(57)【要約】【課題】アイソレーションパターンを抽出するのに必要なルールを、ユーザインタフェース上の操作により、自動入力することが可能な技術を提供する。【解決手段】装置１０Ａは、第ｍ対象データ２４と動作データ２５とを収納する第１データベース１１と、複数の第ｍ対象データ２４の相互関係を記述した図面情報１７を収納する第２データベース１２と、複数の第ｍ対象データ２４の中から一つを選択し複数の動作データ２５の中から一つを選択して組み合せて第ｒルール２９を設定するテンプレート１６の保持部１５と、複数の第ｒルール２９のいずれかを組み合せる論理式１９の取得部３７と、第ｒルール２９を組み合せた第ｊパターン３９の生成部３２と、各々の第ｊパターン３９を構成する複数の第ｒルール２９を図面情報１７に照合する矛盾検出部３３と、論理矛盾が検出されない第ｊパターン３９を出力する出力部３４と、を備える。【選択図】図１
2020154820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ｍ対象データ（ｍは１〜Ｍの自然数）と各々の第ｍ対象データに関連付けした複数の動作データとを収納する第１データベースと、
複数の前記第ｍ対象データの相互関係を記述した図面情報を収納する第２データベースと、
複数の前記第ｍ対象データの中から一つを選択し、関連付けされた複数の前記動作データの中から一つを選択し、これらの組み合せを第ｒルール（ｒは１〜Ｒの自然数）として設定するテンプレートを保持する保持部と、
複数の前記第ｒルールのいずれかを組み合せる論理式を取得する取得部と、
前記論理式で前記第ｒルールを組み合せて第ｊパターン（ｊは１〜Ｊの自然数）を生成する生成部と、
各々の前記第ｊパターンを構成する複数の前記第ｒルールを前記図面情報に照合し、論理矛盾を検出する矛盾検出部と、
複数の前記第ｊパターンの中から前記論理矛盾が検出されないものを出力する出力部と、を備えるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記第１データベースは、第ｎ前提データ（ｎは１〜Ｎの自然数）と各々の第ｎ前提データに関連付けした複数の条件データとを収納し、
前記第２データベースは、前記第ｎ前提データと前記第ｍ対象データとの関連性を記述した状況情報を収納し、
前記テンプレートは、前記第ｎ前提データの中から一つを選択し、関連付けされた複数の前記条件データの中から一つを選択し、これらの組み合せを前記第ｒルールに追加し、
前記矛盾検出部は、各々の前記第ｊパターンを構成する複数の前記第ｒルールを前記状況情報にも照合し、前記論理矛盾を検出する、アイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記テンプレートは、前記第ｒルールの重要度ランクを追加させるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記第１ルールから前記第Ｒルールまで積み重ねてリスト形式で表示するリスト表示部を備えるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記テンプレートは、
前記第ｎ前提データ及び前記条件データの選択を不可にする第１設定ボタンと、前記重要度ランクの追加を禁止する第２設定ボタンと、のうち少なくとも一方を有するアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記論理矛盾が検出されない前記第ｊパターンのデータ形式を、外部の実行プログラムで実行可能なデータ形式に変換するデータ変換部を備えるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
過去に設定した前記第ｒルール及び過去に出力された前記第ｊパターンを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積した情報に基づき、機械学習の手法を用いて、新規に設定した前記第ｒルールから新規に前記第ｊパターンを生成させる機械学習部を備えるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項８】
請求項３を引用する請求項７に記載のアイソレーション作業の計画立案支援装置において、
前記第ｊパターンを、前記重要度ランクに関連付けて生成するように報酬を設定する報酬設定部を備えるアイソレーション作業の計画立案支援装置。
【請求項９】
第ｍ対象データ（ｍは１〜Ｍの自然数）と各々の第ｍ対象データに関連付けした複数の動作データとを収納するステップと、
複数の前記第ｍ対象データの相互関係を記述した図面情報を収納するステップと、
テンプレートで、複数の前記第ｍ対象データの中から一つを選択し、関連付けされた複数の前記動作データの中から一つを選択し、これらの組み合せを第ｒルール（ｒは１〜Ｒの自然数）として設定するステップと、
複数の前記第ｒルールのいずれかを組み合せる論理式を取得するステップと、
前記論理式で前記第ｒルールを組み合せて第ｊパターン（ｊは１〜Ｊの自然数）を生成するステップと、
各々の前記第ｊパターンを構成する複数の前記第ｒルールを前記図面情報に照合し、論理矛盾を検出するステップと、
複数の前記第ｊパターンの中から前記論理矛盾が検出されないものを出力するステップと、を含むアイソレーション作業の計画立案支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第ｍ対象データ（ｍは１〜Ｍの自然数）と各々の第ｍ対象データに関連付けした複数の動作データとを収納させるステップ、
複数の前記第ｍ対象データの相互関係を記述した図面情報を収納させるステップ、
テンプレートで、複数の前記第ｍ対象データの中から一つを選択し、関連付けされた複数の前記動作データの中から一つを選択し、これらの組み合せを第ｒルール（ｒは１〜Ｒの自然数）として設定するステップ、
複数の前記第ｒルールのいずれかを組み合せる論理式を取得させるステップ、
前記論理式で前記第ｒルールを組み合せて第ｊパターン（ｊは１〜Ｊの自然数）を生成させるステップ、
各々の前記第ｊパターンを構成する複数の前記第ｒルールを前記図面情報に照合し、論理矛盾を検出させるステップ、
複数の前記第ｊパターンの中から前記論理矛盾が検出されないものを出力させるステップ、を実行させるアイソレーション作業の計画立案支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アイソレーション作業の計画の立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所等において、配電システム、運転機器及び監視機器等を対象にして、工事、保守・点検、修理が日常的に行なわれている。このとき、作業対象となるシステムや機器等を、プラントの他のシステムから電気的に隔離し停止（停電）させるアイソレーション作業が実施される。このようなアイソレーション作業を実施することにより、作業員の安全確保や、他システム及び他機器への影響を最小限に抑えることができる。
【０００３】
従来、このようなアイソレーション作業の計画は、専門のエンジニアが、各機器の接続関係を示す単線結線図や各機器の制御関係を示すＥＣＷＤ（展開接続図）やＩＢＤ（インターロックブロック線図）やソフトロジック図等の設計図書を参照しながら立案してきた。そして、各機器における影響を一つ一つ検討・評価しながら、アイソレーション作業の計画が立案されてきた。
【０００４】
原子力発電所におけるアイソレーション作業を例にとると、この作業計画の立案に関わるエンジニアは、数千〜数万の関連図書を調査する必要がある。このため、このエンジニアには専門性と熟練された経験が必要とされ、この作業計画の立案には、多くの労力が費やされてきた。この作業計画の立案段階において検討不足や見落とし等のミスがあると、このミスに起因してアイソレーション作業中に異常を知らせる警報が発生したりプラント自体の運転が停止したりする事象が発生してしまう。
【０００５】
これまでに、プラントの母線点検のための作業計画立案や実施を自動化するアイソレーション作業支援装置が先行事例として提案されている。また設計図書から対象となる図面を抽出する保守作業計画支援システムが先行事例として提案されている。またアイソレーション作業実施時に誤ったアイソレーション作業を行うことを防ぐための誤アイソレーション防止装置が先行事例として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４６５２８公報
【特許文献２】特願２００９−２４９８００号公報
【特許文献３】特開２００８−１８１２８３号公報
【特許文献４】特開２０１８−１４２０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した特許文献１−３では、アイソレーション作業を実施するための具体的なロジックやアイソレーション対象となる図面の管理手法等が示されているが、アイソレーション作業の計画を実際に立案する推論部分が明らかにされていない。
【０００８】
また、回路シミュレータ、論理回路シミュレータ又は経路探索を行う経路探索シミュレータ等を用いて推論を行う場合、システム上の機器、端子及び遮断器等の全ての状態を考慮してアイソレーションパターンを立案することは計算コストの観点からも不可能である。例えば、アイソレーション作業の対象範囲に１００個の機器及び端子等があり、全ての機器等がＯＮ−ＯＦＦの２パターンの状態を取ると仮定する。この場合、全部で２の１００乗（１×１０30以上）のパターンが存在するため、全てのパターンに関しシミュレーションすることは現実的でない。
【０００９】
さらに実際のアイソレーション作業には手順があり、この手順（順番）通りに作業を進めないと警報が発せられたり、インターロックが作動しプラントの系統に影響を与えられたりといった事象が生じてしまう。このためアイソレーション作業に伴い操作が必要となる機器について、この操作手順もシミュレーションする必要があり、さらなる計算コストが必要となる。
【００１０】
そこで、アイソレーション作業の計画を立案する際に、例えばジャンパーする端子や遮断器について予めルールを設け、シミュレーションパターンを大幅に減らすことが考えられる。しかし、シミュレータによって抽出されたアイソレーションパターンが最適な計画であるかについて明確な回答は得られない。ここでいう「最適」の定義は、管理者のマネジメント指針に依存するが、例えば作業員の被ばく線量を最小に抑えるアイソレーションパターンであったり、作業工数（時間）を最も短くするアイソレーションパターンであったりすることが、「最適」な計画に該当する。
【００１１】
一方で前記した特許文献４において、多層のニューラルネットワークを用いた深層学習とシミュレータとを組み合せることにより、「最適」なアイソレーションパターンを自動で計画することが示されている。これにより、シミュレータ単独でアイソレーション作業の計画を立案する場合と比較して、計算コストを抑えることができる。さらに深層強化学習を行うことでアイソレーションパターンの中から最適なアイソレーション作業の計画を自動的に算出することができる。
【００１２】
しかし、特許文献１−４の先行事例では、アイソレーションパターンを抽出するのに必要な、運用や制約条件等のルールの入力や設定方法が明らかになっていない。
【００１３】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、アイソレーションパターンを抽出するのに必要なルールを、ユーザインタフェース上の操作により、自動入力することが可能なアイソレーション作業の計画立案支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置は、第ｍ対象データ（ｍは１〜Ｍの自然数）と各々の第ｍ対象データに関連付けした複数の動作データとを収納する第１データベースと、複数の前記第ｍ対象データの相互関係を記述した図面情報を収納する第２データベースと、複数の前記第ｍ対象データの中から一つを選択し関連付けされた複数の前記動作データの中から一つを選択しこれらの組み合せを第ｒルール（ｒは１〜Ｒの自然数）として設定するテンプレートを保持する保持部と、複数の前記第ｒルールのいずれかを組み合せる論理式を取得する取得部と、前記論理式で前記第ｒルールを組み合せて第ｊパターン（ｊは１〜Ｊの自然数）を生成する生成部と、各々の前記第ｊパターンを構成する複数の前記第ｒルールを前記図面情報に照合し、論理矛盾を検出する矛盾検出部と、複数の前記第ｊパターンの中から前記論理矛盾が検出されないものを出力する出力部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態により、アイソレーションパターンを抽出するのに必要なルールを、ユーザインタフェース上の操作により、自動入力することが可能なアイソレーション作業の計画立案支援技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置のブロック図。
【図２】第２実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置のブロック図。
【図３】各実施形態に適用された第１データベースの部分構成図。
【図４】第２実施形態に適用された第１データベースの部分構成図。
【図５】第２実施形態に適用されたユーザインタフェースにおけるテンプレートの変形例を示す表示画面。
【図６】第２実施形態に適用されたユーザインタフェースにおけるルールリストの表示画面。
【図７】第２実施形態に適用されたユーザインタフェースにおける論理回路の表示画面。
【図８】第３実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置のブロック図。
【図９】実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援方法及び計画立案支援プログラムのアルゴリズムのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置１０Ａ（以下、単に「装置１０Ａ」という）のブロック図である。
【００１８】
このように装置１０Ａは、第ｍ対象データ２４（ｍ＝１〜Ｍ）と各々の第ｍ対象データ２４に関連付けした複数の動作データ２５とを収納する第１データベース１１（適宜、図３参照）と、複数の第ｍ対象データ２４の相互関係を記述した図面情報１７を収納する第２データベース１２と、複数の第ｍ対象データ２４の中から一つを選択し関連付けされた複数の動作データ２５の中から一つを選択しこれらの組み合せを第ｒルール２９（ｒ＝１〜Ｒ）として設定するテンプレート１６（１６ｒ；ｒ＝１〜Ｒ）を保持する保持部１５と、複数の第ｒルール２９のいずれかを組み合せる論理式１９を取得する取得部３７と、この論理式１９で第ｒルール２９を組み合せて第ｊパターン３９（ｊ＝１〜Ｊ）を生成する生成部３２と、各々の第ｊパターン３９を構成する複数の第ｒルール２９を図面情報１７に照合し論理矛盾を検出する矛盾検出部３３と、複数の第ｊパターン３９の中から論理矛盾が検出されないものを出力する出力部３４と、を備えている。
【００１９】
ユーザインタフェース２０は、テンプレート１６を表示する機能と、このテンプレート１６に作業者がデータを入力する機能と、を備えている。テンプレート１６はカード形式で表示され、一枚のテンプレート１６につき、一つの第ｒルール２９のデータ入力が行われる。ユーザインタフェース２０及び装置１０は、例えばプラント内に配置されるパーソナルコンピュータやタブレット端末等で実現される。
【００２０】
第１データベース１１及び第２データベース１２は、装置１０の内部に構築される場合の他に、プラント内に設置されたデータサーバ上に構築することや、プラント外の施設に設置したサーバ上に構築することや、ネットワーク上のクラウドサーバに構築することが可能である。
【００２１】
第２データベース１２に収納された図面情報１７は、プラントの建屋の配置図、配管計装図（Ｐ＆ＩＤ）、展開接続図（ＥＣＷＤ）、論理回路図（ＩＢＤ）、単線結線図、ソフトロジック図等が例示される。ここで、配管計装図（Ｐ＆ＩＤ）は標準化した専用記号で配管プロセスと他の機器や計測器等との相互関係を示す図面である。展開接続図（ＥＣＷＤ）は機能のケーブル接続の要素を加えた構成機器の相互関係を示す図面である。
【００２２】
図面情報１７とはこれらの図面中の機器や配管、配線との接続情報や、機器や配管、配線の属性情報等を指す。なお属性情報として、例えば図面中のある機器Ａはa接点でありコイルＡとリレーの関係があることや、機器ＢはポンプＸ、配管Ｓは径１０Ａであること等がある。これらの属性情報や接続情報は、例えば図面中に記述または図示、またはＣＡＤ化された図面の内部情報として保持されている。
【００２３】
図３は第１実施形態に適用された第１データベース１１の構成図である。第ｍ対象データ２４（ｍ＝１〜Ｍ）として、図面情報１７（図１）において相互関係が示された器具Ａ，Ｂ，Ｃや盤Ｚ等が記述されている。そして、これら第ｍ対象データ２４の各々に、複数の動作データ２５が、”通電する”，”通電禁止”，”通電可”，”操作する”，” 操作禁止”，”通操作可”，”動作する”，”動作禁止”，”動作可”等として関連付けされている。
【００２４】
図１に示されるユーザインタフェース２０内のテンプレート１６ｒ（ｒ＝１〜Ｒ）において、第ｍ対象データ２４の入力ボックスには、図３に記述された対象データ２４の中から一つが選択され入力される。そして動作データ２５（図１）の入力ボックスには、関連付けされた複数の動作データ２５（図３）の中から一つのみが選択され入力される。なお、テンプレート１６ｒの入力ボックスは、プルダウンメニュー方式で入力するようにしてもよいし、テキスト検索方式で入力するようにしてもよい
【００２５】
ルール設定部３１は、一つのテンプレート１６ｒで選択され組み合わされた第ｍ対象データ２４と動作データ２５の対を、第ｒルール２９として定義する。作業者は、テンプレート１６ｒのｒを１〜Ｒに更新させて、入力ボックスに第ｍ対象データ２４及び動作データ２５を選択し、複数の第ｒルール２９（ｒ＝１〜Ｒ）を設定する。
【００２６】
ところで第１実施形態において、第ｒルール２９は、対象２４と動作２５という二つのデータを組み合せた「動作・対象に関する設定」という分類が一つのみで構成されているが、一つの分類を三つ以上のデータを組み合せて構成する場合や、第２実施形態で説明するように二つ以上の分類で構成する場合もある。
【００２７】
取得部３７は、複数の第ｒルール２９のいずれかを組み合せる論理式１９を取得する。この論理式１９は、テンプレート１６ｒ（ｒ＝１〜Ｒ）の入力により複数発生させた第ｒルール２９の中から任意のものを選択し、単純に論理積（ＡＮＤ）の条件で組み合せる場合や、論理積（ＡＮＤ）及び論理和（ＯＲ）の条件を関数で表して組み合せる場合もある。なお、この論理式１９は、作業者がユーザインタフェース２０において作成することができる（図５参照）。
【００２８】
生成部３２は、設定部３１から第ｒルール２９（ｒ＝１〜Ｒ）を取得し、取得部３７から論理式１９を取得する。そして、この論理式１９で第ｒルール２９を組み合せて第ｊパターン３９（ｊ＝１〜Ｊ）を生成する。なお一つの論理式１９から一つもしくは複数の第ｊパターン３９を生成する場合もあるし、複数の論理式１９から複数の第ｊパターン３９を生成する場合もある。
【００２９】
矛盾検出部３３は、生成部３２から第ｊパターン３９（ｊ＝１〜Ｊ）を取得する。そして、各々の第ｊパターン３９を構成する複数の第ｒルール２９を図面情報１７に照合し、ルール相互間で干渉等の有無を確認する。そして出力部３４は、矛盾検出部３３において干渉等が確認されず、論理矛盾が検出されない第ｊパターン３９´を出力する。
【００３０】
（第２実施形態）
次に図２から図７を参照して本発明における第２実施形態について説明する。図２は第２実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置１０Ｂ（以下、単に「装置１０Ｂ」という）のブロック図である。図３及び図４は第２実施形態に適用された第１データベース１１の構成図である。なお、図２において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００３１】
このように装置１０Ｂは、上述した第１実施形態の装置１０Ｂの構成要素に次の機能が追加されている。すなわち、第１データベース１１は、前記した第ｍ対象データ２４及び動作データ２５を収納することに加えて、さらに第ｎ前提データ２６（ｎ＝１〜Ｎ）と各々の第ｎ前提データ２６に関連付けした複数の条件データ２７とを収納している（適宜、図４参照）。
【００３２】
そして第２データベース１２は、前記した図面情報１７を収納することに加えて、さらに第ｎ前提データ２６と第ｍ対象データ２４との関連性を記述した状況情報１８を収納している。ここで状況情報１８とは、プラントの運転、監視、計装機器等の運転状態に関する情報（プロセスデータ）、プラント内での工事計画・進捗、人員計画情報、プラント内の線量や温湿度などの環境情報、現場での障害物、干渉物、高所作業等の作業性に関する情報、プラントの保安規定に関する情報、過去のトラブル事象等である。これら状況情報１８は、日時、場所、機器、系統、工事毎に分類され、第２データベース１２に収納されている。
【００３３】
そしてユーザインタフェース２０内のテンプレート１６ｒ（ｒ＝１〜Ｒ）は、前記した第ｍ対象データ２４及び動作データ２５を選択することに加えて、さらに第ｎ前提データ２６（図４）の中から一つを選択し、関連付けされた複数の条件データ２７（図４）の中から一つを選択し、これらの組み合せを第ｒルール２９に追加する。
【００３４】
さらに矛盾検出部３３は、各々の第ｊパターン３９を構成する複数の第ｒルール２９を、前記した図面情報１７に加えてさらに状況情報１８にも照合し、論理矛盾を検出する。
【００３５】
そして、テンプレート１６ｒ（ｒ＝１〜Ｒ）は、第ｒルール２９の重要度ランク２８を入力する機能が追加されている。さらにこのテンプレート１６ｒには、第ｎ前提データ２６及び条件データ２７の選択を不可にする第１設定ボタン２１と、重要度ランク２８の追加を禁止する第２設定ボタン２２が設けられている。このように第２実施形態のテンプレート１６で入力される第ｒルール２９は、前提２６と条件２７という二つのデータを組み合せた「前提条件の設定」という分類と、対象２４と動作２５という二つのデータを組み合せた「動作・対象に関する設定」という分類と、重要素２８という一つのデータから成る「ルールの重要度」という分類と、から構成される。
【００３６】
さらに装置１０Ｂは、論理矛盾が検出されない第ｊパターン３９´のデータ形式を、外部の実行プログラム３８で実行可能なデータ形式に変換するデータ変換部３５を備えている。ここで実行プログラム３８は、アイソレーションパターンを生成する機能を持つもの等である。これにより作業者は、アイソレーションパターンを自動的に抽出するのに必要なルールを、ユーザインタフェース２０上で設定することが可能となる。
【００３７】
図５は、第２実施形態に適用されたユーザインタフェース２０におけるテンプレート１６の変形例を示す表示画面である。このテンプレート１６はタブ形式で表示され、第ｍ対象データ２４及び動作データ２５は、タブにより大まかに分類されている。さらにテンプレート１６は、設定した第ｒルール２９（ｒ＝１〜Ｒ）を積層表示したルールリストと、論理式１９の作成欄とが設けられている。
【００３８】
第ｎ前提データ２６の入力ボックスは、主にプラント内の環境や工事・運転の工程、保安規定等の前提を設定する。そして条件データ２７の入力ボックスで条件を設定することで、次の第ｍ対象データ２４及び動作データ２５の入力ボックスへの設定が有効となる。
【００３９】
第ｎ前提データ２６の設定項目は、前記した通り、状況情報１８（図２）に記述され第２データベース１２に収納されている。具体的な第ｎ前提データ２６の設定項目は、プラントの運転、監視、計装機器等の運転状態に関する情報（プロセスデータ）、プラント内での工事計画・進捗、人員計画情報、プラント内の線量や温湿度などの環境情報、現場での障害物、干渉物、高所作業等の作業性に関する情報、プラントの保安規定に関する情報等である。
【００４０】
作業者は、ユーザインタフェース２０上で、テンプレート１６の入力ボックスに対し、任意の値を選択、または入力可能である。これらの入力値は、例えば第ｎ前提データ２６として“放射線の線量”を設定とした場合には、条件データ２７として“１０μＳｖ／ｈ以下”等の閾値を作業者がユーザインタフェース２０上で入力し設定することができる。
【００４１】
また作業性に関する第ｎ前提データ２６として、例えば“Ａ区間にて高所作業”を設定した場合には、条件データ２７として“実施されていない”といった条件を設定することができる。第ｎ前提データ２６と条件データ２７は、“Ａ区間にて高所作業”が“１０μＳｖ／ｈ以下”になるといった、関連性の無い組み合せをとることはできない。なお第ｎ前提データ２６と条件データ２７における入力ボックスを空白にして、これらの制限を設定しない場合もある。
【００４２】
第ｍ対象データ２４の設定項目は、前記した通り、図面情報１７に記述され第２データベース１２に収納されている。具体的な第ｎ前提データ２６の設定項目は、この図面情報１７に基づいたプラントの器具や機器、盤、電源、系統、図面の頁等である。そして動作データ２５の設定項目において、これらの動作、操作条件を入力する。
【００４３】
これらの入力値は、例えば第ｍ対象データ２４として“系統Ａ１１１”を設定した場合には、動作データ２５として“動作可能な状態としておく”といった設定を行うことができる。もしくは、“器具Ａ”を設定した場合には、動作データ２５として“操作禁止”といった設定を行うことができる。作業者がユーザインタフェース２０上でテンプレート１６に入力する際には、図面名や盤名等の情報をもとに絞り込み、検索していくことや、実際の図面上で対象を選択することも可能である。
【００４４】
重要度ランク２８の入力ボックスには、第ｍ対象データ２４及び第ｎ前提データ２６で設定された第ｒルール２９の重要度が入力される。例えば設定した第ｒルール２９を必ず満たさなければならなければ“最重要”や“１０点”といった重要度を付与し、重要度が低いルールに関しては“推奨”や“１点”といった重要度を付与することができる。すなわち作業者がユーザインタフェース２０上で各々の第ｒルール２９に対し、任意の重要度を設定できる。なお重要度のレンジ、形式は予めテンプレートに１６に登録しておくことができる。
【００４５】
図６は、第２実施形態に適用されたユーザインタフェースにおけるルールリストの表示画面である。ルールリストの表示部３６（図２）は、第１ルール２９から第Ｒルール２９までを積み重ねてリスト形式で表示されている。このルールリストにおいて、矛盾検出部３３（図２）で検出された論理矛盾の該当箇所を表示するようにしてもよい。
【００４６】
作業者は、このルールリストを参照しながら、複数ある第ｒルール２９のうちいずれかを任意に組み合せて、複数通りの第ｊパターン３９（ｊ＝１〜Ｊ）を生成する。そのような組み合せの論理式１９は、例えば図５の[論理式の作成欄]に示すように、第１ルールかつ第１０ルールかつ第２ルール〜第６ルールのいずれかを満たす条件であるか、または第７ルールかつ第８ルールかつ第９ルールを満たすといった条件で設定することができる。このように作業者は、ユーザインタフェース２０上で、論理積（ＡＮＤ）及び論理和（ＯＲ）等の論理演算子を用いて複数の第ｒルール２９を任意に選択して組み合せることができる。
【００４７】
図７は、第２実施形態に適用されたユーザインタフェースにおける論理回路の表示画面である。取得した論理式１９に基づいて第ｒルール２９の組み合せの論理回路を表示することで、第ｊパターン３９（ｊ＝１〜Ｊ）の構成を視覚的に容易に認識することができる。図７において第１０ルールは盤Ｚを動作可能とするというものであるが、図面情報１７を参照すると盤Ｚには器具Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑが含まれているとする。この場合、第１０ルールは器具Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑが動作可能とするというルールに換言できる。
【００４８】
一方で第９ルールは器具Ｐを動作禁止とするというルールである。このため器具Ｐに関して、動作可能と、動作禁止という２つの矛盾する状態が設定されている。矛盾検出部３３（図２）では、上記のようにルール同士の矛盾、干渉をチェックし、矛盾・干渉箇所をユーザインタフェース上に表示し、作業者に矛盾箇所を修正させる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に図８を参照して本発明における第３実施形態について説明する。図８は第３実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援装置１０Ｃ（以下、単に「装置１０Ｃ」という）のブロック図である。なお、図８において図１又は図２と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５０】
このように第３実施形態の装置１０Ｃは、第１実施形態及び第２実施形態の構成に加えてさらに、過去に設定した第ｒルール２９x（ｒ＝１〜Ｒ）及び過去に出力された第ｊパターン３９xを蓄積する蓄積部４５（４５ａ，４５ｂ）と、機械学習部４１及び報酬設定部４２を有する分析部４０と、を備えている。
【００５１】
ここで機械学習部４１は、蓄積部４５（４５ａ，４５ｂ）で蓄積した情報（第ｒルール２９x（ｒ＝１〜Ｒ）及び第ｊパターン３９x）に基づき、機械学習の手法を用いて、新規に設定した第ｒルール２９から、新規に第ｊパターン３９を生成させるものである。この機械学習部４１は、第ｒルール２９xを構成する第ｍ対象データ２４、動作データ２５、第ｎ前提データ２６、条件データ２７及び重要度ランク２８をパラメータとして、過去の第ｒルール２９x（ｒ＝１〜Ｒ）の分析・分類を行う。機械学習部４１は、任意の機械学習手法を用いることができるが、例えば決定木やランダムフォレスト等の手法が採用される。
【００５２】
そして報酬設定部４２は、第ｊパターン３９が重要度ランク２８に関連付けられて生成部３２で生成されるように報酬を設定するものである。報酬設定部４２は、分類した過去の第ｒルール２９（ｒ＝１〜Ｒ）毎に重要度ランク２８で重みづけを行い、強化学習の報酬を算出する。これにより、最適な第ｊパターン３９´を出力することができる。
【００５３】
図９のフローチャートに基づいて実施形態に係るアイソレーション作業の計画立案支援方法及び計画立案支援プログラムのアルゴリズムを説明する（適宜、図１参照）。
【００５４】
まず、第１データベース１１に、第ｍ対象データ２４とこれに関連付けした複数の動作データ２５とを収納し、第２データベース１２に、複数の第ｍ対象データ２４の相互関係を記述した図面情報１７を収納する（Ｓ１１）。さらに、第１データベース１１に、第ｎ前提データ２６及びこれに関連付けした複数の条件データ２７を収納し、第２データベース１２に、第ｎ前提データ２６と第ｍ対象データ２４との関連性を記述した状況情報１８を収納する（Ｓ１２）。
【００５５】
次に、テンプレート１６で、複数の第ｍ対象データ２４の中から一つを選択し、関連付けされた複数の動作データ２５の中から一つを選択する（Ｓ１３）。さらにテンプレート１６で、第ｎ前提データ２６の中から一つを選択し、関連付けされた複数の条件データ２７の中から一つを選択する（Ｓ１４）。さらに、これらの組み合せを第ｒルール２９として設定し（Ｓ１５）、テンプレート１６において、この第ｒルール２９の重要度ランク２８を追加する（Ｓ１６）。そして、このような第ｒルール２９の設定を繰り返す（ｒ＝１〜Ｒ）（Ｓ１７ Ｎｏ Ｙｅｓ）。
【００５６】
次に複数の第ｒルール２９のいずれかを組み合せる論理式１９を取得して（Ｓ１８）、第ｊパターン３９を生成する（Ｓ１９）。そして、各々の第ｊパターン３９を構成する複数の第ｒルール２９を図面情報１７に照合し（Ｓ２０）、論理矛盾を検出し（Ｓ２１）、さらに状況情報１８にも照合し（Ｓ２２）、論理矛盾を検出する（Ｓ２３）。
【００５７】
次に、複数の第ｊパターン３９の中から論理矛盾が検出されないもの（第ｊパターン３９´）を出力する（Ｓ２４）。そして、このような第ｊパターン３９，３９´の生成・出力を繰り返す（ｊ＝１〜Ｊ）（Ｓ２５ Ｎｏ Ｙｅｓ）。そして、論理矛盾が検出されない第ｊパターン３９´のデータ形式を、外部の実行プログラムで実行可能なデータ形式に変換する（Ｓ２６ ＥＮＤ）。なお、機械学習の手法を利用することにより、（Ｓ１８）から（Ｓ２５）までの工程が、代替実施される。
【００５８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のアイソレーション作業の計画立案支援装置によれば、予め収納されている第ｍ対象データ及び動作データを組み合せて図面情報に照らし論理矛盾の検査を行うことにより、アイソレーションパターンを抽出するのに必要なルールを、ユーザインタフェース上の操作により、自動入力することが可能となる。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合せを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、計画立案支援装置の構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、プログラムにより動作させることが可能である。
【００６０】
以上説明した計画立案支援装置は、専用のチップ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサを高集積化させた制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスやキーボードなどの入力装置と、通信Ｉ／Ｆとを、備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００６１】
また計画立案支援装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。もしくは、このプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態に係る計画立案支援装置で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせて提供するようにしてもよい。また、計画立案支援装置は、構成要素の各機能を独立して発揮する別々のモジュールを、ネットワーク又は専用線で相互に接続し、組み合せて構成することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）…計画立案支援装置、１１…第１データベース、１２…第２データベース、１５…保持部、１６（１６ｒ；ｒ＝１〜Ｒ）…テンプレート、１７…図面情報、１８…状況情報、２０…ユーザインタフェース、２１…設定ボタン、２４…第ｍ対象データ、２５…動作データ、２６…第ｎ前提データ、２７…条件データ、２８…重要度ランク、２９…第ｒルール、３１…ルール設定部（設定部）、３２…パターン生成部（生成部）、３３…矛盾検出部、３４…出力部、３５…データ変換部、３６…表示部、３７…取得部、３８…実行プログラム、３９…第ｊパターン、４０…分析部、４１…機械学習部、４２…報酬設定部、４５…蓄積部、１９…論理式。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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