(57)【要約】      （修正有）【課題】安全管理が容易であり、自在性を高めることが可能なジェネレータとその使用方法を提供する。【解決手段】本発明のジェネレータ１００は、中性子の照射によってラジオアイソトープ物質となる、ラジオアイソトープ物質前駆体を備えた熱源１０１と、中性子の照射を制御する制御部１０８と、熱電変換装置１０３と、それらを内包し、放熱装置１０４を備えたＲＴＧシェル１０５と、を有する。制御部１０８は、主に、中性子源１０２と、中性子生成手段１０６と、中性子照射手段１０７と、で構成されている。【選択図】図１
2020030076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子の照射によってラジオアイソトープ物質となる、ラジオアイソトープ物質前駆体を備えた熱源と、
前記中性子の照射を制御する制御部と、を有することを特徴とするジェネレータ。
【請求項２】
前記制御部が、
中性子源と、
前記中性子源から前記中性子を生成する中性子生成手段と、
生成した前記中性子を所定のタイミングで、前記ラジオアイソトープ物質前駆体に照射する中性子照射手段と、で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のジェネレータ。
【請求項３】
前記ラジオアイソトープ物質前駆体の半減期が、５０億年以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のジェネレータ。
【請求項４】
前記ラジオアイソトープ物質前駆体がトリウムを主成分として含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項５】
前記中性子源がプルトニウムを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項６】
前記ラジオアイソトープ物質前駆体に接続された熱電変換装置を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項７】
前記中性子源が、前記熱源を収容する空間の内部に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項８】
前記中性子源が、前記熱源を収容する空間の外部に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項９】
前記熱源を収容する空間が、鉄、タングステン、グラファイトのうち、少なくとも一つの材料を主成分とする層で覆われていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のジェネレータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のジェネレータを使用して、宇宙探査機の熱エネルギーを生成するためのジェネレータの使用方法であって、
前記宇宙探査機の打ち上げ前に、前記ラジオアイソトープ物質前駆体に対して中性子を照射し、
前記宇宙探査機が宇宙空間に到達した後に、前記ラジオアイソトープ物質前駆体がラジオアイソトープ物質に転換するように、前記中性子の照射のタイミングを調整することを特徴とするジェネレータの使用方法。
【請求項１１】
前記ラジオアイソトープ物質前駆体に照射する中性子を、アルミニウム部材に粒子線を照射して発生させることを特徴とする請求項１０に記載のジェネレータの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェネレータとその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地であり、太陽電池による発電が困難な場所において電力を確保するためには、熱エネルギーを確保し、熱電変換により電力を確保する手法が用いられる場合がある。
【０００３】
例えば、宇宙探査においては、太陽光発電が困難になる木星より遠い深宇宙や月面での夜間電力の確保にはラジオアイソトープ（放射性同位元素）を熱源とする手法（ラジオアイソトープ・サーマル・ユニット、ＲＴＵ）や、必要におうじてこの熱を電力に変換する手法（ラジオアイソトープ・サーマル・ジェネレータ、ＲＴＧ）が適用されてきた。（特許文献１、２、非特許文献１、２）。ラジオアイソトープ電池は、一般的には、プルトニウム２３８Ｐｕやポロニウム２１０Ｐｏを熱源物質として備えたジェネレータを用い、発生した熱を熱電変換することによって、電力を供給するものである。同様の手法は、深海探査、極地探査、ジオフロント探査や、孤立集落の電力確保などでも有効になる。
【０００４】
ラジオアイソトープ電池は、発熱源としては強力な放射線を発生する放射性物質を取扱うため、組立から運用に至るまで安全管理の検討が不可欠である。宇宙用途を例にとると、ラジオアイソトープ電池とともに宇宙探査機を打ち上げることについて、各国で多くの制限が設けられている。さらに、プルトニウム238Ｐｕを熱源に用いるＲＴＧは、プルトニウム自体の毒性に加え、安全保障上の問題もあり、近年使用が困難になりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６３６５８２２号明細書
【特許文献２】米国特許第９０９９２０４号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】B.C. Blanke, J.H. Birden, K.C. Jordan, E.L. Murphy, “Nuclear battery-thermocouple type summary report”, AEC Research and Development Report, Monsanto research corporation, Mound laboratory, Miamisburg, Ohio, US, 1962.
【非特許文献２】L.I. Shure and H.J. Schwartz, “Survey Of Electric Power Plants For Space Applications”, NASA technical memorandum, TM X-52158, US, 1965.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、安全管理が容易であり、宇宙探査、海洋探査、極地探査や孤立集落での電力確保等の自在性を高めることが可能なジェネレータとその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
【０００９】
本発明の一態様に係るジェネレータは、中性子の照射によってラジオアイソトープ物質となる、ラジオアイソトープ物質前駆体を備えた熱源と、前記中性子の照射を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のジェネレータとその使用方法では、中性子を照射した場合に限り、ラジオアイソトープ物質に転換して崩壊するラジオアイソトープ物質前駆体、すなわち、中性子照射前には崩壊しない物質を、熱源物質として備えている。そのため、中性子照射によって、熱源物質からのラジオアイソトープ発生のタイミングを制御することができる。
特に、本発明のジェネレータを宇宙探査機に用いる場合には、宇宙探査機が地上から十分離れたタイミングで、転換されたラジオアイソトープ物質の崩壊が始まるように制御することができる。これにより、宇宙探査機の安全管理が画期的に容易となり、宇宙探査の自在性を画期的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るジェネレータのブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るジェネレータの構成を、模式的に示す分解図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るジェネレータのブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るジェネレータのうち、宇宙探査機に搭載する部分の構成を模式的に示す分解図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るジェネレータに含まれる、原子炉の構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した実施形態に係るジェネレータとその使用方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴を分かりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
＜第一実施形態＞
（ジェネレータ）
図１は、本発明の第一実施形態に係るジェネレータ（熱の発生器、発電機等）１００の構成を、模式的に示すブロック図である。実線矢印は熱の流れを示し、破線矢印は電力の流れを示している。ジェネレータ１００は、主に、熱源１０１と、中性子の照射を制御する制御部１０８と、熱電変換装置１０３と、それらを内包し、放熱装置１０４を備えたＲＴＧシェル１０５と、を有する。制御部１０８は、主に、中性子源１０２と、中性子生成手段１０６と、中性子照射手段１０７と、で構成されている。
例えば、宇宙探査機に中性子源１０２を搭載することを想定したとき、中性子源１０２が、ＲＴＧシェル１０５の内部に配置されている場合について例示しているが、ＲＴＧシェル１０５の外部であっても、宇宙探査機の内部に配置されていればよいものとする。
【００１４】
熱源（ＲＴＧコア）１０１は、ラジオアイソトープ物質前駆体（ラジオアイソトープの親物質）を備えている。このラジオアイソトープ物質前駆体は、自発的に崩壊することがなく、単体ではラジオアイソトープ物質としての性質を有していないが、中性子アシスト型のラジオアイソトープ物質であって、中性子が照射された場合に、ラジオアイソトープ物質に転換する性質を有している。
なお、本明細書では、単体で自発的に崩壊することができ、さらに半減期が５億年よりも短い核種を、ラジオアイソトープと定義する。この定義を踏まえ、本明細書のラジオアイソトープ物質前駆体は、単体で自発的に崩壊することができず、半減期が５億年以上であり、ラジオアイソトープでないものとする。
【００１５】
ラジオアイソトープ物質前駆体としては、少なくとも地球で崩壊が始まらないようにする観点から、半減期がプルトニウムの２万４千年を超えるものであり、かつ５０億年以上の元素であることが好ましく、トリウム２３２Ｔｈ、ビスマス２０９Ｂｉ、タリウム２０３Ｔｌを用いることができる。なかでもトリウム２３２Ｔｈは、アルファ崩壊するが、半減期が約１４０億年であり、実質的に核分裂性を有していないとみなすことができるため、本実施形態のラジオアイソトープ物質前駆体としてより好ましい。ラジオアイソトープ物質前駆体は、主成分として少なくとも４０％以上のトリウム２３２Ｔｈを含んでいることが好ましい。
【００１６】
中性子が照射されたラジオアイソトープ物質前駆体は、中性子捕獲によってラジオアイソトープ物質（ラジオアイソトープ）に転換（アクティベーション）される。続いて、このラジオアイソトープ物質が崩壊するときに発生する熱から、熱電変換装置１０３を介して熱起電力を得ることができる。例えば、ラジオアイソトープ物質前駆体がトリウム２３２Ｔｈである場合、これに中性子が照射されると、中性子捕獲により、トリウム２３２Ｔｈがウラン２３３Ｕに転換され、このウラン２３３Ｕの崩壊にともなう発熱から、熱起電力を得ることができる。
【００１７】
中性子源１０２は、崩壊して中性子を分離・発生させることが可能な原料物質を備えている。このような物質としては、例えば、ラジウム２２６Ｒａ／ベリリウムＢｅ、アメリシウム２４１Ａｍ／ベリリウムＢｅ、カリホルニウム２５２Ｃｆ等が挙げられる。中性子源１０２には、５％以上１０％以下の範囲であれば、プルトニウム２３８Ｐｕを含んでいてもよい。微量のプルトニウム２３８Ｐｕを含むことにより、中性子の発生効率を向上させることができる。
【００１８】
中性子生成手段１０６は、ラジオアイソトープ物質前駆体に照射するための単体の（原子から分離・発生した）中性子を、生成する機能を有する。具体的な生成手順については限定されないが、例えば、中性子の原料物質に対し、加速器等を用いて電子線、陽子線等の粒子線を照射することによって、中性子源１０２に備わった原料物質から中性子を分離・発生させ、単体の中性子を生成することができる。
【００１９】
中性子源１０２に対して電子線の照射を行う際には、例えば、近年の深宇宙探査の分野であれば、推進機構として注目されているイオンエンジンの技術を用いることができる。イオンエンジンは、カチオンを生成させる部分と、カチオン生成時に生まれる電子を放出させる中和器（電子銃）と、で構成される装置である。この中和器から放出される電子を、（可能であれば加速して）アルミニウム部材に衝突させることにより、中性子を生成することができる。
【００２０】
また、中性子源として、例えばラジウム２２６Ｒａのようなα崩壊する元素とベリリウムＢｅを混合したものを用いる場合には、自発的な核分裂反応を利用して、中性子を発生させることができる。また、加速器等を用いて、重水素と三重水素とを核融合反応させることによって、中性子を発生させることもできる。
【００２１】
中性子照射手段１０７は、中性子生成手段１０６を用いて生成した中性子をラジオアイソトープ物質前駆体に照射する機能を有する。具体的な照射手順については限定されないが、例えば、後述する原子炉型のもの（図５）を用いることができる。すなわち、中性子反射材料を用いて、中性子が発生した位置とラジオアイソトープ物質前駆体の位置とを結ぶ通路を形成することにより、生成された中性子をラジオアイソトープ物質前駆体に向けて誘導する。これにより、通路を経由してラジオアイソトープ物質前駆体の位置に到達した中性子が、ラジオアイソトープ物質前駆体に照射されることになる。
【００２２】
また、中性子照射手段１０７は、中性子を照射するタイミングを制御する機能を有しており、これを用いることによって、ラジオアイソトープ物質前駆体のラジオアイソトープ物質への転換が、所定のタイミングで行われるように制御することができる。ここでの所定のタイミングは、ラジオアイソトープ物質が拡散しても地球上の生命に影響が及ばない程度に、宇宙探査機が地上から十分離れた位置（好ましくは宇宙空間（高度１００ｋｍ以上）、より好ましくは高度３００ｋｍ以上の宇宙空間）に到達したときを意味している。また、ここでの宇宙空間は、地球に属していない空間領域を意味している。
【００２３】
例として、ジェネレータ１００を無人の宇宙探査機に搭載する場合には、地上、他の天体上、あるいは宇宙空間において、この制御を遠隔操作する機能、あるいはタイマー設定して自動的に制御させる機能等も、中性子照射手段１０７に含まれることになる。ジェネレータ１００を有人の宇宙探査機に搭載する場合には、この制御を人が行うようにすることにより、中性子照射手段１０７の構成を簡略化することもできる。
【００２４】
熱電変換装置１０３としては、金属、半導体（シリコン、ゲルマニウム、鉛、テルル等）で構成された熱電変換素子が用いられる。ここでは、熱電変換素子の２つの端子のうち、高温側の端子が熱源１０１に接続され、低温側の端子が宇宙空間に熱を放出する放熱装置１０４（探査機の外壁）に接続される。中性子を捕獲したときに熱源１０１が発する熱は、この熱電変換装置１０３を介して電力に変換され、電力を必要とする様々な機器の駆動に用いることができる。熱電変換装置としてはスターリングエンジン発電機を用いてもよい。この電力は、一旦、蓄電池１０９に充電しておいて必要な時に取り出してもよい。
【００２５】
なお、ラジオアイソトープ物質の崩壊の際に発生した熱のうち、熱電変換素子で変換されるのは１０〜１５％程度であり、短時間で単発的に得られる電力は小さく、例えば宇宙探査機内の場合には、各種機器を駆動できるレベルの大きさではない。そのため、ジェネレータ１００は、現実的には、一定時間、蓄電池１０９に電力を蓄え、電力が十分なレベルの大きさとなったときに、蓄えた電力を各種機器に送るように設計されることが好ましい。
【００２６】
図２は、例として宇宙探査機に搭載する場合のジェネレータ１００の一構成例１００Ａを、模式的に示す分解図であり、ＲＴＧシェル１０５から、柱状の熱源１０１を取り出した状態を示している。なお、ここでは熱電変換装置１０３、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７、蓄電池１０９の図示を省略している。
【００２７】
このタイプのジェネレータ１００において、熱源１０１としては、炭素繊維等で形成された基材に対し、ラジオアイソトープ物質前駆体が練り込まれた柱状の発熱体を用いることができる。あるいはラジオアイソトープ物質前駆体と水素化ジルコニウムＺｒＨ１．６について４２：５８の割合の混合物でもよい。
【００２８】
ＲＴＧシェル１０５は、一端が開口した筒状をなし、熱源１０１、熱電変換装置１０３等を収容する収容部１０５Ａと、開口端の封止部（蓋体）１０５Ｂと、で構成されている。収容部１０５Ａの側壁には、放熱装置１０４として、複数の板状の部材（放熱板）１０４Ａが、側面部分で接合されるように取り付けられている。ここでは、中性子源１０２が、ＲＴＧシェル１０５の外部において、封止部１０５Ｂに取り付けられている場合について例示している。
【００２９】
ＲＴＧシェル１０５の外側は、鉄、タングステン、グラファイト等のうち、少なくとも一つの材料を主成分とする層で形成されていることが好ましい。この層で熱源が収容される空間を覆うことにより、熱源が収容される空間外へ漏洩しようとする中性子の抑制と減速の効果が同時に得られる。その結果、漏洩した中性子が周囲の機器に衝突する際の機器のダメージを軽減することと同時に、ラジオアイソトープ生成の際の中性子利用効率が向上する。
【００３０】
なお、蓄電池１０９がリチウムイオン二次電池であって、炭素を主成分とする膜がＲＴＧシェル１０５の外側に形成されている場合、主に炭素からなる蓄電池１０９の負極材料の不足を補うことができる。
【００３１】
同様に、ＲＴＧシェル１０５の内側は、ベリリウムを主成分（９０％以上含む）とする層が形成されていることが好ましい。ベリリウムを主成分とする層では、拡散する中性子の減速効果に加え、分離・発生する中性子の数を増倍する効果（中性子増倍効果）が得られる。中性子増倍効果によって、ラジオアイソトープ物質前駆体のラジオアイソトープ物質への転換効率が向上し、ひいては熱源としての熱エネルギー生成を活発化することができる。
【００３２】
（ジェネレータの使用方法）
上述した構成を有するジェネレータ１００を使用して、宇宙探査機の熱エネルギーを生成（供給）する手順について説明する。
【００３３】
まず、ラジオアイソトープ電池としてのジェネレータ１００を搭載した、宇宙探査機を打ち上げる。
【００３４】
次に、宇宙探査機が地上から十分離れたとき、好ましくは宇宙空間に到達したとき（通常は高度１００ｋｍ以上を宇宙空間とする）離れたとき、より好ましくは高度２００ｋｍ以上に到達したときに、制御部１０８を用いて、ラジオアイソトープ物質前駆体への中性子の照射を行い、ラジオアイソトープ物質前駆体をラジオアイソトープ物質に転換させる。その後、このラジオアイソトープ物質が崩壊することによって、熱エネルギーが生成される。
【００３５】
この熱エネルギーは、例えば、宇宙探査機内の保温に用いることもできるし、熱電変換装置１０３を介して熱起電力を発生させ、宇宙探査機に搭載される様々な機器の駆動に用いることもできる。
【００３６】
（変形例１）
中性子源１０２は、上述したように、宇宙探査機に中性子源１０２を搭載されている必要はなく、例えば、地球以外の天体、または宇宙空間に存在する人工構造物（宇宙ステーション、人工衛星等）に、中性子源を設置してもよい。この場合、地球から打ち上げられた宇宙探査機を、一旦、同天体または同人工構造物に着陸（接続）させ、そこに設置された中性子源を用いて中性子の照射を行うことになる。地球上の生命に影響が及ぶ虞がないため、中性子源として原子炉を用いることができ、これにより、中性子の発生効率が大幅に向上し、生成される熱エネルギーを大幅に増大させることができる。
【００３７】
地球から離れる方向に分布する複数の天体に、同様に中性子源を設置してゆけば、それらは、宇宙探査機の熱エネルギーを補給する中継地点として機能させることができる。こうした中継地点となる天体を増やしてゆけば、それらを利用して、宇宙探査機をより遠くに送って駆動させることが可能となり、探査可能な範囲を広げてゆくことができる。
【００３８】
（変形例２）
ここまでに挙げた例とは異なり、中性子源１０２として、中性子を放出している地球以外の天体を用い、天体から放射される中性子をラジオアイソトープ物質前駆体に照射させてもよい。この場合の宇宙探査機は、中性子源１０２、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７を搭載する必要がなく、装置構成の簡略化と軽量化を実現することができる。
【００３９】
以上で説明したように、本実施形態に係るジェネレータ１００では、中性子が照射された場合に限り、ラジオアイソトープに転換するラジオアイソトープ物質前駆体を、熱源物質として備えている。そのため、中性子照射によって、熱源物質からのラジオアイソトープ発生のタイミングを制御することができる。
【００４０】
したがって、ジェネレータ１００をラジオアイソトープ電池として宇宙探査機に用いる場合、宇宙探査機が地上から十分離れたタイミングで、転換されたラジオアイソトープ物質の崩壊が始まるように制御することができる。これにより、ラジオアイソトープが地球上の生命に影響を及ぼすのを防ぐことができ、その結果として、宇宙探査機の安全管理が画期的に容易となり、宇宙探査の自在性を画期的に向上させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態のジェネレータ１００は、ラジオアイソトープ電池としてではなく、単なる加熱手段として用いることも可能である。この場合、熱電変換装置１０３が不要となる。
【００４２】
＜第二実施形態＞
図３は、本発明の二実施形態に係るジェネレータ２００の構成を、模式的に示すブロック図である。本実施形態では、宇宙探査機に、中性子源１０２、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７を搭載しないことを想定し、それらがＲＴＧシェルの外部であり、かつ宇宙探査機の外部に配置されているものとする。その他の構成については、第一実施形態の構成と同様であり、第一実施形態と対応する箇所については、形状の違いによらず、同じ符号で示している。
【００４３】
図４は、ジェネレータ２００のうち、宇宙探査機に搭載する部分の一構成例２００Ａを、模式的に示す分解図であり、ＲＴＧシェル１０５から、柱状の熱源１０１を取り出した状態を示している。なお、ここでは熱電変換装置１０３、蓄電池１０９の図示を省略している。本実施形態において宇宙探査機に搭載する部分は、中性子源１０２、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７を含まない分、第一実施形態の同部分に比べて装置構成の簡略化と軽量化を実現することができる。
【００４４】
図５は、ラジオアイソトープ物質前駆体をラジオアイソトープ物質に転換するための原子炉１１０の構成を、模式的に示す斜視図である。原子炉１１０は、主に、炉心１１１とそれを内包する外壁１１２とで構成されている。外壁１１２には、炉心１１１から原子炉１１０の外部まで連通する孔が設けられている。この孔は、中性子取り出し孔１１３として機能するものである。本実施形態では、この原子炉１１０が、中性子源１０２、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７としての機能を兼ね備えている。
【００４５】
（熱エネルギー生成方法）
本実施形態では、宇宙探査機の打ち上げ前に、ラジオアイソトープ物質前駆体に対して中性子を照射する。本実施形態のジェネレータ２００を用い、熱エネルギーを生成する手順について説明する。
【００４６】
まず、地上においてプルトニウム等のラジオアイソトープ物質を炉心１１１に封入し、それらの核分裂連鎖反応を誘起することによって、中性子を発生させる。
【００４７】
次に、地上において、ラジオアイソトープ電池の組み立て直前に、熱源１０１を構成するラジオアイソトープ物質前駆体（熱源物質）を、中性子取り出し孔１１３を経由して炉心１１１の近くに配置する。
【００４８】
炉心１１１で生成された中性子は、そこから放射状に広がって進み、そのうちの一部は、中性子取り出し孔１１３に入り、そこに配置されているラジオアイソトープ物質前駆体に照射される。中性子を照射されたラジオアイソトープ物質前駆体は、中性子捕獲によってラジオアイソトープ物質に転換し、さらに崩壊する。この崩壊に伴って熱エネルギーが生成される。
【００４９】
なお、転換したラジオアイソトープ物質が崩壊するまでに要する時間は、ラジオアイソトープ物質前駆体を構成する元素ごとに決まっている。本実施形態では、このラジオアイソトープ物質が崩壊するまでの時間以内に、中性子を照射されたラジオアイソトープ物質前駆体（熱源）を備えたジェネレータ１００を組み立て、さらに、地上から好ましくは３００ｋｍ以上離れさせること、より好ましくは宇宙空間に到達させることが求められる。つまり、宇宙探査機が地上から好ましくは３００ｋｍ以上離れた後、より好ましくは宇宙空間に到達した後に、ラジオアイソトープ物質前駆体がラジオアイソトープ物質に転換するように、地上での中性子の照射のタイミングを調整する必要がある。
【００５０】
本実施形態のジェネレータ２００を用いた場合にも、宇宙探査機が地上から十分離れたタイミングで、ラジオアイソトープ物質前駆体の崩壊が始まるように、中性子の照射を制御することができる。これにより、ラジオアイソトープが地球上の生命に影響を及ぼすのを防ぐことができ、その結果として、宇宙探査機の安全管理が画期的に容易となり、宇宙探査の自在性を画期的に向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態のジェネレータ２００では、中性子の生成・照射・制御を地上で行う。そのため、宇宙探査機は、中性子源１０２、中性子生成手段１０６、中性子照射手段１０７を搭載する必要がなく、その装置構成の簡略化・軽量化を実現することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００、２００・・・ジェネレータ
１００Ａ、２００Ａ・・・宇宙探査機に搭載する部分
１０１・・・熱源
１０２・・・中性子源
１０３・・・熱電変換装置
１０４・・・放熱装置
１０４Ａ・・・放熱板
１０５・・・ＲＴＧシェル
１０５Ａ・・・収容部
１０５Ｂ・・・封止部
１０６・・・中性子生成手段
１０７・・・中性子照射手段
１０８・・・制御部
１０９・・・蓄電池
１１０・・・原子炉
１１１・・・炉心
１１２・・・外壁
１１３・・・中性子取り出し孔
【図１】
2020030076.tif 000003
【図２】
2020030076.tif 000004
【図３】
2020030076.tif 000005
【図４】
2020030076.tif 000006
【図５】
2020030076.tif 000007