(57)【要約】【課題】企業内の部門別の損益を把握するために、商品の売上計上時、仕入計上時または移動時に部門の振替仕訳を自動発生させることができる部門別損益管理装置、部門別損益管理方法、および、部門別損益管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】取引管理データに基づいて、取引発生時に、商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定し、管理元の管理部門と管理先の管理部門とが異なると判定された場合、原価を管理元の管理部門から管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する。【選択図】図１
2020052693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置であって、
前記記憶部は、
各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、
前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定手段と、
前記部門判定手段により前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする部門別損益管理装置。
【請求項２】
前記仕訳作成手段は、
前記部門判定手段により前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、前記振替仕訳データを作成することを特徴とする請求項１に記載の部門別損益管理装置。
【請求項３】
前記仕訳作成手段は、
更に、前記取引が前記商品の仕入である場合、仕入計上時に、前記仕入に係る仕入仕訳データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の部門別損益管理装置。
【請求項４】
前記仕訳作成手段は、
更に、前記取引が前記商品の売上である場合、売上計上時に、前記売上に係る売上仕訳データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の部門別損益管理装置。
【請求項５】
前記部門判定手段は、
前記取引が前記商品の仕入である場合、前記取引管理データに基づいて、仕入計上時に、前記商品の購買部門と、前記商品の搬入先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の部門別損益管理装置。
【請求項６】
前記部門判定手段は、
前記取引が前記商品の移動である場合、前記取引管理データに基づいて、商品移動時に、前記商品の移動元の在庫管理部門と、前記商品の移動先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の部門別損益管理装置。
【請求項７】
前記部門判定手段は、
前記取引が前記商品の売上である場合、前記取引管理データに基づいて、売上計上時に、前記商品の搬出元の在庫管理部門と、前記商品の販売部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の部門別損益管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記振替仕訳データに基づいて、損益計算書データを作成する損益計算書作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の部門別損益管理装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置に実行させるための部門別損益管理方法であって、
前記記憶部は、
各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、
前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定ステップと、
前記部門判定ステップにて前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする部門別損益管理方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置に実行させるための部門別損益管理プログラムであって、
前記記憶部は、
各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、
前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定ステップと、
前記部門判定ステップにて前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を実行させるための部門別損益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部門別損益管理装置、部門別損益管理方法、および、部門別損益管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業内の組織異動発生時に、仕掛原価等を異動前担当部署から異動後担当部署に振り替えするための振替仕訳データを作成する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、商品の売上計上時、仕入計上時または商品移動時に、企業内の部門間で振替仕訳を自動発生させることができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、企業内の部門別の損益を把握するために、商品の売上計上時、仕入計上時または移動時に部門の振替仕訳を自動発生させることができる部門別損益管理装置、部門別損益管理方法、および、部門別損益管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る部門別損益管理装置は、記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置であって、前記記憶部は、各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定手段と、前記部門判定手段により前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記仕訳作成手段は、前記部門判定手段により前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、前記振替仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記仕訳作成手段は、更に、前記取引が前記商品の仕入である場合、仕入計上時に、前記仕入に係る仕入仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記仕訳作成手段は、更に、前記取引が前記商品の売上である場合、売上計上時に、前記売上に係る売上仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記部門判定手段は、前記取引が前記商品の仕入である場合、前記取引管理データに基づいて、仕入計上時に、前記商品の購買部門と、前記商品の搬入先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記部門判定手段は、前記取引が前記商品の移動である場合、前記取引管理データに基づいて、商品移動時に、前記商品の移動元の在庫管理部門と、前記商品の移動先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記部門判定手段は、前記取引が前記商品の売上である場合、前記取引管理データに基づいて、売上計上時に、前記商品の搬出元の在庫管理部門と、前記商品の販売部門と、が異なるか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る部門別損益管理装置において、前記制御部は、前記振替仕訳データに基づいて、損益計算書データを作成する損益計算書作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る部門別損益管理方法は、記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置に実行させるための部門別損益管理方法であって、前記記憶部は、各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定ステップと、前記部門判定ステップにて前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る部門別損益管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた部門別損益管理装置に実行させるための部門別損益管理プログラムであって、前記記憶部は、各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する取引管理記憶手段と、前記取引識別子および前記取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する取引明細記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記取引管理データに基づいて、取引発生時に、前記商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する部門判定ステップと、前記部門判定ステップにて前記管理元の管理部門と前記管理先の管理部門とが異なると判定された場合、前記原価を前記管理元の管理部門から前記管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、振替仕訳を自動発生することにより、購買部門では不要な原価が発生していないかを確認可能となり、販売部門では販売原価をとらえて営業利益を確認することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、振替仕訳を自動発生させることにより、部門別の損益を把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態における部門別損益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における部門別損益管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における仕入時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における移動時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における売上時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２０】
従来、企業内の部門別の損益を把握するために、販売部門からの報告に基づいて、経理部門では手動で仕訳を作成していた。そのため、従来、販売部門の報告に手間がかかる場合、正確な数字の経理部門への連携がされづらかった。また、従来、手動での仕訳作成により、経理部門では手間がかかっていた。また、企業内で、対外的な仕入計上を行う購買部門と、売上を管理する販売部門と、が異なる場合、会計システム単独では販売部門の原価を捉えるのが難しく、販売部門での原価が把握できずに部門間の収益が見えないため、どの部門がどれだけ利益に貢献しているかを把握しづらかった。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、自動的に振替仕訳を発生させることで、販売部門の報告の手間を省き、正確な数字を経理部門へ連携されることができるようにし、経理部門にて手動で仕訳を起こす必要を無くしている。また、本実施形態においては、社内売買の振替データを発生させずに、振替仕訳データ作成、および、販売システムの帳票上への反映のみで、不要なデータを作成する必要を無くし、システム全体への影響度も抑制している。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る部門別損益管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における部門別損益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
部門別損益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、部門別損益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
部門別損益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。部門別損益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、部門別損益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、部門別損益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、取引管理ファイル１０６ａと取引明細ファイル１０６ｆとを備えている。
【００２７】
取引管理ファイル１０６ａは、各取引の取引識別子および／または管理部門識別子を含む取引管理データを記憶する。ここで、取引は、商品の仕入、移動、または、売上等であってもよい。また、取引識別子は、取引番号等であってもよい。また、管理部門識別子は、管理部門コード等であってもよい。ここで、取引管理ファイル１０６ａは、図１に示すように、仕入ヘッダ１０６ｂと倉庫マスタ１０６ｃと移動ヘッダ１０６ｄと売上ヘッダ１０６ｅとを備えている。
【００２８】
仕入ヘッダ１０６ｂは、仕入番号、（購買）部門コードおよび／または担当者コード等を記憶する。
【００２９】
倉庫マスタ１０６ｃは、倉庫コード、倉庫名および／または（在庫管理）部門コード等を記憶する。
【００３０】
移動ヘッダ１０６ｄは、移動番号等を記憶する。
【００３１】
売上ヘッダ１０６ｅは、売上番号、（販売）部門コードおよび／または担当者コード等を記憶する。
【００３２】
取引明細ファイル１０６ｆは、取引の取引識別子および取引に係る商品の原価を含む取引明細データを記憶する。ここで、取引明細データは、仕入明細データ、移動明細データまたは売上明細データ等であってもよい。ここで、仕入明細データは、仕入番号、仕入明細行番号、（搬入先）倉庫コード、商品コードおよび／または仕入金額（原価）等を含んでいてもよい。また、移動明細データは、移動番号、移動明細行番号、移動元倉庫コード、移動先倉庫コード、商品コードおよび／または移動金額（原価）等を含んでいてもよい。また、売上明細データは、売上番号、売上明細行番号、（搬出元）倉庫コード、商品コード、売上金額および／または原価等を含んでいてもよい。
【００３３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３４】
制御部１０２は、部門別損益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取引取得部１０２ａと、部門判定部１０２ｂと、仕訳作成部１０２ｃと、損益計算書作成部１０２ｄとを備えている。
【００３５】
取引取得部１０２ａは、取引発生時に、取引データを取得する。ここで、取引データは、商品の仕入データ、企業内における商品の移動データ、または、商品の売上データ等であってもよい。また、取引取得部１０２ａは、取引データに基づいて、取引管理データ、および／または、取引明細データを取得してもよい。また、取引取得部１０２ａは、取引管理データを取引管理ファイル１０６ａに格納してもよい。また、取引取得部１０２ａは、取引明細データを取引明細ファイル１０６ｆに格納してもよい。
【００３６】
部門判定部１０２ｂは、取引管理データに基づいて、商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する。ここで、部門判定部１０２ｂは、取引が商品の仕入である場合、取引管理データに基づいて、仕入計上時に、商品の購買部門と、商品の搬入先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定してもよい。また、部門判定部１０２ｂは、取引が商品の移動である場合、取引管理データに基づいて、商品移動時に、商品の移動元の在庫管理部門と、商品の移動先の在庫管理部門と、が異なるか否かを判定してもよい。また、部門判定部１０２ｂは、取引が商品の売上である場合、取引管理データに基づいて、売上計上時に、商品の搬出元の在庫管理部門と、商品の販売部門と、が異なるか否かを判定してもよい。
【００３７】
仕訳作成部１０２ｃは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｃは、部門判定部１０２ｂにより管理元の管理部門と管理先の管理部門とが異なると判定された場合、原価を管理元の管理部門から管理先の管理部門に振り替えするための振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、部門判定部１０２ｂにより管理元の管理部門と管理先の管理部門とが異なると判定された場合、原価を管理元の管理部門から管理先の管理部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、取引が商品の仕入である場合、仕入計上時に、仕入に係る仕入仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、取引が商品の売上である場合、売上計上時に、売上に係る売上仕訳データを作成してもよい。
【００３８】
損益計算書作成部１０２ｄは、振替仕訳データに基づいて、損益計算書データを作成する。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図８を参照して説明する。
【００４０】
［部門別損益管理処理］
ここで、図２から図８を参照して、本実施形態における部門別損益管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における部門別損益管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図２に示すように、取引取得部１０２ａは、取引発生時に、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された商品の取引データを取得し、当該取引データに基づいて、取引管理データおよび／または取引明細データを取得し、取引管理データを取引管理ファイル１０６ａに格納し、取引明細データを取引明細ファイル１０６ｆに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４２】
そして、部門判定部１０２ｂは、取引管理ファイル１０６ａに記憶された取引管理データに基づいて、商品の管理元の管理部門と、当該商品の管理先の管理部門と、が異なるか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４３】
そして、部門判定部１０２ｂは、商品の管理元の管理部門と当該商品の管理先の管理部門とが同一である（異ならない）と判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４４】
一方、部門判定部１０２ｂは、商品の管理元の管理部門と当該商品の管理先の管理部門とが異なると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４５】
そして、仕訳作成部１０２ｃは、原価を管理元の管理部門から管理先の管理部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、振替仕訳データを作成する（ステップＳＡ−３）。
【００４６】
そして、損益計算書作成部１０２ｄは、仕訳作成部１０２ｃにより作成された振替仕訳データに基づいて、損益計算書データを作成し（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００４７】
ここで、図３および図４を参照して、本実施形態における仕入時振替仕訳作成処理の一例について説明する。図３は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。図４は、本実施形態における仕入時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【００４８】
本実施形態においては、仕入計上時に、仕入番号、仕入の担当者コード、搬入先の倉庫コード、商品コードおよび仕入金額等を含む仕入データを取得した場合、図３に示すように、仕入ヘッダ１０６ｂと取引明細ファイル１０６ｆに記憶された仕入明細データとが仕入番号で紐付けられ、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された仕入明細データと倉庫マスタ１０６ｃとが倉庫コードで紐付けられたデータ構造を設定する。
【００４９】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、図３に示すデータ構造に基づいて、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された仕入明細データに含まれる倉庫コード（Ｚ０１）から倉庫マスタ１０６ｃを参照して、倉庫マスタ１０６ｃに記憶された（在庫）管理部門コード（Ｂ０２）を取得し、仕入ヘッダ１０６ｂに記憶された（購買）部門コード（Ｂ０１）と当該在庫管理部門コード（Ｂ０２）とを比較し、両者が異なる場合、購買部門（Ａ部門）と在庫管理部門（Ｂ部門）とを振替仕訳作成対象とする。そして、本実施形態においては、図４に示すように、借方の勘定科目を仕入高、且つ、貸方の勘定科目を買掛とする、Ａ部門における仕入に係る仕入仕訳データを作成し、仕入金額をＡ部門からＢ部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、振替仕訳データを作成し、積みあがった仕訳データをもとに損益計算書データを出力する。
【００５０】
また、図５および図６を参照して、本実施形態における移動時振替仕訳作成処理の一例について説明する。図５は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。図６は、本実施形態における移動時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【００５１】
本実施形態においては、企業内の商品移動時に、移動番号、移動元倉庫コード、移動先倉庫コード、商品コードおよび移動金額等を含む企業内における商品の移動データを取得した場合、図５に示すように、移動ヘッダ１０６ｄと取引明細ファイル１０６ｆに記憶された移動明細データとが移動番号で紐付けられ、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された移動明細データと倉庫マスタ１０６ｃとが倉庫コードで紐付けられたデータ構造を設定する。
【００５２】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、図５に示すデータ構造に基づいて、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された移動明細データに含まれる移動元倉庫コード（Ｚ０１）から倉庫マスタ１０６ｃを参照して、倉庫マスタ１０６ｃに記憶された移動元の（在庫）管理部門コード（Ｂ０２）を取得し、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された移動明細データに含まれる移動先倉庫コード（Ｚ０２）から倉庫マスタ１０６ｃを参照して、倉庫マスタ１０６ｃに記憶された移動先の（在庫）管理部門コード（Ｂ０３）を取得し、倉庫マスタ１０６ｃに記憶された移動元の在庫管理部門コード（Ｂ０２）と倉庫マスタ１０６ｃに記憶された移動先の在庫管理部門コード（Ｂ０３）とを比較し、両者が異なる場合、在庫管理部門（Ｂ部門）と在庫管理部門（Ｃ部門）とを振替仕訳作成対象とする。そして、本実施形態においては、図６に示すように、移動金額をＢ部門からＣ部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、振替仕訳データを作成し、積みあがった仕訳データをもとに損益計算書データを出力する。
【００５３】
ここで、図７および図８を参照して、本実施形態における売上時振替仕訳作成処理の一例について説明する。図７は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。図８は、本実施形態における売上時振替仕訳作成処理の一例を示す図である。
【００５４】
本実施形態においては、売上計上時に、売上番号、売上の担当者コード、搬出元の倉庫コード、商品コード、売上金額および原価等を含む売上データを取得した場合、図７に示すように、売上ヘッダ１０６ｅと取引明細ファイル１０６ｆに記憶された売上明細データとが売上番号で紐付けられ、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された売上明細データと倉庫マスタ１０６ｃとが倉庫コードで紐付けられたデータ構造を設定する。
【００５５】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、図７に示すデータ構造に基づいて、取引明細ファイル１０６ｆに記憶された売上明細データに含まれる倉庫コード（Ｚ０２）から倉庫マスタ１０６ｃを参照して、倉庫マスタ１０６ｃに記憶された（在庫）管理部門コード（Ｂ０３）を取得し、売上ヘッダ１０６ｅに記憶された（販売）部門コード（Ｂ０４）と当該在庫管理部門コード（Ｂ０３）とを比較し、両者が異なる場合、販売部門（Ｄ部門）と在庫管理部門（Ｃ部門）とを振替仕訳作成対象とする。そして、本実施形態においては、図８に示すように、借方の勘定科目を売掛、且つ、貸方の勘定科目を売上高とする、Ｄ部門における売上に係る売上仕訳データを作成し、原価をＣ部門からＤ部門に振り替えするための、借方の勘定科目を転送受、且つ、貸方の勘定科目を転送受とする、振替仕訳データを作成し、積みあがった仕訳データをもとに損益計算書データを出力する。
【００５６】
このように、従来、売上や仕入を計上する際に、計上部門のみでの仕訳を発生した場合、部門別の利益を把握できなかったが、本実施形態においては、振替仕訳を作成することにより、部門別の損益および粗利貢献度を把握することができるため、適正な在庫調整を可能とする。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、部門別損益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、部門別損益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて部門別損益管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、部門別損益管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、部門別損益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、部門別損益管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、購買部門と販売部門とが分かれている全ての業界において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  部門別損益管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引取得部
１０２ｂ  部門判定部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０２ｄ  損益計算書作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引管理ファイル
１０６ｂ  仕入ヘッダ
１０６ｃ  倉庫マスタ
１０６ｄ  移動ヘッダ
１０６ｅ  売上ヘッダ
１０６ｆ  取引明細ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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