(57)【要約】      （修正有）【課題】カーシェアリング等により不特定多数に使用される車両等の移動体の火災を監視して適切に対処可能な移動体火災監視システムを提供する。【解決手段】カーシェアリングシステム等の不特定多数の利用者に課金使用される車両１２に火災感知器１４を搭載し、車両１２に搭載された火災感知器をサーバ２０に通信接続して車両１２の火災を監視する。サーバは車両搭載の火災感知器から火災検出信号を受信したときに、車両の管理機関に配置された監視端末２４等により火災警報を出力して車両の火災発生を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の利用者に使用される移動体と、
前記移動体に搭載された火災を検知する火災感知器と、
前記火災感知器と通信接続し、前記火災感知器から火災検出信号を受信したときに、前記移動体の火災発生を監視装置に報知させるサーバと、
前記火災感知器と前記サーバとを無線回線を介して通信接続する通信ネットワークと、
が設けられたことを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記サーバは、前記移動体の位置情報を取得しており、前記位置情報に基づき所定の駐車施設に駐車中か前記駐車施設から離れているかどうかを判別して火災監視を行うことを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記サーバは、前記移動体が前記所定の駐車場に駐車中か否かによって火災監視方法を異ならせることを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記移動体は監視カメラが設置された駐車施設に駐車しており、
前記サーバは前記火災感知器から火災検出信号を受信したときに、前記監視カメラを動作して撮像した監視画像を前記監視装置に送信して表示させることを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記移動体は消火設備が設置された駐車施設に駐車しており、
前記サーバは前記火災感知器から火災検出信号を受信したときに、前記駐車施設の前記消火設備を起動して消火させることを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記サーバは前記移動体が使用中に前記火災感知器から火災検出信号を受信したとき、前記移動体の搭載機器又は前記移動体の使用者が携帯する携帯機器に火災通報信号を送信し、前記搭載機器又は前記携帯機器から火災発生を通報させると共に火災の有無に関する確認応答を送信させることを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項７】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記移動体に搭載した前記火災感知器は、煙又は熱のアナログ検出信号を送信するアナログ火災感知器であり、
前記サーバは前記火災感知器から受信した前記アナログ検出信号が所定の火災閾値以上又は前記火災閾値を超えたときに火災発生を検出しており、
更に、前記サーバは、前記移動体の移動体固有の状態情報を取得し、前記移動体固有の状態情報に応じて前記火災閾値を調整することを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項８】
請求項７記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記サーバは、前記移動体の使用者の属性情報を取得し、前記属性情報に応じて前記火災閾値を更に調整することを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項９】
請求項１記載の移動体火災監視システムに於いて、
前記通信ネットワークは、前記移動体搭載機器の無線通信ネットワーク、又は、駐車場所及び道路施設に設置された通信機器の無線通信ネットワークを含むことを特徴とする移動体火災監視システム。
【請求項１０】
火災を検知したときに火災検出信号を通信ネットワークを介して外部装置に送信して火災発生を報知させる火災感知器を搭載したことを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーシェアリング等の不特定多数のユーザが共同で使用する車両等の移動体の火災を監視する移動体火災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の車両を複数のユーザが共同で使用するカーシェアリングシステムが、普及しつつある。カーシェアリングの利用者は、カーシェアリングの会員登録を済ませ、カーシェアリング用の車両が駐車している駐車場に出向いて直接利用する。
【０００３】
カーシェアリングサービスを提供する事業者は、事前に会員登録がなされた会員に対して、会員を識別するＩＣカードを会員カードとして発行する。会員ユーザは、パソコンや携帯端末などの通信端末を介してシェアカーを予約し、予約した日時にシェアカーに赴き、会員カードの読み込みによる識別を行うと、シェアカーが使用可能となる。
【０００４】
また、カーシェアリングの車両は専用のカーナビゲーション装置を搭載しており、車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−０２２３５５号公報
【特許文献２】特開平５−１４６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年における火災統計から見た自動車火災の実態は、自動車の難燃化に伴い急減し、ピーク時の半分程度に減少したことが報告されているが、全国規模でみると一日当り１０台を超える自動車火災の発生が見られる。
【０００７】
一方、不特定多数の者が利用するシェアカーにあっては、個人所有の車両に比べ、過酷な使用状況に置かれることが多く、短期間に累積走行距離が増えることが想定され、また、カーシェアリングの会員数が１３０万人を超え、車両台数も約３万台、駐車場も１万５千ケ所となり、今後、更なる規模の拡大が予想され、その結果、カーシェアリングにおける自動車火災の発生が増加し、社会問題となって行くことが想定される。
【０００８】
しかしながら、いわゆる不動産の建物に対する消防設備の法的義務の強化が図られている一方、移動可能な共有空間とも捉えられるカーシェアリングの自動車を対象として火災を監視するシステムは存在せず、十分な対応ができない点が課題として残されている。
【０００９】
本発明は、カーシェアリングにより不特定多数に使用される自動車等の移動体の火災を監視して適切に対処可能とする移動体火災監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（移動体火災監視システム）
本発明は、移動体火災監視システムであって、
不特定多数の利用者に課金使用される移動体と、
移動体に搭載された火災を検知する火災感知器と、
火災感知器と通信接続し、火災感知器から火災検出信号を受信したときに、移動体の火災発生を報知させるサーバと、
火災感知器と前記サーバとを無線回線を介して通信接続する通信ネットワークと、
が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、移動体とは、例えばカーシェアリングで使用されるシェアカー等の自動車をいう。また、火災感知器は、火災による煙、熱等を検知するセンサ―や適宜の検知手段であり、建物の火災報知設備に使用されている火災感知器に限定されない。またサーバは例えばカーシェアリングの事業者が保有し、複数の車両搭載の火災感知器と通信接続して火災受信手段として動作するコンピュータ装置であり、クライアントとして機能する監視端末が接続されている。
【００１２】
（移動体の位置情報に応じた火災監視）
サーバは、移動体の位置情報を取得しており、位置情報に基づき所定の駐車施設に駐車中か駐車施設から離れて移動中かを判別して火災監視を行う。例えば、サーバは、移動体が駐車中に火災監視を行うと共に移動中は火災監視を解除するか、又は、移動体の駐車中及び移動中に火災監視を行う。
【００１３】
（駐車施設のカメラ設備）
移動体は監視カメラが設置された駐車施設に駐車しており、
サーバは火災感知器から火災検出信号を受信したときに、監視カメラを動作して撮像した監視画像を監視装置に送信して表示させる。
【００１４】
ここで、監視カメラが設置された駐車施設とは、例えばカーシェアリングシステムの事業者が保有管理している監視カメラが設置された専用駐車施設、および、カーシェアリングの業者が一部の駐車場所を賃貸している監視カメラが設置された駐車施設を対象とする。
【００１５】
（駐車施設の消火設備）
移動体は消火設備が設置された駐車施設に駐車しており、
サーバは火災感知器から火災検出信号を受信したときに、駐車施設の消火設備を起動して消火させる。この場合の消火設備が設置された駐車施設とは、カーシェアリングシステムの事業者が保有管理している消火設備が設置された専用の駐車施設を対象とする。
【００１６】
（移動体使用者への確認）
サーバは移動体が使用中に火災感知器から火災検出信号を受信したとき、移動体の搭載機器又は移動体の使用者が携帯する携帯機器に火災通報信号を送信し、搭載機器又は携帯機器から火災発生を通報させると共に火災の有無を確認応答を送信させる。
【００１７】
（移動体固有の状態情報に応じた火災閾値の調整）
移動体に搭載した火災感知器は、煙又は熱のアナログ検出信号を送信するアナログ火災感知器であり、
サーバは火災感知器から受信したアナログ検出信号が所定の火災閾値以上又は火災閾値を超えたときに火災発生を検出しており、
更に、サーバは、移動体の移動体固有の状態情報を取得し、移動体固有の状態情報に応じて火災閾値を調整する。
【００１８】
（利用者属性に応じた火災閾値の調整）
サーバは、移動体の使用者の属性情報を取得し、属性情報に応じて火災閾値を更に調整する。
【００１９】
（通信ネットワーク）
通信ネットワークは、移動体搭載機器の通信ネットワーク、又は、駐車場所及び道路施設に設置された通信機器の通信ネットワークを含む。
【００２０】
（移動体）
本発明の別の形態にあっては、移動体であって、火災を検知したときに火災検出信号を通信ネットワークを介して外部装置に送信して火災発生を報知させる火災感知器を搭載したことを特徴とする。ここで、移動体とは、陸上を移動するものであり、自動車を含む車両を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明は、移動体火災監視システムであって、不特定多数の利用者に使用される移動体と、移動体に搭載された火災を検知する火災感知器と、火災感知器と通信接続し、火災感知器から火災検出信号を受信したときに、移動体の火災発生を報知させるサーバと、火災感知器とサーバとを無線回線を介して通信接続する通信ネットワークとが設けられたため、例えばカーシェアリングにより不特定多数の者に使用されることで火災発生の可能性が高まるが、万一、車両火災が発生した場合には、カーシェアリングシステムの事業者の保有するサーバから火災発生を示す火災警報が出力され、広域に分散した多数の駐車場に置いているシェアカーで発生した火災を迅速且つ適切に把握し、警備会社等との委託契約等により現場確認を速やかに行い、初期消火や消防機関への通報といった火災対処行動をとることができる。
【００２２】
（移動体の位置情報に応じた火災監視の効果）
また、サーバは、移動体の位置情報を取得しており、位置情報に基づき所定の駐車施設に駐車中か駐車施設から離れているかを判別して火災監視を行い、例えば、サーバは、移動体が駐車中か否かによって火災監視方法を異ならせるようにしたため、例えばシェアカーに搭載しているナビゲーションシステムのＧＰＳ受信機からの位置情報をサーバで取得して駐車中か駐車施設から離れているかを判別し、例えば、駐車施設から離れている場合は利用者がシェアカーを運転していることから火災が発生しても対処可能であることから、駐車中の場合のみに火災を監視するような手法をとることができる。
【００２３】
また、所定の駐車施設から離れている場合は車内で警報を行うようにし、利用者に使用されていない状態で所定の駐車施設に駐車している場合は所定の駐車施設による火災への対応を行うようにしても良い。
【００２４】
このような形態とすることで、運転中に車内で火災が発生した際に運転に集中して気づかない場合や、所定の駐車施設以外に駐車して車から離れているような場合であっても車内で警報を行うことにより、利用者に異常を警報することが可能となり対応を促すことが可能となる。
【００２５】
また、利用者に使用されていない状態で所定の駐車施設に駐車している場合は車内の警報を行ったとしても対応すべき利用者がいないため、車内で警報を行わずに所定の駐車施設に備えられた警備方法に基づく対応をすることで、事態に対処する人物がいないにもかかわらず警報を行うことによる無駄な騒音等の問題を防止することが可能となる。
【００２６】
また、駐車施設から離れている場合はＪＡＦ（日本自動車連盟）等の支援機関を連絡対象とし、所定の駐車施設に駐車している場合は警備会社に連絡するようにするなど、状況に応じて好適な連絡先への連絡を行う、もしくは連絡を促すようなシステムとしても良い。
【００２７】
（駐車施設のカメラ設備の効果）
また、移動体は監視カメラが設置された駐車施設に駐車しており、サーバは火災感知器から火災検出信号を受信したときに、監視カメラを動作して撮像した監視画像を監視装置に送信して表示させるようにしたため、駐車場に設置されている監視カメラを利用して火災発生現場の状況を遠隔的に確認して、火災発生に対し迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２８】
（駐車施設の消火設備による効果）
また、移動体は消火設備が設置された駐車施設に駐車しており、サーバは火災感知器から火災検出信号を受信したときに、駐車施設の消火設備を起動して消火させるようにしたため、カーシェアーシステムの事業者のみが使用している専用の駐車施設に、泡消火設備等が設けられている場合、火災発生時にサーバからの遠隔操作又はサーバからの現場に対する指示による手動操作により消火装置を起動し、車両火災を消火抑制して被害を最小限に抑えることを可能とする。
【００２９】
（移動体使用者への確認による効果）
また、サーバは移動体が使用中に火災感知器から火災検出信号を受信したとき、移動体の搭載機器又は移動体の使用者が携帯する携帯機器に火災通報信号を送信し、搭載機器又は携帯機器から火災発生を通報させると共に火災の有無を確認応答を送信させるようにしたため、シェアカーを利用している使用者により火災発生の有無が確認されるため、現場確認に手間取ることなく、火災を確認したときの火災対処、又は非火災を確認したときの非火災対処を適切に行うことを可能とする。
【００３０】
（移動体固有の状態情報に応じた火災閾値の調整による効果）
また、移動体に搭載した火災感知器は、煙又は熱のアナログ検出信号を送信するアナログ火災感知器であり、サーバは火災感知器から受信したアナログ検出信号が所定の火災閾値以上又は火災閾値を超えたときに火災発生を検出しており、更に、サーバは、移動体の移動体固有の状態情報を取得し、移動体固有の状態情報に応じて火災閾値を調整するようにしたため、火災感知器からアナログ検知信号をサーバで受信し、火災閾値を設定することで火災の検知感度を適宜に設定することが可能となり、移動体固有の状態情報として例えば車両の累積走行距離を用いて、車両の累積走行距離が長くなるほど火災発生の可能性が高くなることから、累積走行距離の増加に応じて火災閾値を下げて火災の検知感度を高め、火災の初期段階で火災を報知して初期消火等による対処を可能とする。
【００３１】
（利用者属性に応じた火災閾値の調整による効果）
また、サーバは、移動体の使用者の属性情報を取得し、属性情報に応じて火災閾値を更に調整するようにしたため、サーバは車両を利用する使用者の年齢、性別、職業といった属性情報を取得できることから、例えば高齢になるほど火災発生に対する迅速な対処が困難になるため、火災閾値を下げて火災の検知感度を高め、火災の初期段階で火災を報知して初期消火等による対処を可能とする。
【００３２】
（通信ネットワークの効果）
また、通信ネットワークは、移動体搭載機器の通信ネットワーク、又は、駐車場所及び道路施設に設置された通信機器の通信ネットワークを含むようにしたため、ＷｉＦｉネットワーク、携帯電話ネットワーク、カーナビゲーション等の車両搭載機器の通信ネットワーク等の利用可能な全てのネットワークを利用した広域に分散する多数の車両搭載の火災感知器とサーバとの通信接続による火災監視を可能とする。
【００３３】
（移動体による効果）
また、本発明の別の形態にあっては、移動体であって、火災を検知したときに火災検出信号を通信ネットワークを介して外部装置に送信して火災発生を報知させる火災感知器を搭載するようにしたため、自動車メーカはカーシェアリングシステムを運営管理する事業者に火災感知器を搭載した車両を提供することで、シェアカーとして使用する車両の火災を監視するシステムと持続的なカーシェアリングサービスを適切に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による移動体火災監視システムの実施形態を示した説明図
【図２】車両に搭載した火災感知器の機能構成を示したブロック図
【図３】図１のサーバによる火災監視制御を示したフローチャート説明図
【図４】サーバによる通常監視画面を示した説明図
【図５】火災発生時の火災警報画面を示した明図
【図６】現場確認を求める火災警報画面を示した説明図
【図７】火災発生を確認したときに火災断定操作を求める火災警報画面を示した説明図
【図８】火災断定操作により火災対処を求める火災警報画面を示した説明図
【図９】非火災を確認したときの火災警報画面を示した説明図
【図１０】非火災対処を求める火災警報画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［移動体火災監視システム］
図１は本発明による移動体火災監視システムの実施形態を示した説明図である。
【００３６】
（実施形態の基本的概念）
本発明による移動体火災監視システムの実施形態にあっては、カーシェアリングシステムのように不特定多数の利用者に課金使用される移動体である車両（シェアカー）１２に火災感知器１４を搭載し、車両１２に搭載した火災感知器１４とカーシェアリングの事業者の保有するサーバ２０を無線回線で接続するネットワーク１８を介して通信接続し、火災感知器１４から火災検出信号をサーバ２０で受信したときにサーバ２０自身及び又は監視端末２４により火災警報を出力して車両１２の火災発生を報知させるものであり、万一、車両火災が発生した場合には、カーシェアリングシステムの事業者の保有するサーバ２０から火災発生を示す火災警報が出力され、広域に分散した多数の駐車場に置いているシェアカーとしての車両１２で発生した火災を迅速且つ適切に把握し、例えば警備会社サーバ２６に対する火災発生通報により現場確認を速やかに行い、初期消火や消防機関への通報といった火災対処行動をとることを可能にする。以下具体的に説明する。
【００３７】
（移動体火災監視システムの構成）
図１に示すように、カーシェアリングシステムで使用しているシェアカーとしての車両１２は、例えばカーシェアリングシステムの事業者が保有管理する専用の駐車場１０に駐車しており、会員ユーザはシェアカーを予約し、予約した日時に駐車場１０に赴き、予約した車両１２に対し会員カード（ＩＣカード）の読み込みによる識別を行うと、車両１２が使用可能となる。
【００３８】
駐車場１０に駐車しているシェアカーとなる車両１２には火災感知器１４が搭載されている。火災感知器１４は火災による煙又は熱を検知し、検知信号が所定の火災閾値レベルを超えるか又は火災閾値レベル以上となったときに火災と判断し、火災検出信号を外部に無線送信する。
【００３９】
車両１２に搭載する火災感知器１４としては、車両火災を初期段階で検知する必要があることから煙感知器とすることが望ましい。また、本実施形態では、煙濃度に対応した煙検知信号が火災閾値レベルに達した時に火災検出信号を出力する所謂オンオフ型の火災感知器を使用している。
【００４０】
車両１２に搭載した火災感知器１４に対応してカーシェアリングシステムの事業者が保有するサーバ２０が火災受信手段として設けられる。車両１２に搭載した火災感知器１４とサーバ２０とを通信接続するための通信ネットワークは、駐車場１０に設置された無線中継装置１６、無線回線により通信接続可能なネットワーク１８とその通信アダプタ（子局設備）１８ａで構成される。このような無線回線を利用した通信ネットワークとしては、ＷｉＦｉネットワーク、携帯電話ネットワーク、車両搭載のカーナビゲーションシステムの通信ネットワーク等の適宜の車両搭載機器の無線回線を利用した通信ネットワークが使用できる。
【００４１】
また、駐車場１０には監視カメラ２８が設置されている。監視カメラ２８はネットワーク通信機能を備え、サーバ２０からの指示により、撮影した画像信号をサーバ２０側に送信して表示させることができる。
【００４２】
また、駐車場１０には消火設備３０が設置されている。消火設備３０は例えば泡消火設備であり、駐車場１０に対し引き出された消火配管３２に消火ヘッド３４が接続されており、図示しない消火制御盤は通信装置３６によりサーバ２０に通信接続されており、サーバ２０からの指示、又は、消火制御盤の現場操作により起動し、消火ヘッド３４から消火泡を放出させることができる。
【００４３】
なお、消火ヘッド３４は開放型とし、消火ヘッド３４毎に遠隔制御可能な開閉弁を設け、火災が検出された車両１２に対応した消火ヘッド３４のみから消火泡を放出させるようにすることが望ましい。
【００４４】
本実施形態は、カーシェアリングシステムの事業者が保有管理する専用の駐車場１０を例にとっていることから、監視カメラ２８や消火設備３０が設置されているが、これ以外に、第三者の保有する駐車場の一部を賃貸してシェアカーとしての車両１２を駐車して利用させる場合があり、このような賃貸の駐車場については、監視カメラ２８や消火設備３０は必ずしも設置されておらず、サーバ２０は車両１２に搭載された火災感知器１４のみによる火災監視を行うことになる。
【００４５】
火災受信手段として機能するサーバ２０に対してはＬＡＮ回線２２を介してクライアントとして機能する監視端末２４が接続され、サーバ２０による火災監視で得られた各種の情報の表示とサーバ２０に対する火災対処操作を行う入出力手段とし使用される。勿論、サーバ２０自体で火災監視のための表示と火災対処操作を行うこともできる。
【００４６】
また、サーバ２０に対してはネットワーク１８を介して警備開会社サーバ２６が接続される。サーバ２０で車両搭載の火災感知器１４からの火災検出信号を受信して火災警報を出力したときには、現場確認が必要になることから、警備会社との契約に基づき、火災検出時にサーバ２０から警備会社サーバ２６に火災が発生した駐車場を指定した火災の現場確認を要求し、警備員による火災が検出された駐車場の現場確認を可能とするシステムを構築している。なお、火災検出に基づくサーバ２０からの通報先としては、警備会社サーバ２６以外に、例えば、ＪＡＦ（日本自動車連盟）等の支援機関を対象とし、車両火災に対する支援サービスを要請するようにしても良い。
【００４７】
［車両搭載の火災感知器］
図２は車両に搭載した火災感知器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、火災感知器１４は制御プロセッサ３８を備え、制御プロセッサ３８に対しては、通信部４０、検煙部５６、表示灯５８が設けられている。
【００４８】
制御プロセッサ３８には、ＣＰＵ４２が設けられ、ＣＰＵ４２からのバス４３に、制御ロジック４４、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４８が接続されている。なお、制御ロジック４４はＣＰＵ４２の制御処理に伴うバス制御などの各種のハードウェア機能を実現する。
【００４９】
通信部４０には通信プロセッサ５０とアンテナ５４が接続された無線通信部５２が設けられている。無線通信部５２は、所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。
【００５０】
検煙部５６は、公知の散乱光式検煙構造をもち、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を出力する。表示灯５８はＬＥＤを使用しており、火災を検出すると点灯して火災発報を表示する。
【００５１】
ＣＰＵ４２にはＲＯＭ４６に記憶されたプログラムの実行により実現される感知器制御部４５の機能が設けられる。感知器制御部４５は、検煙部５６から出力された煙濃度の検知信号をＡＤ変換して読み込み、煙濃度が所定の閾値以上の場合に火災を検出し（火災発報し）、通信部４０に指示して予め設定した自己アドレス及び駐車場アドレスを含む火災検出信号を外部に送信する。
【００５２】
このような火災感知器１４は、建物の火災報知設備で使用される火災感知器と基本的に同じになるが、車両１２の室内空間は狭く設置スペースも制約されることから、例えば、車室天井面に露出又は埋込み設置できる小型且つ薄型の構造とする。また、車室のみならず、ダッシュボード内やエンジンルームといった火災の発生しやすい場所や火災による煙を受けやすい場所に設定しても良い。更に、火災感知器１４を車載機器と一体に構成して車両に組み込むこともできる。
【００５３】
なお、制御プロセッサ３８に対しスピーカを備えた音響警報部を接続し、サーバ２０からの指示又は感知器制御部４５による火災判断で音響出力による火災警報を出すようにしても良い。この場合、火災感知器１４による火災警報の音響出力は、車両１４のエンジンが始動されている利用者による使用中のみとする。
【００５４】
［サーバによる火災監視制御］
図１に示したサーバ２０による火災監視制御は次のようになる。まず、サーバ２０による火災監視は、車両１２が駐車中か移動中（使用中）かに分けて行う。本実施形態では、車両１０の駐車中にのみ火災監視を行うようにしている。なお、サーバ２０は、車両１２の駐車中及び移動中の両方で火災監視を行うようしても良い。
【００５５】
サーバ２０による車両が駐車中か移動中（使用中）かの判断は、例えば、車両１２に搭載しているナビゲーションシステムのＧＰＳ受信機で得られた位置情報をサーバ２０に送信して行う。また、サーバ２０は、火災監視制御以外に、カーシェアリングシステムとしての管理制御を行っており、この管理制御における会員カードの読取りで車両１２の使用開始と使用終了を移動中と判断し、それ以外を駐車中と判断することもできる。
【００５６】
通常監視状態では、火災感知器１４は定期的に正常を示すステータス情報を含む応答信号を送信し、これによりサーバ２０は監視対象としている車両１２が正常であることを示す正常監視中をディスプレイに画面表示している。
【００５７】
サーバ２０は、一定期間正常を示すステータス情報を含む応答信号を受信しない火災感知器１４に対し、火災感知器１４の端末アドレスを指定した呼出信号を送信し、車両搭載の火災感知器１４から応答信号を受信する。火災感知器１４の端末アドレスを指定した呼出信号を送信しても応答信号を受信しない場合、サーバ２０は監視対象としている車両１２が異常であることを示す異常監視中をディスプレイに画面表示する。
【００５８】
車両搭載の火災感知器１４で火災が検出すると、火災検出信号を送信する。サーバ２０は火災検出信号を受信すると火災発生を判断して火災警報の出力により報知する制御を行う。
【００５９】
また、サーバ２０は火災発生を判断したとき、火災が発生した車両１２が利用者の使用により所定の駐車場１０から離れている場合は車内で火災警報を行うようにし、一方、利用者に使用されていない状態で所定の駐車場１０に駐車している場合は車内の警報を行ったとしても対応すべき利用者がいないため、車内で警報を行わずに駐車場１０に備えられた火災報知設備等を作動させて対応をする制御を行う。
【００６０】
なお、車内での火災警報は、車両１２に搭載した火災感知器１４に警報機能を設けることで、サーバ２０からの指示を受けることなく行うようにしても良い。この場合も、車両１２が利用者により使用されている場合にのみ、具体的にエンジンが始動されている場合にのみ車内で火災警報を行うようにする。
【００６１】
また、サーバ２０は火災発生を判断したとき、警備会社サーバ２６或いはＪＡＦ（日本自動車連盟）等の支援機関に火災発生を通報して対処を依頼する制御を必要に応じて行う。
【００６２】
また、サーバ２０は、火災発生を判断したときに、駐車場１０に設置している監視カメラ２８を動作して撮像した監視画像を監視装置に送信して表示させる制御を行い、火災発生現場の状況を遠隔的に確認して、火災発生に対し迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００６３】
また、サーバ２０は、火災発生を判断したときに、駐車場１０に設置している消火設備３０を遠隔起動または現場指示に基づく手動起動して消火させる制御を行い、車両火災を消火抑制して被害を最小限に抑えることを可能とする。
【００６４】
また、サーバ２０は、火災発生を判断したとき、警備会社サーバ２６に火災発生を通報して現場確認を要請する制御を行い、警備員により火災発生の有無を確認し、火災を確認した場合の初期消火や避難指示などの火災対処行動、または、非火災を確認した場合の原因究明等の非火災対処を適切に行うことを可能とする。
【００６５】
また、サーバ２０は、火災発生を判断したとき、車両に搭載されたカーナビゲーション等の機器又は車両１２の利用者が携帯する携帯電話等の機器に火災通報信号を送信して火災発生を通報させると共に火災の有無の確認応答を指示して送信させる制御を行うことも可能であり、車両１２を利用している利用者により火災発生の有無が確認し、現場確認に手間取ることなく、火災を確認したときの火災対処、又は非火災を確認したときの非火災対処を適切に行うことを可能とする。
【００６６】
図３は図１のサーバによる火災監視制御を示したフローチャート説明図である。図３に示すように、サーバ２０は電源投入により立ち上がると、ステップＳ１で車両搭載の火災感知器１４による火災監視に必要な管理情報を設定する。この管理情報には監視対象とする火災感知器１４の端末アドレスが含まれる。
【００６７】
続いてサーバ２０はステップＳ２の応答受信処理により、火災感知器１４が定期的に送信する正常状態を示す応答信号を受信して正常監視中を画面表示しており、このとき火災感知器１４が故障すると障害ステータスを含む応答信号が受信され、サーバ２０は火災感知器１４の障害発生を画面表示により報知し、これを受けて担当者は故障した火災感知器１４の交換等の対処を行う。
【００６８】
続いて、サーバ２０はステップＳ３で車両１２が駐車中か否か判別しており、使用中はステップＳ２からの処理を繰り返すことで火災監視は行っておらず、駐車中を判別するとステップＳ４に進み、火災検出信号の受信の有無を判別する。サーバ２０はステップＳ４で火災検出信号の受信を判別するとステップＳ５に進み、サーバ２０自身及び又は監視端末２４から火災警報を出力させ、必要な対処操作や対処行動を行わせる。
【００６９】
また、サーバ２０は、火災が発生した車両１２が駐車場１０から離れて使用中の場合、車両１２に指示して火災警報を出力させ、また、駐車場１０に駐車して使用されていない場合は、駐車場１０に設置された火災報知設備等の施設に通知して火災警報を出力させる。
【００７０】
続いて、サーバ２０はステップＳ６で火災発生車両の駐車場１０に設置している監視カメラ２８に指示し、監視画像を取得して表示し、火災が発生しているかの現場確認を監視画像で行う。これは画像処理によって自動で行っても良いし、管理者による確認操作によるものであっても良い。
【００７１】
続いて、サーバ２０はステップＳ７で火災発生車両の駐車場１０に設置している消火設備３０に対する起動操作の有無を判別しており、起動操作を判別するとステップＳ８に進み、消火起動信号を送信して遠隔的に消火設備３０を起動して例えば消火泡の放出等により消火抑制を行う。
【００７２】
続いて、サーバ２０はステップＳ９で火災復旧が判別されるまでステップＳ７からの処理を繰り返しており、火災復旧を判別するとステップＳ２に戻り通常監視制御にを行う。
【００７３】
［サーバによる監視制御の画面表示］
図４はサーバによる通常監視画面を示した説明図、図５は火災発生時の火災警報画面を示した説明図、図６は現場確認を求める火災警報画面を示した説明図、図７は火災発生を確認したときに火災断定操作を求める火災警報画面を示した説明図、図８は火災断定操作により火災対処を求める火災警報画面を示した説明図、図９は非火災を確認したときの火災警報画面を示した説明図、図１０は非火災対処を求める火災警報画面を示した説明図である。
【００７４】
（通常監視画面）
図４に示すように、サーバ２０の通常監視状態にあっては、タッチパネル付のディスプレイに通常監視画面６０が表示される。通常監視画面６０はタイトル６２により「正常監視中」が表示され、その下に、監視対象としている駐車場Ａ〜Ｉのメニュー釦が表示されている。駐車場Ａ〜Ｉのメニュー釦の何れかをタッチ操作すると、駐車場の詳細情報としてシェアカーとして駐車している車両１２の台数、使用中の有無、地図等がポップアップ形式で画面表示される。
【００７５】
（火災警報画面）
図４に示すように、サーバ２０で例えは駐車場Ａに駐車している車両１２の火災感知器１４からの火災検出信号を受信して火災発生を判断すると、ディスプレイに火災警報画面６６−１を表示し、同時に、音響警報を出力させる。
【００７６】
火災警報画面６６−１は、タイトル６８として「火災発生」が表示され、その下に「駐車場Ａに駐車中の車両で火災が発生しました。」とするガイダンス７０が表示され、更に、その下の火災が発生した駐車場Ａのメニュー釦７２が赤色の警報色となり、更に、フリッカする。このときメニュー釦７２をタッチ操作すれば、火災発生車両の駐車位置を示す駐車場Ａの詳細情報が表示される。
【００７７】
続いて、ガイダンス７４として「警備会社に連絡して現場を確認してください。」と警備会社通報釦７６が表示され、警備会社通報釦７６をタッチ操作すると、警備会社サーバ２６に現場確認指示を含む火災通報信号が送信され、警備員による現場確認が行われる。また、警備会社通報釦７２のタッチ操作に伴い図６の火災警報画面６６−２に切り替わる。
【００７８】
図６の災警報画面６６−２には火災対処行動となるガイダンス７８として「現場を確認してください！」が表示され、その下に現場確認画像示釦８０が表示される。現場確認画像釦８０をタッチ操作すると、火災発生場所となる駐車場１０に設置された監視カメラ２８からの監視画像を取得して動画形式で画面表示され、火災発生かどうかを確認できる。
【００７９】
続いて、ガイダンス８２により「確認結果をタッチしてください」が表示され、これに対応して火災発生釦８４と非火災釦８６が表示される。
【００８０】
（火災確認時の火災警報画面）
現場画像又は警備員からの連絡により管理者が火災を確認した場合には、図６の火災警報画面６６−２の火災発生釦８４をタッチ操作すると、図７に示す火災警報画面６６−３に切り替わる。図７の火災警報画面６６−３には火災対処操作のガイダンス８８として「火災断定スイッチを押してください」と火災断定スイッチ釦９０が表示される。
【００８１】
管理者が火災断定スイッチ５釦９０をタッチ操作すると、図８の火災警報画面６６−４に切り替わる。火災警報画面６６−４には、ガイダンス９２として「以下の対処を行い、完了したらタッチしてください」と火災対処釦９４，９６，９８，１００が表示される。管理者はガイダンス９２に従って火災対処釦９４，９６，９８，１００に示され「初期消火」、「消火設備起動」、「１１９番通報」、「近隣避難誘導指示」といった必要とする火災対処行動とを行ってタッチすると、終了マークが釦内に表示され、これにより全て火災対処行動を漏れなく効率良く確実に進めることができる。
【００８２】
（非火災確認時の火災警報画面）
図６の火災警報画面６６−２のガイダンス８２に従って管理者が非火災を確認した場合には、火非火災釦８６をタッチ操作する。これにより図９に示す火災警報画面６６−５に切り替わる。
【００８３】
図９の火災警報画面６６−５にはガイダンス１０２として「火災ではありませんでした」と非火災ガイダンス釦１０４が表示され、管理者が非火災ガイダンス釦１０４をタッチ操作すると図１０の火災警報画面６６−６に切り替わる。
【００８４】
図１０の火災警報画面６６−６には、ガイダンス１０６として「以下の対処をしてください」が表示され、非火災対処１０８，１１０，１１２，１１４が表示される。ここで管理者がサーバ２０の火災警報状態を復旧させたい場合には、火災警報画面９４の「火災受信を復旧する」と表示された非火災対処釦１１２をタッチ操作すると、サーバ２０による火災警報状態がリセットされ、図４に示した通常監視画面６０に切り替わる。
【００８５】
［累積走行距離に応じた火災閾値の調整］
図２に示した車両に搭載する火災感知器１４として、煙濃度に応じたアナログ検出信号を送信するアナログ火災感知器とした場合、サーバ２０は火災感知器１４からアナログ火災信号を受信した場合に、予め設定した火災閾値レベルと比較し、アナログ火災信号の信号レベルが火災閾値レベル以上又は火災閾値レベルを超えたときに、火災と判断して火災警報を出力するによう構成する。この場合、サーバ２０は、車両１２の累積走行距離を取得し、累積走行距離に応じて火災閾値を変更するように調整する機能を備える。
【００８６】
これは車両１２の累積走行距離が長くなるほど火災発生の可能性が高くなる関係にあることから、累積走行距離の増加に応じて火災閾値を下げて火災の検知感度を高め、火災の初期段階で火災を報知して初期消火等による対処を可能とする。
【００８７】
サーバ２０による車両１２の累積走行距離の取得は、車両の自己診断機能とその他の必要な車両情報を取り込む装置として知られたＯＢＤ２のような車両１２に累積走行距離を含む各種の車両情報を検出する機能が搭載されている場合は、機器による通信ネット―ワークを利用してサーバ２０が車両の累積走行距離を取得する。また、サーバ２０はカーシェアリングのための管理情報として車両１２の累積走行距離を逐次収集記録していることから、管理情報として取得している累積走行距離に基づいて火災閾値レベルを調整することができる。
【００８８】
更に、サーバ２０は、車両１２の累積走行距離に応じた火災閾値レベルの調整に加え、車両１２の利用者の属性情報を取得し、属性情報に応じて火災閾値を更に調整する機能を設ける。この場合の火災閾値レベルの調整は、サーバ２０が車両１２の移動中（利用中）にも火災監視を行う制御モードとした場合に有効に機能させる。
【００８９】
火災監視制御とカーシェアリングの運用管理を行っているサーバ２０は、会員ユーザの属性情報を予め登録して管理しており、会員ユーザの属性情報には、年齢、性別、職業といった情報が含まれる。そこで、サーバ２０は、車両１２を使用している利用者（会員ユーザ）の属性情報を取得し、例えば、高齢になるほど火災発生に対する迅速な対処が困難になるため、年齢が高くなるほど、火災閾値を下げて火災の検知感度を高める制御を行い、火災の初期段階で火災を報知して初期消火等による対処を可能とする。
【００９０】
また、喫煙が許されている車両１２において利用者が喫煙者登録されている場合であるときに、煙草の煙では火災検知しないよう、火災閾値を上げて火災の検知感度を低くする制御を行っても良い。
【００９１】
また、火災閾値の設定は車種・リコール情報等の適宜の車に関する情報によって変更されるようにしても良い。
【００９２】
また、火災閾値の設定はＯＢＤ２から得られる各種の車両情報によって変更されるようにしても良い。
【００９３】
［火災感知器を搭載した車両］
本発明の他の実施形態は、火災感知器１４を搭載した車両１２そのものを提供する。車両１２に搭載された火災感知器１４は無線通信機能を備え、通信ネットワークを経由して外部のサーバを含む火災受信手段として機能する装置やシステムに火災検出信号を送信して火災監視を行わせることができる。このような火災感知器１４を搭載した車両は、カーシェアリングシステムの事業者に販売されてシェアカーとして利用されることになる。
【００９４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、移動体として自動車を例にとっているが、自動車に限定されず、不特定多数の利用者が使用する適宜の移動体につき、同様に適用することができる。
【００９５】
また、ＧＰＳ情報、ＯＢＤ２情報等の一般的な内容をサーバ２０に送信する一般通信装置と火災情報をサーバ２０に送信する火災専用装置を別体に構成するようにしても良い。
【００９６】
また、車両１２に車内画像を撮像してサーバ２０に送信する車載カメラと、消火装置を有し、感知器の発報情報とともに車載カメラ情報が送信され、監視装置からの命令で消火装置を起動するようにしても良い。この場合、消火装置は噴霧装置などの人体に無害な方法で消火を行うものが望ましい。このようにすることで、車両１２単体での消火が行われるため、駐車場内の他の車両に影響を与えることなく消火を行うこと、利用者が利用中であっても消火を行うことが可能となる。
【００９７】
また、制御プロセッサ３８に接続する音響警報部は車両自身が有する防犯用の警報機能としても良い。また、カーナビゲーション装置に表示するようにしても良い。
【００９８】
また、サーバ２０は車両管理サーバとし、車両管理サーバの一機能として火災用のサーバ２０を有するようにしても良い。
【００９９】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１００】
１０：駐車場
１２：車両
１４：火災感知器
１６：中継装置
１８：ネットワーク
１８ａ，３６：通信装置
２０：サーバ
２２：ＬＡＮ回線
２４：監視端末
２６：警備会社サーバ
２８：監視カメラ
３０：消火設備
３２：消火配管
３４：消火ヘッド
３８：制御プロセッサ
４０：通信部
４２：ＣＰＵ
５０：通信プロ
５２：無線通信部
５６：検煙部
５８：表示灯
６０：通常監視画面
６６−１〜６６−５：火災警報画面
６６：通常監視画面
６２，６８，６８ａ：タイトル
６４：駐車場表示部
７０，７４，７８，８２，８８，９２１０２，１０６：ガイダンス
７６：警備会社通報釦
８４：火災発生釦
８６：非火災釦
９０：火災断定釦
９４，９６，９８，１００：火災対処釦
１０４：非火災ガイダンス釦
１０８，１１０，１１２，１１４：非火災対処釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020052727.tif 000008
【図７】
2020052727.tif 000009
【図８】
2020052727.tif 000010
【図９】
2020052727.tif 000011
【図１０】
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