(57)【要約】【課題】媒体供給装置において、媒体が積載される供給トレイが傾くのを防止するとともに、供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材を駆動する駆動手段の負荷が大きくなるのを抑える。【解決手段】媒体供給装置１は、媒体Ｍが積載される供給トレイ１０と、この供給トレイ１０に積載された最上位の媒体Ｍを繰り出す繰り出しローラ２１，２２（繰り出し部の一例）と、供給トレイ１０を吊り下げる第１〜第４のワイヤ３１〜３４（吊り下げ部材及び複数の線状部材の一例）と、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合に、供給トレイ１０における媒体Ｍの繰り出し方向Ｄ１の上流側に対し、下向きに荷重をかける荷重部材５０とを備える。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が積載される供給トレイと、
前記供給トレイに積載された最上位の前記媒体を繰り出す繰り出し部と、
前記供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材と、
前記供給トレイに積載された前記媒体が所定量以下となる場合に、前記供給トレイにおける前記媒体の繰り出し方向の上流側に対し、下向きに荷重をかける荷重部材と
を備えることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記吊り下げ部材は、複数の線状部材であり、
前記媒体供給装置は、前記複数の線状部材を巻き取る巻き取り部を更に備え、
前記荷重部材は、前記巻き取り部が前記複数の線状部材を巻き取ることで前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で、当該供給トレイにおける前記繰り出し方向の上流側に対し、荷重をかける
ことを特徴とする請求項１記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記荷重部材は、前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で当該供給トレイに接触するように配置された重りを有し、
前記重りは、前記供給トレイが前記重りに接触してから更に上昇することで前記供給トレイによって持ち上げられる
ことを特徴とする請求項２記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記荷重部材は、前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で当該供給トレイに接触する弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記供給トレイが前記弾性部材に接触してから更に上昇することで前記供給トレイによって押圧され圧縮する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の媒体供給装置。
【請求項５】
開閉位置に移動可能な規制部材を更に備え、
前記規制部材は、閉位置において前記供給トレイに積載された前記媒体の端部の位置を規制し、開位置において前記供給トレイへの前記媒体の補給経路を開放するものであり、
前記荷重部材は、前記規制部材に設けられている
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ部材によって吊り下げられた供給トレイを備える媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター装置などの画像形成装置と一体に又は別体に配置される給紙装置において、複数本のワイヤによって給紙トレイを吊り下げ、用紙の繰り出し位置を一定にするために、用紙の繰り出しに並行してワイヤを巻き取ることで給紙トレイを上昇させる給紙装置が知られている。
【０００３】
このような給紙装置において、給紙台に重りが直接取り付けられることによって、複数本のワイヤにかかる荷重の偏りを減らし、給紙台の傾きを防止する給紙装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５５４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙等の媒体を供給する媒体供給装置では、最上位の媒体を繰り出す繰り出しローラの荷重が、媒体が積載される供給トレイに下向きにかかる。そして、供給トレイに積載された媒体の枚数が減っていくと、前後左右に４本配置されるワイヤ等の線状部材（吊り下げ部材）のうち繰り出し方向下流側の２本の線状部材に荷重が集中する。これにより、供給トレイは、繰り出し方向下流側よりも繰り出し方向上流側が持ち上がるように傾く。供給トレイが傾くと、媒体の供給性能が安定しなくなる。
【０００６】
なお、特に供給トレイが引き出し可能に配置されている場合には、線状部材が供給トレイの四隅ではなく、繰り出しローラとは干渉しない位置に取り付けられることになるため、供給トレイの傾きが更に生じやすい。
【０００７】
また、上述のように給紙台に重りが直接取り付けられた給紙装置では、常に重り分の重量が給紙台に加わるため、ワイヤを巻き取る巻き取り部のモータ（駆動手段）の負荷が大きくなる。これにより、駆動手段が大型化するとともに、給紙トレイの昇降速度を上げることができなくなる。
【０００８】
本発明の目的は、媒体が積載される供給トレイが傾くのを防止することができるとともに、供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材を駆動する駆動手段の負荷が大きくなるのを抑えることができる媒体供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、媒体供給装置は、媒体が積載される供給トレイと、前記供給トレイに積載された最上位の前記媒体を繰り出す繰り出し部と、前記供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材と、前記供給トレイに積載された前記媒体が所定量以下となる場合に、前記供給トレイにおける前記媒体の繰り出し方向の上流側に対し、下向きに荷重をかける荷重部材とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様によれば、媒体が積載される供給トレイが傾くのを防止することができるとともに、供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材を駆動する駆動手段の負荷が大きくなるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る媒体供給装置、及び画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】一実施の形態に係る媒体供給装置、及び画像形成装置の内部構造を示す正面図である。
【図３】一実施の形態に係る、引き出し部を引き出した状態の媒体供給装置を示す斜視図である。
【図４Ａ】一実施の形態に係る媒体供給装置の内部構造を示す斜視図（その１）である。
【図４Ｂ】一実施の形態に係る媒体供給装置の内部構造を示す斜視図（その２）である。
【図５Ａ】一実施の形態における荷重部材を説明するための平面図（その１）である。
【図５Ｂ】一実施の形態における荷重部材を説明するための平面図（その２）である。
【図６Ａ】一実施の形態における荷重部材を説明するための正面図（その１）である。
【図６Ｂ】一実施の形態における荷重部材を説明するための正面図（その２）である。
【図７Ａ】一実施の形態における供給トレイの荷重の関係を説明するための正面図（その１）である。
【図７Ｂ】一実施の形態における供給トレイの荷重の関係を説明するための正面図（その２）である。
【図８Ａ】他の実施の形態における引き出し部を示す斜視図（その１）である。
【図８Ｂ】他の実施の形態における引き出し部を示す斜視図（その２）である。
【図９】他の実施の形態における荷重部材を説明するための正面図である。
【図１０】他の実施の形態の変形例における荷重部材を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る媒体供給装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜一実施の形態＞
図１は、一実施の形態に係る媒体供給装置１、及び画像形成装置１００を示す斜視図である。
【００１４】
図２は、媒体供給装置１及び画像形成装置１００の内部構造を示す正面図である。
【００１５】
なお、図１及び図２並びに後述する図３〜図１０に示す上下、前後、左右の各方向は、説明の便宜上の方向にすぎないが、例えば、上下方向は鉛直方向であり、前後方向及び左右方向は水平方向である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、媒体供給装置１は、画像形成装置１００に連結され、図２に示す媒体Ｍを画像形成装置１００に供給する。媒体Ｍは、例えば枚葉紙である。なお、媒体供給装置１としては、画像形成装置１００に一体に備えられる媒体供給装置であってもよい。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１００は、第１の給紙トレイ１１１と、第２の給紙トレイ１１２と、第３の給紙トレイ１１３と、搬送経路１２１と、複数の搬送ローラ１２２と、印刷部１３０と、吸着搬送部１４０と、排紙トレイ１５０とを備える。
【００１８】
第１の給紙トレイ１１１は、媒体供給装置１の上方において、画像形成装置１００の左側面に配置されている。第２の給紙トレイ１１２及び第３の給紙トレイ１１３は、画像形成装置１００の内部に配置されている。第１の給紙トレイ１１１、第２の給紙トレイ１１２、及び第３の給紙トレイ１１３には、媒体Ｍが積載される。
【００１９】
搬送経路１２１は、媒体Ｍが搬送される経路である。図２において、搬送経路１２１を、適宜矢印を付して実線で示す。搬送経路１２１は、両面印刷のために媒体Ｍを反転させる反転経路１２１ａを有する。
【００２０】
印刷部１３０は、例えば、印刷に用いられる各色分の図示しないラインヘッド型インクジェットヘッドを有する。なお、印刷部１３０の印刷方式は、インクジェット印刷方式以外の印刷方式であってもよい。
【００２１】
吸着搬送部１４０は、印刷部１３０に対向するように配置されている。搬送部１４０は、吸着した媒体Ｍを搬送ベルトによって搬送する。なお、吸着搬送部１４０は、媒体Ｍを搬送する搬送手段の一例である。
【００２２】
排紙トレイ１５０は、画像形成装置１００の上部に配置され、印刷済みの媒体Ｍが積載される。
【００２３】
なお、上述の画像形成装置１００の構成はあくまで一例であり、媒体供給装置１によって媒体Ｍを供給される装置には特に制限はない。また、媒体供給装置１と画像形成装置１００とをまとめて印刷システムと呼ぶことができる。換言すると、印刷システムは、媒体供給装置１と画像形成装置１００とを備える。
【００２４】
図３は、引き出し部７０を引き出した状態の媒体供給装置１を示す斜視図である。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂは、媒体供給装置１の内部構造を示すである。
【００２６】
図３、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、媒体供給装置１は、供給トレイ１０と、繰り出しローラ２１，２２（図２参照）と、第１〜第４のワイヤ３１〜３４と、巻き取り部４０と、荷重部材５０とを備える。また、媒体供給装置１は、筐体６０と、引き出し部７０と、規制部材８０とを備えるとよい。
【００２７】
図２に示すように、供給トレイ１０には、媒体Ｍが積載される。
【００２８】
図２に示す繰り出しローラ２１，２２のうち一方の繰り出しローラ２１は、供給トレイ１０に積載された最上位の媒体Ｍを繰り出し、他方の繰り出しローラ２２は、繰り出しローラ２１によって繰り出された媒体Ｍを、画像形成装置１００に向けて図３に示す繰り出し方向Ｄ１（右方向）に搬送する。なお、繰り出しローラ２１，２２は、繰り出し部の一例である。この繰り出し部としては、繰り出しベルトなどであってもよい。
【００２９】
図４Ａ及び図４Ｂに示す第１〜第４のワイヤ３１〜３４は、供給トレイ１０を吊り下げる複数の線状部材の一例である。第１のワイヤ３１は、供給トレイ１０の右後部に取り付けられ、第２のワイヤ３２は、供給トレイ１０の左後部に取り付けられ、第３のワイヤ３３は、供給トレイ１０の右前部に取り付けられ、第４のワイヤ３４は、供給トレイ１０の左前部に取り付けられている。なお、複数の線状部材（第１〜第４のワイヤ３１〜３４）は、供給トレイ１０を吊り下げる吊り下げ部材の一例である。この吊り下げ部材としては、線状部材以外の部材が用いられてもよい。
【００３０】
なお、供給トレイ１０、第１〜第４のワイヤ３１〜３４、巻き取り部４０、荷重部材５０、及び規制部材８０は、図３に示すように、引き出し部７０とともに筐体６０から引き出し方向Ｄ２（前方向）に引き出し可能に配置されている。そのため、繰り出し方向Ｄ１の下流側（図３における右側）の第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３は、図２に示す繰り出しローラ２１，２２との干渉を回避するために、供給トレイ１０の右端には取り付けられていない。このように、第１〜第４のワイヤ３１〜３４は、供給トレイ１０の四隅には取り付けられていない。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂに示す巻き取り部４０は、巻き取り軸４１と、巻き取りプーリ４２，４３とを有し、第１〜第４のワイヤ３１〜３４を巻き取る。巻き取り部４０は、第１〜第４のワイヤ３１〜３４（吊り下げ部材）を駆動する駆動手段の一例である。
【００３２】
巻き取り軸４１は、図示しないモータ等のアクチュエータによって第１〜第４のワイヤ３１〜３４の巻き取り及び巻き出しを行うように回転する。
【００３３】
巻き取りプーリ４２，４３のうち一方の巻き取りプーリ４２は、巻き取り軸４１の一端である後端において第１のワイヤ３１及び第２のワイヤ３２が巻きつけられている。他方の巻き取りプーリ４３は、巻き取り軸４１の他端である前端において第３のワイヤ３３及び第４のワイヤ３４が巻きつけられている。
【００３４】
なお、巻き取り部４０の巻き取り軸４１及び巻き取りプーリ４２，４３は、供給トレイ１０の繰り出し方向Ｄ１の下流側（右側）に配置されており、第１〜第４のワイヤ３１〜３４は、巻き取りプーリ４２，４３から上方に延び、供給トレイ１０の上方に配置された図示しないプーリに掛け渡され、このプーリから供給トレイ１０に向かって鉛直下方に延びるように配置されている。
【００３５】
図５Ａ及び図５Ｂは、荷重部材５０を説明するための平面図である。
【００３６】
図６Ａ及び図６Ｂは、荷重部材５０を説明するための正面図である。
【００３７】
図３〜図６Ｂに示すように、荷重部材５０は、規制部材８０に設けられている。この規制部材８０は、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍの繰り出し方向Ｄ１の上流側の端部（図における左端）の位置を規制するエンドフェンスである。なお、荷重部材５０は、規制部材８０ではなく、媒体Ｍの幅方向（図における前後方向）の位置を規制する規制部材（サイドフェンス）に設けられていてもよい。この規制部材（サイドフェンス）及び規制部材８０は、供給トレイ１０の端部の位置を規制する規制部材の一例である。荷重部材５０は、筐体６０の上部などに例えばアームなどの部材を介して間接的に、又は直接的に配置されていてもよい。このように、荷重部材５０は、規制部材８０とは別の部材に配置されていてもよい。
【００３８】
荷重部材５０は、引き出し部７０が筐体６０に収納されている状態では、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ、及び図６Ｂに示すように供給トレイ１０に荷重をかける、供給トレイ１０の上方の位置にある。また、規制部材８０は、引き出し部７０が筐体６０に収納されている状態では、媒体Ｍの繰り出し方向Ｄ１の上流側の端部の位置を当接部８１によって規制する閉位置Ｐ１にある。なお、図５Ａに示すように、荷重部材５０は、規制部材８０の閉位置Ｐ１において、供給トレイ１０の左後部の上方に位置するが、供給トレイ１０の左前部の上方に配置されていてもよいし、或いは、供給トレイ１０の左後部の上方と左前部の上方とに２つ配置されていてもよく、供給トレイ１０における繰り出し方向Ｄ１の上流側（繰り出し方向Ｄ１における中心よりも上流側）に対し、下向きに荷重をかけることが可能な位置に配置されていればよい。
【００３９】
図３に示すように引き出し部７０が引き出し方向Ｄ２（前方向）に筐体６０から引き出された状態では、荷重部材５０は、規制部材８０とともに、規制部材８０の閉位置Ｐ１から退避した位置であって、図３、図４Ｂ、及び図５Ｂに示すようにユーザによる供給トレイ１０への媒体Ｍの補給経路（図３に示す繰り出し方向Ｄ１と逆の左方向）を開放する開位置Ｐ２に移動可能となる。なお、荷重部材５０及び規制部材８０は、図５Ａ及び図５Ｂに示す回転支軸８２を回転中心として回転移動する。
【００４０】
荷重部材５０及び規制部材８０の上述の移動は、例えば手動で行われる。また、規制部材８０は、マグネットなどの固定手段を有し、この固定手段によって閉位置Ｐ１において引き出し部７０に固定されているとよい。なお、荷重部材５０及び規制部材８０が、回転支軸８２に設けられた例えばねじりバネなどの付勢機構によって開位置Ｐ２に移動するように付勢され、この付勢機構の付勢力に抗して引き出し部７０が筐体６０に収納されることで、荷重部材５０及び規制部材８０が閉位置Ｐ１に移動してもよい。
【００４１】
図６Ａに示すように、荷重部材５０は、規制部材８０の上部に載置され、閉位置Ｐ１において、供給トレイ１０が所定高さ（図６Ｂ参照）以上に上昇した状態で供給トレイ１０の上面に接触する。なお、供給トレイ１０の上記所定高さは、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが最大積載量に対して半分以下、望ましくは、媒体Ｍの枚数が数枚又は数十枚程度に少なくなるときの高さであるとよい。このように、荷重部材５０は、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合に供給トレイ１０に接触するとよい。なお、本実施の形態では、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合の一例として、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態（場合）を例に説明しているが、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となることは、供給トレイ１０上の媒体Ｍの枚数を、例えば、初期設定枚数から印刷（繰り出し）の度に枚数を減算してカウントすることで、判定してもよいし、或いは、供給トレイ１０上の媒体Ｍの重量を計測する手段を用いて媒体Ｍの重量に基づいて判定してもよい。このような判定を行う場合、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となると、荷重部材５０を、供給トレイ１０に対し荷重をかける位置に移動させる制御が行われるとよい。
【００４２】
荷重部材５０は、例えば頭部５０ａと軸部５０ｂとを有する重りであり、軸部５０ｂよりも大径の頭部５０ａにおいて規制部材８０の上部に載置され、軸部５０ｂが頭部５０ａから下方に延び、規制部材８０の上部を貫通している。これにより、供給トレイ１０が荷重部材５０に接触してから更に上昇することで、荷重部材５０は、供給トレイ１０によって持ち上げられる。そのため、供給トレイ１０には、荷重部材５０（重り）の重量分の荷重がかかる。
【００４３】
図７Ａ及び図７Ｂは、供給トレイ１０の荷重の関係を説明するための正面図である。
【００４４】
図７Ａに示すように、供給トレイ１０に大量の媒体Ｍが積載されている状態では、供給トレイ１０には、下向きに、供給トレイ１０の重量及び媒体Ｍの重量による荷重Ｌ１、並びに、繰り出しローラ２１による荷重Ｌ２がかかる。また、供給トレイ１０には、上向きに、第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３による荷重Ｌ３、並びに、第２のワイヤ３２及び第４のワイヤ３４による荷重Ｌ４がかかる。
【００４５】
一方、図７Ｂに示すように、供給トレイ１０に媒体Ｍが積載されていない状態（或いは、小量の媒体Ｍが積載されている状態）では、供給トレイ１０には、下向きに供給トレイ１０の重量（或いは、更に小量の媒体Ｍの重量）による荷重Ｌ１１、並びに、繰り出しローラ２１による荷重Ｌ１２がかかる。また、供給トレイ１０には、上向きに、第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３による荷重Ｌ１３、並びに、第２のワイヤ３２及び第４のワイヤ３４による荷重Ｌ１４がかかる。
【００４６】
下向きの荷重Ｌ１１は、媒体Ｍの繰り出しによる減少に伴って、図７Ａに示す荷重Ｌ１よりも減少する。そのため、上向きの荷重Ｌ１３，Ｌ１４の合計は、荷重Ｌ３，Ｌ４の合計よりも減少するが、上向きの荷重Ｌ１３，Ｌ１４は、繰り出しローラ２１近傍の荷重Ｌ１３（第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３）に集中し、この荷重Ｌ１３と比較して荷重Ｌ１４は小さくなる。そして、第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３を支点として、供給トレイ１０が左側（図３Ａに示す繰り出し方向Ｄ１の上流側）で持ち上がるように傾きやすくなる。
【００４７】
この点、本実施の形態では、荷重部材５０が、供給トレイ１０における左端側（繰り出し方向Ｄ１の上流側）に下向きに荷重Ｌ１５（破線矢印）をかけるため、荷重Ｌ１３と荷重Ｌ１４との差を減らすることができ、供給トレイ１０の傾きが抑制される。
【００４８】
以上説明した本実施の形態では、媒体供給装置１は、媒体Ｍが積載される供給トレイ１０と、この供給トレイ１０に積載された最上位の媒体Ｍを繰り出す繰り出し部の一例である繰り出しローラ２１，２２と、供給トレイ１０を吊り下げる吊り下げ部材（複数の線状部材）の一例である第１〜第４のワイヤ３１〜３４と、供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合に、この供給トレイ１０における媒体Ｍの繰り出し方向Ｄ１の上流側に対し、下向きに荷重をかける荷重部材５０とを備える。
【００４９】
ところで、媒体Ｍが供給トレイ１０に大量に積載されているときには、供給トレイ１０における繰り出し方向Ｄ１の下流側（図における右側）の第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３による荷重Ｌ１３と、繰り出し方向Ｄ１の上流側（図における左方側）の第２のワイヤ３２及び第４のワイヤ３４による荷重Ｌ１４とがほぼ均等になる。しかし、媒体Ｍの供給トレイ１０における積載量が少なくなると、繰り出しローラ２１，２２による下向きの荷重Ｌ１２に起因して、繰り出し方向Ｄ１の下流側の第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３による荷重Ｌ１３に上向きの荷重が集中し、供給トレイ１０は、繰り出し方向Ｄ１の上流側が持ち上がるように傾く。この点、本実施の形態では、荷重部材５０が繰り出し方向Ｄ１の上流側に対して下向きに荷重をかけるため、繰り出しローラ２１，２２による下向きの荷重Ｌ１２を相殺することができ、供給トレイ１０が傾くのを防止することができる。また、荷重部材５０は、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態で荷重をかけるため、供給トレイ１０に固定されている場合と比較して、巻き取り部４０の負荷が大きくなるのを抑えることができる。
【００５０】
よって、本実施の形態によれば、供給トレイ１０が傾くのを防止することができるとともに、吊り下げ部材の一例である第１〜第４のワイヤ３１〜３４を巻き取る巻き取り部４０（駆動手段の一例）の負荷が大きくなるのを抑えることができる。これにより、巻き取り部４０のモータ等のアクチュエータの大型化を防止することができるとともに、供給トレイ１０の昇降速度を上げることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、供給トレイ１０を吊り下げる吊り下げ部材は、複数の線状部材の一例である第１〜第４のワイヤ３１〜３４であり、媒体供給装置１は、第１〜第４のワイヤ３１〜３４を巻き取る巻き取り部４０を更に備え、荷重部材５０は、巻き取り部４０が第１〜第４のワイヤ３１〜３４を巻き取ることで供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態で、供給トレイ１０における繰り出し方向Ｄ１の上流側に対し、荷重をかける。これにより、複数の線状部材の一例である第１〜第４のワイヤ３１〜３４を用いた簡素な構成で供給トレイ１０を吊り下げることができるとともに、媒体Ｍの積載量が所定量以下となることを判別するための手段（例えば、媒体Ｍの積載枚数をカウントする手段や、媒体Ｍの重量を計測する手段）を用いずに荷重部材５０が供給トレイ１０に荷重をかけることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、荷重部材５０は、重りであるため、重りを有するといえる。重りである荷重部材５０は、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態で供給トレイ１０に接触するように配置されている。荷重部材５０（重り）は、供給トレイ１０が荷重部材５０に接触してから更に上昇することで供給トレイ１０によって持ち上げられる。これにより、供給トレイ１０が荷重部材５０に接触してから一定の下向きの荷重を供給トレイ１０にかけることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、媒体供給装置１は、開閉位置（閉位置Ｐ１及び開位置Ｐ２）に移動可能な規制部材８０（規制部材の一例）を更に備え、この規制部材８０は、閉位置Ｐ１において供給トレイ１０に積載された媒体Ｍの上流側の端部（端部の一例）の位置を規制し、開位置Ｐ２において供給トレイ１０への媒体Ｍの補給経路を開放するものであり、荷重部材５０は、規制部材８０に設けられている。このように、荷重部材５０が規制部材８０に設けられるため、荷重部材５０を固定するための部材を新たに配置することを省略することができる。そのため、媒体供給装置１を簡素な構成にすることができる。また、規制部材８０が閉位置Ｐ１と開位置Ｐ２とに移動可能であるため、荷重部材５０は、規制部材８０が閉位置Ｐ１にあって媒体Ｍの補給動作が阻害される状態で、供給トレイ１０における繰り出し方向Ｄ１の上流側に下向きの荷重をかけることができ、媒体Ｍの補給動作の際には規制部材８０とともに媒体Ｍの補給動作を阻害しない位置に退避することができる。
【００５４】
＜他の実施の形態＞
本実施の形態では、重りである荷重部材５０に代えて、弾性部材９１ａを有する荷重部材９１が配置されている点のみ上述の実施の形態と相違し、その他は同様にすることができる。そのため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図８Ａ及び図８Ｂは、引き出し部７０を示す斜視図である。
【００５６】
図９は、荷重部材９１を説明するための正面図である。
【００５７】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、荷重部材９１は、上述の規制部材８０に設けられている。なお、図８Ａ及び図８Ｂは、上述の図３の引き出し部７０の前カバーをとった状態であるため、前カバーで隠れていたキャスターが露出している。
【００５８】
荷重部材９１は、引き出し部７０が筐体６０に収納されている状態では、図９に示すように供給トレイ１０に荷重をかける位置となる。
【００５９】
一方、図８Ａ及び図８Ｂに示すように引き出し部７０が引き出し方向Ｄ２（前方向）に筐体６０から引き出された状態では、規制部材８０は、回転支軸８２を回転中心として開位置Ｐ２に移動し、供給トレイ１０への媒体Ｍの補給経路（供給トレイ１０の左側）を開放する。荷重部材９１は、後述するように、規制部材８０に設けられている。
【００６０】
図９に示すように、荷重部材９０は、例えば圧縮バネである弾性部材９１ａと、この弾性部材９１ａの内部に位置する芯棒９１ｂとを有する。この芯棒９１ｂは、規制部材８０の上部に固定されている。また、弾性部材９１ａの上部は、規制部材８０の上部又は芯棒９１ｂに固定されている。
【００６１】
弾性部材９１ａは、供給トレイ１０が所定高さ（図９参照）以上に上昇した状態（供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合の一例）で供給トレイ１０の上面に接触する。弾性部材９１ａは、供給トレイ１０が弾性部材９１ａに接触してから更に上昇することで、供給トレイ１０によって押圧され圧縮する。これにより、荷重部材９１は、弾性部材９１ａの弾性力によって、上述の図７Ｂに示す荷重部材５０の重量による荷重Ｌ１５と同様に、供給トレイ１０における左端（繰り出し方向の上流側）に下向きに荷重をかける。これにより、荷重Ｌ１３と荷重Ｌ１４との差を減らすることができ、供給トレイ１０の傾きが抑制される。
【００６２】
なお、図１０に示す変形例のように、弾性部材９１ａを有する荷重部材９１に代えて、弾性部材９２ａ及び重り９２ｂを有する荷重部材９２が配置されていてもよい。この荷重部材９２は、例えば圧縮バネである弾性部材９２ａが重り９２ｂの軸部９２ｂ−２に巻きつけられている。
【００６３】
弾性部材９２ａは、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態（供給トレイ１０に積載された媒体Ｍが所定量以下となる場合の一例）で供給トレイ１０の上面に接触するように配置されている。供給トレイ１０が弾性部材９２ａに接触してから更に上昇することで、弾性部材９１ａが供給トレイ１０によって押圧され圧縮するとともに、重り９２ｂが供給トレイ１０の上面に接触する。また、供給トレイ１０が重り９２ｂに接触してから更に上昇することで、重り９２ｂが供給トレイ１０によって持ち上げられる。これにより、弾性部材９２ａの弾性力及び重り９２ｂの重量によって、上述の図７Ｂに示す荷重部材５０の重量による荷重Ｌ１５と同様に、供給トレイ１０における左端（繰り出し方向の上流側）に下向きに荷重をかけることができる。そのため、荷重Ｌ１３と荷重Ｌ１４との差を減らすることができ、供給トレイ１０の傾きが抑制される。
【００６４】
以上説明した他の実施の形態では、上述の一実施の形態と同様の事項については同様の効果、すなわち、供給トレイ１０が傾くのを防止することができるとともに、吊り下げ部材の一例である第１〜第４のワイヤ３１〜３４を巻き取る巻き取り部４０（駆動手段の一例）の負荷が大きくなるのを抑えることができるなどの効果を得ることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、荷重部材９１及び変形例の荷重部材９２は、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態で供給トレイ１０に接触する弾性部材９１ａ，９２ａを有し、この弾性部材９１ａ，９２ａは、供給トレイ１０が弾性部材９１ａ，９２ａに接触してから更に上昇することで供給トレイ１０によって押圧され圧縮する。これにより、供給トレイ１０が弾性部材９１ａ，９２ａに接触してから更に媒体Ｍの積載量が少なくなる過程、すなわち、繰り出しローラ２１，２２の下向きの荷重に起因して、繰り出し方向Ｄ１の下流側の第１のワイヤ３１及び第３のワイヤ３３による荷重Ｌ１３に上向きの荷重が集中していく過程で、弾性部材９１ａ，９２ａの弾性力による下向きの荷重を弾性部材９１ａ，９２ａの圧縮に伴い大きくすることができる。したがって、供給トレイ１０が傾くのをより一層防止することができる。
【００６６】
また、変形例の荷重部材９２は、弾性部材９２ａ及び重り９２ｂを有し、供給トレイ１０が所定高さ以上に上昇した状態で供給トレイ１０に接触するように配置されている。これにより、供給トレイ１０が弾性部材９２ａに接触してから弾性部材９２ａの弾性力による下向きの荷重を供給トレイ１０にかけることができるとともに、供給トレイ１０が重り９２ｂに接触してから重り９２ｂの重量による一定の下向きの荷重を供給トレイ１０にかけることができる。
【００６７】
なお、本発明は、上述の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００６８】
［付記１］
媒体が積載される供給トレイと、
前記供給トレイに積載された最上位の前記媒体を繰り出す繰り出し部と、
前記供給トレイを吊り下げる吊り下げ部材と、
前記供給トレイに積載された前記媒体が所定量以下となる場合に、前記供給トレイにおける前記媒体の繰り出し方向の上流側に対し、下向きに荷重をかける荷重部材と
を備えることを特徴とする媒体供給装置。
【００６９】
［付記２］
前記吊り下げ部材は、複数の線状部材であり、
前記媒体供給装置は、前記複数の線状部材を巻き取る巻き取り部を更に備え、
前記荷重部材は、前記巻き取り部が前記複数の線状部材を巻き取ることで前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で、当該供給トレイにおける前記繰り出し方向の上流側に対し、荷重をかける
ことを特徴とする付記１記載の媒体供給装置。
【００７０】
［付記３］
前記荷重部材は、前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で当該供給トレイに接触するように配置された重りを有し、
前記重りは、前記供給トレイが前記重りに接触してから更に上昇することで前記供給トレイによって持ち上げられる
ことを特徴とする付記２記載の媒体供給装置。
【００７１】
［付記４］
前記荷重部材は、前記供給トレイが所定高さ以上に上昇した状態で当該供給トレイに接触する弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記供給トレイが前記弾性部材に接触してから更に上昇することで前記供給トレイによって押圧され圧縮する
ことを特徴とする付記２又は３記載の媒体供給装置。
【００７２】
［付記５］
開閉位置に移動可能な規制部材を更に備え、
前記規制部材は、閉位置において前記供給トレイに積載された前記媒体の端部の位置を規制し、開位置において前記供給トレイへの前記媒体の補給経路を開放するものであり、
前記荷重部材は、前記規制部材に設けられている
ことを特徴とする付記２から４のいずれかに記載の媒体供給装置。
【符号の説明】
【００７３】
１  媒体供給装置
１０  供給トレイ
２１，２２  繰り出しローラ
３１  第１のワイヤ
３２  第２のワイヤ
３３  第３のワイヤ
３４  第４のワイヤ
４０  巻き取り部
４１  巻き取り軸
４２，４３  巻き取りプーリ
５０  荷重部材（重り）
５０ａ  頭部
５０ｂ  軸部
６０  筐体
７０  引き出し部
８０  規制部材
８１  当接部
８２  回転支軸
９１，９２  荷重部材
９１ａ  弾性部材
９１ｂ  芯棒
９２ａ  弾性部材
９２ｂ  重り
９２ｂ−１  頭部
９２ｂ−２  軸部
１００  画像形成装置
１１１  第１の給紙トレイ
１１２  第２の給紙トレイ
１１３  第３の給紙トレイ
１２１  搬送経路
１２１ａ  反転経路
１２２  搬送ローラ
１３０  印刷部
１４０  吸着搬送部
１５０  排紙トレイ
Ｄ１  繰り出し方向
Ｄ２  引き出し方向
Ｍ  媒体
Ｐ１  閉位置
Ｐ２  開位置
Ｌ１〜Ｌ４，Ｌ１１〜Ｌ１５  荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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