボニック  デグサ社製）等が挙げられる。
【００４２】
シール層に付着させる疎水性酸化物微粒子の付着量（乾燥後重量）は限定的ではないが、通常０．０１〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、特に０．２〜１．５ｇ／ｍ２とすることがより好ましく、その中でも０．２〜１ｇ／ｍ２とすることが最も好ましい。上記範囲内に設定することによって、ヨーグルトがより付着しにくくなる。
【００４３】
疎水性酸化物微粒子は、三次元網目構造を有する多孔質層を形成していることが好ましい。このようなポーラスな層状態で付着することにより、当該層に空気を多く含むことができる結果、より優れた非付着性を発揮することができる。その厚みは、通常は０．１〜５μｍ程度が好ましく、特に０．２〜２．５μｍ程度とすることがより好ましいが、上記付着量の範囲を満たしていれば特に限定されない。
【００４４】
また、疎水性酸化物微粒子は、シール層の全面（基材層側と反対側の面の全面）に付着していても良いし、シール層が熱接着される領域（いわゆる接着しろ）を除いた領域に付着していても良い。本発明では、シール層の全面に付着している場合でも、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子のほとんど又は全部がシール層中に埋没したり食い込んだりするので熱接着が阻害されることはないので、工業的生産上はシール層の全面に付着している方が望ましい。
【００４５】
疎水性酸化物微粒子をシール層に付与する方法としては、例えば疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いてシール層上に塗膜を形成した後に乾燥する方法により実施することができる。塗膜の形成方法としては、例えばロールコーティング、グラビアコーティング、バーコート、ドクターブレードコーティング、刷毛塗り等の公知の方法を採用することができる。
【００４６】
上記溶媒は、特に限定されず、水のほか、例えばアルコール（エタノール）、シクロヘキサン、トルエン、アセトン、ＩＰＡ、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルジグリコール、ペンタメチレングリコール、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ヘキシルアルコール等の有機溶剤を適宜選択することができる。この際、微量の分散剤、着色剤、沈降防止剤、粘度調整剤等を併用することもできる。溶媒に対する疎水性酸化物微粒子の分散量は、通常１０〜１００ｇ／Ｌ程度とすれば良い。
【００４７】
また、乾燥する場合は、自然乾燥又は強制乾燥（加熱乾燥）のいずれであっても良いが、工業的には強制乾燥することがこのましい。乾燥温度は、熱接着層に影響を与えない範囲であれば制限されないが、通常は１５０℃以下、特に８０〜１２０℃とすることが好ましい。
【００４８】
２．ヨーグルト容器用蓋材の製造方法
本発明蓋材の製造方法は、特に限定されず、上述したような方法で各層を形成すれば良い。積層する順序も、特に限定されず、例えば１）上記（ａ）〜（ｄ）成分を含む混合物とポリエチレン系樹脂とを同時押出し（共押出し）で積層体として成形する工程、２）疎水性酸化物微粒子を溶媒に分散させてなる分散体を用いてシール層上に塗膜を形成した後に乾燥する工程を含む方法によって本発明蓋材を好適に製造することができる。
【００４９】
上記方法では、必要に応じて、蓋材を製造する際に採用される一般的な工程（例えばトリミング等）を採用することもできる。
【００５０】
３．ヨーグルト容器用蓋材の使用
本発明蓋材は、公知の付着防止タイプの蓋材と同様にして用いることができる。例えば、図２で示したように、疎水性酸化物微粒子が固着した面を下方に向け、ヨーグルトが充填された容器の開口部に当接した状態で加圧・加熱することによりヒートシールを実施すれば良い。これにより、シール層と容器開口部とが熱接着される結果、内容物であるヨーグルトの密閉が実現される。
【００５１】
本発明では、ヒートシールに際し、特にシール層全面に疎水性酸化物粒子が固着している場合は、シール層と容器開口部との間には疎水性酸化物微粒子が介在することになるが、ヒートシール時にシール層が溶融することで疎水性酸化物微粒子がシール層中に埋没するため、疎水性酸化物微粒子によりヒートシールが阻害されない。その結果、優れたヒートシール性が実現されるとともに、優れたヨーグルト付着防止効果を得ることができる。
【００５２】
ヨーグルトを収容する容器は、通常は合成樹脂製であることが好ましく、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等を採用することができる。また、容器形状は、限定的ではないが、特に高いヒートシール性を得ることができるという点で、容器開口部にフランジ部が形成されている容器を採用することが望ましい。例えば、図２に示すように、容器２０の開口部の周縁にフランジ部２０ａが形成されていることが好ましい。フランジ部２０ａの幅は、例えば１〜５ｍｍ程度とすることができる。フランジ部の形成は、公知の加工方法によって実施することができる。
【００５３】
また、収容するヨーグルトは、特に限定されず、固形タイプ、液状タイプ（ソフトタイプ）等のいずれでも良いが、特に本発明蓋材の機能を発揮できるという点では液状タイプのヨーグルトに適用することが好ましい。さらに、ヨーグルトの脂肪分についても、本発明蓋材では高い脂肪分のヨーグルトでも良好な付着防止効果を発揮することができる。例えば脂肪分が４％以上（特に４〜１０％、さらには４．５〜８％）のヨーグルトに対しても付着防止効果を発揮することができる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００５５】
実施例１
ａ）融点のピーク温度が１３２℃のポリエチレン樹脂２０重量部、ｂ）融点が３６℃のエチレン・α―オレフィン共重合体４０重量部及びｃ）粘着付与剤として水素化石油樹脂４０重量部を混合し、合計１００重量部の樹脂混合物とした。この樹脂混合物１００重量部に対し、平均粒子径３μｍの炭酸カルシウム微粒子５０重量部を加えて混練した。この混練物と、ポリエチレン（基材層用原料）とをフィルム厚み１５μｍ：４０μｍの割合となるように共押出し成形することによって「シール層／ポリエチレン層」からなる多層フィルムを作製した。
他方、疎水性酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」エボニック  デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２２０ｍ２／ｇ、一次粒子平均径：７ｎｍ）５ｇをエタノール１００ｍＬに分散させてコート液を調製した。
得られたコート液を多層フィルムのシール層の表面に乾燥後重量で０．５ｇ／ｍ２になるようにバーコート方式で付与した後、１００℃で１０秒程度をかけて乾燥させてエタノールを蒸発させることにより、「ポリエチレン層／シール層／疎水性酸化物微粒子」からなる構成のヨーグルト蓋材を得た。
【００５６】
実施例２
樹脂混合物１００重量部に対して炭酸カルシウム微粒子３０重量部とした以外は、実施例１と同様にしてヨーグルト蓋材を得た。
【００５７】
実施例３
炭酸カルシウム微粒子の大きさを平均粒子径１．８μｍのものに変更した以外は、実施例１と同様にしてヨーグルト蓋材を得た。
【００５８】
実施例４
炭酸カルシウム微粒子の大きさを、平均粒子径１μｍのものに変更した以外は、実施例１と同様にしてヨーグルト蓋材を得た。
【００５９】
比較例１
樹脂混合物として、ａ）ポリオレフィン樹脂４５重量部、ｂ）スチレン系エラストマー１５重量部、ｃ）マレイン酸変性樹脂２５重量部及びｄ）粘着剤として水素化石油樹脂１５重量部の合計１００重量部の樹脂混合物とし、炭酸カルシウム微粒子を平均粒径３０μｍのアクリル樹脂ビーズに代え、樹脂混合物１００重量部に対するアクリル樹脂ビーズ量を１４重量部とした以外は、実施例1と同様の方法でヨーグルト蓋材を得た。
【００６０】
試験例１
各実施例及び比較例で得られたヨーグルト蓋材を、タブ付きの縦６２ｍｍ×横６７ｍｍの矩形状に切り抜き、市販のヨーグルト（森永乳業製「パルテノ」、乳脂肪分４．５％）。が８分目まで充填されたフランジ付きポリスチレン製容器（フランジ幅４ｍｍ、フランジ外径６０ｍｍ×６５ｍｍ□、高さ約４８ｍｍ、内容積約１００ｃｍ３になるように成形したもの）のフランジ上に前記蓋材をヒートシールした。ヒートシール条件は、温度２１０℃及び圧力２ｋｇ／ｃｍ２にて１秒間で２ｍｍ幅のリング（凹状）シールとした。
次いで、上記でシールされたサンプルを振動試験「ＢＦ−５０ＵＴ（ＩＤＥＸ社製）」にセットし、（ａ）１５Ｈｚで５秒、（ｂ）２５Ｈｚで３０秒、（ｃ）５Ｈｚで１５秒、（ｄ）３０Ｈｚで２５秒の振動を１セットとして、３セット繰り返し、ヨーグルトによるヨーグルト容器用蓋材表面への擦動の再現を行った。
その後、ヨーグルト容器用蓋材を容器から引き剥がし、ヨーグルト容器用蓋材の内面にヨーグルトが全く付いていなかったものを「○」、１粒だけヨーグルトが付着していたものを「△」、２粒以上ヨーグルトが付着していたものを「×」として評価した。その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2020158146.tif 000003
【００６２】
以上の結果からも明らかなように、本発明のヨーグルト容器用蓋材は、耐擦動性に優れるがゆえにヨーグルトが付着しにくくなっていることがわかる。
【図１】
2020158146.tif 000004
【図２】
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