(57)【要約】【課題】可動体と固定体との間に設けられた振れ補正用の磁気駆動機構と可動体との磁気干渉を抑制すること。【解決手段】振れ補正機能付きユニット１００は、ローリング駆動機構４０を構成する駆動用磁石４１および駆動用コイル４２が、可動体１０に設けられた光学モジュール１の配置空間２に対して径方向の外側に配置される。従って、配置空間２とローリング駆動機構４０とを光軸Ｌ方向にずらして配置する必要がないので、振れ補正機能付きユニット１００の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。さらに、ローリング駆動機構４０は、駆動用磁石４１と駆動用コイル４２とが光軸Ｌ方向で対向するため、ローリング駆動機構４０の磁界が光学モジュール１の配置空間へ入りにくい。従って、可動体１０とローリング駆動機構４０との磁気干渉を抑制できる。【選択図】図２
2020052248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学モジュールの配置空間が設けられた可動体と、
固定体と、
前記固定体に対して前記可動体を前記光学モジュールの光軸周りに回転可能に支持するローリング支持機構と、
前記可動体を前記光軸周りに回動させるローリング駆動機構と、を有し、
前記ローリング駆動機構は、前記可動体と前記固定体の一方に搭載される駆動用コイルと、他方に搭載される駆動用磁石と、を備え、
前記駆動用コイルと前記駆動用磁石は、前記光軸方向で対向し、且つ、前記配置空間に対して前記光軸を中心とする径方向の外側に配置されることを特徴とする振れ補正機能付きユニット。
【請求項２】
前記ローリング駆動機構は、径方向から見て前記可動体と重なることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項３】
前記ローリング支持機構は、前記径方向から見て前記ローリング駆動機構と重なることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項４】
前記光学モジュールは、磁石およびコイルを備え、
前記磁石の前記光軸方向の中心と前記駆動用磁石の前記光軸方向の中心とが前記径方向から見て重なることを特徴とする請求項２または３に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項５】
前記可動体は、前記駆動用磁石または前記駆動用コイルが配置されるローリング駆動機構固定部を備え、
前記ローリング駆動機構固定部は、前記固定体に設けられた固定体側ストッパ部と前記光軸周りの方向に当接する可動体側ストッパ部を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項６】
前記駆動用コイルは前記固定体に配置され、
前記駆動用磁石は前記可動体に配置されることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項７】
前記ローリング駆動機構は、前記光軸を挟んで反対側の２箇所を含む複数位置に配置されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項８】
前記ローリング支持機構は、前記光軸を中心とする周方向の複数位置に設けられ、
前記複数位置は、前記光軸方向と直交する第１方向で対向する位置、および前記光軸方向および前記第１方向と直交する第２方向で対向する位置を含み、
前記第１方向で対向する前記ローリング支持機構の間隔は、前記第２方向で対向する前記ローリング支持機構の間隔より小さく、
前記ローリング駆動機構は、前記光軸を挟んで前記第２方向で対向する位置に設けられることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付きユニット。
【請求項９】
前記固定体は、
前記光軸方向に凹んだ配線用凹部が設けられた固定枠と、
前記駆動用コイルと接続されるフレキシブルプリント基板と、を備え、
前記配線用凹部は、前記配線用凹部に配置される前記フレキシブルプリント基板に搭載されるホール素子と前記駆動用磁石との距離が予め定めた距離となる形状であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の振れ補正機能付きユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学モジュールが搭載される振れ補正機能付きユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末や車両、無人ヘリコプターなどの移動体に搭載される撮像装置は、撮像装置の振れによる撮影画像の乱れを抑制することが求められる。このため、振れ補正機能付きユニットに撮影用の光学モジュールを搭載することが提案されている。振れ補正機能付きユニットは、光学モジュールが搭載される可動体と、支持機構を介して可動体を変位可能に支持する固定体と、固定体に対する可動体の振れを補正する振れ補正用の駆動機構とを備えている。振れ補正用の駆動機構は、例えば、光学モジュールをピッチング（縦揺れ：チルティング）方向およびヨーイング（横揺れ：パンニング）方向に揺動させる揺動用駆動機構、および、光学モジュールを光軸周りに回転させるローリング駆動機構などが用いられる。
【０００３】
特許文献１には、撮影用レンズを光軸方向に移動させる第１駆動機構と、撮影用レンズの振れを補正する第２駆動機構および第３駆動機構を備えたレンズ駆動装置が開示されている。特許文献１のレンズ駆動装置は、レンズホルダを保持する第１保持体と、板ばねを介して第１保持体を光軸方向に移動可能に支持する第２保持体と、ワイヤを介して第２保持体を光軸方向と略直交する方向へ移動可能に保持する固定体とを備える。第１駆動機構は、第１保持体と第２保持体の間に配置される磁石およびコイルによって構成される。また、振れ補正用の駆動機構である第２駆動機構および第３駆動機構は、第２保持体と固定体の間に配置される磁石およびコイルによって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンズ駆動装置において、固定体は装置の外装ケースであり、第２保持体は外装ケースの内側に配置される内ケースであり、第２保持体の内側に第１駆動機構が配置される。第１駆動機構は、撮影用レンズと一体になって光軸方向に移動する第１保持体に保持されるコイルと、第２保持体に保持される磁石によって構成される。磁石を保持する第２保持体は、磁性材料によって形成され、磁石に対するヨークの機能を果たしている。
【０００６】
特許文献１のように、可動体が磁気駆動機構（磁石とコイル）を内蔵し、可動体の外側にも磁気駆動機構（磁石とコイル）が配置される場合、可動体の内側の磁気駆動機構と、可動体の外側の磁気駆動機構との磁気干渉が問題となる。例えば、可動体の内側の磁気駆動機構が、特許文献１のようにコイルを可動部側（レンズホルダ側）に搭載する方式（ムービングコイル方式）ではなく、磁石を可動部側（レンズホルダ側）に搭載する方式（ムービングマグネット方式）である場合には、第２保持体に磁石でなくコイルが配置されるので、内ケースにヨークの機能を持たせる必要がなく、第２保持体として非磁性の部材が用いられる。従って、磁性材料製の内ケースによって外部の磁気駆動機構の磁界を遮蔽することができないので、可動体内部の磁石が外部の磁気駆動機構によって吸着されて動かなくなってしまう。
【０００７】
また、可動体が磁気駆動機構を内蔵していない場合であっても、磁界の影響を受ける部品を内蔵している場合には、同様に、振れ補正用駆動機構による磁界が可動体に及ぼす影響が問題となる。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動体と固定体との間に設けられた振れ補正用の磁気駆動機構と可動体との磁気干渉を抑制することが可能な振れ補正機能付きユニットを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、光学モジュールの配置空間が設けられた可動体と、固定体と、前記固定体に対して前記可動体を前記光学モジュールの光軸周りに回転可能に支持するローリング支持機構と、前記可動体を前記光軸周りに回動させるローリング駆動機構と、を有し、前記ローリング駆動機構は、前記可動体と前記固定体の一方に搭載される駆動用コイルと、他方に搭載される駆動用磁石と、を備え、前記駆動用コイルと前記駆動用磁石は、前記光軸方向で対向し、且つ、前記配置空間に対して前記光軸を中心とする径方向の外側に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、光学モジュールを保持可能な可動体を光軸回りに回転させることができる。従って、ローリング方向の振れ補正を行うことができるので、光学モジュールによる撮影画像の乱れを抑制できる。また、ローリング駆動機構は、光学モジュールの配置空間に対して径方向の外側に配置されるため、光学モジュールの配置空間とローリング駆動機構とを光軸方向にずらして配置する必要がない。従って、ローリング駆動機構を設けたことによる光軸方向のサイズの増大を抑制できる。よって、振れ補正機能付きユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。さらに、ローリング駆動機構は、駆動用磁石と駆動用コイルとが光軸方向で対向するため、ローリング駆動機構の磁界が光学モジュールの配置空間へ入りにくい。従って、可動体とローリング駆動機構との磁気干渉を抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記ローリング駆動機構は、前記径方向から見て前記可動体と重なることが好ましい。また、前記ローリング支持機構は、前記径方向から見て前記可動体および前記ローリング駆動機構と重なることが好ましい。このようにすると、ローリング駆動機構を設けたことによる光軸方向のサイズの増大、および、ローリング支持機構を設けたことによる光軸方向のサイズの増大を抑制できる。従って、振れ補正機能付きユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。
【００１２】
本発明において、前記光学モジュールは、磁石およびコイルを備え、前記磁石の前記光軸方向の中心と前記駆動用磁石の前記光軸方向の中心とが前記径方向から見て重なることが好ましい。このようにすると、駆動用磁石から出る磁束の方向は駆動用磁石から光学モジュール内の磁石へ向かう方向と直交する方向となる。従って、駆動用磁石から出る磁束が光学モジュール内の磁石に届くおそれが少ないので、ローリング駆動機構と光学モジュールとの磁気干渉を抑制できる。
【００１３】
本発明において、前記可動体は、前記駆動用磁石または前記駆動用コイルが配置されるローリング駆動機構固定部を備え、前記ローリング駆動機構固定部は、前記固定体に設けられた固定体側ストッパ部と前記光軸周りの方向に当接する可動体側ストッパ部を備えることが好ましい。このようにすると、ローリング駆動機構固定部とは別にストッパ部材を設けることによる部品点数の増大を抑制でき、可動体の構造を簡素化できる。
【００１４】
本発明において、前記駆動用コイルは前記固定体に配置され、前記駆動用磁石は前記可動体に配置されることが好ましい。このようにすると、駆動用コイルに給電するための配線部材を可動体に設ける必要がない。従って、配線部材が動くスペースを確保する必要が
なく、配線が容易である。また、可動体の動作時に配線部材に応力がかからないので、応力による振れ補正の精度低下を防止でき、精度良くローリング補正を行うことができる。また、振れ補正の精度低下を防止するための制御や電力を必要としない。
【００１５】
本発明において、前記ローリング駆動機構は、前記光軸を挟んで反対側の２箇所を含む複数位置に配置されることが好ましい。このようにすると、ローリング駆動機構を１箇所のみに設ける場合と比較して、可動体の重心が偏ることを抑制できる。従って、重心の偏りに起因する振れ補正の精度低下を抑制でき、精度良くローリング補正を行うことができる。また、重心の偏りを抑制するためにカウンターウェイトを設ける必要がない。さらに、ローリング駆動機構を複数設けることによって、大きなトルクで振れ補正を行うことができる。
【００１６】
本発明において、前記ローリング支持機構は、前記光軸を中心とする周方向の複数位置に設けられ、前記複数位置は、前記光軸方向と直交する第１方向で対向する位置、および前記光軸方向および前記第１方向と直交する第２方向で対向する位置を含み、前記第１方向で対向する前記ローリング支持機構の間隔は、前記第２方向で対向する前記ローリング支持機構の間隔より小さく、前記ローリング駆動機構は、前記光軸を挟んで前記第２方向で対向する位置に設けられることが好ましい。このようにすると、ローリング駆動機構を設けたことによって第１方向のサイズを増大させることがないので、振れ補正機能付きユニットのサイズを、ローリング駆動機構が対向する方向と直交する第１方向で小さくすることができる。
【００１７】
本発明において、前記固定体は、前記光軸方向に凹んだ配線用凹部が設けられた固定枠と、前記駆動用コイルと接続されるフレキシブルプリント基板と、を備え、前記配線用凹部は、前記配線用凹部凹部に配置される前記フレキシブルプリント基板に搭載されるホール素子と前記駆動用磁石との距離が予め定めた距離となる形状であることが好ましい。このようにすると、フレキシブルプリント基板が固定枠から光軸方向に飛び出すことを抑制できる。従って、振れ補正機能付きユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、配線用凹部にフレキシブルプリント基板を配置することによってホール素子を位置決めできるため、ホール素子の位置決めが容易である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、ローリング駆動機構は、光学モジュールの配置空間に対して径方向の外側に配置されるため、光学モジュールの配置空間とローリング駆動機構とを光軸方向にずらして配置する必要がない。従って、ローリング駆動機構を設けたことによる光軸方向のサイズの増大を抑制できる。よって、振れ補正機能付きユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、ローリング駆動機構は、磁石とコイルが光軸方向に対向するため、ローリング駆動機構の磁界が光学モジュールの配置空間へ入りにくい。従って、可動体とローリング駆動機構との磁気干渉を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きユニットの斜視図である。
【図２】光学モジュールおよび振れ補正機能付きユニットの断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図３】図１の振れ補正機能付きユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【図４】図１の振れ補正機能付きユニットを像側から見た分解斜視図である。
【図５】前板を取り外した振れ補正機能付きユニットを被写体側から見た斜視図である。
【図６】被写体側から見たローリング支持機構の部分拡大図（図５の部分拡大図）である。
【図７】前板を取り外した振れ補正機能付きユニットを像側から見た斜視図である。
【図８】像側から見たローリング支持機構の部分拡大図（図７の部分拡大図）である。
【図９】弾性部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの実施形態について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、互いに直交する３方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とする。Ｘ軸方向は第１方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ方向、他方側を−Ｘ方向としする。また、Ｙ軸方向は第２方向であり、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ方向、他方側を−Ｙ方向とする。Ｚ軸方向は光学モジュール１の光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向であり、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ方向、他方側を−Ｚ方向とする。＋Ｚ方向は被写体側Ｌ１であり、−Ｚ方向は像側Ｌ２である。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きユニット１００の斜視図である。図２は、光学モジュール１および振れ補正機能付きユニット１００の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。振れ補正機能付きユニット１００は、固定体２０および可動体１０を備える。可動体１０は、光学モジュール１が配置される配置空間２を備える。図１に示すように、振れ補正機能付きユニット１００は直方体状である。配置空間２は、光軸Ｌ方向から見て矩形であり、振れ補正機能付きユニット１００のＸ軸方向およびＹ軸方向の略中央をＺ軸方向に貫通する貫通部である。なお、配置空間２の形状は矩形でなくとも良く、光学モジュール１の形状に合わせて適宜変更可能である。
【００２２】
図２に示すように、光学モジュール１は、配置空間２に配置され、可動体１０に保持される。可動体１０は、後述するローリング支持機構３０を介して固定体２０と接続される。ローリング支持機構３０は、可動体１０を固定体２０に対して光学モジュール１の光軸Ｌ周りに回転可能に支持する。また、振れ補正機能付きユニット１００は、可動体１０を光軸Ｌ回りに回転させるローリング駆動機構４０を備える。
【００２３】
光学モジュール１を保持した振れ補正機能付きユニット１００は、携帯端末やドライブレコーダ、あるいは、無人ヘリコプターに搭載される撮像装置等の光学機器に搭載される。撮影時に光学機器に振れが発生した場合の光学モジュール１の振れのうち、Ｘ軸周りの回転はピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転はヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転はローリングに相当する。振れ補正機能付きユニット１００は、ジャイロスコープによってＺ軸周りの振れを検出すると、ローリング駆動機構４０を駆動して振れ補正を行う。ローリング駆動機構を制御する制御部およびジャイロスコープは、光学機器本体に搭載されていてもよいし、光学モジュール１に搭載されていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、本形態では、光学モジュール１は、ピッチング方向およびヨーイング方向の振れ補正を行う振れ補正用駆動機構３を備える。光学モジュール１は、例えば、可動体１０に固定される固定部と、レンズホルダを備えた可動部と、固定部に対して可動部をピッチング方向およびヨーイング方向に移動可能に支持する支持機構とを備える。振れ補正用駆動機構３は、例えば、磁石４およびコイル５によって構成される磁気駆動機構であり、固定部に対して可動部をＸ軸周りおよびＹ軸周りに回転させる。光学モジュール１は、ジャイロスコープ等によってＸ軸周りの振れおよびＹ軸周りの振れが検出されると、振れ補正用駆動機構３を駆動して振れ補正を行う。
【００２５】
本実施形態において、光学モジュール１は、ピッチング方向およびヨーイング方向の振れ補正を行う振れ補正用駆動機構３を備えた構成としたが、光学モジュール１はこの構成に限定はされない。例えば、光学モジュール１は、ピッチング方向およびヨーイング方向
のいずれか一方のみの振れ補正が可能な構成でもよい。あるいは、光学モジュール１は、ピッチング方向およびヨーイング方向の補正を行わず、オートフォーカス機能を備える構成であってもよい。
【００２６】
（可動体）
図３は、図１の振れ補正機能付きユニット１００を被写体側Ｌ１から見た分解斜視図である。また、図４は、図１の振れ補正機能付きユニット１００を像側Ｌ２から見た分解斜視図である。可動体１０は、可動枠１１と、可動枠１１に固定される駆動用磁石４１を備える。可動枠１１は、配置空間２を囲む枠状の部材である。可動枠１１は、配置空間２の＋Ｘ方向側を囲む第１枠部１２と、配置空間２の−Ｘ方向側を囲む第２枠部１３と、配置空間２の＋Ｙ方向側を囲む第３枠部１４と、配置空間２の−Ｙ方向側を囲む第４枠部１５を備える。第３枠部１４および第４枠部１５は、駆動用磁石４１が固定されるローリング駆動機構固定部１６を備える。ローリング駆動機構固定部１６は、光軸Ｌを挟んで対向する２箇所に設けられている。
【００２７】
図４に示すように、ローリング駆動機構固定部１６は、第３枠部１４および第４枠部１５のＸ方向の略中央から光軸Ｌとは反対側へ突出した突出部分である。突出部分の像側Ｌ２の面に駆動用磁石４１を配置するための凹部が設けられ、凹部の底面が磁石固定面１６１になっている。また、後述するように、ローリング駆動機構固定部１６には、固定体２０に対する可動体１０の回転を規制する可動体側ストッパ部（第２被規制部１７６）が設けられている。
【００２８】
可動枠１１の４隅には、ローリング支持機構固定部１７が設けられている。ローリング支持機構固定部１７には、後述するように、ローリング支持機構３０を構成する弾性部材３１が接続される。ローリング支持機構固定部１７は、配置空間２の＋Ｙ方向側においてローリング駆動機構固定部１６を挟んでＸ軸方向（第１方向）で対向する２箇所、および、配置空間２の−Ｙ方向側においてローリング駆動機構固定部１６を挟んでＸ軸方向（第１方向）で対向する２箇所に設けられている。
【００２９】
可動枠１１は、ローリング駆動機構固定部１６が設けられた第３枠部１４および第４枠部１５のＹ方向の幅が第１枠部１２および第２枠部１３のＸ方向の幅よりも大きい。従って、可動枠１１は、全体としてＹ方向の寸法がＸ方向の寸法よりも大きい横長の形状をしている。第２枠部１３は直線状に延びているが、第１枠部１２は、Ｙ軸方向の両端を除く部分に＋Ｘ方向に突出した矩形の突出部１２１が設けられている。突出部１２１の内周側には、配置空間２と連続した凹部１２２が設けられている。
【００３０】
（固定体）
固定体２０は、前板２１および固定枠２２と、固定枠２２に固定される駆動用コイル４２およびフレキシブルプリント基板５０を備える。固定枠２２は、可動枠１１を囲む枠状の部材であり、光軸Ｌ方向から見たときの外形は、Ｙ軸方向に長い長方形である。前板２１は固定枠２２よりも一回り小さい長方形であり、固定枠２２の被写体側Ｌ１の端面にねじによって固定される。前板２１には、光軸Ｌ方向から見て配置空間２と重なる矩形の開口部２１１が形成されている。後述するように、固定枠２２の内側に可動枠１１を配置した状態で、前板２１は、可動枠１１の光軸Ｌ方向の変位を規制する部材として機能する。
【００３１】
図３、図４に示すように、固定枠２２は、可動枠１１の＋Ｘ方向側を囲む第１固定枠部２３を備えており、第１固定枠部２３のＹ方向の中央には、可動枠１１の突出部１２１が配置される切り欠き２３１が設けられている。また、固定枠２２は、可動枠１１の−Ｘ方向側を囲む第２固定枠部２４と、可動枠１１の＋Ｙ方向側を囲む第３固定枠部２５と、可動枠１１の−Ｙ方向側を囲む第４固定枠部２６を備える。第３固定枠部２５、第２固定枠
部２４、および第４固定枠部２６は、可動枠１１の３面を囲んでいる。
【００３２】
Ｙ軸方向で対向する第３固定枠部２５および第４固定枠部２６は、駆動用コイル４２が固定されるコイル固定部２７を備える。コイル固定部２７は、光軸Ｌを挟んで対向する２箇所に設けられている。コイル固定部２７は、光軸Ｌ方向から見て可動枠１１に設けられたローリング駆動機構固定部１６と重なる位置に設けられている。コイル固定部２７は、第３固定枠部２５および第４固定枠部２６のＸ軸方向の中央からそれぞれ光軸Ｌの側へ突出する矩形の突出部分である。突出部分の被写体側Ｌ１の面に駆動用コイル４２を配置するための凹部が形成され、凹部の底面がコイル固定面２７１になっている。コイル固定部２７の光軸Ｌ側の端面には、駆動用コイル４２から引き出したコイル線を配置するための凹溝２７２が設けられている。また、後述するように、コイル固定部２７には、固定体２０に対する可動体１０の回転を規制する固定体側ストッパ部（第２規制部２８６）が設けられている。
【００３３】
固定枠２２の４隅には、ローリング支持機構配置部２８が設けられる。４箇所のローリング支持機構配置部２８には、それぞれ、可動体１０のローリング支持機構固定部１７が配置される。ローリング支持機構配置部２８には、後述するように、ローリング支持機構３０を構成する弾性部材３１が接続される。ローリング支持機構配置部２８は、＋Ｙ方向側のコイル固定部２７を挟んでＸ軸方向（第１方向）で対向する２箇所、および、−Ｙ方向側のコイル固定部２７を挟んでＸ軸方向（第１方向）で対向する２箇所に設けられている。
【００３４】
図４に示すように、固定枠２２の像側Ｌ２の面には、光軸Ｌ方向の被写体側Ｌ１に凹んだ配線用凹部２９が形成されている。配線用凹部２９は、フレキシブルプリント基板５０を配置可能な形状に凹んでいる。図３、図４に示すように、フレキシブルプリント基板５０は、駆動用コイル４２のコイル線が接続されるランドが設けられた第１矩形部分５１および第２矩形部分５２と、第１矩形部分５１と第２矩形部分５２とを接続する接続部分５３と、固定枠２２から＋Ｙ方向へ引き出される引き出し部分５４とを備える。フレキシブルプリント基板５０は、可撓性基板に補強板を固定して構成されている。補強板は、引き出し部分５４を除く部位に設けられ、引き出し部分５４は可撓性基板のみとなっている。
【００３５】
接続部分５３は、第１矩形部分５１から−Ｘ方向に延びて＋Ｙ方向へ屈曲し、Ｙ軸方向に直線状に延びて＋Ｘ方向へ屈曲し、第２矩形部分５２と繋がっている。引き出し部分５４は、第３固定枠部２５の外周縁に形成された切り欠き２５１を通って＋Ｙ方向へ延びている。第１矩形部分５１および第２矩形部分５２のうち、引き出し部分５４に近い側に位置する第２矩形部分５２には、ホール素子６０が搭載されている。
【００３６】
配線用凹部２９は、第１矩形部分５１が配置される第１凹部２９１と、第２矩形部分５２が配置される第２凹部２９２と、接続部分５３が配置される第３凹部２９３を備える。第１矩形部分５１は、第４固定枠部２６に設けられたローリング駆動機構固定部１６の像側Ｌ２の面に形成されている。また、第２矩形部分５２は、第３固定枠部２５に設けられたローリング駆動機構固定部１６の像側Ｌ２の面に形成されている。第１矩形部分５１および第２矩形部分５２は凹溝２７２と繋がっており、凹溝２７２を経由してコイル固定部２７からコイル線を引き回すことができる。
【００３７】
配線用凹部２９は、第２凹部２９２にフレキシブルプリント基板５０の第２矩形部分５２を配置することによって、第２矩形部分５２に搭載されたホール素子６０と、可動体１０に搭載された駆動用磁石４１との光軸Ｌ方向の距離が予め定めた距離となる形状に形成されている。また、配線用凹部２９の光軸Ｌ方向の深さは、フレキシブルプリント基板５０の第２矩形部分５２およびホール素子６０の光軸Ｌ方向の厚さの合計値より大きい。
【００３８】
（ローリング駆動機構）
ローリング駆動機構４０は、配置空間２の＋Ｙ方向側、および配置空間２の−Ｙ方向側の２箇所に光軸Ｌを挟んで対向するように設けられ、光軸Ｌを中心とする周方向の複数位置に設けられている。各ローリング駆動機構４０は、それぞれ、駆動用磁石４１および駆動用コイル４２を備える。本形態では、可動体１０に駆動用磁石４１が配置され、固定体２０に駆動用コイル４２が配置される。図２に示すように、固定枠２２の内側に可動枠１１を配置すると、固定枠２２のローリング駆動機構固定部１６に固定された駆動用磁石４１と、可動枠１１のコイル固定部２７に固定された駆動用コイル４２とが光軸Ｌ方向に対向する。本形態では、２組のローリング駆動機構４０は、いずれも、駆動用磁石４１および駆動用コイル４２が光軸Ｌ方向に対向し、且つ、配置空間２に対して光軸Ｌを中心とする径方向の外側に配置されている。
【００３９】
本形態では、２組のローリング駆動機構４０は、いずれも、径方向から見て可動体１０と重なる。すなわち、駆動用磁石４１は、径方向から見て可動枠１１と重なる位置に保持される。また、固定体２０に搭載された駆動用コイル４２は、径方向から見て可動枠１１と重なる位置に配置される。従って、ローリング駆動機構４０は、可動枠１１の光軸Ｌ方向の高さの範囲内に配置されている。また、２組のローリング駆動機構４０は、いずれも、径方向から見てローリング支持機構３０と重なる。ローリング支持機構３０は、後述するように、可動枠１１と固定枠２２とを接続する弾性部材３１を備えており、ローリング駆動機構４０は、径方向から見て弾性部材３１と重なる。
【００４０】
図３、図４に示すように、駆動用磁石４１は、Ｘ軸方向に２分割されており、駆動用コイル４２と対向する像側Ｌ２の磁極がＹ軸方向に延在する着磁分極線を境にして異なるように着磁されている。駆動用コイル４２はＹ軸方向に長い長円形の空芯コイルであり、＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側の２本の長辺部分が有効辺として利用される。なお、駆動用コイル４２として、空芯コイルではなく、コイルをパターンとして基板配線内に取り込んだパターン基板（コイル基板）を用いても良い。
【００４１】
２組のローリング駆動機構４０のいずれか一方の駆動用磁石４１は、フレキシブルプリント基板５０に搭載されたホール素子６０と光軸Ｌ方向から見て重なる位置に配置される。本形態では、光軸Ｌに対して＋Ｙ方向側に配置される駆動用磁石４１とホール素子６０とが光軸Ｌ方向から見て重なっている。振れ補正機能付きユニット１００を搭載した光学機器において光軸Ｌ周りの振れが発生すると、ホール素子６０が駆動用磁石４１による磁束密度の変化を検出し、ホール素子６０の出力に基づいて光学モジュール１および可動体１０の光軸Ｌ周りの振れが検出される。この振れの検出結果に基づいて、ローリング駆動機構４０がその振れを補正するように駆動される。即ち、光学モジュール１および可動体１０の振れを打ち消す方向に可動体１０を動かすように２組のローリング駆動機構４０の駆動用コイル４２に電流が流され、光軸Ｌ周りの振れが補正される。
【００４２】
図２に示すように、本形態では、光学モジュール１が磁石４およびコイル５によって構成される振れ補正用駆動機構３を内蔵しているが、駆動用磁石４１の光軸Ｌ方向の中心Ｇ０と、光学モジュール１内の磁石４の光軸Ｌ方向の中心Ｇ１は、いずれも光軸Ｌ方向の位置がＬ０である。すなわち、駆動用磁石４１と磁石４は、駆動用磁石４１の光軸Ｌ方向の中心Ｇ０と磁石４の光軸Ｌ方向の中心Ｇ１とが径方向から見て重なるように配置されている。
【００４３】
（ローリング支持機構）
図５は、前板２１を取り外した振れ補正機能付きユニット１００を被写体側Ｌ１から見た斜視図であり、図６は被写体側Ｌ１から見たローリング支持機構３０の部分拡大図（図
５の部分拡大図）である。また、図７は、前板２１を取り外した振れ補正機能付きユニット１００を像側Ｌ２から見た斜視図であり、図８は像側Ｌ２から見たローリング支持機構３０の部分拡大図（図７の部分拡大図）である。図５、図７に示すように、ローリング支持機構３０は、光軸Ｌ周りの複数位置に設けられている。本形態では、ローリング支持機構３０は、光軸Ｌと直交し且つＸ軸方向およびＹ軸方向に対して所定角度傾いた第１軸線Ｒ１上の２箇所、および、光軸Ｌと直交し且つ第１軸線Ｒ１と交差する第２軸線Ｒ２上の２箇所に設けられている。
【００４４】
各ローリング支持機構３０は、可動枠１１に設けられたローリング支持機構固定部１７と、固定枠２２に設けられたローリング支持機構配置部２８と、可動枠１１と固定枠２２とを接続する弾性部材３１とを備える。ローリング支持機構固定部１７は、可動枠１１の４隅から突出する凸部であり、ローリング支持機構配置部２８は、固定枠２２の４隅に形成された凹部である。
【００４５】
本形態では、ローリング駆動機構４０を挟んでＸ軸方向（第１方向）で対向する２組のローリング支持機構３０の間隔が、Ｙ軸方向（第２方向）で対向する２組のローリング支持機構３０の間隔より狭い。このように、ローリング支持機構３０の間隔が狭い側（＋Ｙ方向および−Ｙ方向）にローリング駆動機構４０を配置することにより、振れ補正機能付きユニット１００のＸ軸方向（第１方向）の寸法を小さくすることができ、Ｘ軸方向の薄型化を図ることができる。
【００４６】
すなわち、可動枠１１においては、光軸を中心とする周方向の複数位置に設けられたローリング支持機構固定部１７のうち、Ｘ軸方向（第１方向）で対向する２箇所のローリング支持機構固定部１７の間隔よりも、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（第２方向）で対向する２箇所のローリング支持機構固定部１７の間隔の方が大きくなるように、４箇所のローリング支持機構固定部１７が配置される。そして、ローリング駆動機構固定部１６は、光軸Ｌを挟んでＹ軸方向（第２方向）で対向する位置に設けられている。このように、ローリング支持機構固定部１７の間隔が狭い側である＋Ｙ方向および−Ｙ方向にローリング駆動機構固定部１６を配置することによって、可動枠１１のＸ軸方向（第１方向）のサイズを小さくすることができる。
【００４７】
図９は弾性部材３１の斜視図である。弾性部材３１は、板材を折り曲げて板バネとして形成している。図９に示すように、弾性部材３１は光軸Ｌ方向に延びるＵ字形状の板バネの端部を光軸Ｌと直交する方向に折り曲げた形状であり、一端部３２と、他端部３３と、第１弾性部３４と、第２弾性部３５とを備えている。第１弾性部３４は光軸Ｌ方向に延びており、第２弾性部３５は光軸Ｌと直交する方向に延びている。
【００４８】
第１弾性部３４は、光軸Ｌ方向に沿って平行に延びる第１部分３４１および第２部分３４２と、第１部分３４１と第２部分３４２とを繋ぐ半円状の湾曲部３４３を備える。第１部分３４１、第２部分３４２、および湾曲部３４３は平板状であり、同一面上に位置する。第１部分３４１および第２部分３４２は、湾曲部３４３と繋がる側とは反対側の側が、それぞれ、光軸Ｌ方向と直交する方向に延びる第２弾性部３５と繋がっている。第１部分３４１と接続された第２弾性部３５は一端部３２と繋がっており、第２部分３４２と接続された第２弾性部３５は他端部３３と繋がっている。一端部３２および他端部３３は第２弾性部３５の幅方向に延びており、第２弾性部３５の端部からそれぞれ反対方向へ向かって延びている。第２弾性部３５は、一端部３２および他端部３３の側へ向かうに従って幅が拡がる形状であり、一端部３２および他端部３３との接続部分の強度を高めた形状である。
【００４９】
弾性部材３１は、湾曲部３４３が被写体側Ｌ１へ突出する姿勢で配置される。図７、図
８に示すように、一端部３２および他端部３３の一方は可動枠１１に固定され、他方が固定枠２２に固定される。図８、図９に示すように、一端部３２および他端部３３は、それぞれ、第１弾性部３４の板面方向に離間した２箇所（言い換えれば、第１弾性部３４が弾性変形する方向と直交する方向に離間した２箇所）に穴が形成されている。一方の穴は円形の位置決め穴３６１であり、他方の穴は長穴３７１である。固定枠２２および可動枠１１には、それぞれ、位置決め部３６２と回転規制部３７２が形成されている。位置決め部３６２と回転規制部３７２はいずれも凸部である。
【００５０】
固定枠２２と可動枠１１とを組み立てる際、まず、弾性部材３１を可動枠１１に固定し、しかる後に固定枠２２に可動枠１１を挿入して弾性部材３１を固定枠に固定する。弾性部材３１を可動枠１１に固定する際、一端部３２および他端部３３のいずれかに設けられた位置決め穴３６１に可動枠１１の位置決め部３６２を挿入して溶着させる。次いで、長穴３７１に可動枠１１の回転規制部３７２を挿入して溶着させる。これにより、弾性部材３１の可動枠１１に対する固定作業が完了する。次いで、固定枠２２に可動枠１１を挿入し、弾性部材３１の位置決め穴３６１に固定枠２２の位置決め部３６２を挿入して溶着させ、長穴３７１に固定枠２２の回転規制部３７２を挿入して溶着させる。これにより、弾性部材３１の固定枠２２に対する固定作業が完了し、弾性部材３１を介して固定枠２２に可動枠１１が保持される。このような構造により、弾性部材３１に負荷が生じていない状態で固定枠２２、可動枠１１および弾性部材３１を組み立てることができる。従って、組み立て作業が容易であり、組立性が向上する。また、固定枠２２に対する可動枠１１の位置精度を高めることができる。
【００５１】
図７、図８に示すように、一端部３２と他端部３３は、固定枠２２に設けられたローリング支持機構配置部２８の内面と可動枠１１に設けられたローリング支持機構固定部１７の外面との隙間の両側に配置される。第２弾性部３５は、一端部３２と他端部３３から径方向と交差する方向へ延びており、第２弾性部３５の板厚方向は光軸Ｌ方向を向いている。一端部３２と他端部３３に接続される２本の第２弾性部３５のうちの１本は、ローリング支持機構固定部１７の外面に形成された溝部１７１と光軸Ｌ方向で重なる位置に延びており、光軸Ｌ方向の変位が規制されていない。従って、少なくとも溝部１７１と光軸Ｌ方向で重なる第２弾性部３５は光軸Ｌ方向に弾性変形可能であり、光軸Ｌ方向に弾性力を生じさせることができる。
【００５２】
第２弾性部３５は、落下等によって固定枠２２に対して可動枠１１を光軸Ｌ方向に相対移動させるような衝撃が加わった際、光軸Ｌ方向に延びる第１弾性部３４の座屈を抑制でき、第１弾性部３４の意図しない塑性変形を抑制できる。また、固定枠２２に対して可動枠１１が光軸Ｌ方向に変位した際、第２弾性部３５の弾性力によって可動枠１１を元の位置へ復帰させることができる。
【００５３】
第１弾性部３４は、第１部分３４１と第２部分３４２のうちの一方がローリング支持機構配置部２８の内面に形成された溝部２８１に配置され、他方がローリング支持機構固定部１７の外面に形成された溝部１７１に配置される。第１弾性部３４の板厚方向は、周方向を向いている。溝部２８１、１７１は、周方向に所定の幅を備えており、固定枠２２に対して可動枠１１が光軸Ｌ周りに回転した際、第１弾性部３４の第１部分３４１と第２部分３４２が周方向において反対側へ弾性変形することが規制されていない。従って、第１弾性部３４は光軸Ｌ周り方向に弾性力を生じさせることができる。
【００５４】
弾性部材３１は、慣性力や衝撃等によって固定枠２２に対して可動枠１１が光軸Ｌ周りに回転した際、第１弾性部３４の弾性力によって可動枠１１を元の位置へ復帰させることができる。また、第１弾性部３４は、第１部分３４１と第２部分３４２を備えているため、第１部分３４１と第２部分３４２の変形量を固定枠２２に対する可動枠１１の回転量の
半分にすることができる。従って、第１弾性部３４に掛かる負荷を小さくできるため、衝撃に対する耐久性を高めることができ、第１弾性部３４の座屈を抑制できる。
【００５５】
本形態では、上記のように、光軸Ｌを挟んで第１軸線Ｒ１方向で対向する２箇所、および、光軸Ｌを挟んで第２軸線Ｒ２方向で対向する２箇所の４箇所に弾性部材３１が配置される。光軸Ｌを挟んで第１軸線Ｒ１方向で対向する２箇所の弾性部材３１は、第１弾性部３４が第２軸線Ｒ２方向に弾性力を生じさせる。一方、光軸Ｌを挟んで第２軸線Ｒ２方向で対向する２箇所の弾性部材３１は、第１弾性部３４が第１軸線Ｒ１方向に弾性力を生じさせる。従って、４箇所の弾性部材３１は、全体として、光軸Ｌ周り方向の弾性力を発生させることができる。
【００５６】
（ストッパ部）
図５、図６に示すように、可動枠１１に設けられたローリング支持機構固定部１７は、溝部１７１の周方向の両側に形成された凸部１７２、１７３を備える。凸部１７２、１７３の径方向外側の側面は、溝部１７１によって周方向に分割された第１被規制部１７４（図６参照）となっている。また、ローリング支持機構固定部１７の周方向の両側の側面は、周方向で反対側を向く第２被規制部１７５、１７６となっている（図４、図６、図８参照）。図６に示すように、第２被規制部１７５は凸部１７２の側面である。一方、第２被規制部１７６は、ローリング駆動機構固定部１６に設けられた可動体側ストッパ部である。図４、図７に示すように、第２被規制部１７６は、ローリング駆動機構固定部１６の磁石固定面１６１の周方向の両側においてＹ軸方向に延びる側面である。
【００５７】
固定枠２２は、ローリング支持機構配置部２８の内面に、第１被規制部１７４と径方向で対向する第１規制部２８４と、第２被規制部１７５、１７６と周方向で対向する第２規制部２８５、２８６が設けられている。第１被規制部１７４および第１規制部２８４は、光軸Ｌを中心とする円弧状の曲面であり、固定枠２２に対する可動枠１１の第１軸線Ｒ１方向および第２軸線Ｒ２方向の変位を規制する第１ストッパ部を構成する。また、第２被規制部１７５、１７６および第２規制部２８５、２８６は、固定枠２２に対する可動枠１１の光軸Ｌ周り方向の変位を規制する第２ストッパ部を構成する。第２規制部２８６は、コイル固定部２７に設けられた固定体側ストッパ部である。図７、図８に示すように、第２規制部２８６は、コイル固定部２７の周方向の両側においてＹ軸方向に延びる側面である。
【００５８】
ローリング支持機構固定部１７の凸部１７２は、光軸Ｌ方向の一方側（被写体側Ｌ１）を向く端面である第３被規制部１７７（図３参照）と、光軸Ｌ方向の他方側（像側Ｌ２）を向く端面である第３被規制部１７８（図４参照）を備える。図３、図４に示すように、固定枠２２は、ローリング支持機構配置部２８の内面の像側Ｌ２の端部から内周側へ突出する第３規制部２８７を備える。凸部１７２は、光軸Ｌ方向から見て前板２１および第３規制部２８７と重なっており、第３被規制部１７７と前板２１とが光軸Ｌ方向で対向し、第３被規制部１７８と第３規制部２８７とが光軸Ｌ方向で対向する。従って、前板２１、第３規制部２８７、および第３被規制部１７７、１７８は、固定枠２２に対する可動枠１１の光軸Ｌ方向の変位を規制する第３ストッパ部を構成する。
【００５９】
（本形態の主な効果）
以上のように、本形態の振れ補正機能付きユニット１００は、ローリング駆動機構４０およびローリング支持機構３０を備えており、光学モジュール１を保持可能な可動体１０を光軸Ｌ回りに回転させることができる。従って、ローリング方向の振れ補正を行うことができるので、光学モジュール１による撮影画像の乱れを抑制できる。また、ローリング駆動機構４０を構成する駆動用磁石４１および駆動用コイル４２は、光学モジュール１の配置空間２に対して径方向の外側に配置されるため、光学モジュール１の配置空間２とロ
ーリング駆動機構４０とを光軸Ｌ方向にずらして配置する必要がない。従って、ローリング駆動機構４０を設けたことによる光軸Ｌ方向のサイズの増大を抑制できる。よって、振れ補正機能付きユニット１００の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。さらに、ローリング駆動機構４０は、駆動用磁石４１と駆動用コイル４２とが光軸Ｌ方向で対向するため、ローリング駆動機構４０の磁界が光学モジュール１の配置空間へ入りにくい。従って、可動体１０とローリング駆動機構４０との磁気干渉を抑制できる。
【００６０】
本形態では、ローリング駆動機構４０は、径方向から見て可動体１０と重なる。また、ローリング支持機構３０は、径方向から見て可動体１０およびローリング駆動機構４０と重なる。このように構成すると、ローリング駆動機構４０を設けたことによる光軸Ｌ方向のサイズの増大、および、ローリング支持機構３０を設けたことによる光軸Ｌ方向のサイズの増大を抑制できる。従って、振れ補正機能付きユニット１００の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。
【００６１】
本形態では、光学モジュール１が磁石４およびコイル５からなる磁気駆動機構を備えているが、光学モジュール１内の磁石４の光軸Ｌ方向の中心Ｇ１と駆動用磁石４１の光軸Ｌ方向の中心Ｇ０とが径方向から見て重なっている。このように、駆動用磁石４１と光学モジュール１内の磁石４の光軸Ｌ方向の位置を同じにしておけば、駆動用磁石４１から出る磁束の方向は駆動用磁石４１から光学モジュール１内の磁石４へ向かう方向と直交する方向となる。従って、駆動用磁石４１から出る磁束が光学モジュール１内の磁石４に届くおそれが少ないので、ローリング駆動機構４０と光学モジュール１との磁気干渉を抑制できる。なお、光学モジュール１が磁石４を内蔵していない場合においても、光学モジュール１内に磁界の影響を受ける部品が配置されている場合には、当該部品に対する磁気干渉を抑制できる。
【００６２】
本形態の可動体１０は、駆動用磁石４１が配置されるローリング駆動機構固定部１６を備え、ローリング駆動機構固定部１６は、可動体側ストッパ部である第２被規制部１７６を備える。また、固定体２０は、駆動用コイル４２が配置されるコイル固定部２７を備え、コイル固定部２７は、固定体側ストッパである第２規制部２８６を備える。このように、ローリング駆動機構４０が固定される部位に、それぞれ、可動体側ストッパ部と固定体側ストッパとを設けて光軸Ｌ周りに当接するストッパ機構を構成することにより、別途ストッパ部材を設ける場合と比較して部品点数の増大を抑制できる。従って、可動体１０および固定体２０の構造を簡素化できる。
【００６３】
本形態では、駆動用コイル４２は固定体２０に配置され、駆動用磁石４１は可動体１０に配置される。従って、駆動用コイル４２に給電するための配線部材を可動体１０に設ける必要がないので、配線部材が動くスペースを確保する必要がなく、配線が容易である。また、可動体１０の動作時に配線部材に応力がかからないので、応力による振れ補正の精度低下を防止でき、精度良くローリング補正を行うことができる。また、振れ補正の精度低下を防止するための制御や電力を必要としない。
【００６４】
なお、本発明は、駆動用コイル４２を可動体１０に配置し、駆動用磁石４１を固定体２０に配置した構成に適用することも可能である。
【００６５】
本形態では、ローリング駆動機構４０は、光軸Ｌを挟んで反対側の２箇所に配置されている。従って、ローリング駆動機構４０を１箇所のみに設ける場合と比較して、可動体１０の重心が偏ることを抑制できる。従って、重心の偏りに起因する振れ補正の精度低下を抑制でき、精度良くローリング補正を行うことができる。また、重心の偏りを抑制するためにカウンターウェイトを設ける必要がない。さらに、ローリング駆動機構４０を複数設けることにより、大きなトルクで振れ補正を行うことができる。なお、ローリング駆動機
構４０の数は２に限定されるものではなく、３以上であってもよい。例えば、等角度間隔の４箇所に設けてもよい。
【００６６】
本形態では、ローリング支持機構３０は、光軸Ｌを中心とする周方向の複数位置に設けられ、複数位置は、光軸Ｌ方向と直交するＸ軸方向（第１方向）で対向する位置、および光軸Ｌ方向およびＸ軸方向と直交するＹ軸方向（第２方向）で対向する位置を含む。そして、Ｘ軸方向（第１方向）で対向するローリング支持機構３０の間隔は、Ｙ軸方向（第２方向）で対向するローリング支持機構３０の間隔より小さく、ローリング駆動機構４０は、光軸Ｌを挟んでＹ軸方向（第２方向）で対向する位置に設けられている。このようにすると、ローリング駆動機構４０を設けたことによってＸ軸方向（第１方向）のサイズを増大させることがないので、振れ補正機能付きユニット１００のサイズを、ローリング駆動機構４０が対向する方向と直交するＸ軸方向（第１方向）で小さくすることができる。従って、光軸Ｌ方向の薄型化に加えて、Ｘ軸方向の小型化を図ることができる。
【００６７】
本形態では、固定体２０は、光軸Ｌ方向に凹んだ配線用凹部２９が設けられた固定枠２２と、駆動用コイル４２と接続されるフレキシブルプリント基板５０と、を備え、配線用凹部２９は、配線用凹部２９に配置されるフレキシブルプリント基板５０に搭載されるホール素子６０と駆動用磁石４１との距離が予め定めた距離となる形状であることが好ましい。このようにすると、フレキシブルプリント基板５０が固定枠２２から光軸Ｌ方向に飛び出すことを抑制できる。従って、振れ補正機能付きユニット１００の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。また、配線用凹部２９にフレキシブルプリント基板５０を配置することによってホール素子６０を位置決めできるため、ホール素子６０の位置決めが容易である。
【符号の説明】
【００６８】
１…光学モジュール、２…配置空間、３…振れ補正用駆動機構、４…磁石、５…コイル、１０…可動体、１１…可動枠、１２…第１枠部、１３…第２枠部、１４…第３枠部、１５…第４枠部、１６…ローリング駆動機構固定部、１７…ローリング支持機構固定部、２０…固定体、２１…前板、２２…固定枠、２３…第１固定枠部、２４…第２固定枠部、２５…第３固定枠部、２６…第４固定枠部、２７…コイル固定部、２８…ローリング支持機構配置部、２８…配線用凹部、３０…ローリング支持機構、３１…弾性部材、３２…一端部、３３…他端部、３４…第１弾性部、３５…第２弾性部、４０…ローリング駆動機構、４１…駆動用磁石、４２…駆動用コイル、５０…フレキシブルプリント基板、５１…第１矩形部分、５２…第２矩形部分、５３…接続部分、５４…引き出し部分、６０…ホール素子、１００…振れ補正機能付きユニット、１２１…突出部、１２２…凹部、１６１…磁石固定面、１７１…溝部、１７２、１７３…凸部、１７４…第１被規制部、１７５、１７６…第２被規制部、１７７、１７８…第３被規制部、２１１…開口部、２３１…切り欠き、２５１…切り欠き、２７１…コイル固定面、２７２…凹溝、２８１…溝部、２８４…第１規制部、２８５、２８６…第２規制部、２８７…第３規制部、２９１…第１凹部、２９２…第２凹部、２９３…第３凹部、３４１…第１部分、３４２…第２部分、３４３…湾曲部、３６１…位置決め穴、３６２…位置決め部、３７１…長穴、３７２…回転規制部、Ｇ０…駆動用磁石の光軸方向の中心、Ｇ１…光学モジュール内の磁石の光軸方向の中心、Ｌ…光軸、Ｌ１…被写体側、Ｌ２…像側、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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