(57)【要約】【課題】１枚のシートに伸縮性の異なる領域を形成しつつ、強度及び柔軟性を兼ね備えた伸縮シート及びその製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の伸縮シートは、不織布と複数の弾性繊維とが接合されてなり、一方向に伸縮性を有する。弾性繊維は、伸縮シートの伸縮方向と直交する任意の位置に存在しているとともに、該弾性繊維の長手方向の全域において不織布と接合されている。伸縮シートは、前記伸縮方向に沿って伸長の程度が異なる領域を有し、伸縮方向に沿って隣り合う領域が継ぎ目なく連なっている。本発明の製造方法は、軸方向に延びる歯が周方向に沿って規則的に配置された一対のギアロールにおける噛み合い部分に、不織布と複数の弾性繊維との接合体を通して、該ギアロールの回転方向に沿って該接合体を延伸する工程を有する。一対のギアロールのうち少なくとも一方は、歯丈の異なる２つの歯群を周方向に沿って規則的に有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と複数の弾性繊維とが接合されてなり、一方向に伸縮性を有する伸縮シートであって、
前記弾性繊維は、前記伸縮シートの伸縮方向と直交する任意の位置に存在しているとともに、該弾性繊維の長手方向の全域において前記不織布と接合されており、
前記伸縮シートは、前記伸縮方向に沿って伸長の程度が異なる領域を有し、
前記伸縮方向に沿って隣り合う前記領域が継ぎ目なく連なっている、伸縮シート。
【請求項２】
伸長の程度の高い高伸長領域と伸長の程度の低い低伸長領域とを前記伸縮方向に沿って有するとともに、両領域の間に、伸長の程度が該高伸長領域と該低伸長領域との中間である中伸長領域を有する、請求項１に記載の伸縮シート。
【請求項３】
前記弾性繊維が、前記伸縮方向に沿う配向性向を有している請求項１又は２に記載の伸縮シート。
【請求項４】
前記弾性繊維が、互いに交差せずに前記伸縮方向に延びるように配列した複数の弾性フィラメントからなる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の伸縮シート。
【請求項５】
前記不織布と前記弾性繊維とが融着によって接合されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の伸縮シート。
【請求項６】
軸方向に延びる歯が周方向に沿って規則的に配置された一対のギアロールにおける噛み合い部分に、不織布と複数の弾性繊維との接合体を通して、該ギアロールの回転方向に沿って該接合体を延伸する工程を有する伸縮シートの製造方法であって、
一対の前記ギアロールのうちの少なくとも一方が、歯丈の高い複数の第１の歯から構成される第１歯群と、第１の歯よりも歯丈の低い複数の第２の歯から構成される第２歯群とを有し、
第１歯群と第２歯群とが、前記ギアロールの周方向に沿って規則的に配置されている、伸縮シートの製造方法。
【請求項７】
軸方向に延びる歯が周方向に沿って規則的に配置された一対のギアロールにおける噛み合い部分に、不織布と複数の弾性繊維との接合体を通して、該ギアロールの回転方向に沿って該接合体を延伸する工程を有する伸縮シートの製造方法であって、
一対の前記ギアロールのうちの少なくとも一方が、歯の形成されていない歯非形成領域を、前記ギアロールの周方向に沿って規則的に有する、伸縮シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる伸縮シートとして、種々の提案がなされている。特許文献１には、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な２枚の不織布間に接合されている伸縮シートが開示されている。この伸縮シートは、パンツ型使い捨ておむつの外装体として使用できることも同文献に開示されている。
【０００３】
特許文献２には、伸縮性を有する伸縮性繊維と、該伸縮性繊維よりも収縮性の低い伸長性繊維とを含み、縦方向に伸縮可能な伸縮性不織布が開示されている。この伸縮性不織布は、伸縮性繊維が切断されて形成された切断端部を有する低収縮領域と、高伸縮領域とが縦方向に形成されていることが同文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７９１２８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の伸縮シートは、伸縮特性に優れ、実用上充分な強度を有するものである。しかし、製品において伸縮シートが配される部位や他の部材の配置位置に応じて、一枚のシートに伸縮性の程度差を付与するとともに、柔軟性を発現させることに関しては改善の余地があった。また、特許文献２に記載の伸縮性不織布は、その強度及び柔軟性について何ら言及されていない。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不織布と複数の弾性繊維とが接合されてなり、一方向に伸縮性を有する伸縮シートであって、
前記弾性繊維は、前記伸縮シートの伸縮方向と直交する任意の位置に存在しているとともに、該弾性繊維の長手方向の全域において前記不織布と接合されており、
前記伸縮シートは、前記伸縮方向に沿って伸長の程度が異なる領域を有し、
前記伸縮方向に沿って隣り合う前記領域が継ぎ目なく連なっている、伸縮シートを提供するものである。
【０００８】
また本発明は、軸方向に延びる歯が周方向に沿って規則的に配置された一対のギアロールにおける噛み合い部分に、不織布と複数の弾性繊維との接合体を通して、該ギアロールの回転方向に沿って該接合体を延伸する工程を有する伸縮シートの製造方法であって、
一対の前記ギアロールのうちの少なくとも一方が、歯丈の高い複数の第１の歯から構成される第１歯群と、第１の歯よりも歯丈の低い複数の第２の歯から構成される第２歯群とを有し、
第１歯群と第２歯群とが、前記ギアロールの周方向に沿って規則的に配置されている、
伸縮シートの製造方法を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、軸方向に延びる歯が周方向に沿って規則的に配置された一対のギアロールにおける噛み合い部分に、不織布と複数の弾性繊維との接合体を通して、該ギアロールの回転方向に沿って該接合体を延伸する工程を有する伸縮シートの製造方法であって、
一対の前記ギアロールのうちの少なくとも一方が、歯の形成されていない歯非形成領域を、前記ギアロールの周方向に沿って規則的に有する、伸縮シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１枚のシートに伸縮性の異なる領域を継ぎ目なく形成しつつ、強度及び柔軟性を兼ね備えた伸縮シート及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の伸縮シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の伸縮シートにおけるＡ−Ａ線における長手方向に沿う断面図である。
【図３】図３は、本発明の伸縮シートの製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）ないし（ｄ）は、図３に示す製造装置におけるギアロールの実施形態を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）ないし（ｄ）は、図３に示す製造装置におけるギアロールの噛み合い部分を示す拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮シートの一実施形態が示されている。同図は、外力が加わっていない自然状態（非伸長状態）のものである。
【００１３】
伸縮シート１は、その厚み方向において不織布２と複数の弾性繊維３とが接合されているものである。同図に示す伸縮シート１は、第１の不織布２１と第２の不織布２２との間に、複数の弾性繊維３が接合されている。同図に示す伸縮シート１は、その幅方向Ｘと、該方向に直交する長手方向Ｙを有しており、長手方向Ｙで示す方向に伸縮性を有し、伸縮可能となっている（以下、長手方向Ｙを「伸縮方向Ｙ」ともいう。）。
【００１４】
各不織布２１，２２はいずれも伸長可能なものであり、弾性繊維３の延びる方向と同方向に伸長可能になっている。伸長可能とは、（イ）不織布２１，２２の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。弾性繊維３の延びる方向とは、複数の弾性繊維３が互いに平行に配されている場合には弾性繊維３が延びる方向と同じ方向であり、複数の弾性繊維３が互いに平行に配されていない場合には、後述する測定方法によって測定された繊維の配向方向をいう。
【００１５】
不織布２を構成する繊維は、実質的に非弾性の繊維を含んでなるものであり、不織布全体として実質的に非弾性であることが好ましい。非弾性繊維の原料としては、各種の熱可塑性樹脂を用いることができ、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系
樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリスチレンやポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、アクリル等のアクリロニトリル系樹脂、メタクリル樹脂、ビニリデン系樹脂、天然繊維のコットン、パルプ、ポリ乳酸などの生分解性プラスチック等から構成することができる。あるいは、これらの樹脂の２種以上を混合して繊維を構成したり、これらの樹脂を２種以上組み合わせた複合繊維（芯鞘型繊維やサイド・バイ・サイド型繊維、偏芯したクリンプを有する芯鞘繊維、分割繊維）を用いたりすることもできる。また、繊維に繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、親水剤など少量の添加物を付与した繊維を用いることもできる。
【００１６】
上述のとおり、伸縮シート１は、弾性繊維３を有している。弾性繊維３は、伸縮シートの伸縮方向Ｙと直交する方向、即ち幅方向Ｘの任意の位置に存在している。つまり、伸縮シート１の幅方向Ｘに沿う断面視において、幅方向Ｘのいずれの位置で観察した場合であっても、弾性繊維３が存在している。弾性繊維３は、その長手方向Ｙの全域において不織布２と接合されている。弾性繊維の配置形態としては、例えば、図１（ａ）に示すように、互いに交差せずに伸縮方向Ｙに延びるように配列した複数の弾性フィラメントに不織布が接合されている形態や、図１（ｂ）に示すように、面状に拡がる弾性繊維３の繊維層の少なくとも一方の面に不織布２が接合されている形態が挙げられる。いずれの場合であっても、弾性繊維３は実質的に非伸長状態で不織布２と接合されている。
【００１７】
伸縮シートの強度及び柔軟性を維持しつつ、該シートの一方向への伸縮性を効果的に発現させる観点から、弾性繊維３は、伸縮方向Ｙに沿う配向性向を有していることが好ましい。配向性向とは、後述する測定方法に従って測定される値であり、好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上となっているものである。例えば、図１（ｂ）に示す弾性繊維３は、該繊維の延びる方向が伸縮方向Ｙに沿う割合が高いものとなっていることが好ましい。
【００１８】
弾性繊維の配向性向は、引張圧縮試験機（株式会社島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ）を用いて測定する。伸縮シートの長手方向Ｙ及び幅方向Ｘに沿うように切り出した長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を、チャック間距離を１００ｍｍとし、その長手方向Ｙに伸長させるように引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、破断時の最大荷重（Ｎ）を記録する。この実験を５つの試験片を用意して行い、それぞれの最大荷重を測定し、それらの平均値を伸縮方向引張強度（Ｎ）とする。同様に、前記寸法を有する５つの試験片について、その幅方向に伸張させるように引っ張り、それぞれの破断時の最大荷重（Ｎ）を測定し、それらの平均値を幅方向引張強度（Ｎ）とする。
【００１９】
前記方法によって得られた伸縮方向引張強度及び幅方向引張強度に基づいて、以下の式（１）から配向性向を算出する。下記式（１）から算出された配向性向が５０％以上である場合には、「長手方向Ｙ（伸縮方向Ｙ）に沿う配向性向を有する」とし、下記式（１）から算出された配向性向が５０％未満である場合には、「幅方向Ｘに沿う配向性向を有する」とする。
［配向性向（％）］＝１００×［伸縮方向引張強度（Ｎ）］／（［伸縮方向引張強度（Ｎ）］＋［幅方向引張強度（Ｎ）］）・・・式（１）
【００２０】
図１（ａ）に示す弾性繊維３（弾性フィラメント）は、互いに交差しないように長手方向Ｙに延びており、幅方向Ｘに間隔を置いて複数本配されている。幅方向Ｘにおいて隣り合う弾性繊維３どうしの間の距離は同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。図１（ｂ）に示す弾性繊維３は、複数の弾性繊維３がランダムに配置され、シート状となっているものである。これらの弾性繊維は互いに交差していてもよい。
【００２１】
伸縮シートの強度、柔軟性及び伸縮性を発現させつつ、該シートの製造効率を高める観
点から、弾性繊維３は、図１（ａ）に示すように、複数の弾性フィラメントからなるものであることも好ましい。特に、図１（ａ）に示すように、弾性繊維として複数の弾性フィラメントからなるものを用いた場合には、弾性繊維の配向方向に交差する方向（同図中幅方向Ｘ）の曲げ剛性が低くなるので、伸縮シートの柔軟性を効果的に発現させることができる。
【００２２】
伸縮シートの伸縮性を発現させつつ、該シートの柔軟性を一層高める観点から、不織布２と弾性繊維３とは融着によって接合されていることが好ましい。このような構成となっていることによって、不織布２と弾性繊維３とを接合するための接合剤を別途使用しなくても両者を一体化することができるので、接合剤を別途用いた場合と比較して、伸縮シートの柔軟性を一層高め、且つ強度を兼ね備えることができる。
【００２３】
伸縮シート１は、その伸縮方向に沿って伸長の程度が異なる複数の領域を有している。図１に示すように、伸縮シート１は、伸長の程度の高い高伸長領域ＨＲと、それよりも伸長の程度の低い低伸長領域ＬＲとが、伸縮方向Ｙに沿って形成されている。これらの伸長領域は、伸縮方向Ｙに沿って隣り合っており、これらの領域が継ぎ目なく連なっている。継ぎ目なく連なっているとは、ステープラー、接着剤及びシール等の物理的又は化学的な接合手段によって、異なる伸長領域を有する複数のシートを伸縮方向に沿って継ぎあわせて連続シートとすることを除く趣旨であり、異なる伸長領域が継ぎあわせることなく一枚の連続シートに形成されているものを指す。
【００２４】
伸長時において、高伸長領域と低伸長領域との間に過度な張力が付与されることを防ぎつつ、伸縮シートの柔軟性と伸縮性とを高いものとする観点から、図１に示すように、高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの間に、伸長の程度が高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの中間となっている中伸長領域ＭＲを有していることが好ましい。高伸長領域ＨＲと中伸長領域ＭＲとの間、及び中伸長領域ＭＲと低伸長領域ＬＲとの間は、それぞれ継ぎ目なく連なっている。
【００２５】
伸縮シート１における高伸長領域ＨＲ及び低伸長領域ＬＲは、規則的に又は不規則に配置することができる。伸縮シート１に中伸長領域ＭＲを有している場合、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ及び低伸長領域ＬＲは規則的に又は不規則的に配置することができる。後述する製造方法によって伸縮シート１を製造すると、高伸長領域ＨＲ及び低伸長領域ＬＲ、又は高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ及び低伸長領域ＬＲが該シート１に規則的に配置されたものとなる。高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ及び低伸長領域ＬＲが該シート１に規則的に配置されている場合、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲが繰り返し単位となり、この単位が長手方向Ｙに沿って繰り返されていることが好ましい。
【００２６】
高伸長領域ＨＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲの伸長の程度は、例えば伸長倍率で表すと、高伸長領域ＨＲにおける伸長倍率は、１．５倍以上であることが好ましく、１．８倍以上であることが更に好ましい。また５倍以下であることが好ましく、３倍以下であることが更に好ましい。
【００２７】
また、低伸長領域ＬＲにおける伸長倍率は、高伸長領域ＨＲにおける伸長倍率よりも小さいことを条件として、１倍以上であることが好ましい。また、２．５倍以下であることが好ましく、１．８倍以下であることが更に好ましい。即ち、低伸長領域ＬＲは実質的に非伸長であってもよい。同様に、中伸長領域ＭＲにおける伸長倍率は、伸長の程度が高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの中間となっていることを条件として、１倍超であることが好ましく、１．５倍以上であることが好ましい。また５倍以下であることが好ましく、２．３倍以下であることが更に好ましい。
【００２８】
各領域における伸長倍率は、以下のように測定することができる。まず、伸縮シートの測定対象の伸長領域のみを含むように、且つ長さ５５ｍｍ×幅５０ｍｍとなるように伸縮シートの長手方向Ｙ及び幅方向Ｘに沿って切り出し、これを試験片とする。この試験片を、上述の引張圧縮試験機を用いて、３Ｎ／５０ｍｍ負荷時のシート長さを測定する。このとき、チャック間距離を５ｍｍとし、その長手方向Ｙに伸長させるように引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この測定を５回行い、その平均値を測定対象とする伸長領域のシート伸度（ｍｍ）とする。
【００２９】
前記方法によって得られたシート伸度に基づいて、以下の式（２）から伸長倍率を算出する。
［伸長倍率］＝［シート伸度（ｍｍ）］／５（ｍｍ）・・・式（２）
【００３０】
図２に示すように、伸縮シート１は、長手方向に沿った厚み方向の断面を観察したとき、その表裏の形状がいずれも波形の相補形状になっている。伸縮シート１は、その一方の面における凸部１Ｐの位置に、他方の面における凹部１Ｂが位置している。また、伸縮シート１の一方の面における凹部１Ｂの位置に、他方の面における凸部１Ｐが位置している。凸部１Ｐ及び凹部１Ｂはそれぞれ略同じピッチで形成されている。
【００３１】
また同図に示すように、伸縮シート１を長手方向Ｙに沿って見たときに、該伸縮シート１は、不織布の構成繊維が厚み方向に疎らに広がっている疎部５と、隣り合う疎部５の間に位置し、且つ繊維が密に詰まっている密部６とを複数有している。疎部５及び密部６はそれぞれ、弾性繊維３の延びる方向である伸縮方向Ｙと直交する幅方向Ｘに向けて筋状に延びており、これらは伸縮シート１の伸縮方向である長手方向Ｙに沿って交互に配置されている。伸縮方向である長手方向Ｙに沿ってみたときに、凸部１Ｐ及び凹部１Ｂの位置にはそれぞれ疎部５が形成されており、隣り合う凸部１Ｐ及び凹部１Ｂの間の位置には密部６が形成されている。同図に示す伸縮シートは、高伸長領域ＨＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲにおいて、疎部５及び密部６が各領域に複数形成されている。
【００３２】
疎部５は、伸縮シート１における不織布２の構成繊維どうしの接合や、該繊維と弾性繊維３との接合が弱くなっていたり、不織布２の構成繊維が延伸されていたりする領域である。これに起因して、疎部５に位置する不織布は、密部６よりも嵩高いものとなっており、且つその密度が密部６に位置する不織布の密度よりも低いものとなっている。また、疎部５における不織布の構成繊維は、その繊維径が密部６における不織布の構成繊維よりも細いものとなっている。このような構成となっていることによって、伸縮シート１は肌触りが良く、柔軟性が高いものとなっている。
【００３３】
また疎部５は、その繊維どうしの接合が弱くなっていたり、不織布２の構成繊維が延伸されていることに起因して、伸縮シート１の伸縮時において、弾性繊維３の不織布２の構成繊維による伸長及び収縮の規制が少なくなっている。その結果、疎部５を有する領域は伸縮シートの伸縮性が容易に発現できるものとなっている。
【００３４】
一方、密部６は、不織布２どうし及び不織布２と弾性繊維３との接合が概ね維持されている領域であり、接合した不織布２の繊維密度と概ね一致している。また、密部６が位置する領域は、実質的に非弾性である不織布２の構成繊維によって弾性繊維３の伸長及び収縮が規制されるので、密部６を有する領域は伸縮性が発現しないか、又は伸縮しづらくなっているので、不織布自体の強度が維持されている。このような構成となっていることによって、伸縮シート１の伸縮時における強度を維持することができる。
【００３５】
高伸長領域ＨＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲの伸長の程度は、上述した伸長倍
率によって定義できる。すなわち、シートの長手方向に３Ｎ／５０ｍｍを負荷して伸長状態としたときに、伸長倍率が最も高い領域を伸長の程度が高い高伸長領域ＨＲとし、伸長倍率が最も低い領域を伸長の程度が低い低伸長領域ＬＲとし、伸長倍率が高伸長領域ＨＲの伸長倍率と低伸長領域ＬＲの伸長倍率との中間程度になっている領域を伸長の程度が中程度である中伸長領域ＭＲとする。
【００３６】
上述のとおり、伸縮シート１に疎部５が形成されていることによって、伸縮性及び柔軟性を高めることが可能になっているところ、各伸長領域において、疎部５における伸縮方向Ｙにおける長さと、厚さ方向Ｚにおける長さ（以下、これを「厚み」ともいう。）とがそれぞれ異なっている。
【００３７】
詳細には、伸縮シート１の自然状態において、高伸長領域ＨＲに存在する疎部５は、その伸縮方向Ｙに沿う長さが、低伸長領域ＬＲに存在する疎部５よりも長くなっている。また、高伸長領域ＨＲに存在する疎部５は、その厚みが、低伸長領域ＬＲに存在する疎部５よりも厚くなっている。伸縮シート１に中伸長領域ＭＲを有している場合には、中伸長領域ＭＲに存在する疎部の伸縮方向Ｙに沿う長さ及び厚みは、高伸長領域ＨＲの伸縮方向Ｙに沿う長さ及び厚みと、低伸長領域ＬＲの伸縮方向Ｙに沿う長さ及び厚みとの概ね中間値となっている。つまり、伸長の程度と、シートの厚み及び伸縮方向Ｙに沿う長さとは、概ね相関している。
【００３８】
特に、高い伸長領域に存在する疎部５は、低い伸長領域に存在する疎部５に比べて、繊維どうしの接合がより弱くなっていたり、不織布２の構成繊維がより延伸されていたりする状態となっているので、厚み方向Ｚに嵩高く且つ繊維密度が低い領域となっている。つまり、高伸長領域ＨＲが存在する伸縮シート１の厚みは、低伸長領域ＬＲが存在する伸縮シート１の厚みよりも厚いものとなっている。同様に、中伸長領域ＭＲが存在する伸縮シート１の厚みは、高伸長領域ＨＲが存在する伸縮シート１の厚みよりも薄く、低伸長領域ＬＲが存在する伸縮シート１の厚みよりも厚いものとなっている。その結果、一枚の伸縮シートにおいて、異なる柔軟性と伸縮性とが付与されたものとなっている。
【００３９】
また、高い伸長領域に存在する疎部５は、低い伸長領域に存在する疎部５に比べて容易に伸長可能となっているので、伸縮シート１の伸長時において、高い伸長領域に存在する疎部５の伸縮方向Ｙに沿う長さが、低い伸長領域に存在する疎部５よりも長くなっている。つまり、伸縮シート１の伸長時において、高伸長領域ＨＲに存在する疎部５は、その伸縮方向Ｙに沿う長さが、低伸長領域ＬＲに存在する疎部５よりも長くなっている。伸縮シート１に中伸長領域ＭＲを有している場合には、伸縮シート１の伸長時において、中伸長領域ＭＲに存在する疎部５の伸縮方向Ｙに沿う長さは、高伸長領域ＨＲに存在する疎部５の伸縮方向Ｙに沿う長さと、低伸長領域ＬＲに存在する疎部５の伸縮方向Ｙに沿う長さとの概ね中間値となっている。
【００４０】
高伸長領域における柔軟性及び伸縮性をより発現させる観点から、伸縮シート１の自然状態において、高伸長領域ＨＲに存在する疎部５の厚みは、９００μｍ以上であることが好ましく、１０００μｍ以上であることがより好ましく、また２０００μｍ以下であることが好ましく、１５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、伸縮シート１の自然状態において、低伸長領域ＬＲに存在する疎部５の厚みは、３００μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以上であることがより好ましく、また、１５００μｍ以下であることが好ましく、１０００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
また、伸縮シート１の自然状態において、中伸長領域ＭＲに存在する疎部５の厚みは、
５００μｍ以上であることが好ましく、７００μｍ以上であることがより好ましく、また、１３００μｍ以下であることが好ましく、１５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
同様に、伸縮シート１の自然状態において、密部６における厚みは、いずれの伸長領域であっても、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、また、７００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
疎部５及び密部６における厚みは、次のようにして測定することができる。自然状態においては、マイクロスコープを用いて、伸縮シートの断面を２０〜３００倍の倍率で疎部又は密部を１０箇所観察し、その測定値の平均値を自然状態での厚みとすることができる。
【００４５】
本発明に用いられる不織布は、例えばスパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布等の公知の不織布を特に制限なく用いることができる。第１及び第２の不織布の坪量は、それぞれ独立して１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、更に好ましくは１２ｇ／ｍ２以上、一層好ましくは１５ｇ／ｍ２以上である。また、１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、一層好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。不織布は単独で使用してもよく、これに加えて、織布、紙などの繊維シート、合成樹脂製のフィルムなどを積層して用いることができる。
【００４６】
また疎部５における不織布の構成繊維の繊維径は、不織布外面の柔軟性を高めるものとする観点から、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、また、１６μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
また伸縮シート１の強度を維持する観点から、密部６における不織布の構成繊維の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、また、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。密部６における不織布の構成繊維の繊維径は、接合する不織布の構成繊維の繊維径と実質的に同一のものである。密部６における不織布の構成繊維の繊維径は、例えば、マイクロスコープを用いて、５０〜６００倍の倍率で構成繊維を１０本観察し、その測定値の平均値を構成繊維の繊維径とすることができる。
【００４８】
弾性繊維３は、例えば熱可塑性エラストマーや合成ゴム、天然ゴムなどの弾性樹脂を原料とするものである。伸縮シートの製造効率の観点から、弾性繊維３の原料として、熱可塑性エラストマーを用いることが好ましい。このようなエラストマーとしては、例えばＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα-オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合し
たプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性及びコストの面で一層好ましい。
【００４９】
伸縮シートの強度、柔軟性及び伸縮性を維持する観点から、弾性繊維３を図１（ａ）に
示す弾性フィラメントとしたときの弾性繊維３の繊維径は、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、また、２００μｍ以下であることが好ましく、１３０μｍ以下であることがより好ましい。弾性繊維の繊維径は、例えば、伸縮シートから弾性繊維を１０本取り出し、その弾性繊維を、マイクロスコープを用いて５０〜６００倍の倍率でそれぞれ観察し、その測定値の平均値を弾性繊維の繊維径とすることができる。
【００５０】
同様の観点から、弾性繊維３を図１（ｂ）に示すシート状の弾性繊維層としたときの弾性繊維３の繊維径は、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、また、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
弾性繊維３は、それを図１（ｂ）に示すシート状の弾性繊維層としたときの坪量は、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、更に好ましくは８ｇ／ｍ２以上、また、４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、更に好ましくは２０ｇ／ｍ２以下である。
【００５２】
以上は、本発明の伸縮シートに関する説明であったところ、以下に本発明の伸縮シートの好適な製造方法を図３ないし５を参照して説明する。伸縮シートの製造方法は、図３に示す製造装置１００を用いて、以下の工程で行うことが好ましい。以下に説明する製造方法では、不織布２及び接合体１Ａの搬送方向ＭＤと、製造される伸縮シート１の伸縮方向Ｙとは一致させた状態で行うことが好ましい。
【００５３】
まず、不織布２と複数の弾性繊維３との接合体を製造する（接合体製造工程）。本工程では、第１原反ロール１１０及び第２の原反ロール１２０からそれぞれ第１及び第２の不織布２１，２２を繰り出して、合流させる。同図に示すように、各不織布２１，２２はそれぞれ対向する方向に繰り出される。
【００５４】
繰り出された各不織布２１，２２は、その合流位置において、紡糸装置１３０から鉛直方向下方に吐出された溶融状態の複数の弾性繊維と融着される。弾性繊維は、例えばメルトブローン法によって製造された細径の弾性繊維をシート状としたものとするか、又は繊維どうしが交差せず一方向に延びるよう配列した弾性フィラメントとすることができ、これらは紡糸装置１３０における原料樹脂の吐出速度及びノズル径によって調整可能である。いずれの場合であっても、弾性繊維３は鉛直方向下方に吐出されることになるので、該弾性繊維３は一方向に沿う配向性向となる。
【００５５】
溶融状態の弾性繊維３は、それぞれ原反から互いに同速度で繰り出された第１の不織布２１及び第２の不織布２２と合流し、両不織布２１，２２間に挟持される。溶融状態の弾性繊維３は、接合体の搬送過程で冷却されながら、両不織布２１，２２の構成繊維と融着する。このような工程を経て、各不織布２と弾性繊維３とが融着によって接合された接合体１Ａが形成される。この接合体１Ａにおいては、該接合体１Ａを構成する弾性繊維３が実質的に非伸長の状態で接合されている。
【００５６】
弾性繊維３を弾性フィラメントの態様とした場合、伸縮特性を向上させる観点から、弾性繊維３の紡糸装置１３０からの引き取り速度は、紡糸装置における樹脂の吐出速度に対し、その延伸倍率が好ましくは１．１倍以上、更に好ましくは４倍以上、また好ましくは４００倍以下、更に好ましくは１００倍以下となるように調整されることが好ましい。
【００５７】
次いで、延伸装置１４０に接合体１Ａを通して、接合体１Ａを延伸させる。詳細には、延伸装置１４０として一対のギアロール４０，４０を用いて、これらの噛み合い部分に、前記工程で製造した接合体１Ａを通して、ギアロール４０の回転方向Ｒに沿って接合体１
Ａを延伸する（延伸工程）。本工程では、一方のギアロール４０に形成された歯が他方のギアロールの歯間に入るように噛み合わせた状態とし、その両ギアロール４０，４０間に接合体を通して、ギアロール４０の回転方向Ｒに沿って延伸させる。本工程では、接合体１Ａの搬送方向ＭＤとギアロール４０の回転方向Ｒとは一致している。また本工程では、接合体１Ａに張力が付与されていることが延伸処理の効率を高める観点から好ましい。
【００５８】
ギアロール４０は、その少なくとも一方が、歯丈の高い複数の第１の歯４１から構成される第１歯群４１Ａと、第１の歯４１よりも歯丈の低い複数の第２の歯４２から構成される第２歯群４２Ａとを有している。第１の歯４１及び第２の歯４２はそれぞれ、ギアロール４０の軸方向に沿って延びている。第１歯群４１Ａ及び第２歯群４２Ａは、ギアロール４０の周方向に沿って規則的に配置されている。図４（ａ）では、各歯群は交互に配置されている。これらのギアロール４０は、その両方が駆動源（図示せず）によって回転していてもよく、一方のギアロールのみが駆動源によって回転している連れ回りの態様となっていてもよい。
【００５９】
また上述の形態に代えて、ギアロール４０としては、その少なくとも一方が、同一の歯丈を有する歯から構成される同一歯群４３Ａと、歯の形成されていない歯非形成領域４４Ａとを有している形態となっていてもよい。同一歯群４３Ａと歯非形成領域４４Ａとは、ギアロールの周方向に沿って規則的に配置されている。図４（ｂ）では、同一歯群４３Ａ及び歯非形成領域４４Ａが、ギアロールの周方向に沿って交互に配置されている。
【００６０】
一対のギアロール４０，４０の組み合わせの態様としては、例えば図４（ａ）ないし（ｄ）に示すように、（ａ）一方が第１歯群４１Ａ及び第２歯群４２Ａを有するギアロール４０Ａと、他方が全て同じ歯丈からなるギアロール４０との組み合わせ、（ｂ）一方が同一歯群４３Ａ及び歯非形成領域４４Ａを有するギアロール４０Ｂと、他方が全て同じ歯丈からなるギアロール４０との組み合わせ、（ｃ）同一歯群４３Ａ及び歯非形成領域４４Ａを有する一対のギアロール４０Ｂ，４０Ｂを用いる組み合わせ、又は（ｄ）第１歯群４１Ａ及び第２歯群４２Ａを有する一対のギアロール４０Ａ，４０Ａを用いる組み合わせが挙げられる。前記（ｃ）及び（ｄ）の態様においては、各ロールにおける同一歯群４３Ａ及び歯非形成領域４４Ａはそれぞれ同じ歯丈の領域を噛み合わせるように回転を周期させることが、一枚のシートに異なる伸縮性を発現しやすくする点から好ましい。これらの態様のうち、回転時における各歯群のピッチを合わせやすくするとともに、各領域の伸長倍率を容易に調整可能とする観点から、図４（ａ）に示すギアロールを用いて延伸することが好ましい。
【００６１】
ギアロール４０，４０間に接合体１Ａを通過させると、ギアロールどうしの噛み合い部分において、一方のギアロールにおける歯と他方のギアロールにおける歯との間で、これらの歯丈に応じて接合体１Ａが延伸される。例えば図４（ａ）の態様に基づいて説明すると、第１歯群４１Ａが配されている領域のように、両ギアロールにおける歯丈が高い歯が互いに噛み合った領域では、歯丈が高い歯どうしによって発生した強い延伸力によって、歯に当接する接合体１Ａの領域が大きく延伸されるようになる（図５（ａ）参照）。また、例えば一方のギアロールに第２歯群４２Ａが配されている領域のように、歯丈が高い歯と歯丈が低い歯とが互いに噛み合った領域では、接合体１Ａが他方のギアロール４０の歯間に押し込まれづらくなっているので、第１歯群４１Ａが噛み合った領域と比較して、歯の噛み合いによって発生した延伸力が弱くなり、その結果、歯に当接する接合体の延伸の程度が弱くなる（図５（ｂ）参照）。第１歯群４１Ａと第２歯群４２Ａとの遷移領域においては、接合体１Ａが高延伸された領域と接合体が低延伸された領域との双方が形成され、その結果、延伸の程度が中程度となる（図５（ｃ）参照）。また図４（ｂ）の態様においては、歯非形成領域４４Ａでは、接合体１Ａを他方のギアロールの歯間に押し込むための歯が存在しないので、その領域を通過した接合体１Ａは延伸されない（図５（ｄ）参照
）。つまり、当該領域は、導入した接合体１Ａと実質的に同一の領域となる。
【００６２】
接合体１Ａに延伸が施されると、弾性繊維３はそれ自体が有する伸縮力に応じて伸縮する。詳細には、弾性繊維３は、ギアロールの噛み合いによって発生した延伸力によって伸長し、また、噛み合いが解除されることで収縮する。したがって、弾性繊維３は、接合体１Ａの延伸後には、接合体の延伸前と同様に実質的に非伸長の状態に戻る。これに対して、接合体１Ａの不織布２は、その構成繊維が非弾性又は弾性繊維３よりも低弾性のものであるので、ギアロールどうしの噛み合いによって、構成繊維が細径となるように引き伸ばされて塑性変形したり、該構成繊維どうしが破断したり、該構成繊維と弾性繊維３との接合が弱くなったりする（以下、この状態を「塑性変形等」という。）。塑性変形等した不織布の構成繊維は、接合体の延伸後における弾性繊維３の収縮とともに、不織布の外方に突出するようになり、これによって疎部５が形成される。したがって、不織布は、ギアロールの噛み合いによって延伸された領域である疎部５において、その構成繊維の繊維径が細いものとなり、また非伸長状態では当該領域の不織布の密度が低いものとなる。
【００６３】
また、ギアロールにおける歯に当接していない領域の接合体１Ａは、延伸力が付与されないので延伸されず、不織布の構成繊維が塑性変形等されていない領域となる。つまり、当該領域が、隣り合う疎部５間に形成された密部６となり、導入した接合体１Ａと実質的に同一の領域となる。このようにして、接合体１Ａには、疎部５及び密部６が交互に形成される。
【００６４】
不織布における構成繊維の塑性変形等の程度は、ギアロールの噛み合いによって付与した延伸力に応じて変化する。例えば、図４（ａ）及び５（ａ）に示すように、接合体が強く延伸された領域では、不織布の構成繊維が高延伸され、塑性変形等の程度が大きくなった疎部５が歯のピッチに対応して複数形成される。その結果、弾性繊維３の自由な伸縮が不織布２によって規制されにくくなり、当該領域が高伸長領域ＨＲとなる。一方、図４（ｂ）及び５（ｂ）に示すように、接合体１Ａが低延伸された領域では、塑性変形等の程度が小さい疎部５が歯のピッチに対応して複数形成される。その結果、当該領域は、弾性繊維３の自由な伸縮が高伸長領域ＨＲよりも規制された低伸長領域ＬＲとなる。また、第１歯群４１Ａと第２歯群４２Ａとの遷移領域においては、高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲの双方が存在することになるので、不織布２の構成繊維の塑性変形等の程度が、高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの中間となる疎部５が歯のピッチに対応して複数形成される。その結果、当該領域は、その伸長の程度が高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの中間である中伸長領域ＭＲとなる。
【００６５】
弾性繊維３として、シート状の弾性繊維層を形成する場合には、例えばメルトブローン法を用いることができる。詳細には、溶融した樹脂をノズルから押し出し、押し出された溶融樹脂を熱風によって伸長させながら、溶融状態で不織布間に挟持させることによって、構成繊維がランダムに配置されたシート状の弾性繊維層を形成することができる。シート状の弾性繊維層における弾性繊維３の繊維径は、紡糸装置１３０における原料樹脂の溶融温度及び吐出速度、ノズル径並びに熱風の吹出速度等によって調整可能である。
【００６６】
以上の工程を経て、伸縮シート１が製造される。この伸縮シート１は、その搬送方向ＭＤと伸縮方向Ｙとが一致しているものであり、伸縮方向Ｙに沿って伸長の程度が異なる複数の領域と有し、また該領域が継ぎ目なく連なっている一枚のシートである。
【００６７】
本発明の伸縮シートは、例えばパンツ型使い捨ておむつ等の吸収性物品の外装体として好適に用いられる。またこの用途以外に、医療用使い捨て衣類や清掃シート、眼帯、マスク、包帯等の各種の用途に用いることもできる。特に生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成材料として好ましく用いられる。
【００６８】
各伸長領域の伸縮方向Ｙに沿う長さは、伸縮シートの具体的な用途に応じて個別に設定することができる。例えば、本発明の伸縮シート１を吸収性物品の外装体として用いるときに、高伸長領域ＨＲの伸縮方向Ｙにおける自然状態の長さは、伸縮シート１の伸縮方向Ｙにおける自然状態の繰り返し単位の長さに対して２０％以上であることが好ましく、４０％以上であることが更に好ましい。また９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることが更に好ましい。
【００６９】
また、低伸長領域ＬＲの伸縮方向Ｙにおける自然状態の長さは、伸縮シート１の伸縮方向Ｙにおける自然状態の繰り返し単位の長さに対して１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることが更に好ましい。また８０％以下であることが好ましく、６０％以下であることが更に好ましい。中伸長領域ＭＲの伸縮方向Ｙにおける自然状態の長さは、伸縮シート１の伸縮方向Ｙにおける自然状態の繰り返し単位の長さに対して１％以上であることが好ましく、５％以上であることが更に好ましい。また、２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
【００７０】
上述の繰り返し単位とは、長手方向Ｙに高伸長領域ＨＲ及び低伸長領域ＬＲが規則的に配されている伸縮シート１の場合は、高伸長領域ＨＲ及び低伸長領域ＬＲが繰り返し単位となる。長手方向Ｙに高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ及び低伸長領域ＬＲが規則的に配されている伸縮シート１の場合は、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲが繰り返し単位となる。
【００７１】
本発明の伸縮シート及びその製造方法は、前記実施形態に限定されない。本発明の伸縮シートは、２枚の不織布を用いて、これらの不織布の間に弾性繊維が配されて接合したものとして説明したが、この形態に限られない。例えば、一枚の不織布を用いて、該不織布の一方の面に弾性繊維を接合したものを伸縮シートとして用いることができる。
【００７２】
また、製造装置１００における一対のギアロール４０，４０のうち少なくとも一方に配される歯群は二種類に限られず、所望する伸縮領域の形成数に応じて三種類以上用いてもよい。このような例としては、少なくとも一方のギアロール４０に第１歯群４１Ａ、第２歯群４２Ａ及び歯非形成領域４４Ａを有するギアロールを用いて、伸長の程度が異なる複数の領域を三領域以上形成することができる。
【００７３】
また、伸縮シートの製造工程において、接合体１Ａの延伸は、一対のギアロールに代えて、例えば所定の歯丈を有し、且つ互いに噛み合わせ可能な一対のスタンパーを用いて行うこともできる。この場合、歯丈が異なるスタンパーを複数配置して、同一の外力を付与して接合体を押し込むことによって、一枚のシートに異なる伸長領域を複数形成してもよく、同一の歯丈からなる一対のスタンパーに対して、異なる外力を付与して接合体を押し込むことによって、一枚のシートに異なる伸長領域を複数形成してもよい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００７５】
〔実施例１〕
図３に示す製造装置１００を用いて図１（ｂ）に示す構造の伸縮シートを製造した。第１の不織布の一方の面に、メルトブローン法によって製造した連続繊維からなるシート状の弾性繊維層を積層し、次いで第２の不織布を積層して、弾性繊維が溶融して各不織布に融着した接合体とした。第１及び第２の不織布２１，２２としては、ポリプロピレン製の平均繊維径１６μｍの繊維からなる坪量１８ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を用いた。弾
性繊維層は、溶融したＳＥＰＳ樹脂（重量平均分子量５万、ＭＦＲ６０ｇ／１０分（２３０℃，２．１６ｋｇ）をダイス温度３００℃で紡糸ノズル（ノズル径：０．３μｍ、ピッチ：１ｍｍ）から押し出して形成したものであり、平均繊維径が５μｍ、坪量が１０ｇ／ｍ２のものであった。
【００７６】
本実施例では、同一の歯丈を複数有する一対のスタンパーを互いの歯が噛み合うように配置して、これらの噛み合い部分に前記接合体を通して、一枚のシートに高伸長領域及び低伸長領域を有する長さ３００ｍｍ×幅２００ｍｍの伸縮シートを製造した。高伸長領域及び低伸長領域は、スタンパーの押し込み量を調整して形成したものであり、中伸長領域は形成されていないものであった。スタンパーの歯丈は３．５ｍｍとし、スタンパーの押し込み量は、高伸長領域の形成においては３．３ｍｍ、低伸長領域の形成においては２．０ｍｍとした。このようにして得られた伸縮シート１は、高伸長領域ＨＲ及び低伸長領域ＬＲが長手方向に沿って規則的に配置されたものであった。
【００７７】
〔実施例２〕
本実施例では、実施例１と同様の条件で接合体を形成したあと、該接合体を一対のギアロールの噛み合い部分に通して、一枚のシートに高伸長領域、低伸長領域及び中伸長領域を有する伸縮シートを製造した。一対のギアロールは、図４（ａ）に示す態様のものを用い、ギアロールの一方には、第１歯群４１Ａと第２歯群４２Ａとが周方向に規則的に配置されていた。第１歯群４１Ａにおける歯丈は３．５ｍｍとし、第２歯群４２Ａにおける歯丈は２．０ｍｍとした。このようにして得られた伸縮シート１は、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲからなる繰り返し単位が長手方向に沿って繰り返し配置されたものであった。
【００７８】
〔実施例３〕
本実施例では、図１（ａ）に示す構造を有する伸縮シート１を製造した。つまり、第１の不織布２１の一方の面に、メルトブローン法によって製造した複数の弾性繊維３を弾性フィラメントとして積層し、次いで第２の不織布２２を積層して、弾性繊維３が溶融して各不織布２に融着した接合体とした。弾性フィラメントは、紡糸ノズルのノズル径を４００μｍに設定して、延伸倍率を１１倍、フィラメント直径を１２０μｍとなるように製造した。
【００７９】
この接合体を、一対のギアロールの噛み合い部分に通して、一枚のシートに高伸長領域ＨＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲを有する長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍの伸縮シート１を製造した。一対のギアロール４０は、図４（ｂ）に示す態様のものを用い、ギアロールの一方には、同一歯群４３Ａと歯非形成領域４４Ａとが周方向に規則的に配置されていた。同一歯群４３Ａにおける歯丈は３．５ｍｍとし、歯非形成領域４４Ａにおける歯丈は０ｍｍとした。このようにして得られた伸縮シート１は、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲからなる繰り返し単位が長手方向に沿って繰り返し配置されたものであり、低伸長領域ＬＲは実質的に非伸長のものであった。
【００８０】
〔実施例４〕
本実施例では、実施例３と同様に接合体を形成したあと、該接合体を一対のギアロールの噛み合い部分に通して、一枚のシートに高伸長領域ＨＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲを有する伸縮シート１を製造した。ギアロールの一方には、第１歯群４１Ａと第２歯群４２Ａとが周方向に規則的に配置されていた。第１歯群４１Ａにおける歯丈は３．５ｍｍとし、第２歯群４２Ａにおける歯丈は２．０ｍｍとした。このようにして得られた伸縮シート１は、高伸長領域ＨＲ、中伸長領域ＭＲ、低伸長領域ＬＲ及び中伸長領域ＭＲからなる繰り返し単位が長手方向に沿って繰り返し配置されたものであった。
【００８１】
〔比較例１〕
本比較例では、実施例３と同様に接合体を形成したあと、高伸長領域のみを有するシートと、低伸長領域のみを有するシートとを伸縮方向に２０ｍｍ重ね、この部分をホットメルト接着剤で継ぎあわせて、伸縮シートを製造した。
【００８２】
〔比較例２〕
本比較例では、実施例３と同様に接合体を形成したあと、高伸長領域のみを有するシートと、低伸長領域のみを有するシートとを伸縮方向に２０ｍｍ重ね、この部分をヒートシールで継ぎあわせて、伸縮シートを製造した。
【００８３】
〔伸縮シートの曲げ剛性評価〕
伸縮シートの曲げ剛性の評価は、以下の方法で行った。実施例又は比較例の試験片として、その寸法を長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍとし、長さ方向に伸縮性を有するように切り出した。試験片は、実施例においては、高伸長領域と低伸張領域との境界部又は中伸長領域の中央部が、試験片の長さ方向の中央部に位置するように切り出した。比較例においては、シートの継ぎ合わせ部分が、試験片の長さ方向の中央部に位置するように切り出した。これらの試験片について、幅方向中心部を軸として、試験片の一方の面どうしを当接させるように折り曲げ、最も折り曲げやすい試験片を１点とし、最も折り曲げにくい試験片を６点として順位づけして採点した。この評価を独立して５回行い、その平均点を曲げ剛性評価とした。点数が低いものほど曲げ剛性が低く、柔軟性が高いものであり、点数が高いものほど曲げ剛性が高く、柔軟性が低いものである。結果を表１に示す。
【００８４】
〔境界引張強度の評価〕
引張圧縮試験機（株式会社島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて、伸縮シートの引張強度を引張試験によって測定した。詳細には、各実施例の測定サンプルとして、その寸法が長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍである一枚のシートであって、高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとをそれぞれ長さ方向に沿って等間隔に有する伸縮シートを用いた。実施例２ないし４については、高伸長領域ＨＲと低伸長領域ＬＲとの遷移領域が中伸長領域ＭＲとなるものであった。
【００８５】
また、各比較例の測定サンプルとして、高伸長領域のみを有する長さ８５ｍｍ×幅５０ｍｍのシートと、低伸長領域のみを有する長さ８５ｍｍ×幅５０ｍｍのシートとを、長手方向に２０ｍｍ重なるようにして貼りあわせて、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの寸法を有するシートとした。
【００８６】
このように作製したシート状の測定サンプルを、チャック間距離を１００ｍｍとし、その長手方向に伸長させるように引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、破断時の最大荷重（Ｎ）を記録する。１つの測定対象部位につき５つの測定サンプルを用意してそれぞれの最大荷重を測定し、それらの平均値を引張強度（Ｎ）とした。結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2020015993.tif 000003
【００８８】
表１に示すように、各実施例の伸縮シートは、各比較例と比較して、１枚のシートに伸縮性の異なる領域を形成しつつ、強度及び柔軟性を兼ね備えたものであることが判る。特に、弾性繊維として弾性フィラメントを用いた実施例３及び４は、高い強度及び柔軟性を
兼ね備えた伸縮シートとなっていることも判る。
【符号の説明】
【００８９】
１  伸縮シート
１Ａ  接合体
１Ｐ  凸部
１Ｂ  凹部
２  不織布
３  弾性繊維
５  疎部
６  密部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  ギアロール
４１Ａ  第１歯群
４２Ａ  第２歯群
４３Ａ  同一歯群
４４Ａ  歯非形成領域
１００  製造装置
１３０  紡糸装置
１４０  延伸装置
Ｘ  幅方向
Ｙ  長手方向（伸縮方向）
ＨＲ  高伸長領域
ＭＲ  中伸長領域
ＬＲ  低伸長領域
【図１】
2020015993.tif 000004
【図２】
2020015993.tif 000005
【図３】
2020015993.tif 000006
【図４】
2020015993.tif 000007
【図５】
2020015993.tif 000008