(57)【要約】【課題】機能性部品の設置自由度を向上する。【解決手段】空間から内部空間を形成するための空間構成用構造体１０であって、空間と内部空間との境界に配置された支柱フレーム１１〜１４と、支柱フレームの上端部に連結された複数の梁フレーム１５〜１８と、を備え、複数の梁フレームの端部と支柱フレームの上端部とが連結され、梁フレームのうち対向する一対には、機能性部品２１０，２２０を結合する結合部２００が、内部空間に面して向かい合う位置に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に設けられ、該空間内に内部空間を形成するための空間構成用構造体であって、
前記空間内における前記内部空間の境界に配置された支柱フレームと、
前記支柱フレームの上端部に連結された複数の梁フレームと、を備え、
複数の前記梁フレームの端部と前記支柱フレームの上端部とが連結され、
前記梁フレームのうち対向する一対には、機能性部品を結合する結合部が、前記内部空間に面して向かい合う位置に設けられることを特徴とする空間構成用構造体。
【請求項２】
前記結合部が略水平方向に設けられた突条とされることを特徴とする請求項１に記載の空間構成用構造体。
【請求項３】
前記結合部が前記梁フレームの全長にわたって設けられることを特徴とする請求項２に記載の空間構成用構造体。
【請求項４】
前記結合部が上側の開口した桟とされて、前記梁フレームと一体に形成されることを特徴とする請求項３に記載の空間構成用構造体。
【請求項５】
前記機能性部品が、前記梁フレームのうち対向する一対に設けられた前記結合部の間に架設されることを特徴とする請求項３に記載の空間構成用構造体。
【請求項６】
前記空間内に設けられ、前記空間から隔離して前記内部空間内で特定の作業を行うためのワークブースであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の空間構成用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間構成用構造体に係り、室内や室外に設置される空間構成用構造体に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや展示ホール等の屋内、あるいは屋外において、各種の展示や打ち合わせ、飲食等を行うための空間を形成するため、床面上に立設した複数の支柱と、これら支柱の上端部同士を連結するよう設けた梁材と、を備えた空間構成用構造体が用いられている。本出願人は、このような構造体を発明している（特許文献１）。
【０００３】
近年、オフィスのフリーアドレス化や、モバイルワークの進展等に鑑み、このような構造体を設置する機会が増えている。
このようなワークブースと称されるような打合せのための空間、あるいは、テレビ会議等の通信などをおこなうための空間は、天井がなく、上側が開放されている。
さらに、このような構造体においても、特許文献２に記載されるように、構造体の上部側に機能部品を設置する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１９９６９号公報
【特許文献２】特開２０１８−０３５５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された従来の構造体では、ワークブース等として設置した後に、特許文献２に記載されるような機能性部品を上側に設けようとした場合、ガイドレール等を取り付ける必要があり、作業工程数が多く複雑な上、高コスト化するため、これを改善したいという要求があった。
また、このような後付けでの機能性部品の取り付けを、簡便に、かつ、予め可能とした構造体を提供したいという要求があった。
特に、ワークブース等として設置した後に、照明環境、音響環境などが変化した場合に、このような機能性部品を取り付ける、または、既設のものを変更することがあるため、このような状況に容易に対応可能とできることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、以下の目的を達成しようとするものである。
１．屋内で天井から離間して周囲から独立に視認可能な構造体において、上側への機能性部品の設置自由度を向上すること。
２．環境の変化への対応可能性を増大し、機能性部品の設置・交換自由度を向上すること。
３．部品点数を削減すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の空間構成用構造体は、空間から内部空間を形成するための空間構成用構造体であって、
前記空間と前記内部空間との境界に配置された支柱フレームと、
前記支柱フレームの上端部に連結された複数の梁フレームと、を備え、
複数の前記梁フレームの端部と前記支柱フレームの上端部とが連結され
前記梁フレームのうち対向する一対には、機能性部品を結合する結合部が、前記内部空間に面して向かい合う位置に設けられることにより上記課題を解決した。
これにより、対向する結合部どうしに機能性部品を架設して、空間構成用構造体の上端部付近に機能性部品を容易に配置することができる。従って、オフィス等に設置された空間構成用構造体において、後付けで機能性部品を追加設置する際などに、容易にこれをおこなうことができる。このとき、結合部は当初の空間構成用構造体の設置時から設けられていることにより、空間構成用構造体における後の使用状況の変化、設置環境の変化等に関係なく、機能性部品を容易に追加配置することができる。
【０００８】
本発明の空間構成用構造体において、前記結合部が略水平方向に設けられた突条とされることがより好ましい。
これにより、突条に機能性部品を接合する位置を所定の場所に設定することで、空間構成用構造体の上端部付近に配置する機能性部品の位置を容易に設定する事が可能となる。
なお、突条とされた結合部は、水平方向に連続していてもよいし、水平方向に断続して得ることも可能である。
【０００９】
本発明の空間構成用構造体は、前記結合部が前記梁フレームの全長にわたって設けられることが可能である。
これにより、略水平方向に延在する梁フレームが、空間構成用構造体の内部空間に面している長さに対して、その全長に突条とされた結合部を形成することで、架設する機能性部品の架設位置の自由度を向上することができる。また、梁フレームを金属等の押し出し成形材とする場合に、梁フレームと突条とされた結合部とを一体として同時に形成することが容易となる。この場合、梁フレームと突条とされた結合部とは、その長手方向の全長で、略等しい断面形状として、製造コストを低減することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の空間構成用構造体において、前記結合部が上側の開口した桟とされて、前記梁フレームと一体に形成される手段を採用することもできる。
これにより、結合部の上側に位置する開口に架設する機能性部品を載置する、あるいは、開口に差し込むことで、機能性部品の位置設定や固定、および組み立てを用意にすることができる。同時に、機能性部品の組み立てや架設におけるハンドリング性を向上して、作業時間を短縮することが可能となる。
さらに、略水平方向に延在する梁フレームが、空間構成用構造体の内部空間に面している長さに対して、その全長に突条とされた結合部を形成することで、架設する機能性部品の架設位置の自由度を向上することができる。また、梁フレームを金属等の押し出し成形材とする場合に、梁フレームと突条とされた結合部とを一体として同時に形成することが容易となる。この場合、梁フレームと突条とされた結合部とは、その長手方向の全長で、略等しい断面形状として、製造コストを低減することが可能となる。
【００１１】
本発明の空間構成用構造体は、前記空間内に設けられ、前記空間から隔離して前記内部空間内で特定の作業を行うためのワークブースであることができる。
これにより、空間構成用構造体の外側である空間から、内部空間を隔離して、内部空間における作業環境を所望の状態に設定してこれを管理することができる。
【００１２】
また、本発明の空間構成用構造体は、前記機能性部品が、前記梁フレームのうち対向する一対に設けられた前記結合部の間に架設されることができる。
これにより、前記機能性部品が、照明、表示、音響、空調のうちすくなくとも一つの機能を有して、空間構成用構造体の上端内側付近に、機能性部品を架設する場合に、ハンドリング性を向上して、作業容易性の向上と、作業時間の短縮とを容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上側への機能性部品の設置自由度を向上することができ、状況や環境の変化への対応可能性を増大し、機能性部品の設置・交換自由度を向上することができる空間構成用構造体を提供可能とするという効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態における結合部を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態におけるコーナー部を拡大した斜視図（ａ）、異なる方向から拡大した斜視図（ｂ）である。
【図４】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態における結合部および梁フレームを図１に示す矢視した断面図である。
【図５】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態における支柱フレームを示す平面視した断面図である。
【図６】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態における連結部材を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態における連結部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る空間構成用構造体の第１実施形態におけるカバー部材を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る空間構成用構造体の第２実施形態における梁フレームおよび機能性部品を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る空間構成用構造体の第２実施形態における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る空間構成用構造体の第２実施形態における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る空間構成用構造体の第２実施形態における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る空間構成用構造体、その組み立て方法の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における空間構成用構造体を示す斜視図であり、図において、符号１０は、空間構成用構造体である。
【００１６】
本実施形態に係る空間構成用構造体１０は、図１に示すように、上側の開口した略四角柱状の外観を有し、平面視した輪郭が矩形とされ、その内側を外部の空間から分離された内部空間として形成するワークブースとされる。
なお、以下の説明においては、図には現れない構成にも符号を付して、説明をおこなうものとする。
【００１７】
本実施形態に係る空間構成用構造体１０は、略四角柱状の角部に立設された４本の支柱フレーム１１〜１４と、隣接する２本の支柱フレーム１１の上端部の間に架設された４本の梁フレーム１５〜１８と、これら支柱フレーム１１〜１４と梁フレーム１５〜１８とで形成された側面部分に設けられた面板状の側部１９Ａ〜１９Ｄと、を備える。
支柱フレーム１１〜１４は、いずれも略等しい鉛直方向長さを有する。また、支柱フレーム１１〜１４は、側部１９Ａ〜１９Ｄの厚さ寸法と略等しい水平方向における幅寸法を有する。
【００１８】
４本の支柱フレーム１１〜１４はいずれも略同一の断面形状とされ、空間構成用構造体１０の四隅で同じ向きに配置されている。
空間構成用構造体１０の正面となる両サイド位置には、支柱フレーム１１と支柱フレーム１２とが立設され、これらの上端部には、梁フレーム１５が略水平方向に架設されている。
空間構成用構造体１０の奥側となる両サイド位置には、支柱フレーム１３と支柱フレーム１４とが立設され、これらの上端部には、梁フレーム１８が略水平方向に架設されている。
【００１９】
空間構成用構造体１０を正面視して左側となる位置には、支柱フレーム１１と支柱フレーム１３とが立設されており、これらの上端部には、梁フレーム１６が略水平方向に架設されている。
空間構成用構造体１０を正面視して右側となる位置には、支柱フレーム１２と支柱フレーム１４とが立設されており、これらの上端部には、梁フレーム１７が略水平方向に架設されている。
【００２０】
支柱フレーム１１と支柱フレーム１２と梁フレーム１５とで形成される正面側には、入退室用の開閉自在なドア１９Ａａを有する正面部（側部）１９Ａが設けられる。正面部（側部）１９Ａにおいて、ドア１９Ａａは、例えばガラス製とされ、ドア１９Ａａを閉じた状態で、空間構成用構造体１０の内部空間を外部から視認可能なものとされる。ドア１９Ａａは、支柱フレーム１１と同じ上下方向寸法を有する。正面部（側部）１９Ａにおいて、ドア１９Ａａ以外の部分には、壁部１９Ａｂが配置されている。
【００２１】
支柱フレーム１３と支柱フレーム１４と梁フレーム１８とで形成される奥側には、奥面部（側部）１９Ｂが設けられる。奥面部（側部）１９Ｂは、支柱フレーム１３と支柱フレーム１４と梁フレーム１８とに３辺を接続された面板とされ、外部から視認可能なガラス製、あるいは、支柱フレーム１１〜１４の水平方向の幅寸法とほぼ等しい厚み寸法を有する板体とされることができる。
【００２２】
支柱フレーム１１と支柱フレーム１３と梁フレーム１６とで形成される左側には、左面部（側部）１９Ｃが設けられる。左面部（側部）１９Ｃは、支柱フレーム１１と支柱フレーム１３とが梁フレーム１６とに３辺を接続された面板とされ、支柱フレーム１１〜１４の水平方向の幅寸法とほぼ等しい厚み寸法を有する板体とされる。
【００２３】
支柱フレーム１２と支柱フレーム１４と梁フレーム１７とで形成される右側には、右面部（側部）１９Ｄが設けられる。右面部（側部）１９Ｄは、支柱フレーム１２と支柱フレーム１４とが梁フレーム１７とに３辺を接続された面板とされ、支柱フレーム１１〜１４の水平方向の幅寸法とほぼ等しい厚み寸法を有する板体とされる。
【００２４】
支柱フレーム１１〜１４の外側面１１ａ〜１４ａは、水平方向に曲率を有する曲面とされ、上下方向の全長で同じ形状として連続している。外側面１１ａ〜１４ａは、水平断面が円弧状となる輪郭を有する。外側面１１ａ〜１４ａは、四角柱状の空間構成用構造体１０における角を丸めた形状に対応している。
【００２５】
梁フレーム１５〜１８は、その全長にわたってそれぞれカバー部材２５〜２８で覆われている。カバー部材２５〜２８は、その外側面２５ａ〜２８ａが支柱フレーム１１〜１４の外側面１１ａ〜１４ａと同様に、カバー部材２５〜２８の幅方向断面が円弧状となる輪郭を有する。カバー部材２５〜２８の外側面２５ａ〜２８ａは、下端から上方向に向けて、空間構成用構造体１０における水平断面輪郭が小さくなるように傾斜した曲面とされている。
【００２６】
空間構成用構造体１０の上端部において、その四隅では、支柱フレーム１１〜１４と梁フレーム１５〜１８とが連結されている。
【００２７】
支柱フレーム１１と梁フレーム１５と梁フレーム１６との連結された空間構成用構造体１０の左側正面の隅（コーナー部）においては、支柱フレーム１１の外側面１１ａと、梁フレーム１５を覆うカバー部材２５の外側面２５ａと、梁フレーム１６を覆うカバー部材２６の外側面２６ａとをそれぞれ接続するコーナー部材２１が設けられる。
支柱フレーム１２と梁フレーム１５と梁フレーム１７との連結された空間構成用構造体１０の右側正面の隅（コーナー部）においては、支柱フレーム１２の外側面１２ａと、梁フレーム１５を覆うカバー部材２５の外側面２５ａと、梁フレーム１７を覆うカバー部材２７の外側面２７ａとをそれぞれ接続するコーナー部材２２が設けられる。
【００２８】
支柱フレーム１３と梁フレーム１８と梁フレーム１６との連結された空間構成用構造体１０の左側奥側の隅（コーナー部）においては、支柱フレーム１３の外側面１３ａと、梁フレーム１８を覆うカバー部材２８の外側面２８ａと、梁フレーム１６を覆うカバー部材２６の外側面２６ａとをそれぞれ接続するコーナー部材２３が設けられる。
支柱フレーム１４と梁フレーム１８と梁フレーム１７との連結された空間構成用構造体１０の右側奥側の隅（コーナー部）においては、支柱フレーム１４の外側面１４ａと、梁フレーム１８を覆うカバー部材２８の外側面２８ａと、梁フレーム１７を覆うカバー部材２７の外側面２７ａとをそれぞれ接続するコーナー部材２４が設けられる。
【００２９】
図２は、本実施形態における空間構成用構造体における結合部を示す斜視図である。
本実施形態における空間構成用構造体１０には、図２に示すように、梁フレーム１５〜１８のうち対向する一対、梁フレーム１５，１８には、後述する機能性部品を結合する結合部２００が、内部空間に面して向かい合う位置に設けられる。
【００３０】
図２においては、正面側となる梁フレーム１５と、奥側となる梁フレーム１８とに、突条としての結合部２００が形成される。
なお、本実施形態では、梁フレーム１６と梁フレーム１７とには、結合部２００は設けられていない。
【００３１】
図３（ａ）は、本実施形態における空間構成用構造体におけるコーナー部を拡大した斜視図である。
空間構成用構造体１０における支柱フレーム１１の上端となるコーナー部には、図３（ａ）に示すように、コーナー部材２１が配置される。コーナー部材２１の外側面２１ａは、それぞれ支柱フレーム１１の外側面１１ａと、カバー部材２５の外側面２５ａと、カバー部材２６の外側面２６ａと面一になるように連続性を有する外側に向けて凸状となる曲面状に形成される。コーナー部材２１の外側面２１ａは、例えば、球面に近しい形状とされることができる。
【００３２】
空間構成用構造体１０の上端部における四隅は、略同一の構造であるので、ここでは、支柱フレーム１１と梁フレーム１５と梁フレーム１６とが連結されてコーナー部材２１が配置された左側正面において説明した。他の３つの隅においては、それぞれコーナー部材２１をコーナー部材２２〜２４に対応させて、支柱フレーム１１と梁フレーム１５，１６との符号を対応する符号に読みかえるものとする。
【００３３】
図３（ｂ）は、本実施形態における空間構成用構造体におけるコーナー部を図３（ａ）とは異なる方向から拡大した斜視図である。
空間構成用構造体１０における支柱フレーム１１の上端となるコーナー部においては、図３（ｂ）に示すように、内部空間側で、梁フレーム１５と梁フレーム１６とが露出するように端部どうしが突き合わされている。梁フレーム１５と梁フレーム１６とには、空間構成用構造体１０の内部空間側に延在する溝１５ａ，１６ａが形成されており、梁フレーム１５と梁フレーム１６との内部空間側が面一となるように、溝１５ａ，１６ａにはキャップ部材３５，３６が嵌め込まれている。溝１５ａ，１６ａは、それぞれ梁フレーム１５、１６の全長に形成される。
【００３４】
なお、図３（ｂ）においては、キャップ部材３５が溝１５ａから取り外された状態を図示している。梁フレーム１５においては、溝１５ａの下側となる位置に、突条としての結合部２００が形成される。結合部２００は、内部空間に面した梁フレーム１５において長手方向の全長に略水平方向に延在する。
【００３５】
次に、梁フレーム、カバー部材、および、キャップ部材について説明する。ここでは、空間構成用構造体１０のコーナー部材２４をコーナー部材２３側から見た断面で説明する。
【００３６】
図４は、本実施形態における空間構成用構造体において梁フレームを図１におけるＩＶ−ＩＶ矢視した断面図である。
梁フレーム１８は、図４に示すように、その全長で同一の断面形状を有している。梁フレーム１８は、略水平に組み付けられる下板部１８ｈと、下板部１８ｈの内側空間側となる端部１８ｈ１に立設された内壁部１８ｂと、端部１８ｈ１の水平方向内部空間側に設けられた突条としての結合部２００と、を有する。
【００３７】
下板部１８ｈは、梁フレーム１８の全長で同一の幅寸法とされる。下板部１８ｈの幅寸法は、奥面部（側部）１９Ｂの厚さ寸法よりも小さく設定され、空間構成用構造体１０の外側となる部分は、カバー部材２８の下端板部２８ｂが奥面部（側部）１９Ｂと直接接触するように配置されている。
【００３８】
下板部１８ｈの上外側、つまり、内側空間側とは反対側となる端部１８ｈ２の上側位置には、上方の開口した溝を有する突条として接続部１８ｃがその全長に設けられる。
接続部１８ｃは、梁フレーム１８の長さ方向に延在する溝が、梁フレーム１８の端部位置において連結部材４４と接続するための螺合穴とされる。接続部１８ｃの溝には、連結部材４４を貫通した締結ボルト、ビス、ねじ等の連結手段Ｂが螺合されて、梁フレーム１８と連結部材４４とを固定する（図７に対応する連結手段Ｂを図示）。
【００３９】
内壁部１８ｂは、端部１８ｈ１から略鉛直に立ち上がる内壁基部１８ｂ１と、高さ方向中間位置に溝１８ａを介して内壁基部１８ｂ１と面一に形成された内壁上部１８ｂ２とを有する。
溝１８ａは、鉛直な梁フレーム１８の幅方向断面が矩形とされており、内壁基部１８ｂ１の上端部に接続されて略水平な溝下部１８ａ１と、溝下部１８ａ１から立設されて内壁基部１８ｂ１および内壁上部１８ｂ２と平行な溝奥部１８ａ２と、溝奥部１８ａ２の上端部に接続されるとともに内壁上部１８ｂ２の下端に接続された略水平な溝上部１８ａ３と、によって、内壁部１８ｂから凹んだ溝状に形成されている。溝奥部１８ａ２には、その外側、つまり、内側空間側とは反対側となる位置に、後述するように、カバー部材２８が取り付けられる。
【００４０】
溝上部１８ａ３には、その上外側、つまり、内側空間側とは反対側となる端部１８ｈ２の上側位置には、上方の開口した溝を有する突条として接続部１８ｄがその全長に設けられる。
接続部１８ｄは、接続部１８ｃと同様に、梁フレーム１８の長さ方向に延在する溝が、梁フレーム１８の端部位置において連結部材４４と接続するための螺合穴とされる。接続部１８ｄの溝には、連結部材４４を貫通した締結ボルト、ビス、ねじ等の連結手段Ｂが螺合されて、梁フレーム１８と連結部材４４とを固定する（図７に対応する連結手段Ｂを図示）。
【００４１】
下板部１８ｈの端部１８ｈ１には、内壁基部１８ｂ１よりも内部空間側に、突条としての結合部２００が設けられる。突条としての結合部２００は、上側に開口した桟とされている。
結合部２００は、図４に示すように、下板部１８ｈの端部１８ｈ１から、内部空間側に略水平に突出した桟底部２０１と、桟底部２０１の内部空間側端部位置から上方向に立設された桟側部２０２と、桟側部２０２の上端位置から、内壁基部１８ｂ１側に向かって、結合部２００の開口幅を狭めるように略水平方向に突出する桟上部２０３と、を有する。
桟底部２０１と桟側部２０２と桟上部２０３とは、いずれも、梁フレーム１８と一体として形成される。
【００４２】
桟底部２０１は、下板部１８ｈとほぼ面一とされる。桟側部２０２は、内壁上部１８ｂ２とほぼ平行に形成される。桟側部２０２の高さ方向寸法は、内壁基部１８ｂ１の高さ寸法とほぼ等しく設定される。桟上部２０３は、溝下部１８ａ１ほぼ面一とされる。
桟底部２０１の水平方向幅寸法、つまり、結合部２００における内壁部１８ｂからの突出寸法は、視認性を考慮して設定される。例えば、数ｃｍ以下、１〜２ｃｍ程度より小さく設定されることができる。
【００４３】
溝１８ａは、内側空間側を覆うキャップ部材３８によって内側空間に面した開口のほぼ全てが閉塞される。キャップ部材３８は、溝１８ａの開口部分を覆うキャップ板３８ａと、キャップ板３８ａの上下で溝１８ａの内側に差し込んで、溝下部１８ａ１と溝上部１８ａ３とに対して接触し、キャップ部材３８を嵌合固定するキャップ下部３８ｂとキャップ上部３８ｃとを有する。
【００４４】
キャップ下部３８ｂとキャップ上部３８ｃとは、その先端が、溝１８ａの上下方向寸法よりも小さくなるように傾斜しており、キャップ部材３８を溝１８ａに挿入しやすくなっている。
キャップ下部３８ｂとキャップ上部３８ｃとは、その先端が、溝下部１８ａ１と溝上部１８ａ３とに設けられた凸部１８ａ１１と凸部１８ａ３１とに当接して、キャップ板３８ａが内壁部１８ｂと面一となるように位置規制可能とされる。
【００４５】
キャップ下部３８ｂには、溝下部１８ａ１と接触する側に凸部３８ｂ３が設けられ、溝下部１８ａ１側に設けられた凹部１８ａ１３と嵌合する。
キャップ上部３８ｃには、溝上部１８ａ３と接触する側に凸部３８ｃ３が設けられ、溝上部１８ａ３側に設けられた凹部１８ａ１４と嵌合する。
凸部３８ｂ３と凹部１８ａ１３の嵌合、および、凸部３８ｃ３と凹部１８ａ１４の嵌合によって、キャップ部材３８が溝１８ａ内に嵌め込まれた状態を維持できる。
【００４６】
なお、キャップ下部３８ｂと溝下部１８ａ１、および、キャップ上部３８ｃと溝上部１８ａ３の間での取り付け位置設定は、キャップ部材３８が溝１８ａ内に嵌め込んでキャップ板３８ａと内壁部１８ｂとが面一の状態を維持可能であれば、上記の構造に限定されるものではない。
【００４７】
カバー部材２８は、図４に示すように、その全長で同一の断面形状を有している。カバー部材２８は、外側面２８ａを形成する曲面部２８ｋが断面円弧状に形成される。曲面部２８ｋにおいては、外側面２８ａの下端が奥面部（側部）１９Ｂの面方向と略等しく、外側面２８ａの上端が水平面と略等しくなるように湾曲している。曲面部２８ｋは、その全体で厚み寸法が略均一とされる。
【００４８】
曲面部２８ｋの下端位置には、梁フレーム１８の下板部１８ｈと面一となるように、下端板部２８ｂが設けられる。下端板部２８ｂの幅寸法は、奥面部（側部）１９Ｂの厚さ寸法よりも小さく設定される。下端板部２８ｂと同じ高さ平面において空間構成用構造体１０の内側となる部分では、梁フレーム１８の下板部１８ｈが直接的に奥面部（側部）１９Ｂと当接している。
【００４９】
カバー部材２８の下端板部２８ｂが梁フレーム１８の端部１８ｈ２に当接することで、梁フレーム１８に対するカバー部材２８の位置設定が可能なように配置されている。カバー部材２８の下端板部２８ｂと梁フレーム１８の下板部１８ｈとの幅寸法は、合わせて奥面部（側部）１９Ｂの厚さ寸法と略等しくなるように設定されている。
下端板部２８ｂの内側空間方向の端部は、下板部１８ｈの外側（内側空間と反対方向）の端部の切欠に当接して上下方向の位置が設定されている。
【００５０】
下端板部２８ｂには、固定支持部２８ｃが立設されている。固定支持部２８ｃの上端側は、梁フレーム１８の内壁部１８ｂに近接するとともに、接続部１８ｃと接触しないようにその形状が設定される。固定支持部２８ｃの上端には、固定部２８ｄが設けられている。
固定部２８ｄは、溝奥部１８ａ２の裏面、つまり、溝奥部１８ａ２における溝１８ａと反対側となる裏面に当接するように設けられる。固定部２８ｄは、溝奥部１８ａ２と略平行な板体とされる。固定部２８ｄと溝奥部１８ａ２とにおいては、それぞれの対応する位置に、固定孔２８ｄ１および固定孔１８ａ５が設けられている。
【００５１】
固定孔２８ｄ１および固定孔１８ａ５を貫通するように、締結ボルト、ビス、ねじ等の固定部材Ｂ１によって内部空間に対する内側位置から固定することで、カバー部材２８を梁フレーム１８に固定することが可能となる。
また、図４に図示した固定孔１８ａ５に対応して、図３（ｂ）に梁フレーム１５の固定孔１５ａ５が示される。なお、図３（ｂ）において、固定部材Ｂ１を省略している。
【００５２】
曲面部２８ｋの上端位置は、梁フレーム１８の内壁上部１８ｂ２の上端側に当接する上端当接部２８ｅとされる。上端当接部２８ｅの先端は、その内側空間側が内壁上部１８ｂ２と面一になるように形成される。上端当接部２８ｅの下側位置には、内壁上部１８ｂ２の裏面、つまり、内側空間側とは反対側となる面に当接するように、位置規制部２８ｆが下方に向けて形成される。位置規制部２８ｆの下端には、内壁上部１８ｂ２の裏面と接触する側に凸部２８ｆ３が設けられ、内壁上部１８ｂ２の裏面側に設けられた凹部１８ｂ５と嵌合する。
【００５３】
次に、支柱フレーム、連結部材、コーナー部材について説明する。ここでは、支柱フレーム１１に対応するコーナー部分について説明する。
【００５４】
図５は、本実施形態における空間構成用構造体における支柱フレームを示す平面視した断面図である。
支柱フレーム１１は、図５に示すように、中空のパイプ状とされ、上下方向の全長で同じ断面形状として連続している。支柱フレーム１１は、断面円弧状の外側面１１ａを形成する円弧状部１１ｂと、左面部（側部）１９Ｃ側の板面部１１ｃと、正面部（側部）１９Ａ側の板面部１１ｄと、を有する。
これら円弧状部１１ｂと板面部１１ｃと板面部１１ｄとが連結された断面輪郭形状として、略四分円の扇形輪郭となるように形成される。
板面部１１ｃと板面部１１ｄとは、互いに略直交するように断面端部が接続され、円弧状部１１ｂと板面部１１ｃ、円弧状部１１ｂと板面部１１ｄも、それぞれ互いに略直交するように断面端部が接続されている。
【００５５】
板面部１１ｃの幅方向中央部には、左面部（側部）１９Ｃの反対側となる支柱フレーム１１の断面中心側に、肉厚部１１ｃ１が突条として形成される。
板面部１１ｄの幅方向中央部には、正面部（側部）１９Ａの反対側となる支柱フレーム１１の断面中心側に、肉厚部１１ｄ１が突条として形成される。
肉厚部１１ｃ１の板面部１１ｄ側と、肉厚部１１ｄ１の板面部１１ｃ側とは互いに架橋するように中板部１１ｅによって連結される。
【００５６】
中板部１１ｅの幅方向中央部には、内部空間に向かう方向の開口した溝を有する突条として接続部１１ｆがその全長に設けられる。
接続部１１ｆは、接続部１８ｃ，１８ｄと同様に、支柱フレーム１１の長さ方向に延在する溝が、支柱フレーム１１の上端位置において連結部材４１と接続するための螺合穴とされる。接続部１１ｆの溝には、連結部材４１を貫通した締結ボルト、ビス、ねじ等の連結手段Ｂが螺合されて、支柱フレーム１１と連結部材４１とを固定する（図７に対応する連結手段Ｂを図示）。
【００５７】
連結部材４１〜４４は、それぞれ、支柱フレーム１１〜１４の上端部位置に連結され、それぞれ対応する梁フレーム１６〜１８のうちの２本と連結される。
連結部材４１〜４４は、いずれも略同一な構成とされるため、ここでは連結部材４１を例示して説明する。
図６は、本実施形態における空間構成用構造体における連結部材を示す斜視図である。図７は、本実施形態における空間構成用構造体における連結部材を連結した状態を示す斜視図である。
【００５８】
連結部材４１は、支柱フレーム１１と梁フレーム１６と梁フレーム１５とを連結する。
連結部材４１は、図６，図７に示すように、支柱フレーム１１に当接する略水平の底板部４１ａと、梁フレーム１６に当接するように底板部４１ａから立設された縦板部４１ｂと、梁フレーム１５に当接するように底板部４１ａから立設された横板部４１ｃと、を有する。底板部４１ａと縦板部４１ｂと横板部４１ｃとの厚さ寸法は、略同一とすることができる。
底板部４１ａは、平面視した輪郭形状として、略四分円の扇形輪郭となるように形成される。
【００５９】
底板部４１ａの平面視した外側端部４１ａ１は、その輪郭形状、つまり、空間構成用構造体１０の内部空間と反対側の輪郭形状が、支柱フレーム１１の外側面１１ａに対応して、ほぼ同じ弧状輪郭とされている。なお、外側端部４１ａ１の形状は、後述するように、支柱フレーム１１における円弧状部１１ｂの内側面との間に、平面視して隙間Ｖを形成するように円弧状部１１ｂよりも小さい径寸法の弧状として形成される。
【００６０】
底板部４１ａと縦板部４１ｂとの接合部４１ａｂは、扇形輪郭における半径部分によって構成されて略水平な直線状に形成され、底板部４１ａと縦板部４１ｂとが直交するように接合されている。
底板部４１ａと横板部４１ｃとの接合部４１ａｃは、扇形輪郭における半径部分によって構成されて略水平な直線状に形成され、底板部４１ａと横板部４１ｃとが直交するように接合されている。
縦板部４１ｂと横板部４１ｃとの接合部４１ｂｃは、扇形輪郭における半径部分によって構成されて略鉛直な直線状に形成され、縦板部４１ｂと横板部４１ｃとが直交するように接合されている。
これにより、底板部４１ａ、縦板部４１ｂおよび横板部４１ｃそれぞれの扇形輪郭における円弧部分によって、コーナー部材２１が当接する概略三角形状の外縁が形成されている。
連結部材４１は、板状体を折り曲げて形成する場合には、上記の接合部４１ａｂ，４１ａｃ，４１ｂｃのうちいずれかが、端部が接触した状態とされてもよい。
【００６１】
縦板部４１ｂの正面視した外側端部４１ｂ１は、その輪郭形状、つまり、空間構成用構造体１０の内部空間から離間する側の輪郭形状が、カバー部材２６の外側面２６ａに対応して、弧状輪郭とされている。なお、外側端部４１ｂ１の形状は、後述するように、カバー部材２６の曲面部２６ｋの内側面に、外側端部４１ｂ１の全長が当接可能なように曲面部２６ｋの内側面よりも小さい径寸法の弧状として形成される。
【００６２】
横板部４１ｃの側面視した外側端部４１ｃ１は、その輪郭形状、つまり、空間構成用構造体１０の内部空間から離間する側の輪郭形状が、カバー部材２５の外側面２５ａに対応して、弧状輪郭とされている。なお、外側端部４１ｃ１の形状は、後述するように、カバー部材２５の曲面部２５ｋの内側面に、外側端部４１ｃ１の全長が当接可能なように曲面部２５ｋの内側面よりも小さい径寸法の弧状として形成される。
【００６３】
底板部４１ａと縦板部４１ｂと横板部４１ｃとは、互いに直交するように配置されており、接合部４１ａｂと接合部４１ｂｃと接合部４１ｂｃとが、空間構成用構造体１０の内部空間側の同一箇所で交わるように構成される。
底板部４１ａには、支柱フレーム１１と連結部材４１とを連結する連結孔４１ｄが接続部１１ｆに対応した位置に設けられる。
【００６４】
縦板部４１ｂには、梁フレーム１６と連結部材４１とを連結する連結孔４１ｅが接続部１６ｃに対応した位置に設けられ、梁フレーム１６と連結部材４１とを連結する連結孔４１ｆが接続部１６ｄに対応した位置に設けられる。
横板部４１ｃには、梁フレーム１５と連結部材４１とを連結する連結孔４１ｇが接続部１５ｃに対応した位置に設けられ、梁フレーム１５と連結部材４１とを連結する連結孔４１ｈが接続部１５ｄに対応した位置に設けられる。
【００６５】
底板部４１ａには、連結孔４１ｄ、接合部４１ａｂおよび接合部４１ａｃから離間した位置に、貫通部４１ｊが設けられる。
縦板部４１ｂと横板部４１ｃとには、連結孔４１ｅ〜４１ｈから離間する位置で、接合部４１ｂｃを跨ぐように貫通部４１ｋが設けられる。
貫通部４１ｊおよび貫通部４１ｋは、たとえば、必要な配線を通すために設けられる。また、連結部材４１を軽量化するために設けられこともできる。貫通部４１ｊおよび貫通部４１ｋの輪郭形状および配置等は、連結部材４１の強度に影響を及ぼさなければ任意に設定できる。
【００６６】
コーナー部材２１は、支柱フレーム１１の上端部に取り付けられる。
図８は、本実施形態の空間構成用構造体におけるコーナー部材を内側面側から見た斜視図である。
コーナー部材２１は、図８に示すように、外側面２１ａを形成する曲面部２１ｂと、曲面部２１ｂの下端部２１ｂ１から突出する突出部２１ｃと、カバー部材２６側の縦端部２１ｂ２から突出する突出部２１ｄと、カバー部材２５側の横端部２１ｂ３から突出する突出部２１ｅと、を有する。
【００６７】
曲面部２１ｂは、連結部材４１で連結された支柱フレーム１１の上端部とカバー部材２６，２５との間で、これらをなめらかに繋ぐように形状設定可能である。
曲面部２１ｂの下端部２１ｂ１は、支柱フレーム１１の上端部に合わせて、水平方向視して直線に見えるように円弧状に形成される。
【００６８】
曲面部２１ｂの縦端部２１ｂ２は、カバー部材２６側の前側端部に合わせて、側面視して直線に見えるように円弧状に形成される。
曲面部２１ｂの横端部２１ｂ３は、カバー部材２５側の左側端部に合わせて、側面視して直線に見えるように円弧状に形成される。
曲面部２１ｂは、下端部２１ｂ１と縦端部２１ｂ２と横端部２１ｂ３とによって、三角形を曲面にしたような輪郭形状とされる。曲面部２１ｂは、略均一な厚さ寸法とされる。
【００６９】
曲面部２１ｂと突出部２１ｃと突出部２１ｄと突出部２１ｅとは、いずれも空間構成用構造体１０の内側空間に向いた内面２１ｇが、なめらかな曲面とされている。
突出部２１ｃと突出部２１ｄと突出部２１ｅとは、いずれも曲面部２１ｂよりも薄肉化され、突出部２１ｃと下端部２１ｂ１、突出部２１ｄと縦端部２１ｂ２、突出部２１ｅと横端部２１ｂ３は、それぞれが段差を形成している。
【００７０】
また、突出部２１ｃと突出部２１ｄと突出部２１ｅとは、いずれも、略均一な幅方向寸法とされる。ここで、突出部２１ｃの幅方向は、曲面部２１ｂの中心から支柱フレーム１１に向かう方向、つまり、上下方向とされる。
突出部２１ｄの幅方向は、曲面部２１ｂの中心からカバー部材２６に向かう方向、つまり、空間構成用構造体１０の前後方向とされる。
突出部２１ｅの幅方向は、曲面部２１ｂの中心からカバー部材２５に向かう方向、つまり、空間構成用構造体１０の左右方向とされる。
【００７１】
支柱フレーム１１〜１４および梁フレーム１５〜１８は、いずれもアルミ合金等の金属製の押し出し材とされることができる。カバー部材２５〜２８、キャップ部材３５〜３８およびコーナー部材２１〜２４は、例えば樹脂製とすることができる。連結部材４１〜４４および連結手段Ｂは、例えば、スチール材とすることができる。
なお、充分な強度を有している場合、あるいは、外観デザイン性や製造容易性等からの要請がある場合、これらの材質を適宜変更することが可能である。
【００７２】
本実施形態における空間構成用構造体１０は、オフィス内のワーキングブース、テレビ電話用のブース、あるいは、会議・打合せ用のブースなどとして、例えば、オフィスなどの壁あるいは天井から離間した状態に設置することができる。この際、空間構成用構造体１０の内部空間は、側部１９Ａ〜１９Ｄによって、外部から分離されるとともに、空間構成用構造体１０の上部は開口した状態で外部と連通している。また、ドア１９Ａａを開閉することで入退室および外部からの閉塞状態が可能となる。
【００７３】
また、空間構成用構造体１０の内部空間においては、一対の結合部２００の間に機能性部品を容易に架設することが可能である。特に、空間構成用構造体１０を設置した後に、追加で内部空間の上部に機能性部品を架設することは、結合部２００がない場合には、まず取り付け用部材を空間構成用構造体１０の内部空間の上部に設置する工程からはじめることが必要であるが、このような工程なしに、所望の機能を有する機能性部品を架設することが可能となる。
【００７４】
ここで、機能性部品の例としては、空間構成用構造体１０の内部空間における照明状態を設定する照明部品、上部の開口している空間構成用構造体１０の内部空間における遮音性などを設定する音響部品、テレビ会議用の通信に用いる音響部品や映像表示等の表示部品、空間構成用構造体１０の内部空間における温度湿度調整用の空調部品などをあげることができる。なお、機能性部品の機能としてはこれらに限定されるものではない。
【００７５】
本実施形態における空間構成用構造体１０は、連結部材４１〜４４により連結された支柱フレーム１１〜１４および梁フレーム１５〜１８によって、充分な強度を有することができる。また、上部が天井板などで閉塞されていないとともに、床板が設けられていないため、これらの上下位置における板体を有する構成に比べて、軽量化を図り、その組み立て作業時間を短縮することが可能となる。
【００７６】
また、支柱フレーム１１〜１４の外側面１１ａ〜１４ａ、カバー部材２５〜２８の外側面２５ａ〜２７ａ、およびコーナー部材２１〜２４の外側面２１ａ〜２４ａがいずれも曲面から構成されていることにより、外側から視認した際に、角部がいずれも丸められた四角柱状として視認されるために、平面のみで構成されたものに比べて柔らかい視認性を有し、デザイン性を向上することが可能となる。空間構成用構造体１０の上側が内側に向かう曲面となるため、柔らかな見た目とすることが可能となるなど、意匠形成の幅が広くなる。
【００７７】
さらに、梁フレーム１５〜１８における内部空間に露出する面が、キャップ部材３５〜３８によって、側部１９Ａ〜１９Ｄと面一となることにより、空間構成用構造体１０の内部空間側からの視認性を向上し、デザイン性を向上することが可能となる。
【００７８】
本実施形態においては、支柱フレーム１１〜１４、梁フレーム１６、連結部材４１〜４４を連結しているが、この構成に限定されるものではなく、略四角柱状である内部空間の境界を形成していればよい。
【００７９】
コーナー部材２１の突出部２１ｃ，２１ｄ，２１ｅによって、外側面１１ａ，２５ａ，２６ａとコーナー部材２１の外側面２１ａとの隙間が視認できないようにすることができるため、空間構成用構造体１０のデザイン性を向上することができる。
特に、接続部分の隙間が目立ちやすかったカバー部材と支柱フレームとのコーナー部分では、縦横高さの３方向の曲面となるため、隙間を目立たなくすることが困難であったが、本実施形態の空間構成用構造体１０では、コーナー部材２１〜２４を載置するだけで、この課題を解決することができる。
【００８０】
なお、外側面１１ａ，２５ａ，２６ａとコーナー部材２１の外側面２１ａとの隙間が視認できないようにする突出部２１ｃ，２１ｄ，２１ｅは、コーナー部材２１側ではなく、支柱フレーム１１およびカバー部材２５，２６側に設けることも可能である。また、少なくとも３方向に突出する突出部２１ｃ，２１ｄ，２１ｅのうち、少なくとも１方向の突出部がコーナー部材２１側と、カバー部材２５，２６側との異なる側に設けられることもできる。
【００８１】
本実施形態においては、側部１９Ａにドア１９Ａａを有する構成としたが、側部１９Ａ〜１９Ｄは上記の構成に限定されない。例えば、１９Ｂ〜１９Ｄに、外部から内部空間を視認可能なガラス等を配置することもできる。また、扉部や窓部などの開閉可能な構成、あるいは、部分的もしくは一面全面の開口部等を設けることもできる。あるいは、空間構成用構造体１０の上部開口付近に他の構成部品を設けることも可能である。
【００８２】
さらに、空間構成用構造体１０の外形として、略四角柱状としたが、他の多角形状とすることもできる。この場合、複数の支柱フレームと複数の梁フレームとを連結する際に、連結部品における底板部と縦板部と横板部との接合角度を変更することで対応可能である。
【００８３】
以下、本発明に係る空間構成用構造体の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
図９は、本実施形態における空間構成用構造体における機能性部品および梁フレームを示す斜視図である。
本実施形態において、上述した第１実施形態と異なるのは、機能性部品に関する点であり、これ以外の上述した第１実施形態と対応する構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
本実施形態においては、図９に示すように、梁フレーム１８，１５の結合部２００には、機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０が架設される。
なお、図９には、梁フレーム１８と梁フレーム１５のうち、梁フレーム１８のみを示し、架設された機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０を主に示す。
【００８５】
機能性部品（ルーバー）２１０は、突条である結合部２００に載置された棒状の載置部２１１と、載置部２１１と直交する水平方向に互いに離間して配置された複数の消音部２１２とを有する。
【００８６】
載置部２１１は、上側の開口した結合部２００に差し込まれて載置されており、結合部２００の開口幅と略等しい厚み寸法を有し、梁フレーム１８，１５とほぼ等しい長さ寸法を揺する厚めの板材とされている。
また、載置部２１１は、カバー部材２８の上端当接部２８ｅに当接しない程度に、カバー部材２８の上端とほぼ等しい高さ寸法を有する。載置部２１１の高さ寸法としては、空間構成用構造体１０の外側から、載置部２１１が視認できない程度に設定することが好ましい。
【００８７】
消音部２１２は、その表面が粗い凹凸を有する布材等からなり、消音機能を有する棒状材とされる。
消音部２１２は、突条とされた結合部２００の延在する方向において、略均等な間隔を有して、互いに平行状態として複数本が設けられる。
消音部２１２は、載置部２１１に対してそれぞれの端部が固定される。
【００８８】
図１０は、本実施形態における空間構成用構造体における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す斜視図である。図１０には、手前側に位置する一本の消音部２１２を図示していない。
載置部２１１には、消音部２１２の断面に対応する凹部２１１ａが形成され、図１０に示すように、消音部２１２の端部が凹部２１１ａに嵌め込まれている。これにより、消音部２１２が、結合部２００の延在する方向や、それ以外にも移動しない。
【００８９】
機能性部品（照明部品）２２０は、略四角柱状の照明部２２１とされ、突条である結合部２００に取付部材２２２によって両端が取り付けられている。
図１１は、本実施形態における空間構成用構造体における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す断面図である。図１２は、本実施形態における空間構成用構造体における梁フレームへの機能性部品の取付状態を示す斜視図である。
【００９０】
取付部材２２２は、図１１，図１２に示すように、略平行な二箇所で折り曲げられた板体とされており、結合部２００の開口に挿入される抜け防止部２２２ａと、抜け防止部２２２ａから折り曲げられて鉛直方向に延在する縦板部２２２ｂと、縦板部２２２ｂの上端に位置し水平方向に延在するように折り曲げられた上板部２２２ｃとを有する。
抜け防止部２２２ａは、縦板部２２２ｂの下端を上向きかつ桟側部２０２側に折り返されている。
【００９１】
取付部材２２２は、図１２に矢印ｓｓ１で示すように、抜け防止部２２２ａを結合部２００の開口に差し込んだ後、桟側部２０２側に移動する。その後、図１２に矢印ｓｓ２で示すように、照明部２２１の端部を桟上部２０３に載置して縦板部２２２ｂに当接させる。そして、図１２に矢印ｓｓ３で示すように、上板部２２２ｃを照明部２２１の上面に当接させて、上板部２２２ｃを貫通した締結ボルト、ビス、ねじ等の連結手段２２３により固定される。
【００９２】
なお、図１１，図１２には示していないが、照明部２２１には給電用のコードが接続されており、このコードは載置部２１１に設けられた貫通孔を介して、溝１８ａ内をとおり、電源側まで接続される。
【００９３】
本実施形態においては、対向する結合部２００どうしに機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０を架設して、空間構成用構造体１０の上端部付近に位置する梁フレーム１８，１５に機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０を容易に配置することができる。したがって、オフィス等に設置された空間構成用構造体１０において、外部から見えないように、機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０を設置する際などに、容易にこれをおこなうことができる。さらに、結合部２００は当初の空間構成用構造体１０の設置時から設けられていることにより、空間構成用構造体１０における使用状況の変化、設置環境の変化等に対応して、後付けでも機能性部品（ルーバー）２１０、および、機能性部品（照明部品）２２０を容易に配置することができる。
【００９４】
本発明の活用例として、オフィスに設置されるワークブース、打合せ用ブース、テレビ会議用のブース、電話応答を行うフォンブースや、図書館等の公共施設での閲覧ブースを挙げることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…空間構成用構造体
１１〜１４…支柱フレーム
１１ａ〜１４ａ…外側面
１５〜１８…梁フレーム
１９Ａ…正面部（側部）
１９Ｂ…奥面部（側部）
１９Ｃ…左面部（側部）
１９Ｄ…右面部（側部）
２１〜２４…コーナー部材
２５〜２８…カバー部材
３５〜３８…キャップ部材
４１〜４４…連結部材
Ｖ…隙間
Ｂ…連結手段
Ｂ１…固定部材
２００…結合部
２０１…桟底部
２０２…桟側部
２０３…桟上部
２１０…機能性部品（ルーバー）
２１１…載置部
２１１ａ…凹部
２１２…消音部
２２０…機能性部品（照明部品）
２２１…照明部
２２２…取付部材
２２２ａ…抜け防止部
２２２ｂ…縦板部
２２２ｃ…上板部
２２３…連結手段
【図１】
2020066858.tif 000003
【図２】
2020066858.tif 000004
【図３】
2020066858.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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