(57)【要約】【課題】  再生炭素繊維を用いた場合でも、生産性に優れ、強度に優れた強化ポリオレフィン樹脂組成物および成形体を提供すること。【解決手段】  再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを含み、前記再生炭素繊維（Ａ）の平均繊維長は０．０５〜１５．０ｍｍであり、  ポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、前記再生炭素繊維（Ａ）の配合量は１〜５０質量％であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを含み、
前記再生炭素繊維（Ａ）の平均繊維長は０．０５〜１５．０ｍｍであり、
ポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、前記再生炭素繊維（Ａ）の配合量は１〜５０質量％であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項２】
前記塩基性基を有する分散剤（Ｃ）が、アミン部位、アンモニウム部位、およびアミド部位からなる群より選ばれるいずれかの構造を有していることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）がポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載されたポリオレフィン樹脂組成物より成形されてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生炭素繊維を含有するポリオレフィン樹脂組成物ならびにそれを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維（以下、ＣＦと称することがある）によって強化されたプラスチック（以下、ＣＦＲＰと称することがある）は軽量で高強度なことから、スポーツ用品や航空機部品、産業用品等様々な分野で使用されており、今後も市場規模が拡大していくと予想されている。中でも成形加工が容易で軽量であることからポリオレフィン樹脂のＣＦＲＰの需要が伸びている。一方でＣＦＲＰはその処理方法が課題となっており、炭素繊維は通常では不燃材料であるためＣＦＲＰ廃材は破砕後、埋め立て処分されてきた。特に安全性を考慮し歩留りが高く廃材量が多い航空機分野ではＣＦＲＰ廃材の再利用が望まれている。
【０００３】
近年では、ＣＦＲＰ廃材から樹脂を分解して得られた再生炭素繊維（以下、ｒ−ＣＦと称することがある）が開発されており注目を集めている。しかし、再生炭素繊維はプラスチックとの相溶性に乏しいため樹脂に練り込もうとしても押出が安定せず、再生繊維によって強化されたプラスチック（以下、ｒ−ＣＦＲＰと称することがある）の開発は困難であった。プラスチックの中でもポリオレフィン樹脂は特に再生炭素繊維との相溶性が悪いことが知られている。
【０００４】
再生炭素繊維のポリオレフィン樹脂への相溶性が悪い原因として再生炭素繊維の表面状態が挙げられる。一般的に炭素繊維はサイジング剤で処理されているため材料の飛散が少なく、ポリオレフィン樹脂への相溶性が向上している。例えば、特許文献１ではエポキシ基、カルボキシル基等の官能基を複数有する多官能化合物で処理された炭素繊維を用いたポリプロピレン樹脂組成物が、特許文献２ではエポキシ樹脂で処理された炭素繊維を用いたポリプロピレン樹脂組成物が報告されている。しかし、再生炭素繊維はリサイクルの過程でサイジング剤が消失してしまうためこれらの手法を用いることができない。
【０００５】
また、特許文献３には再生炭素繊維塊を水溶性バインダー樹脂の水溶液で濡らし、塊を解砕後乾燥しプラスチックに練り込む技術が公開されている。しかし、この方法は乾燥設備が必要であり水の除去が不十分であると、後の押出工程に影響が出るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６６９２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０８９９０号公報
【特許文献３】特開２０１５−８１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は再生炭素繊維を用いた場合でも、生産性に優れ、強度に優れた強化ポリオレフィン樹脂組成物および成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを含み、前記再生炭素繊維（Ａ）の平均繊維長は０．０５〜１５．０ｍｍであり、ポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、前記再生炭素繊維（Ａ）の配合量は１〜５０質量％であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の実施態様は、前記塩基性基を有する分散剤（Ｃ）が、アミン部位、アンモニウム部位、およびアミド部位からなる群より選ばれるいずれかの構造を有していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施態様は、前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）がポロプロピレン樹脂を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施態様は前記ポリオレフィン樹脂組成物より成形されてなる成形体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、再生炭素繊維を用いた場合でも、生産性に優れ、強度に優れた強化ポリオレフィン樹脂組成物および成形体を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
《ポリオレフィン樹脂組成物》
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを含む。また、再生炭素繊維（Ａ）の平均繊維長は０．０５〜１５．０ｍｍであり、ポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、再生炭素繊維（Ａ）の配合量は１〜５０質量％である。
【００１４】
＜再生炭素繊維（Ａ）＞
再生炭素繊維とは、廃材ＣＦＲＰを焼却処理や加熱水蒸気処理することで得られる炭素繊維である。通常、ＣＦＲＰに用いられる炭素繊維はサイジング剤により処理されており、炭素繊維同士の素線化を抑制し、樹脂に分散させる際に炭素繊維が飛散することを防止する手段がとられている。また、サイジング剤により樹脂との相溶性が向上するためＣＦＲＰの衝撃強度は未処理炭素繊維を使用する場合よりも高い。
しかし、再生炭素繊維は焼却処理や加熱水蒸気処理の工程で、サイジング剤が消失し、再生炭素繊維表面が無垢の状態で存在するため、樹脂への分散性や相溶性が悪く、押出加工時に樹脂に練り込むことができなかった再生炭素繊維が押出機先端に堆積し、ストランドが安定しない等ＣＦＲＰの生産性に問題がある、また、衝撃強度が十分なＣＦＲＰ成形体を得るのが難しい。
【００１５】
本発明における再生炭素繊維（Ａ）は、平均繊維長が０．０５〜１５．０ｍｍであれば特に制限されるものではなく、ＣＦＲＰ廃材を焼却処理や加熱水蒸気処理することで得られた再生炭素繊維を使用することが出来る。平均繊維長がこの範囲内にあることで、飛散性や加工時の繊維破壊が起きにくく、成形体の生産性及び得られたプラスチックの強度が優れたものとできる。平均繊維長は、より好ましくは、０．１〜５．０ｍｍである。
尚、再生炭素繊維（Ａ）の繊維長は、光学顕微鏡「デジタル顕微鏡ＶＨＸ‐１００」（キーエンス社製）等を用いて倍率１００倍の視野で観察し、視野の中に観察される５０本の炭素繊維の繊維長の平均値をとることで算出することが出来る。
【００１６】
再生炭素繊維（Ａ）の具体例としては、ＣＡＲＢＩＳＯ  ＭＦシリーズ（平均繊維長０．０８〜０．１ｍｍ）、ＣＡＲＢＩＳＯ  Ｃシリーズ（平均繊維長３〜１０ｍｍ）、ＣＡＲＢＩＳＯ  ＣＴシリーズ（平均繊維長６〜１２ｍｍ）等が挙げられる。
【００１７】
再生炭素繊維（Ａ）の配合量は、機械物性と加工性を両立できることからポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、１〜５０質量％であり、５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００１８】
＜ポリオレフィン樹脂（Ｂ）＞
続いてポリオレフィン樹脂（Ｂ）について説明する。
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィンモノマーの重合体であり、ブロック、ランダムコポリマーまたはターポリマーであっても構わない。具体的には、ポリオレフィンワックス、ポリオレフィンエラストマー、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）のようなα−オレフィン類の重合体である。ｒ−ＣＦＲＰの強度が高まることからポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリオレフィン樹脂は、加工性の観点からＪＩＳ（日本工業規格）にＫ７２１０−１：２０１４おけるＭＦＲ（メルトフローレート、溶融粘度ともいう）が、０．１〜１００ｇ／１０分が好ましく１〜５０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ノバテックＬＬ  ＵＪ７９０（日本ポリエチレン社製、ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ：４５ｇ／１０分）、サンテックＬＤ  Ｍ２２７０（旭化成社製、ＬＤＰＥ樹脂、ＭＦＲ：７ｇ／１０分）、ノバテックＨＤ  ＨＪ５９０Ｎ（日本ポリエチレン社製、ＨＤＰＥ、ＭＦＲ：４０ｇ／１０分）、プライムＰＰ  Ｊ１０８（プライムポリマー社製、ＰＰ、ＭＦＲ：４５ｇ／１０分）等が挙げられる。
【００２１】
＜塩基性基を有する分散剤（Ｃ）＞
本発明における塩基性基を有する分散剤（Ｃ）は、再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相溶性を高める役割を担っている。再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の相溶性が向上することで得られるＣＦＲＰの衝撃強度が向上する。本発明における塩基性基を有する分散剤（Ｃ）は、塩基性を示す部位を有しているものであれば特に制限されるものではなく、塩基性を示す部位としては例えば、アミン部位、イミン部位、アンモニウム部位、アミド部位、イミド部位、ウレタン結合部位等が挙げられる。これらの塩基性基を有する分散剤（Ｃ）は単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）両方との相溶性が高いことから、ＣＦＲＰの衝撃強度をより向上させることが可能となるため、塩基性基を有する分散剤（Ｃ）は、アミン部位、アンモニウム部位、またはアミド部位を有することが好ましく、アミン部位を有することが更に好ましい。
【００２２】
また、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を加工する際や、得られたＣＦＲＰを成形する際の減量が少ないことから、塩基性基を有する分散剤（Ｃ）の融点は８０℃以上であることが好ましく、８０〜１６０℃であることがより好ましい。尚、本発明における融点は融点測定機ＡＴＭ−０１（アイリス社製）等を用いて測定することが出来る。
【００２３】
塩基性基を有する分散剤（Ｃ）の数平均分子量は、ブリードの観点から４００以上が好ましく、１，０００〜５，０００がより好ましい。尚、本発明における数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により測定された値である。
【００２４】
アミン部位を有する分散剤としては例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン等のジアルキルアミノ部位等が挙げられる。なかでも、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相溶性が高いことから、ＣＦＲＰの衝撃強度をより向上させることが可能となるため、アミン部位はヒンダードアミン部位であることが好ましい。
【００２５】
ヒンダードアミン部位とは、ピペリジン環上の２位および６位に各々２個づつ（計４個）の炭化水素基を有する構造を持つ分散剤であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）との相溶性が高いことから２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体であることがより好ましく、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体であることが更に好ましい。
【００２６】
ヒンダードアミン部位を有する分散剤の具体例としては、キマソーブ９４４ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量２，０００〜３，１００、融点１００〜１３５℃）、キマソーブ２０２０ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量２，６００〜３，４００、融点１３０〜１３６℃）、チヌビン７７０ＤＦ（ＢＡＳＦ社製、分子量４８１、融点８１〜８５℃）等が挙げられる。
【００２７】
前記アンモニウム部位を有する分散剤としては例えば、例えば、パルミチルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００２８】
前記アンモニウム部位を有する分散剤の具体例としては、ＢＹＫ−Ｐ９９０２（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製、ポリカルボン酸ポリマーアルキルアンモニウム塩）等が挙げられる。
【００２９】
前記アミド部位を有する分散剤としては例えば、ステアリン酸モノアミド等の脂肪酸モノアミドやエチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸ビスアミド等が挙げられる。
【００３０】
前記アミド部位を有する分散剤の具体例としては、アルフローＳ−１０（日油社製、ステアリン酸モノアミド）やアルフローＨ５０Ｔ（日油社製、エチレンビスステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００３１】
塩基性基を有する分散剤（Ｃ）の配合量は、機械物性がより優れる点から、ポリオレフィン樹脂組成物１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００３２】
＜ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法＞
ポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が溶融する温度で再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを混練することで得られる。具体的には、例えば再生炭素繊維（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、塩基性基を有する分散剤（Ｃ）と、更に必要に応じて各種添加剤や着色剤を加え、ニーダー、ロールミル、スーパーミキサー、ハイスピードミキサー、ボールミル、サンドミル、アトライター、バンバリーミキサーのような回分式混練機、単軸押出機、二軸押出機、ローター型二軸混練機等で混合や溶融混練し、ペレット状、粉体状、顆粒状あるいはビーズ状の樹脂組成物とすることが出来る。混練力が強く、その後の成形加工が容易なことから、二軸押出機にてペレット状とすることが好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン樹脂組成物は、成形時に成形樹脂で希釈して使用するマスターバッチや、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に再生炭素繊維（Ａ）を必要量配合し、成形樹脂で希釈せずにそのまま成形するコンパウンド等とすることができる。
【００３４】
マスターバッチ１００質量％中の再生炭素繊維（Ａ）の配合量は、３０〜５０質量％であり、３５〜４５質量％がより好ましい。再生炭素繊維（Ａ）の配合量が上記範囲であることでマスターバッチの生産性がより向上できる。
また、成形する時の成形樹脂は、上述したポリオレフィン樹脂（Ｂ）に例示したものを用いることができ、相溶性に優れることから再生炭素繊維（Ａ）の分散に用いたポリオレフィン樹脂（Ｂ）と同じポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、再生炭素繊維（Ａ）の分散性に優れるため、マスターバッチのような高濃度の樹脂組成物とした場合も、成形体を安定して成形することが出来る。
【００３５】
また、コンパウンド１００質量％中の再生炭素繊維（Ａ）の配合量は、１〜３０質量％であり、１０〜３０質量％がより好ましい。再生炭素繊維（Ａ）の配合量が上記範囲であることでコンパウンドの生産性と成形性を両立することが出来る。
【００３６】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、アルカリ金属やアルカリ土類金属または亜鉛の金属石けん、ハイドロタルサイト、ノニオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、帯電防止剤、ハロゲン系、リン系または金属酸化物等の難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤などを含有させることができる。
【００３７】
《成形体》
成形体は、本発明のポリオレフィン樹脂組成物より成形されてなり、成形方法は特に制限されるものではなく、例えば押出成形、射出成形、ブロー成形等によって得ることが出来る。本発明のポリオレフィン樹脂組成物は強度と成形性に優れるため、複雑な形状を有する自動車部品等の射出成形体の成形に適している。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例中、部および％は、特に断りがない場合は、それぞれ、質量部および質量％を表す。
なお、表中に数値が記載されていない項目は、含有していないことを表す。
【００３９】
まず、着色樹脂組成物に使用した材料を以下に列挙する。
＜再生炭素繊維（Ａ）＞  
Ａ−１：ＣＡＲＢＩＳＯ  ＭＦ（ＥＬＧ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｒｅ社製、平均繊維長０．１ｍｍ、以下「ＭＦ」と称することがある）
Ａ−２：ＣＡＲＢＩＳＯ  Ｃ（ＥＬＧ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｒｅ社製、平均繊維長３ｍｍ、以下「Ｃ」と称することがある）
Ａ−３：ＣＡＲＢＩＳＯ  ＣＴ（ＥＬＧ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｒｅ社製、平均繊維長１２ｍｍ、以下「ＣＴ」と称することがあるＥＬＧ社製）
【００４０】
＜ポリオレフィン樹脂（Ｂ）＞
Ｂ−１：プライムＰＰ  Ｊ１０８（プライムポリマー社製、ＰＰ、ＭＦＲ  ４５ｇ／１０分、以下「Ｊ１０８」と称することがある）
Ｂ−２：ノバテックＬＬ  ＵＪ７９０（日本ポリエチレン社製、ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ  ４５ｇ／１０分、以下「ＵＪ７９０」と称することがある）
Ｂ−３：サンテックＬＤ  Ｍ２２７０（旭化成社製、ＬＤＰＥ、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、以下「Ｍ２２７０」と称することがある）
Ｂ−４：ノバテックＨＤ  ＨＪ５９０Ｎ（日本ポリエチレン社製、ＨＤＰＥ、ＭＦＲ４０ｇ／１０分、以下「ＨＪ５９０Ｎ」と称することがある）
【００４１】
＜塩基性基を有する分散剤（Ｃ）＞
Ｃ−１：キマソーブ９４４ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、ヒンダードアミン部位を有する分散剤、分子量２，０００〜３，１００、融点１００〜１３５℃、以下「９４４ＦＤＬ」と称することがある）
Ｃ−２：アルフローＨ−５０Ｔ（日油社製、アミド部位を有する分散剤、分子量５９３、融点１４０〜１４５℃、以下「Ｈ−５０Ｔ」と称することがある）
Ｃ−３：アルフローＳ−１０（日油社製、アミン部位を有する分散剤、分子量２８３、融点１００〜１０５℃、以下「Ｓ−１０」と称することがある。）
＜その他分散剤（Ｃ’）＞
Ｃ’−１：ダイワックスＭソ（大日化学工業社製、ステアリン酸マグネシウム、分子量５９１、融点１３３〜１４１℃、以下「Ｍソ」と称することがある）
【００４２】
＜ポリオレフィン樹脂組成物の製造と評価＞
（実施例１）
（熱可塑性樹脂組成物の製造）
再生炭素繊維（Ａ）として（Ａ−１）３０質量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として（Ｂ−１）６９質量部、塩基性基を有する分散剤（Ｃ）として（Ｃ−１）１質量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製）にて２２０℃で押出し、造粒してポリオレフィン樹脂組成物（Ｄ−１）を得た。
【００４３】
（実施例２〜９）
表１に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂組成物をそれぞれ得た。
【００４４】
（比較例１）
再生炭素繊維（Ａ）として（Ａ−１）３０質量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として（Ｂ−１）７０質量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製）にて２２０℃で押出し、造粒してポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−１）を得た。
【００４５】
（比較例２）
再生炭素繊維（Ａ）として（Ａ−１）４０質量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として（Ｂ−１）６０質量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製）にて２２０℃で押出したが、造粒することが出来ずポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−２）を得ることが出来なかった。
【００４６】
（比較例３）
再生炭素繊維（Ａ）として（Ａ−１）６０質量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として（Ｂ−１）３７質量部、分散剤として（Ｃ−１）３質量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製）にて２２０℃で押出し、造粒してポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−３）を得た。
【００４７】
（比較例４）
再生炭素繊維（Ａ）として（Ａ−１）３０質量部、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として（Ｂ−１）６９質量部、分散剤として（Ｃ’−１）１質量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製）にて２２０℃で押出し、造粒してポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−４）を得た。
【００４８】
＜生産性の評価＞
再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）の混合物を押出加工する際の押出機先端のダイスへの堆積物の有無について評価した。
堆積物が観測されなければ生産性が特に良好として「〇」、押出加工に影響はないが堆積物が観測されれば生産性が良好として「△」、押出加工に影響が出るほどの堆積物が観測されれば生産性が不良として「×」とした。
【００４９】
＜成形体の製造＞
（実施例１０）
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｄ−１）１００質量部を射出成形機（東芝機械社製）にて成形し、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。
【００５０】
（実施例１１〜１７）
表２に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、射出成形により多目的試験片をそれぞれ得た。
【００５１】
（実施例１８）
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｄ−９）７５質量部と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）１５質量部とを混合した後、射出成形機（東芝機械社製）にて成形し縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。
【００５２】
（比較例５）
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−１）１００質量部を射出成形機（日精樹脂工業社製）にて成形し、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。
【００５３】
（比較例６）
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−３）５０質量部と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）５０質量部とを混合した後、射出成形機（東芝機械社製）にて成形し縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。
【００５４】
（比較例７）
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｅ−４）１００質量部を射出成形機（日精樹脂工業社製）にて成形し、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。
【００５５】
＜曲げ弾性率及びシャルピー衝撃強度測定＞
得られた多目的試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７１７１：２０１６に従い、曲げ弾性率及び、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度を測定した。測定値の値が高いほど、強度に優れている。
曲げ弾性率は、１００００ＭＰａ以上が良好であり、１５０００ＭＰａ以上であると、更に優れているといえる。シャルピー衝撃強度は、５．０ｋＪ／ｍ２以上であることが良好であり、７．０ｋＪ／ｍ２以上であると、更に優れているといえる。
これらの範囲にあることで、自動車部品等の高い強度が求められる用途に、より好適に用いることができる。
【００５６】
【表１】
2020176244.tif 000002
【００５７】
【表２】
2020176244.tif 000003
【００５８】
表１より、本実施例のポリオレフィン樹脂組成物は、再生炭素繊維（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）と塩基性基を有する分散剤（Ｃ）とを含み、前記再生炭素繊維（Ａ）の平均繊維長は０．０５〜１５．０ｍｍであり、ポリオレフィン樹脂組成物１００質量％中、前記再生炭素繊維（Ａ）の配合量が１〜５０質量％であることにより、生産性に優れていることがわかる。
また、表２から、本発明のポリオレフィン樹脂組成物から形成してなる成形体は、曲げ弾性率及びシャルピー衝撃強度測定が高く、再生炭素繊維を使用しているにも関わらず、衝撃強度に優れていることがわかる。