(57)【要約】【課題】即湯機能の有無にかかわらず主な構成を共通化して製造コスト及び管理コストを大きく低減する。【解決手段】給湯器の熱交換器に接続される給水管１９には分断部２１が形成され、その分断部２１には、給水管１９の一部を構成する給湯器用中継管２２が組み込まれる。この給湯器用中継管２２は、入側端部と出側端部とがクリップ２４，２４によって分断部２１の両端と接続される直管で、入側端部と出側端部との間には、半径方向外側へ直交状に突出し、循環経路用の戻り管２５を接続可能な分岐管部２３が分岐形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器の熱交換器に接続される給水管の一部を構成する給湯器用中継管であって、
前記給水管に接続される入側端部と出側端部との間に、循環経路用の戻り管を接続可能な分岐接続部が形成されていることを特徴とする給湯器用中継管。
【請求項２】
前記分岐接続部内の流路は、薄肉部によって閉塞されていることを特徴とする請求項１に記載の給湯器用中継管。
【請求項３】
バーナ及び熱交換器と、
前記熱交換器に接続される給水管と、
前記熱交換器に接続される出湯管と、を備え、
前記給水管の一部に、請求項１又は２に記載の給湯器用中継管が組み込まれていることを特徴とする給湯器。
【請求項４】
バーナ及び熱交換器と、前記熱交換器に接続される給水管と、前記熱交換器に接続される出湯管とをそれぞれ備えた複数の給湯器において、前記給水管の一部に分断部をそれぞれ形成して、
何れかの前記分断部に、請求項１に記載の給湯器用中継管と、請求項２に記載の給湯器用中継管において薄肉部を除去したものとの何れかを選択して組み込むことで、即湯機能に対応可能な給湯器とする一方、
他の何れかの前記分断部に、請求項２に記載の給湯器用中継管と、別体の直管との何れかを選択して組み込むことで、即湯機能に対応しない給湯器とすることを特徴とする給湯器の組み替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器の給水管の一部として用いられる給湯器用中継管と、給湯器用中継管を用いた給湯器と、給湯器用中継管を用いて即湯機能の有無を選択する給湯器の組み替え方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯器には、熱交換器に接続される給水管に、循環ポンプを備えた戻り管を接続して即湯機能を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。この即湯機能付給湯器では、出湯管と戻り管との間を外部配管で接続することで、出湯管と外部配管と戻り管と給水管とで循環経路を形成し、この循環経路に循環ポンプで湯水を循環させながら熱交換器で加熱することで保温運転が可能となる。よって、外部配管に設けた給湯栓を開栓すると、即時給湯が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、即湯機能のない給湯器では、このような戻り管や循環ポンプを備えないため、即湯機能付の給湯器と即湯機能のない給湯器とを製造する場合はそれぞれ別々に筐体や給水回路部品を製造して組み立てる必要があり、製造コストや管理コストがかさむ結果となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、即湯機能の有無にかかわらず主な構成を共通化して製造コスト及び管理コストを大きく低減することができると共に、即湯機能の有無の組み替えも容易に行うことができる給湯器用中継管と、その給湯器用中継管を用いた給湯器と、その給湯器用中継管を用いた給湯器の組み替え方法とを提供すること目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、給湯器の熱交換器に接続される給水管の一部を構成する給湯器用中継管であって、
給水管に接続される入側端部と出側端部との間に、循環経路用の戻り管を接続可能な分岐接続部が形成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、分岐接続部内の流路は、薄肉部によって閉塞されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、給湯器であって、バーナ及び熱交換器と、熱交換器に接続される給水管と、熱交換器に接続される出湯管と、を備え、給水管の一部に、請求項１又は２に記載の給湯器用中継管が組み込まれていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、給湯器の組み替え方法であって、バーナ及び熱交換器と、熱交換器に接続される給水管と、熱交換器に接続される出湯管とをそれぞれ備えた複数の給湯器において、給水管の一部に分断部をそれぞれ形成して、何れかの分断部に、請求項１に記載の給湯器用中継管と、請求項２に記載の給湯器用中継管において薄肉部を除去したものとの何れかを選択して組み込むことで、即湯機能に対応可能な給湯器とする一方、
他の何れかの分断部に、請求項２に記載の給湯器用中継管と、別体の直管との何れかを選択して組み込むことで、即湯機能に対応しない給湯器とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給湯器用中継管の採用により、即湯機能の有無にかかわらず主な構成を共通化して製造コスト及び管理コストを大きく低減することができると共に、即湯機能の有無の組み替えも容易に行うことができる。
特に、請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、薄肉部を除去するかそのままにするかによって１つの給湯器用中継管で即湯機能付と即湯機能無しとに使い分けできるため、よりコスト面で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】給湯器の正面図である。
【図２】給湯器の底面図である。
【図３】フロントカバーを外した状態の正面図である。
【図４】戻り管を正面から見た筐体下部の拡大図である。
【図５】給湯器用中継管の説明図で、（Ａ）は側面、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面、（Ｃ）は斜視をそれぞれ示す。
【図６】戻り管における逆止弁部分の断面図である。
【図７】給湯器用中継管を組み込んだ給湯器を用いた即湯システムの概略図である。
【図８】給湯器用中継管を組み込んだ即湯機能無しの給湯器の概略図である。
【図９】給湯器用中継管の変更例の説明図で、（Ａ）は側面、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、給湯器の一例を示す正面図、図２は底面図である。この給湯器１は、前面を除く５面を閉塞した箱本体３と、箱本体３の前面を閉塞するフロントカバー４とからなる筐体２を有する。筐体２内には、フロントカバー４を外した状態の図３に示すように、下方からバーナユニット６、熱交換器７、排気フード８を備えた燃焼装置５が設置されて、排気フード８の上端に設けた排気筒９が、箱本体３の上板を貫通して上方へ突出している。箱本体３の背面上下には、屋内の壁等に設置するための取付金具１０，１０が設けられ、箱本体３の背板には、複数の給気口１１，１１・・が形成されている。
箱本体３の底面には、外部のガス配管が接続される管状のガス接続口１２と、外部の給水配管が接続される管状の給水接続口１３と、外部の給湯配管が接続される管状の給湯接続口１４及び管状の戻り接続口１５とが設けられている。
【００１０】
バーナユニット６は、内部に図示しない複数のバーナを備え、ここにはガス接続口１２と接続されてバーナへ燃料ガスを供給し、図示しない元弁や比例制御弁等を備えたガス管１６が接続されると共に、バーナへ燃焼用空気を供給するためのファン１７が設けられている。
熱交換器７は、図示しない複数のフィンを蛇行状に貫通する伝熱管１８を有し、伝熱管１８の入側端部には、給水接続口１３と接続される給水管１９が接続され、伝熱管１８の出側端部には、給湯接続口１４と接続される出湯管２０が接続されている。
【００１１】
そして、ここでの給水管１９には、図４にも示すように、部分的な分断部２１が形成されて、この分断部２１に、別体の給湯器用中継管（以下単に「中継管」という。）２２が組み込まれている。この中継管２２は、入側端部と出側端部とがクリップ２４，２４によって分断部２１の両端と接続される直管で、入側端部と出側端部との間には、図５に示すように、半径方向外側へ直交状に突出する分岐接続部としての分岐管部２３が分岐形成されて、分岐管部２３内の流路を中継管２２内の流路と連通させている。
この分岐管部２３と戻り接続口１５とに亘って戻り管２５が設けられている。この戻り管２５は、戻り接続口１５と、戻り接続口１５に下向きの吸込管２６ａが接続される非自吸タイプの循環ポンプ２６と、循環ポンプ２６の横向きの吐出管２６ｂに上流端が接続される横管２７と、横管２７の下流端に接続される分岐管部２３とで形成される。各管の端部同士をクリップ２８，２８・・で接続することで、戻り接続口１５から中継管２２に繋がる戻り管２５が形成される。
【００１２】
また、横管２７には、下向きの分岐管２９が設けられている。この分岐管２９は、下端が箱本体３の底板に接続されて外部に開口しており、当該下端には、下方からプラグ３０がねじ込み固定されて、任意に開放可能となっている
さらに、横管２７の下流端には、図６に示すように、逆止弁３１が設けられて、給水管１９から循環ポンプ２６側への水の逆流を防止している。
ここでの横管２７と分岐管２９とは一体形成されて、横管２７に逆止弁３１を組み込んだＴ字状のユニットとなっているため、器具内への取り付け及び取り外しが容易に行える。
【００１３】
以上の如く構成された給湯器１においては、給水管１９の分断部２１に分岐管部２３付の中継管２２を用いることで、循環ポンプ２６とＴ字状の管体（逆止弁３１付の横管２７及び分岐管２９）とを循環路形成ユニットＵとして組み込めば、即湯機能を簡単に付与できる。
図７は、給湯器１を用いた即湯システム４０の概略を示すもので、循環経路に係る構成以外は省略している。３２は、給水管１９と出湯管２０との間を接続して熱交換器７をバイパスするバイパス管である。
この即湯システム４０は、給湯接続口１４と戻り接続口１５との間に、複数の給湯栓４２，４２・・を備えた外部配管４１を接続することで構築される。これにより、出湯管２０から出湯される湯水が、外部配管４１を通って戻り管２５に戻り、給水管１９を介して熱交換器７に至る循環経路が形成される。よって、循環ポンプ２６の運転により循環経路内で湯水を循環させながらバーナユニット６でバーナを燃焼させることで、器具内に設けた図示しないコントローラで設定された設定温度での保温運転が可能となる。すなわち、給湯栓４２の何れかを開栓することで即時給湯が可能となっている。
【００１４】
一方、即湯機能を付与しない場合は、図８に示すように、給水管１９に分断部２１を有する同形態の給湯器１Ａにおいて、分断部２１に、分岐管部のない直管である中継管２２Ａを接続すればよい。なお、筐体２を共用すると、箱本体３の底面には戻り接続口１５や分岐管２９を設けるための透孔が残ることになるが、ゴム栓を嵌合する等して透孔を塞げば支障なく使用できる。よって、中継管２２Ａ以外は給湯器１と共通した部品構成となる。
【００１５】
このように、上記形態の中継管２２及び給湯器１によれば、給水管１９に接続される入側端部と出側端部との間に、循環経路用の戻り管２５を接続可能な分岐管部２３を分岐形成した中継管２２を用いることで、即湯機能に対応可能な給湯器１を簡単に形成できる。しかも、中継管２２以外の給湯器１の主な構成を、即湯機能に対応しない他の給湯器１Ａと共通化できるため、製造コスト及び管理コストを大きく低減することができる。
また、給湯器１の給水管１９の分断部２１に、中継管２２を組み込むことで、即湯機能に対応可能な給湯器１とする一方、給湯器１Ａの給水管１９の分断部２１に、別体の直管である中継管２２Ａを組み込むことで、即湯機能に対応しない給湯器１Ａとする組み替え方法としているので、中継管２２，２２Ａ及び戻り管２５以外の主な構成を給湯器１と給湯器１Ａとで共通化でき、製造コスト及び管理コストを大きく低減することができる。
【００１６】
なお、上記形態では、即湯機能付では中継管２２を、即湯機能無しでは別の中継管２２Ａをそれぞれ選択する組み替え方法となっているが、このような別々の中継管を使用する場合に限らず、図９に示すように、分岐管部２３内に薄肉部２３ａを形成して流路を閉塞した中継管２２Ｂを使用することもできる。この場合、即湯機能付とする場合は、薄肉部２３ａを打ち抜く等して除去すれば、中継管２２と同様に給湯器１の分断部２１に組み込めば戻り管２５と接続できる。一方、即湯機能無しとする場合は、薄肉部２３ａをそのままとして中継管２２Ａと同様に給湯器１Ａの分断部２１に組み込めばよい。
この場合も中継管２２Ｂ及び戻り管２５以外の主な構成を給湯器１と給湯器１Ａとで共通化できるため、製造コスト及び管理コストを大きく低減することができる。特にここでは、１つの中継管２２Ｂで即湯機能付と即湯機能無しとに使い分けできるため、よりコスト面で有利となる。
【００１７】
また、中継管は分岐管部が一体形成されるものに限らず、分岐管部が別体で接続されるものであってもよい。分岐管部の向きも直交状に限定しない。但し、分岐接続部としては上記形態の分岐管部のように突出している構造に限らず、戻り管が差込接続される透孔等であってもよい。
さらに、中継管以外の給湯器の構成も上記形態に限らず、副熱交換器を備えた潜熱回収型や、給湯側と風呂側或いは暖房側との加熱回路を有する複合型等であっても、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１，１Ａ・・給湯器、２・・筐体、３・・箱本体、４・・フロントカバー、５・・燃焼装置、６・・バーナユニット、７・・熱交換器、８・・排気フード、９・・排気筒、１２・・ガス接続口、１３・・給水接続口、１４・・給湯接続口、１５・・戻り接続口、１６・・ガス管、１９・・給水管、２０・・出湯管、２１・・分断部、２２，２２Ａ，２２Ｂ・・給湯器用中継管、２３・・分岐管部、２３ａ・・薄肉部、２５・・戻り管、２６・・循環ポンプ、２７・・横管、２９・・分岐管、３０・・プラグ、３１・・逆止弁、４０・・即湯システム、４１・・外部配管、４２・・給湯栓。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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