(57)【要約】【課題】ボイラの起動時に、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、シールを維持できることを目的とする。【解決手段】石炭焚きボイラは、燃料を燃焼させることで燃焼ガスを生成する火炉と、火炉で生成された燃焼ガスが流通するガスダクトと、火炉からのガスを煙道を介して吸い出し大気へ放出する誘引通風機と、火炉の内部と大気とを連通する空気ダクトと、誘引通風機の羽根の角度を変更する角度変更部と、を備えている。また、起動時において、火炉で生成された燃焼ガスを誘引通風機によって吸い出す際に、火炉へ所定の流量の空気が供給されるように、角度変更部を制御する制御装置を備えている。【選択図】図３
2020176735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させることで燃焼ガスを生成する火炉と、
前記火炉で生成された燃焼ガスが流通する燃焼ガス流路と、
前記火炉からのガスを、前記燃焼ガス流路を介して吸い出し、大気へ放出する第１通風機と、を備え、
起動時において、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉の内部と大気とを連通する空気供給経路を形成するボイラ。
【請求項２】
前記空気供給経路は、前記火炉の内部と大気とを連通する空気ダクトを有し、
前記空気ダクト内を流通する空気の流量を調整する調整手段と、
起動時において、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉へ所定の流量の空気が供給されるように、前記調整手段を制御する制御手段と、を備えた請求項１に記載のボイラ。
【請求項３】
前記空気ダクトに設けられ、前記空気ダクトを介して前記火炉内へ空気を供給する第２通風機を備え、
前記第２通風機は、複数の動翼及び複数の前記動翼の角度を変更する角度変更部を有する可変ピッチ式の通風機であって、複数の前記動翼の角度を変更することで、前記空気ダクトの流路面積を変更可能であって、
前記調整手段は、前記角度変更部を有する請求項２に記載のボイラ。
【請求項４】
前記第２通風機は、複数の前記動翼を回転させる駆動源を有し、
前記制御手段は、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、複数の前記動翼の角度が、前記第２通風機の駆動開始時における前記駆動源の上限トルクを超えない角度となるように前記角度変更部を制御する請求項３に記載のボイラ。
【請求項５】
前記空気ダクトに設けられ、前記空気ダクト内を流通する空気の流量を調整する弁部を備え、
前記調整手段は、前記弁部を有する請求項２に記載のボイラ。
【請求項６】
前記火炉の鉛直下方に設けられ、所定の高さに水面が位置するように水が貯留されている水槽を備え、
前記空気供給経路は、前記火炉の鉛直下部に形成されて、前記火炉の内部と前記火炉の外部とを連通する開口を有し、
前記開口は、前記火炉で燃料を燃焼させていない状態では前記水面よりも鉛直上方に位置し、前記火炉で燃料を燃焼させると前記火炉が熱伸びすることによって前記水面よりも鉛直下方である水中に位置する請求項１に記載のボイラ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のボイラと、
前記ボイラへ供給する固体燃料を粉砕する粉砕機と、を備えたボイラシステム。
【請求項８】
燃料を燃焼させることで燃焼ガスを生成する火炉と、
前記火炉で生成された燃焼ガスが流通する燃焼ガス流路と、
前記火炉内のガスを、前記燃焼ガス流路を介して吸い出し、大気へ放出する第１通風機と、を備えたボイラの起動方法であって、
前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉の内部と大気とを連通する空気供給経路を形成する工程を備えるボイラの起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ及びボイラシステム並びにボイラの起動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石炭焚きボイラなどの大型のボイラは、中空形状をなして鉛直方向に設置される火炉を有し、この火炉壁に複数の燃焼バーナが周方向に沿って配設されている。また、石炭焚きボイラは、火炉の鉛直方向上方に煙道が連結されており、この煙道に蒸気を生成するための熱交換器が配置されている。そして、燃焼バーナへ燃焼に必要な空気を送風するための押込通風機を用いて、燃焼バーナが火炉内に燃料と空気との混合気を噴射することで火炎が形成され、燃焼ガスが生成される。また、煙道下流側には、誘引通風機を設けて、誘引通風機により発生する誘引力によって煙道内を負圧とすることで、生成された燃焼ガスは煙道を流れて、最終的に煙突へ導かれ大気へ放出される。燃焼ガスが流れる領域に熱交換器が設置され、熱交換器を構成する伝熱管内を流れる水や蒸気を加熱して過熱蒸気が生成される。
【０００３】
このようなボイラでは、ボイラの起動時において、押込通風機を起動する前に誘引通風機を起動することで、火炉内のガスを吸い出すため、火炉内の圧力が低下する。このとき、火炉内の圧力が想定されている圧力よりも低くなった場合には、その負圧によって、火炉を形成する火炉壁等が変形するという課題が発生する恐れがある。また、ボイラの下端が水封シールされている場合には、ボイラの下端内部のシール水が過度に持ち上げられシール状態が解除されるという課題が発生する恐れがある。このような課題を回避するために、ボイラの起動時において、火炉内の圧力を適切な範囲内とするための技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、誘引通風機の入側のガス温度を検出する温度検出器を設け、空気流量指令に加え、温度検出器で検出した誘引通風機の入側のガス温度とボイラ負荷指令とに基づいて誘引流量調整ダンパの開度の補正を行うようにし、ガス温度が低いボイラの起動時に誘引流量調整ダンパの開度を絞ることにより、誘引通風機による誘引力が大きくなりすぎることを防止し得るよう構成したボイラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のボイラでは、誘引通風機の誘引流量を調整する誘引流量調整ダンパの開度を絞ることにより、火炉内圧の過剰な低下を抑制する。しかしながら、近年、押込通風機や誘引通風機の大容量化が進んでおり、押込通風機や誘引通風機との起動時は、駆動源の回転開始時のトルク上限の制限からダンパや動翼開度を閉じて起動を開始する。このため、起動時には、押込通風機を起動する前に誘引通風機を起動する際に、一時的に大気と連通しない状態で火炉内のガスを吸い出すために、火炉内の圧力をもとに誘引通風機の吸い出し流量を調整する誘引力をダンパや動翼の開度で調整する方法だけでは、場合によってはダンパや動翼開度の制御が間に合わずに、火炉内の圧力の過剰な低下を迅速に抑制することができない恐れがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ボイラの起動時に、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、シール状態を維持できるボイラ及びボイラシステム並びにボイラの起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のボイラ及びボイラシステム並びにボイラの起動方法は以下の手段を採用する。
本発明の一態様に係るボイラは、燃料を燃焼させることで燃焼ガスを生成する火炉と、前記火炉で生成された燃焼ガスが流通する燃焼ガス流路と、前記火炉からのガスを、前記燃焼ガス流路を介して吸い出し、大気へ放出する第１通風機と、を備え、起動時において、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉の内部と大気とを連通する空気供給経路を形成する。
【０００９】
第１通風機によって火炉から燃焼ガスを吸い出す流量が多くなると、火炉内の圧力が過剰に低下する恐れがある。上記構成では、火炉内のガスを第１通風機によって吸い出す際に、火炉と大気とを連通する空気供給経路を形成している。これにより、第１通風機が火炉内からガスを吸い出す際に、火炉内の圧力が低下すると、圧力の低下に伴って空気供給経路を介して火炉内へ空気が流入する。したがって、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るボイラは、前記空気供給経路は、前記火炉の内部と大気とを連通する空気ダクトを有し、前記空気ダクト内を流通する空気の流量を調整する調整手段と、起動時において、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉へ所定の流量の空気が供給されるように、前記調整手段を制御する制御手段と、を備えてもよい。
【００１１】
上記構成では、火炉内のガスを第１通風機によって吸い出す際に、火炉内へ所定の流量の空気が供給されるように調整手段を制御している。これにより、第１通風機が火炉内からガスを吸い出す際に、空気ダクトを介して火炉内へ所定の流量の空気が流入する。したがって、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持できる。
【００１２】
また、火炉内へ空気を供給する経路として、ダクト（空気ダクト）を用いているので、確実に火炉内へ空気を供給することができる。
なお、調整手段が行う調整には、空気ダクト内を空気がほとんど流通しない状態（すなわち、空気の流量が略ゼロの状態、もしくはダンパや動翼を閉じることでゼロと見なせる状態）と、空気ダクト内を空気が流通する状態との切り換えも含まれる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るボイラは、前記空気ダクトに設けられ、前記空気ダクトを介して前記火炉内へ空気を供給する第２通風機を備え、前記第２通風機は、複数の動翼及び複数の前記動翼の角度を変更する角度変更部を有する可変ピッチ式の通風機であって、複数の前記動翼の角度を変更することで、前記空気ダクトの流路面積を変更可能であって、前記調整手段は、前記角度変更部を有してもよい。
【００１４】
上記構成では、第２通風機の複数の動翼の角度を変更することで、空気ダクトの流路面積を変更することができる。すなわち、第２通風機の複数の動翼の角度を変更することで、空気ダクト内を流通する空気の流量を調整することができる。したがって、第１通風機が火炉内からガスを吸い出す際に、空気ダクトを介して火炉内へ所定の流量の空気を流入させることができる。よって、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持できる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るボイラは、前記第２通風機は、複数の前記動翼を回転させる駆動源を有し、前記制御手段は、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、複数の前記動翼の角度が、前記第２通風機の駆動開始時における前記駆動源の上限トルクを超えない角度となるように前記角度変更部を制御してもよい。
【００１６】
第２通風機は、回転駆動する際に、複数の動翼の角度によって駆動源が要するトルクが異なる。上記構成では、複数の動翼の角度を第２通風機の起動時における駆動源の上限トルクを超えない角度よりも閉じる方向へ小さくなるようにしている。これにより、第２通風機の起動時において駆動源の上限トルクを超えないようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係るボイラは、前記空気ダクトに設けられ、前記空気ダクト内を流通する空気の流量を調整する弁部を備え、前記調整手段は、前記弁部を有してもよい。
【００１８】
上記構成では、弁部の開度を調整することで、空気ダクト内を流通する空気の流量を調整することができる。したがって、第１通風機が火炉内からガスを吸い出して排出する際に、空気ダクトを介して火炉内へ所定の流量の空気を流入させることができる。よって、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制、水封シールなどのシール状態を維持できすることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るボイラは、前記火炉の鉛直下方に設けられ、所定の高さに水面が位置するように水が貯留されている水槽を備え、前記空気供給経路は、前記火炉の鉛直下部に形成され、前記火炉の内部と前記火炉の外部とを連通する開口を有し、前記開口は、前記火炉で燃料を燃焼させていない状態では前記水面よりも鉛直上方に位置し、前記火炉で燃料を燃焼させると前記火炉が熱伸びすることによって前記水面よりも鉛直下方である水中に位置してもよい。
【００２０】
上記構成では、火炉の下部に形成された開口が、火炉で燃料を燃焼させていない状態では水面よりも下方に位置しているのではなく、上方に位置している。したがって、火炉内で燃料を燃焼させていない状態では、開口を介して、火炉内へ空気が流入する。これにより、ボイラ起動時に、第１通風機が火炉内からガスを吸い出す際に、開口を介して火炉内へ所定の流量の空気が流入する。したがって、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、火炉で燃料を燃焼させている状態では水封シールなどのシール状態を維持できる。
【００２１】
一方、火炉で燃料を燃焼させると、燃焼により生じる熱によって、火炉が鉛直上下方向に熱伸びする。上記構成では、火炉が熱伸びすることによって、開口が水中に位置するようになる。開口が水中に位置すると、開口から空気が流入しないので、火炉がシール（水封）される。すなわち、火炉内に開口から空気が流入しない状態とすることができる。したがって、ボイラの起動が終了し、ボイラが昇温を始めた状態となった際には、火炉がシールされた状態となるので、火炉内で好適に燃料を燃焼させて、燃料ガスを生成することができる。
【００２２】
また、上記構成では、火炉に開口を形成することで、火炉の内部と大気とを連通する空気供給経路を形成している。これにより、例えば、別途ダクト等を設けることで空気供給経路を形成する構成と比較して、構成を簡素化することができる。また、熱伸びによって、開口を介して火炉に空気が供給される状態と、空気が供給されない状態とを切り換えている。したがって、例えば、特別な制御によって空気が供給される状態とされない状態とを切り換える構成と比較して、構成を簡素化することができる。
【００２３】
本発明の一態様に係るボイラシステムは、上記いずれかに記載のボイラと、前記ボイラへ供給する固体燃料を粉砕する粉砕機と、を備えている。
【００２４】
本発明の一態様に係るボイラの起動方法は、燃料を燃焼させることで燃焼ガスを生成する火炉と、前記火炉で生成された燃焼ガスが流通する燃焼ガス流路と、前記火炉内のガスを、前記燃焼ガス流路を介して吸い出し、大気へ放出する第１通風機と、を備えたボイラの起動方法であって、前記火炉内のガスを前記第１通風機によって吸い出す際に、前記火炉の内部と大気とを連通する空気供給経路を形成する工程を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ボイラの起動時に、火炉内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、シール状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る石炭焚きボイラを示す概略構成図である。
【図２】図１の火炉の下部及び水封式コンベアを示す模式的な縦断面図である。
【図３】図１のボイラの起動時におけるＩＤＦ及びＦＤＦの開度及び火炉内の圧力の変化を示すグラフである。
【図４】図２の変形例を示す縦断面図である。
【図５】図２の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を参照して、本発明に係るボイラ及びボイラシステム並びにボイラの起動方法の好適な実施形態を、図面を参照して説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２８】
図１は、本実施形態の石炭焚きボイラを表す概略構成図である。
【００２９】
本実施形態のボイラは、例えば、石炭を粉砕した微粉炭を微粉燃料（炭素含有固体燃料）として用い、この微粉炭を燃焼バーナにより燃焼させ、この燃焼により発生した熱を回収して給水や蒸気と熱交換して過熱蒸気を生成することが可能な石炭焚き（微粉炭焚き）ボイラである。以降の説明で、上や上方とは鉛直方向上側を示し、下や下方とは鉛直方向下側を示すものである。
【００３０】
本実施形態に係るボイラシステム１は、石炭焚きボイラ１０と、石炭焚きボイラ１０へ供給する石炭を粉砕する粉砕機３１，３２，３３，３４，３５等によって構成されている。
【００３１】
本実施形態において、図１に示すように、石炭焚きボイラ１０は、火炉１１と燃焼装置１２と煙道（燃焼ガス流路）１３を有している。火炉１１は、四角筒の中空形状をなして鉛直方向に沿って設置されている。火炉１１を構成する火炉壁１１ｂ（伝熱管）は、複数の蒸発管とこれらを接続するフィンとで構成され、給水や蒸気と熱交換することにより火炉壁１１ｂの温度上昇を抑制している。
【００３２】
燃焼装置１２は、火炉１１を構成する火炉壁１１ｂの下部側に設けられている。本実施形態では、燃焼装置１２は、火炉壁１１ｂに装着された複数の燃焼バーナ（例えば２１，２２，２３，２４，２５）を有している。例えば燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、周方向に沿って均等間隔で配設されたものが１セットとして、鉛直方向に沿って複数段配置されている。但し、火炉の形状や一つの段における燃焼バーナの数、段数はこの実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を介して粉砕機（ミル）３１，３２，３３，３４，３５に連結されている。この粉砕機３１，３２，３３，３４，３５は、図示しないが、例えばハウジング内に回転テーブルが駆動回転可能に支持され、この回転テーブルの上方に複数のローラ６３が回転テーブルの回転に連動して回転可能に支持されて構成されている。石炭が複数のローラ６３と回転テーブルとの間に投入されると、ここで所定の微粉炭の大きさに粉砕され、搬送用ガス（一次空気）により分級された微粉炭を微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０から燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができる。
【００３４】
また、火炉１１は、各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５の装着位置に風箱３６が設けられており、この風箱３６に空気ダクト（空気供給経路）３７の一端部が連結されている。空気ダクト３７は、他端部に押込通風機（第２通風機）３８が設けられている。以下の説明では、押込通風機３８を、ＦＤＦ（Forced  Draft  Fan）ともいう。押込通風機３８は、押込通風機３８を通過するガスが流通する流路部（図示省略）と、流路部に配置される複数の動翼（図示省略）と、複数の動翼を回転させる駆動源（図示省略）と、複数の動翼の角度を変更する図示省略の角度変更部（調整手段）を有する、いわゆる可変ピッチ式の通風機である。流路部は、空気ダクト３７の一部を構成している。押込通風機３８は、複数の動翼の角度を変更することで、開度を全閉状態（開度０％）から、全閉状態（開度１００％）までの所望の開度とすることができる。押込通風機３８は、開度が大きいほど流路部の流路面積が大きくなり、開度が小さいほど流路部の流路面積が小さくなる。全閉状態とは、各動翼が流路部の中心軸線と略直交するように配置され、流路部の断面の略全域が各動翼によって閉鎖されている状態で、空気ダクト３７内を空気が流通しないと見なせる状態である。全開状態とは、各動翼が流路部の中心軸線と略平行となるように配置され、各動翼が流路部の断面を閉鎖しない状態である。押込通風機３８の各動翼の角度は、後述する制御装置６８によって制御される。
【００３５】
さらに、火炉１１は、各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５の装着位置より上方にアディショナル空気ノズル３９が設けられている。アディショナル空気ノズル３９に空気ダクト３７から分岐した分岐空気ダクト４０の端部が連結されている。したがって、押込通風機３８により送られた燃焼用空気（燃料ガス燃焼用空気／二次空気）を空気ダクト３７から風箱３６に供給し、この風箱３６から各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができると共に、押込通風機３８により送られた燃焼用追加空気（アディショナル空気）を分岐空気ダクト４０からアディショナル空気ノズル３９に供給することができる。
【００３６】
煙道１３は、火炉１１の鉛直方向上部に連結されている。煙道１３は、燃焼ガスの熱を回収するための熱交換器として、過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７が設けられており、火炉１１での燃焼で発生した燃焼ガスと各熱交換器を流通する給水や蒸気との間で熱交換が行われる。
【００３７】
煙道１３は、その下流側に熱交換を行った燃焼ガスが排出されるガスダクト（燃焼ガス流路）４８が連結されている。ガスダクト４８は、空気ダクト３７との間にエアヒータ（空気予熱器）４９が設けられ、空気ダクト３７を流れる空気と、ガスダクト４８を流れる燃焼ガスとの間で熱交換を行い、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給する燃焼用空気を昇温することができる。
【００３８】
また、煙道１３は、エアヒータ４９より上流側の位置に脱硝触媒５０が設けられている。脱硝触媒５０は、アンモニア、尿素水等の窒素酸化物を還元する作用を有する還元剤を煙道１３内に供給し、還元剤が供給された燃焼ガスを窒素酸化物と還元剤との反応を促進させることで、燃焼ガス中の窒素酸化物を除去、低減するものである。そして、煙道１３に連結されるガスダクト４８は、エアヒータ４９より下流側の位置に煤塵処理装置（電気集塵機、脱硫装置）５１、誘引通風機（第１通風機）５２などが設けられ、下流端部に煙突５３が設けられている。以下の説明では、誘引通風機５２を、ＩＤＦ（Induced  Draft  Fan）ともいう。誘引通風機５２は、誘引通風機５２を通過するガスが流通する流路部（図示省略）と、流路部に配置される複数の動翼（図示省略）と、複数の動翼を回転させる駆動源（図示省略）と、複数の動翼の角度を変更する角度変更部（図示省略）を有する、いわゆる可変ピッチ式の通風機である。流路部は、ガスダクト４８の一部を構成している。誘引通風機５２は、複数の動翼の角度を変更することで、開度を全閉状態（開度０％）から、全閉状態（開度１００％）までの所望の開度とすることができる。誘引通風機５２は、開度が大きいほど流路部の流路面積が大きくなり、開度が小さいほど流路部の流路面積が小さくなる。全閉状態とは、各動翼が流路部の中心軸線と略直交するように配置され、流路部の断面の略全域が各動翼によって閉鎖されている状態で、ガスダクト４８内をガスが流通しないと見なせる状態である。全開状態とは、各動翼が流路部の中心軸線と略平行となるように配置され、各動翼が流路部の断面を閉鎖しない状態である。誘引通風機５２の各動翼の角度は、後述する制御装置６８によって制御される。
【００３９】
一方、微粉炭燃料は、粉砕機３１，３２，３３，３４，３５が駆動すると、生成された微粉炭が搬送用空気と共に微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を通して燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。また、加熱された燃焼用空気が空気ダクト３７から風箱３６を介して各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。すると、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭と搬送用ガス（一次空気）とが混合した微粉燃料混合気を火炉１１に吹き込むと共に燃焼用空気を火炉１１に吹き込み、このときに着火することで火炎を形成することができる。火炉１１内の下部で火炎が生じ、燃焼ガスがこの火炉１１内を上昇し、煙道１３に排出される。
【００４０】
火炉１１は、下部の領域Ａにて、微粉燃料混合気と燃焼用空気（二次空気）とが燃焼して火炎が生じる。ここで火炉１１は、空気の供給量が微粉炭の供給量に対して理論空気量未満となるように設定されることで、内部が還元雰囲気に保持される。即ち、領域Ｂにて、微粉炭の燃焼により発生したＮＯｘが火炉１１で還元され、その後、アディショナル空気ノズル３９からアディショナル空気が追加供給されることで微粉炭の酸化燃焼が完結され、微粉炭の燃焼によるＮＯｘの発生量が低減される。
【００４１】
その後、燃焼ガスは、煙道１３に配置される過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７で熱交換した後、脱硝触媒５０により窒素酸化物が還元除去され、煤塵処理装置５１で粒子状物質が除去されると共に硫黄分が除去された後、煙突５３から大気中に排出される。
【００４２】
次に、本実施形態に係る火炉１１の下部及び火炉１１の下方に設けられたボトムアッシュ水封式コンベア６０について図２を用いて説明する。
【００４３】
上述のように、火炉１１は、例えば四角筒の中空形状をなしているため、火炉１１の下端には四角形状の開口１１ａが形成されている。すなわち、開口１１ａは、火炉１１の内部と火炉１１の外部とを連通している。
また、火炉１１の下方には、ボトムアッシュ水封式コンベア６０が設けられている。ボトムアッシュ水封式コンベア６０は、水が貯留されている水槽６１と、水槽６１内であって水面６１ａよりも下方（すなわち水中）に配置されるコンベア６２（ＤＣＣ：Drag  Chain  Conveyer）を有する。水槽６１内に貯留される水の水面６１ａは、レベル制御されており、所定の高さとなるように設定されている。また、石炭焚きボイラ１０の下部は、下端から所定の高さＬ１までが水面６１ａよりも下方に位置するように、水槽６１の上部へ挿入されている。すなわち、石炭焚きボイラ１０の下端から所定の高さＬ１（以下、「シール高さＬ１」という。）までは、水中に位置している。このように、石炭焚きボイラ１０の下端が水中に位置していることにより、石炭焚きボイラ１０の下端から空気が流入しない状態とされている。換言すれば、石炭焚きボイラ１０の下端が、水槽６１内の水によって水封シールされている。
【００４４】
シール高さＬ１は、石炭焚きボイラ１０が停止中（すなわち、火炉１１で燃料を燃焼していない状態）において、１００〜２００ｍｍ程度に設定されている。なお、石炭焚きボイラ１０が運転中（すなわち、火炉１１で燃料を燃焼させている状態）においては、火炉１１が熱伸びするため、シール高さＬ１は２００〜５００ｍｍ程度となる。また、火炉１１の内圧が負圧となると、火炉１１の内側に位置する水面６１ａは負圧によって上昇する（矢印Ａ１参照）。一方、これに伴って、火炉１１の外側に位置する水面６１ａは低下する（矢印Ａ２参照）。火炉１１の外側に位置する水面６１ａが、石炭焚きボイラ１０の下端よりも下方まで低下すると、火炉１１のシール状態が解除される。シール状態が解除されると、上昇した水面６１ａが急速に下降することで、水面６１ａが大きく波立ってしまい、水槽６１から水がこぼれてしまう恐れがある。
本実施形態では、火炉１１の内圧がその負圧によって、火炉１１を形成する火炉壁等が変形しない内圧として、例えば−４ｋＰａから−５ｋＰａ程度以上とすることを設定して、火炉１１の運用内圧を運転時は例えば−０．１ｋＰａから−０．３ｋＰａの間で、起動時での最低内圧の所定値を−１ｋＰａから−３ｋＰａとして運用する。この場合に、シール高さＬ１を上述のように設定しているので、起動時に火炉１１の内圧が例えば、−２ｋＰａ〜−３ｋＰａとなった場合でも、シール状態が解除されることなく、水封シールが維持されるようになっている。
【００４５】
石炭焚きボイラ１０の運転中に、固体燃料を燃焼することで発生した燃焼灰や、伝熱管などの熱交換器に付着した燃焼灰が、石炭焚きボイラ１０の下部へ落下する場合がある。コンベア６２は、このような落下した燃焼灰を回収して石炭焚きボイラ１０の外部へ排出するために設けられている。
【００４６】
コンベア６２は、いわゆるベルトコンベアであって、コンベア駆動装置（図示省略）からの駆動力によって回転するローラ６３と、ローラ６３の回転に伴って矢印Ａ３方向へ移動するベルト６４とを有している。ベルト６４は、無端状であって、コンベア６２の長手方向の両端部において、折り返されている。また、コンベア６２は、石炭焚きボイラ１０の鉛直下方に位置して石炭焚きボイラ１０から落下した燃焼灰を受け取る水平部６５と、水平部６５で受け取った燃焼灰を石炭焚きボイラ１０の外部まで運搬する傾斜部６６と、を有している。水平部６５及び傾斜部６６の下部は、水槽６１内であって水面６１ａよりも下方（すなわち水中）に位置している。傾斜部６６の上部は、水面６１ａよりも上方に突出している。また、傾斜部６６の上端は、水槽６１の外側に位置している。
【００４７】
また、本実施形態の石炭焚きボイラ１０は、制御装置（制御手段）６８を備えている。制御装置６８は、押込通風機３８及び誘引通風機５２に設けられた駆動源を制御することで、押込通風機３８及び誘引通風機５２の発停を制御する。また、制御装置６８は、押込通風機３８及び誘引通風機５２に設けられた角度変更部を制御し、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼の角度を変更することで、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼の開度を制御する。
【００４８】
また、制御装置６８は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００４９】
次に、本実施形態に係る石炭焚きボイラ１０の起動方法について図３を用いて説明する。図３の縦軸は、火炉１１の内圧（ｋＰａ）及び各通風機の開度（％）を示し、横軸は時間を示している。また、図３では、実線で火炉１１の内圧を示し、破線で誘引通風機５２の動翼の開度を示し、一点鎖線で押込通風機３８（ＦＤＦ）の動翼の開度を示している。以下では、まず、誘引通風機５２及び押込通風機３８の動翼の開度等の変位について説明し、次に火炉１１の内圧の変化について説明する。
【００５０】
まず前提として、石炭焚きボイラ１０の停止中は、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼の開度は全開状態となっている。また、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼は、回転しておらず、停止している。これは、石炭焚きボイラ１０の停止中は、火炉１１の内部と大気とを連通状態とするためである。このように、石炭焚きボイラ１０の起動を開始する時（図３のＴ０のタイミング）において、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼は、開度が全開状態（動翼開度１００％）であって、かつ、停止した状態となっている。
【００５１】
石炭焚きボイラ１０を起動し、所定時間経過後（Ｔ１のタイミング）に、押込通風機３８及び誘引通風機５２の動翼を少しずつ閉じていき、動翼の開度を小さくしていく。このとき、押込通風機３８の動翼を閉じる速度と、誘引通風機５２の動翼を閉じる速度とは、略同一とされている。なお、この時点ではまだ、押込通風機３８及び誘引通風機５２は起動しておらず、各通風機の動翼は回転駆動していない。
このように、押込通風機３８及び誘引通風機５２を起動する前に、各通風機の動翼の開度を小さくするのは、各通風機を起動する際の必要トルクを低減するためである。すなわち、押込通風機３８及び誘引通風機５２は、動翼の角度によって駆動源が要するトルクが異なる。原則的には、動翼の開度が大きい状態で起動する方が、開度が小さい状態で起動するよりも、多くのトルクを必要とする傾向にある。このような理由から、押込通風機３８及び誘引通風機５２を起動する前に、各通風機の動翼の開度を小さくし、必要トルクを低減している。
【００５２】
本実施形態では、押込通風機３８の動翼の開度が例えば３０％となった時点（Ｔ２のタイミング）で、押込通風機３８の動翼を閉じる操作を停止する。押込通風機３８の動翼を閉じる操作を停止した後は、押込通風機３８の起動が完了する時点（後述するＴ５のタイミング）まで、押込通風機３８の動翼の開度を例えば３０％の状態で維持する。なお、このとき、誘引通風機５２の動翼を閉じる操作は続行する。
本実施形態では、押込通風機３８の動翼の開度を、例えば３０％としている。この開度は、後述する押込通風機３８の起動操作で回転駆動する際に、押込通風機３８の駆動源の上限トルクを超えない動翼開度である。
【００５３】
誘引通風機５２の動翼の開度が０％（全閉状態）となった時点（Ｔ３のタイミング）で、誘引通風機５２の動翼を閉じる操作を停止する。また、同時に、誘引通風機５２の動翼を回転させて誘引通風機５２の起動操作を開始する。誘引通風機５２は、全閉状態を維持した状態で、動翼を所定時間（本実施形態では一例として、３０秒）回転させることで、起動操作が完了する。
【００５４】
誘引通風機５２の起動が完了した時点（Ｔ４のタイミング）で、押込通風機３８の動翼を回転させて押込通風機３８の起動操作を開始する。押込通風機３８は、開度３０％を維持した状態で、動翼を所定時間（本実施形態では一例として、１０秒）回転させることで、起動操作が完了する。
このように、誘引通風機５２及び押込通風機３８の起動操作は、同時に行わない。これは、誘引通風機５２及び押込通風機３８の起動操作を行う際には大きな動力が必要であり、誘引通風機５２及び押込通風機３８の起動操作を同時に行うと、電流値が許容値を超えてしまう恐れがあるからである。
また、火炉１１の内圧が例えば−２．０ｋＰａとなった時点で、誘引通風機５２の動翼の開度の制御を開始する。誘引通風機５２の動翼の開度は、火炉１１の内圧に基づいて制御され、火炉１１の内圧が所定の範囲外とならないように調整される。なお、本実施形態では、Ｔ４のタイミングで火炉１１の内圧が−２．０ｋＰａとなっているため、Ｔ４のタイミングで誘引通風機５２の動翼の開度の制御を開始しているが、誘引通風機５２の動翼の開度の制御を開始するタイミングは、誘引通風機５２の回転が安定していればＴ４でなくてもよい。
【００５５】
押込通風機３８の起動操作の開始から所定時間（本実施形態では一例として、１０秒）経過後のタイミング（Ｔ５のタイミング）で、押込通風機３８の起動が完了する。また、押込通風機３８の空気流量が例えば３０％に到達した時点で、押込通風機３８の動翼の開度の制御を開始する。押込通風機３８の動翼の開度は、火炉１１の内圧に基づいて制御され、火炉１１の内圧が所定の範囲外とならないように調整される。押込通風機３８の空気流量の３０％とは、押込通風機３８の動翼が全開状態での空気流量を１００％と考えた場合に、その空気流量の３０％との意味であり、押込通風機３８の起動時の動翼開度の３０％のときの流量を必ずしも一致しなくても良い。
なお、本実施形態では、Ｔ５のタイミングで押込通風機３８の空気流量が３０％に到達しているため、Ｔ５のタイミングで押込通風機３８の動翼の開度の制御を開始しているが、押込通風機３８の動翼の開度の制御を開始するタイミングは、押込通風機３８の回転が安定していればＴ５でなくてもよい。
【００５６】
Ｔ５のタイミング以降は、誘引通風機５２及び押込通風機３８の動翼の開度が火炉１１の内圧に基づいて制御される状態が維持される。このようにして、石炭焚きボイラ１０が起動される。
【００５７】
次に、石炭焚きボイラ１０の起動時における火炉１１の内圧の変化について説明する。
石炭焚きボイラ１０の起動を開始する時点（Ｔ０のタイミング）での火炉１１の内圧は、０ｋＰａ（大気圧）となっている。これは、上述のように、石炭焚きボイラ１０の停止中は、火炉１１の内部と大気とが連通状態とされているためである。また、火炉１１の内圧は、Ｔ３で誘引通風機５２の起動操作を開始するまで（すなわち、誘引通風機５２の動翼を回転駆動するまで）、０ｋＰａ（大気圧）を維持しており、石炭焚きボイラ１０の起動開始時からほとんど変化しない。
【００５８】
Ｔ３からＴ４にかけて、誘引通風機５２の動翼が回転している。したがって、火炉１１内のガス（燃焼後は燃焼ガス等）が吸い出されるので、火炉１１の内圧は低下していく。ただし、押込通風機３８の動翼の開度が、本実施形態では例えば３０％とされているため、火炉１１の内圧の低下に伴って、空気ダクト３７を介して火炉１１内へ空気が流入する。これにより、火炉１１の内圧の低下が抑制されるので、火炉１１の内圧の低下は、徐々に緩やかになり、例えばＴ４のタイミングでは−２．０ｋＰａ程度となる。
【００５９】
Ｔ４からＴ５にかけて、押込通風機３８の動翼が回転し始めている。したがって、火炉１１内へ空気が供給されるので、火炉１１の内圧は略−０．１ｋＰａから−０．３ｋＰａ程度まで上昇する。Ｔ５以降は、誘引通風機５２及び押込通風機３８の動翼の開度が制御されるので、火炉１１の内圧により制御されて、略−０．１ｋＰａから−０．３ｋＰａ近傍を維持する。
【００６０】
本実施形態では、以下の作用効果を奏する。
【００６１】
誘引通風機５２によって火炉１１からガスを吸い出す際に、火炉１１内の圧力が過剰に低下する恐れがある。火炉１１内の圧力が過剰に低下すると、水封シールが解除されてしまう恐れがある。
本実施形態では、石炭焚きボイラ１０の起動時において、火炉１１内のガス（燃焼後は燃焼ガス等）を誘引通風機５２によって吸い出す際に（図３のＴ３以降）、火炉１１内へ所定の流量の空気が供給されるように押込通風機３８の開度を制御している。具体的には、押込通風機３８の開度を例えば３０％としている。これにより、誘引通風機５２が火炉１１内のガスを吸い出す際に、空気ダクト３７を介して火炉１１内へ所定の流量の空気が流入する。したがって、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持できる。
【００６２】
また、火炉１１内の圧力の低下を抑制することで、水面６１ａの大きな波立ちの発生を抑制し、水槽６１から水がこぼれ難くすることができる。よって、シール水の消費量を削減でき、運転コストの上昇を抑制することができる。
【００６３】
また、火炉１１内の圧力の過剰な低下による水封シールなどのシール状態の解除を防止するためには、ボトムアッシュ水封式コンベア６０の水槽６１容量を増加することや、シール高さＬ１を長くするなど方法も考えられる。しかしながら、このような方法では、機器の改造や追設が必要なので、コストが増大するという問題が発生する。
一方、本実施形態に係る方法では、既設の通風機の動翼の開度を制御することだけで、火炉１１内の圧力の過剰な低下による水封シールなどのシール状態の解除の発生を防止している。したがって、機器の改造や追設が必要ない。よって、機器の改造や追設が必要な方法と比較して、コストの増大を抑制することができる。
【００６４】
また、火炉１１内へ空気を供給する経路として、ダクト（空気ダクト３７）を用いているので、確実に火炉１１内へ空気を供給することができる。
【００６５】
また、押込通風機３８は、回転駆動する際に、複数の動翼の角度（すなわち、動翼の開度）によって、駆動源が要するトルクが異なる。本実施形態では、複数の動翼の開度を押込通風機３８の起動時における駆動源の上限トルクを超えない動翼開度である３０％としている。
【００６６】
なお、押込通風機３８の動翼開度は、以下の点を考慮して決定されている。
本実施形態では、押込通風機３８の動翼開度を２５％とした場合には、誘引通風機５２によって吸い出す流量に対して、火炉１１内へ供給する空気の量が不足し、火炉１１の内圧が所定の値以下に低下してしまい、水封シールなどのシール状態が解除される場合がある。このような観点から、押込通風機３８の動翼開度は２５％よりも大きいと好適であることがわかった。
【００６７】
本実施形態では、押込通風機３８の動翼開度を４０％とした場合には、火炉１１内へ供給する空気の量が増大するため、火炉１１の内圧の過剰な低下を十分に抑制することができるものの、押込通風機３８の起動時のトルク負荷が増加するという問題が発生する。
また、本実施形態では、押込通風機３８の空気流量が３０％に到達した時点で、押込通風機３８の動翼の開度の制御を開始している。このため、押込通風機３８の動翼開度を４０％とした場合には、押込通風機３８の起動が完了する前に、押込通風機３８の空気流量が３０％に到達してしまい、押込通風機３８の起動完了を待たずに、押込通風機３８の動翼の開度の制御を行うこととなってしまい、動翼開度の制定制御が煩雑となるという問題も発生する。
このような観点から、押込通風機３８の動翼開度は４０％よりも小さいと好適であることがわかった。
【００６８】
一方、本実施形態では、押込通風機３８の動翼開度を３０％とした場合には、上述のように、火炉１１内圧が所定値（−１ｋＰａからから−３ｋＰａ）付近で内圧の低下が緩やかになり、誘引通風機５２の動翼開度の調整によって吸い出す流量の制御ができるようになるため、水封シールなどのシール状態の解除を防止することができる。また、本実施形態では押込通風機３８動翼が全閉状態（開度：０％）と比べて、動翼開度が３０％の状態でも、押込通風機３８起動時のトルク負荷の増加はなく、安定した起動が可能であった。トルク負荷の増加がないため、押込通風機３８の起動時における駆動源の上限トルクを超えないようにすることができる。
以上から、本実施形態での石炭焚きボイラ１０の起動時の押込通風機３８の動翼の開度は、２５％よりも大きく、かつ、４０％よりも小さい範囲であると好適である。特に、押込通風機３８の動翼の開度を３０％に設定すると、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持することができるとともに、押込通風機３８の起動時における駆動源の上限トルクを超えないようにすることができる。
【００６９】
［変形例１］
また、上記実施形態では、石炭焚きボイラ１０の起動時に、押込通風機３８の動翼の開度を全閉状態としないことで、火炉１１内に空気を供給する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１の破線で示すように、空気ダクト３７から分岐する分岐ダクト７０を設け、この分岐ダクト７０を介して、火炉１１内へ空気を供給してもよい。この分岐ダクト７０は、一端が空気ダクト３７へ連通し、他端が大気に開放されている。また、分岐ダクト７０には、内部を流通する空気の流量を調整する流量調整弁７１が設けられている。
【００７０】
本変形例では、石炭焚きボイラ１０の起動時において、図３のタイミングＴ３からタイミングＴ５において、押込通風機３８の動翼の開度を３０％ではなく、全閉状態とする。また、押込通風機３８の動翼開度を３０％にする代わりに、流量調整弁７１を所定の流量の空気を通過できる開状態とし分岐ダクト７０を介して、火炉１１内へ空気を供給する。なお、石炭焚きボイラ１０の起動が完了し、石炭焚きボイラ１０が通常運転状態となると、流量調整弁７１は全閉状態とされ、分岐ダクト７０を介して空気の流入又は排出が行われないようにする。
【００７１】
このように構成した場合であっても、誘引通風機５２が火炉１１内のガスを吸い出す際に、空気ダクト３７を介して火炉１１内へ所定の流量の空気が供給することができる。したがって、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持できる。一方、石炭焚きボイラ１０の通常運転時には、流量調整弁７１を全閉状態とすることで、分岐ダクト７０を介して空気の流入又は排出が行われないようにすることができる。したがって、安定して石炭焚きボイラ１０の運転を行うことができる。
【００７２】
［変形例２］
上記実施形態では、誘引通風機５２が火炉１１内のガスを吸い出す際に、空気ダクト３７を介して火炉１１内へ所定の流量の空気を供給する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４に示すように、石炭焚きボイラ１０が停止中（すなわち、火炉１１で燃料を燃焼していない状態）において、火炉１１の鉛直下側の下端が水面６１ａよりも上方に位置して隙間を形成するとともに、石炭焚きボイラ１０が運転中（すなわち、火炉１１で燃料を燃焼させている状態）においては、火炉１１の熱伸びにより、図４の破線で示すように火炉１１の下端が水中に位置する構成としてもよい。
【００７３】
このように構成することで、石炭焚きボイラ１０の起動時においては、火炉１１が熱伸びしていない状態では、石炭焚きボイラ１０の下端と水面６１ａとの間の隙間に空気流入経路（空気供給経路）７６を形成して、火炉１１内へ所定の流量の空気が供給することができる隙間となるような水面６１ａの位置とすることができる。よって、誘引通風機５２が火炉１１内のガスを吸い出す際に、空気流入経路７６を介して火炉１１内へ所定の流量の空気が供給することができる。したがって、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、水封シールなどのシール状態を維持できる。一方、石炭焚きボイラ１０の通常運転時には、石炭焚きボイラ１０の下端が水中に位置するので、空気流入経路７６は消滅しているので、空気流入経路７６を介して空気の流入又は排出が行われないようにすることができる。したがって、安定して石炭焚きボイラ１０の運転を行うことができる。
【００７４】
［変形例３］
上記実施形態では、ボトムアッシュ水封式コンベア６０を用いて火炉１１のシールを水封シールで行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、ボトムアッシュ水封式コンベア６０の代わりに、乾式ＤＣＣ８０（Drag  Chain  Conveyer）を設けてもよい。このような構成では、火炉１１の熱伸びを許容しつつ火炉１１をシールするシール構造８１が、火炉１１と乾式のＤＣＣ８０との間に設けられている。
【００７５】
乾式ＤＣＣ８０は、外殻を為す筐体８２と、筐体８２の内部に収容されるコンベア８３とを有している。筐体８２の内部に形成された空間は、火炉１１の内部の空間と連通している。また、筐体８２の上端は、シール構造８１を介して、火炉壁１１ｂの下端に固定されている。コンベア８３は、第１実施形態で説明したコンベア６２と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
シール構造８１は、上下方向からの荷重に対して弾性変形するように形成されている。これにより、火炉１１が熱伸びによって、火炉壁１１ｂの下端が下方に移動した場合には、シール構造８１部分が弾性変形することによって、熱伸びを吸収することができる。
【００７７】
このような乾式ＤＣＣ８０を設けた構成では、火炉１１の内圧が所定の範囲よりも過剰に低くなった場合には、乾式ＤＤＣ８０のシール構造８１の弾性変形部分が破損してシール状態を維持できない可能性がある。また、火炉１１の内圧がさらに低下すると火炉壁１１ｂや、乾式ＤＣＣ８０の筐体８２や、煙道等が変形する可能性がある。したがって、石炭焚きボイラ１０の起動時に、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制する必要がある。
よって、上記実施形態のように、石炭焚きボイラ１０の起動時において、火炉１１内のガス（燃焼後は燃焼ガス等）を誘引通風機５２によって吸い出す際に（図３のＴ３以降）、火炉１１内へ所定の流量の空気が供給されるように押込通風機３８の開度を制御し、火炉１１内の圧力の過剰な低下を抑制することができ、シール構造が損傷することなくシール状態を維持できる。また、火炉壁１１ｂ等の変形を抑制することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態に係る発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、本発明のボイラを石炭焚きボイラとしたが、固体燃料としては、バイオマスや石油コークス、石油残渣などを使用するボイラであってもよい。また、燃料として固体燃料に限らず、重質油などの油焚きボイラにも使用することができ、さらには、燃料としてガス（副生ガス）も使用することができる。例えば、製鉄プロセスにおいて大量に発生する副生ガスである高炉ガス（ＢＦＧ：Blast  Furnace  Gas）も使用することができる。そして、これら燃料の混焼焚きにも適用することができる。
特に、ＢＦＧを燃料とするボイラは、石炭を燃料とするボイラと比較して、誘引通風機５２の容量が大きくなる傾向にある。このため、ボイラの起動時に火炉１１の内圧が、石炭を燃料とするボイラよりも、低下し易い（例えば、最大−３ｋＰａまで低下する場合がある）。よって、ボイラの下端部内の水封シールのシール水の水位が、大幅に上昇するため、水封シールのシール状態の解除が発生しやすいという課題があった。このため、ボイラ起動時の火炉１１の内圧の低下を抑制することができる本実施形態に係るボイラは、ＢＦＧを燃料とするボイラに特に有効である。
【符号の説明】
【００８０】
１          ：ボイラシステム
１０        ：石炭焚きボイラ（ボイラ）
１１        ：火炉
１１ａ      ：開口
１１ｂ      ：火炉壁
１２        ：燃焼装置
１３        ：煙道（燃焼ガス流路）
２１，２２，２３，２４，２５：燃焼バーナ
２６，２７，２８，２９，３０：微粉炭供給管
３１，３２，３３，３４，３５：粉砕機
３６        ：風箱
３７        ：空気ダクト（空気供給経路）
３８        ：押込通風機（第２通風機、ＦＤＦ）
３９        ：アディショナル空気ノズル
４０        ：分岐空気ダクト
４１，４２，４３：過熱器
４４，４５  ：再熱器
４６，４７  ：節炭器
４８        ：ガスダクト（燃焼ガス流路）
４９        ：エアヒータ
５０        ：脱硝触媒
５１        ：煤塵処理装置
５２        ：誘引通風機（第１通風機、ＩＤＦ）
５３        ：煙突
６０        ：ボトムアッシュ水封式コンベア
６１        ：水槽
６１ａ      ：水面
６２        ：コンベア
６３        ：ローラ
６４        ：ベルト
６５        ：水平部
６６        ：傾斜部
６８        ：制御装置（制御手段）
７０        ：分岐ダクト
７１        ：流量調整弁（弁部）
７６        ：空気流入経路
８０        ：乾式ＤＣＣ
８１        ：シール構造
８２        ：筐体
８３        ：コンベア
【図１】
2020176735.tif 000003
【図２】
2020176735.tif 000004
【図３】
2020176735.tif 000005
【図４】
2020176735.tif 000006
【図５】
2020176735.tif 000007