(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易にログの分析を行うことができる端末装置、ファイル分析装置、ファイル分析システム、ファイル分析方法を提供する。【解決手段】ファイル分析システム１の端末部２１〜２３において、端末装置５３は、ログを常時監視し、監視されたログを出力するセキュリティセンサと、セキュリティセンサから出力された複数のログのうちの一部のログを取得し、取得されたログを含むファイルを生成するファイル生成部と、ファイル生成部によって生成されたファイルをファイル分析装置１１に送信するファイル送信部と、ファイル分析装置から送られるファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、を備える。【選択図】図１
2020052669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、
前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信するファイル送信部と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
分析対象とされることが不要である不要ログを特定する情報に基づいて、前記不要ログを前記ファイルに含められる前記ログから削減することで、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減する不要ログ削減部を備える、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ファイルに含められる前記ログの範囲を削減することで、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を所定の上限値以下とするログ範囲削減部を備える、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ファイルの分析の要求が可能であるか否かを判定する分析要求可否判定部を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置から送信されたファイルを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、
前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、
を備え、
前記ファイルは、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを含む、
ファイル分析装置。
【請求項６】
前記ファイル分析部によって行われる前記分析に関する課金情報を管理する管理部を備え、
前記課金情報は、前記分析の回数に応じた金額の情報を含み、
前記分析の回数に応じた金額の情報は、前記分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、前記分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である、
請求項５に記載のファイル分析装置。
【請求項７】
端末装置と、ファイル分析装置と、を備えたファイル分析システムであって、
前記端末装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、
前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信するファイル送信部と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、
を備え、
前記ファイル分析装置は、
前記端末装置から送信された前記ファイルを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、
前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、
を備える、
ファイル分析システム。
【請求項８】
端末装置が、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成し、生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信し、
前記ファイル分析装置が、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信し、受信された前記ファイルについて分析を行い、前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送り、
前記端末装置が、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける、
ファイル分析方法。
【請求項９】
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得する機能と、
取得された前記ログを含むファイルを生成する機能と、
生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信する機能と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、ファイル分析装置、ファイル分析システム、ファイル分析方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分析対象となるシステムにおいて発生するログを取得して分析するログ分析システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。当該ログとして、例えば、セキュリティに関するログがある。
このようなログ分析システムでは、セキュリティ用のセンサが、分析対象となるシステムにおいて発生するログを監視して検出する。このような監視は、常時行われる。また、当該ログ分析システムでは、分析対象となるシステムが、センサによって検出されたログをネットワークを介してログ分析装置に伝送する。また、当該ログ分析システムでは、ログ分析装置が、分析対象となるシステムから伝送されたログを分析する。
【０００３】
しかしながら、このようなログ分析システムを動作させるためには、センサによって検出されたログをログ分析装置に伝送するための設定が必要であった。当該設定としては、例えば、センサの環境を整えるための設定、および、ネットワークの環境を整えるための設定を含む。
このため、ログ分析システムを動作させるために、このような環境の設定を行う作業に時間および負担がかかる場合があった。また、ログ分析システムを動作させるために、センサの環境およびネットワークの環境を変更する必要があるが、分析対象となるシステムを有する組織等によっては、このような変更の許可を得ることが難しい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６４０１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来では、ログ分析システムを動作可能な状態にするための初期的な負担が大きかった。
【０００６】
本発明の実施形態は、このような事情に鑑み、簡易にログの分析を行うことができる端末装置、ファイル分析装置、ファイル分析システム、ファイル分析方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る端末装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信するファイル送信部と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、を備える端末装置である。
【０００８】
本発明の一態様に係る端末装置において、分析対象とされることが不要である不要ログを特定する情報に基づいて、前記不要ログを前記ファイルに含められる前記ログから削減することで、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減する不要ログ削減部を備える、構成であってもよい。
本発明の一態様に係る端末装置において、前記ファイルに含められる前記ログの範囲を削減することで、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を所定の上限値以下とするログ範囲削減部を備える、構成であってもよい。
本発明の一態様に係る端末装置において、前記ファイルの分析の要求が可能であるか否かを判定する分析要求可否判定部を備える、構成であってもよい。
【０００９】
本発明の一態様に係るファイル分析装置は、端末装置から送信されたファイルを受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、を備え、前記ファイルは、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを含む。
本発明の一態様に係るファイル分析装置において、前記ファイル分析部によって行われる前記分析に関する課金情報を管理する管理部を備え、前記課金情報は、前記分析の回数に応じた金額の情報を含み、前記分析の回数に応じた金額の情報は、前記分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、前記分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である、構成であってもよい。
【００１０】
本発明の一態様に係るファイル分析システムは、端末装置と、ファイル分析装置と、を備えたファイル分析システムであって、前記端末装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信するファイル送信部と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、を備え、前記ファイル分析装置は、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様に係るファイル分析方法は、端末装置が、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成し、生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信し、前記ファイル分析装置が、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信し、受信された前記ファイルについて分析を行い、前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送り、前記端末装置が、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける。
【００１２】
本発明の一態様に係るプログラムは、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得する機能と、取得された前記ログを含むファイルを生成する機能と、生成された前記ファイルをファイル分析装置に送信する機能と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
上記したファイル分析システム、ファイル分析装置、端末装置、ファイル分析方法およびプログラムによれば、簡易にログの分析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイル分析システムの概略的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る端末装置の概略的な構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るファイルの概略的な構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るファイル分析結果を表す情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るファイル分析結果を表す情報の他の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るファイル分析が可能なログの範囲を表す情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る契約情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る端末装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る端末装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る端末装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る端末装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るファイル分析装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るファイル分析装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るファイル分析装置において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［ファイル分析システム］
図１は、本発明の一実施形態に係るファイル分析システム１の概略的な構成例を示す図である。なお、図１に示される機能ブロックの構成は、一例であり、他の構成が用いられてもよい。
ファイル分析システム１は、分析部１１と、複数の端末部２１〜２３と、ネットワーク３１を備える。
それぞれの端末部２１〜２３と分析部１１とは、ネットワーク３１を介して通信可能に接続される。
【００１７】
ここで、それぞれの端末部２１〜２３は、それぞれ異なる管理主体により管理されている。当該管理主体は、例えば、会社または学校などの組織であってもよく、あるいは、個人であってもよい。当該管理主体が組織である場合には、当該組織に属する者が端末部２１〜２３を管理する。また、当該管理主体が個人である場合には、当該個人に相当する者が端末部２１〜２３を管理する。本実施形態では、それぞれの端末部２１〜２３を管理する者をユーザと呼ぶ場合もある。
なお、複数の端末部２１〜２３のうちの２個以上の端末部が、同じ管理主体によって管理されてもよい。当該２個以上の端末部は、複数の端末部２１〜２３のうちの一部であってもよく、あるいは、全部であってもよい。
【００１８】
端末部２１〜２３の数は、１以上の任意の数であってもよい。
本実施形態では、説明の便宜上、複数の端末部２１〜２３の構成および動作は、それぞれの端末部２１〜２３の管理主体が異なり得る点を除いて、同様である。このため、本実施形態では、１個の端末部２１を代表させて説明する。
なお、それぞれの端末部２１〜２３の構成あるいは動作が異なる態様が用いられてもよい。
【００１９】
本実施形態では、分析部１１は、複数の端末部２１〜２３のそれぞれに対して、それぞれの端末部２１〜２３の管理主体が異なり得る点を除いて、同様な動作を行う。
なお、分析部１１は、複数の端末部２１〜２３のそれぞれに対して、異なる動作を行う構成が用いられてもよい。
【００２０】
本実施形態では、分析部１１は、複数の端末部２１〜２３に対して共通になっている。
なお、ファイル分析システム１は、複数の分析部１１を備えてもよい。この場合、複数の分析部１１が、複数の端末部２１〜２３を分担して、動作を行う。
ここで、分析部１１は、例えば、装置あるいはシステムであると捉えられてもよい。
また、端末部２１は、例えば、装置あるいはシステムであると捉えられてもよい。
【００２１】
ネットワーク３１は、任意のネットワークであってもよい。ネットワーク３１は、例えば、インターネットであってもよく、あるいは、専用のネットワークであってもよい。
なお、それぞれの端末部２１〜２３と分析部１１との通信は、例えば、有線の通信であってもよく、無線の通信であってもよく、あるいは、有線の通信と無線の通信との両方を組み合わせて含んでもよい。
【００２２】
［端末部の概要］
端末部２１を代表させて説明する。
端末部２１は、ログ検出装置５１と、ログ管理装置５２と、端末装置５３を備える。
ログ管理装置５２は、記憶部１５１を備える。
図１の例では、ログ検出装置５１とログ管理装置５２と端末装置５３のそれぞれがネットワーク３１と接続される構成を示すが、これに限られない。
【００２３】
ログ検出装置５１は、所定のログを検出する。本実施形態では、ログ検出装置５１は、常時、所定の対象を監視して、当該対象のログを検出する。本実施形態では、当該ログは、セキュリティに関するログ（セキュリティログ）であり、例えば、ネットワーク３１を介する通信を対象としたログである。
ログ検出装置５１は、例えば、所定のログを検出するセンサを用いて構成されてもよい。本実施形態では、ログ検出装置５１は、端末装置５３によって行われる通信に関するログを検出する。ログ検出装置５１は、検出されたログを出力する。本実施形態では、ログ検出装置５１は、検出されたログをログ管理装置５２に送信する。
なお、本実施形態では、ログ検出装置５１は、検出されたログを記憶しない。他の例として、ログ検出装置５１は、検出されたログを記憶する記憶部を備えてもよい。
【００２４】
ログ管理装置５２は、ログ検出装置５１により検出されたログを記憶部１５１に記憶して管理する。
ここで、ログ管理装置５２は、ログ検出装置５１により検出されたログを、所定のまとまりごとに、記憶部１５１に記憶してもよい。当該所定のまとまりは、例えば、ログの検出時刻が所定の期間に含まれる当該ログのまとまりであってもよい。当該所定のまとまりは、例えば、ファイルとして生成されてもよい。当該所定の期間は、例えば、１日単位の期間であってもよい。
ログ管理装置５２は、例えば、ログを記憶して管理するログ管理サーバ装置を用いて構成されてもよい。
ログ検出装置５１あるいはログ管理装置５２は、例えば、コンピュータシステムのログを記録するための通信プロトコルであるシスログ（ｓｙｓｌｏｇ）を使用してもよい。
【００２５】
端末装置５３は、例えば、ユーザによって操作される情報処理装置を用いて構成される。当該情報処理装置は、例えば、コンピュータである。当該コンピュータは、例えば、デスクトップ型のコンピュータ、ノート型のコンピュータ、携帯電話のコンピュータ、あるいは、スマートフォンのコンピュータなどであってもよい。
端末装置５３は、ログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶されたログに基づいて、ログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶されたログの少なくとも一部を含む所定のファイルを生成する。端末装置５３は、生成されたファイルをネットワーク３１を介して分析部１１に送信する。
また、端末装置５３は、分析部１１から送信された電子メールをネットワーク３１を介して受信する。
また、端末装置５３は、分析部１１により提供されるＷｅｂページの情報を取得する。
【００２６】
［ファイル分析部の概要］
分析部１１は、ファイル分析装置４１と、Ｗｅｂサーバ装置４２と、メールサーバ装置４３を備える。
図１の例では、ファイル分析装置４１と、Ｗｅｂサーバ装置４２と、メールサーバ装置４３のそれぞれがネットワーク３１と接続される構成を示すが、これに限られない。
【００２７】
ファイル分析装置４１は、記憶部１１１と、通信部１１２と、ファイル検査部１１３と、ファイル分析部１１４と、通知部１１５と、管理部１１６を備える。
通信部１１２は、受信部１２１を備える。
ファイル検査部１１３は、復号部１３１と、解凍部１３２を備える。
なお、本実施形態では、「圧縮」と「解凍」という語を使用して説明するが、例えば、「解凍」の代わりに「伸張」などの語が使用されてもよい。
【００２８】
ファイル分析装置４１において行われる動作の概要を示す。
記憶部１１１は、各種の情報を記憶する。
通信部１１２は、情報の通信を行う。本実施形態では、通信部１１２は、ネットワーク３１を介した通信を行う。
受信部１２１は、端末装置５３からネットワーク３１を介して分析部１１に送信されたファイルを受信する。受信部１２１は、受信されたファイルをファイル検査部１１３に出力する。本実施形態では、端末装置５３は、当該ファイルをファイル分析装置４１に宛てて送信する。
【００２９】
ファイル検査部１１３は、受信部１２１から出力されたファイルを入力する。ファイル検査部１１３は、入力されたファイルについて、所定の条件（説明の便宜上、「検査条件」ともいう。）が満たされるか否かを判定する検査を行う。ファイル検査部１１３は、入力されたファイルについて、検査条件が満たされると判定した場合には、当該ファイルをファイル分析部１１４に出力する。一方、ファイル検査部１１３は、入力されたファイルについて、検査条件が満たされないと判定した場合には、所定の情報（説明の便宜上、「検査エラー情報」ともいう。）を通知部１１５に出力する。
本実施形態では、記憶部１１１は、検査条件を特定する情報を記憶する。ファイル検査部１１３は、当該情報に基づいて、検査条件を取得する。
【００３０】
ここで、本実施形態では、端末装置５３からファイル分析装置４１に送信されるファイルは、当該ファイルの情報が圧縮された後に、圧縮後のファイルが暗号化された状態である。
ファイル検査部１１３では、入力されたファイルは暗号化された状態であり、復号部１３１が当該ファイルを復号する。また、ファイル検査部１１３では、復号されたファイルの情報は圧縮されており、解凍部１３２が、当該情報を解凍する。これにより、圧縮および暗号化されたファイルが、圧縮および暗号化される前のファイル（説明の便宜上、「元のファイル」ともいう。）に変換される。ファイル検査部１１３は、これにより得られた元のファイルについて、所定の検査を行う。ファイル検査部１１３は、検査条件が満たされると判定した場合には、このような元のファイルをファイル分析部１１４に出力する。
【００３１】
検査条件としては、任意の条件が用いられてもよい。
検査条件としては、例えば、１回の分析対象のファイルに含まれるログのデータ量が所定の上限値以下であるという条件、または、１回の分析対象のファイルのサイズが所定の上限値以下であるという条件、あるいは、これら両方の条件を含んでもよい。
検査条件としては、例えば、分析対象のファイルがコンピュータウィルスに侵されていないという条件を含んでもよい。なお、分析対象のファイルがコンピュータウィルスに侵されているか否かは、例えば、アンチウィルスソフトウェアを用いて判定されてもよい。
検査条件としては、例えば、分析対象のファイルが所定のフォーマットのファイルであるという条件を含んでもよい。
検査条件としては、例えば、分析対象のファイルが所定の情報を含むという条件を含んでもよい。当該所定の情報は、例えば、正当な端末装置５３から送信されたファイルであることを示す情報であってもよい。
【００３２】
ファイル分析部１１４は、ファイル検査部１１３から出力されたファイルを入力する。ファイル分析部１１４は、入力されたファイルについて、所定の条件（説明の便宜上、「分析条件」ともいう。）に基づいて、分析を行う。ファイル分析部１１４は、入力されたファイルについて、分析を行った結果に関する所定の情報（説明の便宜上、「分析結果情報」ともいう。）を通知部１１５に出力する。
本実施形態では、記憶部１１１は、分析条件を特定する情報を記憶する。ファイル分析部１１４は、当該情報に基づいて、分析条件を取得する。
【００３３】
分析条件としては、任意の条件が用いられてもよい。
分析条件としては、例えば、分析対象のファイルに含まれるログについて、問題があるか否かを判定するための条件が用いられてもよい。当該問題は、例えば、コンピュータウィルスであってもよく、あるいは、他の事象であってもよい。
分析条件としては、例えば、「ログに含まれる送信元を識別する情報、ログに含まれる送信先を識別する情報、あるいは、ログに含まれる他の情報が、所定の情報に一致する場合には、問題があると判定する条件」が用いられてもよい。分析条件としては、例えば、問題があると判定すべきログの条件がリスト化されたブラックリストに記述された当該条件が用いられてもよい。また、問題があると判定すべき条件は、例えば、「ルール」と呼ばれてもよい。
なお、分析対象のファイルに複数の種類のログが含まれ得る場合には、例えば、ファイル分析部１１４は、それぞれのログの種類を判定する。この場合、それぞれのログの情報は、当該ログの種類を特定する情報を含む。他の例として、このようなログの種類は、ファイル分析部１１４の代わりに、ファイル検査部１１３によって判定されてもよい。
【００３４】
通知部１１５は、ファイル検査部１１３から検査エラー情報が入力された場合、当該検査エラー情報に基づく所定の情報を端末装置５３に通知する。当該所定の情報としては、端末装置５３に検査のエラーに関する情報を通知するための情報が用いられ、任意の情報が用いられてもよい。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４から分析結果情報が入力された場合、当該分析結果情報に基づく所定の情報を端末装置５３に通知する。当該所定の情報としては、端末装置５３に分析結果に関する情報を通知するための情報が用いられ、任意の情報が用いられてもよい。
【００３５】
ここで、通知部１１５から端末装置５３に情報を通知する手法としては、任意の手法が用いられてもよい。
本実施形態では、端末装置５３に通知すべき情報が発生した場合、通知部１１５は、端末装置５３に宛てた電子メールを作成し、作成された電子メールをメールサーバ装置４３に送信する。この場合、通知部１１５は、端末装置５３からアクセスすることが可能なアクセス先の情報を当該電子メールに含める。当該情報は、例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）であってもよい。
通知部１１５は、電子メールに含めたアクセス先の情報に該当するＷｅｂページを生成し、生成されたＷｅｂページの情報をＷｅｂサーバ装置４２に送信する。通知部１１５は、当該Ｗｅｂページに、端末装置５３に通知する情報を含める。
【００３６】
メールサーバ装置４３は、通知部１１５から送信された電子メールを受信する。メールサーバ装置４３は、受信された電子メールを、当該電子メールの宛先に送信する。本実施形態では、端末装置５３が宛先となっている電子メールが、メールサーバ装置４３からネットワーク３１を介して端末装置５３に送信される。
Ｗｅｂサーバ装置４２は、通知部１１５から送信されたＷｅｂページの情報を受信する。Ｗｅｂサーバ装置４２は、受信された情報に基づいて、当該Ｗｅｂページを閲覧可能に提供する。本実施形態では、Ｗｅｂサーバ装置４２は、端末装置５３からのアクセスに応じて、当該Ｗｅｂページを端末装置５３に閲覧可能に提供する。
【００３７】
管理部１１６は、端末装置５３について、各種の管理を行う。
本実施形態では、分析部１１において、端末装置５３の情報が未知である場合と、端末装置５３の情報が既知である場合があり得る。
本実施形態では、端末装置５３の管理主体と、分析部１１によってファイル分析のサービスを提供する管理主体との間で、当該サービスに関する契約が締結されている場合に、当該契約に関して端末装置５３の情報が分析部１１に設定される。当該情報は、例えば、記憶部１１１に記憶されてもよい。当該情報は、例えば、端末装置５３を特定する情報を含んでもよい。当該情報は、端末装置５３の電子メールのアドレスを含んでもよい。
一方、本実施形態では、このような契約が締結されていない場合に、分析部１１において、端末装置５３の情報が未知である。
【００３８】
ここで、契約に関して設定される端末装置５３の情報としては、例えば、サービスを受けることが可能なファイル分析の範囲を特定する情報、あるいは、サービスを受けるために必要な料金に関する情報（説明の便宜上、「課金情報」ともいう。）などであってもよい。
サービスを受けることが可能なファイル分析の範囲は、例えば、データ量、回数、期間などのうちの１以上を用いて設定されてもよい。サービスを受けることが可能なファイル分析の範囲は、例えば、所定の期間において分析対象とするすべてのログのデータ量の総和に対する上限値、１回の分析対象とするログのデータ量に対する上限値、所定の期間においてファイル分析のサービスを受けることが可能な回数の上限値などのうちの１以上を用いて特定されてもよい。
【００３９】
一例として、サービスは、固定額で課金されてもよい。
他の例として、サービスは、従量的に課金されてもよい。この場合、管理部１１６は、端末装置５３に対して提供したサービスについて、課金する料金を決定するための情報を記憶部１１１に記憶して管理する。当該情報は、例えば、所定の期間においてファイル分析のサービスを受けたログのデータ量の総和、所定の期間においてファイル分析のサービスを受けた回数などのうちの１以上の情報であってもよい。例えば、ファイル分析を利用したデータ量または回数に応じた金額の課金が行われてもよい。また、例えば、ファイル分析を利用した所定のデータ量までは無料とするサービス、または、ファイル分析を利用した所定の回数までは無料とするサービスが行われてもよい。
また、管理部１１６は、端末装置５３について現時点で課金されている料金を特定する情報を記憶部１１１に記憶して管理してもよい。
【００４０】
具体例として、管理部１１６は、ファイル分析部１１４によって行われるファイル分析に関する課金情報を管理する。当該課金情報は、ファイル分析の回数に応じた金額の情報を含む。ファイル分析の回数に応じた金額の情報は、例えば、ファイル分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、ファイル分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である。
なお、ここでは、ファイル分析の回数に応じた課金について具体例を示したが、ファイル分析のデータ量に応じた課金などについても同様である。
【００４１】
［端末装置の詳細］
図２は、本発明の一実施形態に係る端末装置５３の概略的な構成例を示す図である。なお、図２に示される機能ブロックの構成は、一例であり、他の構成が用いられてもよい。
端末装置５３は、入力部２１１と、出力部２１２と、操作部２１３と、表示部２１４と、通信部２１５と、記憶部２１６と、制御部２１７を備える。
制御部２１７は、ログ取得部２３１と、ファイル条件取得部２３２と、ファイル条件判定部２３３と、ログ削減部２３４と、ファイル生成部２３５と、圧縮部２３６と、暗号化部２３７と、通知制御部２３８と、分析要求可否判定部２３９を備える。
【００４２】
入力部２１１は、外部の装置から出力される情報を入力する。
出力部２１２は、外部の装置に情報を出力する。
ここで、外部の装置は、任意の装置であってもよい。当該外部の装置は、例えば、持ち運びが可能な記録媒体であってもよい。当該外部の装置は、例えば、印刷装置であってもよい。
操作部２１３は、ユーザにより行われる操作に対応する情報を入力する。操作部２１３は、例えば、キーボード、あるいは、マウスなどを含んでもよい。
表示部２１４は、画面を有し、情報を当該画面に出力する。これにより、当該情報が当該画面に表示される。
【００４３】
通信部２１５は、ネットワーク３１を介した通信を行う。本実施形態では、端末装置５３は、通信部２１５によって、ネットワーク３１と通信可能に接続される。
なお、端末装置５３は、ログ検出装置５１を経由して、ネットワーク３１と接続されてもよい。この場合、通信部２１５は、送信対象の信号を、ログ検出装置５１を経由して、ネットワーク３１に出力する。この場合、ログ検出装置５１は、通信部２１５から出力された信号を入力し、入力された信号をネットワーク３１に出力する。また、この場合、通信部２１５は、ネットワーク３１から、ログ検出装置５１を経由して、信号を入力する。この場合、ログ検出装置５１は、ネットワーク３１から信号を入力し、入力された信号を通信部２１５に出力する。
【００４４】
記憶部２１６は、各種の情報を記憶する。
制御部２１７は、端末装置５３における各種の制御を行う。
【００４５】
ログ取得部２３１は、ログを取得する。本実施形態では、ログ取得部２３１は、ログ管理装置５２に記憶されたログのなかから、所定のログを取得する。
ファイル条件取得部２３２は、ファイルの条件（説明の便宜上、「ファイル条件」ともいう。）を取得する。
本実施形態では、記憶部２１６は、ファイル条件を特定する情報を記憶する。ファイル条件取得部２３２は、当該情報に基づいて、ファイル条件を取得する。
ファイル条件判定部２３３は、ファイル条件取得部２３２により取得されたファイル条件に基づいて、判定の対象となるファイルについて、当該ファイル条件が満たされるか否かを判定する。
【００４６】
ここで、本実施形態では、ファイル条件は、少なくとも、１回の分析対象となるファイルに含められるログの情報について、許容されるデータ量の上限値の条件を含む。
なお、１回の分析対象となるファイルが１個である場合には、許容されるデータ量の上限値は、１個のファイルに含められるログの情報について許容されるデータ量の上限値となる。
また、１回の分析対象となるファイルが複数である所定個数である場合には、許容されるデータ量の上限値は、当該所定個数のファイルに含められるログの情報の総和について許容されるデータ量の上限値となる。
【００４７】
ログ削減部２３４は、分析対象として不要なログ（説明の便宜上、「不要ログ」ともいう。）を削減する処理（説明の便宜上、「不要ログ削減処理」ともいう。）を行う機能と、分析対象とするログの範囲（説明の便宜上、「ログ範囲」ともいう。）を制限することで分析対象とするログを削減する処理（説明の便宜上、「ログ範囲削減処理」ともいう。）を行う機能を有する。これにより、ログ削減部２３４は、分析対象とするログのデータ量を削減する。なお、本実施形態では、ファイルに含められるログのデータ量が大きくなると、当該ファイルのサイズが大きくなる、または、当該ファイルの数が多くなる。
本実施形態では、ログ削減部２３４は、分析対象とするファイルが生成されるときには、常時、不要ログ削減処理を行う。
また、本実施形態では、ログ削減部２３４は、１回の分析対象となるファイルに含められる予定のログの情報について、そのデータ量が許容されるデータ量の上限値を超えた場合に、ログ範囲削減処理を行う。
【００４８】
なお、他の構成例として、ログ削減部２３４は、１回の分析対象となるファイルに含められる予定のログの情報について、そのデータ量が許容されるデータ量の上限値以下である場合には、不要ログ削減処理を行わなくてもよい。そして、ログ削減部２３４は、１回の分析対象となるファイルに含められる予定のログの情報について、そのデータ量が許容されるデータ量の上限値を超えた場合に、不要ログ削減処理を行ってもよい。この場合、ログ削減部２３４は、不要ログ削減処理の後においても、１回の分析対象となるファイルに含められる予定のログの情報について、そのデータ量が許容されるデータ量の上限値を超えた場合に、ログ範囲削減処理を行う。
【００４９】
ファイル生成部２３５は、１回の分析対象となるファイルに含められる予定のログの情報を用いて、当該情報が含められたファイルを生成する。当該情報は、例えば、ログ削減部２３４によって削減されていない場合と、ログ削減部２３４によって削減された場合がある。
なお、一例として、ファイル生成部２３５は、ログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶された所定期間ごとのログのまとまり（例えば、ファイルにされたまとまり）を、ファイル生成部２３５によって生成されたファイルとして、利用してもよい。この際、ファイル生成部２３５は、ログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶された所定期間ごとのログのまとまり（例えば、ファイルにされたまとまり）について、フォーマット等を変更してもよい。
他の例として、ファイル生成部２３５は、ログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶された所定期間ごとのログのまとまり（例えば、ファイルにされたまとまり）から一部のログが削減されたログのまとまりを用いてファイルを生成してもよい。
【００５０】
圧縮部２３６は、ファイル生成部２３５によって生成されたファイルを圧縮する。
暗号化部２３７は、圧縮部２３６によって圧縮されたファイルを暗号化する。
制御部２１７では、暗号化部２３７によって暗号化されたファイルを、通信部２１５によって、ネットワーク３１を介して、ファイル分析装置４１に送信する。
【００５１】
ここで、端末装置５３における暗号化部２３７によって暗号化された情報は、ファイル分析装置４１における復号部１３１によって行われる復号によって、元の情報に戻される。
また、端末装置５３における圧縮部２３６によって圧縮された情報は、ファイル分析装置４１における解凍部１３２によって行われる解凍によって、元の情報に戻される。
【００５２】
通知制御部２３８は、ファイル分析装置４１の通知部１１５によって行われる通知の内容を受信するための処理を行う。
本実施形態では、通知制御部２３８は、メールサーバ装置４３からネットワーク３１を介して端末装置５３に宛てて送信される電子メールを、通信部２１５によって、受信する。また、通知制御部２３８は、受信された電子メールに記述されているアクセス先のＷｅｂページにアクセスし、Ｗｅｂサーバ装置４２によって提供される当該Ｗｅｂページの情報を取得する。このアクセスは、例えば、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて行われてもよい。
【００５３】
分析要求可否判定部２３９は、所定の条件（説明の便宜上、「分析要求条件」という。）に基づいて、端末装置５３からファイル分析装置４１に対してファイル分析の要求を行うことが可能か否かを判定する。当該分析要求条件としては、任意の条件が用いられてもよく、例えば、データ量、回数、期間などのうちの１以上に関する条件が用いられてもよい。
【００５４】
ここで、本実施形態では、分析要求可否判定部２３９は、端末装置５３の管理主体と、分析部１１によってファイル分析のサービスを提供する管理主体との間で、当該サービスに関する契約が締結されている場合に、このような判定を行う。分析要求可否判定部２３９は、当該契約の内容と、端末装置５３における当該サービスの利用状況に基づいて、端末装置５３からファイル分析装置４１に対してファイル分析の要求を行うことが可能か否かを判定する。
例えば、記憶部２１６は、契約が締結された端末装置５３を特定する情報、当該契約の内容を特定する情報、および端末装置５３におけるサービスの利用状況を特定する情報を記憶する。端末装置５３を特定する情報は、例えば、端末装置５３の電子メールのアドレスを含んでもよい。
分析部１１によってファイル分析のサービスを提供する管理主体から見ると、当該サービスに関する契約が締結された端末装置５３の管理主体は、顧客となる。複数の端末部２１〜２３の管理主体は、それぞれ、異なる顧客となり得る。
【００５５】
［ファイル］
図３は、本発明の一実施形態に係るファイル１０１１の概略的な構成例を示す図である。
ファイル１０１１は、ヘッダと、複数のログ情報を含む。
ログ情報は、例えば、発生等の日時、シグネチャ、送信元を識別する情報、送信先を識別する情報、エラーコードなどのうちの１以上の情報を含んでもよい。送信元を識別する情報および送信先を識別する情報としては、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが用いられてもよい。これらの情報は、例えば、ヘッダに含まれてもよい。
また、ヘッダは、例えば、端末装置５３の電子メールのアドレスを含んでもよい。
【００５６】
なお、図３の例では、ファイル１０１１に複数のログ情報が区分されて含まれる構成例を示したが、他の例として、ファイル１０１１に１個のまとまりのログ情報が含まれると捉えられてもよい。
また、複数のファイル１０１１が１回の分析対象のまとまりとなる場合には、例えば、それぞれのファイル１０１１のヘッダに、このようなまとまりであることを特定する情報が含まれてもよい。
【００５７】
図４は、本発明の一実施形態に係るファイル分析結果を表す情報の一例を示す図である。
図４には、Ｗｅｂサーバ装置４２により提供されるＷｅｂページに基づいて、端末装置５３の表示部２１４によって画面に表示される表示内容２０１１の一例を示してある。
図４の例では、表示内容２０１１において、「ファイル分析の結果」として、「問題は検出されませんでした。」という文字情報が表示されている。つまり、ファイル分析の結果として、問題が検出されなかった場合を示してある。なお、このような場合の表示内容２０１１は、他の内容であってもよい。
【００５８】
図５は、本発明の一実施形態に係るファイル分析結果を表す情報の他の一例を示す図である。
図５には、Ｗｅｂサーバ装置４２により提供されるＷｅｂページに基づいて、端末装置５３の表示部２１４によって画面に表示される表示内容２１１１の一例を示してある。
図５の例では、表示内容２１１１において、「ファイル分析の結果」として、「以下の問題が検出されました。・・・」という文字情報が表示されている。つまり、ファイル分析の結果として、問題が検出された場合を示してある。この場合、このような表示の内容は、警告（アラート）と捉えられてもよい。なお、このような場合の表示内容２１１１は、他の内容であってもよい。
なお、ファイル分析の結果における「問題」は、例えば、「インシデント」あるいは「異常」などと呼ばれてもよい。
【００５９】
［分析対象とするログの削減：不要ログ削減処理］
ログ削減部２３４は、ログ取得部２３１によって取得されたログのうちで、不要なログを削減することで、分析対象とするログを削減する。
本実施形態では、端末装置５３において、分析対象とされることが不要なログを特定する情報が記憶部２１６に記憶されている。
【００６０】
ここで、分析対象とされることが不要なログは、任意に定められてもよい。
一例として、分析対象とされることが不要なログは、分析対象とされることが不要な１以上のログを特定する情報を含むリストを用いて定められてもよい。当該リストは、ホワイトリストと呼ばれてもよい。ログ削減部２３４は、当該リストの内容に基づいて、ログ取得部２３１によって取得されたログのうちで、分析対象とされることが不要なログを分析対象から削減する。
【００６１】
［分析対象とするログの削減：ログ範囲削減処理］
本実施形態では、ファイル条件には、少なくとも、１回の分析の対象とすることができるログのデータ量の上限値が含まれている。
本実施形態では、端末装置５３において、ファイル条件判定部２３３は、１回の分析の対象の候補となっているログを判定対象のログとして、当該ログのデータ量の総和が所定の上限値以下であるか否かを判定する。
この結果、当該ログのデータ量の総和が所定の上限値を超える場合には、ログ削減部２３４は、１回の分析の対象の候補となっているログの一部を当該候補から削除することによって、１回の分析の対象の候補となっているログを削減する。
【００６２】
なお、本実施形態では、ログ削減部２３４は、分析の対象の候補となっているログの一部を当該候補から削除するが、当該ログの一部自体はログ管理装置５２の記憶部１５１に記憶されたままとする。
また、本実施形態では、不要ログ削減処理とログ範囲削減処理との両方が行われる場合を示すが、不要ログ削減処理とログ範囲削減処理とのうちの任意の一方が他方とは独立に行われてもよい。
【００６３】
図６は、本発明の一実施形態に係るファイル分析が可能なログの範囲を表す情報の一例を示す図である。
図６には、１回の分析の対象とすることができるログの範囲を提示するために、端末装置５３の表示部２１４によって画面に表示される表示内容２２１１の一例を示してある。
図６の例では、期間が「２０１８／７／１０  １３：００〜２０１８／７／１２  １５：４５」であり、センサが「センサＡ」であれば、ファイル分析が可能であることを示している。
【００６４】
ここで、期間は、ログが発生した日時が含まれるべき期間を示している。図６に示される「２０１８／７／１０  １３：００〜２０１８／７／１２  １５：４５」は、２０１８年７月１０日の１３時００分から２０１８年７月１２日の１５時４５分までの期間を表している。
図６の例では、期間は、ひとまとまりの連続した期間であるが、離散した２以上のまとまりの期間が用いられてもよい。
通常、ある期間の範囲から、期間の範囲が短くされると、ログのデータ量の総和も減少する。
【００６５】
センサは、ログを検出したセンサを示している。図６に示される「センサＡ」は、例えば、ログ検出装置５１のセンサを示している。
なお、センサとしては、例えば、１個のセンサが指定されてもよく、あるいは、２個以上のセンサが指定されてもよい。通常、ある個数のセンサから、センサの個数が減少させられると、ログのデータ量の総和も減少する。
【００６６】
本実施形態では、端末装置５３において、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４は、ユーザからの明示の指示が無くても自動的にそれぞれの処理を実行する。これにより、端末装置５３では、ファイル分析の対象となるファイルが生成される前に、自動的に、分析の対象とするログの削減が行われる。そして、図６に示される表示内容２２１１が、ユーザに対して表示される。つまり、データ量の点で分析対象とすることが可能なログの範囲が、推奨されるログの範囲として、ユーザに提示される。
【００６７】
ここで、端末装置５３では、例えば、初期的に表示するログの範囲の条件が設定されている。当該条件は、任意の条件であってもよい。当該条件を特定する情報が記憶部２１６に記憶されている。
例えば、当該条件は、開始から終了までの期間に関して、終了時点が定められていてもよい。一例として、当該終了時点は、初期的にログの範囲を表示する処理が行われる時点（つまり、現時点）に設定される規則、あるいは、その時点よりも所定時間だけ前の時点に設定される規則に基づいて設定されてもよい。この場合、ログ削減部２３４は、設定された終了時点におけるログを最新のログとして、当該ログから古い方（開始時点）へ遡って所定のデータ量のログを分析対象として抽出することが可能である。
また、例えば、当該条件は、センサに関して、１以上の所定のセンサが定められていてもよい。一例として、当該所定のセンサは、あらかじめ定められた「センサＡ」に設定されるという規則に基づいて設定されてもよい。
【００６８】
また、端末装置５３は、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて、制御部２１７によって、ログの範囲の一部または全部を変更してもよい。
この場合、制御部２１７では、ユーザの操作によって変更された後のログの範囲が１回の分析の対象とすることができるログの範囲にあるとファイル条件判定部２３３によって判定された場合には、ユーザによる変更を承認する。
【００６９】
一方、制御部２１７では、ユーザの操作によって変更された後のログの範囲が１回の分析の対象とすることができるログの範囲を超えるとファイル条件判定部２３３によって判定された場合には、ログ削減部２３４によってログを削減する。この際、ログ削減部２３４は、例えば、ユーザの操作によって変更された箇所については変更しない。つまり、ユーザによる変更を優先させる。そして、制御部２１７では、ログの削減が行われた結果として得られたログの範囲を表示部２１４の画面に表示する。
なお、ユーザの操作によって変更された箇所について変更しないとファイル条件が満たされない場合には、制御部２１７では、エラーを示す情報を表示部２１４の画面に表示してもよい。
【００７０】
このような構成により、例えば、ユーザは、１回の分析の対象とすることができるログの範囲を把握していなくても、端末装置５３によって適切なログの範囲が提示されて、このようなログの範囲を利用することができる。
また、例えば、ユーザは、当該ユーザの希望に応じて、端末装置５３によって提示されたログの範囲を不可能なログの範囲へ変更した場合においても、端末装置５３によって再びログの範囲が調整されて新たなログの範囲が提示されるため、非常に便利である。
【００７１】
図６に示される表示内容２２１１には、「アップロード」を示す所定のボタン２２２１が含まれている。
ユーザは、端末装置５３の操作部２１３を操作することで、画面において当該ボタン２２２１を押下（例えば、マウスでクリックなど）することが可能である。当該ボタン２２２１が押下されると、その時点で表示されているログの範囲が採用されて、当該範囲にあるログが含まれるファイルが生成され、生成されたファイルが端末装置５３からネットワーク３１を介してファイル分析装置４１に送信される。
【００７２】
なお、本実施形態では、ログの範囲を決定するためのパラメータとして、「期間」と「センサ」が用いられるが、他のパラメータが用いられてもよい。
【００７３】
［契約の内容］
図７は、本発明の一実施形態に係る契約情報３０１１の一例を示す図である。
図７の例では、契約情報３０１１は、顧客の識別情報と、契約の内容と、が対応付けられている。契約の内容は、例えば、回数、容量、期間などである。
なお、図７の例では、契約情報３０１１は、顧客の契約の内容とともに、契約の内容に関して利用の状況も含んでいる。他の例として、顧客の契約の内容と、契約の内容に関する利用の状況とが、別々に管理されてもよい。
【００７４】
顧客の識別情報は、例えば、番号の情報であってもよい。本実施形態では、顧客の識別情報によって、それぞれの顧客の端末装置５３が識別される。図７の例では、識別情報として、「００１」、「００２」、「００３」などの情報が用いられている。
【００７５】
回数は、それぞれの顧客の端末装置５３について、ファイル分析のサービスを受けることが可能な最大の回数を表す。図７の例では、回数として、「２／１０」などの情報が用いられている。例えば、「２／１０」は、最大の回数が１０であり、そのうち２回が既に行われたことを表している。
容量は、それぞれの顧客の端末装置５３について、ファイル分析のサービスを受けることが可能なデータ量の総容量を表す。図７の例では、容量として、「３００／１０００」などの情報が用いられている。例えば、「３００／１０００」は、最大の容量が１０００Ｇバイトであり、そのうち３００Ｇバイトのサービスが既に行われたことを表している。
期間は、それぞれの顧客の端末装置５３について、ファイル分析のサービスを受けることが可能な期間を表す。図７の例では、期間として、「２０１８／１／１〜２０１８／１２／３１」などの情報が用いられている。例えば、「２０１８／１／１〜２０１８／１２／３１」は、２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日までが有効な期間であることを表している。
【００７６】
本実施形態では、ファイル分析装置４１において、管理部１１６は、契約情報３０１１を管理する。例えば、契約情報３０１１は、記憶部１１１に記憶される。
また、本実施形態では、端末装置５３において、契約情報３０１１のうち当該端末装置５３の顧客に該当する部分の情報を記憶部２１６に記憶する。つまり、ファイル分析装置４１では複数の顧客に関する情報を管理するが、それぞれの顧客の端末装置５３では当該顧客に関する情報を管理する。
【００７７】
［端末装置からファイル分析装置へのアクセス］
端末装置５３からファイル分析装置４１にアクセスする手法としては、特に限定はない。
一例として、端末装置５３は、分析部１１によってファイル分析のサービスを提供する管理主体によって閲覧可能にされているＷｅｂページにアクセスする。当該Ｗｅｂページは、例えば、Ｗｅｂサーバ装置４２によって提供されてもよい。
端末装置５３は、例えば、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて、当該Ｗｅｂページにアクセスしてもよい。
また、端末装置５３は、例えば、ファイル分析のサービスを受けるための契約を締結している場合に、ファイル分析装置４１からアクセスされてもよい。この場合、ファイル分析装置４１では、端末装置５３を特定する情報が記憶部１１１に記憶されており、管理部１１６が当該情報に基づいて端末装置５３にアクセスする。
【００７８】
ファイル分析のサービスにおいて、端末装置５３とファイル分析装置４１とは、オンデマンドで処理を実行してもよい。例えば、端末装置５３から発せられる要求に応じて、ファイル分析装置４１によって当該要求を満たすための処理を実行してもよい。
【００７９】
［ファイル分析のための専用のツール］
端末装置５３において、ファイル分析のサービスを受けるための専用のツール（説明の便宜上、「専用ツール」ともいう。）を備えてもよい。当該専用ツールは、ソフトウェアであってもよい。当該ソフトウェアは、プログラムであってもよい。
端末装置５３において、当該ソフトウェアは、例えば、記憶部２１６に記憶されている。そして、端末装置５３において、当該ソフトウェアの内容に基づいて処理を行う。
【００８０】
専用ツールは、例えば、分析部１１によってファイル分析のサービスを提供する管理主体によって，端末装置５３の管理主体に配布される。当該専用ツールは、例えば、記録媒体に格納されて配布されてもよく、あるいは、ファイル分析装置４１などから端末装置５３に対してネットワーク３１を介して送信（ダウンロード）されてもよい。端末装置５３では、例えば、当該専用ツールであるプログラムをインストールして利用可能にする。
専用ツールは、例えば、無料で配布されてもよく、あるいは、有料で配布されてもよい。
また、専用ツールは、例えば、ファイル分析のサービスを受けるための契約をした者に配布されてもよく、あるいは、このような契約をしなくても、任意の者に配布されてもよい。
【００８１】
端末装置５３において、専用ツールを備える場合には、当該専用ツールの機能によって、ファイル分析装置４１にアクセスしてもよい。当該アクセスの先は、所定のＷｅｂページであってもよい。
また、端末装置５３において、専用ツールを備える場合には、ファイル分析装置４１から端末装置５３への通信は、電子メールを用いた通信、あるいは、Ｗｅｂプッシュ通知を用いた通信であってもよい。
【００８２】
図２の例では、端末装置５３におけるファイル条件取得部２３２の機能とファイル条件判定部２３３の機能は、例えば、専用ツールによって実現される機能に含まれてもよい。この場合、例えば、専用ツールが端末装置５３に備えられていない状態では、端末装置５３においてファイル条件取得部２３２の機能とファイル条件判定部２３３の機能が備えられていなくてもよい。
この場合、端末装置５３では、例えば、これらの機能と同様な処理を行うときには、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて当該処理を行う。つまり、ユーザの手動の操作によって、これらの機能と同様な処理を行う。
【００８３】
同様に、図２の例では、端末装置５３におけるログ削減部２３４の機能は、例えば、専用ツールによって実現される機能に含まれてもよい。この場合、例えば、専用ツールが端末装置５３に備えられていない状態では、端末装置５３においてログ削減部２３４の機能が備えられていなくてもよい。
この場合、端末装置５３では、例えば、当該機能と同様な処理を行うときには、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて当該処理を行う。つまり、ユーザの手動の操作によって、当該機能と同様な処理を行う。
【００８４】
また、同様に、図２の例では、端末装置５３における圧縮部２３６の機能、暗号化部２３７の機能、分析要求可否判定部２３９、およびファイル生成部２３５の機能のうちの１以上は、例えば、専用ツールによって実現される機能に含まれてもよい。この場合、例えば、専用ツールが端末装置５３に備えられていない状態では、端末装置５３において該当する機能が備えられていなくてもよい。
この場合、端末装置５３では、例えば、当該機能と同様な処理を行うときには、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて当該処理を行う。つまり、ユーザの手動の操作によって、当該機能と同様な処理を行う。
【００８５】
また、専用ツールは、他の機能を実現してもよい。
ここで、専用ツールが、所定の機能を実現するために参照する情報を記憶部２１６などに記憶して管理する場合には、例えば、ファイル分析装置４１などからの要求によって当該情報が自動的に更新されてもよい。当該情報は、例えば、ホワイトリストの情報であってもよい。端末装置５３における当該情報は、例えば、定期的に、あるいは、当該情報の元となる情報に変化があったときに、自動的に更新されてもよい。これにより、当該情報は、端末装置５３とファイル分析装置４１との間で共有されて同じ情報に保たれ、最新の情報に維持される。当該情報の更新は、例えば、専用ツールによって行われてもよい。
【００８６】
専用ツールは、圧縮部２３６の機能として、独自のフォーマットで圧縮を行う機能を備えてもよい。この場合、ファイル分析装置４１では、解凍部１３２の機能として、当該フォーマットに適合したフォーマットで解凍を行う機能を備える。ファイル分析システム１では、このような独自のフォーマットが用いられることで、セキュリティリスクを低減することができる。
一例として、専用ツールは、独自のフォーマットでファイルを圧縮するときに、圧縮後のファイルが解凍されなくても読み出すことが可能なヘッダなどに、所定の情報を書き込んでもよい。この場合、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３によって、圧縮後のファイルに含まれる当該所定の情報があらかじめ定められた情報であると判定された場合には、当該圧縮後のファイルが安全であるとみなす。当該所定の情報は、任意の情報であってもよく、例えば、専用ツールによって圧縮されたことを示す情報である。
【００８７】
同様に、専用ツールは、暗号化部２３７の機能として、独自のフォーマットで暗号化を行う機能を備えてもよい。この場合、ファイル分析装置４１では、復号部１３１の機能として、当該フォーマットに適合したフォーマットで復号を行う機能を備える。ファイル分析システム１では、このような独自のフォーマットが用いられることで、セキュリティリスクを低減することができる。
【００８８】
同様に、専用ツールは、ファイル生成部２３５の機能として、独自のフォーマットでファイルを生成する機能を備えてもよい。この場合、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３は、このような独自のフォーマットが用いられているか否かを検査する。この場合、ファイル分析装置４１では、このような独自のフォーマットが用いられることで、セキュリティリスクを低減することができる。
【００８９】
専用ツールとしては、例えば、ファイル条件の判定を行う機能を備えるツール、ログの削減を行う機能を備えるツール、圧縮を行う機能を備えるツール、暗号化を行う機能を備えるツールなどのように、複数の異なる機能のツールが別々に備えられてもよく、あるいは、これらのうちの２以上がまとめられたツールが備えられてもよい。
また、専用ツールとしては、圧縮と解凍の両方の機能を有するツールが備えられてもよい。また、専用ツールとしては、暗号化と復号の両方の機能を有するツールが備えられてもよい。
【００９０】
ファイル分析システム１では、端末装置５３において専用ツールによって分析対象のファイルが生成されることで、例えば、端末装置５３からファイル分析装置４１に送信される当該ファイルが所定の検査条件を満たす状態を確保することが容易となる。つまり、ユーザによって行われる任意の操作に応じてファイルが生成される場合と比べて、専用に設けられた専用ツールによってファイルが生成される場合の方が、所定の検査条件に適合させやすい。つまり、専用ツールによって所定の検査条件が満たされるファイルを生成する構成としておくことで、ファイル分析装置４１におけるファイル検査部１１３によるファイル検査を省略すること、あるいは、当該ファイル検査に要する負担を低減することが可能である。これにより、ファイル分析装置４１におけるファイル検査部１１３によるファイルの検査を簡易化することが可能である。
【００９１】
ここで、専用ツールによって図６に示される表示内容２２１１を用いた制御を行う一例を示す。
端末装置５３において、表示部２１４の画面に、専用ツールによる枠が表示されているとする。このとき、ユーザによって行われる操作部２１３の操作に応じて、分析対象の情報のアイコンが当該枠にドラッグアンドドロップされる。当該アイコンは、例えば、セキュリティセンサのログファイルを表すアイコンであってもよい。
すると、専用ツールは、分析対象のログを読み取り、ホワイトリストに基づいて当該ログから分析に必要のない行（不要ログ）を削除する。そして、専用ツールは、必要に応じて、分析対象となるログが所定のサイズに収まってサイズオーバーにならないように、最新の日時のログから過去に遡ってログを切り出す。この際、専用ツールは、ログの日時の範囲を算出して表示部２１４の画面に表示する。ユーザは、この表示内容（図６の例では、表示内容２２１１）を確認し、アップロードのボタン２２２１を押下する操作を行う。これに応じて、専用ツールは、分析対象のログを含むファイルを独自のフォーマットで圧縮してファイル分析装置４１に送信する。ファイル分析装置４１は、受信されたファイルについて検査、分析を行い、通知を行う。
このようにして、専用ツールを用いて、ユーザによる簡単な操作で、サイズが制限されたファイルをファイル分析装置４１に送信することが可能である。
専用ツールは、例えば、ブラウザ上でファイルをアップロードまたは加工して使用する形態でもよい。
【００９２】
［ファイル分析システムにおいて行われる処理］
図８は、本発明の一実施形態に係る端末装置５３において行われる処理の手順の一例を示す図である。
図８の例では、端末装置５３は、ユーザによって行われる手動の操作に基づいて、ファイル分析のサービスを利用する場合を示す。
本例では、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４の機能がオフ（無効）になっている場合あるいは当該機能が端末装置５３に備えられていない場合を示す。
【００９３】
（ステップＳ１）
端末装置５３では、操作部２１３が、ユーザによって行われる操作の内容を受け付けて取得する。そして、ステップＳ２の処理へ移行する。本例では、当該操作は、ファイル分析のサービスを利用するための操作である。
【００９４】
（ステップＳ２）
端末装置５３では、ファイル生成部２３５が、取得された操作の内容に基づいて、ファイル分析の対象とするファイルを生成する。そして、ステップＳ３の処理へ移行する。
ここで、端末装置５３では、生成されたファイルについて、圧縮部２３６による圧縮、および暗号化部２３７による暗号化のうちの一方または両方を行ってもよい。
【００９５】
（ステップＳ３）
端末装置５３では、制御部２１７が通信部２１５によって、生成されたファイルをネットワーク３１を介してファイル分析装置４１に送信する。そして、ステップＳ４の処理へ移行する。
これにより、ファイル分析装置４１では、端末装置５３から受信されたファイルについて検査、分析の処理を行い、端末装置５３に対して通知を行う。
なお、端末装置５３では、例えば、ユーザによる所定の操作を操作部２１３によって受け付けたことに応じて、ファイルの送信を行ってもよい。
【００９６】
（ステップＳ４）
端末装置５３では、通知制御部２３８が、ファイル分析装置４１からの通知を受信する。その後、端末装置５３では、通知制御部２３８が、表示部２１４の画面に、受信された通知の内容を表示する。そして、本フローの処理を終了する。これにより、ユーザは、当該通知の内容を把握することができ、つまり、ファイル分析の結果を把握することができる。
【００９７】
図９は、本発明の一実施形態に係る端末装置５３において行われる処理の手順の一例を示す図である。
図９の例では、端末装置５３は、所定の規則（説明の便宜上、「ファイル生成規則」ともいう。）に基づいて、ファイル分析のサービスを利用する場合を示す。ファイル生成規則は、例えば、記憶部２１６に記憶されている。ファイル生成規則は、ファイルを生成するための規則であり、例えば、ファイルを生成するタイミング、ファイルに含めるログの範囲などのうちの１以上の規則が含まれてもよい。
本例では、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４の機能がオフ（無効）になっている場合あるいは当該機能が端末装置５３に備えられていない場合を示す。
【００９８】
（ステップＳ２１）
端末装置５３では、ファイル生成部２３５が、ファイル生成規則を読み出して取得する。そして、ステップＳ２２の処理へ移行する。
【００９９】
（ステップＳ２２）
端末装置５３では、ファイル生成部２３５が、取得されたファイル生成規則の内容に基づいて、ファイル分析の対象とするファイルを生成する。そして、ステップＳ２３の処理へ移行する。
ここで、端末装置５３では、生成されたファイルについて、圧縮部２３６による圧縮、および暗号化部２３７による暗号化のうちの一方または両方を行ってもよい。
【０１００】
（ステップＳ２３）
端末装置５３では、制御部２１７が通信部２１５によって、生成されたファイルをネットワーク３１を介してファイル分析装置４１に送信する。そして、ステップＳ２４の処理へ移行する。
これにより、ファイル分析装置４１では、端末装置５３から受信されたファイルについて検査、分析の処理を行い、端末装置５３に対して通知を行う。
【０１０１】
（ステップＳ２４）
端末装置５３では、通知制御部２３８が、ファイル分析装置４１からの通知を受信する。そして、端末装置５３では、通知制御部２３８が、表示部２１４の画面に、受信された通知の内容を表示する。そして、本フローの処理を終了する。これにより、ユーザは、当該通知の内容を把握することができ、つまり、ファイル分析の結果を把握することができる。
【０１０２】
図１０は、本発明の一実施形態に係る端末装置５３において行われる処理の手順の一例を示す図である。
図１０の例では、端末装置５３は、所定のファイル条件に適合するファイルを生成する。なお、ファイル生成の前後の処理としては、任意の処理が用いられてもよい。
本例では、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４の機能が端末装置５３に備えられていてオン（有効）になっている場合を示す。
【０１０３】
（ステップＳ４１）
端末装置５３では、ファイル生成部２３５が、ログ取得部２３１によって取得されたログに基づいて、ファイルを生成する。そして、ステップＳ４２の処理へ移行する。本例では、当該ファイルは、ファイル条件に適合するか否かを判定するために仮に生成されたファイルである。
【０１０４】
（ステップＳ４２）
端末装置５３では、ファイル条件取得部２３２が、ファイル条件を取得する。そして、ステップＳ４３の処理へ移行する。
【０１０５】
（ステップＳ４３）
端末装置５３では、ファイル条件判定部２３３が、生成されたファイルがファイル条件を満たすか否かを判定する。
この結果、端末装置５３では、ファイル条件判定部２３３が、生成されたファイルがファイル条件を満たすと判定した場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、本フローの処理を終了する。この場合、生成されたファイルが分析対象の候補として確定され、それに対応するログの範囲がユーザに提示される（例えば、図６の例）。そのログの範囲がユーザによって承認されると、当該ファイルが分析対象として確定される。
一方、端末装置５３では、ファイル条件判定部２３３が、生成されたファイルがファイル条件を満たさないと判定した場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、ステップＳ４４の処理へ移行する。
【０１０６】
（ステップＳ４４）
端末装置５３では、ログ削減部２３４が、ファイルに含められるログを削減する。そして、ステップＳ４１の処理に移行する。
なお、本例では、ログの削減の後に、再び、生成されるファイルがファイル条件を満たすか否かを判定する処理を行う場合を示すが、生成されるファイルがファイル条件を満たすようにログの削減が行われる構成ではステップＳ４４の処理の後に本フローの処理を終了してもよい。
【０１０７】
図１１は、本発明の一実施形態に係る端末装置５３において行われる処理の手順の一例を示す図である。
図１１の例では、端末装置５３は、ファイルの分析要求が可能であるか否かを判定する。なお、本フローの処理は、端末装置５３においてファイル分析のサービスを受けるための処理が行われるときに、任意のタイミングで行われてもよい。
本例では、分析要求可否判定部２３９が端末装置５３に備えられていてオン（有効）である場合を示す。なお、分析要求可否判定部２３９がオフ（無効）である場合あるいは端末装置５３に備えられていない場合には、本フローの処理は行われない。
【０１０８】
（ステップＳ６１）
端末装置５３では、分析要求可否判定部２３９が、ファイルの分析要求が可能であるか否かを判定する。この場合、分析要求可否判定部２３９は、例えば、契約情報３０１１と同様な情報に基づいてファイルの分析要求が可能であるか否かを判定してもよい。当該情報は、例えば、記憶部２１６に記憶されて、分析要求可否判定部２３９によって管理されてもよい。
この結果、端末装置５３では、分析要求可否判定部２３９が、ファイルの分析要求が可能であると判定した場合には（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、本フローの処理を終了する。
一方、端末装置５３では、分析要求可否判定部２３９が、ファイルの分析要求が可能ではないと判定した場合には（ステップＳ６１：ＮＯ）、ステップＳ６２の処理へ移行する。
【０１０９】
（ステップＳ６２）
端末装置５３では、分析要求可否判定部２３９が、ファイル分析のサービスを受けるための処理を中止させる。この場合、分析要求可否判定部２３９は、その旨を表示部２１４の画面に表示させてもよい。そして、本フローの処理を終了する。
なお、端末装置５３では、その後に、再び、ファイル分析のサービスを受けるための処理が行われてもよい。
【０１１０】
図１２は、本発明の一実施形態に係るファイル分析装置４１において行われる処理の手順の一例を示す図である。
【０１１１】
（ステップＳ１０１）
ファイル分析装置４１では、受信部１２１によって、端末装置５３から送信された分析対象のファイルを受信する。そして、ステップＳ１０２の処理へ移行する。
【０１１２】
（ステップＳ１０２）
ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされるか否かを判定する。
この結果、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされると判定した場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理へ移行する。
一方、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされないと判定した場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理へ移行する。
【０１１３】
（ステップＳ１０３）
ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、検査後のファイルについて、分析条件に基づいて、分析を行う。そして、ステップＳ１０４の処理へ移行する。
【０１１４】
（ステップＳ１０４）
ファイル分析装置４１では、通知部１１５が、端末装置５３に対して通知を行う。
ここで、通知部１１５は、ファイル検査部１１３によってファイルが検査条件を満たさないと判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４によってファイルに問題が無いと判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４によってファイルに問題があると判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
【０１１５】
＜変形例＞
図１３を参照して、変形例を説明する。
図１３は、本発明の一実施形態に係るファイル分析装置４１において行われる処理の手順の一例を示す図である。
本例では、ファイル分析装置４１において、ファイル分析部１１４が、ファイルがファイル条件を満たすか否かを判定する機能と、ファイルに含まれるログを削減する機能を備える場合を示す。
本例では、記憶部１１１に、ファイル条件を特定する情報が記憶されている。
本例では、端末装置５３において、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４の機能がオフ（無効）になっている場合あるいは当該機能が端末装置５３に備えられていない場合に特に有効である。なお、本フローの処理は、端末装置５３において、ファイル条件取得部２３２、ファイル条件判定部２３３およびログ削減部２３４の機能が備えられていてオン（有効）である場合に適用されてもよい。
本例では、検査条件の内容は、ファイル条件の内容を含まないとする。なお、検査条件の内容が、ファイル条件の内容の一部を含んでもよい。
【０１１６】
（ステップＳ１２１）
ファイル分析装置４１では、受信部１２１によって、端末装置５３から送信された分析対象のファイルを受信する。そして、ステップＳ１２２の処理へ移行する。
【０１１７】
（ステップＳ１２２）
ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされるか否かを判定する。
この結果、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされると判定した場合には（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１２３の処理へ移行する。
一方、ファイル分析装置４１では、ファイル検査部１１３が、受信されたファイルについて、所定の検査条件が満たされないと判定した場合には（ステップＳ１２２：ＮＯ）、ステップＳ１２６の処理へ移行する。
【０１１８】
（ステップＳ１２３）
ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、ファイル条件を取得する。その後、ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、検査後のファイルについて、ファイル条件が満たされるか否かを判定する。
この結果、ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、検査後のファイルについて、ファイル条件が満たされると判定した場合には（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）、ステップＳ１２５の処理へ移行する。この場合、当該ファイルが分析対象となる。
一方、ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、検査後のファイルについて、ファイル条件が満たされないと判定した場合には（ステップＳ１２３：ＮＯ）、ステップＳ１２４の処理へ移行する。
【０１１９】
（ステップＳ１２４）
ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、検査後のファイルに含まれるログを削減する。そして、ステップＳ１２５の処理に移行する。この場合、削減後のログを含むファイルが分析対象となる。
なお、本例では、ファイル分析部１１４は、削減後のログが含められるファイルがファイル条件を満たすようにログの削減を行う。
【０１２０】
（ステップＳ１２５）
ファイル分析装置４１では、ファイル分析部１１４が、分析対象となるファイルについて、分析条件に基づいて、分析を行う。そして、ステップＳ１２６の処理へ移行する。
【０１２１】
（ステップＳ１２６）
ファイル分析装置４１では、通知部１１５が、端末装置５３に対して通知を行う。
ここで、通知部１１５は、ファイル検査部１１３によってファイルが検査条件を満たさないと判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４によってファイルに問題が無いと判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４によってファイルに問題があると判定された場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。
また、通知部１１５は、ファイル分析部１１４によってログの削減が行われた場合には、その旨の情報を端末装置５３に対して通知する。当該情報は、例えば、削減されたログを特定する情報と、削減されなかったログを特定する情報のうちの一方または両方を含んでもよい。これにより、端末装置５３のユーザは、ファイル分析装置４１において分析対象のログの削減が行われた場合には、そのことを把握することができる。
【０１２２】
ここで、ファイル分析装置４１におけるファイル条件の判定処理およびログの削減処理については、例えば、端末装置５３におけるファイル条件の判定処理およびログの削減処理と同様なものであってもよい。つまり、本例では、端末装置５３においてファイル条件の判定処理およびログの削減処理が行われなくても、ファイル分析装置４１においてファイル条件の判定処理およびログの削減処理が行われる。
なお、ファイル分析装置４１において用いられるファイル条件と、端末装置５３において用いられるファイル条件が存在する場合には、例えば、これらのファイル条件は、同じであってもよく、あるいは、一部または全部が異なってもよい。
【０１２３】
また、本例では、ファイル分析装置４１において、ファイル分析部１１４がファイル条件の判定処理およびログの削減処理を行う場合を示したが、他の例として、ファイル分析部１１４の代わりにファイル検査部１１３がファイル条件の判定処理およびログの削減処理を行ってもよい。この場合、検査条件の内容がファイル条件の内容のうちの一部または全部を含んでもよい。検査条件の内容がファイル条件の内容の全部を含む場合には、検査条件の判定だけ行われてもよく、ファイル条件の判定は不要である。
【０１２４】
＜変形例＞
図１４を参照して、変形例を説明する。
図１４は、本発明の一実施形態に係るファイル分析装置４１において行われる処理の手順の一例を示す図である。
本例では、ファイル分析装置４１が、所定のタイミング（説明の便宜上、「分析推奨タイミング」ともいう。）で、端末装置５３に対してファイル分析のサービスを利用することを推奨する。分析推奨タイミングは、任意のタイミングであってもよく、例えば、定期的なタイミングであってもよい。
本例では、分析推奨タイミングを特定する情報が、記憶部１１１に記憶されている。
【０１２５】
（ステップＳ１４１）
ファイル分析装置４１では、管理部１１６が、分析推奨タイミングになったか否かを判定する。この場合、管理部１１６は、例えば、ファイル分析装置４１の内部または外部に備えられた時計機能（図示せず）の情報を参照してもよい。
この結果、ファイル分析装置４１では、管理部１１６が、分析推奨タイミングになったと判定した場合には（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、ステップＳ１４２の処理へ移行する。
一方、ファイル分析装置４１では、管理部１１６が、分析推奨タイミングになっていないと判定した場合には（ステップＳ１４１：ＮＯ）、本フローの処理を終了する。
【０１２６】
（ステップＳ１４２）
ファイル分析装置４１では、管理部１１６が、通知部１１５によって、端末装置５３に対して、分析推奨タイミングになったことを示す情報を通知する。そして、本フローの処理を終了する。
なお、本フローの処理は、例えば、一定の時間間隔ごとに行われてもよい。
また、通知部１１５によって端末装置５３に対して通知を行う手法としては、任意の手法が用いられてもよい。
【０１２７】
ここで、端末装置５３では、ファイル分析装置４１から分析推奨タイミングであることを推奨（通知）された場合に、一例として、その旨を表す情報を表示部２１４の画面に表示してもよい。この場合、ユーザは、分析推奨タイミングであることを把握することができる。
また、端末装置５３では、ファイル分析装置４１から分析推奨タイミングであることを推奨（通知）された場合に、他の例として、ユーザの操作が無くても、自動的に、ファイル分析のサービスを受けるための処理（例えば、図９に示されるフローの処理）を行ってもよい。
【０１２８】
図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置４００１のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末装置５３あるいはファイル分析装置４１などとして、図１５に示されるようなハードウェア構成を有する情報処理装置４００１が使用されてもよい。
【０１２９】
図１５の例では、情報処理装置４００１は、プロセッサ４０１１と、操作部４０１２と、表示部４０１３と、記憶装置４０１４と、メモリ４０１５と、入出力インターフェイス４０１６と、ネットワークインターフェイス４０１７と、これらを接続するバス４０２１を備える。
【０１３０】
プロセッサ４０１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などから構成されており、プログラムを実行することで、当該プログラムに規定された処理を実行する。
操作部４０１２は、キーボード、マウスなどのうちの１以上の入力装置を備え、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける。
表示部４０１３は、画面を有しており、情報を当該画面に表示出力する。
【０１３１】
記憶装置４０１４は、不揮発性の記憶部であり、例えば、ハードディスクなどから構成されており、情報を記憶する。
メモリ４０１５は、揮発性の記憶部であり、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成されており、情報を一時的に記憶する。ＲＡＭとしては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられてもよい。
記憶装置４０１４あるいはメモリ４０１５は、例えば、プロセッサ４０１１により実行されるプログラムの情報を記憶してもよい。
【０１３２】
入出力インターフェイス４０１６は、外部の記録媒体などと接続するインターフェイスである。
ネットワークインターフェイス４０１７は、外部のネットワークと接続するインターフェイスである。
【０１３３】
ここで、情報処理装置４００１は、プロセッサ４０１１として、１個のプロセッサを備えてもよく、または、２個以上のプロセッサを備えてもよい。一例として、情報処理装置４００１は、複数個のＣＰＵを備えて、それぞれのＣＰＵによりそれぞれの処理を実行するとともに、これら複数個のＣＰＵにより連携して全体の処理を実現してもよい。
【０１３４】
［実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係るファイル分析システム１では、端末装置５３は、分析対象とするログが含まれるファイルをファイル分析装置４１に送信することで、当該ログについてファイル分析装置４１によって分析された結果の通知を受けることができる。このため、本実施形態に係るファイル分析システム１では、ログを分析するシステムを動作可能な状態にするための初期的な設定が行われなくても、簡易にログの分析を行うことができ、ログ分析のサービスを簡易に実現することができる。
【０１３５】
例えば、端末装置５３のユーザは、センサの設定およびネットワークの設定が行われなくても、セキュリティセンサのログが含まれるファイルを端末装置５３からファイル分析装置４１に送ることで、監視機能の分析精度の評価あるいは確認を行うことができる。
通常、セキュリティセンサでは常にログを監視することが行われるが、本実施形態に係るファイル分析システム１では、端末装置５３からファイル分析装置４１に、分析が希望されるログが含まれるファイルが送信されればよく、ファイル分析のサービスを簡易に試用することが可能である。
【０１３６】
また、本実施形態に係るファイル分析システム１では、例えば、端末装置５３では、セキュリティリスクが高まった期間に限って、ファイル分析のサービスを受けることも可能である。
例えば、端末装置５３では、大規模な新型ウィルスが発生したときに、そのときから過去の所定期間のログを対象としてファイル分析のサービスを受けることが可能である。当該所定期間は、例えば、過去２週間などの期間であってもよい。また、端末装置５３において、サービスを受けるための契機としては、例えば、ユーザによって行われる操作に応じてサービスを受けてもよく、あらかじめ設定された新型ウィルスの発生時に関する規則に基づいてサービスを受けてもよく、あるいは、ファイル分析装置４１からの要求に応じてサービスを受けてもよい。
【０１３７】
本実施形態に係るファイル分析システム１では、端末装置５３において、ログ削減部２３４によってログの削減が行われることで、端末装置５３からファイル分析装置４１に送信されるファイルに含まれるログのデータ量が削減される。これにより、本実施形態に係るファイル分析システム１では、例えば、ファイル分析が行われることが不要なログが端末装置５３において除かれるため、ファイル分析のサービスの効率化を図ることができる。また、本実施形態に係るファイル分析システム１では、例えば、分析対象となるファイルに含まれるログのデータ量に上限値の条件がある場合には、当該条件が満たされるように端末装置５３において当該ログが削減されるため、ファイル分析のサービスを円滑に進めることが可能である。
【０１３８】
通常、セキュリティセンサでは、ログファイルのデータサイズが大きいことから、当該ログファイルの分析に多大な時間がかかること、あるいは、分析の容量制限の条件が満たされないことが発生し易いが、本実施形態に係るファイル分析システム１では、このような問題を解消することができる。本実施形態に係るファイル分析システム１では、例えば、分析対象とすることが可能なログのデータ量を制限することで、ファイル分析のサービスにかかる負荷を小さくして、ファイル分析のサービスにかかる料金を低価格に抑えることが可能である。
【０１３９】
また、本実施形態に係るファイル分析システム１では、例えば、端末装置５３において、ファイル分析のサービスを受けるための専用ツールが使用されることで、端末装置５３のユーザによって行われる操作を簡易化することが可能である。また、専用ツールが使用されることで、例えば、セキュリティ性を高めることが可能である。
また、本実施形態に係るファイル分析システム１では、端末装置５３とファイル分析装置４１との間でオンデマンドの通信が用いられることで、例えば、低コスト化を図ることが可能である。
【０１４０】
［ログの種類］
本実施形態では、ファイル分析の対象とするログとして、セキュリティセンサのログが用いられる場合を示した。セキュリティセンサのログとしては、例えば、ＦＷ（ＦｉｒｅＷａｌｌ）、ＮＧＦＷ（Ｎｅｗ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＦｉｒｅＷａｌｌ）、ＩＰＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＵＴＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｔｈｒｅａｔ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ）、ＷＡＦ（Ｗｅｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＦｉｒｅＷａｌｌ）などのログがある。
【０１４１】
一例として、ログを検出する装置は、コンピュータネットワークにおいて不正な侵入を防止する侵入防止システム（ＩＰＳ）の装置であってもよい。例えば、当該装置は、不正に関係する可能性があるログを検出してもよい。
他の例として、ログを検出する装置は、通過させてはいけない通信を阻止するファイアウォール（ＦＷ）の装置であってもよい。例えば、当該装置は、不正に関係する可能性があるログと、不正に関係しないログとの両方を検出してもよい。
なお、一般に、ＩＰＳとファイアウォールとを比較すると、ファイアウォールでは通過した信号についてのログもあるためデータ量が多大になり易く、ＩＰＳの方が、問題のある可能性があるログの密度が高いといえる。
【０１４２】
ファイル分析の対象とするログとして、他のログを用いることも可能である。他のログとしては、例えば、認証ログ、エラーログ、端末スキャンログ、通信ログ、プログラム稼働ログ、アプリケーション動作ログなどがある。
認証ログとしては、例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ、ＢＩＮＤ（Ｂｅｒｋｅｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｎａｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ）、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのログがある。
エラーログとしては、例えば、ＷｉｎＥｖｔなどのログがある。
端末スキャンログとしては、アンチウィルス、ＥＤＲ（Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）などのログがある。
通信ログとしては、Ｐｒｏｘｙ、ｍａｉｌ、Ｆｉｌｅアクセス、データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）アクセスなどのログがある。
プログラム稼働ログとしては、例えば、ｂｏｏｔログ、ｄｍｅｓｇなどのログがある。
アプリケーション動作ログとしては、例えば、イベントログ、固有ログなどのログがある。
【０１４３】
本実施形態では、ファイル分析の対象としてログが用いられる場合を示したが、ファイル分析の対象としてログ以外の情報を用いることも可能である。
ログ以外の情報としては、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定の情報がある。
ＯＳの設定の情報としては、例えば、レジストリの情報などがある。
また、例えば、Ｗｅｂの閲覧の履歴、操作の履歴、あるいは、ログインの履歴などが用いられてもよい。
【０１４４】
本実施形態では、１個のログ検出装置５１によって１種類のログを検出する場合を示したが、２個以上のログ検出装置が備えられて、２種類以上のログを検出する構成が用いられてもよい。
なお、ログ検出装置は、例えば、端末装置５３の外部に備えられてもよく、あるいは、端末装置５３の内部の機能として備えられてもよい。
【０１４５】
ログ管理装置５２は、複数のログ検出装置によって検出されたログの情報を記憶部１５１に記憶して管理してもよい。
例えば、複数の異なる種類のログの情報が時間順に混じった形で記憶等されてもよい。各ログには、例えば、当該各ログを検出したセンサを識別する情報が付加されている。当該各ログは、当該情報に基づいて、区別されることが可能である。これにより、複数の異なる種類のログの情報が混じった情報から、所定の種類のログの情報が抽出されることが可能である。
【０１４６】
端末装置５３において、分析対象とするファイルには、例えば、１種類のログが含まれてもよく、あるいは、２種類以上のログが含まれてもよい。
ファイル分析装置４１において、ファイル検査部１１３によるファイルの検査は、例えば、ログの種類ごとに行われてもよく、あるいは、２以上のログの種類についてまとめて行われてもよい。
ファイル分析装置４１において、ファイル分析部１１４によるファイルの分析は、例えば、ログの種類ごとに行われてもよく、あるいは、２以上のログの種類についてまとめて行われてもよい。
【０１４７】
＜構成例＞
一構成例として、端末装置（本実施形態では、端末装置５３）において、ログを常時監視し常時監視されたログを出力するセキュリティセンサ（本実施形態では、ログ検出装置５１のセンサ）から出力された複数のログのうちの一部のログを取得し、取得されたログを含むファイルを生成するファイル生成部（本実施形態では、ファイル生成部２３５）と、ファイル生成部によって生成されたファイルをファイル分析装置（本実施形態では、ファイル分析装置４１）に送信するファイル送信部（本実施形態では、通信部２１５）と、ファイル分析装置から送られるファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部（本実施形態では、通知制御部２３８）と、を備える。
一構成例として、端末装置において、分析対象とされることが不要である不要ログ（不要なログ）を特定する情報に基づいて、不要ログをファイルに含められるログから削減することで、ファイルに含められるログのデータ量を削減する不要ログ削減部（本実施形態では、ログ削減部２３４が有する機能）を備える。
一構成例として、端末装置において、ファイルに含められるログの範囲を削減することで、ファイルに含められるログのデータ量を所定の上限値以下とするログ範囲削減部（本実施形態では、ログ削減部２３４が有する機能）を備える。
一構成例として、端末装置において、ファイルの分析の要求が可能であるか否かを判定する分析要求可否判定部（本実施形態では、分析要求可否判定部２３９）を備える。
【０１４８】
一構成例として、ファイル分析装置（本実施形態では、ファイル分析装置４１）において、端末装置（本実施形態では、端末装置５３）から送信されたファイルを受信する受信部（本実施形態では、受信部１２１）と、受信部によって受信されたファイルについて分析を行うファイル分析部（本実施形態では、ファイル分析部１１４）と、ファイル分析部によって行われたファイルの分析の結果の通知を端末装置に送る通知部（本実施形態では、通知部１１５）と、を備え、ファイルは、ログを常時監視し常時監視されたログを出力するセキュリティセンサ（本実施形態では、ログ検出装置５１のセンサ）から出力された複数のログのうちの一部のログを含む。
一構成例として、ファイル分析装置において、ファイル分析部によって行われる分析に関する課金情報を管理する管理部（本実施形態では、管理部１１６）を備える。課金情報は、分析の回数に応じた金額の情報を含む。分析の回数に応じた金額の情報は、分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である。
【０１４９】
なお、本発明は、端末装置あるいはファイル分析装置などの装置、ファイル分析システムなどのシステム、ファイル分析方法などの方法、プログラム、プログラムを記録した記録媒体など、様々な態様で実施されてもよい。記録媒体としては、例えば、一時的記録媒体であってもよい。
【０１５０】
以上のように、実施形態に係る各装置（例えば、端末装置５３、ファイル分析装置４１など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行うことができる。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムあるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えば、ＤＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１５１】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【０１５２】
１…ファイル分析システム、１１…分析部、２１〜２３…端末部、３１…ネットワーク、４１…ファイル分析装置、４２…Ｗｅｂサーバ装置、４３…メールサーバ装置、５１…ログ検出装置、５２…ログ管理装置、５３…端末装置、１１１、１５１、２１６…記憶部、１１２、２１５…通信部、１１３…ファイル検査部、１１４…ファイル分析部、１１５…通知部、１１６…管理部、１２１…受信部、１３１…復号部、１３２…解凍部、２１１…入力部、２１２…出力部、２１３、４０１２…操作部、２１４、４０１３…表示部、２１７…制御部、２３１…ログ取得部、２３２…ファイル条件取得部、２３３…ファイル条件判定部、２３４…ログ削減部、２３５…ファイル生成部、２３６…圧縮部、２３７…暗号化部、２３８…通知制御部、２３９…分析要求可否判定部、１０１１…ファイル、２０１１、２１１１、２２１１…表示内容、２２２１…ボタン、３０１１…契約情報、４００１…情報処理装置、４０１１…プロセッサ、４０１４…記憶装置、４０１５…メモリ、４０１６…入出力インターフェイス、４０１７…ネットワークインターフェイス、４０２１…バス
【図１】
2020052669.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、
前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを、１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされる場合にファイル分析を行うファイル分析装置に送信するファイル送信部と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、
前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の前記上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定するファイル条件判定部と、
前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減するログ削減部と、
を備え、
前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ログ削減部によって前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイル生成部が前記ファイルを生成し、前記ファイル送信部が前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信する、
端末装置。
【請求項２】
前記ログ削減部は、前記ログが発生した日時が含まれるべき期間であって当該期間に含まれる前記ログの情報について前記条件が満たされる当該期間が表示されるようにし、
前記ログ削減部は、表示された前記期間がユーザの操作によって変更されたときに、前記条件が満たされない場合には、前記条件が満たされるように前記期間を変更し、
前記ファイル生成部は、前記条件が満たされる前記期間に含まれる前記ログの情報を用いて前記ファイルを生成する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ユーザの操作によって１個または２個以上のセンサが指定され、
前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報には、指定された前記センサによって検出された前記ログの情報が含められる、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ファイルの分析のサービスに関する契約の内容と、前記サービスの利用状況とに基づいて、前記ファイルの分析の要求が可能であるか否かを判定する分析要求可否判定部を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを含むファイルであって端末装置から送信された１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記ファイルについて、前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという検査条件が満たされるか否かを判定するファイル検査部と、
前記ファイル検査部によって前記検査条件が満たされると判定された前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報について分析を行うファイル分析部と、
前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、
を備える、
ファイル分析装置。
【請求項６】
前記ファイル分析部によって行われる前記分析に関する課金情報を管理する管理部を備え、
前記課金情報は、前記分析の回数に応じた金額の情報を含み、
前記分析の回数に応じた金額の情報は、前記分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、前記分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である、
請求項５に記載のファイル分析装置。
【請求項７】
端末装置と、ファイル分析装置と、を備えたファイル分析システムであって、
前記端末装置は、
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、
前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信するファイル送信部と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、
１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定するファイル条件判定部と、
前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減するログ削減部と、
を備え、
前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ログ削減部によって前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイル生成部が前記ファイルを生成し、前記ファイル送信部が前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信し、
前記ファイル分析装置は、
前記端末装置から送信された前記ファイルを受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記ファイルについて所定の検査条件が満たされるか否かを判定するファイル検査部と、
前記ファイル検査部によって前記検査条件が満たされると判定された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、
前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、
を備える、
ファイル分析システム。
【請求項８】
端末装置が、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、１回の分析対象となる１個または複数個のファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定し、前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイルを生成し、前記ファイルをファイル分析装置に送信し、
前記ファイル分析装置が、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信し、受信された前記ファイルについて所定の検査条件が満たされるか否かを判定し、前記検査条件が満たされると判定された前記ファイルについて分析を行い、前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送り、
前記端末装置が、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける、
ファイル分析方法。
【請求項９】
ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得する機能と、
１回の分析対象となる１個または複数個のファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定する機能と、
前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイルを生成する機能と、
生成された前記ファイルを、前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の前記上限値以下であるという前記条件が満たされる場合にファイル分析を行うファイル分析装置に送信する機能と、
前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る端末装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを、１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされる場合にファイル分析を行うファイル分析装置に送信するファイル送信部と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の前記上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定するファイル条件判定部と、前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減するログ削減部と、を備え、前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ログ削減部によって前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイル生成部が前記ファイルを生成し、前記ファイル送信部が前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信する、端末装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る端末装置において、前記ログ削減部は、前記ログが発生した日時が含まれるべき期間であって当該期間に含まれる前記ログの情報について前記条件が満たされる当該期間が表示されるようにし、前記ログ削減部は、表示された前記期間がユーザの操作によって変更されたときに、前記条件が満たされない場合には、前記条件が満たされるように前記期間を変更し、前記ファイル生成部は、前記条件が満たされる前記期間に含まれる前記ログの情報を用いて前記ファイルを生成する、構成であってもよい。
本発明の一態様に係る端末装置において、前記ユーザの操作によって１個または２個以上のセンサが指定され、前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報には、指定された前記センサによって検出された前記ログの情報が含められる、構成であってもよい。
本発明の一態様に係る端末装置において、前記ファイルの分析のサービスに関する契約の内容と、前記サービスの利用状況とに基づいて、前記ファイルの分析の要求が可能であるか否かを判定する分析要求可否判定部を備える、構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るファイル分析装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを含むファイルであって端末装置から送信された１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルを受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記ファイルについて、前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという検査条件が満たされるか否かを判定するファイル検査部と、前記ファイル検査部によって前記検査条件が満たされると判定された前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報について分析を行うファイル分析部と、前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、を備える。
本発明の一態様に係るファイル分析装置において、前記ファイル分析部によって行われる前記分析に関する課金情報を管理する管理部を備え、前記課金情報は、前記分析の回数に応じた金額の情報を含み、前記分析の回数に応じた金額の情報は、前記分析の回数に応じた有料の金額の情報、または、前記分析の回数が所定の回数以下では無料であることを示す情報である、構成であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るファイル分析システムは、端末装置と、ファイル分析装置と、を備えたファイル分析システムであって、前記端末装置は、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、取得された前記ログを含むファイルを生成するファイル生成部と、前記ファイル生成部によって生成された前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信するファイル送信部と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける通知制御部と、１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定するファイル条件判定部と、前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減するログ削減部と、を備え、前記ファイル条件判定部によって前記条件が満たされないと判定された場合、前記ログ削減部によって前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイル生成部が前記ファイルを生成し、前記ファイル送信部が前記ファイルを前記ファイル分析装置に送信し、前記ファイル分析装置は、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信する受信部と、前記受信部によって受信された前記ファイルについて所定の検査条件が満たされるか否かを判定するファイル検査部と、前記ファイル検査部によって前記検査条件が満たされると判定された前記ファイルについて分析を行うファイル分析部と、前記ファイル分析部によって行われた前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送る通知部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係るファイル分析方法は、端末装置が、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得し、１回の分析対象となる１個または複数個のファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定し、前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイルを生成し、前記ファイルをファイル分析装置に送信し、前記ファイル分析装置が、前記端末装置から送信された前記ファイルを受信し、受信された前記ファイルについて所定の検査条件が満たされるか否かを判定し、前記検査条件が満たされると判定された前記ファイルについて分析を行い、前記ファイルの分析の結果の通知を前記端末装置に送り、前記端末装置が、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係るプログラムは、ログを常時監視し常時監視された前記ログを出力するセキュリティセンサから出力された複数の前記ログのうちの一部の前記ログを取得する機能と、１回の分析対象となる１個または複数個のファイルに含められる予定の前記ログの情報が許容されるデータ量の上限値以下であるという条件が満たされるか否かを判定する機能と、前記条件が満たされないと判定された場合、前記ファイルに含められる前記ログのデータ量を削減して、前記条件が満たされるようにされた前記ログの情報を用いて、前記ファイルを生成する機能と、生成された前記ファイルを、前記１回の分析対象となる１個または複数個の前記ファイルに含まれる前記ログの情報が許容されるデータ量の前記上限値以下であるという前記条件が満たされる場合にファイル分析を行うファイル分析装置に送信する機能と、前記ファイル分析装置から送られる前記ファイルの分析結果の通知を受ける機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。