(57)【要約】【課題】振動を吸収して車両用電気ケーブルに対するダメージを低減するとともに、車両用電気ケーブルに対する保持力の低下を抑制できる車両用電気ケーブルの固定装置を提供する。【解決手段】車両用電気ケーブル９０の固定装置である中継プロテクタ８０は、３本の車両用電気ケーブル９０を第２方向に並べて挿通させた状態で挟持する相対向する支持部材５０及びカバー部材６０を備える。支持部材５０において、内側の第１部材１０は弾性部材（例えば、エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）であり、外側の第３部材３０は金属（例えば冷間圧延鋼板）である。カバー部材６０において、内側の第２部材２０は弾性部材であり、外側の第４部材４０は金属である。第１部材１０の内側には、車両用電気ケーブル９０を第２方向の両側から挟むことによりその変形を抑制する第１突部１０ａが設けられている。【選択図】図５
2020121702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の車両用電気ケーブルを並列方向に並べて挿通させた状態で挟持する相対向する支持部材及びカバー部材を備える車両用電気ケーブルの固定装置であって、
前記支持部材及び前記カバー部材の内側はそれぞれ弾性部材であり、前記支持部材及び前記カバー部材の外側はそれぞれ金属であり、
前記支持部材及び前記カバー部材の少なくとも一方の前記内側には、前記複数本の車両用電気ケーブルを前記並列方向における両側から挟む相対向する仕切部が設けられ、前記相対向する仕切部は前記複数本の車両用電気ケーブルの変形を抑制する
ことを特徴とする車両用電気ケーブルの固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電気ケーブルを保持して固定する車両用電気ケーブルの固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用電気ケーブルを保持して固定する車両用電気ケーブルの固定装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のものがそれである。特許文献１に記載の車両用電気ケーブルの固定装置では、被固定部材である車両用電気ケーブルは筒形状の金属パイプの内部に収容され、その金属パイプがクランプ具により位置固定の部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６７２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載の車両用電気ケーブルの固定装置では、車両用電気ケーブルを収容する金属パイプが必要であるため、コスト削減のために固定装置が車両用電気ケーブルを直接保持することが考えられる。例えば、車両用電気ケーブルを相対向する弾性部材で挟持して保持することが考えられるが、この場合には車両用電気ケーブルに対する振動は吸収される一方、車両用電気ケーブルがそれを挟持する弾性部材により変形させられてしまい車両用電気ケーブルに対する保持力（押圧力）が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、振動を吸収して車両用電気ケーブルに対するダメージを低減するとともに、車両用電気ケーブルに対する保持力の低下を抑制できる車両用電気ケーブルの固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、複数本の車両用電気ケーブルを並列方向に並べて挿通させた状態で挟持する相対向する支持部材及びカバー部材を備える車両用電気ケーブルの固定装置であって、前記支持部材及び前記カバー部材の内側はそれぞれ弾性部材であり、前記支持部材及び前記カバー部材の外側はそれぞれ金属であり、前記支持部材及び前記カバー部材の少なくとも一方の前記内側には、前記複数本の車両用電気ケーブルを前記並列方向における両側から挟む相対向する仕切部が設けられ、前記相対向する仕切部は前記複数本の車両用電気ケーブルの変形を抑制することにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記支持部材及び前記カバー部材の内側はそれぞれ弾性部材であり、前記支持部材及び前記カバー部材の外側はそれぞれ金属であり、前記支持部材及び前記カバー部材の少なくとも一方の前記内側には、前記複数本の車両用電気ケーブルを前記並列方向における両側から挟む相対向する仕切部が設けられ、前記相対向する仕切部は前記複数本の車両用電気ケーブルの変形を抑制する。
【０００８】
支持部材及びカバー部材の外側の金属が、それぞれ支持部材及びカバー部材の内側の弾性部材を内側に向けて押さえているため、支持部材及びカバー部材の内側の弾性部材による車両用電気ケーブルに対する保持力の低下が抑制される。また、支持部材及びカバー部材の少なくとも一方の内側に弾性部材によって設けられた隣接する仕切部の間に形成されたそれぞれの溝部に複数の車両用電気ケーブルがそれぞれ挿通され、車両用電気ケーブルを並列方向における両側から挟む相対向する仕切部によって車両用電気ケーブルの変形が抑制される。車用用電気ケーブルの変形が抑制されるため、仕切部が設けられず車両用電気ケーブルの変形が抑制されていない場合に比較して、相対向する支持部材及びカバー部材のそれぞれの内側の弾性部材による車両用電気ケーブルに対する保持力の低下が抑制される。支持部材及びカバー部材のそれぞれの内側の弾性部材は、車両用電気ケーブルの振動を吸収する。したがって、車両用電気ケーブルに対して振動が発生した場合でも支持部材及びカバー部材のそれぞれの内側の弾性部材によってその振動が吸収されて車両用電気ケーブルへのダメージが低減されるとともに、車両用電気ケーブルの変形が抑制されて支持部材及びカバー部材の内側の弾性部材による車両用電気ケーブルに対する保持力の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る車両用電気ケーブルの固定装置である中継プロテクタの適用例を説明する図である。
【図２】図１に示す中継プロテクタの斜視図である。
【図３】図２に示す中継プロテクタを構成する第１部材及び第２部材の斜視図である。
【図４】図２に示す中継プロテクタを構成する第３部材及び第４部材の斜視図である。
【図５】図２に示す中継プロテクタ及び車両用電気ケーブルの状態を説明する模式図であって、（ａ）は車両用電気ケーブルが中継プロテクタの支持部材とカバー部材とで挟持される前の状態（組み立て前の状態）であり、（ｂ）は車両用電気ケーブルが中継プロテクタの支持部材とカバー部材とで挟持された状態（組み立て後の状態）である。
【図６】比較例に係る中継プロテクタ及び車両用電気ケーブルの状態を説明する模式図であって、車両用電気ケーブルが中継プロテクタの支持部材とカバー部材とで挟持された状態（組み立て後の状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は理解を容易とするために適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る車両用電気ケーブル９０の固定装置である中継プロテクタ８０の適用例を説明する図である。
【００１２】
図１に示されているのは、電気自動車１００のエンジンルーム内の概略構成である。エンジンルーム内では、不図示のトランスアクスル、インバータ１１０、電動機１３０、及び充電器１５０が互いに締結されている。電気自動車１００では、充電器１５０に充電された直流電力がインバータ１１０により交流電力に変換され、その変換された交流電力により電動機１３０が回転駆動される。この電動機１３０の駆動力が電気自動車１００の駆動輪に伝達される。
【００１３】
インバータ１１０から電動機１３０への電力供給は、複数本（本実施例では３本）の車両用電気ケーブル９０（以下、「電気ケーブル９０」と記す。）を介して行われる。例えば、３本の電気ケーブル９０は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相の交流電力の供給を行うものである。３本の電気ケーブル９０の一端側は、インバータ側コネクタ１２０に接続され、それらの他端側は、電動機側コネクタ１４０に接続されている。インバータ側コネクタ１２０には、インバータ１１０内のケーブルが接続され、電動機側コネクタ１４０には、電動機１３０内のケーブルが接続されている。これにより、インバータ１１０から出力された交流電力が、インバータ側コネクタ１２０、複数本の電気ケーブル９０、及び電動機側コネクタ１４０を介して電動機１３０に供給される。
【００１４】
３本の電気ケーブル９０は、例えばそれぞれ金属線を撚り合せた電線の外周を絶縁性樹脂が用いられて被覆したものである。その両端がインバータ側コネクタ１２０と電動機側コネクタ１４０とによって拘束される比較的電線径が太い電気ケーブル９０は、たわむことによる周辺部品への接触等の干渉を抑制するために、電気ケーブル９０の中間部（すなわち、電気ケーブル９０の一端側と他端側との間の部分）が中継プロテクタ８０によって保持される。なお、中継プロテクタ８０は、本発明における「固定装置」に相当する。
【００１５】
図２は、図１に示す中継プロテクタ８０の斜視図である。図３は、図２に示す中継プロテクタ８０を構成する第１部材１０及び第２部材２０の斜視図である。図４は、図２に示す中継プロテクタ８０を構成する第３部材３０及び第４部材４０の斜視図である。なお、図２、図３、図４、後述の図５、及び後述の図６のそれぞれにおいて示されている第１（幅）方向、第２（長手）方向、及び第３（厚み）方向は、図が異なってもそれぞれ同じ方向である。第１方向及び第２方向は互いに垂直な方向であり、第３方向は第１方向及び第２方向のいずれに対しても垂直な方向である。
【００１６】
図２に示すように、中継プロテクタ８０は、第１部材１０、第２部材２０、第３部材３０、及び第４部材４０を備える。中継プロテクタ８０において、第１部材１０及び第３部材３０が支持部材５０を構成し、第２部材２０及び第４部材４０がカバー部材６０を構成する。支持部材５０及びカバー部材６０は、相対向して電気ケーブル９０を挿通させた状態で電気ケーブル９０の中間部を挟持する。ここで、支持部材５０及びカバー部材６０において、電気ケーブル９０を挟持した状態における電気ケーブル９０側を内側とし、その内側とは反対側を外側ということとする。第１部材１０は支持部材５０の内側の部材であり、第３部材３０は支持部材５０の外側の部材である。第２部材２０はカバー部材６０の内側の部材であり、第４部材４０はカバー部材６０の外側の部材である。なお、第１部材１０及び第３部材３０は、それぞれ本発明における「支持部材の内側」及び「支持部材の外側」に相当し、第２部材２０及び第４部材４０は、それぞれ本発明における「カバー部材の内側」及び「カバー部材の外側」に相当する。
【００１７】
図３に示すように、第１部材１０は、全体として第２方向に長手状の部材である。第１部材１０は、弾性部材（例えばエチレン・プロピレン・ジエン・ゴムＥＰＤＭ等のゴム部材）である。なお、弾性部材である第１部材１０は、後述する鋼板等の金属製である第３部材３０よりも弾性率が小さい。第１部材１０の第３方向における内側には、第１方向に伸びる複数の第１突部１０ａが電気ケーブル９０の半径（＝直径Ｄ０／２）よりも大きく直径Ｄ０よりも小さい高さで設けられている（図５参照）。隣接する第１突部１０ａの間には電気ケーブル９０を確実に収容できる溝幅で第１方向に貫通する第１溝部１０ｂが形成され、第１溝部１０ｂは第３方向における内側方向に開口部を有している。第１部材１０の第３方向における外側には、第１方向の両端部にそれぞれ第２方向に伸びる第２突部１０ｃが設けられている。この両端部に設けられた第２突部１０ｃの間には第２方向に貫通する第２溝部１０ｄが形成され、第２溝部１０ｄは第３方向における外側方向に開口部を有している。
【００１８】
図３に示すように、第２部材２０は、全体として第２方向に長手状の部材である。第２部材２０は、弾性部材（例えばエチレン・プロピレン・ジエン・ゴムＥＰＤＭ等のゴム部材）である。なお、弾性部材である第２部材２０は、後述する鋼板等の金属製である第４部材４０よりも弾性率が小さい。第２部材２０の第３方向における内側には、第２方向の両端部にそれぞれ第３方向の内側に突出する第１突部２０ａ（図３では、一端部側の第１突部２０ａのみが図示されている）が設けられている。第２部材２０の第３方向における外側には、第１方向の両端部にそれぞれ第２方向に伸びる第２突部２０ｂが設けられている。この両端部に設けられた第２突部２０ｂの間には第２方向に貫通する溝部２０ｃが形成され、溝部２０ｃは第３方向における外側方向に開口部を有している。第２部材２０において、溝部２０ｃの底面を構成して第２方向に伸びている部分が平坦部２０ｄである。
【００１９】
図４に、第３部材３０の斜視図が示されている。第３部材３０は、金属製（例えば冷間圧延鋼板等の鋼板）である。例えば、第３部材３０は金属板を加工して形成される。第３部材３０の第２方向における中央部には、第１部材１０の第２溝部１０ｄに対応して嵌込み可能な押さえ部３０ａが設けられている。押さえ部３０ａの第２方向の一端側には第１端部３０ｂが設けられ、他端側には第２端部３０ｄが設けられている。押さえ部３０ａとの接続部分における第１端部３０ｂの第１方向の両端は、押さえ部３０ａの両端よりも第１方向にそれぞれ伸びている。押さえ部３０ａとの接続部分における第２端部３０ｄの第１方向の両端は、押さえ部３０ａの両端よりも第１方向にそれぞれ伸びている。
【００２０】
第１端部３０ｂには、第３方向に貫通する貫通穴３０ｃが１箇所設けられている。第２端部３０ｄの第２方向における中間部において、第２端部３０ｄは第３方向における内側方向に折り曲げられた部分を有する。第２端部３０ｄは、押さえ部３０ａとの接続部分から第２方向の外方（押さえ部３０ａとの接続部分とは反対の方向）へ伸びるのに従って第１方向に幅広となっている。第２端部３０ｄにおける折り曲げられた部分よりも第２方向の外方に伸びている部分には、第３方向に貫通するボルト穴３０ｆが２箇所設けられている。このボルト穴３０ｆは、複数本の電気ケーブル９０を保持した中継プロテクタ８０を非回転部材、例えばトランスアクスルのケースに固定して取り付けるためのボルトを通す穴である。押さえ部３０ａの第２端部３０ｄ側には、被係止部３０ｅが設けられている。
【００２１】
図４に、第４部材４０の斜視図が示されている。第４部材４０は、金属製（例えば冷間圧延鋼板等の鋼板）である。例えば、第４部材４０は金属板を加工して形成される。
【００２２】
第４部材４０には、第２部材２０の溝部２０ｃに対応して嵌込み可能な押さえ部４０ａが設けられている。押さえ部４０ａの一端側には、第１端部４０ｂが設けられ、他端側には第２端部４０ｄが設けられている。
【００２３】
第１端部４０ｂは、押さえ部４０ａとの接続部分から第３方向における内側方向に折り曲げられた部分及びさらにその折り曲げられた先端から第２方向における外方（押さえ部４０ａとの接続部分とは反対の方向）へ折り曲げられた部分である。第２端部４０ｄは、押さえ部４０ａとの接続部分から第３方向における内側方向に折り曲げられた部分及びさらにその折り曲げられた先端に係止部４０ｅが設けられた部分である。後述するように中継プロテクタ８０が組み立てられた場合には、第４部材４０の係止部４０ｅは第３部材３０の被係止部３０ｅに係止可能な構成となっている。押さえ部４０ａとの接続部分における第１端部４０ｂの第１方向の両端は、押さえ部４０ａの両端よりも第１方向にそれぞれ伸びている。押さえ部４０ａとの接続部分における第２端部４０ｄの第１方向の両端は、押さえ部４０ａの両端よりも第１方向にそれぞれ伸びている。
【００２４】
第１端部４０ｂの第２方向における外方へ折り曲げられた部分には、第３方向に貫通する貫通穴４０ｃが１箇所設けられている。後述するように中継プロテクタ８０が組み立てられた場合には、第４部材４０の貫通穴４０ｃと第３部材３０の貫通穴３０ｃとは、第１方向及び第２方向における位置が同じになる。
【００２５】
ここから、中継プロテクタ８０の組み立て方法について説明する。まず、第３部材３０の押さえ部３０ａに対して第１部材１０の第２溝部１０ｄを嵌め込み、第１部材１０に対向させて第２部材２０を配置する。さらに、第４部材４０の係止部４０ｅを第３部材３０の被係止部３０ｅに係止させつつ、第２部材２０の溝部２０ｃに対して押さえ部４０ａを嵌め込み、第４部材４０の第１端部４０ｂと第３部材３０の第１端部３０ｂとが重なるようにする。第３部材３０の貫通穴３０ｃと第４部材４０の貫通穴４０ｃとは第１方向及び第２方向における位置が同じであるため、これら貫通穴３０ｃ及び貫通穴４０ｃをリベットで固定する。これにより、図２に示す中継プロテクタ８０が組み立てられる。なお、実際には、相対向する第１部材１０の第１溝部１０ｂと第２部材２０の平坦部２０ｄとで囲まれたそれぞれの部分において、３本の電気ケーブル９０が第２方向に並べて挿通された状態でそれぞれ挟持されて保持される。なお、第２方向は、本発明における「並列方向」に相当する。
【００２６】
組み立て後の状態において、第１部材１０の第１方向への移動は、押さえ部３０ａの第１部材１０の第２溝部１０ｄへの嵌め込みにより制限され、第１部材１０の第２方向への移動は、第１端部３０ｂ及び第２端部３０ｄの押さえ部３０ａとの接続部分における第１方向に伸びている部分がそれぞれ第１部材１０の第２突部１０ｃを第２方向で挟んでいるため制限される。組み立て後の状態において、第２部材２０の第１方向への移動は、押さえ部４０ａの第２部材２０の溝部２０ｃへの嵌め込みにより制限され、第２部材２０の第２方向への移動は、第１端部４０ｂ及び第２端部４０ｄの押さえ部４０ａとの接続部分における第１方向に伸びている部分がそれぞれ第２部材２０の第２突部２０ｂを第２方向で挟んでいるため制限される。
【００２７】
図５は、図２に示す中継プロテクタ８０及び電気ケーブル９０の状態を説明する模式図であって、（ａ）は電気ケーブル９０が中継プロテクタ８０の支持部材５０とカバー部材６０とで挟持される前の状態（組み立て前の状態）であり、（ｂ）は電気ケーブル９０が中継プロテクタ８０の支持部材５０とカバー部材６０とで挟持された状態（組み立て後の状態）である。図５は、図２に示す第１方向から見た電気ケーブル９０及び中継プロテクタ８０の断面図である。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、電気ケーブル９０が中継プロテクタ８０の支持部材５０とカバー部材６０とで挟持される前の状態では、断面が直径Ｄ０［ｍｍ］の円形の３本の電気ケーブル９０が第１部材１０における溝幅Ｗ［ｍｍ］（＞Ｄ０）の第１溝部１０ｂにそれぞれ嵌め入れられている。電気ケーブル９０の直径Ｄ０は、第３方向における第１部材１０の第１突部１０ａの高さＨ１［ｍｍ］と第２部材２０の第１突部２０ａの高さＨ２［ｍｍ］との合計値よりも大きい。そのため、第２方向における両端部での第１突部１０ａと第１突部２０ａとの間には隙間がある。第１突部１０ａの高さＨ１は、電気ケーブル９０の直径Ｄ０よりも小さく、半径（＝Ｄ０／２）よりも大きい。第３方向において、第１部材１０の外側には第３部材３０の押さえ部３０ａがあり、第２部材２０の外側には第４部材４０の押さえ部４０ａがある。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、電気ケーブル９０が中継プロテクタ８０の支持部材５０とカバー部材６０とで挟持された状態では、第３方向における第１溝部１０ｂの底面と平坦部２０ｄとの間の隙間の距離Ｇ１［ｍｍ］は、金属である押さえ部３０ａ及び押さえ部４０ａによる第３方向における隙間の距離Ｇ０［ｍｍ］に応じて変化する。隙間の距離Ｇ１が、第１突部１０ａの高さＨ１と第１突部２０ａの高さＨ２との合計値よりも小さい場合には、第２方向の両端部における第１突部１０ａ及び第１突部２０ａは、押さえ部３０ａ及び押さえ部４０ａにより第３方向に押しつぶされた状態となっている。隙間の距離Ｇ１の大きさに応じて、第１部材１０及び第２部材２０が電気ケーブル９０を挟持する押圧力が変化する。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、電気ケーブル９０は、第１部材１０及び第２部材２０により押圧されることで変形する。電気ケーブル９０の断面は円形から楕円形に変形し、第２方向の長径（長軸の長さ）Ｄ１［ｍｍ］が直径Ｄ０よりも大きくなり、第３方向の短径（短軸の長さ）Ｄ２［ｍｍ］が直径Ｄ０よりも小さくなる。電気ケーブル９０の断面について第２方向の長径Ｄ１が大きくなることが電気ケーブル９０の第２方向における両側に配設された第１突部１０ａによって抑制されるため、第２方向の長径Ｄ１は第１溝部１０ｂの溝幅Ｗに制限される。言い換えると、第１部材１０には、電気ケーブル９０のそれぞれを第２方向における両側から挟むことにより電気ケーブル９０の変形を抑制する相対向する第１突部１０ａが設けられている。なお、第１部材１０の内側に設けられた第１突部１０ａは、本発明における「仕切部」に相当する。
【００３１】
電気ケーブル９０の断面について第２方向の長径Ｄ１が大きくなることが抑制されるため、電気ケーブル９０の断面について第３方向の短径Ｄ２が小さくなることが抑制され、第３方向の短径Ｄ２は隙間の距離Ｇ１よりも大きくされる。このため、電気ケーブル９０は、第３方向において弾性部材である第２部材２０の平坦部２０ｄに食い込む。これにより、電気ケーブル９０は、第３方向において弾性部材である第１部材１０の第１溝部１０ｂの底面と第２部材２０の平坦部２０ｄとにより押圧された状態で挟持されて保持される。なお、第３方向において、弾性部材である第１部材１０は金属である第３部材３０の押さえ部３０ａにより押さえられており、弾性部材である第２部材２０は金属である第４部材４０の押さえ部４０ａにより押さえられている。そのため、弾性部材である第１部材１０及び第２部材２０がそれぞれ外側に向かって変形することが押さえ部３０ａ及び押さえ部４０ａにより抑制され、押さえ部３０ａ及び押さえ部４０ａが無い場合に比較して、電気ケーブル９０に対する保持力（押圧力）が低下することが抑制される。
【００３２】
図５（ｂ）では、理解を容易とするために意図的に電気ケーブル９０の断面が楕円形に変形して第２部材２０の平坦部２０ｄにのみ食い込むように示して説明されている。しかし、実際には、第１部材１０の第１突部１０ａ（すなわち第１溝部１０ｂの側壁）及び第１溝部１０ｂの底面の弾性率と第２部材２０の平坦部２０ｄの弾性率とに応じて、電気ケーブル９０の断面は厳密には完全な楕円形には変形せず、また第２部材２０の平坦部２０ｄの他、第１部材１０の第１突部１０ａ及び第１溝部１０ｂの底面にも食い込み得る。
【００３３】
図６は、比較例に係る中継プロテクタ２８０及び電気ケーブル９０の状態を説明する模式図であって、電気ケーブル９０が中継プロテクタ２８０の支持部材２５０とカバー部材２６０とで挟持された状態（組み立て後の状態）である。
【００３４】
比較例に係る中継プロテクタ２８０の構成は、本実施例に係る中継プロテクタ８０の構成と略同じであるが、中継プロテクタ８０では電気ケーブル９０の変形を抑制する第１突部１０ａがあったのに対し、中継プロテクタ２８０では第１突部１０ａがない点が異なる。そのため、中継プロテクタ２８０が中継プロテクタ８０と共通する部分には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００３５】
中継プロテクタ２８０は、第１部材２１０、第２部材２２０、第３部材３０、及び第４部材４０を備える。中継プロテクタ２８０において、第１部材２１０及び第３部材３０が支持部材２５０を構成し、第２部材２２０及び第４部材４０がカバー部材２６０を構成する。第１部材２１０の構成は、前述の第１部材１０の構成と略同じであるが、第１部材２１０では第１突部１０ａが無い。第２部材２２０の構成は、前述の第２部材２０の構成と略同じであるが、第２部材２２０では第１突部２０ａが無い。
【００３６】
図６に示すように、電気ケーブル９０が中継プロテクタ２８０の支持部材２５０とカバー部材２６０とで挟持された状態において、前述の図５（ｂ）との比較のため、第３方向における第１部材２１０と第２部材２２０との間の隙間の距離Ｇ１は図５（ｂ）と同じである。電気ケーブル９０は、第１部材２１０及び第２部材２２０により押圧された状態で挟持されて保持される。しかし、時間の経過とともに電気ケーブル９０が弾性部材である第１部材２１０及び第２部材２２０から押圧力を受け続けることにより電気ケーブル９０の絶縁性樹脂が塑性変形し、電気ケーブル９０の断面は、第２方向の長径Ｄ３［ｍｍ］が前述の長径Ｄ１よりも大きく、第３方向の短径Ｄ４［ｍｍ］が前述の短径Ｄ２よりも小さな楕円形になる。
【００３７】
これは、第１突部１０ａが無いために、電気ケーブル９０の断面について第２方向の長径Ｄ３が溝幅Ｗよりも大きくなることが抑制されず、そのため電気ケーブル９０の断面について第３方向の短径Ｄ４が小さくなることが抑制されないからである。電気自動車１００のようにインバータ１１０から電動機１３０へ供給される交流電力が大きい場合には、供給電力による電気ケーブル９０内の電線の発熱量を抑制するために電気ケーブル９０内の電線が太くされる。このように電線が太くされるほど、すなわち電気ケーブル９０の直径Ｄ０が大きくされるほど、電気ケーブル９０が押さえられた場合に電気ケーブル９０の断面が楕円形に変形しやすくなって電気ケーブル９０の第３方向における径が小さくなり、絶縁性樹脂の厚みが減少する。これにより、弾性部材である第１部材２１０と第２部材２２０とによる中継プロテクタ２８０の電気ケーブル９０に対する保持力（押圧力）が前述した中継プロテクタ８０の場合よりも低下してしまう。
【００３８】
なお、図６においても、図５（ｂ）と同様に理解を容易とするために意図的に電気ケーブル９０の断面が楕円形に変形するように示して説明されているが、電気ケーブル９０の断面は厳密には完全な楕円形には変形しない。
【００３９】
本実施例の中継プロテクタ８０によれば、支持部材５０における内側の第１部材１０及びカバー部材６０における内側の第２部材２０はそれぞれ弾性部材であり、支持部材５０における外側の第３部材３０及びカバー部材６０における外側の第４部材４０はそれぞれ金属である。支持部材５０の内側の第１部材１０には、電気ケーブル９０を第２方向における両側から挟むことにより電気ケーブル９０の変形を抑制する相対向する第１突部１０ａが設けられている。
【００４０】
支持部材５０において外側の金属である第３部材３０が内側の弾性部材である第１部材１０を内側に向けて押さえており、カバー部材６０において外側の金属である第４部材４０が内側の弾性部材である第２部材２０を内側に向けて押さえているため、第１部材１０及び第２部材２０による電気ケーブル９０に対する保持力の低下が抑制される。
【００４１】
また、弾性部材である第１部材１０に設けられた隣接する第１突部１０ａの間に形成されたそれぞれの第１溝部１０ｂに３本の電気ケーブル９０がそれぞれ挿通され、電気ケーブル９０を第２方向における両側から挟む相対向する第１突部１０ａによって電気ケーブル９０の変形（断面の円形から楕円形への変形）が抑制される。電気ケーブル９０の変形が抑制されるため、第１突部１０ａが設けられず電気ケーブル９０の変形が抑制されていない場合に比較して、相対向する弾性部材である第１部材１０及び第２部材２０による電気ケーブル９０に対する保持力の低下が抑制される。弾性部材である第１部材１０及び第２部材２０は、電気ケーブル９０の振動を吸収する。したがって、電気ケーブル９０に対して振動が発生した場合でも弾性部材である第１部材１０及び第２部材２０によってその振動が吸収されて電気ケーブル９０へのダメージが低減されるとともに、電気ケーブル９０の変形が抑制されて第１部材１０及び第２部材２０による電気ケーブル９０に対する保持力の低下が抑制される。
【００４２】
本実施例の中継プロテクタ８０によれば、第３部材３０の押さえ部３０ａ及び第４部材４０の押さえ部４０ａによる第３方向における隙間の距離Ｇ０［ｍｍ］が調整されることで、第３方向における第１溝部１０ｂの底面と平坦部２０ｄとの間の隙間の距離Ｇ１が簡便に変更できる。この隙間の距離Ｇ１の大きさの変更により、第１部材１０及び第２部材２０が電気ケーブル９０を挟持する押圧力が調整可能である。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４４】
前述の実施例では、仕切部として機能するのは第１部材１０に設けられた第１突部１０ａであったが、これに限らない。例えば、第２部材２０の平坦部２０ｄの第３方向における内側に仕切部として機能する突部が設けられても良い。また、第１部材１０に仕切部として機能する第１突部１０ａが設けられるとともに、第２部材２０の平坦部２０ｄの第３方向における内側にも仕切部として機能する突部が設けられても良い。すなわち、支持部材５０の内側にある第１部材１０及びカバー部材６０の内側にある第２部材２０の少なくとも一方の第３方向における内側に、電気ケーブル９０を第２方向における両側から挟むことにより電気ケーブル９０の変形を抑制する相対向する仕切部として機能する突部が設けられれば良い。
【００４５】
前述の実施例では、第１部材１０における第１溝部１０ｂの溝幅Ｗは、挟持される前の電気ケーブル９０の断面の直径Ｄ０よりも大きかったが、これに限らない。電気ケーブル９０の絶縁性樹脂の塑性変形を考慮して第１溝部１０ｂに電気ケーブル９０を嵌め入れることが可能であれば、第１溝部１０ｂの溝幅Ｗは電気ケーブル９０の断面の直径Ｄ０と同じでも良いし、第１溝部１０ｂの溝幅Ｗが電気ケーブル９０の断面の直径Ｄ０よりも少し小さくても良い。
【００４６】
前述の実施例では、第１方向及び第２方向は互いに垂直な方向であったが、これに限らない。第１方向及び第２方向は互いに交差する方向であれば良い。
【００４７】
前述の実施例では、第３部材３０の貫通穴３０ｃ及び第４部材４０の貫通穴４０ｃはリベットで固定されていたが、これに限らない。例えば、ボルト、溶接、接着剤など他の固定方法でも良い。
【００４８】
前述の実施例では、本発明に係る中継プロテクタ８０は電気自動車１００に適用されたが、これに限らない。例えば、本発明は、内燃機関であるエンジンと電動機との両方を備えたハイブリッド車両に適用されても良い。
【００４９】
なお、上述したのはあくまでも本発明の実施例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０：第１部材（支持部材の内側）
１０ａ：第１突部（仕切部）
２０：第２部材（カバー部材の内側）
３０：第３部材（支持部材の外側）
４０：第４部材（カバー部材の外側）
５０：支持部材
６０：カバー部材
８０：中継プロテクタ（固定装置）
９０：車両用電気ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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