(57)【要約】【課題】吸着特性のバラツキが抑制されたコンクリート構造物の劣化診断ツールを提供する。【解決手段】本発明のコンクリート構造物のおかれた環境に曝露される主面と、コンクリート構造物またはその近傍に存在する構造体に対する貼り付け面となる裏面とを有する、板状のモルタルパネルで構成されるコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、モルタルパネルにおいて、水銀圧入法で測定される細孔径分布に基づいて微分細孔容積分布および積算細孔容量を算出したとき、微分細孔容積分布における最大ピークを有する細孔径が、１．０×１０−２μｍ以上５．０μｍ以下の範囲にあり、微分細孔容積分布における最大ピークの微分細孔容量が、５．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上２．０ｍｌ／ｇ以下であり、積算細孔容積分布において、１０％積算細孔容量における細孔径が、１．０×１０−１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物のおかれた環境に曝露される主面と、前記コンクリート構造物またはその近傍に存在する構造体に対する貼り付け面となる裏面とを有する、板状のモルタルパネルで構成されるコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルにおいて、水銀圧入法で測定される細孔径分布に基づいて微分細孔容積分布および積算細孔容量を算出したとき、
前記微分細孔容積分布における最大ピークを有する細孔径が、１．０×１０−２μｍ以上５．０μｍ以下の範囲にあり
前記微分細孔容積分布における最大ピークの微分細孔容量が、５．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上２．０ｍｌ／ｇ以下であり、
１０％積算細孔容量における細孔径が、１．０×１０−１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲にある、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記微分細孔容積分布における最大ピークの半値幅が、７．０×１０−２μｍ以上７．０×１０−１μｍ以下の範囲にある、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
９０％積算細孔容量における細孔径が、７．０×１０−３μｍ以上３．０×１０−１μｍ以下の範囲にある、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
全体の積算細孔容量に対する、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合が、１０．０％以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
水銀圧入法で測定される全細孔容積が、０．０５ｍｌ／ｇ以上０．２３ｍｌ／ｇ以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
水銀圧入法で測定される全細孔比表面積が、９．０ｍ２／ｇ以上２２．０ｍ２／ｇ以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
ＪＳＣＥ−Ｇ  ５７２−２０１８に準拠して測定される、前記モルタルパネルにける塩化物イオンの見掛けの拡散係数は、１０ｃｍ２／年以上５０ｃｍ２／年以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルにおける気孔率は、１５．０％以上３０．０％以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルの厚みは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルの側面に、塩化物イオンまたは二酸化炭素を遮蔽する遮蔽層が設けられている、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルは、セメントおよび細骨材を含むモルタル組成物の硬化体で構成される、
コンクリート構造物の劣化診断ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の劣化診断ツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでコンクリート構造物の劣化診断技術について様々な開発がなされてきた。
この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が一般的に知られている。特許文献１には、コンクリート構造物からコンクリートをコアリングして分析する破壊型検査方法が記載されている。
【０００３】
しかしながら、コアリング作業によってコンクリート構造物を部分的に破壊する必要がある。また、より簡便な手法が要求されている。
現在、非壊型検査方法の開発が進められている。例えば、特許文献２には、モルタルパンルをコンクリート構造物に液状のエポキシ系接着剤で取り付けて、それを一定期間後に剥ぎ取って回収し、塩分量を測定することにより、コンクリート構造物が設置されている箇所の塩分量を評価する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０３８３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者が検討した結果、上記特許文献２に記載のモルタルパネルにおいて、吸着特性のバラツキの点で改善の余地があることが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
モルタルパネルにおける細孔特性のバラツキによって、その吸着特性にバラツキが生じることがあった。詳細なメカニズムは定かでないが、モルタルパネルの内部気泡や表面凹凸によって、その吸着特性にバラツキが生じる、と考えられる。それによって、イオン化物浸透量等の劣化評価の判断材料となる測定値にバラツキが生じ得る。
【０００７】
本発明者はさらに検討したところ、微分細孔容積分布における最大ピークを有する細孔径、その微分細孔容量、および、積算細孔容積における１０％積算細孔容量の細孔径を指標とすることによって、モルタルパネルの吸着特性について安定的に評価できることを見出した。このような知見に基づきさらに鋭意研究したところ、上記の指標を適切な範囲内とすることによって、モルタルパネルの吸着特性のバラツキが抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明によれば、
コンクリート構造物のおかれた環境に曝露される主面と、前記コンクリート構造物またはその近傍に存在する構造体に対する貼り付け面となる裏面とを有する、板状のモルタルパネルで構成されるコンクリート構造物の劣化診断ツールであって、
前記モルタルパネルにおいて、水銀圧入法で測定される細孔径分布に基づいて微分細孔容積分布および積算細孔容量を算出したとき、
前記微分細孔容積分布における最大ピークを有する細孔径が、１．０×１０−２μｍ以上５．０μｍ以下の範囲にあり
前記微分細孔容積分布における最大ピークの微分細孔容量が、５．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上２．０ｍｌ／ｇ以下であり、
前記積算細孔容積分布において、１０％積算細孔容量における細孔径が、１．０×１０−１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲にある、
コンクリート構造物の劣化診断ツールが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸着特性のバラツキが抑制されたコンクリート構造物の劣化診断ツールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本実施形態の劣化診断ツールの一例を模式的に示す斜視図、（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図２】劣化診断ツールを用いたコンクリート構造物の劣化診断方法について説明するための図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態の劣化診断ツールの変形例を模式的に表す側面図、（ｂ）は、（ａ）の裏面側の上面図である。
【図４】モルタルパネルの製造に用いる型枠の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】劣化診断ツールを包装袋に収容してなるパッケージの一例を示す模式図である。
【図６】実施例１のパネルの微分細孔容積分布・積算細孔容積分布を示す図である。
【図７】比較例１のパネルの微分細孔容積分布・積算細孔容積分布を示す図である。
【図８】比較例２のパネルの微分細孔容積分布・積算細孔容積分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものである。従って、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１２】
本実施形態のコンクリート構造物の劣化診断ツールの概要を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、劣化診断ツールの一例を模式的に示す斜視図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【００１４】
図１の劣化診断ツール１００は、板状のモルタルパネル１０と、モルタルパネル１０の裏面１４に設けられた密着層２０とを備える。
【００１５】
モルタルパネル１０は、コンクリート構造物のおかれた環境に曝露される主面１２と、コンクリート構造物またはその近傍に存在する構造体に対する貼り付け面となる裏面１４とを有する。
【００１６】
密着層２０は、その両面が接着可能な接着面で構成され、モルタルパネル１０の裏面１４に接着する主面２２と、構造物に接着可能な裏面２４とを有する。
【００１７】
本実施形態の劣化診断ツール１００を用いることにより、コンクリート構造物への密着安定性を向上させ、被着体の劣化を抑制できるため、コンクリート構造物の劣化診断を安定的に行うことができる。また、劣化診断時に、劣化診断ツール１００の取り付け作業や回収作業が容易となる。
【００１８】
図２は、劣化診断ツールを用いたコンクリート構造物の劣化診断方法について説明するための図である。
【００１９】
劣化診断方法の概要は、例えば、図２のコンクリート構造物２００や構造体２１０の表面に、劣化診断ツール１００を貼付固定し、一定の測定期間の後、回収し、分析するものである。
【００２０】
劣化診断は、例えば、道路、鉄道、橋梁、土木構造物、建築物、港湾設備、プラント、および電力施設等の長期間維持管理されるコンクリート構造物を対象とする。海岸付近、湾岸付近、海洋中等の塩害環境に曝露されるコンクリート構造体の劣化度合いについて評価できる。
【００２１】
劣化診断ツール１００が設置場所は、コンクリート構造物２００の表面や、コンクリート構造物２００の近傍に存在する構造体２１０（例えば、土研式飛散塩分捕集器等）の表面としてもよい。設置面には、曲面や段差、凹凸部分がなく、平坦面がよい。設置面において、劣化診断ツール１００を取り付ける前に、水分や汚れを洗浄により除去してもよい。
【００２２】
具体的な設置場所について、コンクリート構造物２００が橋である場合について説明すると、コンクリート構造物２００として、橋梁の桁２０２、橋脚床板２０４、橋脚壁面２０６等が挙げられる。コンクリート構造物２００の近傍に存在する構造体２１０の壁面に劣化診断ツール１００を設置してもよい。あるいは、コンクリート構造物２００中のいずれかの部位について、海側と山側とのそれぞれに設置してもよい。調査対象における設置数は、特に限定されないが、複数（例えば、３個以上）としてもよい。
【００２３】
固定期間は、例えば、１ヶ月程度としてもよいが、数ヶ月〜１年程度としてもよい。
【００２４】
分析において、環境曝露後における劣化診断ツール１００の塩化物イオン量および／または中性化深さを測定し、設置したコンクリート構造物２００の劣化度合いについて、精度良く推定できる。
【００２５】
＜劣化診断ツール１００＞
劣化診断ツール１００を構成するモルタルパネル１０は、板状であれば形状を特に限定せずに使用できるが、裏面１４の垂直方向から見たときの形状が、略正方形状または略長方形状としてもよい。ロット間の製造バラツキを抑制できる。
【００２６】
モルタルパネル１０の厚みは、例えば、３ｍｍ〜２０ｍｍ、好ましくは４ｍｍ〜１５ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。上記下限値以上とすることで、長い測定期間にも使用可能となる。一方、上記上限値以下とすることで、狭い場所にも設置することができるため、実環境に近い状態での評価が可能となる。
【００２７】
本明細書中、「〜」は、特に明示しない限り、上限値と下限値を含むことを表す。
【００２８】
モルタルパネル１０の主面１２および裏面１４の面積は、例えば、５ｃｍ２〜１００ｃｍ２、好ましくは１０ｃｍ２〜５０ｃｍ２としてもよい。上記下限値以上とすることで、分析精度が向上する。また、製造安定性も高くできる。一方、上記上限値以下とすることで、取扱性が良好となる。
【００２９】
モルタルパネル１０の圧縮強度は、例えば、１５Ｎ／ｍｍ２〜３０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１６Ｎ／ｍｍ２〜２８Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは１７Ｎ／ｍｍ２〜２５Ｎ／ｍｍ２である。上記下限値以上とすることで、回収時におけるモルタルパネル１０の破損を抑制できる。一方、上記上限値以下とすることで、塩化物イオン量の測定などの分析時に、モルタルパネル１０を微粉砕しやすくなり、測定サンプルの準備が容易となる。
モルタルパネル１０の圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  １１０８に準拠して測定される。
【００３０】
モルタルパネル１０にける塩化物イオンの見掛けの拡散係数は、例えば、１０ｃｍ２／年以上５０ｃｍ２／年以下、好ましくは２０ｃｍ２／年以上４５ｃｍ２／年以下である。これにより、コンクリート構造物の状態を安定的に評価できる。
モルタルパネル１０にける塩化物イオンの見掛けの拡散係数は、ＪＳＣＥ−Ｇ  ５７２−２０１８
【００３１】
モルタルパネル１０の裏面１４に設置される密着層２０は、シート状であればよく、その両面が接着可能な接着面を有する両面テープで構成されてもよい。
【００３２】
密着層２０は、粘着剤からなる粘着層を備えてもよい。粘着層は、少なくとも主面２２および裏面２４のそれぞれに設けられていればよく、単層または複数層で構成されてもよい。密着層２０は、複数層の粘着層の間に不織布やアクリルフォームなどの基材を有してもよい。
【００３３】
粘着剤は、公知の粘着材料が用いられるが、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが用いられる。この中でも、コンクリート構造物への接着性や耐久性の観点から、アクリル系粘着剤が用いられる。
【００３４】
密着層２０は、裏面１４に対して垂直な方向から見たとき、１個のモルタルパネル１０の面内方向において、単体で構成されてもよいが、複数枚で構成されていてもよい。
【００３５】
密着層２０の形状は、裏面１４に対して垂直な方向から見たとき、モルタルパネル１０の外形に沿った形状でもよく、例えば、略正方形状または略長方形状でもよい。
【００３６】
密着層２０の厚みは、例えば、０．３ｍｍ〜３．０ｍｍ、好ましくは０．４ｍｍ〜２．５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。上記下限値以上とすることで、長い測定期間にも使用可能となる。一方、上記上限値以下とすることで、狭い場所にも設置することができるため、実環境に近い状態での評価が可能となる。
【００３７】
密着層２０は、モルタルパネル１０の裏面１４の全体を被覆してもよい、部分的に被覆してもよい。すなわち、モルタルパネル１０の裏面１４に対して垂直な方向から見たときに、裏面１４の周縁領域の少なくとも一部に、密着層２０が貼り付けされていない部分が形成されていてもよい。さらには、裏面１４の周縁領域の全周囲に密着層２０が形成されない領域があってもよい。
これにより、コンクリート構造物２００に密着層２０を介してモルタルパネル１０を貼り付けたときに、コンクリート構造物２００とモルタルパネル１０との間に間隙が形成されるため、モルタルパネル１０の引き剥がしが容易となる。よって、劣化診断ツール１００の作業性を高めることができる。
【００３８】
モルタルパネル１０の裏面１４に対して垂直な方向から見たときに、裏面１４を被覆する密着層２０の被覆面積は、裏面１４の全面積に対して、例えば、８５％〜９５％、好ましくは８７％〜９３％である。上記下限値以上とすることで、長い測定期間にも使用可能となる。一方、上記上限値以下とすることで、測定期間経過後、モルタルパネル１０の取り外し作業が容易となる。
【００３９】
図３は、劣化診断ツール１００の変形例の模式図であり、（ａ）は、劣化診断ツール１００の側面図、（ｂ）は、裏面側の上面図である。
【００４０】
劣化診断ツール１００は、密着層２０の裏面２４に剥離可能な剥離層５０を備えてもよい。
裏面２４側の密着層２０（両面テープ）から剥離層５０（カバーフィルム）を剥がすことで、劣化診断ツール１００の設置が可能な状態となる。よって、劣化診断ツール１００の作業性を高められる。
なお、密着層２０の裏面２４とは、モルタルパネル１０裏面と密着した主面２２とは反対側に位置する面である。また、剥離層５０により密着層２０の接着面を保護することにより、使用の前にかかる接着面（裏面２４）が汚染されることを抑制できる。
【００４１】
剥離層５０は、公知の材料で構成されるが、例えば、シリコーン処理平面紙（剥離紙）、ポリエステル等で構成されてもよい。
【００４２】
また、劣化診断ツール１００において、曝露面である劣化診断ツール１００の主面１２が露出されていればよく、その他の面、例えば、劣化診断ツール１００の側面１６に遮蔽層３０が設けられてもよい。
例えば、略正方形状または直方形状を有するモルタルパネル１０の４つの側面１６のすべてに、遮蔽層３０が被覆されてもよい。
【００４３】
遮蔽層３０は、塩化物イオンまたは二酸化炭素を遮蔽するものであればよく、金属層に粘着材層が積層した金属シールテープ、例えばアルミテープを用いてもよい。側面１６の全体がアルミテープで被覆されていてよい。これにより、環境曝露面を１面（主面１２）とすることで、安定的な評価が可能な劣化診断ツール１００を実現できる。
【００４４】
遮蔽層３０には、図３（ａ）に示すように、ラベル４０が形成されていてもよい。ラベル４０は、印刷や筆記されたものでもよいが、刻印であってもよい。刻印のラベル４０は、長期の測定期間後も認識性に優れる。例えば、アルミテープに刻印を施したものを遮蔽層３０に使用できる。
【００４５】
ラベル４０は、ロット番号、製造年月日などの各種情報を示すものとしてもよい。あるいは、設置前の初期のモルタルパネル１０の質量などの初期情報を含んでもよい。これにより、トレーサビリティ性に優れた劣化診断ツール１００となる。
【００４６】
モルタルパネル１０は、セメントおよび細骨材を含むモルタル組成物の硬化体で構成されてもよい。
【００４７】
以下、モルタル組成物の原料や添加剤について説明する。
本実施形態に係るモルタル組成物は、原料として、セメント、細骨材、および水を含むものである。
【００４８】
セメントとして、公知の普通セメント、高炉セメントなどを使用できる。
【００４９】
細骨材として、ケイ石系細骨材（硅砂、セメント強さ用標準砂等）、アルミナ質細骨材等を使用できる。ケイ石系骨材やアルミナ質系骨材はセメントや塩化物イオンとほとんど反応しない。このため、モルタルパネルを用いた劣化診断安定性を向上できる。
【００５０】
細骨材には、石灰石系骨材を含まない構成としてもよい。石灰石系骨材を用いると、カルシウムアルミネートモノカーボネート水和物やカルシウムアルミネートヘミカーボネート水和物が生成し、モルタルパネルを用いた劣化診断安定性が低下する恐れがある。
【００５１】
水は、特に限定されないが、水道水、工業用水などを使用してもよい。
【００５２】
水／セメント比（Ｗ／Ｃ比）は、適度に調整すればよいが、例えば、３０％〜７０％としてもよい。上記下限値以上とすることで、モルタルパネルの緻密さが適度になり、上記上限値以下とすることで、過度なポーラス化を抑制できる。
【００５３】
セメントと細骨材との比率は、例えば、質量比で、１：０．５〜１：４としてもよい。細骨材の比率を０．５以上とすることで、均一なモルタルパネルの製造が可能となる。また、モルタルパネルの緻密さを適度に調整できる。一方、細骨材の比率を４以下とすることで、均一なモルタルパネルの製造が可能となり、モルタルパネルを用いた劣化診断安定性を向上できる。
【００５４】
モルタル組成物は、必要に応じて、減水剤、増粘材、消泡剤などの添加剤を含んでもよい。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、分散剤、硬化促進剤、遅延剤等の他の添加剤を含んでもよい。
【００５５】
減水剤は、特に限定されないが、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系減水剤、芳香族アミノスルホン酸塩系減水剤、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系減水剤等を使用できる。
ポリアルキルアリルスルホン酸塩系減水剤として、例えば、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、及びアントラセンスルホン酸ホルマリン縮合物等の塩等が挙げられる。
その他、リグニンスルホン酸塩系減水剤、ポリオール系減水剤、及びオキシカルボン酸塩系減水剤等の一般減水剤を使用してもよい。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
減水剤は、セメント１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部〜２．０質量部含まれていてもよい。減水剤を添加することで、モルタルが劣化し、大きくバラツキがあるポーラス構造が形成されることを抑制できる。
【００５７】
増粘剤は、特に限定されないが、メチルセルロース系、ポリエチレングリコールやエチレンオキサイド系、ポリアクリルアマイド等のアクリル系、及びポリビニルアルコール系等が挙げられるが、既に、水中不分離性混和剤として市販されているものを使用できる。増粘剤は、セメント１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部〜２．０質量部含まれていてもよい。
【００５８】
消泡剤は、特に限定されないが、オキシアルキレン系消泡剤（ポリエーテル系消泡剤）、シリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、鉱油系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤等を使用できる。消泡剤は、セメント１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部〜２．０質量部含まれていてもよい。
【００５９】
減水剤、増粘材および消泡剤の配合比率を適切に制御することで、ポーラス構造のバラツキが抑制されたモルタルパネルを実現することが可能になる。
【００６０】
原料（セメント、水、細骨材）や添加剤、Ｗ／Ｃ比を調整することで、コンクリートに比べて塩化物イオンの拡散係数が高いモルタルパネルを実現できる。これにより、飛来塩分を効率的に取り込むことが可能となり、短期間での分析や劣化診断が可能となる。
【００６１】
モルタル組成物は、上述の各材料（原料および添加剤）を混合する方法により得ることができる。混合方法は、特に限定されないが、それぞれの材料を施工時に混合しても良いし、予めその一部、或いは全部を混合しておいても差し支えない。材料の混練には混合装置を用いてもよい。混練時の回転速度や混練時間、材料の投入順序を、適宜設定する。
【００６２】
混合装置として、公知の装置を使用可能であり、例えば、傾胴ミキサー、オムニミキサー、プロシェアミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ミキサー及びナウターミキサー等が挙げられる。
【００６３】
＜モルタルパネルの製造方法＞
本実施形態に係るモルタルパネル１０は、上記モルタル組成物を硬化することで得られる。
モルタルパネルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、モルタル組成物を型枠内に流し入れる工程、モルタル組成物を硬化養生する工程を含んでもよい。
【００６４】
図４は、モルタルパネルの製造に用いる型枠６０の一例を模式的に示す斜視図である。
【００６５】
図４の型枠６０は、モルタルパネル成形用型枠であり、型枠６０内の成形空間６６内にモルタル組成物を充填して、主面１２、裏面１４および側面１６を備えるモルタルパネル１０を成型できる。成形空間６６は、モルタルパネル１０の立体形状に合わせた構造を有してよく、例えば、略正方形や略直方体で構成されていてもよい。
【００６６】
型枠６０の成形空間６６は、モルタルパネル１枚分の体積で構成されてもよく、複数枚分の体積で構成されてもよい。成形空間６６は、複数の仕切り板６４で区画されてもよい。区画された個々の成形空間６６は、モルタルパネル１枚分の体積で構成される。
【００６７】
型枠６０は、金属材料で構成されていてもよく、繰り返し使用時の耐久性や製造安定性の観点から、金属材料として、鋼材を用いてもよい。
【００６８】
型枠６０は、１または複数の金属部材で構成されてもよい。複数の金属部材が固定治具により固定されて、型枠６０が構成される。固定治具を外すと脱型できるため、脱型が容易となる。
【００６９】
仕切り板６４は、型枠６０に固定されていればよく、型枠６０と一体化して設けられてもよく、取り外し自在の可動板でもよい。型枠６０を可動板で構成することで、脱型が容易となる。
【００７０】
上記の型枠６０を用いてモルタル組成物の流し込みを行う。モルタルパネル１０の側面１６の一面に対応する枠を有しない型枠６０の上面開口から、モルタル組成物を流し込み、成形空間６６を充填させる。上面開口からはみ出たものは、スキージなどの器具を使用して除去してよい。また、上面開口部分のモルタル組成物に平滑処理を施してもよい。
【００７１】
振動装置を用いて型枠６０を振動させてもよい。モルタル組成物の流し込み時や、流し込み後に型枠６０を振動させてもよい。これにより、ロット間のバラツキを抑制できる。
【００７２】
次に、モルタル組成物が充填された型枠６０を養生する。養生方法としては、蒸気養生を行う。
蒸気養生において、加熱時間、昇温・降温速度を適切に調整する。これによって、モルタル組成物を硬化養生する。
【００７３】
蒸気養生の条件を適切に選択するにより、水和反応を十分に進め、使用時に鉱物組成の変化を抑制できる。このため、より細孔が均一化するため、安定した測定が可能な劣化診断ツール１００を実現できる。
【００７４】
その後、型枠６０の脱型を行い、１個または複数個のモルタルパネル１０が得られる。
【００７５】
１個のモルタルバーからダイヤモンドカッターで切断して、複数個のモルタルパネル１０を得てもよい。モルタルパネル１０におけるロット間のバラツキを抑制する観点から、仕切り板６４を用いて、１つの型枠６０から複数のモルタルパネル１０を成形する手法が好ましい。
【００７６】
得られたモルタルパネル１０に密着層２０を貼付けて劣化診断ツール１００を得る。
劣化診断ツール１００は、包装袋に収容して保管してもよい。モルタルパネル１０の諸特性のバラツキが少ないものを複数個選別し、それを同じ包装袋に収容してもよい。
【００７７】
図５は、劣化診断ツール１００を包装袋３１０に収容してなるパッケージ３００の模式図を示す。
【００７８】
図５のパッケージ３００は、１枚または２枚以上の劣化診断ツール１００と、劣化診断ツール１００を収容する包装袋３１０とを備えるものである。
【００７９】
包装袋３１０は、例えば、３枚の劣化診断ツール１００を収容してもよい。複数枚の劣化診断ツール１００は、包装袋３１０中で積層した状態で収容されてもよい。モルタルパネル１０の間には密着層２０の裏面２４上に設けられた剥離層５０が、緩衝材の機能を発揮し得る。積層することでモルタルパネル１０が互いに接触して破損してしまうことを抑制できる。
【００８０】
包装袋３１０は、アルミラミネートフィルムで構成されたアルミパウチでもよい。アルミラミネートフィルムは、アルミニウム層と樹脂層とが積層されたラミネートフィルムであってもよい。なお、包装袋３１０は、アルミニウムや樹脂以外にも、ガスバリア性を高め、水蒸気透過率を低くする目的で、他の材料を含んでもよい。
【００８１】
包装袋３１０の厚みは、特に限定されないが、５０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以上２５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。上記下限値以上とすることで、包装袋３１０の機械的強度やガスバリア性を向上できる。上記上限値以下とすることで、包装袋３１０の取扱性が向上する。
【００８２】
包装袋３１０の形態としては、例えば、スタンディングパウチ、２方シール、３方シール、４方シール等が用いられる。
【００８３】
包装袋３１０の内部は、脱気されていてもよく、不活性ガス雰囲気に保たれていてもよい。
【００８４】
包装袋３１０には、開閉自在なチャック３２０が設けられていてもよい。包装袋３１０から取り出した劣化診断ツール１００を、測定期間経過後に再度、包装袋３１０に収容できる。
【００８５】
また、チャック３２０付きの包装袋３１０には、表面に筆記可能なシール（ラベル）が設けられていてもよい。これにより、回収時にも、劣化診断ツール１００の識別が容易となる。
【００８６】
パッケージ３００は、段ボール箱やプラスチックケースなどの箱に梱包される。すなわち、梱包箱は、複数のパッケージ３００と、これを収容する箱を備える。これにより、パッケージ３００の搬送効率を高めることができる。
【００８７】
梱包箱中、パッケージ３００の周囲の少なくとも一部が緩衝材で覆われていてもよい。緩衝材には、公知の緩衝材、例えば、気泡緩衝シートや紙などが使用し得る。
【００８８】
本実施形態のコンクリート構造物の劣化診断ツール１００の詳細について説明する。
【００８９】
本発明者の知見によれば、微分細孔容積分布における最大ピークを有する細孔径、その微分細孔容量、および、積算細孔容積分布における１０％積算細孔容量の細孔径を指標とすることによって、モルタルパネルの吸着特性について安定的に評価できること、そして、その指標を適切な範囲内とすることによって、モルタルパネルの吸着特性のバラツキが抑制されることが見出された。
モルタルパネルの吸着特性のバラツキを抑制することで、そのモルタルパネルを劣化診断ツールに用いたとき、イオン化物浸透量や飽和含水状態の初期質量等のコンクリート構造物の劣化評価の判断材料となる測定値について、安定的に計測が可能となる。すなわち、劣化測定の安定化が可能となる。
【００９０】
モルタルパネル１０について、水銀圧入法により細孔径分布を測定できる。
得られた細孔径分布に基づいて微分細孔容積分布（ｄＶ／ｄ（ｌｏｇＤ））を算出し、最大ピークの細孔径、最大ピークの微分細孔容量、最大ピークの半値幅、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合を求める。
また、細孔径分布に基づいて積算細孔容積分布を算出し、１０％積算細孔容量における細孔径、および９０％積算細孔容量における細孔径を求める。
【００９１】
モルタルパネル１０において、最大ピークを有する細孔径、最大ピークの微分細孔容量、および、１０％積算細孔容量の細孔径は、それぞれ以下の条件を満たすものである。
【００９２】
モルタルパネル１０の最大ピークを有する細孔径の下限は、１．０×１０−２μｍ以上、好ましくは７．０×１０−２μｍ以上、より好ましくは９．０×１０−２μｍ以上である。一方、最大ピークを有する細孔径の上限は、５．０μｍ以下、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは２．０×１０−１μｍ以下である。このような範囲内とすることで、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。
【００９３】
モルタルパネル１０の最大ピークの微分細孔容量の下限は、５．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上、好ましくは７．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上、より好ましくは９．０×１０−２ｍｌ／ｇ以上である。一方、最大ピークの微分細孔容量の上限は、２．０ｍｌ／ｇ以下、好ましくは１．０ｍｌ／ｇ以下、より好ましくは１．４×１０−１ｍｌ／ｇ以下である。このような範囲内とすることで、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。
【００９４】
モルタルパネル１０の１０％積算細孔容量における細孔径の下限は、１．０×１０−１μｍ以上、好ましくは２．０×１０−１μｍ以上、より好ましくは３．０×１０−１μｍ以上である。一方、１０％積算細孔容量における細孔径の上限は、３．０μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは２．０μｍ以下である。これにより、モルタルパネル１０の吸着特性のバラツキを抑制できる。
【００９５】
モルタルパネル１０の最大ピークの半値幅の下限は、例えば、７．０×１０−２μｍ以上、好ましくは９．０×１０−２μｍ以上、より好ましくは１．０×１０−１μｍ以上である。これによって、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。一方、最大ピークの半値幅の上限は、例えば、７．０×１０−１μｍ以下、好ましくは３．０×１０−１μｍ以下、より好ましくは２．０×１０−１μｍ以下である。これにより、モルタルパネル１０の吸着特性のバラツキを抑制できる。
【００９６】
モルタルパネル１０の９０％積算細孔容量における細孔径の下限は、例えば、７．０×１０−３μｍ以上、好ましくは８．０×１０−３μｍ以上、より好ましくは１．２×１０−２μｍ以上である。これによって、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。一方、９０％積算細孔容量における細孔径の上限は、例えば、３．０×１０−１μｍ以下、好ましくは２．０×１０−１μｍ以下、より好ましくは１．５×１０−１μｍ以下でもよい。
【００９７】
モルタルパネル１０の、全体の積算細孔容量に対する、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合の上限は、例えば、１０．０％以下、好ましくは９．０％以下、より好ましくは７．０％以下である。これにより、モルタルパネル１０の吸着特性のバラツキを抑制できる。一方、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合の下限は、特に限定されないが、０％以上でもよく、０．１％以上でもよい。
【００９８】
水銀圧入法で測定されるモルタルパネル１０の全細孔容積は、例えば、０．０５ｍｌ／ｇ以上０．２３ｍｌ／ｇ以下、好ましくは０．０９ｍｌ／ｇ以上０．２０ｍｌ／ｇである。これによって、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。
【００９９】
水銀圧入法で測定されるモルタルパネル１０の全細孔比表面積は、例えば、９．０ｍ２／ｇ以上２２．０ｍ２／ｇ以下、好ましくは１０．０ｍ２／ｇ以上１６．０ｍ２／ｇ以下である。これによって、モルタルパネル１０が適当な吸着特性を発現できる。
【０１００】
水銀圧入法で測定されるモルタルパネル１０の気孔率は、例えば、１５．０％以上３０．０％以下、好ましくは１６．０％以上２９．０％以下、より好ましくは１７．０％以上２８．０％以下である。これによって、モルタルパネル１０の吸着特性のバラツキを抑制できる。
【０１０１】
本実施形態では、たとえばモルタル組成物中に含まれる各成分の種類や配合量、モルタル組成物の調製方法やモルタルパネルの作製方法等を適切に選択することにより、上記寸法、密度、圧縮強度、最大ピークの細孔径、最大ピークの微分細孔容量、最大ピークの半値幅、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合、１０％積算細孔容量における細孔径、および９０％積算細孔容量における細孔径を制御することが可能である。これらの中でも、たとえば、減水剤の使用、混練条件、振動条件、養生条件、可動型の仕切り付きの型の使用などを適切に選択すること等が、上記寸法、密度、圧縮強度、最大ピークの細孔径、最大ピークの微分細孔容量、最大ピークの半値幅、５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合、１０％積算細孔容量における細孔径、および９０％積算細孔容量における細孔径を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【０１０４】
＜モルタル組成物の調整＞
（試験例１）
セメント（デンカ社製、普通セメント）６２８．０ｇ、減水剤（第一工業製薬社製、セルフロー１１０Ｐ、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系減水剤）２．４ｇ、増粘剤（信越化学工業社製、ＭＨ４０００Ｐ２、メチルセルロース系増粘剤）３．４ｇ、消泡剤（サンノプコ社製、ＳＮ  デフォーマー  １４ＨＰ、ポリエーテル系消泡剤）３．４ｇを秤量し、混合した。これらの混合物に、標準砂（（一社）セメント協会、セメント強さ試験用標準砂）１３５０．０ｇ、水（水道水）３７６．８ｇを加え（水／セメント比：６０％）、ミキサーを用いて、低速、停止、低速の順で回転条件を変更しながら混練を行い、モルタル組成物Ａを得た。
【０１０５】
（試験例２）
減水剤を使用せず、回転条件を低速、高速の順に変更した点以外は、上記の試験例１と同様にして、モルタル組成物Ｂを得た。
【０１０６】
＜モルタルパネルの作製＞
（実施例１）
可動式の仕切り板６４で仕切られた複数の成形空間６６を備える図４の型枠６０を準備する。
テーブルバイブレータを用いて、型枠６０を下記の条件で振動させつつ、得られたモルタル組成物Ａを、型枠６０の成形空間６６のそれぞれに流し込んだ。
テーブルバイブレータの振動条件：
・時間：６分
・振動電動機の回転数：２８００±５０ｒｐｍ
・振動台：全振幅０．８±０．０５ｍｍ
【０１０７】
２０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿室内に、型枠６０を静置し、下記の条件で蒸気養生を行った。
蒸気養生の条件：
・２０℃から８５℃まで、６時間かけて昇温する。
・８５℃を、３時間保持する。
・自然冷却で、２０℃まで降温する。
・２０℃で１時間静置する。
【０１０８】
蒸気養生の後、型枠６０の固定治具を取り外し、型枠６０を脱型して、板状のモルタルパネルＡ１を３つ得た。各モルタルパネルＡ１は、厚み：約５ｍｍ×縦：約４ｃｍ×横：約４ｃｍの略直方形状を有していた。
【０１０９】
（実施例２）
蒸気養生の条件を、以下の条件に変更した以外は、実施例１と同様にして、板状のモルタルパネルＡ２を３つ得た。各モルタルパネルＡ１２、厚み：約５ｍｍ×縦：約４ｃｍ×横：約４ｃｍの略直方形状を有していた。
蒸気養生の条件： 
２０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿室内に、型枠６０を静置し、下記の条件で蒸気養生を行った。
・２０℃から６０℃まで、４時間かけて昇温する。
・６０℃を、３時間保持する。
・自然冷却で、２０℃まで降温する。
・２０℃で１時間静置する。
【０１１０】
（比較例１）
仕切り板を有さずに一つの成形空間を備える型枠を準備する。
得られたモルタル組成物Ｂを、振動させずに、型枠の成形空間に流し込んだ。
【０１１１】
２０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿室内に、型枠を静置し、下記の条件で蒸気養生を行った。
蒸気養生の条件：
・２０℃を、４時間保持する。
・２０℃から８０℃まで、４時間かけて昇温する。
・８０℃を、４時間保持する。
・自然冷却で、２０℃まで降温する。
【０１１２】
蒸気養生の後、型枠の固定治具を取り外し、型枠を脱型して、モルタルバーを得た。
得られたモルタルバーを、ダイヤモンドカッターにて所定の厚みに切断して、板状のモルタルパネルＢを３つ得た。
各モルタルパネルＢは、厚み：約５ｍｍ×縦：約４ｃｍ×横：約４ｃｍの略直方形状を有していた。
【０１１３】
＜コンクリートパネルの作製＞
（比較例２）
セメント（普通ポルトランドセメント）１００部、細骨材２３０部、及び粗骨材３４５部をミキサーに投入し混練して、水６０部を添加して混練することによって、コンクリート組成物を得た。
モルタル組成物Ｂに代えて、コンクリート組成物を用いた以外は、比較例１と同様にして、板状のコンクリートパネルを３つ得た。
各コンクリートパネルは、厚み：約５ｍｍ×縦：約４ｃｍ×横：約４ｃｍの略直方形状を有していた。
【０１１４】
得られたモルタルパネルＡ１、Ａ２、Ｂ、およびコンクリートパネルの１つについて、細孔、寸法、質量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
［細孔］
測定装置として、水銀ポロシメーター（島津製作所社製、オートポアＩＶ９５２０）を用いた水銀圧入法にて、細孔径分布、細孔容量、比表面積、気孔率を求めた。
まず、得られたパネルを、ジョークラッシャ−を用いて２．５〜５．０ｍｍの篩間になるように粉砕し、測定用の試料を作製した。
約２．５ｇの試料をセル内に封入し、測定装置にセットした。そして、測定装置内で１００μｍＨｇまで真空排気処理後、測定した。
なお、測定は、最大水銀圧力４４５００ｐｓｉａ、平衡時間５秒の条件で行った。水銀の表面張力：４８０ｄｙｎｅｓ／ｃｍ、水銀の接触：１４０°、水銀密度：１３．５４６２ｇ／ｍｌ、測定粒径範囲：０．００２０μｍ〜１００．００００μｍとした。
【０１１６】
得られた細孔径分布に基づいて微分細孔容積分布（ｄＶ／ｄ（ｌｏｇＤ））を算出し、最大ピークの細孔径、最大ピークの微分細孔容量、及び最大ピークの半値幅を求めた。
【０１１７】
細孔径分布に基づいて積算細孔容積分布を算出し、１０％積算細孔容量における細孔径、９０％積算細孔容量における細孔径、及び５μｍ以上の細孔径に対応する積算細孔容量の割合を求めた。
【０１１８】
実施例１、比較例１、比較例２のパネルを用いて得られた微分細孔容積分布・積算細孔容積分布について、それぞれ図６〜図８に示す。
【０１１９】
［寸法、質量］
得られたパネルの寸法（厚み、縦、横）はノギスを用いて測定し、質量（ｇ）は精密天秤を用いて計測した。パネルの密度（ｇ／ｃｍ３）は、測定された質量を体積で除することで算出した。
【０１２０】
【表１】
2020176028.tif 000003
【０１２１】
得られたモルタルパネルＡ１、Ａ２、Ｂ、およびコンクリートパネルの３つのそれぞれに対して、塩化物イオン浸透量、および飽和含水状態の初期質量の測定を行った。
【０１２２】
・塩化物イオン浸透量
得られたパネルを、１０５℃、２４時間乾燥させ、乾燥質量（ｇ）を求めた。単位容積質量（ｇ／ｃｍ３）を、乾燥質量／パネルの体積から算出した。
次いで、得られたパネルを、３％塩化ナトリウム水溶液中に２８日間浸漬させた後、１５０μｍ以下に粉砕して、粉末状の試料を作製した。試料について、ＪＩＳ  Ａ  １１５４：２０１２に準拠して、全塩化物イオンの濃度の測定値（ｗｔ％）を測定した。
単位容積質量中濃度（ｋｇ／ｍ３）＝全塩化物イオンの濃度の測定値（ｗｔ％）×単位容積質量（ｇ／ｃｍ３）×１０００
上記の式で算出された単位容積質量中濃度（ｋｇ／ｍ３）を、塩化物イオン浸透量の指標とした。
【０１２３】
・飽和含水状態の初期質量
得られたパネルを、純水中に２４時間浸漬させる。その後、表面をキムタオルで拭き取り、乾燥しないうちに、飽和含水状態での（２４時間水浸漬後の）パネルの質量について、精密天秤を用いて測定した。
【０１２４】
比較例１のモルタルパネルＢ、塩化物イオン浸透量、飽和含水状態の初期質量のいずれも、値のバラツキが大きく、標準偏差が大きいことが示された。比較例２のコンクリートパネルの３つにおいて、塩化物イオン浸透量の値が得られない、または値が小さいことが示された。
これに対して、実施例１，２のモルタルパネルＡ１，Ａ２の３つにおいては、比較例１，２と比べて、塩化物イオン浸透量、飽和含水状態の初期質量のいずれも、値のバラツキが低減されており、標準偏差が小さいことが示された。
【０１２５】
＜劣化診断ツールの作製＞
実施例１，２のモルタルパネルＡ１，Ａ２を用いて劣化診断ツールを作製した。
まず、アクリル系粘着両面テープ（３Ｍ社製、４４８５、テープ厚み：０．５ｍｍ、片面に剥離紙付き）を、縦：３．８ｃｍ×横：３．８ｃｍにカットした。カットしたテープの粘着面を、モルタルパネルの裏面に図１（ａ）に示すように貼り付けた。
続いて、アルミ製シールの粘着面を、モルタルパネルの側面の４面の全体に、図３（ｂ）に示すように貼り付けた。以上より、劣化診断ツールＡ１，Ａ２を得た。
【０１２６】
得られた劣化診断ツールＡ１の両面テープから剥離紙を剥離して、その粘着面を、屋外のコンクリート構造物の平坦面に接着させた。劣化診断ツールＡ１の３個を、数ヶ月（１ヶ月以上、１年未満）の間暴露した後、回収して、分析することにより、各モルタルパネルＡ１中に含まれる全塩化物イオン量を分析した。３つのモルタルパネルＡ１中の全塩化物イオン量のバラツキが抑制されていた。また、劣化診断ツールＡ２を用いても同様の結果が得られた。
したがって、実施例の劣化診断ツールを用いることで、劣化診断ツールを固定した付近のコンクリートの状況を安定的に推定することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  モルタルパネル
１２  主面
１４  裏面
１６  側面
２０  密着層
２２  主面
２４  裏面
３０  遮蔽層
４０  ラベル
５０  剥離層
６０  型枠
６４  仕切り板
６６  成形空間
１００  劣化診断ツール
２００  コンクリート構造物
２０２  桁
２０４  橋脚床板
２１０  構造体
３００  パッケージ
３１０  包装袋
３２０  チャック
【図１】
2020176028.tif 000004
【図２】
2020176028.tif 000005
【図３】
2020176028.tif 000006
【図４】
2020176028.tif 000007
【図５】
2020176028.tif 000008
【図６】
2020176028.tif 000009
【図７】
2020176028.tif 000010
【図８】
2020176028.tif 000011