(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の移動処理時に売上データ又は売上返品データを自動生成する事で、商品の売上計上処理も併せて行う事を可能とするデータ生成装置、データ生成方法及びデータ生成プログラムを提供する。【解決手段】データ生成装置は、移動データ中の移動区分と紐付く取引区分マスタ中の店舗間移動ＦＬＧが店舗間移動であり、移動データ中の移動元店舗と紐付く店舗マスタ中の取引形態区分が直営店であり、かつ、移動データ中の移動先店舗と紐付く店舗マスタ中の取引形態区分がＦＣ店である場合、直営店舗のＦＣ店舗に対する売上データを生成し、移動データ中の移動区分と紐付く取引区分マスタ中の店舗間移動ＦＬＧが店舗間移動であり、移動データ中の移動元店舗と紐付く店舗マスタ中の取引形態区分がＦＣ店であり、かつ、移動データ中の移動先店舗と紐付く店舗マスタ中の取引形態区分が直営店である場合、ＦＣ店舗から直営店舗への売上返品データを生成する。【選択図】図２
2020030537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ生成装置であって、
前記記憶部には、
商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、
前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、
前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成手段と、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
前記移動データは、前記商品についての前記売上データまたは前記売上返品データの生成の状態を示す区分である生成状態区分を更に含み、前記生成状態区分は、前記売上データもしくは前記売上返品データの生成が完了したことを示す区分である完了区分または前記売上データもしくは前記売上返品データの生成が完了していないことを示す区分である未完了区分であり、
前記売上データ生成手段または前記売上返品データ生成手段は、
前記移動データ中の前記生成状態区分が前記未完了区分である場合に、前記売上データまたは前記売上返品データを生成すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記移動データは、前記商品の移動日と前記商品の移動数と前記商品の単価とを更に含み、
前記売上データ生成手段は、
前記移動日と、前記移動数と、前記単価と、前記移動数に前記単価を乗じて算出される金額と、を更に含む前記売上データを生成し、
前記売上返品データ生成手段は、
前記移動日と、前記移動数にマイナスを意味する記号を付したものと、前記単価に前記マイナスを意味する記号を付したものと、前記移動数に前記単価を乗じて算出される金額に前記マイナスを意味する記号を付したものと、を更に含む前記売上返品データを生成すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記商品識別データと前記商品の単価とを含む商品単価マスタ
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記移動データ中の前記商品識別データと紐付く前記商品単価マスタ中の前記商品の単価を取得し、前記移動データに格納する単価取得手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項３に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ生成方法であって、
前記記憶部には、
商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、
前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、
前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成ステップと、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ生成方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ生成プログラムであって、
前記記憶部には、
商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、
前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、
前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成ステップと、
前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「仕入は本部集中方式であるが、仕入商品の店舗への供給には卸売データが発生するとともに、店舗から本部への返品にはマイナスの卸売返品データが発生する。この卸売データは、商品の移動に伴ってその都度発生し、直営店とフランチャイズ店の別を問わない。卸売データの中には、商品の仕入値や卸値等の価格情報があるが、このうち卸値は、商品単価マスタの仕入値と店舗マスタの商品アイテム別卸売率とによって決定される（卸値＝仕入値×商品アイテム別卸売率）。なお、店舗間の商品移動に伴う店舗別損益管理において、卸売データは非常に重要な役割を果たすことは言うまでもない。」と開示されている（特許文献１の段落００２１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、例えば卸売データや卸売返品データを管理する分野においては、従来、以下のような問題があった。
【０００５】
すなわち、多店舗展開を行う企業が多い近年においては、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と、企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗と、の両方を効率よく管理する必要がある。
【０００６】
ここで、システム上において、直営店舗間で商品の移動を行う場合には、オペレータは商品の移動処理のみを行えばよいが、直営店舗とフランチャイズ店舗の間で商品の移動を行う場合には、オペレータは前記移動処理のみならず、商品の売上計上処理を行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来においては、オペレータは、前記売上計上処理を前記移動処理とは別に行う必要があったため、オペレータの入力負荷増大や入力ミスにつながっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、商品の移動処理時に、売上データ（直営店舗からフランチャイズ店舗への移動の場合）または売上返品データ（フランチャイズ店舗から直営店舗への移動の場合）を自動的に生成することにより、商品の売上計上処理も併せて行うことを可能とするデータ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ生成装置は、制御部および記憶部を備えるデータ生成装置であって、前記記憶部には、商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成手段と、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ生成装置は、前記移動データが、前記商品についての前記売上データまたは前記売上返品データの生成の状態を示す区分である生成状態区分を更に含み、前記生成状態区分は、前記売上データもしくは前記売上返品データの生成が完了したことを示す区分である完了区分または前記売上データもしくは前記売上返品データの生成が完了していないことを示す区分である未完了区分であり、前記売上データ生成手段または前記売上返品データ生成手段が、前記移動データ中の前記生成状態区分が前記未完了区分である場合に、前記売上データまたは前記売上返品データを生成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ生成装置は、前記移動データが、前記商品の移動日と前記商品の移動数と前記商品の単価とを更に含み、前記売上データ生成手段が、前記移動日と、前記移動数と、前記単価と、前記移動数に前記単価を乗じて算出される金額と、を更に含む前記売上データを生成し、前記売上返品データ生成手段が、前記移動日と、前記移動数にマイナスを意味する記号を付したものと、前記単価に前記マイナスを意味する記号を付したものと、前記移動数に前記単価を乗じて算出される金額に前記マイナスを意味する記号を付したものと、を更に含む前記売上返品データを生成すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ生成装置は、前記記憶部には、前記商品識別データと前記商品の単価とを含む商品単価マスタが更に格納されており、前記制御部が、前記移動データ中の前記商品識別データと紐付く前記商品単価マスタ中の前記商品の単価を取得し、前記移動データに格納する単価取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータ生成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ生成方法であって、前記記憶部には、商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成ステップと、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るデータ生成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ生成プログラムであって、前記記憶部には、商品の移動の様態を示す区分である移動区分と前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データと前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データと前記商品を識別するための商品識別データとを含む移動データと、前記移動区分と前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグとを含み、当該移動フラグは、企業本部が経営および運営を直接行う店舗である直営店舗と前記企業本部と契約した事業主が経営および運営を行う店舗であるフランチャイズ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグまたは前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグである移動様態管理マスタと、前記店舗を識別するための店舗識別データと前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分とを含み、当該経営形態区分は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分または前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分である経営形態管理マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成ステップと、前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品の移動処理時に、売上データ（直営店舗からフランチャイズ店舗への移動の場合）または売上返品データ（フランチャイズ店舗から直営店舗への移動の場合）を自動的に生成することにより、商品の売上計上処理も併せて行うことを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、直営店舗からフランチャイズ店舗へ商品を移動する場合における売上データの生成の仕方の一例を示す図である。
【図４】図４は、フランチャイズ店舗から直営店舗へ商品を移動する場合における売上返品データの生成の仕方の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、データ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
フランチャイズ展開企業が増える近年においては、直営店舗とフランチャイズ店舗を効率よく管理する必要がある。
【００１９】
ここで、システム上において、直営店舗間での商品移動の場合は移動処理のみを行えばよいが、直営店舗とフランチャイズ店舗間での商品移動の場合は売上処理が発生する。
【００２０】
このように売上処理が発生する場合、従来においては、移動処理と売上処理を入力時にオペレータが判断して別途入力する必要があり、オペレータの入力負荷増大や入力ミスにつながっていた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、例えば、移動元店舗および移動先店舗の店舗形態を判別して移動処理時に必要に応じて、売上または売上返品の自動計上を行えるようにした。これにより、例えば、業務効率化とオペレーションミス防止が可能となった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係るデータ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、例えば、移動データ１０６ａと、移動様態管理マスタとしての取引区分マスタ１０６ｂと、経営形態管理マスタとしての店舗マスタ１０６ｃと、商品単価マスタ１０６ｄと、売上データ１０６ｅと、売上返品データ１０６ｆと、を備えている。
【００２９】
ここで、本実施形態で用いる用語について説明する。直営店舗とは、企業本部（自社）が経営および運営を直接行う店舗のことである。フランチャイズ店舗とは、前記企業本部（自社）と契約した事業主が経営および運営を行う店舗のことである。なお、以下においては、フランチャイズ店舗を省略して「ＦＣ店舗」ということがある。また、本明細書において、単に「店舗」と言った場合は、前記直営店舗と前記フランチャイズ店舗のどちらを指してもよいものとする。
【００３０】
移動データ１０６ａは、図３および図４に示すように、例えば、商品の移動日と、前記商品の移動の様態を示す区分である移動区分と、前記商品の移動元となる店舗を識別するための移動元店舗識別データ（移動元店舗コードおよび移動元店舗名）と、前記商品の移動先となる店舗を識別するための移動先店舗識別データ（移動先店舗コードおよび移動先店舗名）と、前記商品を識別するための商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、前記商品の移動数と、前記商品の単価と、等を含む。
【００３１】
前記移動区分としては、例えば、前記直営店舗の倉庫間での前記商品の移動を示す区分である「１３０（倉庫間移動）」や、前記直営店舗と前記ＦＣ店舗の間での前記商品の移動を示す区分である「１３２（店舗間移動）」等が挙げられる。
【００３２】
移動データ１０６ａは、図示しないが、例えば更に、前記商品についての売上データ１０６ｅまたは売上返品データ１０６ｆの生成の状態を示す区分である生成状態区分を含んでもよい。前記生成状態区分は、売上データ１０６ｅもしくは売上返品データ１０６ｆの生成が完了したことを示す区分である完了区分、または、売上データ１０６ｅもしくは売上返品データ１０６ｆの生成が完了していないことを示す区分である未完了区分である。
【００３３】
取引区分マスタ１０６ｂは、図３および図４に示すように、例えば、データの種類を示す区分であるデータ区分と、前記移動区分（ユーザ取引区分）と、前記商品の移動の様態を示すフラグである移動フラグ（店舗間移動ＦＬＧ）と、等を含む。前記移動フラグ（店舗間移動ＦＬＧ）は、前記直営店舗と前記ＦＣ店舗の間での前記商品の移動を示すフラグである直営−ＦＣ間移動フラグ（１（店舗間移動））、または、前記直営店舗間での前記商品の移動を示すフラグである直営間移動フラグ（０（その他））である。
【００３４】
店舗マスタ１０６ｃは、図３および図４に示すように、前記店舗を識別するための店舗識別データ（店舗コードおよび店舗名）と、前記店舗の経営の形態を示す区分である経営形態区分（取引形態区分）と、等を含む。前記経営形態区分（取引形態区分）は、前記店舗が前記直営店舗であることを示すフラグである直営店区分（０（直営店））、または、前記店舗が前記フランチャイズ店舗であることを示すフランチャイズ店区分（１（ＦＣ店））である。
【００３５】
商品単価マスタ１０６ｄは、図示しないが、例えば、前記商品識別データと、前記商品の単価と、等を含む。
【００３６】
売上データ１０６ｅおよび売上返品データ１０６ｆは、それぞれ、売上データ生成部１０２ｂおよび売上返品データ生成部１０２ｃによって生成されるデータであるため、以下の［４．処理詳細］でその内容を詳細に説明する。
【００３７】
制御部１０２は、データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３８】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記移動データ中の前記商品識別データと紐付く前記商品単価マスタ中の前記商品の単価を取得し、前記移動データに格納する単価取得手段としての単価取得部１０２ａと、（２）前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上データ生成手段としての売上データ生成部１０２ｂと、（３）前記移動データ中の前記移動区分と紐付く前記移動様態管理マスタ中の前記移動フラグが前記直営−ＦＣ間移動フラグであり、前記移動データ中の前記移動元店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記フランチャイズ店区分であり、かつ、前記移動データ中の前記移動先店舗識別データと紐付く前記経営形態管理マスタ中の前記経営形態区分が前記直営店区分である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データであって前記移動データ中の前記商品識別データを含むものを生成する売上返品データ生成手段としての売上返品データ生成部１０２ｃと、を備えている。
【００３９】
単価取得部１０２ａは、移動データ１０６ａ中の商品識別データと紐付く商品単価マスタ１０６ｄ中の商品の単価を取得し、移動データ１０６ａに格納する。これにより、例えば、移動データ１０６ａにオペレータが手動で商品単価を設定せずとも、自動で商品単価を取得し設定することが可能となる。
【００４０】
売上データ生成部１０２ｂは、移動データ１０６ａ中の移動区分と紐付く取引区分マスタ１０６ｂ中の店舗間移動ＦＬＧが「１（店舗間移動）」であり、移動データ１０６ａ中の移動元店舗識別データと紐付く店舗マスタ１０６ｃ中の取引形態区分が「０（直営店）」であり、かつ、移動データ１０６ａ中の移動先店舗識別データと紐付く店舗マスタ１０６ｃ中の取引形態区分が「１（ＦＣ店）」である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗の前記移動先店舗識別データで特定される店舗に対する売上に関するデータである売上データ１０６ｅであって移動データ１０６ａ中の商品識別データを含むものを生成する。
【００４１】
売上データ生成部１０２ｂは、移動データ１０６ａ中の移動日と、移動データ１０６ａ中の移動数と、移動データ１０６ａ中の商品単価と、移動データ１０６ａ中の移動数に移動データ１０６ａ中の単価を乗じて算出される金額と、を更に含む売上データ１０６ｅを生成してもよい。
【００４２】
売上データ生成部１０２ｂは、移動データ１０６ａ中の生成状態区分が前記未完了区分である場合に、売上データ１０６ｅを生成してもよい。これにより、例えば、まだ売上計上がされていない移動データ１０６ａのみを対象として売上データ１０６ｅの生成をすることができるため、売上データ１０６ｅの重複生成を防ぐことが可能となる。
【００４３】
売上返品データ生成部１０２ｃは、移動データ１０６ａ中の移動区分と紐付く取引区分マスタ１０６ｂ中の店舗間移動ＦＬＧが「１（店舗間移動）」であり、移動データ１０６ａ中の移動元店舗識別データと紐付く店舗マスタ１０６ｃ中の取引形態区分が「１（ＦＣ店）」であり、かつ、移動データ１０６ａ中の移動先店舗識別データと紐付く店舗マスタ１０６ｃ中の取引形態区分が「０（直営店）」である場合、前記移動元店舗識別データで特定される店舗から前記移動先店舗識別データで特定される店舗への売上返品に関するデータである売上返品データ１０６ｆであって移動データ１０６ａ中の商品識別データを含むものを生成する。
【００４４】
売上返品データ生成部１０２ｃは、移動データ１０６ａ中の移動日と、移動データ１０６ａ中の移動数にマイナスを意味する記号を付したものと、移動データ１０６ａ中の商品単価に前記マイナスを意味する記号を付したものと、移動データ１０６ａ中の移動数に移動データ１０６ａ中の単価を乗じて算出される金額に前記マイナスを意味する記号を付したものと、を更に含む売上返品データ１０６ｆを生成してもよい。
【００４５】
売上返品データ生成部１０２ｃは、移動データ１０６ａ中の生成状態区分が前記未完了区分である場合に、売上返品データ１０６ｆを生成してもよい。これにより、例えば、まだ売上返品計上がされていない移動データ１０６ａのみを対象として売上返品データ１０６ｆの生成をすることができるため、売上返品データ１０６ｆの重複生成を防ぐことが可能となる。
【００４６】
［３．処理概要］
本項目では、本実施形態に係る処理概要について、図２を用いて説明する。
【００４７】
まず、図２に示すように、商品の移動入力がされて店舗間移動処理が実行されることにより、移動データ１０６ａが生成される。ここでいう店舗間移動とは、直営店−ＦＣ店舗間での移動処理であってもよいし、直営店舗間の移動処理であってもよい。このため、前記生成された移動データ１０６ａは、直営店舗からＦＣ店舗への移動データであってもよいし、ＦＣ店舗から直営店舗への移動データであってもよいし、直営店舗間での移動データであってもよい。
【００４８】
次に、前記生成された移動データ１０６ａに対して、取引区分マスタ１０６ｂおよび店舗マスタ１０６ｃを参照して移動売上一括計上処理が実行される。なお、当該移動売上一括計上処理は、バッチ処理であってもよい。
【００４９】
前記移動売上一括計上処理の処理内容は、以下の３つのパターンに分かれる。１つ目のパターンとして、移動先店舗＝ＦＣ店舗である場合には、直営店舗のＦＣ店舗に対する売上データ１０６ｅが自動生成される。２つ目のパターンとして、移動元店舗＝ＦＣ店舗である場合には、ＦＣ店舗から直営店舗への売上返品データ１０６ｆが自動生成される。３つ目のパターンとして、移動元店舗も移動先店舗もＦＣ店舗ではない場合には、売上データ１０６ｅも売上返品データ１０６ｆも生成されない。なお、直営店舗のＦＣ店舗に対する売上データ１０６ｅおよびＦＣ店舗から直営店舗への売上返品データ１０６ｆの生成の仕方については、以下の［４．処理詳細］で詳細に説明する。
【００５０】
［４．処理詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理詳細について説明する。
【００５１】
［４−１．売上データの生成］
まず、直営店舗からＦＣ店舗への商品移動の場合に、直営店舗のＦＣ店舗に対する売上データ１０６ｅがどのように生成されるかについて、図３を用いて詳細に説明する。
【００５２】
本項目［４−１］における説明の前提として、移動データ１０６ａ、取引区分マスタ１０６ｂおよび店舗マスタ１０６ｃにおける具体的内容は、図３に示すとおりであるとする。なお、図３の例では、移動データ１０６ａに商品単価１０，０００円が予め設定されているが、当該１０，０００円は、移動データ１０６ａ中の商品コード「Ｓ１００」と紐付く商品単価マスタ１０６ｄ中の商品単価として単価取得部１０２ａが取得し、移動データ１０６ａに格納したものであってもよい。
【００５３】
（１）取引区分マスタの参照
図３の取引区分マスタ１０６ｂを参照すると、図３の移動データ１０６ａ中の移動区分「１３２（店舗間移動）」と紐付く店舗間移動ＦＬＧは、「１（店舗間移動）」である。このため、売上データ生成部１０２ｂは、店舗間移動ＦＬＧとして「１（店舗間移動）」を取得する。
【００５４】
（２）店舗マスタの参照
図３の店舗マスタ１０６ｃを参照すると、図３の移動データ１０６ａ中の移動元店舗コード「Ｔ１００」および移動元店舗名「Ａ店」と紐付く取引形態区分は、「０（直営店）」であり、一方で、図３の移動データ１０６ａ中の移動先店舗コード「Ｆ１００」および移動先店舗名「Ｂ店」と紐付く取引形態区分は、「１（ＦＣ店）」である。このため、売上データ生成部１０２ｂは、移動元店舗（Ａ店）に紐付く取引形態区分として「０（直営店）」を取得し、一方で、移動先店舗（Ｂ店）に紐付く取引形態区分として「１（ＦＣ店）」を取得する。
【００５５】
（３）売上データの生成
前記（１）で説明したように店舗間移動ＦＬＧが「１（店舗間移動）」であり、前記（２）で説明したように移動元店舗（Ａ店）に紐付く取引形態区分が「０（直営店）」であり、前記（２）で説明したように移動先店舗（Ｂ店）に紐付く取引形態区分が「１（ＦＣ店）」である場合（すなわち、直営店であるＡ店からＦＣ店であるＢ店への商品の店舗間移動を行う場合）、売上データ生成部１０２ｂは、移動元店舗（Ａ店）の移動先店舗（Ｂ店）に対する売上データ１０６ｅを図３に示すように生成する。
【００５６】
図３に示すように、生成された売上データ１０６ｅは、例えば、移動データ１０６ａ中の移動日「2018/4/1」を売上データ１０６ｅ中の計上日として含み、移動データ１０６ａ中の移動先店舗コード「Ｆ１００」および移動先店舗名「Ｂ店」を売上データ１０６ｅ中の店舗コードおよび店舗名として含み、移動データ１０６ａ中の商品コード「Ｓ１００」および商品名「化粧品Ａ」を売上データ１０６ｅ中の商品コードおよび商品名として含み、移動データ１０６ａ中の移動数「１０」を売上データ１０６ｅ中の売上数として含み、移動データ１０６ａ中の商品単価「１０，０００」を売上データ１０６ｅ中の単価として含み、移動データ１０６ａ中の移動数「１０」に移動データ１０６ａ中の単価「１０，０００」を乗じて算出される１００，０００円を売上データ１０６ｅ中の金額として含み、当該金額１００，０００円の消費税分８，０００円を売上データ１０６ｅ中の消費税として含む。
【００５７】
［４−２．売上返品データの生成］
次に、ＦＣ店舗から直営店舗への商品移動の場合に、ＦＣ店舗から直営店舗への売上返品データ１０６ｆがどのように生成されるかについて、図４を用いて詳細に説明する。
【００５８】
本項目［４−２］における説明の前提として、移動データ１０６ａ、取引区分マスタ１０６ｂおよび店舗マスタ１０６ｃにおける具体的内容は、図４に示すとおりであるとする。なお、図４の例では、移動データ１０６ａに商品単価１０，０００円が予め設定されているが、当該１０，０００円は、移動データ１０６ａ中の商品コード「Ｓ１００」と紐付く商品単価マスタ１０６ｄ中の商品単価として単価取得部１０２ａが取得し、移動データ１０６ａに格納したものであってもよい。
【００５９】
（１）取引区分マスタの参照
図４の取引区分マスタ１０６ｂを参照すると、図４の移動データ１０６ａ中の移動区分「１３２（店舗間移動）」と紐付く店舗間移動ＦＬＧは、「１（店舗間移動）」である。このため、売上返品データ生成部１０２ｃは、店舗間移動ＦＬＧとして「１（店舗間移動）」を取得する。
【００６０】
（２）店舗マスタの参照
図４の店舗マスタ１０６ｃを参照すると、図４の移動データ１０６ａ中の移動元店舗コード「Ｆ１００」および移動元店舗名「Ｂ店」と紐付く取引形態区分は、「１（ＦＣ店）」であり、一方で、図４の移動データ１０６ａ中の移動先店舗コード「Ｔ１００」および移動先店舗名「Ａ店」と紐付く取引形態区分は、「０（直営店）」である。このため、売上返品データ生成部１０２ｃは、移動元店舗（Ｂ店）に紐付く取引形態区分として「１（ＦＣ店）」を取得し、一方で、移動先店舗（Ａ店）に紐付く取引形態区分として「０（直営店）」を取得する。
【００６１】
（３）売上返品データの生成
前記（１）で説明したように店舗間移動ＦＬＧが「１（店舗間移動）」であり、前記（２）で説明したように移動元店舗（Ｂ店）に紐付く取引形態区分が「１（ＦＣ店）」であり、前記（２）で説明したように移動先店舗（Ａ店）に紐付く取引形態区分が「０（直営店）」である場合（すなわち、ＦＣ店であるＢ店から直営店であるＡ店への商品の店舗間移動を行う場合）、売上返品データ生成部１０２ｃは、移動元店舗（Ｂ店）から移動先店舗（Ａ店）への売上返品データ１０６ｆを図４に示すように生成する。
【００６２】
図４に示すように、生成された売上返品データ１０６ｆは、例えば、移動データ１０６ａ中の移動日「2018/4/1」を売上返品データ１０６ｆ中の計上日として含み、移動データ１０６ａ中の移動元店舗コード「Ｆ１００」および移動元店舗名「Ｂ店」を売上返品データ１０６ｆ中の店舗コードおよび店舗名として含み、移動データ１０６ａ中の商品コード「Ｓ１００」および商品名「化粧品Ａ」を売上返品データ１０６ｆ中の商品コードおよび商品名として含み、移動データ１０６ａ中の移動数「１０」にマイナスを意味する記号である黒塗りの三角形を付したものを売上返品データ１０６ｆ中の売上数として含み、移動データ１０６ａ中の商品単価「１０，０００」に前記黒塗りの三角形を付したものを売上返品データ１０６ｆ中の単価として含み、移動データ１０６ａ中の移動数「１０」に移動データ１０６ａ中の単価「１０，０００」を乗じて算出される１００，０００円に前記黒塗りの三角形を付したものを売上返品データ１０６ｆ中の金額として含み、当該金額１００，０００円の消費税分８，０００円に前記黒塗りの三角形を付したものを売上返品データ１０６ｆ中の消費税として含む。
【００６３】
［５．まとめ］
このように、本実施形態に係るデータ生成装置１００によれば、商品の移動処理時に、売上データ１０６ｅ（直営店舗からフランチャイズ店舗への移動の場合）または売上返品データ１０６ｆ（フランチャイズ店舗から直営店舗への移動の場合）を自動的に生成することにより、商品の売上計上処理も併せて行うことを可能とする。これにより、例えば、オペレータは、前記売上計上処理を前記移動処理と別に行う必要がなくなり、オペレータの入力負荷増大や入力ミスを防ぐことができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るデータ生成装置１００によれば、前段落で述べたように、売上計上処理を負荷なくかつミスなく行うことができ、これに伴い移動処理の能率も上がるため、ＦＣ店舗を含めて商品移動をスムーズに行うことができる。この結果、販売機会損失の防止や不良在庫の解消が可能となる。
【００６５】
本実施形態に係るデータ生成装置１００が行う処理の要点をまとめると、例えば、以下のとおりである。
・ＦＣ店舗が関与する店舗間移動データに対して、売上データ１０６ｅまたは売上返品データ１０６ｆを生成する。
・店舗間移動によって発生した移動データ１０６ａを抽出し、移動先がＦＣ店舗である場合は売上を自動計上し、移動元がＦＣ店舗である場合は売上返品を自動計上する。
・移動入力および移動取込処理により店舗間移動データを生成する際には、移動データ１０６ａにおける移動区分を「１３２（店舗間移動）」に設定する運用とする。このため、移動データ１０６ａにおいて、別の移動区分である「１３０（倉庫間区分）」が設定された場合、当該移動データ１０６ａは、売上計上対象または売上返品計上対象とならない。
【００６６】
［６．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、例えば、ＦＣ展開を行っている多店舗展開企業等において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  単価取得部
１０２ｂ  売上データ生成部
１０２ｃ  売上返品データ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  移動データ
１０６ｂ  取引区分マスタ
１０６ｃ  店舗マスタ
１０６ｄ  商品単価マスタ
１０６ｅ  売上データ
１０６ｆ  売上返品データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020030537.tif 000003
【図２】
2020030537.tif 000004
【図３】
2020030537.tif 000005
【図４】
2020030537.tif 000006