(57)【要約】      （修正有）【課題】集電体や活物質などの無機材料との密着性に優れ、優れた充放電サイクル特性を有する蓄電デバイスを提供することが可能な重合体、この重合体を用いたコーティング剤、インキ組成物、蓄電デバイス用電極、及びこの電極を用いた蓄電デバイスの提供。【解決手段】モノマー混合物１００重量％に対し、式（１）で示されるモノマー（Ａ）を２〜５０重量％、及び（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｂ）を５０〜９８重量％含むモノマー混合物の重合物である重合体。Ａｒ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ（１）（式中、ＡｒはＲ１〜Ｒ4を有するフェニル基で、それぞれ独立に水素原子、水酸基、またはメトキシ基であり、Ｒ１〜Ｒ4のうち少なくとも１つが水酸基。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー混合物１００重量％に対し、下記一般式（１）で示されるモノマー（Ａ）を２〜５０重量％、及び（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｂ）を５０〜９８重量％含むモノマー混合物の重合物であることを特徴とする重合体（Ｐ）。
一般式（１）
【化１】
2020015816.tif 000017
（Ｒ１〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、またはメトキシ基であり、Ｒ１〜Ｒ4のうち少なくとも１つが水酸基である。）
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ4のうち、隣り合う少なくとも２つが水酸基であることを特徴とする請求項１に記載の重合体（Ｐ）。
【請求項３】
ガラス転移温度が６０〜２００℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の重合体（Ｐ）。
【請求項４】
数平均分子量が３，０００以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の重合体（Ｐ）。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の重合体（Ｐ）を含むことを特徴とするコーティング剤。
【請求項６】
無機基材と、請求項５に記載のコーティング剤からなる被膜とを有するコーティング基材。
【請求項７】
請求項１〜４いずれか１項に記載の重合体（Ｐ）と、顔料（Ｑ）とを含有することを特徴とするインキ組成物（Ｒ）。
【請求項８】
集電体と、請求項７に記載のインキ組成物から形成されたインキ被膜とを有する蓄電デバイス電極（Ｓ）。
【請求項９】
正極と負極と電解液とを具備する蓄電デバイスであって、前記正極または負極の少なくとも一方が、請求項７記載の蓄電デバイス電極（Ｓ）であることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体、コーティング剤、インキ組成物、蓄電デバイス電極、および蓄電デバイスに関する
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラや携帯電話のような小型携帯型電子機器が広く用いられるようになってきた。これらの電子機器には、容積を最小限にし、かつ重量を軽くすることが常に求められてきており、搭載される電池においても、小型、軽量かつ大容量の電池の実現が求められている。また、自動車搭載用等の大型二次電池においても、従来の鉛蓄電池に代えて、大型二次電池の実現が望まれており、電池が使用される様々な環境下でさらなる高寿命化が求められている。さらに、高出力かつ高エネルギー密度な蓄電デバイスとしては、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどのキャパシタも注目されている。
【０００３】
そのような要求に応えるため、リチウムイオン二次電池、アルカリ二次電池などの二次電池やキャパシタなどの蓄電デバイスの開発、例えば、極板用バインダーの開発にも関心が集まりつつある。
【０００４】
蓄電デバイスの電極は、電極活物質のほかにこれを集電体に結着させるバインダーを必要とする。蓄電デバイスの中でも、特に二次電池用バインダー樹脂には従来、正極、負極共にポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂が多く用いられてきた（非特許文献１、２）。
しかし、二次電池は充放電時に正極または負極が体積膨張や収縮を繰り返すため、活物質や導電剤の脱落が起こることで充放電サイクル寿命を短くする場合がある。そのため電極用バインダーには電極の膨潤、収縮に耐え得るクッション性が要求される。しかしフッ素樹脂では電極に追随し得るクッション性は不十分であった。また、集電体や活物質への密着性も悪く、バインダー樹脂を多量に使用しないと結着剤として効果を発現しない。このため、電極中の活物質密度を高くすることが出来ず、高容量な電池電極を作製する際の障害となっていた。また、フッ素樹脂はＮ−メチルピロリドンなどの特定の溶剤にしか溶解しないという特徴もあり、電極作製時の異臭など、人体や環境に対する悪影響が問題であった。
【０００５】
これらの問題に対して、電極用バインダーとして水性樹脂の開発が進められている。特許文献１には、酸性官能基やニトリル基、架橋基を組み込んだ樹脂が報告されており、サイクル特性や極板の密着性に優れていることが開示されている。また、特許文献２には、カルボキシル基とスルホ基を有する水溶性樹脂が報告されており、充放電時の体積変化よる活物質の剥離を防止できることが開示されている。
このように電極用バインダーとしての水性樹脂の開発が進められているが、蓄電デバイスへの小型化、高容量化、安全性への要求は日々高まり続けているため、更なる電極の密着性や充放電サイクル特性の改善、高性能化が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「電池ハンドブック」電気書院刊１９８０年
【非特許文献２】「工業材料」２００８年９月号（Ｖｏｌ．５６、Ｎｏ．９）
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際特許公開ＷＯ２０１１／００２０５７号
【特許文献２】特開２０１３−０３３６９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、集電体や活物質などの無機材料との密着性に優れ、優れた充放電サイクル特性を有する蓄電デバイスを提供することが可能な重合体の提供を目的とする。更に、この重合体を用いたコーティング剤、インキ組成物、蓄電デバイス用電極、及びこの電極を用いた蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、モノマー混合物１００重量％に対し、下記一般式（１）で示されるモノマー（Ａ）を２〜５０重量％、及び（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｂ）を５０〜９８重量％含むモノマー混合物の重合物であることを特徴とする重合体（Ｐ）に関する。
一般式（１）
【化１】
2020015816.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、またはメトキシ基であり、Ｒ１〜Ｒ4のうち少なくとも１つが水酸基である。）
【００１０】
また、本発明は、Ｒ１〜Ｒ4のうち、隣り合う少なくとも２つが水酸基であることを特徴とする前記重合体（Ｐ）に関する。
【００１１】
また、本発明は、ガラス転移温度が６０〜２００℃であることを特徴とする前記重合体（Ｐ）に関する。
【００１２】
また、本発明は、数平均分子量が３，０００以上であることを特徴とする前記重合体（Ｐ）に関する。
【００１３】
また、本発明は、前記重合体（Ｐ）を含むことを特徴とするコーティング剤に関する。
【００１４】
また、本発明は、無機基材と、前記コーティング剤からなる被膜とを有するコーティング基材に関する。
【００１５】
また、本発明は、前記重合体（Ｐ）と、顔料（Ｑ）とを含有することを特徴とするインキ組成物（Ｒ）に関する。
【００１６】
また、本発明は、集電体と、前記インキ組成物から形成されたインキ被膜とを有する蓄電デバイス電極（Ｓ）に関する。
【００１７】
また、本発明は、正極と負極と電解液とを具備する蓄電デバイスであって、前記正極または負極の少なくとも一方が、前記蓄電デバイス電極（Ｓ）であることを特徴とする蓄電デバイスに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、集電体や活物質との密着性に優れており、この重合体を用いることにより、集電体との密着性に優れた電極を提供でき、ひいては優れた充放電サイクル特性を有する蓄電デバイスを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本説明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に限定されない。
【００２０】
＜重合体（Ｐ）＞
本発明で使用される重合体（Ｐ）は、一般式（１）で示される構造を有するモノマー（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｂ）とを含むモノマー混合物の重合物であり、本構造を有することで特に金属、活物質、硝子等の無機材料に対して水や有機溶剤に含浸した状態であっても優れた接着性を得ることが出来る。これにより、重合体（Ｐ）を電極用バインダーとして使用した場合、蓄電デバイスとして優れた充放電サイクル特性を得ることが出来る。
【００２１】
＜モノマー（Ａ）＞
本発明で使用されるモノマー（Ａ）は、一般式（１）で示される構造を有している。
一般式（１）
【化１】
2020015816.tif 000003
（Ｒ１〜Ｒ4は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、またはメトキシ基であり、Ｒ１〜Ｒ4のうち少なくとも１つが水酸基である。）
【００２２】
本発明で使用されるモノマー（Ａ）としては、例えば、以下に限定されるものではないが、Ｒ１〜Ｒ4のうち１つが水酸基であるものとしてはｍ−クマル酸、ｐ−クマル酸、シナピン酸、フェルラ酸、Ｒ１〜Ｒ4のうち２つが水酸基であるものとしては２，４−ジヒドロキシケイ皮酸、２，３−ジヒドロキシケイ皮酸、２，５−ジヒドロキシケイ皮酸、３，５−ジヒドロキシケイ皮酸、カフェイン酸等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００２３】
本発明で使用されるモノマー（Ａ）として、無機材料への接着性に特に優れるという点から特に耐水接着性に優れ、蓄電デバイスとして使用した際に優れた充放電サイクル特性が得られるという観点から、Ｒ１〜Ｒ4のうち隣接する少なくとも２つが水酸基であることが好ましく、そのようなモノマー（Ａ）として、２，３−ジヒドロキシケイ皮酸、カフェイン酸等が挙げられる。
【００２４】
本発明で使用されるモノマー（Ａ）の配合量は、モノマー混合物１００重量％に対して２〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％の範囲である。
【００２５】
＜（メタ）アクリルアミド系モノマー（Ｂ）＞
本発明で使用されるモノマー（Ｂ）は、公知の（メタ）アクリルアミド系モノマーより選ばれる。モノマー（Ｂ）は無機材料への接着性に優れ、酸、アルカリ、酸化還元への耐性が高いため、蓄電デバイスとして使用した際に優れた性能が得られる。
【００２６】
公知の（メタ）アクリルアミド系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノナデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチレン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５，５−ジメチルヘキシル）（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、マレインアミド、フマルアミド、メサコンアミド、シトラコンアミド、イタコンアミド、２−メチルプロパ−２−エノイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピル］−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジブチルアミノメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルメタンアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどの脂肪族系の（メタ）アクリルアミド；
Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミド；
Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクタデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ペントキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−１−メチル−２−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−２−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−３−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有の（メタ）アクリルアミド；
ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級塩化合物、アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。これらのうち、共重合性に優れるという観点から、アクリルアミド系モノマーが好ましい。
【００２７】
本発明で使用されるモノマー（Ｂ）の配合量は、モノマー混合物１００重量％に対して５０〜９８重量％であり、好ましくは６０〜９０重量％の範囲である。
【００２８】
本発明の重合体（Ｐ）は、モノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の他に、本発明における効果を損なわない範囲で、その他のモノマー（Ｃ）を使用しても良い。
【００２９】
本発明で使用できるモノマー（Ｃ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、インデン等の芳香族ビニル系モノマー；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートモノマー；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレートモノマー；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基含有モノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸アンモニウム、スチレンスルホン酸リチウム、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム等のスルホン酸基含有モノマー；
２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシシエチルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル基含有モノマー；
２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のケト基含有モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマー；
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＥ−９０、２００、３５０、３５０Ｇ、ＡＥ−９０、２００、４００等）ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０等）、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＭＥ−４００、５５０、１０００、４０００等）等のポリエチレンオキサイド基含有モノマー；
アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマー等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３０】
本発明で使用されるその他のモノマー（Ｃ）としては、共重合性に優れるという点から、アクリロイル基を有するモノマーが好ましい。
【００３１】
本発明で使用されるその他のモノマー（Ｃ）の配合量は、モノマー混合物１００重量％に対して３０重量％以下が好ましく、更に好ましくは２０重量％以下である。
【００３２】
本発明で使用される重合体（Ｐ）は、上記モノマー混合物を公知の重合手法により重合することができる。公知の重合手法としては、例えば、（リビング）ラジカル重合、（リビング）アニオン重合、（リビング）カチオン重合、配位重合等が挙げられる。蓄電デバイスにした際に、電池特性に影響を与えにくいという観点から、（リビング）ラジカル重合を用いる事が好ましい。
【００３３】
上記重合を行う際、モノマー混合物を溶剤で希釈し重合反応を行っても良い。溶剤としては、公知の溶剤が使用でき、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、水等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。反応時の発熱を考慮すると、重合時に溶剤を用いる方が好ましい。
【００３４】
本発明で使用される重合体（Ｐ）は、上記重合反応の際に公知の重合開始剤を使用できる。公知の重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物等が挙げられる。上記アゾ系開始剤としては、例えば２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられ、過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３５】
本発明で使用される重合開始剤の配合量は、モノマー混合物１００重量部に対して０．０２〜１０重量部用いることが好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。重合時の反応温度は、適宜調整できるが、一般的に５０〜１５０℃程度である。
【００３６】
本発明で使用される重合体（Ｐ）は、後述の数平均分子量を調整するために、公知の連鎖移動剤を使用できる。公知の連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３７】
本発明で使用される重合体（Ｐ）の数平均分子量は、無機材料への接着性に優れ、蓄電デバイスとして使用した際に優れた性能が得られるという観点から３，０００以上であることが好ましく、更に好ましくは６，０００以上の範囲である。なお、本発明で使用される重合体（Ｐ）の数平均分子量は、試料がテトラヒドロフランに可溶な場合は、ポリスチレンを分子量標準として、テトラヒドロフランを展開溶媒に用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された値であり、テトラフドロフランに不溶で水に可溶な場合は、ポリエチレングリコールを分子量標準として、リン酸緩衝液を展開溶媒に用いてＧＰＣにより測定された値である。
【００３８】
本発明で使用される重合体（Ｐ）のガラス転移温度は、無機材料への接着性に優れ、蓄電デバイスとして使用した際に優れた性能が得られるという観点から６０〜２００℃であることが好ましく、更に好ましくは８０〜１８０℃の範囲である。なお、本発明で使用される重合体（Ｐ）のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じてＤＳＣ測定により求めることができる。
【００３９】
＜コーティング組成物、インキ組成物（Ｒ）＞
本発明で使用される重合体（Ｐ）は、特に無機材料への接着性に優れているため、重合体（Ｐ）とともに必要に応じて溶媒（Ｄ）、樹脂（Ｅ）、添加剤（Ｆ）、顔料（Ｑ）を用いて、溶解・分散させた状態にすることで、コーティング組成物又はインキ組成物として好適に使用することができる。
【００４０】
＜溶媒（Ｄ）＞
本発明で使用される溶媒（Ｄ）としては、上述の公知の溶剤が使用される。例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、水等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４１】
＜樹脂（Ｅ）＞
本発明で使用される樹脂（Ｅ）としては、例えば、以下に限定されるものではないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリジエン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂が好適に使用される。使用形態としては、前述の溶媒（Ｄ）中に溶解又は分散させた状態で使用するのが好ましい。溶解又は分散させるために、後述の添加剤（Ｆ）として挙げられる分散安定剤やｐＨ調整剤を使用しても良い。
【００４２】
本発明で使用される樹脂（Ｅ）の配合量は、重合体（Ｐ）と樹脂（Ｅ）の和１００重量％に対して２０重量％以下が好ましく、更に好ましくは１０重量％である。
【００４３】
本発明で使用されるポリエステル系樹脂は、公知の多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と公知の多価アルコールとのエステル化反応により製造することができる。
【００４４】
公知の多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸、及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル、酸ハライド等のエステル形成性誘導体が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４５】
公知の多価アルコールとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖アルキル含有ジオール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等の分岐アルキル含有ジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等の脂環含有ジオール、キシリレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香環含有ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリアルカノールアミン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、トリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、ソルバイド等の３価以上の多価アルコール等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４６】
本発明で使用されるポリエステル系樹脂の市販品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、東洋紡社製のバイロンシリーズ、バイロナールシリーズ、ユニチカ社製のエリーテルシリーズ、互応化学工業社製のプラスコートシリーズ等が挙げられる。
【００４７】
本発明で使用されるポリエーテル系樹脂は、前述の多価アルコールやビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ）、ジヒドロキシナフタレン等のアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシオクタメチレングリコール等のアルキレンオキシドを開環重合または開環共重合反応することにより製造することができる。
【００４８】
本発明で使用されるポリエーテル系樹脂の市販品は、以下に限定されるものではないが、例えば、明成化学工業社製のアルコックスシリーズ等が挙げられる。
【００４９】
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂は、前述の多価アルコールと公知の炭酸ジエステルとの反応により製造することができる。
【００５０】
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂の市販品は、以下に限定されるものではないが、例えば、出光社製のタフロンシリーズ等が挙げられる。
【００５１】
本発明で使用されるポリウレタン系樹脂は、前述の公知の多価アルコールやカルボキシル基含有ポリオール、３級アミノ基含有ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリジエンポリオールおよびその水素化物等のポリオールと、ポリイソシアネートと、必要に応じて更にアミンとを反応させることにより得ることができる。
【００５２】
本発明で使用されるカルボキシル基含有ポリオールの具体例としては、例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等が挙げられる。
【００５３】
本発明で使用される３級アミノ基含有ポリオールの具体例としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、３−（ジメチルアミノ）−１，２−プロパンジオール等が挙げられる。
【００５４】
本発明で使用されるポリエステルポリオールは、前述のポリエステル系樹脂と同様の製造法により得られる水酸基末端のポリオールである。
【００５５】
本発明で使用されるポリエステルポリオールの具体例としては、例えば、ポリエチレンアジペートポリオール、ポリブチレンアジペートポリオール、ポリヘキサメチレンアジペートポリオール、ポヘキサメチレンイソフタレートポリオール、ポリネオペンチレンアジペートポリオール、ポリエチレンプロピレンアジペートポリオール、ポリエチレンブチレンアジペートポリオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートポリオール、ポリ（ポリオキシテトラメチレン）アジペートポリオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ポリオール、ポリエチレンアゼレートポリオール、ポリエチレンセバケートポリオール、ポリブチレンアゼレートポリオール、ポリブチレンセバケートポリオール、ポリネオペンチレンテレフタレートポリオール等が挙げられる。市販品としては、クラレ社製のクラレポリオールＰシリーズ、Ｎシリーズ、三洋化成工業社製のサンエスターシリーズ、日立化成社製のテスラックシリーズ等が挙げられる。
【００５６】
本発明で使用されるポリエ-テルポリオールは、前述のポリエーテル系樹脂と同様の製造法により得られる水酸基末端のポリオールである。
【００５７】
本発明で使用されるポリエーテルポリオールの市販品としては、例えば、三洋化成工業社製のサンニックスＰＰシリーズ、ＧＰシリーズ、ニューポールＢＰＥシリーズ、ＡＤＥＫＡ社製のアデカポリエーテル  Ｐシリーズ、ＢＰＸシリーズ、日本乳化剤社製のＢＡシリーズ、ＢＡ−Ｐシリーズ等が挙げられる。
【００５８】
本発明で使用されるポリカーボネートポリオールは、前述のポリカーボネート系樹脂と同様の製造法により得られる水酸基末端のポリオールである。
【００５９】
本発明で使用されるポリカーボネートポリオールとしては、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリペンタメチレンカーボネートポリオール、ポリテトラメチレンカーボネートポリオール、ポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）カーボネートポリオール等が挙げられる。市販品としては、クラレ社製のクラレポリオールＣシリーズ、旭化成ケミカルズ社製のデュラノール  Ｔシリーズ、Ｇシリーズ、ダイセル社製のプラクセル  ＣＤシリーズ等が挙げられる。
【００６０】
本発明で使用されるポリラクトンポリオールは、前述の多価アルコールを開始剤として、γーブチロラクトン、γーバレロラクトン、εーカプロラクトン等のラクトンモノマーを開環重合することにより製造される水酸基末端のポリオールである。
【００６１】
本発明で使用されるポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール等が挙げられる。市販品としては、ダイセル社製のプラクセル  Ｈシリーズ、ＤＩＣ社製のポリライト  ＯＤシリーズ等が挙げられる。
【００６２】
本発明で使用されるポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、若しくは水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネートおよびこれらから誘導された化合物、即ち、前記ジイソシアネートのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット型、ウレトジオン体、アロファネート体、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）、若しくはこれらの複合体等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００６３】
本発明で使用されるアミンとしては、例えば、モノエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジエチルアミン、ジーｎ−プロピルアミン、ジーｎ−ブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ―メチルシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン、ベンジルアミン、ジベンジルアミン等の芳香族モノアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のような水酸基含有脂肪族モノアミン、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタンー４，４’−ジアミン、イソプロピリデンジシクロヘキシルー４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００６４】
本発明で使用されるポリアミド系樹脂は、前述の多価アルコールと多塩基酸とポリアミンを塩形成させた後にアミド化反応することにより得られる。
【００６５】
本発明で使用されるポリアミド系樹脂の市販品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のトーマイドシリーズ、築野食品工業社製ベジケムグリーンシリーズ等が挙げられる。
【００６６】
本発明で使用されるアクリル系樹脂は、上述のモノマー（Ｂ）及びモノマー（Ｃ）として例示する公知のモノマーを使用し、溶液重合、懸濁重合、乳化重合といった公知の重合方法により製造することができる。また、懸濁重合や乳化重合を行う際、後述の添加剤（Ｆ）として挙げられる公知の分散剤を使用しても良い。
【００６７】
本発明で使用されるアクリル系樹脂の市販品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、東亞合成社製アロンシリーズ、ジュリマーシリーズ、アルフォンシリーズ、根上工業社製のパラクロンシリーズ、楠本化成社製のネオクリルシリーズ、等が挙げられる。
【００６８】
本発明で使用される酢酸ビニル系樹脂は、以下に限定されるものではないが、酢酸ビニルモノマー単独または酢酸ビニルモノマーと重合可能な不飽和モノマーとを重合することにより得られる。重合可能な不飽和モノマーとしては、前述の不飽和モノマーとして例示されるものが挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００６９】
本発明で使用される酢酸ビニル系樹脂の市販品としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、三菱ケミカル社製のノバテックシリーズ、東ソー社製のメルセンシリーズ等が挙げられる。
【００７０】
本発明で使用される塩化ビニル系樹脂は、以下に限定されるものではないが、塩化ビニルモノマー単独または塩化ビニルモノマーと重合可能な不飽和モノマーとを重合することにより得られる。不飽和モノマーとしては、前述の不飽和モノマーとして例示されるものが挙げられる。
【００７１】
本発明で使用される塩化ビニル系樹脂の市販品としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、日信化学工業社のソルバインシリーズ、ビニブランシリーズ等が挙げられる。
【００７２】
本発明で使用されるポリジエン系樹脂は、以下に限定されるものではないが、ポリブタジエンやポリイソプレンに代表されるようなジエンモノマーを単独またはスチレンやアクリルニトリル等のモノマーと共重合することにより得られる。特にブロック共重合されたものは一般的に熱可塑性エラストマーとして用いられる。これら得られたポリジエン樹脂は、そのまま使用しても良いし、耐熱性を高めるために水素添加反応を行ったものを使用しても良い。
【００７３】
本発明で使用されるポリジエン系樹脂の市販品としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、ＪＥＲ社製のＴＲシリーズ、ＳＩＳシリーズ、ＴＲＤシリーズ、ＤＹＮＡＲＯＮシリーズ、旭化成社製のジエンシリーズ、タフエンシリーズ、アサプレンシリーズ、タフテックシリーズ、日本ゼオン社製のＮｉｐｏｌ  ＬＸシリーズ等が挙げられる。
【００７４】
本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン等のαオレフィンモノマーを単独又は共重合することにより得られる。ポリオレフィン系樹脂としては、無水マレイン酸や（メタ）アクリル酸モノマー等のモノマーがグラフトされたものや、塩素化、クロロスルフォン化されたものを使用しても良い。
【００７５】
本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂の市販品としては、以下に限定されるわけではないが、例えば、三井化学社製のユニストールシリーズ、日本製紙社製のスーパークロンシリーズ、アウローレンシリーズ、ユニチカ社製のアローベースシリーズ、住友精化のザイクセンシリーズ、ＪＳＲ社製のＥＸＣＥＬＩＮＫシリーズ等が挙げられる。
【００７６】
本発明で使用される樹脂（Ｅ）の数平均分子量は、以下に限定されるわけではないが、５，０００以上であることが好ましく、更に好ましくは１０，０００以上である。本発明で使用される樹脂（Ｅ）の数平均分子量は、試料がテトラヒドロフランに可溶な場合は、ポリスチレンを分子量標準として、テトラヒドロフランを展開溶媒に用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された値であり、テトラフドロフランに不溶で水に可溶な場合は、ポリエチレングリコールを分子量標準として、リン酸緩衝液を展開溶媒に用いてＧＰＣにより測定された値である。
【００７７】
本発明で使用される樹脂（Ｅ）のガラス転移温度は、以下に限定されるわけではないが、−１３０〜２５０℃の範囲が好ましい。なお、本発明で使用される樹脂（Ｅ）のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じてＤＳＣ測定により求めることができる。
【００７８】
＜添加剤（Ｆ）＞
本発明で使用される添加剤（Ｆ）は、公知の添加剤が挙げられ、例えば、硬化剤、分散安定剤、レベリング剤、消泡剤、スリップ剤、帯電防止剤、難燃剤、粘度調整剤、アンチブロッキング剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらは本発明の効果を損ねない範囲で単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７９】
＜顔料（Ｑ）＞
本発明で使用される顔料（Ｑ）としては、特に制限はなく、一般的な印刷インキに使用される意匠性を対象とした有機及び無機の顔料が使用できる。例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ニトロソ顔料、ペリノン顔料、カーボンブラック、チタンブラック、亜鉛華、べんがら、アルミニウム、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー、酸化鉄黄、ビリジアン、硫化亜鉛、リトポン、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、黄鉛、モリブデードオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、ホワイトカーボン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、マンガンバイオレット、マイカ、タルク、ゼオライト、カオリン、ベントナイト、スメクタイト、クレー、金属ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫酸塩等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００８０】
また、本発明で使用される重合体（Ｐ）を蓄電デバイスとして用いる場合、顔料（Ｑ）として、一般的に二次電池の電極材料として用いられる公知の導電性顔料や活物質等の顔料が使用できる。
【００８１】
本発明で使用される導電性顔料としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等のカーボンブラックが挙げられ、中でもアセチレンブラック、ケッチェンブラックが好ましく、更に好ましくはアセチレンブラックである。
【００８２】
本発明で使用される正極活物質としては、イオンをドーピング又はインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物を使用することができる。例えば、ＭｎＯ、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＴｉＯ２等の遷移金属酸化物、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム等のリチウムと遷移金属の複合酸化物、リン酸リチウム、ＴｉＳ２、ＦｅＳ等の遷移金属硫化物等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００８３】
本発明で使用される負極活物質としては、イオンをドーピング可能なものであれば特に制限はなく、例えば、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物や、アモルファス系炭素質材料、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、天然黒鉛等の炭素質材料、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、炭素繊維材料等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００８４】
これら活物質の大きさは、０．０５〜１０００μｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２００μｍの範囲内である。また、インキ組成物として活物質を用いる際の分散粒径としては０．５〜１００μｍであることが好ましい。ここでいう分散粒径とは、体積粒度分布において、粒子径の細かいものからその粒子の体積割合を積算していった時に５０重量部となるところの粒子径（Ｄ５０）であり、光散乱方式による粒度分布計により測定することが出来る。
【００８５】
＜印刷法＞
本発明で使用される重合体（Ｐ）の印刷法としては、後述の基材に対して公知の印刷法が使用され、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ロールナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、オフセットコート法、インクジェット印刷法等が挙げられる。また必要により、熱風オーブン、電気オーブン、赤外線ヒーター等の公知の装置を用いて基材の予備乾燥や、塗布後の乾燥を行っても良い。本発明で使用される重合体（Ｐ）を蓄電デバイスとして用いる場合も、同様の印刷方法、乾燥方法が使用できる。
【００８６】
＜基材＞
本発明で使用される基材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル基材、ナイロン基材、ポリエチレン基材、ポリプロピレン基材、ポリビニルアセタール基材、ポリアセテート基材、ポリ塩化ビニル基材、セルロース基材等のプラスチック基材、これらプラスチック基材にアルミ等の金属蒸着加工を施した蒸着プラスチック基材、アルミ箔、銅箔、ＳＵＳ基材、ガラス、ＩＴＯ等の無機基材、紙、綿、麻、絹、毛等の天然基材が挙げられる。中でも、ポリエステル基材、ナイロン基材、セルロース基材、蒸着プラスチック基材、無機基材、天然基材において優れた耐水接着性を得ることができる。基材の厚さは、通常２５〜１００００μｍ程度である。本発明で使用される重合体（Ｐ）は特に無機基材への接着性に優れるため、金属蒸着プラスチック、アルミ博、銅箔、ＳＵＳ基材、ガラス、ＩＴＯ等の無機基材を用いる際に特に優れた効果を得ることが出来る。
【００８７】
＜集電体＞
本発明で使用される重合体（Ｐ）を蓄電デバイスとして用いる場合、集電体の材料や形状に特に限定されず、各種蓄電デバイスに最適なものを適宜選択することができる。集電体の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、ステンレス等の金属や合金が挙げられる。特に蓄電デバイスがリチウムイオン電池の場合、正極用集電体としてアルミニウム、負極用集電体として銅が好ましく用いられる。
【００８８】
本発明で使用される集電体の形状としては一般的に平板状の箔が用いられるが、表面を粗面化した集電体、穴あき箔状の集電体、メッシュ状の集電体、導電性コーティング処理が施された集電体等も使用できる。
【００８９】
＜電極＞
本発明で使用される重合体（Ｐ）を蓄電デバイスとして用いる場合、電極は、重合体（Ｐ）、顔料（Ｑ）として活物質及び／又は導電性顔料、必要により樹脂（Ｅ）、添加剤（Ｆ）を含むコーティング膜を上述の集電体上に形成させることにより得ることが出来る。また、蓄電デバイスとしての性能を底上げするという観点からプレス等による機械処理を行うことができる。
【００９０】
＜蓄電デバイス＞
正極もしくは負極の少なくとも一方に上述の電極を用いることで、二次電池、キャパシタ等の蓄電デバイスを得ることができる。
【００９１】
＜電解液＞
リチウムイオン二次電池の場合を例にとって説明する。電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものが使用される。
【００９２】
非水系の溶剤としては、特に限定はされないが、例えば、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、フルオロビニレンカーボネート、フルオロメチルビニレンカーボネート等のカーボネート類；
γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−オクタノイックラクトン等のラクトン類；
テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチルー１，３−ジオキソラン、１，２−メトキシエタン、１，２−エトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン等のグライム類；
メチルフォルメート、メチルアセテート、メチルプロピオネート等のエステル類；
ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類；
アセトニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００９３】
更に、上記電解液を、ポリマーマトリクスに保持しゲル状としたポリマー電解質として使用しても良い。ポリマーマトリクスとしては、特に限定はされないが、例えば、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するアクリル系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリホスファゼン系樹脂、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリシロキサン等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００９４】
＜セパレーター＞
蓄電デバイスのセパレーターとしては、特に限定されるわけではないが、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布等が挙げられる。これらは表面にコーティング処理を行ったものを使用しても良い。
【００９５】
＜蓄電デバイス構造、構成＞
蓄電デバイスの構造については、特に限定されるわけではないが、通常、正極及び負極と、必要によりセパレーターが設けられ、形状としては、ペーパー型、円筒型、ボタン型、積層型等が挙げられ、使用する目的に応じて適宜選択することが出来る。
【実施例】
【００９６】
以下に、実施例をもって本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、実施例で「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」を意味する。
【００９７】
＜数平均分子量の測定＞
数平均分子量は、重合体（Ｐ）及び樹脂（Ｅ）を試料として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。試料がテトラヒドロフランに可溶なものは、溶離液にテトラヒドロフランを用い、測定機器として、ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｎのカラムを２本接続した東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣシステムにより、カラム温度を４０℃とし、流量毎分０．３５ｍｌの条件にて測定した。サンプルは、２ｍｇの資料を、５ｍｌの上記溶離液に溶解して調整した。また、数平均分子量は標準ポリスチレン換算で算出した。
また、試料がテトラヒドロフランに不溶で水に可溶なものは、溶離液に２０ｍＭリン酸緩衝液を用い、測定機器として、Ｇ３０００ＰＷＸＬ（東ソー社製）カラムを２本接続した東ソー株式会社製ＳＣ−８０２０ＧＰＣシステムにより、カラム温度を４０℃とし、流量毎分０．５ｍｌの条件にて測定した。サンプルは、２ｍｇの資料を、５ｍｌの上記溶離液に溶解して調整した。また、数平均分子量は標準ポリエチレングリコール換算で算出した。
【００９８】
＜ガラス転移温度の測定＞
ガラス転移温度は、重合体（Ｐ）及び樹脂（Ｅ）を試料として、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定により決定した。ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定に使用した。測定試料には、重合体（Ｐ）及び樹脂（Ｅ）を十分に乾燥させたものを用いた。測定試料１０ｍｇを上記示差走査熱量計にセットし、１００℃の温度で５分後保持した後、液体窒素を用いて―１４０℃まで急冷した。その後、昇温速度１０℃／分で昇温し、２５０℃まで昇温してＤＳＣ測定を行った。得られたＤＳＣチャートから、ガラス転移温度を決定した。
【００９９】
＜不揮発分＞
不揮発分は、電気オーブンで２００℃―１０分後の乾燥前後の重量比から求めた。
【０１００】
＜重合体（Ｐ）の製造＞
以下に示す方法に従い重合体（Ｐ）を製造した。表１に製造に使用した原料の配合量と得られた化合物の性状を示す。
【０１０１】
＜実施例１＞  重合体（Ｐ−１）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、ｔｒａｎｓ−ｐ−クマル酸（東京化成社製）３部、アクリルアミド（東京化成社製）を２０部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を６２部、アクリル酸エチル（東京化成社製）を１５部、イオン交換水を２５９．５部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．５部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−１）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−１）は、数平均分子量が１６，０００、ガラス転移温度が１０５℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が３％、モノマー（Ｂ）の配合量が８５％であった。
【０１０２】
＜実施例２＞  重合体（Ｐ−２）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、シナピン酸（東京化成社製）を４５部、アクリルアミド（東京化成社製）を４５部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を１０部、イオン交換水を２５１．５部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．５部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行った。その後、中和剤としてジメチルアミノエタノールを８部投入し、均一になるまで３０分攪拌することで不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−２）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−２）は、数平均分子量が１４，０００、ガラス転移温度が１４１℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が４５％、モノマー（Ｂ）の配合量が５５％であった。
【０１０３】
＜実施例３＞  重合体（Ｐ−３）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、ｔｒａｎｓ−フェルラ酸（東京化成社製）を２０部、アクリルアミド（東京化成社製）を６０部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（東京化成社製）を１８部、アクリル酸エチル（東京化成社製）を２部、イオン交換水を２６９．３部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）４部をイオン交換水２０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−３）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−３）は、数平均分子量が５，０００、ガラス転移温度が１４１℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が２０％、モノマー（Ｂ）の配合量が７８％であった。
【０１０４】
＜実施例４＞  重合体（Ｐ−４）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、ｔｒａｎｓ−フェルラ酸（東京化成社製）を３０部、アクリルアミド（東京化成社製）を５５部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を１０部、スチレン（東京化成社製）を３部、アクリロニトリル（東京化成社製）を２部、イオン交換水を２４７．５部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．５部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行った。その後、中和剤としてジメチルアミノエタノールを１２部投入し、均一になるまで３０分攪拌することで不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−４）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−４）は、数平均分子量が１７，０００、ガラス転移温度が１４７℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が３０％、モノマー（Ｂ）の配合量が６５％であった。
【０１０５】
＜実施例５＞  重合体（Ｐ−５）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、カフェイン酸（東京化成社製）を１０部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を５０部、ヒドロキシエチルアクリルアミド（東京化成社製）を１５部、アクリル酸エチル（東京化成社製）を２０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（東京化成社製）を５部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−５）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−５）は、数平均分子量が２０，０００、ガラス転移温度が７２℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が１０％、モノマー（Ｂ）の配合量が６５％であった。
【０１０６】
＜実施例６＞  重合体（Ｐ−６）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、カフェイン酸（東京化成社製）を１５部、アクリルアミド（東京化成社製）を６５部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（東京化成社製）を１０部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を５部、スチレン（東京化成社製）を３部、アクリロニトリル（東京化成社製）を２部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ−６）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ−６）は、数平均分子量が２４，０００、ガラス転移温度が１４８℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が１５％、モノマー（Ｂ）の配合量が８０％であった。
【０１０７】
＜比較例１＞  重合体（Ｐ’−７）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、アクリルアミド（東京化成社製）を７５部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を２０部、スチレン（東京化成社製）を３部、アクリロニトリル（東京化成社製）を２部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ’−７）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ’−７）は、数平均分子量が２４，０００、ガラス転移温度が１５５℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が０％、モノマー（Ｂ）の配合量が９５％であった。
【０１０８】
＜比較例２＞  重合体（Ｐ’−８）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、カフェイン酸（東京化成社製）を７５部、アクリルアミド（東京化成社製）を２０部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ’−８）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ’−８）は、数平均分子量が１８，０００、ガラス転移温度が１３５℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が７５％、モノマー（Ｂ）の配合量が２０％であった。
【０１０９】
＜比較例３＞  重合体（Ｐ’−９）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、カフェイン酸（東京化成社製）を２０部、アクリル酸（東京化成社製）を２０部、アクリル酸エチル（東京化成社製）を１０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（東京化成社製）を４０部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミド（東京化成社製）を３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ’−９）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ’−９）は、数平均分子量が２６，０００、ガラス転移温度が８９℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が２０％、モノマー（Ｂ）の配合量が０％であった。
【０１１０】
＜比較例４＞  重合体（Ｐ’−１０）の製造
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下管、窒素導入管を備えた反応装置に窒素ガスを吹き込みながら、ケイ皮酸（東京化成社製）を２０部、アクリルアミド（東京化成社製）を５５部、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）を２０部、スチレン（東京化成社製）を３部、アクリロニトリル（東京化成社製）を２部、イオン交換水を２５８．４部、ジメチルホルムアミドを３００部仕込み、６０℃になるまで昇温した。その後、重合開始剤としてＶ−５０（富士フィルム和光純薬社製、１０時間半減期温度５７℃）０．３部をイオン交換水１０部に溶解させ、重合開始剤水溶液を投入し、そのまま８０℃まで昇温を行い、８０℃で６時間反応を行い、不揮発分が１５％の重合体（Ｐ’−１０）溶液を得た。
こうして得られた重合体（Ｐ’−１０）は、数平均分子量が３０，０００、ガラス転移温度が１５２℃、モノマー混合物１００％に対するモノマー（Ａ）の配合量が０％、モノマー（Ｂ）の配合量が７５％であった。
【０１１１】
【表１】
2020015816.tif 000004
【０１１２】
＜コーティング被膜の密着性評価＞
実施例及び比較例で得られた重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ’−１０）の溶液をコーティング剤として、以下に示す方法に従いコーティング被膜を作製し密着性を評価した。
【０１１３】
表１に示すコーティング剤を、１００ｍｍ四方の表面にＩＴＯ膜を設けたガラス基板（以下、ＩＴＯ基板と呼ぶ）に、乾燥後のコーティング被膜の厚さが約３μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１５０℃の熱風オーブンで１０分間乾燥することで基板上にコーティング被膜を作製した。
このコーティング基板について、ＪＩＳ  Ｋ５４００碁盤目剥離法に準じて、コーティング被膜にカッターナイフで１ミリ間隔の碁盤目状の切り傷を１００ますつけ、セロハンテープＣＴ２８（ニチバン社製）を貼り付け、一気に引き剥がし、剥離しないで残ったコーティング被膜のます目を数え、残ったます目の数をｎとして下記基準にて密着性を評価した。
◎：ｎ＝１００。優秀。
〇：ｎ＝９０以上１００未満。良好。
△：ｎ＝８０以上９０未満。実用可。
×：ｎ＝８０未満。実用不可。
【０１１４】
表１中の略号の意味は以下の通りである。
ｐ−クマル酸：ｔｒａｎｓ−ｐ−クマル酸（東京化成社製）
シナピン酸：シナピン酸（東京化成社製）
フェルラ酸：ｔｒａｎｓ−フェルラ酸（東京化成社製）
カフェイン酸：カフェイン酸（東京化成社製）
ケイ皮酸：ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸（東京化成社製）
ＡＭ：アクリルアミド（東京化成社製）
ＮＭＡＭ：Ｎ−メチロールアクリルアミド（東京化成社製）
ＮＩＰＡＭ：Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（東京化成社製）
ＨＥＡＡ：ヒドロキシエチルアクリルアミド（東京化成社製）
ＡＡ：アクリル酸（東京化成社製）
ＥＡ：アクリル酸エチル（東京化成社製）
Ｓｔ：スチレン（東京化成社製）
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（東京化成社製）
ＡＮ：アクリロニトリル（東京化成社製）
Ｖ−５０：水溶性カチオン型アゾ重合開始剤（富士フィルム和光純薬社製）
ＤＭＦ：ジメチルホルムアミド（東京化成社製）
ＤＭＡＥ：ジメチルアミノエタノール（東京化成社製）
【０１１５】
表１に示すように、比較例１はモノマー（Ａ）を含まない重合体（Ｐ）を使用しているため、ＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面での接着強度が弱く、密着性が悪化した。
【０１１６】
比較例２はモノマー（Ａ）を５０重量％より多く含んだ重合体（Ｐ）を使用しているため、ＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面での接着強度が弱く、密着性が悪化した。
【０１１７】
比較例３はモノマー（Ｂ）を含まない重合体（Ｐ）を使用しているため、ＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面での接着強度が弱く、密着性が悪化した。
【０１１８】
比較例４は、一般式（１）の構造に類似しているがＲ１〜Ｒ４が水酸基を有していない構造であるモノマーを含んだ重合体（Ｐ）を使用しているため、ＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面での接着強度が弱く、密着性が悪化した。
【０１１９】
一方、実施例１〜６は、一般式（１）で示される構造を有するモノマー（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド系モノマーからなるモノマー（Ｂ）の含有量を好適な範囲で満たす重合体（Ｐ）が使用されているため、ＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面での接着強度が強く、密着試験において優れた性能を有していた。
【０１２０】
中でも、実施例６が最も密着性に優れていた。
実施例６は一般式（１）がＲ１〜Ｒ４のうち隣り合う少なくとも２つが水酸基である重合体（Ｐ）を使用していることから、そうではない実施例１〜４と比べてＩＴＯ基板とコーティング被膜の界面が強固に接着しており、優れた密着性を示した。
また、実施例６は使用している重合体（Ｐ）のガラス転移温度が８０〜１８０℃という好適な範囲であったため、範囲外の実施例５と比べて優れた密着性を示した。
【０１２１】
＜リチウムイオン電池負極用インキ組成物（Ｒ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオン電池負極用のインキ組成物（Ｒ）を製造した。表２に使用した原料の配合量を示す。
【０１２２】
＜実施例７＞  インキ組成物（Ｒ−１）の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、重合体（Ｐ−１）を不揮発分として４部、人造黒鉛を９６部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度５０％のリチウムイオン電池負極用のインキ組成物（Ｒ−１）を得た。
【０１２３】
＜実施例８〜１２＞、＜比較例５〜８＞
インキ組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−１０）の製造
表２に示す原料及び配合量で、それ以外は実施例１と同様にして不揮発分濃度５０％のリチウムイオン電池負極用のインキ組成物（Ｒ−２）〜（Ｒ−１０）を得た。
【０１２４】
【表２】
2020015816.tif 000005
【０１２５】
表２中の略号の意味は以下の通りである。
ＴＲＤ−２００１：スチレンブタジエンラテックス  ＴＲＤ−２００１（ＪＳＲ社製、ガラス転移温度−２℃、数平均分子量は展開溶媒不溶のため測定不可）
ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース（東ソー社製）
【０１２６】
＜リチウムイオン電池正極用インキ組成物（Ｒ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオン電池正極用のインキ組成物（Ｒ）を製造した。表３に使用した原料の配合量を示す。
【０１２７】
＜実施例１３＞  インキ組成物（Ｒ−１１）の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、重合体（Ｐ−１）を不揮発分として８部、ＬｉＦｅＰＯ４を８６部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部、ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水分散体）を不揮発分として１部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度５２％のリチウムイオン電池正極用のインキ組成物（Ｒ−１１）を得た。
【０１２８】
＜実施例１４〜１８＞、＜比較例９〜１２＞
インキ組成物（Ｒ−１２）〜（Ｒ−２０）の製造
表３に示す原料及び配合量で、それ以外は実施例１３と同様にして不揮発分濃度５２％のリチウムイオン電池正極用のインキ組成物（Ｒ−１２）〜（Ｒ−２０）を得た。
【０１２９】
【表３】
2020015816.tif 000006
【０１３０】
表３中の略号の意味は以下の通りである。
デンカブラック：アセチレンブラック  デンカブラック（デンカ社製）
３０−Ｊ：ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）
ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース（東ソー社製）
【０１３１】
＜リチウムイオンキャパシタ負極用インキ組成物（Ｒ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオンキャパシタ負極用のインキ組成物（Ｒ）を製造した。表４に使用した原料の配合量を示す。
【０１３２】
＜実施例１９＞  インキ組成物（Ｒ−２１）の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、重合体（Ｐ−１）を不揮発分として５部、黒鉛を９０部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度３３％のリチウムイオンキャパシタ負極用のインキ組成物（Ｒ−２１）を得た。
【０１３３】
＜実施例２０〜２４＞、＜比較例１３〜１６＞
インキ組成物（Ｒ−２２）〜（Ｒ〜３０）の製造
表４に示す原料及び配合量で、それ以外は実施例１９と同様にして不揮発分濃度３３％のリチウムキャパシタ負極用のインキ組成物（Ｒ−２２）〜（Ｒ−３０）を得た。
【０１３４】
【表４】
2020015816.tif 000007
【０１３５】
表４中の略号の意味は以下の通りである。
デンカブラック：アセチレンブラック  デンカブラック（デンカ社製）
ＴＲＤ−２００１：スチレンブタジエンラテックス  ＴＲＤ−２００１（ＪＳＲ社製、ガラス転移温度−２℃、数平均分子量は展開溶媒不溶のため測定不可）
ＨＥＣ：ヒドロキシエチルセルロース（東ソー社製）
【０１３６】
＜リチウムイオンキャパシタ正極用インキ組成物（Ｒ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオンキャパシタ正極用のインキ組成物（Ｒ）を製造した。表５に使用した原料の配合量を示す。
【０１３７】
＜実施例２５＞  インキ組成物（Ｒ−３１）の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、重合体（Ｐ−１）を不揮発分として９部、活性炭を８５部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部、ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水分散体）を不揮発分として１部となるよう配合し、不揮発分濃度３２％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度３３％のリチウムイオンキャパシタ正極用のインキ組成物（Ｒ−３１）を得た。
【０１３８】
＜実施例２６〜３０＞、＜比較例１７〜２０＞
インキ組成物（Ｒ−３２）〜（Ｒ−４０）の製造
表５に示す原料及び配合量で、それ以外は実施例１９と同様にして不揮発分濃度３３％のリチウムキャパシタ正極用のインキ組成物（Ｒ−３２）〜（Ｒ−４０）を得た。
【０１３９】
【表５】
2020015816.tif 000008
【０１４０】
表５中の略号の意味は以下の通りである。
デンカブラック：アセチレンブラック  デンカブラック（デンカ社製）
３０−Ｊ：ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）
ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース（東ソー社製）
【０１４１】
＜リチウムイオン電池負極用電極（Ｓ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオン電池負極用電極（Ｓ）を製造した。表６に使用したインキ組成物（Ｒ）を示す。
【０１４２】
＜実施例３１＞
銅箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いてインキ組成物（Ｒ−１）を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約７０μｍのリチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−１）を製造した。
【０１４３】
＜実施例３２〜３６＞、＜比較例２１〜２４＞
リチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−２）〜（Ｓ−１０）の製造
表６に示すインキ組成物（Ｒ）を用いて、それ以外は実施例３１と同様にしてリチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−２）〜（Ｓ−１０）を得た。
【０１４４】
【表６】
2020015816.tif 000009
【０１４５】
＜リチウムイオン電池正極用電極（Ｓ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオン電池正極用電極（Ｓ）を製造した。表７に使用したインキ組成物（Ｒ）を示す。
【０１４６】
＜実施例３７＞
アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いてインキ組成物（Ｒ−１１）を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約８５μｍのリチウムイオン電池用正極（Ｓ−１１）を製造した。
【０１４７】
＜実施例３８〜４２＞、＜比較例２５〜２８＞
リチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−１２）〜（Ｓ−２０）の製造
表７に示すインキ組成物（Ｒ）を用いて、それ以外は実施例３７と同様にしてリチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−１２）〜（Ｓ−２０）を得た。
【０１４８】
【表７】
2020015816.tif 000010
【０１４９】
＜リチウムイオンキャパシタ負極用電極（Ｓ）の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオンキャパシタ負極用電極（Ｓ）を製造した。表８に使用したインキ組成物（Ｒ）を示す。
【０１５０】
＜実施例４３＞
銅箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いてインキ組成物（Ｒ−２１）を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約４５μｍのリチウムイオンキャパシタ負極用電極（Ｓ−２１）を製造した。
【０１５１】
＜実施例４４〜４８＞、＜比較例２９−３２＞
リチウムイオンキャパシタ負極用電極（Ｓ−２２）〜（Ｓ−３０）の製造
表８に示すインキ組成物（Ｒ）を用いて、それ以外は実施例４３と同様にしてリチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−２２）〜（Ｓ−３０）を得た。
【０１５２】
【表８】
2020015816.tif 000011
【０１５３】
＜リチウムイオンキャパシタ用正極の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオンキャパシタ正極用電極（Ｓ）を製造した。表９に使用したインキ組成物（Ｒ）を示す。
【０１５４】
＜実施例４９＞
アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いてインキ組成物（Ｒ−３１）を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約６０μｍのリチウムイオンキャパシタ正極用電極（Ｓ−３１）を製造した。
【０１５５】
＜実施例５０〜５４＞、＜比較例３３〜３６＞
リチウムイオンキャパシタ正極用電極（Ｓ−３２）〜（Ｓ−４０）の製造
表９に示すインキ組成物（Ｒ）を用いて、それ以外は実施例４９と同様にしてリチウムイオン電池負極用電極（Ｓ−３２）〜（Ｓ−４０）を得た。
【０１５６】
【表９】
2020015816.tif 000012
【０１５７】
＜密着性試験＞
実施例３１〜５４及び比較例２１〜３６で製造した電極（Ｓ）に、カッターナイフを用いて電極のインキ被膜側から集電体に達する深さまで、２ｍｍ感覚で縦横それぞれ６本の碁盤目の切り込みを入れた。この切込みの上からセロハンテープＣＴ２８（ニチバン社製）を貼りつけて直ちに引き剥がし、インキ被膜の脱落の程度を目視にて評価した。評価基準を下記に示す。
◎：剥離なし。優秀。
○：わずかに剥離。実用可。
△：半分程度が剥離。実用不可。
×：ほぼ全て剥離。実用不可。
【０１５８】
＜柔軟性試験＞
実施例３１〜５４及び比較例２１〜３６で製造した電極（Ｓ）を短冊状にして、集電体側を直径３ｍｍの金属棒に接するように巻きつけ、巻きつけ時に起こるインキ被膜のひび割れと剥離を目視により評価した。評価基準を下記に示す。
◎：ひび割れも剥離なし。優秀。
〇：ひび割れは見られるが剥離はなし。実用化。
△：ひび割れが見られ、一部剥離あり。実用不可。
×：ひび割れが見られ、大部分が剥離。実用不可。
【０１５９】
＜繰り返し変形試験＞
実施例３１〜５４及び比較例２１〜３６で製造した電極（Ｓ）を短冊状にして、集電体側を直径３ｍｍの金属棒に接するように巻きつけた後、金属棒から電極（Ｓ）をはずし短冊状に戻した。この操作を５０回繰り返した後に、インキ被膜のひび割れと剥離を目視により評価した。評価基準を下記に示す。
◎：ひび割れも剥離なし。優秀。
〇：ひび割れは見られるが剥離はなし。実用可。
△：ひび割れが見られ、一部剥離あり。実用不可。
×：ひび割れが見られ、大部分が剥離。実用不可。
【０１６０】
表６〜９に示すように、比較例２１、２５、２９、３３はモノマー（Ａ）を含まない重合体（Ｐ）を使用しているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が弱く、密着性、柔軟性が悪化した。
【０１６１】
比較例２２、２６、３０、３４はモノマー（Ａ）を５０重量％より多く含んだ重合体（Ｐ）を使用しているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が弱く、密着性、柔軟性が悪化した。
【０１６２】
比較例２３、２７、３１、３５はモノマー（Ｂ）を含まない重合体（Ｐ）を使用しているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が弱く、密着性、柔軟性が悪化した。
【０１６３】
比較例２４、２８、３２、３６は、一般式（１）の構造に類似しているがＲ１〜Ｒ４が水酸基を有していない構造であるモノマーを含んだ重合体（Ｐ）を使用しているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が弱く、密着性、柔軟性が悪化した。
【０１６４】
一方、実施例３１〜５４は、一般式（１）で示される構造を有するモノマー（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド系モノマーからなるモノマー（Ｂ）の含有量を好適な範囲で満たす重合体（Ｐ）が使用されているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が強く、密着試験、柔軟性試験、繰り返し変形試験において性能をバランス良く満たしていた。
【０１６５】
中でも、実施例３６、４２、４８、５４は全ての試験で優れた性能を示した。
実施例３６、４２、４８、５４は一般式（１）がＲ１〜Ｒ４のうち隣り合う少なくとも２つが水酸基である重合体（Ｐ）を使用していることから、そうではない実施例３１〜３４、３７〜４０、４３〜４６、４９〜５２と比べて集電体とインキ被膜の界面が強固に接着しており、密着試験、柔軟性試験、繰り返し変形試験において優れた性能を示した。
また、実施例３６、４２、４８、５４は使用している重合体（Ｐ）のガラス転移温度が８０〜１８０℃という好適な範囲であったため、範囲外の実施例３５、４１、４７、５３に比べて繰り返し変形試験で優れた性能を示した。
【０１６６】
＜リチウムイオン電池評価用対極の製造＞
＜製造例１＞  対極１の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、ＬｉＦｅＰＯ４を８６部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部、ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水分散体）を不揮発分として５部、カルボキシメチルセルロース（ダイセル社製）を４部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度５０％の対極用インキ組成物１を得た。
次に、アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いて上記対極用インキ組成物１を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約８５μｍのリチウムイオン電池評価用対極１を製造した。
【０１６７】
＜製造例２＞  対極２の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、ＴＲＤ−２００１（ＪＳＲ社製、スチレンブタジエンラテックス、４８．５％水分散体）を不揮発分として４部、人造黒鉛を９６部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度５０％のリチウムイオン対極用インキ組成物２を得た。
次に、アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いて上記対極用インキ組成物２を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約８５μｍのリチウムイオンイオン電池評価用対極２を製造した。
【０１６８】
＜リチウムイオンキャパシタ評価用対極の製造＞
＜製造例３＞  対極３の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、活性炭を８５部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部、ポリテトラフルオロエチレン３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製、６０％水分散体）を不揮発分として３部、カルボキシメチルセルロース（ダイセル社製）を７部となるよう配合し、不揮発分濃度３２％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度３２％のリチウムイオンキャパシタ対極用インキ組成物３を得た。
次に、アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いて上記対極用インキ組成物３を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約８５μｍのリチウムイオンキャパシタ評価用対極３を製造した。
【０１６９】
＜製造例４＞  対極４の製造
遊星攪拌機（シンキー社製、製品名「あわとり錬太郎」）を用いて、攪拌機専用容器に、黒鉛を９０部、デンカブラック（デンカ社製、アセチレンブラック）を５部、ＴＲＤ−２００１（ＪＳＲ社製、スチレンブタジエンラテックス、４８．５％水分散体）を不揮発分として２部、ヒドロキシエチルセルロース（ダイセル社製）を３部となるよう配合し、不揮発分濃度５０％となるようにイオン交換水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混練を行い、その後２分間脱泡を行った。こうして不揮発分濃度３２％のリチウムイオンキャパシタ対極用インキ組成物４を得た。
次に、アルミニウム箔からなる集電体に、ドクターブレードを用いて上記対極用インキ組成物４を塗布した。その後、８０℃で３０分熱風乾燥機にて１次乾燥した後、ロールプレス機によりプレス加工を施した。その後、１２０℃で６時間、真空状態で２次乾燥を行い、被膜の厚みが約８５μｍのリチウムイオンイオンキャパシタ評価用対極４を製造した。
【０１７０】
＜リチウムイオン電池の製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオン電池を製造した。表１０、１１に使用した電極（Ｓ）および対極を示す。
【０１７１】
＜実施例５５＞
２極式コインセルであるＨＳフラットセル（宝泉社製）に、負極として電極（Ｓ−１）、正極として対極１をそれぞれ直径１６ｍｍに打ち抜き、その間に直径１８ｍｍに打ち抜いたセパレーターとしてセルガード２４００（セルガード社製、多孔質ポリプロピレンフィルム）と、電解液として１ＭのＬｉＰＦ６溶液（溶媒：エチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝１：１（体積比）で混合した混合溶媒）を挿入することでリチウムイオン電池を製造した。なお、リチウムイオン電池の製造作業は全てアルゴンガス置換したグローブボックス内で行った。
【０１７２】
＜実施例５６〜６６＞、＜比較例３７〜４４＞
正極及び負極として表１０、１１に示す電極（Ｓ）および対極を用いた以外は実施例５５と同様の方法でリチウムイオン電池を製造した。
【０１７３】
【表１０】
2020015816.tif 000013
【０１７４】
【表１１】
2020015816.tif 000014
【０１７５】
＜リチウムイオンキャパシタの製造＞
以下に示す方法に従い、リチウムイオンキャパシタを製造した。表１２、１３に使用した電極（Ｓ）および対極を示す。
【０１７６】
＜実施例６７＞
２極式コインセルであるＨＳフラットセル（宝泉社製）に、負極として予めリチウムイオンのハーフドープ処理を施した電極（Ｓ−２１）、正極として対極３をそれぞれ直径１６ｍｍに打ち抜き、その間に直径１８ｍｍに打ち抜いたセパレーターとしてセルガード２４００（セルガード社製、多孔質ポリプロピレンフィルム）と、電解液として１ＭのＬｉＰＦ６溶液（溶媒：エチレンカーボネート：ジメチルカーボネート：ジエチルカーボネート＝１：１：１（体積比）で混合した混合溶媒）を挿入することでリチウムイオンキャパシタを製造した。リチウムイオンノハーフドープは、ビーカーセル中で負極とリチウム金属の間にセパレーターを挟み、負極容量の約半分の量となるようリチウムイオンを負極にドープして行った。なお、リチウムイオンキャパシタの製造作業は全てアルゴンガス置換したグローブボックス内で行った。
【０１７７】
＜実施例６８〜７８＞、＜比較例４５〜５２＞
正極及び負極として表１２、１３に示す電極（Ｓ）および対極を用いた以外は実施例６７と同様の方法でリチウムイオンキャパシタを製造した。
【０１７８】
【表１２】
2020015816.tif 000015
【０１７９】
【表１３】
2020015816.tif 000016
【０１８０】
＜リチウムイオン電池の充放電保持試験＞
表１０、１１に記載のリチウムイオン電池について、以下の方法に従い充放電装置ＳＭ−８（北斗電社製）を用いて充放電測定を行い、充放電保持特性を評価した。
【０１８１】
充電電流１．０ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．０Ｖで定電流低電圧充電（カットオフ電流０．１ｍＡ）を行った後、放電電流１．０ｍＡで放電終始電圧２．０Ｖに達するまで低電流放電を行った。これらの充電・放電サイクルを１サイクルとして５サイクルの充電・放電を繰り返し、５サイクル目の放電容量を初回放電容量とした。（初回放電容量を維持率１００％とする）
【０１８２】
次に、５０℃の恒温槽にて充電電流５．０ｍＡ、充電終始電圧４．０Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．５ｍＡ）を行った後、放電電流５．０ｍＡ、放電終始電流２．０Ｖに達するまで定電流放電を行った。この充放電サイクルを２００回行い、放電容量維持率の変化を算出した。評価基準を以下に示す。
◎：維持率９０％以上。優秀。
〇：維持率が８５％以上９０％未満。優れる。
〇△：維持率が８０％以上８５％未満。実用可。
△：維持率が７５％以上８０％未満。実用下限。
×：維持率が７５％未満。実用不可。
【０１８３】
＜リチウムイオン電池の繰り返し変形試験後充放電保持試験＞
繰り返し変形試験後の実施例３１〜４２及び比較例２１〜２８記載の正極および負極を用いて、上述のリチウムイオン電池の製造と同様の方法で表１０、１１記載の構成のリチウムイオン電池を製造した。
このリチウムイオン電池を用いて充放電保持試験と同様の方法で充電・放電を行い、放電容量維持率の変化を算出した。評価基準を以下に示す。
◎：維持率９０％以上。優秀。
〇：維持率が８５％以上９０％未満。優れる。
〇△：維持率が８０％以上８５％未満。実用可。
△：維持率が７５％以上８０％未満。実用下限。
×：維持率が７５％未満。実用不可。
【０１８４】
＜リチウムイオンキャパシタの充放電保持試験＞
表１２、１３に記載のリチウムイオンキャパシタについて、以下の方法に従い充放電装置ＳＭ−８（北斗電社製）を用いて充放電測定を行い、充放電保持特性を評価した。
【０１８５】
充電電流１．０ｍＡ（０．２Ｃ）にて充電終止電圧４．０Ｖで定電流低電圧充電（カットオフ電流０．１ｍＡ）を行った後、放電電流１．０ｍＡで放電終始電圧２．０Ｖに達するまで低電流放電を行った。これらの充電・放電サイクルを１サイクルとして５サイクルの充電・放電を繰り返し、５サイクル目の放電容量を初回放電容量とした。（初回放電容量を維持率１００％とする）
【０１８６】
次に、５０℃の恒温槽にて充電電流５．０ｍＡ、充電終始電圧４．０Ｖで定電流定電圧充電（カットオフ電流０．５ｍＡ）を行った後、放電電流５．０ｍＡ、放電終始電流２．０Ｖに達するまで定電流放電を行った。この充放電サイクルを２００回行い、放電容量維持率の変化を算出した。評価基準を以下に示す。
◎：維持率９０％以上。優秀。
〇：維持率が８５％以上９０％未満。優れる。
〇△：維持率が８０％以上８５％未満。実用可。
△：維持率が７５％以上８０％未満。実用下限。
×：維持率が７５％未満。実用不可。
【０１８７】
＜リチウムイオンキャパシタの繰り返し変形試験後充放電保持試験＞
繰り返し変形試験後の実施例４３〜５４及び比較例２９〜３６記載の正極および負極を用いて、上述のリチウムイオン電池の製造と同様の方法で表１２、１３記載の構成のリチウムイオン電池を製造した。
このリチウムイオン電池を用いて充放電保持試験と同様の方法で充電・放電を行い、放電容量維持率の変化を算出した。評価基準を以下に示す。
◎：維持率９０％以上。優秀。
〇：維持率が８５％以上９０％未満。優れる。
〇△：維持率が８０％以上８５％未満。実用可。
△：維持率が７５％以上８０％未満。実用下限。
×：維持率が７５％未満。実用不可。
【０１８８】
表１０〜１３に示すように、比較例３７〜５２は、比較例２１〜３６に示す集電体とインキ被膜の接着が弱い電極（Ｓ）を使用しているため、蓄電デバイスとしての充放電特性が著しく悪化した。
【０１８９】
一方、実施例５５〜７８は、一般式（１）で示される構造を有するモノマー（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド系モノマーからなるモノマー（Ｂ）の含有量を好適な範囲で満たす重合体（Ｐ）が使用されているため、集電体とインキ被膜の界面での接着強度が強く、蓄電デバイスとしての充放電特性をバランス良く満たしていた。
【０１９０】
中でも、実施例６０、６６、７２、７８は全ての試験で優れた性能を示した。
実施例６０、６６、７２、７８は一般式（１）がＲ１〜Ｒ４のうち隣り合う少なくとも２つが水酸基である重合体（Ｐ）を使用していることから、そうではない実施例５５〜５８、６１〜６４、６７〜７０、７３〜７６と比べて集電体とインキ被膜の界面が強固に接着しており、充放電保存特性、繰り返し変形試験後の充放電保存特性において優れた性能を示した。
また、実施例６０、６６、７２、７８は使用している重合体（Ｐ）のガラス転移温度が８０〜１８０℃という好適な範囲であったため、範囲外の実施例５９、６５、７１、７７に比べて繰り返し変形試験後の充放電保存特性において優れた性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明に係る化合物は、染色及び下処理、医療機器、建築材料等のコーティング、屋外塗料等、特に無機基材に対して優れた接着性が必要とされる用途に広く好適に使用される。