(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂に対して、少量の添加量でも顕著な結晶化促進作用を付与することができるコストパフォーマンスが高い化合物、熱可塑性樹脂用添加剤、これを含有する熱可塑性樹脂用添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される構造を有する化合物である。2020164438.tif 000019  一般式（１）中、Ｘは、炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜２０のアリーレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基またはこれらの組み合わせを表し、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、炭素原子数２または３の直鎖アルキレン基を表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、炭素原子数１〜７のアルキル基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする化合物。
2020164438.tif 000018
上記一般式（１）中、Ｘは、炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜２０のアリーレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基またはこれらの組み合わせを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、炭素原子数２または３の直鎖アルキレン基を表し、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、炭素原子数１〜７のアルキル基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基を表し、
Ｘで表されるアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有するものであってもよく、Ｘで表されるアリーレン基、シクロアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるシクロアルキル基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【請求項２】
前記一般式（１）中のＸが、−Ａ１−Ｌ３−Ａ２−、−Ｌ４−Ａ３−Ｌ５−（Ａ１〜Ａ３は、それぞれ、炭素原子数６〜２０のアリーレン基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５で表されるアルキレン基は、直鎖や分岐を有するものであってもよく、Ａ１〜Ａ３で表されるアリーレン基およびシクロアルキレン基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい）、および、炭素原子数６〜２０のアリーレン基から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２記載の化合物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂用添加剤。
【請求項４】
請求項３記載の熱可塑性樹脂用添加剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる１種以上と、を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂用添加剤組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、請求項３記載の熱可塑性樹脂用添加剤を０．００１〜１０質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂を含有する請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または６記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な化合物、熱可塑性樹脂用添加剤、これを含有する熱可塑性樹脂用添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物（以下、それぞれ、単に「添加剤」、「添加剤組成物」、「樹脂組成物」とも称する）、および、成形品に関し、詳しくは、少量の配合で熱可塑性樹脂の結晶化を著しく促進させることができる化合物、熱可塑性樹脂用添加剤、これを含有する熱可塑性樹脂用添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等の熱可塑性樹脂は、安価で、成形加工性、衛生性、耐熱性、耐薬品性、力学的特性、低比重等の優れた性質により、建材、自動車材料、家電・電子用材料、繊維材料、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材料、生活雑貨用品、医療器具、食品容器、飲料容器、フィルム、シートおよび構造部品等の各種成形品に広く利用されている。
【０００３】
しかし、そのような広範囲の利用を可能にするためには、熱可塑性樹脂に要求される物理的特性を満たす必要がある。熱可塑性樹脂に特定の化合物または組成物を添加することによって、熱可塑性樹脂の成型加工時における結晶化を制御できることが知られている。一般に、結晶化が促進された熱可塑性樹脂においては、成形サイクルの短縮や、耐熱性、物理的特性が向上するなどの利点が得られる。
【０００４】
熱可塑性樹脂の結晶化を促進させる添加剤は、一般に「核剤」と呼ばれるが、高性能であればあるほど価格が高くなり、熱可塑性樹脂メーカーの利益が圧迫される。そのため、コストパフォーマンスが高い新たな核剤が必要とされている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ジ−アルキルビス−オキサルアミド化合物を含有する半結晶質ポリオレフィン組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において、核剤未配合の樹脂に対し、ジ−アルキルビス−オキサルアミド化合物を添加したポリオレフィン組成物は、結晶化温度を４℃以上上昇させることが示されている。しかしながら、その効果を示したジ−アルキルビス−オキサルアミド化合物の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２質量部と多量であり、そのコストパフォーマンスは満足できるものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂に対して、少量の添加量でも顕著な結晶化促進作用を付与することができるコストパフォーマンスが高い化合物、熱可塑性樹脂用添加剤、これを含有する熱可塑性樹脂用添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アミド結合を有する新規構造の化合物が、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とするものである。
2020164438.tif 000002
上記一般式（１）中、Ｘは、炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜２０のアリーレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基またはこれらの組み合わせを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、炭素原子数２または３の直鎖アルキレン基を表し、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、炭素原子数１〜７のアルキル基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基を表し、
Ｘで表されるアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有するものであってもよく、Ｘで表されるアリーレン基、シクロアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるシクロアルキル基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００１１】
本発明の化合物においては、前記一般式（１）中のＸが、−Ａ１−Ｌ３−Ａ２−、−Ｌ４−Ａ３−Ｌ５−（Ａ１〜Ａ３は、それぞれ、炭素原子数６〜２０のアリーレン基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５で表されるアルキレン基は、直鎖や分岐を有するものであってもよく、Ａ１〜Ａ３で表されるアリーレン基およびシクロアルキレン基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい）、および、炭素原子数６〜２０のアリーレン基から選択されることが好ましい。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂用添加剤は、本発明の化合物を含有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂用添加剤組成物は、本発明の熱可塑性樹脂用添加剤と、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料からなる群から選ばれる１種以上と、を含有することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、本発明の熱可塑性樹脂用添加剤を０．００１〜１０質量部含有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂を含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の化合物は新規化合物であり、熱可塑性樹脂に対し、わずかな添加量で優れた結晶化促進作用を付与することができる。よって、本発明によれば、熱可塑性樹脂に対して、少量の添加量でも顕著な結晶化促進作用を付与することができるコストパフォーマンスが高い化合物、熱可塑性樹脂用添加剤、これを含有する熱可塑性樹脂用添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物および成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とするものである。
【００２０】
2020164438.tif 000003
【００２１】
ここで、上記一般式（１）中のＸは、炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜２０のアリーレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基またはこれらの組み合わせを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ、炭素原子数２または３の直鎖アルキレン基を表し、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、炭素原子数１〜７のアルキル基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基を表す。
Ｘで表されるアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有するものであってもよく、Ｘで表されるアリーレン基、シクロアルキレン基並びにＲ１およびＲ２で表されるシクロアルキル基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２２】
一般式（１）中のＸで表される炭素原子数１〜２０のアルキレン基としては、直鎖または分岐状のアルキレン基が挙げられ、例えば、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、ヘプチレン等が挙げられる。本発明においては、炭素原子数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素原子数１〜３のアルキレン基がより好ましい。
【００２３】
一般式（１）中のＸで表される炭素原子数６〜２０のアリーレン基としては、例えば、フェニレン、３，４，５−トリメトキシフェニレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、メチルナフチレン、アントラセニレン、フェナントレン等が挙げられ、アリーレン基中の水素原子が、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２４】
一般式（１）中のＸで表される炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロプロピレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン、シクロノニレン、シクロデシレン等が挙げられ、シクロアルキレン基中の水素原子が、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２５】
一般式（１）中のＲ１およびＲ２で表される炭素原子数１〜７のアルキル基としては、直鎖または分岐を有するアルキル基が挙げられ、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、へプチル、イソヘプチル、ヘキシル等が挙げられる。本発明においては、炭素原子数１〜５のアルキル基が好ましく、炭素原子数２〜４のアルキル基がより好ましい。炭素原子数が８以上のアルキル基は、本発明の効果が得られなくなる場合がある。
【００２６】
一般式（１）中のＲ１およびＲ２で表される炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル等が挙げられ、シクロアルキル基中の水素原子が、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２７】
上記アリーレン基、シクロアルキレン基およびシクロアルキル基中の水素原子を置換する炭素原子数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル等が挙げられる。上記アリーレン基、シクロアルキレン基およびシクロアルキル基中の水素原子を置換する炭素原子数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシなど上記アルキル基に対応するアルコキシ基が挙げられる。上記アリーレン基、シクロアルキレン基およびシクロアルキル基中の水素原子を置換するハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられるが、本発明においては、塩素が特に好ましい。
【００２８】
本発明の化合物においては、特に、一般式（１）中のＸが、−Ａ１−Ｌ３−Ａ２−、−Ｌ４−Ａ３−Ｌ５−（Ａ１〜Ａ３は、それぞれ、炭素原子数６〜２０のアリーレン基または炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、Ｌ３〜Ｌ５で表されるアルキレン基は、直鎖や分岐を有するものであってもよく、Ａ１〜Ａ３で表されるアリーレン基およびシクロアルキレン基の水素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい）、および、炭素原子数６〜２０のアリーレン基から選択されるものであることが好ましい。
【００２９】
Ａ１〜Ａ３で表される炭素原子数６〜２０のアリーレン基および炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基としては、上記で記載したものと同じものが挙げられる。
【００３０】
Ｌ３〜Ｌ５で表される炭素原子数１〜５のアルキレン基としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン等が挙げられる。本発明においては、中でも、炭素原子数１〜３のアルキレン基が好ましい。
【００３１】
本発明の化合物は、例えば、ジカルボン酸無水物とアミンとを反応させることで容易に製造することができる。コハク酸無水物またはグルタル酸無水物から選択されるジカルボン酸無水物と、アルキルアミンまたはシクロアルキルアミンとを反応させ、さらに、アリールジアミン、シクロアルキルジアミン、アリールジアルキルアミン、アルキレンジアニリンまたはアルキレンビス（シクロヘキシルアミン）と反応させることによって、本発明の化合物を製造することができる。本発明の化合物は、テトラアミド構造を有する点に特徴を有する。
【００３２】
上記アルキルアミンとしては、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、へプチルアミン、ヘキシルアミン等が挙げられる。本発明においては、炭素原子数１〜７のアルキル基を有するアルキルアミンが好ましく、炭素原子数３〜５のアルキルアミンがより好ましい。
【００３３】
上記シクロアルキルアミンとしては、例えば、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロヘキシルアミン等のシクロアルキルアミンが挙げられる。本発明においては、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基を有するアミンが好ましく、炭素原子数５〜９のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミンがより好ましい。
【００３４】
上記アリールジアミンとしては、例えば、１，４−ベンゼンジアミン、１，３−ベンゼンジアミン、ナフタレン−１，５−ジアミン、ナフタレン−２，６−ジアミン等が挙げられる。
【００３５】
上記シクロアルキルジアミンとしては、例えば、１，４−シクロヘキシルジアミン、１，３−シクロヘキシルジアミン等が挙げられる。
【００３６】
上記アリールジアルキルアミンとしては、例えば、１，３−フェニレンジメタンアミン、１，４−フェニレンジメタンアミン、１，３−フェニレンジエタンアミン、１，４−フェニレンジエタンアミン、１，３−フェニレンジプロパンアミン、２，２’−ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（メタンアミン）、２，２’−（ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（エタン−１−アミン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（メタンアミン）等が挙げられる。
【００３７】
上記アルキレンジアニリンとしては、例えば、メチレンジアニリン、エチレンジアニリン、プロピレンジアニリン、ブチレンジアニリン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）等が挙げられる。
【００３８】
上記アルキレンビス（シクロヘキシルアミン）としては、例えば、４，４’−メチレンビス（シクロヘキサン−１−アミン）、４，４’−エチレンビス（シクロヘキサン−１−アミン）、４，４’−メチレンビス（２，６−メチルシクロヘキサン−１−アミン）等が挙げられる。
【００３９】
カルボン酸無水物とアミンとの反応は、ピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジン等の触媒を用いると収率が向上するので好ましい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂用添加剤は、本発明の化合物を含有することを特徴とするものである。
【００４１】
本発明の添加剤の具体例としては、以下のものが挙げられる。ただし、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４２】
2020164438.tif 000004
【００４３】
2020164438.tif 000005
【００４４】
2020164438.tif 000006
【００４５】
2020164438.tif 000007
【００４６】
本発明の添加剤は、熱可塑性樹脂に配合するための添加剤であり、熱可塑性樹脂に配合するその他の添加剤と組み合わせて用いることができる。この場合、本発明の添加剤とその他の添加剤は、熱可塑性樹脂に別々に添加してもよく、本発明の添加剤とその他の添加剤とを混合して、熱可塑性樹脂用添加剤組成物として使用してもよい。本発明の添加剤の配合量は、特に制限なく用いることができるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、本発明の添加剤が、０．００１〜１０質量部の範囲になるように配合することが好ましく、０．００５質量部〜１質量部の範囲がより好ましい。但し、本発明の添加剤を高濃度含有するマスターバッチとして用いる場合は、本発明の添加剤の配合量が、上限値の１０質量部を超えるものであってもよい。
【００４７】
本発明の添加剤と組み合わせて用いることができるその他の添加剤は、本発明の添加剤の効果を大きく損なわない限り、または、得られる樹脂組成物の性能を大きく損なわない限り、特に制限はない。このようなその他の添加剤としては、熱可塑性樹脂に一般的に用いられる添加剤、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料および染料等が挙げられ、これらのうちから選ばれる１種以上を用いることができる。本発明の添加剤を上記のうちいずれかの機能を示す添加剤として、その機能を有するその他の添加剤と併用して配合する場合、本発明の添加剤とその機能を有するその他の添加剤との合計量が、熱可塑性樹脂に対して、適度な濃度で存在するように配合されていることが好ましい。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（ＡＤＥＫＡ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＥＵＲＯＰＥ  ＳＡＳ社製商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−��ドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、特には、０．０３〜３質量部になるように調整することが好ましい。
【００４９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特には、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５０】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
硫黄系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特には、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５１】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、トリオクチル−２，２’，２’’−（（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヒドロキシベンゼン−４−，１−ジイル）トリプロピオネート）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、１，１２−ビス［２−［４−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−ヒドロキシフェノキシ］エチル］ドデカンジオエート等のトリアジン類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。
紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特には、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５２】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート等が挙げられる。
ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特には、０．０１〜０．５質量部になるように調整することが好ましい。
【００５３】
核剤としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。
核剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００５〜５質量部、特には、０．０１〜１質量部の範囲になるように調整することが好ましい。
【００５４】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤は、フッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
難燃剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部、特には、１０〜７０質量部になるように調整することが好ましい。
【００５５】
滑剤は、成形体表面に滑性を付与し、傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
滑剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、特には、０．０３〜１質量部になるように調整することが好ましい。
【００５６】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。
充填剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜８０質量部、より好ましくは３〜５０質量部、さらに好ましくは５〜４０質量部である。
【００５７】
ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等の他の金属で置換したものや、水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（２）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ−Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（３）で表される化合物も用いることができる。    
2020164438.tif 000008
ここで、一般式（２）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。    
2020164438.tif 000009
ここで、一般式（３）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５８】
また、上記ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００５９】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００６０】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。この化合物の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、上記ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。
ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、特には、０．０１〜３質量部になるように調整することが好ましい。
【００６１】
脂肪酸金属塩は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸の金属塩であることが好ましく、脂肪酸金属塩の金属は、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、マグネシウム、ヒドロキシアルミニウム等が挙げられ、ナトリウム、リチウム、カリウムが、より好ましい。耐熱性や樹脂中での本発明の添加剤の分散効果が得られる観点から、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
2020164438.tif 000010
上記一般式（４）中、Ｒ５は、直鎖または分岐状の炭素原子数１２〜２０の脂肪酸を表し、脂肪酸は水酸基で置換されていてもよい。Ｍ２は、１〜３価の金属原子を表し、２価以上の金属原子はヒドロキシ基を有していてもよく、ｍは、１〜３の整数を表す。
【００６２】
帯電防止剤としては、例えば、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤等による低分子型帯電防止剤、高分子化合物による高分子型帯電防止剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、本発明においては、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。
低分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、特には、０．５〜５質量部になるように調整することが好ましい。
【００６３】
高分子型帯電防止剤としては、アイオノマーやポリエチレングリコールを親水部とするブロックポリマー等が挙げられる。アイオノマーとしては特開２０１０−１３２９２７号公報に記載のアイオノマーが挙げられる。ポリエチレングリコールを親水部とするポリマーとしては、例えば特開平７−１０９８９号公報に記載のポリエーテルエステルアミド、米国特許第６５５２１３１号公報に記載のポリオレフィンとポリエチレングリコールとからなるポリマー、特開２０１６−０２３２５４号公報に記載のポリエステルとポリエチレングリコールとからなるポリマー等が挙げられる。
高分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、３〜６０質量部、特には、５〜２５質量部、中でも、７〜２０質量部になるように調整することが好ましい。
【００６４】
蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、ベンゾオキサゾール系化合物  Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物  Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物  Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。
蛍光増白剤を用いる場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００００１〜０．１質量部、特には、０．００００５〜０．０５質量部になるように調整することが好ましい。
【００６５】
顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【００６６】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。
【００６７】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、本発明の添加剤を０．００１〜１０質量部含有するものである。本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール、および含ハロゲン樹脂等から選択されるポリマーが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂は、一種であってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００６８】
オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、ホモポリプロピレン、エチレン／プロピレンブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール樹脂（ＥＶＯＨ）等のα−オレフィン共重合体等が使用でき、オレフィン系樹脂からなるエラストマーであってもよい。
【００６９】
オレフィン系樹脂が共重合体である場合、共重合体中の全構造単位に対するポリプロピレン由来の構造単位の含有量は、７０質量％以上が好ましい。本発明の樹脂組成物においては、これら２種以上をブレンドして使用してもよく、ブロック共重合体を形成してブロックポリマー型として使用してもよく、樹脂がアロイ化されていてもよい。また、これらのオレフィン系樹脂の塩素化物であってもよい。
【００７０】
オレフィン系樹脂は、重合触媒・助触媒の種類や有無、立体規則性、平均分子量、分子量分布、特定の分子量成分の有無や比率、比重、粘度、各種溶媒への溶解度、伸び率、衝撃強度、結晶化度、Ｘ線回折、不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、フマル酸など）およびその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステルなど）や有機過酸化物またはエネルギー線の照射およびこれら処理の組合せによる変性・架橋処理の有無などによらず用いることができる。
【００７１】
オレフィン系樹脂からなるエラストマーとしては、ハードセグメントとしてポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ソフトセグメントとしてエチレン−プロピレンゴム等のゴムを用いて、これらをブレンドすることにより得られるエラストマー、或いは動的架橋により得られるエラストマーが挙げられる。ハードセグメントとしては、例えば、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。ソフトセグメントとしては、エチレンープロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、酢酸ビニルホモポリマー等が挙げられる。
【００７２】
スチレン系樹脂としては、例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素単独、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸エステル、ブタジエン、（メタ）アクリロニトリル等）との共重合体が挙げられ、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂が挙げられる。
【００７３】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；および、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００７４】
ポリエーテル系樹脂としては、例えば、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００７５】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート／ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ＡＥＳ樹脂、分岐ポリカーボネート等が挙げられる。
【００７６】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクタム（ナイロン６）、ウンデカンラクタム（ナイロン１１）、ラウリルラクタム（ナイロン１２）、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、ノナンメチレンジアミン、メチルペンタジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸等のジカルボン酸等のカルボン酸化合物とを共重合させて得られる共重合体、または、これらの重合体または共重合体の混合物等が挙げられる。また、デュポン社製商品名“ケブラー”、デュポン社製商品名“ノ−メックス”、株式会社帝人製商品名“トワロン”、“コーネックス”等のアラミド系樹脂が挙げられる。
【００７７】
ポリビニルアルコールとしては、ビニルエステル系モノマーを重合し、さらにそれをケン化することにより製造したものが挙げられる。ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、トリフロロ酢酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数４〜１０の脂肪族ビニルエステルが挙げられる。経済的な観点から、酢酸ビニルが好ましい。ビニルエステル系モノマーは、通常、単独で用いるが、必要に応じて二種以上を用いてもよい。また、ビニルエステル系モノマーと他の不飽和単量体との共重合体をケン化したものであってもよい。
【００７８】
他の不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のビニル基とエポキシ基を有する単量体；トリアリルオキシエチレン、ジアリルマレエート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリルオキシエタン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル基を２個以上有する単量体；酢酸アリル、アセト酢酸ビニルエステル、アセト酢酸アリルエステル、ジアセト酢酸アリルエステル等のアリルエステル系単量体；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；アセトアセトキシエチルクロトナート、アセトアセトキシプロピルクロトナート等のアセトアセトキシアルキルクロトナート；２−シアノアセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；アリル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（アルキル部分がＣ１〜Ｃ１０アルキル基であり、好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル基）；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化オレフィン；エチレンスルホン酸等のオレフィン系単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン等のジエン系単量体；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール，２−ジオール、グリセリンモノアリルエーテル等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類、およびそのアシル化物等の誘導体；１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパン等のヒドロキシメチルビニリデンジアセテート類；イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和酸類、その塩またはモノ若しくはジアルキルエステル；アクリロニトリル等のニトリル類、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩等の化合物、ビニルトリエトキシ��ラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等のビニルアルキルジアルコキシシラン；γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のγ−（メタ）アクリロキシプロピルトリアルコキシシラン；γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のγ−（メタ）アクリロキシプロピルアルキルジアルコキシシラン；ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ヒドロキシメチルビニリデンジアセテートが挙げられる。ヒドロキシメチルビニリデンジアセテートの具体的な例としては、１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２−メチレンプロパン、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−ヒドロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−３−ヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、４，５−ジヒドロキシ−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジヒドロキシ−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン、グリセリンモノアリルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、２−アセトキシ−１−アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパン、３−アセトキシ−１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテル、ビニルエチレンカーボネート、２，２−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン等のジオールを有する化合物等が挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上併せて用いることができる。
【００７９】
含ハロゲン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の塩素含有樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素含有樹脂が挙げられる。
【００８０】
さらに他のポリマーの例を挙げると、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００８１】
本発明の樹脂組成物においては、オレフィン系樹脂を含有すると本発明の効果が顕著であるので好ましい。
【００８２】
本発明の添加剤を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂の粉末若しくはペレットと、本発明の添加剤とをドライブレンドする方法、本発明の添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の添加剤とその他の添加剤とをペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、本発明の添加剤とその他の添加剤とは、同時に熱可塑性樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【００８３】
ペレット形状に加工する方法としては、本発明の添加剤と、フェノール系酸化防止剤、高分子化合物、石油樹脂等のバインダーおよび必要に応じて任意の添加剤を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。
【００８４】
本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂１００質量部に対する、本発明の添加剤の配合量は、０．００１〜１０質量部であり、０．００５〜１質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。配合量が０．００１質量部未満の場合、本発明の効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、熱可塑性樹脂中への分散が困難になり、成形品の物性や外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００８５】
本発明の樹脂組成物においては、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の添加剤を含有させてもよい。このような公知の添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等を挙げることができる。これらの添加剤としては、本発明の熱可塑性樹脂用添加剤組成物に用いるものと同じものが挙げられる。
【００８６】
次に、本発明の成形品について説明する。本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形加工してなる点に特徴を有する。本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形加工する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、回転成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることが可能である。この中でも射出成形法、押出成形法、ブロー成形法が好ましい。
【００８７】
本発明の成形品としては、例えば、射出成形品、繊維、フラットヤーン、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルム、シート、熱成形品、押出ブロー成形品、射出ブロー成形品、射出延伸ブロー成形品、異形押出成形品、回転成形品等が挙げられる。この中でも、射出成形品、フィルム、シート、熱成形品が好ましい。
【００８８】
本発明の成形品の用途としては、例えば、建築資材、農業用資材、自動車、列車、船、航空機等の乗り物用部品、包装用資材、雑貨、玩具、家電製品、医療品等の種々の用途が挙げられる。具体的には、バンパー、ダッシュボード、インスツルメントパネル、バッテリーケース、ラゲッジケース、ドアパネル、ドアトリム、フェンダーライナー等の自動車部品；冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家電製品用樹脂部品；食器、ボトルキャップ、バケツ、入浴用品等の家庭用品；コネクター等の接続用樹脂部品；玩具、収納容器、合成紙等の雑貨品；医療用パック、注射器、カテーテル、医療用チューブ、シリンジ製剤、輸液バッグ、試薬容器、飲み薬容器、飲み薬個包装等の医療用成形品；壁材、床材、窓枠、壁紙、窓等の建材；電線被覆材；ハウス、トンネル、フラットヤーンメッシュバッグ等の農業用資材；パレット、ペール缶、バックグラインドテープ、液晶プロテクト用テープ、パイプ、シーリング材用変性シリコーンポリマー等の工業用資材；ラップ、トレイ、カップ、フィルム、ボトル、キャップ、保存容器等の食品包装材、３Ｄプリンター材料、電池用セパレータ膜、衣類、織布、不織布等の繊維等が挙げられる。さらに各種の後処理を施される場合の用途、例えば、医療用途、食品包装用途等の放射線による滅菌を施される用途、あるいは塗装性等の表面特性の改善のために、成形後、低温プラズマ処理等が施される用途等に用いることができる。本発明の成形品は、特に、自動車部品、家庭用品、食品包装材に用いることが好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、製造例、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の製造例、実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
【００９０】
〔製造例１〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−シクロヘキシルスクシンアミド）の製造）
Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−シクロヘキシルスクシンアミド）を、以下に示す反応式に従って、製造した。
2020164438.tif 000011
【００９１】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの四つ口フラスコに、無水コハク酸（１０．１ｇ，０．１０ｍｏｌ）およびアセトン（５０ｍｌ）を加えて無水コハク酸を溶解させ、さらに、シクロヘキシルアミン（１０．１ｇ，０．１０ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、室温で１時間撹拌して反応させた。反応終了後、濾別し、得られた生成物をアセトンで洗浄後、減圧乾燥機を用いて８０℃で３時間乾燥することによって、白色粉末（１８．５ｇ）を得た。得られた白色粉末は、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、４−（シクロヘキシルアミノ）−４−オキソブタン酸であり、ガスクロマトグラフィーによる分析の結果、純度は９９％以上であることを確認した。得られた白色粉末の１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果を以下に示す。
【００９２】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）による分析結果）
σ（ｐｐｍ）：１２．０３（ｓ，１Ｈ，ＣＯＯＨ）、７．６９，７．６７（ｄ，１Ｈ，−ＮＨ−）、３．５３−３．４５（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ−）２．４２−２．２６（ｍ，４Ｈ，ｓｕｃｃｉｎｉｃ）１．７２−１．０５（ｍ，１０Ｈ，ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ）
【００９３】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの四つ口フラスコに、４−（シクロヘキシルアミノ）−４−オキソブタン酸（１５．０ｇ，５．８×１０−２ｍｏｌ）、２，２−エチレンジアニリン（６．１ｇ，２．９×１０−２ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジン（少量）、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ，１００ｍｌ）を加えて撹拌した。撹拌後、ジイソプロピルカルボジイミド（７．５ｇ，５．９×１０−２ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、室温で５時間撹拌して反応させた。反応終了後、濾別し、得られた生成物を水およびアセトンで洗浄し、得られた生成物を７０℃で５時間、真空乾燥することによって、白色粉末（１２．６ｇ）を得た。得られた白色粉末は、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、目的物のＮ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−シクロヘキシルスクシンアミド）であり、高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、純度が９９％以上であることを確認した。得られた白色粉末の１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果を以下に示す。
【００９４】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）による分析結果）
σ（ｐｐｍ）：９．４２（ｓ，２Ｈ，Ｐｈ−ＮＨ−）、７．７７，７．７５（ｄ，２Ｈ，ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−ＮＨ−），７．３６−７．２５（ｍ，８Ｈ，Ｐｈ）３．５２−３．４１（ｍ，２Ｈ，ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ，−ＣＨ−），２．７６（ｓ，４Ｈ，−Ｐｈ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｐｈ−）２．６１−２．３９（ｍ，８Ｈ，ｓｕｃｃｉｎｉｃ），１．７０−１．０４（ｍ，２０Ｈ，ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ，−ＣＨ２−）
【００９５】
〔製造例２〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−イソブチルスクシンアミド）の製造）
Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−イソブチルスクシンアミド）を、以下に示す反応式に従って、製造した。
2020164438.tif 000012
【００９６】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの四つ口フラスコに、無水コハク酸（１０．１ｇ，０．１０ｍｏｌ）およびアセトン（５０ｍｌ）を加えて無水コハク酸を溶解させ、さらに、イソブチルアミン（７．３ｇ，０．１０ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、室温で１時間撹拌して反応させた。反応終了後、濾別し、得られた生成物をアセトンで洗浄後、減圧乾燥機を用いて８０℃で３時間乾燥することによって、白色粉末（８．８ｇ）を得た。得られた白色粉末は、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、４−（イソブチルアミノ）−４−オキソブタン酸であり、ガスクロマトグラフィーによる分析の結果、純度は９９％以上であることを確認した。得られた白色粉末の１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果を以下に示す。
【００９７】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）による分析結果）
σ（ｐｐｍ）：１２．０４（ｓ，１Ｈ，ＣＯＯＨ）、７．８０（ｓ，１Ｈ，−ＮＨ−）、２．８７−２．８４（ｄｄ，２Ｈ，−ＣＨ２−）２．３３−２．２９（ｍ，４Ｈ，ｓｕｃｃｉｎｉｃ）、１．６７−１．６２（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ−）、０．８３−０．８２（ｄ，６Ｈ，−ＣＨ３）
【００９８】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの四つ口フラスコに、４−（イソブチルアミノ）−４−オキソブタン酸（８．０ｇ，４．６×１０−２ｍｏｌ）、２，２−エチレンジアニリン（４．９ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノピリジン（少量）、および、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ，１００ｍｌ）を加えて撹拌した。撹拌後、ジイソプロピルカルボジイミド（９．８ｇ，４．７×１０−２ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、室温で５時間撹拌して反応させた。反応終了後、濾別し、得られた生成物を水およびアセトンで洗浄し、減圧乾燥機を用いて７０℃で５時間乾燥して、白色粉末（７．０ｇ）を得た。得られた白色粉末は、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、目的物のＮ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−イソブチルスクシンアミド）であり、高速液体クロマトグラフィーによる分析の結果、純度が９９％以上であることを確認した。得られた白色粉末の１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果を以下に示す。
【００９９】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）による分析結果）
σ（ｐｐｍ）：９．３９（ｓ，２Ｈ，−Ｐｈ−ＮＨ−）、７．８７，７．８６，７．８５（ｔ，２Ｈ，ｉｓｏｂｕｔｙｌ−ＮＨ−），７．８７−７．０８（ｍ，８Ｈ，Ｐｈ）２．８６，２．８５，２．８３（ｔ，４Ｈ，ｉｓｏｂｕｔｙｌ，−ＣＨ２−），２．７６（ｓ，４Ｈ，−Ｐｈ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｐｈ）２．６１−２．３９（ｍ，４Ｈ，ｓｕｃｃｉｎｉｃ），１．６９−１．５９（ｍ，２Ｈ，ｉｓｏｂｕｔｙｌ，−ＣＨ−）、０．８４、０．８２（ｄ，１２Ｈ，ｉｓｏｂｕｔｙｌ，−ＣＨ３）
【０１００】
〔製造例３〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−ブチルスクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−ブチルスクシンアミド）を製造した。
【０１０１】
〔製造例４〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（ｓｅｃ−ブチル）スクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをｓｅｃ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（ｓｅｃ−ブチル）スクシンアミド）を製造した。
【０１０２】
〔製造例５〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをｔｅｒｔ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）を製造した。
【０１０３】
〔製造例６〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（２−メチルシクロヘキシル）スクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンを、２−メチルシクロヘキシルアミン（１１．３ｇ、０．１０ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ４−（２−メチルシクロヘキシル）スクシンアミド）を製造した。
【０１０４】
〔製造例７〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルグルタルアミド）の製造）
製造例１において、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルグルタルアミド）を製造した。
【０１０５】
〔製造例８〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−イソブチルグルタルアミド）の製造）
製造例１において、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に、シクロヘキシルアミンをイソブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−イソブチルグルタルアミド）を製造した。
【０１０６】
〔製造例９〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）の製造）
製造例１において、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に、シクロヘキシルアミンをｓｅｃ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して  Ｎ１，Ｎ１’−（エタン−１，２−ジイルビス（２，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）を製造した。
【０１０７】
〔製造例１０〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルスクシンアミド）の製造）
製造例１において、２，２−エチレンジアニリンを１，３−フェニレンジメタンアミン（３．１３ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルスクシンアミド）を製造した。
【０１０８】
〔製造例１１〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルグルタルアミド）の製造）
製造例１において、２，２−エチレンジアニリンを１，３−フェニレンジメタンアミン（３．１３ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−シクロヘキシルグルタルアミド）を製造した。
【０１０９】
〔製造例１２〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをｓｅｃ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に、また、２，２−エチレンジアニリンを１，３−フェニレンジメタンアミン（３．１３ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，３−フェニレンビス（メチレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）を製造した。
【０１１０】
〔製造例１３〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（メチレンビス（２，６−ジエチル−４，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−イソブチルグルタルアミド）の製造）
製造例１において、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に、シクロヘキシルアミンをイソブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、また、２，２−エチレンジアニリンを、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルアミン）（７．１４ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（メチレンビス（２，６−ジエチル−４，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−イソブチルグルタルアミド）を製造した。
【０１１１】
〔製造例１４〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（メチレンビス（２，６−ジエチル−４，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）の製造）
製造例１において、２，２−エチレンジアニリンを、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルアミン）（７．１４ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に、無水コハク酸を無水グルタル酸（１３．２ｇ，０．１０ｍｏｌ）に、また、シクロヘキシルアミンをｓｅｃ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（メチレンビス（２，６−ジエチル−４，１−フェニレン））ビス（Ｎ５−（ｓｅｃ−ブチル）グルタルアミド）を製造した。
【０１１２】
〔製造例１５〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−イソブチルスクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをイソブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、２，２−エチレンジアニリンをベンゼン−１，４−ジアミン（２．４９ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−イソブチルスクシンアミド）を製造した。
【０１１３】
〔製造例１６〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをｔｅｒｔ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、２，２−エチレンジアニリンをベンゼン−１，４−ジアミン（２．４９ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）を製造した。
【０１１４】
〔製造例１７〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−シクロヘキシルスクシンアミド）の製造）
製造例１において、２，２−エチレンジアニリンをベンゼン−１，４−ジアミン（２．４９ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（１，４−フェニレン）ビス（Ｎ５−シクロヘキシルスクシンアミド）を製造した。
【０１１５】
〔製造例１８〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（Ｎ５−イソブチルスクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをイソブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、２，２−エチレンジアニリンをナフタレン−１，５−ジアミン（３．６４ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌ）に変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（Ｎ５−イソブチルスクシンアミド）を製造した。
【０１１６】
〔製造例１９〕
（Ｎ１，Ｎ１’−（ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（Ｎ５−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）の製造）
製造例１において、シクロヘキシルアミンをｔｅｒｔ−ブチルアミン（７．３１ｇ、０．１ｍｏｌ）に、２，２−エチレンジアニリンをナフタレン−１，５−ジアミン（３．６４ｇ，２．３×１０−２ｍｏｌに変更した以外は、製造例１と同様に実施して、Ｎ１，Ｎ１’−（ナフタレン−１，５−ジイル）ビス（Ｎ５−（ｔｅｒｔ−ブチル）スクシンアミド）を製造した。
【０１１７】
〔実施例１−１〜１−１９、比較例１−１〜１−２７〕
ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム塩０．０５質量部、および、表１〜５記載の試験化合物を０．０２質量部となるように配合して、手ブレンドで３分間これらをブレンド後、二軸押出機に投入し、２３０℃の溶融温度で造粒した。なお、比較例１−２７は、試験化合物を配合しなかった以外は実施例１−１と同様の手順で造粒した。造粒したペレットは、８０℃で８時間乾燥させた後、下記の条件で評価した。なお、表１および表２に記載の試験化合物は、一般式（１）で表される化合物において、各記号と対応する官能基を表し、＊は、官能基が、一般式（１）で表される化合物のカルボニル基の炭素原子またはアミド基の窒素原子と結合する位置を表す。
【０１１８】
＜結晶化温度Ｔｃ［℃］＞
得られたペレットを用い、示差走査熱量測定器（装置；パーキンエルマー社製ダイアモンド）を用いて結晶化温度（Ｔｃ）を測定した。測定方法は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、２０分間保持後、−１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却し、その後５分間保持後、１０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温した。得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度Ｔｃ（℃）とした。なお、表中のΔＴｃ［℃］は、試験化合物未配合の比較例１−２７の結晶化温度との差を表す。
【０１１９】
【表１】
2020164438.tif 000013
【０１２０】
【表２】
2020164438.tif 000014
【０１２１】
【表３】
2020164438.tif 000015
【０１２２】
【表４】
2020164438.tif 000016
【０１２３】
【表５】
2020164438.tif 000017
【０１２４】
以上より、本発明の添加剤は、少量の配合でも熱可塑性樹脂組成物の結晶化を著しく促進させることができ、核剤作用効果が顕著であることを確認できた。