(57)【要約】【課題】経済性、施工性、足場設置位置の自在性、および安全性等に優れた立坑内の作業足場の支持治具、支持治具ユニット、立坑内の作業足場、及び立坑内の作業足場の構築方法を提供する。【解決手段】立坑内の作業足場の支持治具１であり、この支持治具１は、前記立坑にボルト接合１５されて水平方向に回動可能な水平回動部２と、足場構築用単管２１とクランプ２２を介して連結される単管部３とが一体化されてなる。前記水平回動部２の両側部又は一側部に、水平方向の回動の自由度を高めるためのテーパー２ｂが形成される場合がある。前記水平回動部２の上部及び／又は下部に、補強リブ４が設けられる場合がある。前記支持治具１の単管部に、前記クランプ２２の抜け止め手段が施される場合がある。前記水平回動部２及び／又は単管部３は、番線等の結束材を通すための貫通孔が穿設される場合がある。【選択図】図２
2020066845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑内の作業足場の支持治具であって、
前記立坑にボルト接合されて水平方向に回動可能な水平回動部と、
足場構築用単管とクランプを介して連結される単管部とが一体化されてなることを特徴とする、立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項２】
立坑構成部材を周方向および軸方向にフランジ接続して構築される立坑において、
前記水平回動部は、立坑構成部材の周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合されることを特徴とする、請求項１に記載した立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項３】
前記水平回動部の両側部又は一側部は、水平方向の回動の自由度を高めるためのテーパーが形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項４】
前記水平回動部の上部及び／又は下部に、補強リブが設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項５】
前記支持治具の単管部に、前記クランプの抜け止め手段が施されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項６】
前記水平回動部及び／又は単管部は、番線等の結束材を通すための貫通孔が穿設されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具。
【請求項７】
前記立坑にボルト接合される請求項１〜６のいずれかに記載した支持治具と、
前記支持治具と共締めされ、前記立坑に当接する構成の補強治具とからなることを特徴とする、立坑内の作業足場の支持治具ユニット。
【請求項８】
軸方向にフランジ接続する上下の立坑構成部材で構成される立坑において、上位の立坑構成部材の周方向フランジに配置される請求項２〜６のいずれかに記載した支持治具と、  下位の立坑構成部材に当接する構成の補強治具とからなることを特徴とする、請求項７に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニット。
【請求項９】
前記上位の立坑構成部材または前記下位の立坑構成部材は、周方向フランジから軸方向に延在する波付け面を備えることを特徴とする、請求項８に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニット。
【請求項１０】
前記補強治具は、下位の立坑構成部材の周方向フランジの下面と前記下面から垂下する波付け面の鉛直部とに略直角に当接し、周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合される構成であることを特徴とする、請求項９に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニット。
【請求項１１】
前記補強治具は、上位の立坑構成部材の周方向フランジの上面又は下位の立坑構成部材の周方向フランジの下面又は上下位の立坑構成部材の周方向フランジ同士の間に配置される水平部と、前記水平部から垂下して下位の立坑構成部材の波付け面の山部へ当接する垂下部とで形成され、周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合される構成であることを特徴とする、請求項９に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具が、前記立坑にボルト接合されることにより、前記立坑内に複数設けられること、
前記複数の支持治具の各単管部にクランプを介して足場構築用単管が略水平に架設され、前記足場構築用単管に踏み板が設けられて構築されることを特徴とする、立坑内の作業足場。
【請求項１３】
軸方向にフランジ接続する上下の立坑構成部材で構成される立坑において、
前記支持治具が、立坑構成部材の所定の周方向フランジのフランジ孔を介して、ボルトで接合されることにより、前記周方向フランジの周方向に複数設けられることを特徴とする、請求項１２に記載した立坑内の作業足場。
【請求項１４】
立坑を構築するに際し、請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具をボルト接合することにより、構築した立坑内に複数配設し、
前記支持治具は、不使用時は接近する退避位置へ水平回動させておき、使用時は所定の角度の支持位置へ水平回動させて単管部にクランプを介して足場構築用単管を略水平に架設し、前記足場構築用単管に踏み板を設けて構築することを特徴とする、立坑内の作業足場の構築方法。
【請求項１５】
立坑を構築するに際し、請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具を、立坑構成部材の所定の周方向フランジのフランジ孔を介して、ボルトで接合することにより、構築した立坑内に複数配設し、
前記支持治具は、不使用時は前記立坑構成部材の周方向フランジへ接近する退避位置へ水平回動させておくことを特徴とする、請求項１４に記載した立坑内の作業足場の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土留めを行いながら構築する立坑について、立坑内に深礎基礎の柱体部を形成するために構築する作業足場の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の電力鉄塔基礎に適用する深礎基礎を例に説明すると、図１４Ａ、Ｂに概略的に示すように、この深礎基礎による電力鉄塔基礎ｋは、鉄塔一基当たり、略正方形の頂点に相当する位置に４箇所設けて実施される。前記深礎基礎は、立坑内において、立坑構成部材（例えば、ライナープレート等）を周方向および軸方向にフランジ接続して土留め壁を構築しながら地盤を掘削して形成されるのが一般的である。ちなみに図１４Ｃは、図１４Ａの左側の電力鉄塔基礎ｋをより詳細に示した図である。
前記電力鉄塔基礎ｋは、図１４Ｃに示すように、上位の柱体部ａと下位の躯体部ｂとで構成されており、前記躯体部ｂが深礎杭である。電力鉄塔の脚材ｃは前記深礎杭に対して斜めから侵入する形となっており、前記柱体部ａはその傾斜角度に合わせて構築される（図１５も参照）。
前記柱体部ａは、前記脚材ｃに沿って鉄筋籠を組み、型枠を設置してコンクリートを打設して構築される。このとき、鉄筋籠を組むために、立坑（立体的に組み上げたライナープレート）ｄ内に作業足場が必要になるが、柱体部ａは（脚材ｃを）傾斜させた状態で構築されることから、例えば、図１５に係るＡ−Ａ平面とＢ−Ｂ平面とを対比すると明らかなように、設置高さによって必要な足場位置の形態を異ならせる必要がある。また、柱体部ａは地盤中にあることから、鉄筋籠を組み立てる等の作業は立坑ｄ内で行われるため、作業スペースが限られている。
よって、枠組み足場や移動式足場等の適用は難しい。
【０００３】
そこで従来、前記柱体部の施工作業を行う際は、立坑内の作業足場の形態を設置高さに応じて柔軟に変形できる単管足場が一般的に用いられている。
また、立坑内の作業足場の形態を設置高さに応じて変形できる発明として、例えば、ライナープレート（の周方向フランジ）を介して実施する特許文献１、２が開示されている。
【０００４】
前記特許文献１には、上部作業床２０（図７参照）と中間部作業床６０（図９参照）との平面形状を対比すると明らかなように、立坑内の作業足場の形態を設置高さに応じて変形できる発明が開示されている。
【０００５】
前記特許文献２には、立坑内面に張り付けられた波形のライナープレート２、３に取付けられる複数個の受金具１０と、受金具１０上に横架される複数個の梁部材１１と、梁部材１１上に設置される作業用床板１４とからなる立坑用作業台の構造が開示されている。
前記受金具１０は、対向して円弧状に形成された２つのボルト取付孔２４、２５と、上下のライナープレート２、３の横フランジ２ａ、３ａを締結するボルト５が嵌合する嵌合孔２２、２３を備えた本体プレート２０と、本体プレート２０の下面に垂設され下側のライナープレート３の波部３３頂面に当接される補強板２１と、前記本体プレート２０上に設けられ上側のライナープレート２の波部２８下側斜面に当接係合することにより本体プレート２０の倒れを前記補強板２１と共に防止するストッパ部材２９と、前記ボルト取付孔２４、２５に挿通され前記梁部材１１を本体プレート２０上に締結固定する締結手段（Ｕ字形のボルト１２とナット１３）を備えている（請求項１等参照）。
この特許文献２によれば、受金具１０のボルト取付孔２４、２５を円弧状に形成しているので、ボルト１２の取付け角度をボルト取付孔２４、２５の範囲で変更することできる。よって、前記ボルト取付孔２４、２５の範囲に限られるが、Ｕ字形のボルト１２を梁部材１１に対して直交するように揃えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６６２２８号公報
【特許文献２】実開平５−３２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記単管足場の場合は、筋交いや支持用の縦材を設ける必要があり、部材点数が多く、煩雑な組み付けとなる上に、構造上単管を井桁状に組む必要があるなど、経済性、施工性、及び足場設置位置の自在性の点で改良の余地があった。
【０００８】
前記特許文献１に係る発明の場合は、安全性の観点から一平面をすべて足場で覆ってしまう構造であるが故に、柱体部の傾斜（転び）角度や柱体部の土留めの大きさにより特注の部材が必要となるほか、部材が大型となったり、部材点数が多くなったりする等、経済性、施工性の点で改良の余地があった。また、深礎基礎が適用される山岳部での作業において、運搬性の点で不向きである。
【０００９】
前記特許文献２に係る発明の場合は、受金具１０をライナープレートを締結する２本のボルト５に嵌合する構成なので、受金具自体は水平方向に回動する等の自由度はなく、梁部材１１との位置調整や向き調整は円弧状に形成した長孔（ボルト取付孔）２４、２５を利用して行うため、受金具の設置位置によって梁部材の設置位置が拘束される。そのため、梁部材の位置や向きを調整したい場合は受金具を取り付けなおす必要があり、施工性、足場設置位置の自在性の点で改良の余地があった。
また、受金具１０はライナープレートのボルトに単に引っ掛けているだけの構成なので、離脱防止のために補強材２１及びストッパ部材２９を設けているものの、作業員が足場に載り、荷重がかかった場合には前記ストッパ部材２９が作用しない方向へ変形しようとする。よって、前記受金具１０は、作業用床板１４から伝達される作業員による作業中のランダムな荷重を受けることで突発的に離脱する虞がある等、安全性（安定性）の点で改良の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、経済性、施工性、足場設置位置の自在性、及び安全性等に優れた立坑内の作業足場の支持治具、支持治具ユニット、立坑内の作業足場、及び立坑内の作業足場の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る立坑内の作業足場の支持治具は、立坑内の作業足場の支持治具であって、
前記立坑にボルト接合されて水平方向に回動可能な水平回動部と、
足場構築用単管とクランプを介して連結される単管部とが一体化されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した立坑内の作業足場の支持治具において、立坑構成部材を周方向および軸方向にフランジ接続して構築される立坑において、
前記水平回動部は、立坑構成部材の周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した立坑内の作業足場の支持治具において、前記水平回動部の両側部又は一側部は、水平方向の回動の自由度を高めるためのテーパーが形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、１〜３のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具において、前記水平回動部の上部及び／又は下部に、補強リブが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明は、１〜４のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具において、前記支持治具の単管部に、前記クランプの抜け止め手段が施されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載した発明は、１〜５のいずれか１項に記載した立坑内の作業足場の支持治具において、前記水平回動部及び／又は単管部は、番線等の結束材を通すための貫通孔が穿設されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載した発明に係る立坑内の作業足場の支持治具ユニットは、前記立坑にボルト接合される請求項１〜６のいずれかに記載した支持治具と、
前記支持治具と共締めされ、前記立坑に当接する構成の補強治具とからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニットにおいて、軸方向にフランジ接続する上下の立坑構成部材で構成される立坑において、上位の立坑構成部材の周方向フランジに配置される請求項２〜６のいずれかに記載した支持治具と、下位の立坑構成部材に当接する構成の補強治具とからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載した発明は、請求項８に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニットにおいて、前記上位の立坑構成部材または前記下位の立坑構成部材は、周方向フランジから軸方向に延在する波付け面を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載した発明は、請求項９に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニットにおいて、前記補強治具は、下位の立坑構成部材の周方向フランジの下面と前記下面から垂下する波付け面の鉛直部とに略直角に当接し、周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合される構成であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載した発明は、請求項９に記載した立坑内の作業足場の支持治具ユニットにおいて、前記補強治具は、上位の立坑構成部材の周方向フランジの上面又は下位の立坑構成部材の周方向フランジの下面又は上下位の立坑構成部材の周方向フランジ同士の間に配置される水平部と、前記水平部から垂下して下位の立坑構成部材の波付け面の山部へ当接する垂下部とで形成され、周方向フランジのフランジ孔を介してボルト接合される構成であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載した発明に係る立坑内の作業足場は、請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具が、前記立坑にボルト接合されることにより、前記立坑内に複数設けられること、
前記複数の支持治具の各単管部にクランプを介して足場構築用単管が略水平に架設され、前記足場構築用単管に踏み板が設けられて構築されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載した発明は、請求項１２に記載した立坑内の作業足場において、軸方向にフランジ接続する上下の立坑構成部材で構成される立坑において、
前記支持治具が、立坑構成部材の所定の周方向フランジのフランジ孔を介して、ボルトで接合されることにより、前記周方向フランジの周方向に複数設けられることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載した発明に係る立坑内の作業足場の構築方法は、立坑を構築するに際し、請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具をボルト接合することにより、構築した立坑内に複数配設し、
前記支持治具は、不使用時は接近する退避位置へ水平回動させておき、使用時は所定の角度の支持位置へ水平回動させて単管部にクランプを介して足場構築用単管を略水平に架設し、前記足場構築用単管に踏み板を設けて構築することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載した発明は、請求項１４に記載した立坑内の作業足場の構築方法において、立坑を構築するに際し、請求項１〜８のいずれかに記載した支持治具を、立坑構成部材の所定の周方向フランジのフランジ孔を介して、ボルトで接合することにより、構築した立坑内に複数配設し、
前記支持治具は、不使用時は前記立坑構成部材の周方向フランジへ接近する退避位置へ水平回動させておくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る立坑内の作業足場の支持治具、支持治具ユニット、立坑内の作業足場、及び立坑内の作業足場の構築方法によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）従来の単管足場と比し、筋交いや支持用の建材（建地等）が不要となる等、部材点数を少なくして作業足場を構築することが可能である。
従来の立体的に構築する単管足場等と比し、支持治具をベースとして平面的な作業足場を構築し、またシンプルな構築作業を迅速に実現し、また、脚材の傾きに影響を受けることのない構築作業を実現することが可能である。
よって、施工性、経済性、柔軟性に優れている。
（２）足場を構築するライナープレートの周方向フランジに、支持治具を必要な個数、自在に配設し、配設した支持治具を振り角度の範囲内で自在に水平回動し、前記振り角度もある程度の広い範囲に設定可能であるので、前記支持治具に架設する足場構築用単管、及び踏み板の配置を自由に設計可能であり、足場設置位置の自在性が非常に高い。
（３）作業足場の土台となる支持治具は、所定の強度・剛性を備えている上に、前記ライナープレートの周方向フランジにボルトで強固に固定されているので、離脱する虞はなく、安全性（安定性）が高い作業足場を構築可能である。
（４）作業足場を構成する部材である支持治具、クランプ等は、どれもシンプルな構造で嵩張らない。よって、運搬性に優れており、深礎基礎が適用される山岳部での作業にも好適である。
（５）前記支持治具に補強治具を付加した支持治具ユニットで実施する場合は、剛性が高まるので、より安全性（安定性）の高い作業足場を構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】Ａは、実施例１に係る支持治具を示した正面図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同右側面図である。
【図２】Ａは、軸方向にフランジ接続する上下のライナープレートを部分的に示した立断面図であり、Ｂは、前記上下のライナープレートの周方向フランジに支持治具をボルト接合して取り付けた状態を示す説明図であり、Ｃは、Ｂの状態から足場構築用単管とクランプとを取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】Ａ〜Ｄは、前記ライナープレートの周方向フランジにボルト接合して取り付けた支持治具の水平方向への挙動を示した平面図である。
【図４】Ａは、掘削工事が終了して柱体部工事に着手した初期段階を概略的に示した立断面図であり、Ｂは、ＡのＺ−Ｚ平面図であり、Ｃは、ＡのＹ−Ｙ平面図であり、Ｄは、ＡのＸ−Ｘ平面図である。
【図５】Ａ〜Ｄは、図４ＤのＸ−Ｘ平面に作業足場を構築し、この作業足場を利用して鉄筋籠や型枠の施工作業を進める段階を概略的に示した説明図である。
【図６】Ａ〜Ｄは、図４ＤのＹ−Ｙ平面に作業足場を構築し、この作業足場を利用して鉄筋籠や型枠の施工作業を進める段階を概略的に示した説明図である。
【図７】Ａ〜Ｄは、図４ＤのＺ−Ｚ平面に作業足場を構築し、この作業足場を利用して鉄筋籠や型枠の施工作業を進める段階を概略的に示した説明図である。
【図８】Ａ、Ｂは、実施例２に係る支持治具ユニットをライナープレートの周方向フランジにボルト接合して取り付けた状態を示す説明図である。
【図９】Ａは、実施例２に係る支持治具ユニットに用いる補強治具を示した斜視図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、同底面図であり、Ｄは、同右側面図である。
【図１０】Ａ〜Ｃは、実施例３に係る支持治具ユニットをライナープレートの周方向フランジにボルト接合して取り付けた状態を示す説明図である。
【図１１】Ａは、実施例３に係る支持治具ユニットに用いる補強治具を示した斜視図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、同底面図であり、Ｄは、同右側面図である。
【図１２】Ａは、クランプの抜け止め手段を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１３】Ａは、クランプの抜け止め手段を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図１４】Ａ〜Ｃは、従来技術を概略的に示した説明図である。
【図１５】図１４Ｃの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明に係る立坑内の作業足場の支持治具、支持治具ユニット、立坑内の作業足場、及び立坑内の作業足場の構築方法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、 実施例１に係る立坑内の作業足場の支持治具１を示しており、立坑構成部材の一例としてライナープレート１０を用いたものを示す。
この支持治具１は、図４Ａ等に示したように、ライナープレート１０を周方向および軸方向にフランジ接続して構築される立坑２０用の作業足場の支持治具１であり、図２、図３にも示したように、ライナープレート１０の周方向フランジ１１のフランジ孔１１ａを介してボルト１５で接合されて水平方向に回動可能な水平回動部２と、足場構築用単管２１とクランプ２２を介して連結される単管部３とが一体化されてなる。
前記支持治具１は、地盤９を掘削しながらライナープレート１０を下方に順次継ぎ足し、主として円筒形状に構築した立坑２０内に足場を構築する場合に好適に用いられ、前記したように、水平回動部２と単管部３とから構成される。
なお、本明細書において、前記足場構築用単管２１、前記単管部３はともに、丸形の単管部材はもとより角形の単管部材も含み、材質は金属製はもとより樹脂製も含むものとする。
【００３０】
前記水平回動部２は、本実施例では、一例として、幅（Ｂ）が１３０ｍｍ程度、長さ（Ｔ）が１５６ｍｍ程度、板厚が６ｍｍ程度の金属製プレートが採用され（図１Ｂ参照）、前記ボルト１５で周方向フランジ１１に接合される部位へ向かって先細りになる略五角形状に形成されている。すなわち、前記水平回動部２の幅方向の両側面部は、水平方向の回動の自由度を高めるためのテーパー２ｂが形成されている。また、前記略五角形状の頂部には前記ボルト１５を通すための通し孔２ａが穿設され、反対側の単管部３と接合する方のコーナー部には、踏み板２３等の足場構成部材を拘束するために用いる番線（又は足場専用のゴムバンドやクリップ）等の結束材（図示略）を通すための貫通孔２ｃが穿設されている。
【００３１】
前記単管部３は、本実施例では、正に単管（サイズ例：φ４８．６×ｔ３．２×３５０ｍｍ）が採用され、前記水平回動部２と溶接等の接合手段で一体化することにより、幅が１３０ｍｍ程度、長さ（Ｌ）が４００ｍｍ程度の支持治具１を形成する。前記単管部３、及び支持治具１の大きさ、形態については、もちろん図示例に限定されず、適宜設計変更可能である。また、前記一体化する手段は、本実施例では溶接が採用され、前記水平回動部２又は前記単管部３の接触箇所を切り欠く等して溶接し、所定の強度・剛性を備えた支持治具１を左右対称な形状に形成している（図１Ｂ参照）。ちなみに図中の符号３ａは、前記貫通孔２ｃと同様に、前記結束材を通すための貫通孔を示している。
【００３２】
前記支持治具１は、また、前記水平回動部２の上部（上面）に、補強リブ４を設けて部材強度の向上を図っている。図示例では、前記補強リブ４を、後述するユニットでの使用を考慮して水平回動部２の上面に設けて実施しているが、下部にのみ設けたり、上部及び下部の両方に設けてもよい。
【００３３】
よって、上記構成の支持治具１は、ライナープレート１０の所定の周方向フランジ１１のフランジ孔１１ａを介して、ライナープレート１０を軸方向にフランジ接続するためのボルト１５で接合されることにより、前記周方向フランジ１１の周方向に複数設けることが可能である。なお、上記ボルト１５は軸方向にフランジ接続するためのボルトに限らず、支持治具を取り付けるためのボルトで接合されてもよい。
具体的に、個々の支持治具１に対するボルト１５による接合作業は、前記支持治具１の水平回動部２に設けた前記通し孔２ａを、図２Ａ、Ｂに段階的に示したように、軸方向にフランジ接続するために重ね合わせた上下の周方向フランジ１１、１１の所定のフランジ孔１１ａ、１１ａと芯が一致するように上方から位置決めし、芯が一致した孔２ａ、１１ａ、１１ａへ前記ボルト１５を下方（又は上方）から挿入し、ナット１６で締結することにより取付固定する。
【００３４】
そして、前記周方向フランジ１１の周方向に複数設けられた支持治具１は、前記ボルト１５を一旦緩めて所定の角度へ水平回動させて再び締め付ける手法により、図３Ａ〜Ｄに示したように、水平方向へ回動自在な構成とされる。
なお、前記支持治具１の振り角度Ｓは、９０度程度で実施しているが、勿論これに限定されず、例えば前記水平回動部２の両側部又は一側部のテーパー２ｂの角度を鋭角に形成して更に振り角度Ｓを大きくする等、適宜増減可能である。また、水平回動するものとして、テーパーは直線だけでなく、曲線でもよく、例えば前記水平回動部２の前記ボルト１５で周方向フランジ１１に接合される部位へ向かって先細りになる部分が円弧状、楕円状で構成されていてもよい。
【００３５】
かくして、前記支持治具１を用いて立坑２０内で作業足場を構築する方法は、前記ボルト１５の締緩操作により前記支持治具１を所定の支持位置へ水平回動させて、クランプ（主に自在クランプ）２２を介して足場構築用単管２１を略水平に架設し、前記足場構築用単管２１に踏み板２３を架設される（図２Ｃ、図５等参照）。前記支持治具１、クランプ２２、足場構築用単管２１、および踏み板２３等の足場構成部材は適宜、前記結束材を用いて各足場構成部材の位置ずれを確実に防止しつつ構築する。
以下、具体的に、前記立坑内の作業足場の構築方法について、図４〜図７に基づいて説明する。
【００３６】
図４〜図７は、地盤９を掘削しながら大小のライナープレート１０を下方に順次継ぎ足して構築した立坑２０内に深礎基礎の柱体部を構築する実施例を段階的に示している。  一例として、柱体部には大径のライナープレート１０（φ３０００ｍｍ、高さ５００ｍｍ）が、躯体部（深礎杭）には小径のライナープレート１０（φ２５００ｍｍ、高さ５００ｍｍ）が取りつけられており、柱体部は大径のライナープレート１０が、軸方向及び周方向に接続した高さ６０００ｍｍで実施される。
【００３７】
先ず、図４Ａは、掘削工事が終了して柱体部工事に着手した初期段階を示している。具体的には、地盤９を掘削しながら大小のライナープレート（土留め壁）１０の構築工事を終え、小径のライナープレート１０の上端から１５００ｍｍ程度の下方位置までコンクリート７を打設して脚材ｃを傾斜させた状態で固定した段階を示している。ちなみに、図４Ｂは、図４ＡのＺ−Ｚ平面図、図４Ｃは、図４ＡのＹ−Ｙ平面図、図４Ｄは、図４ＡのＸ−Ｘ平面図を示している。
本実施例では、地盤９を掘削しながらライナープレート１０を下方に順次継ぎ足して立坑２０内に土留め壁を構築するに際し、先ず、立坑２０の天端から１５００ｍｍ程度（ライナープレート１０の３体分）下方のＺ−Ｚ部で重合する上下の周方向フランジ１１、１１に、計６個の支持治具１を、図４Ｂに示す配置にボルト１５で接合して取り付ける。前記６個の支持治具１は各々、坑内作業の邪魔にならないように周方向フランジ１１へ接近する退避位置へ水平回動させておく。
次に、掘削作業を進め、前記Ｚ−Ｚ部から更に２０００ｍｍ程度（ライナープレート１０の４体分）下方のＹ−Ｙ部で重合する上下の周方向フランジ１１、１１に、計４個の支持治具１を、図４Ｃに示す配置にボルト１５で接合して取り付ける。前記４個の支持治具１は各々、坑内作業の邪魔にならないように周方向フランジ１１へ接近する退避位置へ水平回動させておく。
同様に、掘削作業を進め、前記Ｙ−Ｙ部から更に２０００ｍｍ程度下方（ライナープレート１０の４体分）のＸ−Ｘ部で重合する上下の周方向フランジ１１、１１に、計４個の支持治具１を、図４Ｄに示す配置にボルト１５で接合して取り付ける。前記４個の支持治具１は各々、坑内作業の邪魔にならないように周方向フランジ１１へ接近する退避位置へ水平回動させておく。
以上が立坑２０内に作業足場を構築するまでの準備段階であり、この段階以降、脚材ｃに対する鉄筋籠及び型枠の施工について、危険な高所作業を回避するべく適宜作業足場を構築する。
【００３８】
すなわち、Ｘ−Ｘ平面における図４Ｄに示した４個の支持治具１を、図５Ｂに示したように、前記ボルト１５の締緩操作により所定の支持位置まで水平回動させ、自在クランプ２２を介して足場構築用単管２１を略水平に架設する。本実施例では、柱脚ｃの周りにこれから施工する鉄筋籠及び型枠の施工領域８を考慮し、この領域を間に挟むように２本の足場構築用単管２１を、図５Ｂの紙面の上下に向けた配置で略平行に架設する。
次に、図５Ｃ等に示したように、前記略平行に架設した足場構築用単管２１に対して直交する配置に２つの踏み板２３を、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように所定の間隔をあけて略平行に架設し、さらに前記踏み板２３に対して直交する配置に２つの踏み板２３を、やはり前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように所定の間隔をあけて略平行に架設する。その結果、前記踏み板２３は、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を井桁状に取り囲む配置に架設され、もって、前記支持治具１、クランプ２２、足場構築用単管２１、および踏み板２３を構成部材とした作業足場を構築する（図５Ａも参照）。
かくして、図５Ａに示したように、コンクリート７の上面から２０００ｍｍ程度高所のＸ−Ｘ平面部に前記作業足場を迅速かつ確実に構築し、作業員は、図５Ｄに示したように、Ｘ−Ｘ平面部の作業足場に移動して、前記鉄筋籠及び型枠の施工作業を安全に行うことが可能である。
【００３９】
図５Ｄに示したように、前記Ｘ−Ｘ平面部を作業足場として前記鉄筋籠及び型枠の施工作業を安全に行った後は、Ｙ−Ｙ平面における図４Ｃに示した４個の支持治具１を、図６Ｂに示したように、前記ボルト１５の締緩操作により所定の支持位置まで水平回動させ、自在クランプ２２や直交クランプ２４を介して足場構築用単管２１を略水平に架設する。本実施例では、柱脚ｃの周りにこれから施工する鉄筋籠及び型枠の施工領域８を考慮し、この領域を間に挟むように２本の足場構築用単管２１を、図６Ｂの紙面の上下に向けた配置で略平行に架設する。
次に、図６Ｃ等に示したように、前記略平行に架設した足場構築用単管２１に対して直交する配置に２つの踏み板２３を、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように所定の間隔をあけて略平行に架設し、さらに前記踏み板２３に対して直交する配置に１つの踏み板２３を、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように架設する。その結果、前記踏み板２３は、前記柱脚ｃの傾斜角度を勘案して前記Ｘ−Ｘ平面で実施したような井桁状ではない配置に架設され、もって、前記支持治具１、クランプ２２、２４、足場構築用単管２１、および踏み板２３を構成部材とした作業足場を構築する（図６Ａも参照）。
かくして、図６Ａに示したように、Ｘ−Ｘ平面から２０００ｍｍ程度高所のＹ−Ｙ平面部に前記作業足場を迅速かつ確実に構築し、作業員は、図６Ｄに示したように、Ｙ−Ｙ平面部の作業足場に移動して、前記鉄筋籠及び型枠の施工作業を安全に行うことが可能である。
【００４０】
図６Ｄに示したように、前記Ｙ−Ｙ平面部を作業足場として前記鉄筋籠及び型枠８の施工作業を安全に行った後は、Ｚ−Ｚ平面における図４Ｂに示した６個の支持治具１を、図７Ｂに示したように、前記ボルト１５の締緩操作により所定の支持位置まで水平回動させ、自在クランプ２２を介して足場構築用単管２１を３箇所に略水平に架設する。
次に、図７Ｃ等に示したように、前記３箇所に設けた足場構築用単管２１に対し、２つの踏み板２３を、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように所定の間隔をあけて略平行に架設し、さらに前記踏み板２３に対して直交する配置に１つの踏み板２３を、前記鉄筋籠及び型枠の施工領域８を確保するように架設する。その結果、前記踏み板２３は、前記柱脚ｃの傾斜角度を勘案して前記Ｙ−Ｙ平面と同様に井桁状ではない配置に架設され、もって、前記支持治具１、クランプ２２、足場構築用単管２１、および踏み板２３を構成部材とした作業足場を構築する（図７Ａも参照）。
かくして、図７Ａに示したように、Ｙ−Ｙ平面から２０００ｍｍ程度高所のＺ−Ｚ平面部に前記作業足場を迅速かつ確実に構築し、作業員は、図７Ｄに示したように、Ｚ−Ｚ平面部の作業足場に移動して、前記鉄筋籠及び型枠の施工作業を安全に行うことが可能である。
【００４１】
以上の工程を経て、図７Ｄに示したように、傾斜させて立設した脚材ｃの全長にわたって前記鉄筋籠及び型枠の施工作業を行った後は、前記型枠内へのコンクリートの打設作業、コンクリート硬化後の型枠の取り外し作業等の一連の柱体部工事を行い、用済みとなった作業足場は適宜解体する。前記支持治具１は、例えば図４Ｂ〜Ｄに示すように、そのまま残しておいてもよい。
【００４２】
なお、前記図４〜図７に基づいて説明した立坑内の作業足場の構築方法は、あくまでも一例に過ぎないことを念のため特記しておく。
例えば、脚材ｃが短尺等の理由から前記大径のライナープレート１０を軸方向に８体接続した高さ４０００ｍｍの場合は、前記Ｚ−Ｚ平面の作業足場を省略した上下２段配置の作業足場で実施する場合もある。その他、脚材ｃの高さ寸法等に応じて１段で配置しても、４段以上で配置してもよい。
また、足場形態も勿論図示例に限定されず、柱脚ｃの傾斜方向や傾斜角度等に応じて、例えば、図５〜図７に示したようなバリエーション等、自由自在な形態で実施できる。ちなみに、図示例に係る足場構築用単管２１は前記支持治具１に２点支持（２箇所で支持）されているが、３点以上で支持（３箇所以上で支持）されてもよい。
また、支持治具１は、掘削作業後に適宜取り付けてもよい。
【００４３】
したがって、実施例１に係る支持治具１、支持治具１を用いた立坑内の作業足場、及び支持治具１を用いた立坑内の作業足場の構築方法によれば、以下の効果を奏する。
（１）従来の単管足場と比し、筋交いや支持用の縦材が不要となる等、部材点数を少なくして作業足場を構築することが可能である。
従来の立体的に構築する単管足場等と比し、図５Ａ、図７Ａ等に示したように、支持治具１をベースとして平面的な作業足場を構築し、シンプルな構築作業を迅速に実現したり、また、脚材ｃの傾きに影響を受けることのない構築作業を実現することが可能である。  よって、施工性、経済性、柔軟性に優れている。
（２）足場を構築するライナープレート１０の周方向フランジ１１に、支持治具１を必要な個数、自在に配設し、配設した支持治具１を振り角度の範囲内で自在に水平回動し、前記振り角度もある程度の広い範囲に設定可能なので、前記支持治具１に架設する足場構築用単管２１、及び踏み板２３の配置を自由に設計可能であり、足場設置位置の自在性が非常に高い。
（３）作業足場の土台となる支持治具１は、所定の強度・剛性を備えている上に、前記ライナープレート１０の周方向フランジ１１にボルト１５で強固に固定されているので、離脱する虞はなく、安全性（安定性）が高い作業足場を構築可能である。
（４）その他、作業足場を構成する部材である支持治具１、クランプ２２等は、どれもシンプルな構造で嵩張らない。よって、運搬性に優れており、深礎基礎が適用される山岳部での作業にも好適である。
【実施例２】
【００４４】
図８は、前記支持治具１に補強治具５を付加して剛性を高めた支持治具ユニットの実施例を示している。
この支持治具ユニットは、軸方向にフランジ接続する上下のライナープレート１０、１０のうち、上位のライナープレート１０の周方向フランジ１１に配置される前記実施例１に係る支持治具１と、前記支持治具１と共締めされ、下位のライナープレート１０の周方向フランジから軸方向に延在する波付け面１２に当接する構成の補強治具５（図９も参照）とからなる。
具体的に、前記補強治具５は、下位のライナープレート１０の周方向フランジ１１の下面と前記下面から垂下する波付け面１２の鉛直部とに略直角に当接する水平部５ａと垂下部５ｂとを備え、前記水平部５ａの略中央部に穿設したボルト通し孔５ｃにより、周方向フランジ１１のフランジ孔１１ａを介してボルト１５で接合される構成で実施されている。ちなみに図中の符号５ｄは、補強リブを示している。
前記補強治具５は、一例として、幅（Ｂ）が、前記支持治具１の最大幅と同じ１３０ｍｍ、高さ（Ｈ）が、前記波付け面の鉛直部の長さよりも短い４５ｍｍ、奥行き（Ｄ）が、前記周方向フランジ１１の突出寸法と略同じ５５ｍｍで実施しているが、これに限らず、適宜設計変更可能である。
【００４５】
よって、この実施例２に係る支持治具ユニットによれば、前記補強治具５が、作業足場から支持治具１を介して伝達される荷重に対し、下記のライナープレート１０の波付け面１２に反力をとって効果的に抵抗する。よって、前記補強治具５の補強効果により、上記実施例１に比べて剛性が高まるので、前記実施例１の作用効果（前記段落［００４３］参照）に加え、より安全性（安定性）の高い作業足場を構築可能である。
もっとも、上記実施例１と比し、前記補強治具５の分だけ部材点数は増えるが、補強治具５は支持治具１と共に周方向フランジ１１に共締めされる構成であり、また、支持治具１の水平回動操作には一切の影響を与えないので、上記実施例１と同様に、施工性、経済性、柔軟性、足場設置位置の自在性等について優れていることに変わりはない。
【実施例３】
【００４６】
図１０は、前記支持治具１に補強治具６を付加して剛性を高めた支持治具ユニットの実施例を示している。
この支持治具ユニットは、軸方向にフランジ接続する上下のライナープレート１０、１０のうち、上位のライナープレート１０の周方向フランジ１１に配置される前記実施例１に係る支持治具１と、前記支持治具１と共締めされ、下位のライナープレート１０の波付け面１２に当接する構成の補強治具６（図１１も参照）とからなる。
具体的に、前記補強治具６は、上位のライナープレート１０の周方向フランジ１１の上面（図１０Ｂ、図２Ａ参照）又は下位のライナープレート１０の周方向フランジ１１の下面（図１０Ａ参照）又は上下位のライナープレートの周方向フランジ同士の間（図１０Ｃ参照）に配置される水平部６ａと、前記水平部６ａから垂下して下位のライナープレート１０の波付け面１２の山部へ当接する垂下部６ｂとで略Ｔ字断面に形成され、前記水平部６ａの略中央部に穿設したボルト通し孔６ｃにより、周方向フランジ１１のフランジ孔１１ａを介してボルト接合される構成で実施されている。ちなみに図中の符号６ｄは、補強リブを示している。
前記補強治具６は、一例として、幅（Ｂ）が、前記支持治具１の最大幅と同じ１３０ｍｍ、高さ（Ｈ）が、前記波付け面１２の山部に十分に届く長さである１３３ｍｍ、奥行き（Ｄ１）が、前記周方向フランジ１１の突出寸法（Ｄ２）よりも長く、前記単管部３と接触しない長さである９２ｍｍで実施しているが、これに限らず、適宜設計変更可能である。
【００４７】
よって、この実施例３に係る支持治具ユニットによれば、前記補強治具６が、上記実施例２と同様に、作業足場から支持治具１を介して伝達される荷重に対し、下記のライナープレート１０の波付け面１２に反力をとって効果的に抵抗する。よって、前記補強治具６の補強効果により、上記実施例１よりも剛性が高まるので、前記実施例１の作用効果に加え、より安全性（安定性）の高い作業足場を構築可能である等、上記実施例２と同様の作用効果を奏する（前記段落［００４５］参照）。
【００４８】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、図１２、図１３に示したように、作業足場を構築するにあたり、クランプ２２（２４）の抜け止め手段を導入して、より安全性（安定性）の高い作業足場を構築することは適宜行われるところである。具体的に、図１２は、外周が単管部３の径よりも大径の円盤部を備えた蓋材１３を用い、これを前記単管部３の先端に内嵌めすることにより、クランプ２２（２４）を滑落を防止している。また、図１３は、単管部３の先端部に貫通孔を設け、この貫通孔にボルト１６を通し、ナット１７で締結することにより、クランプ２２（２４）を滑落を防止している。番線等の結束材を用いない場合は、結束材を結束するために設けた貫通孔３ａを代用し、この貫通孔３ａにボルト１６を通し、ナット１７で締結可能である。
また、本実施例に係る支持治具１は、いわゆるＣ形（弧状）のライナープレート１０に取り付ける場合を例に説明しているが、勿論これに限定されず、Ｓ形やＪ形やＬ形のライナープレートにも勿論適用可能であり、これらのライナープレートを用いて断面形状が円形のほか、四角形又は小判形に構築した立坑に対しても当然に適用可能である。
さらに、本発明は、鉄骨籠や型枠の施工作業を、主に傾斜した脚材ｃを例に説明したが、特に説明するまでもなく、傾斜（転び）がない脚材に対しても適用可能である。
なお、立坑構成部材は、一例としてライナープレートを示しているが、周方向にフランジ部を有する、金属製又はコンクリート製のセグメントであってもよい。
さらに、吹付コンクリートやモルタルライニング等により、フランジ部を有しない土留めを用いた立坑についても、立坑内にボルト接合可能な接合箇所を設けておくことで、支持治具及び補強治具を立坑に取付可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１      支持治具
２      水平回動部
２ａ    通し孔
２ｂ    テーパー
２ｃ    貫通孔
３      単管部
３ａ    貫通孔
４      補強リブ
５      補強治具
５ａ    水平部
５ｂ    垂下部
５ｃ    ボルト通し孔
５ｄ    補強リブ
６      補強治具
６ａ    水平部
６ｂ    垂下部
６ｃ    ボルト通し孔
６ｄ    補強リブ
７      コンクリート
８      鉄筋籠及び型枠の施工領域
９      地盤
１０      ライナープレート
１１      周方向フランジ
１１ａ    フランジ孔
１２      波付け面
１３      抜け止め部材
１５      ボルト
１６      抜け止めボルト
１７      ナット
２０      立坑
２１      足場構築用単管
２２      クランプ（自在クランプ）
２３      踏み板
２４      クランプ（直交クランプ）
【図１】
2020066845.tif 000003
【図２】
2020066845.tif 000004
【図３】
2020066845.tif 000005
【図４】
2020066845.tif 000006
【図５】
2020066845.tif 000007
【図６】
2020066845.tif 000008
【図７】
2020066845.tif 000009
【図８】
2020066845.tif 000010
【図９】
2020066845.tif 000011
【図１０】
2020066845.tif 000012
【図１１】
2020066845.tif 000013
【図１２】
2020066845.tif 000014
【図１３】
2020066845.tif 000015
【図１４】
2020066845.tif 000016
【図１５】
2020066845.tif 000017