(57)【要約】【課題】比較的入手しやすい簡便な情報を入力するだけで、精度の高いユーザの生活環境に関する情報を得ることが可能な情報分析システムおよび情報分析方法の提供。【解決手段】情報分析システム１は、ガスおよび電力の各使用傾向に基づいてユーザＵの生活環境を予測する予測手段を備えている。予測手段は、例えば、今年度の冬季期間におけるガスおよび電力の使用傾向と、前年度の冬季期間におけるガスおよび電力の使用傾向とをそれぞれ比較し、この比較した結果と予め記憶された生活環境予測情報とに基づいて、ユーザＵが所有する暖房機器を予測する。【選択図】図１
2020030505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置により計測された、複数種類の生活インフラのうちの第１生活インフラの使用量を取得する第１使用量取得手段と、
計測装置により計測された、前記生活インフラのうちの前記第１生活インフラとは異なる第２生活インフラの使用量を取得する第２使用量取得手段と、
前記第１使用量取得手段により取得された前記第１生活インフラの使用量と前記第２使用量取得手段により取得された前記第２生活インフラの使用量とをそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第１生活インフラの特定期間における使用量に基づいて前記第１生活インフラの使用傾向を特定するともに前記第２生活インフラの前記特定期間における使用量に基づいて前記第２生活インフラの使用傾向を特定する使用傾向特定手段と、
前記使用傾向特定手段により特定された前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラの各使用傾向に基づいて前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラを使用するユーザの生活環境を予測する予測手段と、を備え、
前記記憶手段には、
前記各使用傾向に基づいて前記ユーザの生活環境を予測するための生活環境予測情報が記憶され、
前記使用傾向特定手段は、
前記特定期間に対応する過去の期間における前記各使用傾向を特定することが可能であり、
前記予測手段は、
前記使用傾向特定手段により特定された前記特定期間における前記各使用傾向と前記過去の期間における前記各使用傾向とを比較するとともに、
この比較結果と前記記憶手段に記憶された前記生活環境予測情報とに基づいて前記ユーザの生活環境を予測する、
ことを特定する情報分析システム。
【請求項２】
前記生活環境予測情報は、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方が使用される生活インフラ使用機器に関する情報を含み、
前記予測手段は、前記ユーザが所有する前記生活インフラ使用機器を予測することを特徴とする請求項１に記載の情報分析システム。
【請求項３】
前記生活環境予測情報は、前記ユーザの家族構成に関する情報を含み、
前記予測手段は、前記ユーザの家族構成を予測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報分析システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方の使用量に応じた料金体系を示す複数の料金体系情報が記憶され、
前記情報分析システムは、前記予測手段により予測された前記ユーザの生活環境に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記料金体系情報のなかから前記ユーザの生活環境に適した前記料金体系情報を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報分析システム。
【請求項５】
計測装置により計測された、複数種類の生活インフラのうちの第１生活インフラの使用量を取得する第１使用量取得工程と、
計測装置により計測された、前記生活インフラのうちの前記第１生活インフラとは異なる第２生活インフラの使用量を取得する第２使用量取得工程と、
前記第１使用量取得工程をおこなうことにより取得された前記第１生活インフラの使用量と、前記第２使用量取得工程をおこなうことにより取得された前記第２生活インフラの使用量とをそれぞれ記憶する記憶工程と、
前記記憶工程をおこなうことにより記憶された前記第１生活インフラの特定期間における使用量に基づいて前記第１生活インフラの使用傾向を特定するとともに前記第２生活インフラの前記特定期間における使用量に基づいて前記第２生活インフラの使用傾向を特定する使用傾向特定工程と、
前記使用傾向特定工程をおこなうことにより特定された前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラの各使用傾向に基づいて前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラを使用するユーザの生活環境を予測する予測工程と、を備え、
前記使用傾向特定工程は、
前記特定期間に対応する過去の期間における前記各使用傾向を特定する工程を含み、
前記予測工程は、
前記使用傾向特定工程をおこなうことにより特定された前記特定期間における前記各使用傾向と前記過去の期間における前記各使用傾向とを比較する工程と、
この比較結果と、前記各使用傾向に基づいて前記ユーザの生活環境を予測するための情報として予め記憶された生活環境予測情報とに基づいて、前記ユーザの生活環境を予測する工程と、を含む、
ことを特徴とする情報分析方法。
【請求項６】
前記情報分析方法は、
前記予測工程をおこなうことにより予測された前記ユーザの生活環境に基づいて、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方の使用量に応じた料金体系を示す情報として予め記憶された複数の料金体系情報のなかから、前記ユーザの生活環境に適した前記料金体系情報を選択する料金体系選択工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報分析システムおよび情報分析方法に関し、特に、ガス、電力および水道等の生活インフラを使用して生活する、ユーザの生活環境を予測することが可能な情報分析システムおよび情報分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生活インフラ（例えば、都市ガス）を使用して生活する、ユーザの生活環境を予測する情報分析システムとして、例えば、特許文献１に記載のシステムが知られている。
【０００３】
この特許文献１のシステムは、
（ａ）ガス消費機器を所有する「ユーザ」により登録された「ガス消費機器情報」、
（ｂ）ガス消費機器を販売した「販売店舗」により登録された「ガス消費機器情報」、および、
（ｃ）ガス設備定期保安点検をおこなった「点検員」により登録された「ガス消費機器情報」、
に基づいて、ガス消費機器を所有するユーザの生活環境（家族構成）を予測するように構成されたものである。
【０００４】
このようなシステムによれば、予測した家族構成を基に立案された、各種レコメンド情報（例えば、推奨商品に関する情報）を、ユーザに提供することが可能なため、顧客満足度を向上させる効果を期待することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２１４８０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムは、「ガス消費機器情報」といった、比較的漠然とした情報に基づいて、ユーザの家族構成を予測しているため、その予測精度にばらつきが生じやすく、その後のサービス（レコメンド情報の提供）が的外れになるおそれがあるものである。
【０００７】
また、一般に、このような「ガス消費機器情報」は、登録する際に、数多くの情報（例えば、型式番号、メーカ名、機器の仕様、発売日、製造日、購入日、保障期限日に関する情報）を、仕様書や保証書等から見つけ出したうえで、入力しなければならないため、その作業が煩雑になりやすく、かかる場合、システムの利用意欲が低減してしまいがちである。
【０００８】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、比較的入手しやすい簡便な情報を入力するだけで、精度の高いユーザの生活環境に関する情報を得ることが可能な情報分析システムおよび情報分析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明にかかる情報分析システムによれば、計測装置により計測された、複数種類の生活インフラのうちの第１生活インフラの使用量を取得する第１使用量取得手段と、計測装置により計測された、前記生活インフラのうちの前記第１生活インフラとは異なる第２生活インフラの使用量を取得する第２使用量取得手段と、前記第１使用量取得手段により取得された前記第１生活インフラの使用量と前記第２使用量取得手段により取得された前記第２生活インフラの使用量とをそれぞれ記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１生活インフラの特定期間における使用量に基づいて前記第１生活インフラの使用傾向を特定するともに前記第２生活インフラの前記特定期間における使用量に基づいて前記第２生活インフラの使用傾向を特定する使用傾向特定手段と、前記使用傾向特定手段により特定された前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラの各使用傾向に基づいて前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラを使用するユーザの生活環境を予測する予測手段と、を備え、前記記憶手段には、前記各使用傾向に基づいて前記ユーザの生活環境を予測するための生活環境予測情報が記憶され、前記使用傾向特定手段は、前記特定期間に対応する過去の期間における前記各使用傾向を特定することが可能であり、前記予測手段は、前記使用傾向特定手段により特定された前記特定期間における前記各使用傾向と前記過去の期間における前記各使用傾向とを比較するとともに、この比較結果と前記記憶手段に記憶された前記生活環境予測情報とに基づいて前記ユーザの生活環境を予測する、ことにより解決される。
【００１０】
また、上記課題は、本発明にかかる情報分析方法によれば、計測装置により計測された、複数種類の生活インフラのうちの第１生活インフラの使用量を取得する第１使用量取得工程と、計測装置により計測された、前記生活インフラのうちの前記第１生活インフラとは異なる第２生活インフラの使用量を取得する第２使用量取得工程と、前記第１使用量取得工程をおこなうことにより取得された前記第１生活インフラの使用量と、前記第２使用量取得工程をおこなうことにより取得された前記第２生活インフラの使用量とをそれぞれ記憶する記憶工程と、前記記憶工程をおこなうことにより記憶された前記第１生活インフラの特定期間における使用量に基づいて前記第１生活インフラの使用傾向を特定するとともに前記第２生活インフラの前記特定期間における使用量に基づいて前記第２生活インフラの使用傾向を特定する使用傾向特定工程と、前記使用傾向特定工程をおこなうことにより特定された前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラの各使用傾向に基づいて前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラを使用するユーザの生活環境を予測する予測工程と、を備え、前記使用傾向特定工程は、前記特定期間に対応する過去の期間における前記各使用傾向を特定する工程を含み、前記予測工程は、前記使用傾向特定工程をおこなうことにより特定された前記特定期間における前記各使用傾向と前記過去の期間における前記各使用傾向とを比較する工程と、この比較結果と、前記各使用傾向に基づいて前記ユーザの生活環境を予測するための情報として予め記憶された生活環境予測情報とに基づいて、前記ユーザの生活環境を予測する工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１１】
なお、ここでいう「生活インフラ」とは、ユーザが生活するうえで必要なインフラストラクチャ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）のうち、その使用量を「計測装置」（メータ）によって計測することができるもの、例えば、ガス、電気、水道、および、電話回線やインターネット等の通信網を含む概念である。
【００１２】
また、上記「特定期間」とは、「生活インフラ」が、例えば、ガス、電気および水道である場合、一回の検針期間（例えば、「一か月」分）であってもよく、連続する複数の「検針期間」（例えば、「三か月」分）であってもよいものである。
【００１３】
さらに、上記「ユーザの生活環境」とは、ユーザの日常生活を取り巻く状況を広く含む概念であり、例えば、ユーザの家族構成や、ユーザが所有するガス消費機器や電力消費機器が該当する。
【００１４】
上記構成では、
（ａ）「第１生活インフラ」および「第２生活インフラ」の各使用量を取得する、
（ｂ）「特定期間」における「第１生活インフラ」および「第２生活インフラ」の各使用傾向と、「特定期間」に対応する「過去の期間」における上記各使用傾向とを比較する、
（ｃ）この比較した結果と、予め記憶された「生活環境予測情報」とに基づいて「ユーザの生活環境」を予測する、
ように構成されている。
【００１５】
すなわち、上記構成では、ユーザが実際に使用した、複数の「生活インフラ」の各使用量（生活に密接に関連する複数の具体的な情報）に基づいて、「ユーザの生活環境」を予測しているため、その予測精度を確実に向上させることが可能である。
この点、上記構成では、精度の高い予測情報（「ユーザの生活環境」に関する情報）を基とした、サービス戦略（的を射たサービス）を立案することが可能なため、顧客満足度を確実に向上させることが可能なものといえる。
【００１６】
また、上記構成では、「ユーザの生活環境」を得るために必要な情報が、検針票などから比較的容易に入手することが可能な、桁数の少ない「数字」（例えば、２〜３桁程度の「数字」）から構成される「生活インフラ」の使用量（例えば、「一か月」分のガス等の使用量）である。
このため、上記構成では、本システムを利用する際の入力作業（情報の入力）を比較的簡便におこなうことができるため、これが原因で利用意欲が低減してしまうことがない。
【００１７】
これらをまとめると、上記構成では、比較的入手しやすい簡単な情報を入力するだけで、精度の高いユーザの生活環境に関する情報を得ることが可能である。
【００１８】
なお、上記情報分析システムにかかる発明においては、前記生活環境予測情報は、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方が使用される生活インフラ使用機器に関する情報を含み、前記予測手段は、前記ユーザが所有する前記生活インフラ使用機器を予測する、と好適である。
【００１９】
また、上記情報分析システムにかかる発明においては、前記生活環境予測情報は、前記ユーザの家族構成に関する情報を含み、前記予測手段は、前記ユーザの家族構成を予測する、と好適である。
【００２０】
さらに、上記情報分析システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方の使用量に応じた料金体系を示す複数の料金体系情報が記憶され、前記情報分析システムは、前記予測手段により予測された前記ユーザの生活環境に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の前記料金体系情報のなかから前記ユーザの生活環境に適した前記料金体系情報を選択する選択手段をさらに備える、と好適である。
【００２１】
また、上記情報分析方法にかかる発明においては、前記情報分析方法は、前記予測工程をおこなうことにより予測された前記ユーザの生活環境に基づいて、前記第１生活インフラおよび前記第２生活インフラのうちの少なくとも何れか一方の使用量に応じた料金体系を示す情報として予め記憶された複数の料金体系情報のなかから、前記ユーザの生活環境に適した前記料金体系情報を選択する料金体系選択工程をさらに含む、と好適である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる情報分析システムおよび情報分析方法によれば、簡易な構成でありながらも、比較的入手しやすい簡単な情報を入力するだけで、精度の高いユーザの生活環境に関する情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態にかかる情報分析システムを説明するための説明図である。
【図２】管理サーバのユーザ情報記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図３】管理サーバのガス使用量記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図４】管理サーバの電力使用量記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図５】ガス・電気料金シミュレーションをおこなう際の入力項目を説明するための説明図である。
【図６】ガス・電気料金シミュレーションをおこなった結果を示す画像の一例を示す画像図である。
【図７】図１の管理サーバの制御処理を示すフロー図である。
【図８】図７の予測処理において実行される制御処理を示すフロー図である。
【００２４】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる情報分析システムを説明するための説明図、図２は管理サーバのユーザ情報記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図、図３は管理サーバのガス使用量記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図、図４は管理サーバの電力使用量記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図、図５はガス・電気料金シミュレーションをおこなう際の入力項目を説明するための説明図、図６はガス・電気料金シミュレーションをおこなった結果を示す画像の一例を示す画像図、図７は図１の管理サーバの制御処理を示すフロー図、図８は図７の予測処理において実行される制御処理を示すフロー図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態にかかる情報分析システム１は、ガスメータ２と、電気メータ３と、ユーザＵが所有するユーザ端末５と、管理サーバ１０とを備えている。なお、上記ガスメータ２と、電気メータ３とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１生活インフラ」の使用量を計測する「計測装置」と、「第２生活インフラ」の使用量を計測する「計測装置」とに該当する。
【００２６】
ガスメータ２は、ユーザＵの住居等に設置され、ユーザＵにより使用されたガス（例えば、都市ガス）の使用量を計測する装置である。なお、上記ガスが特許請求の範囲に記載の「第１生活インフラ」に該当する。
【００２７】
本実施形態にかかるガスメータ２は、一定の期間（本実施形態では、「一か月」）ごとにガス検針員により検針されるタイプのものである。なお、ガス検針員により検針された検針結果（本実施形態では、「一か月」分のガス使用量）は、ガス検針票６に書き込まれて、ユーザＵに通知されるようになっている。
【００２８】
電気メータ３は、ガスメータ２と同様、ユーザＵの住居等に設置され、ユーザＵにより使用された電力の使用量を計測する装置（電力量計）である。なお、上記電力が特許請求の範囲に記載の「第２生活インフラ」に該当する。
【００２９】
本実施形態にかかる電気メータ３は、ガスメータ２と同様、一定の期間（本実施形態では、「一か月」）ごとに電気検針員により検針されるタイプのものである。なお、電気検針員により検針された検針結果（本実施形態では、「一か月」分の電力使用量）は、電気検針票７に書き込まれて、ガス検針票６と同様に、ユーザＵに通知されるようになっている。
【００３０】
ユーザ端末５は、ガス検針票６に記載されたガス使用量、および、電気検針票７に記載された電力使用量等の情報を、手入力することが可能な装置であって、公知の携帯端末（例えば、スマートフォン）５Ａやパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）５Ｂにより構成することができるものである。
【００３１】
詳しくは後述するが、本実施形態では、ユーザＵがガス使用量および電力使用量を入力する際、自己を識別する識別情報（例えば、図２の「ユーザＩＤ」や「ユーザ名」）も併せて入力することにより、これらの入力された情報が、管理サーバ１０の記憶部１２（ガス使用量記憶領域１２Ｂおよび電力使用量記憶領域１２Ｃ）に記憶（登録）されるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態では、ユーザＵがガス使用量および電力使用量をこまめに入力することで、ユーザＵの求めに応じて、ガス使用量や電力使用量の遷移を示すグラフ（例えば、図３（ｂ）および図４（ｂ）のグラフ）を確認することができるばかりか、ユーザＵにとって有益な情報、例えば、ユーザＵの生活環境に最適なガス料金および電気料金に関する情報（例えば、図６の「おすすめの料金メニュー」）を得ることが可能となっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、ガス使用量および電力使用量の入力を、ユーザＵがおこなうようにしているが、他の者、例えば、ユーザＵの許可を得た電気検針員やガス検針員等がおこなってもよい。
また、本実施形態では、検針員が検針するタイプのガスメータ２および電気メータ３を用いるが、これらのメータを、通信機能付きのいわゆるスマートメータに変更することも可能である。このようにすれば、現状、スマートメータの普及状況等の問題があるが、将来的に、ユーザＵによるガス使用量や電力使用量の入力作業を（完全に）省略することを期待することができる。
【００３４】
次に、情報分析システム１を構成する管理サーバ１０について図１〜図６を参照しつつ説明する。なお、以下においては、管理サーバ１０が、ガスを供給するガス供給会社に設置されていることを前提として説明するが、電力を供給する電力供給会社に設置されていてもよく、また、これらの会社とは別の会社または機関に設置されていてもよい点を先に述べておく。
【００３５】
図１に示すように、管理サーバ１０は、主として、中央制御部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えている。なお、上記中央制御部１１と、記憶部１２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１使用量取得手段」、「第２使用量取得手段」、「使用傾向特定手段」、「予測手段」および「選択手段」と、「記憶手段」とに該当する。
【００３６】
中央制御部１１は、記憶部１２、通信部１３、各種画像を表示する表示部（図示省略）および情報入力部（例えば、キーボード、図示省略）等と電気的に接続され、記憶部１２に記憶される各種プログラムを読み込み、所定の演算をおこなって、表示部に所定の画像を表示する制御などをおこなう。
【００３７】
詳しくは後述するが、中央制御部１１は、ガスおよび電力の各使用傾向に基づいて、対象となるユーザＵの生活環境（本実施形態では、ユーザＵが所有する「暖房機器」やユーザＵの「家族構成」）を予測するように構成されている。なお、上記暖房機器が特許請求の範囲に記載の「生活インフラ使用機器」に該当する。
【００３８】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、本システムの基本動作を司る基本動作プログラムが記憶される記憶領域のほか、ユーザ情報記憶領域１２Ａと、ガス使用量記憶領域１２Ｂと、電力使用量記憶領域１２Ｃと、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄと、料金体系情報記憶領域１２Ｅとを有している。なお、上記ガス使用量記憶領域１２Ｂ、電力使用量記憶領域１２Ｃおよび生活環境予測情報記憶領域１２Ｄが特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に該当する。
【００３９】
図２に示すように、ユーザ情報記憶領域１２Ａは、ガスおよび電力を使用する複数のユーザＵの「基本情報」および「生活環境情報」を記憶する領域である。
具体的に、ユーザ情報記憶領域１２Ａには、複数のユーザＵを識別するための「ユーザＩＤ」ごとに、
（ａ）「基本情報」（「ユーザ名」、「住所」、「ガス・電力の使用用途」、「ガス会社」、「ガス料金メニュー」、「電力会社」、「電気料金メニュー」、「契約アンペア」に関する情報）、および、
（ｂ）「生活環境情報」（ユーザＵが所有する「暖房機器」および「給湯機器」や、「家族構成」に関する情報）、
が、知りうる範囲で記憶されている。
【００４０】
このような「基本情報」や「生活環境情報」は、ユーザＵがユーザ端末５から入力することによって登録されるほか、例えば、ガス設備定期保安点検（ガス事業法）の際に取得した情報を、ユーザＵの許可を得た点検員が入力することによっても登録されるようになっている。
なお、本実施形態では、「基本情報」および「生活環境情報」として、上述した項目のような情報をそれぞれ記憶するように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、「生活環境情報」としては、「暖房機器」、「給湯機器」および「家族構成」に関する情報に加え、他の情報、例えば、建築構造の種別（木造・ＲＣ造・ＳＲＣ造等の種別）を記憶するように構成することも可能である。
【００４１】
図１に示すように、ガス使用量記憶領域１２Ｂは、ユーザＵが使用したガス使用量を記憶する領域である。
具体的に、ガス使用量記憶領域１２Ｂには、図３（ａ）に示すような、月別のガス使用量がユーザＵごとに記憶されるようになっている。
なお、本実施形態では、上述したように、ユーザ端末５から受信したガス使用量（ユーザＵが自己申告した使用量）に関する情報（以下、「ガス使用量情報」と称す）を、ガス使用量記憶領域１２Ｂに記憶するように構成されている。
【００４２】
図１に示すように、電力使用量記憶領域１２Ｃは、ユーザＵが使用した電力使用量を記憶する領域である。
具体的に、電力使用量記憶領域１２Ｃには、図４（ａ）に示すような、月別の電力使用量がユーザＵごとに記憶されるようになっている。
なお、本実施形態では、上述したように、ユーザ端末５から受信した電力使用量（ユーザＵが自己申告した使用量）に関する情報（以下、「電力使用量情報」と称す）を、電力使用量記憶領域１２Ｃに記憶するように構成されている。
【００４３】
図１に示すように、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄは、ユーザＵの生活環境を予測する際の判断基準となる情報（「生活環境予測情報」）を記憶する領域である。
具体的に、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄには、ユーザＵが所有する「暖房機器」を予測するための「生活環境予測情報」や、ユーザＵの「家族構成」を予測するための「生活環境予測情報」が記憶されている。なお、上記「暖房機器」および「家族構成」に関する予測情報が特許請求の範囲に記載の「生活環境予測情報」に該当する。
【００４４】
本実施形態では、「暖房機器」に関する「生活環境予測情報」として、
・冬季期間（例えば、１２月〜２月の期間）において、ガス使用量が前年度よりも今年度のほうが少ない傾向を示す一方、電力使用量が前年度よりも今年度のほうが多い傾向を示している場合に「電気暖房」、
・これとは逆の傾向を示している場合に「ガス暖房」、
と予測するための情報が、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄに記憶されている。なお、上記今年度の冬季期間と、前年度の特定期間とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「特定期間」と、「特定期間に対応する過去の期間」とに該当する。
【００４５】
また、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄには、「家族構成」に関する「生活環境予測情報」として、例えば、
・ガス使用量および電力使用量の何れもが、年間（例えば、今年度の４月〜３月、特許請求の範囲に記載の「特定期間」に該当）を通じて、前年度（例えば、４月〜３月、特許請求の範囲に記載の「特定期間に対応する過去の期間」に該当）よりも所定値（例えば、２０％程度）増加している傾向を示している場合に「今年度の世帯人員：「前年度の世帯人員」＋△人（例えば、成人１名）」、
・これとは逆の傾向を示している場合に「今年度の世帯人員：「前年度の世帯人員」−△人」、
と予測するための情報が記憶されている。
【００４６】
なお、この例では、「前年度の世帯人員」に関する情報が、記憶部１２（例えば、ユーザ情報記憶領域１２Ａ（図２参照））に記憶されていないと、「今年度の世帯人員」を予測することができないこととなるが、この場合、例えば、「前年度の世帯人員」を、
・前年度のガスの使用量が「４０ｍ３／月〜６０ｍ３／月」で、かつ、前年度の電力の使用量が「１００ｋＷｈ〜１３０ｋＷｈ」である場合、「４人」、
・前年度のガスの使用量が「２０ｍ３／月〜３９ｍ３／月」で、かつ、前年度の電力の使用量が「１００ｋＷｈ〜１３０ｋＷｈ」である場合や、前年度のガスの使用量が「４０ｍ３／月〜６０ｍ３／月」で、かつ、前年度の電力の使用量が「７０ｋＷｈ〜９９ｋＷｈ」である場合、「３人〜４人」、
・前年度のガスの使用量が「６０ｍ３／月〜８０ｍ３／月」で、かつ、前年度の電力の使用量が「１００ｋＷｈ〜１３０ｋＷｈ」である場合や、前年度のガスの使用量が「４０ｍ３／月〜６０ｍ３／月」で、かつ、前年度の電力の使用量が「１３０ｋＷｈ〜１６０ｋＷｈ」である場合、「４人〜５人」、
といったように、暫定的に決定したうえで、上記「家族構成」に関する「生活環境予測情報」に基づいて「今年度の世帯人員」を予測すればよい。
【００４７】
料金体系情報記憶領域１２Ｅは、ガスおよび電気の料金プラン（料金体系）に関する情報を記憶する領域である。
詳しくは後述するが、本実施形態では、予測されたユーザＵの生活環境に適したガスおよび電気の料金プランを、ユーザＵに提示することができるように構成されている。
【００４８】
具体的に、料金体系情報記憶領域１２Ｅには、
・自社（ガス供給会社）において、ガスの使用態様等に応じて予め定めたガス料金体系を示すガス料金体系情報、
・自社において、電力の使用態様等に応じて予め定めた電気の料金体系を示す自社電気料金体系情報、
・他社（電力供給会社）において、電力の使用態様等に応じて予め定めた電気料金体系を示す他社電気料金体系情報、および、
・予測したユーザＵの生活環境に基づいて、最適な「料金プラン」を作成し、提示（ビジュアル化）等するための動作プログラム、
などが記憶されている。
【００４９】
本実施形態では、図５に示すような「ガス・電気料金シミュレーション」の入力フォーマットに、
・「ガス・電力の使用用途」、「ガス会社」、「ガス料金メニュー」、「電力会社」、「電気料金メニュー」、「契約アンペア」に関する情報（図２の「基本情報」参照）、
・ユーザＵが所有する「暖房機器」および「給湯機器」に関する情報（図２の「生活環境情報」）、
・「ガス使用量情報」（図３（ａ）参照）、および、
・「電力使用量情報」（図４（ａ）参照）、
を入力することによって、図６に示すような「おすすめの料金メニュー」を得ることができるように構成されている。
【００５０】
なお、「ガス・電気料金シミュレーション」の入力フォーマット（図５参照）に入力すべき各種情報のうち、既に、ユーザ情報記憶領域１２Ａ、ガス使用量記憶領域１２Ｂおよび電力使用量記憶領域１２Ｃに記憶されている情報については、ユーザＵがユーザ端末５から管理サーバ１０にアクセス（ログイン）等することを条件に、自動的に入力されるように構成することが好ましい。
【００５１】
このように構成すれば、ユーザＵは、不足している情報を入力するだけで済むため、ユーザＵの入力負担を確実に軽減することが可能となる。なお、不足している情報が入力された場合、その情報をユーザ情報記憶領域１２Ａ等に記憶すればよい。
【００５２】
図１に示すように、通信部１３は、ユーザ端末５等の外部端末と通信することが可能なインターフェイスである。
【００５３】
具体的に、通信部１３は、ユーザ端末５などから入力された各種情報（例えば、「ガス使用量情報」や「電力使用量情報」）を受信するとともに、ユーザＵ等の求めに応じて、中央制御部１１により演算された演算結果（例えば、料金プラン）をユーザ端末５などに送信するように構成されている。
【００５４】
次に、管理サーバ１０の中央制御部１１において実行される制御処理（情報分析方法）について図１〜図４、図７および図８を参照しつつ説明する。なお、以下においては、「ユーザの生活環境」の一例である「暖房機器」を予測する場合を例にとって説明するが、その他の「生活環境」、例えば、「家族構成」についても、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄに記憶されている「生活環境予測情報」に基づいて、これと同様に予測することができる点を先に述べておく。
【００５５】
（ステップＳ１００）
図１および図７に示すように、中央制御部１１は、まず、ステップＳ１００において、「基本情報」、「生活環境情報」、「ガス使用量情報」および「電力使用量情報」のうちの少なくとも何れか１つの情報を受信したか否かを判定する処理をおこなう。
【００５６】
ここで、「基本情報」および「生活環境情報」は、何れも、記憶部１２のユーザ情報記憶領域１２Ａ（図２参照）に記憶される情報であって、ユーザＵが入力した場合にあってはユーザ端末５から、また、ガス設備定期保安点検をおこなった検査員等がユーザＵの許可を得たうえで入力した場合にあっては他の外部端末から、送信されるものである。
【００５７】
また、「ガス使用量情報」は、ガス検針票６に記載されたガス使用量（本実施形態では、一か月分の使用量）を示す情報、「電力使用量情報」は、電気検針票７に記載された電力使用量（本実施形態では、一か月分の使用量）を示す情報であって、それぞれ、ユーザ端末５などから送信されるものである。
【００５８】
なお、上記各種情報は、例えば、時間差をおいて別々に送信されるものであってもよく、また、図５に示すような入力フォーマット等に記載された状態で同時に送信されるものであっても構わない。
【００５９】
中央制御部１１は、上記各種情報のうちの何れか１つを受信したと判定すると、ステップＳ２００に処理を移し、受信していないと判定すると、ステップＳ３００に処理を移す。なお、上記「ガス使用量情報」を受信する処理と、「電力使用量」を受信する処理とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１使用量取得工程」と、「第２使用量取得工程」とに該当する。
【００６０】
（ステップＳ２００）
中央制御部１１は、ステップＳ２００において、「基本情報」、「生活環境情報」、「ガス使用量情報」または「電力使用量情報」を記憶部１２の所定領域に記憶する処理をおこなう。
具体的に、中央制御部１１は、ユーザＵごとに
・ステップＳ１００で受信した「基本情報」または「生活環境情報」にあってはユーザ情報記憶領域１２Ａ（図２参照）に、
・ステップＳ１００で受信した「ガス使用量情報」にあってはガス使用量記憶領域１２Ｂ（図３（ａ）参照）に、
・ステップＳ１００で受信した「電力使用量情報」にあっては電力使用量記憶領域１２Ｃ（図４（ａ）参照）に、
それぞれ、記憶する処理をおこなう。
中央制御部１１は、各種情報を記憶部１２に記憶する処理をおこなった後、ステップＳ３００に処理を移す。なお、上記「ガス使用量情報」をガス使用量記憶領域１２Ｂに記憶する処理、および、「電力使用量情報」を電力使用量記憶領域１２Ｃに記憶する処理が、特許請求の範囲に記載の「記憶工程」に該当する。
【００６１】
（ステップＳ３００）
中央制御部１１は、ステップＳ３００において、ユーザＵやガス供給会社の社員等からユーザＵの生活環境を予測する意思表示（「生活環境予測要求」）があったか否かを判定する処理をおこなう。
【００６２】
このような判定は、例えば、ユーザ端末５の表示部や管理サーバ１０の表示部等に「生活環境を予測しますか？」等の画像を表示し、これを示す操作入力があった場合に「生活環境予測要求」があったと判定することができる。
中央制御部１１は、「生活環境予測要求」があったと判定すると、ステップＳ４００に処理を移し、「生活環境予測要求」がないと判定すると、ステップＳ６００に処理を移す。
【００６３】
（ステップＳ４００）
中央制御部１１は、ステップＳ４００において、ガスおよび電力の各使用傾向を特定する処理（「使用傾向特定処理」）をおこなう。
【００６４】
具体的に、中央制御部１１は、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄに記憶された「暖房機器」に関する「生活環境予測情報」、すなわち、冬季期間（例えば、１２月〜２月の期間）において、ガス使用量が前年度よりも今年度のほうが少ない傾向を示す一方、電力使用量が前年度よりも今年度のほうが多い傾向を示している場合に「電気暖房」、これとは逆の傾向を示している場合に「ガス暖房」と予測する、といった情報に基づいて、「冬季期間」におけるユーザＵのガスの使用傾向および電力の使用傾向を特定する処理をおこなう。なお、以下においては、上記「冬季期間」を１２月〜２月の期間として説明するが、他の期間、例えば、１１月〜３月や１月および２月の期間としてもよく、２月のみとすることも可能である。
【００６５】
この点について、図３および図４を例にとって説明すると、中央制御部１１は、ガスについては、ガス使用量記憶領域１２Ｂに記憶されている「ガス使用量情報」を（図３参照）、また、電力については、電力使用量記憶領域１２Ｃに記憶されている「電力使用量情報」を（図４参照）、それぞれ参照して、各使用傾向を特定する処理をおこなうようになっている。
【００６６】
この例では、ユーザＵ（例えば、図２の「ユーザ△△」）の「冬季期間」におけるガス使用量が、
・前年度においては、「１２月：８８ｍ３、１月：１１９ｍ３、２月：９６ｍ３」
・今年度においては、「１２月：６１ｍ３、１月：６４ｍ３、２月：６２ｍ３」
となっているため（図３参照）、中央制御部１１は、
・前年度のガスの使用傾向については、「８８ｍ３」〜「１１９ｍ３」の間（平均約「１００ｍ３／月」）で推移している、と判断する一方、
・今年度のガスの使用傾向については、「６１ｍ３」〜「６４ｍ３」の間（平均約「６２ｍ３／月」）で推移している、と判断するようになっている。
【００６７】
一方、中央制御部１１は、ユーザＵの「冬季期間」における電力使用量が、
・前年度においては、「１２月：８９ｋＷｈ、１月：１２９ｋＷｈ、２月：１５３ｋＷｈ」
・今年度においては、「１２月：１６７ｋＷｈ、１月：１８８ｋＷｈ、２月：１７４ｋＷｈ」
となっているため（図４参照）、
・前年度の電力の使用傾向については、「８９ｋＷｈ」〜「１５３ｋＷｈ」の間(平均約「１２４ｋＷｈ／月」)で推移している、と判断する一方、
・今年度の電力の使用傾向については、「１６７ｋＷｈ」〜「１８８ｋＷｈ」の間(平均約「１７６ｋＷｈ／月」)で推移している、と判断するようになる。
【００６８】
図７に示すように、中央制御部１１は、ガスおよび電力の各使用傾向を特定する処理（「使用傾向特定処理」）をおこなった後、ステップＳ５００に処理を移す。なお、中央制御部１１がおこなう上記ステップＳ４００の処理（「使用傾向特定処理」）が特許請求の範囲に記載の「使用傾向特定処理」に該当する。
【００６９】
なお、上記「使用傾向特定処理」をおこなうのにあたり、必要な情報が記憶部１２に記憶されていない場合（例えば、上記図３および図４の例では、前年度の「冬季期間」におけるガスや電力の使用量が記憶されていない場合）も考えられるが、この場合、不足している情報の入力を促す処理（例えば、ユーザ端末５等に不足している情報を表示させる処理）をおこない、その後、本「使用傾向特定処理」を終了して、ステップＳ１００に処理を移す制御をおこなえばよい。
【００７０】
（ステップＳ５００）
中央制御部１１は、ステップＳ５００において、ユーザＵの生活環境を予測する処理（「予測処理」）をおこなう。
具体的に、中央制御部１１は、「予測処理」をおこなうのにあたり、図８に示すような制御処理（サブルーチン）を実行する。
【００７１】
（ステップＳ５０１）
図８に示すように、中央制御部１１は、ステップＳ５０１において、ステップＳ４００の処理で特定された、前年度のガスの使用傾向と今年度のガスの使用傾向とを比較するとともに、前年度の電力の使用傾向と今年度の電力の使用傾向とを比較する処理（「比較処理」）をおこなう。
【００７２】
この点について、図３および図４を例にとって説明すると、中央制御部１１は、
・ガスについては、「使用量：「８８ｍ３」〜「１１９ｍ３」（平均約「１００ｍ３／月」」（前年度のガスの使用傾向）と、「使用量：「６１ｍ３」〜「６４ｍ３」（平均約「６２ｍ３／月」）」（今年度のガスの使用傾向）とを比較する一方、
・電力については、「使用量：「８９ｋＷｈ」〜「１５３ｋＷｈ」(平均約「１２４ｋＷｈ／月」)」（前年度の電力の使用傾向）と、「使用量：「１６７ｋＷｈ」〜「１８８ｋＷｈ」(平均約「１７６ｋＷｈ／月」)」（今年度の電力の使用傾向）とを比較する処理をおこなう。
図８に示すように、中央制御部１１は、上記「比較処理」をおこなった後、ステップＳ５０２に処理を移す。なお、中央制御部１１がおこなう上記ステップＳ５０１の処理（「比較処理」）が特許請求の範囲に記載の「前記特定期間における前記各使用傾向と前記過去の期間における前記各使用傾向とを比較する工程」に該当する。
【００７３】
（ステップＳ５０２）
中央制御部１１は、ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１の処理で比較した結果、ガスおよび電力の使用傾向が変化しているか否かを判定する処理をおこなう。
【００７４】
この点について、図３および図４を例にとって説明すると、中央制御部１１は、
・ガスについては、その使用量が前年度よりも今年度のほうが「少ない」傾向を示している（使用傾向が変化している）と判定する一方、
・電力については、その使用量が前年度よりも今年度のほうが「多い」傾向を示している（使用傾向が変化している）と判定することとなる。
図８に示すように、中央制御部１１は、ガスおよび電力の少なくとも何れか一方の使用傾向が変化していると判定すると、ステップＳ５０４に処理を移し、ガスおよび電力の使用傾向が何れも変化していないと判定すると、ステップＳ５０３に処理を移す。
【００７５】
（ステップＳ５０３）
中央制御部１１は、ステップＳ５０３において、所定の「生活環境情報」（本実施形態では、「暖房機器」および「家族構成」に関する情報）が、ユーザ情報記憶領域１２Ａ（図２参照）に記憶されているか否かを判定する処理をおこなう。
中央制御部１１は、所定の「生活環境情報」が記憶されていると判定すると、ステップＳ５０４に処理を移し、「生活環境情報」が記憶されていないと判定すると、本予測処理を終了して、次のステップＳ６００（図７参照）に処理を移す。
【００７６】
（ステップＳ５０４）
中央制御部１１は、ステップＳ５０４において、ステップＳ５０２の処理で判定した判定結果と、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄ（図１参照）に記憶される「生活環境予測情報」とに基づいて、ユーザＵの生活環境を予測する処理（「生活環境予測処理」）をおこなう。
【００７７】
例えば、図３および図４の例では、上述したように、
・ガス使用量については、前年度よりも今年度のほうが「少ない」傾向を示す一方、
・電力使用量については、前年度よりも今年度のほうが「多い」傾向を示している、
ため、中央制御部１１は、生活環境予測情報記憶領域１２Ｄ（図１参照）に記憶される「暖房機器」に関する「生活環境予測情報」に基づき、ユーザＵの所有する「暖房機器」は「電気暖房」と予測することとなる。
図８に示すように、中央制御部１１は、上記「生活環境予測処理」をおこなった後、ステップＳ５０５に処理を移す。なお、中央制御部１１がおこなう上記「生活環境予測処理」（ステップＳ５０４の処理）が特許請求の範囲に記載の「予測工程」に該当する。
【００７８】
（ステップＳ５０５）
中央制御部１１は、ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４の処理で予測した「生活環境情報」（図３および図４の例では「電気暖房」）をユーザ情報記憶領域１２Ａ（図２参照）の該当箇所に記憶する処理（「生活環境情報記憶処理」）をおこなう。
中央制御部１１は、上記「生活環境情報記憶処理」をおこなった後、本予測処理を終了して、ステップＳ６００（図７参照）に処理を移す。
【００７９】
（ステップＳ６００）
図１および図７に示すように、中央制御部１１は、ステップＳ６００において、ユーザＵやガス供給会社の社員等から「料金プラン」を作成する意思表示（「料金プラン作成要求」）があったか否かの判定をおこなう。
このような判定は、例えば、ユーザ端末５や管理サーバ１０の表示部等に「料金プランを作成しますか？」等の画像を表示し、これを示す操作入力があった場合に「料金プラン作成要求」があったと判定することができる。
中央制御部１１は、「料金プラン作成要求」があったと判定すると、ステップＳ７００に処理を移し、「料金生成プラン作成要求」がないと判定すると、ステップＳ１００に処理を戻す。
【００８０】
（ステップＳ７００）
中央制御部１１は、ステップＳ７００において、「料金プラン」を作成する処理（「料金プラン作成処理」）をおこなう。
具体的に、中央制御部１１は、「ガス・電気料金シミュレーション」の入力フォーマット（図５参照）に入力すべき各種情報が、ユーザ情報記憶領域１２Ａ、ガス使用量記憶領域１２Ｂおよび電力使用量記憶領域１２Ｃに記憶されていると、料金体系情報記憶領域１２Ｅに記憶される各種情報に基づいて、ユーザＵの生活環境に適した「料金プラン」を作成して、「おすすめの料金メニュー」（図６参照）をユーザＵのユーザ端末５等に表示させるための処理をおこなう。
【００８１】
なお、「ガス・電気料金シミュレーション」の入力フォーマットに入力すべき各種情報のうち、ユーザ情報記憶領域１２Ａ等に記憶されていない情報がある場合には、不足している情報の入力を促す処理（例えば、ユーザ端末５等に不足している情報を表示させる処理）をおこない、その後、本「料金プラン作成処理」を終了して、ステップＳ１００に処理を移す制御をおこなえばよい。
中央制御部１１は、上記「料金プラン作成処理」をおこなった後、ステップＳ１００に処理を戻す。なお、中央制御部１１がおこなう上記「料金プラン作成処理」が特許請求の範囲に記載の「料金体系選択工程」に該当する。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、
上記構成では、
（ａ）ユーザＵが使用したガスおよび電力の各使用量を取得する、
（ｂ）例えば、今年度の「冬季期間」におけるガスおよび電力の各使用傾向と、前年度の「冬季期間」におけるガスおよび電力の各使用傾向とをそれぞれ比較する、
（ｃ）この比較した結果と、「暖房機器」に関する「生活環境予測情報」とに基づいて、ユーザＵが所有する「暖房機器」（「ガス暖房」または「電気暖房」）を予測する、
ように構成されている。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、ユーザが実際に使用したガスおよび電力の各使用量（生活に密接に関連する具体的な情報）に基づいて、ユーザＵの生活環境を予測しているため、その予測精度を確実に向上させることが可能である。
この点、本実施形態では、精度の高い予測情報（予測したユーザＵの生活環境）を基とした、「料金プラン」を作成することが可能なため、顧客満足度を確実に向上させることができるものといえる。
【００８４】
また、本実施形態では、ユーザＵの生活環境を得るために必要な情報が、検針票（ガス検針票６や電気検針票７）から比較的容易に入手することが可能な、２〜３桁程度の「数字」から構成される、ガスおよび電力の使用量である。
このため、本実施形態では、情報分析システム１を利用する際の入力作業を比較的簡便におこなうことができるため、これが原因で利用意欲が低減してしまうことがない。
【００８５】
なお、本実施形態では、ユーザＵが所有する「暖房機器」やユーザＵの家族構成を予測するように構成したが、これとは別の生活環境（例えば、「暖房機器」以外のエネルギー消費機器（例えば、電気コンロやガスコンロ等の「コンロ」）や、木造・ＲＣ造・ＳＲＣ造等の建築構造の種別）を予測するように構成することもできる。このような生活環境の予測は、上記「暖房機器」を予測したときと同様な手法を採用することにより、実現することが可能である。
【００８６】
また、本実施形態では、予測したユーザＵの生活環境に関する情報に基づいて、電気およびガスの「料金プラン」を作成したが、何れか一方の「料金プラン」のみを作成するように構成することも可能である。
【００８７】
さらに、本実施形態では、予測したユーザＵの生活環境に関する情報に基づいて「料金プラン」を作成したが、その他のサービスにかかる情報（例えば、推奨商品に関する情報）を作成してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、ユーザＵが検針票（ガス検針票６および電気検針票７）に記載された各種情報（例えば、ガスおよび電力の各使用量や、図２や図５に記載の「契約アンペア」等の情報）をユーザ端末５から「手入力」することで、これらの情報が管理サーバ１０に登録（記憶）されるように構成したが、これに限定されるものではない。
例えば、検針票をユーザ端末５に設けられたカメラで撮像するだけで、必要な情報の読み取り、しいては、管理サーバ１０への送信がおこなわれるように構成することも可能である。この場合、公知の画像認識技術を採用したうえで、必要な情報の抽出・送信がおこなわれるよう、プログラミングすればよい。
【００８９】
さらに、本実施形態では、ユーザＵが使用する「生活インフラ」として、ガスおよび電力を例示したが、その使用量を計測装置（メータ）により計測することができれば、他の「生活インフラ」、例えば、水道や、インターネットおよび電話回線等の通信網であってもよい。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報分析システム
２  ガスメータ
３  電気メータ
５  ユーザ端末
５Ａ  携帯端末
５Ｂ  パーソナルコンピュータ
６  ガス検針票
７  電気検針票
１０  管理サーバ
１１  中央制御部
１２  記憶部
１２Ａ  ユーザ情報記憶領域
１２Ｂ  ガス使用量記憶領域
１２Ｃ  電力使用量記憶領域
１２Ｄ  生活環境予測情報記憶領域
１２Ｅ  料金体系情報記憶領域
１３  通信部
Ｕ  ユーザ
【図１】
2020030505.tif 000003
【図２】
2020030505.tif 000004
【図３】
2020030505.tif 000005
【図４】
2020030505.tif 000006
【図５】
2020030505.tif 000007
【図６】
2020030505.tif 000008
【図７】
2020030505.tif 000009
【図８】
2020030505.tif 000010