(57)【要約】【課題】装置全体の高さを抑え、運搬車両の荷台やコンテナに好適な荷物搬出入構造および搬送台を提供する。【解決手段】床部３に設置されたローラコンベヤ１０と、搬送台２０とを備えている。ローラコンベヤ１０は、床部３の床面３ａより上方に突出する上部高さと、床面３ａ以下の高さとなる下部高さとの間で昇降可能に形成されている。搬送台２０は、フレーム２１，２２と係止部２５とを備え、フレーム２１は、床面３ａより低い設置面７上を移動可能に構成されている。係止部２５は、フレーム２２に対して上方に出没可能に形成されており、ローラコンベヤ１０が上部高さにあるときに、係止部２５は、ローラコンベヤ１０の上端面よりも上方に突出して荷物４またはパレット５を係止し、ローラコンベヤ１０が下部高さにあるときに、係止部２５はフレーム２２内に収容され、搬送台２０は床面３ａ以下の高さとなる。【選択図】図７
2020121883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫の搬出入部から荷物を搬出入する荷物搬出入構造であって、
前記収納庫の床部に設置されたローラコンベヤと、前記ローラコンベヤに沿って移動可能な搬送台とを備え、
前記ローラコンベヤは、前記床部の床面より上方に突出する上部高さと、前記床面以下の高さとなる下部高さとの間で昇降可能に形成されており、
前記搬送台は、フレームと係止部とを備え、
前記フレームは、前記床面より低い設置面上を移動可能に構成されており、
前記係止部は、前記フレームに対して上方に出没可能に形成されており、
前記ローラコンベヤが前記上部高さにあるときに、前記係止部は、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物を係止し、
前記ローラコンベヤが前記下部高さにあるときに、前記係止部は前記フレーム内に収容され、前記搬送台は前記床面以下の高さとなる
ことを特徴とする荷物搬出入構造。
【請求項２】
前記フレームは、下段フレームと上段フレームとを備え、
前記上段フレームは、前記下段フレームに対して昇降可能に形成されており、
前記ローラコンベヤが前記上部高さにあり、前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記係止部は、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物を係止し、
前記ローラコンベヤが前記下部高さにあり、前記上段フレームが下方位置にあるときに、前記係止部は前記上段フレーム内に収容され、前記搬送台は前記床面以下の高さとなる
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物搬出入構造。
【請求項３】
前記上段フレームと前記下段フレームとは、平行リンクにて接続されており、
前記下段フレームには、Ｌ字リンクが設けられており、
前記Ｌ字リンクは、屈曲部が前記下段フレームに回転可能に接続されており、前記Ｌ字リンクの一端部が前記搬出入部側に移動したときに、前記Ｌ字リンクが回動するとともに当該Ｌ字リンクの他端部が上昇して前記上段フレームを押し上げるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷物搬出入構造。
【請求項４】
前記平行リンクの上端部には、アーム部材が回動可能に設けられており、
前記アーム部材は、当該アーム部材の重心から偏心した位置で前記平行リンクの上端部に接続されており、
前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記アーム部材の重量側端部が下方に回動するとともに軽量側端部が上方に回動して突出し、当該軽量側端部が前記係止部となる
ことを特徴とする請求項３に記載の荷物搬出入構造。
【請求項５】
前記Ｌ字リンクは、前記下段フレームの長手方向に沿って複数設けられており、
前記Ｌ字リンクの前記一端部には、前記Ｌ字リンクの前記他端部が前記上段フレームを持ち上げない程度に前記一端部を前記搬出入部側に付勢する付勢手段が設けられている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の荷物搬出入構造。
【請求項６】
前記搬送台を前記搬出入部側に移動させる第一移動手段をさらに備え、
前記第一移動手段は、押込部材とワイヤと滑車とを備え、
前記押込部材は、前記ローラコンベヤに沿って移動可能に設けられ、フォークリフトの爪にて押し込み可能であり、
前記押込部材を押し込むと、前記ワイヤと前記滑車を介して、前記搬送台の前記Ｌ字リンクの前記一端部が前記搬出入部側に引っ張られる
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の荷物搬出入構造。
【請求項７】
前記搬送台を前記収納庫の奥側の待機位置に移動させる第二移動手段をさらに備え、
前記第二移動手段は、ワイヤと滑車とバネ部材とを備えてなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の荷物搬出入構造。
【請求項８】
前記上段フレームと前記下段フレームとは、平行リンクにて接続されており、
前記上段フレームおよび前記下段フレームの側方に位置する前記設置面に、前記下段フレームの上面よりも上方に突出する凸部が設けられ、
前記上段フレームの側部には、前記フレームの移動に伴って前記凸部に乗り上げるガイド部材が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の荷物搬出入構造。
【請求項９】
前記凸部の上端部には、ローラが回転可能に設けられており、
前記ガイド部材は、前記上段フレームに沿って延在する板材からなり、前記板材の端部には、斜め上方に傾斜する傾斜部が形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の荷物搬出入構造。
【請求項１０】
前記上段フレームには、アーム部材が回動可能に設けられており、
前記アーム部材は、当該アーム部材の重心から偏心した位置で前記上段フレームの幅方向に延在する回転軸に支持されており、
前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記アーム部材の重量側端部が下方に回動するとともに軽量側端部が上方に回動して突出し、当該軽量側端部が前記係止部となる
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の荷物搬出入構造。
【請求項１１】
収納庫の床部に設置されたローラコンベヤに沿って移動可能に設けられ、前記収納庫の搬出入部側に荷物を搬送する搬送台であって、
前記搬送台は、下段フレームと上段フレームと係止部とを備え、
前記下段フレームは、前記収納庫の床面より低い設置面上を走行可能に構成されており、
前記上段フレームは、前記下段フレームに対して昇降可能に形成されており、
前記係止部は、前記上段フレームに対して上方に出没可能に形成されており、
前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記係止部は、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物を係止し、
前記上段フレームが下方位置にあるときに、前記係止部は前記上段フレーム内に収容され、前記搬送台は前記床面以下の高さとなる
ことを特徴とする搬送台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物搬出入構造および搬送台に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の収納スペースの端部に荷物の搬出入部が形成された収納庫において、搬出入部から収納スペースの奥に向けて、一対のローラコンベヤが設けられたものがある。荷物は、パレットに積まれた状態で、搬出入部から収納庫に搬入され、ローラコンベヤに載置される。荷物とパレットは、ローラコンベヤ上を移動して収納スペースの奥に搬送される。荷物を搬入するときは、搬出入部から順次荷物を搬入すれば、荷物は押されて収納スペースの奥に押し込まれていく。一方、荷物を搬出するときは、奥にある荷物を搬出入部に向けて移動させる必要がある。かかる移動手段としては、たとえば特許文献１に示すような搬送台車があった。
【０００３】
特許文献１の搬送台車は、ローラコンベヤ間に配置され、ローラコンベアの長手方向に沿って走行可能になっている。搬送台車の上面には、上方に突出するパレットフックが設けられている。パレットフックをローラコンベヤ上のパレットに係止させた状態で、搬送台車を走行させることで、荷物を移動させる。搬送台車が走行するガイドレールは、高位置面と低位置面とこれらを結ぶ連絡面とを備えている。搬送台車が高位置面にあるときは、パレットフックはローラコンベヤよりも上方に突出し、パレットに係止される。搬送台車が低位置面にあるときは、パレットフックはローラコンベヤの上端面よりも下方に位置し、パレットに係止されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０３９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の搬送台車は、高位置面と低位置面との間を上下することでパレットフックの出没を行っているため、収納装置全体の高さが大きくなる。ところで、このような収納装置を、運搬車両の荷台やコンテナでは、収納スペースに制限があるため、特許文献１の搬送台車を運搬車両やコンテナに適用すると、荷物収納スペースが小さくなってしまう問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記課題を解決するために案出されたものであって、運搬車両の荷台やコンテナに好適な荷物搬出入構造および搬送台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための第一の本発明は、収納庫の搬出入部から荷物を搬出入する荷物搬出入構造である。かかる荷物搬出入構造は、前記収納庫の床部に設置されたローラコンベヤと、前記ローラコンベヤに沿って移動可能な搬送台とを備えている。前記ローラコンベヤは、前記床部の床面より上方に突出する上部高さと、前記床面以下の高さとなる下部高さとの間で昇降可能に形成されている。前記搬送台は、フレームと係止部とを備え、前記フレームは、前記床面より低い設置面上を移動可能に構成されており、前記係止部は、前記フレームに対して上方に出没可能に形成されている。そして、前記ローラコンベヤが前記上部高さにあるときに、前記係止部は、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物を係止し、前記ローラコンベヤが前記下部高さにあるときに、前記係止部は前記フレーム内に収容され、前記搬送台は前記床面以下の高さとなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の荷物搬出入構造によれば、係止部がフレームに対して出没可能に形成されているので、搬送台の設置面に高低差を設ける必要はない。したがって、装置全体の高さを抑えることができるとともに、設置面の施工手間を軽減できる。また、ローラコンベヤが下部高さにあるときに、荷物は床面に載置されることになるので、収納庫の移動時に荷物が移動しない。
【０００９】
前記荷物搬出入構造においては、前記フレームは、下段フレームと上段フレームとを備え、前記上段フレームは、前記下段フレームに対して昇降可能に形成されたものが好ましい。前記係止部は、前記ローラコンベヤが前記上部高さにあり、前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物に係止される構成であることが好ましい。さらに、前記係止部は、前記ローラコンベヤが前記下部高さにあり、前記上段フレームが下方位置にあるときに、前記上段フレーム内に収容され、前記搬送台が前記床面以下の高さとなる構成であることが好ましい。このような荷物搬出入構造によれば、ローラコンベヤが下部高さにあるときに、搬送台の上段フレームを下方位置にしておけば、荷物は床面に載置されることになるので、収納庫の移動時に荷物が移動しない。
【００１０】
前記荷物搬出入構造においては、前記上段フレームと前記下段フレームとは、平行リンクにて接続されているものが好ましい。前記下段フレームには、Ｌ字リンクが設けられていることが好ましい。前記Ｌ字リンクは、その屈曲部において、前記下段フレームに回転可能に接続され、前記Ｌ字リンクの一端部が前記搬出入部側に移動すると、前記Ｌ字リンクが回動するとともに当該Ｌ字リンクの他端部が上昇して前記上段フレームを押し上げるように構成するとよい。このような構成によれば、Ｌ字リンクの一端部を搬出入部側に引くだけ上段フレームを上昇させることができる。また平行リンクによって上段フレームの一部を上昇させると全体が上昇する。
【００１１】
前記平行リンクの上端部に、アーム部材を回動可能に設けてもよい。前記アーム部材は、当該アーム部材の重心から偏心した位置で前記平行リンクの上端部に接続され、前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記アーム部材の重量側端部が下方に回動するとともに軽量側端部が上方に回動して突出し、当該軽量側端部が前記係止部となるものが好ましい。このような構成によれば、上段フレームが上昇すると係止部が自動的に突出する。上に荷物があるときは、アーム部材は回動しないので、係止部は突出しない。
【００１２】
前記Ｌ字リンクは、前記下段フレームの長手方向に沿って複数設けてもよい。また、前記Ｌ字リンクの前記一端部には、前記Ｌ字リンクの前記他端部が前記上段フレームを持ち上げない程度に前記一端部を前記搬出入部側に付勢する付勢手段を設けるとよい。このような構成によれば、上段フレームを上昇させる際にＬ字リンクの一端部を引く力を小さくすることができる。
【００１３】
前記荷物搬出入構造においては、前記搬送台を前記搬出入部側に移動させる第一移動手段をさらに備えているのが好ましい。前記第一移動手段は、押込部材とワイヤと滑車とを備え、前記押込部材は、前記ローラコンベヤに沿って移動可能に設けられ、フォークリフトの爪にて押し込み可能である。そして、前記押込部材を押し込むと、前記ワイヤと前記滑車を介して、前記搬送台の前記Ｌ字リンクの前記一端部が前記搬出入部側に引っ張られる。このような構成によれば、別途の移動機構を設けることなく、フォークリフトで搬送台を移動させることができる。
【００１４】
前記荷物搬出入構造においては、前記搬送台を前記収納庫の奥側の待機位置に移動させる第二移動手段をさらに備えているのがよい。前記第二移動手段は、ワイヤと滑車とバネ部材とを備えてなるものが好ましい。このような構成によれば、設置面の傾斜や別途の移動機構を設けることなく搬送台を待機位置に移動させることができる。また、搬送台の移動距離を、バネの伸縮量より長くすることができる。
【００１５】
前記荷物搬出入構造においては、前記上段フレームと前記下段フレームとは、平行リンクにて接続されているものが好ましい。さらに、前記上段フレームおよび前記下段フレームの側方に位置する前記設置面に、前記下段フレームの上面よりも上方に突出する凸部が設けられ、前記上段フレームの側部には、前記フレームの移動に伴って前記凸部に乗り上げるガイド部材が設けられているものが好ましい。このような構成によれば、フレームを移動させると、ガイド部材が凸部に乗り上がり上段フレームを上昇させることができる。また平行リンクによって、上段フレームは、水平状態を保持しながら全体が上昇する。
【００１６】
前記荷物搬出入構造においては、前記凸部の上端部には、ローラが回転可能に設けられており、前記ガイド部材は、前記上段フレームに沿って延在する板材からなり、前記板材の端部には、斜め上方に傾斜する傾斜部が形成されているものが好ましい。このような構成によれば、ガイド部材が凸部のローラに円滑に乗り上がり、上段フレームが上昇しやすくなる。
【００１７】
前記荷物搬出入構造においては、前記上段フレームには、アーム部材が回動可能に設けられており、前記アーム部材は、当該アーム部材の重心から偏心した位置で前記上段フレームの幅方向に延在する回転軸に支持されており、前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記アーム部材の重量側端部が下方に回動するとともに軽量側端部が上方に回動して突出し、当該軽量側端部が前記係止部となるものが好ましい。このような構成によれば、上段フレームが上昇すると係止部が自動的に突出する。上に荷物があるときは、アーム部材は回動しないので、係止部は突出しない。
【００１８】
前記課題を解決するための第二の本発明は、収納庫の床部に設置されたローラコンベヤに沿って移動可能に設けられ、前記収納庫の搬出入部側に荷物を搬送する搬送台である。前記搬送台は、下段フレームと上段フレームと係止部とを備えている。前記下段フレームは、前記収納庫の床面より低い設置面上を走行可能に構成されており、前記上段フレームは、前記下段フレームに対して昇降可能に形成されている。前記係止部は、前記上段フレームに対して上方に出没可能に形成されている。そして、前記上段フレームが上方位置にあるときに、前記係止部は、前記ローラコンベヤの上端面よりも上方に突出して前記荷物に係止し、前記上段フレームが下方位置にあるときに、前記係止部は前記上段フレーム内に収容され、前記搬送台は前記床面以下の高さとなる。
【００１９】
本発明の搬送台によれば、搬送台の上段フレームが昇降するので、搬送台の設置面に段差を設ける必要はない。したがって、搬送台全体の高さを抑えることができるとともに、設置面の施工手間を軽減できる。また、ローラコンベヤが下部高さにあるときに、荷物は床面に載置されることになるので、収納庫の移動時に荷物が移動しない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の荷物搬出入構造および搬送台によれば、搬送台の高さを抑えることができるので、運搬車両の荷台やコンテナの荷物収納スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る荷物搬出入構造を箱型荷台に利用した状態を示した平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る荷物搬出入構造を箱型荷台に利用した状態を示した側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る荷物搬出入構造を箱型荷台に利用した状態を示した後面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る搬送台を示した図であって、（ａ）は上段フレームが下方位置にある状態を示した側面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る搬送台を示した図であって、（ａ）は上段フレームが上方位置にある状態を示した側面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る搬送台を示した図であって、上段フレームが下方位置にある状態を示した斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る搬送台を示した図であって、上段フレームが上方位置にある状態を示した斜視図である。
【図８】搬送台を後方の搬出入部側に移動させる第一移動手段を示した図であって、（ａ）は搬送台が前方の待機位置にある状態を示した平面図、（ｂ）は搬送台が搬出入部側に移動した状態を示した平面図である。
【図９】搬送台を待機位置に移動させる第二移動手段を示した図であって、（ａ）は搬送台が待機位置にある状態を示した平面図、（ｂ）は搬送台が後方に移動した状態を示した平面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る荷物搬出入構造を示した図であって、（ａ）は搬送台が荷物を係止した状態を示した後面図、（ｂ）は搬送台が前方に移動する状態を示した後面図、（ｃ）は走行時の状態を示した後面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る搬送台を示した図であって、（ａ）は上段フレームが下方位置にある状態を示した側面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る搬送台を示した図であって、（ａ）は上段フレームが上方位置にある状態を示した側面図、（ｂ）は要部拡大図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る搬送台を示した図であって、上段フレームが下方位置にある状態を示した斜視図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る搬送台を示した図であって、上段フレームが上方位置にある状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための第一の形態を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、図１に示すように、後壁に開閉扉が設けられた後面開放型の車両荷室（収納庫）２に荷物搬出入構造１を設けた場合を例に挙げて説明する。なお、本実施形態において、前後左右の方向は、運転席に座った運転者を基準にした方向を示す。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、第一実施形態に係る荷物搬出入構造１は、ローラコンベヤ１０と搬送台２０と第一移動手段６０と第二移動手段７０とを備えている。
【００２４】
ローラコンベヤ１０は、車両荷室２の床部３に敷設されている。ローラコンベヤ１０は、車両の前後方向に沿って延在している。本実施形態では、ローラコンベヤ１０は、床部３の左右に一対ずつ設けられており、車両荷室２内で、荷物４が二列に収納されるようになっている（図１および図３参照）。荷物４は、パレット５に載置された状態で車両荷室２まで搬送され、そのままの状態で車両荷室２に収納される。なお、荷物４自体が一対のローラコンベヤ１０，１０上に掛け渡される形状であれば、パレット５を用いず、そのままローラコンベヤ１０，１０上に載置してもよい。
【００２５】
ローラコンベヤ１０は、前後方向に延在する左右のフレーム１１，１１と、フレーム１１間に回転可能に設けられた複数のローラ１２，１２・・とを備えている。ローラコンベヤ１０は、昇降可能に形成されており、上部高さと下部高さとの間で昇降する。上部高さは、ローラ１２の上端が床部３の床面３ａより上方に位置する高さである。荷物４の搬出入時においては、ローラコンベヤ１０はこの上部高さに配置される。下部高さは、ローラ１２の上端が床部３の床面３ａ以下に位置する高さである。車両の走行時（収納庫の移動時）においては、ローラコンベヤ１０はこの下部高さに配置される。
【００２６】
搬送台２０は、車両荷室２の後部の搬出入部６に荷物４を移動させるものである。搬送台２０は、一対のローラコンベヤ１０，１０間に配置されており、ローラコンベヤ１０に沿って前後方向に移動可能である。搬送台２０は、床部３の内部に設置されており、床面よりも低い底面（設置面）７上を走行する。図４乃至図７に示すように、搬送台２０は、下段フレーム２１と上段フレーム２２と接続機構２３と昇降機構２４と係止部２５とを備えている。
【００２７】
下段フレーム２１は、底面７上を走行する台車部分であって、左右の板状フレーム２６，２６と、板状フレーム２６，２６間に回転可能に架設されたローラ２７とを備えている。板状フレーム２６は、前後方向に延在する長尺のプレート材からなる。板状フレーム２６の適所には、左右の板状フレーム２６，２６を連結する連結プレート２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。連結プレート２８ａ，２８ｂ，２８ｃの構成は後記する。ローラ２７は、下段フレーム２１の長手方向（前後方向）に所定の間隔をあけて複数設けられている。ローラ２７の下端は、板状フレーム２６，２６の下縁部よりも下方に突出しており、底面７には、ローラ２７のみが接地している。
【００２８】
上段フレーム２２は、下段フレーム２１上に設けられていて、下段フレーム２１に対して昇降可能である。上段フレーム２２は、上方位置（図５および図７参照）と下方位置（図４および図６参照）との間で昇降する。上段フレーム２２は、左右の板状フレーム３１，３１を備えている。板状フレーム３１は、板状フレーム２６と同様に前後方向に延在する長尺のプレート材からなる。板状フレーム３１の適所には、左右の板状フレーム３１，３１を連結する連結プレート３２ａ，３２ｂと連結軸３３とが設けられている。連結プレート３２ａ，３２ｂおよび連結軸３３の構成は後記する。
【００２９】
上段フレーム２２の後端部には、パレット５または荷物４の前端位置を規制するストッパ３４が設けられている。ストッパ３４は、上段フレーム２２から上方に突出しており、ローラコンベヤ１０上を前方に移動してきたパレット５または荷物４と当接し、それ以上の前進を阻止する。
【００３０】
接続機構２３は、下段フレーム２１と上段フレーム２２とを接続する機構であって、上段フレーム２２を昇降可能に支持している。接続機構２３は、下段フレーム２１と上段フレーム２２との間に掛け渡された直線リンク３５を備えている。直線リンク３５の下端部は、ローラ２７の回転軸２７ａに回転可能に支持されている。直線リンク３５の上端部は、左右の板状フレーム３１，３１間に掛け渡された連結軸３３に回転可能に支持されている。連結軸３３は、板状フレーム３１に直行する方向に延在し、ローラ２７の前側上方に配置されている。直線リンク３５は、搬送台２０の左右において、上下の板状フレーム２６，３１間にそれぞれ掛け渡されている。左右一対の直線リンク３５，３５は、前後方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。各直線リンク３５は、上端部が前方に位置するように同じ角度で傾斜している。すなわち、平行に配置された複数の直線リンク３５によって平行リンクが構成されている。これによって、上段フレーム２２は、下段フレーム２１に対して平行な状態を保ちながら昇降する。
【００３１】
昇降機構２４は、上段フレーム２２を下段フレーム２１に対して昇降させる機構である。昇降機構２４は、下段フレーム２１に設けられており、下段フレーム２１の長手方向に所定の間隔をあけて複数配置されている。昇降機構２４は、Ｌ字状の第一リンク３７と直線状の第二リンク３８と付勢手段３９とを備えている。
【００３２】
第一リンク３７は、前後方向に沿って延在するとともに、中央部が鈍角の屈曲角度で屈曲している。第一リンク３７の中間の屈曲部は、ローラ２７の回転軸２７ａに回転可能に支持されている。第一リンク３７は、搬送台２０の左右にそれぞれ設けられている。左右の第一リンク３７，３７の前端部同士は、連結ロッド４１ａによって連結されている。左右の第一リンク３７，３７の後端部同士は、連結ロッド４１ｂによって連結されている。第一リンク３７の後方の直線部３７ａ（図４の（ｂ）および図５の（ｂ）参照）が横向きなると、前方の直線部３７ｂ（図４の（ｂ）および図５の（ｂ）参照）が前側上方の斜めに延在する。第一リンク３７の前方の直線部３７ｂが横向きになると、後方の直線部３７ａが後側上方の斜めに延在する。このとき、前方の直線部３７ｂは、下段フレーム２１の上端縁よりも下側に位置する。前方の直線部３７ｂの上方には、上段フレーム２２の連結プレート３２ａが配置されている。連結プレート３２ａは、断面コ字状を呈し、両端の平面部が各板状フレーム３１，３１に溶接されている。連結プレート３２ａの中間の水平板部は、上段フレーム２２の下端縁と面一になっている。第一リンク３７が回転して、前方の直線部３７ｂが前側上方に突出すると、連結プレート３２ａが上方に押されて上段フレーム２２が上昇する。
【００３３】
第二リンク３８は、第一リンク３７の後端部に接続されている。第二リンク３８も第一リンク３７と同様に、左右にそれぞれ設けられている、左右の第二リンク３８，３８の前端部は、第一リンク３７の後端部の連結ロッド４１ｂにそれぞれ回転可能に接続されている。左右の第二リンク３８，３８の後端部同士は、連結ロッド４１ｃによって連結されている。連結ロッド４１ｃは、第二リンク３８の後端部に対して回転可能となっている。連結ロッド４１ｃの両端部は、下段フレーム２１の板状フレーム２６，２６に形成された長孔２９に挿通されている。長孔２９は、板状フレーム２６の長手方向（前後方向）に沿って長い孔であって、第二リンク３８の後端部が前後方向に移動するのを許容している。
【００３４】
このような構成によれば、図４および図６に示すように、上段フレーム２２が下段フレーム２１上に載置されたとき（下方位置にあるとき）は、第一リンク３７の前方の直線部３７ｂは横向きになり、後方の直線部３７ａは後側上方の斜めに傾斜している。そして、第二リンク３８の前端部は、第一リンク３７の後端部に追従して上方に持ち上げられている。これに伴って、第二リンク３８の後端部は前方に引き寄せられており、長孔２９の前部に位置している。このように上段フレーム２２が下方位置にあるときが待機状態であり、荷物４を後方に引き寄せる係止状態以外は待機状態となっている。
【００３５】
この待機状態から係止状態にするには、図５および図７に示すように、搬送台２０の後端部に位置する昇降機構２４の第二リンク３８の後端部を後方に引く。すると、第二リンク３８の前端部が第一リンク３７の後端部を前方に引っ張り、第一リンク３７の後方の直線部３７ａと第二リンク３８とが水平な直線状になる。これによって、第一リンク３７の前方の直線部３７ｂが前側上方に突出し、連結プレート３２ａが上方に押されて上段フレーム２２が上昇する。ここで、上段フレーム２２は、平行リンクで支持されているので、水平を保ちながら上昇する。また、上段フレーム２２は、他の昇降機構２４の後記する付勢手段３９によって、上昇させる応力が付与されているので、上段フレーム２２の後端部を押し上げるだけで、上段フレーム２２の全体が上昇する。
【００３６】
付勢手段３９は、上段フレーム２２を上昇させる応力を補助的に付与する手段である。具体的には、付勢手段３９は、第二リンク３８の後端部を後方に付勢する手段である。付勢手段３９は、ロッド部材４５とバネ部材４６とを備えている。
【００３７】
ロッド部材４５は、連結ロッド４１ｃから後方に向かって延在している。ロッド部材４５の後端部は、連結ロッド４１ｃの中間部の後方側面に接続されている。ロッド部材４５の胴部は、左右の板状フレーム２６，２６を連結する連結プレート２８ｃの中間部に挿通されている。連結プレート２８ｃは、垂直に立てられた矩形板材からなり、左右両端部が左右の板状フレーム２６，２６にそれぞれ溶接されている。連結プレート２８ｃは、長孔２９の後方に設けられている。ロッド部材４５の後端部には、鍔部４７が設けられている。鍔部４７は、ロッド部材４５に装着されたナットとワッシャからなる。
【００３８】
バネ部材４６は、ロッド部材４５を後方に付勢するための部材である。バネ部材４６は、ロッド部材を囲繞しており、連結プレート２８ｃと鍔部４７との間に圧縮状態で設けられている。つまり、バネ部材４６は、伸長しようとするので、ロッド部材４５を後方に移動させようとする。バネ部材４６の付勢力は、第一リンク３７が上段フレーム２２を上昇させない程度の力である。バネ部材４６の付勢力は、上段フレーム２２の重量や昇降機構２４の個数等から適宜算出される。このような付勢手段３９を設けたことによって、ロッド部材４５を小さい力で後方へ引っ張るだけで、上段フレーム２２を上昇させることができる。また、ロッド部材４５を後方へ引っ張らなければ、上段フレーム２２は下段フレーム２１に載置されたままで待機状態を維持できる。
【００３９】
なお、図６および図７に示すように、搬送台２０の後端部に位置する昇降機構２４のロッド部材４５の後端には、固定部材４８が設けられている。固定部材４８には、搬送台２０を後方に引っ張るワイヤ６２（図８参照）が接続される。固定部材４８は、リング形状を呈している。なお、固定部材４８の形状はリング形状に限定されるものではなく、フック形状等の他の形状であってもよい。
【００４０】
係止部２５は、搬送台２０が後方に引っ張られるときに、上段フレーム２２の上端縁から上方に突出してパレット５を前方から係止する部位である。図４乃至図７に示すように、係止部２５は、上段フレーム２２の上端縁から上方に出没可能に形成されている。係止部２５は、平行リンクの上端部に設けられたアーム部材５１の一部にて構成されている。アーム部材５１は、平行リンクを構成する直線リンク３５の上端部に回動可能に設けられている。
【００４１】
アーム部材５１は、左右の側壁部５２，５２と、前端部の連結軸５３と、後端部の連結板５４とを備えている。側壁部５２は、上段フレーム２２の長手方向に沿って延在している。連結軸５３は、側壁部５２，５２の前端部同士を連結する部材である。連結軸５３は、連結板５４よりも重い。連結板５４は、側壁部５２，５２の後端部同士を連結する部材である。連結板５４は、パレット５（荷物４）の前面に係止する際に垂直となるように、側壁部５２の長手方向に対して傾斜している。これによって、連結板５４は、パレット５（荷物４）の前面に面接触する。アーム部材５１は、当該アーム部材５１の重心から後方に偏心した位置（本実施形態では、前端部の連結軸５３が後端部の連結板５４より重いので、側壁部５２の長手方向の略中間部位置）で、平行リンクの上端部に接続されている。具体的には、側壁部５２に貫通孔が形成されており、その貫通孔に、直線リンク３５の上端部の連結軸３３が挿通されている。貫通孔の内径は、連結軸３３の外径よりも大きく、アーム部材５１は、連結軸３３に対して回転可能になっている。
【００４２】
前記構成のアーム部材５１は、図５の（ａ）および図７の左側部分に示すように、上段フレーム２２が上方位置にある場合には、連結軸３３に持ち上げられ、アーム部材５１の前端部（重量側端部）が下方に回動するとともに後端部（軽量側端部）が上方に回動する。下方に回動したアーム部材５１の前端部は、下段フレーム２１の連結プレート２８ａの上に載置される。連結プレート２８ａは、矩形形状を呈し、下段フレーム２１のローラ２７の前方に設けられている。連結プレート２８ａは、板状フレーム２６の上端部と下端部の上下二か所に設けられている。アーム部材５１の前端部は、上側の連結プレート２８ａの上に載置される。以上のように、アーム部材５１の前端部が下方に下がることで、後端部は上段フレーム２２の上端縁から上方に突出してパレット５（荷物４）の前面に係止する。つまり、アーム部材５１の後端部（軽量側端部）が係止部２５となる。
【００４３】
なお、図５の（ａ）および図７の右側部分に示すように、アーム部材５１の上部にパレット５が存在する場合には、アーム部材５１の後端部は、パレット５によって上側から覆われるので、アーム部材５１は回動せずに水平状態を保ったままとなり、係止部は上方に突出しない。
【００４４】
また、図４および図６に示すように、上段フレーム２２が下方位置にある場合には、アーム部材５１は、上段フレーム２２の内側に位置し、上段フレーム２２の長手方向に沿った状態となる。したがって、係止部２５は、上段フレーム２２内に収納されて、上方には突出しない。
【００４５】
第一移動手段６０は、図８に示すように、搬送台２０を車両荷室２の後端部の搬出入部側に移動させる手段である。第一移動手段６０は、押込部材６１とワイヤ６２と複数の滑車６３ａ，６３ｂとを備えている。
【００４６】
押込部材６１は、左右一対のローラコンベヤ１０，１０の間で、ローラコンベヤ１０の後端部の搬出入部近傍に設けられている。押込部材６１は、床部３の内部に設置されており、床面よりも低い底面７上を、ローラコンベヤ１０に沿って移動可能に設けられている。押込部材６１は、フォークリフトの爪８にて、車両荷室２の奥側（前方）に押し込まれる。押込部材６１は、左右一対の当接部６４，６４と、当該当接部６４，６４を連結する連結部６５とを備えている。
【００４７】
当接部６４，６４は、フォークリフトの二本の爪８に相当する幅に配置されている。当接部６４，６４は左右のローラコンベヤ１０，１０の内側近傍にそれぞれ配置されている。当接部６４の下面には、図示しない車輪が設けられており、押込部材６１は底面７上を走行する。当接部６４には、後記する固定フレーム６７に当接するストッパ６６が取り付けられている。ストッパ６６は、押込部材６１が車両荷室２の後端部に位置した際に、固定フレーム６７に当接し、押込部材６１の後端位置を規制している。
【００４８】
連結部６５は、当接部６４，６４間に架設されている。連結部６５には、前後方向に貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。貫通孔には、ワイヤ６２が挿通されている。ワイヤ６２の前端は、搬送台２０の後端部に位置する昇降機構２４のロッド部材４５の後端の固定部材４８（図６および図７参照）に接続されている。ワイヤ６２の後端は、搬出入部に設けられた固定フレーム６７に固定されている。滑車は、二つ設けられている。一方の滑車は、連結部６５に固定された動滑車６３ａであり、他方の滑車は、固定フレーム６７に固定された定滑車６３ｂである。ワイヤ６２は、固定部材４８から後方に延在して、貫通孔を通過し、固定フレーム６７に固定された定滑車６３ｂを介して前方に折り返されて前方に延在し、その後、連結部６５に固定された動滑車６３ａを介して後方に折り返されて後方に延在し、固定フレーム６７に固定されている。すなわち、ワイヤ６２は、平面視Ｓ字形状に配置されている。
【００４９】
搬送台２０が車両荷室２の奥側（前方）の待機位置（図１の車両右側（図中上側）参照）にある場合は、図８の（ａ）に示すように、押込部材６１は、車両荷室２の後端部の搬出入部に位置している。このとき、ワイヤ６２の前方への折り返し部分（後方の定滑車６３ｂと前方の動滑車６３ａの間の部分）と、後方への折り返し部分（動滑車６３ａと固定フレーム６７との間の部分）は距離が短くなっており、その他の部分のワイヤ６２が長いため、搬送台２０は、押込部材６１から離れた前方に位置している。
【００５０】
前記状態から、図８の（ｂ）に示すように、フォークリフトの爪８で押込部材６１を前方に押し込むと、連結部６５とともに前方の動滑車６３ａが前方に移動し、ワイヤ６２の前方への折り返し部分（定滑車６３ｂと動滑車６３ａの間の部分）と、後方への折り返し部分（動滑車６３ａと固定フレーム６７との間の部分）は距離が長くなる。これによって、ワイヤ６２の前端部が後方に引っ張られて、搬送台２０が後方に引き寄せられる。このとき、ワイヤ６２の前方への折り返し部分と後方への折り返し部分とは、それぞれが爪８で押した距離の分長くなるので、搬送台２０は、爪８で押した距離の略２倍の距離を移動する。
【００５１】
第二移動手段７０は、図９に示すように、搬送台２０を車両荷室２の奥側（前方）の待機位置に移動させる手段である。第二移動手段７０は、ワイヤ７１と複数の滑車７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄ，７２ｅ，７２ｆと付勢手段７３とを備えている。
【００５２】
ワイヤ７１は、搬送台２０の前端と車両荷室２とを連結している。ワイヤ７１の後側端部は、搬送台２０の前端に固定されている。ワイヤ７１の前側端部は、車両荷室２の前端部の固定部材７４に固定されている。固定部材７４は、床部３の内部に設けられており、床面よりも低い底面７上に固定されている。
【００５３】
滑車は、六つ設けられている。六つの滑車のうちの二つは、動滑車７２ｃ，７２ｆであり、残りの四つは、定滑車７２ａ，７２ｂ，７２ｄ，７２ｅである。滑車は、ワイヤ７１の後側端部（搬送台２０の前端と固定された側）から順に、第一定滑車７２ａと第二定滑車７２ｂと、第一動滑車７２ｃと第三定滑車７２ｄと第四定滑車７２ｅと第二動滑車７２ｆが設けられている。第一定滑車は、搬送台２０の前方に位置し、搬送台２０から前方に延在するワイヤ７１を、右側に折り返す。第二定滑車７２ｂは、第一定滑車７２ａの右側に位置し、ワイヤ７１を後方に折り返す。第一動滑車７２ｃは、第二定滑車７２ｂの後方に位置し、ワイヤ７１を前方に折り返す。第三定滑車７２ｄは、第一動滑車７２ｃの前方に位置し、ワイヤ７１を左側に折り返す。第四定滑車７２ｅは、第三定滑車７２ｄの左側に位置し、ワイヤ７１を前方に折り返す。第二動滑車７２ｆは、第四定滑車７２ｅの後方に位置し、ワイヤ７１を前方に折り返す。
【００５４】
付勢手段７３は、前方に移動した第一動滑車７２ｃと第二動滑車７２ｆを後方に引き寄せる手段である。付勢手段７３は、バネ部材からなる。一方の付勢手段７３は、第一動滑車７２ｃとその後方の固定部材７５との間に、伸長状態で配置されている。他方の付勢手段７３は、第二動滑車７２ｆとその後方の固定部材７５との間に、伸長状態で配置されている。各バネ部材は、前後方向に沿って延在している。固定部材７５は、床部３の内部に設けられており、床面よりも低い底面７上に固定されている。
【００５５】
搬送台２０が車両荷室２の奥側（前方）の待機位置（図１の車両右側（図中上側）参照）にある場合は、図９の（ａ）に示すように、動滑車７２ｃ，７２ｆは、後部位置ｓ１に位置している。このとき、ワイヤ７１の後方への第一折り返し部分（前方の定滑車７２ｂと後方の動滑車７２ｃの間の部分）と、前方への第二折り返し部分（動滑車７２ｃと前方の定滑車７２ｄとの間の部分）と、後方への第三折り返し部分（前方の定滑車７２ｅと後方の動滑車７２ｆの間の部分）と、前方への第四折り返し部分（動滑車７２ｆと固定部材７４の間の部分）とは距離が長くなっており、その他の部分（搬送台２０と第一定滑車７２ａの間の部分）のワイヤ７１が短いため、搬送台２０は、前方の待機位置に位置している。
【００５６】
前記状態から、フォークリフトの爪８の押し込みによって、搬送台２０が後方に引っ張られると、図９の（ｂ）に示すように、ワイヤ７１の第一乃至第四折り返し部分以外の部分の距離が長くなり、ワイヤ７１の第一乃至第四折り返し部分の距離が短くなる。このとき、動滑車７２ｃ，７２ｆが前方に引き寄せられて、バネ部材（付勢手段７３）は伸長する。この状態では、バネ部材は、元の長さに縮退しようとするので、動滑車７２ｃ，７２ｆには、後方に向かう付勢力が作用している。
【００５７】
なお、本実施形態では、バネ部材は動滑車７２ｃ，７２ｆと後方の固定部材７５間に掛け渡されており、バネ部材を伸長させて、元の長さに縮退させようとすることで、バネ力を発生させているが、これに限定されるものではない。たとえば、バネ部材を、動滑車と前方に設けた固定部材間に掛け渡し、バネ部材を縮退させて、元の長さに伸長させようとすることで、バネ力を発生させてもよい。
【００５８】
このような構成の第二移動手段７０によれば、フォークリフトの爪８を後方に下げて、押し込みを解除すると、図１０の（ａ）に示すように、バネ部材（付勢手段７３）によって、動滑車７２ｃ，７２ｆは、後部位置ｓ１に戻されて、搬送台２０が前方の待機位置に戻される。
【００５９】
次に、図１０を参照しながら、搬送台２０の各部の高さと、ローラコンベヤ１０の高さと、床面の高さとの関係を説明する。
【００６０】
荷物４の搬出入時において、搬送台２０でパレット５を後方に引き寄せる際には、図１０の（ａ）に示すように、ローラコンベヤ１０は上部高さにあり、ローラ１２の上端が床部３の床面３ａよりも上方に位置している。パレット５はローラコンベヤ１０上に載置され、床面３ａと離間しているので、ローラコンベヤ１０上を移動可能になっている。搬送台２０は、後方に引き寄せられ、上段フレーム２２は上方位置にある。ここで、上段フレーム２２の上端は、ローラコンベヤ１０の上端と略同等の高さである。パレット５よりも前方に位置するアーム部材５１は、前端部（重量側端部）が下方に回動するとともに後端部（軽量側端部）が上方に回動する。アーム部材５１の後端部（係止部）は上段フレーム２２の上端縁から上方に突出してパレット５（荷物４）の前面に係止する。
【００６１】
なお、上部にパレット５が存在する位置のアーム部材５１の後端部は、パレット５によって上側から覆われるので、アーム部材５１は回動せずに水平状態を保ったままとなり、係止部は上方に突出しない。
【００６２】
搬送台２０が前方に移動する際には、図１０の（ｂ）に示すように、ローラコンベヤ１０はパレット５の引き寄せ時と同様に上部高さにあり、ローラ１２の上端が床部３の床面３ａよりも上方に位置している。搬送台２０は、昇降機構２４が後方に引っ張られないので、上段フレーム２２は下方位置にある。したがって、搬送台２０は、パレット５の下面に干渉せずに前方に移動できる。
【００６３】
車両の走行時には、図１０の（ｃ）に示すように、ローラコンベヤ１０は下部高さにあり、ローラ１２の上端が床部３の床面３ａと同じ高さ或いは床面３ａよりも下方に位置している。搬送台２０の上段フレーム２２は下方位置にあり、搬送台２０の上端（上段フレーム２２の上端）は、床部３の床面３ａよりも下方に位置している。よって、走行時には、パレット５は、床面３ａ上に載置され、前後に移動しない。
【００６４】
このような構成の荷物搬出入構造１および搬送台２０によれば、搬送台２０の上段フレーム２２が上方位置になることで係止部２５が自動的に突出するので、搬送台２０の設置面（底面７）に高低差を設ける必要はない。したがって、装置全体の高さを抑えることができるとともに、設置面の施工手間を軽減できる。特に、寸法が規制されている車両荷室２においては、荷物搬出入構造１の高さを抑えることで、車両荷室２の容積を大きくできるので非常に有効である。
【００６５】
また、ローラコンベヤ１０が下部高さにあるときに、ローラ１２の上端部は、床面３ａの高さ以下になる。さらに、搬送台の上段フレームを下方位置にしておけば、パレット５または荷物４は床面３ａに載置されることになる。したがって、車両の走行時に荷物が移動しない。
【００６６】
搬送台２０の上段フレーム２２と下段フレーム２１とは、平行リンクにて接続されているので、上段フレーム２２の後端部のみを上昇させるだけで、全体が上昇する。このとき、各昇降機構２４の付勢手段３９で上段フレーム２２を上方に付勢しているので、上段フレームを上昇させる際に昇降機構２４を後方に引く力を小さくすることができる。さらに、後端部の昇降機構２４のみを後方に軽く引っ張るだけで、上段フレーム２２の全体を上昇させることができる。
【００６７】
また、係止部２５は、回動可能なアーム部材５１にて構成されているので、上段フレーム２２が上昇すると係止部２５が自動的に突出する。上にパレット５または荷物４があるときは、アーム部材５１は上から押さえられて回動しないので、係止部２５は突出しない。つまり、係止部２５が必要となる、パレット５または荷物４がない部分のみで係止部２５が突出させることができる。
【００６８】
本実施形態の荷物搬出入構造１では、フォークリフトの爪８で前方に押し込む第一移動手段６０を設けたことによって、別途の移動機構を設けることなく、フォークリフトで搬送台２０を移動させることができる。また、第一移動手段６０は、動滑車６３ａと定滑車６３ｂを備えて構成されているので、爪８の押込み長さに対して、搬送台２０を長い距離移動させることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態の荷物搬出入構造１では、第二移動手段７０を設けているので、別途の移動機構を設けたり、搬送台２０の設置面（底面７）に傾斜を設けたりすることなく、搬送台２０を車両荷室２の前方（奥側）の待機位置に移動させることができる。さらに、第二移動手段７０は、動滑車７２ｃ，７２ｆと定滑車７２ａ，７２ｂ，７２ｄ，７２ｅとを備えて構成されているので、搬送台２０の移動距離に対して、バネ部材（付勢手段７３）の長さを小さくすることができ、第二移動手段７０の小型化を達成できる。また、バネ部材の復元力を小さくすることができる。
【００７０】
次に、図１１乃至図１４を参照しながら、第二実施形態に係る荷物搬出入構造１０１について説明する。第二実施形態に係る荷物搬出入構造１０１は、搬送台１２０の構成、特に上段フレーム１２２を昇降させる構造が第一実施形態と異なる。搬送台１２０は、下段フレーム１２１と上段フレーム１２２と接続機構１２３と昇降機構１２４と係止部１２５とを備えている。
【００７１】
図１１乃至図１４に示すように、第二実施形態では、下段フレーム１２１は、断面Ｕ字状の溝形フレームにて構成されており、溝形断面の開口部が上側となるように配置されている（図１３および図１４参照）。下段フレーム１２１には、フレームを走行させるためのローラ１２６が設けられている。ローラ１２６は、下段フレーム１２１の幅方向両側の側板間に回転可能に架設されている。ローラ１２６の下端部は、下段フレーム１２１の下端部に形成された開口部１２７から下方に向かって突出しており、床面よりも低い底面（設置面）７上に接地している。ローラ１２６は、下段フレーム１２１の長手方向に沿って所定間隔をあけて複数設けられている。下段フレーム１２１の長手方向端部には、断面の端部を塞ぐ蓋プレート１２８が溶接されている。蓋プレート１２８には、下段フレーム１２１を引っ張って移動させるための係止部材１２９が取り付けられている。係止部材１２９の後端部はリング状に形成されており、係止部材１２９の後端部には、搬送台２０を後方に引っ張るワイヤ６２（図８参照）が接続される。
【００７２】
上段フレーム１２２は、断面Ｕ字状の溝形フレームにて構成されており、溝形断面の開口部が下側となるように配置されている（図１３および図１４参照）。上段フレーム１２２の長手方向端部には、断面の端部を塞ぐ蓋プレート１２８が溶接されている。
【００７３】
接続機構１２３は、下段フレーム１２１と上段フレーム１２２とを接続する機構であって、上段フレーム１２２を昇降可能に支持している。接続機構１２３は、下段フレーム２１と上段フレーム１２２との間に掛け渡された一対の直線リンク１３０，１３０を備えている。一対の直線リンク１３０，１３０は、下段フレーム１２１および上段フレーム１２２の幅方向両側の側板の内側に配置されている。各直線リンク１３０の下端部は、下段フレーム１２１の側面間に掛け渡された回転軸１３２ａに回転可能に支持されている。各直線リンク１３０の上端部は、上段フレーム１２２の側面間に掛け渡された回転軸１３２ｂに回転可能に支持されている。回転軸１３２ａ，１３２ｂは、下段フレーム１２１および上段フレーム１２２の幅方向に沿って延在しており、各側面に対して直交している。下段フレーム１２１に設けられた回転軸１３２ａは、上段フレーム１２２に設けられた回転軸１３２ｂよりも前方に位置している。つまり、下側の回転軸１３２ａは、上側の回転軸１３２ｂの下側斜め前方に配置されている。
【００７４】
一対の直線リンク１３０，１３０は、上下の連結板１３１ａ，１３１ｂを介して連結されている。下側の連結板１３１ａは、直線リンク１３０から下側に張り出したブラケットの下端部から連続して直角に屈曲している。連結板１３１ａは、上端フレーム１２２が下方位置にあるときに、略水平となる。上側の連結板１３１ｂは、直線リンク１３０の上端縁から連続して直角に屈曲している。上下の連結板１３１ａ，１３１ｂを設けたことで、接続機構１２３は、断面箱型となり剛性が強くなる。
【００７５】
接続機構１２３は、前後方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。一対の直線リンク１３０，１３０は、上端部が後方に位置するように同じ角度で傾斜している。すなわち、平行に配置された複数の直線リンク１３０によって平行リンクが構成されている。これによって、上段フレーム１２２は、下段フレーム１２１に対して平行な状態を保ちながら昇降する。
【００７６】
昇降機構１２４は、上段フレーム１２２を下段フレーム１２１に対して昇降させる機構である。昇降機構１２４は、凸部１３５とガイド部材１３６とを備えている。凸部１３５は、上段フレーム１２２および下段フレーム１２１の幅方向側方に位置する搬送台１２０の底面７に設置されている。凸部１３５は、底面７から立ち上がっており、凸部１３５の上端部は、下段フレーム１２１の上面よりも上方に突出している。凸部１３５の上端部には、ローラ１３７が回転可能に設けられている。ローラ１３７は、回転軸芯が上段フレーム１２２および下段フレーム１２１の幅方向に延在するように構成されている。
【００７７】
凸部１３５は、上段フレーム１２２および下段フレーム１２１の幅方向両側に設けられている。すなわち、左右一対の凸部１３５，１３５が、下段フレーム１２１を挟むように配置されている。下段フレーム１２１の配置位置の後端部には、左右一対の凸部１３５，１３５が、前後方向に所定の間隔をあけて二組設けられている。下段フレーム１２１の配置位置の前端部にも、左右一対の凸部１３５，１３５が、前後方向に所定の間隔をあけて二組設けられている。後端部の前後二組の凸部１３５，１３５は、後方の凸部１３５，１３５が、下段フレーム１２１の配置位置の後端の近い位置に配置されている。前端部の前後二組の凸部１３５，１３５は、前方の凸部１３５，１３５が、下段フレーム１２１の配置位置の前端部から所定長さ（ガイド部材１３６の前後長さ）後方にずれた位置に配置されている。
【００７８】
ガイド部材１３６は、上段フレーム１２２の側部に設けられ、上段フレーム１２２の移動に伴って凸部に乗り上げる。具体的には、ガイド部材１３６は、上段フレーム１２２の長手方向に沿って延在する板材にて構成されている。ガイド部材１３６は、水平部１３８と傾斜部と１３９を備えている。水平部１３８は、ガイド部材１３６の大部分を占め、傾斜部１３９は、ガイド部材１３６の後端部の一部分を構成している。水平部１３８は、上段フレーム１２２の側面の下端部に溶接されており、側面から幅方向外側に張り出している。水平部１３８は、上段フレーム１２２が上昇したときに、凸部１３５のローラ１３７上に載置された状態となる。傾斜部１３９は、水平部１３８の後端に連続しており、後方に向かうに連れて高くなっている。つまり、傾斜部１３９は、斜め上方に向かって傾斜している。傾斜部１３９は、上段フレーム１２２の幅方向両側にそれぞれ設けられている。傾斜部１３９の下面は、凸部１３５のローラ１３７の外周面に当接しており、下段フレーム１２１および上段フレーム１２２が後方に移動すると、傾斜部１３９がローラ１３７に乗り上げて、上段フレーム１２２が上昇する。
【００７９】
ガイド部材１３６は、上段フレーム１２２の左右両側部にそれぞれ設けられている。左右一対のガイド部材１３６，１３６は、上段フレーム１２２の後端部と前端部にそれぞれ設けられている。後部のガイド部材１３６の長さは、下段フレーム１２１の後端側において前後に設けられた凸部１３５，１３５の離間距離より若干長く設定されている。すなわち、上段フレーム１２２は、後端位置まで移動したときに、後部のガイド部材１３６が後端側に配置された前後の凸部１３５，１３５上に掛け渡されることとなり、安定した状態で保持される。これと同様に、前部のガイド部材１３６の長さは、下段フレーム１２１の前端側において前後に設けられた凸部１３５，１３５の離間距離より若干長く設定されている。すなわち、上段フレーム１２２は、後端位置まで移動したときに、前部のガイド部材１３６が前端側に配置された前後の凸部１３５，１３５上に掛け渡されることとなり、安定した状態で保持される。
【００８０】
係止部１２５は、搬送台１２０が後方に引っ張られるときに、上段フレーム１２２の上端縁から上方に突出してパレット５を前方から係止する部位である。係止部１２５は、上段フレーム１２２の上端縁から出没可能に形成されている。係止部１２５は、平行リンクの上端部に設けられたアーム部材１５１の一部にて構成されている。
【００８１】
アーム部材１５１は、上段フレーム１２２の左右の側面間に回転可能に設けられている。具体的には、アーム部材１５１は、上段フレーム１２２の幅方向に延在する回転軸１５２に支持されている。回転軸１５２は、上段フレーム１２２の左右の側面間に掛け渡されている。アーム部材１５１は、下方に向かって開口する箱型形状を呈している。アーム部材１５１の長手方向（前後方向）中間部に、回転軸１５２が挿通している。アーム部材１５１の前端側には、重量プレート１５３が取り付けられている。これによって、アーム部材１５１の重心が長手方向中間部よりも前方にずれる。そして、アーム部材１５１の前端側が後端側よりも重い重量側端部となり、後端側が軽量側端部となっている。軽量側端部の後端面１５４は、係止部１２５が立ち上がってパレット５（荷物４）の前面に係止する際に垂直となるように、アーム部材１５１の長手方向に対して傾斜している。これによって、アーム部材１５１の後端面１５４は、パレット５の前面に面接触する。アーム部材１５１は、当該アーム部材１５１の重心から後方に偏心した位置（本実施形態では、前端部に重量プレート１５３が取り付けられているので、アーム部材１５１の長手方向の中間部の位置）で、回転軸１５２に接続されている。具体的には、アーム部材１５１の側面に貫通孔が形成されており、その貫通孔に、回転軸１５２が挿通されている。貫通孔の内径は、回転軸１５２の外径よりも大きく、アーム部材１５１は、回転軸１５２に対して回転可能になっている。
【００８２】
アーム部材１５１の下方の下段フレーム１２１には、支持プレート１５５が設けられている。支持プレート１５５は、アーム部材１５１の前端部（重量側端部）の下方に配置されており、アーム部材１５１が回転して係止部１２５が立ち上がったときに、重量側端部を支持する。支持プレート１５５は、矩形形状を呈しており、下段フレーム１２１の上端部で、左右の側面間に掛け渡されている。重量側端部が支持プレート１５５上に支持された状態で、軽量側端部の後端面１５４が垂直になり、パレット５の前面に面接触する。
【００８３】
前記構成のアーム部材１５１は、図１２の左側部分および図１４に示すように、上段フレーム１２２が上方位置にある場合には、回転軸１５２に持ち上げられ、アーム部材１５１の前端部（重量側端部）が下方に回動するとともに後端部（軽量側端部）が上方に回動する。下方に回動したアーム部材１５１の前端部は、下段フレーム１２１の支持プレート１５５の上に載置される。以上のように、アーム部材１５１の前端部が下方に下がることで、後端部は上段フレーム１２２の上面に形成された開口部１４０から上方に突出してパレット５の前面に係止する。つまり、アーム部材１５１の後端部（軽量側端部）が係止部１２５となる。
【００８４】
なお、図１２の右側部分に示すように、アーム部材１５１の上部にパレット５が存在する場合には、アーム部材１５１の後端部は、パレット５によって上側から覆われるので、アーム部材１５１は回動せずに水平状態を保ったままとなり、係止部１２５は上方に突出しない。
【００８５】
また、図１１および図１３に示すように、上段フレーム１２２が下方位置にある場合には、アーム部材１５１は、支持プレート１５５上に載置され、上段フレーム１２２の内側に位置するので、上段フレーム１２２の長手方向に沿った状態となる。したがって、係止部１２５は、上段フレーム１２２内に収納されて、上方には突出しない。
【００８６】
前記構成の搬送台１２０によれば、下段フレーム１２１および上段フレーム１２２を移動させると、ガイド部材１３６が凸部１３５に乗り上がり上段フレーム１２２を上昇させることができる。ガイド部材１３６の傾斜部１３９が、凸部１３５のローラ１３７に乗り上がるので、上段フレーム１２２が円滑に上昇できる。また、平行リンクによって、上段フレーム１２２は、水平状態を保持しながら全体が上昇する。
【００８７】
また、アーム部材１５１が上段フレーム１２２に回動可能に設けられているので、上段フレーム１２２が上昇すると係止部１２５が自動的に突出する。上にパレット５があるときは、アーム部材１５１は回動しないので、係止部１２５は突出せず、アーム部材１５１が変形することはない。
【００８８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、荷物搬出入構造１は、車両荷室２の一層の床部３の左右二か所に設けられているが、これに限定されるものではない。たとえば、床部が二層以上設けられた車両荷室において、各層の左右二か所ずつにそれぞれ荷物搬出入構造を設けてもよい。
【００８９】
また、前記実施形態では、アーム部材５１の連結軸５３を連結板５４よりも重くするとともに、側壁部５２の長手方向の略中間位置を支持することで、アーム部材５１の接続位置を重心から後方に偏心させているが、これに限定されるものではない。たとえば、連結軸と連結板を同等の重さとして、接続位置を側壁部の長手方向の中間部よりも後方に偏心させるようにしてもよい。
【００９０】
また、前記実施形態では、車両荷室２に荷物搬出入構造１を設けた場合を例に挙げて説明したが、荷物搬出入構造１および搬送台２０を適用できるのは、車両荷室２に限定されるものではない。たとえば、コンテナ等の車両荷室以外の収納庫に荷物搬出入構造を適用することもできる。この場合も、コンテナ等の荷物収納スペースを確保することができる。コンテナの場合は、コンテナの運搬時や吊下げ時に、ローラコンベヤ１０を下部高さにして、パレット５または荷物４を、床面３ａ上に載置する。
【符号の説明】
【００９１】
１      荷物搬出入構造
２      車両荷室（収納庫）
３      床部
３ａ    床面
４      荷物
５      パレット
６      搬出入部
７      底面（設置面）
８      爪
１０    ローラコンベヤ
１２    ローラ
２０    搬送台
２１    下段フレーム
２２    上段フレーム
２３    接続機構
２４    昇降機構
２５    係止部
３５    直線リンク
３７    第一リンク（Ｌ字リンク）
３８    第二リンク
３９    付勢手段
５１    アーム部材
６０    第一移動手段
６１    押込部材
６２    ワイヤ
６３ａ  動滑車
６３ｂ  定滑車
７０    第二移動手段
７１    ワイヤ
７２ａ  定滑車
７２ｂ  定滑車
７２ｃ  動滑車
７２ｄ  定滑車
７２ｅ  定滑車
７２ｆ  動滑車
７３    付勢手段（バネ部材）
１０１  荷物搬出入構造
１２０  搬送台
１２１  下段フレーム
１２２  上段フレーム
１２３  接続機構
１２４  昇降機構
１２５  係止部
１２６  ローラ
１３０  直線リンク
１３１  連結板
１３５  凸部
１３６  ガイド部材
１３７  ローラ
１３９  傾斜部
１５１  アーム部材
１５２  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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