(57)【要約】      （修正有）【課題】口座開設時に、口座開設の可否を効率的に判定する口座開設システム及び口座開設方法を提供する。【解決手段】本発明の口座開設システムは、顧客情報が入力される情報入力端末と、情報入力端末で入力された顧客情報を処理する情報処理装置と、口座開設の可否を表示する情報端末とを備える。情報処理装置は、顧客情報を基に口座開設の可否を判定する可否判定部を備え、可否判定部における判定結果を情報端末に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報が入力される情報入力端末と、
前記情報入力端末で入力された前記顧客情報を処理する情報処理装置と、
口座開設の可否を表示する情報端末と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記顧客情報を基に口座開設の可否を判定する可否判定部を備え、
前記可否判定部における判定結果を前記情報端末に出力する
ことを特徴とする口座開設システム。
【請求項２】
前記可否判定部は、前記顧客情報のうち、１種類以上の項目について照合した結果を基に口座開設の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の口座開設システム。
【請求項３】
前記情報入力端末には、前記顧客の本人確認書類を取り込むための取込部をさらに備え、
前記取込部から取り込まれた本人確認書類に記載された本人確認情報と、顧客によって入力された前記顧客情報を照合し、本人であることが確認された場合に、前記顧客情報を基に口座情報が生成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の口座開設システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記判定結果に対する対応方法を記載した対応方法テーブルを記憶させる記憶部を有し、
前記可否判定部は、前記対応方法テーブルを基に、前記判定結果に応じた所定の対応方法を前記情報端末に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の口座開設システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記顧客情報を、１種類以上の項目と照合するための形式に変換するための変換部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至４に記載の口座開設システム。
【請求項６】
顧客情報の入力を受け付けるステップと、
前記顧客情報を基に口座開設の可否を判定するステップと、
判定結果を情報端末に出力するステップと
を含むことを特徴とする口座開設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客の口座を開設する口座開設システム及び口座開設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関において、新たに個人あるいは法人の口座を開設しようとする場合には、一定の本人情報の提示を元に、この本人情報に紐づいた形で口座情報を運用することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、顧客の操作により入力された本人情報のデータを元に、即座に口座開設を行うことができる自動取引装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９０３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、口座開設をしようとしている顧客に対して、口座開設を許可すべきか否かの十分な確認を行うことができないという問題点があった。
【０００６】
具体的には、例えば、口座開設をしようとしている顧客が、暴力、威力や詐欺的手法によって経済的利益を追求する反社会勢力あるいは反社会勢力に属する個人である場合や、反社会勢力名義の口座開設を意図している場合がある。さらに、違法行為によって獲得した金員について口座を転々とすることにより出所を不明にし、捜査を免れる資金洗浄（いわゆるマネーロンダリング）に使用することを意図した口座開設である場合がある。
【０００７】
このような場合は、口座が違法な行為のために使用される可能性が高いため、口座を開設することは適切ではないが、顧客の入力情報のみではこの点を判断することができない。また、上記の可能性を判断するために、顧客から提示された本人情報を元に、反社会勢力に関するデータベースあるいは資金洗浄に関するデータベースを手入力にて検索し、開設の可否を判断することも考えられるが、この場合、顧客一人に対応する時間及び工数が膨大なものとなる。
【０００８】
これらのことから、口座開設をしようとしている顧客に対して、口座開設を許可すべきか否かの判定をいかにして効率的に行うかが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、口座開設の可否を効率的に判定することのできる口座開設システム及び口座開設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客情報が入力される情報入力端末と、前記情報入力端末で入力された前記顧客情報を処理する情報処理装置と、口座開設の可否を表示する情報端末とを備え、前記情報処理装置は、前記顧客情報を基に口座開設の可否を判定する可否判定部を備え、前記可否判定部における判定結果を前記情報端末に出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記可否判定部は、前記顧客情報のうち、１種類以上の項目について照合した結果を基に口座開設の可否を判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記情報入力端末には、前記顧客の本人確認書類を取り込むための取込部をさらに備え、前記取込部から取り込まれた本人確認書類に記載された本人確認情報と、顧客によって入力された前記顧客情報を照合し、本人であることが確認された場合に、前記顧客情報を基に口座情報が生成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記情報処理装置は、前記判定結果に対する対応方法を記載した対応方法テーブルを記憶させる記憶部を有し、前記可否判定部は、前記対応方法テーブルを基に、前記判定結果に応じた所定の対応方法を前記情報端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記情報処理装置は、前記顧客情報を、１種類以上の項目と照合するための形式に変換するための変換部をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、顧客情報の入力を受け付けるステップと、前記顧客情報を基に口座開設の可否を判定するステップと、判定結果を情報端末に出力するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、口座開設の可否を効率的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例に係る口座開設システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した顧客用端末の構成を示す構成図である。
【図３】図３は、図１に示した窓口端末の構成を示す構成図である。
【図４】図４は、図１に示した管理サーバの構成を示す構成図である。
【図５】図５は、口座開設に係る顧客用端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、口座開設に係る窓口端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、表示やデータの具体例についての説明図である。（その１）
【図８】図８は、表示やデータの具体例についての説明図である。（その２）
【図９】図９は、顧客種別に応じた検索方法の具体例についての説明図である。
【図１０】図１０は、役席担当者による確認が必要である場合に、管理サーバから役席端末に確認依頼を送信する構成の説明図である。
【図１１】図１１は、管理サーバから役席端末に確認依頼を送信する構成における窓口端末の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る口座開設システム及び口座開設方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
＜実施例に係る口座開設システムの概念＞
図１は、本実施例に係る口座開設システムの概念を説明するための説明図である。図１に示すように、金融機関の営業店には、顧客用端末１０、窓口端末２０及び役席端末３０などが設置されている。
【００２０】
顧客用端末１０は、営業店を訪れた顧客による操作が可能な情報入力端末である。窓口端末２０は、営業店で窓口業務を担当する窓口担当者によって使用される情報端末である。役席端末３０は、営業店において所定の権限を有する役席担当者が使用する情報端末である。
【００２１】
窓口端末２０及び役席端末３０は、所定のネットワークを介して管理サーバ４０と接続する。管理サーバ４０は、図示しない複数の営業店に設置された各種装置と接続され、金融機関の複数の営業店についての情報を統合管理する情報処理装置である。
【００２２】
さらに、管理サーバ４０は、反社会勢力登録サーバ５０、不正利用者登録サーバ６０、本人確認サーバ７０等と接続する。
【００２３】
反社会勢力登録サーバ５０は、暴力、威力や詐欺的手法によって経済的利益を追求する反社会勢力の組織、反社会勢力に属する人物などについて登録を受け、これらの組織や人物を管理する装置である。
【００２４】
不正利用者登録サーバ６０は、違法行為によって獲得した金員について口座を転々とすることにより出所を不明にし、捜査を免れる資金洗浄（いわゆるマネーロンダリング）に関与した組織や人物などについて登録を受け、これらの組織や人物を管理する装置である。
【００２５】
本人確認サーバ７０は、口座の開設時に作成された確認記録データについて登録を受け、確認記録データを管理する装置である。確認記録データは、名義人に関する情報や、開設した口座に関する情報を示すとともに、役席担当者が承認したことを示すデータである。
【００２６】
図１に示した口座開設システムにおいて、口座の開設を行う場合には、まず、顧客が顧客用端末１０を操作し、顧客データの入力を行う（Ｓ１）。顧客データには、漢字の氏名、カナの氏名、電話番号、生年月日などが含まれる。
【００２７】
顧客用端末１０は、入力された顧客データを顧客の操作により、管理サーバ４０に送信する（Ｓ２）。
【００２８】
管理サーバ４０は、顧客用端末１０から受信した顧客データの形式を変換し（Ｓ３）、反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０に送信することで問い合せを行う（Ｓ４）。
【００２９】
ここで、顧客データの形式の変換は、問い合せ先のサーバにおけるフォーマットに適合させるために行っている。例えば、漢字の氏名や電話番号、カナの氏名や生年月日を反社会勢力登録サーバ５０に保存されているデータ形式と合うように変換した後に送信することになる。
【００３０】
反社会勢力登録サーバ５０に問い合わせるための形式の変換と、不正利用者登録サーバ６０に送信するための形式の変換は異なっていてもよい。さらに、項目の順序や区切り文字の変更も形式の変換に含まれる。従って、例えば、反社会勢力登録サーバ５０に合わせた変換結果が「電話番号，漢字の氏名」、不正利用者登録サーバ６０に合わせた変換結果が「カナの氏名：漢字の氏名：生年月日：電話番号」などであってもよい。
【００３１】
反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０は、管理サーバ４０からの問い合せを受けた顧客データをキーとして登録済みのデータを検索することで照合を行い、検索結果を管理サーバ４０に送信する。
【００３２】
管理サーバ４０は、反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０から受信した検索結果を用いて口座開設の可否を判定する（Ｓ５）。
【００３３】
詳細については後述するが、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録サーバ５０と不正利用者登録サーバ６０のいずれにも登録されていなければ「口座開設可」と判定し、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録サーバ５０又は不正利用者登録サーバ６０に登録されているならば「口座開設不可」と判定することになる。また、「条件付で座開設可」などの判定結果を用いることも可能である。
【００３４】
管理サーバ４０は、判定結果を窓口端末２０に送信し（Ｓ６）、顧客用端末１０では判定結果が出た旨を表示し、窓口端末２０は、受信した判定結果を表示可能な状態にする。窓口端末２０が判定結果を受信すると、当該の顧客を呼び出し、判定結果に応じた処理を行う。具体的には「口座開設可」であれば、窓口担当者の操作に基づいて、窓口端末２０が口座開設処理を実行する（Ｓ７）。この窓口開設処理では、顧客データに基づいて名義人などの口座情報が生成され、ＣＩＦ番号（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）が採番される。窓口端末２０は、口座情報等から確認記録データを生成し、役席端末３０に確認記録データを送信することで承認依頼を行う（Ｓ８）。
【００３５】
その後、開設した口座の通帳を発行し（Ｓ９）、役席端末３０が承認を示すデータを付加した確認記録データを管理サーバ４０経由で本人確認サーバ７０に登録して（Ｓ１０）、口座開設が終了する。
【００３６】
なお、判定結果が「口座開設不可」であれば、口座開設を行わずに処理を終了する。また、「条件付で口座開設可」であれば、例えば役席担当者の確認などの所定の条件をことで口座開設が可能となる。
【００３７】
このように、情報入力端末である顧客用端末１０で入力された顧客データを情報処理装置である管理サーバ４０に送信し、管理サーバ４０が顧客データを基に口座開設の可否を判定し、判定結果を情報端末である窓口端末２０に送信して表示させるので、口座開設の可否を効率的に判定して口座開設を行うことができる。
【００３８】
＜装置の構成＞
次に、図１に示した各装置の構成について説明する。図２は、図１に示した顧客用端末１０の構成を示す構成図である。図２に示すように、顧客用端末１０は、表示操作部１１、取込部１２、制御部１３、通信部１４及び記憶部１５を有する。
【００３９】
表示操作部１１は、例えばタッチパネルディスプレイであり、操作入力の受付と表示出力とを行う。取込部１２は、例えばイメージスキャナであり、本人確認書類の取り込みに用いられる。本人確認書類としては、例えば顧客の免許証や健康保険証などが利用可能である。
【００４０】
通信部１４は、窓口端末２０などとの通信を行う通信インタフェースである。記憶部１５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又はハードディスク装置等の二次記憶媒体等からなる記憶デバイスであり、顧客データ１５ａ及び本人確認データ１５ｂを記憶する。
【００４１】
制御部１３は 、顧客用端末１０を全体制御する制御部であり、顧客データ受付部１３ａ、照合処理部１３ｂ及び判定依頼部１３ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、顧客データ受付部１３ａ、照合処理部１３ｂ及び判定依頼部１３ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４２】
顧客データ受付部１３ａは、表示操作部１１による顧客データの入力を受け付ける処理部である。この顧客データには、漢字の氏名、カナの氏名、電話番号、生年月日などの情報が含まれる。顧客データ受付部１３ａは、これらの情報を顧客データ１５ａとして記憶部１５に格納する。また、顧客データ受付部１３ａは、通信部１４を介し、顧客データ１５ａを窓口端末２０に送信することができる。
【００４３】
照合処理部１３ｂは、顧客データと本人確認データとを照合する処理を行う。具体的には、照合処理部１３ｂは、まず、取込部１２によって本人確認書類のイメージデータを取得し、本人確認書類のイメージデータを本人確認データ１５ｂとして記憶部１５に格納する。そして、本人確認データ１５ｂの文字を認識し、認識した文字と顧客データ１５ａとを比較して一致するか否かを判定する。文字認識には、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）などを用いればよい。また、認識した文字と本人確認データ１５ｂとの比較では、氏名などが一致するか否かを判定する。
【００４４】
判定依頼部１３ｃは、管理サーバ４０に対して顧客データ１５ａの判定を依頼する処理部である。具体的には、判定依頼部１５ｃは、照合処理部１３ｂによる照合処理の結果、顧客データ１５ａから認識した文字と本人確認データ１５ｂとが一致すると判定されたことを条件に、顧客データ１５ａを管理サーバ４０に送信して判定を依頼する。なお、照合処理部１３ｂによる照合処理の結果、顧客データ１５ａから認識した文字と本人確認データ１５ｂとが不一致であれば、本人確認データが不一致のため口座開設ができない旨を報知し、管理サーバ４０への判定依頼は行わない。
【００４５】
なお、記憶部１５に記憶された、顧客データ１５ａ及び本人確認データ１５ｂは、当該の口座開設に伴う一連の処理が終了した時点で自動的に消去されるようになっていてもよい。このようにすることで顧客に関する情報が漏洩することを未然に防止することが出来る。
【００４６】
図３は、図１に示した窓口端末２０の構成を示す構成図である。図３に示すように、窓口端末２０は、表示部２１、操作部２２、制御部２３、通信部２４及び記憶部２５を有する。
【００４７】
表示部２１は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、操作部２２は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。表示部２１と操作部２２は、タッチパネルディスプレイなどによって一体化してもよい。
【００４８】
通信部２４は、顧客用端末１０、役席端末３０及び管理サーバ４０などとの通信を行う通信インタフェースである。記憶部２５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又はハードディスク装置等の二次記憶媒体等からなる記憶デバイスであり、顧客データ２５ａ、本人確認データ２５ｂ、判定結果データ２５ｃ及び確認記録データ２５ｄを記憶する。
【００４９】
制御部２３は、窓口端末２０を全体制御する制御部であり、判定結果処理部２３ａ、口座開設処理部２３ｂ及び承認依頼部２３ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、判定結果処理部２３ａ、口座開設処理部２３ｂ及び承認依頼部２３ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５０】
判定結果処理部２３ａは、管理サーバ４０が判定依頼に基づいて行った判定の結果を受信し、この判定結果に基づく処理を行う。具体的には、判定結果処理部２３ａは、まず、判定の結果に関わるデータ（顧客データ２５ａ、本人確認データ２５ｂ、判定結果データ２５ｃなど）を管理サーバ４０から受信して記憶部２５に格納する。そして、判定結果処理部２３ａは、判定結果を所定の形式で表示部２１に表示制御する。例えば、判定結果が「口座開設可」であればコード「Ｘ００」を表示し、判定結果が「口座開設不可」であればコード「Ｘ０１」を表示し、判定結果が「条件付で口座開設可」であれば、コード「Ｘ０２」を表示する。このように、判定結果をコードで表示すれば、顧客が表示部２１の表示を視認したとしても判定結果を判別される事態を回避できるからである。
【００５１】
また、判定結果処理部２３ａは、管理サーバ４０から判定結果とともに対応方法を受信したならば、対応方法を示す情報を表示部２１に表示制御することができる。
【００５２】
また、判定結果が「条件付で口座開設可」であり、役席担当者の確認が条件である場合には、判定結果処理部２３ａが役席端末３０に対して確認依頼を送信することも可能である。この確認依頼には、顧客データ２５ａ、本人確認データ２５ｂ、判定結果、対応方法など、役席担当者が口座開設の可否を決定するために必要な情報を適宜含めればよい。
【００５３】
判定結果処理部２３ａが役席端末３０に確認依頼を送信した場合には、役席端末３０が確認依頼に示された各種情報を表示して役席担当者の確認入力を求める。役席端末３０は、「口座開設可」又は「口座開設不可」を示す確認入力を受け付けたならば、確認入力の内容を確認結果として窓口端末２０に送信する。そして、窓口端末２０は、役席端末３０から受信した確認結果を表示部２１に表示することになる。
【００５４】
口座開設処理部２３ｂは、口座開設に係る処理を行う処理部である。具体的には、口座開設処理部２３ｂは、顧客データ２５ａに基づいて名義人などの口座情報を生成し、ＣＩＦ番号を採番する。また、口座開設処理部２３ｂは、確認記録データ２５ｄを生成し記憶部２５に格納し、開設した口座の通帳を発行する。確認記録データ２５ｄには、口座情報、ＣＩＦ番号、顧客データ２５ａ、本人確認データ２５ｂなどを含める。また、通帳の発行は、例えば通帳発行機に口座情報を送信して新規の通帳を発行させることで行えばよい。
【００５５】
承認依頼部２３ｃは、記憶部２５から確認記録データ２５ｄを読み出して役席端末３０に送信することで承認依頼を行う処理部である。承認依頼を受信した役席端末３０は、承認依頼に示された各種情報を表示し、役席担当者の承認を求める。役席端末３０は、承認を示す入力を受け付けたならば、受信した確認記録データに承認を示すデータを付加して管理サーバ４０に送信し、本人確認サーバ７０に登録させる。
【００５６】
図４は、図１に示した管理サーバ４０の構成を示す構成図である。図４に示すように、管理サーバ４０は、表示部４１、操作部４２、制御部４３、通信部４４及び記憶部４５を有する。
【００５７】
表示部４１は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、操作部４２は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。
【００５８】
通信部４４は、顧客用端末１０、窓口端末２０、役席端末３０、管理サーバ４０、反社会勢力登録サーバ５０、不正利用者登録サーバ６０及び本人確認サーバ７０などとの通信を行う通信インタフェースである。記憶部４５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又はハードディスク装置等の二次記憶媒体等からなる記憶デバイスであり、対応方法テーブル４５ａ、顧客データ４５ｂ及び確認記録データ４５ｃを記憶する。
【００５９】
制御部４３は、管理サーバ４０を全体制御する制御部であり、形式変換部４３ａ、可否判定部４３ｂ、判定結果送信部４３ｃ及び確認記録データ登録部４３ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、形式変換部４３ａ、可否判定部４３ｂ、判定結果送信部４３ｃ及び確認記録データ登録部４３ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６０】
形式変換部４３ａは、顧客用端末１０から判定依頼を受信した場合に、判定依頼に含まれた顧客データの形式を変換する処理を行う。具体的には、まず、形式変換部４３ａは、判定依頼に含まれた顧客データを顧客データ４５ｂとして記憶部４５に格納する。そして、問い合せ先のサーバにおけるデータ形式に合わせて顧客データ４５ｂを変換する。
【００６１】
例えば、反社会勢力登録サーバ５０が漢字の氏名と電話番号を登録し、カナの氏名や生年月日を登録していなければ、顧客データから漢字の氏名と電話番号を抽出する処理が形式の変換に対応することになる。
【００６２】
反社会勢力登録サーバ５０に問い合わせるための形式の変換と、不正利用者登録サーバ６０に送信するための形式の変換は異なっていてもよい。さらに、項目の順序や区切り文字の変更も形式の変換に含まれる。従って、例えば、反社会勢力登録サーバ５０に合わせた変換結果が「電話番号，漢字の氏名」、不正利用者登録サーバ６０に合わせた変換結果が「カナの氏名：漢字の氏名：生年月日：電話番号」などであってもよい。
【００６３】
可否判定部４３ｂは、口座開設の可否を判定する処理部である。具体的には、可否判定部４３ｂは、まず、形式変換部４３ａにより変換された顧客データ４５ｂを反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０に送信することで問い合せを行う。
【００６４】
反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０は、管理サーバ４０からの問い合せを受けた顧客データをキーとして登録済みのデータを検索することで照合を行い、検索結果を管理サーバ４０に送信する。
【００６５】
可否判定部４３ｂは、反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０から受信した検索結果を用い、口座開設の可否を判定する。この判定では、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録サーバ５０と不正利用者登録サーバ６０のいずれにも登録されていなければ「口座開設可」と判定し、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録サーバ５０又は不正利用者登録サーバ６０に登録されているならば「口座開設不可」と判定する。
【００６６】
また、「条件付で口座開設可」などの判定結果を用いることも可能である。例えば、検索結果として顧客データが完全に一致する登録データが得られた場合には「口座開設不可」と判定し、顧客データの一部が一致する登録データが得られた場合には「条件付で口座開設可」などと判定すればよい。
【００６７】
判定結果送信部４３ｃは、可否判定部４３ｂによる判定結果を窓口端末２０に送信する処理を行う。ここで、判定結果送信部４３ｃは、判定結果とともに、顧客データ、本人確認データ、対応方法などを送信することができる。判定結果に対する対応方法は、対応方法テーブル４５ａに登録されており、判定結果に基づいて対応方法テーブル４５ａを参照することで、判定結果に応じた所定の対応方法を窓口端末２０に送信することができる。
【００６８】
具体的には、対応方法テーブル４５ａには、検索結果、判定結果、コード及び対応方法が関連付けて登録されている。例えば、判定結果「条件付で口座開設可」の対応方法として「役席確認を要します。お待ちください。」が関連付けられる。
【００６９】
確認記録データ登録部４３ｄは、役席端末３０から確認記録データを受信した場合に、確認記録データを本人確認サーバ７０に登録する処理部である。
【００７０】
これまでの説明では、照合処理部は、顧客用端末１０に設けるとしたが、窓口端末２０や管理サーバ４０に設けてもよい。窓口端末２０に照合処理部を設ける場合、窓口端末２０が顧客用端末１０から顧客データと本人確認データを取得し、照合処理部による照合処理の結果、顧客データから認識した文字と本人確認データとが一致すると判定されたことを条件に、顧客データを管理サーバ４０に送信して判定を依頼する。なお、照合処理部による照合処理の結果、顧客データから認識した文字と本人確認データとが不一致であれば、本人確認データが不一致のため口座開設ができない旨を報知し、管理サーバ４０への判定依頼は行わない。管理サーバ４０に照合処理部を設ける場合、管理サーバ４０が顧客用端末１０から顧客データと本人確認データを受信し、照合処理部による照合処理の結果、顧客データから認識した文字と本人確認データとが一致すると判定されたことを条件に、口座開設の可否を判定する。なお、照合処理部による照合処理の結果、顧客データから認識した文字と本人確認データとが不一致であれば、本人確認データが不一致のため口座開設ができない旨を報知し、口座開設の可否の判定は行わない。
【００７１】
また、これまでの説明では、判定結果を窓口端末２０に送信する構成を例に説明を行ったが、判定結果は、顧客用端末１０に送信されても良い。特に、顧客用端末１０がタブレットのように可搬が容易な端末であった場合、顧客用端末１０に判定結果が出た旨が表示されると、顧客は当該の顧客用端末１０を直接窓口へ持参する。その後、窓口担当者は顧客用端末１０を操作し、顧客用端末１０に自分のＩＤを入力すると、判定結果が表示され、以後の処理を続行する。また、この場合、顧客用端末１０には判定結果に応じてあらかじめ定められたコードが表示されるようになっていてもよい。このようにすることで、判定結果が「口座開設不可」や、「条件付で口座開設可」であっても顧客に不快感を与えることがなくなる。この場合、顧客用端末１０は、窓口端末２０に搭載されている制御部２３、通信部２４などの機能を併せ持つことになる。
【００７２】
＜処理の説明＞
次に、口座開設に係る処理手順について説明する。図５は、口座開設に係る顧客用端末１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、顧客用端末１０の顧客データ受付部１３ａが顧客データ１５ａを取得する（ステップＳ１０１）。また、照合処理部１３ｂが、本人確認データ１５ｂを取得する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
照合処理部１３ｂは、本人確認データ１５ｂの文字を認識し、認識した文字と顧客データ１５ａとを比較して照合する（ステップＳ１０３）。照合の結果、認識した文字と顧客データ１５ａとが一致しなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、照合処理部１３ｂは、本人確認データが不一致のため口座開設ができない旨を報知し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００７４】
認識した文字と顧客データ１５ａとが一致したならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、判定依頼部１３ｃは、顧客データ１５ａを管理サーバ４０に送信して判定を依頼する（ステップＳ１０５）。そして、顧客に待機を求める報知を行って（ステップＳ１０６）、処理を終了する。顧客に待機を求める報知は、例えば「窓口からお呼びします。お掛けになってお待ちください。」などのメッセージを表示操作部１１に表示することで行えばよい。
【００７５】
図６は、口座開設に係る窓口端末２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、窓口端末２０の判定結果処理部２３ａは、管理サーバ４０が判定依頼に基づいて行った判定の結果を受信する（ステップＳ２０１）。判定の結果が「口座開設可」でなく（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、役席担当者の確認を要するならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、判定結果処理部２３ａは、役席端末３０に対して確認依頼を送信する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
役席担当者の確認の結果「口座開設不可」である場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、もしくは判定の結果が役席担当者の確認を要することなく「口座開設不可」である場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、判定結果処理部２３ａは、口座開設不可を示す報知を行って（ステップＳ２０９）、処理を終了する。なお、口座開設不可を示す報知は、既に説明したように適宜コードを用いることが望ましい。
【００７７】
判定の結果が「口座開設可」である場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、もしくは役席担当者の確認の結果「口座開設可」である場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、口座開設処理部２３ｂが口座開設処理を行う（ステップＳ２０３）。この口座開設処理では、口座開設処理部２３ｂは、顧客データ２５ａに基づいて名義人などの口座情報を生成し、ＣＩＦ番号を採番する。また、口座開設処理部２３ｂが確認記録データ２５ｄを生成し、承認依頼部２３ｃが確認記録データ２５ｄを役席端末３０に送信することで承認依頼を行う（ステップＳ２０４）。その後、口座開設処理部２３ｂは、開設した口座の通帳を発行する処理を行い（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００７８】
次に、表示やデータの具体例について説明する。図７及び図８は、表示やデータの具体例についての説明図である。図７（ａ）は、顧客データ入力用の表示画面の具体例である。図７（ａ）に示した表示画面は、顧客用端末１０の表示操作部１１に表示される。具体的には、「下記項目を入力してください。」とのメッセージと、漢字の氏名の入力欄と、カナの氏名の入力欄と、生年月日の入力欄と、電話番号の入力欄とが表示されている。これらの入力欄を選択する操作を行うと、入力用のキーボタンが表示されて入力が可能となる。
【００７９】
図７（ｂ）は、反社会勢力登録サーバ５０が記憶するデータの一例である。図７（ｂ）では、シリアル番号、団体名、代表者名、所在地、電話番号、登録日などが示されている。具体的には、シリアル番号「１」の団体名は「有限会社ＡＢＣ」、代表者名は「合田  武」、所在地は「東京都杉並区・・・」、電話番号は「０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」、登録日は「２０１２／０４／０１」となっている。この反社会勢力登録サーバ５０への登録は、例えば警察機関等によって行われる。
【００８０】
図７（ｃ）は、不正利用者登録サーバ６０が記憶するデータの一例である。図７（ｃ）では、シリアル番号、漢字の氏名、カナの氏名、生年月日、電話番号、登録日などが示されている。具体的には、シリアル番号「１」には、漢字の氏名「新井  嘉平」、カナの氏名「アライ  カヘイ」、生年月日「１９６５／０２／０１」、電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」、登録日「２０１６／０５／３０」が登録されている。この不正利用者登録サーバ６０への登録は、例えば警察機関等によって行われる。
【００８１】
図８（ａ）は、管理サーバ４０が記憶する対応方法テーブル４５ａの一例である。図８（ａ）では、検索結果、判定結果、コード及び対応方法が関連付けられている。具体的には、検索結果が「一致なし」であった場合には、判定結果は「口座開設可」、コードは「Ｘ００」、対応方法は「口座開設が可能。」となっている。また、検索結果が「完全一致」であった場合には、判定結果は「口座開設不可」、コードは「Ｘ０１」、対応方法は「お取り扱いできません。」となっている。また、検索結果が「一部一致」であった場合には、判定結果は「条件付で口座開設可」、コードは「Ｘ０２」、対応方法は「役席確認を要します。お待ち下さい。」となっている。
【００８２】
図８（ｂ）は、窓口端末２０における判定結果の表示の具体例である。図８（ｂ）では、顧客の氏名「石川  嘉平 様」、判定結果を示すコード「Ｘ０２」、対応方法「役席確認を要します。お待ち下さい。」が表示されている。このように判定結果をコードで表示することで、顧客に判定結果を知られることなく窓口担当者への報知を行うことができる。また、対応方法の表示により顧客への対応方法を認識することができる。
【００８３】
図８（ｃ）は、窓口端末２０における処理状況の一覧表示の具体例である。図８（ｃ）では、処理番号「１９１」の処理が、氏名「石川  嘉平」、本人確認「済」、反社会勢力登録サーバ５０での検索について「一致なし」、不正利用者登録サーバ６０での検索について「検索中」、状態として「処理中」である状態を示している。また、処理番号「２０７」の処理が、氏名「栄光  太郎」、本人確認「済」、反社会勢力登録サーバ５０での検索について「一致なし」、不正利用者登録サーバ６０での検索について「一致なし」、状態として「承認」である状態を示している。さらに、詳細ボタンを操作すれば、カナの氏名や電話番号、顧客用端末１０とのデータの送受信履歴などを表示可能である。
【００８４】
次に、反社会勢力登録サーバ５０及び不正利用者登録サーバ６０での検索について説明する。これらのサーバでの検索では、顧客データのパターンに応じて検索対象を適正に絞り込むことで、検索時間の短縮が期待できる。また、担当者負担を軽減し、安定して高精度な検索が可能となる。
【００８５】
図９は、顧客種別に応じた検索方法の具体例についての説明図である。図９に示すように、顧客種別が「個人」であれば、カナの氏名、漢字の氏名、生年月日の順に絞り込みを行う。ここまでの絞り込みを必須とし、さらに絞込みが必要な場合は電話番号でも検索を行う。
【００８６】
顧客種別が「営利企業」であれば、名称（カナ、漢字）での絞り込みに加えて、創立日や役員の名前、代理人の名前等で絞り込む。その他、住所や電話番号、事業内容や実績等、取引内容等での絞り込みも可能である。
【００８７】
顧客種別が「非営利組織、任意団体、国や地方公共団体など」であれば、名称や代表者の名前等で絞り込む。
【００８８】
顧客種別が「外国人、外国法人」であれば、カナ名称や国籍、生年月日、住所等で絞り込む。
【００８９】
なお、図９に例示した検索方法の他、純粋な新規顧客と既存の顧客で検索方法を異ならせてもよい。ここで、既存の顧客とは、他支店に口座をもつ顧客や、既に他口座を持つ顧客である。また、既存の顧客には口座番号等を入力してもらうことで、検索自体を省略することも可能である。
【００９０】
＜変形例＞
これまでの説明では、管理サーバ４０が判定結果を窓口端末２０に送信し、役席担当者の確認が必要であれば窓口端末２０から役席端末３０に確認依頼を送信する構成を中心に説明を行ったが、管理サーバ４０による判定の結果、役席担当者による確認が必要であれば、管理サーバ４０から役席端末３０に確認依頼を送信する構成とすることもできる。
【００９１】
図１０は、役席担当者による確認が必要である場合に、管理サーバ４０から役席端末３０に確認依頼を送信する構成の説明図である。また、図１１は、管理サーバ４０から役席端末３０に確認依頼を送信する構成における窓口端末２０の処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
図１０に示す構成では、管理サーバ４０が可否判定を行い（Ｓ５）、役席担当者による確認が必要であるとの判定結果となった場合に、管理サーバ４０から役席端末３０に確認依頼を送信している（Ｓ６ａ）。その他の構成及び動作は図１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図１１に示すフローチャートでは、役席確認要との判定結果である場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、判定結果処理部２３ａは、役席端末３０から確認結果が送信されるのを待機し（ステップＳ２０７ａ）、ステップＳ２０８に移行する。その他の動作は図６と同様であるので、同一のステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００９４】
上述してきたように、本実施例によれば、顧客データが入力される情報入力端末である顧客用端末１０と、顧客用端末１０で入力された顧客データを処理する情報処理装置である管理サーバ４０と、口座開設の可否を表示する情報端末である窓口端末２０とを備え、管理サーバ４０が顧客データを基に口座開設の可否を判定し、判定結果を窓口端末２０に出力するよう構成したので、口座開設の可否を効率的に判定して口座開設を行うことができる。
【００９５】
また、管理サーバ４０が有する可否判定部４３ｂは、顧客データのうち、１種類以上の項目について照合した結果を基に口座開設の可否を判定する。すなわち、反社会勢力登録サーバ５０における登録の有無や、不正利用者登録サーバ６０における登録の有無を項目の種類として照合を行い、口座開設の可否を判定可能である。
【００９６】
また、顧客用端末１０が、顧客の本人確認書類を取り込むための取込部１２を備えるよう構成し、取込部１２から取り込まれた本人確認書類に記載された本人確認情報と、顧客によって入力された顧客データとを照合し、本人であることが確認された場合に、顧客データを基に口座情報を生成することができる。
【００９７】
また、管理サーバ４０が、判定結果に対する対応方法を記載した対応方法テーブル４５ａを記憶し、対応方法テーブル４５ａを用いて判定結果に応じた所定の対応方法を窓口端末２０に送信することで、対応方法を窓口担当者に報知することができる。
【００９８】
また、管理サーバ４０が、顧客データを１種類以上の項目と照合するための形式に変換するための形式変換部４３ａを備えるよう構成することで、問い合せ先に適応したデータを生成して検索を行うことができる。
【００９９】
なお、上述の実施例では、口座を開設することが適切でない対象のリストであるいわゆるブラックリストを用いて口座開設の可否を判定しているが、口座を開設することが適切である対象のリストであるいわゆるホワイトリストを用いて口座開設の可否を判定することとしてもよい。
【０１００】
また、上述の実施例では、顧客用端末１０が本人確認データと顧客データとの照合を行なう構成を例示したが、他の装置が本人確認データと顧客データとの照合を行なう構成としてもよい。例えば、窓口端末２０が本人確認データと顧客データとの照合を行なう構成としてもよいし、顧客データとともに本人確認サーバ７０を管理サーバ４０に送信するようにしてもよい。後述の場合、管理サーバ４０で照合を行うことが可能である。
【０１０１】
また、上述の実施例では、反社会勢力及び不正利用者について検索を行う構成を例示したが、悪質なクレーマー、不当要求元、公序良俗違反元、不渡りや取引停止者等を所定のサーバに登録し、口座開設の可否の判定に用いてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施例では、顧客用端末１０が顧客データ及び本人確認データを受け付ける構成を例示したが、例えば窓口端末２０が顧客データ及び本人確認データを受け付ける構成としてもよい。
【０１０３】
上述の実施例では、名義人に関する情報や、開設した口座に関する情報を示すとともに、役席担当者が承認したことを示す確認記録データを生成する構成を例示したが、これらは紙媒体で実施することも可能である。例えば、名義人に関する情報や、開設した口座に関する情報を示す確認記録書を印刷し、役席担当者が承認時に押印し、押印済みの確認記録書を管理してもよい。もしくは、押印済みの確認記録書をデータ化することで、確認記録データを生成してもよい。
【０１０４】
また、上述の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係る口座開設システム及び口座開設方法は、口座開設の可否を効率的に判定することに適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  顧客用端末
１１  表示操作部
１２  取込部
１３、２３、４３  制御部
１３ａ  顧客データ受付部
１３ｂ  照合処理部
１３ｃ  判定依頼部
１４、２４、４４  通信部
１５、２５、４５  記憶部
１５ａ、２５ａ、４５ｂ  顧客データ
１５ｂ、２５ｂ  本人確認データ
２０  窓口端末
２１、４１  表示部
２２、４２  操作部
２３ａ  判定結果処理部
２３ｂ  口座開設処理部
２３ｃ  承認依頼部
２５ｃ  判定結果データ
２５ｄ、４５ｃ  確認記録データ
３０  役席端末
４０  管理サーバ
４３ａ  形式変換部
４３ｂ  可否判定部
４３ｃ  判定結果送信部
４３ｄ  確認記録データ登録部
４５ａ  対応方法テーブル
５０  反社会勢力登録サーバ
６０  不正利用者登録サーバ
７０  本人確認サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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