(57)【要約】【課題】災害時において、グループを構成する各ユーザに対して適切な避難設備を案内する。【解決手段】サーバ装置２０は、災害が発生したエリアに居る各通信装置１０のユーザに対して、各々の通信装置１０の位置に応じた位置にある避難設備を割り当てて、その避難設備に関する情報を通信装置１０に通知する。このとき、サーバ装置２０は、或る距離の範囲内に居る複数の通信装置１０のユーザに対して、当該複数の通信装置１０の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる。【選択図】図１
2020194351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の避難設備の各位置を記憶する位置記憶部と、
グループを構成する各ユーザの通信装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、
前記グループを構成する各ユーザの前記通信装置のうち、災害が発生したエリア内に居る前記通信装置を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記通信装置であって、互いに或る距離の範囲内に居る複数の通信装置のユーザに対して、当該複数の通信装置の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる設備割当部と、
前記設備割当部により割り当てられた避難設備に関する情報を、当該避難設備が割り当てられたユーザの前記通信装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設備割当部は、前記特定部により特定された通信装置であって、前記或る距離の範囲外に居る通信装置のユーザに対しては、当該通信装置に最も近い位置にある避難設備を割り当てる
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設備割当部は、条件に応じて異なる前記距離を用いる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記距離は、災害の種別に応じて異なる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記距離は、前記特定部により特定された前記通信装置のユーザの属性に応じて異なる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記グループを構成するユーザの通信装置であって、災害が発生したエリア外に居る通信装置に対して、当該エリア内に居る通信装置のユーザに割り当てた前記避難設備に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設備割当部は、災害の種別に応じた前記避難設備を割り当てる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設備割当部は、各々の避難設備における混雑度に応じた割り当てを行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
１のユーザが複数のグループに属する場合に、各々の当該グループについて優先度が決められており、
前記設備割当部は、前記優先度が高いグループを構成するユーザに対して共通の避難設備を割り当てる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の避難設備の各位置を記憶する位置記憶部と、
各ユーザの通信装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、
グループを構成するユーザの前記通信装置のうち、災害が発生したエリア内に居る前記通信装置を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記通信装置であって、或る距離の範囲内に居る複数の通信装置のユーザに対して、当該複数の通信装置の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる設備割当部と、
前記設備割当部により割り当てられた避難設備に関する情報を、当該避難設備が割り当てられたユーザの前記通信装置に通知する通知部と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時において被災者に避難設備を案内するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時において被災者に避難設備を案内する技術として、例えば特許文献１には、地震情報受信装置が音声等により地震の発生を居住者に通知し、その居住者が複数の避難場所情報のうちいずれかを選択すると、家族の携帯電話に対して選択された避難場所情報を通知することが開示されている。また、例えば特許文献２には、全てのメンバにとって移動負荷が同程度の待ち合わせ場所を選定し、決定した待ち合わせ場所の地図を各メンバに電子メールで送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１７５２号公報
【特許文献１】特開２００８−１９０８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害時においては、例えば家族等のグループに属するユーザらが共通の避難設備に避難することが望ましい。ただし、同じ家族であってもこれらユーザの位置は様々であり、例えば或るユーザは災害発生エリア外に居る場合もあるし、災害発生エリアに居るユーザであってもお互いに遠く離れた場所に居る場合もある。このため、上記特許文献１，２に記載されているように、家族全員に共通の避難設備を案内することが必ずしも適切とは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、災害時において、グループを構成する各ユーザに対して適切な避難設備を案内することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の避難設備の各位置を記憶する位置記憶部と、各ユーザの通信装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、グループを構成する各ユーザの前記通信装置のうち、災害が発生したエリア内に居る前記通信装置を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記通信装置であって、互いに或る距離の範囲内に居る複数の通信装置のユーザに対して、当該複数の通信装置の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる設備割当部と、前記設備割当部により割り当てられた避難設備に関する情報を、当該避難設備が割り当てられたユーザの前記通信装置に通知する通知部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記設備割当部は、前記特定部により特定された通信装置であって、前記或る距離の範囲外に居る通信装置のユーザに対しては、当該通信装置に最も近い位置にある避難設備を割り当てるようにしてもよい。
【０００８】
前記設備割当部は、条件に応じて異なる前記距離を用いるようにしてもよい。
【０００９】
前記距離は、災害の種別に応じて異なるようにしてもよい。
【００１０】
前記距離は、前記特定部により特定された前記通信装置のユーザの属性に応じて異なるようにしてもよい。
【００１１】
前記通知部は、前記グループを構成するユーザの通信装置であって、災害が発生したエリア外に居る通信装置に対して、当該エリア内に居る通信装置のユーザに割り当てた前記避難設備に関する情報を通知するようにしてもよい。
【００１２】
前記設備割当部は、災害の種別に応じた前記避難設備を割り当てるようにしてもよい。
【００１３】
前記設備割当部は、各々の避難設備における混雑度に応じた割り当てを行うようにしてもよい。
【００１４】
１のユーザが複数のグループに属する場合に、各々の当該グループについて優先度が決められており、前記設備割当部は、前記優先度が高いグループを構成するユーザに対して共通の避難設備を割り当てるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータに、複数の避難設備の各位置を記憶する位置記憶部と、各ユーザの通信装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、ループを構成するユーザの前記通信装置のうち、災害が発生したエリア内に居る前記通信装置を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記通信装置であって、或る距離の範囲内に居る複数の通信装置のユーザに対して、当該複数の通信装置の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる設備割当部と、前記設備割当部により割り当てられた避難設備に関する情報を、当該避難設備が割り当てられたユーザの前記通信装置に通知する通知部とを実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害時において、グループを構成する各ユーザに対して適切な避難設備を案内することことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】避難設備案内システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】通信装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】避難設備案内システム１の機能構成の一例を示す図である。
【図５】サーバ装置２０による動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】各通信装置１０と各避難設備４０との位置関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本実施形態の避難設備案内システム１の一例を示す図である。避難設備案内システム１は、複数のユーザによってそれぞれ使用される複数の通信装置１０と、各ユーザに対して避難設備への案内を行うサーバ装置２０と、これらサーバ装置２０及び通信装置１０を通信可能に接続する通信網２とを備えている。通信網２は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）や、その他の通信規格に従う無線通信網又は有線通信網を含む。なお、図１には、通信装置１０を４つ示しているが、これは例示に過ぎない。
【００１９】
通信装置１０は、例えばグラス型又はヘッドマウントディスプレイ型のウェアラブルコンピュータ、或いは、スマートフォン又はタブレットなどの携帯型コンピュータである。通信装置１０は、いわゆるＡＲ（Augmented Reality）を実現する。ＡＲとは、ＡＲオブジェクトと呼ばれる仮想的な画像を現実空間に重畳表示（以下、仮想表示という）することである。以下、この表示を仮想表示という。
【００２０】
このような仮想表示を実現する装置には、現実空間の撮像画像を表示する表示面においてＡＲオブジェクトを撮像画像に重畳して表示するタイプと、ユーザの眼の前に配置された光透過型の表示面において、ユーザから表示面を介して見える現実空間の所定の位置に重なる表示面上の位置にＡＲオブジェクトを表示するタイプとがある。通信装置１０はいずれもタイプであってもよいが、本実施形態では、通信装置１０として、スマートフォン又はタブレットなどの携帯型コンピュータを用いる例で説明する。
【００２１】
サーバ装置２０は、災害が発生したエリアに居る各通信装置１０のユーザに対して、各々の通信装置１０の位置に応じた位置にある避難設備を割り当てて、その避難設備に関する情報を通信装置１０に通知する。さらに、サーバ装置２０は、通信装置１０における画像表示及び音声出力を制御することで、ユーザの現在地からそのユーザに割り当てた避難設備までの経路案内を行う。具体的には、サーバ装置２０は、通信装置１０によって撮像された現実空間の撮像画像を取得し、その現実空間にＡＲオブジェクトを重畳表示することで、そのＡＲオブジェクトが意味する方向に移動するようユーザを案内する。このＡＲオブジェクトは、例えばユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像であり、ユーザに案内される経路の上に重畳表示される。また、サーバ装置２０は、経路上で目印となる施設の名称や進むべき方向を音声で出力するなどの音声案内も併せて行う。
【００２２】
図２は、通信装置１０のハードウェア構成を示す図である。通信装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、測位装置１００８及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。これらの各装置は図示せぬ電池から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、通信装置１０を構成してもよい。
【００２３】
通信装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００２５】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。通信装置１０の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して通信網２から通信装置１０に送信されてもよい。
【００２６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。ストレージ１００３は、例えば通信装置１０の識別情報を記憶する。この識別情報は、サーバ装置２０との通信時にサーバ装置２０に通知される。この識別情報は、サーバ装置２０が通信装置１０を識別して制御するために用いられる。
【００２８】
通信装置１００４は、通信網２を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信制御部と受信部とで、物理的に、又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００２９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キー、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、カメラなど）であり、特にカメラ等の撮像装置を含む。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）であり、特にディスプレイ等の表示装置及びスピーカー等の放音装置を含む。
【００３０】
センサ１００７は、例えばジャイロセンサ、加速度センサ、磁気（方位）センサ等の、通信装置１０の姿勢を検出するためのセンサ群を含む。
【００３１】
測位装置１００８は、通信装置１０の位置を測定する。測位装置１００８は、例えばＧＰＳ受信機であり、複数の衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて通信装置１０の位置を測定する。
【００３２】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３３】
通信装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３４】
図３は、サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置２０は、物理的には、プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。サーバ装置２０における各機能は、プロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信を制御したり、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６及びこれらを接続するバスは、通信装置１０について説明したプロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びこれらを接続するバスと、ハードウェアとしては同様であるため、その説明を省略する。なお、入力装置２００５は、例えばキーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ、ジョイスティック、ボールコントローラなどであるが、通信装置１０が備えるような撮像装置は必須ではない。出力装置２００６は、例えばディスプレイ、スピーカー、LEDランプなどであるが、通信装置１０が備えるような表示装置及び放音装置は必須ではない。なお、入力装置２００５及び出力装置２００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３５】
なお、サーバ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、サーバ装置２０を構成してもよい。
【００３６】
図４は、避難設備案内システム１の機能構成の一例を示す図である。サーバ装置２０において、取得部２１は、通信装置１０から通信網２経由で各種のデータを取得する。このデータには、例えば通信装置１０の識別情報、通信装置１０の位置及び姿勢等の各種挙動データ、及び、通信装置１０によって撮像された画像を示す画像データ等が含まれる。これらの通信装置１０の識別情報、各種挙動データ及び画像データは、定期的に各通信装置１０からサーバ装置２０に送信されている。また、取得部２１は、公共機関等に設置された図示せぬ災害報知システムから、災害の発生に関する災害情報を取得する。この災害情報には、災害の種別及び大きさ乃至強度や、災害が発生した日時及びエリアの位置を示す情報が含まれている。
【００３７】
識別子記憶部２３は、家族や会社等のなんらかのグループを構成する各ユーザの通信装置１０を識別する識別子を記憶する。より具体的には、識別子記憶部２３は、各通信装置１０の識別子を記憶しており、さらに、或るグループに属する複数の通信装置１０の各識別子に対応付けて、そのグループを識別するグループ識別子を記憶している。これにより、識別子記憶部２３において、或るグループのグループ識別子をキーにして記憶内容を検索することで、そのグループに属する通信装置１０を特定し得るようになっている。
【００３８】
特定部２２は、或るグループを構成するユーザの通信装置１０であって、災害が発生したエリア（災害発生エリアという）内に居る通信装置１０を特定する。より具体的には、特定部２２は、取得部２１により取得された各通信装置１０の位置と、取得部２１により取得された災害情報によって示される災害発生エリアの位置とを照合し、さらに識別子記憶部２３の記憶内容を参照することで、その災害発生エリア内に居る通信装置１０の識別子をグループ単位で特定する。
【００３９】
位置記憶部２５は、広範なエリアに含まれる道路や地形、その道路周辺にある施設の名称、位置、大きさ、形状及び色等を含む地図情報を記憶している。地図情報に含まれる施設に関する情報は、災害時に被災者であるユーザが避難する避難設備の位置、収容人数、施設内の装備、及び、その避難設備に避難すべき場合の災害の種別等が含まれている。さらに、この地図情報は、各地点を車両等で走行して撮像された画像を様々な視点位置から立体的に閲覧できるような画像データを含んでいる。
【００４０】
設備割当部２４は、特定部２２により特定された通信装置１０であって、或る距離の範囲内に居る複数の通信装置１０のユーザに対して、これら複数の通信装置１０の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる。この割り当てについて、図６を参照して説明する。
【００４１】
図６において、通信装置１０−１〜１０−７のユーザは全て１つのグループに属していると仮定する。このうち災害発生エリアＤ内に居るのは通信装置１０−１〜１０−６であり、災害発生エリアＤ外に居るのは通信装置１０−７である。前述した或る距離（距離Ｔｈとする）の範囲内に居る複数の通信装置１０とは、例えば、いずれか１の通信装置１０の位置を中心として上記距離Ｔｈを半径とした円の内部に居る通信装置１０のことである。図６の例では、通信装置１０−１の位置を中心として距離Ｔｈを半径とした円ｄ１の内部に居る、通信装置１０−１、１０−２，１０−３が、距離Ｔｈの範囲内に居る複数の通信装置１０に相当する。また、通信装置１０−６の位置を中心として距離Ｔｈを半径とした円ｄ２の内部に居る、通信装置１０−５、１０−６も、距離Ｔｈの範囲内に居る複数の通信装置１０に相当する。どの通信装置１０の位置を上記円の中心としてもよいが、より多くの通信装置１０を内部に含むように円の中心位置が設定される。この距離Ｔｈは、災害の種別に応じて異なっている。例えば、避難設備までの避難に急を要する津波という災害において距離ＴｈをＸとしたとき、この津波と比較して急を要するとまでは言えない地震という災害においては、距離ＴｈがＹ（Ｙ＞Ｘ）となる。
【００４２】
そして、複数の通信装置１０の位置に応じた位置にある共通の避難設備とは、例えば通信装置１０−１、１０−２，１０−３に対しては、これら通信装置１０−１、１０−２，１０−３からの各距離の和が最も小さくなるような避難設備４０−１である。つまり、各通信装置１０−１、１０−２，１０−３から避難設備４０−１までの距離の和は、各通信装置１０−１、１０−２，１０−３から避難設備４０−２までの距離の和、各通信装置１０−１、１０−２，１０−３から避難設備４０−３までの距離の和、又は、各通信装置１０−１、１０−２，１０−３から避難設備４０−４までの距離の和よりも小さい。同様に、通信装置１０−５、１０−６に対しては、これら通信装置１０の位置に応じた位置にある共通の避難設備とは、通信装置１０−５、１０−６からの各距離の和が最も小さくなるような避難設備４０−３である。
【００４３】
このとき、設備割当部２４は、災害の種別に応じた避難設備を割り当てる。つまり、設備割当部２４は、発生した災害の種別が津波であれば、津波という災害時に避難する避難設備（例えば高所にある避難設備）を割り当てるし、発生した災害の種別が地震であれば、地震という災害時に避難する避難設備（耐震性の高い避難設備）を割り当てる。
【００４４】
また、設備割当部２４は、特定部２２により特定された通信装置１０であって、距離Ｔｈの範囲外（上記円ｄ２又はｄ２）に居る通信装置１０のユーザに対しては、その通信装置１０に最も近い位置にある避難設備を割り当てる。図６の例では、設備割当部２４は、円ｄ２又はｄ２外に居る通信装置１０−４に対しては、その通信装置１０−４に最も近い避難設備４０−３を割り当てる。よって、図６の例では、円ｄ１，ｄ２外に居る通信装置１０−４と、円ｄ２内に居る通信装置１０−５，１０−６に対して、それぞれ異なる方法で避難設備が割り当てられるが、結果的には共通の避難設備４０−３が割り当てられたことになる。
【００４５】
通知部２６は、設備割当部２４により割り当てられた避難設備に関する情報を、当該設備が割り当てられたユーザの通信装置１０に通知する。さらに、通知部２６は、通信装置１０の位置（つまりユーザの現在地）からそのユーザに割り当てられた避難設備までの経路を特定して、その経路を案内する。図６の例では、通知部２６は、通信装置１０−１，１０−２，１０−３に対しては、避難設備４０−１に関する情報（例えば避難設備の名称、位置、収容人数、装備等）を通知し、各通信装置１０−１，１０−２，１０−３の各位置から避難設備４０−１までの経路をそれぞれ案内する。また、通知部２６は、通信装置１０−４，１０−５，１０−６に対しては、避難設備４０−３に関する情報を通知し、各通信装置１０−４，１０−５，１０−６の各位置から避難設備４０−３までの経路をそれぞれ案内する。
【００４６】
なお、通知部２６は、経路を案内する場合、通信装置１０の出力装置１００６（放音装置）を制御することによって、ユーザに対し、経路上の施設を用いてその経路の音声案内を行う。通知部２６による音声案内される施設は、例えば、通知部２６により特定された経路において、ユーザの進路変更となる箇所（例えば曲がり角）にある施設である。音声案内の対象となり得るような代表的な施設は、位置記憶部２５に記憶されている地図情報において、予め定義されている。また、通知部２６は、通信装置１０の出力装置１００６（表示装置）を制御することによって、ユーザに対し、経路の案内表示を行わせる。具体的には、通知部２６は、ユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像を、特定した経路の上に仮想表示する。
【００４７】
また、通知部２６は、或るグループを構成するユーザの通信装置１０であって、災害発生エリア外に居る通信装置１０に対しては、その災害発生エリア内に居る通信装置１０のユーザに割り当てた設備に関する情報を通知する。図６の例では、通知部２６は、通信装置１０−７に対して、通信装置１０−１，１０−２，１０−３に割り当てた避難設備４０−１に関する情報や通信装置１０−１，１０−２，１０−３のユーザのユーザ名を通知し、また、通信装置１０−４，１０−５，１０−６に割り当てた避難設備４０−３に関する情報や通信装置１０−４，１０−５，１０−６のユーザのユーザ名を通知する。
【００４８】
［動作］
次に、図５を参照して、サーバ装置２０の動作について説明する。なお、以下の説明において、サーバ装置２０を処理の主体として記載する場合には、具体的にはプロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信や、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより、処理が実行されることを意味する。通信装置１０についても同様である。
【００４９】
図５において、サーバ装置２０の取得部２１が図示せぬ災害報知システムから災害情報を取得すると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、特定部２２は、取得部２１により取得された各通信装置１０の識別子と、識別子記憶部２３の記憶内容から、家族等のグループを構成する各ユーザの通信装置１０の識別子を特定し、さらに、その通信装置１０の位置と取得部２１により取得された災害情報によって示される災害発生エリアの位置とを照合して、各グループを構成するユーザの通信装置１０であって、災害発生エリア内に居る通信装置１０を特定する（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、設備割当部２４は、特定部２２により特定された１グループ内の各通信装置１０の位置の間の距離を算出する（ステップＳ１３）。
【００５１】
次に、設備割当部２４は、近距離に居る通信装置１０、つまり、前述した距離Ｔｈの範囲内に居る複数の通信装置１０を特定する（ステップＳ１４）。
【００５２】
次に、設備割当部２４は、位置記憶部２５に記憶された避難設備の位置を参照して、特定した複数の通信装置１０のユーザに対し、これら複数の通信装置１０の位置に応じた位置にある共通の避難設備を割り当てる（ステップＳ１５）。
【００５３】
そして、通知部２６は、設備割当部２４により割り当てられた避難設備に関する情報を、その設備が割り当てられたユーザの通信装置１０に通知する（ステップＳ１６）。このとき、通知部２６は、災害発生エリア外に居る通信装置１０に対しては、その災害発生エリア内に居る通信装置１０のユーザに割り当てた設備に関する情報を通知する。
【００５４】
さらに、通知部２６は、各通信装置１０の位置（つまりユーザの現在地）からその通信装置１０のユーザに割り当てられた避難設備までの経路を特定して、その経路を案内する（ステップＳ１７）。各通信装置１０に対する経路案内が終了すると（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、図５の処理は終了する。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、災害時において、グループを構成する各ユーザに対して適切な避難設備を案内することが可能となる。
【００５６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
上記実施形態においては、サーバ装置２０が経路案内を行うときに、通信装置１０において仮想表示を行っていたが、このような仮想表示は必須ではなく、例えば地図上に経路を表示する等の２次元的な表示による経路案内であってもよい。また、経路案内において音声出力も必須ではない。
【００５７】
［変形例２］
上記実施形態においては、設備割当部２４は避難設備を割り当てるときに用いた距離Ｔｈは災害の種別以外の、なんらかの条件に応じて異なっていてもよい。この距離Ｔｈは、特定部２２により特定された通信装置１０のユーザの属性に応じて異なっていてもよい。例えば或るグループに属する通信装置１０であって災害発生エリア内に居る通信装置のユーザに、女性、高齢又は子供或いはケガや病気である等といった、避難時の移動に関する能力が劣るユーザが含まれている場合には、これらのユーザが含まれていない場合に比べて、距離Ｔｈを小さくするようにしてもよい。
【００５８】
［変形例３］
設備割当部２４は、避難設備を割り当てるときに、各々の避難設備における混雑度に応じた割り当てを行うようにしてもよい。このため、位置記憶部２５は、設備割当部２４によって各避難設備に割り当てられたユーザの人数又は各避難設備から通信網２経由等で報告される各避難設備における最新の収容人数を記憶しておく。設備割当部２４は、避難設備を割り当てるときに、上記の人数が少ない避難設備に対して何らかの重みづけ処理を行うなどの、優先的な割り当てを行う。
【００５９】
［変形例４］
１のユーザが同時に複数のグループに属する場合がある。この場合、各々のグループについて優先度を決めておき、その優先度を識別子記憶部２３が記憶しておく。設備割当部２４は、１のユーザが同時に複数のグループに属する場合、そのユーザは優先度が高いほうのグループに属するものとして、避難設備を割り当てる。つまり、設備割当部２４は、優先度が高いグループを構成するユーザに対して共通の避難設備を割り当てる。
【００６０】
［変形例５］
本発明に係る情報処理装置は、上記実施形態で説明したようにサーバ装置２０に実装されていてもよいが、これに代えて、通信装置１０に実装されていてもよい。
【００６１】
［その他の変形例］
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信制御部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６３】
例えば、本開示の一実施の形態におけるサーバ装置などは、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００６４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６５】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００７２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本開示において使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００７７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１：避難設備案内システム、２：通信網、１０，１０−１〜１０−７：通信装置、１００１：プロセッサ、１００２：メモリ、１００３：ストレージ、１００４：通信装置、１００５：入力装置、１００６：出力装置、１００７：センサ、１００８：測位装置、２０：サーバ装置、２１：取得部、２２：特定部、２３：識別子記憶部、２４：設備割当部、２５：位置記憶部、２６：通知部、２００１：プロセッサ、２００２：メモリ、２００３：ストレージ、２００４：通信装置、２００５：入力装置、２００６：出力装置、４０−１〜４０−４：避難設備。
【図１】
2020194351.tif 000003
【図２】
2020194351.tif 000004
【図３】
2020194351.tif 000005
【図４】
2020194351.tif 000006
【図５】
2020194351.tif 000007
【図６】
2020194351.tif 000008