(57)【要約】【課題】本発明は良好な作業性で現場施工が可能でありながらも、断熱性能などの性能に優れた防熱施工方法を提供する。【解決手段】円筒型タンク１０の外周面１０Ａから離間させて、外周面１０Ａとの間に注入空間Ｓを形成するように、押え板２０を設置し、円筒型タンク１０を回転させながら注入空間Ｓにフォーム原液を注入し、かつフォーム原液を発泡させることで円筒型タンク１０の外周面１０Ａに断熱フォーム層を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型タンクの外周面から離間させて、前記外周面との間に注入空間を形成するように、押え板を設置し、
前記円筒型タンクを回転させながら前記注入空間にフォーム原液を注入し、かつフォーム原液を発泡させることで円筒型タンクの外周面に断熱フォーム層を形成する
防熱施工方法。
【請求項２】
前記外周面に対向する前記押え板の内面に沿うように面材を供給し、前記面材を供給させつつ、前記注入空間に前記フォーム原液を注入し、前記断熱フォーム層の表面に面材を一体化させる、請求項１に記載の防熱施工方法。
【請求項３】
前記面材が、ガラスクロス、ガラスメッシュ、金属板又はプラスチックシートである請求項２記載の防熱施工方法。
【請求項４】
前記断熱フォーム層の形成を、円筒型タンクの軸方向に沿って複数列行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
【請求項５】
前記断熱フォーム層の形成を、厚み方向に複数回行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
【請求項６】
前記断熱フォーム層の形成を、円筒型タンクの軸方向に沿って複数列行い、かつ
内層の列間の目地と、外層の列間の目地がずれるように、前記断熱フォームの形成を厚み方向に複数回行う
請求項５に記載の防熱施工方法。
【請求項７】
前記外周面に対向する前記押え板の内面に沿うように、離型シートを供給する請求項１〜６のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
【請求項８】
前記注入空間の両側部、及び下部の少なくとも１箇所に液漏れ防止部材を配置させる、請求項１〜７いずれか１項に記載の防熱施工方法。
【請求項９】
前記液漏れ防止部材が、フォーム成形品、チューブ及び離型シートのいずれかである請求項８に記載の防熱施工方法。
【請求項１０】
ガイドローラーを、前記外周面に当接させて、前記押え板を、前記外周面から一定の距離に配置させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒型タンクの外周面に、断熱層を含む防熱構造を施工する防熱施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化エチレンガス（ＬＥＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）などの低温液体を貯蔵するタンクとして、円筒型タンクが使用されている。円筒型タンクは、内部に貯蔵した低温液体が、外部の熱によって加熱されることを防止するために、外周面に断熱層などを設けて防熱構造にすることが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。断熱層は、一般的にウレタンフォームなどの発泡体により構成される。また、断熱層の表面には、補強用の面材が設けられることが多い。
【０００３】
円筒型タンクは、近年小型化が進んでおり、防熱構造を現場にて施工することが求められることがある。そのため、現場吹付や、予め発泡したフォーム成形品を接着剤により外周面に貼り付けることにより断熱層が形成されることがある。また、面材は、断熱層を形成した後、さらに接着剤などにより、断熱層の外側に貼り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６８０６号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現場吹付により断熱層を形成すると、厚みを一定に制御することが難しく、断熱性能が劣ることがある。また、断熱層の施工と、面材の施工が別工程となるため、作業性の面で改善の余地がある。一方で、成形品の貼り付けにより断熱層を形成する場合には、断熱層のタンク曲率への追従性、分割貼付による断熱性の低下、及び製造工程数の増加等の改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は良好な作業性で現場施工が可能でありながらも、断熱性能などの性能に優れた防熱施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１０］を要旨とする。
［１］円筒型タンクの外周面から離間させて、前記外周面との間に注入空間を形成するように、押え板を設置し、
前記円筒型タンクを回転させながら前記注入空間にフォーム原液を注入し、かつフォーム原液を発泡させることで円筒型タンクの外周面に断熱フォーム層を形成する
防熱施工方法。
［２］前記外周面に対向する前記押え板の内面に沿うように面材を供給し、前記面材を供給させつつ、前記注入空間に前記フォーム原液を注入し、前記断熱フォーム層の表面に面材を一体化させる、上記［１］に記載の防熱施工方法。
［３］前記面材が、ガラスクロス、ガラスメッシュ、金属板又はプラスチックシートである上記［２］記載の防熱施工方法。
［４］前記断熱フォーム層の形成を、円筒型タンクの軸方向に沿って複数列行う上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
［５］前記断熱フォーム層の形成を、厚み方向に複数回行う上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
［６］前記断熱フォーム層の形成を、円筒型タンクの軸方向に沿って複数列行い、かつ内層の列間の目地と、外層の列間の目地がずれるように、前記断熱フォームの形成を厚み方向に複数回行う
上記［５］に記載の防熱施工方法。
［７］前記外周面に対向する前記押え板の内面に沿うように、離型シートを供給する上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
［８］前記注入空間の両側部、及び下部の少なくとも１箇所に液漏れ防止部材を配置させる、上記［１］〜［７］いずれか１項に記載の防熱施工方法。
［９］前記液漏れ防止部材が、フォーム成形品、チューブ及び離型シートのいずれかである上記［８］に記載の防熱施工方法。
［１０］ガイドローラーを、前記外周面に当接させて、前記押え板を、前記外周面から一定の距離に配置させる、上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の防熱施工方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、良好な作業性で現場施工が可能でありながらも、断熱性能などの性能に優れた防熱施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の施工方法において形成された防熱構造を有する円筒型タンクの横断面図である。
【図２】第１の実施形態の施工方法を説明するための模式的な側面図である。
【図３】第１の実施形態の施工方法を説明するための模式的な斜視図である。
【図４】第１の実施形態の施工方法を説明するための模式的な側面図である。
【図５】第１の実施形態の施工方法の変形例を説明するための模式的な側面図である。
【図６】第２の実施形態の施工方法により形成された防熱構造を有する円筒型タンクの縦断面図である。
【図７】第２の実施形態の施工方法により形成された防熱構造を有する円筒型タンクの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の施工方法によって、円筒形タンク１０に施工された防熱構造１１を示す。円筒型タンク１０は、内部に液体を貯蔵するものであって、円筒状の側壁を有している。円筒型タンク１０は、例えば、ＬＮＧ、ＬＥＧ、ＬＰＧなどの低温液体を貯蔵するタンクである。円筒形タンク１０に施工された防熱構造１１は、断熱フォーム層１２と面材１３とを備える。断熱フォーム層１２は、円筒形タンク１０の側壁の外周面１０Ａに形成され、その断熱フォーム層１２の外周面にさらに面材１３が取り付けられる。
【００１１】
断熱フォーム層１２は、例えばウレタンフォーム、フェノールフォーム、スチレンフォームなど、断熱材として使用できるものであればよいが、製造容易性、硬化速度の観点から、ウレタンフォーム、フェノールフォームが好ましく、ウレタンフォームがより好ましい。ウレタンフォームを使用することで、自己接着性、発泡性、断熱性などが良好となりやすい。断熱フォーム層１２の厚さは、特に限定されないが、例えば２０〜１５０ｍｍ、好ましくは５０〜１００ｍｍである。
また、面材１３は、ガラスクロスなどのクロス材、ガラスメッシュなどのメッシュ材、鉄板、鋼板などの金属板、又はプラスチックシートなどが挙げられる。面材１３の厚さは、特に限定されないが、例えば０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．１５〜１ｍｍである。
【００１２】
次に、図２〜４を用いて防熱構造の施工方法について詳細に説明する。
本施工方法では、図２，３に示すように、押え板２０と、フォーム原液供給装置２１などを使用して防熱構造１１を施工する。フォーム原液供給装置２１は、フォーム原液を供給するための装置であり、フォーム原液を吐出する吐出口２２を備える。フォーム原液供給装置２１は、吐出口２２を水平方向（すなわち、後述する円筒形タンク１０の軸方向Ｘ）に移動させることが可能である。
【００１３】
フォーム原液供給装置２１から供給されるフォーム原液は、断熱フォーム層を形成するための液体であり、発泡かつ硬化されることで、発泡体（断熱フォーム層１２）となる。フォーム原液は、例えばウレタンフォームでは、ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、整泡剤、触媒などを含有する。このようなフォーム原液は、例えば、フォーム原液供給装置２１において、ポリオール成分に発泡剤、整泡剤、触媒などが配合されてなる１液に、ポリイソシアネート成分（２液）を混合させることで調製される。
【００１４】
図２に示すように、円筒型タンク１０は、その軸方向Ｘが水平方向になるように、ターニングロール３０の上に載せられている。ターニングロール３０は、例えば、円筒形タンク１０の軸方向Ｘ（すなわち、図２では紙面の垂直方向）に沿って配置される２つのロールが２組設けられ、４つのロールの上に円筒型タンク１０が載せられる。ターニングロール３０の各ロールの軸方向は、円筒形タンク１０の軸方向Ｘに一致し、各ロールを同じ方向に回転させることで、円筒型タンク１０を軸中心に回転させることできる。なお、ターニングロール３０を構成する各ロールの軸方向における長さは、タンク１０の軸方向Ｘにおける長さよりも十分に短い。
勿論、ターニングロール３０のロールの数は、特に限定されず、６つなどでもよい。また、円筒型タンク１０を軸中心に回転できる限り、ターニングロール３０以外のいかなる手段で円筒型タンク１０を回転させてもよい。
【００１５】
押え板２０は、例えば基台２５に支持されており、円筒型タンク１０の外周面１０Ａから離間するように設置され、それにより、外周面１０Ａとの間に注入空間Ｓを形成する。注入空間Ｓは、フォーム原液が注入されるための空間である。注入空間Ｓの上方には、吐出口２２が配置される。
ここで、外周面１０Ａに対向する押え板２０の内面２０Ａは、外周面１０Ａに沿うように曲面に形成される。それにより、円筒型タンク１０の外周面１０Ａと、押え板２０の内面２０Ａとの距離が、円筒型タンク１０の周方向に沿って一定にできる。
【００１６】
図２に示すように、基台２５には、ガイドローラー２８が設けられる。ガイドローラー２８は、円筒型タンク１０の外周面１０Ａに当接するように配置される。ガイドローラー２８が外周面１０Ａに当接される際、ガイドローラー２８及び押え板２０は、基台２５に対して位置関係が変わらないように基台２５に固定される。すなわち、ガイドローラー２８と押え板２０は、互いに位置関係が変わらない状態となる。これにより、ガイドローラー２８を円筒型タンク１０の外周面１０Ａに当接させた状態に維持すると、押え板２０の内面２０Ａと、円筒型タンク１０の外周面１０Ａの距離が一定となる。そのため、例えば円筒型タンク１０を回転させる際に、ガイドローラー２８により内面２０Ａと外周面１０Ａの距離が変動することが抑えられ、断熱フォーム層１２の厚さを均一にしやすくなる。
【００１７】
ガイドローラー２８の軸方向は、円筒型タンク１０の軸方向Ｘに一致する。そのため、ガイドローラー２８は、円筒型タンク１０の外周面１０Ａに当接していると、タンク１０の回転に伴って、回転することが可能になり、ガイドローラー２８から円筒型タンク１０に対して、余計な力が作用されたりすることが防止される。
また、ガイドローラー２８は、基台２５に対して固定した状態としたり、変位可能な状態としたり切り替えることができるようにするとよい。したがって、ガイドローラー２８は、円筒型タンク１０に当接させる前においては、基台２５に対して適宜変位させればよい。ガイドローラー２８を変位させたうえでタンク１０に当接させることで、押え板２０の内面２０Ａと、円筒型タンク１０の外周面１０Ａの距離を適宜調整できる。そして、押え板２０の内面２０Ａと、円筒型タンク１０の外周面１０Ａの距離を調整することで、得られる断熱フォーム層の厚さも調整できる。
【００１８】
また、基台２５には、押え板２０の他にも巻回ロール２６、供給ロール２７などが取り付けられる。巻回ロール２６には、面材１３が巻回されている。供給ロール２７は、注入空間Ｓの上部近傍に配置される。面材１３は、巻回ロール２６から繰り出されて、供給ロール２７によって案内されて、注入空間Ｓの上部から注入空間Ｓに向かって供給される。注入空間Ｓにおいて、面材１３は、押え板２０の内面２０Ａに沿うように配置される。巻回ロール２６からの繰り出しは、面材１３の種類によってはアンコイラーなどを設けて、供給速度を適宜調整してもよい。
【００１９】
次に、防熱施工方法の各工程を順次説明する。まず、本実施形態では、上記のように、円筒型タンク１０をターニングロール３０に載せる。また、図２、３に示すように、押え板２０を、円筒型タンク１０の外周面１０Ｓから離間させて設置させ注入空間Ｓを形成する。さらに、面材１３を、上述したように、巻回ロール２６から繰り出し、注入空間Ｓにおいて押え板２０の内面２０Ａに沿うように配置させる。
【００２０】
このとき、注入空間Ｓの下部、及び両側部それぞれには、液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃが配置され、注入空間Ｓの下部、両側部が液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃによりシールされる。液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、本実施形態では、フォーム成形品であり、弾性変形可能である。そのため、注入空間Ｓの下部、両側部が適切にシールされる。なお、液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、例えば円筒型タンク１０の外周面１０Ａに固定されるとよい。液漏れ防止部材３５Ｂ、３５Ｃは、外周面１０Ｓの全周にわたって設けられればよい。また、液漏れ防止部材３５Ａは、押え板２０の幅長に応じた長さを有するとよい。
フォーム成形品は、注入空間Ｓの下部、両側部を適切にシールできるように、発泡体を柱状などの所定の形状に加工したものである。フォーム成形品は、ウレタンフォーム成形品が好ましい。液漏れ防止部材３５Ａ〜３５Ｃは、接着剤、粘着剤、粘着テープなどにより、外周面１０Ａに固定されてもよいし、磁石などにより外周面１０Ａに固定されてもよい。
【００２１】
このように、注入空間Ｓがシールされ、かつ面材１３が押え板２０の内面２０Ａに沿う状態にされたうえで、注入空間Ｓには、吐出口２２よりフォーム原液Ｒが供給される。このとき、図３に示すように、吐出口２２は、水平方向に沿って往復するように移動させられるとよい。
注入空間Ｓに注入されたフォーム原液Ｒは、発泡かつ硬化させられ、内面２０Ａに沿うように配置された面材１３に接着され一体化されるとともに、円筒型タンク１０の外周面１０Ａにも接着される。
【００２２】
また、注入空間Ｓへのフォーム原液の注入が開始されると、円筒型タンク１０が軸中心に回転させられる。これにより、円筒型タンク１０を回転させながら、注入空間Ｓにフォーム原液が注入されることになる。このとき、円筒型タンク１０は、押え板２０に対向する部分が押え板２０に対して、下方に向かうように回転される。すなわち、図４に示すように、注入空間Ｓに注入されたフォーム原液Ｒは、発泡かつ硬化しながら、吐出口２２から遠ざかるように下方に向かうことになる。
一方で、外周面１０Ａと内面２０Ａの間の注入空間Ｓには、吐出口２２より継続的にフォーム原液Ｒが供給され続け、円筒型タンク１０は、全周にわたって、その外周面１０Ａに断熱フォーム層１２が形成されることになる。また、フォーム原液が供給される間、面材１３は、円筒型タンク１０の回転に合わせて、押え板２０の内面２０Ａに沿うように供給され続けるので、断熱フォーム層１２の表面上には面材１３が一体化されることになる（図１参照）。
【００２３】
なお、上記のように、液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、円筒型タンク１０に固定される。そのため、円筒型タンク１０が、回転されると、図４に示すように下部の液漏れ防止部材３５Ａも円筒型タンク１０とともに移動し、注入空間Ｓから遠ざかることになる。ただし、注入区間Ｓの下部は、フォーム原液Ｒが存在し、注入区間Ｓの下部からフォーム原液Ｒが漏れることはない。
なお、液漏れ防止部材３５Ａ（フォーム成形品）は、図４に示すように押え板２０から遠ざかると不要になるので、円筒型タンク１０から適宜取り外してもよい。あるいは、円筒型タンク１０の外周面１０Ａに取り付けたままとして、断熱材の一部を構成してもよい。
【００２４】
本実施形態において、押え板２０の幅（すなわち、軸方向Ｘに沿う長さ）は、円筒形タンク１０の軸方向Ｘの長さよりも十分に小さい。一方で、上記施工方法によれば、断熱フォーム層１２が形成されるのは、おおむね押え板２０の幅分の長さである。そのため、円筒型タンク１０の一回転により形成される断熱フォーム層１２は、通常、円筒形タンク１０の外周面の一部分のみである。
したがって、本実施形態では、タンク１０の一回転により形成される断熱フォーム層１２を１列とすると、断熱フォーム層の形成を、円筒型タンク１０の軸方向Ｘに沿って、複数列行うとよい。複数列行うことで、例えば、タンク１０の外周面１０Ａの大部分、又は実質的に全ての領域に断熱フォーム層１２を形成できる。
ただし、円筒型タンク１０が十分に小型である場合には、１列の断熱フォーム１２の形成でもよい。
【００２５】
また、上記のように、１列目の断熱フォーム層１２の形成時には、注入空間Ｓの両側部に液漏れ防止部材３５Ｂ，３５Ｃが配置されていたが、２列目以降の断熱フォーム層１２の形成においては、既に形成された断熱フォーム層１２により、注入空間Ｓの一方の側部をシールすればよいので、液漏れ防止部材３５Ｂ，３５Ｃのうちの一方は省略できる。
また、３列以上の断熱フォーム層１２を形成する場合には、例えば、１列目形成後に、距離をおいて３列目の断熱フォーム層１２を形成し、その後、２列目の断熱フォーム層１２を形成すれば、２列目の断熱フォーム層１２形成時には、既に形成された断熱フォーム層により、両側部をシールできる。そのため、液漏れ防止部材３５Ｂ，３５Ｃの両方を省略できる。
なお、既に形成された断熱フォーム層１２により側部をシールすると、注入されたフォーム原液と既に形成された断熱フォーム層１２とが一体化するので、隣接する列（断熱フォーム層１２、１２）間の目地における機械強度が比較的良好になる。
【００２６】
以上のように、本実施形態では、一定間隔に保った押え板２０とタンク１０の外周面１０Ａの間に、フォーム原液を注入することによって断熱フォーム層を形成するので、精度の高い厚み制御ができ、均一な厚さを有する断熱フォーム層を形成できる。また、注入工法のためミストが飛散したりせず、さらには、発泡体ではなく原液を現場へ搬入して施工すればよいので、中間材料の容積が極めて少なくなる。そのため、良好な作業性で現場施工が可能でありながらも、防熱構造の断熱性などの性能が優れたものとなる。
また、面材の貼付工程を別途設けなくても、注入成形により、面材と断熱フォーム層を一体にできるので、面材を取り付ける場合であっても作業性が優れたものとなる。さらに、断熱フォーム層は、注入成形時に硬化することで面材、既に施工されたフォーム層、及びタンク表面と高い接着力で接着するので、剥離強度、層間強度、機械強度などを向上させやすくなる。加えて、押え板、すなわち型枠を使った注入成形のため、表面を平滑に仕上げることも可能になる。
【００２７】
なお、以上の第１の実施形態では、防熱構造に面材１３が設けられるが、面材１３は省略されてもよい。面材１３が省略される場合、巻回ロール２６、供給ロール２７は省略されてもよいが、巻回ロール２６、及び供給ロール２７からは面材１３の代わりに離型シートが供給されてもよい。この際、離型シートは、面材１３と同様に、押え板２０の内面２０Ａに沿うように、供給されるとよい。
面材１３が省略されると、フォーム原液は、押え板２０に直接接触するので、押え板２０とフォーム原液が接着しやすくなるが、離型シートを供給することにより、押え板２０と面材１３との接着を防止できる。
離型シートは、四フッ化エチレン、二フッ化エチレンなどのフッ素樹脂を材料とするフッ素樹脂シート、シリコーン樹脂シートなどの離型性に優れる樹脂シートが挙げられる。また、紙基材、樹脂フィルムの少なくとも一方の面がシリコーン樹脂などで離型処理された離型紙、離型フィルムなどでもよい。
【００２８】
また、面材１３が使用される場合でも、離型シートは、面材１３とともに押え板２０の内面２０Ａに沿うように供給されてもよい。例えば、巻回ロール２６には、面材１３と離型シートとの積層体が巻回され、その積層体が繰り出されて、押え板２０の内面２０Ａに沿うように供給されてもよい。この場合、離型シートが押え板２０の内面２０側に配置される。
さらに、面材１３と離型シートは同じ巻回ロール２６から供給される必要はなく、例えば、図５に示すように、巻回ロール２６とは別の巻回ロール３１が設けられ、その別の巻回ロール３１から供給された離型シート３２と、巻回ロール２６から供給された面材１３が重ねられて、押え板２０の内面２０Ａに沿うように供給されてもよい。
【００２９】
以上のように、面材１３及び離型シートを押え板２０の内面２０Ａ上に供給すると、面材１３がクロス材、メッシュ材などであり隙間があったとしても、その隙間から浸み出したフォーム原液Ｒが押え板２０の内面２０Ａ側に接触することが防止される。そのため、フォーム原液Ｒの硬化物が押え板２０に接着する不具合を防止できる。
したがって、面材１３がガラスクロスなどのクロス材、ガラスメッシュなどのメッシュ材などの場合には、面材１３及び離型シートの両方を押え板２０の内面２０Ａ上に供給することが好適である。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の防熱施工方法を、図６，７を用いて説明する。なお、以下の説明においては、第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態と同様の構成である場合には、その説明を省略する。また、同じ構成を有する部材には同じ符号を付す。
第１の実施形態では、断熱フォーム層の形成は、厚み方向に１回であったが、本実施形態では、厚み方向に複数回行う。すなわち、図６に示すように、断熱フォーム層は、円筒型タンク１０側の内層４２Ａと、内層４２Ａよりも表面側に配置される外層４２Ｂとを含む。
【００３１】
より具体的に説明すると、まず、円筒型タンク１０の軸方向Ｘに沿って、内層４２Ａとなる断熱フォーム層４２を複数列形成する。ここで、内層４２Ａにおいて、各列を構成する断熱フォーム層４２と、その断熱フォーム層４２に隣接する列の断熱フォーム層４２との間は、目地４５Ａとなっている。なお、内層４２Ａの断熱フォーム層４２は、上記第１の実施形態と同様に形成するとよい。内層４２の表面には、面材を設けてもよいが、図６に示すように省略してもよく、すなわち、図６に示すように、面材１３を内層４２Ａと外層４２Ｂの間に形成しなくてもよい。
一方で、内層４２Ａの表面に面材を有する場合（図６においては、図示しない）、該面材としてはガラスメッシュやガラスクロスを好適に用いることができる。ガラスメッシュやガラスクロスを用いることで、内層４２Ａと外層４２Ｂとの接着性に優れるとともに、断熱フォーム層４２の強度がより向上する。
【００３２】
次に、上記のように形成した内層４２Ａの上に外層４２Ｂを構成する断熱フォーム層４２を形成すればよい。外層４２Ｂを構成する断熱フォーム層４２は、第１の実施形態と同様に形成すればよいが、この際、面材１３を押え板２０の内面２０Ａに沿うように供給して、外層４２Ｂの表面には、面材１３を一体的に形成すればよい。この際、外層４２Ｂにおいても、各列を構成する断熱フォーム層４２、４２の間には、目地４５Ｂが設けられるが、図６に示すように、目地４５Ｂと目地４５Ａとはずれるように配置されればよい。すなわち、内層４２Ａの各目地４５Ａと、外層４２Ｂの各目地４５Ｂとは、円筒型タンク１０の軸方向Ｘにおいて、異なる位置に配置すればよい。
目地４５Ａ，４５Ｂは、一般的に他の部分に比べて機械強度が低くなるが、上記のようにずらすことで、防熱構造全体で機械強度が低くなることが低減できる。 
外層４２Ｂの表面に設けられる面材１３の種類は、上記のとおりで、特に限定されないが、化粧、防湿目的により、鉄板などの金属板又はプラスチックシートが好ましい。勿論、外層４２Ｂの表面に設けられる面材１３を省略してもよい。
【００３３】
なお、以上の説明では、断熱フォーム層の形成を厚さ方向に２回行う例について説明したが、３回以上行う（すなわち、３層以上設ける）場合にも、そのうちの少なくとも一層（すなわち、内層）の目地と、他の少なくとも一層（外層）の目地とがずれて配置されればよい。ただし、全ての層の目地がずれて配置されるほうがより望ましい。
また、断熱フォーム層が３層以上設けられる場合には、最外層を構成する外層の表面に設けられる面材が、化粧、防湿目的により、鉄板などの金属板又はプラスチックシートであり、かつ最外層以外の層の表面に面材が設けられる場合、その面材は、補強を目的として、ガラスメッシュやガラスクロスなどのメッシュ材、クロス材であることが好ましい。
【００３４】
本実施形態では、断熱フォーム層４２の形成を、厚み方向に複数回行うことで、断熱フォーム層全体として厚み増しを行うことが可能になる。第２の実施形態における断熱フォーム層の全体の厚さは、所望の断熱性能等に合わせて適宜調整されるが、例えば４０〜６００ｍｍであり、さらには６００ｍｍ以上と肉厚にすることも可能である。
【００３５】
なお、各列における断熱フォーム層４２は、上記のように周方向全周にわたって形成すればよいが、各列における断熱フォーム層形成の始点と終点の間は、目地（周方向における目地）となる。そのため、断熱フォーム層を厚さ方向に２回以上形成する場合には、図７に示すように、厚さ方向に重なる部分において、内層４２Ａの周方向における目地４６Ａと、外層４２Ｂの周方向における目地４６Ｂが、周方向においてずれるように配置されるとよい。
断熱フォーム層の形成を厚さ方向に３回以上行う（すなわち、３層以上設ける）場合にも、そのうちの少なくとも一層（すなわち、内層）の周方向における目地と、他の少なくとも一層（外層）の周方向における目地とがずれて配置されればよい。ただし、重ねられた全ての層の周方向における目地がずれて配置されるほうがより望ましい。
【００３６】
以上で説明した各実施形態は、本発明の一例であり、本発明の効果を奏する限り、種々の改変が可能である。例えば、巻回ロール２６は、基台２５に取り付けられたが、基台２５に取り付けられる必要はなく、他の位置に配置されてもよい。また、巻回ロール２６及び供給ロール２７以外の部材により、押え板２０の内面２０Ａ上に離型シートや面材を供給してもよい。さらに、ガイドローラー２８を省略してもよい。ガイドローラー２８を使用しなくても、一定の厚み精度が得られるので、断熱性能などが比較的良好な断熱フォーム層が得られる。
【００３７】
上記実施形態では、下部及び両側部の液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃがタンク１０の外周面１０Ａに固定されていたが、これら態様に限定されない。例えば、液漏れ防止部材３５Ａは、円筒型タンク１０の外周面１０Ａに固定され、両側の液漏れ防止部材３５Ｂ、３５Ｃは押え板２０に固定されてもよい。両側の液漏れ防止部材３５Ｂ、３５Ｃが押え板２０に固定される場合、液漏れ防止部材３５Ｂ、３５Ｃとフォーム原液とが接着しやすくなるが、離型シート又は面材を供給することにより、接着を防止しつつ施工することができる。
また、上記では液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃとしてフォーム成形品を使用する例を説明したが、液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、フォーム成形品に限定されず、他の液漏れ防止部材であってもよい。例えば、チューブ、離型シートなども使用可能である。
【００３８】
チューブは、エアポンプなどにより内部に空気が供給されて膨張し、その膨張した状態で注入空間Ｓの下部、及び両側部のいずれかをシールするとよい。チューブの材料は、特に制限はないが、四フッ化エチレン、二フッ化エチレンなどのフッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離型性に優れた材料を使用すればよい。また、樹脂製チューブの表面にフッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離型性に優れた表面材を貼り付けてもよいし、樹脂製チューブの表面にシリコーン樹脂などの離型剤で離型処理を施してもよい。さらには、エアチューブは、ガラス繊維補強された樹脂製の送水ホースなどを流用してもよい。
【００３９】
また、離型シートを液漏れ防止部材として使用する場合、上記のように押え板２０の内面２０Ａに沿って供給される離型シートを、液漏れ防止部材として使用してもよい。具体的には、押え板２０の内面２０Ａに沿って供給される離型シートの両側部や先端部の少なくともいずれかを折り曲げて、注入空間Ｓの両側部、及び下部のいずれかをシールする部材として使用するとよい。離型シートの側部を折り曲げる場合には、例えば供給ロール２７と注入空間Ｓの間に、離型シートの両側を折り曲げる折り曲げ機構などを備えてもよい。
また、離型シートは、巻回ロール２６とは別途設けた離型シート供給ロール（図示しない）などから、注入空間Ｓの側部を覆うように供給されてもよい。
【００４０】
さらに、液漏れ防止部材３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは、フォーム成形品、チューブ、離型シート以外でもよく、例えば枠材の外周面にフォームシートや離型シートなどを取り付けたものなどでもよい。
また、上記したフォーム成形品、チューブ、離型シート、枠材などは、適宜組み合わせて使用してもよい。例えば、下部の液漏れ防止部材３５Ａと、側部の液漏れ防止部材３５Ｂ，３５Ｃとに異なる部材を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  円筒型タンク
１０Ａ  外周面
１１  防熱構造
１２，４２  断熱フォーム層
１３  面材
２０  押え板
２０Ａ  内面
２２  吐出口
２５  基台
２６、３１  巻回ロール
２７  供給ロール
２８  ガイドローラー
３０  ターニングロール
３２  離型シート
３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ  液漏れ防止部材
４２Ａ  内層
４２Ｂ  外層
４５Ａ，４５Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ  目地
Ｒ  フォーム原液
Ｓ  注入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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