(57)【要約】      （修正有）【課題】保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができる賃貸保証方法を提供する。【解決手段】保証会社サーバに送信された保証契約及び保険契約に必要な情報のうち、保証契約に必要な情報を保証会社サーバに格納するステップＳ２と、前記情報のうち、保険契約に必要な情報を共有サーバに格納するステップＳ３と、共有サーバに格納された保険契約に必要な情報を保険会社サーバに格納するステップＳ４と、保証加入の可否を保証会社サーバに格納するステップＳ５と、保険加入の可否を共有サーバに格納するステップＳ７と、共有サーバに格納された保険加入の可否を保証会社サーバに格納するステップＳ８と、保証会社サーバに格納された保証加入の可否、及び、保険加入の可否を、不動産会社端末に送信するステップＳ９と、を含んでなる。【選択図】図２
2020154368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産会社端末と、保証会社サーバと、保険会社サーバと、保証会社サーバと保険会社サーバとが共有する共有サーバとがネットワークを介して接続されている賃貸保証方法において、
保証契約及び保険契約に必要な情報を、前記不動産会社端末を用いて前記保証会社サーバに送信するステップと、
前記保証会社サーバに送信された前記保証契約及び保険契約に必要な情報のうち、少なくとも保証契約に必要な情報を前記保証会社サーバに格納するステップと、
前記保証会社サーバに送信された前記保証契約及び保険契約に必要な情報のうち、少なくとも保険契約に必要な情報を前記共有サーバに格納するステップと、
前記共有サーバに格納された前記保険契約に必要な情報を前記保険会社サーバに格納するステップと、
前記保証会社サーバに格納された前記保証契約に必要な情報に基づき審査された保証加入の可否を前記保証会社サーバに格納するステップと、
前記保険会社サーバに格納された前記保険契約に必要な情報に基づき審査された保険加入の可否を前記共有サーバに格納するステップと、
前記共有サーバに格納された前記保険加入の可否を前記保証会社サーバに格納するステップと、
前記保証会社サーバに格納された前記保証加入の可否、及び、前記保険加入の可否を、前記不動産会社端末に送信するステップと、を含んでなる賃貸保証方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の賃貸保証方法において、
前記保証加入の可否、及び、前記保険加入の可否に基づいて、前記不動産会社端末にて、保証契約にあたっての保証契約書、及び／又は、保険契約にあたっての保険契約書がダウンロード可能となるステップと、をさらに含んでなる賃貸保証方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の賃貸保証方法において、
保証会社が保険料を代位弁済するにあたっての保険料請求データを前記保険会社サーバが前記共有サーバに格納するステップと、
前記共有サーバに格納された前記保険料請求データを、前記保証会社サーバにて確認するステップと、をさらに含んでなる賃貸保証方法。
【請求項４】
前記ネットワークに賃借人端末がさらに接続されている請求項１〜３の何れか１項に記載の賃貸保証方法において、
賃貸借契約変更に関する情報が、前記賃借人端末を用いて前記保証会社サーバ、又は、保険会社サーバに送信されるステップと、
前記保証会社サーバ、又は、前記保険会社サーバに送信された前記賃貸借契約変更に関する情報を前記共有サーバに格納するステップと、をさらに含んでなる賃貸保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができる賃貸保証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産の賃貸物件を借りる場合、賃借者（入居希望者）は、その賃貸物件の管理者（例えば不動産会社）を介して貸主又は賃貸物件の管理者と賃貸借契約を結ぶ。そして、賃貸物件の管理者は、この賃貸借契約に従って借主から賃料の集金を行い、貸主が存在する場合には所定費用を差し引いた賃料をこの貸主に支払うこととなる。
【０００３】
ところで、この賃料に滞納が生じた場合、これを保証する滞納賃料保証が保証会社によって行われている。保証会社とは、住宅等の賃貸借契約において、賃借者が債務不履行に陥った場合、賃借者に代わって代位弁済を行う会社である。これにより、賃借者が連帯保証人を確保できない場合においても、賃貸借契約を結ぶことが可能となり、万一、賃借人が家賃等の支払いができない場合には、この債務を保証会社が代位弁済することとなる。例えば、特許文献１には、賃料の立替を保証する保証会社とあらかじめ契約しておき、この保証会社が滞納賃料を保証するようにした賃貸管理システムが提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載された賃貸管理システムは、クレジットカード会社（保証会社）が不動産仲介業者に賃料を立替支払いし、借主が賃料を滞納した場合に滞納保証賃料を不動産仲介業者に支払うように構成されている。また、不動産仲介業者は、火災保険の代理店でもあり、損害保険会社の火災家財保険への借主の加入手続きの代理を行うようにも構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムでは、借主が賃貸物件及び保険に加入する場合、賃貸借契約とは別個に、保証会社と契約し、さらに、保険会社と契約する必要があるため、契約申込み手続きが非常に煩雑であるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができる賃貸保証方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に係る賃貸保証方法は、不動産会社端末（２）と、保証会社サーバ（３）と、保険会社サーバ（５）と、保証会社サーバ（３）と保険会社サーバ（５）とが共有する共有サーバ（４）とがネットワーク（Ｎ）を介して接続されている賃貸保証方法において、
保証契約及び保険契約に必要な情報を、前記不動産会社端末（２）を用いて前記保証会社サーバ（３）に送信するステップ（ステップＳ１）と、
前記保証会社サーバ（３）に送信された前記保証契約及び保険契約に必要な情報のうち、少なくとも保証契約に必要な情報を前記保証会社サーバ（３）に格納するステップ（ステップＳ２）と、
前記保証会社サーバ（３）に送信された前記保証契約及び保険契約に必要な情報のうち、少なくとも保険契約に必要な情報を前記共有サーバ（４）に格納するステップ（ステップＳ３）と、
前記共有サーバ（４）に格納された前記保険契約に必要な情報を前記保険会社サーバ（５）に格納するステップ（ステップＳ４）と、
前記保証会社サーバ（３）に格納された前記保証契約に必要な情報に基づき審査された保証加入の可否を前記保証会社サーバ（３）に格納するステップ（ステップＳ５）と、
前記保険会社サーバ（５）に格納された前記保険契約に必要な情報に基づき審査された保険加入の可否を前記共有サーバ（４）に格納するステップ（ステップＳ７）と、
前記共有サーバ（４）に格納された前記保険加入の可否を前記保証会社サーバ（３）に格納するステップ（ステップＳ８）と、
前記保証会社サーバ（３）に格納された前記保証加入の可否、及び、前記保険加入の可否を、前記不動産会社端末（２）に送信するステップ（ステップＳ９）と、を含んでなることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に係る賃貸保証方法は、前記請求項１に記載の賃貸保証方法において、前記保証加入の可否、及び、前記保険加入の可否に基づいて、前記不動産会社端末（２）にて、保証契約にあたっての保証契約書、及び／又は、保険契約にあたっての保険契約書がダウンロード可能となるステップ（ステップＳ１２，ステップＳ１５）と、をさらに含んでなることを特徴としている。
【００１１】
さらに、請求項３に係る賃貸保証方法は、前記請求項１又は２に記載の賃貸保証方法において、保証会社が保険料を代位弁済するにあたっての保険料請求データを前記保険会社サーバ（５）が前記共有サーバ（４）に格納するステップ（ステップＳ２１）と、
前記共有サーバ（４）に格納された前記保険料請求データを、前記保証会社サーバ（３）にて確認するステップ（ステップＳ２２）と、をさらに含んでなることを特徴としている。
【００１２】
またさらに、請求項４に係る賃貸保証方法は、前記ネットワーク（Ｎ）に賃借人端末（１）がさらに接続されている請求項１〜３の何れか１項に記載の賃貸保証方法において、賃貸借契約変更に関する情報が、前記賃借人端末（１）を用いて前記保証会社サーバ（３）、又は、保険会社サーバ（５）に送信されるステップ（ステップＳ３０）と、
前記保証会社サーバ（３）、又は、前記保険会社サーバ（５）に送信された前記賃貸借契約変更に関する情報を前記共有サーバ（４）に格納するステップ（ステップＳ３２、ステップＳ３５、ステップＳ３８）と、をさらに含んでなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、保証契約及び保険契約に必要な情報を、不動産会社端末（２）を用いて保証会社サーバ（３）に送信すれば、共有サーバ（４）を用いて、保証会社と保険会社との間でデータが共有されるため、賃借人は、保証会社への契約申込み、さらに、保険会社への契約申込みを個々別々にする必要がなく、もって、重複する事項について２度も記入する手間がなくなる。そしてさらには、保証会社サーバ（３）に格納された保証加入の可否、及び、保険加入の可否を、不動産会社端末（２）に送信しているから、審査結果も同時に判明することとなる。これにより、賃借人は、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができることとなる。
【００１５】
しかして、本発明によれば、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明によれば、保証加入の可否、及び、保険加入の可否に基づいて、不動産会社端末（２）にて、保証契約にあたっての保証契約書、及び／又は、保険契約にあたっての保険契約書がダウンロード可能となるから、保証契約書、保険契約書が自動生成されることとなり、もって、保証会社と保険会社への契約申込み手続きをより簡単容易に行うができる。
【００１７】
さらに、請求項３に係る発明によれば、共有サーバ（４）に格納された保険料請求データを、保証会社サーバ（３）にて確認するようにしているから、保証会社が先行して保険料を代位弁済することが可能となる。これにより、保険料未納による無責が発生することがなくなる。
【００１８】
またさらに、請求項４に係る発明によれば、賃貸借契約変更に関する情報が、賃借人端末（１）を用いて保証会社サーバ（３）、又は、保険会社サーバ（５）に送信されると、保証会社サーバ（３）、又は、保険会社サーバ（５）に送信された賃貸借契約変更に関する情報を共有サーバ（４）に格納している。これにより、通常、賃貸借契約に関する変更（退去・解約含む）は、保証会社と保険会社の双方に連絡を入れる必要があるところ、何れか片方に連絡するだけで良いため、手続きの簡素化を図ることができる。また、共有サーバ（４）に格納した賃貸借契約変更に関する情報に基づいて、保険契約の継続、解約の意思決定を賃借人に留保するようにすれば、退去の場合、保険は必ずしも保証と同日に解約とはならず、解約日付は賃借人の利益判断に基づき決定されることが可能となる。さらに、賃貸借契約は継続だが保証のみ解約となる場合においても、同様に保険までも解約とはならない。これにより、保証が外れたら保険も外れていた、又は、保険が外れたら保証も外れていたということがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の賃貸保証方法に係る賃貸保証システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る賃貸保証システムの一使用例を説明するフローチャートを示し、賃借人が、保証会社と保険会社へ契約申込みを行い、契約をするまでのフローチャートを示す図である。
【図３】同実施形態に係る賃貸保証システムの一使用例を説明するフローチャートを示し、保証会社が保険料を代位弁済する際のフローチャートを示す図である。
【図４】同実施形態に係る賃貸保証システムの一使用例を説明するフローチャートを示し、賃借人が、賃貸借契約に関する変更（退去・解約を含む）をする際のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の賃貸保証方法に係る賃貸保証システムの一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
賃貸保証システムは、図１に示すように、賃借人端末１と、不動産会社端末２と、保証会社サーバ３と、共有サーバ４と、保険会社サーバ５とがネットワークＮを介して接続されている。
【００２２】
賃借人端末１は、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）等のスマートフォンや携帯電話又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、ＣＰＵ１０と、マウスやキーボード、タッチパネル、或いは、ＵＳＢコネクタ、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇコネクタ等を用いて外部から所定データを賃借人端末１に入力することができる入力部１１と、所定のアプリケーションプログラム等を格納した書込み可能なフラッシュＲＯＭ等からなるＲＯＭ１２と、作業領域やバッファメモリ等として機能するＲＡＭ１３と、種々の画像を表示可能な表示部１４と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部１５と、で構成されている。しかして、このように構成される賃借人端末１は、所定の賃貸不動産物件に入居する賃借人が利用するものである。
【００２３】
不動産会社端末２は、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）等のスマートフォンや携帯電話又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、ＣＰＵ２０と、マウスやキーボード、タッチパネル、或いは、ＵＳＢコネクタ、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇコネクタ等を用いて外部から所定データを不動産会社端末２に入力することができる入力部２１と、所定のアプリケーションプログラム等を格納した書込み可能なフラッシュＲＯＭ等からなるＲＯＭ２２と、作業領域やバッファメモリ等として機能するＲＡＭ２３と、種々の画像を表示可能な表示部２４と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部２５と、で構成されている。しかして、このように構成される不動産会社端末２は、所定の賃貸不動産物件を取り扱う不動産会社が利用するものである。なお、この不動産会社は、賃料保証取扱店であると共に、保険代理店でもある。
【００２４】
保証会社サーバ３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部３０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部３１と、賃借人との保証契約（賃料保証に関する契約）に関する情報等が格納される保証会社データベース３２と、で構成されている。しかして、このように構成される保証会社サーバ３は、保証会社が利用するものである。
【００２５】
共有サーバ４は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部４０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部４１と、賃借人との保険契約に関する情報等が格納される共有データベース４２と、で構成されている。しかして、このように構成される共有サーバ４は、保証会社と保険会社とが利用するものである。なお、保険契約は、賃借人が入居する賃貸不動産物件に関する火災保険等の保険契約をいうものである。
【００２６】
保険会社サーバ５は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部５０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部５１と、賃借人との保険契約に関する情報等が格納される保険会社データベース５２と、で構成されている。しかして、このように構成される保険会社サーバ５は、保険会社が利用するものである。
【００２７】
かくして、上記のような賃貸保証システムは、以下のように使用される。この点につき、図２〜図４を参照して具体的に説明する。なお、以下の内容はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００２８】
＜契約申込み〜契約までの説明＞
まず、図２を用いて、賃借人が、保証会社と保険会社へ契約申込みを行い、契約をするまでの流れを説明する。
【００２９】
賃借人は、入居を所望する賃貸不動産物件を取り扱う不動産会社の店頭にて、保証委託申込書に所定の内容を記入する。そして、不動産会社は、保証委託申込書に記入された内容に基づき、保証会社と保険会社に対する審査の申込みを、ネットワークＮを介して保証会社が提供するＷｅｂサイト、又は、保証会社にＦＡＸ通信にて申請する。具体的には、保証会社が提供するＷｅｂサイトで審査の申込みを行う場合、不動産会社は、図１に示す不動産会社端末２を用いてネットワークＮを介して保証会社サーバ３に接続する。これにより、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面（図示せず）を不動産会社端末２に送信する。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４にＷｅｂサイトの画面を表示させる。これにより、不動産会社は、不動産会社端末２の入力部２１を用いて保証会社と保険会社に対する審査の申込みを行う。一方、保証会社にＦＡＸ通信にて審査の申込みを行う場合、不動産会社は、図１に示す不動産会社端末２を用いて、保証会社と保険会社に対する審査の申込みを、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ３にＦＡＸ通信することによって行う（ステップＳ１）。
【００３０】
ところで、保証委託申込書には、以下の内容が記入されている。
＜１．保証会社と、保険会社が共に使用する情報＞
１）契約者情報（氏名・生年月日・性別・現住所・連絡先）
２）物件情報（所在・名称・部屋番号）
３）不動産会社情報
４）保険料立替委託意思表示
＜２．保証会社が使用する情報＞
１）勤務先情報・雇用形態・年収・配偶者有無
２）入居者情報（氏名・生年月日・性別・現住所・連絡先・契約者との続柄）
３）礼金・敷金・保証金・償却有無・月額賃料
＜３．保険会社が使用する情報＞
１）被保険者情報等（氏名・生年月日・性別・現住所・連絡先）
【００３１】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、不動産会社端末２から送信されてきた保証会社と保険会社に対する審査の申込み情報を保証会社データベース３２に格納する（ステップＳ２）。
【００３２】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、保証会社と保険会社に対する審査の申込み情報のうち、上記「１．保証会社と、保険会社が共に使用する情報」及び「３．保険会社が使用する情報」を、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、共有サーバ４のデータ処理部４０は、上記「１．保証会社と、保険会社が共に使用する情報」及び「３．保険会社が使用する情報」を共有データベース４２に格納する（ステップＳ３）。
【００３３】
一方、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、上記「１．保証会社と、保険会社が共に使用する情報」及び「３．保険会社が使用する情報」が格納されると、これら情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す保険会社サーバ５に送信することとなる。これを受けて、保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、上記「１．保証会社と、保険会社が共に使用する情報」及び「３．保険会社が使用する情報」を保険会社データベース５２に格納することとなる（ステップＳ４）。
【００３４】
かくして、保証会社データベース３２に格納された保証会社に対する審査の申込み情報に基づき、保証会社にて、申込みを行った賃借人と賃料保証に関する契約を行うか否かの審査が行われる。そして、その審査結果が、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０にて、保証会社データベース３２に格納されることとなる（ステップＳ５）。
【００３５】
一方、保険会社データベース５２に格納された保険会社に対する審査の申込み情報に基づき、保険会社にて、申込みを行った賃借人と保険に関する契約を行うか否かの審査が行われる。そして、その審査結果が、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０にて、保険会社データベース５２に格納されることとなる（ステップＳ６）。
【００３６】
次いで、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、申込みを行った賃借人と保険に関する契約を行うか否かの審査結果を、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、共有サーバ４のデータ処理部４０は、申込みを行った賃借人と保険に関する契約を行うか否かの審査結果を、共有データベース４２に格納する（ステップＳ７）。
【００３７】
一方、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、申込みを行った賃借人と保険に関する契約を行うか否かの審査結果が格納されると、この審査結果を、ネットワークＮを介して、図１に示す保証会社サーバ３に送信することとなる。これを受けて、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、送信された審査結果を、保証会社データベース３２に格納することとなる（ステップＳ８）。
【００３８】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、保証会社データベース３２に格納された申込みを行った賃借人と賃料保証に関する契約を行うか否かの審査結果、及び、申込みを行った賃借人と保険に関する契約を行うか否かの審査結果を、ネットワークＮを介して、不動産会社端末２に送信する（ステップＳ９）。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４に審査結果を表示することとなる。これにより、不動産会社は、申込みを行った賃借人に、審査結果を電話・メール・郵便・口頭などで連絡することとなる。
【００３９】
しかして、このようにすれば、賃借人は、保証会社への契約申込み、さらに、保険会社への契約申込みを個々別々にする必要がないため、重複する事項について２度も記入する手間がなくなる。そしてさらには、審査結果も同時に判明することとなる。これにより、賃借人は、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができることとなる。
【００４０】
次いで、保証会社サーバ３より審査結果を受け取った不動産会社は、図１に示す不動産会社端末２を用いてネットワークＮを介して保証会社サーバ３に接続する。これにより、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面を不動産会社端末２に送信する。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４にＷｅｂサイトの画面を表示させる。この際、賃料保証に関する契約の審査結果が不可（ステップＳ１０：不可）で、保険に関する契約の審査結果も不可（ステップＳ１１：不可）であれば、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、その審査結果を表示部２４に表示させるだけで処理を終了する。
【００４１】
一方、賃料保証に関する契約の審査結果が承認されていれば（ステップＳ１０：承認）、保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面を不動産会社端末２に送信するにあたって、賃料保証契約書のＰＤＦファイルを生成した上で、不動産会社端末２に送信する。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４に賃料保証契約書のＰＤＦファイルをダウンロードできるようなＷｅｂサイトの画面を表示させる（ステップＳ１２）。なお、保険に関する契約の審査結果が不可（ステップＳ１１：不可）であれば、保険に関する契約の審査結果が不可である旨もＷｅｂサイトの画面に表示されることとなる。
【００４２】
また一方、保険に関する契約の審査結果が承認されていれば（ステップＳ１１：承認）、保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面を不動産会社端末２に送信するにあたって、保険契約をする際の追加情報を入力させるために、保険会社が提供するＷｅｂサイトのＵＲＬを組み込んだ上で、不動産会社端末２に送信する。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４に保険会社が提供するＷｅｂサイトのＵＲＬを組み込んだＷｅｂサイトの画面を表示させる。そして、不動産会社は、不動産会社端末２の入力部２１を用いて、保険会社が提供するＷｅｂサイトにアクセス（保険会社サーバ５に接続）し、保証契約日、保証開始日、保険始期日等の追加情報の入力を行う（ステップＳ１３）。
【００４３】
次いで、図１に示す不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、その入力された追加情報を、ネットワークＮを介して保険会社サーバ５に送信する。これを受けて、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、その情報を保険会社データベース５２に格納することとなる（ステップＳ１４）。
【００４４】
次いで、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、保険申込書兼契約書のＰＤＦファイルを生成した上で、不動産会社端末２に送信する。これを受けて、不動産会社端末２のＣＰＵ２０は、表示部２４に保険申込書兼契約書のＰＤＦファイルをダウンロードできるようなＷｅｂサイトの画面を表示させる（ステップＳ１５）。なお、保証に関する契約の審査結果が不可（ステップＳ１０：不可）であれば、保証に関する契約の審査結果が不可である旨がＷｅｂサイトの画面に表示され、賃借人は、保険に関する契約のみを行うこととなる。また、保証に関する契約の審査結果が承認されていれば（ステップＳ１０：承認）、賃料保証契約書、並びに、保険申込書兼契約書のＰＤＦファイルを一つのファイルとしてダウンロードできるようなＷｅｂサイトの画面が表示されることとなる。
【００４５】
しかして、このようにすれば、賃料保証契約書、保険申込書兼契約書が自動生成されることとなるから、保証会社と保険会社への契約申込み手続きをより簡単容易に行うができることとなる。
【００４６】
かくして、不動産会社端末２の表示部２４に表示されているＰＤＦファイルは、不動産会社が、不動産会社端末２を用いて、印刷出力、又は、電子契約書出力を行うこととなる。そして、不動産会社は、その出力した契約書に対し、賃借人に署名・捺印してもらう。これにより、保証会社、保険会社への契約が完了することとなる。
【００４７】
しかして、このようにして、賃借人は、保証会社と保険会社へ契約申込みを行い、契約をすることとなる。
【００４８】
＜保険料代位弁済の説明＞
次に、図３を用いて、保証会社が保険料を代位弁済する際の流れを説明する。なお、この処理は、賃借人と保証会社、及び、賃借人と保険会社との間で契約が成立している場合に可能な処理となる。
【００４９】
保険会社は、保証会社が代位弁済する保険料請求書を作成し、図１に示す保険会社サーバ５の保険会社データベース５２に、保険料請求書のデータを格納しておく（ステップＳ２０）。そして、保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、保険会社データベース５２に格納されている保険料請求書のデータを、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、図１に示す共有サーバ４のデータ処理部４０は、送信された保険料請求書のデータを、共有データベース４２に格納することとなる（ステップＳ２１）。
【００５０】
一方、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、保険料請求書のデータが格納されると、この保険料請求書のデータを、ネットワークＮを介して、図１に示す保証会社サーバ３に送信することとなる。これを受けて、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、図示しない表示部などを用いて、保険料請求書のデータを受信したことを、保証会社に報知することとなる（ステップＳ２２）。これにより、保証会社は、保険会社に対して、保険料代位弁済を行うこととなる。
【００５１】
一方、保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、保険料求償を、ネットワークＮを介して、図１に示す賃借人端末１に送信することとなる。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に保険料求償を表示させることとなる（ステップＳ２３）。これにより、賃借人は、その内容を確認の上、保証会社に対して、保険料を支払うこととなる。
【００５２】
かくして、このようにして、保証会社が保険料を代位弁済することとなる。
【００５３】
しかして、このように、保証会社が先行して保険料を代位弁済するようにすれば、保険料未納による無責が発生することがない。すなわち、通常、保険契約書が締結されていても、契約者不払い等が原因で保険料が保険会社に支払われていなければ、当該保険始期日から保険料支払日までの事故について保険会社は無責となる。しかしながら、このように、保証会社が先行して保険料を代位弁済するようにすれば、保険料未納による無責が発生することはない。
【００５４】
＜賃貸借契約に関する変更（退去・解約を含む）の説明＞
次に、図４を用いて、賃借人が、賃貸借契約に関する変更（退去・解約を含む）をする際の流れを説明する。なお、この処理は、賃借人と保証会社、及び、賃借人と保険会社との間で契約が成立している場合に可能な処理となる。
【００５５】
賃借人は、賃貸借契約に関する変更のうち、賃貸借契約内容の変更を行うにあたって、図１に示す賃借人端末１を用いて、ネットワークＮを介して保証会社が提供するＷｅｂサイト、又は、保証会社にＦＡＸ通信にて、変更内容の通知を行う。具体的には、保証会社が提供するＷｅｂサイトで通知を行う場合、賃借人は、図１に示す賃借人端末１を用いてネットワークＮを介して保証会社サーバ３に接続する。これにより、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４にＷｅｂサイトの画面を表示させる。これにより、賃借人は、賃借人端末１の入力部１１を用いて、賃貸借契約内容の変更通知を行う。一方、保証会社にＦＡＸ通信にて通知を行う場合、賃借人は、図１に示す賃借人端末１を用いて、賃貸借契約内容の変更通知を、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ３にＦＡＸ通信することによって行う（ステップＳ３０：賃貸借契約内容の変更）。
【００５６】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、賃借人端末１から送信されてきた賃貸借契約内容の変更通知に基づいて、保証会社データベース３２に格納されている情報を更新する（ステップＳ３１）。
【００５７】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、保証会社データベース３２に格納された変更通知の情報のうち、被保険者情報等の保険に関する情報があれば、その情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、共有サーバ４のデータ処理部４０は、保険に関する情報を共有データベース４２に格納する（ステップＳ３２）。
【００５８】
一方、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、保険に関する情報が格納されると、この情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す保険会社サーバ５に送信することとなる。これを受けて、保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、保険に関する情報を保険会社データベース５２に格納することとなる（ステップＳ３３）。
【００５９】
他方、賃借人は、賃貸借契約に関する変更のうち、退去又は保証解約に関する事項を保証会社に通知するにあたって、図１に示す賃借人端末１を用いて、ネットワークＮを介して保証会社が提供するＷｅｂサイト、又は、保証会社にＦＡＸ通信にて、退去又は保証解約に関する通知を行う。具体的には、保証会社が提供するＷｅｂサイトで通知を行う場合、賃借人は、図１に示す賃借人端末１を用いてネットワークＮを介して保証会社サーバ３に接続する。これにより、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、Ｗｅｂサイトの画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４にＷｅｂサイトの画面を表示させる。これにより、賃借人は、賃借人端末１の入力部１１を用いて、退去又は保証解約に関する通知を行う。一方、保証会社にＦＡＸ通信にて通知を行う場合、賃借人は、図１に示す賃借人端末１を用いて、退去又は保証解約に関する通知を、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ３にＦＡＸ通信することによって行う（ステップＳ３０：退去又は保証解約に関する事項）。
【００６０】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、賃借人端末１から送信されてきた退去又は保証解約に関する通知に基づいて、保証会社データベース３２に格納されている情報を更新する（ステップＳ３４）。
【００６１】
次いで、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、保証会社データベース３２に格納された退去又は保証解約に関する通知の情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、共有サーバ４のデータ処理部４０は、その情報を共有データベース４２に格納する（ステップＳ３５）。
【００６２】
一方、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、退去又は保証解約に関する通知の情報が格納されると、この情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す保険会社サーバ５に送信することとなる。これを受けて、保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、図示しない表示部などを用いて、退去又は保証解約に関する通知の情報を受信したことを、保険会社に報知することとなる（ステップＳ３６）。これにより、保険会社は、保険解約の有無を賃借人に電話などで確認する。保険を解約する意思であれば、手続書面を郵送し、保険を継続する意思であれば、保険のみ単独で継続する。なお、保険のみ単独継続となった場合、保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、共有サーバ４に対するポーリングを終了する。すなわち、保証会社と保険会社とのデータ共有を終了する。
【００６３】
他方、賃借人は、賃貸借契約に関する変更のうち、退去又は保険解約に関する事項を保険会社に通知するにあたって、図１に示す賃借人端末１を用いて、ネットワークＮを介して保険会社に、退去又は保険解約に関する通知を行う（ステップＳ３０：退去又は保険解約に関する事項）。
【００６４】
次いで、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、賃借人端末１から送信されてきた退去又は保険解約に関する通知に基づいて、保険会社データベース５２に格納されている情報を更新する（ステップＳ３７）。
【００６５】
次いで、図１に示す保険会社サーバ５のデータ処理部５０は、保険会社データベース５２に格納された退去又は保険解約に関する通知の情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す共有サーバ４に送信する。これを受けて、共有サーバ４のデータ処理部４０は、その情報を共有データベース４２に格納する（ステップＳ３８）。
【００６６】
一方、図１に示す保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、共有サーバ４に対して周期的にポーリングを行っている。これにより、共有サーバ４のデータ処理部４０は、共有データベース４２に、退去又は保険解約に関する通知の情報が格納されると、この情報を、ネットワークＮを介して、図１に示す保証会社サーバ３に送信することとなる。これを受けて、保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、図示しない表示部などを用いて、退去又は保険解約に関する通知の情報を受信したことを、保証会社に報知することとなる（ステップＳ３９）。これにより、保証会社は、不動産会社に電話などで確認する。退去ならば、保証解約手続きを要請し、保険のみ解約ならば、保証のみ単独で継続する。なお、保証のみ単独継続となった場合、保証会社サーバ３のデータ処理部３０は、共有サーバ４に対するポーリングを終了する。すなわち、保証会社と保険会社とのデータ共有を終了する。
【００６７】
かくして、このようにして、賃借人は、賃貸借契約に関する変更（退去・解約を含む）をすることとなる。
【００６８】
しかして、このようにすれば、通常、賃貸借契約に関する変更（退去・解約含む）は、保証会社と保険会社の双方に連絡を入れる必要があるところ、何れか片方に連絡するだけで良いため、手続きの簡素化を図ることができる。また、保険契約の継続、解約の意思決定を賃借人に留保することにより、保険は必ずしも保証と同日に解約とはならず、解約日付は賃借人の利益判断に基づき決定されることが可能となる。さらに、賃貸借契約は継続だが保証のみ解約となる場合においても、同様に保険までも解約とはならない。これにより、保証が外れたら保険も外れていた、又は、保険が外れたら保証も外れていたということがない。
【００６９】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、保証会社と保険会社への契約申込み手続きを簡単容易に行うができる。
【００７０】
なお、本実施形態にて例示した内容は、あくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      賃借人端末
２      不動産会社端末
３      保証会社サーバ
４      共有サーバ
５      保険会社サーバ
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2020154368.tif 000003
【図２】
2020154368.tif 000004
【図３】
2020154368.tif 000005
【図４】
2020154368.tif 000006