(57)【要約】【課題】リシール性及び食品等のための包装として高い許容性を有する、新規な可剥離性蓋材を提供する。【解決手段】本発明の可剥離性蓋材１００は、基材層１０２、リシール性中間層１０４、剥離層１０６、及びシーラント層１０８をこの順で有し、リシール性中間層１０４が、オレフィン系エラストマーを含有しており、剥離層１０６が、カルボニル基含有樹脂で構成されており、かつリシール性中間層１０４と剥離層１０６との間で剥離可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、リシール性中間層、剥離層、及びシーラント層をこの順で有し、
前記リシール性中間層が、オレフィン系エラストマーを含有しており、
前記剥離層が、カルボニル基含有樹脂で構成されており、かつ、
前記リシール性中間層と前記剥離層との間で剥離可能である、
可剥離性蓋材。
【請求項２】
前記リシール性中間層が、脂環族飽和炭化水素樹脂を更に含有している、請求項１に記載の可剥離性蓋材。
【請求項３】
前記脂環族飽和炭化水素樹脂の含有率が、前記リシール性中間層全体の質量を基準として、５〜５０質量％である、請求項２に記載の可剥離性蓋材。
【請求項４】
前記リシール性中間層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂を更に含有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項５】
前記酸変性ポリオレフィン系樹脂の含有率が、前記リシール性中間層全体の質量を基準として、０質量％超２０質量％以下である、請求項４に記載の可剥離性蓋材。
【請求項６】
前記リシール性中間層の厚さが、１０〜３０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項７】
前記カルボニル基含有樹脂が、非晶性ナイロンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項８】
前記剥離層が、前記カルボニル基含有樹脂と非相溶である非相溶樹脂を更に含有しており、それによって、前記カルボニル基含有樹脂中に前記非相溶樹脂が分散している海島構造を形成している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項９】
前記非相溶樹脂が、ポリスチレンである、請求項８に記載の可剥離性蓋材。
【請求項１０】
前記非相溶樹脂の含有率が、前記剥離層全体の質量を基準として、１〜５０質量％である、請求項８又は９に記載の可剥離性蓋材。
【請求項１１】
前記剥離層の厚さが、０．５〜５μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項１２】
前記シーラント層の厚さが、０．５〜５μｍである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
【請求項１３】
フランジ部を有する容器、及び
前記容器の前記フランジ部に接合されており、それによって前記容器を密封している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材
を具備している、蓋付容器。
【請求項１４】
前記容器に収容されている内容物を更に具備している、請求項１３に記載の蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可剥離性蓋材及び蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、畜産加工食品等の内容物を包装するため、蓋付容器が広く用いられている。蓋材の開封後におけるかかる内容物の劣化を防止するため、開封後にリシール可能である蓋材が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、表面樹脂層、粘着樹脂層、剥離樹脂層、ヒートシール樹脂層が順次に積層されてなる多層フィルムを包装体の蓋材又は底材の一方に用い、当該多層フィルムのヒートシール樹脂層を被シール体である包装体の底材又は蓋材にヒートシールしてなる包装体であり、当該包装体のヒートシール部において、粘着樹脂層と剥離樹脂層とが層間剥離したときに、両層が再封可能な状態で露出する包装体であって、粘着樹脂層が、所定のスチレン系熱可塑性エラストマーを主成分として構成される層からなり、ヒートシール樹脂層が、所定のポリエチレン系接着樹脂を主成分として構成される層からなることを特徴とする包装体が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、蓋材のタブ部を引っ張ると、タブ部側の剥離樹脂層及びヒートシール樹脂層が破断され、粘着樹脂層と剥離樹脂層との層間で剥離が開始され、その後粘着樹脂層と剥離樹脂層との剥離がヒートシール部の内周に到達すると、蓋材の剥離樹脂層及びヒートシール樹脂層が破断されるとしている。また、特許文献１では、このように破断された蓋材の剥離樹脂層及びヒートシール樹脂層は、被シート体である底材側に移行し、粘着樹脂層の露出部と剥離樹脂層の露出部が形成されるとしている。
【０００５】
また、特許文献１では、剥離した蓋材を底材に被せて、表面樹脂層を手や指で加圧圧着し、蓋材の粘着樹脂層の露出部と、底材へ移行した蓋材の剥離樹脂層の露出部と重ね合わせることにより蓋材と底材とをリシールすることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０７１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
リシール性を有する蓋材を開封した後には、通常の使用状態において、上記の露出部と内容物とが接触することがある。したがって、食品包装等のために一般に用いられているオレフィン系エラストマーの使用を検討する必要がある。
【０００８】
そこで、リシール性及び食品等のための包装として高い許容性を有する、新規な可剥離性蓋材を提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉基材層、リシール性中間層、剥離層、及びシーラント層をこの順で有し、
前記リシール性中間層が、オレフィン系エラストマーを含有しており、
前記剥離層が、カルボニル基含有樹脂で構成されており、かつ、
前記リシール性中間層と前記剥離層との間で剥離可能である、
可剥離性蓋材。
〈態様２〉前記リシール性中間層が、脂環族飽和炭化水素樹脂を更に含有している、態様１に記載の可剥離性蓋材。
〈態様３〉前記脂環族飽和炭化水素樹脂の含有率が、前記リシール性中間層全体の質量を基準として、５〜５０質量％である、態様２に記載の可剥離性蓋材。
〈態様４〉前記リシール性中間層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂を更に含有している、態様１〜３のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様５〉前記酸変性ポリオレフィン系樹脂の含有率が、前記リシール性中間層全体の質量を基準として、０質量％超２０質量％以下である、態様４に記載の可剥離性蓋材。
〈態様６〉前記リシール性中間層の厚さが、１０〜３０μｍである、態様１〜５のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様７〉前記カルボニル基含有樹脂が、非晶性ナイロンである、態様１〜６のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様８〉前記剥離層が、前記カルボニル基含有樹脂と非相溶である非相溶樹脂を更に含有しており、それによって、前記カルボニル基含有樹脂中に前記非相溶樹脂が分散している海島構造を形成している、態様１〜７のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様９〉前記非相溶樹脂が、ポリスチレンである、態様８に記載の可剥離性蓋材。
〈態様１０〉前記非相溶樹脂の含有率が、前記剥離層全体の質量を基準として、１〜５０質量％である、態様８又は９に記載の可剥離性蓋材。
〈態様１１〉前記剥離層の厚さが、０．５〜５μｍである、態様１〜１０のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様１２〉前記シーラント層の厚さが、０．５〜５μｍである、態様１〜１１のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材。
〈態様１３〉フランジ部を有する容器、及び
前記容器の前記フランジ部に接合されており、それによって前記容器を密封している、態様１〜１２のいずれか一項に記載の可剥離性蓋材
を具備している、蓋付容器。
〈態様１４〉前記容器に収容されている内容物を更に具備している、態様１３に記載の蓋付容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リシール性及び食品等のための包装として高い許容性を有する、新規な可剥離性蓋材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の可剥離性蓋材及び蓋付容器の概略図である。
【図２】図２は、本発明の可剥離性蓋材の剥離機構の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《可剥離性蓋材》
図１に示すように、本発明の可剥離性蓋材１００は、基材層１０２、リシール性中間層１０４、剥離層１０６、及びシーラント層１０８をこの順で有し、
リシール性中間層１０４が、オレフィン系エラストマーを含有しており、
剥離層１０６が、カルボニル基含有樹脂で構成されており、かつ
リシール性中間層１０４と剥離層１０６との間で剥離可能である。
【００１３】
上記の構成を有する本発明の可剥離性蓋材においては、リシール性中間層がオレフィン系エラストマーを含有していることにより、リシール性及び食品等のための包装として高い許容性をもたらすことができる。ここで、本発明において、「リシール性」とは、リシール性中間層と剥離層とが剥離した後において、剥離層が粘着性を示さない又は低い粘着性を示し、特に手で剥離層を触ってもタックせず、かつリシール性中間層と剥離層とを再度密着させ、指で押圧すると接着することを意味するものである。
【００１４】
本発明の好ましい態様においては、リシール性中間層が、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有していることにより、リシール性を高めることができる。
【００１５】
本発明の好ましい態様においては、本発明の可剥離性蓋材は、剥離層及びシーラント層の良好な破断性を有することができる。より具体的には、図２（ａ）に示すように、タブ１１０を摘まんで引き上げると、図２（ｂ）に示すように、シール部１０８ａの外周でシーラント層１０８及び剥離層１０６が破断し、そしてシール部１０８ａ上においては中間層１０４と剥離層１０６との間で剥離する。剥離を進めると、図２（ｃ）に示すように、シール部１０８ａの内周でシーラント層１０８及び剥離層１０６が破断する。これにより、容器の開口部を露出させることができる。
【００１６】
上記の破断機構は、例えば以下の構成により促進することができる：
（ａ）リシール性中間層が、酸変性ポリオレフィンを含有していること、及び／又は
（ｂ）剥離層が、カルボニル基含有樹脂、及びカルボニル基含有樹脂と非相溶である非相溶樹脂で構成されており、それによって、カルボニル基含有樹脂中に非相溶樹脂が分散している海島構造を形成していること。
【００１７】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００１８】
〈基材層〉
基材層は、例えば接着層を介してリシール性中間層を支持することができる層であれば、特に限定されない。基材層は、例えば樹脂層、紙層、若しくは金属層の単層、又はこれらの積層体であってよい。また、基材層が積層体である場合には、例えばバリア層、接着層等の他の層を具備していてもよい。
【００１９】
樹脂層としては、例えば市販のフィルムや押出し樹脂などを適宜用いることが可能である。
【００２０】
フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、ナイロンフィルム（Ｎｙ）などを、単独で又は組み合わせて使用してよい。
【００２１】
押出し樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）などを、単独で又は組み合わせて用いてよい。
【００２２】
紙層としては、例えばコート紙、アート紙などを用いることができる。
【００２３】
金属層としては、例えばアルミニウム箔、銅箔、チタン箔等の金属箔、アルミニウム合金箔、ステンレス箔等の合金箔を用いることができる。
【００２４】
接着層としては、例えばドライラミネート接着剤、アンカーコート接着剤、ホットメルト接着剤、水溶性接着剤、エマルション接着剤、ノンソルベントラミネート接着剤、及び押出ラミネート用の熱可塑性樹脂等を用いることができる。
【００２５】
〈リシール性中間層〉
リシール性中間層は、オレフィン系エラストマーを含有している層である。
【００２６】
また、リシール性中間層は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有していてもよい。この場合、脂環族飽和炭化水素樹脂の含有率は、リシール性中間層全体の質量を基準として、５質量％以上、７質量％以上、又は１０質量％以上であることが、良好なリシール性を得る観点から好ましく、また５０質量％以下、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、又は１５質量％以下であることが、リシール性中間層の製膜性の観点から好ましい。
【００２７】
また、リシール性中間層は、酸変性ポリオレフィンを含有していてもよい。この場合、酸変性ポリオレフィンの含有率は、リシール性中間層の質量全体を基準として、０質量％超、１質量％以上、又は２質量％以上であることが、剥離層に対する接着性を改良することによって、図２に関して言及した剥離層及びシーラント層の破断を促進する観点から好ましく、また２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であることが、リシール性を損なわない観点から好ましい。リシール性中間層は、酸変性ポリオレフィンを含有していなくてもよい。
【００２８】
特に、剥離層が非相溶樹脂を更に含有している場合には、酸変性ポリオレフィンの含有率は、リシール性中間層の質量全体を基準として、２．５質量％以下、２．０質量％以下、又は１．５質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
リシール性中間層の厚さは、１０μｍ以上、１３μｍ以上、１５μｍ以上、又は１７μｍ以上であることが、製膜性の観点から好ましく、また３０μｍ以下、２５μｍ以下、又は２０μｍ以下であることが、コストパフォーマンスの観点から好ましい。
【００３０】
（オレフィン系エラストマー）
オレフィン系エラストマーは、一般に、オレフィン成分で構成されている材料であって、高温で流動化して成形が可能であり、常温ではゴム弾性を示す材料である。
【００３１】
オレフィン系エラストマーは、一般に、ハードセグメントと、ソフトセグメントとを含み、大別して以下の２種類がある：
単一ポリマー中にハードセグメントとソフトセグメントとが化学結合している、一般にはブロック共重合体であるブロックポリマー型；及び
ハードセグメントとなるポリマーとソフトセグメントとなるポリマーとを物理的に混合してなる、一般的に「海島分散」と呼ばれるブレンド型。
【００３２】
例えば、ブロックポリマー型のオレフィン系エラストマーとしては、常温（２０℃）でゴム弾性を有するオレフィン系樹脂が挙げられ、このようなポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ）、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００３３】
ポリマーアロイ型のオレフィン系エラストマーは、ハードセグメントと、ソフトセグメントとを含有していてよい。ハードセグメントは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンであってよい。ソフトセグメントは、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、天然ゴム等であってよい。かかるオレフィン系エラストマーは、ソフトセグメントが高温になると、ハードセグメントが可塑化して成形が可能となり、常温ではソフトセグメントのゴム弾性が現れる熱可塑性エラストマーである。
【００３４】
オレフィン系エラストマーの中でも、成分としてプロピレンを含有しているプロピレン系エラストマーを用いることが、製造の観点から好ましい。
【００３５】
オレフィン系エラストマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５の密度勾配管法に基づいて測定した場合、好ましくは９５０ｋｇ／ｍ３以下、９３０ｋｇ／ｍ３以下、９１０ｋｇ／ｍ３以下、０．９１０ｋｇ／ｍ３未満、９００ｋｇ／ｍ３以下、８９０ｋｇ／ｍ３以下、８８０ｋｇ／ｍ３以下、又は８７０ｋｇ／ｍ３以下であり、また８４０ｋｇ／ｍ３以上、８５０ｋｇ／ｍ３以上、８６０ｋｇ／ｍ３以上、８７０ｋｇ／ｍ３以上、又は８８０ｋｇ／ｍ３以上であってもよい。
【００３６】
（脂環族飽和炭化水素系樹脂）
一般に、脂環族飽和炭化水素系樹脂は、オレフィン系の主鎖に、環状炭化水素がグラフト重合した構造を有する樹脂である。脂環族飽和炭化水素系樹脂の存在により、リシール性中間層に粘着性がもたらされ、その結果、リシール性中間層のリシール性が得られると考えられる。かかる脂環族飽和炭化水素系樹脂としては、例えばＣ９系石油樹脂の水素付加体等を用いることができる。
【００３７】
脂環族飽和炭化水素系樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２に準拠する環球法により測定した軟化点は、８０℃以上、９０℃以上、１００℃以上、又は１１０℃以上であってよく、また１５０℃以下、１４０℃以下、１３０℃以下、又は１２０℃以下であってよい。
【００３８】
（酸変性ポリオレフィン系樹脂）
酸変性ポリオレフィンは、酸を、ポリオレフィンにグラフト重合したものである。酸変性ポリオレフィンとしては、例えば無水マレイン酸変性ポリオレフィン等が用いられる。酸変性ポリオレフィンは、複数種組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン｛低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）｝、ポリプロピレン｛ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー（ホモＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）｝が好適に用いられる。
【００４０】
例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、ポリオレフィン１００質量部に対して、無水マレイン酸を０．０５質量部以上、０．１質量部以上、０．３質量部以上、０．５質量部以上、又は１．０質量部以上で、５０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１０質量部以下、又は５．０質量部以下でグラフト重合したものを用いることができる。かかる無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、特開平９−２７８９５６号公報に記載のものを挙げることができる。
【００４１】
〈剥離層〉
剥離層は、カルボニル基含有樹脂で構成されている。
【００４２】
剥離層は、カルボニル基含有樹脂、及びカルボニル基含有樹脂と非相溶である非相溶樹脂で構成されており、それによって、カルボニル基含有樹脂中に非相溶樹脂が分散している海島構造を形成していることが、図２に関して言及した剥離機構を促進する観点から好ましい。理論に拘束されることを望まないが、これは、剥離層が、カルボニル基含有樹脂及び非相溶樹脂で形成される海島構造であるため、剥離層の破断強度が、シール部１０８ａの外周では、容器とシーラント層との接着強度よりも弱くなること、及び、シール部１０８ａの内周では、接着性中間層と剥離層との接着強度よりも弱くなることに起因すると考えられる。
【００４３】
非相溶樹脂の含有率は、剥離層全体の質量を基準として、１質量％以上、３質量％以上、５質量％以上、又は１０質量％以上であることが、開封性を良好にする観点から好ましく、また５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、又は１５質量％以下であることが、製膜性の観点から好ましい。
【００４４】
剥離層の厚さは、０．５μｍ以上、０．７μｍ以上、又は１μｍ以上であることが、製造上の観点から好ましく、また５μｍ以下、４μｍ以下、３μｍ以下、又は２μｍ以下であることが、剥離層を破断しやすくし、その結果、図２に言及する開封機構を実現する観点から好ましい。
【００４５】
（カルボニル基含有樹脂）
カルボニル基含有樹脂は、構造中にカルボニル基を含有している樹脂である。カルボニル基含有樹脂は、構造中のカルボニル基の存在に起因して、剥離層の大きな表面エネルギーをもたらすと考えられる。例えば、カルボニル基含有樹脂である６，６−ナイロン及びポリエチレンテレフタレートは、それぞれ４６．５ｍＮ／ｍ及び４３．８ｍＮ／ｍの表面エネルギーを示しているのに対し、カルボニル基を含有していないポリエチレン及びポリプロピレンは、それぞれ３５．６ｍＮ／ｍ及び２９．８ｍＮ／ｍの表面エネルギーを示している。理論に拘束されることを望まないが、カルボニル基含有樹脂の高い表面エネルギーは、本発明の可剥離性蓋材におけるリシール性に寄与していると考えられる。
【００４６】
カルボニル基含有樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂及びポリエステル系樹脂を用いることができる。
【００４７】
カルボニル基含有樹脂は、結晶性であってもよく、又は非晶性であってもよい。
【００４８】
（カルボニル基含有樹脂：ポリアミド系樹脂）
ポリアミド系樹脂としては、例えば結晶性ナイロン（登録商標）６、ナイロン６，６、結晶性ナイロンＭＸＤ６等の結晶性ナイロン、非晶性ナイロン６、非晶性ナイロン６，６、非晶性ナイロンＭＸＤ６等の非晶性ナイロン等が挙げられる。
【００４９】
（カルボニル基含有樹脂：ポリエステル系樹脂）
ポリエステル系樹脂としては、例えば結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリブチレンテレフタレート等を用いることができる。
【００５０】
（非相溶樹脂）
非相溶樹脂は、カルボニル基含有樹脂と非相溶である樹脂であってよい。ここで、「非相溶」とは、カルボニル基含有樹脂中に非相溶樹脂が分散している海島構造を形成できる程度に、カルボニル基含有樹脂と非相溶であることを意味するものである。
【００５１】
例えば、カルボニル基含有樹脂が非晶性ナイロンである場合には、非相溶樹脂は、ポリスチレン、ポリオレフィン等の炭化水素系樹脂等を用いることができる。
【００５２】
〈シーラント層〉
シーラント層は、本発明の可剥離性蓋材を容器にヒートシールするための層であってよい。シーラント層の材料は、封止すべき容器の材質によって選択され、例えば、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等の樹脂でよい。これらの樹脂は、例えば、延伸又は無延伸フィルム、押出積層用の溶融樹脂、ホットメルト用の塗料等の形態で与えることができる。
【００５３】
また、シーラント層としては、これらの樹脂で構成されていない、市販のイージーピール樹脂やイージーピールシーラントフィルムを用いてもよい。
【００５４】
シーラント層は、酸変性ポリオレフィンを含有していることが、剥離層との接着性を確保する観点から好ましい。この場合、シーラント層は、酸変性ポリオレフィン単体であってもよく、又はシーラント層全体の質量を基準として、酸変性ポリオレフィンを１質量％以上、２質量％以上、若しくは３質量％以上であり、かつ１０質量％以下、７質量％以下、若しくは５質量％以下で含有している樹脂組成物であってもよい。
【００５５】
シーラント層の厚さは、０．５μｍ以上、０．７μｍ以上、又は１μｍ以上であることが、製造上の観点から好ましく、また５μｍ以下、４μｍ以下、３μｍ以下、又は２μｍ以下であることが、シーラント層を破断しやすくし、その結果、図２に言及する開封機構を実現する観点から好ましい。
【００５６】
次に、本発明の蓋材の面方向の構成について説明する。
【００５７】
〈タブ〉
タブは、手で摘まむことができるように、本発明の蓋材の周縁の少なくとも一部に存在していてよい。特に、下記の蓋付容器においては、タブは、下記のシール部の外側に存在していてよい。
【００５８】
《可剥離性蓋材の製造方法》
本発明の可剥離性蓋材は、例えば以下の工程を含む方法により製造することができる：
（ｉ）接着性中間層及び剥離層を構成する樹脂をそれぞれ溶融混練すること、
（ｉｉ）接着性中間層及び剥離層を製膜すること、
（ｉｉｉ）接着性中間層及び剥離層を積層させること、
（ｉｖ）接着性中間層に、基材層を積層させること、並びに
（ｖ）剥離層に、シーラント層を積層させること。
【００５９】
リシール性中間層及び剥離層の製膜は、例えばインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、キャスティング法、プレス成形、押出成形又は射出成形等により行ってよい。
【００６０】
リシール性中間層及び剥離層及びシーラント層の積層は、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法、及び押出ラミネート法等により、製膜と同時に行うことが好ましい。
【００６１】
基材層の積層は、例えば接着層を介して行ってもよく、又は押出ラミネート法により、製膜と同時に行ってもよい。また、基材層の積層は、共押出インフレーション法及び共押出Ｔダイ法により、リシール性中間層及び剥離層の積層とともに行ってもよい。
【００６２】
シーラント層の積層は、グラビアコート、スプレーコート、ロールコート、ダイコート、リップコート、ディップコート等のコーティング手段によりコーティングして行ってもよく、又はグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、シルク印刷等の印刷手段により行ってもよい。また、シーラント層の積層は、共押出インフレーション法及び共押出Ｔダイ法により、リシール性中間層及び剥離層の積層とともに行ってもよい。
【００６３】
《蓋付容器》
図１に示すように、本発明の蓋付容器３００は、フランジ部２１０を有する容器２００、及び
容器２００のフランジ部２１０に接合されており、それによって容器を密封している、上記の可剥離性蓋材１００
を具備している。
【００６４】
上記の構成によれば、本発明の蓋付容器は、図２に関して言及した剥離機構を実現することができる。
【００６５】
蓋付容器は、容器から蓋材を剥離することによって開封することができる。
【００６６】
蓋付容器は、容器に収容されている内容物を更に具備していてよい。
【００６７】
〈容器〉
容器は、フランジ部を有する容器である。
【００６８】
容器の材料は、容器の内容物に応じて、任意に選択することができる。
【００６９】
例えば、容器の内容物が容器から染み出さないようにするために、容器は、内容物に対して不透過性を有する材料で形成されていてよい。より詳細には、容器は、ポリプロピレン等の樹脂から形成されていてよい。また、容器の表面は、ポリオレフィン等でコートされていてもよい。
【００７０】
〈内容物〉
内容物は、非食用物品であってもよく、又は食用物品であってもよい。
【００７１】
非食用物品としては、例えば化学薬品、化粧品、洗剤、芳香剤、医薬品、ウェットティッシュ等が挙げられる。
【００７２】
食用物品としては、スナック菓子、グミキャンディー等の菓子類、即席麺等のレトルト食品、ハム、ソーセージ、ベーコン等の畜産加工食品、練り製品等の水産加工食品等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００７４】
〈実施例１〉
リシール性中間層、剥離層、及びシーラント層を構成する樹脂を、３種３層のＴダイ法により製膜し、「リシール性中間層（２０μｍ）／剥離層（２μｍ）／シーラント層（２μｍ）」の層構成を有する積層体Ａを作製した。リシール性中間層を構成する樹脂としては、ポリプロピレン系エラストマー樹脂（タフマーＰＮ３５６０、三井化学株式会社、密度８６６ｋｇ／ｍ３）８５質量部、脂環族飽和炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５、荒川化学工業株式会社、軟化点１１５±５℃）１０質量部、及び無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アドマーＱＢ５５０、三井化学株式会社）５質量部を溶融混練した樹脂を用いた。剥離層を構成する樹脂としては、非晶性ナイロン（グリボリーＧ２１、エムスケミ―・ジャパン株式会社）を用いた。シーラント層を構成する樹脂としては、マレイン酸変性ポリオレフィン（ＰＦ−５０８、三井化学株式会社）を用いた。
【００７５】
次いで、上記の積層体Ａのリシール性中間層と、基材層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ−Ｂ、ユニチカ株式会社、厚さ１２μｍ）とを、ドライラミネート接着剤（ＲＵ−５０／Ｈ−４、ロックペイント株式会社）を介して接着させて、「基材（１２μｍ）／リシール性中間層（２０μｍ）／剥離層（２μｍ）／シーラント層（２μｍ）」の層構成を有する実施例１の可剥離性蓋材を作製した。
【００７６】
〈実施例２〜１０及び比較例１〜９〉
各層を構成する樹脂の種類及び含有率を表１に示すように変更したことを除き、実施例１と同様にして、実施例２〜１０及び比較例１〜９の可剥離性蓋材を作製した。
【００７７】
表中に言及している物質は以下のとおりである。
ポリエチレン（ＰＥ）：サンテックＬＤ  Ｌ１８５０Ｋ、旭化成ケミカルズ株式会社
ポリプロピレン（ＰＰ）：ノバテックＰＰ  ＦＧ３ＤＣ、日本ポリプロ株式会社
ポリスチレン（ＰＳ）：ディックスチレンＸＣ−３１５、ＤＩＣ株式会社
【００７８】
〈実施例１１〉
基材、接着性中間層、剥離層を構成する樹脂を、３種３層のＴダイ法により製膜し、「基材（１０μｍ）／接着性中間層（２０μｍ）／剥離層（２μｍ）」の層構成を有する積層体Ｂを作製した。基材層を構成する樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（ノバテックＦＧ３ＤＣ、日本ポリプロ株式会社）を用いた。接着性中間層を構成する樹脂としては、上記のポリプロピレン系エラストマー樹脂を用いた。剥離層を構成する樹脂としては、結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＩＦＧ８Ｌ、株式会社ベルポリエステルプロダクツ）を用いた。
【００７９】
次いで、積層体Ｂの剥離層の面に、シーラント層としての変性ポリオレフィン（ユニストール  Ｈ−２００、三井化学株式会社）を２ｇ／ｍ２で塗工し、「基材（１０μｍ）／接着性中間層（２０μｍ）／剥離層（２μｍ）／シーラント層を（２ｇ／ｍ２）」の層構成を有する実施例１１の可剥離性蓋材を作製した。
【００８０】
〈実施例１２〉
剥離層を構成する樹脂の種類及び含有率を表１に示すように変更したことを除き、実施例１１と同様にして、実施例１２の可剥離性蓋材を作製した。
【００８１】
《評価》
〈食品用蓋材としての許容性〉
食品用蓋材としての許容性の評価基準は以下のとおりである：
〇：食品衛生法において、溶出量に関する規定が存在する
×：食品衛生法において、溶出量に関する規定が存在する
【００８２】
〈破断性〉
作製した蓋材を、９５ｍｍ径のポリエチレンコートカップのフランジ部に、温度１５０℃、圧力０．３ＭＰａ、シール時間１．５秒、シール幅８ｍｍの条件でヒートシールした。次いで、蓋材を開封し、シーラント層及び剥離層がシール部の内周において破断しているか否かを目視により確認した。評価基準は以下のとおりである：
◎：シーラント層及び剥離層がシール部の内周において確実に破断する。
〇：シーラント層及び剥離層がシール部の内周において確実に破断する。ただし、剥離強度は◎よりも小さい。
△：シーラント層及び剥離層がシール部の内周において正常に破断せず、シーラント層及び／若しくは剥離層樹脂が伸びる、又は糸引き現象が起きる。
【００８３】
〈リシール性〉
開封した各蓋材の剥離層とリシール性中間層とを重ね合わせ、基材層側から指で擦ってリシールさせ、再度開封させて、官能評価によりリシール性を評価した。評価基準は以下のとおりである。
◎：剥離後に手で剥離層を触ってもタックせず、かつリシール性中間層と剥離層とを再度密着させ、指で押圧すると強く接着する。
〇：剥離後に手で剥離層を触ってもタックせず、かつリシール性中間層と剥離層とを再度密着させ、指で押圧すると幾らか接着する。
△：剥離後に手で剥離層を触ってもタックせず、かつリシール性中間層と剥離層とを再度密着させ、指で押圧すると弱く接着する。
×：剥離後に手で剥離層を触るとタックするか、又はリシール性中間層と剥離層とを再度密着させ、指で押圧しても接着しない。
【００８４】
実施例及び比較例の構成及び評価結果を表１〜３に示す。なお、表１の「カルボニル基含有樹脂」の項目における括弧書は、カルボニル基含有樹脂に該当しない樹脂を、カルボニル基含有樹脂の代わりに用いたことを意味するものである。
【００８５】
【表１】
2020015545.tif 000003
【００８６】
【表２】
2020015545.tif 000004
【００８７】
【表３】
2020015545.tif 000005
【００８８】
表１から、剥離層がポリプロピレン又はポリエチレンである場合には、リシール性が得られていないこと、及びエラストマーがポリスチレン系エラストマーである場合には、食品用蓋材としての許容性が良好ではないことが理解できよう。
【００８９】
これに対し、リシール性中間層がポリプロピレン系エラストマーを含有している実施例１、２、１１及び３は、リシール性及び食品用蓋材としての許容性を有することが理解できよう。特に、リシール性中間層がポリプロピレン系エラストマー及び脂環族飽和炭化水素樹脂を含有している実施例１及び２は、良好なリシール性が得られていることが理解できよう。
【００９０】
表２から、酸変性ポリオレフィンの含有率が多くなると、破断性が良好になる一方で、リシール性が低減されることが理解できよう。また、実施例１の可剥離性蓋材と、実施例７の可剥離性蓋材とを比較すると、脂環族飽和炭化水素樹脂の含有率が多くなると、破断性性が良好になることが理解できよう。
【００９１】
表３から、剥離層が非相溶樹脂を含有している実施例８〜１０及び１２の可剥離性蓋材と、剥離層が非相溶樹脂を含有していない実施例２、１１、４及び１の可剥離性蓋材とを比較すると、実施例８〜１０及び１２の可剥離性蓋材は、良好なリシール性を維持しつつ、破断性が向上していることが理解できよう。
【符号の説明】
【００９２】
１００    可剥離性蓋材
１０２    基材層
１０４    リシール性中間層
１０６    剥離層
１０８    シーラント層
１０８ａ    シール部
１１０    タブ
２００    容器
２１０    フランジ部
３００    蓋付容器
【図１】
2020015545.tif 000006
【図２】
2020015545.tif 000007