(57)【要約】【課題】係合部材とパレット本体との接合強度の向上に有利なパレットを提供する。【解決手段】パレット１０は、車両が載置されるパレット本体１２と、パレット本体１２の背面に取り付けられ、第１の方向に延伸し、引っ張り荷重が印加される係合部材２２と、パレット本体１２の背面に取り付けられ、係合部材２２の第１の方向の一方側から第１の方向と交差する方向に延伸する補強部材２０とを備える。係合部材２２は、第１の方向に延伸する係合溝２２ａと、係合溝２２ａと補強部材２０との間に介在する支持部材２２ｂとを備える。支持部材２２ｂの、第１の方向の一方側にある第１の端縁２２１は、係合溝２２ａから離間する、自由な自由端縁を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が載置されるパレット本体と、
前記パレット本体の背面に取り付けられ、第１の方向に延伸し、引っ張り荷重が印加される係合部材と、
前記パレット本体の前記背面に取り付けられ、前記係合部材の前記第１の方向の一方側から前記第１の方向と交差する方向に延伸する補強部材と、
を備え、
前記係合部材は、前記第１の方向に延伸する係合溝と、前記係合溝と前記補強部材との間に介在する支持部材とを備え、
前記支持部材の、前記第１の方向の一方側にある第１の端縁は、前記係合溝から離間する、自由な自由端縁を含む、パレット。
【請求項２】
前記第１の端縁は、全体が前記自由端縁であり、
前記支持部材は、前記第１の方向を溶接方向としたピッチ溶接により、前記パレット本体の前記背面に接合される、請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記第１の端縁は、先端部が前記補強部材の前記第１の方向の位置を超えて前記第１の方向に突出する突出部を備え、
前記自由端縁は、前記係合溝から前記突出部まで延伸する第１の自由端縁と、該第１の自由端縁から前記突出部の外縁に沿って前記突出部の前記先端部に至る前まで延伸する第２の自由端縁とを含み、
前記突出部及び前記補強部材は、前記第２の自由端縁から前記突出部の外縁に沿って前記補強部材に亘る連続溶接により、前記パレット本体の前記背面に接合される、請求項１に記載のパレット。
【請求項４】
前記係合溝は、前記パレットを移動させるときに用いられるドッグと係合可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパレット。
【請求項５】
駐車棚と、
前記駐車棚に収容可能で、車両を載置するパレットと、
前記パレットに設けられている係合部材にドッグを係合させることで前記パレットを移動させるパレット駆動機構と、
を備え、
前記パレットは、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパレットである、エレベーターパーキング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パレット、及び、それを用いたエレベーターパーキングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を昇降させて複数段の駐車棚のいずれかに収容することで駐車させるエレベーターパーキングがある。エレベーターパーキングでは、個々の車両を載置して移動可能なパレットが用いられている。パレットは、車両の進退方向に沿って車輪が接触する溝等の凹凸を有するものの、全体としては板状である。そこで、パレットの強度を向上させるために、パレット本体には補強部材が設けられている。特許文献１は、車両が載置される表面とは反対側の背面に、補強用の角形パイプが取り付けられているパレットが開示されている。
【０００３】
パレットに設けられる補強部材としては、特許文献１に開示されているようなパイプ材のほかにも、金属製の補強板が採用されることもある。このような補強板は、例えば、車両の進退方向に対して水平面に沿って垂直となる方向を延伸方向として、パレット本体の背面に隅肉溶接により接合されることが多い。
【０００４】
一方、パレット本体の背面には、上記のような補強板に加えて、種々の部品が溶接により接合されている場合がある。例えば、パレットにおける車両の進退方向に沿って延伸する両縁部の近傍には、エレベーターパーキング内でのパレットの移動の際に用いられる係合部材が接合されている。このような係合部材は、パレットの縁部に位置することから、隅肉溶接により、パレット本体への補強板の接合と連続してパレット本体に接合されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、上記のような係合部材は、パレットを移動させる際に用いられる性質上、外部から力が加わりやすい部材である。そのため、パレット本体との溶接位置には、構造上、負荷がかかりやすい。
【０００７】
そこで、本開示は、係合部材とパレット本体との接合強度の向上に有利なパレット、及び、それを用いたエレベーターパーキングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るパレットは、車両が載置されるパレット本体と、パレット本体の背面に取り付けられ、第１の方向に延伸し、引っ張り荷重が印加される係合部材と、パレット本体の背面に取り付けられ、係合部材の第１の方向の一方側から第１の方向と交差する方向に延伸する補強部材と、を備え、係合部材は、第１の方向に延伸する係合溝と、係合溝と補強部材との間に介在する支持部材とを備え、支持部材の、第１の方向の一方側にある第１の端縁は、係合溝から離間する、自由な自由端縁を含む。
【０００９】
上記のパレットでは、第１の端縁は、全体が自由端縁であり、支持部材は、第１の方向を溶接方向としたピッチ溶接により、パレット本体の背面に接合されてもよい。第１の端縁は、先端部が補強部材の第１の方向の位置を超えて第１の方向に突出する突出部を備え、自由端縁は、係合溝から突出部まで延伸する第１の自由端縁と、該第１の自由端縁から突出部の外縁に沿って突出部の先端部に至る前まで延伸する第２の自由端縁とを含み、突出部及び補強部材は、第２の自由端縁から突出部の外縁に沿って補強部材に亘る連続溶接により、パレット本体の背面に接合されてもよい。係合溝は、パレットを移動させるときに用いられるドッグと係合可能であってもよい。
【００１０】
また、本開示の一態様に係るエレベーターパーキングは、駐車棚と、駐車棚に収容可能で、車両を載置するパレットと、パレットに設けられている係合部材にドッグを係合させることでパレットを移動させるパレット駆動機構と、を備え、パレットは、上記のパレットであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、係合部材とパレット本体との接合強度の向上に有利なパレット、及び、それを用いたエレベーターパーキングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係るパレットの構成を示す上面図である。
【図２】本開示の一実施形態に係るパレットの構成を示す下面図である。
【図３】本開示の一実施形態に係るパレットの構成を示す断面図である。
【図４】本開示の一実施形態における係合部材周辺の接合構造を示す図である。
【図５】本開示の一実施形態における異なる溶接位置での接合構造を示す図である。
【図６】図５の接合構造での隅肉溶接部で生じる応力の解析結果を示すグラフである。
【図７】本開示の他の実施形態における係合部材周辺の接合構造を示す図である。
【図８】本開示の他の実施形態における異なる溶接位置での接合構造を示す図である。
【図９】図８の接合構造での隅肉溶接部で生じる応力の解析結果を示すグラフである。
【図１０】本開示の一実施形態に係るエレベーターパーキングの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。
【００１４】
（パレット）
図１は、本実施形態に係るパレット１０の構成を示す上面図である。図２は、パレット１０の構成を示す下面図である。図３は、図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当するパレット１０の構成を示す断面図である。ここで、図１以下の各図において、鉛直方向に沿った方向をＺ方向と規定する。Ｚ方向に対して垂直となる水平面上で、車両の進退方向に沿った方向をＸ方向と規定し、Ｘ方向に対して垂直となる方向をＹ方向と規定する。
【００１５】
パレット１０は、例えばエレベーターパーキングにおいて、上面に車両を載置した状態で移動させるために用いられる構造体である。パレット１０は、パレット本体１２と、補強部材２０と、係合部材２２とを備える。
【００１６】
パレット本体１２は、車両を直接的に載置する板体である。パレット本体１２の平面形状は、例えば一般乗用車の平面領域に合わせて規定されている。そのため、パレット本体１２の車両の進退方向に沿ったＸ方向が長く、車両の横方向又は幅方向に沿ったＹ方向が短く設定されている。以下、パレット本体１２における車両が載置される側の面を「上面」と表現する。すなわち、パレット本体１２の上面は、Ｚ方向の上側の面に相当する。一方、パレット本体１２における上面とは反対側の面を「背面」と表現する。すなわち、パレット本体１２の背面は、Ｚ方向の下側の面に相当する。
【００１７】
パレット本体１２を図３に示すようなＹＺ平面に沿って切断した断面で見るとわかるとおり、パレット本体１２は、複数の凹凸部分の連続体である。パレット本体１２は、それぞれ凹凸部分の一部として、２つの車輪支持部１４と、中央凸部１６と、２つの凸縁部１８とを有する。車輪支持部１４、中央凸部１６及び凸縁部１８は、それぞれ、基本的にはＹＺ平面での断面形状を維持しながらＸ方向に延伸している。パレット本体１２は、このような形状を有するものとなるために、例えば、一定の厚みを有する鋼板等の１つの金属板体をおおよそＺ方向に沿った厚み方向でプレス加工されることで形成され得る。又は、パレット本体１２は、例えば、それぞれ折り曲げ加工により成形された複数の部材を溶接により繋ぎ合わせることで形成されてもよい。
【００１８】
車輪支持部１４は、パレット本体１２に車両が載置されたときに、車輪が接触する領域に相当する。中央凸部１６は、２つの車輪支持部１４の間に位置する領域に相当する。凸縁部１８は、それぞれの車輪支持部１４の外縁部分の領域に相当する。ここで、車輪支持部１４におけるＸ方向に延伸する両端部には、凸部である中央凸部１６又は凸縁部１８のいずれかが連続している。すなわち、車輪支持部１４の高さは、中央凸部１６及び凸縁部１８の高さよりも低い。パレット本体１２は、このような形状を有することにより、車両が載置されたときに、車輪支持部１４からの脱輪をさせづらくすることができる。また、凸縁部１８の外縁端は、Ｚ方向の下方、例えば本実施形態では斜め下方に向けて折り曲げられている。これにより、例えば、パレット本体１２のＸ方向についての曲げ変形に対する強度を増加させたり、万が一外部の部材と接触した場合にパレット本体１２及び外部の部材の双方を保護したりするのに有利となる。
【００１９】
補強部材２０は、例えば、パレット本体１２のＹ方向についての曲げ変形に対する強度を増加させるために、パレット本体１２の背面に取り付けられる鋼板等の金属板である。補強部材２０は、例えば、Ｙ方向に沿って延伸する長板である。また、補強部材２０の一方の端部は、一方の凸縁部１８の近傍に位置し、補強部材２０の他方の端部は、他方の凸縁部１８の近傍に位置する。
【００２０】
ここで、補強部材２０の設置数や設置位置は、適宜設定される。特に本実施形態では、補強部材２０は、一例として２つある。２つの補強部材２０は、パレット本体１２におけるＸ方向について、中間位置よりも同一距離で離間する位置に設置されてもよい。また、本実施形態では、補強部材２０の延伸方向がＹ方向に沿っているものとしているが、必ずしもＹ方向に沿っていなくてもよい。
【００２１】
係合部材２２は、パレット本体１２の背面に取り付けられ、例えばエレベーターパーキングにおいてパレット１０を移動させるパレット駆動装置の一部が係合して引っ張り荷重が印加される金属加工体である。本実施形態では、係合部材２２は、一例として、パレット１０を横行させたり旋回させたりするときに、パレット駆動装置に含まれるドッグと呼ばれる引っ掛け部を係合可能とする。
【００２２】
例えば、エレベーターパーキング内にあるパレット駆動機構は、パレット１０を横行移動させるために、図３に示すような、ドッグ１０７と、支持アーム１０８とを備える。支持アーム１０８は、駆動機構の動作により、様々な方向に変位可能である。ドッグ１０７は、係合部材２２に接触可能なローラー１０７ａと、ローラー１０７ａを回転自在に支持するローラー支持部１０７ｂとを含む。ローラー支持部１０７ｂは、支持アーム１０８の先端に支持されている。パレット駆動機構は、ドッグ１０７を係合部材２２に係合させ、係合状態を維持しながら支持アーム１０８をＸＹ平面内で移動させることで、パレット１０を横行させたり、場合によっては旋回させたりすることができる。
【００２３】
係合部材２２は、パレット１０とは別体であるドッグ１０７の係合と係合解除とが繰り返えされる関係上、このような係合動作を容易とするために、パレット本体１２の凸縁部１８の近傍に設置される。なお、エレベーターパーキング内でのパレット１０の旋回を考慮すると、パレット１０の延伸方向がＸ方向のプラス側マイナス側のどちらを向いていても係合部材２２にドッグ１０７が係合可能であることが望ましい。そこで、本実施形態では、係合部材２２は、パレット本体１２の２箇所の凸縁部１８のそれぞれに設置されているものとする。また、係合部材２２は、Ｘ方向を長手方向とする。なお、係合部材２２のＸ方向の長さは、特に限定されるものではなく、基本的には、ドッグ１０７の移動範囲に合わせて規定される。
【００２４】
図４は、パレット本体１２に対する係合部材２２の周辺の一部の接合構造を示す拡大図である。図４（ａ）は、図１に示すＩＶＡ−ＩＶＡ断面（Ｘ方向に垂直な断面）に対応した、係合部材２２の周辺の接合構造を示す断面図である。図４（ｂ）は、図２に示すＩＶＢ−ＩＶＢ領域（係合部材２２のＸ方向の端部のうち、補強部材２０が位置する側の周辺）に対応した、係合部材２２の周辺の接合構造を示す下面図である。
【００２５】
まず、係合部材２２の形状を詳説する前提として、パレット本体１２に含まれる凸縁部１８の形状について詳説する。凸縁部１８は、第１板部１８ａ、第２板部１８ｂ及び第３板部１８ｃの３つの板体の組み合わせで構成される。第１板部１８ａは、車輪支持部１４と連続し、車輪支持部１４からＺ方向上方に向かって延伸する板部である。第２板部１８ｂは、第１板部１８ａと連続し、車輪支持部１４と同様に水平面に沿った板部である。第３板部１８ｃは、第２板部１８ｂと連続し、凸縁部１８の最外端部、すなわちパレット本体１２の最外端部としての板部である。第３板部１８ｃは、第２板部１８ｂからＺ方向下方に向かって延伸しているが、図４等に示すように、ＸＺ平面から外側に若干傾斜した平面を含むものであってもよい。また、第３板部１８ｃにおける第２板部１８ｂとの連続位置から最外端までの長さは、第１板部１８ａにおける車輪支持部１４との連続位置から第２板部１８ｂとの連続位置までの長さよりも短くてもよい。
【００２６】
係合部材２２は、係合溝２２ａと、係合溝２２ａと連続する支持部材２２ｂとを備える。係合溝２２ａは、図３に示すように、ドッグ１０７を係合させる部位である。ドッグ１０７は、Ｚ方向の下方から上方に移動することで係合溝２２ａに係合されるため、係合溝２２ａの開放方向は、Ｚ方向の下方に向かう方向となる。係合溝２２ａのＹ方向の溝幅は、ドッグ１０７のローラー１０７ａの外周径よりも大きく設定される。係合溝２２ａにドッグ１０７が係合した状態では、ローラー１０７ａは、回転自在に係合溝２２ａの内面と接触可能である。支持部材２２ｂは、パレット本体１２の背面に対向する部位である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、係合部材２２がパレット本体１２に取り付けられている状態では、係合溝２２ａは、凸縁部１８のＺ方向下方に位置する。このとき、係合溝２２ａの側部は、凸縁部１８の第１板部１８ａと接触していてもよいし、又は、対向していてもよい。係合溝２２ａの底部は、凸縁部１８の第３板部１８ｃと接触していてもよい。このような構成によれば、係合部材２２の一部が凸縁部１８の領域に含まれることになるので、例えば、係合部材２２が凸縁部１８に保護される点で有利となり得る。また、支持部材２２ｂは、係合溝２２ａに連続している。支持部材２２ｂは、パレット本体１２の背面と対向しているが、支持部材２２ｂの全体がパレット本体１２の背面に接合されているわけではない。そのため、支持部材２２ｂとパレット本体１２との間には、微小な隙間Ｇが存在している。つまり、支持部材２２ｂは、パレット本体１２の背面に対して離反可能となっている。
【００２８】
次に、図４の各図を参照して、パレット本体１２の背面に対する補強部材２０及び係合部材２２の接合について説明する。
【００２９】
まず、パレット本体１２に対する係合部材２２と補強部材２０との位置関係は、一例として以下のとおりとする。係合部材２２は、上記のとおり、Ｘ方向に延伸し、パレット本体１２の凸縁部１８に係合溝２２ａが接触するように、パレット本体１２の背面に位置する。ここで、係合部材２２の延伸方向を第１の方向と規定すると、図４等に示す例では、第１の方向は、パレット本体１２の延伸方向と一致するＸ方向である。ただし、第１の方向は、必ずしもＸ方向と一致しなくてもよい。
【００３０】
一方、補強部材２０は、第１の方向と交差する方向であるＹ方向に延伸する。ただし、第１の方向と交差する方向とは、必ずしも第１の方向に対して直交することのみを意味するものではなく、第１の方向に対して直交する方向とは若干ずれた角度方向に対応するものであってもよい。また、補強部材２０は、係合部材２２の第１の方向の一方側から延伸する。具体的には、図４（ａ）に示すように、補強部材２０は、係合部材２２の第１の方向の一方側であるＸ方向のプラス側から延伸するものとしてもよい。このとき、係合部材２２の支持部材２２ｂにおけるＸ方向のプラス側にある第１の端縁２２１と、補強部材２０の延伸方向の側端縁のうちＸ方向プラス側の第１の側端縁２０２とが、Ｙ方向に延伸する一直線上に並ぶものとしてもよい。なお、支持部材２２ｂと対向する補強部材２０の延伸方向の一方の端縁２０１は、支持部材２２ｂの一部に接触していてもよい。ただし、補強部材２０の端縁２０１と係合部材２２とは、互いに接合されていない。補強部材２０と係合部材２２とが上記のような位置関係にある場合には、支持部材２２ｂが係合溝２２ａと補強部材２０との間に介在する形となる。
【００３１】
この場合、補強部材２０は、図４中の隅肉溶接部２４で表されるように、補強部材２０の延伸方向の側端縁の双方、すなわち、第１の側端縁２０２と、Ｘ方向マイナス側の第２の側端縁２０３とが隅肉溶接されることで、パレット本体１２の背面に接合される。
【００３２】
係合部材２２は、図４（ｂ）中のピッチ溶接部２５で表されるように、係合部材２２の延伸方向に沿った支持部材２２ｂの側端縁２２２がピッチ溶接されることで、パレット本体１２の背面に接合される。なお、ピッチ溶接とは、隅肉溶接を一定間隔で断続的に行う溶接をいう。したがって、図４（ｂ）では、拡大図である性質上、ピッチ溶接部２５が１箇所のみ示されているが、実際には、側端縁２２２に沿って複数箇所にピッチ溶接がなされている。つまり、本実施形態の係合部材２２では、ピッチ溶接部２５以外において、パレット本体１２と接合されていない。
【００３３】
すなわち、支持部材２２ｂにおける第１の端縁２２１は、係合溝２２ａからＹ方向に沿って離間する、自由な自由端縁を含む。ここで、自由端縁とは、パレット本体１２に溶接接続されておらず、事実上、パレット本体１２の背面に拘束されていないことで自由な状態にある端縁をいう。図４に示す例では、第１の端縁２２１は、全体が自由端縁である。ここで、支持部材２２ｂにおいて、係合溝２２ａの外周面から反対側の側端縁２２２までの長さＬ１を第１の端縁２２１の長さと規定し、自由端縁の長さをＬＦと規定する。このとき、第１の端縁２２１の全体が自由端縁である場合には、第１の端縁２２１の長さＬ１と自由端縁の長さＬＦとは同じであるとみなすことができる。
【００３４】
一方、本実施形態では、以下で詳説するが、第１の端縁２２１の全体が自由端縁となることに限らず、支持部材２２ｂにおける係合溝２２ａの補強部材２０と対向する側の端縁から延伸する第１の端縁２２１の一部が自由端縁となってもよい（図５（ｂ）参照）。
【００３５】
次に、本実施形態に係るパレット１０の効果について説明する。
【００３６】
まず、本実施形態に係るパレット１０は、車両が載置されるパレット本体１２と、パレット本体１２の背面に取り付けられ、第１の方向に延伸し、引っ張り荷重が印加される係合部材２２とを備える。また、パレット１０は、パレット本体１２の背面に取り付けられ、係合部材２２の第１の方向の一方側から第１の方向と交差する方向に延伸する補強部材２０を備える。係合部材２２は、第１の方向に延伸する係合溝２２ａと、係合溝２２ａと補強部材２０との間に介在する支持部材２２ｂとを備える。支持部材２２ｂの、第１の方向の一方側にある第１の端縁２２１は、係合溝２２ａから離間する、自由な自由端縁を含む。
【００３７】
例えばエレベーターパーキング内でパレット１０を移動させる際には、係合部材２２の係合溝２２ａには外部から引っ張り荷重が印加される。そのため、パレット１０が長期間使用され続けるのに伴って、係合部材２２にも外部から力が加わり続けることになる。以下、係合部材２２に対する引っ張り荷重の印加を考慮した本実施形態に係るパレット１０の優位性を比較例との比較により示す。
【００３８】
図５は、図４（ｂ）に準拠した、パレット本体１２の背面に対する支持部材２２ｂの第１の端縁２２１の溶接位置が互いに異なる係合部材２２の周辺の接合構造を示す下面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す接合構造では、ともに、支持部材２２ｂの第１の端縁２２１と、補強部材２０の第１の側端縁２０２とが、Ｙ方向に延伸する一直線上に並んでいる。そして、支持部材２２ｂの第１の端縁２２１の少なくとも一部と、補強部材２０の第１の側端縁２０２とが、隅肉溶接により、パレット本体１２の背面に対して連続溶接されている。また、特に第１の端縁２２１での溶接位置を規定するための基準の一例として、パレット本体１２において車輪支持部１４と凸縁部１８とが連続する曲面部Ｒを採用する。併せて、第１の端縁２２１の長さＬ１の一端でもある係合溝２２ａから車輪支持部１４側の曲面部Ｒの開始位置までの長さをＬＲと規定する（図４（ａ）参照）。
【００３９】
図５（ａ）は、比較例として、支持部材２２ｂの第１の端縁２２１にある隅肉溶接部２４ｃの先端部が係合溝２２ａから長さＬＲの位置にある接合構造を示す図である。これに対して、図５（ｂ）は、本開示の実施例として、第１の端縁２２１にある隅肉溶接部２４ｄの先端部が、係合溝２２ａからの長さＬＲの位置から離間し、補強部材２０の端縁２０１と近接する側端縁２２２側に寄った位置にある接合構造を示す図である。
【００４０】
図６は、図５に示す接合構造において、特に支持部材２２ｂの第１の端縁２２１にある隅肉溶接部２４の先端部で生じる応力を有限要素法（ＦＥＭ）解析により算出した結果を示すグラフである。図５（ａ）における隅肉溶接部２４ｃの先端部を第１計測点Ｐ１とすると、係合部材２２に引っ張り荷重が印加されたときに、第１計測点Ｐ１で生じ得る応力値は、例えば、おおよそ３５０ＭＰａである。これに対して、図５（ｂ）における隅肉溶接部２４ｄの先端部を第２計測点Ｐ２とすると、係合部材２２に引っ張り荷重が印加されたときに、第２計測点Ｐ２で生じ得る応力値は、例えば、おおよそ２８０ＭＰａである。
【００４１】
このうち、図５（ａ）に示す接合構造における第１計測点Ｐ１は、パレット本体１２の曲面部Ｒを基準として規定された係合溝２２ａからの長さＬＲの位置の近傍にある。係合溝２２ａから長さＬＲまでの範囲は、図４（ａ）に示すように、凸縁部１８の曲部と係合部材２２とが対向する領域に相当する。そのため、支持部材２２ｂの第１の端縁２２１をパレット本体１２の背面に隅肉溶接により接合する領域としては不向きである。したがって、第１の端縁２２１をパレット本体１２の背面に隅肉溶接により接合しようとした場合の実際上の溶接可能範囲は、係合溝２２ａからの長さＬＲの位置から、係合溝２２ａからの長さＬ１の位置までの範囲となる。図５（ａ）に例示した第１の端縁２２１では、溶接可能範囲の全体に隅肉溶接部２４ｃがある。
【００４２】
このとき、係合溝２２ａから長さＬＲの位置までの範囲にある第１の端縁２２１は、パレット本体１２の背面に溶接接続されていない。しかし、係合溝２２ａからの長さＬＲの位置は、係合溝２２ａに近いので、事実上、パレット本体１２の背面に拘束されているとみなすことが可能であり、自由な状態にはない。そして、係合溝２２ａは、直接的に引っ張り荷重が印加される部位であるから、係合溝２２ａからの長さＬＲの位置にある隅肉溶接部２４ｃの先端部には応力が集中し、ひずみが生じやすい。したがって、図６に示す結果のとおり、第１計測点Ｐ１で生じ得る応力値は、比較的高くなりやすい。
【００４３】
これに対して、本開示の実施例では、図５（ｂ）に示す接合構造における第２計測点Ｐ２は、係合溝２２ａの側よりも支持部材２２ｂの側端縁２２２の側に寄った位置にある。そのため、第１の端縁２２１には、係合溝２２ａからの長さがＬＦである自由端縁２２１ａが存在することになる。自由端縁が存在するとみなされない図５（ａ）の場合と比較して、自由端縁２２１ａが存在するとみなされる条件としては、例えば、係合溝２２ａの外周端を始端として、長さＬＦが、長さＬＲよりも大きく、長さＬ１以下であると規定することができる。
【００４４】
このとき、第２計測点Ｐ２の位置に相当する隅肉溶接部２４ｄの先端部は、係合溝２２ａからは大きく離間し、しかも、その間は溶接接続されていない。そのため、係合溝２２ａに引っ張り荷重が印加されても、係合溝２２ａと支持部材２２ｂとが連続する位置の近傍には応力が集中しづらくなる。したがって、図６に示す結果のとおり、第２計測点Ｐ２で生じ得る応力値は、第１計測点Ｐ１で生じ得る応力値よりも低くなる。
【００４５】
したがって、図５（ｂ）に示すような接合構造を有するパレット１０では、自由端縁２２１ａが存在するように係合部材２２をパレット本体１２の背面に取り付けるので、係合部材２２とパレット本体１２との間に応力が集中しづらくなる。結果として、例えば、長期間に渡るパレット１０の使用を考慮した場合、係合部材２２とパレット本体１２との間の接合強度が低下することを抑えることができる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、係合部材２２とパレット本体１２との接合強度の向上に有利なパレット１０を提供することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係るパレット１０では、図４に示すように、第１の端縁２２１は、全体が自由端縁であり、支持部材２２ｂは、第１の方向を溶接方向としたピッチ溶接により、パレット本体１２の背面に接合されてもよい。
【００４８】
第１の端縁２２１の全体が自由端縁であれば、その間は溶接接続されていないため、図５（ｂ）に示す接合構造の場合と同様に、係合溝２２ａに引っ張り荷重が印加されても、係合溝２２ａと支持部材２２ｂとが連続する位置の近傍には応力が集中しづらい。したがって、図４に示すような接合構造を有するパレット１０でも、係合部材２２とパレット本体１２との間に応力が集中しづらくなり、結果として、係合部材２２とパレット本体１２との間の接合強度が低下することを抑えることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
上記のパレット１０では、係合部材２２の周囲においてひずみが大きくなる部分を減らすことで、係合部材２２とパレット本体１２との接合強度を向上させるものとした。これに対して、本開示の他の実施形態として、さらにひずみに対抗する部位形態をパレット１０に持たせてもよい。
【００５０】
図７は、係合部材２２に代わる第２の係合部材３２を備えたパレット１０における、パレット本体１２に対する第２の係合部材３２の周辺の一部の接合構造を示す拡大図である。なお、図７は、図４に対応するように描画されており、その他、図４に示すパレット１０の構成要素と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
第２の係合部材３２は、まず、係合部材２２と同様に、係合溝３２ａと、第２の支持部材３２ｂとを備える。ただし、Ｙ方向に沿った第２の支持部材３２ｂの長さは、上記説明した係合部材２２におけるＹ方向に沿った支持部材２２ｂの長さよりも長い。
【００５２】
また、第２の支持部材３２ｂの第１の端縁３２１は、先端部が補強部材２０の第１の方向すなわちＸ方向の位置を超えて第１の方向に突出する突出部３２ｃを備える。突出部３２ｃの平面形状は、図７に示す例では、矩形である。そして、突出部３２ｃは、Ｙ方向に沿って延伸する先端縁３２２と、それぞれＸ方向に沿って延伸する、先端縁３２２の一端と連続する第１の側端縁３２３、及び、先端縁３２２の他端と連続する第２の側端縁３２４とを備える。図７に示す例では、補強部材２０側にある第２の側端縁３２４は、第２の支持部材３２ｂの側端縁２２２と一直線上で連続している。一方、係合溝３２ａ側にある第１の側端縁３２３は、第２の支持部材３２ｂの第１の端縁３２１と連続している。ここで、係合溝２２ａから第１の側端縁３２３までの長さをＬ２と規定する。また、突出部３２ｃに関して、先端縁３２２の長さをＬ３１と規定し、第１の側端縁３２３及び第２の側端縁３２４のそれぞれの長さをＬ３２と規定する。
【００５３】
本実施形態では、自由端縁は、係合溝３２ａから突出部３２ｃまで延伸する第１の自由端縁と、該第１の自由端縁から突出部３２ｃの外縁に沿って突出部３２ｃの先端部に至る前まで延伸する第２の自由端縁３２３ａとを含む。この条件を図７に示す接合構造に当てはめると、第１の自由端縁は、係合溝３２ａから突出部３２ｃの第１の側端縁３２３まで延伸する第１の端縁３２１の部分に一致する、長さＬＦ１の部分である。つまり、この場合、第１自由端縁の長さＬＦ１は、長さＬ２と同一である。一方、第２の自由端縁３２３ａは、第１の側端縁３２３に沿って、第１の端縁３２１から先端縁３２２に至る前まで延伸する部分に相当する、長さＬＦ２の部分である。
【００５４】
この場合、突出部３２ｃ及び補強部材２０は、第２の自由端縁３２３ａから突出部３２ｃの外縁に沿って補強部材２０に亘る連続溶接により、パレット本体１２の背面に接合される。この条件を図７に示す接合構造に当てはめると、突出部３２ｃ及び補強部材２０は、第２の自由端縁３２３ａの先端縁３２２側の端部から、突出部３２ｃの外縁に沿って補強部材２０の第１の側端縁２０２に亘り、連続して隅肉溶接されている。突出部３２ｃと補強部材２０とが連続溶接されている部分が、図７では第１の隅肉溶接部２４ａで表されている。なお、補強部材２０の第２の側端縁２０３は、第２の隅肉溶接部２４ｂで表されるように、図４に示す接合構造と同様に隅肉溶接される。
【００５５】
以下、第２の係合部材３２に対する引っ張り荷重の印加を考慮した本実施形態に係るパレット１０の優位性を比較例との比較により示す。
【００５６】
図８は、図７（ｂ）に準拠した、パレット本体１２の背面に対する第２の支持部材３２ｂの突出部３２ｃの溶接位置が互いに異なる第２の係合部材３２の周辺の接合構造を示す下面図である。図８（ａ）は、比較例として、第１の隅肉溶接部２４ａが突出部３２ｃの外縁全体にある接合構造を示す図である。これに対して、図８（ｂ）は、本開示の実施例として、図７に示した接合構造と同様の接合構造を示す図である。
【００５７】
図９は、図８に示す接合構造において、特に第１の隅肉溶接部２４ａの先端部で生じる応力を有限要素法解析により算出した結果を示すグラフである。図８（ａ）における第１の隅肉溶接部２４ａの先端部を第３計測点Ｐ３とすると、第２の係合部材３２に引っ張り荷重が印加されたときに、第３計測点Ｐ３で生じ得る応力値は、例えば、おおよそ３７０ＭＰａである。これに対して、図８（ｂ）における第１の隅肉溶接部２４ａの先端部を第４計測点Ｐ４とすると、第２の係合部材３２に引っ張り荷重が印加されたときに、第４計測点Ｐ４で生じ得る応力値は、例えば、おおよそ２２０ＭＰａである。
【００５８】
このうち、図８（ａ）に示す接合構造では、第２の係合部材３２に突出部３２ｃが存在しているが、第２の自由端縁３２３ａが存在していない。そのため、第３計測点Ｐ３は係合溝２２ａからおおよそ長さＬ２の位置にあるものの、第３計測点Ｐ３が存在する第１の隅肉溶接部２４ａの先端部には応力が集中し、ひずみが生じやすい。したがって、図９に示す結果のとおり、第３計測点Ｐ３で生じ得る応力値は、上記の実施形態に関して説明した第１計測点Ｐ１で生じ得る応力値よりも高くなる。
【００５９】
これに対して、本開示の実施例では、図８（ｂ）に示す接合構造における第４計測点Ｐ４は、第１の自由端縁である第１の端縁３２１から第２の自由端縁３２３ａ分離間した位置にある。そのため、第２の係合部材３２には、第１の自由端縁に沿った応力の伝達方向と交差する方向に延伸している突出部３２ｃが存在し、突出部３２ｃの外縁の一部が連続溶接されていることで、第２の係合部材３２とパレット本体１２との接合強度の向上に寄与する。併せて、突出部３２ｃの外縁の一部である第１の側端縁３２３では、第１の隅肉溶接部２４ａと第２の自由端縁３２３ａとが滑らかに連続しているので、応力集中がより緩和され得る。したがって、図９に示す結果のとおり、第４計測点Ｐ４で生じ得る応力値は、上記の実施形態に関して説明した第２計測点Ｐ２で生じ得る応力値よりも低くなる。
【００６０】
したがって、このような構成によれば、第２の係合部材３２とパレット本体１２との接合強度をさらに向上させることが可能である。
【００６１】
なお、図７及び図８に示す例では、突出部３２ｃの平面形状が、各端縁が第２の支持部材３２ｂの各端縁と平行な矩形としたが、本開示はこれに限定されない。例えば、突出部３２ｃに含まれる先端縁３２２は、Ｙ方向から若干傾斜した方向に沿って延伸するものであってもよい。同様に、突出部３２ｃに含まれる第１の側端縁３２３又は第２の側端縁３２４は、それぞれＸ方向から若干傾斜した方向に沿って延伸するものであってもよい。つまり、第１の側端縁３２３又は第２の側端縁３２４の延伸方向と、第１の自由端縁である第１の端縁３２１の延伸方向とは、必ずしも直交するものでなくてもよい。さらに、突出部３２ｃの平面形状は、例えば曲端縁を含むものであってもよい。
【００６２】
（エレベーターパーキング）
図１０は、上記説明したパレット１０を備えたエレベーターパーキング１００の構成を示す概略図である。エレベーターパーキング１００は、一例として、車両Ｖが入出庫する乗り込み部１０２が地上面に合わせて設定されている下部乗り込み式を採用している。エレベーターパーキング１００は、複数のパレット１０と、昇降路１０３と、昇降路１０３内を昇降するケージ１０４と、昇降路１０３に沿ってその両側に多段に設けられ、パレット１０を収容可能な駐車棚１０５とを備える。
【００６３】
複数のパレット１０は、それぞれ、駐車棚１０５に設定されている駐車スペースごとに存在する。ケージ１０４には、予め空車スペースに対応したいずれかのパレット１０が保持されている。そして、入庫時には、車両Ｖは、乗り込み部１０２からケージ１０４上のパレット１０に乗り込む。車両Ｖを搭載したケージ１０４は、昇降機構１０４ａにより上昇し、所定の駐車棚１０５の側面側で停止する。その後、車両Ｖを載置したパレット１０は、ケージ１０４に備えられているパレット駆動機構１０６により横行又は旋回されることで、所定の空車スペース内に収められる。パレット駆動機構１０６は、図３を用いて説明した、ドッグ１０７や支持アーム１０８を備える。一方、出庫時には、車両Ｖは、この逆動作により、最終的に乗り込み部１０２から出庫される。
【００６４】
このようなエレベーターパーキング１００によれば、係合部材２２等を有するものの長期間使用され続けても接合強度が低下しづらいパレット１０を採用するので、例えば、耐久性に優れた高品質なエレベーターパーキング１００を提供することができる。
【００６５】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    パレット
１２    パレット本体
２０    補強部材
２２    係合部材
２２ａ  係合溝
２２ｂ  支持部材
３２    第２の係合部材
３２ａ  係合溝
３２ｂ  第２の支持部材
３２ｃ  突出部
１００  エレベーターパーキング
１０７  ドッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020176416.tif 000008
【図７】
2020176416.tif 000009
【図８】
2020176416.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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