(57)【要約】【課題】各ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによって各ニップ部の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。【解決手段】定着装置８は、ヒータ８２によって加熱される回転体（加熱ローラ８１）と、無端ベルト８３と、回転体との間で無端ベルト８３を挟んで上流ニップ部ＮＰｕを形成する上流ニップ形成部材Ｘと、上流ニップ形成部材Ｘの移動を規制する第１規制部材（上流壁１８６Ｂ）と、上流ニップ形成部材Ｘを第１規制部材に向けて付勢する第１付勢部材（板バネＳ５）と、上流ニップ形成部材Ｘに対して移動方向の下流側に配置され、回転体との間で無端ベルト８３を挟んで下流ニップ部ＮＰｄを形成する下流ニップ形成部材８５と、下流ニップ形成部材８５の移動を規制する第２規制部材（下流壁８６Ｃ）と、下流ニップ形成部材８５を第２規制部材に向けて付勢する第２付勢部材（板バネＳ５）を備える。【選択図】図２
2020052346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
前記ヒータによって加熱される回転体と、
無端ベルトと、
前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで上流ニップ部を形成する上流ニップ形成部材と、
前記上流ニップ形成部材と接触し、前記上流ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記上流ニップ形成部材の移動を規制する第１規制部材と、
前記移動方向において、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に向けて付勢して、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に接触させる第１付勢部材と、
前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで下流ニップ部を形成する下流ニップ形成部材と、
前記下流ニップ形成部材と接触し、前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材の移動を規制する第２規制部材と、
前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に向けて付勢して、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に接触させる第２付勢部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、一体に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の上流側に配置され、
前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持するホルダをさらに備え、
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、単一の板バネで構成されており、
前記板バネは、前記下流ニップ形成部材に接触する第１アーム部と、前記上流ニップ形成部材に接触する第２アーム部と、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを連結するベース部と、を備え、
前記ホルダは、前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持する基部と、前記移動方向において前記上流ニップ形成部材と前記下流ニップ形成部材の間に位置し、前記基部から前記無端ベルトの幅方向に突出する突出部と、を備え、
前記突出部は、前記ベース部と接触して前記板バネの移動を規制することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、
前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、
前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記上流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第１加圧パッドと、前記第１加圧パッドよりも硬く、前記第１加圧パッドが固定された第１固定部材と、を備え、
前記下流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第２加圧パッドと、前記第２加圧パッドよりも硬く、前記第２加圧パッドが固定された第２固定部材と、を備え、
前記第１付勢部材は、前記第１固定部材を付勢し、
前記第２付勢部材は、前記第２固定部材を付勢することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記第１加圧パッドと間隔をあけて配置され、
前記第２付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記第２加圧パッドと間隔をあけて配置されることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、板バネであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持するホルダをさらに備え、
前記第１規制部材および前記第２規制部材は、前記ホルダと一体に構成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記上流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第１加圧パッドを備え、
前記下流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第２加圧パッドを備え、
前記ホルダは、前記第１加圧パッドに対して前記移動方向の上流側に配置され、前記移動方向において前記第１加圧パッドと対面する上流壁と、前記第２加圧パッドに対して前記移動方向の下流側に配置され、前記移動方向において前記第２加圧パッドと対面する下流壁とを備え、
前記上流壁から前記下流壁までの前記移動方向における間隔は、前記上流ニップ形成部材の前記移動方向における長さと前記下流ニップ形成部材の前記移動方向における長さとを足し合わせた長さよりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
回転体と、
前記回転体との間で記録媒体を搬送する無端ベルトと、
前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで上流ニップ部を形成する上流ニップ形成部材と、
前記上流ニップ形成部材と接触し、前記上流ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記上流ニップ形成部材の移動を規制する第１規制部材と、
前記移動方向において、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に向けて付勢して、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に接触させる第１付勢部材と、
前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで下流ニップ部を形成する下流ニップ形成部材と、
前記下流ニップ形成部材と接触し、前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材の移動を規制する第２規制部材と、
前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に向けて付勢して、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に接触させる第２付勢部材と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトを備える定着装置および搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト方式の定着装置として、封筒等の記録媒体に対するしわの発生を抑制することを目的に、上流パッドと下流パッドの間に隙間が存在する状態で両者を配置することが提案されている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、無端ベルトに接触する上流パッドと、上流パッドを支持する支持板と、支持板を支持するホルダと、を備えている。
【０００３】
ホルダは、無端ベルトに接触する下流パッドを一体に有する。そして、支持板をホルダに形成した凹部に嵌め込むことで、ニップ部における無端ベルトの移動方向において、下流パッドに対する上流パッドの位置決めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上流パッドと下流パッドの間、あるいは、上流パッドとホルダとの間に隙間があると、上流パッドそのものの製造誤差や支持板との取付誤差などによって、定着ニップ領域のばらつきが生じ、定着性や記録媒体の搬送性等に悪影響を及ぼすおそれがある。特に、加熱ローラと無端ベルトとを接触・離間させる動作（ニップ状態・ニップリリース状態）が繰り返し行われることにより、無端ベルトの移動方向における各パッドの位置にばらつきが生じ、定着性や記録媒体の搬送性等に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、各パッド（ニップ形成部材）の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによって各ニップ部の位置がばらつくのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、ヒータと、前記ヒータによって加熱される回転体と、無端ベルトと、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで上流ニップ部を形成する上流ニップ形成部材と、前記上流ニップ形成部材と接触し、前記上流ニップ部における前記無端ベルトの移動方向において、前記上流ニップ形成部材の移動を規制する第１規制部材と、前記移動方向において、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に向けて付勢して、前記上流ニップ形成部材を前記第１規制部材に接触させる第１付勢部材と、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟んで下流ニップ部を形成する下流ニップ形成部材と、前記下流ニップ形成部材と接触し、前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材の移動を規制する第２規制部材と、前記移動方向において、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に向けて付勢して、前記下流ニップ形成部材を前記第２規制部材に接触させる第２付勢部材と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、各ニップ形成部材を各規制部材に付勢して接触させるので、各ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによらず、各ニップ部の位置を安定させることができる。
【０００９】
また、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、一体に構成されていてもよい。
【００１０】
これによれば、部品点数を削減して、コストの低下を図ることができる。
【００１１】
また、前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の上流側に配置され、前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置されていてもよい。
【００１２】
これによれば、第１付勢部材および第２付勢部材として、例えば１つの圧縮コイルばね等を使用することができ、装置を簡易化することができる。
【００１３】
また、前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持するホルダをさらに備え、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、単一の板バネで構成されており、前記板バネは、前記下流ニップ形成部材に接触する第１アーム部と、前記上流ニップ形成部材に接触する第２アーム部と、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを連結するベース部と、を備え、前記ホルダは、前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持する基部と、前記移動方向において前記上流ニップ形成部材と前記下流ニップ形成部材の間に位置し、前記基部から前記無端ベルトの幅方向に突出する突出部と、を備え、
前記突出部は、前記ベース部と接触して前記板バネの移動を規制する構成としてもよい。
【００１４】
これによれば、第１付勢部材および第２付勢部材である板バネが、上流ニップ形成部材および下流ニップ形成部材から外れることを抑制することができる。
【００１５】
また、前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の上流側に配置されていてもよい。
【００１６】
これによれば、第１付勢部材および第２付勢部材として、例えば１つの引張コイルばね等を使用することができ、装置を簡易化することができる。
【００１７】
また、前記第１規制部材は、前記上流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置され、前記第２規制部材は、前記下流ニップ形成部材に対して前記移動方向の下流側に配置されていてもよい。
【００１８】
これによれば、無端ベルトとの摩擦によってニップ形成部材がバネ部材の付勢力に抗して動くのを抑えることができる。
【００１９】
また、前記上流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第１加圧パッドと、前記第１加圧パッドよりも硬く、前記第１加圧パッドが固定された第１固定部材と、を備え、前記下流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第２加圧パッドと、前記第２加圧パッドよりも硬く、前記第２加圧パッドが固定された第２固定部材と、を備え、前記第１付勢部材は、前記第１固定部材を付勢し、前記第２付勢部材は、前記第２固定部材を付勢してもよい。
【００２０】
これによれば、各付勢部材によって各加圧パッドよりも硬い各固定部材を付勢することで、各加圧パッドの位置、すなわち、各ニップ部の位置をより安定させることができる。
【００２１】
また、前記第１付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記第１加圧パッドと間隔をあけて配置され、前記第２付勢部材は、前記無端ベルトの幅方向において、前記第２加圧パッドと間隔をあけて配置されていてもよい。
【００２２】
これによれば、各付勢部材が各加圧パッドから幅方向に間隔をあけて配置されるので、各付勢部材を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２３】
また、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、板バネであってもよい。
【００２４】
これによれば、例えば第１付勢部材および第２付勢部材を一体に構成する場合には、１つの板バネによって、第１付勢部材および第２付勢部材を一体に構成しやすい。
【００２５】
また、前記上流ニップ形成部材および前記下流ニップ形成部材を支持するホルダをさらに備え、前記第１規制部材および前記第２規制部材は、前記ホルダと一体に構成されていてもよい。
【００２６】
これによれば、部品点数を削減して、コストの低下を図ることができる。
【００２７】
また、前記上流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第１加圧パッドを備え、前記下流ニップ形成部材は、前記回転体との間で前記無端ベルトを挟む第２加圧パッドを備え、前記ホルダは、前記第１加圧パッドに対して前記移動方向の上流側に配置され、前記移動方向において前記第１加圧パッドと対面する上流壁と、前記第２加圧パッドに対して前記移動方向の下流側に配置され、前記移動方向において前記第２加圧パッドと対面する下流壁とを備え、前記上流壁から前記下流壁までの前記移動方向における間隔は、前記上流ニップ形成部材の前記移動方向における長さと前記下流ニップ形成部材の前記移動方向における長さとを足し合わせた長さよりも大きい構成としてもよい。
【００２８】
これによれば、各ニップ形成部材をホルダに取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２９】
なお、本発明は、定着装置に限らず、回転体との間で記録媒体を搬送する無端ベルトを備える搬送装置に適用してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、各ニップ形成部材の製造誤差やニップ状態・ニップリリース状態の繰り返しなどによって各ニップ部の位置がばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】加圧ユニットを示す断面図である。
【図４】加圧ユニットを分解して示す斜視図である。
【図５】加圧ユニットを示す斜視図である。
【図６】第１変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図７】第１変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図８】第２変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図９】第２変形例に係る加圧ユニットを示す斜視図である。
【図１０】第３変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、平面図（ｂ）である。
【図１１】第４変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、圧縮コイルバネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図１２】第５変形例に係る加圧ユニットを示す断面図である。
【図１３】第６変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、板バネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【図１４】第７変形例に係る加圧ユニットを示す断面図（ａ）と、板バネ周りの構造を示す斜視図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって左側を「前」、紙面に向かって右側を「後」とし、紙面に向かって奥側を「左」、紙面に向かって手前側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００３３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２内に、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００３４】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、記録媒体の一例としての用紙Ｓが収容される給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に供給される。
【００３５】
露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しない光源装置や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、光源装置から出射される画像データに基づく光ビームが、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００３６】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とを備えている。ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容する収容部７４とを主に備えている。
【００３７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームによって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３８】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置されている。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置８を通過することでトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３９】
図２に示すように、定着装置８は、回転体の一例としての加熱ローラ８１と、ヒータ８２と、無端ベルト８３と、加圧ユニット８４と、を備えている。そして、加熱ローラ８１および加圧ユニット８４の一方が他方に向けて付勢されることで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間にニップ部ＮＰが形成されている。
【００４０】
なお、以下の説明では、無端ベルト８３の幅方向を単に「幅方向」とも称し、ニップ部ＮＰにおける無端ベルト８３の移動方向を単に「移動方向」とも称し、加熱ローラ８１と加圧ユニット８４（詳しくは、後述する各ニップ形成部材８５，Ｘ）が対向する対向方向を単に「対向方向」とも称する。本実施形態では、幅方向は、左右方向に沿い、移動方向は、前後方向に沿い、対向方向は、上下方向に沿っている。
【００４１】
加熱ローラ８１は、円筒状の基体を有するローラであり、一例として、アルミニウムなどの金属からなる素管の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。加熱ローラ８１は、図示せぬモータから駆動力が入力されることで、図２の反時計回りに回転駆動する。加熱ローラ８１は、無端ベルト８３の外周面に接触している。
【００４２】
ヒータ８２は、加熱ローラ８１を加熱するヒータであり、加熱ローラ８１の径方向内側に配置されている。ヒータ８２としては、例えば、通電によって発光し、輻射熱によって加熱ローラ８１を加熱するハロゲンランプを用いることができる。
【００４３】
無端ベルト８３は、筒状の部材であり、可撓性を有している。無端ベルト８３は、一例として、ステンレス鋼などの金属やポリイミド樹脂などの樹脂などからなる基材の外周面にフッ素樹脂などからなる離型層を形成することで構成されている。無端ベルト８３は、加熱ローラ８１の回転によって図２の時計回りに従動回転するように設けられている。これにより、無端ベルト８３は、加熱ローラ８１との間で用紙Ｓを搬送する。
【００４４】
なお、無端ベルト８３の内周面８３Ａには、グリスなどの潤滑剤が塗布されている。これにより、無端ベルト８３の内周面８３Ａと加圧ユニット８４との摺動性を高めることができるので、無端ベルト８３を良好に回転させることができるようになっている。
【００４５】
加圧ユニット８４は、下流ニップ形成部材８５と、上流ニップ形成部材Ｘと、各ニップ形成部材８５，Ｘを支持するホルダ１８６と、第１付勢部材および第２付勢部材の一例としての板バネＳ５と、ホルダ１８６を支持するステイ８７とを主に備えている。各ニップ形成部材８５，Ｘ（詳しくは、後述する各加圧パッド８８，Ｙ）は、ホルダ１８６に支持された状態において、ホルダ１８６の加熱ローラ８１側の面よりも加熱ローラ８１側に突出している。
【００４６】
図３に示すように、下流ニップ形成部材８５は、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟むことで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間に下流ニップ部ＮＰｄを形成する部材であり、無端ベルト８３の内側に位置している。上流ニップ形成部材Ｘは、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟むことで、加熱ローラ８１と無端ベルト８３との間に上流ニップ部ＮＰｕを形成する部材であり、無端ベルト８３の内側に位置している。上流ニップ形成部材Ｘは、下流ニップ形成部材８５に対して移動方向上流に位置している。このように加圧ユニット８４によって上流ニップ部ＮＰｕおよび下流ニップ部ＮＰｄを形成することで、用紙Ｓは、ニップ部ＮＰを通過する間に加熱および加圧されて、用紙Ｓ上にトナー像が定着される。
【００４７】
なお、本実施形態では、上流ニップ形成部材Ｘは、移動方向において下流ニップ形成部材８５から離れて配置されている。このため、上流ニップ部ＮＰｕと下流ニップ部ＮＰｄとの間には、加圧ユニット８４からの圧力が直接作用しない中間ニップ部ＮＰｉが存在する。この中間ニップ部ＮＰｉでは、無端ベルト８３は加熱ローラ８１に接触するものの、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む部材が存在しないため、圧力はほとんど加わらない。従って、用紙Ｓは、加熱ローラ８１によって加熱されつつ、ほぼ加圧されることなく中間ニップ部ＮＰｉを通過する。本実施形態では、上流ニップ部ＮＰｕの上流端から下流ニップ部ＮＰｄの下流端までの領域、即ち、無端ベルト８３の外周面と加熱ローラ８１とが接触する全ての領域をニップ部ＮＰと称する。つまり、本実施形態では、ニップ部ＮＰは、加圧パッド８８からの押圧力が加わらない部分を含む。
【００４８】
下流ニップ形成部材８５は、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む第２加圧パッド８８と、第２加圧パッド８８が固定される板状の第２固定部材８９とを備えている。
【００４９】
図４に示すように、第２加圧パッド８８は、直方体であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。第２加圧パッド８８は、ゴムなどの弾性材料から形成されていることで弾性変形可能となっている。ここで、加圧ユニット８４は、左右対称の形状になっているため、図４では、加圧ユニット８４の右側部分を拡大して説明し、左側部分については同様の構造であるため説明を省略する。
【００５０】
第２固定部材８９は、第２加圧パッド８８よりも硬い材料からなる部材、詳しくは板金で構成されている。第２固定部材８９は、第２加圧パッド８８が接着されるベース部８９Ａと、ベース部８９Ａの幅方向の端部から幅方向外側に延在する延在部８９Ｂと、を有している。
【００５１】
ベース部８９Ａは、移動方向における長さが、第２加圧パッド８８よりも長くなっている。第２加圧パッド８８が接着される領域は、ベース部８９Ａの上流端および下流端から離れた位置に設定されている。これにより、第２固定部材８９は、第２加圧パッド８８がベース部８９Ａに固定された状態において、第２加圧パッド８８よりも移動方向下流側に突出した凸部Ｃを有している。
【００５２】
また、ベース部８９Ａは、幅方向における長さが、第２加圧パッド８８よりも長くなっている。第２加圧パッド８８が接着される領域は、ベース部８９Ａの幅方向の各端部から離れた位置に設定されている。
【００５３】
延在部８９Ｂは、移動方向における長さがベース部８９Ａよりも短く、ベース部８９Ａの下流側の端部に片寄って配置されている。
【００５４】
上流ニップ形成部材Ｘは、加熱ローラ８１との間で無端ベルト８３を挟む第１加圧パッドＹと、第１加圧パッドＹが固定される板状の第１固定部材Ｚとを備えている。第１加圧パッドＹは、第２加圧パッド８８と略同様に構成されている。
【００５５】
第１固定部材Ｚは、第２固定部材８９と略同様に構成されている。具体的には、第１固定部材Ｚは、第１加圧パッドＹよりも硬い材料からなる部材、詳しくは板金で構成されている。第１固定部材Ｚは、第２固定部材８９の凸部Ｃ、ベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂと略同様の凸部ＣＡ、ベース部ＺＡおよび延在部ＺＢを有している。なお、第１固定部材Ｚの延在部ＺＢは、ベース部ＺＡの上流側の端部に片寄って配置されている。
【００５６】
ホルダ１８６は、樹脂または金属からなっている。ホルダ１８６は、基部１８６Ａと、第１規制部材の一例としての上流壁１８６Ｂと、第２規制部材の一例としての下流壁８６Ｃと、第１ステイ係合壁８６Ｅと、第２ステイ係合壁８６Ｆとを有している。つまり、本実施形態では、第１規制部材および第２規制部材が、ホルダ１８６と一体に構成されている。基部１８６Ａは、対向方向に直交する支持面ＦＳを有する板状の部位であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。支持面ＦＳは、各固定部材８９，Ｚを移動方向にスライド移動可能に支持している。
【００５７】
図２に示すように、上流壁１８６Ｂは、基部１８６Ａの移動方向の上流端部から、加熱ローラ８１へ近づく方向へ突出している。上流壁１８６Ｂの移動方向上流側の面は、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドする曲面となっている。上流壁１８６Ｂは、上流ニップ形成部材Ｘがホルダ１８６に取り付けられた状態において、第１加圧パッドＹに対して移動方向上流側に配置されている。上流壁１８６Ｂは、移動方向において第１加圧パッドＹと対面している。
【００５８】
下流壁８６Ｃは、基部１８６Ａの移動方向の下流端部から、加熱ローラ８１へ近づく方向へ突出している。下流壁８６Ｃの移動方向下流側の面は、無端ベルト８３の内周面８３Ａをガイドする曲面となっている。下流壁８６Ｃは、下流ニップ形成部材８５がホルダ１８６に取り付けられた状態において、第２加圧パッド８８に対して移動方向下流側に配置されている。下流壁８６Ｃは、移動方向において第２加圧パッド８８と対面している。
【００５９】
図３および図４に示すように、下流壁８６Ｃは、移動方向上流側に、第２加圧パッド８８と接触する接触面ＦＴと、接触面ＦＴから移動方向下流側に向けて凹む凹部Ｇとを有している。接触面ＦＴは、移動方向において第２加圧パッド８８と接触する面であり、移動方向に直交するとともに、移動方向上流側を向いている。
【００６０】
接触面ＦＴから上流壁１８６Ｂ（後述する接触面ＦＴＡ）までの移動方向における間隔は、各固定部材８９，Ｚのベース部８９Ａ，ＺＡの移動方向における長さを足し合わせた長さよりも大きくなっている。これにより、ベース部８９Ａ，ＺＡを、上流壁１８６Ｂと下流壁８６Ｃとの間を通して支持面ＦＳ上に載せる作業を容易にすることが可能となっている。
【００６１】
凹部Ｇは、第２固定部材８９の凸部Ｃが入り込むことが可能な溝であり、下流壁８６Ｃを幅方向に貫通するように形成されている。凹部Ｇの移動方向における長さは、凸部Ｃの移動方向における長さよりも長くなっている。言い換えると、凹部Ｇの深さは、凸部Ｃの第２加圧パッド８８からの移動方向における突出量よりも大きくなっている。
【００６２】
また、凹部Ｇの加熱ローラ８１とは反対側の側面は、基部１８６Ａの支持面ＦＳと面一となるように形成されている。なお、凹部Ｇの加熱ローラ８１とは反対側の側面は、支持面ＦＳよりも加熱ローラ８１から離れた位置に位置していてもよい。
【００６３】
上流壁１８６Ｂは、移動方向下流側に、第１加圧パッドＹと接触する接触面ＦＴＡと、接触面ＦＴＡから移動方向上流側に向けて凹む凹部ＧＡとを有している。接触面ＦＴＡは、移動方向において第１加圧パッドＹと接触する面であり、移動方向に直交するとともに、移動方向下流側を向いている。
【００６４】
凹部ＧＡは、第１固定部材Ｚの凸部ＣＡが入り込むことが可能な溝であり、上流壁１８６Ｂを幅方向に貫通するように形成されている。凹部ＧＡの深さと凸部Ｃの移動方向における突出量との関係は、凹部Ｇと凸部Ｃの関係と同じ関係となっている。
【００６５】
基部１８６Ａは、幅方向の端面から凹む凹部ＣＰと、凹部ＣＰに配置され、幅方向に突出する突出部ＰＰと、を有している。
【００６６】
凹部ＣＰ内の空間は、板バネＳ５が配置されるスペースとなっている。突出部ＰＰは、板バネＳ５が上方に移動するのを規制するための部位である。
【００６７】
板バネＳ５は、金属または樹脂からなる。板バネＳ５は、幅方向において、各加圧パッド８８，Ｙから間隔をあけて配置されている。板バネＳ５は、ベース部Ｓ５１と、第１アーム部Ｓ５２と、第２アーム部Ｓ５３と、を有している。ベース部Ｓ５１は、２つのアーム部Ｓ５２，５３を連結するための部位である。ベース部Ｓ５１は、突出部ＰＰの下に配置される。
【００６８】
第１アーム部Ｓ５２は、第２固定部材８９の延在部８９Ｂと係合する部位である。第１アーム部Ｓ５２は、ベース部Ｓ５１の移動方向下流側の端から、移動方向下流側および上方に向けてベース部Ｓ５１に対して斜めに延びている。
【００６９】
第２アーム部Ｓ５３は、第１固定部材Ｚの延在部ＺＢと係合する部位である。第２アーム部Ｓ５３は、ベース部Ｓ５１の移動方向上流側の端から、移動方向上流側および上方に向けてベース部Ｓ５１に対して斜めに延びている。
【００７０】
板バネＳ５は、第２固定部材８９の延在部８９Ｂと第１固定部材Ｚの延在部ＺＢとの間に、押し縮められた状態で配置されている。これにより、板バネＳ５は、移動方向において、第２固定部材８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するとともに、第１固定部材Ｚを上流壁１８６Ｂに向けて付勢している。つまり、この形態では、第２固定部材８９を付勢する第２付勢部材と、第１固定部材Ｚを付勢する第１付勢部材とが、１つの板バネＳ５として一体に構成されている。
【００７１】
なお、板バネＳ５は、第２固定部材８９の延在部８９Ｂと第１固定部材Ｚの延在部ＺＢとの間で押し縮められている際には、自身の復帰力により、上方に移動しようとする。しかし、板バネＳ５のベース部Ｓ５１が突出部ＰＰに接触することで、板バネＳ５の上方への移動が規制されるので、板バネＳ５が第２固定部材８９および第１固定部材Ｚから外れることが抑制されている。
【００７２】
第１ステイ係合壁８６Ｅは、ステイ８７の後述する上流側壁８７Ｂ（図２参照）の加熱ローラ８１側の端部と係合する壁であり、上流側壁８７Ｂを移動方向で挟むように２つ設けられている。各第１ステイ係合壁８６Ｅは、基部１８６Ａからステイ８７に向けて突出している。
【００７３】
第２ステイ係合壁８６Ｆは、ステイ８７の後述する下流側壁８７Ｃ（図２参照）の加熱ローラ８１側の端部と係合する壁であり、下流側壁８７Ｃを移動方向で挟むように２つ設けられている。各第２ステイ係合壁８６Ｆは、基部１８６Ａからステイ８７に向けて突出している。
【００７４】
図２に示すように、ステイ８７は、樹脂または金属からなっている。ステイ８７は、断面視Ｕ形状に形成されており、ベース壁８７Ａと、上流側壁８７Ｂと、下流側壁８７Ｃとを有している。ベース壁８７Ａは、対向方向に直交する面を有する板状の部位であり、幅方向に長い長尺状に形成されている。
【００７５】
上流側壁８７Ｂは、ベース壁８７Ａの上流側の端部からホルダ１８６に向けて延びている。下流側壁８７Ｃは、ベース壁８７Ａの下流側の端部からホルダ１８６に向けて延びている。
【００７６】
次に、本実施形態に係る定着装置８の作用効果について説明する。
図３に示すように、加熱ローラ８１と各ニップ形成部材８５，Ｘとの間で無端ベルト８３を挟んでいるニップ状態において、板バネＳ５によって各固定部材８９，Ｚが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに向けて付勢されることで、各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触し、各ニップ形成部材８５，Ｘの移動が規制される。また、加熱ローラ８１と各ニップ形成部材８５，Ｘとの間で無端ベルト８３を挟まないニップリリース状態においても、同様に、各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触し、各ニップ形成部材８５，Ｘの移動が規制される。そのため、ニップ状態・ニップリリース状態が繰り返されたとしても、各ニップ形成部材８５，Ｘのホルダ１８６に対する位置を一定に保つことができるので、上流ニップ部ＮＰｕおよび下流ニップ部ＮＰｄの位置、ひいては、ニップ部ＮＰ全体の位置を安定させることができる。また、各ニップ形成部材８５，Ｘの製造誤差、例えば各加圧パッド８８，Ｙを各固定部材８９，Ｚへ接着させる際の取付誤差が生じたとしても、板バネＳ５の付勢力によって各加圧パッド８８，Ｙが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに接触するので、各加圧パッド８８，Ｙのホルダ１８６に対する位置を一定に保つことができ、各ニップ部ＮＰｕ，ＮＰｄの位置を安定させることができる。
【００７７】
また、第１付勢部材および第２付勢部材を１つの板バネＳ５として一体に構成したので、部品点数を削減して、コストの低下を図ることができる。
【００７８】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
板バネＳ５によって各加圧パッド８８，Ｙよりも硬い各固定部材８９，Ｚを付勢するので、各加圧パッド８８，Ｙの位置、すなわち、各ニップ部ＮＰｕ，ＮＰｄの位置をより安定させることができる。
【００７９】
各固定部材８９，Ｚの凸部Ｃ，ＣＡが各壁８６Ｃ，１８６Ｂに形成された凹部Ｇ，ＧＡ内に入り込んでいるので、各ニップ形成部材８５，Ｘがホルダ１８６から外れるのを抑えることができる。
【００８０】
凹部Ｇ，ＧＡの移動方向における長さを凸部Ｃ，ＣＡの移動方向における長さよりも長くすることで、凸部Ｃ，ＣＡの先端が凹部Ｇ，ＧＡの底面に接触しないので、板バネＳ５の付勢力を、各加圧パッド８８，Ｙを接触面ＦＴ，ＦＴＡに押し付ける力として効率よく利用することができる。
【００８１】
板バネＳ５が各加圧パッド８８，Ｙから幅方向に間隔をあけて配置されるので、板バネＳ５を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００８２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８３】
前記実施形態では、第１付勢部材および第２付勢部材として板バネＳ５を例示したが、本発明はこれに限定されず、第１付勢部材および第２付勢部材は、耐熱ゴムなどであってもよい。
【００８４】
なお、第１付勢部材および第２付勢部材を一体化する構成は、前記実施形態に限らない。例えば、第１付勢部材および第２付勢部材を、図６および図７に示すような板バネＳ６として一体に構成してもよい。
【００８５】
具体的に、板バネＳ６は、金属または樹脂からなる。板バネＳ６は、ベース部Ｓ６１と、第１バネ部Ｓ６２と、第２バネ部Ｓ６３と、固定部Ｓ６４と、を有している。ベース部Ｓ６１は、２つのバネ部Ｓ６２，Ｓ６３を連結するための部位である。ベース部Ｓ６１は、突出部ＰＰの下に配置される。
【００８６】
第１バネ部Ｓ６２は、第２固定部材８９を下流壁８６Ｃに付勢する部位である。第１バネ部Ｓ６２は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ６２は、ベース部Ｓ６１の下流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第１バネ部Ｓ６２のうち下流側に配置される部位は、ベース部Ｓ６１よりも下方に延びている。第１バネ部Ｓ６２は、移動方向に押し縮められた状態で、第２固定部材８９と突出部ＰＰとの間に配置される。第１バネ部Ｓ６２は、第２付勢部材の一例である。
【００８７】
第２バネ部Ｓ６３は、第１固定部材Ｚを上流壁１８６Ｂに付勢する部位である。第２バネ部Ｓ６３は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ６３は、ベース部Ｓ６１の上流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第２バネ部Ｓ６３は、移動方向に押し縮められた状態で、第１固定部材Ｚと突出部ＰＰとの間に配置される。第２バネ部Ｓ６３は、第１付勢部材の一例である。
【００８８】
固定部Ｓ６４は、ホルダ１８６に固定される部位である。固定部Ｓ６４は、第１バネ部Ｓ６２の下端から下流側に突出する。下流壁８６Ｃは、固定部Ｓ６４が嵌合される凹部ＣＰ１を有している。この形態でも、板バネＳ６によって、下流ニップ形成部材８５を下流壁８６Ｃに向けて付勢し、かつ、上流ニップ形成部材Ｘを上流壁１８６Ｂに向けて付勢することができる。
【００８９】
また、図８または図９に示すような圧縮コイルバネＳ７を、第２固定部材８９と第１固定部材Ｚとの間に縮めた状態で配置してもよい。圧縮コイルバネＳ７は、第１付勢部材の一例であるとともに、第２付勢部材の一例である。この場合であっても、圧縮コイルバネＳ７によって、下流ニップ形成部材８５を下流壁８６Ｃに向けて付勢し、かつ、上流ニップ形成部材Ｘを上流壁１８６Ｂに向けて付勢することができる。なお、この形態では、前述した突出部ＰＰは不要となるので、ホルダ１８６の構造を、突出部ＰＰを有さない構造とすればよい。また、各固定部材８９，Ｚの間で圧縮コイルバネＳ７を保持させるために、各固定部材８９，Ｚに、圧縮コイルバネＳ７の径方向内側の空間内に入り込む凸部Ｃ３，Ｃ４を設ければよい。
【００９０】
前記実施形態では、２つのニップ形成部材８５，Ｘを互いに離れる方向に付勢したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を互いに近づく方向に付勢してもよい。
【００９１】
具体的に、この形態では、下流ニップ形成部材５８５は、前記実施形態と同様の第２加圧パッド８８と、前記実施形態とは多少構造の異なる第２固定部材５８９と、を備えている。第２固定部材５８９は、前記実施形態と略同様のベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂを備えるが、延在部８９Ｂがベース部８９Ａの上流側の端部に片寄って配置される点で前記実施形態とは異なっている。
【００９２】
上流ニップ形成部材Ｘ１は、前記実施形態と同様の第１加圧パッドＹと、前記実施形態とは多少構造の異なる第１固定部材Ｚ１と、を備えている。第１固定部材Ｚ１は、前記実施形態と略同様のベース部ＺＡおよび延在部ＺＢを備えるが、延在部ＺＢがベース部ＺＡの下流側の端部に片寄って配置される点で前記実施形態とは異なっている。
【００９３】
突出部ＰＰ１は、ホルダ１８６の支持面ＦＳから上に突出しており、ホルダ１８６の幅方向の一端から他端にわたって延びている。突出部ＰＰ１は、第２固定部材５８９の上流端が入り込む凹部ＧＢと、第１固定部材Ｚ１の下流端が入り込む凹部ＧＣと、を有する。第２加圧パッド８８が突出部ＰＰ１に接触した状態において、第２固定部材５８９の上流端が凹部ＧＢの底から離間するように、第２固定部材５８９に対して第２加圧パッド８８が配置されている。また、第１加圧パッドＹが突出部ＰＰ１に接触した状態において、第１固定部材Ｚ１の下流端が凹部ＧＣの底から離間するように、第１固定部材Ｚ１に対して第１加圧パッドＹが配置されている。
【００９４】
２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１は、板バネＳ８によって、突出部ＰＰ１に付勢されている。ここで、突出部ＰＰ１は、第１規制部材および第２規制部材の一例である。突出部ＰＰ１は、上流ニップ形成部材Ｘ１に対して移動方向の下流側に配置され、下流ニップ形成部材５８５に対して移動方向の上流側に配置されている。なお、この形態では、第１規制部材と第２規制部材を１つの突出部ＰＰ１として一体に構成しているが、本発明はこれに限定されず、第１規制部材と第２規制部材とが別体に構成されていてもよい。
【００９５】
板バネＳ８は、ベース部Ｓ８１と、第１バネ部Ｓ８２と、第２バネ部Ｓ８３と、を有する。
【００９６】
ベース部Ｓ８１は、２つのバネ部Ｓ８２，Ｓ８３を連結するための部位である。ベース部Ｓ８１は、移動方向に延びる長尺状の部分と、長尺状の部分の下流端から下流側および上方に向けて斜めに延びる部分と、長尺状の部分の上流端から上流側および上方に向けて斜めに延びる部分と、を有する。ベース部Ｓ８１は、突出部ＰＰ１の下に配置されている。
【００９７】
第１バネ部Ｓ８２は、第２固定部材５８９を突出部ＰＰ１に付勢する部位である。第１バネ部Ｓ８２は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ８２は、ベース部Ｓ８１の下流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第１バネ部Ｓ８２は、移動方向に押し縮められた状態で、第２固定部材５８９と下流壁８６Ｃとの間に配置される。第１バネ部Ｓ８２は、第２付勢部材の一例である。
【００９８】
第２バネ部Ｓ８３は、第１固定部材Ｚ１を突出部ＰＰ１に付勢する部位である。第２バネ部Ｓ８３は、下方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ８３は、ベース部Ｓ８１の上流端から上方に延びた後、円弧状に湾曲して下方に延びている。第２バネ部Ｓ８３は、移動方向に押し縮められた状態で、第１固定部材Ｚ１と上流壁１８６Ｂとの間に配置される。第２バネ部Ｓ８３は、第１付勢部材の一例である。この形態でも、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を突出部ＰＰ１に付勢することで、各加圧パッド８８，Ｙを突出部ＰＰ１に接触させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、２つのニップ形成部材５８５，Ｘ１を突出部ＰＰ１に付勢するための部材は、前述した板バネＳ８に限られない。例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示す引張コイルバネＳ９によって、２つのニップ形成部材６８５，Ｘ２を突出部ＰＰ１に付勢してもよい。引張コイルバネＳ９は、第１付勢部材の一例であるとともに、第２付勢部材の一例である。
【０１００】
具体的に、この形態では、下流ニップ形成部材６８５は、図１０の形態と同様の第２加圧パッド８８と、図１０の形態とは多少構造の異なる第２固定部材６８９と、を備えている。第２固定部材６８９は、図１０の形態と略同様のベース部８９Ａと、第１延在部６８９Ｂと、第２延在部６８９Ｃと、を有する。
【０１０１】
第１延在部６８９Ｂは、引張コイルバネＳ９の一端が係合する部位である。第１延在部６８９Ｂは、ベース部８９Ａの幅方向の端部から突出する。
【０１０２】
第２延在部６８９Ｃは、第１延在部６８９Ｂから引張コイルバネＳ９の一端が外れるのを抑制する部位である。第２延在部６８９Ｃは、第１延在部６８９Ｂの先端から上流側および下流側に突出する。
【０１０３】
上流ニップ形成部材Ｘ２は、図１０の形態と同様の第１加圧パッドＹと、図１０の形態とは多少構造の異なる第１固定部材Ｚ２と、を備えている。第１固定部材Ｚ２は、図４の形態と略同様のベース部ＺＡと、第１延在部Ｚ２１と、第２延在部Ｚ２２と、を有する。第１延在部Ｚ２１および第２延在部Ｚ２２は、第２固定部材６８９の第１延在部６８９Ｂおよび第２延在部６８９Ｃと略同じ構造となっている。つまり、第１延在部Ｚ２１には、引張コイルバネＳ９の他端が係合され、第２延在部Ｚ２２は、第１延在部Ｚ２１から引張コイルバネＳ９の他端が外れるのを抑制する。この形態でも、２つのニップ形成部材６８５，Ｘ２を突出部ＰＰ１に付勢することができる。
【０１０４】
また、図１２に示す板バネＳ１０によって、２つのニップ形成部材７８５，Ｘ３を突出部ＰＰ１に付勢してもよい。
【０１０５】
具体的に、この形態では、下流ニップ形成部材７８５は、図１１の形態と同様の第２加圧パッド８８と、図１１の形態とは多少構造の異なる第２固定部材７８９と、を備えている。第２固定部材７８９は、図１１の形態と略同様のベース部８９Ａ、第１延在部６８９Ｂおよび第２延在部６８９Ｃ（図示略）を備えるが、第１延在部６８９Ｂがベース部８９Ａの上流側の端部に片寄って配置される点で図１１の形態とは異なっている。
【０１０６】
上流ニップ形成部材Ｘ３は、図１１の形態と同様の第１加圧パッドＹと、図１１の形態とは多少構造の異なる第１固定部材Ｚ３と、を備えている。第１固定部材Ｚ３は、図１１の形態と略同様のベース部ＺＡ、第１延在部Ｚ２１および第２延在部Ｚ２２（図示略）を備えるが、第１延在部Ｚ２１がベース部ＺＡの下流側の端部に片寄って配置される点で図１１の形態とは異なっている。
【０１０７】
板バネＳ１０は、断面視略Ｕ形状の板バネである。板バネＳ１０の一端部は、第２固定部材７８９の第１延在部６８９Ｂの下流端に係合し、他端部は、第１固定部材Ｚ３の第１延在部Ｚ２１の上流端に係合する。板バネＳ１０は、第１付勢部材の一例であるとともに、第２付勢部材の一例である。この形態でも、２つのニップ形成部材７８５，Ｘ３を突出部ＰＰ１に付勢することができる。
【０１０８】
また、図１３（ａ），（ｂ）に示す板バネＳ１１によって、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１の両方を下流側に付勢してもよい。具体的に、この形態では、図４の形態と多少構造の異なるニップ形成部材８８５と、図１０の形態と略同様の上流ニップ形成部材Ｘ１とが、板バネＳ１１によって下流側に付勢されている。
【０１０９】
ここで、この形態では、下流壁８６Ｃが第２規制部材に相当し、突出部ＰＰ２が第１規制部材に相当する。下流壁８６Ｃは、下流ニップ形成部材８８５に対して移動方向の下流側に配置され、突出部ＰＰ２は、上流ニップ形成部材Ｘ１に対して移動方向の下流側に配置されている。
【０１１０】
下流ニップ形成部材８８５は、図４の形態と同様の第２加圧パッド８８と、図４の形態とは多少構造の異なる第２固定部材８８９と、を備えている。第２固定部材８８９は、図４の形態と略同様のベース部８９Ａおよび延在部８９Ｂを有している。なお、第２固定部材８８９の延在部８９Ｂは、幅方向において、第１固定部材Ｚ１の延在部ＺＢとは異なる位置に位置する。
【０１１１】
突出部ＰＰ２は、図１０の突出部ＰＰ１と同様に幅方向に長尺状に形成されているが、幅方向の端部に切欠ＰＰ２１が形成されている点で、図１０の突出部ＰＰ１とは異なっている。なお、この切欠ＰＰ２１は、板バネＳ１１の後述するベース部Ｓ１１１との干渉を避けるための切欠きである。
【０１１２】
また、突出部ＰＰ２は、図１０の形態と略同様の凹部ＧＣを有しているが、図１０の形態に対して凹部ＧＢを有さない点で異なっている。板バネＳ１１は、ベース部Ｓ１１１と、第１バネ部Ｓ１１２と、第２バネ部Ｓ１１３と、を有する。
【０１１３】
第１バネ部Ｓ１１２は、第２固定部材８８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するための部位である。第１バネ部Ｓ１１２は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ１１２は、移動方向に縮められた状態で、突出部ＰＰ２と第２固定部材８８９の延在部８９Ｂとの間に配置される。第１バネ部Ｓ１１２は、第２付勢部材の一例である。
【０１１４】
第２バネ部Ｓ１１３は、第１固定部材Ｚ１を突出部ＰＰ２に向けて付勢するための部位である。第２バネ部Ｓ１１３は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ１１３は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと第１固定部材Ｚ１の延在部ＺＢとの間に配置される。第２バネ部Ｓ１１３は、第１付勢部材の一例である。
【０１１５】
ベース部Ｓ１１１は、各バネ部Ｓ１１２，Ｓ１１３を連結するための部位である。ベース部Ｓ１１１は、第２バネ部Ｓ１１３から下流側に延びた後、第２加圧パッド８８とは反対側に向けて幅方向に沿って延び、その後、上流側に延びて第１バネ部Ｓ１１２に連結されている。
【０１１６】
この形態によれば、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１を下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に付勢することで、各加圧パッド８８，Ｙを下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に接触させることができるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この形態では、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１をともに下流側に付勢するので、無端ベルト８３との摩擦によってニップ形成部材８８５，Ｘ１が板バネＳ１１の付勢力に抗して動くのを抑えることができる。
【０１１７】
また、図１４（ａ），（ｂ）に示す板バネＳ１２によって、２つのニップ形成部材９８５，Ｘ４の両方を下流側に付勢してもよい。
【０１１８】
具体的に、この形態では、下流ニップ形成部材９８５は、図１３の形態と同様の第２加圧パッド８８と、図１３の形態とは多少構造の異なる第２固定部材９８９と、を備えている。第２固定部材９８９は、図１３の形態と略同様のベース部８９Ａと、ベース部８９Ａの幅方向の端部から上流側に延びる延在部９８９Ｂと、を有する。延在部９８９Ｂの上流端には、切欠９８９Ｃが形成されている。
【０１１９】
上流ニップ形成部材Ｘ４は、図１３の形態と略同様の第１加圧パッドＹと、図１３の形態とは多少構造の異なる第１固定部材Ｚ４と、を備えている。第１固定部材Ｚ４は、図１３の形態と略同様のベース部ＺＡを有している。ベース部ＺＡの幅方向の端部における上流端には、切欠Ｚ４１が形成されている。第１固定部材Ｚ４の切欠Ｚ４１は、幅方向において、第２固定部材９８９の切欠９８９Ｃと第１加圧パッドＹとの間に配置されている。
【０１２０】
第１固定部材Ｚ４は、第２固定部材９８９よりも下方に配置されている。詳しくは、ホルダ１８６は、第２固定部材９８９を移動方向に移動可能に支持する第１支持面ＦＳ１と、第１固定部材Ｚ４を移動方向に移動可能に支持する第２支持面ＦＳ２と、を有する。第１支持面ＦＳ１は、第２支持面ＦＳ２よりも上に位置している。
【０１２１】
板バネＳ１２は、ベース部Ｓ１２１と、第１バネ部Ｓ１２２と、第２バネ部Ｓ１２３と、を有する。
【０１２２】
第１バネ部Ｓ１２２は、第２固定部材９８９を下流壁８６Ｃに向けて付勢するための部位である。第１バネ部Ｓ１２２は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第１バネ部Ｓ１２２は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと第２固定部材９８９の延在部９８９Ｂ（切欠９８９Ｃ）との間に配置される。第１バネ部Ｓ１２２は、第２付勢部材の一例である。
【０１２３】
第２バネ部Ｓ１２３は、第１固定部材Ｚ４を図１３と同様の突出部ＰＰ２に向けて付勢するための部位である。なお、この形態において、突出部ＰＰ２の切欠ＰＰ２１は、固定部材９８９の延在部９８９Ｂとの干渉を避けるための切欠として形成されている。第２バネ部Ｓ１２３は、上方に開口する断面視Ｕ形状に形成されている。第２バネ部Ｓ１２３は、移動方向に縮められた状態で、上流壁１８６Ｂと第１固定部材Ｚ４（切欠Ｚ４１）との間に配置される。第２バネ部Ｓ１２３は、第１付勢部材の一例である。
【０１２４】
ベース部Ｓ１２１は、各バネ部Ｓ１２２，Ｓ１２３を連結するための部位である。ベース部Ｓ１２１は、各バネ部Ｓ１２２，Ｓ１２３の上端同士を連結している。
【０１２５】
この形態でも、２つのニップ形成部材８８５，Ｘ１を下流壁８６Ｃや突出部ＰＰ２に付勢することができる。
【０１２６】
前記実施形態では、２つの付勢部材によって固定部材の両端を付勢することとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、１つの付勢部材で固定部材の幅方向の中央を付勢してもよい。また、第１付勢部材と第２付勢部材をそれぞれ別部材として構成してもよい。
【０１２７】
前記実施形態では、無端ベルト８３の内周面８３Ａに各加圧パッド８８，Ｙを接触させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、無端ベルトの内周面と加圧パッドとの間に摺動シートを設けてもよい。
【０１２８】
前記実施形態では、ニップ形成部材８５，Ｘを加圧パッド８８，Ｙと固定部材８９，Ｚとで構成したが、本発明はこれに限定されず、ニップ形成部材は、例えば、加圧パッドのみから構成されていてもよい。また、加圧パッドは、加圧時においても弾性変形しない樹脂や金属などの硬質材料から構成されていてもよい。その場合、加圧パッドをバネ部材によって直接付勢してもよい。
【０１２９】
前記実施形態では、規制部材をホルダ１８６に一体に設けたが、本発明はこれに限定されず、規制部材は、例えばホルダとは別の部材であってもよい。
【０１３０】
前記実施形態では、固定部材８９，Ｚを板状に形成したが、本発明はこれに限定されず、固定部材は、例えば板状でない厚めの部材であってもよい。
【０１３１】
前記実施形態では、本発明のニップ部を形成するための構成を定着装置８に適用したが、本発明はこれに限定されず、本発明の構成は、定着装置以外の搬送装置にも適用することができる。例えば、搬送ローラと、搬送ローラとの間で用紙を搬送する用紙搬送ベルトを備える搬送装置において、用紙搬送ベルト内に本発明の構成を設けてもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、加圧パッド８８，Ｙを直方体としたが、本発明はこれに限定されず、加圧パッドはどのような形状であってもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、ヒータ８２としてハロゲンランプを例示したが、本発明はこれに限定されず、ヒータは、例えば、カーボンヒータなどであってもよい。
【０１３４】
前記実施形態では、回転体としてヒータ８２を内蔵した加熱ローラ８１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ヒータによって内周面が加熱される無端状の加熱ベルトであってもよい。また、ヒータを回転体の外部に配置し、回転体の外周面を加熱する外部加熱方式や、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）方式でもよい。また、無端ベルトの内部にヒータを配置し、無端ベルトの外周面に接触する回転体を間接的に加熱してもよい。また、回転体と無端ベルトがそれぞれヒータを内蔵していてもよい。
【０１３５】
また、本発明のニップ部を形成するための構成は、前記実施形態のような定着装置８に限らず、様々な定着装置に適用することができる。例えば、定着ローラと、定着ローラとの間で定着ニップを形成する加圧ローラと、定着ローラに所定のニップ圧で接触して定着ローラを加熱する加熱ユニットと、を備え、定着ニップにおいて用紙上にトナー像を定着させる定着装置においては、加熱ユニット内に本発明の構成を設けてもよい。詳しくは、加熱ユニットが、無端ベルトと、定着ローラとの間で無端ベルトを挟む加熱部材とを備える場合には、加熱部材を、付勢部材で付勢してもよい。
【０１３６】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【０１３７】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
８      定着装置
８１    加熱ローラ
８２    ヒータ
８３    無端ベルト
８５    下流ニップ形成部材
８６Ｃ  下流壁
１８６Ｂ  上流壁
Ｓ５    板バネ
Ｘ      上流ニップ形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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