(57)【要約】【課題】  貿易取引を効率的に実現するための貿易取引管理システムを提供することを解決すべき課題とする。【解決手段】  仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理システムであって、保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段と、所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段と、前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理システムであって、
保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段と、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段と、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段と、を備えることを特徴とする貿易取引管理システム。
【請求項２】
前記輸出者に対して設定された前記支払保証について、前記支払日前の支払を受ける為の割引申請を受け付ける手段と、
前記割引申請について、承認処理を行う手段と、
前記支払保証の割引処理を行うための手段と、を備え、
前記割引処理は、前記割引申請が承認処理された前記支払保証に関する保証額の受取権を、前記輸出者から割引支払者に移転する処理と、
前記受取権を有する前記割引支払者より、前記輸出者の保有するウォレットに対して、割引額としての仮想通貨を送金処理するための処理と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の貿易取引管理システム。
【請求項３】
発行承認処理された前記信用状相当について、前記支払保証の解除申請を受け付ける手段と、
解除申請された前記支払保証について、解除承認処理を行う手段と、
解除承認処理された前記支払保証について、設定された前記支払保証を解除する手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貿易取引管理システム。
【請求項４】
前記仮想通貨は、複数のノードによりトランザクション処理を行うトランザクション処理ネットワークにおいて、ブロックチェーン技術により提供され、
前記トランザクション処理ネットワークは、受取権を設定された利用者に対して支払予約された、別の利用者の仮想通貨について、移転を制限するためのステータス設定を行う手段を備え、
前記リザーブ処理は、前記信用状相当に基づく前記支払予約の設定処理及び、前記ステータスの設定処理を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の貿易取引管理システム。
【請求項５】
前記トランザクション処理ネットワークは、少なくとも前記受取権を有する利用者の承認を経て、他の利用者への前記受取権の移管を受け付ける手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の貿易取引管理システム。
【請求項６】
前記リザーブ情報は、支払元を示す情報と、保証額と、当該支払に関する前記支払元の電子署名と、を有し、
前記リザーブ処理は、前記支払日に、前記リザーブ情報を、仮想通貨のトランザクションを管理するトランザクション処理ネットワークに対して送信する処理を含み、
前記送金処理するための手段は、前記リザーブ情報を、前記支払日にトランザクション処理ネットワークに対して送信することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の貿易取引管理システム。
【請求項７】
前記支払保証の設定に基づいて、リザーブ発行証書データ及びリザーブ受取証書データを生成する手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の貿易取引管理システム。
【請求項８】
仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理方法であって、
保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付けるステップと、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行うステップと、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付けるステップと、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して、輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理するステップと、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するためのステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする貿易取引管理方法。
【請求項９】
仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理プログラムであって、
コンピュータを、保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段と、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段と、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段と、として機能させることを特徴とする貿易取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貿易取引の管理を行う為のシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国間貿易において、輸入者及び輸出者の間には、国の違い、通貨の違い、取引銀行の違い等が存在しており、その金融情報の交換は、複数銀行及び複数通貨を介した複雑な交換方式が採られていた。そして、その複雑な交換方式が必要となることから、金融情報の交換の為に、多大な費用と時間が発生していた。
【０００３】
外国間貿易を実施する場合、費用面では、複数銀行にまたがるお金の流れが発生することから、各銀行で発生する手数料、通貨交換料は膨大なものとなっていた。時間面では、複数銀行をまたがり金融情報の交換が行われる為、各銀行間での営業時間差や確認承認作業時間等により、介在する銀行が多ければ多いほど、膨大な時間が必要となっていた。
【０００４】
また、遠隔地どうしならではの信用情報の確認作業やその保険など、国内同士での取引では発生しない特別な信用手続きが発生する方式が採られていた。信用手続きでは、取引先の信用情報がわからないため、取引先の取引銀行に信用情報を保証してもらうための信用状にて、貿易を開始する前に資金面での安心を確保していた。
【０００５】
特許文献１には円滑な貿易取引を実現する為に、信用情報や船荷証券を合わせて管理することで、効果的に貿易取引を実現するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によって、信用状の管理や船荷証券の管理等、貿易取引における一部の手続き面が効率化された。しかしながら、国の違い、通貨の違い、取引銀行の違い等に起因して、複数銀行が介在することで生じる費用面の課題や、手続きによって生ずる時間面の課題は、依然として解消されていない。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、貿易取引を効率的に実現するための貿易取引管理システムを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理システムであって、
保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段と、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段と、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理方法であって、
保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付けるステップと、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行うステップと、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付けるステップと、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して、輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理するステップと、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するためのステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理プログラムであって、
コンピュータを、保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段と、
所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、前記リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段と、
前記支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１２】
貿易取引に仮想通貨を導入し、このような構成とすることで、各国の国間の垣根を超え、また各国内銀行の垣根を越えて、直接、輸入者、輸出者が取引を実現することが可能となる。それにより、輸入者と輸出者が国内で行われる取引とかわらない費用、時間、手続きで、外国間貿易取引を実現することができる。仮想通貨でできる既存と同様の目的に沿った仕組みを組み込むことで、仮想通貨上での貿易のメリットを享受でき、かつ安心な取引が実現できるようになる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記輸出者に対して設定された前記支払保証について、前記支払日前の支払を受ける為の割引申請を受け付ける手段と、
前記割引申請について、承認処理を行う手段と、
前記支払保証の割引処理を行うための手段と、を備え、
前記割引処理は、前記割引申請が承認処理された前記支払保証に関する保証額の受取権を、前記輸出者から割引支払者に移転する処理と、
前記受取権を有する前記割引支払者より、前記輸出者の保有するウォレットに対して、割引額としての仮想通貨を送金処理するための処理と、を含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、手形割引を実現することができ、輸出者にとってより利便性の高いシステムを提供することが可能となる。また、手形割引に関しても、従来の手順に比べ、費用と時間を大幅に抑え、実現することが可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、発行承認処理された前記信用状相当について、前記支払保証の解除申請を受け付ける手段と、
解除申請された前記支払保証について、解除承認処理を行う手段と、
解除承認処理された前記支払保証について、設定された前記支払保証を解除する手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、従来の手順に比べて、費用と時間を大幅に抑え、支払保証の解除を効率的に実現することが可能となる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記仮想通貨は、複数のノードによりトランザクション処理を行うトランザクション処理ネットワークにおいて、ブロックチェーン技術により提供され、
前記トランザクション処理ネットワークは、受取権を設定された利用者に対して支払予約された、別の利用者の仮想通貨について、移転を制限するためのステータス設定を行う手段を備え、
前記リザーブ処理は、前記信用状相当に基づく前記支払予約の設定処理及び、前記ステータスの設定処理を含むことを特徴とする。
このような構成とすることで、仮想通貨を利用して、支払保証のリザーブ処理を、更に効率的に実現することが可能となる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記トランザクション処理ネットワークは、少なくとも前記受取権を有する利用者の承認を経て、他の利用者への前記受取権の移管を受け付ける手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、更に効率的に手形割引を実現することができ、輸出者にとってより利便性の高いシステムを提供することが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記リザーブ情報は、支払元を示す情報と、保証額と、当該支払に関する前記支払元の電子署名と、を有し、
前記リザーブ処理は、前記支払日に、前記リザーブ情報を、仮想通貨のトランザクションを管理するトランザクション処理ネットワークに対して送信する処理を含み、
前記送金処理するための手段は、前記リザーブ情報を、前記支払日にトランザクション処理ネットワークに対して送信することを特徴とする。
このような構成とすることで、特に、既存の仮想通貨を利用して外国間貿易取引を実現することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記支払保証の設定に基づいて、リザーブ発行証書データ及びリザーブ受取証書データを生成する手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、支払保証を効率的に実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
貿易取引を効率的に実現するための貿易取引管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る貿易取引の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る貿易取引管理システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る貿易取引管理システムのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る貿易取引管理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る支払保証の設定に係る処理フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る支払保証の解除に係る処理フローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る支払保証の移転に係る処理フローチャートである。
【図８】既存の貿易取引の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて、本発明に関するシステムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２２】
例えば、本実施形態ではシステムの構成、動作等について説明するが、同様の構成の方法、サーバ装置、コンピュータプログラム、記録媒体等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２３】
＜既存の貿易取引概要＞
図８は、既存の貿易取引の概要を示す図である。貿易取引を実現するための決済方法として、信用状（Letter of Credit：Ｌ／Ｃ）による代金決済方法がある。同図に示すように、輸入者が輸出者と売買契約を締結すると（１）、輸入者は、信用状の発行銀行に対して信用状の開設依頼を行う（２）。輸入者から信用状の開設依頼を受けた発行銀行は、買取（通知）銀行に信用状を送付する（３）。買取（通知）銀行が、輸出者に対して信用状の到着を通知し、信用状を交付する（４）。
【００２４】
輸出者は、運輸会社・通関会社に対して通関船積依頼を行い、運輸会社・通関会社は貨物と引換えに、輸出者に船荷証券（Ｂ／Ｌ）を発行する（６）。なお、輸出者・輸入者は、輸出監督官庁に対して輸出入申請を行って許可を受けており（５）、運輸会社・通関会社は、税関に対して通関申請を行い（７）、その許可を受けて貨物の輸出入を行う（７）。輸出者は、出荷日が確定したならば、船積通知を輸入者に送付する（７）。
【００２５】
輸出者が、信用状（原本）・船積書類（送り状、船荷証券など）を添付した上で、取引銀行に買取書類（荷為替手形）の買取りを依頼する（８）。これにより、輸出者は、商品代金を回収する。荷為替手形の買取依頼に応じた輸出者の取引銀行は、信用状を発行した輸入者の取引銀行に対して、荷為替手形、船積書類等の買取書類を送付する（９）。
【００２６】
輸入者の取引銀行は、買取書類を受け取り、輸出者の取引銀行に代金を支払うとともに、輸入者に対して船荷証券（買取証券）の引受けを求め、輸入者は、荷為替手形の引受けと引換えに、船荷証券を受け取る（１０）。輸入者は、運輸会社・通関会社より、船荷証券と引換えに荷渡し指図書（Ｄ／Ｏ）を受け取り、それを船会社の倉庫等に提示することで、貨物を受け取る（１１）。
【００２７】
＜本実施形態に係る貿易取引概要＞
図１は、本実施形態に係る貿易取引の概要を示す図である。同図に示すように、輸入者が輸出者と売買契約を締結すると（１）、輸出者・輸入者は、現金並びに仮想通貨の交換を行う交換所又は販売所に対して、仮想通貨の交換を依頼し、所定額分の仮想通貨を得る（２）。ここで交換した仮想通貨は、輸出者・輸出者それぞれが自身のウォレットで管理するアドレスに送金され、各人がその所有権を得る。
【００２８】
貿易取引管理システム１上において、輸出者が信用状相当の発行依頼を行い、輸入者がその発行承認を行うことで、後述する仮想通貨のリザーブ処理が行われる。輸入者は、自身が所有する仮想通貨についてリザーブ処理を行うと、貿易取引管理システム１でリザーブ履歴が生成され、リザーブ履歴を受け取ってウォレットに格納する。また、このリザーブ処理に対応して貿易取引管理システム１で受取権が生成され、輸出者は受取権を受け取ってウォレットに格納する。これにより、信用状、為替手形及び為替予約に相当する手続きを行い（３）、貿易取引を実現する。その後、図８に示す既存の貿易取引の場合と同様、（５）〜（７）を経て、貨物の輸出入を行う。
【００２９】
その後、リザーブ処理によって生成された情報に基づいて、リザーブ処理された輸入者の仮想通貨の所有権の移管が行われ、輸出者は商品代金を回収し、船積書類（送り状、船荷証券など）等の買取書類を送付する（３）。輸入者は船荷証券を受け取り（３）、運輸会社・通関会社より、船荷証券と引換えに荷渡し指図書（Ｄ／Ｏ）を受け取り、それを船会社の倉庫等に提示することで、貨物を受け取る（１１）。
【００３０】
＜貿易取引システムの概要＞
図２は、本実施形態に係る貿易取引管理システムの概要図である。貿易取引管理システム１は、コミュニケーション装置２と、仮想通貨信用状装置３と、を備えている。貿易取引管理システム１（コミュニケーション装置２、仮想通貨信用状装置３）は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、輸出者端末４、輸入者端末５、買取銀行（割引支払者）端末６及びトランザクション処理ネットワーク１０と通信可能に接続されている。また、輸出者端末４、輸入者端末５及び買取銀行（割引支払者）端末６は、トランザクション処理ネットワーク１０と通信可能に構成されている。
【００３１】
トランザクション処理ネットワーク１０は、ビットコイン（bitcoin）やその派生通貨に代表されるブロックチェーン技術を用いて、仮想通貨のトランザクションを管理する為のネットワークである。ブロックチェーン技術は、ネットワーク上の多数のノード１１がＰ２Ｐネットワークとして稼働し、ノード１１間で同一の記録を同期させる仕組みであって、既存の記録に新しい記録を追加する場合に、記録単位となるブロックが、直前のブロックの内容（ハッシュ）を引き継ぎながら、チェーン状に次々と追加されるものである。
【００３２】
ユーザ（輸出者、輸入者、買取銀行等）は、自身の管理するウォレットにて秘密鍵、アドレス等を記憶しており、これを用いてブロックチェーン技術により提供される仮想通貨の送金、受取処理などのウォレットアプリケーションに要求される処理を行う。ユーザは、自身の秘密鍵を用いて取引情報を生成し、これをトランザクション処理ネットワーク１０に送信することで、仮想通貨の送金等を行うことが出来る。
【００３３】
なお、輸出者端末４、輸入者端末５、買取銀行（割引支払者）端末６などが、ノード１１としてトランザクション処理ネットワーク１０に参加していても構わない。
【００３４】
ここで、本実施形態では、ブロックチェーン技術による仮想通貨として、ビットコインやイーサリアムなどの既存の仮想通貨を利用する場合について説明するが、買取銀行などがトランザクション処理ネットワーク１０を構築し、独自に発行した仮想通貨を用いて、本発明に用いる仮想通貨を提供しても構わない。トランザクション処理ネットワーク１０を構築する場合は、ネットワーク上で、仮想通貨のトランザクションを分散管理するのみでなく、保証額分の仮想通貨を予約（リザーブ）する場合に、リザーブされた額の仮想通貨に対して移転を制限する為のステータス設定機能などを仮想通貨側に持たせることで、より効果的に仮想通貨による貿易取引を実現することができる。
【００３５】
＜貿易取引システムに係るハードウェア構成＞
図３（ａ）は、コミュニケーション装置２のハードウェア構成を示す図である。コミュニケーション装置２は、演算装置（ＣＰＵ２０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ２０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記憶装置２０３）と、外部の装置とネットワークＮＷを介して通信を行うためのインターフェースである通信装置２０４と、入力装置２０５と、出力装置２０６と、を備えている。また、記憶装置２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮するコミュニケーションプログラム２０８等が記録されている。
【００３６】
図３（ｂ）は、仮想通貨信用状装置３のハードウェア構成を示す図である。仮想通貨信用状装置３は、演算装置（ＣＰＵ３０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ３０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記憶装置３０３）と、外部の装置とネットワークＮＷを介して通信を行うためのインターフェースである通信装置３０４と、入力装置３０５と、出力装置３０６と、を備えている。また、記憶装置３０３は、オペレーティングシステム３０７と、オペレーティングシステム３０７と協調してその機能を発揮する仮想通貨信用状プログラム３０８が記録されている。
【００３７】
図４は、貿易取引管理システム１の機能ブロック図である。
コミュニケーション装置２は、輸出者と輸入者又は輸出者と買取銀行（割引支払者）の間で、交渉、申請、依頼、承認等のコミュニケーションを行う為に使用される。コミュニケーション装置２は、コミュニケーション手段２１と、信用状相当発行依頼手段２２と、信用状相当承認手段２３と、支払保証解除申請手段２４と、支払保証解除承認手段２５と、割引申請手段２６と、割引承認手段２７と、を備えている。
【００３８】
仮想通貨信用状装置３は、リザーブ処理を実現するための処理装置である。仮想通貨信用状装置３は、リザーブ情報受取手段３１と、リザーブ処理手段３２と、受取権設定手段３３と、リザーブ履歴設定手段３４と、支払手段３５と、証書データ生成手段３６と、割引手段３７と、を備えている。
【００３９】
ここで、本実施形態においてコミュニケーション装置２及び仮想通貨信用状装置３に含まれる機能構成を実現する為の各処理手段は、必ずしも２台のサーバ装置に含まれる必要はなく、１又は複数のコンピュータに備えられた構成であってもよい。
【００４０】
輸出者端末４、輸入者端末５及び買取銀行端末６は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の汎用的なコンピュータ装置（ＣＰ）を用いることができる。
【００４１】
補助記憶装置には、貿易取引管理システム１を利用するためのアプリケーションが格納されており、このアプリケーションを利用して、貿易取引を実行する。なお、図２では、輸出者端末４、輸入者端末５及び買取銀行端末６が、貿易取引管理システム１とネットワークを介して１台ずつ接続された構成を図示しているが、それぞれ複数台が接続され、貿易取引管理システム１を利用してよい。
【００４２】
ここで、輸出者端末４、輸入者端末５及び買取銀行端末６が有するウォレットアプリケーションには、取引情報の生成・送出機能、自ウォレットにて管理するアドレスに係る取引履歴管理機能、仮想通貨の残高管理機能等の標準的な仮想通貨ウォレットに搭載される機能と共に、貿易取引管理システム１を利用するためのアプリケーションとしての機能として、後述するリザーブ処理が行われた場合における、リザーブ履歴の管理機能、リザーブされた仮想通貨の受取権の管理機能、を含む。
【００４３】
なお、本例ではコンピュータ装置（ＣＰ）にウォレットアプリケーションをインストールしたデスクトップウォレット形式で仮想通貨を管理する場合を例示しているが、インターネット経由で第３者が管理するコンピュータ装置にウォレットデータを格納したウェブウォレットや、専用端末にてこれらデータを管理するハードウェアウォレット、モバイル端末にアプリケーションをインストールしたモバイルウォレットなど、必要に応じて、種々の形式のウォレットを利用してかまわない。
【００４４】
本実施形態では、輸出者端末４、輸入者端末５および買取銀行端末６のそれぞれは、トランザクション処理ネットワーク１０より購入した仮想通貨を、上述のウォレットにより管理し、貿易取引を行う為に仮想通貨を利用する。輸出者端末４、輸入者端末５および買取銀行端末６のそれぞれは、ウォレットを特定するための情報として、自身のウォレットアドレス、公開鍵および秘密鍵を記憶しており、これらを用いてブロックチェーン技術により提供される仮想通貨の送金、受取処理などのウォレットアプリケーションに要求される処理を行う。
【００４５】
輸出者端末４は、貿易取引管理システム１を利用するためのアプリケーションとして、コミュニケーション手段４１と、申請・承認手段４２と、証書データ受取手段４３と、として機能するアプリケーションを補助記憶装置に格納している。本実施形態では、輸出者端末４に格納されたウォレットアプリケーションが、トランザクション処理ネットワーク１０との仮想通貨に係るデータのやり取りを行う為のウォレットとして機能すると共に、これらの機能手段を提供する。
【００４６】
輸入者端末５は、貿易取引管理システム１を利用するためのアプリケーションとして、コミュニケーション手段５１と、申請・承認手段５２と、証書データ受取手段５３と、として機能するアプリケーションを補助記憶装置に格納している。本実施形態では、輸入者端末５に格納されたウォレットアプリケーションが、トランザクション処理ネットワーク１０との仮想通貨に係るデータのやり取りを行う為のウォレットとして機能すると共に、これらの機能手段を提供する。
【００４７】
買取銀行端末６は、貿易取引管理システム１を利用するためのアプリケーションとして、コミュニケーション手段６１と、申請・承認手段６２と、証書データ受取手段６３と、として機能するアプリケーションを補助記憶装置に格納している。本実施形態では、買取銀行端末６に格納されたウォレットアプリケーションが、トランザクション処理ネットワーク１０との仮想通貨に係るデータのやり取りを行う為のウォレットとして機能すると共に、これらの機能手段を提供する。
【００４８】
＜仮想通貨の購入＞
輸出者端末４、輸入者端末５および買取銀行端末６は、仮想通貨の交換所又は販売所より、仮想通貨の購入を行う。交換所又は販売所に対して購入を依頼すると、交換所又は販売所は、購入を依頼したユーザのウォレットに対して、購入した仮想通貨を送金するトランザクションを生成し、トランザクション処理ネットワーク１０に送出する。送出されたトランザクションがトランザクション処理ネットワーク１０で承認させることで、購入者に対して仮想通貨が送金される。購入者のウォレットには、トランザクション処理ネットワーク１０側より送付されたトランザクション履歴等が格納される。
【００４９】
＜信用状相当の発行依頼、承認＞
次いで、図５を用いて、信用状相当の発行による支払保証の設定処理について、説明する。図５は、信用状相当を発行し、支払保証を設定する際の処理フローチャートである。
【００５０】
図５のステップＳ１において、輸出者および輸入者は、売買契約を結ぶ。売買契約を結んだ輸出者および輸入者は、コミュニケーション手段２１を介してコミュニケーション処理を実行する（ステップＳ２）。
【００５１】
コミュニケーション手段２１は、輸出者端末４、輸入者端末５および買取銀行端末６間で、コミュニケーションを行う為のコミュニケーション処理を実行する。輸出者端末４、輸入者端末５および買取銀行端末６は、コミュニケーション手段４１、コミュニケーション手段５１およびコミュニケーション手段６１を介して、コミュニケーション手段２１を利用する。例えば、チャットやメッセンジャーの形式でのコミュニケーションが実現され、支払保証額の決定や取引中止、割引などに関する依頼、承認などの交渉が、コミュニケーション手段２１を介して行われる。
【００５２】
ステップＳ２において、コミュニケーション手段２１によって支払保証の金額や支払時期について合意が取れたならば、ステップＳ３において、輸出者は、申請・承認手段４２を介して、当該支払保証額及び支払時期が設定された信用状相当の発行依頼を行う。信用状相当発行依頼手段２２は、保証額をリザーブ処理し、支払保証を設定するための信用状相当の発行依頼を受け付ける手段である。信用状相当発行依頼手段２２は、申請・承認手段４２を介して行われた信用状相当の発行依頼を受け付ける。
【００５３】
ステップＳ４において、輸入者は、申請された信用状相当の発行依頼の内容を確認し、申請・承認手段５２を介して信用状相当の発行の承認を行う。信用状相当承認手段２３は、発行依頼された信用状相当について、発行承認処理を行う手段である。信用状相当承認手段２３は、申請・承認手段５２を介して行われた信用状相当の発行の承認を受け付け、発行承認処理を行う。
【００５４】
リザーブ処理手段３２は、所定の支払日において、輸出者が保有するウォレットに対して輸入者の保有する仮想通貨の支払保証を設定する為に、リザーブ情報に基づく保証額をリザーブ処理する手段である。リザーブ情報受取手段３１は、信用状相当に対応するリザーブ情報の登録を受け付ける手段である。
【００５５】
ステップＳ５において、信用状相当承認手段２３によって信用状相当の発行が承認されると、リザーブ処理が行われる。本実施形態では、リザーブ処理は、輸入者のウォレット５０により生成され、リザーブ情報受取手段３１を介して受け取ったリザーブ情報を格納する処理と、リザーブ情報に基づいて支払保証を設定する処理と、を含む。
【００５６】
本実施形態におけるリザーブ情報は、支払元を示す情報と、保証額と、当該支払に関する支払元の電子署名と、を有する。より具体的には、支払元（輸入者）並びに受取先（輸出者）のウォレットを特定するための情報（アドレス等）、仮想通貨に係る送金額（支払保証額）、支払元（輸入者）の秘密鍵を用いて生成された電子署名が含まれている。
【００５７】
これらの情報がトランザクション処理ネットワーク１０に送信されると、トランザクションの承認を経て取引が実行される。本実施形態におけるリザーブ処理では、輸入者端末５のウォレット５０で生成されたこれらの情報を、リザーブ情報として貿易取引管理システム１（仮想通貨信用状装置３）に格納しておき、支払時期に基づいてトランザクションの送信を行う。
【００５８】
支払保証額、支払時期等は、コミュニケーション手段２１による両者のコミュニケーションの結果、決定される。支払時期等は、信用状相当の発行依頼日時や承認日時に応じて、貿易取引管理システム１側で設定しても構わない。また、これらの情報の全部を輸出者又は輸入者が設定してもよいし、これら情報の一部を輸出者が設定し、残りの一部又は全部を輸入者が設定してもよい。また、貿易取引管理システム１で格納されるリザーブ情報には、後述のリザーブ履歴及び受取権を特定するための識別情報が対応付けられる。
【００５９】
リザーブ情報に基づいて支払保証が設定されると、リザーブ履歴設定手段３４は、信用状相当の発行（支払金額のリザーブ）を行った輸入者に対してリザーブ履歴を送出し、ウォレット５０においてリザーブ履歴が格納される。リザーブ履歴として、本実施形態では、証書データ生成手段３６を介してリザーブ発行証書データを生成し、リザーブ履歴設定手段３４を介して、リザーブ発行証書データを送付する。輸入者端末５の証書データ受取手段５３は、リザーブ発行証書データを受け取る（ステップＳ６）。
【００６０】
また、受取権設定手段３３は、輸出者に対して受取権を送出し、ウォレット４０において受取権が格納される。受取権として、本実施形態では、証書データ生成手段３６を介してリザーブ受取証書データを生成し、受取権設定手段３３を介して、リザーブ受取証書データを送付する。輸出者端末４の証書データ受取手段４３は、リザーブ受取証書データを受け取る（ステップＳ７）。
【００６１】
受取権及びリザーブ履歴にはステータスが設定されており、ユーザはウォレットに格納したこれらの情報とそのステータスから、現在のリザーブ状況を把握できる。ステータスは、例えば、有効、中止、完了、等の状態を表す。これら状態をステータスとして受取権及びリザーブ履歴に付加する場合、支払保証の設定後に送出される受取権（ステップＳ７におけるリザーブ受取証書データ）及びリザーブ履歴（ステップＳ６におけるリザーブ発行証書データ）には、有効のステータスが設定される。
【００６２】
受取権を設定された輸出者は、船会社に対して貨物の船積依頼を行う（ステップＳ８）。船積依頼を受けた船会社は、貨物船積を行い（ステップＳ９）、船荷証券を発行して輸出者に対して送付し、輸出者は船会社より船荷証券を受け取る（ステップＳ１０）。輸出者は、受け取った船荷証券を輸入者に対して送付し、輸入者は送付された船荷証券を受け取る（ステップＳ１１）。
【００６３】
支払手段３５は、支払日に、前記輸出者が保有するウォレットに対して、前記保証額としての仮想通貨を送金処理するための手段である。本実施形態では、送金処理として、リザーブ情報を、支払日にトランザクション処理ネットワークに対して送信することで、輸出者への支払保証額の送金処理が行われる（ステップＳ１２）。
【００６４】
なお、支払手段３５は、支払時期に応じて自動的に受取権を有するユーザに対して支払予約する為の支払予約処理及び／又は貿易取引管理システム１の管理者等の入力に起因して任意の時期に送金を行う為のマニュアル送金処理を行う。
【００６５】
送金処理が行われると、受取権設定手段３３によって、輸出者のウォレットに設定された受取権が解除され（ステップＳ１３）、完了のステータスが設定される。また、リザーブ履歴設定手段３４によって、輸入者のウォレットに設定されたリザーブ履歴が支払済み設定されることで、完了のステータスとなる（ステップＳ１４）。
【００６６】
＜支払保証の解除＞
次いで、図６を用いて、支払保証の解除処理について説明する。図６は、支払保証の解除に係る処理フローチャートである。図６のステップＳ２１以降では、図５のステップＳ７までの処理が完了しているものとして説明する。また、以下、輸出者側から支払保証の解除申請を行う場合について例示する。
【００６７】
リザーブ処理の設定後（ステップＳ７）、取引が中止となった場合などに、支払保証の設定を解除する必要がある。図６のステップＳ２１において、輸出者および輸入者は、コミュニケーション手段２１を介してコミュニケーション処理を実行し、支払保証の解除を協議する。
【００６８】
両者間で支払保証解除の合意が取れたならば、輸出者は、申請・承認手段４２を介して、承認された支払保証の解除申請を行う。支払保証解除申請手段２４は、申請・承認手段４２を介して行われた支払保証の解除申請を受け付ける（ステップＳ２２）。なお、輸入者側から支払保証の解除申請を行う場合は、輸入者は、申請・承認手段５２を介して、承認された支払保証の解除申請を行う。支払保証解除申請手段２４は、申請・承認手段４２又は申請・承認手段５２を介して行われた支払保証の解除申請を受け付ける。
【００６９】
ステップＳ２３において、輸入者は、申請された支払保証の解除内容を確認し、申請・承認手段５２を介して支払保証の解除承認を行う。支払保証解除承認手段２５は、申請・承認手段５２を介して行われた支払保証の解除承認を受け付ける。なお、輸入者側から支払保証の解除申請を行う場合は、輸出者は、申請された支払保証の解除内容を確認し、申請・承認手段４２を介して支払保証の解除承認を行う。支払保証解除承認手段２５は、申請・承認手段４２又は申請・承認手段５２を介して行われた支払保証の解除承認を受け付ける。
【００７０】
ステップＳ２４において、支払手段３５は、リザーブ情報に基づいて登録された支払予約を解除処理する。本実施形態では、解除処理は、登録された支払スケジュールの停止（トランザクション処理ネットワーク１０へのリザーブ情報の送信予約の取り消し）と、リザーブ履歴に対する中止ステータスの設定と、受取権に対する中止ステータスの設定と、を含む。
【００７１】
リザーブ履歴設定手段３４によって、輸入者のウォレットに設定された当該リザーブ処理に基づく支払保証について、リザーブ履歴が中止設定され（ステップＳ２５）、受取権設定手段３３によって、輸出者のウォレットに設定された受取権が中止設定される（ステップＳ２６）。
【００７２】
＜支払保証の移転＞
次いで、図７を用いて、支払保証の移転処理について説明する。図７は、支払保証の移転に係る処理フローチャートである。図７のステップＳ３１以降では、図５のステップＳ７までの処理（リザーブ処理の設定）が完了しているものとして説明する。
【００７３】
リザーブ処理の設定後（ステップＳ７）、輸出者が支払期間に先駆けて受取権を換金したい場合、受取権を買取銀行に割引額で移転し、早期に換金（いわゆる手形割引）することができる。図７のステップＳ３１において、受取権を保有する輸出者および受取権の買取を行う買取銀行は、コミュニケーション手段２１を介してコミュニケーション処理を実行し、割引依頼と割引の提示を行う。
【００７４】
両者間で割引の合意が取れたならば、輸出者は、申請・承認手段４２を介して、割引内容が対応付けられた割引申請を行う（ステップＳ３２）。割引申請手段２６は、申請・承認手段４２を介して行われた割引申請を受け付ける。
【００７５】
ステップＳ３３において、買取銀行は、申請された割引内容を確認し、申請・承認手段６２を介して割引承認を行う。割引承認手段２７は、申請・承認手段６２を介して行われた割引承認を受け付ける。
【００７６】
また、割引手段３７は、受取権の割引処理を行う。割引処理は、買取銀行の保有する割引額の仮想通貨を、受取権を保有する輸出者に送金するための処理と、当該受取権を買取銀行に移管するための処理と、を含む。
【００７７】
ステップＳ３３において、本実施形態では、送金するための処理として、買取銀行端末６において生成されたリザーブ情報を、貿易取引管理システム１に送信する。ここで送信されるリザーブ情報は、支払元（買取銀行）並びに受取先（輸出者）のウォレットを特定するための情報（アドレス等）、仮想通貨の送金額（割引額）、支払元（買取銀行）の秘密鍵を用いて生成された電子署名が含まれている。
【００７８】
なお、必ずしもリザーブ情報を貿易取引管理システム１に送信する必要はなく、買取銀行端末６より、トランザクション処理ネットワーク１０にトランザクションを送信して、輸出者に対する割引額の仮想通貨の送金を行う構成としてもよい。
【００７９】
また、受取権を買取銀行に移管するための処理として、受取権を、輸出者から買取銀行へと移管する（ステップＳ３４）。また、輸入者に対して、受取権の移管の通知を行う（ステップＳ３５）。
【００８０】
輸出者から買取銀行へと受取権が移管されると、リザーブ情報の受取先が輸出者から買取銀行に変更される（ステップＳ３６）。
【００８１】
そして、これらの処理が完了したなら、割引額のリザーブ情報をトランザクション処理ネットワーク１０に送信し、割引額の支払を行う（ステップＳ３７）。
【００８２】
＜他の実施例＞
本実施形態では、仮想通貨として既存の仮想通貨を利用する場合について説明したが、独自の仮想通貨を利用してもよい。独自の仮想通貨として、複数のノードによりトランザクション処理を行うトランザクション処理ネットワークによって、ブロックチェーンとして提供されてよい。
【００８３】
独自の仮想通貨のためのトランザクション処理ネットワークには、支払予約された仮想通貨について、移転を制限するためのステータス設定を行う手段を備えているのが好ましい。保有者の仮想通貨を、所定の支払日に、受取権を有する利用者に対して支払予約するための手段については、トランザクション処理ネットワークに備えてもよいし、トランザクション処理ネットワーク外の貿易取引管理システムや、トランザクション処理ネットワークのノードとして機能する貿易取引管理システムにより、実行されてよい。
【００８４】
また、この場合、信用状相当に基づく支払予約の設定処理及び、トランザクション処理ネットワークによるステータスの設定処理により、本実施形態におけるリザーブ処理に相当する処理が実現されることが好ましい。
【００８５】
また、更に、このトランザクション処理ネットワークは、受取権を有する利用者の承認を経て、受取権の移管を受け付ける手段を更に備えることが好ましい。
【００８６】
また更に、独自・既存の仮想通貨を利用する場合、貿易取引管理システム１は、輸出者、輸入者、買取銀行に対して、現金並びに仮想通貨の交換を行う交換所又は販売所として機能してもよい。また、貿易取引管理システム１は、リザーブ処理を行う際に、受取権の設定が行われてから、仮想通貨の価値が変動し、現実に受け取りを行った際に額が変動することを防止する為に、リザーブ処理される仮想通貨と、日本円やドルなどの現金との交換レートを保証する為替予約機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  貿易取引管理システム
１０  トランザクション処理ネットワーク
１１  ノード
２  コミュニケーション装置
２１  コミュニケーション手段
２２  信用状相当発行依頼手段
２３  信用状相当承認手段
２４  支払保証解除申請手段
２５  支払保証解除承認手段
２６  割引申請手段
２７  割引承認手段
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記憶装置
２０４  通信装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  オペレーティングシステム
２０８  コミュニケーションプログラム
３  仮想通貨信用状装置
３１  リザーブ情報受取手段
３２  リザーブ処理手段
３３  受取権設定手段
３４  リザーブ履歴設定手段
３５  支払手段
３６  証書データ生成手段
３７  割引手段
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  記憶装置
３０４  通信装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  オペレーティングシステム
３０８  仮想通貨信用状プログラム
４  輸出者端末
４０  ウォレット
４１  コミュニケーション手段
４２  申請・承認手段
４３  証書データ受取手段
５  輸入者端末
５０  ウォレット
５１  コミュニケーション手段
５２  申請・承認手段
５３  証書データ受取手段
６  買取銀行端末
６０  ウォレット
６１  コミュニケーション手段
６２  申請・承認手段
６３  証書データ受取手段
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2020052652.tif 000003
【図２】
2020052652.tif 000004
【図３】
2020052652.tif 000005
【図４】
2020052652.tif 000006
【図５】
2020052652.tif 000007
【図６】
2020052652.tif 000008
【図７】
2020052652.tif 000009
【図８】
2020052652.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月29日(2020.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクション処理ネットワークによって管理された仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う前記トランザクション処理ネットワークと通信可能に構成された貿易取引管理システムであって、
前記貿易取引管理システムは、保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するために、支払保証額及び支払時期が設定された信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記発行承認処理の結果、輸入者端末のウォレットで生成された前記信用状相当に対応する情報であって、支払元を示す情報及び保証額を有したリザーブ情報を受け取り、格納する手段と、
前記リザーブ情報を、前記支払時期に前記トランザクション処理ネットワークに対して送信することで、輸出者へ支払保証額を送金処理する手段と、を備え、
前記リザーブ情報は、前記トランザクション処理ネットワークにて、前記仮想通貨による取引を実行する為の情報であることを特徴とする貿易取引管理システム。
【請求項２】
前記輸出者に対して設定された前記支払保証について、前記支払時期前の支払を受ける為の割引申請を受け付ける手段と、
前記割引申請について、承認処理を行う手段と、
前記支払保証の割引処理を行うための手段と、を備え、
前記割引処理は、前記割引申請が承認処理された前記支払保証に関する保証額の受取権を、前記輸出者から割引支払者に移転する処理と、
前記受取権を有する前記割引支払者より、前記輸出者の保有するウォレットに対して、割引額としての仮想通貨を送金処理するための処理と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の貿易取引管理システム。
【請求項３】
発行承認処理された前記信用状相当について、前記支払保証の解除申請を受け付ける手段と、
解除申請された前記支払保証について、解除承認処理を行う手段と、
解除承認処理された前記支払保証について、設定された前記支払保証を解除する手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貿易取引管理システム。
【請求項４】
前記貿易取引管理システムは、更に、前記発行承認処理の結果、前記リザーブ情報に基づいて支払保証を設定する手段と、
前記支払保証の設定に基づいて、リザーブ履歴としてのリザーブ発行証書データ及び、受取権としてのリザーブ受取証書データを生成する手段と、
生成した前記リザーブ発行証書データを輸入者端末のウォレットに格納するために、前記リザーブ発行証書データを送出する手段と、
生成した前記リザーブ受取証書データを輸出者端末のウォレットに格納するために、前記リザーブ受取証書データを送出する手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の貿易取引管理システム。
【請求項５】
トランザクション処理ネットワークによって管理された仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理方法であって、前記トランザクション処理ネットワークと通信可能に構成された貿易取引管理システムが、
保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するために、支払保証額及び支払時期が設定された信用状相当の発行依頼を受け付けるステップと、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行うステップと、
前記発行承認処理の結果、輸入者端末のウォレットで生成された前記信用状相当に対応する情報であって、支払元を示す情報及び保証額を有したリザーブ情報を受け取り、格納するステップと、
前記リザーブ情報を、前記支払時期に前記トランザクション処理ネットワークに対して送信することで、輸出者へ支払保証額を送金処理するステップと、を実行し、
前記リザーブ情報は、前記トランザクション処理ネットワークにて、前記仮想通貨による取引を実行する為の情報であることを特徴とする貿易取引管理方法。
【請求項６】
トランザクション処理ネットワークによって管理された仮想通貨を用いて貿易取引の管理を行う為の貿易取引管理プログラムであって、
前記トランザクション処理ネットワークと通信可能に構成されたコンピュータを、保証額をリザーブ処理することで支払保証を設定するために、支払保証額及び支払時期が設定された信用状相当の発行依頼を受け付ける手段と、
発行依頼された前記信用状相当について、発行承認処理を行う手段と、
前記発行承認処理の結果、輸入者端末のウォレットで生成された前記信用状相当に対応する情報であって、支払元を示す情報及び保証額を有したリザーブ情報を受け取り、格納する手段と、
前記リザーブ情報を、前記支払時期に前記トランザクション処理ネットワークに対して送信することで、輸出者へ支払保証額を送金処理する手段と、として機能させ、
前記リザーブ情報は、前記トランザクション処理ネットワークにて、前記仮想通貨による取引を実行する為の情報であることを特徴とする貿易取引管理プログラム。