(57)【要約】【課題】作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる作業情報提供装置および作業情報提供システムを提供する。【解決手段】作業情報提供装置は、作業車両によって圃場内で行われる作業についての情報である作業情報を外部端末に提供する。作業情報提供装置は、作業車両によって作業が行われる圃場を管理圃場として記憶する管理圃場記憶部と、作業車両の位置情報および作業情報を前記作業車両から受信する情報受信部と、作業情報に対応する位置情報に管理圃場外の位置情報が含まれるか否かを判定し、作業情報に対応する位置情報に管理圃場外の位置情報が含まれないと判定した場合には、外部端末への当該作業情報の提供を許可し、作業情報に対応する位置情報に管理圃場外の位置情報が含まれると判定した場合には、外部端末への当該作業情報の提供を禁止する作業情報提供制御部とを含む。【選択図】図４
2020194276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両によって圃場内で行われる作業についての情報である作業情報を外部端末に提供する作業情報提供装置であって、
前記作業車両によって作業が行われる圃場を管理圃場として記憶する管理圃場記憶部と、
前記作業車両の位置情報および作業情報を前記作業車両から受信する情報受信部と、
作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれるか否かを判定し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれないと判定した場合には、前記外部端末への当該作業情報の提供を許可し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれると判定した場合には、前記外部端末への当該作業情報の提供を禁止する作業情報提供制御部とを含む、作業情報提供装置。
【請求項２】
作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれないと前記作業情報提供制御部が判定した場合には、前記作業情報提供制御部は、前記作業情報提供制御部が、当該判定よりも前に、対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれると判定した作業情報を、前記外部端末へ送信する、請求項１に記載の作業情報提供装置。
【請求項３】
作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれないと前記作業情報提供制御部が判定した場合には、当該作業情報を提供可能作業情報として記憶し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれると前記作業情報提供制御部が判定した場合には、当該作業情報を提供禁止情報として記憶する作業情報記憶部をさらに含み、
前記作業情報提供制御部は、前記作業情報記憶部に前記提供禁止作業情報が記憶されている状態で前記提供可能作業情報が前記作業情報記憶部に追加された場合には、当該提供可能作業情報とともに、前記提供禁止作業情報を前記外部端末に送信する、請求項１または２に記載の作業情報提供装置。
【請求項４】
前記作業車両の位置情報が前記管理圃場とは異なる別の圃場内に存在するか否かについて判定し、記前記作業車両の位置情報が前記別の圃場内に存在すると判定した場合には、前記作業車両に異常状態の発生を報知させる異常状態報知指令を出力する報知指令出力部をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業情報提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業情報提供装置と、前記作業車両とを含む、作業情報提供システムであって、
前記作業車両が、前記作業車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記作業車両の作業情報を取得する作業情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記作業車両の位置情報と前記作業情報取得部によって取得された前記作業車両の作業情報とを前記作業情報提供装置に向けて送信する車両側送信部とを含む、作業情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業情報提供装置および作業情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車両の作業に関する情報（作業情報）は、作業車両から管理事業者の管理サーバに送信され、様々な目的で利用される。たとえば、管理サーバに送信された作業情報に基づいて作成された農作業の作業日誌および作業計画が、対象の作業車両の所有者に提供されたり、情報分析のために管理サーバから情報分析事業者に提供されたりする。
これらの情報提供は、作業車両の所有者と管理事業者および情報分析事業者との間の情報提供契約に基づいて行われるが、契約者である所有者（以下では、「旧所有者」という。）が、契約期間中に他人（以下では、「新所有者」という。）に作業車両を転売し、情報提供契約の解除を行わなかった場合には、新所有者が農作業を行うことによって得られる作業情報が、管理サーバを介して旧所有者や情報分析事業者に提供されるおそれがある。
【０００３】
このような契約の解除漏れの対策として、下記特許文献１に開示される作業車両の盗難監視手法を応用できるかもしれない。この盗難監視手法では、倉庫や納屋のような所定の駐車位置から所定距離よりも遠くに作業車両が移動された場合に盗難が発生したとみなされ、作業車両の所有者に盗難の発生が通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
契約者の解除漏れの対策として特許文献１の盗難監視手法を応用すると、当該作業車両の転売の可能性があることの報知が可能になるかもしれない。しかしながら、旧所有者が情報提供契約を解除するまでの間、新所有者の作業情報は、旧所有者や情報分析事業者に提供され続ける。
そこで、この発明の目的は、作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる作業情報提供装置および作業情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一実施形態は、作業車両によって圃場内で行われる作業についての情報である作業情報を外部端末に提供する作業情報提供装置を提供する。前記作業情報提供装置は、前記作業車両によって作業が行われる圃場を管理圃場として記憶する管理圃場記憶部と、前記作業車両の位置情報および作業情報を前記作業車両から受信する情報受信部と、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれるか否かを判定し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれないと判定した場合には、前記外部端末への当該作業情報の提供を許可し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外の位置情報が含まれると判定した場合には、前記外部端末への当該作業情報の提供を禁止する作業情報提供制御部とを含む。
【０００７】
この構成によれば、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されている圃場（以下では、「契約者管理圃場」という。）外に作業車両が出た場合には、外部端末への作業車両の作業情報の提供が禁止される。そのため、たとえば、作業車両が転売されて契約者管理圃場とは異なる別の圃場で作業を行うようになった場合には、作業車両の作業情報は外部端末へ提供されない。したがって、作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
【０００８】
この発明の一実施形態では、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれないと前記作業情報提供制御部が判定した場合には、前記作業情報提供制御部は、前記作業情報提供制御部が、当該判定よりも前に、対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれると判定した作業情報を、前記外部端末へ送信する。
【０００９】
作業車両が転売された場合には、契約者管理圃場外に出た後、当該契約者管理圃場内に再び入ることは殆ど起こらない。そのため、作業車両の位置情報が契約者管理圃場外に存在したときの作業情報の提供を一律に禁止する構成であっても、作業情報の漏洩を阻止することができる。
しかしながら、作業車両が転売されていない場合であっても、作業車両が何らかの要因で契約者管理圃場外に一時的に出る場合が有り得る。たとえば、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場を当該契約者が所有しており、作業車両がその圃場で作業を行う場合等が挙げられる。作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場内で作業車両が作業を行っている間、作業車両の位置情報は契約者管理圃場外に存在する。そのため、作業車両の位置情報が契約者管理圃場外に存在したときの作業情報の提供を一律に禁止する構成であれば、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場内における作業情報は外部端末へ提供されない。つまり、作業車両が転売されていないにもかかわらず、作業車両によって行われた作業についての作業情報の提供が禁止されるおそれがある。
【００１０】
そこで、作業情報提供制御部が、作業車両の位置情報が契約者管理圃場内であると判定した場合には、当該判定よりも前に契約者管理圃場外であると判定された位置情報に対応する作業情報を、作業情報提供制御部が外部端末に送信する。そのため、作業車両が転売されておらず、作業車両が契約者管理圃場外に一時的に出た後に当該契約者管理圃場内に戻った場合には、契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場内で行われた作業についての作業情報が外部端末に送信される。したがって、作業車両が転売されていない場合には、作業車両による作業についての作業情報を外部端末に漏れなく送信することができる。
【００１１】
逆に、作業車両が転売されて作業車両が契約者管理圃場外で作業を行うようになった場合には、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場で行われた作業に関する作業情報は、外部端末へ送信されない。したがって、作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
この発明の一実施形態では、前記作業情報提供装置は、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれないと前記作業情報提供制御部が判定した場合には、当該作業情報を提供可能作業情報として記憶し、作業情報に対応する位置情報に前記管理圃場外に存在する位置情報が含まれると前記作業情報提供制御部が判定した場合には、当該作業情報を提供禁止情報として記憶する作業情報記憶部をさらに含む。そして、前記作業情報提供制御部は、前記作業情報記憶部に前記提供禁止作業情報が記憶されている状態で前記提供可能作業情報が前記作業情報記憶部に追加された場合には、当該提供可能作業情報とともに、前記提供禁止作業情報を前記外部端末に送信する。
【００１２】
この構成によれば、作業車両が転売されておらず、作業車両が契約者管理圃場外に一時的に出た後に当該契約者管理圃場内に戻った場合には、契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場内で行われた作業についての作業情報が外部端末に送信される。したがって、作業車両が転売されていない場合には、作業車両による作業についての作業情報を外部端末に漏れなく送信することができる。
【００１３】
逆に、作業車両が転売されて作業車両が契約者管理圃場外で作業を行うようになった場合には、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場で行われた作業に関する作業情報は、外部端末へ送信されない。したがって、作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
この発明の一実施形態では、前記作業情報提供装置は、前記作業車両の位置情報が前記管理圃場とは異なる別の圃場内に存在するか否かについて判定し、前記作業車両の位置情報が前記別の圃場内に存在すると判定した場合には、前記作業車両に異常状態の発生を報知させる異常状態報知指令を出力する報知指令出力部をさらに含む。
【００１４】
作業車両は、転売された場合には、旧所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されている圃場とは異なる別の圃場内、たとえば新所有者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されている圃場内で作業が行われる。そこで、作業車両の位置情報が契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されている圃場とは異なる別の圃場内に存在する場合には、報知指令出力部が、作業車両に異常状態の発生を報知させる異常状態報知指令を出力する。これにより、作業車両の所有者が変更されたことを報知することができる。
【００１５】
この発明の一実施形態は、前記作業情報提供装置と、前記作業車両とを含む、作業情報提供システムを提供する。前記作業情報提供システムは、前記作業車両が、前記作業車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記作業車両の作業情報を取得する作業情報取得部と、前記位置情報取得部によって取得された前記作業車両の位置情報と前記作業情報取得部によって取得された前記作業車両の作業情報とを前記作業情報提供装置に向けて送信する車両側送信部とを含む。
【００１６】
この構成によれば、作業車両の位置情報取得部によって取得された作業車両の位置情報に基づいて、作業車両の位置情報が管理圃場内に存在するか否かが判定される。そのため、位置情報取得部によって取得された作業車両の位置情報が管理圃場外に存在する場合には、外部端末への作業車両の作業情報の提供が禁止される。したがって、たとえば、作業車両が転売されて管理圃場とは異なる別の圃場で作業を行うようになった場合には、作業車両の作業情報は外部端末へ提供されない。したがって、作業車両が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る作業情報提供システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、前記作業情報提供システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、前記作業情報提供システムに備えられた管理サーバの作業情報記憶部に記憶された作業情報テーブルの内容例を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、前記作業情報記憶部に記憶された作業情報テーブルの内容例を示す模式図である。
【図４】図４は、前記管理サーバのサーバ制御部による作業情報提供制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る作業情報提供システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る作業情報提供システムに備えられた管理サーバのサーバ制御部による異常報知制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、この発明の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る作業情報提供システム１の構成を示す模式図である。作業情報提供システム１は、トラクタ等の作業車両２の農作業に関する情報（作業情報）を外部端末に提供するシステムである。作業車両２は、トラクタの他、田植機、コンバイン、土木・建設作業車両、除雪車等、乗用型作業車両であってもよいし、歩行型作業車両であってもよい。以下では、作業車両２がトラクタである例について説明する。
【００１９】
作業情報提供システム１は、圃場内を走行する作業車両２と、作業車両２の作業情報を管理する管理サーバ４とを含む。作業車両２は、管理サーバ４と無線通信可能である。管理サーバ４は、管理サーバ４を運営する管理事業者の管理センタ６内に配置されている。管理サーバ４は、情報分析事業者が運営する情報分析サーバ７や、作業車両２の所有者が管理するユーザ端末９等とも無線通信可能である。情報分析サーバ７は、情報分析事業者の分析センタ８内に配置されている。情報分析サーバ７およびユーザ端末９は、外部端末の一例である。
【００２０】
作業車両２の所有者と管理事業者および情報分析事業者との間には、管理事業者が取得した作業車両２の作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９に提供することに合意する情報提供契約が結ばれることがある。この場合には、管理サーバ４から情報分析サーバ７やユーザ端末９に、作業車両２の作業情報が提供される。管理サーバ４は、作業情報提供装置の一例である。
【００２１】
作業車両２は、圃場内を走行可能な走行機体１０を含む。走行機体１０には、例えば、ロールベーラ、耕耘機、プラウ、施肥機、草刈機、播種機等の種々の作業機１１を選択的に装着することができる。図１では、作業機１１が耕耘機である例を示している。
図２は、作業情報提供システム１の電気的構成を示すブロック図である。作業車両２は、作業車両２の動作（前進、後進、停止、旋回等の動作）を制御する作業車両制御部４０を含む。作業車両制御部４０は、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＡＭ等）４１を備えたマイクロコンピュータを含む。作業車両制御部４０には、通信部４２、複数のコントローラ４３、測位情報取得部４４、記憶部４５および作業情報取得部４６が電気的に接続されている。通信部４２は、管理サーバ４と無線通信するための通信インターフェースである。記憶部４５は、不揮発性メモリ等の記憶デバイスから構成されている。
【００２２】
複数のコントローラ４３は、作業車両２の各部を制御する。具体的には、複数のコントローラ４３には、エンジンの回転数を制御するエンジンコントローラ、作業車両２の車速を制御する車速コントローラ、作業車両２の向きを制御する操向コントローラ、作業機１１の昇降を制御する昇降コントローラ、ＰＴＯクラッチを制御して、作業機１１へのＰＴＯ軸の回転の伝達の有無を切り替えるＰＴＯコントローラ等が含まれる。
【００２３】
測位情報取得部４４は、走行機体１０（図１参照）に取り付けられた衛星信号受信用アンテナ４７に電気的に接続されている。衛星信号受信用アンテナ４７は、衛星測位システムを構成する測位衛星からの信号を受信するものである。衛星測位システムは、たとえば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）である。衛星信号受信用アンテナ４７で受信された測位信号は、測位情報取得部４４に入力される。測位情報取得部４４は、作業車両２の測位情報を所定間隔（たとえば、１秒間隔）で取得する。測位情報には、作業車両２（厳密には、衛星信号受信用アンテナ４７）の位置情報（たとえば緯度・経度情報）と、位置情報に対応する時刻情報とが含まれる。測位情報取得部４４は、位置情報取得部でもある。
【００２４】
作業情報取得部４６は、所定間隔（たとえば、１秒間隔）のＰＴＯクラッチのＯＮ／ＯＦＦに関する情報、エンジンの回転数、作業機１１の種類等の作業関連情報を含む作業情報を取得する。作業情報取得部４６には、作業車両２の各部の稼働状況を検出するためのセンサ等が含まれる。作業関連情報の取得は、たとえば、作業車両２のエンジンが起動されると同時に取得されはじめ、作業車両２のエンジンが停止されると同時に終了される。作業情報は、取得開始から取得終了までに取得された作業関連情報を含む一つのデータである。そのため、１つの作業情報には複数の位置情報が対応している。
【００２５】
作業車両２の測位情報および作業情報は、記憶部４５およびメモリ４１の少なくとも一方に記憶される。作業車両２の測位情報および作業情報は、通信部４２によって、管理サーバ４に送信される。通信部４２は、測位情報取得部４４によって取得された作業車両２の位置情報と、作業情報取得部４６によって取得された作業情報とを、管理サーバ４に向けて送信する車両側送信部の一例である。
【００２６】
管理サーバ４は、管理サーバ４を制御するサーバ制御部５０を含む。サーバ制御部５０は、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）５１を備えたマイクロコンピュータを含む。サーバ制御部５０には、通信部５２、操作表示部５３、操作部５４および記憶部５５が電気的に接続されている。
通信部５２は、サーバ制御部５０が作業車両２と無線通信するための通信インターフェースである。通信部５２は、作業車両２の位置情報および作業情報を、作業車両２から受信する情報受信部の一例である。
【００２７】
操作表示部５３は、たとえば、タッチパネルディスプレイである。操作部５４は、たとえば、キーボード、マウス等を含む。記憶部５５は、ハードディスク、不揮発性メモリ等の記憶デバイスから構成されている。
記憶部５５は、情報提供契約の契約者が所有する圃場を管理圃場として契約者毎に記憶する管理圃場記憶部６０と、作業情報を記憶する作業情報記憶部６１と、測位情報を記憶する測位情報記憶部６２とを含む。通常、契約者の作業車両２は、管理圃場内で農作業を行う。
【００２８】
作業車両２が、情報提供契約の契約者である作業車両２の所有者（以下では、「旧所有者」という。）から他人（以下では、「新所有者」という。）に転売されたにもかかわらず、管理サーバ４に登録されている作業車両２の所有者が、旧所有者のままである場合がある。このような場合には、新所有者が作業車両２を用いて行った農作業の作業情報が、管理サーバ４から情報分析サーバ７やユーザ端末９等の外部端末に提供されるおそれがある。
【００２９】
そこで、作業情報提供システム１は、作業車両２の測位情報に基づいて、作業情報の提供を許容したり禁止したりできるように構成されている。詳しくは、管理サーバ４のサーバ制御部５０が、作業情報提供制御部７０を含む。
作業情報提供制御部７０は、作業車両２から送られてきた作業情報に対応する複数の位置情報に、作業車両２の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されている圃場（以下では、契約者管理圃場という。）外の位置情報が含まれるか否かを判定する。
【００３０】
作業情報提供制御部７０は、作業情報に対応する複数の位置情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれないと判定した場合には、情報分析サーバ７やユーザ端末９への当該作業情報の提供を許可する。作業情報提供制御部７０は、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場外に存在する位置情報が含まれると判定した場合には、情報分析サーバ７やユーザ端末９への当該作業情報の提供を禁止する。
【００３１】
詳しくは、作業情報提供制御部７０は、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場内の位置情報が含まれると判定した場合には、作業情報に提供禁止フラグをセットせずに（Ｆ＝０）、当該作業情報を提供可能作業情報として作業情報記憶部６１に記憶し、当該提供可能作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて送信する。作業情報提供制御部７０は、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場内の位置情報が含まれないと判定した場合には、当該作業情報に提供禁止フラグをセットし（Ｆ＝１）、当該作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて送信することなく、当該作業情報を提供禁止情報として作業情報記憶部６１に記憶させる。提供禁止フラグとは、情報分析サーバ７やユーザ端末９への作業情報の提供が禁止されることを示す情報のことである。
【００３２】
このように、作業情報記憶部６１は、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれないと作業情報提供制御部７０が判定した場合には、当該作業情報を提供可能作業情報として記憶し、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれると作業情報提供制御部７０が判定した場合には、当該作業情報を提供禁止情報として記憶する。
【００３３】
図３Ａおよび図３Ｂは、作業情報記憶部６１の記憶内容を示す。作業情報記憶部６１は、作業情報の内容と提供禁止フラグの有無とを示す作業情報テーブルを記憶している。作業情報テーブルには、サーバ制御部５０が新たな作業情報を受信する度に、当該作業情報の内容と、提供禁止フラグの有無とが追加される。図３Ａおよび図３Ｂでは、作業情報は、作業情報に含まれる時刻情報が古いほど上側に位置するように並んでいる。
【００３４】
図３Ａを参照して、サーバ制御部５０が受信した作業情報に対応する位置情報に、契約者管理圃場外の位置情報が含まれる場合には、提供禁止フラグがセットされた（Ｆ＝１）作業情報（提供禁止作業情報）が作業情報テーブルに追加される。サーバ制御部５０が受信した作業情報に対応する位置情報に、契約者管理圃場外の位置情報が含まれない場合には、提供禁止フラグがセットされていない（Ｆ＝０）作業情報（提供可能作業情報）が作業情報テーブルに追加される。
【００３５】
作業情報提供制御部７０は、提供可能作業情報が作業情報記憶部６１に追加されると、当該提供可能作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて送信する。作業情報記憶部６１に提供禁止作業情報が記憶されている場合には、作業情報提供制御部７０は、当該提供可能作業情報を送信する際に、提供禁止作業情報も送信する。その後、図３Ｂに示すように、作業情報テーブル中の提供禁止フラグがリセットされる（Ｆ＝０）。
【００３６】
すなわち、作業情報提供制御部７０が、作業情報に対応する位置情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれないと判定した場合には、作業情報提供制御部７０が、当該判定よりも前に対応する位置情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれると判定した作業情報を、情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて作業情報提供制御部７０が送信する。
次に、図４を用いて、このようなサーバ制御部５０による作業情報提供制御について説明する。図４は、作業情報提供制御の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
作業情報提供制御では、まず、サーバ制御部５０が、測位情報（位置情報）および作業情報を作業車両２から受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。サーバ制御部５０は、測位情報および作業情報を受信していない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。すなわち、サーバ制御部５０は、測位情報および作業情報の受信を監視する。
サーバ制御部５０は、測位情報および作業情報を受信した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、測位情報および作業情報をメモリ５１に保存する（ステップＳ２）。
【００３８】
そして、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、メモリ５１に保存された複数の測位情報に、契約者管理圃場外の位置情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３）。メモリ５１に保存された複数の測位情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれるとサーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０が判定した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、メモリ５１に保存された作業情報に提供禁止フラグをセットし（Ｆ＝１）、当該作業情報を提供禁止情報として提供禁止フラグとともに作業情報記憶部６１に追加（保存）する（ステップＳ４）。ステップＳ４の後、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、作業情報提供制御を終了する。図４には図示しないが、作業情報提供制御部７０は、ステップＳ３の後、メモリ５１に保存された複数の測位情報を、測位情報記憶部６２に追加する。
【００３９】
一方、メモリ５１に保存された複数の測位情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれないと作業情報提供制御部７０が判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、作業情報提供制御部７０は、メモリ５１に保存された作業情報に提供禁止フラグをセットすることなく（Ｆ＝０）、当該作業情報を提供可能作業情報として作業情報記憶部６１に追加（保存）する（ステップＳ５）。
【００４０】
ステップＳ５の後、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、作業情報記憶部６１に提供禁止作業情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ６）。言い換えると、作業情報提供制御部７０は、作業情報記憶部６１に記憶されている作業情報に提供禁止セットフラグがセットされているか否かを判定する。
作業情報記憶部６１に提供禁止作業情報が記憶されていない場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、ステップＳ５において作業情報記憶部６１に追加された提供可能作業情報のみを情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて送信する（ステップＳ７）。ステップＳ７の後、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、作業情報提供制御を終了する。
【００４１】
作業情報記憶部６１に提供禁止作業情報が記憶されている場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、ステップＳ５において作業情報記憶部６１に追加された提供可能作業情報とともに、作業情報記憶部６１に記憶されている提供禁止作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９へ向けて送信する（ステップＳ８）。ステップＳ８の後、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、全ての作業情報の提供禁止フラグをリセット（Ｆ＝０）する（ステップＳ９）。ステップＳ９の後、サーバ制御部５０の作業情報提供制御部７０は、作業情報提供制御を終了する。
【００４２】
この実施形態によれば、作業車両２が契約者管理圃場外に出た場合には、情報分析サーバ７やユーザ端末９への作業車両２の作業情報の提供が禁止される。そのため、たとえば、作業車両２が転売されて契約者管理圃場とは異なる別の圃場で作業を行うようになった場合には、作業車両２の作業情報は情報分析サーバ７やユーザ端末９へ提供されない。したがって、作業車両２が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
【００４３】
作業車両２が転売されている場合には、作業車両２は契約者管理圃場外に出た後、再び契約者管理圃場内に入ることは殆ど起こらない。そのため、第１実施形態とは異なり、作業車両２の位置情報が契約者管理圃場外に存在したときの作業情報の提供を一律に禁止する構成であっても、作業情報の漏洩を阻止することができる。
しかしながら、作業車両２が転売されていない場合であっても、作業車両２が何らかの要因で契約者管理圃場外に一時的に出る場合も想定し得る。たとえば、作業車両の所有者である契約者が、自身が所有する圃場を管理圃場として管理圃場記憶部６０に登録し忘れている場合等が挙げられる。作業車両２の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されていない圃場内で作業車両２が作業を行っている間、作業車両２の位置情報は管理圃場外に存在する。そのため、この実施形態とは異なり、作業車両２の位置情報が契約者管理圃場外に存在したときの作業情報の提供を一律に禁止する構成であれば、作業車両２の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されていない圃場内における作業情報は、情報分析サーバ７やユーザ端末９へ提供されない。つまり、作業車両２が転売されていないにもかかわらず、作業車両２によって行われた作業についての作業情報の提供が禁止されるおそれがある。
【００４４】
しかしながら、この実施形態では、作業情報提供制御部７０は、作業車両２の位置情報が契約者管理圃場内であると判定した場合には、当該判定よりも前に、契約者管理圃場外であると判定された位置情報に対応する作業情報を情報分析サーバ７やユーザ端末９に送信する。つまり、作業車両２の位置情報が契約者管理圃場内であると判定された場合には、提供可能作業情報を送信する際に、提供禁止作業情報も送信される。
【００４５】
そのため、作業車両２が転売されておらず、作業車両２が契約者管理圃場外に一時的に出た後に当該契約者管理圃場内に戻った場合には、作業車両２の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されていない圃場内で行われた作業についての作業情報が情報分析サーバ７やユーザ端末９に送信される。したがって、作業車両２が転売されていない場合には、作業車両２による作業についての作業情報を外部端末に漏れなく送信することができる。
【００４６】
逆に、作業車両２が転売されて作業車両２が契約者管理圃場外で作業を行うようになった場合には、作業車両の所有者である契約者の管理圃場として管理圃場記憶部に記憶されていない圃場で行われた作業に関する作業情報は、情報分析サーバ７やユーザ端末９へ送信されない。したがって、作業車両２が転売された場合に作業情報の漏洩を阻止することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る作業情報提供システム１Ｐの電気的構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る作業情報提供システム１Ｐが、第１実施形態に係る作業情報提供システム１と主に異なる点は、契約者の作業車両２の位置情報が当該契約者の管理圃場とは異なる別の圃場（以下では、単に「別の圃場」ということもある。）内に存在する場合に、異常状態であることを契約者に対して報知する点である。異常状態とは、作業車両２が転売されたにもかかわらず情報提供契約の契約者が作業車両２の旧所有者のままである可能性がある状態のことをいう。
【００４８】
サーバ制御部５０が、契約者の作業車両２の位置情報が契約者管理圃場とは異なる別の圃場内に存在すると作業情報提供制御部７０が判定した場合には、契約者の作業車両２に異常状態の発生を報知させる異常状態報知指令を出力する報知指令出力部７３を含んでいる。異常状態報知指令は、通信部５２を介して作業車両２に送信される。
作業車両２には、異常状態報知指令に応じて、様々な警告を契約者に報知する報知部４８が設けられている。報知部４８は、たとえば、作業車両２の走行機体１０に設けられたモニタおよびスピーカの少なくとも一方を含む。報知部４８がスピーカを含む場合、警告時には音声による報知が行われる。報知部４８がモニタを含む場合、警告時には警告画像による報知が行われる。
【００４９】
次に、図６を用いて、第２実施形態に係るサーバ制御部５０の報知指令出力部７３による異常状態報知制御について説明する。図６は、第２実施形態に係る異常状態報知制御の一例を示すフローチャートである。
異常状態報知制御は、図４に示す作業情報提供制御におけるステップＳ４の後に開始される。異常状態報知制御では、まず、サーバ制御部５０の報知指令出力部７３は、作業情報記憶部６１に追加された提供禁止作業情報に対応する複数の位置情報に、別の圃場内の位置情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
作業情報記憶部６１に追加された提供禁止作業情報に対応する複数の位置情報に、別の圃場内の位置情報が含まれる場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、サーバ制御部５０の報知指令出力部７３は、異常状態報知指令を出力する（ステップＳ１２）。その後、サーバ制御部５０の報知指令出力部７３は、異常状態報知制御を終了する。
作業情報記憶部６１に追加された提供禁止作業情報に対応する複数の位置情報に、別の圃場内の位置情報が含まれない場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、サーバ制御部５０の報知指令出力部７３は、異常報知指令を出力することなく、異常状態報知制御を終了する。
【００５１】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
作業車両は、転売された場合には、管理圃場とは異なる別の圃場内、たとえば新所有者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されている圃場内で作業が行われる。第２実施形態によれば、作業車両の位置情報が別の圃場内に存在する場合には、サーバ制御部５０の報知指令出力部７３が、作業車両２に異常状態の発生を報知させる異常状態報知指令を出力する。そのため、作業車両２の旧所有者の情報提供契約が解除されていないことを新所有者に報知することができる。作業車両２の新所有者が、契約者である作業車両２の旧所有者に異常状態の発生を知らせることによって、旧所有者は、情報提供契約を解除するなどの適切な処置を採ることができる。
【００５２】
別の圃場は、管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されていない圃場であってもよいが、契約者とは異なる者（作業車両２の新所有者等）の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されている圃場であることが好ましい。別の圃場が、契約者とは異なる者の管理圃場として管理圃場記憶部６０に記憶されている圃場であれば、管理サーバ４は、作業車両２の位置情報と、契約者とは異なる者の管理圃場の位置情報とに基づいて、作業車両が別の圃場内に位置するか否かを容易に判断することができる。
【００５３】
図示は省略するが、第２実施形態とは異なり、報知部４８は、管理サーバ４に設けられていてもよい。具体的には、サーバ制御部５０に電気的に接続されており、管理サーバ４の管理者に対して作業車両２の異常状態が報知されてもよい。
また、異常状態の発生は、ユーザ端末９にメールが送付されることによって、契約者である作業車両２の旧所有者に報知されてもよい。契約者である作業車両２の旧所有者は、当該メールによる報知に基づいて、情報提供契約を解除する等の適切な処置を採ることができる。この場合、報知部は、ユーザ端末９に設けられていることになる。
【００５４】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、さらに他の形態で実施することができる。
たとえば、管理サーバ４からユーザ端末９への作業情報の送信は、管理サーバ４からユーザ端末９へメール等の送信によって行われてもよい。管理サーバ４からユーザ端末９への作業情報の送信は、情報提供契約者が閲覧することができるウェブサイトに契約者がユーザ端末９を用いてアクセスすることをきっかけとしてもよい。
【００５５】
作業情報提供システム１，１Ｐは、作業車両２の位置情報が契約者管理圃場外に存在したときの作業情報の提供を一律に禁止する構成であってもよい。この場合、作業情報提供制御では、ステップＳ６、ステップＳ８およびステップＳ９が省略される。すなわち、ステップＳ５の後、ステップＳ７が実行される。詳しくは、メモリ５１に保存された複数の測位情報に契約者管理圃場外の位置情報が含まれないと作業情報提供制御部７０が判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、作業情報提供制御部７０が、メモリ５１に保存された作業情報に提供禁止フラグをセットすることなく（Ｆ＝０）、当該作業情報を提供可能作業情報として作業情報記憶部６１に追加（保存）する（ステップＳ５）。ステップＳ５の後、作業情報提供制御部７０は、作業情報記憶部６１に新たに追加された提供可能作業情報のみを外部端末に送信し（ステップＳ７）、作業情報提供制御を終了する。
【００５６】
その他、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：作業情報提供システム
１Ｐ    ：作業情報提供システム
２      ：作業車両
４      ：管理サーバ（作業情報提供装置）
７      ：情報分析サーバ（外部端末）
９      ：ユーザ端末（外部端末）
４２    ：通信部（車両側送信部）
４４    ：測位情報取得部（位置情報取得部）
４６    ：作業情報取得部
５２    ：通信部（情報受信部）
６０    ：管理圃場記憶部
６１    ：作業情報記憶部
７０    ：作業情報提供制御部
７３    ：報知指令出力部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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