(57)【要約】      （修正有）【課題】増粘性が低く、スラッジ分散性能に優れる潤滑油添加剤及び潤滑油組成物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）と特定のポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応生成物（Ａ）を含む潤滑油添加剤。2020015897.tif 000014［式（１）中、Ｒ１は各々独立に炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは０〜２０の整数であり、ｐが２以上の整数である場合に複数ある（Ｒ１Ｏ）は同一であっても異なっていてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４４の直鎖又は分岐アルキル基を表す］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）と下記一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応生成物（Ａ）を含む潤滑油添加剤。
【化１】
2020015897.tif 000012
［式（１）中、Ｒ１は各々独立に炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは０〜２０の整数であり、ｐが２以上の整数である場合に複数ある（Ｒ１Ｏ）は同一であっても異なっていてもよく、Ｒ２は炭素数１〜４４の直鎖又は分岐アルキル基を表す］
【化２】
2020015897.tif 000013
［式（２）中、Ｒ３は炭素数２〜５の直鎖又は分岐アルキレン基を表し、ｎは１〜１０の整数を表し、ｎが２以上の場合のＲ３は同一でも異なっていてもよい］
【請求項２】
前記反応生成物（Ａ）の重量平均分子量が３００〜５，０００である請求項１に記載の潤滑油添加剤。
【請求項３】
前記反応生成物（Ａ）が、アルキルアクリレート（ａ）とポリアミン（ｂ）とのモル比率［（ａ）／（ｂ）］が１〜６でマイケル付加させて得られた生成物である請求項１又は２に記載の潤滑油添加剤。
【請求項４】
アルキルアクリレート（ａ）の溶解性パラメーターが８．３〜１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油添加剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油添加剤及び基油（Ｏ）を含む潤滑油組成物。
【請求項６】
前記基油（Ｏ）の１００℃の動粘度が１〜１５ｍｍ２／ｓであり、かつ前記基油（Ｏ）の粘度指数が９０〜１５０である請求項５に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油添加剤及び潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油危機を契機に実施され始めた自動車の低燃費化は、資源保護及び環境保護の観点から、依然重要課題の一つであり、そのニーズは近年ますます大きくなってきている。自動車の燃費向上は、車体重量の軽量化、エンジンの燃焼改善及びエンジンや駆動系の低摩擦化により行われてきた。エンジンの低摩擦化には、動弁系機構の改良、摺動部材の表面粗さ低減、及び低燃費の内燃機関用潤滑油組成物（エンジン油）の使用などがある。
これらの中で、低燃費エンジン油の使用は、費用対効果に優れていることから、市場においても一般的になりつつある。エンジン油による低燃費対策としてはピストン系や軸受部などの流体潤滑条件下における摩擦損失の低減を意図した低粘度化が検討されている。
一方、エンジン油の低粘度化はエンジン各部での摩耗の増大を引き起こす原因ともなる。そこで、エンジン油の低粘度化に伴う摩擦損失の低減や摩耗防止の目的で添加剤が添加される。添加剤としては例えばコハク酸イミド系化合物、コハク酸アミド系又はこれらのホウ素化誘導体（例えば特許文献１〜３参照）等が知られている。
しかしながら、特許文献１〜３で開示された添加剤は、増粘性が高く、燃焼時に生成するディーゼルスーツや、エンジン油が酸化劣化して生じるスラッジ等を細かく分散させて、それらがエンジン部品に付着することを防ぎ、ピストンの清浄性を向上させる効果（スラッジ分散性能）が不十分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５１０５６号公報
【特許文献２】特開平９−１７６６７３号公報
【特許文献３】特開２００５−１６２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、増粘性が低く、スラッジ分散性能に優れる潤滑油添加剤及び潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）と下記一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応生成物（Ａ）を含む潤滑油添加剤である。
【化１】
2020015897.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１は各々独立に炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは０〜２０の整数であり、ｐが２以上の整数である場合に複数ある（Ｒ１Ｏ）は同一であっても異なっていてもよくＲ２は炭素数１〜４４の直鎖又は分岐アルキル基を表す］
【化２】
2020015897.tif 000003
［式（２）中、Ｒ３は炭素数２〜５の直鎖又は分岐アルキレン基を表し、ｎは１〜１０の整数を表し、ｎが２以上の場合のＲ３は同一でも異なっていてもよい］
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、増粘性が低く、スラッジ分散性能に優れる潤滑油添加剤及び潤滑油組成物を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の潤滑油添加剤は、下記一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）と下記一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応生成物（Ａ）を含む。
【化１】
2020015897.tif 000004
【０００８】
上記式（１）中、Ｒ１は各々独立に炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基を表し、具体的には、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、イソプロピリデン基及びｎ−ブチレン基等が挙げられ、スラッジ分散性能の観点から好ましくはエチレン基である。
ｐは０〜２０の整数であり、スラッジ分散性能の観点から好ましくは０〜１０の整数である。
ｐが２以上の整数である場合に複数ある（Ｒ１Ｏ）は同一であっても異なっていてもよく、（Ｒ１Ｏ）ｐ部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒ２は炭素数１〜４４の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、２−デシルテトラデシル基及び２−テトラオクタデシル基等が挙げられ、スラッジ分散性能の観点から好ましくは、ドデシル基、ステアリル基、２−デシルテトラデシル基及び２−テトラオクタデシル基である。
【０００９】
一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチル基アクリレート、ノニル基アクリレート、デシルアクリレート、ウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、イソヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソドデシルアクリレート、イソテトラデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ミリスチルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ―オクタデシルアクリレート、ｎ−イコシルアクリレート、ｎ−ドコシルアクリレート、ｎ−テトラコシルアクリレート、ｎ−トリアコンチルアクリレート、ｎ−ヘキサアコンチルアクリレート、２−ヘキシルオクチルアクリレート、２−オクチルデシルアクリレート、２−オクチルドデシルアクリレート、２−イソオクチルイソドデシルアクリレート、２−イソデシルイソテトラデシルアクリレート、２−ドデシルペンタデシルアクリレート、２−テトラデシルイコシルアクリレート、２−ヘキサデシルイコシルアクリレート、２−イソヘキサデシルイソイコシルアクリレート、２−オクタデシルドコシルアクリレート、２−イコシルテトラコシルアクリレート、２−デシルテトラデシルアクリレート、２−テトラデシルオクタデシルアクリレート、２−イコサデシルテトラコサシルアクリレート及びアクリル酸のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等）付加物（ランダム付加物及びブロック付加物を含む。付加モル数＝１〜２０）のアルキル（炭素数１〜４４）エーテル等が挙げられる。
これらのうち、スラッジ分散性能の観点から好ましくはメチルアクリレート（ＳＰ値：１０．５６）、ｎ−ブチルアクリレート（ＳＰ値：９．７７）、ドデシルアクリレート（ＳＰ値：９．１９）、ステアリルアクリレート（ＳＰ値：９．０１）、２−デシルテトラデシルアクリレート（ＳＰ値：８．８３）、２−テトラデシルオクタデシルアクリレート（ＳＰ値：８．７７）、２−イコサデシルテトラコサシルアクリレート（ＳＰ値：８．７２）及びアクリル酸のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド）付加物（ランダム付加物、ブロック付加物を含む。付加モル数＝１〜２０）のアルキル（炭素数１〜４４）エーテルである。
一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１０】
アルキルアクリレート（ａ）の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記する）は、スラッジ分散性能の観点から、好ましくは８．３〜１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは８．６〜１０．６であり、特に好ましくは８．６〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００１１】
本発明で用いるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２  Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
アルキルアクリレート（ａ）を２種類併用する場合、併用するアルキルアクリレート（ａ）のＳＰ値はそれぞれ好ましくは８．３〜１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは８．６〜１０．６であり、特に好ましくは８．６〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００１２】
本発明の潤滑油添加剤は、上記アルキルアクリレート（ａ）と下記一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応生成物（Ａ）を含む。
【化２】
2020015897.tif 000005
【００１３】
式（２）中、Ｒ３は炭素数２〜５の直鎖又は分岐アルキレン基を表し、具体的にはエチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、イソプロピリデン基及びｎ−ブチレン基等が挙げられ、スラッジ分散性能の観点から好ましくはエチレン基である。
ｎは１〜１０の整数を表し、スラッジ分散性能の観点から好ましくは１〜５の整数である。ｎが２以上の場合のＲ３は同一でも異なっていてもよい。
【００１４】
一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）としては、Ｎ，Ｎ’−ビス−ジ（２−アミノエチル）エチレンジアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ’−（３−アミノプロピル）−１、３−プロパンジアミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（５−アミノペンチル）−ペンタンジルジアミン、３，６，９，１２，１５，１８，２１，２４−オクタアザヘキサコサンジルジアミン等が挙げられる。
これらのうち、スラッジ分散性能の観点から好ましくはＮ，Ｎ‘−ビス−ジ（２−アミノエチル）エチレンジアミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミンである。
一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
反応生成物（Ａ）の構成単量体において、アルキルアクリレート（ａ）とポリアミン（ｂ）とのモル比率［（ａ）／（ｂ）］は、低温粘度の観点から好ましくは１〜６であり、更に好ましくは３〜４である。
【００１６】
反応生成物（Ａ）の構成単量体において、ポリアミン（ｂ）とアルキルアクリレート（ａ）との重量比［（ｂ）／（ａ）］は、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜０．７５であり、更に好ましくは０．０５〜０．５である。
【００１７】
本発明の反応生成物（Ａ）は、一般式（１）で表されるアルキルアクリレート（ａ）と一般式（２）で表されるポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応により得られるものである。
アルキルアクリレート（ａ）とポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応は、（ｂ）中のアミノ基を求核剤として、（ａ）中のアクリレート基のＣ＝Ｃにアミノ基が求核付加反応することを意味し、特に限定されることなく、公知の反応条件で行うことができる。例えば、前記アルキルアクリレート（ａ）とポリアミン（ｂ）とを、反応容器中、０〜１５０℃で混合する方法が挙げられ、公知の触媒や公知の溶媒を使用することもでき、反応容器の内容物を撹拌することもできる。反応時間は、反応温度にあわせて調整でき、下記の方法で反応の終点を確認しながら反応終了まで行うことが好ましい。
【００１８】
本発明の反応生成物（Ａ）は、アルキルアクリレート（ａ）とポリアミン（ｂ）とのマイケル付加反応により得られるものであることは、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、アクリレート基の二重結合に結合した水素原子由来の６．３０〜６．５０ｐｐｍのピークが消失し、ポリアミンの窒素に付加したエチル基由来の３．９０〜４．１０ｐｐｍのピークを有することで確認することができる。
【００１９】
１Ｈ−ＮＭＲは次の条件で測定する事ができる。
・装置：ブルカー・バイオスピン社製「ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ４００型」
・試料溶液：１重量％Ｃｈｃｌｏｒｏｆｏｒｍ−ｄ溶液
・積算回数：１６回
【００２０】
反応生成物（Ａ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記）は、スラッジ分散性能の観点から好ましくは３００〜５，０００であり、更に好ましくは４００〜４，０００であり、最も好ましくは５００〜３，５００である。
Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定することができる。
＜（Ａ）のＭｗの測定条件＞
装置 ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム ：「ＴＳＫ ｇｅｌ ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度 ：４０℃
試料溶液 ：０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置 ：屈折率検出器
基準物質 ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）
１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
反応生成物（Ａ）のＭｗは、重合時の温度、単量体濃度（溶媒濃度）、触媒量又は連鎖移動剤量等により調整できる。
【００２１】
反応生成物（Ａ）のＳＰ値は、スラッジ分散性能の観点から、好ましくは８．５〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは８．８〜９．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
反応生成物（Ａ）のＳＰ値は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから同定した（Ａ）のＳＰ値を前記の方法で算出した。（Ａ）が２種類以上ある場合は、それぞれの（Ａ）のＳＰ値を、それぞれの（Ａ）のモル分率に基づいて平均した値である。
（Ａ）のＳＰ値は、使用する単量体のＳＰ値、モル分率を適宜調整することにより８．８〜１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２にすることができる。
【００２２】
本発明の潤滑油組成物は、前述した潤滑油添加剤及び基油（Ｏ）を含む。
基油（Ｏ）は、潤滑油添加剤合成前に混合してもよいし、潤滑油添加剤に混合してもよい。
【００２３】
基油（Ｏ）として具体的には、鉱物油（溶剤精製油、パラフィン油、イソパラフィンを含有する高粘度指数油、イソパラフィンの水素化分解による高粘度指数油及びナフテン油等）、合成潤滑油［炭化水素系合成潤滑油（ポリα−オレフィン系合成潤滑油等）及びエステル系合成潤滑油等］及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち好ましくは鉱物油及び合成潤滑油である。
【００２４】
基油（Ｏ）のＳＰ値は、スラッジ分散性能の観点から、好ましくは６〜１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、更に好ましくは７〜９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００２５】
反応生成物（Ａ）のＳＰ値と前記基油（Ｏ）のＳＰ値との差の絶対値（ΔＳＰ値）は、粘度特性の観点から、好ましくは０．０１〜３．２であり、更に好ましくは０．５〜１．５である。
【００２６】
本発明の基油（Ｏ）の１００℃における動粘度は、粘度特性の観点から、好ましくは１〜１５ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは２〜７ｍｍ２／ｓである。
本発明の１００℃における動粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３で測定できる。
【００２７】
本発明の基油（Ｏ）の４０℃における動粘度は、粘度特性の観点から、好ましくは５〜８０ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは８〜３５ｍｍ２／ｓである。
本発明の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３で測定できる。
【００２８】
本発明の潤滑油基油（Ｏ）の粘度指数は、粘度特性の観点から、好ましくは９０〜１５０であり、更に好ましくは１００〜１４０である。
本発明の粘度指数は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３で測定できる。
【００２９】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油添加剤の含有率は、基油（Ｏ）の重量に基づいて、スラッジ分散性能の観点から、潤滑油添加剤中の反応生成物（Ａ）の含有量が、０．１〜１０重量％となるように含有することが好ましい。
【００３０】
本発明の潤滑油組成物は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、油性向上剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤の添加剤を含有してもよい。
添加剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
清浄剤としては、塩基性、過塩基性又は中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート及びアルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３２】
分散剤としては、コハク酸イミド類（ビス又はモノポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物及びボレート類等が挙げられる。
【００３３】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール類及び芳香族２級アミン類等が挙げられる。
【００３４】
油性向上剤としては、長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等が挙げられる。
【００３５】
摩擦摩耗調整剤としては、モリブデン系及び亜鉛含有化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート及びジンクジアルキルジチオフォスフェート、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（以下、ＺｎＤＴＰと記す）等）等が挙げられる。
【００３６】
極圧剤としては、硫黄含有化合物（モノ又はジスルフィド、スルフォキシド及び硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物及び塩素含有化合物（塩素化パラフィン等）等が挙げられる。
【００３７】
消泡剤としては、シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等が挙げられる。
【００３８】
抗乳化剤としては、４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等が挙げられる。
【００３９】
腐食防止剤としては、窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等が挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００４１】
＜製造例１＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、ドデシルアクリレート８３．６部とテトラエチレンペンタミン１８．９部を仕込み２０℃下で混合後、１１０℃で６時間反応することにより反応生成物（Ａ−１）を得た。得られた（Ａ―１）のＭｗを上記の方法で測定し、ＳＰ値を上記の方法で計算した。結果を表１に示す。なお、（ａ）が全て反応したことを１Ｈ−ＮＭＲの測定（アクリレート基の二重結合に結合した水素原子由来のピークが消失した）により確認した。
【００４２】
【表１】
2020015897.tif 000006
【００４３】
【表２】
2020015897.tif 000007
【００４４】
表１及び表２に記載の単量体の組成は、以下に記載した通りである。
（ａ−１）：ブチルアクリレート（ＳＰ値：１０．５６）
（ａ−２）：ドデシルアクリレート（ＳＰ値：９．１９）
（ａ−３）：ステアリルアクリレート（ＳＰ値：９．０１）
（ａ−４）：２−デシルテトラデシルアクリレート（ＳＰ値：８．８３）
（ａ−５）：２−テトラデシルオクタデシルアクリレート（ＳＰ値：８．７７）と２−ドデシルヘキサデシルアクリレート（ＳＰ値：８．８０）との重量比が１：１の混合物
（ａ−６）：２−イコサデシルテトラコサシルアクリレート（ＳＰ値：８．７２）
（ａ−７）：アクリル酸のエチレンオキサイド２モル付加物のブチルエーテル（ＳＰ値：９．７４）
（ａ−８）：アクリル酸のエチレンオキサイド９モル付加物のメチルエーテル（ＳＰ値：９．５３）
（ａ−９）：アクリル酸のエチレンオキサイド１５モル付加物のブチルエーテル（ＳＰ値：９．４８）
（ｂ−１）：Ｎ，Ｎ‘−ビス−ジ（２−アミノエチル）エチレンジアミン
（ｂ−２）：テトラエチレンペンタミン
（ｂ−３）：ペンタエチレンヘキサミン
【００４５】
＜製造例２〜１８＞
表１及び表２に示す配合割合に変更したこと以外は実施例１と同様に操作することにより、反応生成物（Ａ−２）〜（Ａ−１８）を得た。得られた反応生成物のＭｗを上記の方法で測定し、ＳＰ値を上記の方法で計算した。結果を表１及び表２に示す。
【００４６】
＜比較製造例１＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、塩素及び窒素導入管を備えた反応容器に、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、ポリイソブテン８８．４部、無水マレイン酸６．９部、鉱油（１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数（以下においてＶＩと略記する）：１２２、ＳＰ値：８．２）１００部を仕込み、密閉下、撹拌しながら１９０℃で７時間反応することにより反応生成物（Ｈ−１）を得た。得られた反応生成物のＭｗを上記の方法で測定した。結果を表２に示す。
【００４７】
＜実施例１〜２２＞
製造例１〜１８で得られた反応生成物（Ａ−１）〜（Ａ−１８）をそれぞれ潤滑油添加剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１８）として用いた。表３又は４に記載の潤滑油添加剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１８）をそれぞれ基油に５％となるように添加し、潤滑油組成物（Ｗ−１）〜（Ｗ−２２）を得た。前記基油は、基油Ｉ（鉱物油、１００℃動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．９ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１００、ＳＰ値：８．２）、基油ＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１２２、ＳＰ値：８．２）及び基油ＩＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：６．５ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：３６．８ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１３１、ＳＰ値：８．２）を表３又は表４に記載の割合で配合したものを使用した。
得られた潤滑油組成物の動粘度、ミニ回転粘度計（ＭＲＶ）粘度、パネルコーキング試験及びホットチューブ試験を以下の方法で測定した。結果を表３及び表４に示す。
【００４８】
＜潤滑油組成物の動粘度の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ２２８３の方法に準拠して４０℃と１００℃の動粘度を測定した。
【００４９】
＜ＭＲＶ粘度測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４に準じて―４０℃下で測定した。
【００５０】
＜パネルコーキング試験＞
Ｆｅｄ．  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔｄ．  ７９１−３４６２に準じて２７０℃下で測定した。
【００５１】
＜ホットチューブ試験＞
ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準じて２７０℃下で測定した。
【００５２】
＜比較例１〜３＞
比較製造例１で得られた反応生成物（Ｈ−１）を潤滑油添加剤（Ｓ−１）として用いた。潤滑油添加剤（Ｓ−１）を基油に５％となるように添加し、潤滑油組成物（Ｗ’−１）〜（Ｗ’−３）を得た。前記基油は、基油Ｉ（鉱物油、１００℃動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．９ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１００、ＳＰ値：８．２）、基油ＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１２２、ＳＰ値：８．２）及び基油ＩＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：６．５ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：３６．８ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１３１、ＳＰ値：８．２）を表４に記載の割合で配合したものを使用した。
得られた潤滑油組成物の動粘度、ＭＲＶ粘度、パネルコーキング試験及びホットチューブ試験を上記の方法で測定した。結果を表４に示す。
【００５３】
【表３】
2020015897.tif 000008
【００５４】
【表４】
2020015897.tif 000009
【００５５】
＜実施例２３〜４４＞
製造例１〜１８で得られた反応生成物（Ａ−１）〜（Ａ−１８）をそれぞれ潤滑油添加剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１８）として用いた。潤滑油添加剤、その他の添加剤及び基油を表５又は表６に示す割合で添加し、潤滑油組成物（Ｚ−１）〜（Ｚ−２２）を得た。表５又は表６に記載の基油は、基油Ｉ（鉱物油、１００℃動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：７．９ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１００、ＳＰ値：８．２）、基油ＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１２２、ＳＰ値：８．２）及び基油ＩＩＩ（鉱物油、１００℃動粘度：６．５ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：３６．８ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１３１、ＳＰ値：８．２）である。
得られた潤滑油組成物のパネルコーキング試験及びホットチューブ試験を以下の方法で測定した。結果を表５及び表６に示す。
【００５６】
＜比較例４〜６＞
比較製造例１で得られた反応生成物（Ｈ−１）を潤滑油添加剤（Ｓ−１）として用いた。潤滑油添加剤（Ｓ−１）、その他の添加剤及び基油を表６に示す割合で添加し、潤滑油組成物（Ｚ’−１）〜（Ｚ’−３）を得た。
得られた潤滑油組成物の動粘度、ＭＲＶ粘度、パネルコーキング試験及びホットチューブ試験を以下の方法で測定した。結果を表６に示す。
【００５７】
【表５】
2020015897.tif 000010
【００５８】
【表６】
2020015897.tif 000011
【００５９】
＜潤滑油組成物の動粘度の測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ２２８３の方法に準拠して４０℃と１００℃の動粘度を測定した。
【００６０】
＜ＭＲＶ粘度測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８４に準じて―４０℃下で測定した。
【００６１】
＜パネルコーキング試験＞
Ｆｅｄ．  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔｄ．  ７９１−３４６２に準じて２７０℃下で測定した。
【００６２】
＜ホットチューブ試験＞
ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準じて２７０℃下で測定した。
【００６３】
表３〜６の結果から明らかなように、本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物は、比較例１〜６の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物と比較して、増粘性が低く、スラッジ分散性能に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物は、低燃費エンジン油に好適である。