(57)【要約】      （修正有）【課題】精算時の前受金と売上金額との差額を基に追加請求を行うか返金を行うかの判定を行い、追加請求データまたは返金データを精算先に対して作成することができる契約型債権精算処理装置、契約型債権精算処理方法、および、契約型債権精算処理プログラムを提供する。【解決手段】契約型債権精算処理装置は、契約期間におけるサービスの売上金額を取得し、入金済金額および売上金額に基づいて、契約期間における前受金残高を取得し、前受金残高に基づいて、取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する。【選択図】図２
2020030720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置であって、
前記記憶部は、
取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得手段と、
前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得手段と、
前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成手段と、
を備えたことを特徴とする契約型債権精算処理装置。
【請求項２】
前記契約データは、
精算方法が規定され、
前記前受金残高取得手段は、
前記精算方法が繰越精算である場合、指定時点において精算処理対象の複数の前記契約期間における前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における累積前受金残高を取得し、
前記請求作成手段は、
前記累積前受金残高に基づいて、前記取引先に対する前記追加請求データ、または、前記返金データを作成することを特徴とする請求項１に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項３】
前記追加請求データは、
精算先に対する請求データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項４】
前記返金データは、
請求先に対するマイナス請求データ、および、精算先に対する支払データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記支払データに基づいて、支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項６】
前記返金データは、
更に、マイナス入金データ、入金消込データ、および、前記精算先に対する債務データを含むことを特徴とする請求項４に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記債務データに基づいて、債務仕訳データを作成する債務仕訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項８】
前記前受金残高取得手段は、
前記契約期間における前記入金済金額から前記売上金額を差し引いた差額を、前記契約期間における前記前受金残高として取得することを特徴とする請求項１に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項９】
前記請求作成手段は、
前記前受金残高がマイナスの場合、前記追加請求データを作成し、前記前受金残高がプラスの場合、前記返金データを作成することを特徴とする請求項１に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項１０】
前記前受金残高取得手段は、
前記精算方法が前記繰越精算である場合、前記取引先との取引終了時点において前記精算処理対象の前記複数の契約期間における前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における前記累積前受金残高を取得することを特徴とする請求項２に記載の契約型債権精算処理装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置に実行させるための契約型債権精算処理方法であって、
前記記憶部は、
取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得ステップと、
前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得ステップと、
前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成ステップと、
を含むことを特徴とする契約型債権精算処理方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置に実行させるための契約型債権精算処理プログラムであって、
前記記憶部は、
取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得ステップと、
前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得ステップと、
前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成ステップと、
を実行させるための契約型債権精算処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約型債権精算処理装置、契約型債権精算処理方法、および、契約型債権精算処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前受金を受領して行うサービスにおいて、特定期間における正確な売上金額と前受金残高とを計上する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、精算時の前受金残高の正負に基づいて、自動的に請求データまたは返金データを作成することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、精算時の前受金と売上金額との差額を基に追加請求を行うか返金を行うかの判定を行い、追加請求データまたは返金データを精算先に対して作成することができる契約型債権精算処理装置、契約型債権精算処理方法、および、契約型債権精算処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る契約型債権精算処理装置は、記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置であって、前記記憶部は、取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部は、前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得手段と、前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得手段と、前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記契約データは、精算方法が規定され、前記前受金残高取得手段は、前記精算方法が繰越精算である場合、指定時点において精算処理対象の複数の前記契約期間における前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における累積前受金残高を取得し、前記請求作成手段は、前記累積前受金残高に基づいて、前記取引先に対する前記追加請求データ、または、前記返金データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記追加請求データは、精算先に対する請求データを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記返金データは、請求先に対するマイナス請求データ、および、精算先に対する支払データを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記制御部は、前記支払データに基づいて、支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記返金データは、更に、マイナス入金データ、入金消込データ、および、前記精算先に対する債務データを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記制御部は、前記債務データに基づいて、債務仕訳データを作成する債務仕訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記前受金残高取得手段は、前記契約期間における前記入金済金額から前記売上金額を差し引いた差額を、前記契約期間における前記前受金残高として取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記請求作成手段は、前記前受金残高がマイナスの場合、前記追加請求データを作成し、前記前受金残高がプラスの場合、前記返金データを作成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る契約型債権精算処理装置において、前記前受金残高取得手段は、前記精算方法が前記繰越精算である場合、前記取引先との取引終了時点において前記精算処理対象の前記複数の契約期間における前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における前記累積前受金残高を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る契約型債権精算処理方法は、記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置に実行させるための契約型債権精算処理方法であって、前記記憶部は、取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得ステップと、前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得ステップと、前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る契約型債権精算処理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた契約型債権精算処理装置に実行させるための契約型債権精算処理プログラムであって、前記記憶部は、取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部において、前記契約期間における前記サービスの売上金額を取得する売上金額取得ステップと、前記入金済金額および前記売上金額に基づいて、前記契約期間における前受金残高を取得する前受金残高取得ステップと、前記前受金残高に基づいて、前記取引先に対する追加請求データ、または、返金データを作成する請求作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、売上タイミングと請求タイミングとを完全に非同期として管理できるという効果を奏する。また、本発明によれば、指定年月時点での前受金総額と累計売上金との差額を基に、追加請求を行うのか、返金を行うのかの判定を行い、追加請求データまたは返金データを精算先に対して作成することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、顧客データと清算方式とを期間契約データにて管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態における契約型債権精算処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における契約型債権精算処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における追加請求データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における返金データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における支払明細データの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における繰越精算処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における繰越精算処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２２】
従来、期間契約によりサービスを提供する企業においては、契約形態別に一定期間に発生した前受金の額と変動売上金額との差額を管理する仕組みがなく、複数の表計算ソフトを駆使して当該差額を管理していたため、精算額に差異がないかチェックするのに長時間をついやしていた。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、期間契約において一定期間の見込売上金額を前受金として受領し、毎月の使用料に沿って定期の売上または変動の売上を管理し、最終的に、前受金の入金済金額と指定年月における累積の計上済売上金額との差額を、取引先との契約懈怠に沿って一括精算を自動的に行うことで、大量の取引先に対して表計算ソフトで複雑に管理していた管理コストを減少し、返金の仕掛による誤支払も抑制している。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る契約型債権精算処理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における契約型債権精算処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
契約型債権精算処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、契約型債権精算処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
契約型債権精算処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。契約型債権精算処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、契約型債権精算処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、契約型債権精算処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、契約ファイル１０６ａを備えている。
【００２９】
契約ファイル１０６ａは、取引先との契約データを記憶する。ここで、契約ファイル１０６ａは、取引先に対するサービスの契約期間と前受金の入金済金額とを含む契約データを記憶してもよい。また、契約データは、精算方法が規定されていてもよい。また、契約データは、契約番号（Ｎｏ．）、回次、契約売上明細内容、年月、請求金額、売上金額（計上済金額）、および／または、精算処理対象識別子等を含んでいてもよい。また、取引先は、請求先、または、精算先であってもよい。また、契約データは、請求先識別子、および／または、精算先識別子等を含んでいてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、契約型債権精算処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上金額取得部１０２ａと、前受金残高取得部１０２ｂと、請求作成部１０２ｃと、仕訳作成部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
売上金額取得部１０２ａは、取引先に対するサービスの売上金額を取得する。ここで、売上金額取得部１０２ａは、契約期間におけるサービスの売上金額を取得してもよい。また、売上金額取得部１０２ａは、契約期間の各月におけるサービスの月次売上金額を取得してもよい。また、売上金額取得部１０２ａは、売上金額を含む売上データを契約ファイル１０６ａに登録（格納）してもよい。
【００３３】
前受金残高取得部１０２ｂは、前受金の入金済金額および売上金額に基づいて、契約期間における前受金残高を取得する。ここで、前受金残高取得部１０２ｂは、精算方法が繰越精算である場合、指定時点において精算処理対象の複数の契約期間における前受金の入金済金額および売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における累積前受金残高を取得してもよい。また、前受金残高取得部１０２ｂは、契約期間における前受金の入金済金額から売上金額を差し引いた差額を、契約期間における前受金残高として取得してもよい。また、前受金残高取得部１０２ｂは、精算方法が繰越精算である場合、取引先との取引終了時点において精算処理対象の複数の契約期間における前受金の入金済金額および売上金額に基づいて、当該複数の契約期間における累積前受金残高を取得してもよい。また、前受金残高取得部１０２ｂは、前受金残高を契約ファイル１０６ａに登録（格納）してもよい。
【００３４】
請求作成部１０２ｃは、前受金残高に基づいて、取引先に対する精算データ（追加請求データ、または、返金データ）を作成する。ここで、請求作成部１０２ｃは、累積前受金残高に基づいて、取引先に対する精算データ（追加請求データ、または、返金データ）を作成してもよい。また、追加請求データは、追加請求の契約データ、および／または、精算先に対する請求データを含んでいてもよい。また、返金データは、請求先に対するマイナス請求データ、および／または、精算先に対する支払データを含んでいてもよい。また、返金データは、返金の契約データ、マイナス入金データ、入金消込データ、および／または、精算先に対する債務データを含んでいてもよい。また、請求作成部１０２ｃは、前受金残高がマイナスの場合、追加請求データを作成し、前受金残高がプラスの場合、返金データを作成してもよい。
【００３５】
仕訳作成部１０２ｄは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｄは、支払データに基づいて、支払仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｄは、債務データに基づいて、債務仕訳データを作成してもよい。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１４を参照して説明する。
【００３７】
［契約型債権精算処理］
ここで、図２から図１４を参照して、本実施形態における契約型債権精算処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における契約型債権精算処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、売上金額取得部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された、契約期間の各月における取引先に対するサービスの月次売上金額を取得することで、当該契約期間の取引先に対するサービスの計上済金額である売上金額を取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３９】
そして、前受金残高取得部１０２ｂは、契約ファイル１０６ａに記憶された取引先との契約データに基づいて、当該取引先に対する精算方法が繰越精算であり、且つ、精算処理対象の契約データがないか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４０】
そして、前受金残高取得部１０２ｂは、取引先に対する精算方法が繰越精算であり、且つ、精算処理対象の契約データがないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４１】
そして、売上金額取得部１０２ａは、取得した契約期間の取引先に対するサービスの売上金額を契約ファイル１０６ａに登録し（ステップＳＡ−３）、処理をステップＳＡ−１に移行させ、次の契約期間の各月における月次売上金額がユーザにより入力されるまで待機する。
【００４２】
一方、前受金残高取得部１０２ｂは、取引先に対する精算方法が繰越精算ではない、または、精算処理対象の契約データがあると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４３】
そして、前受金残高取得部１０２ｂは、単数の契約期間における前受金の入金済金額から売上金額を差し引いた差額を当該単数の契約期間における前受金残高として、または、精算処理対象の複数の契約期間における前受金の入金済金額から売上金額を差し引いた差額を当該複数の契約期間における累積前受金残高として取得する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高取得部１０２ｂにより取得された前受金残高または累積前受金残高がマイナスか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００４５】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高または累積前受金残高がマイナスであると判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４６】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高取得部１０２ｂにより取得された前受金残高または累積前受金残高に基づいて、追加請求の契約データ、および、精算先に対する請求データを含む追加請求データを作成し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００４７】
一方、請求作成部１０２ｃは、前受金残高または累積前受金残高がマイナスではないと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４８】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高取得部１０２ｂにより取得された前受金残高または累積前受金残高がプラスか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００４９】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高または累積前受金残高がプラスではない（０である）と判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５０】
一方、請求作成部１０２ｃは、前受金残高または累積前受金残高がプラスであると判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５１】
そして、請求作成部１０２ｃは、前受金残高取得部１０２ｂにより取得された前受金残高または累積前受金残高に基づいて、返金の契約データ、請求先に対するマイナス請求データ、マイナス入金データ、入金消込データ、精算先に対する債務データ、および、精算先に対する支払データを含む返金データを作成する（ステップＳＡ−８）。
【００５２】
そして、仕訳作成部１０２ｄは、請求作成部１０２ｃにより作成された債務データに基づいて、債務仕訳データを作成し、請求作成部１０２ｃにより作成された支払データに基づいて、支払仕訳データを作成し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００５３】
ここで、図３および図４を参照して、本実施形態における精算データ作成処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。図４は、本実施形態における追加請求データの一例を示す図である。
【００５４】
本実施形態においては、図３に示すように、契約期間を２０１４／４／１から２０１５／３／３１まで、請求先をＡ、精算先をＢと規定した契約データが有る際に、精算日を２０１５／３／１０、請求希望日を２０１５／３／１０、および、回収予定日を２０１５／４／３０とする契約型債権精算処理が実行された場合、当該契約期間における前受金の入金済金額から計上済金額である売上金額を差し引いた差額である当該契約期間における前受金残高が￥１００，０００のマイナスとなるため、図４に示すように、追加請求の契約データ、および、精算先Ｂに対する請求データを含む追加請求データを作成する。
【００５５】
このように、本実施形態においては、精算の結果、追加請求を行う場合、売上と前受金との差額分の請求データを作成してもよい。また、本実施形態において、請求データについては、請求データ作成済みおよび精算番号採番済みの追加請求データを作成し、入金および入金消込については、通常処理にて実施してもよい。
【００５６】
また、図５から図９を参照して、本実施形態における精算データ作成処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。図６は、本実施形態における返金データの一例を示す図である。図７は、本実施形態における支払明細データの一例を示す図である。図８および図９は、本実施形態における仕訳データの一例を示す図である。
【００５７】
本実施形態においては、図５に示すように、契約期間を２０１４／４／１から２０１５／３／３１まで、請求先をＡ、精算先をＢと規定した契約データが有る際に、精算日を２０１５／３／１０、請求希望日を２０１５／３／１０、回収予定日を２０１５／４／３０、支払予定日を２０１５／０４／３０、入金日を２０１５／０３／１０、入金消込日を２０１５／０３／１０、および、原価計上日を２０１５／０３／１０とする契約型債権精算処理が実行された場合、当該契約期間における前受金の入金済金額から計上済金額である売上金額を差し引いた差額である当該契約期間における前受金残高が￥１００，０００のプラスとなるため、図６に示すように、返金の契約データ、請求先Ａに対するマイナス請求データ、マイナス入金データ、入金消込データ、精算先Ｂに対する債務データ、および、精算先Ｂに対する支払データを含む返金データを作成する。ここで、図７に示すように、本実施形態においては、図５に示すように返金が必要となる場合、マイナス請求データの作成と同時に支払明細データを作成してもよい。
【００５８】
更に、本実施形態においては、返金データ作成時に、返金仕訳を作成するため、商品に対する科目について、債務科目、原価科目および債権科目を設定し、入金時の仕訳については、入金不要（入金済）のため、入金仕訳の発生は無く、債務計上時の仕訳については、図８に示すように、借方の勘定科目を売掛金、且つ、貸方の勘定科目を売掛金とする債務仕訳データを作成し、支払時の仕訳については、図９に示すように、借方の勘定科目を売掛金、且つ、貸方の勘定科目を現預金とする支払仕訳データを作成してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態においては、精算の結果、返金となる場合、差額分のマイナス請求データおよび原価データを作成してもよい。また、本実施形態において、支払データについては、債務データ作成済み、実施確認承認済み、且つ、支払未承認の返金データを作成し、支払承認および支払集計処理等については、通常処理にて実施してもよい。また、本実施形態において、マイナス請求データについては、入金不要区分を用いて入金処理を行わないように制御し、仕訳を発生させなくてもよい。また、本実施形態において、返金時の商品コードは、サービスの売上データにセットされている原価商品コードを用いてもよい。
【００６０】
また、図１０から図１４を参照して、本実施形態における繰越精算処理の一例について説明する。図１０、図１１および図１３は、本実施形態における契約データの一例を示す図である。図１２および図１４は、本実施形態における繰越精算処理の一例を示す図である。
【００６１】
本実施形態においては、取引先に対する精算方法が繰越精算と規定されている場合、残高翌期繰越を行う必要がある。すなわち、本実施形態においては、契約期間満了時に、当該契約期間の前受金の入金済金額＜当該契約期間の売上金額、および、当該契約期間の前受金の入金済金額＞当該契約期間の売上金額であることを許容することになるため、前受金と売上との差額が存在しても、その状況のまま精算処理等をしない。
【００６２】
ここで、図１０に示すように、本実施形態においては、契約期間を２０１４／４／１から２０１５／３／３１までと規定した契約データが有る場合、契約期間満了時において、本来であればマイナス請求が必要となるが、前受金残高が繰越対象となるため、精算データを作成しない。
【００６３】
そして、本実施形態においては、取引先との取引終了等により、繰越残高の本精算が必要となった場合、契約データに含まれる精算処理対象識別子を無から有に変更することで精算データを作成する。
【００６４】
例えば、本実施形態においては、図１１に示すように、累積前受金残高（契約累計金額）がマイナスの状況で、２０１２年３月をもって取引終了となり、図１２に示すように、２０１２／０４／３０に精算処理を行うことが決定し、今まで未精算の契約データに含まれる精算処理対象識別子がユーザにより「無」から「有」に変更された場合、当該未精算の契約データを精算対象として精算データ作成処理を実行し、追加請求データを契約単位で作成してもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、図１３に示すように、累積前受金残高（契約累計金額）がプラスの状況で、２０１２年３月をもって取引終了となり、図１４に示すように、２０１２／０４／３０に精算処理を行うことが決定し、今まで未精算の契約データがユーザにより当月精算に変更された場合、当該未精算の契約データを精算対象として精算データ作成処理を実行し、返金データを契約単位で作成してもよい。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、契約型債権精算処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、契約型債権精算処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて契約型債権精算処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、契約型債権精算処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、契約型債権精算処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、契約型債権精算処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、広告を出稿する顧客から事前に前受金を受領してサービスを提供する広告業界等のように、期間契約において前受金受領後、サービス提供を複数月にわたって行うサービス業界において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  契約型債権精算処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上金額取得部
１０２ｂ  前受金残高取得部
１０２ｃ  請求作成部
１０２ｄ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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