(57)【要約】【課題】構造体を構築するために使用されるブロックであって、製造コストを安価に抑えることの可能なブロックを提供する。【解決手段】本発明のブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた固形物１がセメント材料１０１でコーティングされているとともに、当該コーティングされた１又は複数の固形物１が、セメント材料で封じ込められている。【選択図】図３
2020066984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を含む材料が所定形状に固まった固形物を形成する固形物形成工程と、
前記固形物に付着させたセメント材料を硬化させることで、固形物をセメント材料でコーティングするコーティング工程と、
セメント材料でコーティングされた固形物を型枠内に１又は複数収容しかつ型枠内にセメント材料を流し込んで固めることで、セメント材料でコーティングされた固形物が、セメント材料で封じ込められたブロックを形成するブロック形成工程と、を有するブロックの製造方法。
【請求項２】
前記コーティング工程では、槽内に貯留させたセメント材料に前記固形物を所定時間浸漬させた後、前記槽から前記固形物を出して、前記固形物に付着したセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項３】
前記コーティング工程では、前記固形物に吹き付けたセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項４】
前記コーティング工程では、セメント材料でコーティングされた固形物がベルトで縛られる請求項１乃至３のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項５】
前記固形物形成工程では、成形容器内に前記廃棄物を入れた後、前記廃棄物を加圧手段による加圧で圧縮することで、前記廃棄物が所定形状に圧縮された固形物が形成される請求項１乃至４のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項６】
前記固形物形成工程では、成形容器内で、前記廃棄物とセメント材料とを混合し、該セメント材料を硬化させることで、前記廃棄物とセメント材料とを含む材料が所定形状に固まった前記固形物が形成される請求項１乃至４のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項７】
前記ブロック形成工程では、前記型枠の内部に複数の鉄筋が配置された状態でセメント材料が流し込まれることで、前記複数の鉄筋が内部に配置されたブロックが形成される請求項１乃至６のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項８】
廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該コーティングされた１又は複数の前記固形物が、セメント材料で封じ込められている、ブロック。
【請求項９】
セメント材料でコーティングされてベルトで縛られた前記固形物の１又は複数が、セメント材料に封じ込められている請求項８に記載のブロック。
【請求項１０】
複数の鉄筋が内部に配置されている請求項８又は９に記載のブロック。
【請求項１１】
前記固形物は、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、前記セメント材料の硬化によって固まっている請求項８乃至１０のいずれかに記載のブロック。
【請求項１２】
前記固形物は、前後左右に複数並設されるとともに上下に複数段積みされた状態でセメント材料に封じ込められている、請求項８乃至１１のいずれかに記載のブロック。
【請求項１３】
ブロックが複数組み合わされてなる、ブロックの構造体であって、
前記ブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該セメント材料でコーティングされた前記１又は複数の固形物がセメント材料で封じ込められている、ブロックの構造体。
【請求項１４】
前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック同士は、鋼材で締結されている請求項１３に記載のブロックの構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を利用したブロック、特に自然災害防止用や基礎用の構造体を構築するのに利用可能なブロック、該ブロックの製造方法、及び該ブロックを用いた構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、我が国では、台風の襲来や大雨の発生により、河川の氾濫等による洪水が発生している。また２０１１年に発生した東日本大震災では津波により壊滅的な被害がもたらされ、近い将来にも南海トラフ大地震が発生して、太平洋沿岸を津波が襲うことが予想されている。そこで洪水や津波等の災害から人命及び環境を守るため、自然災害防止用の構造体として防波堤・堤防・砂防・ダム・シェルター等を構築することが緊急の課題となっている。
【０００３】
従来、防波堤等の構造体を構築する方法として、コンクリートブロックを用いる方法が提案されている。例えば特許文献１には、複数のコンクリートブロックを整列させることで、堤防を構築する技術が開示されている。特許文献２には、ＰＣ鋼材を用いて複数のコンクリートブロックにプレスを加えることで、複数のコンクリートブロックを一体の剛体として、堤防等に利用する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０６０８５８号公報
【特許文献１】特開２００４−１６９５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示されるブロックは、全体がコンクリートで形成されるため、製造コストが高額になる。このため特許文献１，２のブロックを用いて自然災害防止用の構造体を構築する場合には多額の費用を要する。当該多額の費用を要することは、災害対策の事業展開を遅らせて、人命及び環境を守れないことにつながるので、改善すべき重大な課題といえる。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、構造体を構築するために使用されるブロックであって、製造コストを安価に抑えることの可能なブロック、該ブロックの製造方法、及び該ブロックを用いた構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様は、廃棄物を利用したブロックの製造方法、特に自然災害防止用や基礎用の構造体を構築するのに利用可能なブロックの製造方法に関する。当該ブロックの製造方法は、廃棄物を含む材料が所定形状に固まった固形物を形成する固形物形成工程と、前記固形物に付着させたセメント材料を硬化させることで、固形物をセメント材料でコーティングするコーティング工程と、セメント材料でコーティングされた固形物を型枠内に１又は複数収容しかつ型枠内にセメント材料を流し込んで固めることで、セメント材料でコーティングされた固形物が、セメント材料で封じ込められたブロックを形成するブロック形成工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記コーティング工程で、槽内に貯留させたセメント材料に前記固形物を所定時間浸漬させた後、前記槽から前記固形物を出して、前記固形物に付着したセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記コーティング工程で、前記固形物に吹き付けたセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記コーティング工程で、セメント材料でコーティングされた固形物がベルトで縛られることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記固形物形成工程で、成形容器内に前記廃棄物を入れた後、前記廃棄物を加圧手段による加圧で圧縮することで、前記廃棄物が所定形状に圧縮された固形物が形成されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記固形物形成工程で、成形容器内で、前記廃棄物とセメント材料とを混合し、該セメント材料を硬化させることで、前記廃棄物とセメント材料とを含む材料が所定形状に固まった前記固形物が形成されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のブロックの製造方法は、前記ブロック形成工程で、前記型枠の内部に複数の鉄筋が配置された状態でセメント材料が流し込まれることで、前記複数の鉄筋が内部に配置されたブロックが形成されることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２態様は、廃棄物を利用したブロック、特に自然災害防止用や基礎用の構造体を構築するのに利用可能なブロックに関する。当該ブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該コーティングされた１又は複数の前記固形物が、セメント材料で封じ込められていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のブロックは、セメント材料でコーティングされてベルトで縛られた前記固形物の１又は複数が、セメント材料に封じ込められていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のブロックは、複数の鉄筋が内部に配置されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明のブロックは、前記固形物が、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、前記セメント材料の硬化によって固まっていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明のブロックは、前記固形物が、前後左右に複数並設されるとともに上下に複数段積みされた状態でセメント材料に封じ込められていることが好ましい。
【００１９】
本発明の第３態様は、廃棄物を利用したブロックの構造体、特に自然災害防止用や基礎用の構造体を構築するのに利用可能なブロックの構造体に関する。当該ブロックの構造体は、ブロックが複数組み合わされてなる、ブロックの構造体であって、前記ブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該セメント材料でコーティングされた前記１又は複数の固形物がセメント材料で封じ込められていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のブロックの構造体は、前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック同士は、鋼材で締結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、廃棄物を利用してブロックが形成されるので、ブロックの製造コストを安価に抑えることができる。したがって本発明のブロックを用いることで構造体の構築に要する費用を安価に抑えることができる。特に本発明は、自然災害防止用の構造体の構築に関するものであるため、自然災害防止用の構造体の構築費用の安価により、災害対策の事業展開を促進させて人命及び環境を守ることの一助となり得る。また、ブロックに廃棄物が含まれることで、日常大量に発生する廃棄物を、構造体の構築のため、さらには災害対策のために有効利用できる。
【００２２】
また本発明によれば、セメント材料によって固形物がコーティングされ、且つ、当該コーティングされた固形物がセメント材料に封じ込められることで、セメント材料によって固形物が２重に保護される。このため、固形物を封じ込めるセメント材料にひび割れ等の損傷が生じても、固形物が崩れたり外部に流出することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のブロックの製造方法及び構造体の組立方法・利用方法を示すフローチャートである。
【図２】固形物形成工程を説明する概略図である。
【図３】コーティング工程を説明する概略図である。
【図４】ブロック形成工程を説明する概略図である。
【図５】図４に続いてブロック形成工程を説明する概略図である。
【図６】第１実施形態の構造体の斜視図である。
【図７】図６のＸ１−Ｘ１に沿う断面斜視図である。
【図８】第１実施形態の構造体を組み立てる作業を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の構造体の平面図である。
【図１０】第１実施形態の構造体を防波堤に用いた例の概略図である。
【図１１】第１実施形態の構造体を河川の堤防に用いた例の概略図である。
【図１２】第２実施形態のブロックの斜視図である。
【図１３】第２実施形態のブロックを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は上側端面の一部を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態のブロックを示す図であり、（Ａ）は底面図、（Ｂ）は下側端面の一部を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態の構造体を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図１６】第２実施形態の構造体を組み立てる作業を示す斜視図である。
【図１７】第３実施形態のブロックの斜視図である。
【図１８】第３実施形態の構造体の斜視図である。
【図１９】第３実施形態の構造体の正面図である。
【図２０】第３実施形態の構造体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、陸用、海用、或いは河川用の構造体、特に自然災害防止用の構造体を構築するのに利用可能なブロックを、廃棄物を用いて形成することを特徴する。本発明のブロックから構築可能な構造体として、例えば、以下の（１）〜（４）に示す構造体があげられる（なお本発明のブロックから構築可能な構造体は、以下の（１）〜（４）に示す例に限定されない）。
（１）外海からの波を防ぐ防波堤、河川や海の水の侵入を防ぐ堤防、波のエネルギーを減衰させる消波ブロック、治水や利水目的のダム又は堰堤、土石流や土砂崩れなどを防ぐ砂防ダム又は砂防堰堤、避難用のシェルター等の自然災害防止用の構造体
（２）地面又その他の支持面に設置される基礎ブロック
（３）壁面又は砂留等に使用される法面（土羽）のブロック
（４）土台
【００２５】
図１は、本発明のブロックの製造方法及び構造体の組立方法・利用方法を示すフローチャートである。
【００２６】
本発明のブロックを製造する際には、固形物形成工程と、コーティング工程と、ブロック形成工程とが実施される。固形物形成工程では、廃棄物を含む材料が所定形状に固まった固形物が形成される。コーティング工程では、固形物に付着させたセメント材料を硬化させることで、固形物がセメント材料でコーティングされる。ブロック形成工程では、セメント材料でコーティングされた１又は複数の固形物を型枠内に収容しかつセメント材料を流し込んで硬化させることで、前記固形物が前記セメント材料で封じ込められたブロックが形成される。
【００２７】
ブロックの製造に使用される廃棄物は、産業廃棄物及び一般廃棄物等として廃棄されるものである。該廃棄物は、例えば、廃プラスチック類、ビニール、金属くず、鉱さい、シュレッダーダスト等である。なお廃棄物は、予め粉砕処理などにより細かく砕かれていてもよく、焼却灰であってもよく、或いは発生当初のそのままの状態であってもよい。また本発明においてセメント材料とは、水硬性セメントを含む材料を意味する。当該セメント材料には、セメントに水を混ぜたセメントペースト、セメントペーストに細骨材を混ぜたモルタルペースト、セメントペーストに細骨材及び粗骨材を混ぜた生コンクリートなどが含まれる。
【００２８】
以下、第１実施形態に係るブロック２、該ブロック２の製造方法、及び該ブロック２を用いた構造体について説明する。
【００２９】
固形物形成工程では、例えば廃棄物１００を圧縮（プレス加工）する方法によって固形物１が形成される。例えば図２に示すように、成形容器１１０と、成形容器１１０に廃棄物１００を供給する供給手段（図示せず）と、成形容器１１０内に収容された廃棄物１００を加圧する加圧手段１１１とを備えた装置を用い、成形容器１１０内に廃棄物１００を入れた後（図２（Ａ），（Ｂ））、廃棄物１００を加圧手段１１１による加圧で強力に圧縮する（図２（Ｃ））。これにより、廃棄物１００が所定形状に圧縮された固形物１が形成される（図２（Ｄ））。なお、加圧時に成形容器１１０をヒーター（図示せず）で外側から加熱して、廃棄物１００の一部を軟化溶融させてもよい。この場合、例えば自然放冷、空冷、水冷などにより、軟化溶融した廃棄物１００を常温まで降温させることで、所定形状に固まった固形物１が形成される。
【００３０】
また固形物１の材料は、廃棄物１００に加えて、セメント材料を含むものであってもよい。この場合、固形物形成工程では、成形容器１１０内で、廃棄物１００とセメント材料とを混合して、該セメント材料を硬化させることで、廃棄物とセメント材料とを含む材料が所定形状に固まった固形物１が形成される。
【００３１】
本実施形態では、固形物１は立方体状を呈しているが、固形物１の外形は特に限定されるものではなく、直方体、円柱状、角柱状などであってもよい。また、固形物１の寸法（高さ、横幅、奥行き）は特に限定されるものではなく、後述するブロック２の寸法や、ブロック２内に封入する固形物１の数や設置態様などに応じて適宜設定できる。
【００３２】
次に、コーティング工程においては、図３に示すように、槽１２０内に貯留させたセメント材料１０１に、固形物１を所定時間浸漬させた後、槽１２０から固形物１を出して、固形物１に付着したセメント材料１０１を硬化させることが行われる。これにより、固形物１がセメント材料１０１によってコーティングされる。なお、固形物１に吹き付けたセメント材料１０１を硬化させることで、固形物１がセメント材料１０１でコーティングされてもよい。或いは、固形物１の表面に流下させたセメント材料１０１を硬化させることで、固形物１がセメント材料１０１でコーティングされてもよい。また固形物１を補強するために、セメント材料１０１でコーティングされた固形物１を、ベルトで縛ることもできる。或いは、ベルトで縛った固形物１を、セメント材料１０１でコーティングすることもできる。
【００３３】
次に、ブロック形成工程においては、図４及び図５に示すように、セメント材料１０１でコーティングされた複数の固形物１を型枠１１２内のほぼ中央位置に収容し、型枠１１２内にセメント材料１０１を流し込むことにより、複数の固形物１をセメント材料１０１に埋没させる。例えば、型枠１１２内にセメント材料１０１を所定高さまで予め流し込んだ後（図４（Ａ））、このセメント材料１０１の上に複数の固形物１を置く（図４（Ｂ））。次に型枠１１２内にセメント材料１０１を複数の固形物１が覆い隠されるまで流し込むことで（図５（Ａ））、複数の固形物１をセメント材料１０１に埋没させる。そしてセメント材料１０１が硬化した後、型枠１１２を解体することで、複数の固形物１がセメント材料１０１に封じ込められたブロック２が得られる（図５（Ｂ））。
【００３４】
第１実施形態では、固形物１は、前後左右に複数（図示例では前後に２列、左右に４列）並設されるとともに、上下に複数段（図示例では２段）積み重ねられた状態で、セメント材料１０１に封じ込められている。ただし、ブロック２内における固形物１の設置態様は特に限定されない。例えば、固形物１の寸法が大きい場合には、セメント材料１０１でコーティングされた１つの固形物１を、セメント１０１で封じ込めることもできる。なお図４（Ｂ）に示すように、型枠１１２内のほぼ中央位置に固形物１を配置して、型枠１１２内にセメント材料１０１を流し込めば、固形物１を均等かつ十分な厚さのセメント材料１０１で封じ込めることができる。これにより、固形物１をブロック２内に強固に封じ込めることができる。
【００３５】
なおブロック形成工程においては、型枠１１２内に複数の鉄筋（図示せず）を配した状態でセメント材料１０１を流し込むこともできる。これにより、ブロック２の内部に複数の鉄筋が配置されるので、ブロック２を複数の鉄筋で補強できる。
【００３６】
第１実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、ブロック２の外面には、凸部２６と、該凸部２６と嵌合可能な形状を呈し、且つ凸部２６とは反対側に位置する凹部２７とからなる組（以下、「凸部２６及び凹部２７の組」と記載する）が複数設けられている。詳細は後述するが、ブロック２を複数組み合わせてブロック２の構造体３（以下、単に「構造体３」という。）を形成する際に、凸部２６と凹部２７との嵌合により、隣接するブロック２同士を連結できる。
【００３７】
第１実施形態のブロック形成工程では、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように、
型枠１１２に、外側に向けて突き出る第一突起１１３と、内側に向けて突き出て、第一突起１１３と反対側に位置する第二突起１１４との組が複数設けられることで、ブロック２の外面に、凸部２６及び凹部２７の組を複数設けることができる。
【００３８】
具体的には図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、型枠１１２の前後左右の側面の対向する２面に第一突起１１３及び第二突起１１４が設けられていることで、図５（Ｂ）に示すように、ブロック２の外面のうち、前後の側面２０，２１及び左右の側面２２，２３に、それぞれ凸部２６及び凹部２７の組を設け、上下の端面２４，２５に凸部２６及び凹部２７を設けないようにすることができる。なお、ブロック２の凸部２６及び凹部２７は、それぞれ前後左右に隣接して並べられたブロック２の凹部２７及び凸部２６と嵌合するように、各側面２０〜２３に配置されている。また図示例では、前後の側面２０，２１、及び左右の側面２２，２３に、凸部２６及び凹部２７の組が１組ずつ設けられているが、２組以上設けることもできる。例えば、２つの凸部２６を前側の側面２０に設け、当該２つの凸部２６に嵌合可能な２つの凹部２７を後側の側面２１に設けることができ（つまり凸部２６及び凹部２７の組を前後の側面２０，２１に２組設けることができ）、４つの凸部２６を左側の側面２２に設け、当該４つの凸部２６に嵌合可能な４つの凹部２７を右側の側面２３に設けることができる（つまり凸部及び凹部の組を左右の側面２２，２３に４組設けることができる）。また、各側面２０〜２３に凸部２６と凹部２７とが混在して設けることもできる。  
【００３９】
また第１実施形態では、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、第一突起１１３及び第二突起１１４が、型枠１１２の前後左右の側面２０〜２３の高さの全長にわたって設けられることで、ブロックの前後左右の側面に設けられる各組の凸部２６及び凹部２７を、ブロック２の側面２０〜２３の高さの全長にわたって延びるものとすることができる。なお第１実施形態では、凸部２６及び凹部２７は断面視で矩形状を呈しているが、凸部２６及び凹部２７の断面視形状は、特に限定されるものではなく、台形状、三角形状、半円状などにすることもできる。
【００４０】
第１実施形態では、ブロック２は直方体（６面体）とされているが、ブロック２の外形は、特に限定されるものではなく、例えば立方体（６面体）とされていてもよい。なおブロック２が直方体とされる場合には、例えば、ブロック２の縦幅を横幅の２以上の整数倍にすることができる（例えば、ブロック２の縦幅を横幅の２倍にすることができる）。また例えば図１０や図１１に示されているように、ブロック２は、左側側面２２及び／又は右側側面２３が前側側面２０及び後側側面２１に対して直交ではなく傾斜する断面視台形状を呈していてもよい。また、ブロック２の寸法（高さ、横幅、奥行き）は特に限定されるものではなく、後述するブロック２の構造体３の寸法などに応じて適宜設定することができるが、寸法の大きい大型のブロック２を製造することで、ブロック２が丈夫かつ重量のあるしっかりとしたものとなる。このブロック２の寸法としては、例えば横幅が４ｍ〜１０ｍ、奥行きが４ｍ〜１０ｍ、高さが４ｍ〜１０ｍとすることができる。なお、ブロック２は、構造体を構築するために、高さの異なる複数種のものを用意することが好ましい。
【００４１】
第１実施形態では、上述のブロック２を複数組み合せた構造体を、上述した防波堤、堤防、消波ブロック、ダム又は堰堤、砂防ダム又は砂防堰堤、シェルター、基礎ブロック、法面ブロック、土台等として用いることができる。図６及び図７は、ブロック２を複数組み合させることで構築される構造体の一例を示している（図６は構造体３の斜視図であり、図７は図６のＸ１−Ｘ１に沿う断面斜視図である）。
【００４２】
図６及び図７に示す構造体３は、前後左右に複数のブロック２が並設されるとともに上下に複数のブロック２が段積みされることで、組み立てられている。
【００４３】
第１実施形態では、構造体３は、複数のブロック２が凸部２６及び凹部２７の嵌合により連結されている。具体的には、前後及び左右に隣接するブロック２同士は、一方のブロック２の凸部２６が他方のブロック２の凹部２７に嵌合することにより位置ずれすることなく連結されている。第１実施形態の構造体３では、ブロック２の側面の高さ全長にわたって凹部２７が設けられていることで、上からの嵌め込みでブロック同士２，２を連結できる。つまり図８に示すように、ブロック２を下降させることで、当該ブロック２の凸部２６或いは凹部２７を、前後左右に隣接させる他のブロック２の凹部２７或いは凸部２６に嵌合させることが可能であり、ブロック２を横移動させることを要しない。したがって、前後左右に隣接させるブロック２，２同士を容易に連結できる。なおブロック２を上から嵌め込み易くするために、凹部２７の横断面を、凸部２６の横断面よりも大きくすることが好ましい。
【００４４】
構造体３は、前後左右に並設された複数の柱状体４によって構成されている（図９参照）。各柱状体４は、複数種の高さのブロック２により構成されている。前後左右に隣接する柱状体４，４の間で上下に隣接するブロック２，２同士の境界が上下に位置ずれるように、各注状体４を構成する複数種のブロック２は配置される。これにより各注状体４の上下に隣接するブロック２，２同士が連結されている。
【００４５】
例えば図示例では、複数の柱状体４は、それぞれ高さの異なる３種のブロック２Ａ，２Ｂ，２Ｃで構成されている。そして、複数の柱状体４のうち、ある柱状体４Ａについては、下から高さが最も高いブロック２Ａ、高さが次に高いブロック２Ｂ、高さが最も低いブロック２Ｃの順で段積みされている。他の柱状体４Ｂについては、下からブロック２Ｂ、ブロック２Ｃ、ブロック２Ａの順で段積みされている。そして各柱状体４Ａ，４Ｂは、上下に隣接するブロック２Ａ〜２Ｃ同士の境界Ｂが前後左右に隣接する柱状体４との間で上下に位置ずれしている、つまり、各境界Ｂは、前後左右に隣接する柱状体４のいずれかのブロック２Ａ〜２Ｃのいずれかの側面２０〜２３に面している。
【００４６】
そのため、各柱状体４Ａ，４Ｂにおいては、上下に隣接するブロック２Ａ〜２Ｃの２つの凹部２７，２７に、隣接する柱状体４Ｂ，４Ａのいずれか１つのブロック２Ａ〜２Ｃの凸部２６が嵌合し、該凸部２６が上記２つの凹部２７，２７の繋ぎ目Ｊを跨ぐものとなる。また、各柱状体４Ａ，４Ｂにおいては、上下に隣接するブロック２Ａ〜２Ｃの２つの凸部２６，２６は、隣接する柱状体４Ｂ，４Ａのいずれかの１つのブロック２Ａ〜２Ｃの凹部２７に嵌合し、当該凹部２７に上記２つの凸部２６，２６の接続部分Ｃが位置する。これにより、各柱状体４Ａ，４Ｂでは、上下に隣接するブロック２Ａ〜２Ｃ同士が位置ずれすることなく連結されている。
【００４７】
以上のように、上下に隣接するブロック２Ａ〜２Ｃの２つの凹部２７，２７或いは凸部２６，２６が、１つのブロック２の凸部２６或いは凹部２７に嵌合するように、柱状体４Ａ，４Ｂが組み合われることで、構造体３を構成する複数のブロック２Ａ〜２Ｃは、前後、左右及び上下のいずれの方向についても位置ずれすることなく連結されている。
【００４８】
また上述した３種類のブロック２Ａ〜２Ｃからなる柱状体４Ａ，４Ｂにより構造体３を構成する方法は、あくまでも一例である。各柱状体４の上下に隣接するブロック２同士の境界が前後左右に隣接する柱状体４との間で上下に位置ずれするのであれば、各柱状体４をどのような高さのブロック２で構成しても構わない。
【００４９】
またブロック２の上側端面２４及び下側端面２５のうち、一方に凸部２６を設け、他方に凹部２７を設けてもよい。この場合、上下に隣接する２つのブロック２，２も、凸部２６及び凹部２７の嵌合で連結される。
【００５０】
構造体３の寸法（高さ、横幅、奥行き）は特に限定されるものではなく、上述した構造体３の用途に応じて、前後及び左右に並べるブロック２の数や、上下の段積みするブロック２の数を適宜設定できる。構造体３の全体形状は特に限定されるものではなく、用途に応じた形状とすることができる。なお自然の力を緩和しながら防御するために、構造体３を、平面視で全体的に湾曲した形状とすることが好ましい。なお構造体３は、自然災害防止用の構造体・基礎ブロック・法面のブロック・土台に使用されるので、構造体３を構成する１つのブロック２は、大きく、重量物でなければならない。またブロック２，２同士の連結は、災害時等に加えられる大きな力に耐えるものでなければならない。
【００５１】
構造体３は、主に海用或いは河川用の構造体として使用されるものであるが、陸用の構造体として使用されてもよい。
【００５２】
図１０は、構造体３を防波堤に用いた場合の例を示している。図示例では、構造体３は、平面視で扇形の弧状を呈するように複数のブロック２が組み合わされている。この構造体３は、これを構成する複数のブロック２の中に断面視台形状を呈するブロック２´が含まれていることで、全体的に湾曲した形状（具体的には平面視で扇形の弧状）を呈している。このように構造体３を湾曲した形状にすることで、外海から打ち寄せる荒波の力などの自然の力を構造体３がかわして（構造体３によって自然の力の向きを変えて）、かわした力を山等の自然の物に向けることができる。これにより、港湾や陸地等にある人工物が、自然の力によって破壊されることを防止できる。なお図示は省略するが、構造体３を砂防ダム又は砂防堰堤に用いた場合においても、構造体３が湾曲した形状を呈するように複数のブロック２を組み合わせることで、土砂崩れや土石流等の自然の力を構造体３がかわして、かわした力を自然の物（山等）に向けることができるため、自然の力によって家屋等の人工物が破壊されることを防ぐことができる。
【００５３】
また図１１は、構造体３を河川の堤防に用いた場合の例を示している。図示例では、構造体３は、河川の湾曲箇所において平面視で扇形の弧状を呈するように複数のブロック２が組み合わされている。これにより、河川の湾曲箇所において、河川の流れの力（自然の力）を構造体３がかわして、かわした力を自然の物（例えば河川の中央）に向けることができるので、自然の力によって河岸にある人工物や構造体３が破壊されることを防止できる。
【００５４】
なお、ブロック２が巨大になることで、ブロック２の輸送が困難になる場合には、現場まで固形物１を輸送し、現場に準備した移動式プラントで固形物１をセメント材料で封じ込めてブロック２を形成する。そして、そのまま現場にて複数のブロック２を組み合わせて構造体３を組み立てることにより、現場へのブロック２の輸送が困難であっても、構造体３を構築することができる。
【００５５】
以上、第１実施形態によれば、廃棄物１００を利用してブロック２が形成されるので、ブロック２の製造コストを安価に抑えることができる。したがってブロック２を用いれば、構造体３の構築に要する費用を安価に抑えることができる。特に本発明は、自然災害防止用の構造体の構築に関するものであるため、自然災害防止用の構造体の構築費用が安価になり、災害対策の事業展開を促進させて人命及び環境を守ることの一助となり得る。また、ブロック２に廃棄物１００が含まれることで、日常大量に発生する廃棄物を、構造体の構築のため、さらには災害対策のために有効利用できる。
【００５６】
また第１実施形態によれば、セメント材料１０１によって固形物１がコーティングされ、且つ、当該コーティングされた固形物１がセメント材料１０１で封じ込められることで、セメント材料１０１によって固形物１が２重に保護される。このため、ブロック２は、環境面に優れる。例えば固形物１を封じ込めるセメント材料１０１にひび割れ等の損傷が生じた場合には、固形物１がコーティグされていることで、固形物１が崩れたり外部に流出することが防止される。またセメント材料でコーティングされ且つ、必要に応じてベルトで縛った固形物１の１又は複数をセメント材料に封じ込めれば、固形物１の崩れや流出をより確実に防止できる。また固形物１を、廃棄物とセメント材料との混合物がセメント材料の硬化で固まったものとしても、固形物１の崩れや流出を確実に防止できる。
【００５７】
なお第１実施形態では、構造体３が崩れにくいものとすべく、前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック２，２同士を、鋼材で締結してもよい。この場合には、鋼材を通すための貫通孔をブロック２に形成する必要があるが、上記の貫通孔は、固形物１を通過しないように形成することが好ましい。このようにすれば、固形物１が貫通孔から流出することを防止できる。
【００５８】
次に他の実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と相違する点について説明し、第１実施形態と共通する構成については第１実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図１２〜図１４は、第２実施形態のブロック５を示しており、図１２はブロック５の斜視図、図１３（Ａ）はブロック５の平面図、図１３（Ｂ）はブロック５の上側端面２４の一部を拡大して示す斜視図である。図１４（Ａ）はブロック５の底面図、図１４（Ｂ）はブロック５の下側端面２５の一部を拡大して示す斜視図である。
【００６０】
第２実施形態のブロック５も、第１実施形態のブロック２と同様、図１に示す固形物形成工程、コーティング工程及びブロック形成工程が実施されることで製造されるものである。これにより、第２実施形態のブロック５も、廃棄物１００を含む固形物１がセメント材料によってコーティングされ、且つ、当該コーティングされた１又は複数の固形物１がセメント材料で封じ込められた特徴を有し、セメント材料によって固形物１が２重に保護されている（図１２では、ブロック５内に設けられる固形物１の図示を省略している）。
【００６１】
また、第２実施形態のブロック５は、第１実施形態のブロック２と同様に、封じ込められる固形物１は、廃棄物１００を圧縮して固めたものとすることができ、或いは、廃棄物１００とセメント材料との混合物をセメント材料の硬化で固めたものとすることができる。
【００６２】
さらに第２実施形態のブロック５においても、セメント材料でコーティングされた固形物１を、ベルトで縛ることもでき、或いは、ベルトで縛った固形物１を、セメント材料でコーティングすることもできる。なおセメント材料によるコーティングのために、コーティング工程において、槽１２０内に貯留させたセメント材料に固形物１を所定時間浸漬させること、セメント材料を固形物１に吹き付けること、或いは、固形物１の表面にセメント材料を流下させることによって、固形物１にセメント材料を付着させることができる。
【００６３】
さらに第２実施形態のブロック５においても、ブロック形成工程において、型枠１１２内に複数の鉄筋を配した状態でセメント材料を流し込むことで、複数の鉄筋をブロック５内に配置することができる。
【００６４】
第２実施形態のブロック５は、直方体を呈しており、外面のうちの上下の端面２４，２５のみに凸部２６及び凹部２７が設けられており、前後左右の側面２０〜２３には凸部２６及び凹部２７は設けられていない。
【００６５】
第２実施形態では、上下に隣接して配置されるブロック５同士が、凸部２６及び凹部２７の嵌合によって連結される（各ブロック５では、凸部２６及び凹部２７の形成位置が、上下に隣接して配置される他のブロック５の凹部２７及び凸部２６と嵌合可能な位置とされている）。
【００６６】
第２実施形態において、ブロック形成工程（図１参照）で使用される型枠は、対向する２つの側面のみに、外側に向けて突き出る第一突起及び内側に向けて突き出る第二突起を備えたものにすることができる。そして上記の型枠の内部に固形物１を配置して、型枠１１２内にセメント材料１０１を流し込んで、セメント材料１０１を硬化させることで、上側端面２４及び下側端面２５のみに凸部２６及び凹部２７が設けられたブロック５が形成される。
【００６７】
なお図１２〜図１４に示す例では、ブロック２の上側端面２４に凸部２６が８つ設けられ、ブロック２の下側端面２５に凹部２７が８つ設けられているが、上下の端面２４，２５に設ける凸部２６及び凹部２７の数は８以外の数にすることもできる。また上下の端面２４，２５に凸部２６と凹部２７とが混在して設けられていてもよい。
【００６８】
また第２実施形態では、ブロック５の縦幅５ａを横幅５ｂの２以上の整数倍としており、図１２〜図１４は、縦幅５ａを横幅５ｂの２倍とした場合を示している。なお、縦幅５ａ／横幅５ｂの整数値は現場毎に適宜調整されるものであり、例えば、縦幅５ａを横幅５ｂの３倍或いは４倍とすることもできる。ブロック５の高さ５ｃは、現場毎に任意の値に調整され得る（つまりブロック５の高さ５ｃは現場毎に異なるものとされ得る）。なお各現場では、ブロック５の高さ５ｃを統一することが好ましい。
【００６９】
図１５は、第２実施形態のブロック５を用いて組み立てられた構造体６を示しており、図１５（Ａ）は斜視図、図１５（Ｂ）は平面図である。
【００７０】
第２実施形態の構造体６は、主に海用或いは河川用の構造体として使用されるものであるが、陸用の構造体として使用されてもよい。構造体６では、前後或いは左右に隣接するように並設される下位の複数のブロック５（以下、「下位の複数のブロック５」と略す）の上に、上位の第一のブロック５が跨るように配置されている。これにより、上位の第一のブロック５の縦幅５ａの全体及び／又は横幅５ｂの全体は、下位の複数のブロック５に支持されている。例えば、ブロック５Ｄ（第一のブロック５）の縦幅５ａの全体及び横幅５ｂの全体が、ブロック５Ａ，５Ｂ（下位の複数のブロック５，５）に支持されている。
【００７１】
そして下位の複数のブロック５の上側端面２４に設けられる凸部２６又は凹部２７と、上位の第一のブロック５の下側端面２５に設けられる凹部２７又は凸部２６とが嵌合することで、下位の複数のブロック５と、上位の第一のブロック５とが連結されている。例えば、ブロック５Ａ，５Ｂ（下位の複数のブロック５）と、ブロック５Ｄ（第一のブロック５）とが連結されている。
【００７２】
さらに、上位の第一のブロック５の外側に突出した下位の第二のブロック５の突出部分５０の上に、上位の第三のブロック５が重ね合わされている。これにより、第一のブロック５と第三のブロック５とが前後或いは左右に隣接して、第三のブロック５の縦幅５ａ全体或いは横幅５ｂ全体が第二のブロック５に支持されている。例えば、ブロック５Ｄ（第一のブロック５）の外側に突出したブロック５Ｂ（第二のブロック５）の突出部分５０Ｂの上に、ブロック５Ｅ（第三のブロック５）が重ね合わされることで、ブロック５Ｄとブロック５Ｅとが左右に隣接して、ブロック５Ｅの横幅５ｂの全体がブロック５Ｂに支持されている。
【００７３】
なお、上記の「第二のブロック５の突出部分５０」の大きさは、縦幅５ａ／横幅５ｂの値に応じて定められる。図１５に示す例では、縦幅５ａを横幅５ｂの２倍としていることで、「第二のブロック５の突出部分５０」は、第二のブロック５の縦幅５ａの１／２の範囲（半分）となる。なお例えば、縦幅５ａを横幅５ｂの３倍とする場合には、「第二のブロック５の突出部分」は、第二のブロック５の１／３或いは２／３の大きさとなる。
【００７４】
そして下位の第二のブロック５の突出部分５０の上側端面２４に設けられる凸部２６又は凹部２７と、上位の第三のブロック５の下側端面２５に設けられる凹部２７又は凸部２６とが嵌合する。これにより、上位の第一のブロック５と共に、上位の第三のブロック５も、下位の第二のブロック５に連結されている。例えば、ブロック５Ｄ（第一のブロック５）と共に、ブロック５Ｅ（第三のブロック５）も、ブロック５Ｂ（第二のブロック５）に連結されている。
【００７５】
以上のようにブロック５の連結が行われることで、構造体６を構成する複数のブロック５は、前後、左右及び上下のいずれの方向についても位置ずれすることなく連結されている。また、前後、左右及び上下に隣り合うブロック５同士は隙間無く隣接し、各ブロック５は、縦幅５ａの全体及び／又は横幅５ｂの全体が下位のブロック５によって支持されている。
【００７６】
また第２実施形態では、垂直に隣接する下位のブロック５，５の上に、垂直に隣接する上位のブロック５，５を重ね合わせることで、構造体６に屈曲部を形成できる。図１５に示す例では、垂直に隣接するブロック５Ｂ，５Ｃの上に、垂直に隣接するブロック５Ｄ，５Ｅを重ね合わせ、さらにブロック５Ｄ，５Ｅの上に垂直に隣接するブロック５Ｆ，５Ｇを重ね合わせることで、屈曲部が形成されている。
【００７７】
そして例えば、構造体６に複数の屈曲部を形成することで、構造体６を湾曲した形状にすることができる（つまり複数の屈曲部によって湾曲形状が形成された構造体６を構築できる）。そして上記のように構造体６を湾曲した形状にすれば、自然の力（荒波の力等）を構造体６がかわして、かわした力を自然の物（山等）に向けることができる。
【００７８】
また第２実施形態の構造体６では、ブロック５の側面に凸部２６及び凹部２７が設けられないため、上からの嵌め込みでブロック５，５同士を連結できる。つまり図１６に示すように、ブロック５を下降させることで、当該ブロック５の凸部２６或いは凹部２７を、下側に隣接させる他のブロック５の凹部２７或いは凸部２６に嵌合させることができ、ブロック５を横移動させることを要しない。したがって、上下に隣接させるブロック５，５同士を容易に連結できる。なおブロック５を上から嵌め込み易くするために、凹部２７の横断面を、凸部２６の横断面よりも大きくすることが好ましい。
【００７９】
なお第２実施形態では、必ずしも、ブロック５の縦幅５ａを横幅５ｂの２以上の整数倍にしなくてもよく、各ブロック５の縦幅５ａ及び横幅５ｂを均一にしなくてもよい。この場合でも、下位の複数のブロック５の上に、上位の第一のブロック５を跨るように配置すれば、凹部２７及び凸部２６の嵌合によって、下位の複数のブロック５と、上位の第一のブロック５とを連結できる。なおブロック５の縦幅５ａを横幅５ｂの２以上の整数倍にすれば、前後、左右及び上下に隣り合うブロック５同士を隙間無く隣接させ、各ブロック５の縦幅５ａの全体及び横幅５ｂの全体を下位のブロック５に支持させることができる。なお上述のように下位の複数のブロック５に上位の一つのブロック５を連結するためには、ブロック５の上下の端面２４，２５に設ける凸部２６及び凹部２７の数を、複数にする必要がある。
【００８０】
また第２実施形態では、必ずしも、下位の複数のブロック５の上に、上位の第一のブロック５を跨るように配置する必要もない。例えば、下位の１つのブロック５の上に、上位の１つのブロック５を配置して、凹部２７及び凸部２６の嵌合によって、下位の１つのブロック５と上位の１つのブロック５とを連結してもよい。
【００８１】
また第２実施形態においても、第１実施形態と同様、ブロック５の輸送が困難な場合には、現場まで固形物１を輸送し、現場に準備した移動式プラントで固形物１をセメント材料で封じ込めてブロック２を形成した後、そのまま現場で、複数のブロック５を組み合わせて構造体６を組み立ててもよい。
【００８２】
また第２実施形態の構造体６（図１５）を構成する複数のブロック５は、凸部２６及び凹部２７の連結に加えて、モルタルなどの接着剤を用いて連結してもよい。
【００８３】
また構造体６をより崩れにくいものとすべく、前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック５，５同士を、鋼材で締結してもよい。またこの場合には、鋼材を通すための貫通孔が固形物１を貫通しないように、貫通孔をブロック５に形成することが好ましい。このようにすれば、固形物１が貫通孔から流出することを防止できる。
【００８４】
なお構造体６は、自然災害防止用の構造体・基礎ブロック・法面のブロック・土台に使用されるので  構造体６を構成する１つのブロック２は  大きく  重量物でなければならない。またブロック５，５同士の連結は、災害時等に加えられる大きな力に耐えるものでなければならない。
【００８５】
図１７は、第３実施形態のブロック７を示す斜視図である。  
【００８６】
第３実施形態のブロック７も、第１実施形態のブロック２と同様、図１に示す固形物形成工程、コーティング工程及びブロック形成工程が実施されることで製造されるものである。これにより、第３実施形態のブロック７も、廃棄物１００を含む１又は複数の固形物１がセメント材料によってコーティングされ、且つ、当該コーティングされた固形物１がセメント材料で封じ込められた特徴を有し、セメント材料によって固形物１が２重に保護されている（図１７では、ブロック７内に設けられる固形物１の図示を省略している）。
【００８７】
また、第３実施形態のブロック７は、第１実施形態のブロック２と同様に、封じ込められる固形物１は、廃棄物１００を圧縮して固めたものとすることができ、或いは、廃棄物１００とセメント材料との混合物をセメント材料の硬化で固めたものとすることができる。
【００８８】
さらに第３実施形態のブロック７においても、セメント材料でコーティングされた固形物１を、ベルトで縛ることもでき、或いは、ベルトで縛った固形物１を、セメント材料でコーティングすることもできる。なおセメント材料によるコーティングのために、コーティング工程において、槽１２０内に貯留させたセメント材料に固形物１を所定時間浸漬させること、セメント材料を固形物１に吹き付けること、或いは、固形物１の表面にセメント材料を流下させることによって、固形物１にセメント材料を付着させることができる。
【００８９】
さらに第３実施形態のブロック７においても、ブロック形成工程において、型枠１１２内に複数の鉄筋を配した状態でセメント材料を流し込むことで、複数の鉄筋をブロック７内に配置することができる。
【００９０】
第３実施形態のブロック７は、直方体（６面体）を呈しており、外面に凸部２６及び凹部２７が設けられていない。
【００９１】
第３実施形態では、ブロック形成工程（図１参照）で、内面が平坦である型枠を使用することができる。そして上記の型枠の内部に固形物１を配置して、型枠１１２内にセメント材料を流し込んで、セメント材料を硬化させることで、凸部２６及び凹部２７が外面にないブロック７が形成される。
【００９２】
第３実施形態では、ブロック７を複数組み合わせることで構造体が構築される。第３実施形態の構造体は、主に陸用の構造体として使用されるものであるが、海用或いは河川用の構造体として使用することもできる。
【００９３】
図１８は、第３実施形態のブロック７を組み合わせることで構築された構造体の一例を示す斜視図である。図１８に示す構造体８は、構造体８の設置面（地面）の上や既設のブロック７の上に新たなブロック７を置いていくことで構築されたものである。図１８に示す例では、構造体８は、前後左右に複数のブロック７が並設されるとともに上下に複数のブロック７が段積みされることで、組み立てられている。
【００９４】
また構造体８は、前後、左右、或いは上下に並設される複数のブロック７に鋼材９を貫通させることにより、前後、左右、或いは上下に並設される複数のブロック７を鋼材９で締結することができる（図１８では、前後に並ぶ４つのブロック７を鋼材９によって締結する例を示している）。このようにすれば、構造体８を崩れにくいものにすることができる。なお鋼材９によるブロック７の締結を、前後左右上下の全ての方向で行えば、構造体８を構成する全てのブロック７が、前後、左右及び上下のいずれの方向にも連結される。このようにすれば、構造体８が崩れることを確実に防止できる。なお鋼材９による複数のブロック７の締結を行うためには、鋼材９を通すための貫通孔を各ブロック７に形成する必要があるが、各ブロック７では、貫通孔が固形物１をよけるように、貫通孔を形成することが好ましい。このようにすれば、固形物１が貫通孔から流出することを防止できる。
【００９５】
またブロック７の外形は、直方体（６面体）に限定されるものではなく、例えば立方体（６面体）とされてもよい。なおブロック７が直方体とされる場合には、例えば、ブロック７の縦幅は横幅の２以上の整数倍とされる（例えば、ブロック７の縦幅は横幅の２倍とされる）。また例えば、ブロック７は、左側側面及び／又は右側側面が前側側面及び後側側面に対して直交ではなく傾斜する断面視台形状を呈していてもよい。そして該断面視台形状のブロック７を用いて構造体８を構築すれば、第１実施形態の構造体３（図１０，図１１）と同様、構造体８を湾曲した形状にすることができる。これにより、自然の力（荒波の力等）を構造体６がかわして、かわした力を自然の物（山等）に向けることができる。
【００９６】
また図１８では、前後或いは左右に隣り合うブロック７が隙間無く隣接する例を示しているが、構造体８は、前後或いは左右に隣り合うブロック７の間に隙間があいたものであってもよい。また構造体８では、必ずしも上下に複数のブロック７を段積みする必要もなく、複数のブロック７を前後左右に並設したブロック層の１層のみから構造体８が構成されてもよい。
【００９７】
また構造体８を構成する複数のブロック７は、モルタルなどの接着剤を用いて連結してもよい。
【００９８】
なお構造体８は、自然災害防止用の構造体・基礎ブロック・法面のブロック・土台に使用されるので、ブロック７，７同士の連結は、災害時等に加えられる大きな力に耐えるものでなければならない。
【００９９】
図１９は、第３実施形態のブロック７を用いて構築される構造体の他の例を示す図である。
【０１００】
図１９に示す構造体１０も、凸部２６及び凹部２７が設けられないブロック７を複数組み合わされて構築されたものである。構造体１０では、組み合わせるブロック７として、大きさの異なる複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃが使用されており、隣り合うブロック７，７間の隙間Ｓには、ブロックＡ，７Ｂ，７Ｃの中から、隙間Ｓの大きさに応じて選定したブロック７が設置される（図１９では、隙間Ｓ１に中型のブロック７Ｂを設置し、隙間Ｓ２に小型のブロック７Ｃを設置する例を示している）。これにより構造体１０を構成する複数のブロック７は密に集積したものとなる。
【０１０１】
上記の構造体１０も、図１８に示す構造体８と同様、凹部２７及び凸部２６を嵌合させることを要しないので、容易に構築できる。さらに隣り合うブロック７，７間の隙間Ｓに設置するブロック７が、隙間Ｓの大きさに応じて選定されることで、地面がぬかるんで既設のブロック７が傾くことで隙間Ｓが歪な空間になる場合でも、構造体１０は構築可能である。
【０１０２】
図２０は、第３実施形態のブロック７を用いて構築される構造体の他の例を示す図である。
【０１０３】
図２０に示す構造体１１も、大きさの異なる複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを組み合わせることで構築されたものである。
【０１０４】
構造体１１を構築する際には、大きさの異なる複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを、混在させた状態で、構造体１１の設置面に向けて自然落下させることで、複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを積み重ねることが行われる。
【０１０５】
上記の構築方法によれば、複数のブロック７をまとめて自然落下させる簡易な作業で構造体１１が構築される。このため、非常に迅速且つ容易に構造体１１を構築できる。また大きさの異なる複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃが使用されることで、地面がぬかるんでいることで先に落下したブロック７が傾いてブロック同士の間の隙間が歪な空間になる場合でも、隙間にブロック７を入れ込み、ブロック７が密に集積した構造体１１を構築できる。
【０１０６】
なお構造体１１を構築するために、大きいブロック７が先になる順序で、複数種のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを構造体１１の設置面に向けて自然落下させてもよい（ブロック７Ａ（大型）→ブロック７Ｂ（中型）→ブロック７Ｃ（小型）の順序で、ブロック７を自然落下させてもよい）。このようにしても、ブロック７，７同士の間の隙間に他のブロック７を入れ込むことができるので、ブロック７が密に集積した構造体１１を構築できる（大型のブロック７Ａ，７Ａ同士の間の隙間に中型のブロック７Ｂ或いは小型のブロック７Ｃが入れ込まれ、中型のブロック７Ｂ，７Ｂ同士の間の隙間に小型のブロック７Ｃが入れ込まれることで、ブロック７が密に集積した構造体が構築される）。
【０１０７】
上記大きさの異なるブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを用いる構造体１０，１１は、海用、河川用、或いは陸用の構造体として使用される（図１９，２０は、構造体１０，１１を海用とする場合の例を示している）。構造体１０，１１が海用及び河川用とされる際には、構造体１０，１１は、例えば、防波堤や堤防に沿って構築されて、波のエネルギーを減衰させる消波ブロックとして使用される。陸用とされる際には、構造体１０，１１は、例えば、土石流や土砂崩れなどを防ぐ砂防ダム又は砂防堰堤として使用される。また、構造体１０，１１が湾曲した形状になるようにブロック７を設置すれば、自然の力（荒波の力等）を構造体１０，１１がかわして、かわした力を自然の物（山等）に向けることができる。
【０１０８】
なお図１９，図２０では、大きさの異なる３種類のブロック７Ａ，７Ｂ，７Ｃを用いて構造体１０，１１を構築する例を示しているが、構造体１０，１１を構築する大きさの異なるブロック７の種類の数は、上記例に示す３に限定されず、任意の複数とされ得る（例えば、大きさが異なる４種類、或いは５種類のブロックを用いて、構造体１０，１１が構築されてもよい）。
【０１０９】
なお、第３実施形態の構造体８，１０，１１は、自然災害防止用の構造体・基礎ブロック・法面のブロック・土台に使用されるので  構造体８，１０，１１を構成する１つのブロック７は、大きく、重量物でなければならない。
【０１１０】
また第３実施形態においても、第１実施形態と同様、ブロック５の輸送が困難な場合には、現場まで固形物１を輸送し、現場に準備した移動式プラントで固形物１をセメント材料で封じ込めてブロック７を形成し、現場で、複数のブロック７を組み合わせて８，１０，１１（図１８，図１９，図２０）を組み立ててもよい。
【０１１１】
以下、第１、第２、第３実施形態で共通して変更可能な事項について説明する。
【０１１２】
例えば第１、第２、第３実施形態において、固形物形成工程、コーティング形成、及びブロック形成工程で使用されるセメント材料を、異種とすることや、同一種とすることができる。例えば、固形物形成工程で廃棄物１００に混ぜ合わせるセメント材料として、セメントペーストを使用し、コーティング工程で固形物１をコーティングするセメント材料として、セメントペースト或いはモルタルペーストを使用し、ブロック形成工程で固形物１を封じ込めるセメント材料として、生コンクリートを使用することができる。また例えば、固形物形成工程、コーティング工程、及びブロック形成工程の全てで、セメントペースト、モルタルペースト、生コンクリートのいずれか一種を使用することができる。
【０１１３】
また第１、第２、第３実施形態では、コーティング工程を省略し、固形物形成工程で廃棄物１００を含む固形物１を形成した後、ブロック形成工程で固形物１をセメント材料で封じ込めてブロック２，５，７を形成することができる。この場合でも、固形物形成工程で、廃棄物１００とセメント材料とを混合し、当該混合物に含まれるセメント材料を硬化させて固形物１を固まったものとすることで、ブロック２，５，７は環境面に優れたものとなる（例えば、ブロック２，５，７にひび割れ等の損傷が生じた場合でも、固形物１が崩れたり外部に流出することを防止できる）。
【符号の説明】
【０１１４】
１  固形物、
２，５，７  ブロック、
３，６，８，１０，１１  構造体、
４  柱状体、
５ａ  ブロックの縦幅、
５ｂ  ブロックの横幅、
５ｃ  ブロックの高さ、
９  鋼材、
２０  ブロックの前側側面、
２１  ブロックの後側側面、
２２  ブロックの左側側面、
２３  ブロックの右側側面、
２４  ブロックの上側端面、
２５  ブロックの下側端面、
２６  ブロックの凸部、
２７  ブロックの凹部、
５０  ブロックの突出部分、
１００  廃棄物、
１０１  セメント材料、
１１０  成形容器、
１１１  加圧手段、
１１２  型枠、
１１３  型枠の第一突起、
１１４  型枠の第二突起、
１２０  槽、
Ｓ  ブロック間の隙間
【図１】
2020066984.tif 000003
【図２】
2020066984.tif 000004
【図３】
2020066984.tif 000005
【図４】
2020066984.tif 000006
【図５】
2020066984.tif 000007
【図６】
2020066984.tif 000008
【図７】
2020066984.tif 000009
【図８】
2020066984.tif 000010
【図９】
2020066984.tif 000011
【図１０】
2020066984.tif 000012
【図１１】
2020066984.tif 000013
【図１２】
2020066984.tif 000014
【図１３】
2020066984.tif 000015
【図１４】
2020066984.tif 000016
【図１５】
2020066984.tif 000017
【図１６】
2020066984.tif 000018
【図１７】
2020066984.tif 000019
【図１８】
2020066984.tif 000020
【図１９】
2020066984.tif 000021
【図２０】
2020066984.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を含む材料が所定形状に固まった固形物を形成する固形物形成工程と、
前記固形物に付着させたセメント材料を硬化させることで、固形物をセメント材料でコーティングするコーティング工程と、
セメント材料でコーティングされた固形物を型枠内に１又は複数収容しかつ型枠内にセメント材料を流し込んで固めることで、セメント材料でコーティングされた固形物が、セメント材料で封じ込められたブロックを形成するブロック形成工程と、を有し、
前記固形物形成工程では、成形容器内で、前記廃棄物とセメント材料とを混合し、該セメント材料を硬化させることで、前記廃棄物とセメント材料とを含む材料が所定形状に固まった前記固形物が形成される、ブロックの製造方法。
【請求項２】
前記コーティング工程では、槽内に貯留させたセメント材料に前記固形物を所定時間浸漬させた後、前記槽から前記固形物を出して、前記固形物に付着したセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる、請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項３】
前記コーティング工程では、前記固形物に吹き付けたセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる、請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項４】
前記コーティング工程では、セメント材料でコーティングされた固形物がベルトで縛られる、請求項１乃至３のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項５】
前記ブロック形成工程では、前記型枠の内部に複数の鉄筋が配置された状態でセメント材料が流し込まれることで、前記複数の鉄筋が内部に配置されたブロックが形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項６】
廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該コーティングされた１又は複数の前記固形物が、セメント材料で封じ込められており、
前記固形物は、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、前記セメント材料の硬化によって固まっている、ブロック。
【請求項７】
セメント材料でコーティングされてベルトで縛られた前記固形物の１又は複数が、セメント材料に封じ込められている、請求項６に記載のブロック。
【請求項８】
複数の鉄筋が内部に配置されている請求項６又は７に記載のブロック。
【請求項９】
前記固形物は、前後左右に複数並設されるとともに上下に複数段積みされた状態でセメント材料に封じ込められている、請求項６乃至８のいずれかに記載のブロック。
【請求項１０】
ブロックが複数組み合わされてなる、ブロックの構造体であって、
前記ブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物がセメント材料でコーティングされているとともに、当該セメント材料でコーティングされた前記１又は複数の固形物がセメント材料で封じ込められており、
前記固形物は、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、前記セメント材料の硬化によって固まっている、ブロックの構造体。
【請求項１１】
前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック同士は、鋼材で締結されている請求項１０に記載のブロックの構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形容器内で廃棄物とセメント材料とを混合し、廃棄物に混合させたセメント材料を硬化させることで、前記廃棄物及びセメント材料を含む材料が所定形状に固まった固形物を形成する固形物形成工程と、
所定形状に固まった固形物にセメント材料を付着させ、付着させたセメント材料を硬化させることで、固形物の表面をセメント材料でコーティングするコーティング工程と、
セメント材料でコーティングされた固形物を型枠内に１又は複数収容しかつ型枠内にセメント材料を流し込んで固めることで、セメント材料でコーティングされた固形物が、セメント材料で封じ込められたブロックを形成するブロック形成工程と、を有する、ブロックの製造方法。
【請求項２】
前記コーティング工程では、槽内に貯留させたセメント材料に前記固形物を所定時間浸漬させた後、前記槽から前記固形物を出して、前記固形物に付着したセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる、請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項３】
前記コーティング工程では、前記固形物に吹き付けたセメント材料を硬化させることで、前記固形物がセメント材料でコーティングされる、請求項１に記載のブロックの製造方法。
【請求項４】
前記コーティング工程では、セメント材料でコーティングされた固形物がベルトで縛られる、請求項１乃至３のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項５】
前記ブロック形成工程では、前記型枠の内部に複数の鉄筋が配置された状態でセメント材料が流し込まれることで、前記複数の鉄筋が内部に配置されたブロックが形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載のブロックの製造方法。
【請求項６】
廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物に付着されたセメント材料の硬化により当該固形物の表面がセメント材料でコーティングされているとともに、当該コーティングされた１又は複数の前記固形物が、セメント材料で封じ込められており、
前記固形物は、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、セメント材料の硬化によって固まっている、ブロック。
【請求項７】
セメント材料でコーティングされてベルトで縛られた前記固形物の１又は複数が、セメント材料に封じ込められている、請求項６に記載のブロック。
【請求項８】
複数の鉄筋が内部に配置されている請求項６又は７に記載のブロック。
【請求項９】
前記固形物は、前後左右に複数並設されるとともに上下に複数段積みされた状態でセメント材料に封じ込められている、請求項６乃至８のいずれかに記載のブロック。
【請求項１０】
ブロックが複数組み合わされてなる、ブロックの構造体であって、
前記ブロックは、廃棄物を含む材料を所定形状に固めた１又は複数の固形物に付着されたセメント材料の硬化により当該固形物の表面がセメント材料でコーティングされているとともに、当該セメント材料でコーティングされた前記１又は複数の固形物がセメント材料で封じ込められており、
前記固形物は、廃棄物とセメント材料とを含む混合物から形成されたものであり、セメント材料の硬化によって固まっている、ブロックの構造体。
【請求項１１】
前後、左右、或いは上下に隣り合うブロック同士は、鋼材で締結されている請求項１０に記載のブロックの構造体。