(57)【要約】【課題】容易に対象物を着脱することが可能となる把持機構を提供する。【解決手段】上側押え部を有する第１部材と、下側押え部を有する第２部材と、第２部材に繋がる軸を中心に回動可能に設けられる回動部材と、を備え、第１部材および前記回動部材のうち、一方は溝を有し、他方は当該溝の両側壁に挟まれて接触する中間部を有し、前記回動部材の回動を伴う操作により、前記両側壁と前記中間部との接触位置が変化して前記軸が持ち上がり、前記上側押え部と前記下側押え部を近づけて対象物を把持することが可能であり、前記両側壁と前記中間部との摩擦力により前記対象物を把持した状態が保持される把持機構とする。【選択図】図１
2020176652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側押え部を有する第１部材と、
下側押え部を有する第２部材と、
第２部材に繋がる軸を中心に回動可能に設けられる回動部材と、を備え、
第１部材および前記回動部材のうち、一方は溝を有し、他方は当該溝の両側壁に挟まれて接触する中間部を有し、
前記回動部材の回動を伴う操作により、前記両側壁と前記中間部との接触位置が変化して前記軸が持ち上がり、前記上側押え部と前記下側押え部を近づけて対象物を把持することが可能であり、
前記両側壁と前記中間部との摩擦力により、前記対象物を把持した状態が保持されることを特徴とする把持機構。
【請求項２】
前記溝の少なくとも一方の側壁は、当該溝の底へ向かうに連れて当該溝の内側へ傾斜した傾斜側壁であり、
前記軸の延びる方向を軸方向として、
前記中間部は、
径方向外側へ向かうに連れて軸方向内側へ傾斜した側面をもつ円板の少なくとも一部の形状を有し、当該側面に相当する壁面の一部が前記傾斜側壁に接触するものであり、
前記回動部材は、前記円板の中心よりずれた偏心位置に前記軸が挿通されたことを特徴とする請求項１に記載の把持機構。
【請求項３】
前記傾斜側壁の傾斜角度と前記壁面の傾斜角度が略同一であることを特徴とする請求項２に記載の把持機構。
【請求項４】
前記軸の延びる方向と直交する方向を径方向として、
前記中間部の周縁部に径方向外側を向いた底面部が設けられ、
前記両側壁と前記中間部が接触した状態において、前記底面部と前記溝の底との間に隙間が設けられることを特徴とする請求項３に記載の把持機構。
【請求項５】
前記軸の延びる方向を軸方向として、
前記軸方向に配列される２つの前記中間部は各々、前記軸方向に配列される２つの前記溝の各々に嵌められ、前記２つの中間部の間において前記軸と前記第２部材が連結されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の把持機構。
【請求項６】
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記上側押え部と前記下側押え部を離すように付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の把持機構。
【請求項７】
前記第１部材は、上下方向に延びる貫通孔を有し、
前記第２部材は、前記下側押え部より突出する連結部を有し、
前記連結部は前記貫通孔を挿通され、当該連結部の上端部は前記軸と連結されたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の把持機構。
【請求項８】
前記第１部材は、前後方向に延びる部材であり、
前記第２部材は、前後方向に延びる押え部材と、前記押え部材の下方および側面を覆うカバー部材と、リンクと、を有し、
前記押え部材は、前記第１部材に対して回動自在に連結され、
前記カバー部材は、前記押え部材と第２軸によって連結され、
前記リンクは、前記カバー部材の側面に突出した凸部と前記軸とを連結する請求項１に記載の把持機構。
【請求項９】
前記軸の延びる方向を軸方向として、
前記下側押え部は、前記軸方向周りに回動自在で把持面を有する調節部を備えたことを特徴とする請求項８に記載の把持機構。
【請求項１０】
ツマミをさらに備え、
前記押え部材の下面には、凹部が形成され、
前記カバー部材の下面には、孔部が形成され、
前記ツマミは、挿通部材と、把持部と、を有し、
前記挿通部材は、前記凹部の底面に形成されるテーパ面と摺動するテーパ面を有し、前記凹部および前記孔部を通して前記孔部より下方へ突出し、
前記把持部は、前記挿通部材の突出箇所に固定されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の把持機構。
【請求項１１】
前記軸の延びる方向を軸方向として、
前記第１部材は、前後方向に延びる部材であり、
前記第２部材は、可動部材と、押え部材と、を有し、
前記押え部材は、上下方向に延びる支柱部と、支柱部の上端に連接されて前後方向に延びる水平部と、前記支柱部の下端に設けられる連結部と、を有し、
前記第１部材の後端部は、前記水平部の後端部と前記軸方向周りに回動自在に連結され、
前記連結部は、前記可動部材の下端部と前記軸方向周りに回動自在に連結され、
前記第１部材と前記水平部は、前記可動部材の上端部に設けられて前記軸方向に対向する壁部の間を挿通され、
前記回動部材は、前記壁部の間に配置されて前記軸によって前記壁部と連結されることを特徴とする請求項１に記載の把持機構。
【請求項１２】
前記回動部材の外周面に前記溝が形成され、前記第１部材に設けられる前記中間部が後方へ向かうほど上方へ傾くテーパ面を有する第１形態、および、
前記回動部材の外周面に前記中間部が形成され、前記第１部材に設けられる前記溝が後方へ向かうほど上方へ傾くテーパ面を底面として有する第２形態のいずれか一方が採用されたことを特徴とする請求項１１に記載の把持機構。
【請求項１３】
鋏を把持するための請求項１から請求項７の何れかに記載の把持機構を備えたことを特徴とする鋏研磨角度保持具。
【請求項１４】
回動自在なダイヤル把持部と、
前記ダイヤル把持部と一体に形成される渦巻き形状または螺旋形状の開口部と、
ブラケットと、
前記開口部と前記ブラケットとを連結するピンと、
前記ブラケットに回動自在に連結されるローラーと、を備え、
前記ダイヤル把持部を回動させる操作により前記ローラーの位置を変化させ、前記鋏の研磨角度を調節可能としたことを特徴とする請求項１３に記載の鋏研磨角度保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持機構およびこれを備えた鋏研磨角度保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物を把持することが可能である把持機構が、様々な用途で利用されている。例えば、研磨紙を利用して鋏の研磨を行う鋏研磨機においては、鋏を把持するための把持機構が採用されている。特許文献１には、このような鋏研磨機の一例が開示されている。
【０００３】
特許文献１の鋏研磨機は、研磨台座と、鋏角度保持具と、上側主軸と、下側反転軸と、反転調節装置と、軸方向移動体を有する。鋏研磨機は、箱型の側面を開放した形状を有する。研磨台座の上面には、研磨紙が着脱可能に取付けられる。鋏角度保持具は、研磨台座の側面開放部に取り付けられる。鋏角度保持具は、各種の研磨角度に調整可能となるように鋏を保持することができる。
【０００４】
上側主軸は、研磨台座と平行に両端を軸支持される。反転調節装置によって下側反転軸の自由端は振れ、下側反転軸と上側主軸との平行度を調節可能である。軸方向移動体は、上側主軸と下側反転軸を通され、軸方向に移動可能である。鋏角度保持具は、軸方向移動体に対してバネで連係され、昇降自在である。これにより、上記平行度の変化により軸方向移動体の垂直度に傾きが生じ、鋏の放物線状の刃線に沿って研磨が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１１７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の鋏角度保持具では、鋏を保持するためにネジ止めによる把持機構を用いている。このような把持機構によれば、鋏角度保持具に対して鋏（対象物）を着脱するたびにネジを回す等の作業が必要となり、使用者にとってこのような手間の掛かる作業を行うのは煩わしいことがある。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、容易に対象物を着脱することが可能となる把持機構および当該把持機構を用いた鋏研磨角度保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る把持機構は、上側押え部を有する第１部材と、下側押え部を有する第２部材と、第２部材に繋がる軸を中心に回動可能に設けられる回動部材と、を備え、第１部材および前記回動部材のうち、一方は溝を有し、他方は当該溝の両側壁に挟まれて接触する中間部を有し、前記回動部材の回動を伴う操作により、前記両側壁と前記中間部との接触位置が変化して前記軸が持ち上がり、前記上側押え部と前記下側押え部を近づけて対象物を把持することが可能であり、前記両側壁と前記中間部との摩擦力により、前記対象物を把持した状態が保持される構成とする。本構成によれば、容易に対象物を着脱することが可能となる。
【０００９】
また上記構成としてより具体的には、前記溝の少なくとも一方の側壁は、当該溝の奥へ向かうに連れて当該溝の内側へ傾斜した傾斜側壁であり、前記軸の延びる方向を軸方向として、前記中間部は、径方向外側へ向かうに連れて軸方向内側へ傾斜した側面をもつ円板の少なくとも一部の形状を有し、当該側面に相当する壁面の一部が前記傾斜側壁に接触するものであり、前記回動部材は、前記円板の中心よりずれた偏心位置に前記軸が挿通された構成としてもよい。
【００１０】
また上記構成としてより具体的には、前記傾斜側壁の傾斜角度と前記壁面の傾斜角度が略同一である構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記軸の延びる方向と直交する方向を径方向として、前記中間部の周縁部に径方向外側を向いた底面部が設けられ、前記両側壁と前記中間部が接触した状態において、前記底面部と前記溝の底との間に隙間が設けられる構成としてもよい。
【００１１】
また上記構成としてより具体的には、前記軸の延びる方向を軸方向として、前記軸方向に配列される２つの前記中間部は各々、前記軸方向に配列される２つの前記溝の各々に嵌められ、前記２つの中間部の間において前記軸と前記第２部材が連結された構成としてもよい。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、前記第１部材と前記第２部材との間に、前記上側押え部と前記下側押え部を離すように付勢する弾性部材を備えた構成としてもよい。
【００１３】
また上記構成としてより具体的には、前記第１部材は、上下方向に延びる貫通孔を有し、前記第２部材は、前記下側押え部より突出する連結部を有し、前記連結部は前記貫通孔を挿通され、当該連結部の上端部は前記軸と連結された構成としてもよい。
【００１４】
また上記構成としてより具体的には、前記第１部材は、前後方向に延びる部材であり、前記第２部材は、前後方向に延びる押え部材と、前記押え部材の下方および側面を覆うカバー部材と、リンクと、を有し、前記押え部材は、前記第１部材に対して回動自在に連結され、前記カバー部材は、前記押え部材と第２軸によって連結され、前記リンクは、前記カバー部材の側面に突出した凸部と前記軸とを連結する構成としてもよい。
【００１５】
また上記構成としてより具体的には、前記軸の延びる方向を軸方向として、前記下側押え部は、前記軸方向周りに回動自在で把持面を有する調節部を備えた構成としてもよい。
【００１６】
また上記構成としてより具体的には、ツマミをさらに備え、前記押え部材の下面には、凹部が形成され、前記カバー部材の下面には、孔部が形成され、前記ツマミは、挿通部材と、把持部と、を有し、前記挿通部材は、前記凹部の底面に形成されるテーパ面と摺動するテーパ面を有し、前記凹部および前記孔部を通して前記孔部より下方へ突出し、前記把持部は、前記挿通部材の突出箇所に固定される構成としてもよい。
【００１７】
また上記構成としてより具体的には、前記軸の延びる方向を軸方向として、前記第１部材は、前後方向に延びる部材であり、前記第２部材は、可動部材と、押え部材と、を有し、前記押え部材は、上下方向に延びる支柱部と、支柱部の上端に連接されて前後方向に延びる水平部と、前記支柱部の下端に設けられる連結部と、を有し、前記第１部材の後端部は、前記水平部の後端部と前記軸方向周りに回動自在に連結され、前記連結部は、前記可動部材の下端部と前記軸方向周りに回動自在に連結され、前記第１部材と前記水平部は、前記可動部材の上端部に設けられて前記軸方向に対向する壁部の間を挿通され、前記回動部材は、前記壁部の間に配置されて前記軸によって前記壁部と連結される構成としてもよい。
【００１８】
また上記構成としてより具体的には、前記回動部材の外周面に前記溝が形成され、前記第１部材に設けられる前記中間部が後方へ向かうほど上方へ傾くテーパ面を有する第１形態、および、前記回動部材の外周面に前記中間部が形成され、前記第１部材に設けられる前記溝が後方へ向かうほど上方へ傾くテーパ面を底面として有する第２形態のいずれか一方が採用された構成としてもよい。
【００１９】
また本発明に係る鋏研磨角度保持具は、鋏を把持するための上記構成の把持機構を備えた構成とする。また当該構成としてより具体的には、回動自在なダイヤル把持部と、前記ダイヤル把持部と一体に形成される渦巻き形状または螺旋形状の開口部と、ブラケットと、前記開口部と前記ブラケットとを連結するピンと、前記ブラケットに回動自在に連結されるローラーと、を備え、前記ダイヤル把持部を回動させる操作により前記ローラーの位置を変化させ、前記鋏の研磨角度を調節可能とした構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る把持機構によれば、容易に対象物を着脱することが可能となる。また本発明に係る鋏研磨角度保持具によれば、本発明に係る把持機構の利点を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具の全体構成をほぼ側面から視た図である。
【図１Ａ】第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具のサンプルの写真である。
【図２】第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具を前方から視た図である。
【図３】第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る基礎部材の斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る可動部材の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る回動部材の斜視図である。
【図６Ａ】上下方向距離Ｌに関する説明図である。
【図７】第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具の一部断面図である。
【図８】鋏を第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具に把持させた状態の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るダイヤルの斜視図である。
【図１０】研磨角度調節機能のための構成の変形例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る把持具の略側面から視た図である。
【図１１Ａ】第２実施形態に係る把持具のサンプルの写真である。
【図１２Ａ】第２実施形態に係る把持具の側面断面図である。
【図１２Ｂ】第２実施形態に係る把持具の前方視の上部断面図である。
【図１２Ｃ】第２実施形態に係る把持具の前方視の下部断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る押え部材の斜視図である。
【図１４】第３実施形態に係る把持具の全体斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る把持具の前方視の一部断面図である。
【図１６】図１５の変形例としての前方視の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、第１実施形態から第３実施形態を例に挙げ、図面を参照しながら以下に説明する。
【００２３】
１．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具１０の全体構成をほぼ側面から視た図であり、図１Ａは、鋏研磨角度保持具１０のサンプルの写真である。また図２は、鋏研磨角度保持具１０を前方から視た図であり、図３は、鋏研磨角度保持具１０の分解斜視図である。なお、以下の説明における前後および上下の各方向は図１に示すとおりであり、前後と上下の何れの方向にも直交する方向を左右方向とする。
【００２４】
図１〜図３に示すように、鋏研磨角度保持具１０は、基礎部材１と、可動部材２と、回動部材３と、押え板４と、ダイヤル５と、ブラケット６と、ローラー７と、ピン８を備えている。なお、基礎部材１は本発明に係る第１部材に対応し、可動部材２および押え板４から構成される部材は本発明に係る第２部材に対応する。鋏研磨角度保持具１０は、ダイヤル５の一部を除き、基本的に左右対称の形状となるように形成されている。
【００２５】
基礎部材１は、左右方向に見て、下側に直角の角をもつ略直角三角形の形状を有する部材であり、例えば樹脂などにより形成される。図４に示すように、基礎部材１の上側には、上方に向いた上側面Ｓ１（図１、図３にも図示）を有する。
【００２６】
また図３に示すように、基礎部材１は、上側面Ｓ１の下方に配置されて下側を向いた下側面Ｓ２（図１にも図示）を有する。下側面Ｓ２は上側面Ｓ１と平行である。図３および図４に示すように、基礎部材１には、下側面Ｓ２から上側面Ｓ１へかけて貫通する貫通孔１Ａが形成されている。また、図３に示すように、基礎部材１は、下側面Ｓ２の後端に連接され、前側を向いた前側面Ｓ３も有する。
【００２７】
図３に示すように、可動部材２は、下側押え部２１と連結部２２を有しており、例えば樹脂などにより形成される。下側押え部２１は、対向面２１Ａと対向面２１Ｂを有する。連結部２２は、対向面２１Ａから突出するように形成されている。連結部２２は、貫通孔１Ａ内部を下方から挿通されて、その先端部２２１は上側面Ｓ１から上方へ突出する。その状態で、対向面２１Ａは下側面Ｓ２と対向し、対向面２１Ｂは前側面Ｓ３と対向する。可動部材２は上下方向に可動であるが、その他の方向への動きは基礎部材１により規制される。
【００２８】
図５に示すように、下側押え部２１は、対向面２１Ａの下側において傾斜するように設けた面に、前端から斜め後方へ向けて凹んで形成されたスリット２１Ｃを有する。スリット２１Ｃに、図３に示す押え板４が差し込まれる。押え板４は、例えば金属製の薄板であり、押え板４に形成された孔４Ａ（図３）およびスリット２１Ｃへ向けて開口する孔２１Ｃ１（図５）をネジＢ３（図２）が通されて下側押え部２１にネジ止めにより固定される。押え板４は下側押え部２１とともに、本発明に係る下側押え部として機能する。
【００２９】
押え板４は、下側押え部２１に固定された状態で、その端部４１（図１）が下側押え部２１よりも前方へ突出する。これにより、押え板４の端部４１は、下側面Ｓ２と対向する。図３に示すように、回動部材３は、第１中間部３１と、第２中間部３２と、レバー３３と、保護部３４を有し、例えば樹脂などにより形成される。
【００３０】
図６に示すように、第１中間部３１と第２中間部３２は、左右方向（後述する軸部材の延びる方向と同じ）に並ぶように配列されている。第１中間部３１および第２中間部３２は、何れもそろばん玉の一部に近似した形状を有し、左右方向に見て扇形状を有する。第１中間部３１および第２中間部３２は、径方向外側へ向かうに連れて軸方向内側へ傾斜した側面をもつ円板の一部の形状を有するとも言える。
【００３１】
第１中間部３１は、径方向の外側に向かうに連れて互いに近づくように傾斜する傾斜壁面３１１を、軸方向の両側に有する。傾斜壁面３１１のそれぞれの径方向外側端の間には、径方向外側を向いた底面部３１２が形成されている。
【００３２】
第２中間部３２は、径方向の外側に向かうに連れて互いに近づくように傾斜する傾斜壁面３２１を、軸方向の両側に有する。傾斜壁面３２１のそれぞれの径方向外側端の間には、径方向外側を向いた底面部３２２が形成されている。
【００３３】
回動部材３は、第１中間部３１の中心軸からずれた偏心位置に、軸方向に貫通する第１軸孔Ｊ１を有し、第２中間部３２の中心軸からずれた偏心位置に、軸方向に貫通する第２軸孔Ｊ２を有する。第１軸孔Ｊ１と第２軸孔Ｊ２とは、同心である。図４に示すように、上側面Ｓ１には、前後方向に延びた第１溝１Ｂおよび第２溝１Ｃが形成されている。第１溝１Ｂは左右方向両側の側壁１Ｂ１を有し、第２溝１Ｃは左右方向両側の側壁１Ｃ１を有する。
【００３４】
図７は、鋏研磨角度保持具１０の一部断面図（第１軸孔Ｊ１の中心を通るとともに前後方向と直交する平面で切断した場合の断面図）を示している。なお、図７の下部には、本図の破線枠内に現れる複数の傾斜角度θａ〜θｈが示されている。
【００３５】
第１中間部３１は、第１溝１Ｂに嵌まり、両側の側壁１Ｂ１の間に対応して配置される。図７の断面図に示すように、傾斜壁面３１１は側壁１Ｂ１と対向し、これらを接触させることが可能である。また、第２中間部３２は、第２溝１Ｃに嵌まり、両側の側壁１Ｃ１の間に対応して配置される。図７に示すように、傾斜壁面３２１は側壁１Ｃ１と対向し、これらを接触させることが可能である。第１溝１Ｂの両側壁１Ｂ１および第２溝１Ｃの両側壁１Ｃ１は、いずれも、当該溝の底へ向かうに連れて当該溝の内側へ傾斜した傾斜側壁となっている。
【００３６】
図７に示すように、貫通孔１Ａを挿通される連結部２２の先端部２２１は、上側面Ｓ１から上方へ突出し、第１中間部３１と第２中間部３２との間に配置される。先端部２２１は、軸方向に貫通する貫通孔２２１Ａを有する。第１軸孔Ｊ１、貫通孔２２１Ａ、および第２軸孔Ｊ２を軸部材が通されることで、回動部材３と連結部２は連結される。
【００３７】
ここで、図１の例では、軸部材としてネジＢ１を用いて、ネジＢ１とナットＮ１により回動部材３を連結部２２に連結している。この場合、回動部材３とともにネジＢ１およびナットＮ１も回動する。また、図７の例では、軸部材ＪＢの両端にＥリングＥ１，Ｅ２を留めることで、回動部材３を連結部２２に連結している。この場合、回動部材３は、軸部材ＪＢに対して独立して回動する。すなわち、上記いずれの場合でも、回動部材３は、可動部材２に連結した軸を中心に回動可能に設けられる。
【００３８】
レバー３３は、第１中間部３１および第２中間部３２の上方に配置され、上方へ向かうに連れて後方へ向かうように延びて形成されている。レバー３３は、後述するように、対象物である鋏を鋏研磨角度保持具１０に固定させたり、当該固定を解除させたりする操作に用いられる。第１中間部３１および第２中間部３２の上方、且つレバー３３の前方には、保護部３４が形成されている。保護部３４は、上方へ向かうに連れて前方へ向かうように延びて形成されている。
【００３９】
図１に矢印ＡＲ１で示すように、軸方向周り前方に回動部材３を回動させた状態では、回動部材３の偏心位置（軸部材ＪＢの位置）と、各中間部３１，３２と各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１の接触箇所との上下方向距離Ｌは短いので、下側押え部２１は下方よりに位置し、押え板４の先端部４１と下側面Ｓ２との間の隙間Ｓｘ(図１)は比較的大きくなる。
【００４０】
隙間Ｓｘに鋏を挿入して、図１に矢印ＡＲ２で示すように、回動部材３を軸方向周り後方に回動させるようレバー３３を指で押さえる。すると、上述した上下方向距離Ｌは徐々に長くなるので、回動部材３を連結部２に固定させる軸部材は持ち上げられる。これにより、下側押え部２１が持ち上げられる。
【００４１】
ここで図６Ａに示す矢印は、上述した上下方向距離Ｌを概念的に示している。本図に示す点Ｐ１は、各中間部３１，３２に係る円Ｚの中心（先述した扇形状と弧を共通にする円の中心）であり、点Ｐ２は回動部材３の回転軸の位置（先述した偏心位置）である。軸方向周り前方に回動部材３を回動させた状態では、各中間部３１，３２における領域Ｐ１辺りが各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１に接触し、上下方向距離Ｌは比較的短くなる。一方、回動部材３を軸方向周り後方に回動させた状態では、各中間部３１，３２における領域Ｐ２辺りが各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１に接触し、上下方向距離Ｌは比較的長くなる。
【００４２】
なお図３に示すように、下側面Ｓ２には、貫通孔１Ａを挟む両側の位置に凹部１Ｄ，１Ｅが形成されている。そして、図７に示すように、凹部１Ｄ，１ＥにはそれぞれバネＳＰ１，ＳＰ２の一方端が挿入され、バネＳＰ１，ＳＰ２の他方端は下側押え部２１の対向面２１Ａに当接される。
【００４３】
上記の矢印ＡＲ２で示すレバー３３の操作により、バネＳＰ１，ＳＰ２の圧縮による付勢に反して下側押え部２１が持ち上がると、隙間Ｓｘは狭くなり、下側押え部２１と上側押え部としての下側面Ｓ２との間に鋏を把持させることができる。このとき、傾斜壁面３１１と側壁１Ｂ１との当接、傾斜壁面３２１と側壁１Ｃ１との当接により発生する摩擦力により、回動部材３は軸方向周り前方側へ回動することが抑制され、鋏を把持した状態が保持される。鋏１５を強固に把持させるためには、各中間部３１，３２が各溝１Ｂ，１Ｃの底側へ少し食い込む程度に、レバー３３を操作すれば良い。なお、レバー３３は軸部材ＪＢの位置から長く延びており、てこの原理を利用して、このようなレバー３３の操作は小さい力で容易に行うことが可能である。図８は、鋏１５を鋏研磨角度保持具１０に把持させた状態を例示している。
【００４４】
ここで図７の下部に示すように、本実施形態では、外側の側壁１Ｂ１の傾斜角度θａと外側の傾斜壁面３１１の傾斜角度θｂを同じとし、内側の側壁１Ｂ１の傾斜角度θｃと内側の傾斜壁面３１１の傾斜角度θｄを同じとしている。そのため、内側と外側の両方について側壁１Ｂ１と傾斜壁面３１１の接触領域を大きくして、摩擦力による回動部材３の固定を強固とすることができる。更に、外側の側壁１Ｃ１の傾斜角度θｅと外側の傾斜壁面３２１の傾斜角度θｆを同じとし、内側の側壁１Ｃ１の傾斜角度θｇと内側の傾斜壁面３２１の傾斜角度θｈを同じとしている。そのため、内側と外側の両方について側壁１Ｃ１と傾斜壁面３２１の接触領域を大きくして、摩擦力による回動部材３の固定を強固とすることができる。
【００４５】
上記の各傾斜角度θａ〜θｈは、本実施形態の例では全て６０°に設定されているが、種々の事情に応じて別の値を採用してもよく、通常は概ね４０°〜７０°の範囲で適切に設定することが望ましい。これらの傾斜角度を大きく設定するほど、第１中間部３１または第２中間部３２を第１溝１Ｂまたは第２溝１Ｃへ深く食い込ませることが容易となり、より強固な固定が得られ易い。一方、これらの傾斜角度を小さく設定するほど、この食い込みが必要以上に深くなることを抑え、当該食い込みを解除することが容易となる。なお、上記の各傾斜角度θａ〜θｈは、必ずしも全てを同じ値とする必要はない。例えば、傾斜角度θａ、θｂ、θｅ、θｆを９０°に設定し、傾斜角度θｃ、θｄ、θｇ、θｈを６０°に設定するようにしてもよい。
【００４６】
また、鋏を把持させた状態を解除するときは、レバー３３を指で反対側に押さえる（鋏を把持させるときの逆向きに押さえる）ことで回動部材３を軸方向周り前方（図１の矢印ＡＲ１）へ回動させる。このとき、下側押え部２１が下がり、隙間Ｓｘが拡がり、鋏１５の把持が解除される。なお保護部３４が設けられていることにより、把持を解除させる際に、例えばレバー３３から指が滑っても、その指が誤って鋏の刃に触れてしまう事態は未然に防止される。
【００４７】
また、このように解除した状態では、バネＳＰ１，ＳＰ２の弾性力により、下側押え部２１が持ち上がることが抑制され、隙間Ｓｘが開いた状態を維持することができる。これにより、鋏を隙間Ｓｘに挿入し易くなる。
【００４８】
また図６等に示すように、回動部材３は、保護部３４の下方に配置される保護面３Ａを有する。保護面３Ａは、回動部材３を軸方向周り前方へ回動させたときに上側面Ｓ１と当接することが可能である。これにより、回動部材３が軸方向周り前方へ必要以上に回動することを防ぐことができる。以上に説明したとおり、本実施形態の鋏研磨角度保持具１０によれば、鋏の着脱を回動部材３の操作により容易に行うことができる。
【００４９】
また本実施形態では、各溝１Ｂ，１Ｃは断面がＶ字状となるＶ字溝となっており、各中間部３１，３２の周縁部には径方向外側を向いた各底面部３１２，３２２が設けられている。そのため図７に示すように、各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１と各中間部３１，３２が接触した状態において、各底面部３１２，３２２と各溝１Ｂ，１Ｃの底との間に隙間Ｘが設けられている。これにより、例えば各中間部３１，３２が各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１との摩擦によって擦り減ってきても、その分だけ各中間部３１，３２の位置を下げることができ、各両側壁１Ｂ１，１Ｃ１と各中間部３１，３２を良好に接触させることができる。
【００５０】
次に、鋏研磨角度保持具１０における研磨角度調節機能について説明する。図３に示すダイヤル５、ブラケット６、ローラー７、およびピン８は、研磨角度調節機能のために設けられる。
【００５１】
ダイヤル５は、指で把持するための把持部５０と、把持部５０の前方に連接される円板部５１を有する。円板部５１の中央には、前後方向に貫通する貫通孔５Ｂが形成されている。円板部５１においては、貫通孔５Ｂ周りに、円板部５１の中心位置からの径方向の距離が円板部５１の中心軸周りに進むに連れて長くなる渦巻き形状溝５Ａが形成されている。また、図９に示すように、円板部５１の後面５２より前方へ凹んで貫通孔５Ｂと連接される凹部５Ｃが形成されている。
【００５２】
基礎部材１は、後端部に上下方向に延びる後端面Ｓ４を有する。後端面Ｓ４から後方へ突出部１Ｆが突出する。基礎部材１は、後端面Ｓ４より若干前方側に位置して上下方向に貫通する貫通孔１Ｈを有する。突出部１Ｆの下方には、後端面Ｓ４から貫通孔１Ｈまで貫通する貫通孔１Ｇが形成されている。
【００５３】
ブラケット６は、上下方向に延びる棒状部材であり、貫通孔１Ｈ内に挿入される。ブラケット６は、後面６１に開口した孔部６Ａを有する。ブラケット６が貫通孔１Ｈに挿入され、且つダイヤル５の貫通孔５Ｂが突出部１Ｆに嵌合した状態で、ピン８は、孔部６Ａ、貫通孔１Ｇ、および渦巻き形状溝５Ａの各内部に亘って配置されている。そして、凹部５Ｃ内に不図示のワッシャを挿入してから不図示のネジが凹部５Ｃから貫通孔５Ｂを挿通されて突出部１Ｆに設けられたネジ孔１Ｆ１にネジ止めされる。
【００５４】
これにより、ダイヤル５を回動させると、渦巻き形状溝５Ａが回動することによりピン８が上下方向に移動し、ブラケット６が上下方向に移動する。すなわち、ブラケット６の貫通孔１Ｈから下方への突出量が変化する。
【００５５】
ここで、ブラケット６の下端部には、二股に分かれて左右方向（軸方向）に配列される支持部６２が形成されている。支持部６２の間にローラー７が配置されている。支持部６２に形成された軸孔６２Ａおよびローラー７を通される不図示のネジと不図示のナットにより、ローラー７は回転自在に支持部６２に支持される。従って、ダイヤル５の回動により、ブラケット６とともにローラー７も上下方向に移動する。なお、ローラー７の支持は、軸部材およびＥリングによってもよい。
【００５６】
図８に示すように、鋏１５の刃の研磨時には、鋏１５を鋏研磨角度保持具１０に把持させた状態でローラー７を砥石２０の研磨面２０ａに当接させる。そしてローラー７を研磨面２０ａに当てたまま、鋏１５の刃を研磨面２０ａに当てつつ鋏１５を指により把持して、鋏研磨角度保持具１０を図８の白抜き矢印方向にスライドさせる。これにより、鋏１５の刃と研磨面２０ａの角度（研磨角度）を一定に保ちながら、鋏１５の刃を研磨することができる。
【００５７】
上記のように、ダイヤル５の回動によりブラケット６の突出量を調節することで、研磨角度を容易に調節することができる。上記突出量が大きいほど、研磨角度は大きくなる。なお、砥石２０の代わりに研磨紙などを用いてもよい。また、ダイヤル５の円板部５１の周面に目盛を表記すれば、所望の研磨角度になるようダイヤル５の回動位置を容易に設定することが可能となる。
【００５８】
図１０は、研磨角度調節機能のための構成の変形例を示す図である。図１０に示すダイヤル５００は、指で把持するための把持部５０１と、円板部５０２と、軸部５０３と、螺旋状部５０４を有する。
【００５９】
円板部５０２は、把持部５０１の下方に連接される。軸部５０３は、上下方向に延びて円板部５０２の下方に位置する。螺旋状部５０４は、軸部５０３の周りを螺旋状に形成され、螺旋状のスリット５０４Ａを有する。
【００６０】
支持部材９は、ダイヤル５００を支持する部材である。支持部材９は、上下方向に貫通する貫通孔９Ａを有する。軸部５０３および螺旋状部５０４は、貫通孔９Ａ内に収容される。螺旋状部５０４の外径は、貫通孔９Ａの内径とほぼ一致する。上記収容された状態で、円板部５０２および把持部５０１は、支持部材９の上方に配置されている。支持部材９の前面９１には、上下方向に延びる貫通孔９Ｂと、前方へ突出するフック部９Ｃとが形成されている。
【００６１】
先述した基礎部材１の後端面Ｓ４に相当する面と前面９１とが当接するようにフック部９Ｃを用いて支持部材９がスナップフィットにより基礎部材１に固定される。なお、支持部材９を基礎部材１１に固定するには、基礎部材１１から突出部１Ｆを削除したり、スナップフィットのための構成を設けたり、基礎部材１１の構成を適宜変形すればよい。
【００６２】
上記のように支持部材９が基礎部材１に固定された状態で、ピン８（図３）は、ブラケット６の孔部６Ａ、貫通孔１Ｇ、貫通孔９Ｂ、およびスリット５０４Ａの各内部に配置されている。これにより、把持部５０１を把持してダイヤル５００を上下方向周りに回動させることで、スリット５０４Ａが回動するので、ピン８とともにブラケット６が上下移動する。このような構成によっても、研磨角度を容易に調節することが可能となる。また、ダイヤル５００の円板部５０２の周面に目盛を表記すれば、所望の研磨角度になるようダイヤル５００の回動位置を容易に設定することが可能となる。
【００６３】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る把持具１５０の略側面から視た図である。図１２Ａは、把持具１５０の側面断面図（把持具１５０を概ね２等分する平面で切断した場合の左右方向に見た断面図）である。なお、以下の説明における前後および上下の各方向は、図１１に示すとおりである。また、上下方向および前後方向に直交する方向を左右方向とする。
【００６４】
把持具１５０は、基礎部材１０１と、可動部材１０２と、回動部材１０３と、ツマミ１０４と、ネジ１０５と、バネ１０６を備えている。なお、基礎部材１０１は本発明に係る第１部材に対応し、可動部材１０２は本発明に係る第２部材に対応する。把持具１５０は、基本的に左右対称の形状となるように形成されている。
【００６５】
基礎部材１０１は、前後方向に延びる部材である。基礎部材１０１は、前方端部に上側押え部１０１Ａを有し、後方端部に連結部１０１Ｂを有する。可動部材１０２は、押え部材１０２１と、カバー部材１０２２と、第１リンク１０２３と、第２リンク１０２４を有する。
【００６６】
押え部材１０２１は、図１３にも示すように、前後方向に延びる部材であり、前方端部に下側押え部１０２１Ａを有し、後方端部に連結部１０２１Ｂを有する。なお、図１３においては、下側押え部１０２１Ａにおいて後述する調節部材１０２１Ａ１は取り外した状態を示す。
【００６７】
連結部１０１Ｂは、下側において左右方向に見て円弧状の摺動面１０１Ｂ１を有する。一方、連結部１０２１Ｂは、上側において左右方向に見て円弧状の摺動面１０２１Ｂ１を有する。図１２Ａに示すように、摺動面１０１Ｂ１と摺動面１０２１Ｂ１とが接触するように基礎部材１０１と押え部材１０２１とは組み合わされる。これにより、押え部材１０２１は、基礎部材１０１に対して回動自在に連結される。
【００６８】
カバー部材１０２２は、押え部材１０２１の両側面および下面を覆う部材である。カバー部材１０２２は、連結部１０１Ｂの両側面も覆う。カバー部材１０２２における後方端部１０２２Ｄの一方側面に形成された孔部、連結部１０２１Ｂに形成された左右方向（軸方向）に貫通している貫通孔１０２１Ｂ２（図１３）、および後方端部１０２２Ｄの他方側面に形成された孔部を、軸部材ＪＢ１２が挿通される。軸部材ＪＢ１２の一方端にはＥリングＥ１３が留められ、他方端にも不図示のＥリングが留められる。
【００６９】
回動部材１０３は、中間部１０３１とレバー１０３２を有する。中間部１０３１は、左右方向に見て扇形状を有する。中間部１０３１は、図１２Ｂに示すように、径方向の外側に向かうに連れて互いに近づくように傾斜する傾斜壁面１０３１Ａを軸方向の両側に有する。傾斜壁面１０３１Ａのそれぞれの径方向外側端の間には、径方向外側を向いた底面部１０３１Ｂが形成されている。中間部１０３１も、第１実施形態に係る各中間部３１，３２と同様に、径方向外側へ向かうに連れて軸方向内側へ傾斜した側面をもつ円板の一部の形状を有すると言える。
【００７０】
回動部材１０３は、中間部１０３１の中心軸からずれた偏心位置に、軸方向に貫通する軸孔１０３Ａを有する。基礎部材１０１の上面には、前後方向に延びる溝１０１Ｃが形成されている。溝１０１Ｃは、両側の側壁１０１Ｃ１を有する。
【００７１】
中間部１０３１は、溝１０１Ｃに嵌まり、両側の側壁１０１Ｃ１の間に対応して配置されている。図１２Ｂに示すように、傾斜壁面１０３１Ａは、側壁１０１Ｃ１と当接し、底面部１０３１Ｂは溝１０１Ｃの底面と当接する。
【００７２】
ここで、図１２Ｃに示すように、カバー部材１０２２は、前方側の側面一方側より左右方向外向きへ突出する凸部１０２２Ｂと、前方側の側面他方側より左右方向外向きへ突出する凸部１０２２Ｃを有する。第１リンク１０２３の下方端部に形成された孔部１０２３Ａは、凸部１０２２Ｂに嵌合される。第２リンク１０２４の下方端部に形成された孔部１０２４Ａは、凸部１０２２Ｃに嵌合される。
【００７３】
図１２Ｂに示すように、基礎部材１０１は、溝１０１Ｃの左右方向両側において基礎部材１０１の上面より突出する壁部１０１Ｅ，１０１Ｆを有する。中間部１０３１は、壁部１０１Ｅと１０１Ｆとの間に配置されている。壁部１０１Ｅには、上下方向に延びる長孔１０１Ｅ１が形成されている。壁部１０１Ｆには、上下方向に延びる長孔１０１Ｆ１が形成されている。
【００７４】
そして、第１リンク１０２３の上方端部に形成された孔部１０２３Ｂ、長孔１０１Ｅ１、回動部材１０３の軸孔１０３Ａ、長孔１０１Ｆ１、および第２リンク１０２４の上方端部に形成された孔部１０２４Ｂを、軸部材ＪＢ１１が挿通される。軸部材ＪＢ１１の一方端にはＥリングＥ１１が留められ、他方端にはＥリングＥ１２が留められる。これにより、軸部材ＪＢ１１は、長孔１０１Ｅ１、１０１Ｆ１内を上下方向には移動可能であるが、前後方向の移動は規制される。また、レバー１０３２（図１１）は、中間部１０３１の上方に配置され、上方へ向かうに連れて後方へ傾いている。
【００７５】
このような構成により、図１２Ａに矢印ＡＲ１で示すように、軸方向周り前方へ回動部材１０３を回動させるべくレバー１０３２を操作した状態では、回動部材３の偏心位置（軸部材ＪＢ１１の位置）と、中間部１０３１と溝１０１Ｃの接触箇所との上下方向距離は短いので、第１リンク１０２３および第２リンク１０２４は下方よりに位置する。これにより、カバー部材１０２２およびこれに支持された押え部材１０２１は、軸部材ＪＢ１２周りに開く方向に回動した状態となる。ここで、下側押え部１０２１Ａの前方端部に調節部１０２１Ａ１が設けられ、調節部１０２１Ａ１と上側押え部１０１Ａとの間の隙間Ｓｙは比較的大きくなる。
【００７６】
上記のような隙間Ｓｙに対象物を挿入して、図１２Ａに矢印ＡＲ２で示すように、回動部材１０３を軸方向周り後方に回動させるようレバー１０３２を指で押さえる。すると、上記偏心位置と接触箇所との上下方向距離は、徐々に長くなるので、軸部材ＪＢ１１とともに第１リンク１０２３および第２リンク１０２４が持ち上がる。これにより、カバー部材１０２２およびこれに支持された押え部１０２１が持ち上がる。
【００７７】
ここで、図１２Ａに示すように、基礎部材１０１の下面には上方に凹む凹部１０１Ｄが形成され、押え部材１０２１の上面には下方へ凹む凹部１０２１Ｄが形成されている。凹部１０１Ｄにはバネ１０６の一方端が挿入され、凹部１０２１Ｄにはバネ１０６の他方端が挿入される。
【００７８】
上記のようなレバー１０３２の操作により、バネ１０６の圧縮による付勢に反して押え部材１０２１が持ち上がると、隙間Ｓｙは狭くなり、上側押え部１０１Ａと調節部１０２１Ａ１との間に対象物が把持される。このとき、傾斜壁面１０３１Ａと側壁１０１Ｃ１との当接により発生する摩擦力により、回動部材１０３は軸方向周り前方側へ回動することが抑制され、対象物を把持した状態が保持される。
【００７９】
ここで、図１２Ｂに示すように、側壁１０１Ｃ１の傾斜角度と傾斜壁面１０３１Ａの傾斜角度とを同じとすれば、側壁１０１Ｃ１と傾斜壁面１０３１Ａとの接触面積を大きくし、回動部材１０３の固定をより強固にできる。なお、傾斜角度は、例えば７０°とすることが望ましい。傾斜角度が大きいほど、中間部１０３１が溝１０１Ｃに食い込む力が大きくなる。
【００８０】
ここで、調節部１０２１Ａ１は、軸方向周りに回動自在である。これにより、調節部１０２１Ａ１を回動調節することにより、調節部１０２１Ａ１の把持面と上側押え部１０１Ａの把持面とを平行として、対象物を強固に把持できる。
【００８１】
また、回動部材１０３は、前方へ向かうに連れて下方へ傾くネジ孔１０３Ｂを有する。ネジ１０５は、ネジ孔１０３Ｂに挿通される。ネジ１０５の頭は、回動部材１０３の回動により基礎部材１０１の上面に接触可能である。ネジ１０５の回動により、ネジ１０５のネジ孔１０３Ｂから外部への突出量を調節でき、レバー１０３２を軸方向周り前方へ回動させるときに規制される位置を調節できる。これにより、把持具１５０を握り易いように調節できる。
【００８２】
さらに、図１２Ａに示すように、ツマミ１０４は、把持部１０４Ａと、挿通部材１０４Ｂを有する。図１３に示すように、押え部材１０２１の下面には上方へ凹む凹部１０２１Ｃが形成されている。凹部１０２１Ｃは、底面として後方へ向かうに連れて下方へ傾くテーパ面１０２１Ｃ１を有する。また、図１２Ａに示すように、カバー部材１０２２の前方には孔部１０２２Ａが形成されている。孔部１０２２Ａは、凹部１０２１Ｃの下方に位置する。
【００８３】
挿通部材１０４Ｂは、上方から凹部１０２１Ｃおよび孔部１０２２Ａを通って孔部１０２２Ａから下方へ突出する。把持部１０４Ａは、挿通部材１０４Ｂの突出した下端部に固定される。把持部１０４Ａは把持して前後方向へスライド可能である。
【００８４】
挿通部材１０４Ｂの上端面は、テーパ面１０２１Ｃと同様に傾いて形成され、テーパ面１０２１Ｃに対して摺動する。把持部１０４Ａを後方へスライドさせることにより、カバー部材１０２２と押え部材１０２１との隙間が拡がり、把持部１０４Ａを前方へスライドさせることにより、カバー部材１０２２と押え部材１０２１との隙間が狭まる。これにより、把持具１５０が開いた状態での隙間Ｓｙの拡がり具合を対象物に応じて、予めツマミ１０４によって調節できる。
【００８５】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１４は、本発明の第３実施形態に係る把持具２５０の全体斜視図である。なお、以下の説明における前後および上下の各方向は、図１４に示すとおりである。また、上下方向および前後方向に直交する方向を左右方向と称する。
【００８６】
把持具２５０は、第１部材２０１と、第２部材２０２と、回動部材２０３を備えている。第１部材２０１は、前後方向に延びる部材である。第１部材２０１は、前方端部に上側押え部２０１Ａを有し、後方端部に連結部２０１Ｂを有する。第２部材２０２は、可動部材２０２１と、押え部材２０２２と、が連結されて構成される。把持具２５０は、基本的に左右対称の形状となるように形成されている。
【００８７】
押え部材２０２２は、上下方向に延びる支柱部２０２２Ａと、支柱部２０２２Ａの上端に連接されて前後方向に延びる水平部２０２２Ｂと、支柱部２０２２Ａの下端から前方へ向けて形成された連結部２０２２Ｃを有する。
【００８８】
可動部材２０２１は、上下方向に延びる部材であり、下端部において下方に延びる壁部２０２１Ａ１、２０２１Ａ２を有する。壁部２０２１Ａ１と２０２１Ａ２は、左右方向に対向する。壁部２０２１Ａ１、連結部２０２２Ｃ、および壁部２０２１Ａ２を挿通される軸部材ＪＢ２３によって、可動部材２０２１は押え部材２０２２に対して相対的に軸方向周りに回動自在に連結される。連結状態で支柱部２０２２Ａは、可動部材２０２１の後方に配置される。
【００８９】
水平部２０２２Ｂは、前方端部に下側押え部２０２２Ｂ１を有し、後端部に連結部２０２２Ｂ２を有する。連結部２０１Ｂは、連結部２０２２Ｂ２に嵌合される。連結部２０１Ｂおよび２０２２Ｂ２を軸部材ＪＢ２１が挿通されることによって、第１部材２０１は水平部２０２２Ｂに対して相対的に軸方向周りに回動自在に連結される。
【００９０】
可動部材２０２１は、上端部において上方へ延びる壁部２０２１Ｂ１、２０２２Ｂ２を有する。壁部２０２１Ｂ１と２０２２Ｂ２は、左右方向に対向する。第１部材２０１および水平部２０２２Ｂは、壁部２０２１Ｂ１と２０２２Ｂ２との間を前後方向に挿通される。
【００９１】
回動部材２０３は、壁部２０２１Ｂ１の上端部と２０２１Ｂ２の上端部との間に配置される。壁部２０２１Ｂ１、回動部材２０３、および壁部２０２１Ｂ２を軸部材ＪＢ２２が挿通されることによって、回動部材２０３は、軸方向周りに回動自在に可動部材２０２１に支持される。軸部材ＪＢ２２は、回動部材２０３の中心位置に挿通される。
【００９２】
回動部材２０３の軸方向（左右方向）中央に位置する外周面においては、軸方向周りに溝２０３Ａが形成されている。ここで、第１部材２０１は、上面から上方へ突出する中間部２０１Ｃを有する。中間部２０１Ｃは、前後方向に延び、下方へ向かうほど互いの距離が離れる傾斜壁面２０１Ｃ２と、傾斜壁面２０１Ｃ２の上端間に配置されるテーパ面２０１Ｃ１を有する。テーパ面２０１Ｃ１は、後方へ向かうほど上方へ傾く。
【００９３】
図１５に示すように、中間部２０１Ｃは、溝２０３Ａに嵌まり、溝２０３Ａにおける両側の側壁２０３Ａ１の間に対応して配置される。このとき、傾斜壁面２０１Ｃ２は、側壁２０３Ａ１と当接し、テーパ面２０１Ｃ１は溝２０３Ａの底面２０３Ａ２と当接する。また、バネ２０４は、第１部材２０１の下面と水平部２０２２Ｂの上面とを連結する。
【００９４】
このような構成により、使用者が可動部材２０２１を支柱部２０２２Ａとともに握ると、回動部材２０３はテーパ面２０１Ｃ１上を回動しつつ後方へ移動する。これにより、軸部材ＪＢ２２が持ち上がり、図１４の矢印ＡＲ１１に示すように、上側押え部２０１Ａは、バネ２０４の圧縮による付勢に反して下側押え部２０２２Ｂ１に近づく。
【００９５】
従って、上側押え部２０１Ａと下側押え部２０２２Ｂ１との隙間Ｓｙ２に対象物を配置させておけば、上側押え部２０１Ａと下側押え部２０２２Ｂ１とによって対象物を把持できる。このとき、傾斜壁面２０１Ｃ２と側壁２０３Ａ１との当接により発生する摩擦力により、回動部材２０３は前方へ移動することが抑制され、対象物を把持した状態が保持される。
【００９６】
そして、把持状態を解除する際には、可動部材２０２１の軸方向一方側の側面より突出した突出部２０２１Ｃをつまんで前方へ移動させる。すると、回動部材２０３は回動しつつ前方へ移動し、隙間Ｓｙ２が開いて対象物の把持状態が解除される。なお、バネ２０４は、付勢によって隙間Ｓｙ２を開いた状態で維持させる。
【００９７】
なお、本実施形態の変形例として、図１６に示すように、回動部材２０３に外周面より突出する中間部２０３Ｂを設け、第１部材２０１の上面に溝２０１Ｄを設け、中間部２０３Ｂを溝２０１Ｄに嵌合させてもよい。この場合、溝２０１Ｄの底面２０１Ｄ１は、後方へ向かうほど上方へ傾くテーパ面とする。
【００９８】
４．総括
以上に説明したとおり、第１実施形態に係る鋏研磨角度保持具１０、第２実施形態に係る把持具１５０、および第３実施形態に係る把持具２５０は、何れも対象物を把持することが可能な把持機構を備えている。当該把持機構は、上側押え部を有する第１部材と、下側押え部を有する第２部材と、第２部材に繋がる軸を中心に回動可能に設けられる回動部材を備える。また、第１部材および前記回動部材のうち、一方は溝を有し、他方は当該溝の両側壁に挟まれて接触する中間部を有する。
【００９９】
そして前記回動部材の回動を伴う操作により、前記両側壁と前記中間部との接触位置が変化して前記軸が持ち上がり、前記上側押え部と前記下側押え部を近づけて対象物を把持することが可能である。更に当該把持機構では、前記両側壁と前記中間部との摩擦力により、前記対象物を把持した状態が保持されるようになっている。そのため当該把持機構によれば、例えばネジ止めを利用する把持機構などに比べ、容易に対象物を着脱することが可能となっている。
【０１００】
また第１および第２実施形態に係る把持機構では、前記溝の両側壁は当該溝の底へ向かうに連れて当該溝の内側へ傾斜した傾斜側壁であり、前記中間部は、径方向外側へ向かうに連れて軸方向内側へ傾斜した側面をもつ円板の少なくとも一部の形状を有し、当該側面に相当する壁面の一部が前記傾斜側壁に接触するものであり、前記回動部材は、前記円板の中心よりずれた偏心位置に前記軸が挿通されている。なお、第１および第２実施形態では、前記溝の両側壁を傾斜側壁としているが、当該溝の一方の側壁のみを傾斜側壁としてもよい。
【０１０１】
本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  基礎部材
２  可動部材
３  回動部材
４  押え板
５  ダイヤル
６  ブラケット
７  ローラー
８  ピン
９  支持部材
１０  鋏研磨角度保持具
１０１  基礎部材
１０２  可動部材
１０２１  押え部材
１０２２  カバー部材
１０２３  第１リンク
１０２４  第２リンク
１０３  回動部材
１０４  ツマミ
２０１  第１部材
２０２  第２部材
２０２１  可動部材
２０２２  押え部材
２０３  回動部材
１５０、２５０  把持具
【図１】
2020176652.tif 000003
【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020176652.tif 000009
【図６Ａ】
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【図７】
2020176652.tif 000011
【図８】
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【図９】
2020176652.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
2020176652.tif 000015
【図１１Ａ】
2020176652.tif 000016
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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