(57)【要約】【課題】レシートデータを基に税控除対象の商品の購買情報を客に提供可能とする。【解決手段】レシートデータ管理装置は、検出手段、記憶手段、及び、情報出力手段、を含む。検出手段は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する。記憶手段は、前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する。情報出力手段は、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する。【選択図】      図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段と、を具備するレシートデータ管理装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、前記所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品のリストをさらに出力する、請求項１記載のレシートデータ管理装置。
【請求項３】
前記閲覧要求元の機器から前記リストの送信が指令されると、前記情報出力手段により出力したリストに基づくデータを所定の出力方法で出力するリスト出力手段、をさらに具備する請求項２記載のレシートデータ管理装置。
【請求項４】
前記閲覧要求元の機器から前記リストに表示された商品の選択が指令されると、その選択された商品の販売データを含むレシートデータを前記閲覧要求元の機器へと出力するレシート出力手段、をさらに具備する請求項２記載のレシートデータ管理装置。
【請求項５】
前記税控除の対象となる商品の販売データに含まれる価格が税抜価格である場合に、その税抜価格を税込価格に換算する換算手段、をさらに具備し、
前記情報出力手段が出力する合計金額は、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の税込み価格の合計である、請求項１乃至４のうちいずれか１に記載のレシートデータ管理装置。
【請求項６】
情報端末との通信手段を有するとともに客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するコンピュータに、
前記レシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する機能と、
前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する機能と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
サーバが、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出し、
前記サーバが、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させ、
前記サーバが、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記記憶部に当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力させる、レシートデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートデータ管理装置及びコンピュータを当該レシートデータ管理装置として機能させるためのプログラム並びにレシートデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、セルフメディケーション（自主服薬）推進ために、２０１７年度からセルフメディケーション税制の導入が決定されている。セルフメディケーション税制は、医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品（以下、単にＯＴＣ医薬品と称する）を、一年間に一世帯で購入した金額（消費税込）の合計が所定の下限額を超える場合に総所得から控除する税制度である。このような税制度に対応するために、納税者はＯＴＣ医薬品を購入した際に薬局等から発行されたレシートを管理する必要がある。
【０００３】
レシートの管理には、電子レシートシステムが有効である。電子レシートシステムは、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータをサーバに一定期間保存する。そして、その期間内であれば、サーバが客からの要求に応じて当該客が使用する情報端末にインターネット等を通じてレシートデータを配信するようにしたものである。このような電子レシートシステムを利用することにより、客は、薬局等から発行された紙媒体のレシートを管理する必要がなくなる。
【０００４】
しかしながら、現行の電子レシートシステムは、セルフメディケーション税制に対応していない。セルフメディケーション税制に対応した電子レシートシステムを構築するためには、レシートデータ管理装置で管理されるレシートデータに基づき、納税者である客に税控除対象の商品の購買情報を提供できるようにすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐２２９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、レシートデータを基に税控除対象の商品の購買情報を客に提供できるレシートデータ管理装置及び管理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、レシートデータ管理装置は、検出手段、記憶手段、及び、情報出力手段、を含む。検出手段は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する。記憶手段は、前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する。情報出力手段は、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する。
【０００８】
また一実施形態において、レシートデータ管理方法は、サーバが、以下の処理を実行する。すなわちサーバが、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出し、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる。そして、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記サーバが、前記記憶部に当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子レシートシステムの概略構成図。
【図２】レシートデータの構造を示す模式図。
【図３】電子レシート管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図４】電子レシート管理サーバの補助記憶デバイスで記憶する主要なデータファイルを示す模式図。
【図５】会員設定ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図６】店舗情報ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図７】月間集計ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図８】ＯＴＣ医薬品集計ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図９】電子レシート管理サーバのＣＰＵがレシートデータ受信時に実行する情報処理手順を示す流れ図。
【図１０】図９の処理ステップ「解析」の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１２】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１３】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１４】情報端末の表示デバイスに表示されるホーム画面の一表示例を示す模式図。
【図１５】情報端末の表示デバイスに表示されるレシート一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図１６】情報端末の表示デバイスに表示される月間集計画面の一表示例を示す模式図。
【図１７】情報端末の表示デバイスに表示されるＯＴＣ医薬品一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図１８】情報端末の表示デバイスに表示される電子レシート画面の一表示例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、レシートデータを基に税控除対象の商品の購買情報を客に提供できるレシートデータ管理装置及び管理方法の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態では、図１に示す電子レシートシステム１００の電子レシート管理サーバ１０を電子レシート管理装置として機能させる。
【００１１】
電子レシートシステム１００は、図１に示すように、電子レシート管理サーバ１０と、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）システム２０と、インターネット等の通信網３０と、この通信網３０に接続された複数の基地局４０と、基地局４０との間で無線通信が可能な複数の情報端末５０と、を含む。電子レシート管理サーバ１０は、電子レシートサービスを統括する電子レシート管理センタに構築される。ＰＯＳシステム２０は、電子レシートサービスに加盟する各店舗に構築される。情報端末５０は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者が使用する。
【００１２】
ＰＯＳシステム２０は、複数のＰＯＳ端末２１とストアサーバ２２とを含み、これらをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線２３で接続してなる。ＰＯＳ端末２１は、商取引の決済端末として機能する。ストアサーバ２２は、各ＰＯＳ端末２１で決済された商取引のデータを基に、店舗全体の売上、在庫等を管理する。
【００１３】
ＰＯＳ端末２１は、決済者である客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを生成する。またＰＯＳ端末２１は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った客に対して発行された会員ＩＤの入力を受け付ける。
【００１４】
ＰＯＳシステム２０は、ＰＯＳ端末２１において会員ＩＤの入力を受け付けると、その会員ＩＤで識別される客を決済者とする商取引のレシートをテキスト化してレシートデータ２４（図２を参照）を作成する。そしてＰＯＳシステム２０は、そのレシートデータ２４を会員ＩＤとともに通信網３０を介して電子レシート管理サーバ１０へと出力する。レシートのテキスト化は、ＰＯＳ端末２１が行ってもよいし、ストアサーバ２２が行ってもよい。レシートのテキスト化をＰＯＳ端末２１が行う場合、レシートデータ２４はＰＯＳ端末２１から通信網３０を介して電子レシート管理サーバ１０に直接出力されてもよいし、ストアサーバ２２を経由して出力されてもよい。レシートのテキスト化をストアサーバ２２が行う場合には、レシートデータ２４はストアサーバ２２から通信網３０を介して電子レシート管理サーバ１０に出力される。なお、レシートのテキスト化及びレシートデータ２４の生成については周知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳシステム２０から電子レシート管理サーバ１０へと出力されるレシートデータ２４の構造を示す模式図である。レシートデータ２４は、会員ＩＤ、店舗コード、取引日時、取引番号、商品販売データ及び決済データを含む。商品販売データは、商品コード、分類コード、商品名、単価、点数、価格等を含む。決済データは、決済金額、決済種別、支払情報等を含む。
【００１６】
因みに、店舗コードは、各店舗を識別するために店舗毎に設定された一意のコードである。また取引日時は、例えばＰＯＳ端末２１において商取引が開始された時点又は決済された時点の日付と時刻である。
【００１７】
商品販売データの分類コードは、各商品の属性に基づく商品分類（食料品、日用品、医療品、衣料品等）を識別するために商品分類毎に設定された一意のコードである。なお、本実施形態では、医療品に関してＯＴＣ医薬品とそれ以外の医薬品とを分類するために、医薬品の分類コードの下位コードとしてＯＴＣ医薬品の小分類コードとその他医薬品の小分類コードとが設定されている。そしてＯＴＣ医療品の商品販売データには、医薬品の分類コードとＯＴＣ医薬品の小分類コードとが含まれる。同様にＯＴＣ医薬品以外の医薬品の商品販売データには、医薬品の分類コードとその他医薬品の小分類コードとが含まれる。
【００１８】
価格は、単価に点数を乗算して算出された金額であり、単価が消費税込みの価格である場合は税込価格となり、消費税抜きの価格である場合には税抜価格となる。決済データの決済種別は、決済金額に対する支払いの種類（現金、クレジットカード、ポイント、金券等）を特定する情報である。
【００１９】
図１に説明を戻す。  
情報端末５０は、少なくとも表示デバイスと、入力デバイスと、無線通信デバイスとを搭載する。また情報端末５０は、Ｗｅｂブラウザを実装する。そして電子レシートサービスを受ける消費者は、専用のアプリケーションプログラムである電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールする。この電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールすることで、会員登録及びレシート画像の閲覧等が可能となる。会員登録を行うことで、情報端末５０のメモリに形成された電子レシート閲覧プログラムの管理領域に会員ＩＤが設定される。この種の情報端末５０としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン等の電子機器が使用される。
【００２０】
電子レシート管理サーバ１０は、各店舗のＰＯＳシステム２０から出力されるレシートデータ２４を一定期間保存する。そして電子レシート管理サーバ１０は、情報端末５０からの閲覧要求に応答して、レシートデータ２４に基づき作成される画像データを、閲覧要求元の情報端末５０へと送信する。
【００２１】
図３は、電子レシート管理サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６等を備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６とは、アドレスバス、データバス等のシステム伝送路１７で接続される。
【００２２】
電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及び補助記憶デバイス１４と、これらを接続するシステム伝送路１７とによってコンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシート管理サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２４】
ＲＡＭ１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２５】
補助記憶デバイス１４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１４は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する場合がある。また補助記憶デバイス１４は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する場合がある。補助記憶デバイス１４としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等を使用できる。
【００２６】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信ユニット１６は、ＰＯＳシステム２０または情報端末５０と通信網３０を介して所定のプロトコルによりデータ通信を行う。
【００２７】
かかる構成の電子レシート管理サーバ１０は、図４に示すように、会員設定ファイル１４１、店舗情報ファイル１４２、電子レシートファイル１４３、月間集計ファイル１４４、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５及びＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６を補助記憶デバイス１４で記憶している。
【００２８】
会員設定ファイル１４１は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に作成される会員設定データ１４１Ｒ（図５を参照）を記憶する。会員設定データ１４１Ｒは、図５に示すように、会員ＩＤ、メールアドレス、パスワード等の情報を含む。メールアドレス、パスワードは、会員ＩＤで識別される消費者が情報端末５０を操作して任意に設定した情報である。
【００２９】
店舗情報ファイル１４２は、電子レシートサービスに加盟する店舗毎に作成される店舗情報データ１４２Ｒ（図６を参照）を記憶する。店舗情報データ１４２Ｒは、図６に示すように、店舗コード、店舗名、税ステータス等の情報を含む。税ステータスは、店舗コードで識別される店舗が商品の価格を外税とする店なのか内税とする店なのかを示す情報である。外税とする店では、商品の価格は税抜価格である。内税とする店では、商品の価格は税込価格である。
【００３０】
電子レシートファイル１４３は、各ＰＯＳシステム２０から通信網３０を介して受信したレシートデータ２４を会員ＩＤ別に一定期間記憶する。
【００３１】
月間集計ファイル１４４は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に年月別に作成される月間集計データ１４４Ｒ（図７を参照）を記憶する。月間集計データ１４４Ｒは、図７に示すように、会員ＩＤ及び年月をヘッダ情報とし、このヘッダ情報に付加して、月間合計と、小分類無しの商品分類に係る情報Ｐ１と、小分類有の商品分類に係る情報Ｐ２とを記憶する。
【００３２】
月間合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される客が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品の価格合計である。情報Ｐ１は、分類コード、分類名称、分類合計及び小分類数を含む。分類合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品のうち、分類コードの商品分類に属する商品の価格合計である。小分類数は“０”である。情報Ｐ２は、分類コード、分類名称、分類合計及び小分類数に加えて、小分類の数だけ小分類コード、小分類名称及び小分類合計を含む。小分類合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品のうち、小分類コードの商品分類に属する商品の価格合計である。
【００３３】
ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は、厚生労働省からセルフメディケーション税制の対象品目として公表された全てのＯＴＣ医薬品の商品コード（例えばＪＡＮコード）を記憶する。
【００３４】
ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に年度別に作成されるＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒ（図８を参照）を記憶する。ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒは、図８に示すように、会員ＩＤ、ＯＴＣ医薬品の小分類コード及び年度をヘッダ情報とし、このヘッダ情報に付加して、年度合計、控除フラグ及びＯＴＣ医薬品の購入明細データＤ１を記憶する。購入明細データＤ１は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、同ヘッダ情報の年度で特定される一年間に、電子レシートサービスに加盟する店舗で購入したＯＴＣ医薬品のデータである。購入明細データＤ１は、ＯＴＣ医薬品の商品コード、商品名及び価格と、その商品を購入した店舗の店舗コード及び購入日時（取引日時）を含む。価格は、消費税込の価格である。
【００３５】
また、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒにおいて、年度合計は、同データ１４６Ｒに含まれる購入明細データＤ１の価格の合計である。控除フラグは、合計金額が控除対象の下限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１２，０００円）に達するまでは“０”にリセットされており、下限額を超えると“１”にセットされる。
【００３６】
次に、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が通信ユニット１６を介してレシートデータ２４を受信した際の動作を、図９及び図１０を用いて説明する。  
図９及び図１０は、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されたアプリケーションプログラムの一種である制御プログラムにしたがって実行する情報処理手順を示す流れ図である。なお、図９及び図１０に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３７】
ＣＰＵ１１が通信ユニット１６を介してレシートデータ２４を受信すると、図９の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１としてレシートデータ２４をＲＡＭ１３のワークエリアに記憶させる。次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２としてレシートデータ２４から会員ＩＤと取引日時とを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３として月間集計ファイル１４４を検索して、Ａｃｔ２で検出した会員ＩＤと取引日時の年月とをヘッダ情報とした月間集計データ１４４Ｒを取得する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４としてこの月間集計データ１４４Ｒの月間合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、月間合計に、レシートデータ２４に含まれる決済データの決済金額を加算する。
【００３８】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５としてレシートデータ２４から１つの商品販売データを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６としてこの商品販売データの解析を行う。解析の処理手順については後述する。
【００３９】
解析を終えると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７としてレシートデータ２４に未解析の商品販売データが存在するか否かを確認する。未解析の商品販売データが存在する場合（Ａｃｔ７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１１は、レシートデータ２４から未解析の商品販売データを検出し、解析を行う。
【００４０】
こうして、レシートデータ２４に含まれる全ての商品販売データについて解析を行い、未解析の商品販売データが存在しないことを確認すると（Ａｃｔ７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８としてワークエリア内のレシートデータ２４を電子レシートファイル１４３に保存させる。以上で、レシートデータ２４を受信した際のＣＰＵ１１の情報処理が終了する。
【００４１】
図１０は、図９のＡｃｔ６で実行される解析の処理手順を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は先ず、Ａｃｔ１１として解析対象の商品販売データから分類コードを検出する。このとき、商品販売データに小分類コードも含まれる場合には、ＣＰＵ１１は、その小分類コードも検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２として小分類コードを検出したか否かを判断する。小分類コードを検出していない場合（Ａｃｔ１２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３として、Ａｃｔ３の処理で取得した月間集計ファイル１４４の分類合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２の処理で検出した分類コードがセットされた情報Ｐ１の分類合計に、解析対象の商品販売データに含まれる価格を加算する。以上で、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４２】
一方、小分類コードを検出した場合には（Ａｃｔ１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４として、Ａｃｔ３の処理で取得した月間集計ファイル１４４の分類合計及び小分類合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２の処理で検出した分類コードがセットされた情報Ｐ２の分類合計と、その情報Ｐ２中のＡｃｔ１２の処理で検出した小分類コードに対する小分類合計とに、解析対象の商品販売データに含まれる価格を加算する。
【００４３】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５として解析対象の商品販売データから商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６としてその商品コードでＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５を検索して、同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されているか否かを確認する。解析対象の商品販売データがＯＴＣ医薬品の販売データで無い場合、同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されていない。この場合（Ａｃｔ１６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４４】
これに対し、解析対象の商品販売データがＯＴＣ医薬品の販売データである場合には、同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されている。この場合（Ａｃｔ１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１７としてレシートデータ２４に含まれる店舗コードで店舗情報ファイル１４２を検索し、当該店舗コードで特定される店舗が商品の価格を外税とする店なのか内税とする店なのかを確認する。商品の価格を外税とする店の場合（Ａｃｔ１７にてＹＥＳ）、解析対象の商品販売データに含まれる価格は税抜価格であるので、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１８として解析対象の商品販売データに含まれる価格を税込価格に換算する。商品の価格を内税とする店の場合には（Ａｃｔ１７にてＮＯ）、解析対象の商品販売データに含まれる価格は税込価格であるので、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１８の処理を実行しない。
【００４５】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１９としてＯＴＣ医薬品明細データＤ１を生成する。ＯＣＴ医薬品明細データＤ１は、レシートデータ２４に含まれる取引日時、店舗コード及び取引番号と、解析対象の商品販売データに含まれる商品コード、商品名及び価格とからなる。ただし価格は、Ａｃｔ１８の処理が実行された場合にはその処理で算出された税込価格となる。
【００４６】
ＯＴＣ医薬品明細データＤ１を生成すると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２０としてそのＯＴＣ医薬明細データＤ１を、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６に保存する。すなわちＣＰＵ１１は、レシートデータ２４の会員番号と取引日時の年度とを含むＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに、ＯＴＣ医薬品明細データＤ１を追加する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２１として同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの年度合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、年度合計にＯＴＣ医薬品明細データＤ１の価格を加算する。
【００４７】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２２として控除フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。控除フラグが“１”にセットされている場合（Ａｃｔ２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４８】
控除フラグが“１”にセットされていない場合には（Ａｃｔ２２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３として更新後の年度合計が控除対象の下限額を超えたか否かを確認する。年度合計が下限額を超えていない場合（Ａｃｔ２３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、解析処理を終了する。これに対し、年度合計が下限額を超えた場合には（Ａｃｔ２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２４として同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを “１”にセットする。以上で、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４９】
このように、電子レシート管理サーバ１０は、ＰＯＳシステム２０からレシートデータ２４を受信する毎に、そのレシートデータ２４を電子レシートファイル１４３に保存する（ＡＡｃｔ８）。また電子レシート管理サーバ１０は、そのレシートデータ２４に含まれる会員ＩＤと取引日時とから特定される月間集計ファイル１４４を更新する（Ａｃｔ２〜Ａｃｔ７、Ａｃｔ１１〜Ａｃｔ１４）。
【００５０】
さらに、電子レシート管理サーバ１０は、レシートデータ２４にＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれているか否かを確認する（Ａｃｔ１５〜Ａｃｔ１６）。そしてＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれている場合、電子レシート管理サーバ１０は、そのＯＴＣ医薬品の商品販売データに基づいて、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６を更新する。具体的には、先ず、ＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれている価格が税抜価格である場合、電子レシート管理サーバ１０は、その税抜価格を税込価格に換算する（Ａｃｔ１７〜Ａｃｔ１８）。次いで電子レシート管理サーバ１０は、レシートデータ２４に含まれる会員ＩＤと取引日時の年度とから特定されるＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに、レシートデータ２４を基に生成したＯＴＣ医薬品の購入明細データＤ１を追加する（Ａｃｔ１９〜Ａｃｔ２０）。また、同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの年度合計を、当該ＯＴＣ医薬品の税込価格を加算した金額に更新する（Ａｃｔ２１）。
【００５１】
ここに、電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが図１０のＡｃｔ１５〜Ａｃｔ１６の処理を実行することにより検出手段を構成する。また電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが図１０のＡｃｔ１７〜Ａｃｔ１８の処理を実行することにより換算手段を構成する。さらに電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが補助記憶デバイス１４と協働して図１０のＡｃｔ１９〜Ａｃｔ２０の処理を実行することにより記憶手段を構成する。
【００５２】
次に、税控除対象の商品であるＯＴＣ医薬品の購買情報を、電子レシートレシートサービスの会員である閲覧者が情報端末５０を使用して閲覧する場合について、図１１乃至図１８を用いて説明する。
【００５３】
図１１乃至図１３は、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されたアプリケーションプログラムの一種である制御プログラムにしたがって実行する情報処理手順を示す流れ図である。また、図１４乃至図１８は、情報端末５０の表示デバイス（タッチパネルとする）に表示される画面の遷移例である。なお、図１１乃至図１３に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。また、図１４乃至図１８に示すとともに以下に説明する画面の内容も一例であって、情報端末５０のユーザである閲覧者が画面から必要な情報を得ることができるのであれば、その内容は特に限定されるものではない。
【００５４】
ＯＴＣ医薬品の購買情報を閲覧したい閲覧者は、先ず、情報端末５０にインストールされている電子レシート閲覧プログラムを起動する。そうすると、情報端末５０の表示デバイスにホーム画面ＳＣ１（図１４を参照）が表示される。  
ホーム画面ＳＣ１の一表示例を図１４に示す。図示するようにホーム画面ＳＣ１には、会員ＩＤを表すバーコードＢＣが表示されている。また、ホームアイコンＩＣ１、レシートアイコンＩＣ２及びその他アイコンＩＣ３が表示されている。そしてホームアイコンＩＣ１が選択状態となっており、レシートアイコンＩＣ２とその他アイコンＩＣ３とが非選択状態となっている。因みに、このホーム画面ＳＣ１のバーコードＳＣ１を、ＰＯＳ端末２１に接続されたスキャナでスキャニングすることにより、ＰＯＳ端末２１は会員ＩＤを入力することができる。
【００５５】
ホーム画面ＳＣ１を確認した閲覧者は、レシートアイコンＩＣ２にタッチする。そうすると、情報端末５０から電子レシート管理サーバ１０にレシート一覧要求コマンドが送信される。このコマンドを含め、以後に説明する情報端末５０からの種々のコマンドには、当該情報端末５０に設定されている会員ＩＤが含まれる。なお、必ずしもすべてのコマンドに会員ＩＤが含まれていなくてもよい。電子レシート管理サーバ１０に会員ＩＤを知らせる必要のないコマンドには会員ＩＤを含めなくてもよい。
【００５６】
レシート一覧要求コマンドを受信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、電子レシートファイル１４３から当該コマンドに含まれる会員ＩＤ別に記憶されたレシートデータ２４を検出する。そしてＣＰＵ１１は、検出したレシートデータ２４に基づいてレシート一覧画像を作成し、作成したレシート一覧画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、ホーム画面ＳＣ１からレシート一覧画面ＳＣ２（図１５を参照）に切り替わる。
【００５７】
レシート一覧画面ＳＣ２の一表示例を図１５に示す。図示するように、レシート一覧画面ＳＣ２には、レシート一覧画像が表示される。また、レシートアイコンＩＣ２が選択状態となり、ホームアイコンＩＣ１とその他アイコンＩＣ３とが非選択状態となる。
【００５８】
レシート一覧画像は、一か月分のレシートの合計金額（図１５では「１月  合計金額\99,999」）と、第１乃至第３の矢印アイコンＭ１，Ｍ２，Ｍ３とを含む。また、月間集計ボタンＢＴ１が画面ＳＣ２に表示される。第１の矢印アイコンＭ１がタッチされると、一か月前のレシート一覧画像に切り替わる。第２の矢印アイコンＭ２がタッチされると、一か月後のレシート一覧画像に切り替わる。第３の矢印アイコンＭ３がタッチされると、その月に生成されたレシートデータ２４のリストが表示される。
【００５９】
レシート一覧画面ＳＣ２を確認した閲覧者は、月間集計ボタンＢＴ１にタッチする。月間集計ボタンＢＴ１がタッチされると、情報端末５０から電子レシート管理サーバ１０に月間集計要求コマンドが送信される。
【００６０】
月間集計要求コマンドを受信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１１乃至図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ３１として時計部１５で計時されている日時データから現時点の年月を検出する。次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３２として月間集計ファイル１４４を検索して、月間集計要求コマンドに含まれる会員ＩＤとＡｃｔ３１の処理で検出した年月とをヘッダ情報とする月間集計データ１４４Ｒを検出する。
【００６１】
月間集計データ１４４Ｒを検出したならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３としてその月間集計データ１４４Ｒに基づいて月間集計画像を生成する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３４として月間集計画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、レシート一覧画面ＳＣ２から月間集計画面ＳＣ３（図１６を参照）に切り替わる。
【００６２】
月間集計画面ＳＣ３の一表示例を図１６に示す。図示するように、月間集計画面ＳＣ３には、月間集計画像が表示される。レシートアイコンＩＣ、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。  
月間集計画像は、月間合計の金額（図１６では「\99,999」）と、分類コード別の名称及び合計金額のリストＬ１と、矢印アイコンＭ５，Ｍ６とを含む。また、閲覧終了ボタンＢＴ２が画面ＳＣ３に表示される。なお、リストＬ１において、ＯＴＣ医薬品の小分類コードに対する小分類名称「ＯＴＣ医薬品」には、テキスト「一覧表示」が付されている。
【００６３】
閲覧者は、月間集計画像から、当月に電子レシートサービスの加盟店で購入した商品の合計金額と分類別の合計金額とを示す月間集計データを確認することができる。
【００６４】
前月の月間集計データを閲覧したい場合、閲覧者は、矢印アイコンＭ５にタッチする。矢印アイコンＭ５がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第１の年月変更コマンドを送信する。  
翌月の月間集計データを閲覧したい場合、閲覧者は、矢印アイコンＭ６にタッチする。矢印アイコンＭ６がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第２の年月変更コマンドを送信する。なお、翌月の月間集計データ１４４Ｒが存在しない場合には、矢印アイコンＭ６は無効化されており、タッチしても第２の年月変更コマンドは送信されない。
【００６５】
ＯＴＣ医薬品の購買情報を閲覧したい場合、閲覧者は、テキスト「一覧表示」にタッチする。テキスト「一覧表示」がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に一覧表示コマンドを送信する。  
閲覧を終了する場合には、閲覧者は、閲覧終了ボタンＢＴ２にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ２がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００６６】
月間集計画像を送信したＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５として第１又は第２の年月変更コマンドを受信したか否かを判断する。第１又は第２の年月変更コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６として一覧表示コマンドを受信したか否かを判断する。一覧表示コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３７として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５乃至Ａｃｔ３７の処理により、第１又は第２の年月変更コマンドを受信するか、一覧表示コマンドを受信するか、閲覧終了コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００６７】
Ａｃｔ３５乃至Ａｃｔ３７の待ち受け状態において、第１又は第２の年月変更コマンドを受信すると（Ａｃｔ３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３２の処理に戻る。そして第１の年月変更コマンドの場合には、ＣＰＵ１１は、月間集計ファイル１４４から前月の月間集計データ１４４Ｒを検出して、Ａｃｔ３３以降の処理を実行する。第２の年月変更コマンドの場合には、ＣＰＵ１１は、月間集計ファイル１４４から翌月の月間集計データ１４４Ｒを検出して、Ａｃｔ３３以降の処理を実行する。これにより、情報端末５０においては、月間集計画面ＳＣ３に表示される画像が、前月又は翌月の月間集計画像に切り替わる。
【００６８】
Ａｃｔ３５乃至Ａｃｔ３７の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ３７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３８としてコマンド送信元の情報端末５０に対して消去コマンドを出力する。以上で、ＣＰＵ１１は、月間集計コマンドを受信した際の処理を終了する。因みに、消去コマンドを受信した情報端末５０においては、表示デバイスの画面がホーム画面ＳＣ１に戻る。
【００６９】
Ａｃｔ３５乃至Ａｃｔ３７の待ち受け状態において、一覧表示コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３９として、Ａｃｔ３２で検出した月間集計データ１４４Ｒの年月から年度を検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４０として、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６を検索して、月間集計要求コマンドに含まれていた会員ＩＤと、ＯＴＣ医薬品の小分類コードと、Ａｃｔ３９の処理で検出した年度とをヘッダ情報とするＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出する。
【００７０】
ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出したならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４１としてそのＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに基づいてＯＴＣ医薬品一覧画像を生成する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４２としてＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを調べる。そして、控除フラグが“１”にセットされていた場合（Ａｃｔ４２にてＹＥＳ）、すなわち年度合計が控除対象の下限額を超えている場合には、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４３としてセルフメディケーション税制の控除を受けられることを閲覧者に報知するためのメッセージをＯＴＣ医薬品一覧画像に追加する。メッセージとしては、例えば「医療費控除対象です」、「セルフメディケーション税制による控除を受けられます」等が考えられる。控除フラグが“０”にリセットされている場合（Ａｃｔ４２にてＮＯ）、すなわち年度合計が控除対象の下限額を超えていない場合には、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４３の処理を実行しない。
【００７１】
その後ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４としてＯＴＣ医薬品一覧画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、月間集計画面ＳＣ３からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４（図１７を参照）に切り替わる。
【００７２】
ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の一表示例を図１７に示す。図示するように、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４には、ＯＴＣ医薬品一覧画像が表示される。レシートアイコンＩＣ、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。
【００７３】
ＯＴＣ医薬品一覧画像は、年度合計の金額（図１７では「合計：\99,999」）Ａと、ＯＴＣ医薬品の明細購入リストＬ２と、矢印アイコンＭ７，Ｍ８とを含む。また、一覧送信ボタンＢ３と閲覧終了ボタンＢＴ４とが画面ＳＣ４に表示される。また、図１７の画面ＳＣ４は、年度合計が控除対象の下限額を超えている場合である。すなわち、ＯＴＣ医薬品一覧画像は、メッセージＭＳ１を含む。
【００７４】
明細購入リストＬ２は、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに含まれる各購入明細データＤ１によって作成される。すなわち、１つの購入明細データＤ１の取引日時と商品名と税込価格とを１行（明細行と称する）で表わし、この明細行を全ての購入明細データＤ１の数だけ列方向に並べることで、明細購入リストＬ２が作成される。なお、取引日時については、図１７に示すように日付のみ明細行に表示させてもよいし、時刻まで明細行に表示させてもよい。
【００７５】
閲覧者は、ＯＴＣ医薬品一覧画像から、この一年間に電子レシートサービスの加盟店で購入したＯＴＣ医薬品の合計金額と個々の明細（取引日時と商品名と税込価格）とを表すＯＴＣ医薬品購買情報を確認することができる。
【００７６】
前年のＯＴＣ医薬品購買情報を閲覧したい場合、閲覧者は、矢印アイコンＭ７にタッチする。矢印アイコンＭ７がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第１の年度変更コマンドを送信する。  
翌年のＯＴＣ医薬品購買情報を閲覧したい場合、閲覧者は、矢印アイコンＭ８にタッチする。矢印アイコンＭ８がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第２の年度変更コマンドを送信する。なお、翌年のＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒが存在しない場合には、矢印アイコンＭ８は無効化されており、タッチしても第２の年度変更コマンドは送信されない。
【００７７】
ＯＴＣ医薬品購買情報のリストを取得したい場合、閲覧者は、一覧送信ボタンＲＴ３にタッチする。一覧送信ボタンＲＴ３がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に一覧送信コマンドを送信する。
【００７８】
ＯＴＣ医薬品購買情報を購入した際のレシートを取得したい場合、閲覧者は、所望の明細行にタッチする。明細行がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に明細選択コマンドを送信する。明細選択コマンドには、タッチされた明細行に表示されている取引日時、商品名及び税込価格が含まれる。
【００７９】
閲覧を終了する場合には、閲覧者は、閲覧終了ボタンＢＴ４にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ２がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００８０】
ＯＴＣ医薬品一覧画像を送信したＣＰＵ１１は、図１２のＡｃｔ５１として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５１にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５２として第１又は第２の年度変更コマンドを受信したか否かを判断する。第１又は第２の年度変更コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５３として明細選択コマンドを受信したか否かを判断する。明細選択コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５４として一覧送信コマンドを受信したか否かを判断する。一覧送信コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５１の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の処理により、閲覧終了コマンドを受信するか、第１又は第２の年度変更コマンドを受信するか、明細選択コマンドを受信するか、一覧送信コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００８１】
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信した場合（Ａｃｔ５１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ３２の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４から月間集計画面ＳＣ３に戻る。
【００８２】
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、第１又は第２の年度変更コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ５２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４０の処理に戻る。そして第１の年度変更コマンドの場合、ＣＰＵ１１は、前年度のＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出して、Ａｃｔ４１以降の処理を実行する。第２の年度変更コマンドの場合には、ＣＰＵ１１は、翌年度のＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出して、Ａｃｔ３３以降の処理を実行する。これにより、情報端末５０においては、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に表示される画像が、前年又は翌年のＯＴＣ医薬品一覧画像に切り替わる。
【００８３】
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、明細選択コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ５３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１３のＡｃｔ６０としてその明細選択コマンドに含まれる取引日時、商品名及び価格を含む購入明細データＤ１をＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒから検出する。次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６１として電子レシートファイル１４３を検索して、当該購入明細データＤ１から特定される１つのレシートデータ２４を検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６２としてその検出されたレシートデータ２４に基づいて電子レシート画像を生成する。
【００８４】
電子レシート画像を生成したならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６３として電子レシート画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４から電子レシート画面ＳＣ５（図１８を参照）に切り替わる。
【００８５】
電子レシート画面ＳＣ５の一表示例を図１８に示す。図示するように、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４には、電子レシート画像Ｒが表示される。レシートアイコンＩＣ、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。また、送信ボタンＢＴ５と閲覧終了ボタンＢＴ６とが電子レシート画面ＳＣ５に表示される。
【００８６】
閲覧者は、電子レシート画像Ｒから、選択行に商品名等が表示されているＯＴＣ医薬品を購入したときに店舗から発行されたレシートを確認することができる。そのレシートを取得したい場合、閲覧者は、送信ボタンＢＴ５にタッチする。送信ボタンＢＴ５がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に送信コマンドを送信する。
【００８７】
電子レシート画像Ｒの閲覧を終了する場合、閲覧者は、閲覧終了ボタンＢＴ６にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ６がタッチされると、情報端末５０は電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００８８】
電子レシート画像を送信したＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６４として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ６４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６５として送信コマンドを受信したか否かを判断する。送信コマンドを受信していない場合、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６４の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６４及びＡｃｔ６５の処理により、閲覧終了コマンドを受信するか送信コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００８９】
Ａｃｔ６４及びＡｃｔ６５の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信すると（Ａｃｔ６４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４０の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が、電子レシート画面ＳＣ５からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に戻る。
【００９０】
Ａｃｔ６４及びＡｃｔ６５の待ち受け状態において、送信コマンド受信した場合（Ａｃｔ６５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６７としてその送信コマンドに含まれる会員ＩＤで特定される会員設定データ１４１Ｒからメールアドレスを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６８として、Ａｃｔ６２の処理で生成した電子レシート画像をＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルのデータに変換する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６９としてメールソフトを起動して、ＰＤＦファイルのデータに変換された電子レシート画像を添付ファイルとする電子メールを作成し、Ａｃｔ６７の処理で取得したメールアドレス宛てに送信する。その後、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４０の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が電子レシート画面ＳＣ５からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に戻る。
【００９１】
図１２のＡｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、一覧送信コマンドを受信すると（Ａｃｔ５４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５５としてその送信コマンドに含まれる会員ＩＤで特定される会員設定データ１４１Ｒからメールアドレスを検出する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５６として、Ａｃｔ４０の処理で検出したＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに基づき、ＯＴＣ医薬品購買リストの画像を生成する。このＯＴＣ医薬品購買リストにどのような項目が含まれるかは任意である。例えば会員ＩＤ、年度及び年度合計と、各購入明細データＤ１の取引日時、店舗コード、取引番号、商品コード、商品名及び税込価格のリストとを含むものであってもよい。また、リストから商品コードを省略したものであってもよい。また、リストの店舗コードの代わりに、店舗情報ファイル１４２に当該店舗コードと関連付けて設定されている店舗名を含むものであってもよい。
【００９２】
ＯＴＣ医薬品購買リストの画像を生成したならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５７としてこのＯＴＣ医薬品購買リストの画像をＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルのデータに変換する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５８としてメールソフトを起動して、ＰＤＦファイルのデータに変換されたＯＴＣ医薬品購買リストの画像を添付ファイルとする電子メールを作成し、Ａｃｔ５５の処理で取得したメールアドレス宛てに送信する。その後、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態に戻る。
【００９３】
ここに電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが図１１のＡｃｔ３９〜Ａｃｔ４４の処理を実行することにより情報出力手段を構成する。また、電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが図１２のＡｃｔ５４〜Ａｃｔ５８の処理を実行することによりリスト出力手段を構成する。また、電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１を主体とするコンピュータが図１２のＡｃｔ６５〜Ａｃｔ６９の処理を実行することによりレシート出力手段を構成する。
【００９４】
このように本実施形態によれば、電子レシートレシートサービスの会員である閲覧者は、電子レシート閲覧プログラムがインストールされた情報端末５０を使用することにより、所望の一年間に購入したＯＴＣ医薬品に係る情報を確認することができる。ここで、ＯＴＣ医薬品に係る情報とは、少なくともその一年間に購入したＯＴＣ医薬品の合計金額を含む。この合計金額が控除対象の下限額を超えると、閲覧者は、セルフメディケーション税制の控除を受けることができる。したがって閲覧者は、ＯＴＣ医薬品に係る情報を閲覧することで、セルフメディケーション税制の控除を受けられるか否かを容易に確認することができる。
【００９５】
ＯＴＣ医薬品に係る情報は、一年間に購入したＯＴＣ医薬品毎の取引日、商品名及び税込価格等を含む明細購入リストＬ２を含むものであってもよい。ＯＴＣ医薬品に係る情報に明細購入リストＬ２を含ませることによって、閲覧者は個々のＯＴＣ医薬品の購買履歴を容易に確認することができる。
【００９６】
本実施形態では、明細購入リストＬ２の明細行がタッチされると、その明細行に表示されているＯＴＣ医薬品を購入した際に店舗から発行されたレシートの画像が情報端末５０の表示デバイスに表示される。したがって閲覧者は、ＯＴＣ医薬品を購入した際に店舗から発行されたレシートも電子レシートの形態で容易に確認することができる。
【００９７】
また本実施形態では、レシート画像が表示された電子レシート画面ＳＣ５において、閲覧者が送信ボタンＢＴ５にタッチすると、そのレシート画像がＰＤＦ形式に変換されて電子メールに添付され、閲覧者が指定するメールアドレス宛てに送信される。したがって、閲覧者は、ＯＴＣ医薬品を購入した際に店舗から発行されたレシートを、例えば紙媒体で取得することができる。
【００９８】
また本実施形態では、明細購入リストＬ２を含むＯＴＣ医薬品一覧画像が表示されたＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４において、閲覧者が一覧送信ボタンＢＴ３にタッチすると、ＯＴＣ医薬品購買リストの画像がＰＤＦ形式に変換されて電子メールに添付され、閲覧者が指定するメールアドレス宛てに送信される。したがって、閲覧者は、一年間に購入したＯＴＣ医薬品の購買履歴（取引日時、店舗名、商品名、税込価格等）を合計金額とともに表記したＯＴＣ医薬品購買リストを、例えば紙媒体で取得することができる。
【００９９】
ところで本実施形態の電子レシート管理サーバ１０においては、図１０のＡｃｔ１７の処理でＯＴＣ医薬品を販売した店舗が外税方式なのか内税方式なのかを判定している。そして外税方式の場合には、ＯＴＣ医薬品の価格を税込み価格に換算して、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６に集計するようにしている。したがって、外税方式の店舗と内税方式の店舗とが混在していても、本実施形態はセルフメディケーション税制に対応できるものである。
【０１００】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が、図１１のＡｃｔ４２において控除フラグを確認し、“１”にセットされている場合に、Ａｃｔ４３として所定メッセージを追加した。このＡｃｔ４２及びＡｃｔ４３の処理を、図１１のＡｃｔ３３とＡｃｔ３４との間で実行してもよい。こうすることにより、月間集計画面ＳＣ３において、閲覧者に対し、セルフメディケーション税制の控除を受けられることを報知することができる。
【０１０１】
前記実施形態では、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が、レシート画像及びＯＴＣ医薬品購買情報のリスト画像をＰＤＦファイルに変換してメール送信した。その際のファイルは、ＰＤＦファイルに限定されるものではない。例えばＯＴＣ医薬品購買情報のリストについてはＣＳＶファイルの形式に変換してメール送信してもよい。こうすることにより、閲覧者は、エクセルファイル等を利用してＯＴＣ医薬品購買情報のリストを加工することができる。
【０１０２】
また、レシート画像及びＯＴＣ医薬品購買情報のリスト画像を指定されたメールアドレス宛てにメール送信するのではなく、情報端末５０にダウンロードしてもよい。あるいはプリンタに出力して直接印刷してもよい。ダウンロードの場合は、ダウンロードの指示があるとＰＤＦファイルやＣＳＶファイルを情報端末５０に直接ダウンロードできるようにすればよい。印刷の場合は、印刷の指示があると情報端末５０で指定されたプリンタにて印刷できるようにすればよい。
【０１０３】
前記実施形態では、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が、図１２のＡｃｔ５６において、Ａｃｔ４０の処理で検出したＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに基づき、ＯＴＣ医薬品購買リストの画像を生成した。このＡｃｔ５６において、ＯＴＣ医薬品購買リストの代わりに、各購入明細データＤ１から特定されるレシートデータに基づき電子レシート画像を生成してもよい。こうすることにより、閲覧者は、ＯＴＣ医薬品を購入した際に店舗から発行されたレシートを一括して取得することができる。また、Ａｃｔ５６において、ＯＴＣ医薬品購買リストと電子レシート画像との両方を作成し、双方を電子メールで送信してもよいのは言うまでもないことである。
【０１０４】
この他、前記実施形態では、税控除対象の商品をＯＴＣ医薬品としたが、商品の分類は特に限定されるものではない。
【０１０５】
また、電子レシート管理サーバ１０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭ１２に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、電子レシート管理サーバ１０が備える補助記憶デバイス１４に、この電子レシート管理サーバ１０とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…電子レシートサーバ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…補助記憶デバイス、１５…インターフェース、１６…通信ユニット、２０…ＰＯＳシステム、３０…通信網、４０…基地局、５０…情報端末、１００…電子レシートシステム、１４１…会員設定ファイル、１４２…店舗情報ファイル、１４３…電子レシートファイル、１４４…月間集計ファイル、１４５…ＯＴＣ医薬品設定ファイル、１４６…ＯＴＣ医薬品集計ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
前記税控除の対象となる商品の販売データを年毎に集計する集計手段と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により、前記記憶手段で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段と、
前記閲覧要求元の機器から前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を受けると、前記記憶手段により記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを、前記閲覧要求元の機器へと出力するレシートデータ出力手段と、
を具備するレシートデータ管理装置。
【請求項２】
前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像は、前記税控除の対象となる商品のリストを示す画像であり、
前記レシートデータ出力手段は、前記閲覧要求元の機器において前記リストから商品が指定されると、その指定された商品の販売データを含むレシートデータを前記閲覧要求元の機器へと出力する、請求項１記載のレシートデータ管理装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記閲覧要求元の機器から前記所定年を指定する指示を受けると、指定された前記所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力する手段を含む、請求項１又は２記載のレシートデータ管理装置。
【請求項４】
情報端末との通信手段を有するとともに客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するコンピュータに、
前記レシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する機能と、
前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する機能と、
前記税控除の対象となる商品の販売データを年毎に集計する機能と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計する機能により、前記記憶する機能で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力する情報出力機能と、
前記閲覧要求元の機器から前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を受けると、前記記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを、前記閲覧要求元の機器へと出力するレシートデータ出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像は、前記税控除の対象となる商品のリストを示す画像であり、
前記レシートデータ出力機能は、前記閲覧要求元の機器において前記リストから商品が指定されると、その指定された商品の販売データを含むレシートデータを前記閲覧要求元の機器へと出力する機能である、請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報出力機能は、前記閲覧要求元の機器から前記所定年を指定する指示を受けると、指定された前記所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力する機能を含む、請求項４又は５記載のプログラム。
【請求項７】
サーバが、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出し、
前記サーバが、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させ、
前記サーバが、前記税控除の対象となる商品の販売データを年毎に集計し、
前記サーバが、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記記憶部に当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力させ、
前記サーバが、前記閲覧要求元の機器から前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を受けると、前記記憶部に記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを、前記閲覧要求元の機器へと出力させる、レシートデータ管理方法。
【請求項８】
前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像は、前記税控除の対象となる商品のリストを示す画像であり、前記サーバが、前記閲覧要求元の機器において前記リストから商品が指定されると、その指定された商品の販売データを含むレシートデータを前記閲覧要求元の機器へと出力させる、請求項７記載のレシートデータ管理方法。
【請求項９】
前記サーバが、前記閲覧要求元の機器から前記所定年を指定する指示を受けると、指定された前記所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力させる、請求項７又は８記載のレシートデータ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、レシートデータ管理装置は、検出手段、記憶手段、集計手段、情報出力手段、及び、レシートデータ出力手段、を含む。検出手段は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する。記憶手段は、前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する。集計手段は、前記税控除の対象となる商品の販売データを年毎に集計する。情報出力手段は、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により、前記記憶手段で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力する。レシートデータ出力手段は、前記閲覧要求元の機器から前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を受けると、前記記憶手段により記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを、前記閲覧要求元の機器へと出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また一実施形態において、レシートデータ管理方法は、サーバが、以下の処理を実行する。すなわちサーバが、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出し、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させ、前記税控除の対象となる商品の販売データを年毎に集計する。そして、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記サーバが、前記記憶部に当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定年に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額と、前記所定年を指定する指示を行うための画像と、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を行うための画像と、を含む画像データを、前記閲覧要求元の機器へと出力させる。前記サーバが、前記閲覧要求元の機器から前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを表示する指示を受けると、前記記憶部に記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、前記税控除の対象となる商品の販売データを含むレシートデータを、前記閲覧要求元の機器へと出力させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する記憶手段と、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段と、を具備するレシートデータ管理装置。
［２］前記情報出力手段は、前記所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品のリストをさらに出力する、付記［１］記載のレシートデータ管理装置。
［３］前記閲覧要求元の機器から前記リストの送信が指令されると、前記情報出力手段により出力したリストに基づくデータを所定の出力方法で出力するリスト出力手段、をさらに具備する付記［２］記載のレシートデータ管理装置。
［４］前記閲覧要求元の機器から前記リストに表示された商品の選択が指令されると、その選択された商品の販売データを含むレシートデータを前記閲覧要求元の機器へと出力するレシート出力手段、をさらに具備する付記［２］記載のレシートデータ管理装置。
［５］前記税控除の対象となる商品の販売データに含まれる価格が税抜価格である場合に、その税抜価格を税込価格に換算する換算手段、をさらに具備し、前記情報出力手段が出力する合計金額は、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の税込み価格の合計である、付記［１］乃至［４］のうちいずれか１に記載のレシートデータ管理装置。
［６］情報端末との通信手段を有するとともに客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するコンピュータに、前記レシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出する機能と、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する機能と、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力する機能と、を実現させるためのプログラム。
［７］サーバが、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから税控除の対象となる商品の販売データを検出し、前記サーバが、前記検出された前記税控除の対象となる商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させ、前記サーバが、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記記憶部に当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記税控除の対象となる商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除の対象となる商品の合計金額を前記閲覧要求元の機器へと出力させる、レシートデータ管理方法。