(57)【要約】【課題】フレキシブル基板の断線を防ぐ。【解決手段】デジタルカメラ１０１は、カメラ本体部１０８に対して収納および突出可能なストロボ発光部１０９を有する。フレキシブル基板１１６は、一端部１１６ａに近い側から順に、半田付部１５９、第１の曲げ部１７７、被固定部１６０、第２曲げ部１７８を有する。ベース１２４の基板固定部１３９は、被固定部１６０の厚み方向に延設された第１壁部１７４と第２壁部１７５とを有する。被固定部１６０の突起部１６７、１６８が壁部１７４、１７５に当接しているので、被固定部１６０は移動しない。【選択図】図１６
2020052126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
前記第１ユニットに対して相対的に移動可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットに対して一端部が電気的および機械的に接続されるフレキシブル基板と、を有する電子機器であって、
前記フレキシブル基板の他端部には、半田が設けられることで前記第２ユニットに対して電気的および機械的に接続される半田付部が設けられ、
前記フレキシブル基板は、さらに、前記フレキシブル基板の配線方向において前記半田付部に対して前記一端部側に隣接する第１の曲げ部と、前記配線方向において前記第１の曲げ部に対して前記一端部側に隣接する平坦な被固定部と、前記配線方向において前記被固定部に対して前記一端部側に隣接する第２の曲げ部と、を有し、
前記第２ユニットには、前記被固定部と係合し、前記被固定部の少なくとも前記一端部側への移動を規制する規制部が設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記半田付部には、第１の板状部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットが移動する過程において、前記半田付部、前記第１の曲げ部及び前記被固定部が成す形状は変化しないことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２ユニットには、前記被固定部に対する前記第１の曲げ部および前記第２の曲げ部の曲がり方向とは反対側において前記被固定部と当接する当接面が設けられ、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットが移動する過程において、前記第２の曲げ部に対して前記他端部方向に作用する付勢力に対して、前記被固定部を介して前記当接面が反力を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記被固定部は、前記フレキシブル基板の幅方向に突出する一対の突起部を有し、
前記規制部は、前記被固定部の厚み方向に延設され前記フレキシブル基板の配線方向において前記一対の突起部と当接する一対の壁部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記規制部は、前記被固定部に対する前記第１の曲げ部および前記第２の曲げ部の曲がり方向とは反対側において前記被固定部と当接し、前記被固定部と略平行な第１面と、前記一対の突起部を挟んで前記第１面と対向し、前記被固定部と略平行な第２面と、を有することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記被固定部には、前記一対の突起部に跨るように第２の板状部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記被固定部には、前記被固定部における前記第２面と対向する側に、前記一対の突起部に跨るように第２の板状部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２ユニットには、前記被固定部の厚み方向における前記第１面と同じ側に前記被固定部と略平行で前記壁部と対向する第３面が設けられ、
前記被固定部の厚み方向において、前記第３面と前記第２面との間の距離をａとし、前記第１面と前記第２面との間の距離をｂとし、前記第２面からの前記壁部の延出高さをｃとしたき、前記ａと前記ｂと前記ｃとの間に、
ｂ＜ｃ≦ａ
の関係が成立することを特徴とする請求項６または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記被固定部における、前記一対の突起部よりも前記第２の曲げ部に近い領域は、前記第１面に対して当接関係となっていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２の板状部材は、前記一対の突起部に跨る部分と、前記一対の突起部に跨る部分から前記フレキシブル基板の配線方向における前記第２の曲げ部の側に延設された延設部とを有し、
前記フレキシブル基板の配線方向において、少なくとも前記延設部と前記第２の曲げ部との境界を絶縁テープが覆っていることを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記フレキシブル基板の配線方向における前記絶縁テープの一端は、前記一対の突起部に当接していることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記フレキシブル基板の配線方向において、前記絶縁テープの前記一端は、前記第２の板状部材の両端の間に位置することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記フレキシブル基板の配線方向において、前記被固定部と前記第２の曲げ部とに跨るように絶縁テープが巻かれていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記被固定部に対する前記第１の曲げ部および前記第２の曲げ部の曲がり方向は共通であり、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットが移動する過程において、前記第２ユニットのうち第１部材と第２部材とが回動軸を中心に相対的に回動し、
前記フレキシブル基板における、前記第２の曲げ部に対して前記一端部側に連接する部分と前記被固定部と前記半田付部とに囲まれた領域に、前記回動軸が配置されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器は画像を撮像する撮像装置であり、
前記第１ユニットは前記撮像装置の本体であり、
前記第２ユニットは、発光するストロボ発光部であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対的に可動するユニット間を接続するフレキシブル基板を有する電子機器が知られている。例えば、機器本体に対してストロボ発光部の相対的な位置が変更できるように構成された撮像装置等の電子機器では、機器本体とストロボ発光部との間を電気的に接続するフレキシブル基板が採用される。ストロボ発光部の位置の変化に応じて、フレキシブル基板が所定の変形をすることにより、機器本体とストロボ発光部との間の電気的な接続が維持される。
【０００３】
フレキシブル基板には、補強や保護のために補強板や保護シートが貼られることがある。ところが、フレキシブル基板に所定の変形が繰り返し加わると、補強板や保護シートのある部分とない部分との境界等に変形が集中する。このように、フレキシブル基板の特定の箇所に変形が集中すると曲げ応力の集中により断線等が発生するおそれがある。そのため、変形の集中に起因するフレキシブル基板の断線対策が重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、フレキシブル基板がストロボ発光部収容室の中でたるみをもって配置されたストロボ内蔵カメラが開示される。このカメラでは、ストロボ発光部がポップアップしてフレキシブル基板が緊張した時に、フレキシブル基板に設けたたるみが吸収されてフレキの過緊張が抑えられる。しかし、フレキシブル基板の特定の箇所への変形の集中を防止できないため、断線対策として改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、フレキシブル基板の断線を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、第１ユニットと、前記第１ユニットに対して相対的に移動可能な第２ユニットと、前記第１ユニットに対して一端部が電気的および機械的に接続されるフレキシブル基板と、を有する電子機器であって、前記フレキシブル基板の他端部には、半田が設けられることで前記第２ユニットに対して電気的および機械的に接続される半田付部が設けられ、前記フレキシブル基板は、さらに、前記フレキシブル基板の配線方向において前記半田付部に対して前記一端部側に隣接する第１の曲げ部と、前記配線方向において前記第１の曲げ部に対して前記一端部側に隣接する平坦な被固定部と、前記配線方向において前記被固定部に対して前記一端部側に隣接する第２の曲げ部と、を有し、前記第２ユニットには、前記被固定部と係合し、前記被固定部の少なくとも前記一端部側への移動を規制する規制部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フレキシブル基板の断線を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子機器の斜視図である。
【図２】電子機器の斜視図である。
【図３】デジタルカメラの内部構造を示す斜視図である。
【図４】ストロボ発光部の収納状態、突出状態におけるストロボユニットの斜視図である。
【図５】ストロボユニットの分解斜視図である。
【図６】ストロボ発光部の斜視図である。
【図７】ストロボ発光部の分解斜視図である。
【図８】前カバーの斜視図である。
【図９】キセノン管ユニットの斜視図である。
【図１０】ベースの斜視図である。
【図１１】可動部の腕部の分解斜視図である。
【図１２】板状部材の斜視図である。
【図１３】ユニット固定部の斜視図である。
【図１４】フレキシブル基板の斜視図である。
【図１５】フレキシブル基板の他端部近傍の斜視図である。
【図１６】被固定部周辺におけるストロボ発光部の要部拡大斜視図である。
【図１７】ストロボ発光部の要部拡大断面図である。
【図１８】ストロボ発光部の要部拡大断面図である。
【図１９】ストロボユニットの縦断面図である。
【図２０】ストロボユニットの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１（ａ）、（ｂ）、図２は、本発明の一実施の形態に係る電子機器の斜視図である。この電子機器として、撮像装置としてのデジタルカメラ１０１を例示する。図１（ａ）、図２は、デジタルカメラ１０１を正面側（被写体側）から見た斜視図であり、図１（ｂ）はデジタルカメラ１０１を背面側から見た斜視図である。以下の説明では、方向に関し、ＸＹＺ座標系を用いて説明する。＋Ｚ方向が正面側（被写体方向；前方）であり、−Ｚ方向が背面側（後方）である。＋Ｙ方向／−Ｙ方向が上方／下方である。デジタルカメラ１０１は、カメラ本体部１０８に対して収納および突出可能なストロボ発光部１０９を有する。
【００１２】
ストロボ発光部１０９は、閃光を発して暗所での撮影等の際に使用される。ストロボ発光部１０９は所定の範囲内で、カメラ本体部１０８に対してその相対的位置を変更可能に構成されている。ストロボ発光部１０９は、図１（ａ）、（ｂ）では収納状態、図２では突出状態となっている。すなわち、ストロボ発光部１０９は使用されないときにはカメラ本体部１０８に収納された収納状態となる（図１（ａ）、（ｂ））。また、ストロボ発光部１０９は使用されるときには、カメラ本体部１０８から上方に突出した突出状態となる（図２）。
【００１３】
カメラ本体部１０８には、撮像動作を指示するレリーズボタン１０２、ズーム倍率操作部１０３、各種撮影モードを設定するモードダイヤル１０４、各種操作を行う操作ボタン１１０ａ〜１１０ｉが備えられる。操作ボタン１１０ｃは、上下左右の４方向に操作が可能な操作ボタンである。操作ボタン１１０ｇはデジタルカメラ１０１の電源を入れたり電源を切ったりする際に操作する電源ボタンである。デジタルカメラ１０１はまた、レンズ鏡筒１０６のほか、撮影画像等種々の情報を表示するディスプレイ１１２を備える。レンズ鏡筒１０６は、レンズ１０５を含む複数のレンズからなる撮影レンズ群の各々の撮影レンズを所定の位置に保持する。デジタルカメラ１０１はさらに、外部機器と通信する不図示の端子を覆う端子カバー１１１や、リング状の回転操作部材１０７を備えている。
【００１４】
図３は、デジタルカメラ１０１の内部構造を示す斜視図である。図３では、ディスプレイ１１２、背面のカバー部材、上面のカバー部材等を除去したデジタルカメラ１０１を、内部の構造が見えるように背面から見ている。デジタルカメラ１０１は、ストロボユニット１１３を有している。ストロボユニット１１３は、可動部１１４、ユニット固定部１１５、およびフレキシブル基板１１６を有する。ストロボ発光部１０９は可動部１１４に含まれる。また、デジタルカメラ１０１は、カメラ本体部１０８に固定された制御基板１２２を有している。制御基板１２２は、ストロボ発光部１０９の発光を制御するための回路を有する。制御基板１２２にはコネクタ１２３が搭載されている。
【００１５】
図４（ａ）、（ｂ）は、ストロボ発光部１０９の収納状態（図１）、突出状態（図２）におけるストロボユニット１１３の斜視図である。図５は、ストロボユニット１１３の分解斜視図である。ユニット固定部１１５はカメラ本体部１０８に固定される。可動部１１４はユニット固定部１１５に対して相対的に移動可能にユニット固定部１１５に保持される。従って、可動部１１４に設けられているストロボ発光部１０９は、収納状態と突出状態という２つの状態をとることが可能となる。
【００１６】
図５に示すように、ストロボユニット１１３は、第１シャフト１１７、腕部１１８、第２シャフト１１９を有する。可動部１１４は、ストロボ発光部１０９、第１シャフト１１７および腕部１１８から構成されている。ストロボ発光部１０９と腕部１１８とが、第１シャフト１１７を中心として回動自在に連結される。また、腕部１１８とユニット固定部１１５とが、第２シャフト１１９によって回動自在に連結される。ストロボ発光部１０９は、腕部１１８およびユニット固定部１１５を介してカメラ本体部１０８に対して相対移動する。カメラ本体部１０８は第１ユニットであり、ストロボ発光部１０９は第２ユニットである。フレキシブル基板１１６には絶縁テープ１５７が巻き付けられている。
【００１７】
図６は、ストロボ発光部１０９の斜視図である。図７は、ストロボ発光部１０９の分解斜視図である。ストロボ発光部１０９は、キセノン管ユニット１２０、前カバー１２１、ベース１２４、ビス１２５、１２６を有する。図８は前カバー１２１の斜視図である。前カバー１２１は、カバー穴１２７、１２８、カバー窓１２９を有している。前カバー１２１の内側面（−Ｙ方向の面）には第１カバー面１８０（第１面）と第２カバー面１８１（第３面）とが形成されている。第１カバー面１８０と第２カバー面１８１との境界には段差１７９が存在し、第２カバー面１８１よりも第１カバー面１８０の方が−Ｙ方向に少し突出している。第１カバー面１８０と第２カバー面１８１とは略平行である。
【００１８】
図９（ａ）、（ｂ）は、キセノン管ユニット１２０の斜視図である。キセノン管ユニット１２０は、不図示のキセノン管と発光制御コイルを有する。接続端子１３０および接続端子１３１はキセノン管に電気的に接続される。接続端子１３２および接続端子１３３は発光制御コイルに電気的に接続される。ストロボレンズ１３４は、キセノン管が発光した際の光を所望の角度で放出するためのレンズである。ストロボレンズ１３４はストロボ発光部１０９が組み立てられた状態で、前カバー１２１のカバー窓１２９（図８）から露出する。
【００１９】
図１０（ａ）、（ｂ）はベース１２４の斜視図である。ベース１２４にはベース穴１３５、１３６、１３７、１３８が形成されている。ベース１２４は、フレキシブル基板１１６が固定されるための基板固定部１３９を有している。基板固定部１３９には、フレキシブル基板１１６の後述する第１突起部１６７（図１６）に対応する位置に、第１受け面１７２と第１壁部１７４とが設けられている。基板固定部１３９にはまた、フレキシブル基板１１６の後述する第２突起部１６８（図１６）に対応する位置に、第２受け面１７３と第２壁部１７５とが設けられている。第１壁部１７４および第２壁部１７５が一対の壁部である。基板固定部１３９へのフレキシブル基板１１６の固定の態様の詳細については後述する。受け面１７２、１７３（第２面）の上面（＋Ｙ方向の面）同士は略面一である。壁部１７４、１７５の上端（＋Ｙ方向の端）同士も略面一である。
【００２０】
図１１は、可動部１１４の腕部１１８の分解斜視図である。腕部１１８は、板状部材１４０、１４１、１４２、ビス１４３、１４４を有する。板状部材１４１には穴１４５、１４６が形成されている。板状部材１４１はさらに、凹部１６９が形成されている。板状部材１４２には穴１４７、１４８が形成されている。
【００２１】
図１２は、板状部材１４０の斜視図である。板状部材１４０は、ネジ穴１４９、１５０（図１１）のほか、穴１５１、１５２、１５３、１５４を有している。ネジ穴１４９とネジ穴１５０の内壁に雌ネジが形成されている。図１３は、ユニット固定部１１５の斜視図である。ユニット固定部１１５は穴１５５、１５６を有している。ユニット固定部１１５にはまた、ユニット固定穴１７０（図５）が形成されている。
【００２２】
図１４は、フレキシブル基板１１６の斜視図である。上述したように、フレキシブル基板１１６には絶縁テープ１５７が所定の箇所に巻き付けられている。絶縁テープ１５７は、高電圧の信号が流れるフレキシブル基板１１６上の配線を保護するために設けられる。フレキシブル基板１１６の一端部１１６ａには接続端子１５８が設けられる。接続端子１５８がコネクタ１２３に接続されることで、フレキシブル基板１１６は制御基板１２２に電気的および機械的に接続される。フレキシブル基板１１６の他端部１１６ｂには半田付部１５９が設けられる。他端部１１６ｂにおける半田付部１５９よりも一端部１１６ａ寄りの位置には、ストロボ発光部１０９に固定されるための被固定部１６０が設けられている。
【００２３】
図１５（ａ）、（ｂ）は、フレキシブル基板１１６の他端部１１６ｂ近傍の斜視図である。図１５（ａ）では絶縁テープ１５７が巻き付けられていない状態を示し、図１５（ｂ）では絶縁テープ１５７が巻き付けられている状態を示している。半田付部１５９は半田１９０（図１７、図１９、図２０）が設けられる箇所である。フレキシブル基板１１６は、一端部１１６ａに近い側から順に、半田付部１５９、第１の曲げ部１７７、被固定部１６０、第２曲げ部１７８を有する。すなわち、第１の曲げ部１７７は、フレキシブル基板１１６の配線方向（長手方向）において、半田付部１５９に対して一端部１１６ａ側（一端部側）に隣接する。被固定部１６０は、フレキシブル基板１１６の配線方向において第１の曲げ部１７７に対して一端部１１６ａ側に隣接する略平坦な部分である。第２曲げ部１７８は、フレキシブル基板１１６の配線方向において被固定部１６０に対して一端部１１６ａ側に隣接する。
【００２４】
補強等のために、半田付部１５９には第１補強板１６１（第１の板状部材）が貼り付けられており、被固定部１６０には第２補強板１６２（第２の板状部材）が貼り付けられている。第１補強板１６１と第２補強板１６２の効果については後述する。図１５（ａ）に示すように、第１補強板１６１が貼られている領域と貼られていない領域との境界を境界Ｐ１とする。第２補強板１６２が貼られている領域と貼られていない領域との境界のうち、他端部１１６ｂ側の境界を境界Ｐ２、一端部１１６ａ側の境界を境界Ｐ４とする。絶縁テープ１５７が巻かれている領域と巻かれていない領域との他端部１１６ｂ側の境界を境界Ｐ３とする。他端部１１６ｂ近傍においては、第１の曲げ部１７７および第２の曲げ部１７８が、湾曲する部分となる。
【００２５】
なお、境界Ｐ１は、半田付部１５９と第１の曲げ部１７７との境界でもある。境界Ｐ２は、第１の曲げ部１７７と被固定部１６０との境界でもある。境界Ｐ４は、被固定部１６０と第２の曲げ部１７８との境界でもある。境界Ｐ３は、絶縁テープ１５７の一端１５７ａ（図１５（ｂ））の位置でもある。
【００２６】
半田付部１５９には基板穴１６３、１６４、１６５、１６６が形成されている。基板穴１６３、１６４、１６５、１６６のそれぞれの周囲には半田付け用のランド（不図示）が設けられている。被固定部１６０には第１突起部１６７と第２突起部１６８が形成されている。突起部１６７、１６８は、フレキシブル基板１１６の幅方向（配線方向に直交する方向）に、互いに離反する方向に突出する一対の突起部である。
【００２７】
第２補強板１６２は、フレキシブル基板１１６の幅方向全長に亘って設けられ、従って、第１突起部１６７と第２突起部１６８とに跨る形状に形成される。第２補強板１６２は、一対の突起部１６７、１６８に跨る部分からフレキシブル基板１１６の配線方向における第２の曲げ部１７８の側に延設された延設部１７６を一体に有する。すなわち、延設部１７６は、第１突起部１６７と第２突起部１６８を結んだ直線と直交し半田付部１５９とは反対側に延びている。従って、第２補強板１６２は略Ｔ字形状となっている。
【００２８】
図１５（ｂ）に示すように、絶縁テープ１５７は、延設部１７６とオーバーラップするように（フレキシブル基板１１６の配線方向において、被固定部１６０と第２の曲げ部１７８とに跨るように）、フレキシブル基板１１６に巻き付けられている。従って、少なくとも延設部１７６と第２の曲げ部１７８との境界（境界Ｐ４）を絶縁テープ１５７が覆っている。絶縁テープ１５７の一端１５７ａは、第１突起部１６７と第２突起部１６８とに略当接している。これにより、第１突起部１６７と第２突起部１６８は、他端部１１６ｂ方向における絶縁テープ１５７の位置決めの役割を果たし、絶縁テープ１５７が延設部１７６に対して確実にオーバーラップ可能となる。
【００２９】
ストロボユニット１１３の組立方法について説明する。まず、作業者は、フレキシブル基板１１６の所定の箇所に、第１突起部１６７と第２突起部１６８とを指標にして、突起部１６７、１６８に突き当たるように絶縁テープ１５７を巻き付ける。作業者は、キセノン管ユニット１２０（図９（ａ））の接続端子１３０、１３１、１３２、１３３を半田付部１５９の基板穴１６３、１６４、１６５、１６６にそれぞれ挿通させる。その後、作業者は、接続端子１３０〜１３３とそれぞれに対応した半田付ランドとに半田付けを行う。その結果、キセノン管ユニット１２０とフレキシブル基板１１６とは固定される。それと同時に、フレキシブル基板１１６上の所定のパターンとキセノン管とが電気的に接続されると共に、フレキシブル基板１１６上の所定のパターンと発光制御コイルとが電気的に接続される。半田付部１５９に第１補強板１６１が貼り付けられていて、半田付部１５９の強度が増して形状が安定しているので、半田付けの作業性が向上する。作業者は、フレキシブル基板１１６の接続端子１５８（図１４）をコネクタ１２３（図３）に接続する。すると、フレキシブル基板１１６が制御基板１２２に電気的に接続される。これにより、制御基板１２２はキセノン管と発光制御コイルに所定の信号を送り、ストロボ発光を制御することが可能となる。
【００３０】
続いて、作業者は、フレキシブル基板１１６が半田付けで固定されたキセノン管ユニット１２０を、前カバー１２１とベース１２４（図７）とで挟み込む。この状態で、作業者は、ビス１２５をカバー穴１２７に挿通させた後、ベース穴１３５（図１０（ａ））に螺合すると共に、ビス１２６をカバー穴１２８に挿通させた後に、ベース穴１３６に螺合する。これにより、フレキシブル基板１１６が半田付けされたキセノン管ユニット１２０と前カバー１２１とベース１２４とが相互に固定される。さらには、基板固定部１３９（図１０）に被固定部１６０が固定される。
【００３１】
続いて、作業者は、板状部材１４１（図１１）を板状部材１４０に載置すると共に、フレキシブル基板１１６を凹部１６９に載置する。そして作業者は、板状部材１４１と板状部材１４２との間にフレキシブル基板１１６が位置するように板状部材１４２を板状部材１４１に載置する。その後、作業者は、ビス１４３を穴１４７、１４５に挿通させた状態でネジ穴１４９に螺合すると共に、ビス１４４を穴１４８、１４６に挿通させた状態でネジ穴１５０に螺合する。これにより、板状部材１４０と板状部材１４１と板状部材１４２とが相互に固定され、フレキシブル基板１１６は板状部材１４１と板状部材１４２との間に設けられた空間にその一部が存在した状態となる。
【００３２】
続いて、作業者は、第１シャフト１１７（図５）をベース１２４のベース穴１３８、板状部材１４０の穴１５１、１５２、ベース１２４のベース穴１３７（図１０、図１２）に挿通する。これにより、第１部材であるストロボ発光部１０９と第２部材である腕部１１８とが第１シャフト１１７によって相対的に回動可能に連結される。続いて、作業者は、第２シャフト１１９（図５）をユニット固定部１１５の穴１５５、板状部材１４０の穴１５３、１５４、ユニット固定部１１５の穴１５６（図１２、図１３）に挿通する。これにより、腕部１１８とユニット固定部１１５とが第２シャフト１１９によって相対的に回動可能に連結される。さらに、作業者は、フレキシブル基板１１６をユニット固定部１１５のユニット固定穴１７０（図５）に挿通する。その後、作業者は、フレキシブル基板１１６の所定の箇所を、ユニット固定部１１５の所定の箇所に両面テープ１７１（図１９、図２０）で貼り付けることで、ストロボユニット１１３が完成する。
【００３３】
次に、基板固定部１３９への被固定部１６０の固定状態について図１６〜図２０を用いて説明する。図１６は、前カバー１２１を不図示とした被固定部１６０周辺におけるストロボ発光部１０９の要部拡大斜視図である。図１７は、被固定部１６０周辺におけるストロボ発光部１０９の要部拡大断面図である。図１８は、図１７とは異なる方向から見た、被固定部１６０周辺におけるストロボ発光部１０９の要部拡大断面図である。特に、図１７は、ストロボ発光部１０９の収納状態において、フレキシブル基板１１６の配線方向に平行で第２壁部１７５を通る線に沿う縦断面を示している。また、図１８は、フレキシブル基板１１６の幅方向に平行で第２壁部１７５を通る線に沿う縦断面を示している。
【００３４】
図１９、図２０はそれぞれ、ストロボ発光部１０９が突出状態、収納状態であるストロボユニット１１３の縦断面図である。第１シャフト１１７を中心とするストロボ発光部１０９と腕部１１８との回動、及び、第２シャフト１１９を中心とする腕部１１８とユニット固定部１１５との回動によって、ストロボ発光部１０９とユニット固定部１１５との相対的な位置関係が変化する。突出状態と収納状態との間の遷移の際に、フレキシブル基板１１６の両面テープ１７１でユニット固定部１１５に固定された部分と、ベース１２４の基板固定部１３９に固定された被固定部１６０との間の領域が変形する。その際、絶縁テープ１５７のうちのフレキシブル基板１１６が変形する領域に貼られた部分もフレキシブル基板１１６と一緒に変形する。
【００３５】
ところで、一般に、フレキシブル基板が変形する際、フレキシブル基板の配線方向において曲げ剛性（あるいは硬さ）が急激に変化する箇所には変形が集中し、変形の繰り返しにより変形集中箇所に断線等が発生するおそれがある。本実施の形態において、フレキシブル基板１１６の曲げ剛性が変わる箇所は、上記した境界Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４である。
【００３６】
図１７に示すように、被固定部１６０に対する第１曲げ部１７７および第２曲げ部１７８の曲がり方向は共通で、−Ｙ方向（下方）である。ストロボ発光部１０９の収納状態においては、第２の曲げ部１７８に対して一端部１１６ａ側に連接する部分である連接部１１６ｃと半田付部１５９とは略平行に対向する。すなわち、連接部１１６ｃは、被固定部１６０に対して略９０°となっている。連接部１１６ｃと被固定部１６０と半田付部１５９とに囲まれた領域に回動軸である第１シャフト１１７が位置することで、スペースが有効利用されている。また、第２補強板１６２が被固定部１６０の下面側に貼り付けられているので、第１曲げ部１７７および第２曲げ部１７８の各曲率半径を大きくとることが可能となり、フレキシブル基板１１６への負荷を小さくすることが可能となっている。
【００３７】
フレキシブル基板１１６の第１突起部１６７はベース１２４の第１受け面１７２と第１カバー面１８０との間に配置される。第２突起部１６８はベース１２４の第２受け面１７３と第１カバー面１８０との間に配置される（図１７）。被固定部１６０と第１カバー面１８０とは略平行である。受け面１７２、１７３と第１カバー面１８０とも略平行である。受け面１７２、１７３は、一対の突起部１６７、１６８を挟んで第１カバー面１８０と対向する。これらにより、被固定部１６０のＹ方向（被固定部１６０の厚み方向）の動きが規制される。
【００３８】
図１６に示すように、第１突起部１６７に対し、Ｚ方向においてキセノン管ユニット１２０の反対側（−Ｚ方向）に第１壁部１７４が位置する。第２突起部１６８に対し、Ｚ方向においてキセノン管ユニット１２０の反対側に第２壁部１７５が位置する。また、被固定部１６０に対し、Ｚ方向においてキセノン管ユニット１２０側（＋Ｚ方向）に第１曲げ部１７７が位置し、キセノン管ユニット１２０の反対側に第２曲げ部１７８が位置する。第１曲げ部１７７が、曲げ状態から戻ろうとして発生させる反力により、突起部１６７、１６８はそれぞれ−Ｚ方向に付勢されて壁部１７４、１７５に当接している。これにより、被固定部１６０の少なくとも一端部１１６ａ側（−Ｚ方向）への移動が規制される。壁部１７４、１７５は本発明における「規制部」に該当する。
【００３９】
図１７に示すように、主としてストロボ発光部１０９が突出状態から収納状態に遷移する過程で、連接部１１６ｃには、矢印Ａの方向の力（引っ張り力）が作用する。矢印Ａの方向の力が作用した場合でも、突起部１６７、１６８が壁部１７４、１７５と当接しているので、被固定部１６０は動かない。
【００４０】
一方、主としてストロボ発光部１０９が収納状態から突出状態に遷移する過程で、フレキシブル基板１１６の連接部１１６ｃには、矢印Ｂの方向の力が作用する。矢印Ｂの方向の力が作用した場合、連接部１１６ｃおよび第２曲げ部１７８を介して、被固定部１６０が第１カバー面１８０に押圧される。すなわち、ストロボ発光部１０９が移動する過程において、矢印Ｂの方向に作用する付勢力に対して、被固定部１６０を介して第１カバー面１８０が当接面となって反力を発生させる。これにより、被固定部１６０には、他端部１１６ｂ方向（他端部方向；＋Ｚ方向）への力がほとんど作用しなくなるので、突起部１６７、１６８が壁部１７４、１７５から離れる方向に移動しにくい。従って、突起部１６７、１６８は壁部１７４、１７５に当接したままとなり、被固定部１６０のＺ方向の位置が安定して維持される。
【００４１】
このようにして、被固定部１６０は基板固定部１３９に対してＹ方向及びＺ方向に安定して固定される。その結果、ストロボ発光部１０９が収納状態と突出状態との間を遷移する際、フレキシブル基板１１６における被固定部１６０よりも半田付部１５９側の領域は変形しない。すなわち、半田付部１５９、第１の曲げ部１７７及び被固定部１６０が成す形状は変化しない。その結果、境界Ｐ１と境界Ｐ２のいずれにも変形の繰り返しが生じないので、境界Ｐ１、Ｐ２での断線が回避される。
【００４２】
ところで、次に説明するように、被固定部１６０の基板固定部１３９に対する固定状態がより確実になるように工夫されている。まず、被固定部１６０に第２補強板１６２が貼ってあるので、被固定部１６０の強度が向上し、被固定部１６０の基板固定部１３９に対する固定がより確実になる。
【００４３】
図１７に示すように、被固定部１６０の厚み方向（Ｙ方向）において、第２カバー面１８１と受け面１７２、１７３との間の距離をａとする。第１カバー面１８０と受け面１７２、１７３との間の距離をｂとする。受け面１７２、１７３からの壁部１７４、１７５の延出高さ（＋Ｙ方向への突出量）を距離ｃとする。距離ａ、ｂ、ｃの間に、ｂ＜ｃ≦ａの関係が成立する。
【００４４】
まず、Ｙ方向においては、受け面１７２、１７３に対して、第１カバー面１８０の方が第２カバー面１８１よりも近い（ｂ＜ａ）。突起部１６７、１６８の上面には第１カバー面１８０が対向し、壁部１７４、１７５の上端には第２カバー面１８１が対向している。壁部１７４、１７５の上端は、第１カバー面１８０よりも上方（＋Ｙ方向）に位置している（ｂ＜ｃ）。壁部１７４、１７５の上端に第２カバー面１８１が当接してｃ＝ａであってもよいが、両者が当接せずにｃ＜ａであってもよい。
【００４５】
上記のような関係が規定されることで、突起部１６７、１６８が壁部１７４、１７５を＋Ｙ方向に乗り越えて−Ｚ方向へ脱落することが回避される。従って、Ｚ方向における壁部１７４、１７５と突起部１６７、１６８との当接が確実となるので、被固定部１６０の基板固定部１３９に対する特にＺ方向に関する固定状態が安定する。
【００４６】
図１８に示すように、被固定部１６０における、突起部１６７、１６８よりも第２の曲げ部１７８に近い領域１５７ｂ（図１６も参照）は、第１カバー面１８０に対して当接関係となっている。具体的には、領域１５７ｂにおいては、絶縁テープ１５７が第１カバー面１８０に当接している。従って、絶縁テープ１５７の上面位置は第１カバー面１８０と同じである。第１カバー面１８０は第２カバー面１８１よりも−Ｙ方向に位置する。壁部１７４、１７５の上端は第１カバー面１８０よりも＋Ｙ方向に位置する。よって、領域１５７ｂが壁部１７４、１７５を＋Ｙ方向に乗り越えてフレキシブル基板１１６の幅方向に変位することが回避される。従って、フレキシブル基板１１６の特に幅方向および厚み方向における、被固定部１６０の基板固定部１３９に対する固定状態が安定する。
【００４７】
また、図１５（ｂ）に示すように、絶縁テープ１５７は延設部１７６にオーバーラップしており、境界Ｐ４は絶縁テープ１５７により覆われて補強されている。そのため、境界Ｐ４には断線等が発生するおそれが少ない。一方、絶縁テープ１５７の一端１５７ａは、フレキシブル基板１１６の配線方向において第２補強板１６２の両端の間に位置する。従って、絶縁テープ１５７の一端１５７ａの位置である境界Ｐ３は、第２補強板１６２によって補強されるので、境界Ｐ３には断線等が発生するおそれが少ない。
【００４８】
このように、フレキシブル基板１１６の曲げ剛性が変わる箇所（境界Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）において、特に、変形の抑制や補強の工夫によって断線が防止される。
【００４９】
本実施の形態によれば、壁部１７４、１７５が、被固定部１６０の突起部１６７、１６８と当接係合し、被固定部１６０の少なくとも一端部１１６ａ側への移動を規制する。また、ストロボ発光部１０９が移動する過程において、矢印Ｂの方向に作用する付勢力に対して、被固定部１６０を介して第１カバー面１８０が反力を発生させるので、突起部１６７、１６８が壁部１７４、１７５から離れる方向に移動しにくい。これらにより、フレキシブル基板１１６における被固定部１６０よりも半田付部１５９側の領域は変形しないので、境界Ｐ１、Ｐ２におけるフレキシブル基板１１６の断線を防ぐことができる。
【００５０】
また、距離ａ、ｂ、ｃの間に、ｂ＜ｃ≦ａの関係が成立するので、突起部１６７、１６８と壁部１７４、１７５との当接係合関係を確実なものとし、配線方向における被固定部１６０の変位を確実に規制できる。しかも、被固定部１６０における、突起部１６７、１６８よりも第２の曲げ部１７８に近い領域１５７ｂは、第１カバー面１８０に対して当接関係となっているので、幅方向および厚み方向における被固定部１６０の変位も規制できる。よって、被固定部１６０の基板固定部１３９に対する固定状態を確実にし、フレキシブル基板１１６の断線防止に寄与する。
【００５１】
また、絶縁テープ１５７は延設部１７６にオーバーラップしているので、境界Ｐ３、Ｐ４においても断線等が発生するおそれを少なくすることができる。
【００５２】
また、第１シャフト１１７は、半田付部１５９の−Ｚ方向で且つ、被固定部１６０の−Ｙ方向で且つ、連接部１１６ｃの＋Ｚ方向に位置する（図１７）。つまり、連接部１１６ｃと被固定部１６０と半田付部１５９とに囲まれた領域に第１シャフト１１７が位置する。これにより、三方をフレキシブル基板１１６で囲まれた領域をデッドスペースとすることなく有効に活用できるので、ストロボ発光部１０９の小型化に寄与する。
【００５３】
なお、壁部１７４、１７５が突起部１６７、１６８と当接係合して被固定部１６０の少なくとも一端部１１６ａ側への移動を規制する観点からは、壁部１７４、１７５は、上方に突設されることは必須でない。例えば、壁部１７４、１７５が第２カバー面１８１から下方に延設されてもよい。
【００５４】
なお、本発明が適用される電子機器は、相対的に移動可能な第１ユニット、第２ユニットを有すればよく、第１ユニット、第２ユニットは、カメラ本体部１０８、ストロボ発光部１０９に限らない。また、本発明が適用される電子機器は、撮像装置に限定されない。
【００５５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０８  カメラ本体部
１０９  ストロボ発光部
１１６  フレキシブル基板
１５９  半田付部
１６０  被固定部
１７４  第１壁部
１７５  第２壁部
１７７  第１の曲げ部
１７８  第２曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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