(57)【要約】      （修正有）【課題】現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することのできる入場者予測装置を提供する。また商圏範囲の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることのできる入場者予測装置を提供する。【解決手段】スポーツや趣味を行う所定の施設や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設の入場者数を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記施設に入場することを見込む前記住民の居住範囲を商圏範囲として設定し（Ｓ１）、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出する（Ｓ２）。【選択図】図５
2020030770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツや趣味を行う所定の施設や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設の入場者数を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記施設に入場することを見込む前記住民の居住範囲を商圏範囲として設定し、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出することを特徴とする入場者予測方法。
【請求項２】
前記商圏範囲を変化させて、複数の商圏範囲において前記期待可能入場者数を算出することで、前記期待可能入場者数が最大となる商圏範囲を最適商圏範囲として算出することを特徴とする請求項１記載の入場者予測方法。
【請求項３】
将来予測部によって、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に将来入場することが期待される将来の入場者数を将来の期待可能入場者数として算出することを特徴とする請求項１又は２記載の入場者予測方法。
【請求項４】
スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、データベースの情報に基づき制御プログラムを用いて予測する入場者予測装置であって、前記データベースは、スポーツや趣味を行うことができる住民の数を示した人口データと、前記住民のうちスポーツや趣味に参加している参加者の割合を参加率として示した参加率データと、前記参加者がスポーツや趣味を行う頻度を活動率として示した活動率データとを有することを特徴とする入場者予測装置。
【請求項５】
前記参加者が加齢する際の前記参加率や前記活動率の増減割合を加齢係数として算定する加齢係数算定部と、実績値を元にして作成された現在のデータから前記加齢係数を利用して予測値を算出し将来のデータを作成する加齢スライド作成部とを有することを特徴とする請求項４記載の入場者予測装置。
【請求項６】
前記スポーツや趣味がゴルフであり、前記所定施設がゴルフの練習場又はゴルフコースを有するゴルフ場であり、前記人口データはゴルフを行うことができる住民の数を示したデータであることを特徴とする請求項４又は５記載の入場者予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツ施設、特にゴルフ場やゴルフ練習場に入場する入場者予測方法および入場者予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９２年以降、ゴルフコース・ゴルフ練習場入場者数、ゴルフ用品小売市場金額に代表されるゴルフ産業需要量は一貫して減少し続けている。人口減少に伴い需要が縮小するなか、ゴルフ場、練習場経営には、商圏内の需要量や供給量の正確な把握が不可欠となっている。
【０００３】
特許文献１は、アドバイスの対象となる店舗に来店する顧客のうち、特定の複数顧客に対し、各顧客の住所に関する情報とその店舗での商品購入金額に関する情報を得るとともに、その店舗が立地する場所を中心とし、上記複数顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、上記領域を複数エリアに分割してエリアごとに、そのエリアに居住する顧客数と世帯数をデータ化し、上記データに基づいて上記領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分し、上記戦略商圏内の各エリアにおけるマーケットシェア（Ｇに対するＣの割合）を算出した上で、その算出値に基づいて店舗に対する集客力強化等のアドバイスを行うようにした、店舗アドバイス方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０００−３１７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１は、顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、この領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分する方法であり、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することはできなかった。
【０００６】
また商圏範囲の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることはできなかった。例えば、現在において顧客数が最大となるような商圏範囲や、将来において顧客数が最大となるような商圏範囲を知ることはできなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することのできる入場者予測方法および入場者予測装置を提供することにある。また商圏範囲の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることのできる入場者予測方法および入場者予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の入場者予測方法は、スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記施設に入場することを見込む前記住民の居住範囲を商圏範囲として設定し、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出することを特徴とする。
本発明の入場者予測装置は、スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、データベースの情報に基づきコンピュータプログラムを用いて予測する入場者予測装置であって、前記データベースは、スポーツや趣味を行うことができる住民の数を示した人口データと、前記住民のうちスポーツや趣味に参加している参加者の割合を参加率として示した参加率データと、前記参加者がスポーツや趣味を行う頻度を活動率として示した活動率データとを有することを特徴とする。
「スポーツや趣味」とは、例えば、野球（キャッチボールを含む）、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー（フットサルを含む）、卓球、テニスバドミントン、ゴルフ（練習場を含む）、柔道、剣道、ゲートボール、ボウリング、つり、水泳、スキー・スノーボード、登山・ハイキング、サイクリング、ジョギング・マラソン、ウォーキング・軽い体操、器具を使ったトレーニング、英語、英語以外の外国語、パソコンなどの情報処理、家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）、人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）、芸術・文化、スポーツ観覧（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、美術鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、演芸・演劇・舞踊鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、映画館での映画鑑賞、映画館以外での映画鑑賞（テレビ・ＤＶＤ・パソコンなど）、音楽会などによるクラシック音楽鑑賞、音楽会などによるポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞、ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞、楽器の演奏、邦楽（民謡，日本古来の音楽を含む）、コーラス・声楽、カラオケ、邦舞・おどり、洋舞・社交ダンス、および書道などを含む。
「所定の施設」とは、これらに対応した施設を指し、例えば、柔道場、相撲場、水泳場、野球場、テニス場、スポーツジム、スポーツセンター、市民ホール、カラオケ施設、コンサートホール、学校の施設（体育館、運動場など）、および公民館などを含む。
「商業施設」とは、商業を目的とした施設であり。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店の他、デパート、ショッピングセンター、飲食施設、ホール、および遊技場などの複合商業施設も含む。
「商圏範囲」とは、施設に入場することを見込む住民の居住範囲のことであり、商圏範囲内の住民であれば、その施設に顧客として入場すると想定する。商圏範囲は、その施設からの距離や、施設からの所要時間に基づいて決定される。施設からの所要時間に基づいた商圏範囲の決定とは、徒歩、車、電車、新幹線などの各種移動手段を用いた場合の、施設から住民の居住地までの所要時間に基づき決定するものである。例えば、施設から各種移動手段を用いて所要時間１０分以内の場所に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、所要時間１０分以上の場所に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定する場合、商圏範囲は１０分（施設からの所要時間１０分）と設定する。移動手段は限定されてもよく、されなくともよい。例えば、移動手段を徒歩のみに限定して、施設から徒歩で所要時間３０分以内の場所に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、所要時間３０分以上の場所に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定して、商圏範囲を徒歩３０分（施設から徒歩で所要時間３０分）と設定する。施設からの距離に基づいた商圏範囲の決定とは、地図上における、施設から住民の居住地までの距離に基づき決定するものである。例えば、施設を中心として半径３０ｋｍ圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、半径３０ｋｍ圏外に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定する場合、商圏範囲は施設を中心とする半径３０ｋｍと設定する。なお距離は必ずしも真円に限らず、楕円や多角形などであってもよく、範囲を決定することが可能な形状であればよい。
本発明の入場者予測装置は、前記スポーツや趣味がゴルフであり、前記所定施設がゴルフの練習場又はゴルフコースを有するゴルフ場であり、前記人口データはゴルフを行うことができる住民の数を示したデータであることを特徴とする。
本発明によれば、所定の商圏範囲において施設に入場することが期待される入場者の数を知ることができるため、着目する施設の見込み顧客数を予測することができる。また商圏範囲を変化させることで、商圏範囲に応じた見込み顧客数の変化を知ることができる。
【０００９】
本発明の入場者予測方法は、前記商圏範囲を変化させて、複数の商圏範囲において前記期待可能入場者数を算出することで、前記期待可能入場者数が最大となる商圏範囲を最適商圏範囲として算出することを特徴とする。
本発明によれば、商圏範囲に応じた見込み顧客数の増減を知ることができだけでなく、期待可能入場者数が最大となるような、最適な商圏範囲を知ることができる。スポーツや趣味ごとに施設経営に必要な来場者数は異なるが、期待可能入場者数が、その施設の経営に必要な来場者数よりも下回る場合、その施設の経営が困難であると推測可能である。例えば、現在は３０ｋｍの商圏範囲で施設経営が可能な場合であっても、５年後には３０ｋｍの商圏範囲での施設経営は困難となり、６０ｋｍの商圏範囲であれば施設の経営維持が可能と算出され、４５ｋｍの商圏範囲で期待可能入場者数が最大（すなわち最適商圏範囲）と算出される場合もある。このような場合には、５年後には３０ｋｍ圏内の商圏範囲の住民に対して宣伝広告するだけでは足らず、４５ｋｍ圏内の商圏範囲の住民に対して宣伝広告をすべきことが分かり、さらには６０ｋｍの商圏範囲の住民に対して宣伝広告をする必要がないことを判断できる。宣伝広告費を勘案して施設の撤退を検討したりすることも可能である。これにより現状や将来の宣伝活動の過不足を判断でき、どの程度離れた地域まで施設の宣伝を行うべきかを把握することも可能となる。さらには、他のスポーツや趣味なども含めて現在や将来の期待可能入場者数を比較検討することで、その施設の使用用途を、今後来場者数が増えると期待される他のスポーツや趣味に転用させることも可能である。したがって、何年後にどの地域の施設をどのような商圏範囲でどのような用途に使用すべきかといった総合的検討が可能となる。
【００１０】
本発明の入場者予測方法は、将来予測部によって、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に将来入場することが期待される将来の入場者数を将来の期待可能入場者数として算出することを特徴とする。
本発明の入場者予測装置は、前記参加者が加齢する際の前記参加率や前記活動率の増減割合を加齢係数として算定する加齢係数算定部と、実績値を元にして作成された現在のデータから前記加齢係数を利用して予測値を算出し将来のデータを作成する加齢スライド作成部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、現在と比較して将来どのように施設の顧客数が変化していくかを予測することができる。また商圏範囲を変化させることにより、将来においても商圏範囲の変化に応じた見込み顧客数の変化を知ることができる。また商圏範囲を変化させて将来の期待可能入場者数が最大となる商圏範囲を将来の最適商圏範囲として算出することで、将来の経営判断が可能となる。例えば将来どの程度離れた地域まで宣伝活動をする必要があるのかを把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することができる。また商圏範囲（商圏距離）の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の入場者予測システム１００を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態の入場者予測装置１０を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態の記憶部１０２を示すブロック図である。
【図４】上記実施形態のデータベース管理部２０を示すブロック図である。
【図５】上記実施形態の入場者予測方法を示すフロー図である。
【図６】上記実施形態のコース入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図７】上記実施形態の期待可能入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図８】上記実施形態の期待可能入場者数の変化および最適商圏範囲を説明するための図である。
【図９】上記実施形態のＡゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【図１０】上記実施形態のＢゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【図１１】上記実施形態のＡゴルフコースのマッピング処理図である。
【図１２】上記実施形態のＢゴルフコースのマッピング処理図である。
【図１３】上記実施形態の将来のゴルフコース・練習場入場者数予測方法を示したフロー図である。
【図１４】本実施形態の加齢係数を説明するための図である
【図１５】本実施形態の将来の期待可能入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図１６】本実施の形態の現在または将来の各商圏範囲でのコース入場者数および期待可能入場者数を示したテーブルである。
【図１７】図１６のテーブルから作成されたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する具体的な形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（本発明の実施形態）
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態の入場者予測システム１００を概略的に示す模式図である。本発明の入場者予測システム１００は、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する入場者数を推定するシステムであり、入場者予測装置１０と、データベース管理部２０を有し、これらがネットワークＮを介して繋がれている。
【００１６】
入場者予測装置１０は、例えば、高い演算処理能力を有するホストコンピュータによって構成され、所定の入場者予測プログラムが動作することで入場者予測機能が実現する。本実施形態では、入場者予測装置１０は、データベース管理部２０から各種データを受け取り、整理・集計の後、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を算出する。
【００１７】
データベース管理部２０は、本発明の入場者予測装置１０の実行に必要となる情報を集約して管理している。なおデータベース管理部２０は簡略化のため一つのものとして図示したが、複数の機関（公的機関や民間事業団体）によって本発明のデータベース管理部２０を構成してもよい。
【００１８】
ネットワークＮは、有線ネットワークや無線ネットワーク等から構成される一般的な回線網である。有線ネットワークは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は付加価値通信網（ＶＡＮ）等である。無線ネットワークは、例えば、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、衛星通信網、移動通信網等である。
【００１９】
図２は、本実施の形態の入場者予測装置１０のハードウェア構成について説明するブロック図である。
【００２０】
入場者予測装置１０は、全体の動作を制御する制御部１０１と、制御プログラム（コンピュータプログラム）１０２ａやデータベース１０２ｂを格納する記憶部１０２と、情報を表示するための表示部１０３と、利用者が入力操作を行うための操作部１０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース１０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース１０６とを備え、それらがバスライン１０７を介して接続される。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｅｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（不図示）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｒｙ）１０１ａ等からなる。
【００２２】
制御部１０１は、記憶部１０２に格納された制御プログラム１０２ａを実行するために使用される。すなわち制御部１０１によって、制御プログラム１０２ａ（テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、期待可能入場者数算出手段ａ４、およびマッピング処理部ａ５など）がＲＡＭ１０１ａに一時記憶された上で、制御部１０１のＣＰＵ上で動作することで、入場者予測に係る機能が実現される。
【００２３】
ＲＡＭ１０１ａは、ＤＲＡＭやＳＰＡＭ等の半導体メモリで構成される。ＲＡＭ１０１ａは、記憶部１０２に記憶された制御プログラム１０２ａのデータを一時的に記憶するとともに、制御部１０１の作業エリアとしても機能する。
【００２４】
記憶部１０２は例えばハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体で構成される。記憶部１０２は、所定の機能を発揮するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーション、およびデータ等を記憶する記録媒体であり、制御部１０１により実行される制御プログラム１０２ａや、各種のデータベース１０２ｂを格納している。
【００２５】
表示部１０３は、操作者に情報を表示するための各種ディスプレイであり、テーブル作成部ａ１のテーブル内容や、将来予測部ａ２により算定・作成された内容の他、操作部１０４に入力された内容などを表示する。表示部は、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイや、液晶ディスプレイ等からなる。
【００２６】
操作部１０４は、操作者からの各種入力を受け付けるためのユーザインタフェースであり、キーボード、マウス、タッチパネル等で構成される。
【００２７】
ネットワークインタフェース１０５は、データベース管理部２０との間の様々な情報を送受信するために使用される。通信インタフェース１０６は、ネットワークＮを介した有線又は無線によるデータ通信を行うためのものであり、無線ＬＡＮ等の通信規格やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の外部機器ｄの規格に準拠して通信を行う。
【００２８】
図３は、本実施の形態の入場者予測装置１０の記憶部１０２の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
制御プログラム（コンピュータプログラム）１０２ａは、テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、期待可能入場者数算出手段ａ４、およびマッピング処理部ａ５などを有する。制御プログラム１０２ａはインターネット等の通信回線を介してダウンロードされるほか、ＲＯＭ等の記録媒体によって提供されてもよい。
【００３０】
テーブル作成部ａ１は、各種データ（図４における、ゴルフ対象人口データ２１１、ゴルフ参加率データ２１２、ゴルフ活動率データ２１３、コース・練習場行動量比率データ２１４、生残率データ２１５）からテーブル（図３における、ゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率テーブルｂ３、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４、生残率テーブルｂ５）を作成する際に実行されるプログラムである。
【００３１】
将来予測部ａ２は、将来における入場者数を予測するためのプログラムであり、加齢係数算定部ａ２１と、加齢スライド作成部ａ２２を有する。加齢係数算定部ａ２１は、加齢係数を算定するプログラムである。加齢係数の定義や、加齢係数の算定方法は後述する。加齢スライド作成部ａ２２は、将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、ゴルフ活動率テーブルなどを算出・作成するためのプログラムである。これらのテーブルの算出・作成方法も後述する。
【００３２】
ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３は、現在または将来のゴルフコース・練習場入場者数を算出する際に実行されるプログラムである。
【００３３】
期待可能入場者数算出手段ａ４は、現在または将来の期待可能入場者数を算出する際に実行されるプログラムである。
【００３４】
マッピング処理部ａ５は、制御プログラム１０２ａ（例えば、テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、および期待可能入場者数算出手段ａ４など）により解析された解析データを地図上にマッピング処理する際に実行されるプログラムである。
【００３５】
データベース１０２ｂは、ゴルフ対象人口テーブルｂ１と、ゴルフ参加率テーブルｂ２と、ゴルフ活動率テーブルｂ３と、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４と、生残率テーブルｂ５とを有する。
【００３６】
ゴルフ対象人口テーブルｂ１は、ゴルフを行う対象となる人口が整理・集計されたテーブルである。ゴルフ対象人口テーブルｂ１は、後述するゴルフ対象人口データ２１１（図４）に基づきテーブルが作成される。ゴルフ対象人口テーブルｂ１に含まれるテーブルには、ゴルフ対象人口データ２１１をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ対象人口データが含まれる。
【００３７】
ゴルフ参加率テーブルｂ２は、ゴルフ対象人口を母数として、ゴルフ参加者（ゴルフコース参加者とゴルフ練習場参加者のどちらも含む）の割合を整理・集計したテーブルであり、ゴルフ対象人口から実際のゴルフ人口を算出するために使用される。ゴルフ参加率テーブルｂ２は、後述するゴルフ参加率データ２１２（図４）に基づきテーブルが作成される。ゴルフ参加率テーブルｂ２に含まれるテーブルには、ゴルフ参加率データ２１２をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ参加率データが含まれる。
【００３８】
ゴルフ活動率テーブルｂ３は、ゴルフ参加者のゴルフ活動（ゴルフコースでの活動とゴルフ練習場での活動のどちらも含む）の頻度を整理・集計したテーブルであり、実際のゴルフ人口から、ゴルフ行動量（ゴルフコース入場者数とゴルフ練習場入場者数の総和）を算出するために使用される。ゴルフ活動率テーブルｂ３は、後述するゴルフ活動率データ２１３（図４）に基づき、ゴルフ活動率に関するテーブルを作成する。ゴルフ活動率テーブルｂ３に含まれるテーブルには、ゴルフ活動率データ２１３をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ活動率データが含まれる。
【００３９】
コース・練習場行動量比率テーブルｂ４は、ゴルフコース入場者数と練習場入場者数の比率を整理・集計したテーブルであり、ゴルフ行動量から、ゴルフコース入場者数や、練習場入場者数をそれぞれに分けて算出するために使用される。コース・練習場行動量比率テーブルｂ４は、後述するコース・練習場行動量比率データ２１４に基づき、ゴルフ活動率に関するテーブルを作成する。コース・練習場行動量比率テーブルｂ４に含まれるテーブルには、コース・練習場行動量比率データ２１４をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のコース・練習場行動量比率データが含まれる。
【００４０】
生残率テーブルｂ５は、年齢別の生残率（生存率）を整理・集計したテーブルであり、現在の人口から将来の人口を予測するために使用される。また現在のゴルフ対象人口から将来のゴルフ対象人口を予測するために使用される。生残率テーブルｂ５は、後述する生残率データ２１５に基づき、生残率に関するテーブルを作成する。生残率テーブルｂ５に含まれるテーブルには、生残率データ２１５（図４）をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来の生残率データが含まれる。
【００４１】
図４は、本実施形態のデータベース管理部２０を示すブロック図である。データベース管理部２０は、データベース２１と、通信部２２と、制御部２３を有する。
【００４２】
データベース２１は、本発明の入場者予測装置の実行に必要となる情報の集まりであり、データベース管理部２０の記憶部（不図示）内に格納されている。データベース２１は、ゴルフ対象人口データ２１１と、ゴルフ参加率データ２１２と、ゴルフ活動率データ２１３と、コース・練習場行動量比率データ２１４と、生残率データ２１５を有する。なおデータベース管理部２０は簡略化のため一つのものとして図示したが、複数の機関によってデータベース管理部２０を構成してもよい。例えばＡ機関がゴルフ対象人口データ２１１を有し、Ｂ機関がゴルフ参加率データ２１２と、ゴルフ活動率データ２１３を有し、Ｃ機関がコース・練習場行動量比率データ２１４と、生残率データ２１５を有しており、これらＡ〜Ｃ機関によりデータベース管理部２０を構成してもよい。
【００４３】
ゴルフ対象人口データ２１１は、ゴルフ対象人口テーブルｂ１を作成する際に元となるデータであり、例えば、政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査町丁別男女別年齢人口のデータである。
【００４４】
ゴルフ参加率データ２１２は、ゴルフ参加率テーブルｂ２を作成する際に元となるデータであり、例えば、最新年版の社会生活基本調査における全国ゴルフ人口数の、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ参加率のデータである。
【００４５】
ゴルフ活動率データ２１３は、ゴルフ活動率テーブルｂ３を作成する際に元となるデータであり、例えば、最新年版の社会生活基本調査における全国ゴルフ人口数の、県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータである。
【００４６】
コース・練習場行動量比率データ２１４は、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４を作成する際に元となるデータであり、例えば、公益財団法人日本生産性本部余暇創研が発行するレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や、ＮＧＫ（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会）により集計された、利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）である。
【００４７】
生残率データ２１５は、生残率テーブルｂ５を作成する際に元となるデータであり、例えば、国立社会保障・人口問題研究所による県別男女年齢別生残率のデータである。
【００４８】
通信部２２は、入場者予測装置１０との間における様々な情報を送受信する。制御部２３は、データベース管理部２０の各部の動作を制御する。
【００４９】
（入場者予測方法）
本発明の入場者予測システム１００による、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を、制御プログラム１０２ａを用いて予測する方法を説明する。図５は、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を予測する方法を説明するためのフロー図である。
【００５０】
入場者予測装置１０は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することによりテーブル作成し、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、ゴルフコース入場者数を算出する（図５；Ｓ１）。ゴルフコース入場者数とは、そのゴルフコースに入場することが期待される入場者の数である。
【００５１】
図６はテーブル作成方法、およびゴルフコース入場者数を算出する方法を詳細に説明するためのフロー図である。
【００５２】
入場者予測装置１０は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することで、図６に示すＳ１１〜Ｓ１５のステップを行う。
【００５３】
より具体的には、政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査データにおける、町丁別男女別年齢人口のデータをゴルフ対象人口データ２１１として取得して（Ｓ１１）、ゴルフ対象人口テーブルｂ１を作成する。
【００５４】
また、最新年版の社会生活基本調査データにおける、全国ゴルフ人口数県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや、都市階級別ゴルフ参加率のデータを、ゴルフ参加率データ２１２として所得して（Ｓ１２）、ゴルフ参加率テーブルｂ２を作成する。
【００５５】
そして、最新年版の社会生活基本調査データにおける、全国ゴルフ人口数県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや、都市階級別ゴルフ活動率のデータを、ゴルフ活動率データ２１３として所得して（Ｓ１３）、ゴルフ活動率テーブルｂ３を作成する。
【００５６】
ここで、都市階級別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータは、県内の場所によって参加率や活動率に差があることを反映させた補正を行うために使用される。
【００５７】
都市階級とは、家計調査における都市の区分の方法であり、規模によって大都市、中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ、町村に分けられる。例えば、ある一つの都道府県内において、大都市（例えば県庁所在地）ではゴルフの参加率が高くなり、町村（僻地）ではゴルフの参加率が低くなる。このように、一つの都道府県内だけをみても、地域の都市階級によってゴルフ参加率に差がある。そのため、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータだけでは、大都市等のゴルフ参加率は、実際のゴルフ参加率よりも低く算定されてしまい、町村等のゴルフ参加率は、実際のゴルフ参加率よりも高く算定されてしまう。
【００５８】
そこで、県別男女年齢別ゴルフ参加率に対し、都市階級別ゴルフ参加率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、実際のゴルフ参加率に近づける。同様の理由から、県別男女年齢別ゴルフ活動率に対し、都市階級別ゴルフ活動率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、実際のゴルフ活動率に近づける。
【００５９】
引き続き、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することにより、コース・練習場行動量比率データ２１４として、最新年版のレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や（Ｓ１４）、ＮＧＫの利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）を取得する（Ｓ１５）。
【００６０】
以上のように、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することにより、データベース管理部２０のデータベース２１内に格納されている各種データ（ゴルフ対象人口データ２１１、ゴルフ参加率データ２１２、ゴルフ活動率データ２１３、コース・練習場行動量比率データ２１４、生残率データ２１５）を取得し、通信部２１，２２を介して、記憶部１０２内のデータベース１０２ｂ内に格納した後、取得した各種データに基づいて、記憶部１０２内のデータベース１０２ｂ内に、各種テーブル（ゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率テーブルｂ３、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４、生残率テーブルｂ５）を作成する（Ｓ１１〜Ｓ１５）。
【００６１】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、図６に示したＳ１６，１７のステップを行い、ゴルフコース入場者数を算出する。具体的には、まず以下の式（数１）を用いて現在の町丁別年齢別ゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ１６）。
【００６２】
［数１］
コース入場者数＝（ゴルフ対象人口）×（ゴルフ参加率）×（ゴルフ活動率）×（コース・練習場行動量比率）
【００６３】
なおゴルフ練習場入場者数を算出する場合も、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、ゴルフ練習場入場者数を算出する（不図示）。具体的には、以下の式（数２）を用いる。
【００６４】
［数２］
練習場入場者数＝（ゴルフ対象人口）×（ゴルフ参加率）×（ゴルフ活動率）×{１−（コース・練習場行動量比率）}
【００６５】
次に、算出されたコース入場者数や練習場入場者数は、Ｓ１５で取得したＮＧＫ集計の利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）によって数値の擦り合わせが行われ、両者に乖離がある場合には、より適正な値に調整される。
【００６６】
データを有する全ての町丁で年齢別ゴルフコース・練習場入場者数を算出した場合、次のステップに進み（Ｓ１７でＹｅｓ）、算出していない場合、同様の流れを別の町丁で行う（Ｓ１７でＮｏ）。
【００６７】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより、１Ｈ（ホール）期待可能入場者数を算出する（図５のＳ２）。「１Ｈ（ホール）期待可能入場者数」とは、予め設定した商圏範囲（顧客がそのゴルフコースに入場することを見込むエリア）で算出した、あるゴルフコースの１ホールあたりのコース入場者数である。１Ｈ期待可能入場者数は以下の式（数３）により算出する。
【００６８】
［数３］
１Ｈ期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれるコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの総ホール数）
【００６９】
なお本実施の形態では、１Ｈ期待可能入場者数で説明を行うが、期待可能入場者数としてゴルフコースの期待可能入場者数が利用されてもよい。「ゴルフコース期待可能入場者数」とは、予め設定した商圏範囲（顧客がそのゴルフコースに入場することを見込むエリア）で算出した、あるゴルフコースの総ホール数あたりのコース入場者数である。ゴルフコース期待可能入場者数は、期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出する。具体的には、以下の式（数４）により算出する。
【００７０】
［数４］
ゴルフコース期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれるコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの総ホール数）×（その算出したいゴルフコースの総ホール数）
【００７１】
１Ｈ期待可能入場者数を使用することで、ホール数の異なる他のゴルフコースであっても１ホールあたりでの比較ができるので、他のゴルフコースとの比較が容易となる。他方、ゴルフコース期待可能入場者数を使用することで、そのゴルフコースの来場者数の把握が容易となる。
【００７２】
図７は、本実施形態の１Ｈ期待可能入場者数算出方法を具体的に示すためのフロー図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより図７に示したＳ２１〜Ｓ２６のステップを行う。具体的な算出にあたっては、まず、入場者を予測したいゴルフコースを決定する。そして、そのゴルフコースに顧客として入場すると見込む住民の居住範囲を商圏範囲として決定する（Ｓ２１）。商圏範囲の住民であれば、ゴルフコースに入場すると見込む。例えば、ゴルフコースを中心として半径３０ｋｍ圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、半径３０ｋｍ圏外に居住する住民は入場しない（別のゴルフコースに入場する）と想定する場合、商圏範囲はゴルフコースを中心とする半径３０ｋｍと設定する。
【００７３】
次に、設定した商圏範囲に含まれる地域のコース入場者数を合計することで、商圏範囲内に含まれるゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ２２）。そして別個に、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数を予め取得しておき（Ｓ２３）、商圏範囲内に含まれるゴルフコース入場者数を、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数で除することで、１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ２４）。
【００７４】
次に、商圏範囲を変更して同様に１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ２５でＮо）。例えば、最初に商圏範囲３０ｋｍで１Ｈ期待可能入場者数を算出した後、商圏範囲を６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍ等に変更して、各々の１Ｈ期待可能入場者数を算出する。商圏範囲の上限や下限、変更する距離間隔などは特に制限はなく、例えば最初に商圏範囲を１ｋｍとして１Ｈ期待可能入場者数を算出し、１ｋｍ毎に商圏範囲を拡大して、各々の商圏範囲における１Ｈ期待可能入場者数を算出してもよい。所望の商圏範囲全てにおいて、１Ｈ期待可能入場者数を算出したら（Ｓ２５でＹｅｓ）、期待可能入場者数変化グラフを作成し、最適商圏範囲を決定する（図７のＳ２６、図８〜１０）。
【００７５】
「最適商圏範囲」とは、期待可能入場者数（１Ｈ期待可能入場者数やゴルフコース期待可能入場者数）が最大となる商圏範囲のことである。図８は、ゴルフコースの期待可能入場者数（人）の変化や、最適商圏範囲を説明するための図である。図９，１０はゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【００７６】
ここでは具体例としてＡゴルフコースとＢゴルフコースにおける、商圏範囲３０ｋｍ、６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍの、各々の期待可能入場者数（人）を算出し、最適商圏範囲（期待可能入場者数が最大となる商圏範囲）を決定している（図８）。Ａゴルフコースの最適商圏範囲は６０ｋｍ、Ｂゴルフコースの最適商圏範囲は１２０ｋｍである。そしてこれらのデータから、Ａゴルフコースの現在（２０１５年）の期待可能入場者数変化グラフを作成し（図９）、Ｂゴルフコースの現在（２０１５年）の期待可能入場者数変化グラフを作成している（図１０）。
【００７７】
図１１、１２はマッピング処理を説明するための図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのマッピング処理部ａ５を実行することにより、地図上に来場者予測をしているコースのマッピング処理を行う（図５のＳ３、図１１，１２）。地図上には、異なる色で各地域が塗られることで、町丁別コース入場者数の大小が視覚的に分かるようになっている（図１１，１２）。例えばコース入場者数が５０００〜１６４８８人／年の町丁は赤色で、１０００〜４９９９人／年の町丁は黄土色で、５００〜９９９人／年の町丁は肌色で、１００〜４９９人／年の町丁は青緑色で、０〜９９人／年の町丁は灰色で塗られる。また競合するコースをホール数とともに図示する。
【００７８】
さらに、期待可能入場者数を算出した複数の商圏範囲（例えば３０ｋｍ、６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍ）を図示して、最適商圏範囲となる商圏範囲を塗り分けることでマッピング処理する（図１１，１２）。例えば、最適商圏範囲が６０ｋｍとなるＡゴルフコースであれば、６０ｋｍ圏内が薄青色で塗られる。また最適商圏範囲が１２０ｋｍとなるＢゴルフコースであれば、１２０ｋｍ圏内が薄青色で塗られる。このようにすることで、一瞥して最適商圏範囲を視覚的に把握することができる。またこれらの情報に加えて、図９，１０で示した期待可能入場者数変化グラフを併せて表示することでマッピング処理を行う。
【００７９】
このようにして現在のコース・練習場入場者数の算出、期待可能入場者数の算出、マッピング処理を行う（図５のＳ１〜Ｓ３）。以上、コースの場合で説明したが、練習場の期待可能入場者数も算出可能であり、コースの場合と同様に、商圏範囲の変更や最適商圏範囲の算出、マッピング処理などが可能である。
【００８０】
具体的には、ゴルフ練習場の１打席あたりの期待可能入場者数は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出できる。以下の式（数５）により算出する。
【００８１】
［数５］
ゴルフ練習場の１打席あたりの期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる練習場入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全ての練習場の総打席数）
【００８２】
またゴルフ練習場の期待可能入場者数を算出する場合も、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出できる。具体的には以下の式（数６）により算出する。
【００８３】
［数６］
ゴルフ練習場期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる練習場入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全ての練習場の総打席数）×（算出したい練習場の総打席数）
【００８４】
次に、将来のコース・練習場入場者数の算出、将来の期待可能入場者数の算出、およびマッピング処理を行う方法を説明する（図５のＳ４〜Ｓ６）。
【００８５】
図１３は将来のゴルフコース・練習場入場者数を予測する方法を示したフロー図である。入場者予測装置１０は、前述した図６のＳ１１〜Ｓ１７と同様の方法により、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することで、図６に示すＳ１１〜Ｓ１５のステップを行う。そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、図６に示したＳ１６，１７のステップを行う。すなわち、Ｓ１１にて現在のゴルフ対象人口データ２１１を取得し、Ｓ１２にて現在のゴルフ参加率データ２１２、Ｓ１３にて現在のゴルフ活動率データ２１３を取得し、Ｓ１４にて現在のコース・練習場行動量比率データ２１４、Ｓ１５にて利用税データを取得して、これらのデータからコース入場者数や、練習場入場者数を算出する（Ｓ１６，１７）。
【００８６】
またテーブル作成部ａ１の実行により、生残率データ２１５として、国立社会保障・人口問題研究所による県別男女年齢別生残率のデータを取得して、生残率テーブルｂ５を作成する。
【００８７】
このようにして現在のコース入場者数を全て算出した後に（図１３のＳ３１においてＹｅｓ）、制御部１０１によって、制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２の一つである加齢スライド作成部ａ２２を実行することで、現在（例えば２０１５年）のゴルフ対象人口データ２１１から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ対象人口データを作成する（図１３のＳ３１１）。現在のゴルフ対象人口データ２１１から、将来のゴルフ対象人口データを作成する場合、具体的にはコーホート要因法を参照し、以下の式（数７）を用いて作成する。
【００８８】
［数７］
１歳以上の年齢における男女別・各年齢別の将来人口＝（その前年における1歳下の男女別・各年齢別の人口）×（生残率）×（将来純移動率）
【００８９】
また現在において未出生の世代については、以下の式（数８）を用いて将来の数を算出する。
【００９０】
［数８］
ある年における年間の出生数＝（１５歳から４９歳までの女性の数）×（合計特殊出生率）
【００９１】
例えば２０１５年のゴルフ対象人口データから２０２０年のゴルフ対象人口データを作成する場合、これらの式を用いて５年分人口データをスライドさせる。なお本発明では、このようにしてスライドさせることで将来のデータを作成することを、加齢スライドと呼ぶ。
【００９２】
以上のように、プログラムとして加齢スライド作成部ａ２２を実行し、生残率データ、将来純移動率、合計特殊出生率を用いることで、現在のゴルフ対象人口データをスライドさせ、将来のゴルフ対象人口データや将来のゴルフ対象人口テーブルを作成する。
【００９３】
次に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１および加齢スライド作成部ａ２２）を実行することで、ゴルフ参加率に関する加齢係数を算出して、現在（例えば２０１５年）のゴルフ参加率データ２１２から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ参加率データを作成する（Ｓ３１２）。同様に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１および加齢スライド作成部ａ２２）を実行することで、ゴルフ活動率に関する加齢係数を算出して、現在（例えば２０１５年）のゴルフ活動率データ２１３から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ活動率データを作成する（Ｓ３１３）。
【００９４】
加齢係数の算定方法および、将来のゴルフ参加率や将来のゴルフ活動率の求め方について説明する。図１４は加齢係数を説明するための図である。「加齢係数」とは、ある年齢からある年齢まで加齢する際の、参加率、活動率の増減割合のことである。
【００９５】
２０１５年の現在のデータ（調査により判明したデータ）から、２０１５年の参加率テーブルが５歳間隔で分けられて作成されており、将来のデータ（推測データ）として２０２０年の参加率テーブルを５歳間隔のデータで作成するとする（図１４）。仮に２０１５年の参加率テーブルにおける２５〜２９歳のゴルフ参加率データ（ここでは１３．３％の値）を、そのまま５年分スライドさせて、２０２０年の２５〜２９歳のゴルフ参加率データとすると、世代間の差が反映されない事態となる。これでは、現在若い世代でゴルフ参加率の低下が起きている事実が反映されないこととなる。活動率の場合も同様のことが言える。
【００９６】
そこで、異なる世代であっても、ある年齢からある年齢まで加齢する際の、参加率、活動率の増減割合（すなわち加齢係数）が同一であると仮定して、まず加齢係数を算出する。加齢係数の算定は、制御プログラム１０２ａの加齢係数算定部ａ２１を実行することにより行われる。参加率に関する加齢係数の算定は、以下の式（数９）が用いられる。
【００９７】
［数９］
α歳〜（α＋β−１）歳のβ歳加齢係数＝[（α＋β）歳〜（α＋２β−１）歳の参加率]／［α歳〜（α＋β−１）歳の参加率］
【００９８】
同様に、活動率に関する加齢係数の算定は、以下の式（数１０）が用いられる。
【００９９】
［数１０］
α歳〜（α＋β−１）歳のβ歳加齢係数＝[（α＋β）歳〜（α＋２β−１）歳の活動率]／［α歳〜（α＋β−１）歳の活動率］
【０１００】
そして、制御プログラム１０２ａの加齢スライド作成部ａ２２を実行することにより、現在のゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率ｂ３に対して、各々加齢係数を乗じた上でデータをスライドさせることで、年齢に応じた参加率・活動率に変化させることができる。
【０１０１】
例えば、図１４に示すように、２０１０年の２０〜２４歳のゴルフ参加率が８．８％であり、５年後となる２０１５年の２５歳〜２９歳のゴルフ参加率が１３．３％であったとすると、２０１０年当時に２０〜２４歳だった世代が５歳加齢した２０１５年には、ゴルフに参加する割合が１．５１ほど増したこととなる。この割合を５歳加齢係数とする。そして２０１０年に２０〜２４歳だった世代と同様に、２０１５年に２０〜２４歳である世代（すなわち５歳若い世代）も、２０２０年に２５〜２９歳になった際には、ゴルフに参加する割合が１．５１ほど増すと仮定する。すなわち、２０１５年の２０〜２４歳のゴルフ参加率８．２％に、５歳加齢係数の１．５１を乗じることで、２５〜２９歳のゴルフ参加率を１２．４％と予測する。
【０１０２】
以上のようにして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２を実行することで、ゴルフ参加率に関する加齢係数を算出して将来のゴルフ参加率テーブルを作成する（図１３のＳ３１２）。また、ゴルフ活動率に関する加齢係数を算出して将来のゴルフ活動率テーブルを作成する（図１３のＳ３１３）。
【０１０３】
なお実際のゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、ゴルフ参加率テーブルの作成においては、前述した政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査データにおける、町丁別男女別年齢人口のデータ、社会生活基本調査・全国ゴルフ人口の、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ参加率のデータ、そして、県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータが現在のデータとして利用されるが、これらのデータは、５歳間隔の年齢別データのため、５年間隔で将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、およびゴルフ活動率テーブルが作成されることとなる。１歳間隔の年齢別データを使用することが可能であれば、１年間隔で将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、およびゴルフ活動率テーブルを作成することもできる。
【０１０４】
その後は、現在の町丁別年齢別コース・練習場入場者数の算出と同様にして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、将来の町丁別年齢別コース・練習場入場者数を算出する。
【０１０５】
まず、将来の県別男女年齢別ゴルフ参加率に対し、将来の都市階級別ゴルフ参加率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、将来のゴルフ参加率の精度を向上させる。同様にして、将来の県別男女年齢別ゴルフ活動率に対し、将来の都市階級別ゴルフ活動率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、将来のゴルフ活動率の精度を向上させる。
【０１０６】
その後、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１の実行により、コース・練習場行動量比率データ２１４として、最新年版のレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や、ＮＧＫの利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）を取得する（図１３のＳ３１４）。
【０１０７】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、以下の式（数１１）を用いて将来の町丁別年齢別ゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ３２）。
【０１０８】
［数１１］
将来のコース入場者数＝（将来のゴルフ対象人口）×（将来のゴルフ参加率）×（将来のゴルフ活動率）×（コース・練習場行動量比率）
【０１０９】
将来のゴルフ練習場入場者数を算出する場合は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより（不図示）、以下の式（数１２）を用いて算出する。
【０１１０】
［数１２］
将来の練習場入場者数＝（将来のゴルフ対象人口）×（将来のゴルフ参加率）×（将来のゴルフ活動率）×{１−（コース・練習場行動量比率）}
【０１１１】
ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３の実行により、データを有する全ての町丁で将来の年齢別ゴルフコース・練習場入場者数を算出した場合、次のステップに進み（Ｓ３３でＹｅｓ）、算出していない場合、同様の流れを別の町丁で行う（Ｓ３３でＮｏ）。
【０１１２】
以上のようにして、将来のコース入場者数の算出が行われる（図５のＳ４）。次に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより図７に示したＳ４１〜Ｓ４９のステップを行う。あるゴルフコースの将来の１Ｈ期待可能入場者数は、将来において新設又は減少するゴルフコースやホール数を勘案し、以下の式（数１３）により算出する（図５のＳ５）。
【０１１３】
［数１３］
将来の１Ｈ期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる将来のコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの将来の総ホール数）
【０１１４】
なお将来の期待可能入場者数として、将来のゴルフコース期待可能入場者数が利用されてもよい。将来のゴルフコース期待可能入場者数は、期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出する。具体的には、以下の式（数１４）により算出する。
【０１１５】
［数１４］
将来のゴルフコース期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる将来のコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの将来の総ホール数）×（算出したいゴルフコースの将来の総ホール数）
【０１１６】
図１５は、本実施形態の将来の１Ｈ期待可能入場者数算出方法を具体的に示すフロー図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより、図１５に示したＳ４１〜Ｓ４９のステップを行う。具体的な算出にあたっては、まず、入場者数を予測したい年（予測年）を決定する（Ｓ４１）。そして将来の入場者数を予測したいゴルフコースを決定し、そのゴルフコースに顧客として入場すると見込む住民の居住範囲を商圏範囲として決定する（Ｓ４２）。
【０１１７】
次に、設定した商圏範囲に含まれる地域の将来のコース入場者数を合計することで、商圏範囲内に含まれる将来のゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ４３）。そして別個に、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数を予め取得しておく（Ｓ４４）。このようにして、商圏範囲内に含まれる将来のゴルフコース入場者数を、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数で除することで、将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ４５）。
【０１１８】
次に、商圏範囲を変更して同様に将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出する。所望の商圏範囲全てにおいて、将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出したら（Ｓ４６でＹｅｓ）、将来の期待可能入場者数変化グラフを作成し、最適商圏範囲を決定する（図１５のＳ４７）。そしてこれらのデータから、将来（例えば２０２０年）の１Ｈ期待可能入場者数変化グラフを作成する（Ｓ４７）。
【０１１９】
そして、他に入場者数を予測したい年（例えば、２０２５年、２０３０年・・・）があれば、それらの予測年においても同様に将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出し、最適商圏範囲を決定して、期待可能入場者数変化グラフを作成し（Ｓ４８でＮｏ）、複数の予測年においてこれらを算出し（Ｓ４８でＹｅｓ）、グラフを作成する（Ｓ４９）。
【０１２０】
図１６は、本実施の形態により算出された、あるゴルフコースにおける現在および将来の各商圏範囲でのコース入場者数および１Ｈ期待可能入場者数を示したテーブルである。現在は２０１５年（実績値）であり、将来は２０２０年（予測値）、２０２５年（予測値）、２０３０年（予測値）である。商圏範囲は、半径１０ｋｍ〜１５０ｋｍの範囲で１０ｋｍ毎に変化させている。また図１７は、該テーブルから作成されたグラフであり、横軸を商圏範囲（ｋｍ）とし、縦軸を１Ｈ（ホール）あたりの期待可能入場者数（人）としてる。
【０１２１】
図１７に示すように、所定の予測年（例えば２０２５年）において、期待可能入場者数や最適商圏範囲がどのように変化するかを示すことができる。また将来にわたって所定の商圏範囲（例えば半径３０ｋｍ）で期待可能入場者数や最適商圏範囲がどのように変化するかを示すこともできる（図１７、Ｓ４９）。
【０１２２】
そして制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのマッピング処理部ａ５を実行することにより、地図上において、将来のデータに関するマッピング処理を行う。前述した現在のデータに関するマッピング処理と同様であるため、図示は省略する。地図上には、異なる色で各地域が塗られることで、町丁別コース入場者数の大小が視覚的に分かるようにされ、競合するコースをホール数とともに図示される。さらに、１Ｈ期待可能入場者数を算出した複数の商圏範囲を図示して、最適商圏範囲となる商圏範囲を塗り分けるとともに、１Ｈ期待可能入場者数変化グラフを併せて表示することでマッピング処理を行う。
【０１２３】
このようにして将来のコース・練習場入場者数の算出、将来の期待可能入場者数の算出、およびこれらのマッピング処理を行う（図５のＳ４〜Ｓ６）。
【０１２４】
１Ｈ期待可能入場者数が２２００人程度（１８Ｈあたりの期待可能入場者数の場合であれば４万人程度）より低い場合、施設経営に必要な来場者数よりも、予想される来場者数の方が低くなると判断可能であり、その施設の経営が困難であると推定可能である。例えば現在は３０ｋｍの商圏範囲で施設経営が可能な場合であっても、５年後には３０ｋｍの商圏範囲での１Ｈ期待可能入場者数が２２００人以下となり、６０ｋｍの商圏範囲で１Ｈ期待可能入場者数が２２００人以上となったとすれば、６０ｋｍの商圏範囲の住民に対して宣伝広告をする必要があると判断できる。また、例えば１０年後には商圏範囲を縮小あるいは拡大しても、最適商圏範囲の１Ｈ期待可能入場者数が２２００人に満たないと算出された場合には、その地域の施設を撤退させることも検討可能である。さらには、他のスポーツや趣味なども含めて期待可能入場者数を比較検討することで、その施設の使用用途を、今後来場者数が増えると期待される他のスポーツや趣味に転用させることも可能である。したがって、何年後にどの地域の施設をどのような用途で使用すべきかといった総合判断が可能となる。
【０１２５】
以上、ゴルフコース・練習場の入場者予測方法について説明をしてきたが、スポーツや趣味を行う施設や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設であれば、同様に入場者予測が可能である。
スポーツや趣味は、例えば、野球（キャッチボールを含む）、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー（フットサルを含む）、卓球、テニスバドミントン、ゴルフ（練習場を含む）、柔道、剣道、ゲートボール、ボウリング、つり、水泳、スキー・スノーボード、登山・ハイキング、サイクリング、ジョギング・マラソン、ウォーキング・軽い体操、器具を使ったトレーニング、英語、英語以外の外国語、パソコンなどの情報処理、家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）、人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）、芸術・文化、スポーツ観覧（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、美術鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、演芸・演劇・舞踊鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、映画館での映画鑑賞、映画館以外での映画鑑賞（テレビ・ＤＶＤ・パソコンなど）、音楽会などによるクラシック音楽鑑賞、音楽会などによるポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞、ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞、楽器の演奏、邦楽（民謡，日本古来の音楽を含む）、コーラス・声楽、カラオケ、邦舞・おどり、洋舞・社交ダンス、および書道などを含む。これらの各施設、つまり所定の施設としては、例えば、柔道場、相撲場、水泳場、野球場、テニス場、ボウリング場、スポーツジム、スポーツセンター、市民ホール、カラオケ施設、コンサートホール、学校の施設（体育館、運動場など）および公民館などを含む。すなわちボウリング場のように、一つの施設において一つの趣味（ボウリング）を行う施設のみならず、スポーツセンターのように、一つの施設において複数のスポーツや趣味等を行うことが可能な複合的施設も含まれる。
商業施設は、商業を目的とした施設であれ場特に限定されず、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店の他、デパート、ショッピングセンター、飲食施設、ホール、および遊技場などの複合商業施設も含む。
これらのスポーツや趣味を行う施設や、商業施設は、本発明の入場者予測に必要なデータを同様に取得することができ、同様の方法でこれらの施設の現在または将来の入場者数の算出、期待可能入場者数の算出、およびそれらのマッピング処理を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００        来場者予測システム、
１０          来場者予測装置、
１１          テーブル作成部
１２          将来予測部、
２０          データベース管理部、
２１          データベース、
Ｎ            ネットワーク
【図１】
2020030770.tif 000003
【図２】
2020030770.tif 000004
【図３】
2020030770.tif 000005
【図４】
2020030770.tif 000006
【図５】
2020030770.tif 000007
【図６】
2020030770.tif 000008
【図７】
2020030770.tif 000009
【図８】
2020030770.tif 000010
【図９】
2020030770.tif 000011
【図１０】
2020030770.tif 000012
【図１１】
2020030770.tif 000013
【図１２】
2020030770.tif 000014
【図１３】
2020030770.tif 000015
【図１４】
2020030770.tif 000016
【図１５】
2020030770.tif 000017
【図１６】
2020030770.tif 000018
【図１７】
2020030770.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記所定の施設に入場することを見込む住民の居住範囲を商圏範囲として設定し、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記所定の施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出するものであり、
前記所定の施設を中心として所定の円形圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込まれるものを地図上で円形圏内で表示して、前記期待可能入場者数を算出することを特徴とする入場者予測方法。
【請求項２】
スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記所定の施設に入場することを見込む住民の居住範囲を商圏範囲として設定し、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記所定の施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出するとともに、将来予測部によって、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記所定の施設に将来入場することが期待される将来の入場者数を将来の期待可能入場者数として算出するものであり、
前記所定の施設を中心として円形圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込まれるものを地図上で円形圏内で表示するとともに、同じように半径の大きさが異なる位置の前記商圏範囲を変化させたものを地図上で表示して、これら複数の商圏範囲において前記期待可能入場者数と前記将来の期待可能入場者数を算出することを特徴とする入場者予測方法。
【請求項３】
前記スポーツや趣味がゴルフであり、前記所定の施設がゴルフの練習場又はゴルフコースを有するゴルフ場であり、前記人口データはゴルフを行うことができる住民の数を示したデータであり、
制御部によって制御プログラムのゴルフコース・練習場入場者数算出手段を実行することにより、ゴルフコース入場者数を、以下の式（数１）を用いて現在の町丁別年齢別ゴルフコース入場者数を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の入場者予測方法。
［数１］
コース・練習場入場者数＝（ゴルフ対象人口）×（ゴルフ参加率）×（ゴルフ活動率）×（コース・練習場行動量比率）
【請求項４】
スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、データベースの情報に基づき制御プログラムを用いて予測する入場者予測装置であって、前記データベースは、スポーツや趣味を行うことができる住民の数を示した人口データと、前記住民のうちスポーツや趣味に参加している参加者の割合を参加率として示した参加率データと、前記参加者がスポーツや趣味を行う頻度を活動率として示した活動率データとを有するものであり、
前記所定の施設を中心として所定の円形圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込まれるものを地図上で円形圏内で表示することを特徴とする入場者予測装置。
【請求項５】
スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、データベースの情報に基づき制御プログラムを用いて予測する入場者予測装置であって、前記データベースは、スポーツや趣味を行うことができる住民の数を示した人口データと、前記住民のうちスポーツや趣味に参加している参加者の割合を参加率として示した参加率データと、前記参加者がスポーツや趣味を行う頻度を活動率として示した活動率データとを有するとともに、前記参加者が加齢する際の前記参加率や前記活動率の増減割合を加齢係数として算定する加齢係数算定部と、実績値を元にして作成された現在のデータから前記加齢係数を利用して予測値を算出し将来のデータを作成する加齢スライド作成部とを有するものであり、
前記所定の施設を中心として円形圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込まれるものを地図上で円形圏内で表示するとともに、同じように半径の大きさが異なる位置の前記商圏範囲を変化させたものを地図上で表示することを特徴とする入場者予測装置。
【請求項６】
前記スポーツや趣味がゴルフであり、前記所定の施設がゴルフの練習場又はゴルフコースを有するゴルフ場であり、前記人口データはゴルフを行うことができる住民の数を示したデータであり、
制御部によって制御プログラムの期待可能入場者数算出手段を実行することにより、１Ｈ（ホール）期待可能入場者数を算出するものであり、「１Ｈ（ホール）期待可能入場者数」とは、予め設定した商圏範囲（顧客がそのゴルフコースに入場することを見込むエリア）で算出した、あるゴルフコースの１ホールあたりのコース入場者数であることを特徴とする請求項４又は５記載の入場者予測装置。
ここで、１Ｈ期待可能入場者数は以下の式（数３）により算出する。
［数３］
１Ｈ期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれるコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの総ホール数）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツ施設、特にゴルフ場やゴルフ練習場に入場する入場者予測方法および入場者予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９２年以降、ゴルフコース・ゴルフ練習場入場者数、ゴルフ用品小売市場金額に代表されるゴルフ産業需要量は一貫して減少し続けている。人口減少に伴い需要が縮小するなか、ゴルフ場、練習場経営には、商圏内の需要量や供給量の正確な把握が不可欠となっている。
【０００３】
特許文献１は、アドバイスの対象となる店舗に来店する顧客のうち、特定の複数顧客に対し、各顧客の住所に関する情報とその店舗での商品購入金額に関する情報を得るとともに、その店舗が立地する場所を中心とし、上記複数顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、上記領域を複数エリアに分割してエリアごとに、そのエリアに居住する顧客数と世帯数をデータ化し、上記データに基づいて上記領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分し、上記戦略商圏内の各エリアにおけるマーケットシェア（Ｇに対するＣの割合）を算出した上で、その算出値に基づいて店舗に対する集客力強化等のアドバイスを行うようにした、店舗アドバイス方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０００−３１７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１は、顧客の住所が全て網羅される領域を地図上で特定し、この領域を戦略商圏と戦略外商圏とに区分する方法であり、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することはできなかった。
【０００６】
また商圏範囲の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることはできなかった。例えば、現在において顧客数が最大となるような商圏範囲や、将来において顧客数が最大となるような商圏範囲を知ることはできなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することのできる入場者予測方法および入場者予測装置を提供することにある。また商圏範囲の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることのできる入場者予測方法および入場者予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の入場者予測方法は、スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設を、制御プログラムを用いて予測する入場者予測方法であって、前記制御プログラムによって前記施設に入場することを見込む前記住民の居住範囲を商圏範囲として設定し、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に入場することが期待される前記入場者数を期待可能入場者数として算出することを特徴とする。
本発明の入場者予測装置は、スポーツや趣味を行う所定の施設の入場者数を、データベースの情報に基づきコンピュータプログラムを用いて予測する入場者予測装置であって、前記データベースは、スポーツや趣味を行うことができる住民の数を示した人口データと、前記住民のうちスポーツや趣味に参加している参加者の割合を参加率として示した参加率データと、前記参加者がスポーツや趣味を行う頻度を活動率として示した活動率データとを有することを特徴とする。
「スポーツや趣味」とは、例えば、野球（キャッチボールを含む）、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー（フットサルを含む）、卓球、テニスバドミントン、ゴルフ（練習場を含む）、柔道、剣道、ゲートボール、ボウリング、つり、水泳、スキー・スノーボード、登山・ハイキング、サイクリング、ジョギング・マラソン、ウォーキング・軽い体操、器具を使ったトレーニング、英語、英語以外の外国語、パソコンなどの情報処理、家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）、人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）、芸術・文化、スポーツ観覧（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、美術鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、演芸・演劇・舞踊鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、映画館での映画鑑賞、映画館以外での映画鑑賞（テレビ・ＤＶＤ・パソコンなど）、音楽会などによるクラシック音楽鑑賞、音楽会などによるポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞、ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞、楽器の演奏、邦楽（民謡，日本古来の音楽を含む）、コーラス・声楽、カラオケ、邦舞・おどり、洋舞・社交ダンス、および書道などを含む。
「所定の施設」とは、これらに対応した施設を指し、例えば、柔道場、相撲場、水泳場、野球場、テニス場、スポーツジム、スポーツセンター、市民ホール、カラオケ施設、コンサートホール、学校の施設（体育館、運動場など）、および公民館などを含む。
「商業施設」とは、商業を目的とした施設であり。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店の他、デパート、ショッピングセンター、飲食施設、ホール、および遊技場などの複合商業施設も含む。
「商圏範囲」とは、施設に入場することを見込む住民の居住範囲のことであり、商圏範囲内の住民であれば、その施設に顧客として入場すると想定する。商圏範囲は、その施設からの距離や、施設からの所要時間に基づいて決定される。施設からの所要時間に基づいた商圏範囲の決定とは、徒歩、車、電車、新幹線などの各種移動手段を用いた場合の、施設から住民の居住地までの所要時間に基づき決定するものである。例えば、施設から各種移動手段を用いて所要時間１０分以内の場所に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、所要時間１０分以上の場所に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定する場合、商圏範囲は１０分（施設からの所要時間１０分）と設定する。移動手段は限定されてもよく、されなくともよい。例えば、移動手段を徒歩のみに限定して、施設から徒歩で所要時間３０分以内の場所に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、所要時間３０分以上の場所に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定して、商圏範囲を徒歩３０分（施設から徒歩で所要時間３０分）と設定する。施設からの距離に基づいた商圏範囲の決定とは、地図上における、施設から住民の居住地までの距離に基づき決定するものである。例えば、前記所定の施設を中心として半径３０ｋｍ圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、半径３０ｋｍ圏外に居住する住民は入場しない（別の施設に入場する）と想定する場合、商圏範囲は施設を中心とする半径３０ｋｍと設定する。なお距離は必ずしも真円に限らず、楕円や多角形などであってもよく、範囲を決定することが可能な形状であればよい。
本発明の入場者予測装置は、前記スポーツや趣味がゴルフであり、前記所定施設がゴルフの練習場又はゴルフコースを有するゴルフ場であり、前記人口データはゴルフを行うことができる住民の数を示したデータであることを特徴とする。
本発明によれば、所定の商圏範囲において施設に入場することが期待される入場者の数を知ることができるため、着目する施設の見込み顧客数を予測することができる。また商圏範囲を変化させることで、商圏範囲に応じた見込み顧客数の変化を知ることができる。
【０００９】
本発明の入場者予測方法は、前記商圏範囲を変化させて、複数の商圏範囲において前記期待可能入場者数を算出することで、前記期待可能入場者数が最大となる商圏範囲を最適商圏範囲として算出することを特徴とする。
本発明によれば、商圏範囲に応じた見込み顧客数の増減を知ることができだけでなく、期待可能入場者数が最大となるような、最適な商圏範囲を知ることができる。スポーツや趣味ごとに施設経営に必要な来場者数は異なるが、期待可能入場者数が、その施設の経営に必要な来場者数よりも下回る場合、その施設の経営が困難であると推測可能である。例えば、現在は３０ｋｍの商圏範囲で施設経営が可能な場合であっても、５年後には３０ｋｍの商圏範囲での施設経営は困難となり、６０ｋｍの商圏範囲であれば施設の経営維持が可能と算出され、４５ｋｍの商圏範囲で期待可能入場者数が最大（すなわち最適商圏範囲）と算出される場合もある。このような場合には、５年後には３０ｋｍ圏内の商圏範囲の住民に対して宣伝広告するだけでは足らず、４５ｋｍ圏内の商圏範囲の住民に対して宣伝広告をすべきことが分かり、さらには６０ｋｍの商圏範囲の住民に対して宣伝広告をする必要がないことを判断できる。宣伝広告費を勘案して施設の撤退を検討したりすることも可能である。これにより現状や将来の宣伝活動の過不足を判断でき、どの程度離れた地域まで施設の宣伝を行うべきかを把握することも可能となる。さらには、他のスポーツや趣味なども含めて現在や将来の期待可能入場者数を比較検討することで、その施設の使用用途を、今後来場者数が増えると期待される他のスポーツや趣味に転用させることも可能である。したがって、何年後にどの地域の施設をどのような商圏範囲でどのような用途に使用すべきかといった総合的検討が可能となる。
【００１０】
本発明の入場者予測方法は、将来予測部によって、データベースの情報に基づき前記商圏範囲において前記施設に将来入場することが期待される将来の入場者数を将来の期待可能入場者数として算出することを特徴とする。
本発明の入場者予測装置は、前記参加者が加齢する際の前記参加率や前記活動率の増減割合を加齢係数として算定する加齢係数算定部と、実績値を元にして作成された現在のデータから前記加齢係数を利用して予測値を算出し将来のデータを作成する加齢スライド作成部とを有することを特徴とする。
本発明によれば、現在と比較して将来どのように施設の顧客数が変化していくかを予測することができる。また商圏範囲を変化させることにより、将来においても商圏範囲の変化に応じた見込み顧客数の変化を知ることができる。また商圏範囲を変化させて将来の期待可能入場者数が最大となる商圏範囲を将来の最適商圏範囲として算出することで、将来の経営判断が可能となる。例えば将来どの程度離れた地域まで宣伝活動をする必要があるのかを把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現在と比較して将来どのように顧客数が変化していくかを予測することができる。また商圏範囲（商圏距離）の変化に応じた、見込み顧客数の変化を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の入場者予測システム１００を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態の入場者予測装置１０を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態の記憶部１０２を示すブロック図である。
【図４】上記実施形態のデータベース管理部２０を示すブロック図である。
【図５】上記実施形態の入場者予測方法を示すフロー図である。
【図６】上記実施形態のコース入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図７】上記実施形態の期待可能入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図８】上記実施形態の期待可能入場者数の変化および最適商圏範囲を説明するための図である。
【図９】上記実施形態のＡゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【図１０】上記実施形態のＢゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【図１１】上記実施形態のＡゴルフコースのマッピング処理図である。
【図１２】上記実施形態のＢゴルフコースのマッピング処理図である。
【図１３】上記実施形態の将来のゴルフコース・練習場入場者数予測方法を示したフロー図である。
【図１４】本実施形態の加齢係数を説明するための図である
【図１５】本実施形態の将来の期待可能入場者数算出方法を示すフロー図である。
【図１６】本実施の形態の現在または将来の各商圏範囲でのコース入場者数および期待可能入場者数を示したテーブルである。
【図１７】図１６のテーブルから作成されたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する具体的な形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（本発明の実施形態）
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態の入場者予測システム１００を概略的に示す模式図である。本発明の入場者予測システム１００は、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する入場者数を推定するシステムであり、入場者予測装置１０と、データベース管理部２０を有し、これらがネットワークＮを介して繋がれている。
【００１６】
入場者予測装置１０は、例えば、高い演算処理能力を有するホストコンピュータによって構成され、所定の入場者予測プログラムが動作することで入場者予測機能が実現する。本実施形態では、入場者予測装置１０は、データベース管理部２０から各種データを受け取り、整理・集計の後、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を算出する。
【００１７】
データベース管理部２０は、本発明の入場者予測装置１０の実行に必要となる情報を集約して管理している。なおデータベース管理部２０は簡略化のため一つのものとして図示したが、複数の機関（公的機関や民間事業団体）によって本発明のデータベース管理部２０を構成してもよい。
【００１８】
ネットワークＮは、有線ネットワークや無線ネットワーク等から構成される一般的な回線網である。有線ネットワークは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は付加価値通信網（ＶＡＮ）等である。無線ネットワークは、例えば、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、衛星通信網、移動通信網等である。
【００１９】
図２は、本実施の形態の入場者予測装置１０のハードウェア構成について説明するブロック図である。
【００２０】
入場者予測装置１０は、全体の動作を制御する制御部１０１と、制御プログラム（コンピュータプログラム）１０２ａやデータベース１０２ｂを格納する記憶部１０２と、情報を表示するための表示部１０３と、利用者が入力操作を行うための操作部１０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース１０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース１０６とを備え、それらがバスライン１０７を介して接続される。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｅｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（不図示）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｒｙ）１０１ａ等からなる。
【００２２】
制御部１０１は、記憶部１０２に格納された制御プログラム１０２ａを実行するために使用される。すなわち制御部１０１によって、制御プログラム１０２ａ（テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、期待可能入場者数算出手段ａ４、およびマッピング処理部ａ５など）がＲＡＭ１０１ａに一時記憶された上で、制御部１０１のＣＰＵ上で動作することで、入場者予測に係る機能が実現される。
【００２３】
ＲＡＭ１０１ａは、ＤＲＡＭやＳＰＡＭ等の半導体メモリで構成される。ＲＡＭ１０１ａは、記憶部１０２に記憶された制御プログラム１０２ａのデータを一時的に記憶するとともに、制御部１０１の作業エリアとしても機能する。
【００２４】
記憶部１０２は例えばハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体で構成される。記憶部１０２は、所定の機能を発揮するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーション、およびデータ等を記憶する記録媒体であり、制御部１０１により実行される制御プログラム１０２ａや、各種のデータベース１０２ｂを格納している。
【００２５】
表示部１０３は、操作者に情報を表示するための各種ディスプレイであり、テーブル作成部ａ１のテーブル内容や、将来予測部ａ２により算定・作成された内容の他、操作部１０４に入力された内容などを表示する。表示部は、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイや、液晶ディスプレイ等からなる。
【００２６】
操作部１０４は、操作者からの各種入力を受け付けるためのユーザインタフェースであり、キーボード、マウス、タッチパネル等で構成される。
【００２７】
ネットワークインタフェース１０５は、データベース管理部２０との間の様々な情報を送受信するために使用される。通信インタフェース１０６は、ネットワークＮを介した有線又は無線によるデータ通信を行うためのものであり、無線ＬＡＮ等の通信規格やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の外部機器ｄの規格に準拠して通信を行う。
【００２８】
図３は、本実施の形態の入場者予測装置１０の記憶部１０２の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
制御プログラム（コンピュータプログラム）１０２ａは、テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、期待可能入場者数算出手段ａ４、およびマッピング処理部ａ５などを有する。制御プログラム１０２ａはインターネット等の通信回線を介してダウンロードされるほか、ＲＯＭ等の記録媒体によって提供されてもよい。
【００３０】
テーブル作成部ａ１は、各種データ（図４における、ゴルフ対象人口データ２１１、ゴルフ参加率データ２１２、ゴルフ活動率データ２１３、コース・練習場行動量比率データ２１４、生残率データ２１５）からテーブル（図３における、ゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率テーブルｂ３、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４、生残率テーブルｂ５）を作成する際に実行されるプログラムである。
【００３１】
将来予測部ａ２は、将来における入場者数を予測するためのプログラムであり、加齢係数算定部ａ２１と、加齢スライド作成部ａ２２を有する。加齢係数算定部ａ２１は、加齢係数を算定するプログラムである。加齢係数の定義や、加齢係数の算定方法は後述する。加齢スライド作成部ａ２２は、将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、ゴルフ活動率テーブルなどを算出・作成するためのプログラムである。これらのテーブルの算出・作成方法も後述する。
【００３２】
ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３は、現在または将来のゴルフコース・練習場入場者数を算出する際に実行されるプログラムである。
【００３３】
期待可能入場者数算出手段ａ４は、現在または将来の期待可能入場者数を算出する際に実行されるプログラムである。
【００３４】
マッピング処理部ａ５は、制御プログラム１０２ａ（例えば、テーブル作成部ａ１、将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１、加齢スライド作成部ａ２２）、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３、および期待可能入場者数算出手段ａ４など）により解析された解析データを地図上にマッピング処理する際に実行されるプログラムである。
【００３５】
データベース１０２ｂは、ゴルフ対象人口テーブルｂ１と、ゴルフ参加率テーブルｂ２と、ゴルフ活動率テーブルｂ３と、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４と、生残率テーブルｂ５とを有する。
【００３６】
ゴルフ対象人口テーブルｂ１は、ゴルフを行う対象となる人口が整理・集計されたテーブルである。ゴルフ対象人口テーブルｂ１は、後述するゴルフ対象人口データ２１１（図４）に基づきテーブルが作成される。ゴルフ対象人口テーブルｂ１に含まれるテーブルには、ゴルフ対象人口データ２１１をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ対象人口データが含まれる。
【００３７】
ゴルフ参加率テーブルｂ２は、ゴルフ対象人口を母数として、ゴルフ参加者（ゴルフコース参加者とゴルフ練習場参加者のどちらも含む）の割合を整理・集計したテーブルであり、ゴルフ対象人口から実際のゴルフ人口を算出するために使用される。ゴルフ参加率テーブルｂ２は、後述するゴルフ参加率データ２１２（図４）に基づきテーブルが作成される。ゴルフ参加率テーブルｂ２に含まれるテーブルには、ゴルフ参加率データ２１２をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ参加率データが含まれる。
【００３８】
ゴルフ活動率テーブルｂ３は、ゴルフ参加者のゴルフ活動（ゴルフコースでの活動とゴルフ練習場での活動のどちらも含む）の頻度を整理・集計したテーブルであり、実際のゴルフ人口から、ゴルフ行動量（ゴルフコース入場者数とゴルフ練習場入場者数の総和）を算出するために使用される。ゴルフ活動率テーブルｂ３は、後述するゴルフ活動率データ２１３（図４）に基づき、ゴルフ活動率に関するテーブルを作成する。ゴルフ活動率テーブルｂ３に含まれるテーブルには、ゴルフ活動率データ２１３をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のゴルフ活動率データが含まれる。
【００３９】
コース・練習場行動量比率テーブルｂ４は、ゴルフコース入場者数と練習場入場者数の比率を整理・集計したテーブルであり、ゴルフ行動量から、ゴルフコース入場者数や、練習場入場者数をそれぞれに分けて算出するために使用される。コース・練習場行動量比率テーブルｂ４は、後述するコース・練習場行動量比率データ２１４に基づき、ゴルフ活動率に関するテーブルを作成する。コース・練習場行動量比率テーブルｂ４に含まれるテーブルには、コース・練習場行動量比率データ２１４をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来のコース・練習場行動量比率データが含まれる。
【００４０】
生残率テーブルｂ５は、年齢別の生残率（生存率）を整理・集計したテーブルであり、現在の人口から将来の人口を予測するために使用される。また現在のゴルフ対象人口から将来のゴルフ対象人口を予測するために使用される。生残率テーブルｂ５は、後述する生残率データ２１５に基づき、生残率に関するテーブルを作成する。生残率テーブルｂ５に含まれるテーブルには、生残率データ２１５（図４）をそのまま利用したテーブルのほか、加工・編集により新たに作成されたテーブル、例えば推測される将来の生残率データが含まれる。
【００４１】
図４は、本実施形態のデータベース管理部２０を示すブロック図である。データベース管理部２０は、データベース２１と、通信部２２と、制御部２３を有する。
【００４２】
データベース２１は、本発明の入場者予測装置の実行に必要となる情報の集まりであり、データベース管理部２０の記憶部（不図示）内に格納されている。データベース２１は、ゴルフ対象人口データ２１１と、ゴルフ参加率データ２１２と、ゴルフ活動率データ２１３と、コース・練習場行動量比率データ２１４と、生残率データ２１５を有する。なおデータベース管理部２０は簡略化のため一つのものとして図示したが、複数の機関によってデータベース管理部２０を構成してもよい。例えばＡ機関がゴルフ対象人口データ２１１を有し、Ｂ機関がゴルフ参加率データ２１２と、ゴルフ活動率データ２１３を有し、Ｃ機関がコース・練習場行動量比率データ２１４と、生残率データ２１５を有しており、これらＡ〜Ｃ機関によりデータベース管理部２０を構成してもよい。
【００４３】
ゴルフ対象人口データ２１１は、ゴルフ対象人口テーブルｂ１を作成する際に元となるデータであり、例えば、政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査町丁別男女別年齢人口のデータである。
【００４４】
ゴルフ参加率データ２１２は、ゴルフ参加率テーブルｂ２を作成する際に元となるデータであり、例えば、最新年版の社会生活基本調査における全国ゴルフ人口数の、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ参加率のデータである。
【００４５】
ゴルフ活動率データ２１３は、ゴルフ活動率テーブルｂ３を作成する際に元となるデータであり、例えば、最新年版の社会生活基本調査における全国ゴルフ人口数の、県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータである。
【００４６】
コース・練習場行動量比率データ２１４は、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４を作成する際に元となるデータであり、例えば、公益財団法人日本生産性本部余暇創研が発行するレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や、ＮＧＫ（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会）により集計された、利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）である。
【００４７】
生残率データ２１５は、生残率テーブルｂ５を作成する際に元となるデータであり、例えば、国立社会保障・人口問題研究所による県別男女年齢別生残率のデータである。
【００４８】
通信部２２は、入場者予測装置１０との間における様々な情報を送受信する。制御部２３は、データベース管理部２０の各部の動作を制御する。
【００４９】
（入場者予測方法）
本発明の入場者予測システム１００による、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を、制御プログラム１０２ａを用いて予測する方法を説明する。図５は、ゴルフコースやゴルフ練習場に入場する現在または将来の入場者数を予測する方法を説明するためのフロー図である。
【００５０】
入場者予測装置１０は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することによりテーブル作成し、ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、ゴルフコース入場者数を算出する（図５；Ｓ１）。ゴルフコース入場者数とは、そのゴルフコースに入場することが期待される入場者の数である。
【００５１】
図６はテーブル作成方法、およびゴルフコース入場者数を算出する方法を詳細に説明するためのフロー図である。
【００５２】
入場者予測装置１０は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することで、図６に示すＳ１１〜Ｓ１５のステップを行う。
【００５３】
より具体的には、政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査データにおける、町丁別男女別年齢人口のデータをゴルフ対象人口データ２１１として取得して（Ｓ１１）、ゴルフ対象人口テーブルｂ１を作成する。
【００５４】
また、最新年版の社会生活基本調査データにおける、全国ゴルフ人口数県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや、都市階級別ゴルフ参加率のデータを、ゴルフ参加率データ２１２として所得して（Ｓ１２）、ゴルフ参加率テーブルｂ２を作成する。
【００５５】
そして、最新年版の社会生活基本調査データにおける、全国ゴルフ人口数県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや、都市階級別ゴルフ活動率のデータを、ゴルフ活動率データ２１３として所得して（Ｓ１３）、ゴルフ活動率テーブルｂ３を作成する。
【００５６】
ここで、都市階級別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータは、県内の場所によって参加率や活動率に差があることを反映させた補正を行うために使用される。
【００５７】
都市階級とは、家計調査における都市の区分の方法であり、規模によって大都市、中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ、町村に分けられる。例えば、ある一つの都道府県内において、大都市（例えば県庁所在地）ではゴルフの参加率が高くなり、町村（僻地）ではゴルフの参加率が低くなる。このように、一つの都道府県内だけをみても、地域の都市階級によってゴルフ参加率に差がある。そのため、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータだけでは、大都市等のゴルフ参加率は、実際のゴルフ参加率よりも低く算定されてしまい、町村等のゴルフ参加率は、実際のゴルフ参加率よりも高く算定されてしまう。
【００５８】
そこで、県別男女年齢別ゴルフ参加率に対し、都市階級別ゴルフ参加率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、実際のゴルフ参加率に近づける。同様の理由から、県別男女年齢別ゴルフ活動率に対し、都市階級別ゴルフ活動率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、実際のゴルフ活動率に近づける。
【００５９】
引き続き、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することにより、コース・練習場行動量比率データ２１４として、最新年版のレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や（Ｓ１４）、ＮＧＫの利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）を取得する（Ｓ１５）。
【００６０】
以上のように、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することにより、データベース管理部２０のデータベース２１内に格納されている各種データ（ゴルフ対象人口データ２１１、ゴルフ参加率データ２１２、ゴルフ活動率データ２１３、コース・練習場行動量比率データ２１４、生残率データ２１５）を取得し、通信部２１，２２を介して、記憶部１０２内のデータベース１０２ｂ内に格納した後、取得した各種データに基づいて、記憶部１０２内のデータベース１０２ｂ内に、各種テーブル（ゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率テーブルｂ３、コース・練習場行動量比率テーブルｂ４、生残率テーブルｂ５）を作成する（Ｓ１１〜Ｓ１５）。
【００６１】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、図６に示したＳ１６，１７のステップを行い、ゴルフコース入場者数を算出する。具体的には、まず以下の式（数１）を用いて現在の町丁別年齢別ゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ１６）。
【００６２】
［数１］
コース・練習場入場者数＝（ゴルフ対象人口）×（ゴルフ参加率）×（ゴルフ活動率）×（コース・練習場行動量比率）
【００６３】
なおゴルフ練習場入場者数を算出する場合も、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、ゴルフ練習場入場者数を算出する（不図示）。具体的には、以下の式（数２）を用いる。
【００６４】
［数２］
練習場入場者数＝（ゴルフ対象人口）×（ゴルフ参加率）×（ゴルフ活動率）×{１−（コース・練習場行動量比率）}
【００６５】
次に、算出されたコース入場者数や練習場入場者数は、Ｓ１５で取得したＮＧＫ集計の利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）によって数値の擦り合わせが行われ、両者に乖離がある場合には、より適正な値に調整される。
【００６６】
データを有する全ての町丁で年齢別ゴルフコース・練習場入場者数を算出した場合、次のステップに進み（Ｓ１７でＹｅｓ）、算出していない場合、同様の流れを別の町丁で行う（Ｓ１７でＮｏ）。
【００６７】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより、１Ｈ（ホール）期待可能入場者数を算出する（図５のＳ２）。「１Ｈ（ホール）期待可能入場者数」とは、予め設定した商圏範囲（顧客がそのゴルフコースに入場することを見込むエリア）で算出した、あるゴルフコースの１ホールあたりのコース入場者数である。１Ｈ期待可能入場者数は以下の式（数３）により算出する。
【００６８】
［数３］
１Ｈ期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれるコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの総ホール数）
【００６９】
なお本実施の形態では、１Ｈ期待可能入場者数で説明を行うが、期待可能入場者数としてゴルフコースの期待可能入場者数が利用されてもよい。「ゴルフコース期待可能入場者数」とは、予め設定した商圏範囲（顧客がそのゴルフコースに入場することを見込むエリア）で算出した、あるゴルフコースの総ホール数あたりのコース入場者数である。ゴルフコース期待可能入場者数は、期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出する。具体的には、以下の式（数４）により算出する。
【００７０】
［数４］
ゴルフコース期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれるコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの総ホール数）×（その算出したいゴルフコースの総ホール数）
【００７１】
１Ｈ期待可能入場者数を使用することで、ホール数の異なる他のゴルフコースであっても１ホールあたりでの比較ができるので、他のゴルフコースとの比較が容易となる。他方、ゴルフコース期待可能入場者数を使用することで、そのゴルフコースの来場者数の把握が容易となる。
【００７２】
図７は、本実施形態の１Ｈ期待可能入場者数算出方法を具体的に示すためのフロー図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより図７に示したＳ２１〜Ｓ２６のステップを行う。具体的な算出にあたっては、まず、入場者を予測したいゴルフコースを決定する。そして、そのゴルフコースに顧客として入場すると見込む住民の居住範囲を商圏範囲として決定する（Ｓ２１）。商圏範囲の住民であれば、ゴルフコースに入場すると見込む。例えば、ゴルフコースを中心として半径３０ｋｍ圏内に居住する住民であれば顧客として入場すると見込み、半径３０ｋｍ圏外に居住する住民は入場しない（別のゴルフコースに入場する）と想定する場合、商圏範囲はゴルフコースを中心とする半径３０ｋｍと設定する。
【００７３】
次に、設定した商圏範囲に含まれる地域のコース入場者数を合計することで、商圏範囲内に含まれるゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ２２）。そして別個に、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数を予め取得しておき（Ｓ２３）、商圏範囲内に含まれるゴルフコース入場者数を、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数で除することで、１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ２４）。
【００７４】
次に、商圏範囲を変更して同様に１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ２５でＮо）。例えば、最初に商圏範囲３０ｋｍで１Ｈ期待可能入場者数を算出した後、商圏範囲を６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍ等に変更して、各々の１Ｈ期待可能入場者数を算出する。商圏範囲の上限や下限、変更する距離間隔などは特に制限はなく、例えば最初に商圏範囲を１ｋｍとして１Ｈ期待可能入場者数を算出し、１ｋｍ毎に商圏範囲を拡大して、各々の商圏範囲における１Ｈ期待可能入場者数を算出してもよい。所望の商圏範囲全てにおいて、１Ｈ期待可能入場者数を算出したら（Ｓ２５でＹｅｓ）、期待可能入場者数変化グラフを作成し、最適商圏範囲を決定する（図７のＳ２６、図８〜１０）。
【００７５】
「最適商圏範囲」とは、期待可能入場者数（１Ｈ期待可能入場者数やゴルフコース期待可能入場者数）が最大となる商圏範囲のことである。図８は、ゴルフコースの期待可能入場者数（人）の変化や、最適商圏範囲を説明するための図である。図９，１０はゴルフコースの期待可能入場者数変化グラフである。
【００７６】
ここでは具体例としてＡゴルフコースとＢゴルフコースにおける、商圏範囲３０ｋｍ、６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍの、各々の期待可能入場者数（人）を算出し、最適商圏範囲（期待可能入場者数が最大となる商圏範囲）を決定している（図８）。Ａゴルフコースの最適商圏範囲は６０ｋｍ、Ｂゴルフコースの最適商圏範囲は１２０ｋｍである。そしてこれらのデータから、Ａゴルフコースの現在（２０１５年）の期待可能入場者数変化グラフを作成し（図９）、Ｂゴルフコースの現在（２０１５年）の期待可能入場者数変化グラフを作成している（図１０）。
【００７７】
図１１、１２はマッピング処理を説明するための図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのマッピング処理部ａ５を実行することにより、地図上に来場者予測をしているコースのマッピング処理を行う（図５のＳ３、図１１，１２）。地図上には、異なる色で各地域が塗られることで、町丁別コース入場者数の大小が視覚的に分かるようになっている（図１１，１２）。例えばコース入場者数が５０００〜１６４８８人／年の町丁は赤色で、１０００〜４９９９人／年の町丁は黄土色で、５００〜９９９人／年の町丁は肌色で、１００〜４９９人／年の町丁は青緑色で、０〜９９人／年の町丁は灰色で塗られる。また競合するコースをホール数とともに図示する。
【００７８】
さらに、期待可能入場者数を算出した複数の商圏範囲（例えば３０ｋｍ、６０ｋｍ、９０ｋｍ、１２０ｋｍ）を図示して、最適商圏範囲となる商圏範囲を塗り分けることでマッピング処理する（図１１，１２）。例えば、最適商圏範囲が６０ｋｍとなるＡゴルフコースであれば、６０ｋｍ圏内が薄青色で塗られる。また最適商圏範囲が１２０ｋｍとなるＢゴルフコースであれば、１２０ｋｍ圏内が薄青色で塗られる。このようにすることで、一瞥して最適商圏範囲を視覚的に把握することができる。またこれらの情報に加えて、図９，１０で示した期待可能入場者数変化グラフを併せて表示することでマッピング処理を行う。
【００７９】
このようにして現在のコース・練習場入場者数の算出、期待可能入場者数の算出、マッピング処理を行う（図５のＳ１〜Ｓ３）。以上、コースの場合で説明したが、練習場の期待可能入場者数も算出可能であり、コースの場合と同様に、商圏範囲の変更や最適商圏範囲の算出、マッピング処理などが可能である。
【００８０】
具体的には、ゴルフ練習場の１打席あたりの期待可能入場者数は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出できる。以下の式（数５）により算出する。
【００８１】
［数５］
ゴルフ練習場の１打席あたりの期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる練習場入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全ての練習場の総打席数）
【００８２】
またゴルフ練習場の期待可能入場者数を算出する場合も、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出できる。具体的には以下の式（数６）により算出する。
【００８３】
［数６］
ゴルフ練習場期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる練習場入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全ての練習場の総打席数）×（算出したい練習場の総打席数）
【００８４】
次に、将来のコース・練習場入場者数の算出、将来の期待可能入場者数の算出、およびマッピング処理を行う方法を説明する（図５のＳ４〜Ｓ６）。
【００８５】
図１３は将来のゴルフコース・練習場入場者数を予測する方法を示したフロー図である。入場者予測装置１０は、前述した図６のＳ１１〜Ｓ１７と同様の方法により、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１を実行することで、図６に示すＳ１１〜Ｓ１５のステップを行う。そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、図６に示したＳ１６，１７のステップを行う。すなわち、Ｓ１１にて現在のゴルフ対象人口データ２１１を取得し、Ｓ１２にて現在のゴルフ参加率データ２１２、Ｓ１３にて現在のゴルフ活動率データ２１３を取得し、Ｓ１４にて現在のコース・練習場行動量比率データ２１４、Ｓ１５にて利用税データを取得して、これらのデータからコース入場者数や、練習場入場者数を算出する（Ｓ１６，１７）。
【００８６】
またテーブル作成部ａ１の実行により、生残率データ２１５として、国立社会保障・人口問題研究所による県別男女年齢別生残率のデータを取得して、生残率テーブルｂ５を作成する。
【００８７】
このようにして現在のコース入場者数を全て算出した後に（図１３のＳ３１においてＹｅｓ）、制御部１０１によって、制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２の一つである加齢スライド作成部ａ２２を実行することで、現在（例えば２０１５年）のゴルフ対象人口データ２１１から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ対象人口データを作成する（図１３のＳ３１１）。現在のゴルフ対象人口データ２１１から、将来のゴルフ対象人口データを作成する場合、具体的にはコーホート要因法を参照し、以下の式（数７）を用いて作成する。
【００８８】
［数７］
１歳以上の年齢における男女別・各年齢別の将来人口＝（その前年における1歳下の男女別・各年齢別の人口）×（生残率）×（将来純移動率）
【００８９】
また現在において未出生の世代については、以下の式（数８）を用いて将来の数を算出する。
【００９０】
［数８］
ある年における年間の出生数＝（１５歳から４９歳までの女性の数）×（合計特殊出生率）
【００９１】
例えば２０１５年のゴルフ対象人口データから２０２０年のゴルフ対象人口データを作成する場合、これらの式を用いて５年分人口データをスライドさせる。なお本発明では、このようにしてスライドさせることで将来のデータを作成することを、加齢スライドと呼ぶ。
【００９２】
以上のように、プログラムとして加齢スライド作成部ａ２２を実行し、生残率データ、将来純移動率、合計特殊出生率を用いることで、現在のゴルフ対象人口データをスライドさせ、将来のゴルフ対象人口データや将来のゴルフ対象人口テーブルを作成する。
【００９３】
次に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１および加齢スライド作成部ａ２２）を実行することで、ゴルフ参加率に関する加齢係数を算出して、現在（例えば２０１５年）のゴルフ参加率データ２１２から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ参加率データを作成する（Ｓ３１２）。同様に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２（加齢係数算定部ａ２１および加齢スライド作成部ａ２２）を実行することで、ゴルフ活動率に関する加齢係数を算出して、現在（例えば２０１５年）のゴルフ活動率データ２１３から、将来（例えば２０２０年、２０２５年、２０３０年）のゴルフ活動率データを作成する（Ｓ３１３）。
【００９４】
加齢係数の算定方法および、将来のゴルフ参加率や将来のゴルフ活動率の求め方について説明する。図１４は加齢係数を説明するための図である。「加齢係数」とは、ある年齢からある年齢まで加齢する際の、参加率、活動率の増減割合のことである。
【００９５】
２０１５年の現在のデータ（調査により判明したデータ）から、２０１５年の参加率テーブルが５歳間隔で分けられて作成されており、将来のデータ（推測データ）として２０２０年の参加率テーブルを５歳間隔のデータで作成するとする（図１４）。仮に２０１５年の参加率テーブルにおける２５〜２９歳のゴルフ参加率データ（ここでは１３．３％の値）を、そのまま５年分スライドさせて、２０２０年の２５〜２９歳のゴルフ参加率データとすると、世代間の差が反映されない事態となる。これでは、現在若い世代でゴルフ参加率の低下が起きている事実が反映されないこととなる。活動率の場合も同様のことが言える。
【００９６】
そこで、異なる世代であっても、ある年齢からある年齢まで加齢する際の、参加率、活動率の増減割合（すなわち加齢係数）が同一であると仮定して、まず加齢係数を算出する。加齢係数の算定は、制御プログラム１０２ａの加齢係数算定部ａ２１を実行することにより行われる。参加率に関する加齢係数の算定は、以下の式（数９）が用いられる。
【００９７】
［数９］
α歳〜（α＋β−１）歳のβ歳加齢係数＝[（α＋β）歳〜（α＋２β−１）歳の参加率]／［α歳〜（α＋β−１）歳の参加率］
【００９８】
同様に、活動率に関する加齢係数の算定は、以下の式（数１０）が用いられる。
【００９９】
［数１０］
α歳〜（α＋β−１）歳のβ歳加齢係数＝[（α＋β）歳〜（α＋２β−１）歳の活動率]／［α歳〜（α＋β−１）歳の活動率］
【０１００】
そして、制御プログラム１０２ａの加齢スライド作成部ａ２２を実行することにより、現在のゴルフ対象人口テーブルｂ１、ゴルフ参加率テーブルｂ２、ゴルフ活動率ｂ３に対して、各々加齢係数を乗じた上でデータをスライドさせることで、年齢に応じた参加率・活動率に変化させることができる。
【０１０１】
例えば、図１４に示すように、２０１０年の２０〜２４歳のゴルフ参加率が８．８％であり、５年後となる２０１５年の２５歳〜２９歳のゴルフ参加率が１３．３％であったとすると、２０１０年当時に２０〜２４歳だった世代が５歳加齢した２０１５年には、ゴルフに参加する割合が１．５１ほど増したこととなる。この割合を５歳加齢係数とする。そして２０１０年に２０〜２４歳だった世代と同様に、２０１５年に２０〜２４歳である世代（すなわち５歳若い世代）も、２０２０年に２５〜２９歳になった際には、ゴルフに参加する割合が１．５１ほど増すと仮定する。すなわち、２０１５年の２０〜２４歳のゴルフ参加率８．２％に、５歳加齢係数の１．５１を乗じることで、２５〜２９歳のゴルフ参加率を１２．４％と予測する。
【０１０２】
以上のようにして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの将来予測部ａ２を実行することで、ゴルフ参加率に関する加齢係数を算出して将来のゴルフ参加率テーブルを作成する（図１３のＳ３１２）。また、ゴルフ活動率に関する加齢係数を算出して将来のゴルフ活動率テーブルを作成する（図１３のＳ３１３）。
【０１０３】
なお実際のゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、ゴルフ参加率テーブルの作成においては、前述した政府統計ポータルサイト（ｅ‐Ｓｔａｔ）の最新年版の国勢調査データにおける、町丁別男女別年齢人口のデータ、社会生活基本調査・全国ゴルフ人口の、県別男女年齢別ゴルフ参加率のデータや都市階級別ゴルフ参加率のデータ、そして、県別男女年齢別ゴルフ活動率のデータや都市階級別ゴルフ活動率のデータが現在のデータとして利用されるが、これらのデータは、５歳間隔の年齢別データのため、５年間隔で将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、およびゴルフ活動率テーブルが作成されることとなる。１歳間隔の年齢別データを使用することが可能であれば、１年間隔で将来におけるゴルフ対象人口テーブル、ゴルフ参加率テーブル、およびゴルフ活動率テーブルを作成することもできる。
【０１０４】
その後は、現在の町丁別年齢別コース・練習場入場者数の算出と同様にして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、将来の町丁別年齢別コース・練習場入場者数を算出する。
【０１０５】
まず、将来の県別男女年齢別ゴルフ参加率に対し、将来の都市階級別ゴルフ参加率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、将来のゴルフ参加率の精度を向上させる。同様にして、将来の県別男女年齢別ゴルフ活動率に対し、将来の都市階級別ゴルフ活動率のデータを用いて、都市の階級に応じた補正を行い、将来のゴルフ活動率の精度を向上させる。
【０１０６】
その後、制御プログラム１０２ａのテーブル作成部ａ１の実行により、コース・練習場行動量比率データ２１４として、最新年版のレジャー白書のコース・練習場行動量比率（二次関数近似曲線値）や、ＮＧＫの利用税によるコース入場者数（摺合調整係数）を取得する（図１３のＳ３１４）。
【０１０７】
そして、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより、以下の式（数１１）を用いて将来の町丁別年齢別ゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ３２）。
【０１０８】
［数１１］
将来のコース・練習場入場者数＝（将来のゴルフ対象人口）×（将来のゴルフ参加率）×（将来のゴルフ活動率）×（コース・練習場行動量比率）
【０１０９】
将来のゴルフ練習場入場者数を算出する場合は、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３を実行することにより（不図示）、以下の式（数１２）を用いて算出する。
【０１１０】
［数１２］
将来の練習場入場者数＝（将来のゴルフ対象人口）×（将来のゴルフ参加率）×（将来のゴルフ活動率）×{１−（コース・練習場行動量比率）}
【０１１１】
ゴルフコース・練習場入場者数算出手段ａ３の実行により、データを有する全ての町丁で将来の年齢別ゴルフコース・練習場入場者数を算出した場合、次のステップに進み（Ｓ３３でＹｅｓ）、算出していない場合、同様の流れを別の町丁で行う（Ｓ３３でＮｏ）。
【０１１２】
以上のようにして、将来のコース入場者数の算出が行われる（図５のＳ４）。次に、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより図７に示したＳ４１〜Ｓ４９のステップを行う。あるゴルフコースの将来の１Ｈ期待可能入場者数は、将来において新設又は減少するゴルフコースやホール数を勘案し、以下の式（数１３）により算出する（図５のＳ５）。
【０１１３】
［数１３］
将来の１Ｈ期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる将来のコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの将来の総ホール数）
【０１１４】
なお将来の期待可能入場者数として、将来のゴルフコース期待可能入場者数が利用されてもよい。将来のゴルフコース期待可能入場者数は、期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより算出する。具体的には、以下の式（数１４）により算出する。
【０１１５】
［数１４］
将来のゴルフコース期待可能入場者数＝（商圏範囲内に含まれる将来のコース入場者数）／（該商圏範囲内に含まれる全てのゴルフコースの将来の総ホール数）×（算出したいゴルフコースの将来の総ホール数）
【０１１６】
図１５は、本実施形態の将来の１Ｈ期待可能入場者数算出方法を具体的に示すフロー図である。制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの期待可能入場者数算出手段ａ４を実行することにより、図１５に示したＳ４１〜Ｓ４９のステップを行う。具体的な算出にあたっては、まず、入場者数を予測したい年（予測年）を決定する（Ｓ４１）。そして将来の入場者数を予測したいゴルフコースを決定し、そのゴルフコースに顧客として入場すると見込む住民の居住範囲を商圏範囲として決定する（Ｓ４２）。
【０１１７】
次に、設定した商圏範囲に含まれる地域の将来のコース入場者数を合計することで、商圏範囲内に含まれる将来のゴルフコース入場者数を算出する（Ｓ４３）。そして別個に、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数を予め取得しておく（Ｓ４４）。このようにして、商圏範囲内に含まれる将来のゴルフコース入場者数を、その商圏範囲内に含まれるゴルフコースの総ホール数で除することで、将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出する（Ｓ４５）。
【０１１８】
次に、商圏範囲を変更して同様に将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出する。所望の商圏範囲全てにおいて、将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出したら（Ｓ４６でＹｅｓ）、将来の期待可能入場者数変化グラフを作成し、最適商圏範囲を決定する（図１５のＳ４７）。そしてこれらのデータから、将来（例えば２０２０年）の１Ｈ期待可能入場者数変化グラフを作成する（Ｓ４７）。
【０１１９】
そして、他に入場者数を予測したい年（例えば、２０２５年、２０３０年・・・）があれば、それらの予測年においても同様に将来の１Ｈ期待可能入場者数を算出し、最適商圏範囲を決定して、期待可能入場者数変化グラフを作成し（Ｓ４８でＮｏ）、複数の予測年においてこれらを算出し（Ｓ４８でＹｅｓ）、グラフを作成する（Ｓ４９）。
【０１２０】
図１６は、本実施の形態により算出された、あるゴルフコースにおける現在および将来の各商圏範囲でのコース入場者数および１Ｈ期待可能入場者数を示したテーブルである。現在は２０１５年（実績値）であり、将来は２０２０年（予測値）、２０２５年（予測値）、２０３０年（予測値）である。商圏範囲は、半径１０ｋｍ〜１５０ｋｍの範囲で１０ｋｍ毎に変化させている。また図１７は、該テーブルから作成されたグラフであり、横軸を商圏範囲（ｋｍ）とし、縦軸を１Ｈ（ホール）あたりの期待可能入場者数（人）としてる。
【０１２１】
図１７に示すように、所定の予測年（例えば２０２５年）において、期待可能入場者数や最適商圏範囲がどのように変化するかを示すことができる。また将来にわたって所定の商圏範囲（例えば半径３０ｋｍ）で期待可能入場者数や最適商圏範囲がどのように変化するかを示すこともできる（図１７、Ｓ４９）。
【０１２２】
そして制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのマッピング処理部ａ５を実行することにより、地図上において、将来のデータに関するマッピング処理を行う。前述した現在のデータに関するマッピング処理と同様であるため、図示は省略する。地図上には、異なる色で各地域が塗られることで、町丁別コース入場者数の大小が視覚的に分かるようにされ、競合するコースをホール数とともに図示される。さらに、１Ｈ期待可能入場者数を算出した複数の商圏範囲を図示して、最適商圏範囲となる商圏範囲を塗り分けるとともに、１Ｈ期待可能入場者数変化グラフを併せて表示することでマッピング処理を行う。
【０１２３】
このようにして将来のコース・練習場入場者数の算出、将来の期待可能入場者数の算出、およびこれらのマッピング処理を行う（図５のＳ４〜Ｓ６）。
【０１２４】
１Ｈ期待可能入場者数が２２００人程度（１８Ｈあたりの期待可能入場者数の場合であれば４万人程度）より低い場合、施設経営に必要な来場者数よりも、予想される来場者数の方が低くなると判断可能であり、その施設の経営が困難であると推定可能である。例えば現在は３０ｋｍの商圏範囲で施設経営が可能な場合であっても、５年後には３０ｋｍの商圏範囲での１Ｈ期待可能入場者数が２２００人以下となり、６０ｋｍの商圏範囲で１Ｈ期待可能入場者数が２２００人以上となったとすれば、６０ｋｍの商圏範囲の住民に対して宣伝広告をする必要があると判断できる。また、例えば１０年後には商圏範囲を縮小あるいは拡大しても、最適商圏範囲の１Ｈ期待可能入場者数が２２００人に満たないと算出された場合には、その地域の施設を撤退させることも検討可能である。さらには、他のスポーツや趣味なども含めて期待可能入場者数を比較検討することで、その施設の使用用途を、今後来場者数が増えると期待される他のスポーツや趣味に転用させることも可能である。したがって、何年後にどの地域の施設をどのような用途で使用すべきかといった総合判断が可能となる。
【０１２５】
以上、ゴルフコース・練習場の入場者予測方法について説明をしてきたが、スポーツや趣味を行う施設や、生活品を購入するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商業施設であれば、同様に入場者予測が可能である。
スポーツや趣味は、例えば、野球（キャッチボールを含む）、ソフトボール、バレーボール、バスケットボール、サッカー（フットサルを含む）、卓球、テニスバドミントン、ゴルフ（練習場を含む）、柔道、剣道、ゲートボール、ボウリング、つり、水泳、スキー・スノーボード、登山・ハイキング、サイクリング、ジョギング・マラソン、ウォーキング・軽い体操、器具を使ったトレーニング、英語、英語以外の外国語、パソコンなどの情報処理、家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）、人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）、芸術・文化、スポーツ観覧（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、美術鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、演芸・演劇・舞踊鑑賞（テレビ・スマートフォン・パソコンなどは除く）、映画館での映画鑑賞、映画館以外での映画鑑賞（テレビ・ＤＶＤ・パソコンなど）、音楽会などによるクラシック音楽鑑賞、音楽会などによるポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞、ＣＤ・スマートフォンなどによる音楽鑑賞、楽器の演奏、邦楽（民謡，日本古来の音楽を含む）、コーラス・声楽、カラオケ、邦舞・おどり、洋舞・社交ダンス、および書道などを含む。これらの各施設、つまり所定の施設としては、例えば、柔道場、相撲場、水泳場、野球場、テニス場、ボウリング場、スポーツジム、スポーツセンター、市民ホール、カラオケ施設、コンサートホール、学校の施設（体育館、運動場など）および公民館などを含む。すなわちボウリング場のように、一つの施設において一つの趣味（ボウリング）を行う施設のみならず、スポーツセンターのように、一つの施設において複数のスポーツや趣味等を行うことが可能な複合的施設も含まれる。
商業施設は、商業を目的とした施設であれ場特に限定されず、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店の他、デパート、ショッピングセンター、飲食施設、ホール、および遊技場などの複合商業施設も含む。
これらのスポーツや趣味を行う施設や、商業施設は、本発明の入場者予測に必要なデータを同様に取得することができ、同様の方法でこれらの施設の現在または将来の入場者数の算出、期待可能入場者数の算出、およびそれらのマッピング処理を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００        来場者予測システム、
１０２ａ      制御プログラム、
１０          来場者予測装置、
１１          テーブル作成部
１２          将来予測部、
２０          データベース管理部、
２１          データベース、
Ｎ            ネットワーク、
ａ３          ゴルフコース・練習場入場者数算出手段、
ａ４          期待可能入場者数算出手段