(57)【要約】【課題】物品の移載の際に物品収容棚に対して適切に物品を案内することができる技術を実現する。【解決手段】物品収容設備１００は、物品搬送装置１と物品収容棚２とを備えている。物品搬送装置１は、物品収容棚２への対象物品９の収容又は物品収容棚２からの対象物品９の取り出しを行う移載部１３を備え、物品収容棚２は、対象物品９が載置される載置面２３１を有し、それぞれに対象物品９が収容される複数の収容部２３と、複数の収容部２３の搬送経路Ｐ側の端部に沿うように幅方向Ｗに沿って配置された梁部材２２と、収容部２３における幅方向Ｗの両端部のそれぞれに対応する位置に配置され、移載部１３による対象物品９の奥行方向Ｌの移動中に対象物品９を案内する案内体２４と、を備え、案内体２４は、載置面２３１よりも上方に突出する本体部と、連結部材と、を備え、１個の連結部材により梁部材２２に連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物品を搬送する物品搬送装置と、複数の前記対象物品が収容される物品収容棚と、を備えた物品収容設備であって、
前記物品搬送装置によって前記対象物品が搬送される搬送経路に沿う方向を幅方向とし、平面視で前記幅方向に直交する方向を奥行方向として、
前記物品搬送装置は、前記対象物品を前記奥行方向に移動させることにより前記物品収容棚への前記対象物品の収容又は前記物品収容棚からの前記対象物品の取り出しを行う移載部を備え、
前記物品収容棚は、
前記対象物品が載置される載置面を有し、それぞれに前記対象物品が収容される複数の収容部と、
複数の前記収容部の前記搬送経路側の端部に沿うように前記幅方向に沿って配置された梁部材と、
前記収容部における前記幅方向の両端部のそれぞれに対応する位置に配置され、前記移載部による前記対象物品の前記奥行方向の移動中に前記対象物品を案内する案内体と、を備え、
前記案内体は、前記載置面よりも上方に突出する本体部と、前記本体部を上下方向に貫通する連結部材と、を備え、１個の前記連結部材により前記梁部材に連結されている、物品収容設備。
【請求項２】
前記本体部は、上下方向に沿う方向を軸心とする円柱状の外周面を備え、
前記連結部材は、前記軸心に沿って配置されている、請求項１に記載の物品収容設備。
【請求項３】
前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
前記本体部は、前記連結部材の周囲に形成されて前記設置面に当接する当接部と、前記当接部よりも前記連結部材から離れた側に形成されて前記設置面から離間している非当接部と、を備えている、請求項１又は２に記載の物品収容設備。
【請求項４】
前記設置面は、前記載置面よりも上方に配置されている、請求項３に記載の物品収容設備。
【請求項５】
前記案内体が、前記梁部材よりも、前記奥行方向における前記搬送経路側に突出するように配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品収容設備。
【請求項６】
前記連結部材の上端部が前記本体部の上端部よりも下方に位置するように、前記連結部材が前記本体部に埋没するように配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品収容設備。
【請求項７】
前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
前記対象物品は、前記幅方向の両側部のそれぞれに設けられ、下方を向く段差面を有する段差部を備え、
前記設置面から前記案内体の上端部までの高さが、前記対象物品の底面から前記段差面までの高さよりも低い、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品収容設備。
【請求項８】
前記収容部は、前記載置面における前記幅方向の両端部のそれぞれから上方に突出すると共に前記奥行方向に沿って配置された位置決め部を備え、
前記案内体の前記幅方向における内側の端部が、前記位置決め部よりも前記幅方向における内側に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品収容設備。
【請求項９】
前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
前記対象物品は、前記幅方向の両側部のそれぞれに設けられ、下方を向く段差面を有する段差部を備え、
前記設置面から前記案内体の上端部までの高さが、前記対象物品の底面から前記段差面までの高さよりも高い、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品収容設備。
【請求項１０】
前記案内体は、前記幅方向に隣接する一対の前記収容部の間における前記幅方向の中間位置のそれぞれに配置されている、請求項９に記載の物品収容設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する物品搬送装置と、複数の物品が収容される物品収容棚と、を備えた物品収容設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような物品収容設備の一例が、特許第６１２８３２３号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に付す符号は、特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１に記載された設備では、物品搬送装置（１）によって、物品（８）の収容部を構成する棚板（５）に対して物品（８）を移載している。例えば物品搬送装置（１）から収容部への物品（８）の移載は、物品（８）を、収容部（棚板５）の外部から内部に向けて移動させることにより行われる。このとき、棚板（５）の上面から突出するように配置された案内部材（１６）が、移載される物品（８）を収容部における適切な収容位置に案内するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１２８３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１に記載された設備では、案内部材（１６）の配置場所が、物品（８）が収容される棚板（５）の上面、すなわち、収容部の内部となっている。つまり、この案内部材（１６）による物品（８）の案内は、少なくとも物品（８）の一部が収容部の内部に配置された状態で行われることになる。そのため、例えば、移載される直前の物品（８）が収容部の外部にある状態において、当該物品の位置が収容部における適切な収容位置から大きくずれている場合には、物品（８）の移載時において、案内部材（１６）による物品（８）の案内を行い難いことがある。
【０００６】
上記実状に鑑みて、物品の移載の際に物品収容棚に対して適切に物品を案内することができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る物品収容設備は、
対象物品を搬送する物品搬送装置と、複数の前記対象物品が収容される物品収容棚と、を備えた物品収容設備であって、
前記物品搬送装置によって前記対象物品が搬送される搬送経路に沿う方向を幅方向とし、平面視で前記幅方向に直交する方向を奥行方向として、
前記物品搬送装置は、前記対象物品を前記奥行方向に移動させることにより前記物品収容棚への前記対象物品の収容又は前記物品収容棚からの前記対象物品の取り出しを行う移載部を備え、
前記物品収容棚は、
前記対象物品が載置される載置面を有し、それぞれに前記対象物品が収容される複数の収容部と、
複数の前記収容部の前記搬送経路側の端部に沿うように前記幅方向に沿って配置された梁部材と、
前記収容部における前記幅方向の両端部のそれぞれに対応する位置に配置され、前記移載部による前記対象物品の前記奥行方向の移動中に前記対象物品を案内する案内体と、を備え、
前記案内体は、前記載置面よりも上方に突出する本体部と、前記本体部を上下方向に貫通する連結部材と、を備え、１個の前記連結部材により前記梁部材に連結されている。
【０００８】
本構成によれば、移載部による対象物品の奥行方向の移動中に対象物品を案内する案内体が、複数の収容部の搬送経路側の端部に沿うように幅方向に沿って配置された梁部材に連結されているため、例えば物品搬送装置によって物品収容棚への対象物品の収容を行う場合に、奥行方向における搬送経路側から収容部に向かって移動する対象物品を、収容部に収容される前段階において当該収容部に対して適切に位置決めすることができる。従って、本構成によれば、移載部による物品の移載の際に物品収納棚に対して適切に物品を案内することができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】幅方向視における物品収容設備の全体図
【図２】奥行方向視における物品収容棚の一部を示す図
【図３】平面視において、物品が移載されている様子を示す説明図
【図４】幅方向視において、物品が移載されている様子を示す要部拡大図
【図５】奥行方向視において、物品が移載されている様子を示す要部拡大図
【図６】第２実施形態において、奥行方向視における物品収容棚の一部を示す図
【図７】第２実施形態において、物品が移載されている様子を示す要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
以下、物品収容設備の第１実施形態について説明する。
【００１２】
〔物品収容設備の概略構成〕
図１に示すように、物品収容設備１００は、対象物品９を搬送する物品搬送装置１と、複数の対象物品９が収容される物品収容棚２と、を備えている。対象物品９とは、物品収容設備１００において取り扱われる物品であり、詳細には、物品搬送装置１による搬送対象となる物品、後述する移載部１３による移載対象となる物品、又は、物品収容棚２による収容対象となる物品である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、物品収容棚２は、複数の収容部２３を備えている。複数の収容部２３のそれぞれは、対象物品９を収容可能に構成されている。本実施形態では、複数の収容部２３は、物品搬送装置１の搬送経路Ｐ（図３も参照）に沿う方向、及び、上下方向に沿って並んで配置されている。
【００１４】
物品搬送装置１は、物品収容棚２に備えられた複数の収容部２３のそれぞれに対して対向する位置（移載位置）に移載部１３を移動可能に構成されている。そして、物品搬送装置１は、各収容部２３に対応する移載位置に配置された移載部１３により、当該収容部２３との間で対象物品９を移載するように構成されている。本実施形態では、物品搬送装置１は、搬送経路Ｐに沿う方向、及び、上下方向に沿って移載部１３を移動自在に構成されている。これにより物品搬送装置１は、物品収容棚２に備えられた複数の収容部２３との間で対象物品９の移載が可能となっている。
【００１５】
以下の説明では、物品搬送装置１によって対象物品９が搬送される搬送経路Ｐに沿う方向を幅方向Ｗとし、平面視で幅方向Ｗに直交する方向を奥行方向Ｌとする。また、１つの収容部２３に着目して、収容部２３の幅方向Ｗにおける中心に向かって近づく側を幅方向内側Ｗ１とし、収容部２３の幅方向Ｗにおける中心から遠ざかる側を幅方向外側Ｗ２とする（図２及び図３参照）。また、奥行方向Ｌにおいて搬送経路Ｐに近づく側を奥行方向手前側Ｌ１とし、奥行方向Ｌにおいて搬送経路Ｐから遠ざかる側を奥行方向奥側Ｌ２とする。本例では、奥行方向Ｌは、物品搬送装置１によって対象物品９を移載する移載方向に等しい。なお、本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念として用いるものとする。
【００１６】
〔物品搬送装置〕
次に、物品搬送装置１の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図３に示すように、物品搬送装置１は、対象物品９を奥行方向Ｌに移動させることにより物品収容棚２への対象物品９の収容又は物品収容棚２からの対象物品９の取り出しを行う移載部１３を備えている。換言すれば、移載部１３は、物品収容棚２に備えられた複数の収容部２３との間で対象物品９を移載するように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、物品搬送装置１は、搬送経路Ｐに沿って設けられた走行レールＲを走行する走行部１１と、走行部１１に設けられて上下方向に沿って延在するマスト１２と、を備えている。上述の移載部１３は、マスト１２に沿って昇降自在に設けられている。本実施形態では、物品搬送装置１は、いわゆるスタッカクレーンとして構成されている。
【００１９】
走行部１１は、走行駆動部Ｍ１（走行モータ）によって駆動されて走行レールＲを走行する。移載部１３は、昇降駆動部Ｍ２（昇降モータ）によって駆動されてマスト１２に沿って昇降する。このような構成により、移載部１３は、幅方向Ｗおよび上下方向に移動自在となっており、物品収容棚２に備えられた複数の収容部２３に対応する移載位置に移動可能となっている。
【００２０】
本実施形態では、移載部１３は、奥行方向Ｌに出退自在であると共に、対象物品９を保持自在に構成されている。ここで、本実施形態に係る移載部１３が移載対象とする対象物品９は、商品等を収納する箱状の物品である。より具体的には、対象物品９は樹脂製の容器（例えば、コンテナ又は折り畳み自在ないわゆる折り畳みコンテナ等）とされる。本例では、図１〜図３に示すように、対象物品９は、当該対象物品９の側面部９１に設けられ、幅方向外側Ｗ２に突出するリブ９１ａを備えている。詳細は後述するが、移載部１３による対象物品９の移載は、リブ９１ａを利用して行われる。また、図４及び図５に示すように、本例では、対象物品９は、幅方向Ｗの両側部のそれぞれに設けられ、下方を向く段差面９３ａを有する段差部９３を備えている。段差部９３は、奥行方向Ｌに沿って延在するように設けられている。段差面９３ａは、対象物品９の底面９２よりも上方に設けられており、対象物品９の側面部９１に連続している。図示の例では、対象物品９は、更に、幅方向外側Ｗ２を向くと共に対象物品９の移載時に案内される面となる被案内面９４を備えている。被案内面９４は、その上部において段差面９３ａに連続しており、その下部において底面９２に連続している。換言すれば、対象物品９における、底面９２と当該底面９２よりも上方に配置された段差面９３ａとを接続する接続部が、案内体２４に案内される対象となる被案内面９４とされている。本実施形態では、このような対象物品９を移載の対象としている。
【００２１】
上記のような対象物品９を移載の対象とする移載部１３は、図１及び図３に示すように、対象物品９を幅方向外側Ｗ２から保持する保持部１３１と、保持部１３１を支持すると共に当該保持部１３１を奥行方向Ｌに沿って出退させる出退部１３２（アーム）と、対象物品９の底面９２を下方から支持する支持部１３３と、を備えている。移載部１３は、保持部１３１と出退部１３２との組を幅方向Ｗに離間して一対備えており、対象物品９を幅方向Ｗの両側から保持するように構成されている。幅方向Ｗに離間して配置される一対の保持部１３１と出退部１３２との組は、互いに同等の構造であって幅方向Ｗの中央部を通ると共に上下方向及び奥行方向Ｌに沿う面に対して対称に配置されている。以下、保持部１３１と出退部１３２とについて説明する場合には、一対の保持部１３１と出退部１３２との組を区別して説明する場合を除き、幅方向Ｗの一方側に配置された１組の保持部１３１と出退部１３２とに着目して説明する。
【００２２】
移載部１３は、支持部１３３によって対象物品９を支持した状態で、保持部１３１と出退部１３２とによって当該対象物品９を奥行方向奥側Ｌ２に移動させることで、収容部２３への対象物品９の収容を行う。また、移載部１３は、収容部２３に収容されている対象物品９を保持部１３１と出退部１３２とによって奥行方向手前側Ｌ１に引き込んで支持部１３３まで移動させることで、収容部２３からの対象物品９の取り出しを行う。
【００２３】
本実施形態では、保持部１３１は、対象物品９の移載時に当該対象物品９のリブ９１ａ（係止部）に係止されるフック１３１Ａ（被係止部）と、フック１３１Ａが取り付けられると共に上下方向に沿う軸心周りに回転自在な一対のプーリ１３１Ｃに巻回されたベルト１３１Ｂと、を備えている。一対のプーリ１３１Ｃは、奥行方向Ｌに離間して配置されている。そのため、ベルト１３１Ｂの奥行方向Ｌにおける存在範囲は、一対のプーリ１３１Ｃの間隔に対応している。従って、ベルト１３１Ｂに取り付けられたフック１３１Ａの奥行方向Ｌにおける移動範囲についても、一対のプーリ１３１Ｃの間隔に対応している。
【００２４】
例えば図３には、移載部１３によって収容部２３へ対象物品９を収容する（移載する）様子が示されている。この場合には、まず、支持部１３３に支持された対象物品９のリブ９１ａにフック１３１Ａを係止させた状態で、出退部１３２によって保持部１３１（フック１３１Ａ及びベルト１３１Ｂ）を奥行方向奥側Ｌ２に移動させる。そして、保持部１３１が奥行方向奥側Ｌ２の突出可能な限度に突出した状態おいて、ベルト１３１Ｂを回転させることでフック１３１Ａを奥行方向奥側Ｌ２へ移動させる。これにより、フック１３１Ａが、リブ９１ａを介して対象物品９を収容部２３へ押し込むことで、対象物品９が収容部２３へ収容される。詳細な説明は省略するが、移載部１３は、上記と逆の動作を行うことで、収容部２３からの対象物品９の取り出しを行う。
【００２５】
本実施形態では、移載部１３は、保持部１３１を駆動する第１移載駆動部Ｍ３１（第１移載モータ）と出退部１３２を駆動する第２移載駆動部Ｍ３２（第２移載モータ：図１参照）とを備えている。なお、第２移載駆動部Ｍ３２は、幅方向Ｗに離間して配置される一対の出退部１３２（また、出退部１３２に支持された保持部１３１）を幅方向Ｗに沿って接近及び離間させるようにも駆動する。これにより、対象物品９に対する保持と当該保持の解除とが自在となっており、また、幅方向Ｗの大きさが異なる複数種類の対象物品９を移載することも可能となっている。
【００２６】
〔物品収容棚〕
次に、物品収容棚２の構成について詳細に説明する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、物品収容棚２は、上下方向に沿って延在する複数の柱部材２１（図中では１つの柱部材２１を示している。）と、幅方向Ｗに沿って延在する複数の梁部材２２と、対象物品９が載置される載置面２３１を有し、それぞれに対象物品９が収容される複数の収容部２３と、収容部２３における幅方向Ｗの両端部のそれぞれに対応する位置に配置され、移載部１３による対象物品９の奥行方向Ｌの移動中に対象物品９を案内する案内体２４と、を備えている。
【００２８】
詳細な図示は省略するが、複数の柱部材２１は、奥行方向Ｌおよび幅方向Ｗに間隔を空けて規則的に並んで配置されている。また、複数の梁部材２２のそれぞれは、奥行方向Ｌおよび上下方向に間隔を空けて並んで配置されており、幅方向Ｗに並んで配置される複数の柱部材２１を連結している。
【００２９】
本実施形態では、収容部２３は、梁部材２２に連結された棚板２３Ａを備えている。棚板２３Ａの上面によって収容部２３の載置面２３１が構成されている。図示の例では、１つの収容部２３は、幅方向Ｗに並ぶ一対の棚板２３Ａを備えている。そして、一対の棚板２３Ａの上面によって、１つの収容部２３の載置面２３１が規定されている。対象物品９は、載置面２３１に載置された状態で収容部２３に収容される。
【００３０】
本実施形態では、収容部２３は、載置面２３１における幅方向Ｗの両端部のそれぞれから上方に突出すると共に奥行方向Ｌに沿って配置された位置決め部２３２を備えている。図示の例では、一対の棚板２３Ａのそれぞれの幅方向Ｗにおける一方側の端部（幅方向外側Ｗ２の端部）が上方に突出するように形成されている。これにより、収容部２３において、幅方向Ｗの両端部のそれぞれに位置決め部２３２が配置されている。位置決め部２３２によって、収容部２３に収容された対象物品９の幅方向Ｗへの移動が規制される。
【００３１】
本実施形態では、収容部２３は、当該収容部２３における奥行方向奥側Ｌ２の端部領域において載置面２３１から上方に突出すると共に奥行方向奥側Ｌ２への対象物品９の移動を規制する規制部２３３を備えている。本例では、規制部２３３は、板状の棚板２３ＡにＵ字状や円弧状等の切欠きが形成され、当該切欠きによって囲まれた部分が上方に向けて屈曲されて形成されている。規制部２３３は、収容部２３を構成する一対の棚板２３Ａのそれぞれに形成されている。換言すれば、収容部２３は、幅方向Ｗに離間して配置された一対の規制部２３３を備えている。この規制部２３３によって、収容部２３に収容された対象物品９の奥行方向奥側Ｌ２への移動が規制される。
【００３２】
図３に示すように、梁部材２２は、複数の収容部２３の奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）の端部に沿うように幅方向Ｗに沿って配置されている。本実施形態では、梁部材２２は、収容部２３を構成する棚板２３Ａよりも奥行方向手前側Ｌ１に配置されている。梁部材２２には、上述の案内体２４が設置されている。
【００３３】
本実施形態では、図４に示すように、梁部材２２は、案内体２４が設置された設置面２２１を備えている。ここでは、設置面２２１は、水平面に沿って形成されている。この設置面２２１は、案内体２４が設置される部分であると共に、対象物品９が移載される際に当該対象物品９の底面９２が摺動する部分でもある。
【００３４】
本例では、設置面２２１は、収容部２３の載置面２３１よりも上方に配置されている。図示の例では、梁部材２２は、設置面２２１の奥行方向奥側Ｌ２において当該設置面２２１に連続して設けられると共に奥行方向奥側Ｌ２に向かうに従って下方に傾斜する傾斜面２２２と、傾斜面２２２の奥行方向奥側Ｌ２において当該傾斜面２２２に連続して設けられると共に水平面に沿って形成された下段面２２３と、を備えている。下段面２２３は、収容部２３の載置面２３１と同じ高さ（或いは略同じ高さ）に配置されている。そのため、傾斜面２２２を介して下段面２２３よりも上方に形成された設置面２２１が、収容部２３の載置面２３１よりも上方に配置された構成となっている。
【００３５】
ここで、対象物品９を収容部２３に収容する場合、梁部材２２の設置面２２１と収容部２３の載置面２３１とに跨るように対象物品９を配置することもできる。この場合には、対象物品９における奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）の部分が上になるように当該対象物品９を傾斜させた状態とすることができる。そのため、例えば地震発生時等において物品収容棚２が振動した場合にも、収容部２３から奥行方向手前側Ｌ１へ対象物品９が落下することを抑制し易くなる。
【００３６】
〔案内体〕
次に、案内体２４の構成について詳細に説明する。
【００３７】
案内体２４は、移載部１３による対象物品９の奥行方向Ｌの移動中に対象物品９を案内する部材であり、図２及び図３に示すように、収容部２３における幅方向Ｗの両端部のそれぞれに対応する位置に配置されている。そして、図４及び図５に示すように、本実施形態では、案内体２４は、対象物品９の底面９２に連続して形成された被案内面９４を案内するように構成されている。図５に示されているように、対象物品９が幅方向Ｗの適正位置にある場合には、案内体２４は、対象物品９の被案内面９４よりも幅方向外側Ｗ２に位置する。そして、対象物品９の幅方向Ｗの位置が適正位置からずれていた場合には、案内体２４が被案内面９４に接触する。これにより、案内体２４は、対象物品９の被案内面９４を当該案内体２４よりも幅方向内側Ｗ１に案内する。従って、例えば収容部２３への対象物品９の収容が行われる際に、奥行方向奥側Ｌ２に向かって移動する対象物品９を、収容部２３における幅方向Ｗの中央側に適切に案内することが可能となっている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、案内体２４は、載置面２３１よりも上方に突出する本体部２４１と、本体部２４１を上下方向に貫通する連結部材２４２と、を備え、１個の連結部材２４２により梁部材２２に連結されている。上述のように、案内体２４が連結される梁部材２２は、収容部２３を構成する棚板２３Ａよりも奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）に配置されている。従って、案内体２４は、収容部２３を構成する棚板２３Ａよりも奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）に配置されている。このような構成により、例えば移載部１３によって収容部２３への対象物品９の収容を行う場合に、奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）から収容部２３に向かって移動する対象物品９を、収容部２３に収容される前段階において当該収容部２３に対して適切に位置決めすることができる。従って、この構成によれば、移載部１３（物品搬送装置１）による対象物品９の移載の際に収容部２３（物品収容棚２）に対して適切に対象物品９を案内することが可能となっている。
【００３９】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、本体部２４１は、上下方向に沿う方向を軸心２４１ｘとする円柱状の外周面２４１ｆを備えている。このような構成により、例えば移載中の対象物品９が本体部２４１（案内体２４）に接触した場合であっても、接触時に本体部２４１に作用する力を円柱状の外周面２４１ｆによって対象物品９の移載方向（ここでは奥行方向Ｌ）に逃がし易くでき、当該対象物品９を適切な位置に案内することができる。また、本体部２４１を梁部材２２に連結する場合における本体部２４１の向きの制約を少なくすることができ、施工性を向上させることができる。本例では、本体部２４１の平面視における外形は、正円状に形成されている（図３参照）。これにより、本体部２４１を梁部材２２に連結する場合における本体部２４１の向きの制約を更に少なくすることが可能となっている。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態では、本体部２４１は、軸心２４１ｘを中心として下方に凹む凹部２４１ａと、凹部２４１ａの外縁側に形成されて上方に突出する凸部２４１ｂと、を備えている。凸部２４１ｂは、凹部２４１ａを囲む環状に形成されている。本例では、凸部２４１ｂの水平方向における外側を向く面が、円柱状の外周面２４１ｆとなっている。凸部２４１ｂにおける外周面２４１ｆの上端部に連続する角部２４１ｇは、円弧状（Ｒ状）に形成されている。これにより、移載中の対象物品９が凸部２４１ｂに接触した場合であっても、当該対象物品９が損傷することを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態では、本体部２４１は、連結部材２４２の周囲に形成されて設置面２２１に当接する当接部２４１ｃと、当接部２４１ｃよりも連結部材２４２から離れた側に形成されて設置面２２１から離間している非当接部２４１ｄと、を備えている。本例では、本体部２４１の凹部２４１ａにおける裏面（設置面２２１に対向する面）に、当接部２４１ｃが形成されている。そして、本体部２４１の凸部２４１ｂにおける裏面（設置面２２１に対向する面）に、非当接部２４１ｄが形成されている。なお、図示の例では、凸部２４１ｂにおける外縁下端部分は、梁部材２２の設置面２２１に当接しており、凸部２４１ｂにおける当該外縁下端部分よりも内側の部分が、非当接部２４１ｄを構成している。上記のような構成により、梁部材２２に対して本体部２４１が当接する面積を小さくすることができ、梁部材２２と本体部２４１との間に生じる摩擦を小さくすることができる。そのため、移載中の対象物品９が本体部２４１に接触した際に当該本体部２４１が連結部材２４２を中心として回転し易い構成とすることができる。なお、本体部２４１を更に回転し易くするため、凸部２４１ｂにおける外縁下端部分が、設置面２２１から離間した構成としても好適である。
【００４２】
連結部材２４２は、上述のように、梁部材２２に本体部２４１を連結するための部材である。本実施形態では、連結部材２４２は、軸心２４１ｘに沿って配置されている。これにより、対象物品９の接触時に軸心２４１ｘを中心とする本体部２４１の回転を許容し易くでき、対象物品９の接触に伴う案内体２４の損傷等を抑制することが可能となっている。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態では、連結部材２４２は、頭部２４２ａ（フランジ）と、頭部２４２ａよりも小径に形成された軸部２４２ｂ（リベットボディ）と、を備えている。連結部材２４２は、片側（本例では本体部２４１の上側）からのみの取付作業が可能に構成されており、いわゆるブラインドリベットとして構成されていると好適である。連結部材２４２による梁部材２２と本体部２４１との連結は、本体部２４１（詳細には凹部２４１ａ）に形成された貫通孔と梁部材２２に形成された貫通孔との双方に軸部２４２ｂを貫通させると共に貫通した軸部２４２ｂの先端側を拡径変形させることによって行うことができる。なお、連結部材２４２をボルト等の他の締結部材としても良い。
【００４４】
本実施形態では、連結部材２４２の上端部２４２ｔ（頭部２４２ａ）が本体部２４１の上端部２４１ｔ（凸部２４１ｂの上端部）よりも下方に位置するように、連結部材２４２が本体部２４１に埋没するように配置されている。具体的には、図５に示すように、連結部材２４２の頭部２４２ａが、本体部２４１の凹部２４１ａ内に収まるように配置されている。これにより、連結部材２４２の上端部２４２ｔが本体部２４１から上方に突出しないようにでき、例えば移載中の対象物品９が連結部材２４２に接触する可能性を低減できる。また、連結部材２４２が本体部２４１に埋没するように配置されていることから、案内体２４全体として上下方向の小型化を図ることが可能となっている。
【００４５】
〔案内体の配置構成〕
次に、物品収容棚２における案内体２４の配置構成について説明する。
【００４６】
上述したように、案内体２４は、梁部材２２の設置面２２１に設置されている。このため、案内体２４は、収容部２３を構成する棚板２３Ａよりも奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）に配置されている。更に本実施形態では、図４に示すように、案内体２４が、梁部材２２よりも、奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）に突出するように配置されている。これにより、対象物品９を収容部２３に収容する際に、奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）から収容部２３に向かって移動する対象物品９を、収容部２３に収容される更に前段階、すなわち梁部材２２よりも奥行方向手前側Ｌ１において、当該収容部２３に対して適切に位置決めするための案内を開始することができる。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態では、案内体２４の幅方向内側Ｗ１の端部（外周面２４１ｆ）が、収容部２３の位置決め部２３２よりも幅方向内側Ｗ１に配置されている。これにより、例えば対象物品９を収容部２３へ移載する際には、案内体２４によって、収容部２３における幅方向Ｗの中央側に対象物品９を案内することができ、移載中の対象物品９が収容部２３の位置決め部２３２に接触することを回避できる。
【００４８】
また図５に示すように、本実施形態では、梁部材２２の設置面２２１から案内体２４の上端部（本体部２４１の上端部２４１ｔ）までの高さｈ１が、対象物品９の底面９２から段差面９３ａまでの高さｈ２よりも低くなっている。これにより、対象物品９の移載時に、案内体２４の上端部が対象物品９の段差面９３ａに接触することを回避できる。また、この構成によれば、例えば対象物品９の段差部９３よりも上方部分（側面部９１）を案内体２４により案内する構成とする場合に比べて、幅方向Ｗにおける案内体２４の設置間隔を狭くすることができる。よって、物品収容棚２における対象物品９の収容効率を高め易い構成とすることができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、物品収納設備の第２実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。第２実施形態では、上記の第１実施形態と比較して、「案内体」の構成及び配置位置が異なる。以下では、第２実施形態について、上記の第１実施形態と異なる点を主に説明する。特に説明しない点については、上記の第１実施形態と同様である。
【００５０】
〔案内体〕
図６に示すように、案内体２５は、収容部２３における幅方向Ｗの両端部のそれぞれに対応する位置に配置されている。本実施形態では、案内体２５は、収容部２３よりも外側の領域であって、対象物品９の側面部９１を案内可能な位置に配置されている。案内体２５は、上記の第１実施形態と同様に、梁部材２２における設置面２２１に配置されている（図７も参照）。そして、案内体２５は、奥行方向Ｌに沿う奥行方向Ｌ視において、収容部２３に対して幅方向外側Ｗ２に隣接する位置に配置されている。本例では、案内体２５は、幅方向Ｗに隣接する一対の収容部２３の間における幅方向Ｗの中間位置のそれぞれに配置されている。これにより、１つの案内体２５によって、幅方向Ｗに隣接する一対の収容部２３のそれぞれに収容される対象物品９を、移載部１３による当該対象物品９の奥行方向Ｌの移動中に案内することができる。換言すれば、複数の対象物品９を案内するために、案内体２５を共用することができる。これにより、物品収容棚２の部品点数を削減することが可能となる。本例では、図６に示すように、案内体２５は、物品収容棚２の幅方向Ｗの端部に設けられた収容部２３に対して幅方向外側Ｗ２に隣接する位置にも配置されている。すなわち本例では、物品収容棚２の幅方向Ｗの端部に設けられた収容部２３に対しても、その幅方向Ｗの両側のそれぞれに案内体２５が配置されている。これにより、物品収容棚２の幅方向Ｗの端部に設けられた収容部２３に収容される対象物品９に対しても、適切な案内が可能となる。
【００５１】
本実施形態では、案内体２５は、対象物品９の側面部９１を案内するように構成されている。図７に示されているように、対象物品９が幅方向Ｗの適正位置にある場合には、案内体２５は、対象物品９の側面部９１に対して幅方向外側Ｗ２に離間している。一方、対象物品９の幅方向Ｗの位置が適正位置から規定量以上ずれた場合には、案内体２５が側面部９１に接触する。これにより、案内体２５は、対象物品９の側面部９１を当該案内体２５よりも幅方向内側Ｗ１に案内する。従って、例えば収容部２３への対象物品９の収容が行われる際に、奥行方向奥側Ｌ２に向かって移動する対象物品９を、収容部２３における幅方向Ｗの中央側に適切に案内することが可能となっている。本例では、案内体２５は、対象物品９の側面部９１におけるリブ９１ａを案内するように構成されている。
【００５２】
図７に示すように、案内体２５は、本体部２５１と、本体部２５１を上下方向に貫通する連結部材２５２と、を備え、１個の連結部材２５２により梁部材２２に連結されている。本実施形態では、本体部２５１は、上下方向に沿う方向を軸心２５１ｘとする円柱状の外周面２５１ｆを備えている。本例では、本体部２５１の平面視における外形は、正円状に形成されている（図示省略）。
【００５３】
本実施形態では、本体部２５１は、軸心２５１ｘを中心として下方に凹む凹部２５１ａと、凹部２５１ａの外縁側に形成されて上方に突出する凸部２５１ｂと、を備えている。凸部２５１ｂは、凹部２５１ａを囲む環状に形成されている。本例では、凸部２５１ｂの水平方向における外側を向く面が、円柱状の外周面２５１ｆとなっている。凸部２５１ｂにおける外周面２５１ｆの上端部に連続する角部２５１ｇは、円弧状（Ｒ状）に形成されている。これにより、移載中の対象物品９が凸部２５１ｂに接触した場合であっても、当該対象物品９が損傷することを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、本体部２５１は、連結部材２５２の周囲に形成されて設置面２２１に当接する当接部２５１ｃと、当接部２５１ｃよりも連結部材２５２から離れた側に形成されて設置面２２１から離間している非当接部２５１ｄと、を備えている。本例では、本体部２５１の凹部２５１ａにおける裏面（設置面２２１に対向する面）に、当接部２５１ｃが形成されている。そして、本体部２５１の凸部２５１ｂにおける裏面（設置面２２１に対向する面）に、非当接部２５１ｄが形成されている。本実施形態では、凸部２５１ｂにおける外縁下端部分は、梁部材２２の設置面２２１から上方に離間している。これにより、梁部材２２に対して本体部２５１が当接する面積を小さくすることができ、梁部材２２と本体部２５１との間に生じる摩擦を小さくすることができる。そのため、移載中の対象物品９が本体部２５１に接触した際に当該本体部２５１が連結部材２５２を中心として回転し易い構成とすることができる。但し、このような構成に限定されることなく、凸部２５１ｂにおける外縁下端部分は、梁部材２２の設置面２２１に当接していても良い。
【００５５】
上記の第１実施形態と同様に、連結部材２５２は、上下方向に沿う軸心２５１ｘに沿って配置されている。本実施形態では、連結部材２５２は、頭部２５２ａ（フランジ）と、頭部２５２ａよりも小径に形成された軸部２５２ｂ（リベットボディ）と、を備えている。連結部材２５２は、片側（本例では本体部２５１の上側）からのみの取付作業が可能に構成されており、いわゆるブラインドリベットとして構成されていると好適である。但し、連結部材２５２をボルト等の他の締結部材としても良い。
【００５６】
本実施形態では、連結部材２５２の上端部２５２ｔ（頭部２５２ａ）が本体部２５１の上端部２５１ｔ（凸部２５１ｂの上端部）よりも下方に位置するように、連結部材２５２が本体部２５１に埋没するように配置されている。具体的には、図７に示すように、連結部材２５２の頭部２５２ａが、本体部２５１の凹部２５１ａ内に収まるように配置されている。
【００５７】
〔案内体の配置構成〕
次に、物品収容棚２における案内体２５の配置構成について説明する。
【００５８】
上述したように、案内体２５は、梁部材２２の設置面２２１に設置されている。図７に示すように、本実施形態では、案内体２５は、幅方向内側Ｗ１の端部（外周面２５１ｆ）が、適正位置にある対象物品９の側面部９１よりも幅方向外側Ｗ２に配置されるように、設置面２２１に設置されている。これにより、対象物品９の移載中に奥行方向Ｌに移動する側面部９１を、案内体２５の外周面２５１ｆによって、収容部２３における幅方向Ｗの中央側に案内することができる。
【００５９】
本実施形態では、梁部材２２の設置面２２１から案内体２５の上端部（本体部２５１の上端部２５１ｔ）までの高さｈ３が、対象物品９の底面９２から段差面９３ａまでの高さｈ２よりも高くなっている。これにより、対象物品９の幅方向Ｗの両側部における段差面９３ａ（段差部９３）よりも上方部分を、案内体２５によって案内することができる。
【００６０】
本実施形態では、案内体２５は、移載部１３による対象物品９の奥行方向Ｌの移動中に、対象物品９における側面部９１を案内する。側面部９１は、対象物品９の幅方向Ｗの両側部における段差面９３ａ（段差部９３）よりも上方において、当該段差面９３ａに連続して形成された部分である。すなわち本例では、側面部９１が、案内体２５によって案内される被案内部となる。側面部９１は、下方において段差面９３ａ（段差部９３）と連続しており、上方において対象物品９の上端部と連続している。すなわち、側面部９１は、対象物品９の上下方向の寸法の大半を占める部分となる。案内体２５は、このような側面部９１を案内対象とする。このような構成とすることで、案内体２５の上下方向の寸法に関して制約が少ないため、案内体２５を設置する箇所周辺の構造に合わせて、案内体２５の寸法を柔軟に設計することが可能となる。すなわち、案内体２５は、側面部９１における何れの箇所を案内しても良い。本実施形態では、案内体２５は、対象物品９における側面部９１の下部領域を案内するように構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、案内体２５は、対象物品９における、側面部９１の下部領域以外の部分を案内するように構成されていても良い。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
次に、物品収容設備のその他の実施形態について説明する。
【００６２】
（１）上記の第１実施形態では、本体部２４１が円柱状の外周面２４１ｆを備えている構成において、連結部材２４２が、外周面２４１ｆの軸心２４１ｘに沿って配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、連結部材２４２は、外周面２４１ｆの軸心２４１ｘからずれた位置に配置されていても良い。また、本体部２４１の形状についても、円柱状の外周面２４１ｆを備えた構成には限定されない。例えば、本体部２４１は、楕円柱状、多角柱状、円錐状、多角錘状、円錐台状、多角錐台状等の各種形状の外周面を備えていても良い。上記の第２実施形態についても同様である。
【００６３】
（２）上記の第１実施形態では、本体部２４１が、梁部材２２の設置面２２１に当接する当接部２４１ｃと、当該設置面２２１から離間している非当接部２４１ｄと、を備えている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、例えば、本体部２４１における設置面２２１に対向する部分の全体が、当該設置面２２１に当接する当接部２４１ｃとして構成されていても良い。上記の第２実施形態についても同様である。
【００６４】
（３）上記の各実施形態では、梁部材２２の設置面２２１が、収容部２３の載置面２３１よりも上方に配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、設置面２２１は、載置面２３１と同じ高さに配置されていても良い。或いは、設置面２２１は、載置面２３１よりも下方に配置されていても良い。
【００６５】
（４）上記の第１実施形態では、案内体２４の幅方向Ｗにおける内側の端部（外周面２４１ｆ）が、収容部２３の位置決め部２３２よりも幅方向内側Ｗ１に配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、案内体２４の幅方向Ｗにおける内側の端部（外周面２４１ｆ）は、位置決め部２３２に対して幅方向Ｗにおける同じ位置に配置されていても良い。或いは、案内体２４の幅方向Ｗにおける内側の端部（外周面２４１ｆ）は、位置決め部２３２に対して幅方向外側Ｗ２に配置されていても良い。
【００６６】
（５）上記の第１実施形態では、案内体２４が、梁部材２２よりも奥行方向手前側Ｌ１（搬送経路Ｐ側）に突出するように配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、案内体２４は、梁部材２２の設置面２２１における奥行方向Ｌのいずれの位置に配置されていても良い。よって、案内体２４が、梁部材２２の奥行方向手前側Ｌ１の端面よりも奥行方向奥側Ｌ２に配置されていても良い。上記の第２実施形態についても同様である。
【００６７】
（６）上記の第１実施形態では、連結部材２４２の上端部２４２ｔ（頭部２４２ａ）が本体部２４１の上端部２４１ｔ（凸部２４１ｂの上端部）よりも下方に位置するように、連結部材２４２が本体部２４１に埋没するように配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、連結部材２４２の上端部２４２ｔ（頭部２４２ａ）が本体部２４１の上端部２４１ｔ（凸部２４１ｂの上端部）よりも上方に突出するように配置されていても良い。この場合であっても、梁部材２２の設置面２２１から案内体２４の上端部（この場合、連結部材２４２の上端部２４２ｔ）までの高さｈ１は、対象物品９の底面９２から段差面９３ａまでの高さｈ２よりも低くなるように設定されると好適である。
【００６８】
（７）上記の第２実施形態では、連結部材２５２の上端部２５２ｔ（頭部２５２ａ）が本体部２５１の上端部２５１ｔ（凸部２５１ｂの上端部）よりも下方に位置するように、連結部材２５２が本体部２５１に埋没するように配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、連結部材２５２の上端部２５２ｔ（頭部２５２ａ）が本体部２５１の上端部２５１ｔ（凸部２５１ｂの上端部）よりも上方に突出するように配置されていても良い。
【００６９】
（８）上記の各実施形態では、移載部１３が、保持部１３１と出退部１３２とによって、対象物品９を幅方向Ｗの両側から保持すると共に当該対象物品９を奥行方向Ｌに沿って移動させるように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、移載部１３は、対象物品９を奥行方向Ｌに沿って移動させるように構成されていれば良く、対象物品９を保持するため、及び、対象物品９を奥行方向Ｌに沿って移動させるための構成は、公知のものを適用することができる。
【００７０】
（９）図１では、奥行方向Ｌに互いに隣接して配置された１つの物品搬送装置１と１つの物品収容棚２とを例示した。しかし、このような例に限定されることなく、物品収容設備１００における物品搬送装置１の設置数および物品収容棚２の設置数、並びに、物品搬送装置１と物品収容棚２との配置構成は任意に設定することができる。例えば、１つの物品搬送装置１を挟んで奥行方向Ｌの両側に物品収容棚２が配置され、当該物品搬送装置１が奥行方向Ｌの両側のいずれの物品収容棚２に対しても対象物品９の移載が可能なように構成されていても良い。或いは、１つの物品収容棚２を挟んで奥行方向Ｌの両側に物品搬送装置１が配置され、当該物品収容棚２に対して両側の物品搬送装置１が対象物品９の移載を行うことができるように構成されていても良い。１つの物品収容棚２挟んで奥行方向Ｌの両側に物品搬送装置１が配置される場合には、物品収容棚２に備えられる複数の収容部２３は、奥行方向Ｌにも複数並んで配置されていると良い。
【００７１】
（１０）上記の第１実施形態では、案内体２４の本体部２４１が、載置面２３１よりも上方に配置される部分のみを備えた構成である場合を例として説明したが、これには限定されない。案内体２４の本体部２４１が、載置面２３１よりも下方に配置される部分を備えていても良い。例えば、本体部２４１が、梁部材２２の設置面２２１よりも奥行方向手前側Ｌ１に突出する部分を備え、当該突出部分の一部が、載置面２３１よりも下方に配置された形状であっても良い。
【００７２】
（１１）上記の第１実施形態では、梁部材２２の設置面２２１から案内体２４の上端部（本体部２４１の上端部２４１ｔ）までの高さｈ１が、対象物品９の底面９２から段差面９３ａまでの高さｈ２よりも低く形成された案内体２４（以下、低案内体２４と称する。）が、対象物品９における底面９２と段差面９３ａとの接続部（被案内面９４）を案内可能な位置に配置されている例について説明した。また、上記の第２実施形態では、梁部材２２の設置面２２１から案内体２５の上端部（本体部２５１の上端部２５１ｔ）までの高さｈ３が、対象物品９の底面９２から段差面９３ａまでの高さｈ２よりも高く形成された案内体２５（以下、高案内体２５と称する。）が、対象物品９における側面部９１を案内可能な位置に配置されている例について説明した。物品収容設備１００は、上記のような低案内体２４及び高案内体２５の双方を備えていても良い。これにより、低案内体２４と高案内体２５とによって、移載中の対象物品９における複数箇所を案内することができ、より適切な移載が可能となる。
【００７３】
（１２）上記の第２実施形態では、案内体２５が、幅方向Ｗに隣接する一対の収容部２３の間における幅方向Ｗの中間位置に配置され、１つの案内体２５によって、幅方向Ｗに隣接する一対の収容部２３に収容される対象物品９を案内する構成を例として説明した。しかしこれには限定されず、幅方向Ｗに隣接する一対の収容部２３の間において、２つの案内体２５が幅方向Ｗに隣接して配置され、それぞれの案内体２５が、奥行方向Ｌ視において、収容部２３に対して幅方向外側Ｗ２に隣接する位置に配置された構成としても良い。この場合、それぞれの案内体２５が幅方向Ｗの一方側の収容部２３に収容される対象物品９のみを案内することとなる。
【００７４】
（１３）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した物品収容設備について説明する。
【００７６】
対象物品を搬送する物品搬送装置と、複数の前記対象物品が収容される物品収容棚と、を備えた物品収容設備であって、
前記物品搬送装置によって前記対象物品が搬送される搬送経路に沿う方向を幅方向とし、平面視で前記幅方向に直交する方向を奥行方向として、
前記物品搬送装置は、前記対象物品を前記奥行方向に移動させることにより前記物品収容棚への前記対象物品の収容又は前記物品収容棚からの前記対象物品の取り出しを行う移載部を備え、
前記物品収容棚は、
前記対象物品が載置される載置面を有し、それぞれに前記対象物品が収容される複数の収容部と、
複数の前記収容部の前記搬送経路側の端部に沿うように前記幅方向に沿って配置された梁部材と、
前記収容部における前記幅方向の両端部のそれぞれに対応する位置に配置され、前記移載部による前記対象物品の前記奥行方向の移動中に前記対象物品を案内する案内体と、を備え、
前記案内体は、前記載置面よりも上方に突出する本体部と、前記本体部を上下方向に貫通する連結部材と、を備え、１個の前記連結部材により前記梁部材に連結されている。
【００７７】
本構成によれば、移載部による対象物品の奥行方向の移動中に対象物品を案内する案内体が、複数の収容部の搬送経路側の端部に沿うように幅方向に沿って配置された梁部材に連結されているため、例えば物品搬送装置によって物品収容棚への対象物品の収容を行う場合に、奥行方向における搬送経路側から収容部に向かって移動する対象物品を、収容部に収容される前段階において当該収容部に対して適切に位置決めすることができる。従って、本構成によれば、移載部による物品の移載の際に物品収納棚に対して適切に物品を案内することができる。
【００７８】
ここで、前記本体部は、上下方向に沿う方向を軸心とする円柱状の外周面を備え、
前記連結部材は、前記軸心に沿って配置されていると好適である。
【００７９】
本構成によれば、移載中の対象物品が本体部に接触した場合であっても、接触時に本体部に作用する力を円柱状の外周面によって対象物品の移載方向に逃がし易くでき、当該対象物品を適切な位置に案内することができる。また、本構成によれば、本体部を梁部材に連結する場合における本体部の向きの制約が少ないため、案内体を梁部材に設置する際の作業が容易となり易い。更に、本構成によれば、連結部材が本体部の軸心に沿って配置されているため、軸心を中心とする本体部の回転を許容することも可能となる。その場合、例えば、移載中の対象物品が本体部に接触した場合に当該本体部が軸心を中心に回転することで、対象物品をより一層適切に案内できると共に、対象物品の接触に伴う案内部材の損傷等を抑制することもできる。
【００８０】
また、前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
前記本体部は、前記連結部材の周囲に形成されて前記設置面に当接する当接部と、前記当接部よりも前記連結部材から離れた側に形成されて前記設置面から離間している非当接部と、を備えていると好適である。
【００８１】
本構成によれば、梁部材に対して本体部が当接する面積を小さくすることができ、梁部材と本体部との間に生じる摩擦を小さくすることができる。そのため、移載中の対象物品が本体部に接触した際に当該本体部が連結部材を中心として回転し易い構成とすることができる。
【００８２】
また、前記設置面は、前記載置面よりも上方に配置されていると好適である。
【００８３】
本構成によれば、対象物品が載置面から設置面に跨って配置されるように対象物品を収容した場合、対象物品における搬送経路側の部分が上になるように当該対象物品を傾斜させた状態とすることができる。そのため、例えば地震発生時等において物品収容棚が振動した場合にも、収容部から搬送経路側へ対象物品が落下することを抑制し易くなる。
【００８４】
また、前記案内体が、前記梁部材よりも、前記奥行方向における前記搬送経路側に突出するように配置されていると好適である。
【００８５】
本構成によれば、例えば物品搬送装置によって物品収容棚への対象物品の収容を行う場合に、奥行方向における搬送経路側から収容部に向かって移動する対象物品を、収容部に収容される更に前段階において、当該収容部に対して適切に位置決めすることができる。
【００８６】
また、前記連結部材の上端部が前記本体部の上端部よりも下方に位置するように、前記連結部材が前記本体部に埋没するように配置されていると好適である。
【００８７】
本構成によれば、連結部材の上端部が本体部から上方に突出しないようにでき、例えば移載中の対象物品が連結部材に接触する可能性を低減できる。また、連結部材が本体部に埋没するように配置されていることから、案内体全体として上下方向の小型化を図ることが可能となっている。
【００８８】
また、前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
対象物品は、前記幅方向の両側部のそれぞれに設けられ、下方を向く段差面を有する段差部を備え、
前記設置面から前記案内体の上端部までの高さが、対象物品の底面から前記段差面までの高さよりも低いと好適である。
【００８９】
本構成によれば、対象物品の幅方向の両側部における段差部よりも下方部分を案内体により案内する構成とした場合に、案内体の上端部が対象物品の段差面に接触することを回避できる。従って、このような段差部を有する対象物品を適切に案内することができる。また、対象物品の幅方向の両側部における段差部よりも上方部分を案内体により案内する構成とする場合に比べて、幅方向における案内体の設置間隔を狭くすることができる。よって、物品収容棚における対象物品の収容効率を高め易い構成とすることができる。
【００９０】
また、前記収容部は、前記載置面における前記幅方向の両端部のそれぞれから上方に突出すると共に前記奥行方向に沿って配置された位置決め部を備え、
前記案内体の前記幅方向における内側の端部が、前記位置決め部よりも前記幅方向における内側に配置されていると好適である。
【００９１】
本構成によれば、収容部に対象物品が収容されている状態では、位置決め部によって、当該対象物品が幅方向に移動しないようにすることができる。そして、案内体の幅方向における内側の端部が、位置決め部よりも幅方向における内側に配置されているため、例えば対象物品を収容部へ移載する際には、当該案内体によって、収容部における幅方向の中央側に対象物品を案内することができ、対象物品が位置決め部に接触することを回避できる。
【００９２】
また、前記梁部材は、前記案内体が設置された設置面を備え、
前記対象物品は、前記幅方向の両側部のそれぞれに設けられ、下方を向く段差面を有する段差部を備え、
前記設置面から前記案内体の上端部までの高さが、前記対象物品の底面から前記段差面までの高さよりも高いと好適である。
【００９３】
本構成によれば、対象物品の幅方向の両側部における段差部よりも上方部分を案内体によって案内することができる。また、このように、段差部よりも上方部分を案内体によって案内する構成とした場合には、案内体の上下方向の寸法に関して制約が少ないため、案内体を設置する箇所周辺の構造に合わせて、案内体の寸法を柔軟に設計することが可能となる。
【００９４】
また、前記設置面から前記案内体の上端部までの高さが、前記対象物品の底面から前記段差面までの高さよりも高い構成において、
前記案内体は、前記幅方向に隣接する一対の前記収容部の間における前記幅方向の中間位置のそれぞれに配置されていると好適である。
【００９５】
本構成によれば、１つの案内体によって、幅方向に隣接する一対の収容部のそれぞれに収容される対象物品を、移載部による当該対象物品の奥行方向の移動中に案内することができる。従って、本構成によれば、複数の対象物品を案内するために、案内体を一部共通化して用いることができ、部品点数を削減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示に係る技術は、物品を搬送する物品搬送装置と、複数の物品が収容される物品収容棚と、を備えた物品収容設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００    ：物品収容設備
１        ：物品搬送装置
１３      ：移載部
２        ：物品収容棚
２２      ：梁部材
２２１    ：設置面
２３      ：収容部
２３１    ：載置面
２３２    ：位置決め部
２４      ：案内体
２４１    ：本体部
２４１ｃ  ：当接部
２４１ｄ  ：非当接部
２４１ｆ  ：外周面
２４１ｔ  ：本体部の上端部
２４１ｘ  ：軸心
２４２    ：連結部材
２４２ｔ  ：連結部材の上端部
９        ：対象物品
９２      ：対象物品の底面
９３      ：段差部
９３ａ    ：段差面
Ｐ        ：搬送経路
Ｌ        ：奥行方向
Ｗ        ：幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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