(57)【要約】【課題】持ちやすく、破損しにくい包装袋を提供すること。【解決手段】被包装体を収容する本体部と、前記本体部の上部に形成された持手部と、前記持手部の中央領域に形成され、前記持手部の厚み方向に貫通する第１開口部と、少なくとも前記中央領域に形成され、前記第１開口部を覆う弾性部材と、前記弾性部材の厚み方向に貫通し、前記第１開口部に重なる第２開口部とを有する、包装袋。【選択図】図１
2020121792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体を収容する本体部と、
前記本体部の上部に形成された持手部と、
前記持手部の中央領域に形成され、前記持手部の厚み方向に貫通する第１開口部と、
少なくとも前記中央領域に形成され、前記第１開口部を覆う弾性部材と、
前記弾性部材の厚み方向に貫通し、前記第１開口部に重なる第２開口部とを有する、包装袋。
【請求項２】
前記第２開口部の幅が、前記第１開口部の幅より短い、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記第２開口部の高さが、前記第１開口部の高さと同じまたは低い、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記弾性部材の伸長率（破断伸度）が、１００％以上３００％以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記弾性部材のヤング率が、０．００１Ｎ/ｍｍ２以上０．３５Ｎ/ｍｍ２以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度が、１°以上６０°以下である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項７】
前記中央領域は、前記持手部に形成されたシール部に囲まれており、
前記弾性部材は、前記シール部により前記持手部に接着されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項８】
前記持手部に形成され、前記弾性部材を覆う可撓性部材を有し、
前記可撓性部材の厚み方向に貫通し、前記第２開口部に重なる第３開口部が形成されている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項９】
前記第３開口部の幅が、前記第１開口部の幅と同じである、請求項８に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記中央領域は、前記持手部に形成されたシール部に囲まれており、
前記可撓性部材は、前記シール部により前記持手部に接着されている、請求項８または９に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレットペーパー等の物品を包装する包装袋は、包装される物品が収容される本体部と、本体部の上部に設けられた持手部と、持手部に設けられた指掛部とを有する。このような包装袋では、トイレットペーパー等の購入者等が、持手部の指掛部に指を掛けることで、包装袋の持手部を掴むことができ、包装袋に収容されたトイレットペーパー等を持ち運ぶことができる。
【０００３】
例えば、特許第４８５６４１２号公報（特許文献１）の図２等には、被包装体が収容される本体部の上側に設けられた上端縁に、１つの指掛穴（切れ目）が形成された包装袋が開示されている。また、特許第４２２６９３２号公報（特許文献２）の図１等には、本体部の上部に設けられた把持部に、２つの指掛穴（ミシン目）が形成されたロール製品収納用包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５６４１２号公報
【特許文献２】特許第４２２６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の包装袋では、包装袋に収容される被包装体の重量や嵩、被包装体が収容された包装袋の持ち方等によって、手指または掌が締め付けられたり、持ち運びの際に手指等が痛くなる場合がある。また、包装袋を持ち運ぶ際に、持手部が伸びたり、破断する場合がある。そのため、被包装体が収容された状態で包装袋が持ちづらく、また持ち運びの際に包装袋が破損することがある。
【０００６】
本発明の課題は、持ちやすく、破損しにくい包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の態様は、被包装体を収容する本体部と、前記本体部の上部に形成された持手部と、前記持手部の中央領域に形成され、前記持手部の厚み方向に貫通する第１開口部と、少なくとも前記中央領域に形成され、前記第１開口部を覆う弾性部材と、前記弾性部材の厚み方向に貫通し、前記第１開口部に重なる第２開口部とを有する、包装袋を提供する。
【０００８】
本明細書において、弾性部材とは、外力を加えると変形し、外力を除くと元の状態に戻ることが可能な部材を示す。弾性部材の形態は、特に限定されず、プレート、シート、フィルム、フィルムまたはシートを複数枚積層したもの等が挙げられる。
【０００９】
弾性部材の材質は、特に限定されず、ポリエチレンエラストマー、ポリイソブチレンエラストマー等の熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム等の汎用ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００１０】
また、持手部の中央領域とは、持手部の略中央で持手部全体の３分の１程度を占める部分を示す。なお、少なくとも持手部の中央領域に形成されるとは、弾性部材が持手部の中央領域のみに形成される場合、弾性部材が持手部の中央領域と中央領域以外の領域に形成されている場合のいずれでもよいことを示す。
【００１１】
また、第２開口部が第１開口部に重なるとは、第２開口部の全部が第１開口部の全部と重なる場合、第２開口部の全部が第１開口部の一部と重なる場合、第２開口部の一部が第１開口部の全部と重なる場合、第２開口部の一部が第１開口部の一部と重なる場合のいずれでもよいことを示す。
【００１２】
第１開口部および第２開口部の各形態は、限定されず、スリット、貫通孔等で形成することができる。また、第１開口部または第２開口部を構成するスリット、貫通孔等は、持手部に形成されたミシン目を破ることで形成してもよい。
【００１３】
第１の態様では、持手部の中央領域に弾性部材が形成され、該中央領域に形成された第１開口部に対して弾性部材に形成された第２開口部が重なることで、第１開口部および第２開口部に手指または掌（以下、手指等という）を挿入する（通すまたは入れる）ことができる。そして、該挿入した手指等で持手部を掴む（または握る）ことができる。そのため、第１開口部および第２開口部は、持手部の指掛部を構成することができる。
【００１４】
また、第１の態様では、第１開口部および第２開口部（指掛部）に該手指等を入れて持手部を掴む（または握る）と、第２開口部が形成された弾性部材の一部（第２開口部の上方部分）を掴むことができる。そして、持手部に形成された弾性部材は、持手部を掴んだときに生じた外力により変形し、手指等にかかる圧力を吸収することができる。
【００１５】
また、第１の態様では、弾性部材が持手部を掴んだ手指等の状態に合わせて形状が変化する（または弾性部材が伸び縮みする）。言い換えると、弾性部材は、持手部を掴んだ（または握った）ときに手指等に馴染んだ形で当たる（フィットする）。そのため、持手部の中央領域に弾性部材が形成された持手部は、安定した状態で掴む（または握る）ことができる。
【００１６】
また、弾性部材は保形性を有するため、持手部を掴んだときに持手部に形成された弾性部材の一部（上方部分）が、手指等に対して面状に当たりやすくなる。言い換えると、持手部に設けられた弾性部材の一部分は、手指等に対して線状に当たりにくくなる。
【００１７】
このような構成により、第１の態様では、持手部を掴んだ際に手指等にかかる負荷を和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、持手部によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制することができる。これにより、第１の態様では、持手部が掴みやすく（または握りやすく）なり、包装袋の持ち運びが容易になる。
【００１８】
また、第１の態様では、第１開口部を覆う弾性部材が持手部の中央領域に形成されているため、弾性部材が持手部の中央領域（持手部の指掛部が構成される部分）を補強することができる。また、このような弾性部材により、上述のように手指等にかかる圧力が吸収され、また、持手部を安定した状態で掴める（または握れる）ことで、持手部が伸びたり、破断するのを抑制することができる。これにより、第１の態様では、被包装体が収容された状態で包装袋を持ち運ぶ場合に、包装袋が破損しにくくなる。
【００１９】
本発明に係る第２の態様は、前記第２開口部の幅が、前記第１開口部の幅より短い、包装袋である。本明細書において、第１開口部の幅は、持手部の長手方向における第１開口部の長さ（横幅）を示し、第２開口部の幅は、該長手方向における第２開口部の長さ（横幅）を示す。なお、第２開口部が第１開口部に重なる部分は、持手部の指掛部を構成する観点から、第１開口部の幅の約３０％以上を占める部分となることが好ましい。
【００２０】
第２の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の幅が、持手部（中央領域）に形成された第１開口部の幅より短いため、第１開口部と第２開口部に挿入した手指等が、持手部の長手方向において弾性部材に形成された第２開口部の両端の少なくとも一端に当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等は、持手部に形成された第１開口部の両端の少なくとも一端に当たりにくくなる。
【００２１】
これにより、第２の態様では、持手部を掴んだ際に手指等にかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、第２の態様によれば、持手部によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制する（持手部が掴みやすくなり、包装袋の持ち運びが容易になる）効果を高めることができる。
【００２２】
また、第２の態様では、上述のように、挿入した手指等が弾性部材の第２開口部に当たりやすくなる（持手部の第１開口部に当たりにくくなる）ことで、持手部が伸びたり破断するのをさらに抑制することができる。そのため、第２の態様によれば、被包装体が収容された状態で包装袋を持ち運ぶ場合に、包装袋が破損しにくくなる効果を高めることができる。
【００２３】
さらに、第２の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の幅を、持手部（中央領域）に形成された第１開口部の幅より短くしても、第２開口部に挿入された手指等に合わせて弾性部材が変形する（伸びる）ことができる。そのため、第１開口部と第２開口部に手指等を挿入して持手部を掴んだ（握った）際に、第２開口部の幅は第１開口部の幅に近くなる。これにより、第２の態様でも、安定した状態で包装袋の持手部を掴む（または握る）ことができる。
【００２４】
なお、持手部に形成される指掛部は、一般に人の手のひらの寸法に合わせて形成されるため、手のひらよりも寸法が小さいフック等の手段に、包装袋の持手部を安定して掛けることができない傾向がある。これに対して、第２の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の幅を持手部（中央領域）に形成された第１開口部の幅よりも短くすることで、手のひら以外の手段に対しても、包装袋の持手部を安定して掛けることが可能になる。
【００２５】
本発明に係る第３の態様は、前記第２開口部の高さが、前記第１開口部の高さと同じまたは低い、包装袋である。本明細書において、第１開口部の高さは、持手部の高さ方向における第１開口部の長さ（縦幅）を示し、第２開口部の高さは、持手部の高さ方向における第２開口部の長さ（縦幅）を示す。
【００２６】
第３の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の高さが、持手部（中央領域）に形成された第１開口部の高さと同じまたは低いため、第１開口部と第２開口部に挿入した手指等が、持手部の高さ方向において弾性部材に形成された第２開口部の上端に当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等は、持手部に形成された第１開口部の上端に当たりにくくなる。
【００２７】
これにより、第３の態様では、持手部を掴んだ際に手指等にかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、第３の態様によれば、持手部によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制する（持手部が掴みやすくなり、包装袋の持ち運びが容易になる）効果をより高めることができる。
【００２８】
また、第３の態様では、上述のように、挿入した手指等が弾性部材の第２開口部の上端に当たりやすくなる（持手部の第１開口部の上端に当たりにくくなる）ことで、持手部が伸びたり破断するのをさらに抑制することができる。そのため、第３の態様によれば、被包装体が収容された状態で包装袋を持ち運ぶ場合に、包装袋が破損しにくくなる効果をより高めることができる。
【００２９】
さらに、第３の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の高さを、持手部（中央領域）に形成された第１開口部の高さより低くても、第２開口部に挿入された手指等に合わせて弾性部材が変形する（伸びる）ことができる。そのため、第１開口部と第２開口部に手指等を挿入して持手部を掴んだ（握った）際に、第２開口部の高さは第１開口部の高さに近くなる。これにより、第３の態様でも、安定した状態で包装袋の持手部を掴む（または握る）ことができる。
【００３０】
また、第３の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の高さを持手部（中央領域）に形成された第１開口部の高さ以下にすることで、手のひら以外の手段に対しても、包装袋の持手部を安定して掛けることが可能になる。
【００３１】
本発明に係る第４の態様は、前記弾性部材の伸長率が、１００％以上３００％以下である、包装袋である。本明細書において、伸長率とは、弾性部材（被験体）の両端の一端を固定し、他端を最大２０ｋｇｆまで引っ張った際に、引っ張る前の引っ張り方向の寸法に対する引っ張った後の引っ張り方向の寸法の比率（伸び率または破断伸度）を示す。
【００３２】
第４の態様では、伸長率がこのような範囲の弾性部材を用いることにより、持手部を掴んだ（または握った）ときの手指等にかかる圧力を弾性部材が吸収する効果を高めることができる。また、持手部を掴んだ（または握った）手指等の状態に合わせて、弾性部材の形状が変化する（または弾性部材が伸び縮みする）効果を高めることができる。
【００３３】
本発明に係る第５の態様は、前記弾性部材のヤング率が、０．００１Ｎ/ｍｍ２以上０．３５Ｎ/ｍｍ２以下である、包装袋である。本明細書において、ヤング率とは、弾性部材（被験体）の両端の一端を固定し、他端を引っ張ったときの引っ張り応力と、単位長あたりの被験体の伸びとの比（伸び弾性率または縦弾性係数）を示す。
【００３４】
第５の態様では、ヤング率がこのような範囲の弾性部材を用いることにより、持手部を掴んだときの手指等にかかる圧力を弾性部材が吸収する効果をさらに高めることができる。また、弾性部材が持手部を掴んだ（または握った）手指等の状態に合わせて形状が変化する（または弾性部材が伸び縮みする）効果をさらに高めることができる。
【００３５】
本発明に係る第６の態様は、前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度が１°以上６０°以下である、包装袋である。本明細書において、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準じた（または則した）試験により測定した弾性部材（被験体）の硬度を示す。
【００３６】
第６の態様では、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度がこのような範囲の弾性部材を用いることにより、持手部を掴んだ（または握った）ときに、弾性部材と手指等との間にグリップ力が生じ、より安定した状態で持手部を掴む（または握る）ことができる。また、このようなグリップ力により、持手部を掴んだ（または握った）ときに、弾性部材が手指等に馴染んだ形で当たる（フィットする）効果を高めることができる。
【００３７】
本発明に係る第７の態様は、前記中央領域は、前記持手部に形成されたシール部に囲まれており、前記弾性部材は、前記シール部により前記持手部に接着されている、包装袋である。持手部の中央領域がこのようなシール部で囲まれることにより、持手部（中央領域）に形成された第１開口部および弾性部材に形成された第２開口部もシール部に囲まれたものとなる。これにより、第７の態様では、シール部によって、持手部の中央領域（第１開口部および第２開口部で構成される指掛部）を補強することができ、第１開口部および／または第２開口部を起点に持手部が破断するのを抑制することができる。
【００３８】
また、第７の態様では、弾性部材がシール部により持手部に接着されていることで、弾性部材を持手部の中央領域に対して確実に形成することができる。さらに、弾性部材の第２開口部を持手部（中央領域）の第１開口部に確実に重ねることができる。
【００３９】
本発明に係る第８の態様は、前記持手部に形成され、前記弾性部材を覆う可撓性部材を有し、前記可撓性部材の厚み方向に貫通し、前記第２開口部に重なる第３開口部が形成されている、包装袋である。本明細書において、可撓性部材とは、柔軟性があり、折り曲げることが可能な部材を示す。可撓性部材の形態は、特に限定されず、シート、フィルム、フィルムまたはシートを複数枚積層したもの等が挙げられる。
【００４０】
可撓性部材の材質は、特に限定されず、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、等が挙げられる。また、可撓性部材の材質は、上述の弾性部材（熱可塑性エラストマー等）と同じ材質を用いても良い。
【００４１】
また、第３開口部が第２開口部に重なるとは、第３開口部の全部が第２開口部の全部と重なる場合、第３開口部の全部が第２開口部の一部と重なる場合、第３開口部の一部が第２開口部の全部と重なる場合、第３開口部の一部が第２開口部の一部と重なる場合のいずれでもよいことを示す。なお、第３開口部の形態は、限定されず、第１開口部、第２開口部と同様に、スリット、貫通孔等で形成することができる。また、第３開口部を構成するスリット、貫通孔等は、持手部に形成されたミシン目を破ることで形成してもよい。
【００４２】
第８の態様では、弾性部材を蓋う可撓性部材が持手部に形成され、弾性部材に形成された第２開口部に対して可撓性部材に形成された第３開口部が重なることで、第３開口部にも手指等を挿入することができ、該手指等で持手部を掴む（または握る）ことができる。そのため、第３開口部は、第１開口部および第２開口部とともに持手部の指掛部を構成することができる。
【００４３】
また、第８の態様では、弾性部材を蓋う可撓性部材が持手部に形成されているため、可撓性部材が持手部に構成される指掛部を補強することができる。また、弾性部材は、可撓性部材と持手部の中央領域との間に挟み込まれているため、持手部を掴んだ（または握った）ときに弾性部材の一部のみが手指等に当たる。そのため、第８の態様では、可撓性部材によって弾性部材を保護することができる。
【００４４】
本発明に係る第９の態様は、前記第３開口部の幅が、前記第１開口部の幅と同じである、包装袋である。本明細書において、第３開口部の幅は、持手部の長手方向における第３開口部の長さ（横幅）を示す。また、第３開口部の幅が第１開口部の幅と同じであるとは、第３開口部の幅と第１開口部の幅とが、略同一であればよく、全くの同一である必要はないことを示す。なお、第３開口部が第１開口部に重なる部分は、持手部の指掛部を構成する観点から、第１開口部の幅の約８０％以上を占める部分となることが好ましい。
【００４５】
第９の態様では、可撓性部材に形成された第３開口部の幅が持手部（中央領域）に形成された第１開口部の幅と同じであるため、該第３開口部の幅は、弾性部材に形成された第２開口部の幅より長いものとなる。これにより、第９の態様では、持手部に可撓性部材を形成した場合でも、第３開口部への手指等の挿入が妨げられるのを防ぐことができる。
【００４６】
また、第９の態様では、弾性部材に形成された第２開口部の幅は、持手部（中央領域）に形成された第１開口部の幅および可撓性部材に形成された第３開口部の幅のいずれに対しても短いものとなる。そのため、第１開口部、第２開口部、及び第３開口部に挿入した手指等が、弾性部材に形成された第２開口部に当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等は、持手部（中央領域）に形成された第１開口部および可撓性部材に形成された第３開口部のいずれにも当たりにくくなる。
【００４７】
これにより、第９の態様では、持手部に可撓性部材を形成した場合でも、持手部を掴んだ際に手指等にかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、第９の態様によれば、持手部に形成された可撓性部材によって手指等が締め付けられたり、手指等が痛くなるのを抑制する（持手部が掴みやすくなり、包装袋の持ち運びが容易になる）効果を高めることができる。
【００４８】
本発明に係る第１０の態様は、前記中央領域は、前記持手部に形成されたシール部に囲まれており、前記可撓性部材は、前記シール部により前記持手部に接着されている、包装袋である。持手部の中央領域がこのようなシール部で囲まれることにより、持手部（中央領域）に形成された第１開口部および弾性部材に形成された第２開口部とともに、可撓性部材に形成された第３開口部もシール部に囲まれたものとなる。これにより、第１０の態様では、シール部によって、持手部の中央領域（第１開口部および第２開口部とともに第３開口部で構成される指掛部）持手部の指掛部を補強することができ、第３開口部を起点に持手部が破断するのを抑制することができる。
【００４９】
また、第１０の態様では、可撓性部材がシール部により持手部に接着されていることで、可撓性部材を持手部に対して確実に形成することができる。さらに、可撓性部材の第３開口部を、弾性部材の第２開口部に確実に重ねることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の一態様によれば、持ちやすく、破損しにくい包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る包装袋を示す図である。
【図２】本発明の実施形態（第１実施形態の変形例）に係る包装袋を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る包装袋の持手部を示す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本実施形態に係る包装袋において指掛部に手指等を挿入する前の状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る包装袋において指掛部に手指等を挿入した状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る包装袋において持手部を掴んだ状態を示す図である。
【図８】本実施形態（第２実施形態）に係る包装袋の持手部を示す図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】従来の包装袋（比較例１）の持手部を示す図である。
【図１１】従来の包装袋（比較例２）の持手部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す説明では、各図において共通する部分について、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。また、理解を容易にするため、各図面における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。さらに、各図において、長手方向（左右方向）をＸ方向とし、高さ方向（上下方向）をＹ方向とし、奥行方向（前後方向）をＺ方向とする。なお、包装袋の持手部の高さ方向において、一方（持手部の上端側）を上方、他方（持手部の下端側）を下方という場合がある。
【００５３】
図１は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る包装袋１００を示す。図２は、本実施形態（第１実施形態の変形例）に係る包装袋１００を示す図である。図３は、本実施形態（第１実施形態）に係る包装袋１００の持手部２０を示す。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００５４】
図１及び図２において、包装袋１００は、本体部１０、持手部２０、指掛部３０を備えている。なお、包装袋１００は、本発明の包装袋の一例であり、本体部１０、持手部２０、指掛部３０は、本発明の包装袋を構成する本体部、持手部、指掛部の各一例である。
【００５５】
本体部１０は、被包装体Ｔが収容される包装袋１００の本体（袋本体）を構成する。本体部１０は、樹脂製のフィルム（以下、樹脂フィルムという）等で形成することができる。本体部１０は、この樹脂フィルムがサイドシールにより袋状にされ、袋状になった樹脂フィルムがガセット状に折り込まれた構造になっている（図１、図２参照）。
【００５６】
本体部１０を形成する樹脂フィルムの材質は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）等の樹脂フィルムを用いることができる。また、樹脂フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムとしてＰＥ、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥを用いる場合、樹脂フィルムの厚みは１０μｍ以上７０μｍ以下とすることができ、好ましくは１５μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００５７】
本体部１０は、被包装体Ｔの一例としてロール状のトイレットペーパーが１２個収容されている（図１、図２参照）。なお、被包装体の形態は、ロール状に限定されず、積層状等の他の形態で収容されていてもよい。また、本体部１０に収容される被包装体は、トイレットペーパーに限定されるものではなく、キッチンペーパー、ペーパータオル、ベビー用または介護用の紙おむつ、生理用ナプキン等の物品を収容することができる。
【００５８】
さらに、図１に示す例では、１２個のロール状のトイレットペーパー（被包装体Ｔ）を１段に４つ並べたものを３段に積み上げた状態で本体部１０内に収容されている。また、図２に示す例では、１２個のトイレットペーパー（被包装体Ｔ）を１段に並べた状態で本体部１０に収容されている。なお、本体部１０に収容される物品の個数は、限定されず、１つでもよく、図１、図２に示すように複数であってもよい。また、本体部１０内に収容される被包装体の配列は、図１、図２に示す配列に限定されるものではない。
【００５９】
持手部２０は、図１、図２に示すように、本体部１０の上部１１に設けられ、包装袋１００を手指等または掌（以下、手指等という）Ｐで掴むまたは握る部分（持手または取っ手）を構成する。持手部２０の形状は、特に限定されないが、例えば、持手部２０の厚み方向（Ｚ方向）に見たときの輪郭形状を長方形等の四角形にすることができる（図３参照）。
【００６０】
また、持手部２０の寸法は、特に限定されないが、本体部１０や指掛部３０の寸法、後述する弾性部材４０や可撓性部材６０の寸法、シール部５０の範囲等によって定めることができる。なお、持手部２０の形状が長方形の場合、持手部２０の寸法は、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の寸法を１５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下にすることができ、好ましくは１６０ｍｍ以上４００ｍｍ以下、より好ましくは１７０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。また、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）の寸法を、３５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下にすることができ、好ましくは４０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下、より好ましくは４５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００６１】
持手部２０は、本体部１０と同様に、樹脂フィルム等で形成することができる。持手部２０は、熱融着（ヒートシール）により、本体部１０の上部１１に形成される。本体部１０の上部１１の持手部２０が設けられる位置は、図１のように本体部１０の天面に限定されず、図２のように本体部１０の側面でもよい。なお、熱融着（ヒートシール）には、例えば、上述のガセット状に折り込まれた樹脂フィルムを、持手成形用の熱版で型押しする手法（スタンプ方式）を用いることができる。
【００６２】
持手部２０は、この折り込まれた樹脂フィルムが、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の両側端２３、２４では４枚重ねで、持手部２０の中央領域２５付近では２枚重ねで、ヒートシール（熱融着）で形成されたシール部５０で接着されている。なお、シール部５０は、熱融着に限定されず、接着剤、粘着剤等を塗布することによって形成してもよい。
【００６３】
シール部５０は、図３に示すように、上端シール５１、下端シール５２、側端シール５３、側端シール５４、及び中間シール５５で構成されている。上端シール５１は、持手部２０の上端２１側に該上端２１に沿って設けられている。下端シール５２は、持手部２０の下端２２側に該下端２２に沿って設けられている。側端シール５３は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の側端２３側の指掛部３０寄りに該側端２３に沿って設けられている。側端シール５４は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の側端２４側の指掛部３０寄りに該側端２４に沿って設けられている。中間シール５５は、持手部２０の上端２１（または上端シール５１）と指掛部３０との間に、側端シール５３から側端シール５４に連続して延びるように設けられている。
【００６４】
これにより、持手部２０の内側には、シール部５０（シール５１〜５５）が形成される。そして、シール５１〜５４で囲まれた部分は、持手部２０の中央領域２５を構成する。なお、持手部２０には、持手部２０を取り付けた本体部１０が包装袋１００の製造時または流通時に破裂しないように、本体部１０と包装袋１００の外部とを連通する空気穴（図示せず）を設けるのが好ましい。なお、持手部２０の中央領域２５は、持手部２０の略中央で持手部２０全体の３分の１程度を占める部分を示す。
【００６５】
指掛部３０は、持手部２０に形成され、持手部２０を掴む（または握る）際に手指等を掛ける部分を構成する。具体的には、図３に示すように、指掛部３０は、持手部２０の中央領域２５に形成され、指掛部３０は、持手部２０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第１開口部３１で構成されている。本実施形態では、第１開口部３１は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）が長軸となる楕円状の貫通孔で形成されている。なお、指掛部３０を構成する第１開口部３１は、本発明に係る包装袋において持手部の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第１開口部の一例である。
【００６６】
指掛部３０（第１開口部３１）の形態は、貫通孔に限定されず、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に延びるスリットで構成してもよい。また、指掛部３０（第１開口部３１）は、ミシン目で形成することができ、該ミシン目を破ることで、指掛部３０を形成する貫通孔またはスリットを構成することができる。
【００６７】
指掛部３０（第１開口部３１）の形状は、図３に示すような楕円形に限定されず、直線状、曲線状、波線状、円形、四角形等の形状やこれらに類似する形状等のいずれであってもよい。また、本実施形態では、指掛部３０（第１開口部３１）が１つの貫通孔で形成されているが（図３参照）、貫通孔の個数は限定されない。したがって、第１開口部３１は、２つ以上の貫通孔、スリット等で形成してもよく、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配置された２つの貫通孔で形成することができる。
【００６８】
本実施形態（第１実施形態）では、持手部２０の少なくとも中央領域２５に、第１開口部３１を覆う弾性部材４０が形成されている。本実施形態では、図３に示すように、弾性部材４０が持手部２０の中央領域２５のみに形成されている。なお、少なくとも持手部２０の中央領域２５に形成される場合は、本実施形態に限定されず、弾性部材４０が持手部２０の中央領域２５と中央領域２５以外の領域に形成されていてもよい。
【００６９】
ここで、弾性部材４０は、外力を加えると変形し、外力を除くと元の状態に戻ることが可能な部材である。弾性部材４０の形態は、特に限定されず、プレート、シート、フィルム、フィルムまたはシートを複数枚積層したもの等が挙げられる。
【００７０】
弾性部材４０の材質は、特に限定されず、ポリエチレンエラストマー、ポリイソブチレンエラストマー等の熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム等の汎用ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性エラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましい。
【００７１】
また、弾性部材４０の厚み寸法は、特に限定されず、例えば、５０μｍ以上にすることができ、好ましくは８０μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以上３００μｍである。可撓性部材の厚み寸法をこのような範囲にすることにより、持手部２０が伸びたり、破断するのを防ぐことができる。また、可撓性部材は、上述の熱溶着やゴム溶剤形接着剤、液状ゴム（ＲＴＶ型シリコーンゴム）、エポキシ系接着剤等により、シール部５０の形成時に、持手部２０に接着することができる。
【００７２】
弾性部材４０は、さらに第２開口部４１を有する。第２開口部４１は、弾性部材４０を厚み方向（Ｚ方向）に貫通するように形成されている。本実施形態では、第２開口部４１は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に延びる直線状のスリットで形成されている。なお、弾性部材４０に形成された第２開口部４１は、本発明に係る包装袋において弾性部材の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第２開口部の一例である。
【００７３】
第２開口部４１の形態は、スリットに限定されず、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）が長軸となる楕円状の貫通孔等で形成することができる。また、第２開口部４１を構成するスリット、貫通孔等は、第１開口部３１と同様に、持手部２０に形成されたミシン目を破ることで形成してもよい。
【００７４】
第２開口部４１の形状は、図３に示すような直線状に限定されず、曲線状、波線状、円形、楕円形、四角形等の形状やこれらに類似する形状等のいずれであってもよい。また、本実施形態では、第２開口部４１が１つのスリットで形成されているが（図３参照）、スリットの個数は限定されない。したがって、第２開口部４１は、２つ以上のスリットまたは貫通孔等で形成してもよく、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配置された２つのスリットで形成することができる。
【００７５】
また、第２開口部４１は、持手部２０に形成された第１開口部３１に重なるように、弾性部材４０に形成されている。本実施形態では、第２開口部４１の全部が第１開口部３１の一部と重なっている（図３、図４参照）。なお、第２開口部４１が第１開口部３１に重なる態様は、本実施形態に限定されず、第２開口部４１の全部が第１開口部３１の全部と重なる場合、第２開口部４１の一部が第１開口部３１の全部と重なる場合、または第２開口部４１の一部が第１開口部３１の一部と重なる場合でもよい。
【００７６】
本実施形態では、弾性部材４０は、持手部２０に接着されている。具体的には、上述のように、シール部５０（上端シール５１、下端シール５２、側端シール５３、側端シール５４、及び中間シール５５）に囲まれた持手部２０の中央領域２５に、弾性部材４０がシール部５０により接着されている。
【００７７】
より具体的には、図３、図４に示すように、弾性部材４０の周端を、シール部５０の一部（上端シール５１、下端シール５２、側端シール５３、側端シール５４、及び中間シール５５）で持手部２０の一方の面２０Ａに融着する（図４参照）。
【００７８】
なお、持手部２０に弾性部材４０を接着する態様は、本実施形態に限定されない。例えば、持手部２０の一方の面２０Ａに弾性部材４０を接着させる代わりに、持手部２０の他方の面２０Ｂに弾性部材４０を接着してもよい。また、持手部２０の両面２０Ａ、２０Ｂにそれぞれ弾性部材４０を接着してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２が、持手部２０に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１より短くなっている（図３参照）。ここで、第１開口部３１の幅Ｌ１は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）における第１開口部３１の長さ（横幅）を示し、第２開口部４１の幅Ｌ２は、該長手方向（Ｘ方向）における第２開口部４１の長さ（横幅）を示す。なお、第２開口部４１が第１開口部３１に重なる部分は、持手部２０の指掛部３０を構成する観点から、第１開口部３１の幅Ｌ１の約３０％以上を占める部分となることが好ましい。
【００８０】
また、本実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の高さＨ２が、持手部２０に形成された第１開口部３１の高さＨ１以下となっている。具体的には、第２開口部４１の高さＨ２は、第１開口部３１の高さＨ１よりも低くなっている。ここで、第１開口部３１の高さＨ１は、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）における第１開口部３１の長さ（縦幅）を示し、第２開口部４１の高さＨ２は、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）における第２開口部４１の長さ（縦幅）を示す。
【００８１】
また、本実施形態では、弾性部材４０の伸長率が、１００％以上３００％以下であり、好ましくは１１０％以上２８０％以下、より好ましくは１２０％以上２５０％以下である。ここで、伸長率とは、弾性部材４０（被験体）の両端の一端を固定し、他端を最大２０ｋｇｆまで引っ張った際に、引っ張る前の引っ張り方向の寸法に対する引っ張った後の引っ張り方向の寸法の比率（伸び率または破断伸度）である。
【００８２】
なお、伸長率が１００％未満の場合、弾性部材が収縮しやすくなり、弾性部材の形状を保持できない可能性がある。また、伸長率が３００％を超える場合、弾性部材の強度が十分に得られず、弾性部材が手指等にかかる圧力を吸収できない可能性がある。
【００８３】
また、本実施形態では、弾性部材４０のヤング率が、０．００１Ｎ/ｍｍ２以上０．３５Ｎ/ｍｍ２以下であり、好ましくは０．００１３Ｎ/ｍｍ２以上０．３Ｎ/ｍｍ２以下、より好ましくは０．００１５Ｎ/ｍｍ２以上０．２８Ｎ/ｍｍ２以下である。ここで、ヤング率とは、弾性部材４０（被験体）の両端の一端を固定し、他端を引っ張ったときの引っ張り応力と、単位長あたりの被験体の伸びとの比（伸び弾性率または縦弾性係数）である。
【００８４】
なお、ヤング率が０．００１Ｎ/ｍｍ２未満の場合、弾性部材が過度に伸長して、弾性部材が手指等にかかる圧力を吸収できない可能性がある。また、ヤング率が０．３５Ｎ/ｍｍ２を超える場合、弾性部材が伸長しにくくなり、手指等にかかる負荷を和らげる（または緩和する）効果が十分に得られない可能性がある。
【００８５】
また、本実施形態では、弾性部材４０のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度が、１°以上６０°以下であり、好ましくは２°以上５５°以下、より好ましくは３°以上５０°以下である。本明細書において、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準じた（または則した）試験により測定した弾性部材４０（被験体）の硬度である。
【００８６】
なお、硬度が１°未満の場合、弾性部材が過度に柔らかいものとなり、弾性部材と手指等との間に十分なグリップ力が得られず、安定した状態で持手部を掴む（または握る）ことができない可能性がある。また、硬度が６０°を超える場合、弾性部材が過度に硬いものとなり、この場合も、弾性部材と手指等との間に十分なグリップ力が得られず、安定した状態で持手部を掴む（または握る）ことができない可能性がある。
【００８７】
図５〜図７は、本実施形態に係る包装袋１００の使用態様を示す図である。ここでは、本実施形態による本発明の効果について説明する。
【００８８】
本実施形態では、上述のように持手部２０の中央領域２５に弾性部材４０が形成され、該中央領域２５に形成された第１開口部３１に対して弾性部材４０に形成された第２開口部４１が重なっている（図１〜図４参照）。このような構成により、第１開口部３１および第２開口部４１に手指または手のひら（以下、手指等という）Ｐを通すことができる（図５、図６）。そして、該挿入した手指等Ｐで持手部２０を掴む（または握る）ことができる（図７参照）。このように、本実施形態では、第１開口部３１および第２開口部４１が、持手部２０の指掛部３０を構成することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、第１開口部３１および第２開口部４１（指掛部３０）に該手指等Ｐを挿入し持手部２０を掴む（または握る）と、第２開口部４１が形成された弾性部材４０の一部（第２開口部４１の上方部分４２）を掴むことができる。そして、持手部２０に形成された弾性部材４０は、持手部２０を掴んだときに生じた外力により変形し、手指等Ｐにかかる圧力を吸収することができる。（図７参照）
【００９０】
また、本実施形態では、弾性部材４０が持手部２０を掴んだ手指等Ｐの状態に合わせて形状が変化する（または弾性部材４０が伸び縮みする）。具体的には、弾性部材４０は、持手部２０を掴んだ（または握った）ときに手指等Ｐに馴染んだ形で当たる（フィットする）。そのため、持手部２０の中央領域２５に弾性部材４０が形成された持手部２０は、安定した状態で掴む（または握る）ことができる。
【００９１】
また、本実施形態では、弾性部材４０は保形性を有するため、持手部２０を掴んだときに持手部２０に形成された弾性部材４０の一部（上方部分４２）が、手指等Ｐに対して面状に当たりやすくなる。すなわち、持手部２０に設けられた弾性部材４０の一部分は、手指等Ｐに対して線状に当たりにくくなる。
【００９２】
このような構成により、本実施形態では、持手部２０を掴んだ際に手指等Ｐにかかる負荷を和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、持手部２０によって手指等Ｐが締め付けられたり、手指等Ｐが痛くなるのを抑制することができる。そのため、本実施形態によれば、持手部２０が掴みやすく（または握りやすく）なり、包装袋１００の持ち運びが容易になる。
【００９３】
また、本実施形態では、第１開口部３１を覆う弾性部材４０が持手部２０の中央領域２５に形成されているため、弾性部材４０が持手部２０の中央領域２５（持手部２０の指掛部３０が構成される部分）を補強することができる。また、このような弾性部材４０により、上述のように手指等Ｐにかかる圧力が吸収され、また、持手部２０を安定した状態で掴める（または握れる）ことで、持手部２０が伸びたり、破断するのを抑制することができる。そのため、本実施形態によれば、被包装体Ｔが収容された状態で包装袋１００を持ち運ぶ場合に、包装袋１００が破損しにくくなる。
【００９４】
第１実施形態では、上述のように、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２が、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１より短いため、第１開口部３１と第２開口部４１に挿入した手指等Ｐが、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）において弾性部材４０に形成された第２開口部４１の両端４１Ａ、４１Ｂの少なくとも一端に当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等Ｐは、持手部２０に形成された第１開口部３１の両端３１Ａ、３１Ｂの少なくとも一端に当たりにくくなる（図３、図７参照）。
【００９５】
これにより、本実施形態では、持手部２０を掴んだ際に手指等Ｐにかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、本実施形態では、持手部２０によって手指等Ｐが締め付けられたり、手指等Ｐが痛くなるのを抑制する（持手部２０が掴みやすくなり、包装袋１００の持ち運びが容易になる）効果を高めることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、上述のように、挿入した手指等Ｐが弾性部材４０の第２開口部４１に当たりやすくなる（持手部２０の第１開口部３１に当たりにくくなる）ことで、持手部２０が伸びたり破断するのをさらに抑制することができる。そのため、本実施形態によれば、被包装体Ｔが収容された状態で包装袋１００を持ち運ぶ場合に、包装袋１００が破損しにくくなる効果を高めることができる。
【００９７】
さらに、本実施形態では、上述のように弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２を、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１より短くてしても、第２開口部４１に挿入された手指等Ｐに合わせて弾性部材４０が変形する（伸びる）ことができる。そのため、第１開口部３１と第２開口部４１に手指等Ｐを挿入して持手部２０を掴んだ（握った）際に、第２開口部４１の幅Ｌ２は第１開口部３１の幅Ｌ１に近くなる。これにより、本実施形態では、安定した状態で包装袋１００の持手部２０を掴む（または握る）ことができる。
【００９８】
なお、持手部に形成される指掛部は、一般に人の手のひらの寸法に合わせて形成されるため、手のひらよりも寸法が小さいフック等の手段に、包装袋の持手部を安定して掛けることができない傾向がある。これに対して、本実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２を持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１よりも短くすることで、手のひら以外の手段に対しても、包装袋１００の持手部２０を安定して掛けることが可能になる。
【００９９】
第１実施形態では、上述のように、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の高さＨ２が、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の高さＨ１以下である（本実施形態では、高さＨ１より低い）ため、第１開口部３１と第２開口部４１に挿入した手指等Ｐが、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）において弾性部材４０に形成された第２開口部４１の上端４１Ｃに当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等Ｐは、持手部２０に形成された第１開口部３１の上端３１Ｃに当たりにくくなる（図３、図７参照）。
【０１００】
これにより、本実施形態では、持手部２０を掴んだ際に手指等Ｐにかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、本実施形態によれば、持手部２０によって手指等Ｐが締め付けられたり、手指等Ｐが痛くなるのを抑制する（持手部２０が掴みやすくなり、包装袋１００の持ち運びが容易になる）効果をより高めることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、上述のように、挿入した手指等Ｐが弾性部材４０の第２開口部４１の上端４１Ｃに当たりやすくなる（持手部２０の第１開口部３１の上端３１Ｃに当たりにくくなる）ことで、持手部２０が伸びたり破断するのをさらに抑制することができる。そのため、本実施形態によれば、被包装体Ｔが収容された状態で包装袋１００を持ち運ぶ場合に、包装袋１００が破損しにくくなる効果をより高めることができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の高さＨ２を、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の高さＨ１より低くても、第２開口部４１に挿入された手指等Ｐに合わせて弾性部材４０が変形する（伸びる）ことができる。そのため、第１開口部３１と第２開口部４１に手指等を挿入して持手部を掴んだ（握った）際に、第２開口部４１の高さＨ２は第１開口部３１の高さＨ１に近くなる。これにより、本実施形態でも、安定した状態で持手部を掴む（または握る）ことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の高さＨ２を持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の高さＨ１以下にする（本実施形態では、高さＨ１より低くする）ことで、手のひら以外の手段に対しても、包装袋１００の持手部２０を安定して掛けることが可能になる。
【０１０４】
第１実施形態では、伸長率が上述の範囲の弾性部材４０を用いることにより、持手部２０を掴んだ（または握った）ときの手指等Ｐにかかる圧力を弾性部材４０が吸収する効果を高めることができる。また、持手部２０を掴んだ（または握った）手指等Ｐの状態に合わせて、弾性部材４０の形状が変化する（または弾性部材４０が伸び縮みする）効果を高めることができる。
【０１０５】
第１実施形態では、ヤング率が上述の範囲の弾性部材４０を用いることにより、持手部２０を掴んだときの手指等Ｐにかかる圧力を弾性部材４０が吸収する効果をさらに高めることができる。また、弾性部材４０が持手部２０を掴んだ（または握った）手指等Ｐの状態に合わせて形状が変化する（または弾性部材４０が伸び縮みする）効果をさらに高めることができる。
【０１０６】
第１実施形態では、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠する硬度がこのような範囲の弾性部材４０を用いることにより、持手部２０を掴んだ（または握った）ときに、弾性部材４０と手指等Ｐとの間にグリップ力が生じ、より安定した状態で持手部２０を掴む（または握る）ことができる。また、このようなグリップ力により、持手部２０を掴んだ（または握った）ときに、弾性部材４０が手指等Ｐに馴染んだ形で当たる（フィットする）効果を高めることができる。
【０１０７】
第１実施形態では、持手部２０の中央領域２５がこのようなシール部５０で囲まれることにより、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１および弾性部材４０に形成された第２開口部４１もシール部５０に囲まれたものとなる。これにより、本実施形態では、シール部５０によって、持手部２０の中央領域２５（第１開口部３１および第２開口部４１で構成される指掛部３０）を補強することができ、第１開口部３１および／または第２開口部４１を起点に持手部２０が破断するのを抑制することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、弾性部材４０がシール部５０により持手部２０に接着されていることで、弾性部材４０を持手部２０の中央領域２５に対して確実に形成することができる。さらに、弾性部材４０の第２開口部４１を持手部２０（中央領域２５）の第１開口部３１に確実に重ねることができる。
【０１０９】
図８は、本実施形態（第２実施形態）に係る包装袋１００の持手部２０を示す。図９は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図８、図９において、第１実施形態と共通する部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
第２実施形態に係る包装袋１００では、持手部２０に弾性部材４０を覆う可撓性部材６０が形成されている。可撓性部材６０は、柔軟性があり、折り曲げることが可能な部材である。可撓性部材６０の形態は、特に限定されず、シート、フィルム、フィルムまたはシートを複数枚積層したもの等が挙げられる。
【０１１１】
可撓性部材６０の材質は、特に限定されず、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびＰＥ−エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）−ＰＥの積層体（ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。また、可撓性部材６０の材質は、上述の弾性部材４０と同じ材質（熱可塑性エラストマー等）を用いても良い。第２実施形態では、可撓性部材６０として、ポリエチレン（ＰＥ）のシートが用いられている。
【０１１２】
また、可撓性部材６０の厚み寸法は、特に限定されず、例えば、２０μｍ以上にすることができ、好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下１３０μｍ以下である。可撓性部材６０の厚み寸法をこのような範囲にすることにより、持手部２０が伸びたり、破断するのを防ぐことができる。また、可撓性部材は、上述の熱溶着等により、シール部５０の形成時に、持手部２０に接着することができる。
【０１１３】
可撓性部材６０は、さらに第３開口部６１を有する。第３開口部６１は、可撓性部材６０を厚み方向（Ｚ方向）に貫通するように形成されている。第２実施形態では、第３開口部６１は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に延びる直線状のスリットで形成されている。なお、可撓性部材６０に形成された第３開口部６１は、本発明に係る包装袋において可撓性部材の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第３開口部の一例である。
【０１１４】
第３開口部６１の形態は、スリットに限定されず、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）が長軸となる楕円状の貫通孔等で形成することができる。また、第３開口部６１を構成するスリット、貫通孔等は、第１開口部３１と同様に、持手部２０に形成されたミシン目を破ることで形成してもよい。
【０１１５】
第３開口部６１の形状は、図８に示すような直線状に限定されず、曲線状、波線状、円形、楕円形、四角形等の形状やこれらに類似する形状等のいずれであってもよい。また、第２実施形態では、第３開口部６１が１つのスリットで形成されているが（図８参照）、スリットの個数は限定されない。したがって、第３開口部６１は、２つ以上のスリットまたは貫通孔等で形成してもよく、例えば、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて配置された２つのスリットで形成することができる。
【０１１６】
第３開口部６１は、弾性部材４０に形成された第２開口部４１に重なるように、可撓性部材６０に形成されている。第２実施形態では、第３開口部６１の一部が第２開口部４１の全部と重なっている（図８、図９参照）。なお、第３開口部６１が第２開口部４１に重なる態様は、第２実施形態に限定されず、第３開口部６１の全部が第２開口部４１の全部と重なる場合、第３開口部６１の全部が第２開口部４１の一部と重なる場合、または第３開口部６１の一部が第２開口部４１の一部と重なる場合でもよい。
【０１１７】
また、第２実施形態の包装袋１００では、第３開口部６１の幅Ｌ３が、第１開口部３１の幅Ｌ１と同じである。ここで、第３開口部６１の幅Ｌ３は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）における第３開口部６１の長さ（横幅）である。なお、第３開口部６１の幅Ｌ３が第１開口部３１の幅Ｌ１と同じであること、第３開口部６１の幅Ｌ３と第１開口部３１の幅Ｌ１とが、略同一であればよく、全くの同一でなくてもよい。なお、第３開口部６１が第１開口部３１に重なる部分は、持手部２０の指掛部３０を構成する観点から、第１開口部３１の幅Ｌ１の約８０％以上を占める部分となることが好ましい。
【０１１８】
第２実施形態では、可撓性部材６０は、持手部２０に接着されている。具体的には、上述のようにシール部５０に囲まれた持手部２０中央領域２５に、可撓性部材６０がシール部５０により接着されている。
【０１１９】
より具体的には、図８、図９に示すように、可撓性部材６０の周端を、シール部５０の一部（上端シール５１、下端シール５２、側端シール５３、側端シール５４、及び中間シール５５）で持手部２０の一方の面２０Ａに融着する（図９参照）。
【０１２０】
なお、持手部２０に可撓性部材６０を接着する態様は、第２実施形態に限定されない。例えば、持手部２０の一方の面２０Ａに可撓性部材６０を接着する代わりに、持手部２０の他方の面２０Ｂに可撓性部材６０を接着してもよい。また、持手部２０の両面２０Ａ、２０Ｂにそれぞれ可撓性部材６０を接着してもよい。
【０１２１】
第２実施形態では、上述のように弾性部材４０を蓋う可撓性部材６０が持手部２０に形成され、弾性部材４０に形成された第２開口部４１に対して可撓性部材６０に形成された第３開口部６１が重なっている（図８、図９参照）。このような構成により、第３開口部６１にも手指等Ｐを通すことができる。そして、該手指等Ｐで持手部２０を掴む（または握る）ことができる。このように、第２実施形態では、第３開口部６１は、第１開口部３１および第２開口部４１とともに持手部２０の指掛部３０を構成することができる。
【０１２２】
また、第２実施形態では、弾性部材４０を蓋う可撓性部材６０が持手部２０に形成されているため、可撓性部材６０が持手部２０に構成される指掛部３０を補強することができる。また、弾性部材４０は、可撓性部材６０と持手部２０の中央領域２５との間に挟み込まれているため、持手部２０を掴んだ（または握った）ときに弾性部材４０の一部のみが手指等Ｐに当たる。そのため、第２実施形態によれば、可撓性部材６０によって弾性部材４０を保護することができる。
【０１２３】
また、第２実施形態では、可撓性部材６０に形成された第３開口部６１の幅Ｌ３が持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１と同じであるため、該第３開口部６１の幅Ｌ３は、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２より長いものとなる。そのため、第２実施形態によれば、持手部２０に可撓性部材６０を形成した場合でも、第３開口部６１への手指等Ｐの挿入が妨げられるのを防ぐことができる。
【０１２４】
また、第２実施形態では、弾性部材４０に形成された第２開口部４１の幅Ｌ２は、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１の幅Ｌ１および可撓性部材６０に形成された第３開口部６１の幅Ｌ３のいずれに対しても短いものとなる。そのため、第１開口部３１、第２開口部４１、及び第３開口部６１に挿入した手指等Ｐが、弾性部材４０に形成された第２開口部４１に当たりやすくなる。すなわち、該挿入した手指等Ｐは、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１および可撓性部材６０に形成された第３開口部６１のいずれにも当たりにくくなる。
【０１２５】
このように、第２実施形態では、持手部２０に可撓性部材６０を形成した場合でも、持手部２０を掴んだ際に手指等Ｐにかかる負荷をさらに和らげる（または緩和する）ことができる。そのため、第２実施形態によれば、持手部２０に形成された可撓性部材６０によって手指等Ｐが締め付けられたり、手指等Ｐが痛くなるのを抑制する（持手部２０が掴みやすくなり、包装袋１００の持ち運びが容易になる）効果を高めることができる。
【０１２６】
第２実施形態では、上述のように持手部２０の中央領域２５がなシール部５０で囲まれることにより、持手部２０（中央領域２５）に形成された第１開口部３１および弾性部材４０に形成された第２開口部４１とともに、可撓性部材６０に形成された第３開口部６１もシール部５０に囲まれたものとなる。これにより、第２実施形態では、シール部５０によって、持手部２０の中央領域２５（第１開口部３１および第２開口部４１とともに第３開口部６１で構成される指掛部３０）を補強することができ、第３開口部６１を起点に持手部２０が破断するのを抑制することができる。
【０１２７】
第２実施形態では、上述のように可撓性部材６０がシール部５０により持手部２０に接着されていることで、可撓性部材６０を持手部２０に対して確実に形成することができる。さらに、第２実施形態では、可撓性部材６０の第３開口部６１を、弾性部材４０の第２開口部４１に確実に重ねることができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。実施例、比較例の評価は、以下の試験により行った。
【０１２９】
［伸長率］
包装袋の持手部に形成する弾性部材を被験体として、弾性部材伸長率を測定した。伸長率は、被験体の両端の一端を固定し、他端を最大２０ｋｇｆまでプッシュプルゲージ（イマダ製、デジタルフォースゲージＤＰＳ−２０）にて引っ張った際に、引っ張る前の引っ張り方向の寸法に対する引っ張った後の引っ張り方向の寸法の比率（伸び率または破断伸度）を測定した。
【０１３０】
［硬度］
包装袋の持手部に形成する弾性部材を被験体として、弾性部材の硬度を測定した。弾性部材の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２０１２）に準拠して、デュロメータ  タイプＡ（テクロック製、ＧＳ−７１９Ｎ）にて測定した。
【０１３１】
［ヤング率］
包装袋の持手部に形成する弾性部材を被験体として、弾性部材のヤング率を測定した。ヤング率は、被験体の両端の一端を固定し、他端を引っ張ったときの引っ張り応力と、単位長あたりの被験体の伸びとの比（伸び弾性率または縦弾性係数）を測定した。
【０１３２】
［指掛け試験］
包装袋１００について、指掛け試験を行った。指掛け試験では、包装袋１００の本体部１０に、１２個のロール状のトイレットペーパーＴ（大王製紙株式会社製の「エリエール  トイレットティシュー  ６０ｍシングル（１４７ｇ／ロール）」）を収容し、持手部２０の指掛部３０に、ユーザーが手指等Ｐを掛けて、包装袋１００の持手部２０を持った。このときの包装袋１００の持ちやすさを評価した。持ちやすさの評価は、以下の基準で行った。
◎：持手部への指掛けが容易で、持手部を安定した状態で持つことができた
〇：持手部を安定した状態で持つことができた
×：持手部を安定した状態で持つことができなかった
【０１３３】
［振り子試験］
包装袋１００について、振り子試験を行った。振り子試験では、指掛け試験と同様に、包装袋１００にトイレットペーパー（被包装体Ｔ）を収容し、持手部２０の指掛部３０に、ユーザーが手指等Ｐを掛けて持手部２０を持ち、さらに包装袋１００を１８０°の範囲で振り子のように１０往復移動させた。このとき、包装袋１００の耐久性を評価した。なお、振り子試験は、各実施例及び比較例につき５回行った。耐久性の評価は、以下の基準で行った。
◎：５回中１回も破損が確認できなかった
○：５回中１回以上持手部の一部が破断したが指掛部は破断（または断裂）しなかった
×：５回中１回以上破損を確認した
【０１３４】
以下、実施例及び比較例について、説明する。
【０１３５】
［実施例１］
厚み約２５μｍのポリエチレンのフィルムから、製袋機を用いて、包装袋１００を作製した。包装袋１００では、持手部２０を本体部１０の上部１１に形成した（図１参照）。持手部２０の寸法は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の寸法を約２１０ｍｍとし、高さ方向（Ｙ方向）の寸法を約５０ｍｍとした。持手部２０には、シール部５０（シール５１〜５５）を設け、シール５２、５３間の距離を約１００ｍｍとし、シール５１、５５間の距離を約７ｍｍとした。また、シール５１〜５４で囲まれた部分（持手部２０の中央領域２５）に、持手部２０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する楕円状の指掛部３０（第１開口部３１）を形成した。第１開口部３１の寸法は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の幅を約５０ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さを約１０ｍｍとした。また、シール５２〜５５で囲まれた部分（持手部２０の中央領域２５）に、第１開口部３１を覆う弾性部材４０（伸長率２２０％、硬度５°、ヤング率０．００２１Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性エラストマー）をシール部５０（シール５１〜５５）により接着した。弾性部材４０の寸法は、長手方向（Ｘ方向）の幅を約１００ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さを約１０ｍｍ、厚み方向（Ｚ方向）の厚みを約１６２μｍとした。弾性部材４０に、厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第１開口部３１に重なる第２開口部４１を形成した。弾性部材４０は、第２開口部４１の全部が第１開口部３１の一部と重なるように、持手部２０に接着した。第２開口部４１の寸法は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の幅を約２５ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さを約０ｍｍとした。作製した包装袋１００について、指掛け試験、振り子試験、変形試験を行い、評価した。結果を表１に示す。
【０１３６】
［実施例２］
指掛部３０（第１開口部３１）の形状を直線状のスリットで形成し、第１開口部３１の寸法として持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の幅を約８０ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さを約０ｍｍとし、弾性部材４０として伸長率２２０％、硬度５°、ヤング率０．００２１Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性エラストマーを用い、シール５２〜５５で囲まれた部分（持手部２０の中央領域２５）に、弾性部材４０を覆う可撓性部材６０（厚み約３０μｍのポリエチレンのフィルム）をシール部５０（シール５１〜５５）により接着し、可撓性部材６０の寸法は、長手方向（Ｘ方向）の幅を約１２０ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さを約５０ｍｍ、厚み方向（Ｚ方向）の厚みを約３０μｍとし、可撓性部材６０に、厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第２開口部４１に重なる第３開口部６１を形成し、可撓性部材６０は、第３開口部６１の一部が第２開口部４１の全部と重なるように、持手部２０に接着し、第３開口部６１の寸法は、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）の幅を約８０ｍｍ、高さ方向（Ｙ方向）の高さ約０ｍｍとした以外は、実施例１と同様に作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例３］
弾性部材４０として、伸長率２００％、硬度５°、ヤング率０．０４４Ｎ／ｍｍ２、厚みが約１５０μｍのウレタンゴムを用い、可撓性部材６０を用いなかった以外は、実施例２と同様に作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１３８】
［実施例４］
弾性部材４０として伸長率１５０％、硬度１０°、ヤング率０．１２Ｎ／ｍｍ２、厚みが約１４２μｍのシリコーンゴムを用いた以外は、実施例３と同様に作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１３９】
［実施例５］
弾性部材４０として伸長率１５０％、硬度４０°、ヤング率０．２４Ｎ／ｍｍ２、厚みが約１６７μｍのシリコーンゴムを用いた以外は、実施例３と同様に作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１４０】
［比較例１］
図１０に示すように、楕円状の１つのスリット（指掛部７０）を設け、楕円の周囲のうち下端の一部を残すように指掛部７０を配置し（指掛部７０の中央部７１を持手部２０の上端２１側に配置し、両端部７２、７３を持手部２０の下端２２側に配置し）、指掛部７０の寸法を、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）約５０ｍｍ、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）に約１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様に包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例２］
図１１に示すように、楕円状の２つのスリット（指掛部８０と指掛部９０）を設け、指掛部８０と指掛部９０を楕円形状が略左右対称になるように持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に並べて配置し（指掛部８０の中央部８１及び指掛部９０の中央部９１を持手部２０の下端２２側に配置し、指掛部８０の両端部８２、８３及び指掛部９０の両端部９２、９３を持手部２０の上端２１側に配置し）、指掛部８０、９０の寸法を、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）に約３０ｍｍの長径をもち、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）に約１５ｍｍの短径をもち、Ｘ方向における指掛部８０と指掛部９０との間の距離を最短で約２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様に包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１４２】
［比較例３］
指掛部７０として直線状の１つのスリットを設け、指掛部７０の寸法を、持手部２０の長手方向（Ｘ方向）約８０ｍｍ、持手部２０の高さ方向（Ｙ方向）に約０ｍｍとした以外は、比較例１と同様に包装袋１００を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2020121792.tif 000003
【０１４４】
表１より、持手部２０の中央領域２５に、持手部２０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第１開口部３１と第１開口部３１を覆う弾性部材４０とが形成され、弾性部材４０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第１開口部３１に重なる第２開口部４１を有する包装袋１００では、指掛け試験、振り子試験の結果がいずれも○または◎となった（実施例１〜５）。
【０１４５】
また、持手部２０の中央領域２５に、弾性部材４０を覆う可撓性部材６０が形成され、可撓性部材６０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第２開口部４１に重なる第３開口部６１を有する包装袋１００は、指掛け試験、振り子試験の結果がいずれも◎となった（実施例２）。
【０１４６】
これに対して、持手部２０に弾性部材４０を形成しない包装袋１００は、指掛け試験、振り子試験の少なくともいずれかの結果が×または△となった（比較例１〜３）。
【０１４７】
これらの結果から、持手部２０の中央領域２５に形成され、持手部２０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通する第１開口部３１と、少なくとも中央領域２５に形成され、第１開口部３１を覆う弾性部材４０と、弾性部材４０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第１開口部３１に重なる第２開口部４１とを有する包装袋１００は、持ちやすく、破損しにくいものであることが判った。さらに、持手部２０に形成され、弾性部材４０を覆う可撓性部材６０を有し、可撓性部材６０の厚み方向（Ｚ方向）に貫通し、第２開口部４１に重なる第３開口部６１が形成されている包装袋１００は、より破損しにくいものであることが判った。
【０１４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  包装袋
Ｔ  被包装体（トイレットペーパー）
１０  本体部
１１  上部
２０  持手部
２０Ａ  一方の面
２０Ｂ  他方の面
２１  上端
２２  下端
２３  側端
２４  側端
２５  中央領域
３０  指掛部
３１  第１開口部
３１Ａ  一端
３１Ｂ  他端
３１Ｃ  上端
４０  弾性部材
４１  第２開口部
４１Ａ  一端
４１Ｂ  他端
４１Ｃ  上端
４２  上方部分
５０  シール部
５１  上端シール
５２  下端シール
５３  側端シール
５４  側端シール
５５  中間シール
６０  可撓性部材
６１  第３開口部
Ｐ  手指等
【図１】
2020121792.tif 000004
【図２】
2020121792.tif 000005
【図３】
2020121792.tif 000006
【図４】
2020121792.tif 000007
【図５】
2020121792.tif 000008
【図６】
2020121792.tif 000009
【図７】
2020121792.tif 000010
【図８】
2020121792.tif 000011
【図９】
2020121792.tif 000012
【図１０】
2020121792.tif 000013
【図１１】
2020121792.tif 000014