(57)【要約】【課題】平常時の全長を調整可能とする落下防止ワイヤーを提供する。【解決手段】落下防止ワイヤー１は、固定部に接続される第１環状部１２と、第２環状部１３とを両端に含む第１ワイヤー１１を有する第１ワイヤー部１０と、被取付部に接続される第３環状部２２と、第４環状部２３とを両端に含む第２ワイヤー２１を有する第２ワイヤー部２０と、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とを締結するワイヤークリップ３０とを備える。第２環状部１３は、第２ワイヤー２１を貫通させる。第４環状部２３は、第１ワイヤー１１を貫通させる。ワイヤークリップ３０は、第２環状部１３と第４環状部２３との間に形成される第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１との並列領域４０に設置される。【選択図】図１
2020194661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に取り付けられている被取付部が脱落したときに、所定の高さ以下への前記被取付部の落下を防止する落下防止ワイヤーであって、
前記固定部に接続される第１環状部と、第２環状部とを両端に含む第１ワイヤーを有する第１ワイヤー部と、
前記被取付部に接続される第３環状部と、第４環状部とを両端に含む第２ワイヤーを有する第２ワイヤー部と、
前記第１ワイヤーと前記第２ワイヤーとを締結するワイヤークリップと、
を備え、
前記第２環状部は、前記第２ワイヤーを貫通させ、
前記第４環状部は、前記第１ワイヤーを貫通させ、
前記ワイヤークリップは、前記第２環状部と前記第４環状部との間に形成される前記第１ワイヤーと前記第２ワイヤーとの並列領域に設置される、
落下防止ワイヤー。
【請求項２】
前記第２環状部は、かしめ部を介して前記第１ワイヤーと連続し、
前記第４環状部は、かしめ部を介して前記第２ワイヤーと連続し、
前記ワイヤークリップは、前記第２環状部の側の前記かしめ部と離間し、かつ、前記第４環状部の側の前記かしめ部と離間した状態で設置され、前記被取付部の脱落により受けた衝撃荷重により、前記第１ワイヤーと前記第２ワイヤーとの締結を解除可能とする、
請求項１に記載の落下防止ワイヤー。
【請求項３】
前記衝撃荷重に対する耐荷重は、前記第１環状部と前記第３環状部との間の長さで表される全長が最も長くなったときの耐荷重として規定される、請求項２に記載の落下防止ワイヤー。
【請求項４】
前記ワイヤークリップは、複数ある、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の落下防止ワイヤー。
【請求項５】
前記複数のワイヤークリップのうち、前記第３環状部から遠い方の第１ワイヤークリップの締結力は、前記第３環状部から近い方の第２ワイヤークリップの締結力よりも強い、請求項４に記載の落下防止ワイヤー。
【請求項６】
灯具と、
前記灯具を取り付ける固定部と、
前記固定部に取り付けられている被取付部としての前記灯具が脱落したときに、所定の高さ以下への前記灯具の落下を防止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の落下防止ワイヤーと、
を備える、照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、落下防止ワイヤー及びそれを用いた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、高所に取り付けられている照明器具が脱落した場合に、一定高さ以下への照明器具の落下を防止する落下防止ワイヤーがある。特許文献１は、一端が固定部としての天井に接続され、他端が被取付部としての照明器具に接続される落下防止ワイヤーを開示している。この落下防止ワイヤーでは、一端に設けられている環状部の内側に、特定の方向に弾性力が働くように弾性部材を設けることで、照明器具が落下したときの衝撃を緩和させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような落下防止ワイヤーの全長は、基本的に一定である。一方、落下防止ワイヤーの設置対象としては、照明器具のほかにもあらゆる器具が考えられる。また、設置対象が照明器具であるとしても、照明器具の種類は多種多様であり、被取付部としての灯具の大きさや重量、又は、許容される落下距離なども一様ではない。そのため、従来、被取付部等のあらゆる条件に合わせた複数の落下防止ワイヤーを予め準備しておく必要があった。
【０００５】
本開示は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本開示の目的は、平常時の全長を調整可能とする落下防止ワイヤー及びそれを用いた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の落下防止ワイヤーは、固定部に取り付けられている被取付部が脱落したときに、所定の高さ以下への被取付部の落下を防止する落下防止ワイヤーであって、固定部に接続される第１環状部と、第２環状部とを両端に含む第１ワイヤーを有する第１ワイヤー部と、被取付部に接続される第３環状部と、第４環状部とを両端に含む第２ワイヤーを有する第２ワイヤー部と、第１ワイヤーと第２ワイヤーとを締結するワイヤークリップと、を備え、第２環状部は、第２ワイヤーを貫通させ、第４環状部は、第１ワイヤーを貫通させ、ワイヤークリップは、第２環状部と第４環状部との間に形成される第１ワイヤーと第２ワイヤーとの並列領域に設置される。
【０００７】
また、本開示の態様に係る照明器具は、灯具と、灯具を取り付ける固定部と、固定部に取り付けられている被取付部としての灯具が脱落したときに、所定の高さ以下への灯具の落下を防止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の落下防止ワイヤーと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、平常時の全長を調整可能とする落下防止ワイヤー及びそれを用いた照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る平常時の落下防止ワイヤーを示す図である。
【図２】落下防止ワイヤーに含まれるワイヤークリップを示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る伸張した落下防止ワイヤーを示す図である。
【図４】一実施形態に係る最も伸張した落下防止ワイヤーを示す図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る照明器具を示す図である。
【図６】本開示の他の実施形態に係る平常時の落下防止ワイヤーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
（落下防止ワイヤー）
図１は、本開示の一実施形態に係る落下防止ワイヤー１を示す側面図である。落下防止ワイヤー１は、高所に存在する固定部に取り付けられている被取付部が何らかの事象により脱落したときに、一定高さ以下の落下を防止するための安全器具である。被取付部は、例えば、照明器具の灯具である。この場合、固定部は、例えば、照明器具が取り付けられている天井である。図１では、天井側に設けられている取付金具としての第１取付金具５０と、灯具側に設けられている取付金具としての第２取付金具６０とを表記している。
【００１２】
なお、一般に照明器具に落下防止ワイヤーを設置する場合には、灯具の脱落時の衝撃を一定量吸収させるために、落下防止ワイヤーに弛みを持たせる。しかし、図１以下の各図に示すように、以下の説明では、延伸時の状態の理解を容易とするために、落下防止ワイヤー１が、天井側の第１取付金具５０から鉛直方向に吊り下げられた状態で、灯具側の第２取付金具６０に接続されているものとする。
【００１３】
落下防止ワイヤー１は、第１ワイヤー部１０と、第２ワイヤー部２０と、ワイヤークリップ３０とを備える。
【００１４】
第１ワイヤー部１０は、第１ワイヤー１１と、第１環状部１２と、第２環状部１３とを有する。第１環状部１２は、第１ワイヤー１１の一端に設けられる。第２環状部１３は、第１ワイヤー１１の他端に設けられる。第１環状部１２及び第２環状部１３は、それぞれ、第１ワイヤー１１の先端領域を屈曲させて、屈曲形状の根元部に先端部をかしめることで形成され得る。以下、第１環状部１２を形成するかしめ部を第１かしめ部１４と、第２環状部１３を形成するかしめ部を第２かしめ部１５と、それぞれ表記する。
【００１５】
第２ワイヤー部２０は、第２ワイヤー２１と、第３環状部２２と、第４環状部２３とを有する。第３環状部２２は、第２ワイヤー２１の一端に設けられる。第４環状部２３は、第２ワイヤー２１の他端に設けられる。第３環状部２２及び第４環状部２３は、それぞれ、第２ワイヤー２１の先端領域を屈曲させて、屈曲形状の根元部に先端部をかしめることで形成され得る。以下、第３環状部２２を形成するかしめ部を第３かしめ部２４と、第４環状部２３を形成するかしめ部を第４かしめ部２５と、それぞれ表記する。
【００１６】
第１ワイヤー１１及び第２ワイヤー２１は、それぞれ、一般的な規格に準拠した既成の金属ワイヤーを採用することができる。本実施形態では、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とは、一例として、同一形状、かつ、同一材質であるものとするが、それぞれ異なっていてもよい。
【００１７】
第１ワイヤー部１０の第１環状部１２は、固定部の一部とみなされる第１取付金具５０に接続される。第１取付金具５０には、例えば、予め第１貫通穴５１が形成されていてもよい。この場合、第１環状部１２は、第１貫通穴５１に貫通することで、第１取付金具５０に接続され得る。
【００１８】
第２ワイヤー部２０の第３環状部２２は、被取付部の一部とみなされる第２取付金具６０に接続される。第２取付金具６０には、例えば、予め第２貫通穴６１が形成されていてもよい。この場合、第３環状部２２は、第２貫通穴６１に貫通することで、第２取付金具６０に接続され得る。
【００１９】
一方、第１ワイヤー部１０の第２環状部１３は、第２ワイヤー２１を移動自在に貫通させている。同様に、第２ワイヤー部２０の第４環状部２３は、第１ワイヤー１１を移動自在に貫通させている。ここで、金属ワイヤーは、綿製や樹脂製等のロープと比較して、重力に対してある程度姿勢を維持しやすい。そのため、この貫通状態だけで考えれば、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とは、互いに、延伸方向と交差する方向において大きく離間することなく並列状態を維持したままで、相対移動が可能となる。
【００２０】
図２は、ワイヤークリップ３０の外観を示す斜視図である。ワイヤークリップ３０は、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とを互いに締結する締結部材である。ワイヤークリップ３０としては、一般に金属ワイヤーの端末処理に用いられるものを採用可能である。なお、図１では、図示の簡略化のために、ワイヤークリップ３０により締結されている第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とが離間しているように示されているが、実際には互いに接触している。
【００２１】
ワイヤークリップ３０は、一例として、クリップ本体３１と、Ｕボルト３２と、第１ナット３３と、第２ナット３４とを含む。クリップ本体３１は、台座３１ｂと、台座３１ｂに連設される側壁３１ｃとを有する。互いに並列した第１ワイヤー１１及び第２ワイヤー２１は、２つの側壁３１ｃに挟まれて形成された第１溝部３１ａに保持される。なお、側壁３１ｃには、Ｕボルト３２の一部を視認しやすくする第２溝部３１ｄを有してもよい。Ｕボルト３２は、湾曲部３２ａと、第１先端部３２ｂと、第２先端部３２ｃとを有する。第１先端部３２ｂ及び第２先端部３２ｃには、それぞれ、ねじ切りが施されている。これに対して、クリップ本体３１の台座３１ｂには、不図示であるが、第１先端部３２ｂを貫通させる穴と、第２先端部３２ｃを貫通させる穴とが形成されている。これらの穴を貫通して台座３１ｂから突出した第１先端部３２ｂと第２先端部３２ｃとのねじ切り部には、第１ナット３３と第２ナット３４とのいずれかがそれぞれ係合する。
【００２２】
ワイヤークリップ３０において、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とは、クリップ本体３１の台座３１ｂとＵボルト３２の湾曲部３２ａとに挟み込まれた状態で第１ナット３３及び第２ナット３４が締結されることで、互いに締め付けられて連結される。
【００２３】
ここで、落下防止ワイヤー１の全長は、第１ワイヤー部１０の第１環状部１２と、第２ワイヤー部２０の第３環状部２２との間の長さで表される。図１に示すように、落下防止ワイヤー１の全長が長さＬ１であるとき、落下防止ワイヤー１は、平常時の状態にある。平常時とは、落下防止ワイヤー１が、固定部と、固定部から脱落していない被取付部とにそれぞれ接続された状態にある時をいう。
【００２４】
平常時の落下防止ワイヤー１では、第１ワイヤー部１０の第２環状部１３と、第２ワイヤー部２０の第４環状部２３とは、一定の間隔で離間している。特に、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０との位置関係によれば、第２環状部１３と第４環状部２３とが離間している領域は、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０とが互いに並列状態にある領域に相当する。以下、この並列状態にある領域を並列領域４０と表記する。また、並列領域４０の長さを並列長さと表記する。図１に示すように、平常時の並列長さは、長さＬ２１である。
【００２５】
そして、ワイヤークリップ３０は、並列領域４０に設置される。並列長さが長さＬ２１であるとき、第２環状部１３側の第２かしめ部１５と、第４環状部２３側の第４かしめ部２５とは、一定間隔で離間している。この状態では、ワイヤークリップ３０は、第２かしめ部１５とも第４かしめ部２５とも接触していない。本実施形態では、一例として、ワイヤークリップ３０は、並列長さの中間位置に設置されるものとする。このとき、固定部側の第１取付金具５０に接続されている第１環状部１２を基準とすると、第１環状部１２からワイヤークリップ３０までの距離は、長さＬ１１である。つまり、不図示であるが、このときの被取付部側の第３環状部２２からワイヤークリップ３０までの距離も長さＬ１１である。
【００２６】
また、一般には、ワイヤークリップは、互いに接触するワイヤー同士の締結が容易に解除されないように、ワイヤー径や引張荷重などを考慮して選定され、規定の締付トルクを参照した上で、ワイヤー同士を強固に締結するために用いられる。換言すれば、ワイヤークリップは、一般には、ワイヤーに引張荷重がかかるときに、あえてワイヤー同士の締結を解除させるような用いられ方をされるものではない。これに対して、本実施形態におけるワイヤークリップ３０は、このような一般的な用いられ方とは異なり、落下防止ワイヤー１に引張荷重がかかったときに、比較的低い荷重値の段階で、ワイヤー同士の締結が解除されるものが選定される。
【００２７】
例えば、一般的に用いられるワイヤークリップは、取付個数や取付間隔などと併せて、ワイヤー径や想定される引張荷重などを基準として、おおむね適切なものが既定されている。これに対して、ワイヤークリップ３０は、例えば、第１ワイヤー１１及び第２ワイヤー２１の径に適合することを条件として、引張荷重に相当する被取付部の重量などに対して一般的に耐え得るとして既定されているものよりも耐荷重が低いものが選定され得る。
【００２８】
次に、各部の長さの設定やワイヤークリップ３０の選定と併せて、落下防止ワイヤー１の作用について説明する。
【００２９】
まず、落下防止ワイヤー１の作用の基礎として、従来の落下防止ワイヤー（以下、単に「ワイヤー」という。）にかかる衝撃荷重とワイヤーの全長との関係について説明する。最も一般的であると考えられるワイヤーは、例えば、本実施形態における第１ワイヤー部１０単体のような形状を有する。そして、ワイヤーが固定部としての天井側から吊り下げられ、かつ、被取付部としての照明器具の灯具を吊り下げていると想定する。このようなワイヤーでは、灯具自体を荷重とみなすことができる。以下、ワイヤーにかかる静荷重をＰ１（Ｎ）とする。
【００３０】
一方、ワイヤーに吊り下げられている灯具が落下した場合のワイヤーにかかる衝撃荷重をＰ２（Ｎ）とする。ここで、衝撃荷重Ｐ２と静荷重Ｐ１との比をｎとすると、比ｎは、理論的にフックの法則に基づいて、式（１）で表される。
【００３１】
【数１】
2020194661.tif 000003
【００３２】
ただし、式（１）において、ｈは、灯具の落下距離である。Ｌは、ワイヤーの全長である。ａは、比例係数である。
【００３３】
そして、式（１）より、衝撃荷重Ｐ２は、式（２）で表される。
【００３４】
【数２】
2020194661.tif 000004
【００３５】
式（２）を参照すると、ワイヤーにかかる衝撃荷重Ｐ２は、落下距離ｈが大きくなるほど大きくなり、一方、ワイヤーの全長Ｌが長くなるほど小さくなることがわかる。
【００３６】
このことから、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１では、まず、落下防止ワイヤー１の全長の観点から、以下のような作用がある。
【００３７】
例えば地震等の事象に起因して、照明器具の灯具である被取付部が、照明器具を設置している天井である固定部から脱落したと想定する。このとき、被取付部側に設置されている第２取付金具６０は、被取付部の脱落に伴って鉛直方向に沿って引っ張られる。特に、被取付部の重量に相当する荷重が比較的大きい場合には、第２取付金具６０に接続されている第３環状部２２を介して、落下防止ワイヤー１には大きな衝撃荷重がかかることが予想される。
【００３８】
ここで、従来の落下防止ワイヤーにおいて衝撃荷重を吸収させるためには、上記のとおり、ワイヤーの全長Ｌを長くすることが効果的である。しかし、本実施形態において落下防止ワイヤー１の設置対象として想定している照明器具について考えても、その種類は多種多様であるため、従来、被取付部等の条件に合わせた複数のワイヤーを予め準備しておく必要があった。このとき、衝撃荷重の吸収を考慮した上で、予め準備するワイヤーの種類を減らすために、多くの種類のワイヤーについて全長Ｌを長めに設定しておくことも考えられる。しかし、全長Ｌが必要以上に長いことにより、ワイヤーを適切に設置することが難しい場合や、本来ならば不要な長さのワイヤーも多く存在することになり、製造コスト等の点で不利となる場合もあり得る。
【００３９】
これに対して、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１には、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０とが互いに並列状態にある並列領域４０が設けられている。また、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０とは、並列領域４０に設置されているワイヤークリップ３０により連結される。そのため、作業者がワイヤークリップ３０の締結を一旦緩めた後に、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０との相対位置を変化させて、その後、適切な相対位置でワイヤークリップ３０を締結し直せば、並列長さＬ２１を変更することができる。つまり、落下防止ワイヤー１の全長Ｌは、適宜、調整され得る。
【００４０】
例えば、全長Ｌが、図１に示す本実施形態に係る落下防止ワイヤー１の全長Ｌ１と同一である従来のワイヤーがあると仮定する。このとき、ある照明器具に対しては、衝撃荷重や設置場所などの条件から、全長Ｌ１のワイヤーが適合し得るものであるとする。しかし、別の種類の照明器具に対しては、全長Ｌ１のワイヤーが不適合であったとすると、全長がＬ１よりも長いワイヤーか又は短いワイヤーを別途準備する必要が生じ得る。
【００４１】
一方、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１において、ある照明器具に対しては、衝撃荷重や設置場所などの条件から、全長がＬ１であるものが適合し得るものであるとする。そして、ここでも、別の種類の照明器具に対しては、全長Ｌ１の落下防止ワイヤー１が不適合であったとする。これに対して、落下防止ワイヤー１では、上記のように全長ＬをＬ１よりも長くしたり又は短くしたり調整することができるので、そのような照明器具に対しても容易に適合させることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１では、落下防止ワイヤー１にかかる衝撃荷重の観点から、以下のような作用がある。
【００４３】
図３は、ワイヤークリップ３０による第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１との締結が解除され、伸張した状態にある落下防止ワイヤー１を示す側面図である。図４は、最も伸張した状態にある落下防止ワイヤー１を示す側面図である。なお、図３及び図４に示す落下防止ワイヤー１の構成要素は、図１に示すものと同一であるため、説明を省略する。また、平常時の落下防止ワイヤー１は、図１に示した状態にあるものとする。
【００４４】
上記説明したように、本実施形態では、ワイヤークリップ３０は、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重（引張荷重）がかかったときに、比較的低い荷重値の段階でワイヤー同士の締結が解除されるものが選定される。
【００４５】
まず、比較例として、図１に示す落下防止ワイヤー１において、締付トルクを一般に推奨される値としてワイヤークリップ３０を締結したとする。この場合、被取付部が固定部から脱落し、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重がかかったとしても、ワイヤークリップ３０は、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とを強固に締結し続け、容易には締結が解除されない。つまり、落下防止ワイヤー１の全長Ｌ１は、被取付部の脱落後も維持される。
【００４６】
これに対して、本実施形態では、第１例として、締付トルクを一般に推奨される値よりも低い値としてワイヤークリップ３０を締結しておく。この場合、被取付部が固定部から脱落し、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重がかかったとすると、まず、ある程度の荷重値までは、ワイヤークリップ３０による締結が維持される。しかし、ある荷重値を超えると、例えば、図３に示すように、ワイヤークリップ３０による締結が緩み、第２ワイヤー部２０が引張方向に移動する。このとき、第１ワイヤー部１０は、天井側にある第１取付金具５０に接続されたままであるので、落下防止ワイヤー１は、第２ワイヤー部２０が移動した分、伸張し、落下防止ワイヤー１の全長は、Ｌ１よりも長いＬ２となる。また、並列領域４０の並列長さは、当初のＬ２１よりも短いＬ２２となる。
【００４７】
ここで、図３に示す例では、ワイヤークリップ３０による締結が緩む中間段階として、ワイヤークリップ３０は、第１環状部１２からの距離を長さＬ１１のままとして、当初の位置にあるものとする。つまり、このときのワイヤークリップ３０は、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とを強固に締結する状態にはないが、未だ、ある程度の締結力を発揮している。したがって、第２ワイヤー部２０が衝撃荷重を受けて移動し始めたとしても、第４環状部２３側の第４かしめ部２５がワイヤークリップ３０に当接したときに、一旦移動速度が低下する。そのため、第２ワイヤー部２０にかかっている衝撃荷重がワイヤークリップ３０の位置で吸収されて、ある程度衝撃が緩和されることになる。
【００４８】
その後、ワイヤークリップ３０は、第２ワイヤー部２０を介して受ける衝撃荷重によって、第１ワイヤー１１に沿って移動し、最終的には、図４に示すように、第１ワイヤー部１０の第２環状部１３側にある第２かしめ部１５と当接したところで停止する。つまり、図４に示す落下防止ワイヤー１の状態が最も伸張した状態である。このとき、ワイヤークリップ３０は、第２かしめ部１５及び第４かしめ部２５の双方に接触することになるので、並列領域４０についても最も短い状態となり、並列長さは、Ｌ２２よりもさらに短いＬ２３となる。また、ワイヤークリップ３０の移動に伴い、第１環状部１２からワイヤークリップ３０までの距離は、長さＬ１１よりも長いＬ１２となる。そして、第２ワイヤー部２０及びワイヤークリップ３０の移動に伴い、落下防止ワイヤー１の全長は、Ｌ２よりも長い全長Ｌ３となる。すなわち、落下防止ワイヤー１に接続されている被取付部は、落下防止ワイヤー１の全長がＬ３となったときに、それ以上の落下を停止することになる。
【００４９】
このような作用から、平常時の落下防止ワイヤー１の全長Ｌ１は、例えば、以下のように規定される。まず、全長が最大全長であるＬ３となっている落下防止ワイヤー１の耐荷重は、結果として、全長がＬ３である従来のワイヤーの耐荷重と同等であるとみなすことができる。そこで、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１の耐荷重としては、全長Ｌ３の状態で、従来の全長Ｌ３のワイヤーの耐荷重と同等となるものとする。
【００５０】
また、落下防止ワイヤー１の耐荷重が上記のように決定したら、平常時の全長Ｌ１は、おのずと全長Ｌ３よりも短く設定される。さらに、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重がかかったときには、図３に示すような、ワイヤークリップ３０が衝撃荷重を一旦受ける作用が生じるようにすることが望ましい。そこで、平常時の並列長さＬ２１は、並列領域４０に設置されているワイヤークリップ３０が、少なくとも、同じく並列領域４０にある第２かしめ部１５と第４かしめ部２５との双方に接触しない程度に長いものとする。つまり、兵平常時のワイヤークリップ３０は、第２かしめ部１５と連続する第２環状部１３と離間しているとともに、第４かしめ部２５と連続する第４環状部２３とも離間している。
【００５１】
なお、図３では、ワイヤークリップ３０による締結が緩む中間段階の一例として、最初に第２ワイヤー部２０が下方に移動を開始し、その後、第２ワイヤー部２０の第４かしめ部２５に当接したワイヤークリップ３０が下方に移動するものとした。しかし、実際の作用では、その他、最初に第２ワイヤー部２０と一体でワイヤークリップ３０が下方の第２かしめ部１５まで移動し、その後、第２ワイヤー部２０のみがさらに下方に移動することもあり得る。落下防止ワイヤー１においてこのような各部の移動が生じたとしても、結果的には、作用自体は上記説明した作用と同様である。
【００５２】
また、上記説明では、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重がかかったときに、好適にワイヤークリップ３０による締結の解除を行わせるための例として、締付トルクを一般に推奨される値よりも低い値としてワイヤークリップ３０を締結するという第１例を挙げた。これに対して、本実施形態では、第１例に代わる第２例として、第１ワイヤー１１及び第２ワイヤー２１の径を基準としてワイヤークリップ３０を選定することもあり得る。上記のように、一般にワイヤークリップは、締付対象であるワイヤーの径によって、衝撃荷重に耐え得るものとして選定可能である。そこで、本実施形態では、このワイヤー径に対するワイヤークリップの適合関係を参照し、ワイヤークリップ３０は、あえて、通常の適合関係によれば耐荷重の点で劣るものが選択されてもよい。
【００５３】
次に、落下防止ワイヤー１の効果について説明する。
【００５４】
まず、本実施形態に係る落下防止ワイヤー１は、固定部に取り付けられている被取付部が脱落したときに、所定の高さ以下への被取付部の落下を防止する。落下防止ワイヤー１は、固定部に接続される第１環状部１２と、第２環状部１３とを両端に含む第１ワイヤー１１を有する第１ワイヤー部１０を備える。また、落下防止ワイヤー１は、被取付部に接続される第３環状部２２と、第４環状部２３とを両端に含む第２ワイヤー２１を有する第２ワイヤー部２０を備える。さらに、落下防止ワイヤー１は、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１とを締結するワイヤークリップ３０を備える。第２環状部１３は、第２ワイヤー２１を貫通させる。第４環状部２３は、第１ワイヤー１１を貫通させる。ワイヤークリップ３０は、第２環状部１３と第４環状部２３との間に形成される第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１との並列領域４０に設置される。
【００５５】
このような落下防止ワイヤー１によれば、作業者は、組み立て時に、第１ワイヤー部１０と第２ワイヤー部２０との相対位置を適切な位置に合わせた上でワイヤークリップ３０を締結させることで、平常時の全長Ｌ１を容易に調整することができる。つまり、従来のように、多種多様な設置対象のそれぞれに合わせて複数種類の落下防止ワイヤーを予め準備する必要がない。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、平常時の全長Ｌ１を調整可能とする落下防止ワイヤー１を提供することができる。
【００５７】
また、落下防止ワイヤー１では、第２環状部１３は、第２かしめ部１５を介して第１ワイヤー１１と連続してもよい。第４環状部２３は、第４かしめ部２５を介して第２ワイヤー２１と連続してもよい。ワイヤークリップ３０は、第２環状部１３の側の第２かしめ部１５と離間し、かつ、第４環状部２３の側の第４かしめ部２５と離間した状態で設置されてもよい。ワイヤークリップ３０は、被取付部の脱落により受けた衝撃荷重により、第１ワイヤー１１と第２ワイヤー２１との締結を解除可能としてもよい。
【００５８】
このような落下防止ワイヤー１によれば、落下防止ワイヤー１に衝撃荷重がかかったときには、ある程度の荷重値までは、ワイヤークリップ３０による締結が維持される。その後、ある荷重値を超えると、ワイヤークリップ３０による締結が緩んで第２ワイヤー部２０が移動し始め、第４かしめ部２５がワイヤークリップ３０に当接したときに、一旦、第２ワイヤー部２０の移動速度が低下する。したがって、第２ワイヤー部２０にかかっている衝撃荷重がワイヤークリップ３０の位置で吸収されることになるので、衝撃を緩和させることができる。
【００５９】
また、落下防止ワイヤー１では、衝撃荷重に対する耐荷重は、第１環状部１２と第３環状部２２との間の長さで表される全長Ｌが最も長くなったときの耐荷重として規定されてもよい。
【００６０】
上記のとおり、従来の落下防止ワイヤーでは、衝撃荷重を吸収させるためには、ワイヤーの全長Ｌを長くすることが効果的である。そこで、例えば、図４に示したように、落下防止ワイヤー１の全長が最大全長であるＬ３となったときに、比較的汎用性が高い耐荷重の条件を満たすものとして規定する。ここで、同じく全長がＬ３である従来の落下防止ワイヤーは、設置対象である照明器具の種類が限定される。これに対して、このような落下防止ワイヤー１によれば、例えば、想定される衝撃荷重値が低い場合には、平常時の全長を短くしてもよいため、図１に示す全長Ｌ１のように設定することができる。そして、このように落下防止ワイヤー１の全長を調整したとしても、衝撃荷重に対する耐荷重は、全長Ｌ３のときの耐荷重に設定されているので、落下防止ワイヤー１に不具合が発生することを予め抑止することができる。
【００６１】
（照明器具）
図５は、本開示の一実施形態に係る照明器具１００の構成を示す一部斜視図である。なお、図５では、照明器具１００の内部構造を明示するために、照明器具１００の組み立て時の状態を示している。
【００６２】
照明器具１００は、屋外に設置される街路灯である。照明器具１００は、例えば、第１灯具１０２と、第２灯具１０３と、アーム部１０４と、接続部１０５と、ポール１０６とを備える。
【００６３】
第１灯具１０２及び第２灯具１０３は、それぞれ同一構成を有する。第１灯具１０２及び第２灯具１０３は、それぞれ、光源部１１０に透光カバーが取り付けられているものである。アーム部１０４は、直線状の筐体である。アーム部１０４の一方の端部には、第１灯具１０２が支持される。アーム部１０４の他方の端部には、第２灯具１０３が支持される。アーム部１０４の内部空間は、光源部１１０の一部を収容可能とするとともに、光源部１１０への接続線１０７等を配索可能とする。接続部１０５は、アーム部１０４の一部に固定された筒体である。接続部１０５の内部空間は、アーム部１０４の内部空間と連通し、接続線１０７等を配索可能とする。ポール１０６は、下端が例えば地面に設置され、上端でアーム部１０４を支持する筒体である。ポール１０６の上方の端部には、接続部１０５に嵌め込まれることで係合する係合部１０６ａが設けられている。そして、ポール１０６の内部空間は、接続線１０７等を配索可能とする。
【００６４】
さらに、照明器具１００は、上記の落下防止ワイヤー１を備える。落下防止ワイヤー１は、アーム部１０４とポール１０６との内部空間に設置される。この場合、固定部は、アーム部１０４及びポール１０６を含む照明器具１００の本体部分に相当する。一方、被取付部は、光源部１１０を含む第１灯具１０２及び第２灯具１０３に相当する。そして、第１ワイヤー１１を含む第１ワイヤー部１０が固定部側に、第２ワイヤー２１を含む第２ワイヤー部２０が被取付部側に、それぞれ接続される。第１ワイヤー１１の一端である第１環状部１２は、例えば、スクリュージョイント１２１を介して、落下防止棒１２０に接続される。落下防止棒１２０は、金属製であり、ポール１０６からアーム部１０４に向かって貫通しようとしても、いずれかの部位に引っ掛かることで貫通することができない程度の長さを有する。一方、図５では不図示であるが、第２ワイヤー２１の一端である第３環状部２２は、第１灯具１０２の一部に接続される。なお、不図示であるが、第２灯具１０３についても、第１灯具１０２と同様に、落下防止ワイヤー１を用いた落下防止策が採用される。
【００６５】
このような照明器具１００において、例えば、アーム部１０４から第１灯具１０２が脱落した場合、第１灯具１０２側に接続されている第２ワイヤー部２０は、第１灯具１０２に引っ張られる。それに伴い、落下防止ワイヤー１全体が引っ張られ、いずれ、落下防止棒１２０がポール１０６又はアーム部１０４の内部空間のいずれかの部位に引っ掛かる。これにより、もはや第１ワイヤー部１０の移動が規制されるので、その後は、上記説明したとおり、落下防止ワイヤー１が作用する。最終的には、落下防止ワイヤー１の全長が最大全長であるＬ３となった時点で、第１灯具１０２の落下が停止し、それ以上の落下が抑止される。
【００６６】
このような照明器具１００によれば、平常時の全長Ｌ１を調整可能とする汎用性の高い落下防止ワイヤー１を採用するので、結果として、例えば、組み立て作業の容易性や製造コストの低下などに有利となり得る。また、落下防止ワイヤー１は、衝撃荷重を吸収することで衝撃を緩和させやすいため、万が一、第１灯具１０２や第２灯具１０３がアーム部１０４から脱落しても、落下防止の確実性を向上させたり、第１灯具１０２等の破損等の発生を抑えたりすることができる。
【００６７】
（他の実施形態）
上記の説明では、落下防止ワイヤー１における並列領域４０に、１つのワイヤークリップ３０が設置されるものとした。本開示の落下防止ワイヤー１は、このような形態に限らず、ワイヤークリップ３０は、複数あってもよい。図６に示す例では、落下防止ワイヤー１には、第１ワイヤークリップ３０ａと第２ワイヤークリップ３０ｂとの２つのワイヤークリップ３０が、間隔Ｌ３０で互いに離間しながら設置されている。このような落下防止ワイヤー１によれば、例えば、被取付部の脱落時に落下防止ワイヤー１にかかる衝撃荷重を第１ワイヤークリップ３０ａと第２ワイヤークリップ３０ｂとの２段階で吸収することが可能となる。
【００６８】
また、この場合、第１ワイヤークリップ３０ａと第２ワイヤークリップ３０ｂとのそれぞれの締結力を互いに異ならせてもよい。例えば、引張側である被取付部側から遠い方の第１ワイヤークリップ３０ａの締結力を、被取付部側から近い方の第２ワイヤークリップ３０ｂの締結力よりも強くしてもよい。このような構成によれば、最初に衝撃荷重を受けやすい第１ワイヤークリップ３０ａの方の締結力を強くしておくことで、効率よく衝撃荷重を吸収させることができる。
【００６９】
以上、好ましい実施形態について説明したが、本実施形態は、これ限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      落下防止ワイヤー
１０    第１ワイヤー部
１１    第１ワイヤー
１２    第１環状部
１３    第２環状部
１５    第２かしめ部
２０    第２ワイヤー部
２１    第２ワイヤー
２２    第３環状部
２３    第４環状部
２５    第４かしめ部
３０    ワイヤークリップ
４０    並列領域
１００  照明器具
１０２  第１灯具
１０３  第２灯具
１０４  アーム部
１０５  接続部
１０６  ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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