(57)【要約】【課題】消費電力量に代表される人間等の活動に関連する活動関連量の測定データに基づいて、ユーザの生活パターン等を特定して、ターゲット広告などに役立てる技術が知られていたが、個人情報を第三者に提供するにあたり、第三者への漏えいを適切に防止できる技術が望まれていた。【解決手段】サービス享受者に関する享受者情報と、サービス享受者にサービスを提供するサービス提供者に対して享受者情報を送信可能な期間を示す時限情報とを対応付けて格納する情報格納部と、時限情報に従って享受者情報をサービス提供者に送信する情報送信部とを備える情報送信装置を提供する。【選択図】図３
2020095754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス享受者に関する享受者情報と、前記サービス享受者にサービスを提供するサービス提供者に対して前記享受者情報を送信可能な期間を示す時限情報とを対応付けて格納する情報格納部と、
前記時限情報に従って前記享受者情報を前記サービス提供者に送信する情報送信部と
を備える情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力量に代表される人間等の活動に関連する活動関連量の測定データに基づいて、ユーザの生活パターン等を特定して、ターゲット広告などに役立てる技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１６−１３４０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個人情報を第三者に提供するにあたり、第三者への漏えいを適切に防止できる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報送信装置が提供される。情報送信装置は、サービス享受者に関する享受者情報と、サービス享受者にサービスを提供するサービス提供者に対して享受者情報を送信可能な期間を示す時限情報とを対応付けて格納する情報格納部を備えてよい。情報送信装置は、時限情報に従って享受者情報をサービス提供者に送信する情報送信部を備えてよい。
【０００５】
上記情報送信装置において、上記情報格納部は、複数種類の上記享受者情報と、上記複数種類の享受者情報のそれぞれに対応する上記時限情報とを格納してよく、上記情報送信部は、複数種類の上記享受者情報のそれぞれに対応する上記時限情報に従って、複数種類の上記享受者情報のそれぞれを送信してよい。上記情報格納部は、上記享受者情報と、上記サービス提供者のカテゴリ毎に異なる上記時限情報とを対応付けて格納してよく、上記情報送信部は、上記享受者情報を、送信先の上記サービス提供者のカテゴリに対応する上記時限情報に従って送信してよい。上記情報格納部は、上記サービス提供者のカテゴリ毎に、複数種類の上記享受者情報のそれぞれの送信可否を示す送信可否情報を格納してよく、上記情報送信部は、上記送信可否情報及び上記時限情報に従って上記享受者情報を送信してよい。
【０００６】
上記情報格納部は、上記享受者情報と、複数の上記サービス提供者毎に異なる上記時限情報とを対応付けて格納してよく、上記情報送信部は、上記享受者情報を、送信先の上記サービス提供者に対応する上記時限情報に従って送信してよい。上記情報格納部は、複数の上記サービス提供者毎に、複数種類の上記享受者情報のそれぞれの送信可否を示す送信可否情報を格納してよく、上記情報送信部は、上記送信可否情報及び上記時限情報に従って上記享受者情報を送信してよい。
【０００７】
上記情報格納部は、上記享受者情報を上記サービス提供者に対して送信することに対する対価を示す対価情報を格納してよい。上記享受者情報は、上記サービス享受者の属性情報、電気の使用状況を示す電気使用情報、ガスの使用状況を示すガス使用情報、及び水道の使用状況を示す水道使用情報の少なくともいずれかを含んでよい。上記享受者情報は、上記電気使用情報、上記ガス使用情報、及び上記水道使用情報の少なくともいずれかを分析することによって得られた情報を含んでよい。上記享受者情報は、上記サービス享受者の住居に在宅している者がいるか否かを示す在宅情報を含んでよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報送信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報送信装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】情報送信装置１００における設定情報４００の一例を概略的に示す。
【図３】情報送信装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】情報送信装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図５】情報送信装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図６】通信端末３００、宅配業者サーバ２１０、及び情報送信装置１００の間の処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】情報送信装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、情報送信装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る情報送信装置１００は、サービス提供者２００によるサービスを享受するサービス享受者３０に関する享受者情報を管理する。図１では、一のサービス享受者３０を例示しているが、情報送信装置１００は、複数のサービス享受者３０の享受者情報を管理してよい。
【００１３】
サービス提供者２００が提供するサービスは、どのようなサービスであってもよい。例えば、サービス提供者２００は、宅配、広告、小売、医療、介護、金融、保険、セキュリティ、及び外食等のサービスを提供する。
【００１４】
享受者情報は、サービス享受者３０のいわゆる個人情報であってよい。サービス享受者３０の個人情報は、例えば、サービス享受者３０の氏名、住所、性別、電話番号、生年月日、年齢及び血液型等であり、享受者情報は、例えば、住所であれば都道府県や市町村、性別であれば男性又は女性、電話番号であれば市外局番や市内局番、生年月日であれば生年や月、血液型であればＡ型、Ｂ型、Ｏ型又はＡＢ型といった、所定の単位による属性を定義する属性情報を含んでよい。
【００１５】
情報送信装置１００は、例えば、サービス享受者３０が使用する通信端末３００から、ネットワーク１０を介して、サービス享受者３０の享受者情報を受信する。ネットワーク１０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。通信端末３００は、ネットワーク１０を介して情報送信装置１００と通信可能であればどのような端末であってもよい。通信端末３００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００１６】
享受者情報は、サービス享受者３０の住居である享受者宅５０に関する情報を含んでよく、需要家の情報もこれに類する。例えば、享受者情報は、享受者宅５０における電気の使用状況を示す電気使用情報を含む。電気使用情報は、例えば、電気使用量の情報を含む。情報送信装置１００は、享受者宅５０に設置されたスマートメータからネットワーク１０を介して電気使用情報を受信してよい。情報送信装置１００は、享受者宅５０に電気を供給している電気事業者から、享受者宅５０の電気使用情報を取得してもよい。
【００１７】
享受者情報は、享受者宅５０におけるガスの使用状況を示すガス使用情報を含んでよい。ガス使用情報は、例えば、ガス使用量の情報を含む。情報送信装置１００は、享受者宅５０に設置されたガスメータ又はガスメータに付属の装置からネットワーク１０を介してガス使用情報を受信してよい。情報送信装置１００は、享受者宅５０にガスを提供しているガス事業者から、享受者宅５０のガス使用情報を取得してもよい。
【００１８】
享受者情報は、享受者宅５０における水道の使用状況を示す水道使用情報を含んでよい。水道使用情報は、例えば、水道使用量の情報を含む。情報送信装置１００は、享受者宅５０に設置された水道メータ又は水道メータに付属の装置からネットワーク１０を介して水道使用情報を受信してよい。情報送信装置１００は、水道局から享受者宅５０の水道使用情報を取得してもよい。
【００１９】
情報送信装置１００は、享受者宅５０に関する情報を、享受者宅５０内に設置された通信装置５２から受信してもよい。通信装置５２は、享受者宅５０内の複数のセンサ及び電子機器等から各種情報を収集して、情報送信装置１００に送信してよい。通信装置５２は、例えば、享受者宅５０内のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器から各種情報を収集する。すなわち、通信装置５２は、ＩｏＴゲートウェイとして機能するものであってもよい。
【００２０】
享受者情報は、収集された享受者情報を分析することによって得られた情報を含んでよい。例えば、享受者情報は、電気使用情報、ガス使用情報、及び水道使用情報の少なくともいずれかを分析することによって得られた情報を含む。享受者情報の分析は、情報送信装置１００によって実行されてよい。また、享受者情報の分析は、情報送信装置１００以外の装置によって実行されてよく、その場合、情報送信装置１００は、当該装置から分析結果を受信する。
【００２１】
享受者情報は、既知の技術を用いて電気使用情報、ガス使用情報、及び水道使用情報の少なくともいずれかを分析することによって得られた任意の情報を含んでよい。享受者情報は、例えば、享受者宅５０に在宅している者がいるか否かを示す在宅情報を含む。享受者情報は、享受者宅５０内の家電機器の情報を含んでよい。享受者情報は、享受者宅５０において利用されている電気量を示す電気利用状況の情報を含んでよい。享受者情報は、享受者宅５０内の家電機器毎の電気利用状況の情報を含んでよい。享受者情報は、サービス享受者３０の家族構成の情報を含んでよい。享受者情報は、サービス享受者３０の生活パターンの情報を含んでよい。生活パターンの情報は、例えば、享受者宅５０の住民の起床時間、外出時間、帰宅時間、及び就寝時間等を含む。
【００２２】
情報送信装置１００は、サービス提供者２００に対して享受者情報を送信可能な期間を示す時限情報をさらに管理してよい。情報送信装置１００は、享受者情報と時限情報とを対応付けて格納してよい。
【００２３】
時限情報が示す送信可能な期間は、サービス享受者３０によって設定されてよい。サービス享受者３０は、例えば、通信端末３００を用いて、ネットワーク１０を介して情報送信装置１００と通信することにより、時限情報を設定してよい。送信可能な期間の設定は任意の単位で行われてよい。例えば、送信可能な期間は、開始日及び終了日、開始時刻及び終了時刻、日単位、週単位、月単位、年単位、曜日単位、季節単位、偶数日、奇数日、及び、子供が小学生の間等のイベント単位等の任意の単位で設定される。
【００２４】
情報送信装置１００は、享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。情報送信装置１００は、享受者情報に対応する時限情報に従って、享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。情報送信装置１００は、享受者情報に対応する時限情報が示す送信可能な期間に限って、享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。
【００２５】
これにより、サービス享受者３０は、享受者情報をサービス提供者２００に対して供与する期間を制限することができる。従来、サービス提供者２００に対して個人情報の供与を許諾した場合、個人情報を供与し続けてしまうことになる場合があったが、本実施形態に係る情報送信装置１００によれば、サービス享受者３０によって設定された期間に限って享受者情報を提供することになるので、享受者情報を供与し続けてしまうことを防止することができる。
【００２６】
例えば、サービス提供者２００が宅配業者である場合、在宅情報を提供することによって、荷物の配達を在宅時に制限する在宅時宅配サービスを受けることができる。この場合において、在宅情報の提供を、荷物が届くと考えられる期間に制限することによって、不必要に在宅情報を提供してしまうことを防止することができる。
【００２７】
情報送信装置１００は、複数種類の享受者情報と、複数種類の享受者情報のそれぞれに対応する時限情報とを格納してよく、複数種類の享受者情報のそれぞれに対応する時限情報に従って、複数種類の享受者情報のそれぞれをサービス提供者２００に送信してよい。これにより、享受者情報の種類毎に異なる時限情報を設定することができる。
【００２８】
情報送信装置１００は、享受者情報と、サービス提供者２００のカテゴリ毎に異なる時限情報とを対応付けて格納してよく、享受者情報を、送信先のサービス提供者２００のカテゴリに対応する時限情報に従って送信してよい。サービス提供者２００のカテゴリは、業種等に基づいて任意に決定されてよい。例えば、サービス提供者２００のカテゴリは、産業分類等に基づいて決定される。サービス提供者２００のカテゴリ毎に異なる時限情報を対応付けて格納することにより、サービス提供者２００のカテゴリ毎に適した送信可能期間を設定可能にすることができる。
【００２９】
情報送信装置１００は、サービス提供者２００のカテゴリ毎に、複数種類の享受者情報のそれぞれの送信可否を示す送信可否情報を格納してよく、送信可否情報及び時限情報に従って享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。これにより、カテゴリ毎に送信を許可する享受者情報を異ならせることができ、カテゴリに適した享受者情報のみを送信可能にすることができる。
【００３０】
情報送信装置１００は、享受者情報と、複数のサービス提供者２００毎に異なる時限情報とを対応付けて格納してよく、享受者情報を、送信先のサービス提供者２００に対応する時限情報に従って送信してよい。これにより、複数のサービス提供者２００のそれぞれに適した送信可能期間を設定可能にすることができる。
【００３１】
情報送信装置１００は、複数のサービス提供者２００毎に、複数種類の享受者情報のそれぞれの送信可否を示す送信可否情報を格納してよく、送信可否情報及び時限情報に従って享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。これにより、複数のサービス提供者２００毎に送信を許可する享受者情報を異ならせることができ、サービス提供者２００に適した享受者情報のみを送信可能にすることができる。
【００３２】
従来、サービス提供者２００がサービス享受者３０の個人情報を取得するにあたり、個人情報利用の同意書面を用いた手続きが行われていたが、本実施形態によれば、サービス享受者３０が通信端末３００を介して享受者情報の供与に関する設定することができるので、個人情報利用の手続きを簡略化することができる。
【００３３】
情報送信装置１００は、享受者情報をサービス提供者２００に対して送信することに対する対価を示す対価情報をさらに格納してよい。対価は、いわゆるポイントサービスにおけるポイント、金銭、及び商品等、任意のものであってよい。対価情報は、サービス提供者２００によって設定されてよい。例えば、サービス提供者２００は、自らが提供するポイントサービスにおけるポイントを対価として設定する。また、例えば、サービス提供者２００は、ポイントサービスを実施している任意の事業者と契約を結んで、当該ポイントサービスにおけるポイントを対価として設定する。
【００３４】
例えば、サービス提供者２００が通販業者である場合、通販業者は、享受者情報の種類毎に異なる対価情報を設定してよい。通販業者は、例えば、ターゲット広告等を行うにあたって、より有用な享受者情報に対してより多くの対価情報を設定することによって、有用な享受者情報を取得しやすくなる。また、サービス享受者３０は、通販業者にとってより有用な享受者情報を提供することによって、より多くの対価を得ることができる。サービス提供者２００は、時限情報が示す享受者情報の送信可能期間がより長いほど、より多くの対価情報を設定してもよい。
【００３５】
図２は、情報送信装置１００における設定情報４００の一例を概略的に示す。設定情報４００は、享受者情報欄４１０及び複数のサービス提供者欄４２０を含む。サービス提供者欄４２０は、可否情報欄４２２、時限情報欄４２４、及びポイント情報欄４２６を含む。
【００３６】
可否情報欄４２２は、対応する享受者情報を対応するサービス提供者２００に送信することを許可するか否かを示す送信可否情報を含む。時限情報欄４２４は、対応する享受者情報を対応するサービス提供者２００に送信可能な期間を示す時限情報を含む。可否情報欄４２２及び時限情報欄４２４の情報は、サービス享受者３０によって設定可能であってよい。
【００３７】
ポイント情報欄４２６は、対応する享受者情報を対応するサービス提供者２００に送信することによってサービス享受者３０が得ることができるポイントの情報を含む。当該ポイントの情報は、対価情報の一例であってよい。ポイント情報欄４２６のポイントは、サービス提供者２００によって設定可能であってよい。
【００３８】
図２に示すように、サービス享受者３０は、サービス提供者２００毎、かつ、享受者情報毎に、送信可否情報及び時限情報を設定可能であってよい。サービス享受者３０による送信可否情報及び時限情報の設定は、通信端末３００を用いて任意の手法で行われてよい。例えば、サービス享受者３０は、通信端末３００を用いて情報送信装置１００にアクセスして、情報送信装置１００が格納している設定情報４００に含まれる送信可否情報及び時限情報を編集する。また、サービス提供者２００の要求に応じて、情報送信装置１００が送信可否情報及び時限情報の設定要求を通信端末３００に送信し、設定要求に応じて、サービス享受者３０が通信端末３００を用いて送信可否情報及び時限情報を設定してもよい。
【００３９】
図３は、情報送信装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。情報送信装置１００は、情報取得部１０２、情報格納部１０４、情報分析部１０６、指示受付部１０８、情報設定部１１０、情報送信部１１２、情報受信部１１４、及び認証処理部１１６を備える。
【００４０】
情報取得部１０２は、享受者情報を取得する。情報取得部１０２は、通信端末３００から享受者情報を受信してよい。情報取得部１０２は、享受者宅５０に設置されたスマートメータ、ガスメータ又はガスメータに付属の装置、及び水道メータ又は水道メータに付属の装置等から享受者情報を受信してよい。情報取得部１０２は、享受者宅５０に設置された通信装置５２から享受者情報を受信してよい。
【００４１】
情報格納部１０４は、情報取得部１０２が取得した享受者情報を格納する。情報分析部１０６は、情報取得部１０２が取得した享受者情報の少なくともいずれかを分析して、分析結果として他の種類の享受者情報を出力する。情報格納部１０４は、情報分析部１０６から出力された享受者情報を格納してよい。
【００４２】
指示受付部１０８は、情報格納部１０４に格納されている複数の享受者情報のそれぞれに対する送信可否情報及び時限情報の設定指示を受け付ける。指示受付部１０８は、例えば、通信端末３００から送信可否情報及び時限情報の設定指示を受信する。情報設定部１１０は、指示受付部１０８が受け付けた設定指示に従って、複数の享受者情報のそれぞれに対する送信可否情報及び時限情報を設定する。
【００４３】
指示受付部１０８は、情報格納部１０４に格納されている複数の享受者情報のそれぞれに対する対価情報の設定指示を受け付けてもよい。指示受付部１０８は、例えば、サービス提供者２００から対価情報の設定指示を受信する。情報設定部１１０は、指示受付部１０８が受け付けた設定指示に従って、複数の享受者情報のそれぞれに対する対価情報を設定する。
【００４４】
情報送信部１１２は、情報格納部１０４に格納されている享受者情報をサービス提供者２００に送信する。情報送信部１１２は、享受者情報に対応する送信可否情報に従って、享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。情報送信部１１２は、享受者情報に対応する時限情報に従って、享受者情報をサービス提供者２００に送信してよい。
【００４５】
情報送信部１１２は、例えば、情報取得部１０２が享受者情報を取得する毎に、当該享受者情報に対応する送信可否情報及び時限情報に従って、当該享受者情報をサービス提供者２００に送信する。例えば、情報取得部１０２が定期的に在宅情報を取得する場合、在宅情報を取得する毎に、送信可否情報が送信可を示し、時限情報が送信可能期間内であることを示すサービス提供者２００に対して、取得した在宅情報を送信する。
【００４６】
情報受信部１１４は、各種情報を受信する。情報受信部１１４は、例えば、サービス提供者２００から、享受者情報の送信要求を受信する。送信要求には、享受者情報の種類が含まれていてよい。情報受信部１１４が送信要求を受信した場合、情報送信部１１２は、対象となるサービス提供者２００及び享受者情報を特定し、特定したサービス提供者２００及び享受者情報に対応する送信可否情報及び時限情報を参照して、享受者情報の送信可否を判定する。
【００４７】
情報送信部１１２は、送信可と判定した場合、享受者情報をサービス提供者２００に送信し、送信否と判定した場合、享受者情報の送信を拒否する。情報送信部１１２は、享受者情報の送信を拒否する場合、送信要求を送信したサービス提供者２００に対して何ら通知を行わなくてもよく、また、何らかの通知を行ってもよい。例えば、情報送信部１１２は、要求された享受者情報を送信できない旨を示す情報をサービス提供者２００に送信する。
【００４８】
認証処理部１１６は、認証処理を実行する。認証処理部１１６は、例えば、享受者情報をサービス提供者２００に送信する前に、サービス提供者２００を認証する。
【００４９】
なお、情報送信装置１００が、上述したすべての構成を備えることは必須とは限らない。例えば、上述した構成のうち一部を他の装置が備え、情報送信装置１００と当該他の装置とがネットワーク１０を介して通信してもよい。当該他の装置は、例えば、情報分析部１０６及び情報取得部１０２の少なくともいずれかを備える。
【００５０】
図４は、情報送信装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図４は、情報送信装置１００が、サービス提供者２００から享受者情報の送信要求を受け付けて、送信要求に応じて享受者情報をサービス提供者２００に送信するまでの処理の流れの一例を示す。図４に示す各処理は、情報送信装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００５１】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）４０２では、情報受信部１１４が、享受者情報の送信要求をサービス提供者２００から受信する。情報受信部１１４は、送信元のサービス提供者２００を特定する情報と、送信要求とを情報送信部１１２に通知する。
【００５２】
Ｓ４０４では、情報送信部１１２が、送信要求の送信元のサービス提供者２００を特定する。Ｓ４０６では、情報送信部１１２が、送信要求に含まれる享受者情報の種類を参照して、送信対象の享受者情報を特定する。
【００５３】
Ｓ４０８では、情報送信部１１２が、対象となる享受者情報をサービス提供者２００に送信することの可否を判定する。情報送信部１１２は、Ｓ４０４及びＳ４０６において特定したサービス提供者２００及び享受者情報に対応する送信可否情報及び時限情報を参照して、送信可否を判定する。
【００５４】
情報送信部１１２は、送信可否情報が、対象となる享受者情報を対象となるサービス提供者２００に送信することを許可することを示し、かつ、時限情報が、対象となる享受者情報を対象となるサービス提供者２００に送信することが可能な期間内であることを示す場合に、送信可と判定する。情報送信部１１２は、送信可否情報が、対象となる享受者情報を対象となるサービス提供者２００に送信することを許可しないことを示す場合には、送信否と判定する。情報送信部１１２は、時限情報が、対象となる享受者情報を対象となるサービス提供者２００に送信することが可能な期間内にないことを示す場合に、送信否と判定する。
【００５５】
送信可と判定された場合、Ｓ４１０に進み、送信否と判定された場合、Ｓ４１２に進む。Ｓ４１０では、情報送信部１１２が、対象となる享受者情報を、対象となるサービス提供者２００に送信する。そして、処理を終了する。Ｓ４１２では、情報送信部１１２が、対象となる享受者情報を、対象となるサービス提供者２００に送信することを拒否する。そして、処理を終了する。
【００５６】
図５は、情報送信装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図５は、情報取得部１０２が享受者情報を取得する毎に、複数のサービス提供者２００のうち、取得した享受者情報を送信可能なサービス提供者２００に対して享受者情報を送信する処理の流れの一例を示す。図５に示す各処理は、情報送信装置１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００５７】
Ｓ５０２では、情報取得部１０２が享受者情報を取得する。Ｓ５０４では、情報送信部１１２が、Ｓ５０２において取得した享受者情報に対応する送信可否情報が送信可を示すサービス提供者２００を特定する。
【００５８】
Ｓ５０６では、情報送信部１１２が、Ｓ５０４において特定したサービス提供者２００のうちの一のサービス提供者２００について、Ｓ５０２において取得した享受者情報に対応する時限情報を参照して、送信可能期間内であるか否かを判定する。送信可と判定した場合、Ｓ５０８に進み、送信否と判定した場合、Ｓ５１０に進む。
【００５９】
Ｓ５０８では、情報送信部１１２が、対象となる享受者情報を、対象となるサービス提供者２００に送信する。Ｓ５１０では、情報送信部１１２が、対象となる享受者情報を、対象となるサービス提供者２００に送信することを拒否する。
【００６０】
Ｓ５１２では、Ｓ５０４において特定したすべてのサービス提供者２００について確認が完了したか否かを判定する。完了していないと判定した場合、Ｓ５０６に戻る。完了したと判定した場合、処理を終了する。
【００６１】
図６は、通信端末３００、宅配業者サーバ２１０、及び情報送信装置１００の間の処理の流れの一例を概略的に示す。宅配業者サーバ２１０は、サービス提供者２００の一例である宅配業者が有するサーバ機器である。ここでは、通信端末３００が、宅配業者の宅配サービスを受けるためのアプリをインストールしている場合を例に挙げて説明する。
【００６２】
Ｓ６０２では、通信端末３００が、アプリを介して宅配業者サーバ２１０にアクセスする。Ｓ６０４では、宅配業者サーバ２１０が、サービス享受者３０宛の荷物の配達情報と、問合情報とを通信端末３００に送信する。問合情報は、宅配業者が提供するサービスを希望するか否かを問い合わせる内容と、当該サービスを提供するために必要な享受者情報を示す内容とを含んでよい。本例では、問合情報が、在宅時宅配サービスを希望するか否かを問い合わせる内容と、在宅時宅配サービスを希望する場合には住所と在宅情報とが必要である旨を含む。ここでは、サービス享受者３０が在宅時宅配サービスを希望する場合について、説明を続ける。
【００６３】
Ｓ６０６では、通信端末３００が、情報送信装置１００にアクセスする。情報送信装置１００にアクセスするための情報は、宅配業者のアプリに含まれていてもよく、また、宅配業者のアプリとは別に通信端末３００に格納されていてもよい。
【００６４】
Ｓ６０８では、情報送信装置１００の情報送信部１１２が、通信端末３００に認可画面を送信して、通信端末３００に認可画面を表示させる。認可画面は、宅配業者に対して住所及び在宅情報を送信することを認可するか否かと、認可する期間とを問い合わせる内容を含んでよい。サービス享受者３０は、認可画面を閲覧して、認可するか否かを選択するとともに、認可する期間を示す時限情報を設定する。ここでは、認可する場合について説明を続ける。
【００６５】
Ｓ６１０では、通信端末３００が、認可する旨を示す情報及び時限情報を情報送信装置１００に送信する。情報送信装置１００の情報受信部１１４は、当該情報を受信する。情報受信部１１４は、当該情報に基づいて、情報格納部１０４に格納されている送信可否情報及び時限情報を編集する。
【００６６】
Ｓ６１２では、情報送信部１１２が、認可コードを通信端末３００に送信する。Ｓ６１４では、通信端末３００が、Ｓ６１２において受信した認可コードを宅配業者サーバ２１０宛にリダイレクトする。認可コードは、宅配業者サーバ２１０と情報送信装置１００との間で認証処理を行う際に必要となるデータであってよい。
【００６７】
Ｓ６１６では、宅配業者サーバ２１０が、Ｓ６１４において受信した認可コードを用いて、情報送信装置１００との間で認証処理を実行する。情報送信装置１００の認証処理部１１６は、宅配業者サーバ２１０から受信した認可コードが、Ｓ６１２において通信端末３００に送信した認可コードと一致する場合、認証可と判定してよい。Ｓ６１８では、情報送信装置１００が、宅配業者サーバ２１０に対して享受者情報を宅配業者サーバ２１０に送信する。
【００６８】
本例では、情報送信装置１００が、住所及び在宅情報を宅配業者サーバ２１０に送信する。情報送信装置１００は、Ｓ６１０において受信した時限情報が示す送信可能期間内に、享受者情報を複数回にわたって宅配業者サーバ２１０に送信してよい。情報送信装置１００は、例えば、定期的に享受者情報を宅配業者サーバ２１０に送信する。また、情報送信装置１００は、宅配業者サーバ２１０から要求を受け付ける毎に享受者情報を宅配業者サーバ２１０に送信してもよい。
【００６９】
図７は、情報送信装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００７０】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７１】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００７２】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００７３】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００７４】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を情報送信装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、情報送信装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である情報取得部１０２、情報格納部１０４、情報分析部１０６、指示受付部１０８、情報設定部１１０、情報送信部１１２、情報受信部１１４、及び認証処理部１１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報送信装置１００が構築される。
【００７５】
上記実施形態では、情報送信装置１００が送信可否情報及び時限情報に従って享受者情報をサービス提供者２００に送信する例を挙げて説明したが、情報送信装置１００は、予め設定された粒度に従って享受者情報をサービス提供者２００に送信してもよい。例えば、情報送信装置１００は、住所をサービス提供者２００に送信する場合、県名のみ、市町村まで、住所の全情報、等の予め設定された粒度に従って住所を送信する。また、例えば、情報送信装置１００は、年齢をサービス提供者２００に送信する場合、２０代、２０〜２５歳代、２３歳、等の予め設定された粒度に従って年齢を送信する。
【００７６】
粒度は、複数種類の享受者情報毎に設定可能であってよい。また、粒度は、サービス提供者２００のカテゴリ毎に設定可能であってよい。また、粒度は、サービス提供者２００毎に設定可能であってよい。粒度の設定は、サービス享受者３０によって行われてよい。サービス享受者３０は、例えば、通信端末３００を用いて、ネットワーク１０を介して情報送信装置１００と通信することにより、粒度を設定する。
【００７７】
情報送信装置１００は、一の享受者情報に対して、複数の送信可能期間を含む時限情報と、複数の送信可能期間のそれぞれに対する粒度とを設定可能であってもよい。例えば、時限情報が３つの期間を含む場合、情報送信装置１００は、より後の期間に対してより荒い粒度を設定する。これにより、期間が経過する毎に、サービス提供者２００に送信される享受者情報の粒度を荒くすることができる。情報送信装置１００は、より後の期間に対してより細かい粒度を設定してもよい。これにより、期間が経過する毎に、サービス提供者２００に送信される享受者情報の粒度を細かくすることができる。
【００７８】
また、例えば、時限情報が、平日及び休日等の、繰り返される複数の期間を含む場合、情報送信装置１００は、期間の種類毎に異なる粒度を設定可能であってもよい。例えば、情報送信装置１００は、平日に対して休日の粒度よりも細かい粒度を設定可能であってよい。また、例えば、情報送信装置１００は、平日に対して休日の粒度よりも荒い粒度を設定可能であってよい。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８０】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ネットワーク、３０  享受者、５０  享受者宅、５２  通信装置、１００  情報送信装置、１０２  情報取得部、１０４  情報格納部、１０６  情報分析部、１０８  指示受付部、１１０  情報設定部、１１２  情報送信部、１１４  情報受信部、１１６  認証処理部、２００  サービス提供者、２１０  宅配業者サーバ、３００  通信端末、４００  設定情報、４１０  享受者情報欄、４２０  サービス提供者欄、４２２  可否情報欄、４２４  時限情報欄、４２６  ポイント情報欄、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス享受者に関する享受者情報の項目と、前記サービス享受者にサービスを提供するサービス提供者に対して前記項目に該当する前記享受者情報の値を送信することを許可するか否かを示す送信可否情報とを対応付けて格納する情報格納部と、
前記情報格納部に格納されている前記送信可否情報の設定指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が受け付けた設定指示に従って、前記送信可否情報を設定する情報設定部と、
前記享受者情報の値を、前記送信可否情報に従って前記サービス提供者に送信する情報送信部と
を備え、
前記情報設定部は、前記サービス提供者又は前記サービス提供者のカテゴリ毎に、異なる粒度の享受者情報の値を設定可能であり、
前記情報送信部は、サービス提供者から前記享受者情報の値の送信を要求された場合に、前記情報格納部を参照し、前記要求元であるサービス提供者と整合する前記サービス提供者又は前記サービス提供者のカテゴリに対して設定されている粒度と同一の粒度の享受者情報の値を、前記要求元であるサービス提供者に送信する、情報送信装置。
【請求項２】
サービス享受者に関する享受者情報の項目と、前記サービス享受者にサービスを提供するサービス提供者に対して前記項目に該当する前記享受者情報の値を送信可能な期間を示す時限情報とを対応付けて格納する情報格納部と、
前記情報格納部に格納されている前記時限情報の設定指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が受け付けた設定指示に従って、前記時限情報を設定する情報設定部と、
前記享受者情報の値を、前記時限情報に従って前記サービス提供者に送信する情報送信部と、
を備え、
前記情報設定部は、前記享受者情報の項目に対して、前記時限情報として複数の送信可能期間を設定可能であり、
前記情報設定部は、前記複数の送信可能期間毎に、異なる粒度の享受者情報の値を設定可能であり、
前記情報送信部は、前記享受者情報の値を送信する時刻が、前記複数の送信可能期間のうち一の送信可能期間を満たす場合に、前記サービス提供者に対して、前記一の送信可能期間に対して設定されている粒度と同一の粒度の享受者情報の値を送信する、情報送信装置。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の情報送信装置として機能させるためのプログラム。