(57)【要約】【課題】機械的な強度を確保しつつ薄型化を図ることのできるメディア支持構造及び該メディア支持構造を備えた記録装置を提供することを目的とする。【解決手段】給送トレイ３２は、メディアに記録を行う記録装置の本体に対して収容部材５０を介して支持される第１部材１００と、メディアを支持可能な第２支持面１５３を有し、メディアの搬送方向を移動方向として第１部材１００に対して相対移動可能に連結される第２部材１５０と、を備え、第２部材１５０は、第２部材１５０の外周部を形成する第２枠体１５１と、第２枠体１５１に架け渡されて第２支持面１５３を形成する複数の第２リブ１５２と、を有する。【選択図】図２
2020164297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアに対して記録を行う記録装置の本体に支持される第１部材と、
前記メディアを支持可能な支持面を有し、前記支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第１部材に対して相対的に移動可能に前記第１部材に連結される第２部材と、を備え、
前記第２部材は、
前記第１部材に収容可能であるとともに、
前記第２部材の外周部を形成する枠体と、
前記枠体に架け渡されて前記支持面を形成する複数のリブと、を有する
ことを特徴とするメディア支持構造。
【請求項２】
前記複数のリブの各々は、
リブ本体と、
前記リブ本体に一体に連結されて前記支持面を形成する支持面形成部と、を有し、
前記リブの延びる方向と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、
前記リブの延びる方向に対して前記支持面に沿って直交する直交方向における前記支持面形成部の長さは、前記直交方向における前記リブ本体の長さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のメディア支持構造。
【請求項３】
前記複数のリブは、前記支持面における前記メディアの搬送方向に延びている
ことを特徴とする請求項２に記載のメディア支持構造。
【請求項４】
前記第１部材は、
前記リブと係合して前記移動方向における前記第２部材の移動をガイドしつつ、前記支持面に対する平面視において前記移動方向に直交する方向である幅方向における前記第２部材の変位を制限するリブガイド部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載のメディア支持構造。
【請求項５】
前記リブガイド部及び前記リブよりも低い摩擦係数を有して前記リブガイド部と前記リブとの間に介在する低摩擦部材を備える
ことを特徴とする請求項４に記載のメディア支持構造。
【請求項６】
前記第１部材は、
前記幅方向における前記第２部材の一端側に位置するリブと係合する一端側リブガイド部と、
前記幅方向における前記第２部材の他端側に位置するリブと係合する他端側リブガイド部と、を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のメディア支持構造。
【請求項７】
前記一端側リブガイド部は、
前記幅方向における前記第２部材の一端よりも前記幅方向における前記第２部材の中央に近い位置に位置するリブと係合し、
前記他端側リブガイド部は、
前記幅方向における前記第２部材の他端よりも前記幅方向における前記第２部材の中央に近い位置に位置するリブと係合する
ことを特徴とする請求項６に記載のメディア支持構造。
【請求項８】
前記第２部材の前記枠体には、
前記幅方向における外側に突出する突出部が設けられ、
前記第１部材は、
前記突出部と係合して前記移動方向における前記第２部材の移動をガイドしつつ、前記支持面に直交する厚み方向における前記第２部材の変位を制限する枠体ガイド部を有する
ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のメディア支持構造。
【請求項９】
前記支持面が第２支持面であり、
前記第１部材が、前記メディアを支持可能な支持面である第１支持面を有する
ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のメディア支持構造。
【請求項１０】
前記枠体が第２枠体であり、
前記リブが第２リブであり、
前記第１部材は、
前記第１部材の外周部を形成する第１枠体と、
前記第１枠体に対して前記第２部材の移動方向に沿って架け渡されて前記第１支持面を形成する複数の第１リブと、を有し、
前記第１リブの間に前記第２リブが位置している
ことを特徴とする請求項９に記載のメディア支持構造。
【請求項１１】
前記リブガイド部が前記第１リブによって構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のメディア支持構造。
【請求項１２】
前記リブ本体が第２リブ本体であり、
前記支持面形成部が第２支持面形成部であり、
前記複数の第１リブの各々は、
第１リブ本体と、
前記第１リブ本体に一体に連結されて前記第１支持面を形成する第１支持面形成部と、を有し、
前記第１リブの延びる方向と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、
前記第１リブの延びる方向に対して前記第１支持面に沿って直交する直交方向における前記第１支持面形成部の長さは、当該直交方向における前記第１リブ本体の長さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のメディア支持構造。
【請求項１３】
前記第１リブと前記第２リブとが互いに異なる色を有する
ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載のメディア支持構造。
【請求項１４】
前記記録装置の本体に連結される第３部材を備え、
前記第３部材は、
前記第１部材と前記第２部材とを収容可能に構成されており、
前記第１部材は、
前記第１支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第３部材に対して相対的に移動可能に前記第３部材に連結されている
ことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載のメディア支持構造。
【請求項１５】
前記第３部材は、
前記第１支持面及び前記第２支持面とともに前記メディアを支持可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のメディア支持構造。
【請求項１６】
給送トレイと、
排出トレイと、
前記給送トレイと前記排出トレイとが連結され、前記給送トレイから前記排出トレイへメディアを搬送する過程において前記メディアに記録を行う記録装置の本体と、を備えた記録装置であって、
前記給送トレイ及び前記排出トレイの少なくとも一方が請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のメディア支持構造を有している
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアを支持するメディア支持構造、及び、該メディア支持構造を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙などのメディアの表面に対してインクを吐出することにより、該メディアの表面に画像などを記録する記録装置が周知である。例えば特許文献１には、記録装置の背面側上部に設けられた給送トレイから記録装置の前面側下部に設けられた排出トレイへと搬送されるメディアに対してインクを吐出することにより記録を行う記録装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、給送トレイにおけるメディア支持構造として、メディアを支持可能な支持面を有する複数段の部材を収容・引出可能に構成された入れ子状のメディア支持構造が開示されている。こうしたメディア支持構造は、各段の部材が引き出されることにより様々なサイズのメディアを支持可能に構成されている。なお、こうしたメディア支持構造は、排出トレイにも適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１００８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなメディア支持構造においては、例えば記録装置の小型化を１つの目的として、支持面に直交する方向である厚み方向を小さくする薄型化が求められている。こうしたメディア支持構造の薄型化は、メディアを支持可能な部材の薄型化により実現される。しかしながら、メディアを支持可能な部材の薄型化を図ると、当該部材の機械的な強度、ひいてはメディア支持構造全体としての機械的な強度が過度に低下してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するメディア支持構造は、メディアに対して記録を行う記録装置の本体に支持される第１部材と、前記メディアを支持可能な支持面を有し、前記支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第１部材に対して相対的に移動可能に前記第１部材に連結される第２部材と、を備え、前記第２部材は、前記第１部材に収容可能であるとともに、前記第２部材の外周部を形成する枠体と、前記枠体に架け渡されて前記支持面を形成する複数のリブと、を有する。
【０００７】
上記課題を解決する記録装置は、給送トレイと、排出トレイと、前記給送トレイと前記排出トレイとが連結され、前記給送トレイから前記排出トレイへメディアを搬送する過程において前記メディアに記録を行う記録装置の本体と、を備えた記録装置であって、前記給送トレイ及び前記排出トレイの少なくとも一方におけるメディア支持構造が、前記メディアに対して記録を行う記録装置の本体に支持される第１部材と、前記メディアを支持可能な支持面を有し、前記支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第１部材に対して相対的に移動可能に前記第１部材に連結される第２部材と、を備え、前記第２部材は、前記第１部材に収容可能であるとともに、前記第２部材の外周部を形成する枠体と、前記枠体に架け渡されて前記支持面を形成する複数のリブと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置の一実施形態の概略構成を示す斜視図。
【図２】メディア支持構造の一実施形態を有する給送トレイの展開状態を示す正面斜視図。
【図３】給送トレイの収容状態を一部の部材を省略して示す正面図。
【図４】収容部材を示す正面斜視図。
【図５】収容部材の正面壁における背面側を示す正面壁背面図。
【図６】第１部材を示す正面図。
【図７】図６の７−７線における第１部材の断面を収容部材の正面壁とともに示す断面斜視図。
【図８】図７において二点鎖線８で囲まれた部分の拡大図。
【図９】第２部材の係止部分を示す背面斜視図。
【図１０】第２部材が第２展開位置にあるときの第１部材及び第２部材を示す背面図。
【図１１】図６の１１−１１線における中央部分の断面を示す部分断面図。
【図１２】第１部材における第２部材の移動空間を模式的に示す図。
【図１３】図７において二点鎖線１３で囲まれた部分の拡大図。
【図１４】第１部材の係止部分を示す背面斜視図。
【図１５】第２部材を示す背面図。
【図１６】図１０の１６−１６線における断面図。
【図１７】図１６において二点鎖線１７で囲まれた部分の拡大図。
【図１８】一実施形態の給送トレイと比較給送トレイとの厚さの違いを模式的に示す図。
【図１９】変形例において、排出トレイを示す斜視図。
【図２０】変形例において、排出側第１部材を示す背面図。
【図２１】変形例において、排出側第１部材のリブガイド部と排出側第２部材のリブとの係合部分を示す平面図。
【図２２】変形例において、図１９における二点鎖線２２で囲まれた部分について、排出側第１部材の第１外側枠と排出側第２部材の排出側第２枠体との係合部分を示す断面図。
【図２３】変形例において、排出側第２部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図を参照して、メディア支持構造及び記録装置の一実施形態について説明する。
図１に示す記録装置３０は、シリアル印刷方式のインクジェットプリンターである。図１に示すように、記録装置３０は、直方体状の記録装置３０の本体３１を備える。記録装置３０の本体３１の上面には、記録する前の用紙等のメディアＭをユーザーがセット可能な給送トレイ３２が設けられている。給送トレイ３２にセットされたメディアＭは給送口３３を通じて記録装置３０の本体３１内へ給送される。
【００１０】
また、記録装置３０の本体３１の前部には、記録装置３０が記録したメディアＭを排出する排出口３５と、排出口３５から排出された記録後のメディアＭが積載される排出トレイ３６とが設けられている。なお、記録装置３０の本体３１の前面下部には開閉式のカバー３７が設けられ、記録装置３０の本体３１内に収容された排出トレイ３６は、閉じられたカバー３７によって覆われる。
【００１１】
また、図１に示すように、記録装置３０の本体３１の上面３１Ａには、操作パネル３８が設けられている。操作パネル３８は、電源ボタン等の操作部３９と、液晶ディスプレイ等よりなる表示部４０とを備える。表示部４０にはメニューや各種のメッセージ等が表示される。記録装置３０は、ホスト装置（図示略）と通信可能に接続され、ホスト装置から記録データを受信すると、給送トレイ３２にセットされたメディアＭを給送機構（図示略）により給送し、その給送されたメディアＭに記録データに基づく画像を記録する記録動作を行う。
【００１２】
記録装置３０の本体３１内には、メディアＭにインク等の液体を吐出する記録ヘッド４１を有するキャリッジ４２がメディアＭの搬送方向に直交する走査方向に沿って往復移動可能に設けられている。キャリッジ４２が走査方向に沿って移動する過程で記録ヘッド４１が液滴を吐出して１パス分の記録を行う記録動作と、次の記録位置までメディアＭを搬送する搬送動作とを交互に行うことで、メディアＭに画像又は文書が記録される。
【００１３】
記録装置３０の本体３１内の前部には、排出トレイ３６を挟む両側の部分のうち一方又は両方に、記録に用いられるインク等の液体を収容するインクカートリッジ等の液体収容体を着脱可能に装着される装着部（いずれも図示略）が設けられている。なお、本例では、液体収容体が、キャリッジ４２とは別の位置に配置されるオフキャリッジタイプであるが、液体収容体がキャリッジ４２に着脱可能に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。また、記録装置３０は、シリアル記録方式に限定されず、記録ヘッド４１がメディアＭの最大幅の全域に亘り配置された長尺状のラインヘッドであり、メディアＭの幅全域に一斉に液滴を吐出可能なライン記録方式であってもよい。
【００１４】
給送トレイ３２は、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０によって構成される３段構造のメディア支持構造を有している。給送トレイ３２は、収容部材５０に対して第１部材１００及び第２部材１５０が収容された収容状態と、ユーザーの操作によって第１部材１００及び第２部材１５０が収容部材５０から引き出されて、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０によってメディアＭを支持可能な展開状態と、を有する。
【００１５】
給送トレイ３２は、記録装置３０の本体３１に対して開位置と閉位置との間で回転可能に連結されている。給送トレイ３２は、収容状態にあるときに閉位置に配置されることにより給送口３３を閉状態に保持し、記録装置３０の本体３１の上面３１Ａとほぼ面一となる。図１では、閉位置に位置する給送トレイ３２を二点鎖線で示している。給送トレイ３２は、開位置に配置されることにより給送口３３を開状態に保持する。開位置は、収容状態から展開状態への操作と展開状態から収容状態への操作とが可能な位置の１つである。
【００１６】
排出トレイ３６は、記録装置３０の本体３１が記録を行った後のメディアＭが配置される部位である。排出トレイ３６は、排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０によって構成される２段構造のメディア支持構造を有している。
【００１７】
排出トレイ３６は、排出側第１部材２００に対して排出側第２部材２５０が収容された収容状態と、排出側第１部材２００から排出側第２部材２５０が引き出されて排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０によってメディアＭを支持可能な展開状態と、を有する。排出トレイ３６は、記録装置３０の本体３１に収容状態で収容されている。排出側第１部材２００は、記録装置３０の本体３１に対して手前側に引出可能に連結されている。排出トレイ３６は、記録装置３０の本体３１に形成された排出口３５が開状態にあるときに排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０が記録装置３０の本体３１から引き出されることにより展開状態に移行する。
【００１８】
（給送トレイ３２の全体構成）
図２〜図１７を参照して給送トレイ３２についてさらに詳しく説明する。
図２及び図３を参照して、給送トレイ３２の概略構成について説明する。図２に記載されているＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、給送トレイ３２に対して設定した互いに直交する３つの軸である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を示す矢印が指す方向は、それぞれＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った正の方向を示している。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った正の方向は、それぞれ＋Ｘ方向、＋Ｙ方向、＋Ｚ方向で示される。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を示す矢印が指す方向とは反対の方向は、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に沿った負の方向である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った負の方向は、それぞれ−Ｘ方向、−Ｙ方向、−Ｚ方向で示される。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った方向で正負を問わないものを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向という。
【００１９】
Ｘ方向は、給送トレイ３２の幅方向に対応する方向であり、記録ヘッド４１の走査方向と平行な方向である。＋Ｘ方向は給送トレイ３２の一端を向く方向であり、−Ｘ方向は給送トレイ３２の他端を向く方向である。Ｙ方向は、給送トレイ３２の厚み方向に対応する方向である。＋Ｙ方向は給送トレイ３２の正面を向く方向であり、−Ｙ方向は給送トレイ３２の背面を向く方向である。Ｚ方向は、第１部材１００及び第２部材１５０の移動方向に対応する方向である。＋Ｚ方向は、第１部材１００及び第２部材１５０が収容部材５０から引き出されるときの移動方向である引出方向に対応する。−Ｚ方向は、給送トレイ３２におけるメディアＭの搬送方向に対応するとともに、第１部材１００及び第２部材１５０が収容部材５０に収容されるときの移動方向である収容方向に対応する。図３〜図１７に描かれたＸＹＺ軸は、図２のＸＹＺ軸に対応している。
【００２０】
図２及び図３に示すように、収容部材５０は、記録装置３０の本体３１に連結された第３部材として機能する。収容部材５０は、記録装置３０の本体３１に対してＸ方向に沿う軸を回転軸として回転可能に連結されている。収容部材５０は、Ｘ方向、Ｚ方向、Ｙ方向の順番で寸法値が小さくなる偏平な略直方体形状の箱型に形成されている。収容部材５０は、第１部材１００及び第２部材１５０を収容可能な部材である。収容部材５０は、Ｘ方向及びＺ方向を含む面であってメディアＭを支持可能な平面状の装置側支持面５１を＋Ｙ方向に有している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、第１部材１００は、Ｚ方向に沿って移動可能に収容部材５０に連結されている。第１部材１００は、収容部材５０を介して記録装置３０の本体３１に支持されている。
【００２２】
第１部材１００は、第１枠体１０１と複数の第１リブ１０２とを有している。第１枠体１０１は、第１部材１００の外周部を形成する。第１リブ１０２は、第１枠体１０１に一体に連結されている。複数の第１リブ１０２は、第１枠体１０１に対してＺ方向に架け渡されており、所定の間隔でＸ方向に配列されている。第１リブ１０２は、第１枠体１０１よりも＋Ｙ方向に突出する部位を有する。第１部材１００には、複数の第１リブ１０２において第１枠体１０１よりも＋Ｙ方向に突出する部位によって、Ｘ方向及びＺ方向を含む面であってメディアＭを支持可能な平面状の第１支持面１０３が形成される。第１支持面１０３は、少なくとも第１部材１００が収容部材５０から引き出された状態で、メディアＭを支持する。なお、第１支持面１０３は、メディアＭを支持可能な面であればよく、Ｘ方向及びＺ方向に対して傾斜する部分や湾曲する部分を有していてもよい。また、図２では、各第１リブ１０２に対し、第１支持面１０３を構成する部分にハッチングを施している。
【００２３】
第１枠体１０１は、一対の第１突出部１０４を有している。一対の第１突出部１０４の一方は、第１枠体１０１における＋Ｘ方向の端部に位置し、第１枠体１０１の外側に向かって＋Ｘ方向に突出している。一対の第１突出部１０４の他方は、第１枠体１０１における−Ｘ方向の端部に位置し、第１枠体１０１の外側に向かって−Ｘ方向に突出している。一対の第１突出部１０４の各々は、収容部材５０に係合している。第１部材１００は、収容部材５０に対して一対の第１突出部１０４が係合していることによりＹ方向への変位が制限される。
【００２４】
複数の第１リブ１０２は、一対の第１係合リブ１０５を有している。一対の第１係合リブ１０５の一方は第１部材１００における＋Ｘ方向に位置し、一対の第１係合リブ１０５の他方は第１部材１００における−Ｘ方向に位置している。一対の第１係合リブ１０５の各々は、収容部材５０に係合している第１リブ１０２である。第１部材１００は、一対の第１係合リブ１０５が収容部材５０に係合していることにより、Ｚ方向への移動がガイドされるとともにＸ方向における変位が制限される。
【００２５】
一対の第１係合リブ１０５の各々には、第１低摩擦部材１０６が取り付けられている。第１低摩擦部材１０６は、収容部材５０と第１部材１００との間に介在する低摩擦部材に対応する。第１低摩擦部材１０６は、第１部材１００がＺ方向に移動する際にＸ方向において収容部材５０に接触可能に構成されている。
【００２６】
第１部材１００は、収容部材５０に対する相対位置である第１収容位置と第１展開位置との間をＺ方向に沿って移動可能に構成されている。
第１収容位置は、第１部材１００が収容部材５０に収容されて収容部材５０の装置側支持面５１に対する−Ｙ方向に第１支持面１０３が配置される位置である。第１収容位置は、収容部材５０に対して第１支持面１０３がＹ方向から見て重なる位置である。
【００２７】
第１展開位置は、収容部材５０に対する＋Ｚ方向に第１支持面１０３が配置される位置である。第１展開位置は、収容部材５０に対して＋Ｚ方向で隣り合う位置にて第１支持面１０３がメディアＭを支持可能な位置である。換言すれば、第１展開位置は、収容部材５０に対して＋Ｚ方向に第１部材１００が引き出されて、第１支持面１０３がメディアＭを支持可能な位置である。
【００２８】
第１部材１００は、第１部材１００を第１展開位置に係止する一対の第１係合部１０７を有している。一対の第１係合部１０７の一方は、第１部材１００の＋Ｘ方向の端部における−Ｚ方向の端部に位置している。一対の第１係合部１０７の他方は、第１部材１００の−Ｘ方向の端部における−Ｚ方向の端部に位置している。第１部材１００は、第１部材１００が第１展開位置に向かって移動する過程において一対の第１係合部１０７の各々が収容部材５０にスナップ係合することにより第１展開位置に係止される。
【００２９】
複数の第１リブ１０２は、一対の第２リブガイド部１０８を有している。一対の第２リブガイド部１０８の各々は、Ｘ方向で隣り合う２つの第１リブ１０２で構成される。一対の第２リブガイド部１０８の一方は第１部材１００における＋Ｘ方向に位置し、一対の第２リブガイド部１０８の他方は第１部材１００における−Ｘ方向に位置している。第２リブガイド部１０８は、Ｚ方向における第２部材１５０の移動をガイドするとともにＸ方向における第２部材１５０の変位を制限する。なお、本実施形態では、第２リブガイド部１０８を構成する片方の第１リブ１０２に第１係合リブ１０５が設定されている。第２リブガイド部１０８は、本願の「リブガイド部」に対応する。
【００３０】
図２及び図３に示すように、第２部材１５０は、第１部材１００に対してＺ方向に沿って移動可能に連結されており、第１部材１００及び収容部材５０を介して記録装置３０の本体３１に支持されている。
【００３１】
第２部材１５０は、第２枠体１５１と複数の第２リブ１５２とを有している。第２枠体１５１は、第２部材１５０の外周部を形成する。第２リブ１５２は、第２枠体１５１に一体に連結されている。第２リブ１５２は、第２枠体１５１に対してＺ方向に架け渡されており、所定の間隔でＸ方向に配列されている。第２リブ１５２は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視において、Ｘ方向で隣り合う第１リブ１０２の間に位置している。第２リブ１５２は、第２枠体１５１よりも＋Ｙ方向に突出する部位を有する。第２部材１５０には、複数の第２リブ１５２において第２枠体１５１よりも＋Ｙ方向に突出する部位によって、Ｘ方向及びＺ方向を含む面であってメディアＭを支持可能な平面状の第２支持面１５３が形成される。第２支持面１５３は、少なくとも第２部材１５０が第１部材１００から引き出された状態で、メディアＭを支持する。なお、第２支持面１５３は、メディアＭを支持可能な面であればよく、Ｘ方向及びＺ方向に対して傾斜する部分や湾曲する部分を有していてもよい。また、図２では、各第２リブ１５２に対し、第２支持面１５３を構成する部分にハッチングを施している。また、第２支持面１５３は、第１支持面１０３に対して−Ｙ方向に位置する。Ｘ方向において、複数の第２リブ１５２の間には、スリットが形成されている。スリットは、第２支持面１５３上のメディアＭの搬送方向であるＺ方向に延びた矩形状の貫通孔である。
【００３２】
第２枠体１５１は、一対の第２突出部１５４を有している。一対の第２突出部１５４の一方は、Ｘ方向における第２枠体１５１の外側に向かって＋Ｘ方向に突出している。一対の第２突出部１５４の他方は、Ｘ方向における第２枠体１５１の外側に向かって−Ｘ方向に突出している。一対の第２突出部１５４の各々は、第１部材１００に係合している。第２部材１５０は、第１部材１００に対して一対の第２突出部１５４の各々が係合していることによりＹ方向への変位が制限される。なお、一対の第２突出部１５４は、本願の「突出部」に対応する。
【００３３】
複数の第２リブ１５２は、一対の第２係合リブ１５５を有している。一対の第２係合リブ１５５の一方は第２部材１５０における＋Ｘ方向に位置し、一対の第２係合リブ１５５の他方は第２部材１５０における−Ｘ方向に位置している。第２係合リブ１５５は、第１部材１００の第２リブガイド部１０８に係合する第２リブ１５２である。第２部材１５０は、第２係合リブ１５５が第１部材１００の第２リブガイド部１０８に係合していることにより、Ｚ方向への移動がガイドされるとともにＸ方向における変位が制限される。
【００３４】
一対の第２係合リブ１５５の各々には、第２低摩擦部材１５６が取り付けられている。第２低摩擦部材１５６は、第１部材１００と第２部材１５０との間に介在する低摩擦部材に対応する。第２低摩擦部材１５６は、第２部材１５０がＺ方向に移動する際に第１部材１００の第２リブガイド部１０８に対してＸ方向において接触可能に構成されている。
【００３５】
第２部材１５０は、第１部材１００に対する相対位置である第２収容位置と第２展開位置との間をＺ方向に沿って移動可能に構成されている。
第２収容位置は、第１部材１００の第１支持面１０３に対する−Ｙ方向に第２支持面１５３が配置される位置である。第２収容位置は、第１部材１００に対して第２支持面１５３がＹ方向から見て重なる位置である。前述したように、第２支持面１５３は第１支持面１０３に対して−Ｙ方向に位置するので、第２収容位置では、第２支持面１５３はメディアＭを支持しない。なお、第２部材１５０は、第１部材１００が第１収容位置に位置し、且つ第２部材１５０が第２収容位置に位置するとき、収容部材５０に収容される。
【００３６】
第２展開位置は、第１部材１００に対する＋Ｚ方向に第２支持面１５３が配置される位置である。第２展開位置は、第１部材１００に対して＋Ｚ方向で隣り合う位置にて第２支持面１５３がメディアＭを支持可能な位置である。換言すれば、第２展開位置は、第１部材１００に対して＋Ｚ方向に第２部材１５０が引き出されて、第２支持面１５３がメディアＭを支持可能な位置である。
【００３７】
すなわち、第２部材１５０は、メディアＭを支持可能な第２支持面１５３を有し、第２支持面１５３上のメディアＭの搬送方向（Ｚ方向）において、第１部材１００に対して相対的に移動可能に、第１部材１００に連結されている。
【００３８】
第２部材１５０は、一対の第２係合部１５７を有している。一対の第２係合部１５７の一方は、第２部材１５０の＋Ｘ方向の端部における−Ｚ方向の端部に位置している。一対の第２係合部１５７の他方は、第２部材１５０の−Ｘ方向の端部における−Ｚ方向に位置している。第２部材１５０は、第２部材１５０が第２展開位置に向かって移動する過程において一対の第２係合部１５７の各々が第１部材１００にスナップ係合することにより第２展開位置に係止される。
【００３９】
第２部材１５０は、Ｘ方向の中央部分における＋Ｚ方向の端部に操作部１５９を有している。操作部１５９は、複数の第２リブ１５２のうち、Ｘ方向の中央部分に位置する一部の第２リブ１５２に形成された−Ｙ方向への凹部によって構成されている。また、第１部材１００は、収容状態にある給送トレイ３２において第２部材１５０の操作部１５９を＋Ｙ方向に露出させる第１操作口１０９を有している。また、収容部材５０は、収容状態にある給送トレイ３２において第２部材１５０の操作部１５９を＋Ｙ方向に露出させる操作口５９を有している。収容状態にある給送トレイ３２は、開位置に位置しているときに第２部材１５０の操作部１５９が＋Ｚ方向に操作されることにより収容部材５０から第２部材１５０及び第１部材１００が順次引き出されて展開状態へと移行する。
【００４０】
（収容部材５０）
図４及び図５を参照して収容部材５０の構成についてさらに詳しく説明する。
図４に示すように、収容部材５０は、＋Ｚ方向に開口を有する箱型に形成されている。収容部材５０は、正面壁６０、背面壁６１、側面壁６２、側面壁６３、頂面壁６４、及び底面壁６５を有している。収容部材５０は、例えばＡＢＳ樹脂などで成形された複数の樹脂成形品を互いに組み付けることにより作製される。
【００４１】
正面壁６０及び背面壁６１は、Ｘ方向及びＺ方向を含む壁である。正面壁６０は＋Ｙ方向に位置し、背面壁６１は−Ｙ方向に位置している。側面壁６２及び側面壁６３は、Ｙ方向及びＺ方向を含む壁である。側面壁６２は＋Ｘ方向に位置し、側面壁６３は−Ｘ方向に位置している。頂面壁６４及び底面壁６５は、Ｘ方向及びＹ方向を含む壁である。頂面壁６４は＋Ｚ方向に位置し、底面壁６５は−Ｚ方向に位置している。
【００４２】
収容部材５０は、＋Ｚ方向に収容口６６を有する。収容口６６は、正面壁６０、背面壁６１、側面壁６２、及び側面壁６３が形成する＋Ｚ方向の開口のうちの−Ｙ方向側の領域を頂面壁６４が塞ぐことにより形成される。収容口６６は、正面壁６０における＋Ｚ方向の端部、側面壁６２及び側面壁６３における＋Ｚ方向の端部、並びに、頂面壁６４における＋Ｙ方向の端部によって囲まれた開口である。収容口６６は、第２部材１５０が第２収容位置に位置した状態のまま、第１部材１００及び第２部材１５０がＺ方向に沿って通過可能な形状に形成される。すなわち、給送トレイ３２は、収容部材５０の内部空間である収容部６７に対して収容口６６を通じて第１部材１００及び第２部材１５０が収容・引出可能に構成されている。
【００４３】
収容部材５０は、正面壁６０に装置側支持面５１を有する。装置側支持面５１は、正面壁６０において＋Ｙ方向に位置する面であり、給送トレイ３２に載置されたメディアＭを支持可能に構成されている。
【００４４】
収容部材５０は、正面壁６０に操作口５９を有する。操作口５９は、Ｘ方向における正面壁６０の中央部分であって、＋Ｚ方向における正面壁６０の端部に形成されている。操作口５９は、＋Ｙ方向から見て、＋Ｚ方向の端部から−Ｚ方向へ正面壁６０の一部を切り欠く矩形状の凹部である。操作口５９は、収容状態にある給送トレイ３２において、第２部材１５０に形成された操作部１５９を＋Ｙ方向に露出可能にする。
【００４５】
収容部材５０は、一対のヒンジ部６８を有する。一対のヒンジ部６８の一方は、側面壁６２における−Ｚ方向の端部と＋Ｙ方向の端部とが形成する隅部から＋Ｘ方向に突出している。一対のヒンジ部６８の他方は、側面壁６３における−Ｚ方向の端部と＋Ｙ方向の端部とが形成する隅部から−Ｘ方向に突出している。収容部材５０は、記録装置３０の本体３１に形成された図示されない軸支部に対してヒンジ部６８が軸支されることにより、記録装置３０の本体３１に対してＸ方向に沿う軸を回転軸として回転可能に取り付けられる。
【００４６】
収容部材５０は、一対の第１枠体ガイド部６９を有している。一対の第１枠体ガイド部６９の一方は収容部材５０における＋Ｘ方向に位置し、一対の第１枠体ガイド部６９の他方は収容部材５０における−Ｘ方向に位置している。一対の第１枠体ガイド部６９の各々は、正面突部７０と背面突部７１とで構成される。正面突部７０は、正面壁６０から−Ｙ方向に突出し、正面壁６０における−Ｚ方向の端部から＋Ｚ方向の端部までＺ方向に延びている。背面突部７１は、背面壁６１から＋Ｙ方向に突出している。背面突部７１は、背面壁６１における＋Ｚ方向の端部と頂面壁６４におけるＸ方向の端部とに一体的に連結されている。背面突部７１は、頂面壁６４よりも＋Ｙ方向へ僅かに突出している。第１枠体ガイド部６９は、正面突部７０と背面突部７１とによって第１突出部１０４をＹ方向で挟むことにより、第１部材１００の移動時に第１突出部１０４が通る通路を形成する。第１枠体ガイド部６９は、第１突出部１０４と係合することにより第１部材１００のＹ方向への変位を制限する。
【００４７】
図５に示すように、収容部材５０は、一対の第１リブガイド部７３を有している。一対の第１リブガイド部７３は、正面壁６０において−Ｙ方向に位置する正面側内面７４に一体に形成されている。一対の第１リブガイド部７３の一方は正面側内面７４における＋Ｘ方向に位置し、一対の第１リブガイド部７３の他方は正面側内面７４における−Ｘ方向に位置している。第１リブガイド部７３は、−Ｚ方向の端部から収容口６６付近までＺ方向に延びる一対の突条部で構成されている。
【００４８】
収容部材５０は、一対の第１部材係止部７５を有している。一対の第１部材係止部７５は、正面壁６０の正面側内面７４に一体に形成されている。一対の第１部材係止部７５の一方は、正面側内面７４における＋Ｘ方向の端部と＋Ｚ方向の端部とがなす角部に位置している。一対の第１部材係止部７５の他方は、正面側内面７４における−Ｘ方向の端部と＋Ｚ方向の端部とがなす角部に位置している。
【００４９】
図７に示すように、第１リブガイド部７３は、第１部材１００の第１係合リブ１０５を第１低摩擦部材１０６を介してＸ方向で挟むことにより、Ｚ方向における第１部材１００の移動をガイドしつつＸ方向における第１部材１００の変位を制限する。
【００５０】
図１４に示すように、第１部材係止部７５は、＋Ｙ方向に凹んだ第１部材係止凹部７６を有している。第１部材係止部７５は、収容部材５０に対する第１部材１００の＋Ｚ方向への移動にともない第１部材係止凹部７６に対して第１部材１００の第１係合部１０７が−Ｙ方向からスナップ係合することにより、第１部材１００を第１展開位置に係止する。
【００５１】
（第１部材１００）
図６〜図１４を参照して第１部材１００の構成についてさらに詳しく説明する。
図６に示すように、第１部材１００は、例えばＡＢＳ樹脂などの樹脂材料を用いた各種の成形法により作製される。第１部材１００は、第１枠体１０１と複数の第１リブ１０２とを有している。第１枠体１０１は、第１部材１００の外周部を形成する。第１リブ１０２は、第１枠体１０１に一体に連結されている。
【００５２】
第１枠体１０１は、第１上枠１１０、第１下枠１１１、第１側枠１１２、及び第１側枠１１３を有している。第１上枠１１０は第１枠体１０１における＋Ｚ方向に位置し、第１下枠１１１は第１枠体１０１における−Ｘ方向に位置する。第１側枠１１２は第１枠体１０１における＋Ｘ方向に位置し、第１側枠１１３は第１枠体１０１における−Ｘ方向に位置している。
【００５３】
第１上枠１１０は、第１枠体１０１の＋Ｚ方向の端部においてＸ方向に延びている。第１上枠１１０は、Ｘ方向における中央部分に第１操作口１０９を形成する第１上枠凹部１１５を有している。第１上枠凹部１１５は、Ｘ方向における第１上枠１１０の中央部分を−Ｚ方向に凹ませた凹部である。第１上枠凹部１１５は、複数の屈曲部を有する屈曲形状に形成されている。第１上枠凹部１１５は、Ｘ方向における第１部材１００の中央を示す仮想線である第１中央線１１６をＸ方向で跨ぐように形成されている。第１上枠凹部１１５は、第１部材１００が第１収容位置に位置しているとき、収容部材５０の正面壁６０に対する−Ｙ方向に配置される。換言すれば、第１上枠凹部１１５は、第１部材１００が第１収容位置に位置しているとき、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視において収容部材５０の正面壁６０に覆い隠される。
【００５４】
こうした屈曲形状を有する第１上枠凹部１１５では、第１枠体１０１に作用する荷重が効果的に分散される。そのため、第１上枠凹部１１５が第１枠体１０１に設けられることにより、第１枠体１０１そのものの機械的な強度を高めることができる。
【００５５】
第１下枠１１１は、第１枠体１０１の−Ｚ方向の端部においてＸ方向に延びている。第１下枠１１１は、収容部材５０に対する第１部材１００の相対位置にかかわらず、収容部材５０の正面壁６０に対する−Ｙ方向に配置される。換言すれば、第１下枠１１１は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視において正面壁６０に常時覆い隠される。第１下枠１１１は、＋Ｚ方向に向かって凹む一対の第１下枠凹部１１７を有している。一対の第１下枠凹部１１７の一方は、第１上枠１１０の第１上枠凹部１１５よりも＋Ｘ方向に位置している。一対の第１下枠凹部１１７の他方は、第１上枠１１０の第１上枠凹部１１５よりも−Ｘ方向に位置している。第１下枠凹部１１７は、複数の屈曲部を有する屈曲形状に形成されている。こうした一対の第１下枠凹部１１７では、第１枠体１０１に作用する荷重が効果的に分散される。そのため、一対の第１下枠凹部１１７が第１枠体１０１に設けられることにより、第１枠体１０１そのものの機械的な強度を高めることができる。また、一対の第１下枠凹部１１７が正面壁６０によって覆い隠された状態が維持されることで給送トレイ３２の意匠性を高めつつ第１枠体１０１そのものの機械的な強度を高めることができる。なお、第１部材１００において一対の第１下枠凹部１１７によってＸ方向で挟まれる部分に対応する複数の第１リブ１０２は、第１部材１００が第１展開位置に位置しているときに、収容部材５０に形成された操作口５９を−Ｙ方向から覆うように配置される下段操作口配置部１１８である。
【００５６】
第１側枠１１２は、第１枠体１０１の＋Ｘ方向においてＺ方向に沿って延びており、＋Ｘ方向における第１上枠１１０の端部と第１下枠１１１の端部とを一体に連結している。第１側枠１１３は、第１枠体１０１の−Ｘ方向においてＺ方向に沿って延びており、−Ｘ方向における第１上枠１１０の端部と第１下枠１１１の端部とを一体に連結している。
【００５７】
図６及び図７に示すように、第１枠体１０１は、一対の第１突出部１０４を有している。一対の第１突出部１０４の一方は、第１側枠１１２に形成されている。一対の第１突出部１０４の一方は、Ｘ方向における第１枠体１０１の外側に向かって第１側枠１１２から＋Ｘ方向に突出している。一対の第１突出部１０４の他方は、第１側枠１１３に形成されている。一対の第１突出部１０４の他方は、Ｘ方向における第１枠体１０１の外側に向かって第１側枠１１２から−Ｘ方向に突出している。一対の第１突出部１０４は、Ｘ方向における第１枠体１０１の端面に凸部を形成することでＸ方向における第１部材１００の端部を構成する。第１突出部１０４は、収容部材５０に対して第１部材１００が移動する際、収容部材５０に形成された第１枠体ガイド部６９に接触しながらＺ方向に移動する。具体的には、第１突出部１０４は、収容部材５０の正面突部７０と背面突部７１とにＹ方向で挟まれた位置であり、かつ、Ｘ方向において収容部材５０の側面壁６２，６３から離れた位置を移動する。第１部材１００は、正面突部７０あるいは背面突部７１に第１突出部１０４が接触することによって、収容部材５０に対するＹ方向への変位がＸ方向における端部で制限される。
【００５８】
図８及び図９に示すように、第１枠体１０１は、一対の第２枠体ガイド部１２０を有している。第２枠体ガイド部１２０は、第２部材１５０の第２枠体１５１に形成された第２突出部１５４がＺ方向で移動可能に配設される通路である。一対の第２枠体ガイド部１２０の一方は、＋Ｘ方向に位置する第１側枠１１２に形成されている。一対の第２枠体ガイド部１２０の一方は、−Ｘ方向が開放されたＺ方向に延びる溝状に形成されている。一対の第２枠体ガイド部１２０の他方は、−Ｘ方向に位置する第１側枠１１３に形成されている。一対の第２枠体ガイド部１２０の他方は、＋Ｘ方向が開放されたＺ方向に延びる溝状に形成されている。第２枠体ガイド部１２０は、＋Ｚ方向が開放されており、第２部材１５０の第２突出部１５４を＋Ｚ方向から−Ｚ方向へと挿入可能に構成されている。第２枠体ガイド部１２０は、第２突出部１５４をＹ方向で挟むことにより、第２部材１５０のＺ方向の移動をガイドしつつ第２部材１５０のＹ方向の変位を制限する。
【００５９】
図８及び図９に示すように、第１枠体１０１は、一対の係合通路１２１を有している。係合通路１２１は、第２部材１５０に形成された第２係合部１５７がＺ方向で移動可能に配設される通路である。一対の係合通路１２１の一方は、＋Ｘ方向に位置する第１側枠１１２において第２枠体ガイド部１２０に対する−Ｙ方向に形成されている。一対の係合通路１２１の他方は、−Ｘ方向に位置する第１側枠１１３において第２枠体ガイド部１２０に対する−Ｙ方向に形成されている。一対の係合通路１２１の一方は、−Ｘ方向が開放されたＺ方向に延びる溝状に形成されている。一対の係合通路１２１の他方は、＋Ｘ方向が開放されたＺ方向に延びる溝状に形成されている。係合通路１２１は、＋Ｚ方向が開放され、第２係合部１５７を＋Ｚ方向から−Ｚ方向へと挿入可能に構成されている。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、係合通路１２１は、＋Ｚ方向の端部に第２部材係止部１２２を有している。第２部材係止部１２２は、Ｘ方向における第１枠体１０１の外側に向かって凹設された第２部材係止凹部１２３を有している。第２部材係止部１２２は、第１部材１００に対する第２部材１５０の＋Ｚ方向への移動にともない第２部材係止凹部１２３に対して第２部材１５０の第２係合部１５７が第１枠体１０１の内側からスナップ係合することにより、第２部材１５０を第２展開位置に係止する。換言すれば、第２部材１５０の第２係合部１５７が第２部材係止凹部１２３に係合する位置が、第２展開位置ともいえる。なお、係合通路１２１は、スナップ係合時のみ第２係合部１５７が接触する構成であるとよい。
【００６１】
図６に示すように、第１リブ１０２は、第１上枠１１０と第１下枠１１１とに架け渡されている。第１リブ１０２の長手方向は、−Ｙ方向から＋Ｙ方向の平面視におけるメディアＭの搬送方向であり、且つ収容部材５０に対する第１部材１００の移動方向であるＺ方向に沿って延びている。複数の第１リブ１０２は、所定の間隔でＸ方向に配列されることにより第１リブ群を構成する。
【００６２】
図７及び図１１に示すように、第１リブ１０２は、第１リブ本体１２５と第１支持面形成部１２６とを有している。第１リブ本体１２５は、Ｙ方向を長手方向として延びる横断面を有してＺ方向に延びる平板形状に形成されている。第１リブ本体１２５における−Ｙ方向の端部は、第１下枠１１１における−Ｙ方向の端部よりも＋Ｙ方向に位置している。第１リブ本体１２５のＹ方向に沿う長さは、第１リブ本体１２５のＺ方向に沿う長さよりも短い。
【００６３】
第１支持面形成部１２６は、第１リブ本体１２５における＋Ｙ方向の端部に対して一体に連結されている。第１支持面形成部１２６は、第１リブ１０２が延在するＺ方向に直交する断面である第１リブ１０２の横断面において、第１リブ本体１２５よりもＸ方向における幅が大きく形成されている。換言すれば、第１支持面形成部１２６は、第１リブ本体１２５における＋Ｙ方向の端部から、＋Ｘ方向及び−Ｘ方向の少なくとも一方に向かって突出する形状に形成されている。第１リブ１０２は、その横断面において＋Ｙ方向における端部において幅広となる形状に形成されている。第１支持面形成部１２６は、第１枠体１０１よりも＋Ｙ方向に位置する部位によって第１支持面１０３を形成する。第１リブ１０２は、＋Ｚ方向の端部において、第１支持面形成部１２６の＋Ｙ方向の端部が第１上枠１１０に一体に連結されている。図１１では、第１上枠１１０を二点鎖線で示している。また、第１リブ１０２は、−Ｚ方向の端部において、第１リブ本体１２５及び第１支持面形成部１２６の双方が第１下枠１１１に一体に連結されている。
【００６４】
換言すれば、第１支持面１０３上のメディアＭの搬送方向（Ｚ方向）と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、第１支持面１０３に沿って搬送方向（Ｚ方向）と直交する直交方向（Ｘ方向）における第１支持面形成部１２６の長さは、直交方向（Ｘ方向）における第１リブ本体１２５の長さよりも大きい。
【００６５】
図１２に示すように、第１下枠１１１に対する＋Ｚ方向の空間のうち、第１リブ本体１２５よりも−Ｙ方向に位置する空間は、第２枠体１５１がＺ方向で移動する第２枠体移動空間１２８である。第１下枠１１１に対する＋Ｚ方向の空間のうち、Ｘ方向において隣り合う第１リブ本体１２５で挟まれた空間は、第２部材１５０の第２リブ１５２がＺ方向で移動する第２リブ移動空間１２９を構成する。なお、図１２においては、第２枠体移動空間１２８と第２リブ移動空間１２９とに互いに異なるハッチングを施している。
【００６６】
図６及び図７に示すように、複数の第１リブ１０２は、収容部材５０に形成された一対の第１リブガイド部７３に係合する一対の第１係合リブ１０５を含んでいる。一対の第１係合リブ１０５の一方は、Ｘ方向における第１部材１００の中央を示す第１中央線１１６よりも＋Ｘ方向であって、且つ第１側枠１１２よりも第１中央線１１６に近い位置に位置している。本実施形態において、一対の第１係合リブ１０５の一方は、第１上枠凹部１１５及び第１下枠凹部１１７に対してＸ方向で隣り合うように、第１上枠凹部１１５よりも＋Ｘ方向であって、且つ第１下枠凹部１１７の−Ｘ方向に位置している。
【００６７】
一対の第１係合リブ１０５の他方は、Ｘ方向における第１部材１００の中央を示す第１中央線１１６よりも−Ｘ方向であって、且つ、第１側枠１１３よりも第１中央線１１６に近い位置に位置している。本実施形態において、一対の第１係合リブ１０５の他方は、第１上枠凹部１１５及び第１下枠凹部１１７に対してＸ方向で隣り合うように、第１上枠凹部１１５よりも−Ｘ方向であって、且つ第１下枠凹部１１７の＋Ｘ方向に位置している。
【００６８】
第１部材１００は、第１リブガイド部７３が第１係合リブ１０５をＸ方向で挟んでいることにより、第１リブガイド部７３によってＺ方向における移動がガイドされるとともにＸ方向における変位が制限される。
【００６９】
なお、「第１中央線１１６に近い位置」とは、第１中央線１１６から第１係合リブ１０５までの距離Ｌ１１が第１中央線１１６から第１突出部１０４までの距離Ｌ１２に対して１／２以下の距離であることをいう。距離Ｌ１１が距離Ｌ１２に対して１／２以下の距離であることにより、Ｘ方向における第１部材１００の変位を効果的に抑えることができる。なお、距離Ｌ１１が距離Ｌ１２に対して１／３以下の距離であることにより、Ｘ方向における第１部材１００の変位をさらに効果的に抑えることができる。
【００７０】
また、図１１に示すように、第１下枠１１１には、第１係合リブ１０５をＸ方向で挟む位置に、収容部材５０の第１リブガイド部７３との干渉を回避する中段ガイド逃げ部１３０が形成されている。
【００７１】
図１３に示すように、第１係合リブ１０５には、第１低摩擦部材１０６が取り付けられる。第１低摩擦部材１０６は、第１リブガイド部７３の表面及び第１係合リブ１０５の表面よりも低い摩擦係数の表面を有する低摩擦部材である。第１低摩擦部材１０６は、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）やリュブマー（登録商標）で作製される。
【００７２】
第１係合リブ１０５は、第１低摩擦部材１０６が取り付けられる第１取付部１３１を有している。第１取付部１３１は、第１係合リブ１０５における−Ｚ方向の端部に設けられている。第１取付部１３１は、図６に示すように、第１取付部１３１に対する＋Ｚ方向に位置する第１支持面形成部１２６に連続するようにＺ方向に延びている。第１取付部１３１は、第１係合リブ１０５の横断面において、Ｘ方向における幅が第１リブ本体１２５の幅よりも大きく、且つ第１支持面形成部１２６の幅よりも小さい部位である。
【００７３】
第１低摩擦部材１０６は、Ｚ方向に延びる溝状の形状を有している。第１低摩擦部材１０６は、第１取付部１３１に取り付けられた状態において、第１取付部１３１の周面を＋Ｙ方向から覆い隠すとともに、Ｚ方向において第１リブ本体１２５と第１取付部１３１との間に形成される段差に係合している。すなわち、Ｚ方向において第１リブ本体１２５と第１取付部１３１との間に形成される段差に第１低摩擦部材１０６が係止されることで、第１低摩擦部材１０６のＺ方向への移動が制限される。
【００７４】
図６〜図８、及び図１０に示すように、複数の第１リブ１０２は、第１薄型リブ１３３を有している。第１薄型リブ１３３は、第１リブ本体１２５を有することなく第１支持面形成部１２６のみで構成された第１リブ１０２である。第１薄型リブ１３３は、第１枠体１０１におけるＸ方向の端部に位置する第１リブ１０２である。第１薄型リブ１３３は、第１下枠１１１の第１下枠凹部１１７よりもＸ方向における外側に位置する。
【００７５】
図６〜図８、及び図１０に示すように、第１部材１００は、一対の第１係合部１０７を有している。一対の第１係合部１０７の一方は、＋Ｘ方向の端部における−Ｚ方向の端部に位置している。一対の第１係合部１０７の一方は、＋Ｘ方向の最端に位置する第１薄型リブ１３３と第１側枠１１２とに一体に連結されている。一対の第１係合部１０７の一方は、＋Ｘ方向の最端に位置する第１薄型リブ１３３と第１側枠１１２との間を−Ｚ方向に延びている。
【００７６】
一対の第１係合部１０７の他方は、−Ｘ方向の端部における−Ｚ方向の端部に位置している。一対の第１係合部１０７の他方は、−Ｘ方向の最端に位置する第１薄型リブ１３３と第１側枠１１３とに一体的に連結されている。一対の第１係合部１０７の他方は、−Ｘ方向の最端に位置する第１薄型リブ１３３と第１側枠１１３との間を−Ｚ方向に延びている。
【００７７】
図１４に示すように、第１係合部１０７は、第１部材１００が第１展開位置に向かって移動する過程において、第１部材係止部７５に押圧されることで−Ｙ方向へと弾性変形し、その後、復元して第１部材係止部７５にスナップ係合する。第１部材係止部７５に第１係合部１０７が係合することにより、第１部材１００は、第１展開位置に係止される。
【００７８】
（第２部材１５０）
図１５〜図１７を参照して、第２部材１５０についてさらに詳しく説明する。
図１５に示すように、第２部材１５０は、例えばＡＢＳ樹脂などの樹脂材料を用いた各種の成形法により作製される。第２部材１５０の作製には、第１部材１００と異なる色を有する樹脂材料が用いられてもよい。第２部材１５０は、第２枠体１５１と複数の第２リブ１５２とを有している。第２枠体１５１は、第２部材１５０の外周部を形成する。第２リブ１５２は、第２枠体１５１に一体に連結されている。第２枠体１５１は、第２上枠１６０、第２下枠１６１、第２側枠１６２、及び第２側枠１６３を有している。第２上枠１６０は第２枠体１５１における＋Ｚ方向に位置し、第２下枠１６１は第２枠体１５１における−Ｘ方向に位置する。第２側枠１６２は第２枠体１５１における＋Ｘ方向に位置し、第２側枠１６３は第２枠体１５１における−Ｘ方向に位置する。
【００７９】
図３及び図６に示すように、第２部材１５０が第２収容位置に位置しているとき、第２上枠１６０は第１上枠１１０に対する−Ｙ方向に位置している。第２下枠１６１は、第１下枠１１１に対する＋Ｚ方向に位置している。第２側枠１６２は、第１側枠１１２に対する−Ｘ方向に位置している。第２側枠１６３は、第１側枠１１３に対する＋Ｘ方向に位置している。
【００８０】
第２上枠１６０は、第２枠体１５１の＋Ｚ方向の端部においてＸ方向に延びている。第２上枠１６０は、第１上枠１１０よりも−Ｙ方向側で、Ｚ方向に移動する。第２上枠１６０は、第２部材１５０が第２収容位置に位置しているとき、第１部材１００の第１上枠１１０のうちで第１上枠凹部１１５以外の部分に対して−Ｙ方向から重なる位置に配置される。
【００８１】
第２下枠１６１は、第２枠体１５１の−Ｚ方向の端部においてＸ方向に延びている。第２下枠１６１は、図１２に示す第２枠体移動空間１２８に配置される。第２下枠１６１は、第２部材１５０が第２収容位置に位置しているときに、第１枠体１０１の第１下枠１１１に対する＋Ｚ方向において第１下枠１１１に倣う形状に形成されている。第２下枠１６１は、＋Ｚ方向に向かって凹む一対の第２下枠凹部１６７を有している。一対の第２下枠凹部１６７の一方は、図２及び図３に示した操作部１５９よりも＋Ｘ方向に位置している。一対の第２下枠凹部１６７の他方は、図２及び図３に示した操作部１５９よりも−Ｘ方向に位置している。一対の第２下枠凹部１６７の各々は、複数の屈曲部を有する屈曲形状に形成されている。こうした一対の第２下枠凹部１６７では、第２枠体１５１に作用する荷重が効果的に分散される。そのため、一対の第２下枠凹部１６７が第２枠体１５１に設けられることにより、第２枠体１５１そのものの機械的な強度を高めることができる。
【００８２】
第２側枠１６２は、第２枠体１５１の＋Ｘ方向においてＺ方向に沿って延びており、＋Ｘ方向における第２上枠１６０の端部と第２下枠１６１の端部とを一体に連結している。第２側枠１６２は、第２下枠１６１との連結部分よりも−Ｚ方向に延びている。
【００８３】
第２側枠１６３は、第２枠体１５１の−Ｘ方向においてＺ方向に沿って延びており、−Ｘ方向における第２上枠１６０の端部と第２下枠１６１の端部とを一体に連結している。第２側枠１６３は、第２下枠１６１との連結部分よりも−Ｚ方向に延びている。
【００８４】
図１５及び図１６に示すように、第２枠体１５１は、一対の第２突出部１５４を有している。一対の第２突出部１５４の一方は、第２側枠１６２に形成されている。一対の第２突出部１５４の一方は、Ｘ方向における第２枠体１５１の外側に向かって第２側枠１６２から＋Ｘ方向に突出している。一対の第２突出部１５４の他方は、第２側枠１６３に形成されている。一対の第２突出部１５４の他方は、Ｘ方向における第２枠体１５１の外側に向かって第２側枠１６２から−Ｘ方向に突出している。一対の第２突出部１５４は、Ｘ方向における第２枠体１５１の端面に凸部を形成することでＸ方向における第２部材１５０の端部を構成する。第２突出部１５４は、第１部材１００に対して第２部材１５０が移動する際、第１部材１００に形成された第２枠体ガイド部１２０を移動する。具体的には、第２突出部１５４は、第２枠体ガイド部１２０にＹ方向で挟まれた位置であり、かつ、Ｘ方向において第１部材１００の第１側枠１１２，１１３から離れた位置を移動する。第２部材１５０は、第２枠体ガイド部１２０に対して第２突出部１５４が接触することによって、第１部材１００に対するＹ方向への変位がＸ方向における端部で制限される。
【００８５】
図９、図１０、及び図１５に示すように、第２枠体１５１は、一対の第２係合部１５７を有している。一対の第２係合部１５７の一方は、第２枠体１５１の第２側枠１６２に形成されている。一対の第２係合部１５７の他方は、第２枠体１５１の第２側枠１６３に形成されている。第２係合部１５７は、第２突出部１５４よりも−Ｙ方向に位置しており、第２側枠１６２，１６３と第２下枠１６１との連結部分から−Ｚ方向に延びる片持ち梁状に形成されている。第２係合部１５７は、第２部材１５０が第２展開位置に向かって移動する過程において第２部材係止部１２２に押圧されることでＸ方向における第２枠体１５１の内側へ弾性変形し、その後、復元して第２部材係止部１２２にスナップ係合する。第２部材係止部１２２に第２係合部１５７が係合することにより、第２部材１５０は、第２展開位置に係止される。
【００８６】
図３、図１０、及び図１５に示すように、第２リブ１５２は、第２上枠１６０と第２下枠１６１との間に架け渡されている。第２リブ１５２は、−Ｙ方向から＋Ｙ方向の平面視におけるメディアＭの搬送方向であり、且つ第１部材１００に対する第２部材１５０の移動方向であるＺ方向に沿って延びている。第２リブ１５２は、所定の間隔でＸ方向に配列されることにより第２リブ群を構成する。第２リブ１５２は、Ｘ方向において隣り合う第１リブ本体１２５の間の空間、すなわち図１２に示す第２リブ移動空間１２９に配置される。第２リブ１５２と第１リブ１０２は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視においてＸ方向における隙間を互いに埋めるように交互に配列されている。
【００８７】
図１６及び図１７に示すように、第２リブ１５２は、第２リブ本体１６８と第２支持面形成部１６９とを有している。第２リブ本体１６８は、Ｙ方向に長手方向が設定された横断を有してＺ方向に延びる平板形状に形成されている。第２支持面形成部１６９は、第２リブ本体１６８における＋Ｙ方向の端部に対して一体に連結されている。第２支持面形成部１６９は、Ｚ方向に直交する方向における第２リブ１５２の断面である第２リブ１５２の横断面において、第２リブ本体１６８よりもＸ方向における幅が大きく形成されている。換言すれば、第２支持面形成部１６９は、第２リブ本体１６８における＋Ｙ方向の端部から＋Ｘ方向及び−Ｘ方向の少なくとも一方に向かって突出する形状に形成されている。すなわち、Ｚ方向に延びる第２リブ１５２は、その横断面において、＋Ｙ方向における端部において幅広となる形状に形成されている。第２支持面形成部１６９は、第２枠体１５１よりも＋Ｙ方向に位置する部位によって第２支持面１５３を形成する。
【００８８】
換言すれば、第２支持面１５３上のメディアＭの搬送方向（Ｚ方向）と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、第２支持面１５３に沿って搬送方向（Ｚ方向）と直交する直交方向（Ｘ方向）における第２支持面形成部１６９の長さは、直交方向（Ｘ方向）における第２リブ本体１６８の長さよりも大きい。
【００８９】
図３、図１５、及び図１６に示すように、複数の第２リブ１５２は、第１部材１００の有する一対の第２リブガイド部１０８に係合する一対の第２係合リブ１５５を有している。一対の第２係合リブ１５５の一方は、Ｘ方向における第２部材１５０の中央を示す第２中央線１７２よりも＋Ｘ方向であって、且つ第２側枠１６２よりも第２中央線１７２に近い位置に位置している。本実施形態において、一対の第２係合リブ１５５の一方は、図３に示すように、第１上枠１１０の第１上枠凹部１１５の＋Ｘ方向であって、且つ第１下枠凹部１１７の−Ｘ方向の位置に位置している。一対の第２係合リブ１５５の一方は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視において、第１係合リブ１０５に対する−Ｘ方向に位置し、かつ、第１係合リブ１０５に隣り合う位置に位置している。
【００９０】
一対の第２係合リブ１５５の他方は、Ｘ方向における第２部材１５０の中央を示す第２中央線１７２よりも−Ｘ方向の位置であって、且つ、第２側枠１６２よりも第２中央線１７２に近い位置に位置している。本実施形態において、一対の第２係合リブ１５５の他方は、図３に示すように、第１上枠１１０の第１上枠凹部１１５の−Ｘ方向であって、且つ第１下枠凹部１１７の＋Ｘ方向の位置に位置している。一対の第２係合リブ１５５の他方は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向の平面視において、第１係合リブ１０５に対する＋Ｘ方向に位置し、かつ、第１係合リブ１０５に隣り合う位置に位置している。
【００９１】
第２部材１５０は、第１部材１００の第２リブガイド部１０８が第２係合リブ１５５をＸ方向で挟んでいることにより、第２リブガイド部１０８によってＺ方向における移動がガイドされるとともにＸ方向における変位が制限される。
【００９２】
なお、「第２中央線１７２に近い位置」とは、第２中央線１７２から第２係合リブ１５５までの距離Ｌ２１が第２中央線１７２から第２突出部１５４までの距離Ｌ２２に対する１／２以下であることをいう。距離Ｌ２１が距離Ｌ２２に対して１／２の距離以下であることにより、Ｘ方向における第２部材１５０の変位を効果的に抑えることができる。距離Ｌ２１が距離Ｌ２２に対して１／３の距離以下であることにより、Ｘ方向における第２部材１５０の変位をさらに効果的に抑えることができる。
【００９３】
図１６及び図１７に示すように、第２係合リブ１５５には、第２低摩擦部材１５６が取り付けられる。第２低摩擦部材１５６は、第２リブガイド部１０８を構成する第１リブ１０２の表面及び第２係合リブ１５５の表面よりも低い摩擦係数の表面を有する低摩擦部材である。第２低摩擦部材１５６は、例えば、第１低摩擦部材１０６と同様にポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）やリュブマー（登録商標）で作製される。
【００９４】
第２係合リブ１５５は、第２低摩擦部材１５６が取り付けられる第２取付部１７３を有している。第２取付部１７３は、第２係合リブ１５５における−Ｚ方向の端部に設けられている。第２取付部１７３は、第２リブ本体１６８に連続するように図１２に示す第２リブ移動空間１２９をＺ方向に延びている。第２取付部１７３は、第２係合リブ１５５の横断面において、Ｘ方向における幅が第２リブ本体１６８よりも大きく、且つ第２支持面形成部１６９よりも小さい部位である。
【００９５】
第２低摩擦部材１５６は、Ｚ方向に延びる溝状の形状を有している。第２低摩擦部材１５６は、第２取付部１７３に取り付けられた状態において、第２取付部１７３の周面を−Ｙ方向から覆い隠すとともに、Ｚ方向において第２リブ本体１６８と第２取付部１７３との間に形成される段差に係合する。すなわち、Ｚ方向において第２リブ本体１６８と第２取付部１７３との間に形成される段差に第２低摩擦部材１５６が係止されることで、第２低摩擦部材１５６のＺ方向への移動が制限される。
【００９６】
（給送トレイ３２の組立方法）
次に、上述した３段構造のメディア支持構造を有する給送トレイ３２の組立方法について説明する。給送トレイ３２は、収容部材５０に対する第１部材１００の組み付けと第１部材１００に対する第２部材１５０の組み付けとが行われることにより組み立てられる。
【００９７】
収容部材５０に対する第１部材１００の組み付け方法について説明する。なお、第１部材１００は、記録装置３０の本体３１に軸支された収容部材５０に組み付けられてもよいし、記録装置３０の本体３１に軸支される前の収容部材５０に組み付けられてもよい。
【００９８】
収容部材５０に対する第１部材１００の組み付けにおいては、第１部材１００の第１係合リブ１０５に対して第１低摩擦部材１０６が取り付けられたのち、収容部材５０に対する第１部材１００の位置調整が行われる。第１部材１００の位置調整において、収容部材５０の装置側支持面５１に第１支持面１０３が平行となるように第１部材１００の位置が調整される。また、装置側支持面５１と第１支持面１０３とを平行状態に維持したまま、収容部材５０の第１リブガイド部７３に対する＋Ｚ方向に第１係合リブ１０５が位置し、且つ、収容部材５０の第１枠体ガイド部６９に対する＋Ｚ方向に第１突出部１０４が位置するように第１部材１００の位置が調整される。このとき、収容部材５０の第１部材係止部７５の＋Ｚ方向に第１係合部１０７が位置している。また、収容部材５０の収容口６６に対する＋Ｚ方向に第１部材１００が位置している。
【００９９】
位置調整後、収容部材５０の収容口６６に対して第１部材１００が−Ｚ方向に挿入される。これにより、第１リブガイド部７３に第１係合リブ１０５が係合するとともに第１枠体ガイド部６９に第１突出部１０４が係合する。そして、収容部材５０の第１部材係止部７５に対する−Ｚ方向に第１部材１００の第１係合部１０７が位置するまで第１部材１００が挿入されると収容部材５０に対する第１部材１００の組み付けが完了する。
【０１００】
収容部材５０に組み付けられた第１部材１００は、収容部材５０の装置側支持面５１に対する−Ｙ方向に第１支持面１０３が位置する第１収容位置と、収容部材５０に対する＋Ｚ方向に第１支持面１０３が位置する第１展開位置との間をＺ方向に沿って移動可能に構成される。第１部材１００は、第１収容位置から第１展開位置へ移動する過程において、収容部材５０に形成された第１部材係止部７５に第１係合部１０７が係合することにより第１展開位置に係止される。
【０１０１】
第１部材１００に対する第２部材１５０の組み付け方法について説明する。なお、第２部材１５０は、収容部材５０に組み付けられた第１部材１００に組み付けられてもよいし、収容部材５０に組み付けられる前の第１部材１００に組み付けられてもよい。
【０１０２】
第１部材１００に対する第２部材１５０の組み付けにおいては、第２部材１５０の第２係合リブ１５５に対して第２低摩擦部材１５６が取り付けられたのち、第１部材１００に対する第２部材１５０の位置調整が行われる。第２部材１５０の位置調整において、第１部材１００の第１支持面１０３に第２支持面１５３が平行となるように第２部材１５０の位置が調整される。また、第１支持面１０３と第２支持面１５３とを平行状態に維持したまま、第１部材１００の第２リブガイド部１０８に対する＋Ｚ方向に第２係合リブ１５５が位置し、且つ、第１部材１００の第２枠体ガイド部１２０に対する＋Ｚ方向に第２突出部１５４が位置するように第２部材１５０の位置が調整される。
【０１０３】
このとき、第１部材１００の係合通路１２１の＋Ｚ方向に第２係合部１５７が位置している。第１部材１００の第２枠体移動空間１２８の＋Ｚ方向に第２下枠１６１が位置している。第１部材１００の第２リブ移動空間１２９に対する＋Ｚ方向に第２リブ１５２が位置している。
【０１０４】
位置調整後、第１部材１００に対して第２部材１５０が−Ｚ方向に挿入される。これにより、第２リブガイド部１０８に第２係合リブ１５５が係合するとともに第２枠体ガイド部１２０に第２突出部１５４が進入する。そして、第１部材１００の第２部材係止部１２２に対する−Ｚ方向に第２部材１５０の第２係合部１５７が位置するまで第２部材１５０が挿入されると第１部材１００に対する第２部材１５０の組み付けが完了する。
【０１０５】
第１部材１００に組み付けられた第２部材１５０は、第１部材１００の第１支持面１０３に対する−Ｙ方向に第２支持面１５３が位置する第２収容位置と、第１部材１００に対する＋Ｚ方向に第２支持面１５３が位置する第２展開位置と、の間をＺ方向に沿って移動可能に構成される。第２部材１５０は、第２収容位置から第２展開位置へ移動する過程において、第１部材１００の第２部材係止部１２２に第２係合部１５７が係合することにより第２展開位置に係止される。
【０１０６】
こうして組み立てられた給送トレイ３２は、収容状態において第２部材１５０の操作部１５９が＋Ｚ方向に操作されることにより収容部材５０から第２部材１５０及び第１部材１００が順次引き出されて展開状態へと移行する。また、給送トレイ３２は、展開状態において第２部材１５０が−Ｚ方向に操作されることにより第１部材１００及び第２部材１５０が収容部材５０に収容されることにより収容状態へと移行する。
【０１０７】
上記実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）収容部材５０に連結される第１部材１００は、第１部材１００の外周部を形成する第１枠体１０１と、第１枠体１０１に架け渡されて第１支持面１０３を形成する複数の第１リブ１０２と、を有している。また、第１部材１００に連結される第２部材１５０は、第２部材１５０の外周部を形成する第２枠体１５１と、第２枠体１５１に架け渡されて第２支持面１５３を形成する複数の第２リブ１５２と、を有している。
【０１０８】
こうした構成によれば、図１８に示すように、給送トレイ３２は、第１部材として平板形状の第１トレイ１８１、第２部材として平板形状の第２トレイ１８２、第３部材として箱型の第３トレイ１８３を有する比較給送トレイ１８０と同じ機械的な強度を確保しつつ薄型化を図ることができる。給送トレイ３２においては、第２部材１５０は、第２枠体１５１と第２リブ１５２とで構成されていることで第２トレイ１８２よりも薄型であっても第２トレイ１８２と同じ機械的な強度を得ることができる。また、第１部材１００は、第１枠体１０１と第１リブ１０２とで構成されていることで第１トレイ１８１よりも薄型であっても第１トレイ１８１と同じ機械的な強度を得ることができる。そのため、第１部材１００及び第２部材１５０を収容する収容部材５０についても第３トレイ１８３よりも薄型化することができる。
【０１０９】
すなわち、第１部材１００及び第２部材１５０の各々が枠体１０１，１５１と複数のリブ１０２，１５２とで構成されることにより、枠体１０１，１５１についてはその内側部分が複数のリブ１０２，１５２によって補強され、複数のリブ１０２，１５２についてはその両端部分が枠体１０１，１５１によって補強される。こうした枠体と複数のリブとの相互作用により、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について機械的な強度を確保しつつ薄型化や軽量化を図ることができる。これにより、第２部材１５０を収容する第１部材１００の薄型化、並びに、第１部材１００及び第２部材１５０を収容する収容部材５０の薄型化を図ることができる。その結果、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０で構成される３段構造の給送トレイ３２について、機械的な強度を確保しつつ薄型化や軽量化を図ることができる。また、こうした薄型化や軽量化に基づく記録装置３０の小型化を図ることができるとともに、平板形状の部材のみで構成される給送トレイ３２に対して外観の差別化を図ることができる。
【０１１０】
（２）第１部材１００の第１リブ１０２は、第１リブ本体１２５と、第１リブ１０２の横断面において第１リブ本体１２５よりもＸ方向における幅が大きい第１支持面形成部１２６と、を有している。また、第２部材１５０の第２リブ１５２は、第２リブ本体１６８と、第２リブ１５２の横断面において第２リブ本体１６８よりもＸ方向における幅が大きい第２支持面形成部１６９と、を有している。
【０１１１】
こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々において、薄型化や軽量化を図りつつ各リブ１０２，１５２の機械的な強度を効果的に高めることができる。その結果、第１部材１００及び第２部材１５０の各々における機械的な強度を効果的に高めることができる。また、支持面形成部１２６，１６９がリブ本体１２５，１６８よりも幅広であることによって、各リブ１０２，１５２の機械的な強度を高めつつ支持面１０３，１５３を大きくすることができる。さらに、給送トレイ３２の正面視において支持面形成部１２６，１６９の背面側にリブ本体１２５，１６８が位置することから、展開状態における給送トレイ３２の意匠性を高めることができる。
【０１１２】
（３）第１リブ１０２及び第２リブ１５２は、給送トレイ３２におけるメディアＭの搬送方向であるＺ方向に延びている。こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について、給送トレイ３２へのメディアＭの配置時や記録装置３０の本体３１によるメディアＭの搬送時にメディアＭとリブ１０２，１５２とを干渉しにくくすることができる。
【０１１３】
（４）第１部材１００及び第２部材１５０は、給送トレイ３２におけるメディアＭの搬送方向であるＺ方向に移動する。こうした構成によれば、給送トレイ３２を展開状態に移行させることにより、メディアＭを支持可能な領域をメディアＭの搬送方向で大きくすることができる。その結果、給送トレイ３２が支持可能なメディアＭの自由度を向上させることができる。
【０１１４】
（５）収容部材５０は、第１リブ１０２の１つである第１係合リブ１０５との係合により、第１部材１００のＺ方向の移動をガイドしつつ第１部材１００のＸ方向の変位を制限する第１リブガイド部７３を有している。すなわち、収容部材５０は、第１リブ１０２を利用して、Ｚ方向における第１部材１００の移動のガイドとＸ方向における第１部材１００の変位の制限とを行っている。
【０１１５】
第１部材１００は、第２リブ１５２である第２係合リブ１５５との係合により、第２部材１５０のＺ方向の移動をガイドしつつ第２部材１５０のＸ方向の変位を制限する第２リブガイド部１０８を有している。すなわち、第１部材１００は、第２リブ１５２を利用して、Ｚ方向における第２部材１５０の移動のガイドとＸ方向における第２部材１５０の変位の制限とを行っている。
【０１１６】
こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々には、Ｚ方向のガイドに関する部位とＸ方向の変位の制限に関する部位とを別途設ける必要がない。その結果、第１部材１００及び第２部材１５０の構成を簡素化することができる。
【０１１７】
また、第１リブ１０２と第２リブ１５２とがＸ方向で重なるため、第１部材１００は第２部材１５０の占有空間を利用して機械的な強度を高めることができ、第２部材１５０は第１部材１００の占有空間を利用して機械的な強度を高めることができる。これにより、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について機械的な強度を確保しつつ薄型化や軽量化を効果的に図ることができる。
【０１１８】
（６）第１リブガイド部７３と第１係合リブ１０５との間に第１低摩擦部材１０６が介在している。また、第２リブガイド部１０８と第２係合リブ１５５との間に第２低摩擦部材１５６が介在している。
【０１１９】
こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について移動時に発生する摩擦力を低減することができる。その結果、収容部材５０に対する第１部材１００の移動、及び、第１部材１００に対する第２部材１５０の移動を円滑に行うことができる。
【０１２０】
（７）収容部材５０は、第１部材１００の第１中央線１１６をＸ方向で挟む位置に位置する一対の第１係合リブ１０５を各別にガイドする第１リブガイド部７３を有している。また、第１部材１００は、第２部材１５０の第２中央線１７２をＸ方向で挟む位置に位置する一対の第２係合リブ１５５を各別にガイドする第２リブガイド部１０８を有している。こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について、Ｚ方向におけるガイドとＸ方向における変位の制限とを複数箇所で行うことができ、Ｙ方向を軸として回転するようながたつきを効果的に抑えることができる。
【０１２１】
（８）一対の第１係合リブ１０５の一方は、第１中央線１１６よりも＋Ｘ方向の位置であって、且つ第１側枠１１２よりも第１中央線１１６に近い位置に位置している。一対の第１係合リブ１０５の他方は、第１中央線１１６よりも−Ｘ方向の位置であって、且つ第１側枠１１３よりも第１中央線１１６に近い位置に位置している。こうした構成によれば、第１部材１００及び第２部材１５０の各々について、Ｘ方向における変位を効果的に抑えることができ、Ｙ方向を軸として回転するようながたつきを効果的に抑えることができる。
【０１２２】
（９）第１部材１００は、第１枠体１０１からＸ方向の外側に突出する一対の第１突出部１０４と収容部材５０の第１枠体ガイド部６９との係合によりＹ方向の変位が制限されている。第２部材１５０は、第２枠体１５１からＸ方向の外側に突出する一対の第２突出部１５４と第１部材１００の第１枠体１０１に形成された第２枠体ガイド部１２０との係合によりＹ方向の変位が制限されている。こうした構成によれば、Ｘ方向の外側に向かって突出する突出部１０４，１５４によってＹ方向の変位が制限されることから、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０の各々について、Ｙ方向の変位を制限するための部位が薄型化に与える影響を小さくすることができる。
【０１２３】
（１０）給送トレイ３２は、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０でメディアを支持可能に構成されている。こうした構成によれば、収容部材５０及び第１部材１００のメディアＭの支持にともなう荷重が収容部材５０及び第１部材１００の双方に分散される。また、第１部材１００及び第２部材１５０のメディアＭの支持にともなう荷重が第１部材１００及び第２部材１５０の双方に分散される。これにより、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０における各種の係合部分に作用する荷重を効果的に分散させることができる。
【０１２４】
（１１）第１リブ１０２と第２リブ１５２とが互いに異なる色を有することにより、第１部材１００に対する第２部材１５０の引出不良を目視によって確認しやすくなる。また、給送トレイ３２の意匠性を高めることもできる。
【０１２５】
（１２）給送トレイ３２は、第１部材１００及び第２部材１５０が箱型の収容部材５０に収容された収容状態を有している。こうした構成によれば、給送トレイ３２を収容状態にすることで各種の係合部分に異物が入ることを抑えることができる。
【０１２６】
（１３）第１枠体１０１及び第２枠体１５１は、各種の凹部により、枠体の内側及び外側に向かって屈曲する複数の屈曲部を有する多角形状に形成されている。こうした構成によれば、枠体に作用する荷重が屈曲部において効果的に分散されることから、第１枠体１０１及び第２枠体１５１について、機械的な強度を確保しつつ薄型化や軽量化を図ることができる。
【０１２７】
（１４）第１部材１００の第１係合リブ１０５は、第１下枠凹部１１７に対してＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びている。すなわち、第１係合リブ１０５は、第１部材１００のなかでも機械的な強度の高い部分である第１下枠凹部１１７の屈曲部にＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びている。こうした構成によれば、Ｘ方向における第１部材１００の変位の制限にともなう荷重が第１係合リブ１０５に作用したとしても、その荷重が機械的な強度の高い第１下枠凹部１１７の屈曲部に分散されるため、第１係合リブ１０５に作用する荷重を抑えることができる。これにより、第１係合リブ１０５の形状についての自由度、具体的には第１低摩擦部材１０６の取付部分についての自由度を向上させることができる。
【０１２８】
（１５）第１低摩擦部材１０６は、第１リブ本体１２５と第１取付部１３１との段差に係合している。これにより、第１低摩擦部材１０６が第１係合リブ１０５から外れにくくなる。
【０１２９】
（１６）第１部材１００の第２リブガイド部１０８は、第１上枠凹部１１５に対してＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びる一対の第１リブ１０２で構成されている。すなわち、第２リブガイド部１０８は、第１部材１００のなかでも機械的な強度の高い部分である第１上枠凹部１１５の屈曲部にＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びる一対の第１リブ１０２で構成されている。こうした構成によれば、第２部材１５０が第２展開位置に位置しているとき、Ｘ方向における第２部材１５０の変位の制限にともなう荷重が第２リブガイド部１０８に作用したとしても、その荷重が機械的な強度の高い第１上枠凹部１１５の屈曲部に分散されるため、第２リブガイド部１０８に作用する荷重を効果的に抑えることができる。
【０１３０】
（１７）第１部材１００の第２リブガイド部１０８を構成する第１リブ１０２の１つが上述した第１係合リブ１０５である。そのため、Ｘ方向における第２部材１５０の変位の制限にともなう荷重が第２リブガイド部１０８を構成する第１リブ１０２に作用したとしても、当該第１リブ１０２に作用する荷重を抑えることができる。
【０１３１】
（１８）第１薄型リブ１３３は、第１枠体１０１のＸ方向における端部において第１上枠１１０と第１下枠１１１とに架け渡されている。すなわち、第１薄型リブ１３３は、第１枠体１０１の隅部、換言すれば第１枠体１０１のなかでも機械的な強度の高い部分に架け渡された第１リブ１０２である。そのため、第１薄型リブ１３３に作用する荷重は第１枠体１０１に効果的に分散される。また、第１薄型リブ１３３は、第１部材１００及び第２部材１５０における変位の制限について直接的に関与することもない。これらのことから、第１薄型リブ１３３に必要とされる機械的な強度は、他の第１リブ１０２よりも小さくなる。そのため、第１薄型リブ１３３が第１リブ本体１２５を有することなく第１支持面形成部１２６のみで構成されたとしても、機械的な強度についての問題が生じにくい。第１薄型リブ１３３が設定されることにより、第１部材１００の軽量化、ひいては給送トレイ３２の軽量化を図ることができる。また、第２枠体ガイド部１２０や係合通路１２１を成形するうえでの難易度も低くすることもできる。
【０１３２】
（１９）第２部材１５０の第２係合リブ１５５は、第２下枠凹部１６７に対してＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びている。すなわち、第２係合リブ１５５は、第２部材１５０のなかでも機械的な強度の高い部分である第２下枠凹部１６７の屈曲部にＸ方向で隣り合う位置をＺ方向に延びている。こうした構成によれば、Ｘ方向における第２部材１５０の変位の制限にともなう荷重が第２係合リブ１５５に作用したとしても、その荷重が機械的な強度の高い第２下枠凹部１６７の屈曲部に分散されるため、第２係合リブ１５５に作用する荷重を抑えることができる。これにより、第２係合リブ１５５の形状についての自由度、具体的には第２低摩擦部材１５６の取付部分についての自由度を向上させることができる。
【０１３３】
（２０）第２低摩擦部材１５６は、第２リブ本体１６８と第２取付部１７３との段差に係合している。これにより、第２低摩擦部材１５６が第２係合リブ１５５から外れにくくなる。
【０１３４】
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０で構成される３段構造のメディア支持構造は、排出トレイ３６に適用されてもよい。
【０１３５】
・３段構造のメディア支持構造を有する給送トレイ３２において、収容部材５０は、メディアＭを支持しなくともよい。
・メディア支持構造は、収容部材５０、第１部材１００、及び第２部材１５０で構成される３段構造に限られない。例えば、メディア支持構造は、収容部材５０及び第１部材１００で構成される２段構造であってもよい。また例えば、メディア支持構造は、記録装置３０の本体３１に直接第１部材１００が連結されることにより、第１部材１００及び第２部材１５０で構成される２段構造、すなわち枠体とリブとを有する部材によって構成される２段構造であってもよい。この場合、第１部材１００は、Ｘ方向に沿う軸を回転軸として回転可能に記録装置３０の本体３１に連結される構成であってもよいし、メディアＭを支持しなくともよい。
【０１３６】
・メディア支持構造は、収容部材５０及び第１部材１００で構成される２段構造部を収容可能な第２の収容部材を含んだ３以上の複数段構造であってもよい。
・メディア支持構造は、外周部を形成する枠体と枠体に架け渡されてＺ方向に延びる複数のリブとを有する部材であって、第１部材１００及び第２部材１５０で構成される２段構造部を収容可能な部材を含んだ３以上の複数段構造であってもよい。こうした場合、第１部材１００の第１リブ１０２、第２部材１５０の第２リブ１５２、及び該部材のリブは、Ｘ方向において周期的に配列されてもよい。例えば、該部材のリブを第３リブとしたとき、第１リブ１０２、第２リブ１５２、及び第３リブは、＋Ｘ方向において第３リブ、第１リブ１０２、第２リブ１５２、第１リブ１０２の順番で周期的に配列されてもよいし、＋Ｘ方向において第３リブ、第１リブ１０２、第２リブ１５２の順番で周期的に配列されてもよい。
【０１３７】
・第１リブ１０２と第２リブ１５２とが同じ色で形成されていてもよい。
・第２リブ１５２は、第２リブ本体１６８と第２リブ本体１６８よりも幅広な第２支持面形成部１６９とを有するものに限られない。例えば、第２リブ１５２は、第２リブ本体１６８と第２リブ１５２よりも幅狭な第２支持面形成部とで構成されてもよい。また、第２リブ１５２は、その横断面の形状が凸多角形状であってもよいし円形状であってもよい。
【０１３８】
・第１リブ１０２は、第１リブ本体１２５と第１リブ本体１２５よりも幅広な第１支持面形成部１２６とを有するものに限られない。例えば、第１リブ１０２は、第１リブ本体１２５と第１リブ１０２よりも幅狭な第１支持面形成部とで構成されてもよい。また、第１リブ１０２は、その横断面の形状が多角形状であってもよいし円形状であってもよい。
【０１３９】
・第１部材１００は、第１枠体１０１と第１リブ１０２とを有する構成に限られない。例えば、第１部材１００は、収容部材５０の正面壁６０のような各種の係合部分を有する平板状に形成されてもよい。
【０１４０】
・第１部材１００は、Ｘ方向における第１枠体１０１の端面に凸部を形成する第１突出部１０４を有している。これに限らず、第１部材１００は、Ｘ方向における第１枠体１０１の端面に凹部を形成する第１突出部１０４を有していてもよい。こうした構成においては、収容部材５０に形成される第１枠体ガイド部６９は、Ｘ方向における内側に向かって突出する凸部で構成される。
【０１４１】
・第２部材１５０は、Ｘ方向における第２枠体１５１の端面に凸部を形成する第２突出部１５４を有している。これに限らず、第２部材１５０は、Ｘ方向における第２枠体１５１の端面に凹部を形成する第２突出部１５４を有していてもよい。こうした構成においては、第１部材１００に形成される第２枠体ガイド部１２０は、Ｘ方向における内側に向かって突出する凸部で構成される。
【０１４２】
・第１部材１００において、一対の第１係合リブ１０５の一方は、第１部材１００における＋Ｘ方向に位置していればよく、第１中央線１１６に遠い位置に位置していてもよい。一対の第１係合リブ１０５の他方は、第１部材１００における−Ｘ方向に位置していればよく、第１中央線１１６に遠い位置に位置していてもよい。
【０１４３】
・第２部材１５０において、一対の第２係合リブ１５５の一方は、第２部材１５０における＋Ｘ方向に位置していればよく、第２中央線１７２に遠い位置に位置していてもよい。一対の第２係合リブ１５５の他方は、第２部材１５０における−Ｘ方向に位置していればよく、第２中央線１７２に遠い位置に位置していてもよい。
【０１４４】
・収容部材５０の第１リブガイド部７３は、第１リブ１０２との係合により第１部材１００の移動をガイドする構成であればよい。そのため、第１リブガイド部７３は、第１リブ１０２をＸ方向で挟むことにより第１部材１００をガイドする構成であってもよいし、一対の第１リブ１０２によってＸ方向で挟まれることによって第１部材１００をガイドする構成であってもよい。また、第１リブガイド部７３は、第１リブ１０２を１箇所でガイドする構成であってもよいし、第１リブ１０２を３箇所以上でガイドする構成であってもよい。
【０１４５】
・第１部材１００の第２リブガイド部１０８は、第１リブ１０２と第２リブ１５２との係合により第２部材１５０の移動をガイドする構成であればよい。そのため、第２リブガイド部１０８は、第２リブ１５２を１箇所でガイドする構成であってもよいし、第２リブ１５２を３箇所以上でガイドする構成であってもよい。
【０１４６】
・収容部材５０の第１リブガイド部７３は、第１リブ１０２に対して直接接触可能に構成されていてもよい。
・第１部材１００の第２リブガイド部１０８は、第２リブ１５２に対して直接接触可能に構成されていてもよい。
【０１４７】
・収容部材５０は、第１リブ１０２を用いることなくＺ方向における第１部材１００の移動とＸ方向における第１部材１００の変位の制限とを行う構成であってもよい。例えば、収容部材５０は、第１部材１００の第１突出部１０４に対してＸ方向の外側から接触する部位を第１枠体ガイド部６９に形成することによりＸ方向における第１部材の変位を制限する構成であってもよい。
【０１４８】
・第１部材１００は、第２リブ１５２を用いることなくＺ方向における第２部材１５０の移動とＸ方向における第２部材１５０の変位の制限とを行う構成であってもよい。例えば、第１部材１００は、第２部材１５０の第２突出部１５４に対してＸ方向の外側から接触する部位を第２枠体ガイド部１２０に形成することによりＸ方向における第２部材の変位を制限する構成であってもよい。
【０１４９】
・第１部材１００及び第２部材１５０は、メディアＭの搬送方向と交差する方向に移動方向が設定されてもよい。
・第１リブ１０２は、第１支持面１０３におけるメディアＭの搬送方向に交差する方向に延びていてもよい。
【０１５０】
・第２リブ１５２は、第２支持面１５３におけるメディアＭの搬送方向に交差する方向に延びていてもよい。
・メディア支持構造は、例えば、収容部材５０に対して第１部材１００がＸ方向に沿う軸を回転軸として回転可能に支持される構成であってもよい。この場合、収容部材５０は、箱型ではなく、第１部材１００が収容される収容凹部を有する形状に構成される。収容凹部は、例えば収容部材５０の装置側支持面５１に相当する部分を開口に置き換えることによって実現される。
【０１５１】
・図１９〜図２３を参照して、２段構造のメディア支持構造を有する排出トレイ３６について説明する。
図１９は、排出トレイ３６の正面斜視図である。図１９に記載されているＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、排出トレイ３６に対して設定した互いに直交する３つの軸である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を示す矢印が指す方向は、それぞれＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った正の方向を示している。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った正の方向は、それぞれ＋Ｘ方向、＋Ｙ方向、＋Ｚ方向で示される。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を示す矢印が指す方向とは反対の方向は、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に沿った負の方向である。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った負の方向は、それぞれ−Ｘ方向、−Ｙ方向、−Ｚ方向で示される。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿った方向で正負を問わないものを、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向という。
【０１５２】
Ｘ方向は、排出トレイ３６の幅方向に対応する方向であり、記録ヘッド４１の走査方向と平行な方向である。＋Ｘ方向は排出トレイ３６の一端を向く方向であり、−Ｘ方向は排出トレイ３６の他端を向く方向である。Ｙ方向は、排出トレイ３６の厚み方向に対応する方向である。＋Ｙ方向は排出トレイ３６の正面を向く方向であり、−Ｙ方向は排出トレイ３６の背面を向く方向である。Ｚ方向は、排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０の移動方向に対応する方向である。＋Ｚ方向は、排出トレイ３６におけるメディアＭの搬送方向を示しているとともに、排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０が記録装置３０の本体３１から引き出されるときの移動方向である引出方向に対応する。−Ｚ方向は、排出側第１部材２００及び排出側第２部材２５０が記録装置３０の本体３１に収容されるときの移動方向である収容方向に対応する。図１９〜図２３に描かれたＸＹＺ軸は、図１９のＸＹＺ軸に対応している。なお、以下では、排出側第１部材２００を単に第１部材２００、排出側第２部材２５０を単に第２部材２５０という。
【０１５３】
図１９に示すように、排出トレイ３６は、第１部材２００と第２部材２５０とによって構成される２段構造のメディア支持構造を有している。排出トレイ３６は、第１部材２００に第２部材２５０が収容された収容状態と、ユーザーの操作によって第２部材２５０が第１部材２００から引き出されて、第１部材２００及び第２部材２５０によってメディアＭを支持可能な展開状態と、を有する。排出トレイ３６は、排出口３５が開状態にあるとき収容状態から展開状態へ操作可能に構成されている。
【０１５４】
第１部材２００は、記録装置３０の本体３１に対してＺ方向に移動可能に連結されている。第１部材２００は、第２部材２５０を収容可能な収容部材である。第１部材２００は、排出側第１枠体２０１と排出側第１支持面形成部２０２とを有している。第２部材２５０は、第１部材２００に対してＺ方向に移動可能に連結されている。第２部材２５０は、第１部材２００を介して記録装置３０の本体３１に対して支持されている。第２部材２５０は、排出側第２枠体２５１とＺ方向に延びる複数の排出側リブ２５２とを有している。なお、以下では、排出側第１枠体２０１を単に第１枠体２０１、排出側第１支持面形成部２０２を単に第１支持面形成部２０２、排出側第２枠体２５１を単に第２枠体２５１、排出側リブ２５２を単にリブ２５２という。
【０１５５】
図１９に示すように、第１枠体２０１は、＋Ｚ方向が開放された枠状をなしている。第１枠体２０１は、Ｚ方向に延びる一対の第１外側枠２０３，２０４と第１外側枠２０３，２０４における−Ｚ方向の端部を連結する第１背面枠２０５とを有する。
【０１５６】
図１９及び図２０に示すように、第１枠体２０１は、第１外側枠２０３，２０４の各々に、Ｙ方向における外側に突出する第１本体係合突出部２０６と第２本体係合突出部２０７とを有している。第１本体係合突出部２０６は、第１外側枠２０３，２０４における−Ｚ方向の端部に位置している。第２本体係合突出部２０７は、第１支持面形成部２０２における−Ｚ方向の端部が連結される部分の−Ｙ方向に位置している。第１本体係合突出部２０６及び第２本体係合突出部２０７は、記録装置３０の本体３１に形成されたＺ方向に延びる図示されないガイド溝に係合している。第１部材２００は、そのガイド溝に第１本体係合突出部２０６及び第２本体係合突出部２０７がガイドされることにより記録装置３０の本体３１に対してＺ方向に移動可能に連結されている。第１部材２００は、記録装置３０の本体３１に対する相対位置である収容位置と使用位置との間を移動可能に構成されている。収容位置は、第１部材２００が記録装置３０の本体３１に収容される位置である。使用位置は、記録装置３０の本体３１の排出口３５から第１部材２００が＋Ｚ方向に突出する位置である。
【０１５７】
第１支持面形成部２０２は、Ｘ方向及びＺ方向を含んだ平板状をなしている。第１支持面形成部２０２は、第１枠体２０１における＋Ｚ方向側の部分において第１外側枠２０３，２０４に架け渡されており、第１外側枠２０３，２０４の各々における＋Ｙ方向の端部に一体に連結されている。第１部材２００は、Ｘ方向及びＺ方向を含む面であってメディアＭを支持可能な平面状の排出側第１支持面２０８を＋Ｙ方向に有している。第１部材２００は、第１枠体２０１と第１支持面形成部２０２とによって囲まれる空間に第２部材２５０を収容可能に構成されている。また、第１支持面形成部２０２は、＋Ｚ方向の端部におけるＸ方向の中央部分に、第２部材２５０に形成された排出トレイ操作部２６１を収容状態において＋Ｙ方向で露出させる排出トレイ操作口２０９を有している。
【０１５８】
図２０及び図２１に示すように、第１支持面形成部２０２は、排出側第１支持面２０８の反対側に位置する裏面２１０にリブガイド部２１１を有している。リブガイド部２１１は、裏面２１０から−Ｙ方向に突出した突条部で構成されている。リブガイド部２１１は、裏面２１０におけるＸ方向の中央を−Ｚ方向の端部から＋Ｚ方向の端部付近までＺ方向に延びている。リブガイド部２１１は、第１部材２００に第２部材２５０が組み付けられると、Ｘ方向で隣り合う一対のリブ２５２によってＸ方向で挟まれる位置に配置される。これにより、リブガイド部２１１は、第１部材２００のＺ方向の移動をガイドしつつ第１部材２００のＸ方向の変位を制限する。なお、図２１においては、第１支持面形成部２０２の裏面２１０にハッチングを施している。
【０１５９】
図２２に示すように、第１枠体２０１は、第１外側枠２０３，２０４の各々に、枠体ガイド部２１２を有している。枠体ガイド部２１２は、Ｘ方向における第２枠体２５１の両端部に形成された突出部２６２がＺ方向で移動可能に配設される通路である。枠体ガイド部２１２は、Ｘ方向における内側が開放されたＺ方向に延びる溝状に形成されている。枠体ガイド部２１２は、第１外側枠２０３，２０４における＋Ｚ方向の端面において開放されている。枠体ガイド部２１２は、第２枠体２５１の突出部２６２をＹ方向で挟むことにより、第２部材２５０のＺ方向の移動をガイドしつつ第２部材２５０のＹ方向の変位を制限する。
【０１６０】
図２３に示すように、第２枠体２５１は、第２部材２５０の外周部を形成する。第２枠体２５１は、第２正面枠２５４、第２背面枠２５５、第２外側枠２５６、及び第２外側枠２５７を有している。第２正面枠２５４は、第２枠体２５１において＋Ｚ方向に位置しておりＸ方向に延びている。第２背面枠２５５は、第２枠体２５１において−Ｚ方向に位置しておりＸ方向に延びている。第２外側枠２５６は、第２枠体２５１において＋Ｘ方向に位置しており、＋Ｘ方向における第２正面枠２５４の端部と第２背面枠２５５の端部とに一体に連結している。第２外側枠２５７は、第２枠体２５１において−Ｘ方向に位置しており、−Ｘ方向における第２正面枠２５４の端部と第２背面枠２５５の端部とに一体に連結している。第２外側枠２５６，２５７は、第２正面枠２５４が第２背面枠２５５よりも僅かに＋Ｚ方向側に位置するように、Ｚ方向における第２正面枠２５４側の部位においてＺ方向に対して傾斜する部位を有する。
【０１６１】
リブ２５２は、第２枠体２５１に対して一体に連結されている。リブ２５２は、第２正面枠２５４と第２背面枠２５５とに一体的に連結されている。リブ２５２は、一対の第２外側枠２５６，２５７に倣うようにＺ方向における第２正面枠２５４側の部位においてＺ方向に対して傾斜する部位を有し、第２枠体２５１に対してＺ方向に架け渡されている。リブ２５２は、所定の間隔でＸ方向に配列されている。
【０１６２】
図２２及び図２３に示すように、リブ２５２は、リブ本体２５８と第２支持面形成部２５９とを有している。リブ本体２５８は、リブ２５２が延在する方向に直交する断面であるリブ２５２の横断面において長手方向がＹ方向に設定されたＺ方向に延びる平板形状に形成されている。第２支持面形成部２５９は、リブ本体２５８における＋Ｙ方向の端部に対して一体に連結されている。第２支持面形成部２５９は、リブ２５２の横断面において、リブ本体２５８よりもＸ方向における幅が大きく形成されている。換言すれば、第２支持面形成部２５９は、リブ本体２５８における＋Ｙ方向の端部から＋Ｘ方向及び−Ｘ方向の少なくとも一方に向かって突出する形状に形成されている。リブ２５２は、その横断面において＋Ｙ方向における端部において幅広となる形状に形成されている。第２支持面形成部２５９は、＋Ｙ方向に位置する部位によって排出側第２支持面２６０を形成する。なお、図２３では、各リブ２５２に対し、排出側第２支持面２６０を構成する部分にハッチングを施している。また、第２部材２５０は、Ｘ方向の中央部分における＋Ｚ方向の端部に排出トレイ操作部２６１を有している。排出トレイ操作部２６１は、Ｘ方向の中央部分に位置する一部の第２リブ１５２に形成された−Ｙ方向への凹部によって構成されている。
【０１６３】
図２２及び図２３に示すように、第２枠体２５１は、一対の突出部２６２を有している。一対の突出部２６２の一方は、第２枠体２５１における＋Ｘ方向の端部に位置し、第２枠体２５１の外側に向かって＋Ｘ方向に突出している。一対の突出部２６２の一方は、第１部材２００の第１外側枠２０３に形成された枠体ガイド部２１２に係合する。一対の突出部２６２の他方は、第２枠体２５１における−Ｘ方向の端部に位置し、第２枠体２５１の外側に向かって−Ｘ方向に突出している。一対の突出部２６２の他方は、第１部材２００の第１外側枠２０４に形成された枠体ガイド部２１２に係合している。第２部材２５０は、突出部２６２が枠体ガイド部２１２に係合していることにより、第１部材２００に対するＺ方向の移動がガイドされるとともにＹ方向の変位が制限される。
【０１６４】
図２３に示すように、複数のリブ２５２のうち、Ｘ方向における中央において隣り合う一対のリブ２５２は、第１部材２００のリブガイド部２１１に係合する係合リブ２６３である。第２部材２５０は、係合リブ２６３がリブガイド部２１１に係合していることにより、第１部材２００に対するＺ方向の移動がガイドされるとともにＸ方向の変位が制限される。なお、第２枠体２５１には、Ｘ方向における中央部分の＋Ｚ方向の端部に、第１部材２００のリブガイド部２１１が−Ｚ方向から＋Ｚ方向に差込可能な差込口２６４が形成されている。
【０１６５】
第２部材２５０は、第１部材２００に対する相対位置である収容位置と展開位置との間を移動可能に構成されている。収容位置は、第２部材２５０が第１部材２００に収容されて第１部材２００の排出側第１支持面２０８に対する−Ｙ方向に排出側第２支持面２６０が配置される位置である。展開位置は、第１部材２００に対する＋Ｚ方向に排出側第２支持面２６０が配置される位置である。
【０１６６】
こうした構成の排出トレイ３６は、第１部材２００に対する第２部材２５０の位置調整が行われたのち、第１部材２００に対して＋Ｚ方向から−Ｚ方向へと第２部材２５０が差し込まれることにより組み立てられる。
【０１６７】
・記録装置３０は、給送される前のメディアＭを積層状態で収容可能なカセットを備え、給送トレイを備えない構成でもよい。このようなカセット給送方式の記録装置３０において、排出トレイ３６にメディア支持構造を適用してもよい。
【０１６８】
・記録装置３０は、複合機でもよい。複合機は、スキャナーユニットと、スキャナーユニットへ原稿を給送する自動原稿給送装置と、自動原稿給送装置へ給送すべき原稿をセット可能な原稿給送トレイとを有し、この原稿給送トレイにメディア支持構造を適用してもよい。
【０１６９】
・記録装置３０は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置であってもよい。記録装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。ここでいう液体は、記録装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、液体は、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属、金属融液、のような流状体を含むものとする。液体は、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。記録装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する装置がある。記録装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。記録装置は、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ、光学レンズ、などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する装置であってもよい。記録装置は、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する装置であってもよい。
【０１７０】
上記実施形態及び変更例から導かれる内容について記載する。
メディア支持構造は、メディアに対して記録を行う記録装置の本体に支持される第１部材と、前記メディアを支持可能な支持面を有し、前記支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第１部材に対して相対的に移動可能に前記第１部材に連結される第２部材と、を備え、前記第２部材は、前記第１部材に収容可能であるとともに、前記第２部材の外周部を形成する枠体と、前記枠体に架け渡されて前記支持面を形成する複数のリブと、を有する。
【０１７１】
上記構成によれば、第２部材が枠体と複数のリブとで構成される構造体として形成されることにより、枠体についてはその内側部分が複数のリブで補強され、複数のリブについてはその両端部分が枠体によって補強される。こうした枠体と複数のリブとの相互作用により第２部材の機械的な強度を確保しつつ第２部材の薄型化を図ることができる。その結果、メディア支持構造全体として機械的な強度を確保しつつ薄型化を図ることができる。
【０１７２】
上記メディア支持構造において、前記複数のリブの各々は、リブ本体と、前記リブ本体に一体に連結されて前記支持面を形成する支持面形成部と、を有し、前記リブの延びる方向と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、前記リブの延びる方向に対して前記支持面に沿って直交する直交方向における前記支持面形成部の長さは、前記直交方向における前記リブ本体の長さよりも大きくてもよい。
【０１７３】
上記構成によれば、複数のリブの各々の機械的な強度、ひいては第２部材の機械的な強度を効果的に高めることができる。
上記メディア支持構造において、前記複数のリブは、前記支持面における前記メディアの搬送方向に延びていてもよい。
【０１７４】
上記構成によれば、支持面におけるメディアの搬送方向にリブが延びていることによりメディアとリブとが干渉しにくくなる。
上記メディア支持構造において、前記第１部材は、前記リブと係合して前記移動方向における前記第２部材の移動をガイドしつつ、前記支持面に対する平面視において前記移動方向に直交する方向である幅方向における前記第２部材の変位を制限するリブガイド部を有していてもよい。
【０１７５】
上記構成によれば、第１部材は、第２部材の移動方向に沿って延びるリブを用いて、移動方向における第２部材の移動をガイドしつつ幅方向における第２部材の変位を制限している。これにより、移動方向における移動がガイドされる部位と幅方向における変位が制限される部位とを第２部材に別途設ける必要がないため、第２部材の構成を簡素化することができる。
【０１７６】
上記メディア支持構造は、前記リブガイド部及び前記リブよりも低い摩擦係数を有して前記リブガイド部と前記リブとの間に介在する低摩擦部材を備えていてもよい。
上記構成によれば、第２部材の移動時に第１部材と第２部材との間に作用する摩擦力が低減されることから、第２部材の移動を円滑に行うことができる。
【０１７７】
上記メディア支持構造において、前記第１部材は、前記幅方向における前記第２部材の一端側に位置するリブと係合する一端側リブガイド部と、前記幅方向における前記第２部材の他端側に位置するリブと係合する他端側リブガイド部と、を有していてもよい。
【０１７８】
上記構成によれば、移動方向における第２部材のガイドと幅方向における第２部材の変位の制限とを複数箇所で行うことができる。これにより、支持面に直交する厚み方向に沿う軸を回転軸として回転するような第２部材のがたつきを効果的に抑えることができる。
【０１７９】
上記メディア支持構造において、前記一端側リブガイド部は、前記幅方向における前記第２部材の一端よりも前記幅方向における前記第２部材の中央に近い位置に位置するリブと係合し、前記他端側リブガイド部は、前記幅方向における前記第２部材の他端よりも前記幅方向における前記第２部材の中央に近い位置に位置するリブと係合してもよい。
【０１８０】
上記構成によれば、一端側リブガイド部は、幅方向における第２部材の一端よりも第２部材の中央に近い位置に位置するリブをガイドしている。他端側リブガイド部は、幅方向における第２部材の他端よりも第２部材の中央に近い位置に位置するリブをガイドしている。こうした構成によれば、支持面に直交する厚み方向に沿う軸を回転軸として回転するような第２部材のがたつきをさらに効果的に抑えることができる。
【０１８１】
上記メディア支持構造において、前記第２部材の前記枠体には、前記幅方向における外側に突出する突出部が設けられ、前記第１部材は、前記突出部と係合して前記移動方向における前記第２部材の移動をガイドしつつ、前記支持面に直交する厚み方向における前記第２部材の変位を制限する枠体ガイド部を有していてもよい。
【０１８２】
上記構成によれば、第１部材は、幅方向における外側に突出する突出部を用いて、移動方向における第２部材の移動のガイドしつつ厚み方向における第２部材の変位を制限している。これにより、厚み方向における第２部材の変位を制限する構成が第１部材及び第２部材の薄型化に与える影響を小さくすることができる。
【０１８３】
上記メディア支持構造において、前記支持面が第２支持面であり、前記第１部材が、前記メディアを支持可能な支持面である第１支持面を有していてもよい。
上記構成によれば、第１部材がメディアを支持可能であることから、メディアの支持にともなう荷重が第１部材と第２部材とに分散される。これにより、第１部材と第２部材と係合部分に作用する荷重を効果的に分散することができる。
【０１８４】
上記メディア支持構造において、前記枠体が第２枠体であり、前記リブが第２リブであり、前記第１部材は、前記第１部材の外周部を形成する第１枠体と、前記第１枠体に対して前記第２部材の移動方向に沿って架け渡されて前記第１支持面を形成する複数の第１リブと、を有し、前記第１リブの間に前記第２リブが位置していてもよい。
【０１８５】
上記構成によれば、第１部材が第１枠体と複数の第１リブとで構成され、且つ、リブガイド部が第１リブで構成されていることにより、第１部材の機械的な強度を確保しつつ第１部材の薄型化を図ることができる。また、第１リブの間に第２リブが位置していることで第１部材の占有領域を有効的に利用することができ、結果としてメディア支持構造のさらなる薄型化を図ることができる。
【０１８６】
上記メディア支持構造において、前記リブガイド部が前記第１リブによって構成されていてもよい。
上記構成のように第１リブを利用して第２部材をガイドすることにより、移動方向における第２部材の移動をガイドする部位と幅方向における第２部材の変位を制限する部位とを別途設ける必要がないため、第１部材の構成を簡素化することができる。
【０１８７】
上記メディア支持構造において、前記リブ本体が第２リブ本体であり、前記支持面形成部が第２支持面形成部であり、前記複数の第１リブの各々は、第１リブ本体と、前記第１リブ本体に一体に連結されて前記第１支持面を形成する第１支持面形成部と、を有し、前記第１リブの延びる方向と直交する面を横断面としたとき、当該横断面を平面視して、前記第１リブの延びる方向に対して前記第１支持面に沿って直交する直交方向における前記第１支持面形成部の長さは、当該直交方向における前記第１リブ本体の長さよりも大きくてもよい。
【０１８８】
上記構成によれば、第１部材の薄型化を図りつつ、複数の第１リブの各々の機械的な強度、ひいては第１部材の機械的な強度を効果的に高めることができる。
上記メディア支持構造において、前記第１リブと前記第２リブとが互いに異なる色を有していてもよい。
【０１８９】
上記構成によれば、第１部材に対する第２部材の引出不良を目視によって確認しやすくなる。
上記メディア支持構造は、前記記録装置の本体に連結される第３部材を備え、前記第３部材は、前記第１部材と前記第２部材とを収容可能に構成されており、前記第１部材は、前記第１支持面上の前記メディアの搬送方向を移動方向として、前記第３部材に対して相対的に支持可能な位置との間で前記移動方向に沿って移動可能に前記第３部材に連結されていてもよい。
【０１９０】
上記構成によれば、第３部材によって第１部材と第２部材とが収容可能に構成されることから、第３部材に第１部材と第２部材とが収容されることにより各種係合部に異物が入ることを抑えることができる。
【０１９１】
上記メディア支持構造において、前記第３部材は、前記第１支持面及び前記第２支持面とともに前記メディアを支持可能に構成されていてもよい。
上記構成によれば、第３部材がメディアを支持可能に構成されていることから、メディアを支持可能な領域の拡大を図りつつ、第３部材が第１部材及び第２部材を収容した収容状態におけるメディア支持構造の小型化を図ることができる。
【０１９２】
また、上記構成によれば、メディアの支持にともなう荷重が第３部材、第１部材、及び第２部材に分散される。これにより、各係合部分に作用する荷重を効果的に分散することができる。
【０１９３】
記録装置は、給送トレイと、排出トレイと、前記給送トレイと前記排出トレイとが連結され、前記給送トレイから前記排出トレイへメディアを搬送する過程において前記メディアに記録を行う記録装置の本体と、を備えた記録装置であって、前記給送トレイ及び前記排出トレイの少なくとも一方が上述したメディア支持構造を有している。こうした構成によれば、上述したメディア支持構造と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１９４】
Ｍ…メディア、３０…記録装置、３１…本体、３１Ａ…上面、３２…給送トレイ、３３…給送口、３５…排出口、３６…排出トレイ、３７…カバー、３８…操作パネル、３９…操作部、４０…表示部、４１…記録ヘッド、４２…キャリッジ、５０…収容部材、５１…装置側支持面、５３…第１支持面、５９…操作口、６０…正面壁、６１…背面壁、６２…側面壁、６３…側面壁、６４…頂面壁、６５…底面壁、６６…収容口、６７…収容部、６８…ヒンジ部、６９…第１枠体ガイド部、７０…正面突部、７１…背面突部、７３…第１リブガイド部、７４…正面側内面、７５…第１部材係止部、７６…第１部材係止凹部、１００…第１部材、１０１…第１枠体、１０２…第１リブ、１０３…第１支持面、１０４…第１突出部、１０５…第１係合リブ、１０６…第１低摩擦部材、１０７…第１係合部、１０８…第２リブガイド部、１０９…第１操作口、１１０…第１上枠、１１１…第１下枠、１１２…第１側枠、１１３…第１側枠、１１５…第１上枠凹部、１１６…第１中央線、１１７…第１下枠凹部、１１８…下段操作口配置部、１２０…第２枠体ガイド部、１２１…係合通路、１２２…第２部材係止部、１２３…第２部材係止凹部、１２５…第１リブ本体、１２６…第１支持面形成部、１２８…第２枠体移動空間、１２９…第２リブ移動空間、１３０…中段ガイド逃げ部、１３１…第１取付部、１３３…第１薄型リブ、１５０…第２部材、１５１…第２枠体、１５２…第２リブ、１５３…第２支持面、１５４…第２突出部、１５５…第２係合リブ、１５６…第２低摩擦部材、１５７…第２係合部、１５９…操作部、１６０…第２上枠、１６１…第２下枠、１６２…第２側枠、１６３…第２側枠、１６７…第２下枠凹部、１６８…第２リブ本体、１６９…第２支持面形成部、１７２…第２中央線、１７３…第２取付部、１８０…比較給送トレイ、１８１…第１トレイ、１８２…第２トレイ、１８３…第３トレイ、２００…排出側第１部材、２０１…排出側第１枠体、２０２…排出側第１支持面形成部、２０３…第１外側枠、２０４…第１外側枠、２０５…第１背面枠、２０６…第１本体係合突出部、２０７…第２本体係合突出部、２０８…排出側第１支持面、２０９…排出トレイ操作口、２１０…裏面、２１１…リブガイド部、２１２…枠体ガイド部、２５０…排出側第２部材、２５１…排出側第２枠体、２５２…排出側リブ、２５４…第２正面枠、２５５…第２背面枠、２５６…第２外側枠、２５７…第２外側枠、２５８…リブ本体、２５９…第２支持面形成部、２６０…排出側第２支持面、２６１…排出トレイ操作部、２６２…突出部、２６３…係合リブ、２６４…差込口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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