(57)【要約】      （修正有）【課題】ステップが反転路から外れた場合に、ステップを止めることができるマンコンベヤを提供する。【解決手段】マンコンベヤは、無端回転する環状の走行部と、走行部に対して回転可能に接続される複数のステップ３ｂと、ステップ３ｂが反転するように、走行部が巻き掛けられる回転部５ａと、回転部５ａを収容する構造部２と、構造部２に固定され、ステップ３ｂが反転する際に通過する反転路から外れたステップ３ｂを止める停止部７と、を備える。【選択図】図３
2020066482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端回転する環状の走行部と、
前記走行部に対して回転可能に接続される複数のステップと、
前記ステップが反転するように、前記走行部が巻き掛けられる回転部と、
前記回転部を収容する構造部と、
前記構造部に固定され、前記ステップが反転する際に通過する反転路から外れた前記ステップを止める停止部と、を備える、マンコンベヤ。
【請求項２】
前記構造部の上に載せられる床板部をさらに備え、
前記停止部は、上下方向において、前記反転路と前記床板部との間に配置される、請求項１に記載のマンコンベヤ。
【請求項３】
前記構造部に対する前記停止部の固定位置を変更可能な位置変更部をさらに備える、請求項１又は２に記載のマンコンベヤ。
【請求項４】
前記停止部は、前記構造部に着脱可能に構成され、
前記位置変更部は、前記停止部を横方向で挟む一対の挟持部を備え、
前記一対の挟持部は、前記構造部に対する固定位置が前記横方向に変更可能となるように、前記構造部に接続されると共に、前記停止部の上方及び下方の少なくとも一方を開放するように、配置される、請求項３に記載のマンコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、マンコンベヤは、無端回転する環状の走行部と、走行部に対して回転可能に接続される複数のステップと、ステップが反転するように、走行部が巻き掛けられる回転部とを備えている（例えば、特許文献１）。そして、例えば、マンコンベヤは、走行部が破断した際に、走行部の走行を停止させる安全装置を備えている。
【０００３】
ところで、特許文献１に係るマンコンベヤにおいては、例えば、走行部が破断することなく、ステップが走行路から外れた際に、当該事象を検出できない場合があった。特に、ステップが反転する反転路においては、ステップに遠心力が働くため、ステップが反転路から外れた場合に、ステップが周辺の機器に当たる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５８−２３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、ステップが反転路から外れた場合に、ステップを止めることができるマンコンベヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
マンコンベヤは、無端回転する環状の走行部と、前記走行部に対して回転可能に接続される複数のステップと、前記ステップが反転するように、前記走行部が巻き掛けられる回転部と、前記回転部を収容する構造部と、前記構造部に固定され、前記ステップが反転する際に通過する反転路から外れた前記ステップを止める停止部と、を備える。
【０００７】
また、マンコンベヤは、前記構造部の上に載せられる床板部をさらに備え、前記停止部は、上下方向において、前記反転路と前記床板部との間に配置される、という構成でもよい。
【０００８】
また、マンコンベヤは、前記構造部に対する前記停止部の固定位置を変更可能な位置変更部をさらに備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、マンコンベヤにおいては、前記停止部は、前記構造部に着脱可能に構成され、前記位置変更部は、前記停止部を横方向で挟む一対の挟持部を備え、前記一対の挟持部は、前記構造部に対する固定位置が前記横方向に変更可能となるように、前記構造部に接続されると共に、前記停止部の上方及び下方の少なくとも一方を開放するように、配置される、という構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るマンコンベヤの全体概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るマンコンベヤの機械室内の拡大図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るマンコンベヤの機械室内の拡大縦断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る停止部及び位置変更部の正面図であって、停止部が切断された図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る停止部及び位置変更部の平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る停止部及び位置変更部の底面図である。
【図７】図７は、図４のVII−VII線における断面図である。
【図８】図８は、図４のVIII−VIII線における断面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るマンコンベヤの拡大縦断面図であって、動作を説明する図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るマンコンベヤの拡大縦断面図であって、動作を説明する図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係るマンコンベヤの機械室内の拡大縦断面図である。
【図１２】図１２は、さらに他の実施形態に係るマンコンベヤの機械室内の拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係る停止部及び位置変更部の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸIV−ＸIV線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、マンコンベヤにおける一実施形態について、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、各図（図１１〜図１４も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、躯体に固定される構造部２と、人を搬送する搬送部３と、人につかまれる手摺部４と、搬送部３及び手摺部４を駆動させる駆動部５と、マンコンベヤ１の全体を制御する制御部６とを備えている。なお、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、踏面が階段状になるエスカレータであるが、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１は、踏面が平面状となる移動歩道（動く歩道）であってもよい。
【００１３】
構造部２は、躯体に固定される構造本体部２ａを備えている。構造本体部２ａは、上下階の間に掛け渡されている。なお、構造本体部２ａの構成は、特に限定されないが、例えば、構造本体部２ａは、トラス構造又はケタ構造とすることができる。
【００１４】
また、構造本体部２ａは、上方の端部と下方の端部とに、それぞれ機械室２ｂ，２ｂを備えている。具体的には、構造本体部２ａは、マンコンベヤ１の各乗降口１ａの下方に、機械室２ｂを備えている。
【００１５】
そして、マンコンベヤ１は、各乗降口１ａの床を構成するために、各機械室２ｂを上方から覆う床板部１ｂを備えている。そして、床板部１ｂは、構造部２の構造本体部２ａの上に載せられている。なお、構造部２は、各構成１ｂ，３〜６を支持している。
【００１６】
搬送部３は、無端回転する環状の走行部３ａと、走行部３ａに対して回転可能に接続され、人が乗る踏面を有する複数のステップ３ｂとを備えている。なお、走行部３ａは、第１横方向（幅方向）Ｄ１に離れて一対設けられている。そして、複数のステップ３ｂは、一対の走行部３ａ，３ａの間に配置され、それぞれの走行部３ａに対して回転可能に接続されている。
【００１７】
駆動部５は、ステップ３ｂが反転するように、走行部３ａが巻き掛けられる一対の回転部５ａ，５ａを備えている。また、駆動部５は、回転部５ａを回転させる駆動源（例えば、モータ）５ｂと、回転部５ａの回転を停止するように、駆動源５ｂを制動する制動部（例えば、ブレーキ）５ｃを備えている。
【００１８】
回転部５ａは、構造部２（具体的には、構造本体部２ａ）の内部に収容されている。そして、回転部５ａは、構造部２（具体的には、構造本体部２ａ）に回転可能に接続されている。なお、上方の回転部５ａ、駆動源５ｂ及び制動部５ｃは、上方の機械室２ｂの内部に配置されており、下方の回転部５ａは、下方の機械室２ｂの内部に配置されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、搬送部３は、一対の走行部３ａ，３ａにそれぞれ連結される連結軸３ｃを備えており、ステップ３ｂは、連結部３ｄで、連結軸３ｃに回転可能に連結されている。これにより、ステップ３ｂは、走行部３ａに対して回転可能に接続されている。なお、走行部３ａの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、走行部３ａは、チェーン３ｅと、チェーン３ｅに回転可能に接続されるローラ３ｆとを備えている。
【００２０】
構造部２は、走行部３ａを案内する第１案内部２ｃを備えている。また、構造部２は、ステップ３ｂを案内する第２案内部２ｄを備えており、ステップ３ｂは、第２案内部２ｄに案内される被案内部３ｇを備えている。なお、第１案内部２ｃ及び第２案内部２ｄの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、第１案内部２ｃ及び第２案内部２ｄは、それぞれガイドレールで構成されている。また、被案内部３ｇの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、被案内部３ｇは、ローラで構成されている。
【００２１】
走行部３ａは、回転部５ａ及び第１案内部２ｃに案内されている。なお、回転部５ａの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、回転部５ａは、スプロケットで構成されている。即ち、走行部３ａは、巻き掛けられた回転部５ａと一体となって回転することによって、回転部５ａに案内されて、反転している。
【００２２】
そして、走行部３ａが回転部５ａ及び第１案内部２ｃに案内されることによって、連結軸３ｃとステップ３ｂの連結部３ｄとは、回転部５ａ及び第１案内部２ｃに間接的に案内されている。このように、ステップ３ｂの連結部３ｄが回転部５ａ及び第１案内部２ｃに案内され、且つ、ステップ３ｂの被案内部３ｇが第２案内部２ｄに案内されることによって、ステップ３ｂは、所定の走行路を通過するように、走行する。
【００２３】
そして、走行路のうち、正常なステップ３ｂが反転する際に通過する走行路は、反転路という。換言すると、走行路のうち、ステップ３ｂの連結部３ｄが回転部５ａに案内されている際の走行路は、反転路という。そして、図３（図９〜図１２も同様）において、破線は、反転路の境界を示している。また、図３（図９〜図１２も同様）において、二点鎖線は、連結部３ｄ（走行部３ａのローラ３ｆ）の中心の軌道と、被案内部３ｇの中心の軌道とをそれぞれ示している。
【００２４】
ところで、マンコンベヤ１は、反転路から外れたステップ３ｂを止める停止部７を備えている。停止部７は、長尺に形成されており、第１横方向Ｄ１に延びている。そして、停止部７は、構造部２に固定されている。具体的には、停止部７の両端部は、構造本体部２ａの上枠部２ｅに固定されている。
【００２５】
停止部７は、ステップ３ｂの反転路の外側の近傍に配置されている。停止部７は、回転部５ａの回転中心Ｐ１よりも、上方に配置されている。そして、停止部７は、上下方向Ｄ３において、反転路と床板部１ｂとの間に配置されている。具体的には、停止部７は、上下方向Ｄ３において、図３において破線で図示している反転路の境界と、床板部１ｂと、の間に配置されている。
【００２６】
なお、ステップ３ｂが反転路から外れた際に、停止部７がステップ３ｂを確実に止めるために、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１を適正にする必要がある。例えば、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、また、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
なお、図２及び図３においては、構造本体部２ａのうち、上枠部２ｅと下枠部２ｆのみが図示されているが、構造本体部２ａは、上枠部２ｅ及び下枠部２ｆの他に、上枠部２ｅ及び下枠部２ｆに連結される縦枠部２ｇ（図１１及び図１２参照）及び斜枠部２ｈ（図１２参照）を備えている。縦枠部２ｇは、上下方向Ｄ３に延びており、斜枠部２ｈは、上下方向Ｄ３に対して傾斜する方向に延びている。
【００２８】
マンコンベヤ１は、図４〜図８に示すように、停止部７を構造部２に固定し且つ構造部２に対する停止部７の固定位置が変更可能な位置変更部８を備えている。位置変更部８は、構造部２の上枠部２ｅと停止部７とを接続する接続部９と、停止部７を第２横方向Ｄ２で挟む一対の挟持部１０，１０とを備えている。
【００２９】
停止部７，接続部９及び挟持部１０は、剛性を有していればよく、その材質は、特に限定されない。例えば、停止部７，接続部９及び挟持部１０は、金属で形成されていてもよい。なお、第２横方向Ｄ２は、第１横方向Ｄ１及び上下方向Ｄ３にそれぞれ直交する方向である。
【００３０】
マンコンベヤ１は、接続部９を構造部２の上枠部２ｅに固定するための第１固定手段１１を備えている。第１固定手段１１の構成は、接続部９を構造部２に固定できる構成であれば、特に限定されないが、本実施形態においては、第１固定手段１１は、ボルト１１ａ及びナット１１ｂを備えている。
【００３１】
構造部２の上枠部２ｅ及び接続部９のそれぞれは、第１固定手段１１のボルト１１ａに挿入される貫通孔２ｉ，９ａを備えている。貫通孔２ｉ，９ａは、上下方向Ｄ３に貫通しており、構造部２の上枠部２ｅ及び接続部９は、第１固定手段１１に上下方向Ｄ３で挟まれることによって、固定されている。
【００３２】
なお、貫通孔２ｉ，９ａは、それぞれ真円形状に形成されているため、構造部２に対する接続部９の固定位置は、一定である。換言すると、上枠部２ｅ及び接続部９は、横方向Ｄ１，Ｄ２でボルト１１ａに止められるため、接続部９は、構造部２に対して横方向Ｄ１，Ｄ２に不動である。
【００３３】
構造部２の上枠部２ｅは、平面が上下方向Ｄ３を向く平板状の上面部２ｊと、上面部２ｊから下方に向けて突出し、平面が第１横方向Ｄ１を向く平板状の側面部２ｋとを備えている。そして、貫通孔２ｉは、上面部２ｊに設けられている。
【００３４】
接続部９は、平面が上下方向Ｄ３を向く平板状の上面部９ｂと、上面部９ｂから下方に向けて突出し、平面が第１横方向Ｄ１を向く平板状の側面部９ｃとを備えている。そして、貫通孔９ａは、上面部９ｂに設けられている。
【００３５】
なお、位置変更部８は、接続部９の側面部９ｃと上枠部２ｅの側面部２ｋとの間に配置されている介在部８ａを備えている。介在部８ａが、接続部９の側面部９ｃと上枠部２ｅの側面部２ｋとに挟まれているため、位置変更部８に第１横方向Ｄ１の力が加えられても、位置変更部８が位置ずれすることを抑制することができる。
【００３６】
介在部８ａは、接続部９の側面部９ｃに固定されていてもよく、また、上枠部２ｅの側面部２ｋに固定されていてもよく、接続部９の側面部９ｃ及び上枠部２ｅの側面部２ｋから分離可能であってもよい。また、介在部８ａの材質は、特に限定されない。本実施形態においては、介在部８ａは、剛性材（例えば、金属、硬質樹脂）で形成されているが、介在部８ａは、弾性材（例えば、ゴム）で形成されていてもよい。
【００３７】
また、マンコンベヤ１は、停止部７を接続部９に固定するための第２固定手段１２を備えている。第２固定手段１２の構成は、停止部７を接続部９に固定できる構成であれば、特に限定されないが、本実施形態においては、第２固定手段１２は、ボルト１２ａ及びナット１２ｂを備えている。なお、第２固定手段１２による固定を解除することによって、停止部７を接続部９から取り外すことができる。これにより、停止部７は、接続部９に着脱可能に構成されている。即ち、停止部７は、構造部２に着脱可能に構成されている。
【００３８】
接続部９は、第２固定手段１２のボルト１２ａに挿入される長孔部９ｄを備えており、停止部７は、第２固定手段１２のボルト１２ａに挿入される孔部７ａを備えている。長孔部９ｄ及び孔部７ａは、上下方向Ｄ３に貫通しており、接続部９及び停止部７は、第２固定手段１２に上下方向Ｄ３で挟まれることによって、固定されている。
【００３９】
孔部７ａは、真円形状に形成されていることに対して、長孔部９ｄは、第２横方向Ｄ２に延びている。これにより、ボルト１２ａが孔部７ａ及び長孔部９ｄに挿入された状態であっても、停止部７は、接続部９に対して第２横方向Ｄ２で変位可能である。
【００４０】
したがって、接続部９に対する停止部７の固定位置は、第２横方向Ｄ２で変更可能である。即ち、構造部２に対する停止部７の固定位置は、第２横方向Ｄ２で変更可能である。なお、停止部７及び接続部９は、第１横方向Ｄ１でボルト１２ａに止められるため、停止部７は、第１横方向Ｄ１においては、接続部９に対して不動である。
【００４１】
このように、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更することができるため、ステップ３ｂ（図３参照）の反転路と停止部７との距離Ｗ１（図３参照）を変更することができる。したがって、例えば、経年（例えば、走行部３ａの伸びなど）により、構造部２に対する回転部５ａの固定位置が変更され、ステップ３ｂの反転路の位置が変化することに対応して、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１を変更することができる。その結果、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１を適正に維持することができる。
【００４２】
なお、停止部７の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、停止部７は、角筒状に形成されている。これにより、停止部７は、平面が上下方向Ｄ３を向く平板状の上面部７ｂ及び下面部７ｃと、上面部７ｂと下面部７ｃとを連結し、平面が第２横方向Ｄ２を向く平板状の側面部７ｄ，７ｄとを備えている。そして、貫通孔９ａは、上面部７ｂ及び下面部７ｃに設けられている。
【００４３】
また、接続部９は、一対の挟持部１０，１０をそれぞれ固定する固定部９ｅを備えている。固定部９ｅ及び挟持部１０の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、挟持部１０は、雄ねじ（例えば、ボルト）であって、固定部９ｅは、挟持部１０と螺合する雌ねじ部９ｆを備えている。なお、雌ねじ部９ｆは、第２横方向Ｄ２に貫通するように、配置されている。
【００４４】
これにより、固定部９ｅは、挟持部１０を固定する一方で、挟持部１０は、接続部９に対して第２横方向Ｄ２で変位可能である。したがって、構造部２に対する挟持部１０の固定位置を変更することができる。即ち、一対の挟持部１０，１０は、構造部２に対して第２横方向Ｄ２に変位可能に、構造部２に接続されている。そして、一対の挟持部１０，１０のそれぞれの先端部が停止部７の側面部７ｄに接するように、構造部２に対する挟持部１０の固定位置が設定されている。
【００４５】
これにより、第２固定手段１２が接続部９及び停止部７を固定しているものの、第２固定手段１２だけでは、停止部７が接続部９に対して第２横方向Ｄ２で位置ずれする可能性があることに対して、一対の挟持部１０が停止部７を第２横方向Ｄ２で保持している。したがって、停止部７にステップ３ｂが当たって大きな力を受けた場合でも、構造部２に対する停止部７の固定位置が維持される。
【００４６】
なお、位置変更部８は、挟持部１０が固定部９ｅに対して位置ずれすることを抑制するための位置ずれ抑制部１３を備えている。例えば、挟持部１０が固定部９ｅの雌ねじ部９ｆと螺合しているため、位置ずれ抑制部１３は、挟持部１０と螺合する緩み止のナットとすることができる。
【００４７】
また、一対の挟持部１０，１０は、停止部７の下方を開放するように、配置されている。これにより、停止部７を構造部２から取り外す際に、第２固定手段１２による固定を解除した後に、一対の挟持部１０，１０を操作することなく、停止部７を下方に移動させるだけで、停止部７を構造部２から取り外すことができる。
【００４８】
また、その後、停止部７を構造部２に取り付ける際には、一対の挟持部１０，１０を操作することなく、停止部７を上方に移動させた後に、第２固定手段１２による固定を行うだけで、停止部７を構造部２に取り付けることができる。しかも、一対の挟持部１０，１０の位置が不変であるため、取り外し前と取り付け後において、構造部２に対する停止部７の固定位置が不変である。
【００４９】
このように、構造部２から停止部７を取り外したり、構造部２に停止部７を再び取り付けたりする作業が容易となる。なお、一対の挟持部１０，１０は、停止部７に接するように、固定部９ｅに固定されている、という構成だけでなく、停止部７に僅かな隙間（例えば、３ｍｍ未満）を有して、固定部９ｅに固定されている、という構成でもよい。
【００５０】
本実施形態に係るマンコンベヤ１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るマンコンベヤ１の動作について図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００５１】
ステップ３ｂが反転路で反転する際に、ステップ３ｂには遠心力が働いている。そして、図９に示すように、例えば、ステップ３ｂが連結軸３ｃから外れた場合には、その異常のステップ３ｂ（図９において、走行方向の前から３番目のステップ３ｂ）は、反転路から外れてしまう。
【００５２】
それに対して、図１０に示すように、異常のステップ３ｂ（図１０において、走行方向の前から２番目のステップ３ｂ）が停止部７に当たるため、停止部７は、異常のステップ３ｂを止める。これにより、例えば、異常のステップ３ｂが床板部１ｂに当たることを抑制することができる。
【００５３】
なお、異常のステップ３ｂが停止部７に当たったことを、検出部（図示していない）が検出することによって、制動部５ｃ（図１参照）が駆動源５ｂ（図１参照）を制動するため、回転部５ａの回転が停止する。例えば、検出部は、回転部５ａの回転トルクを検出するセンサであってもよく、所定以上の力を受けることによって移動する回転部５ａの位置を検出するセンサであってもよい。
【００５４】
また、図９及び図１０においては、ステップ３ｂが連結軸３ｃから外れた場合について説明したが、斯かる場合に限らない。例えば、走行部３ａが回転部５ａから外れた場合でも、走行部３ａが破断した場合でも、ステップ３ｂが停止部７に当たることによって、停止部７は、反転路から外れたステップ３ｂを止めることができる。
【００５５】
以上より、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、無端回転する環状の走行部３ａと、前記走行部３ａに対して回転可能に接続される複数のステップ３ｂと、前記ステップ３ｂが反転するように、前記走行部３ａが巻き掛けられる回転部５ａと、前記回転部５ａを収容する構造部２と、前記構造部２に固定され、前記ステップ３ｂが反転する際に通過する反転路から外れた前記ステップ３ｂを止める停止部７と、を備える。
【００５６】
斯かる構成によれば、停止部７が構造部２に固定されており、ステップ３ｂが反転路から外れた際に、停止部７がステップ３ｂを止める。これにより、ステップ３ｂが反転路から外れた場合に、ステップ３ｂを止めることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、前記構造部２の上に載せられる床板部１ｂをさらに備え、前記停止部７は、上下方向Ｄ３において、前記反転路と前記床板部１ｂとの間に配置される、という構成である。
【００５８】
斯かる構成によれば、停止部７が、上下方向Ｄ３において、反転路と床板部１ｂとの間に配置されているため、ステップ３ｂが反転路から外れて床板部１ｂに向かう際に、停止部７がステップ３ｂを止める。これにより、ステップ３ｂが床板部１ｂに当たることを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１は、前記構造部２に対する前記停止部７の固定位置を変更可能な位置変更部８をさらに備える、という構成である。
【００６０】
斯かる構成によれば、構造部２に対する停止部７の固定位置が、位置変更部８によって、変更することができるため、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１を変更することができる。これにより、ステップ３ｂの反転路と停止部７との距離Ｗ１を適正に設定することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るマンコンベヤ１においては、前記停止部７は、前記構造部２に着脱可能に構成され、前記位置変更部８は、前記停止部７を横方向Ｄ２で挟む一対の挟持部１０，１０を備え、前記一対の挟持部１０，１０は、前記構造部２に対する固定位置が前記横方向Ｄ２に変更可能となるように、前記構造部２に接続されると共に、前記停止部７の上方及び下方の少なくとも一方（本実施形態においては、下方）を開放するように、配置される、という構成である。
【００６２】
斯かる構成によれば、一対の挟持部１０，１０が停止部７を横方向Ｄ２で挟むため、構造部２に対する停止部７の固定位置が設定される。そして、構造部２に対する挟持部１０の固定位置が、横方向Ｄ２で変更されることによって、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更することができる。しかも、停止部７の上方及び下方の少なくとも一方が開放されているため、停止部７が構造部２に着脱される際に、一対の挟持部１０，１０を操作することなく、開放されている方向から停止部７を出し入れすることができる。
【００６３】
なお、マンコンベヤ１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、マンコンベヤ１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６４】
（１）上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、停止部７は、第１横方向Ｄ１に延びている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１に示すように、停止部７は、第２横方向Ｄ２に延びている、という構成でもよい。
【００６５】
（２）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、停止部７は、上下方向Ｄ３において、反転路と床板部１ｂとの間に配置されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、図１２に示すように、停止部７は、上下方向Ｄ３において、反転路と床板部１ｂとの間から外れて配置されている、という構成でもよい。
【００６６】
そして、図９及び図１０においては、ステップ３ｂが回転部５ａの下方から上方に向けて反転している場合について説明したが、斯かる場合に限らない。例えば、図１２に係るマンコンベヤ１においては、ステップ３ｂが回転部５ａの上方から下方に向けて反転している場合にも、反転路から外れたステップ３ｂが、停止部７に当たることによって、停止部７がステップ３ｂを止めることができる。
【００６７】
（３）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、停止部７は、構造部２の構造本体部２ａの上枠部２ｅに固定されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１に示すように、停止部７は、構造本体部２ａの縦枠部２ｇに固定されている、という構成でもよく、また、例えば、図１２に示すように、停止部７は、構造本体部２ａの斜枠部２ｈに固定されている、という構成でもよい。
【００６８】
（４）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、停止部７は、回転部５ａの回転中心Ｐ１よりも、上方に配置されている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、停止部７は、回転部５ａの回転中心Ｐ１よりも、下方に配置されている、という構成でもよい。
【００６９】
（５）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、位置変更部８は、第２固定手段１２のボルト１２ａに挿入される長孔部９ｄを備えることによって、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更可能である、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、位置変更部８は、第２固定手段１２のボルト１２ａに挿入される複数の孔部９ｇを備えることによって、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更可能である、という構成でもよい。
【００７０】
図１３及び図１４に係る位置変更部８においては、複数の孔部９ｇは、それぞれ真円形状に形成されている。そして、複数の孔部９ｇは、第２横方向Ｄ２に沿って並列されている。これにより、第２固定手段１２のボルト１２ａの挿入される孔部９ｇを変更することによって、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更することができる。
【００７１】
（６）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１においては、停止部７は、構造部２に着脱可能である、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、停止部７は、構造部２に着脱不能に固定されている、という構成でもよい。
【００７２】
（７）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１は、構造部２に対する停止部７の固定位置を変更可能である、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１は、構造部２に対する停止部７の固定位置が一定（不変）である、という構成でもよい。
【００７３】
（８）また、上記実施形態に係るマンコンベヤ１は、接続部９を備えている、という構成である。しかしながら、マンコンベヤ１は、斯かる構成に限られない。例えば、マンコンベヤ１は、接続部９を備えておらず、停止部７が直接に構造部２に接続されている、という構成でもよい。斯かる構成においては、例えば、長孔部９ｄ及び固定部９ｅが構造部２の構造本体部２ａの上枠部２ｅに設けられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…マンコンベヤ、１ａ…乗降口、１ｂ…床板部、２…構造部、２ａ…構造本体部、２ｂ…機械室、２ｃ…第１案内部、２ｄ…第２案内部、２ｅ…上枠部、２ｆ…下枠部、２ｇ…縦枠部、２ｈ…斜枠部、２ｉ…貫通孔、２ｊ…上面部、２ｋ…側面部、３…搬送部、３ａ…走行部、３ｂ…ステップ、３ｃ…連結軸、３ｄ…連結部、３ｅ…チェーン、３ｆ…ローラ、３ｇ…被案内部、４…手摺部、５…駆動部、５ａ…回転部、５ｂ…駆動源、５ｃ…制動部、６…制御部、７…停止部、７ａ…孔部、７ｂ…上面部、７ｃ…下面部、７ｄ…側面部、８…位置変更部、８ａ…介在部、９…接続部、９ａ…貫通孔、９ｂ…上面部、９ｃ…側面部、９ｄ…長孔部、９ｅ…固定部、９ｆ…雌ねじ部、９ｇ…孔部、１０…挟持部、１１…第１固定手段、１１ａ…ボルト、１１ｂ…ナット、１２…第２固定手段、１２ａ…ボルト、１２ｂ…ナット、１３…位置ずれ抑制部、Ｄ１…第１横方向、Ｄ２…第２横方向、Ｄ３…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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