(57)【要約】【課題】利用者の利用ペースを把握することで、最適な時期に利用者に商品や役務の提供の継続的な購入を促すことができる販売支援システムおよび販売支援装置並びに販売支援方法を提供する。【解決手段】販売支援システム１０、利用者が操作する端末装置２０と販売支援装置３０とがインターネットＷを介して接続されている。端末装置２０は、利用者が取得した商品の１回分を利用したことを示す利用通知を販売支援装置３０へ送信する。販売支援装置３０は、利用通知を受信することで、商品が無くなる利用完了日を推定して、次の商品購入を案内する案内メールの配信日を決定する。そして、販売支援装置３０は、案内メールを配信日に利用者が利用するメール送信先に配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する端末装置と販売支援装置とが電気通信回線を介して接続され、
前記端末装置は、
前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知を前記販売支援装置へ送信する通知手段を備え、
前記販売支援装置は、
前記利用通知を受信することで、前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定する推定手段と、
前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信する案内手段とを備えた販売支援システム。
【請求項２】
前記利用者が取得した商品または役務提供に関する印刷媒体に付与された光学的読取情報であり、前記商品の利用の１回分、または役務提供の１回分を示す光学的読取情報を読み取る読取手段を備え、
前記通知手段は、前記読取手段により読み取った光学的読取情報が示す利用情報を前記利用通知として送信する請求項１記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記推定手段は、前記利用通知を受信した間隔の平均に、商品が利用される、または役務提供が完了する利用回数を乗算することで前記利用完了日を推定し、前記配信日を決定する請求項１または２記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記販売支援装置は、前記端末装置にウェブページのデータを送信し、前記ウェブページを通じて、前記利用者が取得した商品、または前記利用者が取得した役務の提供を申し込んだことを示す申込通知が前記端末装置から送信されたときの曜日を前記記憶手段にて集計するウェブページ処理手段を備え、
前記推定手段は、最も申込通知が多い月曜日から日曜日までのいずれかの曜日を配信日とする、または、申込通知の平均数が多い、月曜日から金曜日までの平日か、土曜日および日曜日の休日かのいずれか一方に含まれる、いずれかの曜日を配信日とする請求項１から３のいずれかの項に記載の販売支援システム。
【請求項５】
前記推定手段は、前記配信日において、前記商品の取得を申し込んだ時間、または前記役務の提供を申し込んだ時間から所定時間前を配信時間として、前記案内手段に案内メールを配信させる請求項１から４のいずれかの項に記載の販売支援システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記配信日において、前記商品を取得した商品提供サイトまたは前記役務の提供を取得した役務提供サイトのアクセス開始時間を配信時間として、前記案内手段に案内メールを配信させる請求項１から４のいずれかの項に記載の販売支援システム。
【請求項７】
利用者が操作する端末装置と電気通信回線を介して接続された販売支援装置であって、
前記端末装置から通知される、前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知に基づいて前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定する推定手段と、
前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信する案内手段とを備えた販売支援装置。
【請求項８】
利用者が操作する端末装置と販売支援装置とが電気通信回線を介して接続された販売支援システムによる販売支援方法であって、
前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知を、前記端末装置が前記販売支援装置へ送信するステップと、
前記販売支援装置が受信した前記利用通知に基づいて前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定するステップと、
前記販売支援装置が、前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信するステップとを含む販売支援システムの販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に商品または役務提供の継続的な購入を促すことができる販売支援システムおよび販売支援装置並びに販売支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品や役務提供の購入を促すために電子メールを利用者に送り、商品や役務提供を案内することが行われている。しかし、利用者には様々な商品や役務提供を案内する電子メールが大量に届くことから、利用者に対して購買意欲が湧くような効果的な送信タイミングが重要である。
このような案内メールについて、特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の商品販売システムおよび商品販売方法並びにプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体には、商品の消費周期で判定することにより、対象商品の消費周期が経過した時点ではなく、購入者が商品を買い足す時期、すなわち、商品を完全に消費してしまう前に、リマインダ・メールを送信することができるため、購入者の購入意欲と合致した時期にリマインダ・メールを送信することが可能であるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、リマインダ・メールの送信予定の日付を商品の消費周期から算出しているが、利用者は決まった日に消費しないことがあり、商品の消費周期から案内メールを配信する日付を算出しても、利用者の実情と合わない可能性がある。
従って、必ずしも利用者の購入意欲と合致した時期に案内できるとは限らない。
【０００６】
そこで本発明は、利用者の利用ペースを把握することで、最適な時期に利用者に商品や役務の提供の継続的な購入を促すことができる販売支援システムおよび販売支援装置並びに販売支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の販売支援システムは、利用者が操作する端末装置と販売支援装置とが電気通信回線を介して接続され、前記端末装置は、前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知を前記販売支援装置へ送信する通知手段を備え、前記販売支援装置は、前記利用通知を受信することで、前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定する推定手段と、前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信する案内手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の販売支援装置は、利用者が操作する端末装置と電気通信回線を介して接続された販売支援装置であって、前記端末装置から通知される、前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知に基づいて前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定する推定手段と、前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信する案内手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、利用者が操作する端末装置と販売支援装置とが電気通信回線を介して接続された販売支援システムによる販売支援方法であって、前記利用者が取得した商品の１回分を利用したこと、または前記利用者が取得した役務の提供を１回分利用したことを示す利用通知を、前記端末装置が前記販売支援装置へ送信するステップと、前記販売支援装置が受信した前記利用通知に基づいて前記商品が無くなる、または前記役務の提供が完了する利用完了日を推定して、前記利用完了日に基づいて、次の商品購入または役務提供の購入を案内する案内メールの配信日を決定するステップと、前記販売支援装置が、前記利用者に対して、前記案内メールを前記配信日に配信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、利用者の利用ペースが規定通りでなくても、利用者が操作する端末装置からの利用通知を販売支援装置が受信することで、利用者の利用ペースを把握することができる。
【００１１】
前記利用者が取得した商品または役務提供に関する印刷媒体に付与された光学的読取情報であり、前記商品の利用の１回分、または役務提供の１回分を示す光学的読取情報を読み取る読取手段を備え、前記通知手段は、前記読取手段により読み取った光学的読取情報が示す利用情報を前記利用通知として送信することができる。
印刷媒体に付与された光学的読取情報を読取手段により読み取り、通知手段により販売支援装置へ送信することで、利用通知を端末装置から販売支援装置へ送信することができるので、利用者は手軽に利用ペースを販売支援装置へ通知することができる。
【００１２】
前記推定手段は、前記利用通知を受信した間隔の平均に、商品が利用される、または役務提供が完了する利用回数を乗算することで前記利用完了日を推定し、前記配信日を決定することができる。
利用通知を受信した間隔の平均を算出することで、１回分ごとの利用の間隔を算出することができるため、利用者の利用間隔が変化して、商品が無くなる利用完了日が規定の日よりも数日遅くなったり、反対に数日早くなったりしても、利用ペースを割り出すことができる。
【００１３】
前記販売支援装置は、前記端末装置にウェブページのデータを送信し、前記ウェブページを通じて、前記利用者が取得した商品、または前記利用者が取得した役務の提供を申し込んだことを示す申込通知が前記端末装置から送信されたときの曜日を前記記憶手段にて集計するウェブページ処理手段を備え、前記推定手段は、最も申込通知が多い月曜日から日曜日までのいずれかの曜日を配信日とする、または、申込通知の平均数が多い、月曜日から金曜日までの平日か、土曜日および日曜日の休日かのいずれか一方に含まれる、いずれかの曜日を配信日とすることができる。
ウェブページ処理手段が、端末装置からの申込通知を受信したときに申し込みされた曜日を記憶手段にて集計することで、曜日ごとの申し込み数を把握することができる。
推定手段が、最も申込通知が多い月曜日から日曜日までのいずれかの曜日を配信日とすれば、多くの利用者が申し込みやすい曜日に案内メールを配信することができる。
また、推定手段が、申込通知の平均数が多い、月曜日から金曜日までの平日か、土曜日および日曜日の休日かのいずれか一方に含まれる、いずれかの曜日を配信日とすれば、多くの利用者が申し込みやすい、平日または休日のいずれかの曜日に案内メールを配信とすることができる。
【００１４】
前記推定手段は、前記配信日において、前記商品の取得を申し込んだ時間、または前記役務の提供を申し込んだ時間から所定時間前を配信時間として、前記案内手段に案内メールを配信させることにより、案内メールの着信を気が付かせやすくすることができる。
【００１５】
また、前記推定手段は、前記配信日において、前記商品を取得した商品提供サイトまたは前記役務の提供を取得した役務提供サイトのアクセス開始時間を配信時間として、前記案内手段に案内メールを配信させることができる。
最初に商品の取得を申し込んだとき、または最初に役務の提供を申し込むときに、利用者が端末装置を操作し始めたアクセス開始時間を、案内メールの配信時間とすることにより、利用者が端末装置を操作している確度が更に高いため、最新の着信として案内メールを着信させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者の利用ペースを把握できるため、案内メールの送信を利用者の利用ペースに合わせることができ、最適な時期に利用者に商品や役務提供の継続的な購入を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売支援システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す販売支援システムの端末装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す販売支援システムの販売支援装置の構成を説明するための図である。
【図４】図１に示す販売支援システムの動作を説明するための図である。
【図５】商品の同梱チラシの一例を示す図である。
【図６】案内メールの一例を示す図である。
【図７】（Ａ）はサプリメントのサンプルの申込数について、月曜日から日曜日の曜日ごとに集計した表、（Ｂ）は月曜日から金曜日までの平日と、土曜日および日曜日の休日とに区分して、平日と休日の申込平均数を示す表である。
【図８】案内メールを配信する配信時間を説明する図であり、（Ａ）は申込時間から所定時間前を配信時間とすることを説明するための図、（Ｂ）はアクセス開始時間を配信時間とすることを配信時間とすることを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係る販売支援システムを図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、利用者が商品であるサプリメントを利用することを例に説明する。
図１に示す本発明の実施の形態に係る販売支援システム１０は、端末装置２０（２１〜２３）と、販売支援装置３０と、配送用管理サーバ４０とが、電気通信回線の一例であるインターネットＷに通信可能に接続されている。
【００１９】
端末装置２０は、利用者が操作する、デスクトップ型やノートブック型、パームトップ型、スマートフォンなどのウェブページの閲覧機能を有するコンピュータである。端末装置２０は、インターネットＷと、有線または無線により接続される。
【００２０】
図２に示す端末装置２０は、通信手段２１と、閲覧手段２２と、読取手段２３と、通知手段２４と、表示手段２５と、入力手段２６と、メール処理手段２７と、記憶手段２８とを備えている。
通信手段２１は、インターネットＷからの送信データを受信して、端末装置２０の各手段に出力したり、各手段からの出力データを入力して、インターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
閲覧手段２２は、販売支援装置３０（図１参照）へアクセスして、販売支援装置３０からのウェブページを表示手段２５に表示する。
【００２１】
読取手段２３は、利用者が購入した商品と同包された印刷媒体に付与された光学的読取情報を読み取る撮像装置（デジタルカメラ）である。
通知手段２４は、読取手段２３により読み取った光学的読取情報が示す利用情報を利用通知として販売支援装置３０へ送信する。
表示手段２５は、各種の情報を表示する液晶表示パネルや有機ＥＬパネルとすることができる。入力手段２６は、端末装置２０がデスクトップ型やノートブック型のコンピュータであれば、キーボードやマウス、タッチパッドなどとすることができ、端末装置２０がスマートフォンであればタッチパネルとすることができる。
【００２２】
メール処理手段２７は、利用者が所有している電子メールのアカウントが開設されたメールサーバにアクセスして、利用者宛の電子メールを閲覧したり、電子メールを送信したりする。
記憶手段２８は、ＯＳや各種設定データ、閲覧手段として機能するブラウザソフトなどのアプリケーションソフトなどが格納された不揮発性メモリである。記憶手段２８は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリとすることができる。
【００２３】
図１に示す販売支援装置３０は、販売支援プログラムを動作させることで、端末装置２０からの要求に応じたウェブページを端末装置２０に提供するコンピュータである。
図３に示す販売支援装置３０は、通信手段３１と、ウェブページ処理手段３２と、手配手段３３と、推定手段３４と、案内手段３５と、記憶手段３６とを備えている。
【００２４】
通信手段３１は、インターネットＷからの送信データを受信して、販売支援装置３０の各手段に出力したり、各手段からの出力データを入力して、インターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
【００２５】
ウェブページ処理手段３２は、記憶手段３６からウェブページのデータを読み込み、通信手段３１を介して要求元の端末装置２０へ送信する。本実施の形態では、ウェブページ処理手段３２は、利用者に商品として、サプリメントのモニターを募るウェブページ（サンプル提供サイト）を提供したり、サプリメントを販売するウェブページ（商品販売サイト）を提供したりする。
手配手段３３は、商品を利用者に配送するために、配送に必要な利用者の個人情報を配送用管理サーバ４０へ送信する。
推定手段３４は、端末装置２０からの利用通知を受信することで、商品（サプリメント）が無くなる利用完了日を推定して、次の商品購入を案内する案内メールの配信日を決定する
案内手段３５は、利用者に対して、推定手段３４が決定した配信日に案内メールを配信する。この案内メールは、メールサーバを介して行われるものだけでなく、利用者に次の商品購入を案内することができればよいので、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのダイレクトメッセージや、電話番号をアドレスとしたメールなどとすることもできる。端末装置２０のメール処理手段２７は、案内手段３５が用いるメールの種類に合わせ処理することができる。
記憶手段３６は、ＯＳや各種設定データ、販売支援プログラムなどのアプリケーションソフト、ウェブページのデータが格納された不揮発性メモリである。記憶手段３６は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリとすることができる。
【００２６】
図１に示す配送用管理サーバ４０は、販売支援装置３０から送信された利用者の情報に基づいて、商品の配送を管理するコンピュータである。
【００２７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る販売支援システム１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
利用者は、端末装置２０を操作して、他のサイトに掲載されたバナー広告やリンクから、または直接ＵＲＬを入力して、販売支援装置３０が提供する商品提供サイトの一例であるサンプル提供サイトにアクセスする（図４のステップＳ１０）。このアクセスにより端末装置２０から販売支援装置３０へアクセス要求が送信される。
【００２８】
販売支援装置３０では、図３に示すウェブページ処理手段３２が、記憶手段３６から、端末装置２０（図２参照）が最初にアクセスするランディングページ（ウェブページ）を読み込み、アクセス応答として通信手段３１を介して端末装置２０へ送信する（ステップＳ２０）。このとき、ウェブページ処理手段３２は、端末装置２０がサンプル提供サイトへのアクセス開始時間を記憶手段３６に格納する（アクセス時間の記録）。
【００２９】
端末装置２０では、通信手段２１を介して閲覧手段２２がランディングページを受信すると、閲覧手段２２は表示手段２５にランディングページ（図示せず）を表示する。
端末装置２０を操作する利用者は、サンプルを申し込むランディングページを参照しながら、ランディングページの申込みフォームに、サプリメントのサンプルを配送依頼するための個人情報（氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、メールアドレスなど）を入力してサンプルを申し込む（ステップＳ３０）。この申し込みにより端末装置２０から販売支援装置３０へ申込通知が送信される。
【００３０】
端末装置２０からの申込通知を販売支援装置３０が受信すると、端末装置２０から送信された個人情報に基づいて、手配手段３３がサンプルの配送を配送用管理サーバ４０へ送信して要求する（ステップＳ４０）。また、手配手段３３が、利用者を特定する識別情報と関連付けて個人情報を記憶手段３６に格納する。
更に、ウェブページ処理手段３２が、申込通知を受信した日時（申込時間）および曜日（申込曜日）を記憶手段３６に格納する（申込時間・申込曜日の記録）。
配送用管理サーバ４０では、サプリメントのサンプルの要求に基づいて利用者へサンプルを配送の手配を行う。
【００３１】
利用者に商品のサプリメントのサンプルと共に、図５に示すような同梱チラシＴが、商品に添付された印刷媒体として送付される。図５に示すサプリメントは、１日あたり３粒ずつ服用するもので、１週間分である。
同梱チラシＴには、光学的読取情報として、服用１回ごと（１日ごと）に割り当てられたＱＲコード（登録商標）が付与されている。
【００３２】
このサプリメントは１日３錠を服用するもので、サンプルは７日分である。
ＱＲコードＱ（Ｑ１〜Ｑ７）は、それぞれ「１回目」、「２回目」・・・「７回目」を示す利用情報が含まれている。
【００３３】
なお、本実施の形態では、商品がサプリメントであるため、印刷媒体を、サプリメントに同包され、服用回数分のＱＲコードが付与された同梱チラシＴとした。例えば、役務の提供を購入したときの印刷媒体は、購入時に送付される、役務の提供に関して説明した案内に、役務提供が受けられる回数分のＱＲコードが付与されたものとすることができる。
また、利用通知は、利用者が商品や役務の提供を利用する度に、端末装置２０から販売支援装置３０へ送信できればよいので、印刷媒体とする他、電子メールや他のメッセージ送信としてもよい。
【００３４】
利用者は、１回目を服用したときに、端末装置２０を操作して、１日目である１回目のＱＲコードＱ１を読み取る（ステップＳ５０）。
図２に示す端末装置２０は、読取手段２３が、図５に示すＱＲコードＱ１を読み取ると、通知手段２４が読み取ったＱＲコードＱ１を分析して、１日目であることを示す利用情報を、利用者を特定する識別情報と共に利用通知として、販売支援装置３０へ送信する（ステップＳ６０）。
図３に示す販売支援装置３０では、通信手段３１を介して推定手段３４が受信し、受信日時を利用者の識別情報に関連付けて記憶手段３６へ格納する（ステップＳ７０）。
【００３５】
利用者は端末装置２０を操作して、サプリメントを服用する度に、１日目と同様に、２日目、３日目、４日目のＱＲコードＱ２〜Ｑ４を読み取り、販売支援装置３０へ送信する。
ここで、推定手段３４が推定する、商品が無くなる利用完了日について詳細に説明する。
【００３６】
利用者は、商品が毎日、決まった量を服用するものであっても、なんらかの事情により、毎日、規則正しく服用するとは限らない。例えば、最初は毎日であっても３回目から２日ごとなど延びることがある。
そうなると、３錠ずつ服用して７日目でサプリメントの利用が完了するはずが、１０日目であったり、１２日目であったりすることがある。
【００３７】
そこで、推定手段３４は、利用通知の受信間隔の平均を算出して、利用が完了する回数を乗算することで、商品が無くなる利用完了日を推定する（ステップＳ８０）。この演算は、最終回の１回前に行ったり、商品の全体量の１／２または２／３を利用したときに行ったりすることができる。
そうすることで、利用者の利用間隔が変化して、商品が無くなる利用完了日が規定の日よりも数日遅くなったり、反対に数日早くなったりしても、利用ペースを割り出すことにより、実際の利用完了日を正確に、または実際の利用完了日に近似した日を、割り出すことができる。
【００３８】
推定手段３４は、例えば、推定された利用完了日が演算できると、次の商品購入を案内する案内メールの配信日を決定する（ステップＳ９０）。例えば、配信日は、商品（サプリメント）が毎日利用するものであるため、推定された利用完了日とすることも可能である。また、配信日は、推定された利用完了日より前であればよいが、本実施の形態では、推定された利用完了日の１日前とすることができる。更に、配信日は、利用間隔が数日であれば、推定された利用完了日の１回分前の日とすることができる。
【００３９】
案内手段３５は、推定手段３４により決定された配信日に基づいて案内メールの文面を記憶手段３６から読み込み、利用者のメールアドレスに案内メールを配信する（ステップＳ１００）。
このように推定手段３４が配信日を決定することにより、商品が無くなる前、または無くなった日に、案内手段３５が電子メールによる案内メールを配信することができる。
【００４０】
利用者は、端末装置２０を操作してメールサーバ（図示せず）にアクセスする。利用者の操作により、端末装置２０のメール処理手段２７が、利用者のアカウントにログインして、販売支援装置３０（販売者）からの案内メールを閲覧する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
案内メールは、例えば、図６に示すようなものとすることができる。
案内メールＭには、商品を利用してもう直ぐ無くなることを知らせる案内と、次の商品の購入を促す案内と、商品購入を申し込むページのＵＲＬであるアドレスＬとが記載されている。
また、このアドレスＬには、７日分のサプリメントから３０日分のサプリメントの購入を勧める申込ページのアドレスと、利用者を特定する識別情報とが含まれている。
【００４２】
利用者は、もう直ぐ商品が無くなることに気が付き、次の商品の購入を希望する場合には、端末装置２０を操作して、申込ページを指すこのアドレスＬをタップまたはクリックすることで、アドレスＬが指す販売支援装置３０に閲覧手段２２がアクセスする（ステップＳ１２０）。
【００４３】
販売支援装置３０では、ウェブページ処理手段３２が指定されたアドレスＬに基づいて、記憶手段３６から商品販売サイトの申込ページとなるランディングページ（図示せず）を読み込み、端末装置２０へ送信する（ステップＳ１３０）。
このとき、ウェブページ処理手段３２は、アドレスＬに含まれた利用者を特定する識別情報に基づいて利用者の個人情報を記憶手段３６から読み込み、ランディングページの申込フォームに個人情報が入力された状態で、端末装置２０へ送信する。
【００４４】
利用者は、ランディングページを閲覧すると、既に申込フォームに個人情報が入力されているため、入力項目が多い個人情報を入力することなく購入することができるので、気軽に商品を購入することができる（ステップＳ１４０）。
【００４５】
このように、利用者の利用ペースが規定通りでなくても、利用者からの利用通知を受信することで利用者の利用ペースを把握することができるため、案内メールの配信を利用者の利用ペースに合わせることで、最適な時期に利用者に商品の継続的な購入を促すことができる。
【００４６】
図５に示す同梱チラシＴに付与されたＱＲコードＱ（Ｑ１〜Ｑ７）を、図２に示す読取手段２３により読み取り、通知手段２４により図１に示す販売支援装置３０へ送信することで、利用通知を端末装置２０から販売支援装置３０へ送信することができるので、利用者は手軽に利用ペースを販売支援装置３０へ通知することができる。
【００４７】
次に、案内メールの配信日について変形例を説明する。
上記例では、配信日を、商品が無くなる前、または無くなった日に案内メールを配信していた。しかし、案内メールによる購入の効果を上げるために、商品や役務提供が購入された曜日を集計するものである。
【００４８】
まず、ウェブページ処理手段３２が、端末装置２０からの申込通知を受信したときに申し込みされた曜日を記憶手段３６にて集計する。そうすることで、曜日ごとの申込数を把握することができる。
【００４９】
例えば、図７（Ａ）に示す表は、サプリメントのサンプルの申込数について、月曜日から日曜日の曜日ごとに集計したものである。この図７（Ａ）に示す表によると、木曜日に最も申込数（申込通知）が多いことが判る。
従って、推定手段３４は、最も申込通知が多い木曜日を配信日とすれば、多くの利用者が申し込みやすい曜日に案内メールを配信することができる。
【００５０】
また、図７（Ｂ）に示す表のように、月曜日から金曜日までの平日と、土曜日および日曜日の休日とに区分することもできる。そして、推定手段３４が、平日の申込平均数（申込通知の平均数）と、休日の申込平均数（申込通知の平均数）を比較し、申込通知の平均数が多い、平日または休日のいずれか一方に含まれる、いずれかの曜日を配信日とする。そうすることで、多くの利用者が申し込みやすい、平日または休日のいずれかの曜日に案内メールを配信とすることができる。
例えば、図７（Ｂ）に示す表では、平日の平均数が６０４２．４件で、休日の平均数４７８７．５件より多いため、月曜日から金曜日のいずれかの曜日とすることができる。
【００５１】
なお、案内メールが、次の購入を案内するものであるため、配信日は、商品や役務提供の利用が完了する利用完了日より前としているが、案内メールは、利用完了日より前に配信されるだけでなく、配信日より更に前に配信したり、利用者による次回の購入がなければ、配信日利用完了日の後でも配信したり、適宜、案内メールを同一文章、または異なる文章にて複数回配信することができる。
【００５２】
次に、案内メールの配信時間について図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、利用者による商品利用間隔に基づいて、案内メールを配信する配信日が決定される。電子メールは、仕事上の連絡、友人や知人だけでなく、企業からのダイレクトメールなど、１日でも数多くが配信されるため、利用者が電子メールを閲覧するときには未読メールが積み重なった状態となることがよくある。
このような状態で、配信日のいずれの時間に案内メールが配信されても、利用者は仕事や用事、なんらかの都合により、いつも電子メールが閲覧できる訳ではないので、他の電子メールの中で、案内メールが見逃される可能性がある。
【００５３】
利用者が商品の申し込みを行った時間（申込時間）を配信時間とすれば、利用者が端末装置２０を操作している確度が高いと推定できる。しかし、利用者は、商品の提供を申し込む前には、サンプル提供サイトを見始めており、サンプル提供サイトを閲覧して商品の提供を受けようと決めたのであるから、申込時以前も、利用者が端末装置２０を操作している時間帯と言える。また、ランディングページを閲覧し始めると、途中でランディングページの閲覧を中止して、受信した電子メールの閲覧に切り替え難いものである。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、利用者が端末装置２０を操作している確度が高い時間を推定手段３４が決定し、その時間に合わせて案内手段３５が案内メールを配信することで、案内メールが閲覧される確度を高めている。
【００５５】
図８（Ａ）に示すように、例えば、推定手段３４は、利用者に対して案内メールを配信する日（配信日）において、商品の提供を申し込んだ時間（申込時間）から所定時間前を配信時間として案内メールを配信するようにしている。
この所定時間は、利用者が端末装置２０を操作し始めると推定される１時間とすることができるが、申込時間と同じ時間より前であればよい。それは、利用者が端末装置２０を操作し始めるときに電子メールの着信をチェックする可能性があり、その際に案内メールの着信を気が付かせることができるからである。
そうすることで、商品を利用して無くなる前の日（配信日）の、端末装置２０が利用者により操作される確度の高い時間（配信時間）に、案内メールを配信することができる。
【００５６】
また、図８（Ｂ）に示すように、推定手段３４は、ステップＳ２０（図４参照）にて記録したアクセス開始時間を記憶手段３６から読み出し、案内メールの配信時間とすることもできる。
案内メールの配信時間がアクセス開始時間であれば、最初に商品の提供を申し込む際に、利用者が端末装置２０を操作し始めた時間である。従って、利用者が端末装置２０を操作している確度が更に高く、最新の着信として案内メールを着信させることができるため、大量の電子メールの中に埋もれにくくすることができる。従って、利用者に案内メールを閲覧させる可能性を高めることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、商品としてサプリメントを例に説明したが、定期的または不定期に利用する商品、または１回の購入で、回数券のように、複数回の提供が定期的または不定期に受けられるような役務であってもよい。
また、サプリメントは毎日利用するものであったが、数日ごとに利用するものであったり、数時間ごとに利用するものであったりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、定期的または不定期に利用する商品や、定期的または不定期に提供を受ける役務を提供する販売サイトに好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  販売支援システム
２０，２１〜２３  端末装置
２１  通信手段
２２  閲覧手段
２３  読取手段
２４  通知手段
２５  表示手段
２６  入力手段
２７  メール処理手段
２８  記憶手段
３０  販売支援装置
３１  通信手段
３２  ウェブページ処理手段
３３  手配手段
３４  推定手段
３５  案内手段
３６  記憶手段
４０  配送用管理サーバ
Ｗ  インターネット
Ｔ  同梱チラシ
Ｑ，Ｑ１〜Ｑ７  ＱＲコード
Ｍ  案内メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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