(57)【要約】【課題】耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０質量部、及び、シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）０質量部を超え１０質量部以下［但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。］を含むポリプロピレン系樹脂組成物；このポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体；並びに、この成形体を含む自動車内装部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９０質量部、
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０質量部、及び、
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）０質量部を超え１０質量部以下
［但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。］
を含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項３】
請求項２に記載の成形体を含む自動車内装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関し、より詳しくは、ピラートリム、ドアトリム、ドアパネルなどの自動車内外装部材の製造に好適なポリプロピレン系樹脂組成物、及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピラートリム、ドアトリム、ドアパネルなどの自動車内外装部材の原料としては、軽量で成形性に優れる各種樹脂の使用が試みられている。例えば、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（ＡＳ系樹脂）又はポリプロピレン系樹脂（ＰＰ系樹脂）の表面をポリ塩化ビニル等の軟質樹脂表皮で被って皮革調に加飾した部材や、シボ加工したＡＳ系樹脂やＰＰ系樹脂表面に塗装を施して皮革調に加飾した部材が使用されている。
【０００３】
近年、自動車の生産工程の簡略化や、使用後の材料のリサイクルの要求が高まって来ている。このような点から、自動車内外装部材においても、シボ加工などの表面加工を行った樹脂成形体を、塗装を施すことなく用いる要求が高まっている。しかし、塗装を施していないＰＰ系樹脂の成形体は、組み立て時や使用時に傷が生じ易い。
【０００４】
そこで、自動車内外装部材として好適な特性を有すると共に、耐傷付き性に優れた成形体を製造する為の方法や組成物が提案されている。例えば、フィラーにより強度を向上させる方法（特許文献１参照）、結晶性に優れた樹脂成分を用いることにより硬度を向上させる方法（特許文献２参照）、タルク及び傷付き改良剤を含み、アイゾット衝撃強度及び耐傷付き性に優れるポリプロピレン系組成物（特許文献３参照）、特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体とタルクと脂肪酸アミドを含み、耐突出白化性及び耐傷付き性に優れるプロピレン系樹脂組成物（特許文献４参照）、３種類の特定のポリプロピレンと特定のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムを含み、物性バランス及び耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物（特許文献５参照）が提案されている。
【０００５】
さらに自動車内外装部材の用途においては、引っかき傷などの傷だけでなく、ゴム等の軟質物で擦ることによる表面状態の悪化もまた問題となる。自動車内外装部材の表面は、例えば靴底で蹴られる事態も生じ易いからである。そこで、２種類の特定のポリプロピレン系樹脂と特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と脂肪酸アミド（滑剤）と界面活性剤を含み、耐足蹴り傷付き性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物（特許文献６参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０７９１１７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３２０２４号公報
【特許文献３】特開２００２−０６０５６０号公報
【特許文献４】特開２００３−０５５５２９号公報
【特許文献５】特開２００４−０５１７６９号公報
【特許文献６】国際公開第２０１４／０４６０８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、以上説明した従来のポリプロピレン系樹脂組成物には耐傷付き性についてさらなる改善の必要性があると考えた。すなわち本発明の目的は、耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、シリコーン−オレフィン共重合体を添加することが非常に有効であることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の以下の事項により特定される。
【０００９】
［１］ポリプロピレン系樹脂（Ａ）５０〜９０質量部、
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜５０質量部、及び、
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）０質量部を超え１０質量部以下
［但し、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。］
を含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１０】
［２］［１］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【００１１】
［３］［２］に記載の成形体を含む自動車内装部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、特定の組成物にシリコーン−オレフィン共重合体を添加することにより、耐傷付き性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供できる。
【００１３】
特に本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、後述する実施例に記載のとおり有機溶剤に浸漬後であっても耐傷付き性に優れている。したがって、汚染などに対する耐性が高く安定した耐傷付き性を発現する点で非常に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の種類は特に限定されず、プロピレン単独重合体であっても良いし、プロピレンと他のモノマーとの共重合体であっても良い。特に、少なくともプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いることが好ましく、プロピレン・α−オレフィン共重合体及びプロピレン単独重合体を併せて含むことがより好ましい。
【００１５】
プロピレン単独重合体とは、プロピレンのみを重合して得られるホモポリマーのみならず、プロピレンと少量のα−オレフィンを共重合して得られる重合体（実質的な単独重合体）を包含する意味である。この少量のα−オレフィンは、好ましくはエチレン及び炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンである。特に、エチレンが好ましい。
【００１６】
プロピレン単独重合体において、プロピレン含量は好ましくは９８ｍｏｌ％以上、１００ｍｏｌ％以下であり、エチレン及び炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの含量は好ましくは０ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以下である。
【００１７】
プロピレン単独重合体の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１.１６ｋｇ）は、通常１０ｇ／１０分以上、３００ｇ／１０分以下である。このメルトフローレートの範囲の上限値は、好ましくは２７０ｇ／１０分、より好ましくは２５０ｇ／１０分である。
【００１８】
プロピレン単独重合体の製造方法は特に限定されない。例えば、公知のオレフィン重合用触媒の存在下で、プロピレンを単独重合し、あるいは必要に応じてプロピレンを少量のα−オレフィンと共に重合してプロピレン単独重合体を得ることができる。オレフィン重合用触媒の具体例としては、チタン系触媒、メタロセン系触媒が挙げられる。特に、チタン系触媒が好ましい。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としてプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、そのα−オレフィンは、好ましくはエチレン及び炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンであり、より好ましくはエチレン、１−ブテン、１−へキセン及び１−オクテンがからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンであり、特に好ましくはエチレンである。エチレン及び炭素原子数４〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンの含量は、好ましくは１５ｍｏｌ％以上、４９ｍｏｌ％以下、より好ましくは２０ｍｏｌ％以上、４５ｍｏｌ％以下である。プロピレン・α−オレフィン共重合体は、ブロック共重合体でもあっても良いし、ランダム共重合体であっても良い。特に、ブロック共重合体が好ましい。
【００２０】
プロピレン・α−オレフィン共重合体のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１.１６Ｎ荷重）は、通常０.５ｇ／１０分以上、８０ｇ／１０分以下、好ましくは９ｇ／１０分以上、７５ｇ／１０分以下である。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、プロピレン単独重合体及びプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、プロピレン単独重合体とプロピレン・α−オレフィン共重合体を混合すれば良い。また、プロピレン単独重合体のセグメントと、プロピレン・α−オレフィン共重合体のセグメントを有するブロック共重合体を用いても良い。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量％中、プロピレン単独重合体の割合は好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは１〜６５質量％、特に好ましくは５〜６５質量％であり、プロピレン・α−オレフィン共重合体の割合は好ましくは３５〜１００質量％、より好ましくは３５〜９９質量％、特に好ましくは３５〜９５質量％である。
【００２２】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンを主成分とする共重合体である。α−オレフィンは、好ましくは炭素原子数３〜８のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−へキセン及び１−オクテンからなる群より選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンである。中でも、１−ブテン、１−オクテンが特に好ましい。
【００２３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のエチレン含量は好ましくは６５ｍｏｌ％以上、９０ｍｏｌ％以下、より好ましくは７５ｍｏｌ％以上、８５ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠した方法で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１.１６Ｎ荷重）は、通常０.５ｇ／１０分以上、８０ｇ／１０分以下、好ましくは９ｇ／１０分以上、６０ｇ／１０分以下である。
【００２５】
＜シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）＞
本発明に用いるシリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）は、シリコーンとオレフィン（又はポリオレフィン）との共重合体である。
【００２６】
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）中のシリコーン構造単位は、シロキサン結合を有する構造単位であり、好ましくは下記式（１）で表される構造を有する。
【００２７】
【化１】
2020158559.tif 000002
（式（１）中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基を表し、炭化水素基、酸素含有基、ケイ素含有基は１つ以上のヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｙは、Ｏ、Ｓ又はＮＲ（Ｒは水素原子又は炭化水素基を表す）を表す。）
【００２８】
Ｘがハロゲン原子である場合、その具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２９】
Ｘが炭化水素基である場合、その炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、アリール基の何れでも良い。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等の直鎖状又は分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基等のシクロアルキル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基が挙げられる。アルケニル基の具体例としては、ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基が挙げられる。アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントリル基、フェナントリル基が挙げられる。
【００３０】
Ｘが酸素含有基である場合、その酸素含有基は、例えばアルコキシ基、アリールオキシである。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ベンジルオキシ基、２−フェニルエトキシ基等が挙げられる。アリールオキシ基の具体例としては、フェノキシ基、トリルオキシ基、ビフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基が挙げられる。
【００３１】
Ｘがケイ素含有基である場合、その具体例としては、アルキルシリル基、アルケニルシリル基、アリールシリル基、アルキルシロキシ基、アルケニルシロキシ基、アリールシロキシ基、アルコキシシリル基、アリールオキシシリル基、アルコキシシロキシ基、アリールオキシシロキシ基、ポリシロキシルが挙げられる。なお、ポリシロキシル基は２個以上のシロキサンの繰り返し単位を有する直鎖状又は分岐状の基である。
【００３２】
Ｘが炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基である場合、これらの基は１つ以上のヘテロ原子を含んでいてもよい。具体的には、これらの基の少なくとも１つの水素原子が、例えばハロゲン原子、Ｏ、Ｎ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ等のヘテロ原子を含む基で置換されていてもよい。
【００３３】
ＹがＮＲであり且つＲが炭化水素基である場合、その炭化水素基の具体例は、上述したＸが炭化水素基である場合の具体例と同様である。
【００３４】
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）中のオレフィン構造単位は、オレフィンの重合鎖である。このオレフィンの重合鎖としては、エチレン単独重合鎖、プロピレン単独重合鎖、あるいは、エチレン、プロピレン、ブテン、ビニルノルボルネン、２個以上の二重結合を有する環状ポリエン及び２個以上の二重結合を有する鎖状ポリエンからなる群から選択される２種以上のオレフィンの共重合鎖が好ましい。
【００３５】
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）中のシリコーン構造単位の割合は、特に限定されないが、通常５〜９９質量％、好ましくは１０〜９５質量％である。
【００３６】
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）は市販品として入手できる。好適な市販品としては、例えば「イクスフォーラ（登録商標）」（三井化学ファイン社製）が挙げられる。また例えば、ビニル基の含有量が０〜１ｍｏｌ％のジメチル・ビニルポリシロキサンと、不飽和基の含有量が０〜５質量％のＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエンスチレンブロックコポリマー）又はＳＩＳ（スチレン−イソプレンブロックコポリマー）との部分架橋物や、アミノ変性シリコーン又はカルボキシル変性シリコーンと、無水マレイン酸変性したオレフィンポリマー又はオリゴマー（ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等）との反応物を用いてもよい。また、これらを樹脂でマスターバッチ化したペレットである「Ｘ−２２−２１０１」、「Ｘ−２２−２１４７」（信越化学工業株式会社製、商品名）、「ＢＹ２７−００１Ｓ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名）や、樹脂と部分グラフト重合したペレットである「ＢＹ２７−２０１」（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名）を用いてもよい。
【００３７】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、無機充填剤を配合しても良い。無機充填剤の種類は特に限定されず、公知の無機充填剤を使用できる。無機充填剤の具体例としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、石膏、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄が挙げられる。さらに、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム等の金属からなる金属粉末又は金属繊維も挙げられる。中でも、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等が好ましく、タルクがより好ましい。タルクの平均粒径は、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜６μｍである。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、滑剤を配合しても良い。滑剤の種類は特に限定されず、公知の滑剤を使用できる。滑剤としては、脂肪酸アミド、金属石鹸、炭化水素が好ましく、脂肪酸アミドがより好ましい。脂肪酸アミドは、飽和脂肪酸アミドであっても良いし、不飽和脂肪酸アミドであっても良い。脂肪酸アミドとしては、炭素原子数８〜２５の脂肪酸アミド及びその２量体からなる群より選ばれる１種以上の脂肪酸アミドが好ましく、炭素原子数８〜２５の脂肪酸アミドがより好ましく、炭素原子数１５〜２５の脂肪酸アミドが特に好ましい。脂肪酸アミドの具体例としては、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、パルミチン酸アミド、ミリスチン酸アミド、ラウリン酸アミド、カプリル酸アミド、カプロン酸アミド、ｎ−オレイルパルミトアミド、ｎ−オレイルエルカアミド、及びそれらの２量体が挙げられる。中でも、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、及びそれらの２量体が好ましい。脂肪酸アミドは、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、界面活性剤を配合しても良い。界面活性剤の種類は特に限定されず、公知の界面活性剤を使用できる。特に、ポリプロピレン系樹脂組成物中において帯電防止剤としての作用を奏する界面活性剤が好ましい。界面活性剤の代表例としては、エステル型界面活性剤が挙げられる。エステル型界面活性剤としては、炭素原子数８〜２５のエステル基を１つ以上有する化合物が好ましく、炭素原子数１５〜２５のエステル基を１つ以上有する化合物がより好ましい。これら化合物のエステル基の数は、好ましくは１つ又は２つである。エステル型界面活性剤の具体例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、多価カルボン酸エステルが挙げられる。中でも、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。グリセリン脂肪酸エステル（すなわち、脂肪酸モノグリセリド）の具体例としては、ステアリン酸モノグリセリド、オレイン酸モノグリセリド、リノレイン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、ミリスチン酸モノグリセリド、ベヘン酸モノグリセリド、マルガリン酸モノグリセリドが挙げられる。中でも、ステアリン酸モノグリセリド、オレイン酸モノグリセリドが好ましい。ジグリセリン脂肪酸エステル（すなわち、脂肪酸ジグリセリド）の具体例としては、ステアリン酸ジグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、リノレイン酸ジグリセリド、ラウリン酸ジグリセリド、パルミチン酸ジグリセリド、ミリスチン酸ジグリセリド、ベヘン酸ジグリセリド、マルガリン酸ジグリセリドが挙げられる。中でも、ステアリン酸ジグリセリド、オレイン酸ジグリセリドが好ましい。
【００４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じてその他の添加剤、例えば耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、着色剤、顔料紫外線吸収剤、核剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合しても良い。
【００４１】
配合する各成分の混合順序は任意である。各成分を同時に混合しても良いし、一部の成分を混合した後に他の成分を混合する多段階の混合方法を用いても良い。
【００４２】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び、シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物である。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の量は５０〜９０質量部であり、好ましくは６０〜９０質量部、より好ましくは７０〜９０質量部である。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の量は１０〜５０質量部であり、好ましくは１０〜４０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。これらの量は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部を基準とする。
【００４４】
シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）の量は０質量部を超え１０質量部以下であり、好ましくは０.２〜１０質量部、より好ましくは０.５〜１０質量部である。この量は、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部を基準とする。
【００４５】
以上説明した各成分の配合の順序は任意である。例えば、各成分をバンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置により混合又は溶融混練することにより、ポリプロピレン系樹脂組成物が得られる。
【００４６】
＜成形体＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、成形性に優れているので、様々な成形法に使用できる。本発明の成形体の具体例としては、射出成形体、発泡成形体、射出発泡成形体、押出成形体、ブロー成形体、真空・圧空成形体、カレンダー成形体、延伸フィルム、インフレーションフィルムが挙げられる。特に、射出成形体が好ましい。成形体を製造する場合の成形条件は特に制限されず、公知の条件を採用できる。
【００４７】
本発明の成形体は、優れた成形性を有する。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含むので十分な剛性を有し、エチレン・α−オレフィン（Ｂ）を含むので十分な耐衝撃性も有する。さらにシリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むので耐傷付き性にも優れている。
【００４８】
本発明の成形体の用途は、特に限定されない。好適な用途の具体例としては、ドアパネル、ピラートリム、ドアトリム、ドアロアガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車内外装部材、エンジンルーム周辺部品、その他自動車部品、家電部品、食品容器、飲料容器、医療容器が挙げられる。中でも、自動車内外装部材（特に自動車内装部材）の用途が好ましく、自動車ドア部材の用途、ピラー部材の用途が特に好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されない。実施例で使用した各材料は以下の通りである。
【００５０】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
「Ａ−１」：プロピレン・エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製、ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ）＝７０ｇ／１０分、エチレン含量＝４０ｍｏｌ％）
「Ａ−２」：プロピレン単独共重合体（プライムポリマー社製、商品名Ｊ１３７Ｍ、ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ）＝３０ｇ／１０分）
【００５１】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
「Ｂ−１」：エチレン・１−オクテン共重合体（ダウ・ケミカル社製、ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８２００、ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ）＝９.０ｇ／１０分、エチレン含量＝８０ｍｏｌ％）
【００５２】
＜シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）＞
「Ｃ−１」：シリコーン−オレフィン共重合体（三井化学ファイン社製、イクスフォーラ（登録商標）、ＰＰマスターバッチ）
【００５３】
＜その他＞
「Ｄ−１」：滑剤（エルカ酸アミド、日本精化社製、商品名ニュートロン（登録商標）Ｓ、）
【００５４】
＜実施例１及び２、比較例１及び２＞
表１に示す各成分（質量部）、及び、その他の添加剤として、界面活性剤（グリセロールモノステアレート、花王社製、エレクトロストリッパー（登録商標）ＴＳ−５）０.３質量部、分散剤（ステアリン酸マグネシウム）０.０５質量部、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）０.１質量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０.０５質量部、紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１２０）０.０５質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ製、商品名ＬＡ−５２）０.０５質量部、核剤（ＡＤＥＫＡ製、商品名アデカスタブ（登録商標）ＮＡ−１１）０.１質量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物を調製した。
【００５５】
そして、これらポリプロピレン系樹脂組成物の耐傷付性を下記の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
［耐傷付き性］
ポリプロピレン系樹脂組成物を、金型温度４０℃、樹脂温度２２０℃の条件で射出成形してテストピース（縦１２０ｍｍ、横１３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を得た。この成形後１週間以上経過した後、成形体をエタノールに１０分間浸漬した。そして、テストピースを２３℃恒温状態で２時間以上静置して状態調節した後、スクラッチ自動試験装置（Ｐｒｏｆｉｄ社製）を用いて、針先端Ｒ０.５ｍｍ、傷本数１５本、試験荷重１０Ｎ、試験速度２００ｍｍ/ｓの条件で、テストピースの鏡面に対して耐傷付き試験を実施した。試験後、ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ（ＣＭ−３６００Ａ  ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製）を用いて、傷跡部と未傷跡部の明度差ΔＬを測定した。この明度差ΔＬが小さいほど、耐傷付き性が高いと評価される。
【００５７】
【表１】
2020158559.tif 000003
【００５８】
表１に示す通り、実施例１及び２のポリプロピレン系樹脂組成物は、シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むので耐傷付性が優れていた。一方、比較例１のポリプロピレン系樹脂組成物は、シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）を含まないので、耐傷付き性が劣っていた。また、比較例２のポリプロピレン系樹脂組成物は、シリコーン−オレフィン共重合体（Ｃ）の代わりに滑剤（エルカ酸アミド）を含むが、実施例１及び２のポリプロピレン系樹脂組成物より耐傷付き性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形体などの各種の成形体を製造する為の材料として有用である。本発明の成形体は、特に、ドアパネル、ピラートリム、ドアトリム、ドアロアガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車内外装部材（特に自動車内装部材）として非常に有用である。