(57)【要約】【課題】建設業における就業状況の申告を容易に行うことができる端末等を提供する。【解決手段】建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末（携帯端末４００）は、作業履歴を申告するために必要な項目の選択肢を表示する表示部（４３０）と、前記作業員の就業状況を管理する管理サーバ（２００）に、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信部（４５２）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末であって、
建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示部と、
前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信部と、を備えていることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記表示部は、前記管理サーバから取得した前記建設作業を請け負った建設業者を示す建設業者情報をさらに表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記表示部は、前記管理サーバから取得した前記建設作業の作業現場の位置情報をさらに表示する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末。
【請求項４】
前記位置情報に基づいて前記作業現場までの移動経路を決定し、該移動経路に沿って移動した場合の交通費を算出する交通費算出部をさらに備えている、ことを特徴とする請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記表示部は、前記作業現場における作業を安全に実施するための安全情報をさらに表示する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の端末。
【請求項６】
前記端末を用いて前記作業員が選択入力する前記項目のうち、少なくとも一部の項目は前記管理サーバによって選択肢が制限されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
建設作業を実施する作業員の就業状況を管理する就業管理システムにて用いられる管理サーバであって、
前記作業員が実施した建設作業に関する作業状況について、前記作業員自身が、端末からのガイダンスに従い該端末を用いて選択入力した作業状況情報を登録する作業状況情報登録部を備えていることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
前記作業状況情報は、前記作業員が前記建設作業において生じた経費に関する申請の情報を含んでいる、ことを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記作業状況情報は、前記作業員の福利厚生等に関する申請の情報を含んでいる、ことを特徴とする請求項７または８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
建設作業の作業現場に関する情報を提示する情報提示部をさらに備えており、
前記情報提示部は、前記建設作業の作業現場に関する情報として該建設作業を請け負った建設業者を示す建設業者情報を提示する、ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記情報提示部は、前記建設作業の作業現場に関する情報として該作業現場の位置情報をさらに提示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記情報提示部は、前記作業現場における作業を安全に実施するための安全情報をさらに提示する、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記建設作業の作業現場に関する情報を登録する現場情報登録部をさらに備えており、
前記現場情報登録部は、前記建設作業に関する情報と該建設作業に割り当てられた前記作業員に関する情報とを紐付けて登録する、ことを特徴とする請求項７から１２のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１４】
過去の複数の建設作業における実績値に基づいて、将来の収益性を予測して提示する、ことを特徴とする請求項１３に記載の管理サーバ。
【請求項１５】
作業員の就業実績や所有する資格等の情報を作業員のキャリアアップのために管理する建設キャリアアップシステムへ前記作業状況情報を送信する、ことを特徴とする請求項７から１４のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項１６】
入退場検知器にて検知および蓄積された後、前記建設キャリアアップシステムに送信された、前記作業現場に対する前記作業員の入退出に関する情報を、前記建設キャリアアップシステムから取得する、ことを特徴とする請求項１５に記載の管理サーバ。
【請求項１７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の端末と、
請求項７から１６のいずれか１項に記載の管理サーバと、
建設作業の作業現場に関する情報を前記管理サーバに入力する事務端末と、を備えていることを特徴とする就業管理システム。
【請求項１８】
建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末の制御方法であって、
建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示工程と、
前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信工程と、を備えていることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項７から１６のいずれか１項に記載の管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
建設作業を請け負った総合建設業者を特定する総合建設業者情報と、該建設作業の作業現場の位置を特定する作業現場位置情報と、該建設作業に割り当てられた作業員を一意に識別する作業員識別情報と、該作業員が該作業現場に入退場した日時を示す入退場日時情報と、を含む、入退場データのデータ構造であって、
作業員の就業実績や所有する資格等の情報を作業員のキャリアアップのために管理する建設キャリアアップシステムから前記入退場データを取得する管理サーバが、
前記作業員が実施した建設作業に関する作業状況について、前記作業員自身が、端末からのガイダンスに従い該端末を用いて選択入力した作業状況情報を登録する工程において、前記入退場データに基づいて選択入力が可能な選択肢を制限する処理に用いられる、ことを特徴とする入退場データのデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業員の就業状況を管理する就業管理システムへ就業状況を申告するための端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
就業者の勤怠状況を管理する就業管理システムが従来技術として知られている。出退勤についてオンラインで登録するシステムも知られている。例えば、特許文献１にはインターネット通信機能及びデジタルカメラ機能を備えた携帯電話機を用いて利用者の就業状況を、管理サーバを介して就業管理サーバへ送信する就業管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、就業状況の報告はできるものの、諸経費については報告できない構成であった。また、特許文献１では各種情報を利用者が直接入力しており、端末の操作に不慣れな人にとって利用しづらいものであった。
【０００５】
建設業界では作業員が作業現場へ直行する場合が多く、交通費等の諸経費については作業後に都度申告する必要があった。また、建設業界では端末操作に不慣れな高齢者や日本語に未習熟の外国人といった多様な経歴の人材を作業員として雇用してきたが、これらの作業員等は各種申告を紙媒体で行っており、事務員は該紙媒体に記載の内容をデータ入力する必要があった。
【０００６】
本発明の一態様は前記の問題に鑑みてなされたものであり、建設業における就業状況の申告を容易に行うことができる端末等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末は、建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末であって、建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示部と、前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信部と、を備えている構成である。
【０００８】
本発明の一態様に係る管理サーバは、建設作業を実施する作業員の就業状況を管理する就業管理システムにて用いられる管理サーバであって、前記作業員が実施した建設作業に関する作業状況について、前記作業員自身が、端末からのガイダンスに従い該端末を用いて選択入力した作業状況情報を登録する作業状況情報登録部を備えている構成である。
【０００９】
本発明の一態様に係る制御方法は、建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末の制御方法であって、建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示工程と、前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信工程と、を備えている方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、建設業における就業状況の申告を容易に行うことができる端末等を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る就業管理システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】建設業界において作業員が従来用いていた手書きの申告書類の書式の一例を示しており、（ａ）は作業員の勤怠状況を申告するために用いる月報の書式であり、（ｂ）は作業員が交通費を申告するために用いる申請用紙である。
【図３】本発明の実施形態１に係る就業管理システムを用いた一連の作業の流れの一例を示す模式図であり、（ａ）は事務員が事務端末を操作して管理サーバに作業現場情報を登録する流れを示し、（ｂ）は（ａ）で登録された作業現場情報にしたがって作業員が携帯端末または入退場検知器を操作して作業状況情報を管理サーバへ登録する流れを示し、（ｃ）は（ｂ）で管理サーバへ登録された作業状況情報を含む各種情報を閲覧端末を操作して閲覧したり、建設キャリアアップシステムへ管理サーバが情報を送信する流れを示す。
【図４】本発明の実施形態１に係る管理サーバが建設キャリアアップシステムから受信する入退場データのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る就業管理システムにおいて作業状況情報の登録を行う場合に携帯端末に表示される一連の画面遷移の概要を示す模式図であり、（ａ）は就業履歴を登録する流れを示し、（ｂ）は電車を使用した場合の交通費検索の流れを示し、（ｃ）は自動車を使用した場合の交通費検索の流れを示す。
【図６】本発明の実施形態１に係る携帯端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係る管理サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】建設キャリアアップシステムが提供する、個々の作業員に関する情報の一例を示す模式図である。
【図９】建設キャリアアップシステムが提供する、事業者や該事業者に所属する作業員に関する情報の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜６を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（建設業界における従来の就業管理について）
建設業界における従来の就業管理について、図２を用いて説明する。図２は、建設業界において作業員が従来用いていた手書きの申告書類の一例を示しており、（ａ）は作業員の勤怠状況を申告するために用いる月報であり、（ｂ）は作業員が交通費を申告するために用いる申請用紙である。
【００１４】
建設業界では端末操作に不慣れな高齢者や日本語に未習熟の外国人といった多様な経歴の人材を作業員として雇用してきたため、作業員が所属会社に自身の勤怠状況を申告したり交通費の支給を申請したりする場合、該作業員が紙面に手書きで記入した用紙を提出することを許容してきた。換言すれば、建設業者において既存の就業管理システムが導入されている場合であっても、該建設業者は作業員が手書きの用紙を提出することを許容してきた。なお、作業員が提出した手書きの用紙は、事務員の手作業によって就業管理システムを用いた場合と同等の電子データに変換されてきた。
【００１５】
図２の（ａ）は、作業員が自身の勤怠状況を建設業者に報告するために手書きで作成した月報の書式の一例である。図示の例において、紙面上部には報告を行う年月および作業員の名前の記入欄が設けられている。また、紙面下部には月間の総出勤日数、総残業、および交通費の記入欄が設けられている。
【００１６】
作業員は「日付」欄に記載の日付における自身の作業について、「開始」欄に開始時刻を記入し、「終了」欄に終了時刻を記入する。さらに「元請名」欄には作業現場における建設作業を発注元から直接請け負った元請け会社である総合建設業者の名称を記入し、「現場名」欄には作業現場の名称等を記入する。また、「作業」欄には作業員が当日に実施した建設作業に応じたコードを紙面下部に記載されている類型に応じて記入し、「残業時間」欄には当日に作業員が実施した残業時間や当日の作業が夜勤であったかといった、賃金の支給に関する付記情報を記入する。「担当印」欄は、提出された月報の内容に問題ないことを確認した建設業者の責任者の印鑑が押印される。
【００１７】
図２の（ａ）に示したように、紙面で月報を作成する場合、１か月分の勤怠状況を一度に報告することとなるので、記入漏れや記入ミスが発生しやすい。また、責任者も１か月分の勤怠状況を一度に確認することとなるので、確認漏れ等が発生しやすい。
【００１８】
図２の（ｂ）は、作業員が交通費を申告するために用いる申請用紙の一例である。図示の例において、交通費は「電車代（バス代）」、「高速代」、「駐車場代」、および「ガソリン代」の４つの項目に分けられている。
【００１９】
「電車代（バス代）」および「高速代」には「現場名」、「場所」、「金額」、「日数」、および「小計」という同名の記入欄が存在しており、同名の記入欄には同種の内容が記入される。ここで、「現場名」欄は作業現場の名称を記入し、「場所」欄は移動における始点の位置情報および終点の位置情報を記入する。「金額」欄は「現場名」欄に記入された作業現場へ「場所」欄に記入の経路で移動した際に要した金額を片道分または往復分として記入する。「日数」には「現場名」欄に記入された作業現場へ「場所」欄に記入の経路を用いて移動した日数（≒回数）を記入する。「小計」欄には「金額」欄の値と「日数」欄の値を乗算した値を記入する。
【００２０】
「駐車場代」および「ガソリン代」については、月間に要した駐車場代およびガソリン代の実費を直接記入する。作業員は、図２の（ａ）に示した月報とともに図２の（ｂ）の申請用紙を提出することにより、１か月分の交通費の申告および支給の申請を行う。
【００２１】
従来の建設業界では、このような書式を利用して作業員が手書きで作成した月報および交通費の申請用紙を受け付けた場合、事務員が記入内容を手作業で電子データ化を行っていた。しかしながら、前記のような対応は建設業者における人件費を不要に増加させるおそれがある。
【００２２】
また、申告された交通費の金額等が妥当なものであるのか否かを判定することもできなかった。具体的には、申請用紙の提出時に交通費に関する領収書が必須ではなかったので、例えば金額の記入ミスがあった場合に事務員が該記入ミスに気付くことができなかった。そのため、建設業界では勤怠状況および交通費の申告をオンラインで実施でき、かつ入力ミスの発生を抑止する就業管理システムが望まれていた。
【００２３】
また、建設業界では作業員の福利厚生を充実させる一貫として、所属会社に依らず建設作業に従事した日数に応じて退職金を積み立てる「建設業退職金共済制度」が導入されている。作業員は作業日数に応じて共済証紙の交付を所属会社に申請し、交付された共済証紙を共済手帳に貼ることによって退職金の積み立てを行うことができる。このとき、事務員は共済証紙の交付申請を取りまとめる必要があるため、交付申請についてもオンラインで実施できることが好ましい。
【００２４】
（就業管理システムを用いた業務の流れ）
本実施形態に係る就業管理システム１を用いた一連の作業の流れについて、図３の各図を用いて説明する。図３は、就業管理システム１を用いた一連の作業の流れの一例を示す模式図である。図３の（ａ）は事務員が事務端末１００を操作して管理サーバ２００に作業現場情報を登録する流れを示している。図３の（ｂ）は、図３の（ａ）で登録された作業現場情報にしたがって作業員が携帯端末４００または入退場検知器３００を操作して作業状況情報を管理サーバ２００へ登録する流れを示している。図３の（ｃ）は、図３の（ｂ）で管理サーバ２００へ登録された作業状況情報を含む各種情報について、閲覧端末５００を操作して閲覧したり、建設キャリアアップシステム６００へ管理サーバ２００が情報を送信する流れを示す。
【００２５】
図３の（ａ）を用いて、事務員が管理サーバ２００に作業現場情報を登録する流れについて説明する。ここで、管理サーバ２００は就業管理システム１にて建設作業を実施する作業員の就業状況を管理するために用いられるサーバである。また、作業現場情報は、就業管理システム１を導入した建設業者が請け負った建設作業について、該建設作業に関する情報と該建設作業に割り当てられた作業員に関する情報とが紐付けられて登録された情報である。
【００２６】
建設作業に関する情報は、例えば作業現場の名称、住所等の位置情報、および電話番号等の連絡先情報、元請けである総合建設業者の名称や作業現場における作業の責任者の名称、および建設作業の工期等を含むが、これに限定されない。例えば建設作業の施工計画書や建設作業を安全に実施するために注意すべき事項や事故の事例等が記載された安全情報、作業現場付近の地図情報等を含んでもよい。事務員は、所属会社の事務所に設けられた事務端末１００を操作して、管理サーバ２００に作業現場情報を登録することができる。事務端末１００では、例えば自社に所属している作業員の保有資格、経験年数、保有技能、年齢、社会保険への加入の有無等の情報に基づいて新たに請け負った建設作業に割り当てる作業員を決定することにより、人材を適正に配置することができる。
【００２７】
図３の（ｂ）において、作業員は図３の（ａ）で作業現場情報が登録された建設作業を実施し、作業状況情報を管理サーバ２００に登録することができる。ここで、作業状況情報は作業員の勤怠状況に関する情報、および交通費等の経費の支給や共済証紙の交付といった福利厚生等に関する申請の情報の少なくともいずれかを含む、作業員が実施した建設作業に関する作業状況の情報である。作業員の勤怠状況に関する情報は、例えば作業現場に関する情報、作業を実施した日付、開始時刻、および終了時刻に関する情報を含む。
【００２８】
作業員は、建設作業の現場に設けられた入退場検知器３００、および自身が携帯する携帯端末４００のいずれかを操作して自身の作業状況情報を登録する。例えば、作業員は、携帯端末４００からのガイダンスに従い該携帯端末４００を用いて作業状況情報を選択入力する。入退場検知器３００は、例えば作業員が所持するＩＣカードを読み取った時刻を開始時刻や終了時刻として建設キャリアアップシステム６００へ送信するカードリーダであってもよい。ここで、建設キャリアアップシステム６００は、作業員の就業実績や所有する資格等の情報を、作業員のキャリアアップのために管理するシステムであり、建設キャリアアップシステム６００は作業員の技能を公正に評価し、該作業員の建設業におけるキャリア構築を支援する。
【００２９】
管理サーバ２００は、建設キャリアアップシステム６００と通信可能に接続されており、建設キャリアアップシステム６００から作業現場に対する作業員の入退場のデータである入退場データを受信し、該入退場データに基づいて作業状況情報を生成し、登録することができる。また、携帯端末４００は作業状況情報の入力を受け付け、入力内容を管理サーバ２００へ送信する機能を備えたアプリケーションがインストールされたスマートフォン等の端末であってもよい。
【００３０】
管理サーバ２００は携帯端末４００から作業状況情報を受信すると、受信した作業状況情報が示す建設作業の現場が図３の（ａ）で登録済みのものであることを確認する。そして管理サーバ２００は作業状況情報に含まれる作業員の勤怠状況に関する情報は就業履歴情報として登録し、福利厚生等に関する申請の情報は申請情報として登録する。
【００３１】
図３の（ｂ）の後、図３の（ｃ）に示すように、管理サーバ２００に登録されている各種情報は閲覧端末５００を操作して閲覧することができる。閲覧端末５００は例えば建設業者の営業担当者が営業活動の際に所持するノートパソコン等であってもよい。営業担当者は、例えば閲覧端末５００を用いて自社に所属する作業員の一覧を元請けである総合建設業者に提示し、新たな作業現場に対する人員の割り当てを依頼することができる。作業員の一覧は、例えば作業員の保有資格、経験年数、保有技能、年齢、社会保険への加入の有無等の情報を含むものであってもよい。
【００３２】
また、管理サーバ２００は建設キャリアアップシステム６００との間で情報を送受信することができる。管理サーバ２００は建設キャリアアップシステム６００へ、例えば作業員の作業状況情報を定期的に送信することにより、建設キャリアアップシステム６００に作業員が管理サーバ２００に登録したものと同一の内容を登録しなくてもよいようにすることができる。
【００３３】
このようにして、本実施形態にかかる就業管理システム１は事前に登録された作業現場情報に基づいて作業員が作業現場で実施した内容を履歴として登録することができる。そして、登録した内容の閲覧や、建設キャリアアップシステム６００との間で情報を送受信して同期を行うことができる。
【００３４】
（就業管理システムの構成）
本実施形態に係る就業管理システム１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、就業管理システム１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
就業管理システム１は、建設業者が自社に所属する作業員の勤怠状況等を管理するために用いるシステムである。就業管理システム１は、事務端末１００、管理サーバ２００、携帯端末４００、および閲覧端末５００を備えており、管理サーバ２００は外部の建設キャリアアップシステム６００と通信可能に接続されている。
【００３６】
事務端末１００は、建設業者に所属する事務員が操作する端末であり、該事務員は事務端末１００を操作して管理サーバ２００へ各種情報を登録する。事務端末１００は、例えば一般的なパーソナルコンピュータであってもよく、専用の端末であってもよい。
【００３７】
管理サーバ２００は、建設作業を実施する作業員の就業状況を管理するサーバである。管理サーバ２００は、サーバ記憶部２１０およびサーバ制御部２２０を備えており、サーバ記憶部２１０は、作業員情報２１１、建設業者情報２１２、安全情報２１３、作業現場情報２１４、就業履歴情報２１５、および申請情報２１６を備えている。また、サーバ制御部２２０は、現場情報登録部２２１、作業状況情報登録部２２２、および情報提示部２２４を備えている。
【００３８】
管理サーバ２００は、事務端末１００から受けた指示に基づいて作業現場情報２１４を登録する。具体的には、管理サーバ２００は事務端末１００から指示を受信すると、作業員情報２１１、建設業者情報２１２、および安全情報２１３を参照して作業現場情報２１４に新たな情報を登録するよう現場情報登録部２２１に指示する。管理サーバ２００は、携帯端末４００から作業状況情報を受信すると、該作業状況情報を就業履歴情報２１５および申請情報２１６に登録するよう作業状況情報登録部２２２に指示する。管理サーバ２００は、携帯端末４００、および閲覧端末５００から受けた指示に基づいて、建設作業の作業現場に関する情報を提示するよう情報提示部２２４に指示する。
【００３９】
管理サーバ２００は、建設キャリアアップシステム６００に対して各種情報を送受信する。管理サーバ２００は、作業員情報２１１の内容を建設キャリアアップシステム６００へ送信し、作業員に関する情報を同期させることができる。管理サーバ２００は、建設キャリアアップシステム６００から作業員に関する情報や建設業者に関する情報、作業員の就業状況に関する履歴等を受信し、これらの情報を同期させることができる。管理サーバ２００は、建設キャリアアップシステム６００が備えている、入退場検知器３００にて検知した作業員の入退場に関するデータである入退場データ６１０を取得し、就業履歴情報２１５等に登録することができる。
【００４０】
サーバ記憶部２１０は、管理サーバ２００にて扱う各種情報を格納している。作業員情報２１１は、就業管理システム１を導入している建設業者に所属する作業員に関する情報を格納している。作業員情報２１１は、例えば作業員の氏名、自宅の住所、および該作業員を一意に識別するための識別子を含んでおり、保有資格、経験年数、保有技能、年齢、社会保険への加入の有無等の情報をさらに備えてもよい。作業員情報２１１は、事務端末１００を用いて登録可能な構成であってもよい。
【００４１】
建設業者情報２１２は、就業管理システム１を導入している建設業者と業務上の取引がある他の建設業者に関する情報を格納している。建設業者情報２１２は、例えば顧客から建設作業を直接請け負い、就業管理システム１を導入している建設業者へ一部作業を委託した元請けの総合建設業者に関する情報を含む。建設業者情報２１２は、例えば業者名、連絡先、責任者名、および業者を一意に識別するための識別子を含んでいる。建設業者情報２１２は、事務端末１００を用いて登録可能な構成であってもよい。
【００４２】
安全情報２１３は、建設作業を安全に実施するための留意事項等を示す情報であり、例えば特定の建設作業における過去の事故事例を含んでもよい。安全情報２１３は、例えば建設作業の種類ごとに分類されていてもよい。安全情報２１３は、事務端末１００を用いて登録可能な構成であってもよいし、図示しない別のサーバから自動的に取得する構成であってもよい。
【００４３】
作業現場情報２１４は、就業管理システム１を導入した建設業者が請け負った建設作業の作業現場に関する情報を格納している。作業現場情報２１４は現場情報登録部２２１によって登録され、情報提示部２２４によって外部に提示される。作業現場情報２１４は、例えば建設作業を請け負った建設業者の情報、該建設作業の作業現場の位置情報、該建設作業に割り当てられた作業員の情報、および該建設作業を安全に実施するための安全情報を含んでもよい。
【００４４】
就業履歴情報２１５は、就業管理システム１を導入した建設業者に所属する作業員が入退場検知器３００または携帯端末４００を用いて申告した、該作業員が実施した建設作業に関する作業状況情報のうち、就業状況に関する履歴を格納している。就業履歴情報２１５は、作業状況情報登録部２２２によって登録され、情報提示部２２４によって外部に提示される。就業履歴情報２１５は、例えば建設作業の年月日、該建設作業を実施した作業員名、開始時刻、終了時刻、および残業時間を含んでもよい。
【００４５】
申請情報２１６は、就業管理システム１を導入した建設業者に所属する作業員が携帯端末４００を用いて申告した、該作業員が実施した建設作業に関する作業状況情報のうち、該建設作業において生じた経費に関する申請や福利厚生等に関する申請の情報を格納している。申請情報２１６は、作業状況情報登録部２２２によって登録され、情報提示部２２４によって外部に提示される。申請情報２１６は、例えば申請の年月日、申請の種類、および申請の内容を含んでもよく、交通費の領収書等の証明書のデータをさらに含んでもよい。
【００４６】
サーバ制御部２２０は、管理サーバ２００の各部を統括して制御する。サーバ制御部２２０は、サーバ記憶部２１０に格納されている各種情報を外部の建設キャリアアップシステム６００との間で送受信して同期させることができる。情報の送受信は、例えば建設キャリアアップシステム６００が指定するフォーマットに合わせて情報を加工した上で実施されてもよい。
【００４７】
現場情報登録部２２１は、事務端末１００から受けた指示に基づいて、作業現場情報２１４を登録する。より具体的には、現場情報登録部２２１は特定の建設作業について、元請けである総合建設業者に関する情報を建設業者情報２１２から取得し、該特定の建設作業に割り当てる作業員に関する情報を作業員情報２１１から取得する。さらに、現場情報登録部２２１は特定の建設作業に応じた安全情報を安全情報２１３から取得し、取得した一連の情報を紐付けて作業現場情報２１４に登録する。現場情報登録部２２１は、例えば事務端末１００から受け付けた建設作業の作業現場の位置情報を作業現場情報２１４として登録してもよい。
【００４８】
作業状況情報登録部２２２は、携帯端末４００から作業状況情報を受信するか、建設キャリアアップシステム６００から入退場データ６１０を受信すると、受信した情報のうち、就業状況に関する履歴は就業履歴情報２１５に登録し、経費や福利厚生に関する申請の情報は申請情報２１６に登録する。作業状況情報登録部２２２は、例えば受信した作業状況情報の内容が適切であるか否かを判定し、適切でないと判定した場合は該作業状況情報を登録しない構成であってもよい。
【００４９】
情報提示部２２４は、携帯端末４００、および閲覧端末５００に対して各種情報を提示することができる。具体的には、情報提示部２２４は携帯端末４００、および閲覧端末５００に対して作業現場情報２１４から取得した、建設作業の作業現場に関する情報を提示することができる。また、情報提示部２２４は就業履歴情報２１５および申請情報２１６から取得した作業状況情報をこれらの端末に提示してもよい。
【００５０】
携帯端末４００は、建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末であり、例えば作業員が所持するスマートフォンであってもよい。携帯端末４００は、カメラ４１０、入力部４２０、表示部４３０、端末記憶部４４０、および端末制御部４５０を備えており、端末記憶部４４０はアプリケーションプログラム４４１、および画像データ４４２を備えている。また、端末制御部４５０は交通費算出部４５１、作業状況情報送信部４５２を備えている。
【００５１】
なお、携帯端末４００は作業員が申告した就業状況等の情報を確認することができてもよい。例えば、携帯端末４００は作業員の操作に応じて該作業員の保有資格、経験年数、保有技能、年齢、社会保険への加入の有無等の情報を管理サーバ２００から取得して出力できてもよい。
【００５２】
カメラ４１０は端末制御部４５０の指示にしたがって画像を撮像する。撮像した画像は、端末制御部４５０によって画像データ４４２として記録される。
【００５３】
入力部４２０は、携帯端末４００に対する作業員の各種入力を受け付けることができる。入力部４２０は、例えば表示部４３０と一体に形成されたタッチパネルであってもよい。
【００５４】
表示部４３０は、アプリケーションプログラム４４１に関する各種画面や画像データ４４２等を表示する、例えば液晶ディスプレイである。表示部４３０は、アプリケーションプログラム４４１にしたがって、建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目を選択形式で画面内に表示し、該作業員に選択肢の中から選択させることができる。
【００５５】
端末記憶部４４０は、携帯端末４００にて扱う各種データを記憶する。端末記憶部４４０は、アプリケーションプログラム４４１および画像データ４４２を備えている。アプリケーションプログラム４４１は、携帯端末４００の動作に必要な処理が記述されたプログラムである。アプリケーションプログラム４４１は端末制御部４５０によって読み出され、記述内容にしたがって端末制御部４５０は交通費算出部４５１および作業状況情報送信部４５２を動作させることができる。
【００５６】
アプリケーションプログラム４４１は携帯端末４００に事前にインストールすることが可能なものであればよく、例えばインターネット上から任意にダウンロードおよびインストールが可能な形態で配布されてもよい。また、有償でダウンロード可能であってもよい。アプリケーションプログラム４４１は、ユーザ情報として、例えば管理サーバ２００が携帯端末４００との通信において該携帯端末４００を所持する作業員を一意に識別するための認証情報や、該作業員の自宅の住所等の情報を保持してもよい。アプリケーションプログラム４４１は、必要に応じて管理サーバ２００との間で各種情報を送受信する。
【００５７】
画像データ４４２は、端末制御部４５０によって記録され、作業状況情報送信部４５２によって管理サーバ２００へ送信されるデータである。画像データ４４２は、カメラ４１０を用いて撮像されたデータであってもよいし、他の手段によって取得されたデータであってもよい。画像データ４４２は、例えば交通費の領収書等の証明書のデータを含んでもよい。
【００５８】
端末制御部４５０は、携帯端末４００の各部を統括して制御する。端末制御部４５０は、管理サーバ２００の情報提示部２２４に対して建設作業の作業現場に関する情報を提示するよう指示を送信し、受信した情報を表示部４３０に表示することができる。このとき、端末制御部４５０は携帯端末４００を所持する作業員に対して割り当てられた建設作業の作業現場に関する情報のみを受信してもよい。端末制御部４５０は、アプリケーションプログラム４４１を端末記憶部４４０から読み出して、各種画面を表示部４３０に表示することができる。端末制御部４５０は、表示部４３０に表示した画面に応じて作業員が入力部４２０に入力した内容に基づいて、交通費算出部４５１および作業状況情報送信部４５２を動作させることができる。
【００５９】
交通費算出部４５１は、位置情報に基づいて作業現場までの移動経路を決定し、該移動経路に沿って移動した場合の交通費を算出する。より具体的には、交通費算出部４５１は端末制御部４５０から始点および終点に関する情報を受信すると、始点から終点までの移動経路を探索し、探索した移動経路に沿って移動した場合の費用（交通費）、所要時間、および乗換回数等を算出する。例えば、交通費算出部４５１は、始点として作業員の自宅の位置情報が指定され、終点として作業現場の位置情報が指定された場合、該作業員の自宅から作業現場までの移動経路を探索し、該移動経路で移動した場合の交通費を算出する。
【００６０】
なお、移動経路は、距離が最短となるように移動した場合の経路、電車の乗り換え回数が最小となるように移動した場合の経路、および交通費が最安となるように移動した場合の経路といったように、必要に応じて異なる条件で探索されてもよい。交通費算出部４５１が算出した交通費は表示部４３０に表示され、さらに作業状況情報送信部４５２によって管理サーバ２００の作業状況情報登録部２２２へ送信される。
【００６１】
作業状況情報送信部４５２は、アプリケーションプログラム４４１にしたがって動作し、作業状況情報を管理サーバ２００の作業状況情報登録部２２２へ送信する。より具体的には、作業状況情報送信部４５２はアプリケーションプログラム４４１にしたがって表示部４３０に表示された画面に対して作業員が入力した情報、および交通費算出部４５１が算出した交通費の情報を作業状況情報として送信する。
【００６２】
閲覧端末５００は、就業管理システム１を導入した建設業者に所属する営業担当者が営業活動の際に所持する端末であり、例えば管理サーバ２００と通信可能なノートパソコンであってもよい。閲覧端末５００は、管理サーバ２００の情報提示部２２４から建設作業の作業現場に関する情報や作業状況情報を受信し、出力することができる。
【００６３】
入退場検知器３００は、作業現場に対する作業員の入退出を検知する検知器である。入退場検知器３００は、例えば作業員ごとに与えられたタイムカードを読み取るタイムレコーダであってもよいし、作業員ごとに与えられたカードを読み取るカードリーダであってもよい。入退場検知器３００は、総合建設業者によって各作業現場に配置され、作業員の入退出を検知すると、検知した結果を建設キャリアアップシステム６００へ送信する。具体的には、入退出を行った作業員を特定する情報と、入場時刻または退出時刻とを建設キャリアアップシステム６００へ送信する。
【００６４】
入退場検知器３００は、建設キャリアアップシステム６００に送信すべき情報を一時的に蓄積できる構成であってもよい。入退場検知器３００は、例えば情報を一時的に蓄積可能な記憶領域を備えたノートＰＣやタブレット等の機器をカードリーダに組み合わせたものであってもよい。ここで、ノートＰＣまたはタブレット等の機器とカードリーダとの間の通信は、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルを用いた有線通信であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線通信であってもよい。入退場検知器３００は、入退出を行った作業員を特定する情報と、入場時刻または退出時刻とを一時的に蓄積した後、蓄積した情報について自動又は手動で建設キャリアアップシステム６００へ送信してもよい。そして、管理サーバ２００は、入退場検知器３００にて検知および蓄積された後、作業員の就業実績や所有する資格等の情報を作業員のキャリアアップのために管理する建設キャリアアップシステム６００に送信された、前記作業現場に対する前記作業員の入退出に関する情報を、前記建設キャリアアップシステムから取得してもよい。
【００６５】
入退場検知器３００は、建設キャリアアップシステム６００に送信すべき情報について、カードリーダ等の機器を用いることなく、作業員が所持するスマートフォン等の端末から通信によって直接取得してもよい。なお、タイムカードの代わりに使用可能な端末は、携帯端末４００であってもよいし別の端末であってもよい。携帯端末４００をタイムカードの代わりに使用可能である場合、携帯端末４００は、入退場検知器３００と通信することによって、該入退場検知器３００に作業員の入退出を通知することができる。この場合、入退場検知器３００は、携帯端末４００との通信によって作業員の入退出を検知し、検知した結果を建設キャリアアップシステム６００へ送信してもよい。
【００６６】
建設キャリアアップシステム６００は、就業管理システム１の外部に存在する、就業管理システム１とは別のシステムである。建設キャリアアップシステム６００は作業現場に対する作業員の入退場のデータである入退場データ６１０を備えており、管理サーバ２００のサーバ制御部２２０との間で入退場データ６１０を含む各種情報を送受信し、情報の同期を行うことができる。具体的には、建設キャリアアップシステム６００は、管理サーバ２００から作業員に関する情報や建設業者に関する情報、作業員の就業状況に関する履歴等を受信し、これらの情報を同期させることができる。建設キャリアアップシステム６００は、管理サーバ２００と同期した情報を含めた各種情報について、閲覧可能な形式で提供することができる。建設キャリアアップシステム６００は、例えば個々の作業員に関する情報として職種や保険の加入状況といった情報を提供してもよく、就業状況に関する履歴として作業現場ごとに就業年月や就業日数等の情報を提供してもよい。また、建設キャリアアップシステム６００は就業管理システム１を導入した建設業者に対して、該建設業者の連絡先や、該建設業者に所属する作業員に関する情報を提供してもよい。このとき、建設業者は建設キャリアアップシステム６００を利用することによって、自社に所属する作業員を一覧形式で閲覧できてもよく、作業員全体に含まれる有資格者の人数等の集計結果を閲覧できてもよい。
【００６７】
建設キャリアアップシステム６００が提供する、個々の作業員に関する情報の一例について図８を用いて説明する。個々の作業員に関する情報の一例として、図８には作業員の経歴、および保険や共済への加入状況を一覧形式で示す本人情報８０１、および指定した期間における個々の作業員の就業履歴を一覧形式で示す技能者就業履歴８０２が示されている。作業員は、本人情報８０１や技能者就業履歴８０２を閲覧することにより、例えば自身の保険や共済への加入状況や、就業履歴の登録状況を確認することができる。なお、本人情報８０１および技能者就業履歴８０２は、事業者が閲覧可能であってもよい。
【００６８】
建設キャリアアップシステム６００が提供する、事業者や該事業者に所属する作業員に関する情報の一例について図９を用いて説明する。図９には事業者の情報である事業者情報（自社情報）９０１、事業者に所属する作業員を一覧形式で示す所属技能者一覧９０２、事業者に所属する作業員の有する資格、および保険や共済への加入状況を示す技能者集計情報９０３、および指定した期間における各作業員の就業実績を一覧形式で示す就業実績９０４が示されている。事業者は、事業者情報（自社情報）９０１を閲覧し、登録内容に変更があれば別途更新を行うことができる。また、所属技能者一覧９０２や技能者集計情報９０３を参照して、例えば作業員の有する資格等に基づいて新たな作業の割り当てを検討することができる。さらに、事業者は就業実績９０４を参照して、例えば個々の作業員に対して作業日数に応じた枚数の共済証紙の申請処理を行うことができる。
【００６９】
建設キャリアアップシステム６００は、入退場検知器３００にて検知した作業員の入退場に関するデータである入退場データ６１０を管理サーバ２００へ送信することができる。入退場データ６１０のデータ構造について、図４を用いて以下に説明する。
【００７０】
（入退場データの具体例）
作業現場に対する作業員の入退場を検知したときに入退場検知器３００が建設キャリアアップシステム６００に送信した情報に基づいて生成され、管理サーバ２００が二次利用する入退場データ６１０の具体例について、図４を用いて以下に説明する。図４は、管理サーバ２００が建設キャリアアップシステム６００から受信する入退場データ６１０のデータ構造の一例を示す模式図である。
【００７１】
図示の例において、入退場データ６１０は、「総合建設業者」、「作業現場情報」、「作業員」、および「入退場日時」の列を備えており、「作業現場情報」列は「作業現場名」列、および「位置情報」列を備えている。また、「入退場日時」列は、「作業日」列、「入場時刻」列、および「退場時刻」列を備えている。
【００７２】
「総合建設業者」列には、「作業現場情報」列に示す作業現場における建設作業を請け負った総合建設業者を特定する総合建設業者情報が設定される。図示の例では「A社」や「B社」といった総合建設業者の名称が設定されているが、総合建設業者を一意に識別するための識別子が設定されてもよい。なお、識別子は建設業者情報２１２で用いられる識別子と共通の内容が設定されることが好ましい。
【００７３】
「作業現場情報」列には、建設作業の作業現場の位置を特定する作業現場位置情報が設定され、図示の例では作業現場の名称を示す「作業現場名」列と、該作業現場の位置を示す「位置情報」列とが含まれている。換言すれば、建設作業の作業現場の名称が「作業現場名」列で指定され、該作業現場の位置は「位置情報」列で指定される。例えば、名称が「現場A」である作業現場の位置は、「位置A」で特定される。
【００７４】
「作業員」列には、「作業現場情報」列で指定された作業現場における建設作業に割り当てられた作業員を一意に識別する作業員識別情報が設定される。図示の例では「作業員A」や「作業員B」といった作業員の氏名が設定されているが、作業員を一意に識別するための識別子が設定されてもよい。なお、識別子は作業員情報２１１で用いられる識別子と共通の内容が設定されることが好ましい。
【００７５】
「入退場日時」列には、「作業員」列で指定された作業員が「作業現場情報」列で指定された作業現場に入退場した日時を示す入退場日時情報が設定される。図示の例では建設作業を実施した日付を示す「作業日」列と、「作業日」列で指定した日付における作業現場への入場時刻を示す「入場時刻」列と、退場時刻を示す「退場時刻」列とが含まれている。
【００７６】
入退場データ６１０は、作業現場へ作業員が入退場したことを入退場検知器３００が検知した際に該入退場検知器３００から建設キャリアアップシステム６００へ送信された情報に基づいて、該建設キャリアアップシステム６００にて生成されてもよい。例えば、「総合建設業者」列の値および「作業現場情報」列の値は、建設作業を請け負った総合建設業者が入退場検知器３００を作業現場に配置する際、該入退場検知器３００に予め登録しておいた値が設定されてもよい。「作業員」列の値は、入退場検知器３００がＩＣカード等から読み取った内容が設定されてもよい。「入退場日時」列の値は、入退場検知器３００がＩＣカードを読み取った日時が設定されてもよい。
【００７７】
このようにして建設キャリアアップシステム６００にて生成された入退場データ６１０を管理サーバ２００は取得して、サーバ記憶部２１０の就業履歴情報２１５等に入退場データ６１０の内容を反映してもよい。これにより、作業員が入退場検知器３００を用いて自身の入退場を入力した場合、該作業員の就業状況に関する履歴を建設キャリアアップシステム６００を介して管理サーバ２００に自動的に登録することができる。
【００７８】
（作業状況情報の登録操作）
本実施形態において、作業員が携帯端末４００を操作して自身の実施した建設作業に関する作業状況情報を管理サーバ２００に登録する一連の操作について、図５を用いて説明する。図５は、就業管理システム１において作業状況情報の登録を行う場合に携帯端末４００に表示される一連の画面遷移の概要を示す模式図である。図５の（ａ）は就業履歴を登録する流れを示し、図５の（ｂ）は電車を使用した場合の交通費検索の流れを示している。図５の（ｃ）は自動車を使用した場合の交通費検索の流れを示している。なお、以下の説明において携帯端末４００の入力部４２０は表示部４３０と一体に形成されたタッチパネルであるものとする。このとき、作業員は表示部４３０をタップすることによって選択肢の中から適切な内容を選択し、入力することができる。
【００７９】
図５の（ａ）は、携帯端末４００の表示部４３０に就業履歴登録画面７０１が表示されている状態を示している。なお、就業履歴登録画面７０１は、例えば画面全体を上下方向にスクロールさせることが可能な構成であってもよく、図示しないボタンや入力欄をさらに備える構成であってもよい。例えば、共済証紙の交付申請を行うか否かを選択可能な構成であってもよい。また、携帯端末４００がアプリケーションプログラム４４１を起動した際、図示しないログイン画面を表示して作業者の認証を行ってもよいし、初回起動時に登録した認証情報を自動的に適用して就業履歴登録画面７０１を即座に表示してもよい。
【００８０】
図示の例では、就業履歴登録画面７０１には「日付」欄、「開始」欄、「終了」欄、「元請名」欄、「現場名」欄、「作業」欄、「経費（交通費等）」欄が表示されている。また、「経費（交通費等）」欄は「種別」欄、「適用」欄、「片道／往復」欄、および「金額」欄を含んでいる。なお、「経費（交通費等）」欄には図５の（ｂ）および図５の（ｃ）を用いて後述する操作によって入力された値が設定される。
【００８１】
「日付」欄は作業員が建設作業を実施した年月日を入力する入力欄であり、「開始」欄および「終了」欄は、建設作業の開始時刻および終了時刻を入力する入力欄である。「日付」欄、「開始」欄、および「終了」欄は、作業員が入力枠をタップすると、タップした位置に対応する入力欄に設定可能な選択肢の一覧がポップアップとして就業履歴登録画面７０１に重畳表示される。作業員は、選択肢の中から適切なものを選択してタップすると、ポップアップが消えて就業履歴登録画面７０１の入力欄に先ほど選択した選択肢の内容が設定される。なお、就業履歴登録画面７０１のすべての入力欄を一度に設定する必要はない。例えば、作業員は作業現場に入場したタイミングで就業履歴登録画面７０１の「日付」欄や「開始」欄に建設作業の開始日時を設定し、当日の作業を終えて退場したタイミングで就業履歴登録画面７０１の「終了」欄に終了時刻を設定してもよい。
【００８２】
「元請名」欄は発注元から建設作業を直接請け負った元請けである総合建設業者の名称を入力する入力欄であり、「現場名」欄は建設作業の作業現場の名称を入力する入力欄である。「作業」欄は作業員が実施した建設作業の種類を入力する入力欄である。
【００８３】
図示の例において「元請名」欄、「現場名」欄、および「作業」欄は、プルダウン形式で入力内容を選択することができる。これらの入力欄において入力可能な選択肢は、例えば端末制御部４５０が管理サーバ２００の情報提示部２２４を介して取得した作業現場情報２１４の内容に基づいて設定されてもよい。換言すれば、就業履歴登録画面７０１において作業員が「現場名」欄に入力可能な選択肢は、該作業員に割り当てられた作業現場に限定されてもよい。同様に、就業履歴登録画面７０１において作業員が「元請名」欄に入力可能な選択肢は、該作業員に割り当てられた作業現場において建設作業を発注元から直接請け負った元請け会社である総合建設業者に限定されてもよい。また、「現場名」欄に設定できる作業現場は、例えば、携帯端末４００の現在位置を示すＧＰＳ情報をＧＰＳ衛星から受信し、該ＧＰＳ情報から所定の範囲内にある作業現場に限定されてもよい。
【００８４】
なお、作業員が図５の（ａ）の就業履歴登録画面７０１から自身の作業状況情報を登録する際、一部の入力欄は、管理サーバ２００が建設キャリアアップシステム６００から取得した入退場データ６１０の内容に基づいて選択入力が可能な選択肢が制限されてもよい。換言すれば、作業員が携帯端末４００を用いて就業履歴登録画面７０１から選択入力する項目のうち、少なくとも一部の項目は管理サーバ２００によって選択肢が制限されてもよい。
【００８５】
例えば、就業履歴登録画面７０１の「元請名」欄および「現場名」欄には、入退場データ６１０の「総合建設業者」列および「作業現場名」列のそれぞれに設定されていた値のみがプルダウン形式で選択可能であってもよい。これにより、作業員は制限された選択肢の中から作業状況情報を選択入力するため、自身の就業状況の申告を容易に行うことができる。
【００８６】
また、「元請名」欄および「現場名」欄に対して作業員が選択入力を行うと、「日付」欄、「開始」欄および「終了」欄には、入退場データ６１０の「入退場日時」列の値が自動的に設定されてもよい。すなわち、アプリケーションプログラム４４１は、「元請名」欄および「現場名」欄に選択入力された内容から、入退場データ６１０に基づいて就業履歴情報２１５に登録済みである情報を管理サーバ２００から取得し、「日付」欄、「開始」欄および「終了」欄に自動設定してもよい。
【００８７】
図５の（ｂ）は、携帯端末４００の表示部４３０に交通費検索画面７１０が表示されている状態から、経路一覧（電車）画面７２１および経路詳細（電車）画面７２２を用いて交通費を設定する流れを示している。なお、図示の例において交通費検索画面７１０は図５の（ａ）に示した就業履歴登録画面７０１から図示しないボタン（例えば「交通費を検索する」ボタン）を押下することによって遷移した先の画面であるとする。また、交通費検索画面７１０における「日付」欄、「開始」欄、「終了欄」、および「現場」欄には、就業履歴登録画面７０１にて入力された値が引き継がれて設定済みであるものとする。
【００８８】
交通費検索画面７１０には、「日付」欄、「開始」欄、「終了欄」、「現場」欄、「交通手段」欄、「交通費検索」ボタン、「交通費（往復）」欄、および「保存」ボタンが表示されている。また、「交通手段」欄は「日付」欄に設定されている年月日に作業員が作業現場まで移動するために利用した交通手段について、「電車」、「車」、および「その他」の中から択一で選択するようになっている。
【００８９】
いま、交通費検索画面７１０にて作業員が「交通手段」欄を「電車」とした状態で「交通費検索」ボタンを押下すると、端末制御部４５０は交通費算出部４５１を用いて作業員の自宅から作業現場まで電車で移動した場合の交通費を算出する。そして、算出結果を経路一覧（電車）画面７２１として表示部４３０に表示する。図示の例によれば、経路一覧（電車）画面７２１には「自宅」欄、「現場住所」欄、「経路一覧」欄、および「確定」ボタンが表示されている。「自宅」欄には作業員の自宅の住所が表示され、「現場住所」欄には就業履歴登録画面７０１において「現場名」欄に設定された作業現場の住所が表示される。なお、作業員の自宅の住所は端末記憶部４４０に格納されたものであってもよいし、管理サーバ２００から受信したものであってもよい。
【００９０】
「経路一覧」欄には、交通費算出部４５１が算出した交通費等の情報が表示される。図示の例において、「経路一覧」欄には３つの算出結果が表示されているが、３つの算出結果は条件を変えて探索した３つの移動経路のそれぞれに対応する交通費等の算出結果を示している。これは電車の待ち時間等の都合によって作業員が必ずしも最短経路を使用するわけではないことを考慮している。
【００９１】
作業員が「経路一覧」に表示された算出結果の中から自身が実際に支払った交通費に最も近いものを選択してタップすると、タップした算出結果が色分けして表示される。この状態で「確定」ボタンを押下すると交通費検索画面７１０へ遷移する。このとき、経路一覧（電車）画面７２１にて選択した算出結果が示す費用を往復で支払った場合の金額が交通費検索画面７１０の「交通費（往復）」欄に設定される。一方、作業員が「経路一覧」に表示された算出結果の中から自身が実際に支払った交通費に最も近いものを選択してロングタップすると、ロングタップした算出結果に対応する移動経路の詳細が表示された経路詳細（電車）画面７２２へ遷移する。
【００９２】
経路詳細（電車）画面７２２には、交通費算出部４５１が算出し、経路一覧（電車）画面７２１にて作業員が選択した移動経路の詳細な情報が表示される。図示の例では、経路詳細（電車）画面７２２には、電車の乗換駅や移動経路の地図が表示されている。また、画面下部には「確定」ボタンが表示されており、作業員が「確定」ボタンを押下すると交通費検索画面７１０へ遷移する。このとき、経路詳細（電車）画面７２２で表示している移動経路に沿って移動する場合にかかる費用を往復で支払った場合の金額が交通費検索画面７１０の「交通費（往復）」欄に設定される。
【００９３】
このようにして、作業員は携帯端末４００を用いて自宅から作業現場まで電車で移動した場合の交通費について、選択肢の中から選択入力することができる。これにより、手入力による入力ミスを抑制することができる。
【００９４】
図５の（ｃ）は、携帯端末４００の表示部４３０に交通費検索画面７１０が表示されている状態から、経路一覧（車）画面７３１および経路詳細（車）画面７３２を用いて交通費を設定する流れを示している。なお、図示の例において交通費検索画面７１０は、図５の（ｂ）における交通費検索画面７１０と同一の画面であるが、「交通手段」欄に「車」が選択されている点が異なっている。
【００９５】
いま、交通費検索画面７１０にて作業員が「交通手段」欄を「車」とした状態で「交通費検索」ボタンを押下すると、端末制御部４５０は経路一覧（車）画面７３１を表示部４３０に表示する。図示の例によれば、経路一覧（車）画面７３１は、図５の（ｂ）における経路一覧（電車）画面７２１と、「経路一覧」欄の表示内容が異なる以外、同一である。経路一覧（車）画面７３１において、「経路一覧」欄には、「有料道路」や「無料道路」といった、移動経路の検索条件が一覧形式で表示されている。
【００９６】
作業員が「経路一覧」に表示された算出結果の中から自身が実際に支払った交通費に最も近いものを選択してタップすると、タップした検索条件が色分けして表示される。この状態で「確定」ボタンを押下すると交通費検索画面７１０へ遷移する。このとき、経路一覧（車）画面７３１にて選択した検索条件にしたがって車で移動した場合にかかる往復の費用を交通費算出部４５１が算出し、算出結果が交通費検索画面７１０の「交通費（往復）」欄に設定される。一方、作業員が「経路一覧」に表示された検索条件の中から自身が実際に移動したときの条件に最も近いものを選択してロングタップすると、ロングタップした検索条件にしたがって車で移動した場合にかかる往復の費用を交通費算出部４５１が算出し、算出結果に対応する移動経路の詳細が表示された経路詳細（車）画面７３２へ遷移する。
【００９７】
経路詳細（車）画面７３２には、経路一覧（車）画面７３１にて作業員が選択した検索条件にしたがって交通費算出部４５１が探索した移動経路の詳細な情報が表示される。図示の例では、経路詳細（車）画面７３２には、移動経路の地図やガソリンの消費量等の情報が表示されている。また、画面下部には「確定」ボタンが表示されており、作業員が「確定」ボタンを押下すると交通費検索画面７１０へ遷移する。このとき、経路詳細（車）画面７３２で表示している移動経路に沿って移動する場合にかかる費用を往復で支払った場合の金額が交通費検索画面７１０の「交通費（往復）」欄に設定される。
【００９８】
このようにして、作業員は携帯端末４００を用いて自宅から作業現場まで車で移動した場合の交通費について、選択肢の中から選択入力することができる。これにより、手入力による入力ミスを抑制することができる。
【００９９】
なお、図５の（ｂ）および（ｃ）において「交通手段」欄を「その他」として「交通費検索」ボタンを押下した場合は交通費に関する任意の内容を直接入力できてもよい。例えば、タクシーを使用した場合等は「交通手段」欄を「その他」として交通費を申告してもよい。
【０１００】
また、図５の（ｂ）および（ｃ）において、交通費（往復）に設定される金額は交通費算出部４５１によって算出されたものであるが、設定された金額が実際にかかった費用と必ずしも一致するとは限らない。例えば、作業者が作業現場までの移動に使用した車の燃費が標準的な車種の燃費と異なる場合は、ガソリンの消費量が交通費算出部４５１の算出した値と異なる可能性がある。このような場合、例えば図示しないファイル添付画面からガソリン購入時の領収書の画像データを添付して管理サーバ２００へ送信してもよい。
【０１０１】
（携帯端末における処理の流れ）
本実施形態において、作業員が携帯端末４００を用いて作業状況情報を管理サーバ２００へ送信する処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６は、携帯端末４００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、端末制御部４５０は入力部４２０に対する作業員の入力内容に基づいてアプリケーションプログラム４４１を起動する（Ｓ２１）。その後、端末制御部４５０は図５の（ａ）にて説明した就業履歴登録画面７０１を表示部４３０に表示し、これから作業状況情報を登録する作業現場の選択を「現場名」欄に対する作業員の選択入力として受け付ける（Ｓ２２）。さらに、端末制御部４５０は就業履歴登録画面７０１の他の入力欄について、選択入力による作業員の就業履歴の入力を受け付ける（Ｓ２３）。図５の（ａ）で説明したように、就業履歴登録画面７０１に対する入力として、共済証紙の交付申請といった申請情報が含まれてもよい。
【０１０３】
Ｓ２３の後、端末制御部４５０は交通費検索画面７１０にて交通費の自動算出が選択されたか否かを判定する（Ｓ２４）。換言すれば、端末制御部４５０は交通費検索画面７１０の「交通手段」欄を「電車」または「車」として「交通費検索」ボタンが押下されたか否かを判定する。自動算出が選択されたと判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、端末制御部４５０は図５の（ｂ）および（ｃ）にて説明したように画面遷移を行う。そして端末制御部４５０の指示にしたがって交通費算出部４５１は、作業員の自宅の住所とＳ２２で選択された作業現場の住所とに基づいて往復の交通費を算出し、交通費検索画面７１０の「交通費（往復）」欄に設定する（Ｓ２５）。その後、処理はＳ２７へ進む。一方、自動算出が選択されなかったと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）、端末制御部４５０は任意の交通費の入力を受け付ける（Ｓ２６）。その後、処理はＳ２７へ進む。
【０１０４】
Ｓ２７において、端末制御部４５０は領収書の画像を添付する操作を入力部４２０が受け付けたか否かを判定する（Ｓ２７）。操作を受け付けたと判定した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、端末制御部４５０は画像データ４４２の中から添付する領収書の画像データの指定を受け付ける（Ｓ２８）。その後、処理はＳ２９へ進む。一方、操作を受け付けなかったと判定した場合（Ｓ２７でＮＯ）、処理はＳ２９へ直接進む。
【０１０５】
Ｓ２９において、端末制御部４５０はこれまでに入力された情報を管理サーバ２００へ登録する操作を入力部４２０が受け付けたか否かを判定する（Ｓ２９）。操作を受け付けたと判定した場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、作業状況情報送信部４５２はＳ２２およびＳ２３で選択入力された就業履歴情報と、Ｓ２５またはＳ２６で設定された交通費と、を作業状況情報として管理サーバ２００の作業状況情報登録部２２２へ送信する（Ｓ３０）。その後、アプリケーションプログラム４４１を終了する（Ｓ３１）。
【０１０６】
以上の処理によって、作業員は携帯端末４００にインストールされたアプリケーションプログラム４４１を利用して、自身の作業状況情報を管理サーバ２００へ登録することができる。
【０１０７】
（管理サーバにおける処理の流れ）
本実施形態において、管理サーバ２００が作業状況情報を受信して登録する処理の流れについて、図７を用いて説明する。図７は、管理サーバ２００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、管理サーバ２００のサーバ制御部２２０は入退場検知器３００からデータを受信したか否かを判定する（Ｓ４１）。受信したと判定した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、作業状況情報登録部２２２は、入退場検知器３００から受信した作業状況情報に基づいて就業履歴情報を就業履歴情報２１５に登録する（Ｓ４２）。その後、処理はＳ４３へ進む。一方、受信しなかったと判定した場合（Ｓ４１でＮＯ）、処理はＳ４３へ直接進む。
【０１０９】
Ｓ４３において、管理サーバ２００のサーバ制御部２２０は、携帯端末４００がアプリケーションプログラム４４１を起動し、該アプリケーションプログラム４４１を介して管理サーバ２００へログインしたか否かを判定する（Ｓ４３）。ログインしなかったと判定した場合（Ｓ４３でＮＯ）、一連の処理を終了する。一方、ログインしたと判定した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、情報提示部２２４は、Ｓ４３でログインした作業員に割り当てられている作業現場に関する情報を作業現場情報２１４から取得し、携帯端末４００へ送信する（Ｓ４４）。
【０１１０】
Ｓ４４の後、サーバ制御部２２０は携帯端末４００から作業員の作業状況情報のデータを受信したか否かを判定する（Ｓ４５）。受信したと判定した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、作業状況情報登録部２２２は、Ｓ４５で受信した作業状況情報に就業履歴情報が含まれていたか否かを判定する（Ｓ４６）。含まれていたと判定した場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、作業状況情報登録部２２２はＳ４５で受信した作業状況情報に含まれていた就業履歴情報を就業履歴情報２１５に登録する（Ｓ４７）。その後、処理はＳ４８へ進む。一方、含まれていなかったと判定した場合（Ｓ４６でＮＯ）、処理はＳ４８へ直接進む。
【０１１１】
Ｓ４８において、作業状況情報登録部２２２は、Ｓ４５で受信した作業状況情報に交通費の申請情報が含まれていたか否かを判定する（Ｓ４８）。含まれていたと判定した場合（Ｓ４８でＹＥＳ）、作業状況情報登録部２２２はＳ４５で受信した作業状況情報に含まれていた申請情報を申請情報２１６に登録する（Ｓ４９）。その後一連の処理を終了する。一方、含まれていなかったと判定した場合（Ｓ４８でＮＯ）、一連の処理を終了する。
【０１１２】
以上の処理によって、管理サーバ２００は作業員の就業履歴情報をオンラインで受信し、登録することができる。さらに、管理サーバ２００は携帯端末４００から受信した交通費等の申請情報をオンラインで受信し、登録することができる。
【０１１３】
〔変形例〕
前記実施形態において、管理サーバ２００は過去の複数の建設作業における実績値に基づいて、就業管理システム１を導入した建設業者に対する、将来の収益性を予測して提示してもよい。より具体的には、管理サーバ２００はディープラーニング等の機械学習手法によって建設作業における過去の実績値の蓄積から、将来の予測を含めた建設業者の収益性の良し悪しを分析して提示してもよい。
【０１１４】
ここで建設作業における実績値は、例えば建設作業が完了するまでに要した実際の期間に関する値であってもよい。実績値は、総合建設業者の種類、建設作業の種類、および作業員の保有資格等に基づいて決定（補正）されてもよい。
【０１１５】
管理サーバ２００は、作業現場情報２１４に登録された作業現場情報ごとに実績値を収集し、例えば過去に行われた作業現場への作業員の割り当てが適切であったか否かを判定してもよいし、建設業者のこれまでの収支状況を判定してもよい。判定は、例えば計画時点における作業員の就業予測時間と実際の就業時間との差分が所定上限値を上回った建設作業の全建設作業に対する割合に基づいて行ってもよい。これにより、建設業者は過去の建設作業における実績値に基づいて、例えば作業員の割り当て方の見直しや、作業員の保有資格を活用できる建設作業を多く受任する等の対策を検討することができる。
【０１１６】
前記実施形態において、サーバ制御部２２０は作業状況情報登録部２２２が登録した情報に基づいて、共済証紙の交付申請を自動的に行ってもよい。具体的には、サーバ制御部２２０は就業履歴情報２１５から就業状況に関する履歴を作業員ごと、および総合建設業者ごとに収集し、就業日数に応じた枚数の共済証紙の交付申請を自動的に生成してもよい。さらに、サーバ制御部２２０は「建設業退職金共済制度」の運用元へ、生成した交付申請を送信することが可能な構成であってもよい。これにより、本変形例に係る就業管理システム１は、建設キャリアアップシステム６００および「建設業退職金共済制度」の運用元との間で就業状況に関する履歴に一貫性を持たせて管理することができる。
【０１１７】
図５の（ａ）に示した就業履歴登録画面７０１について、「現場名」欄に作業現場の名称として選択入力が可能な項目は、例えば作業現場の位置情報と作業員の位置との間の距離に応じて制限されてもよい。例えば、携帯端末４００がＧＰＳ衛星から自端末の位置情報を受信可能である場合、該携帯端末４００の位置情報が示す位置から所定の範囲内に存在する作業現場の名称だけが選択入力可能であってもよい。これにより、携帯端末４００を所持する作業員は、「現場名」欄に設定する作業現場の名称を容易に特定することができる。
【０１１８】
図３の（ｂ）を用いて説明したように、管理サーバ２００は建設キャリアアップシステム６００から受信した入退場データに基づいて生成した作業状況情報を登録してもよいし、携帯端末４００から受信した作業状況情報を登録してもよい。さらに、管理サーバ２００は携帯端末４００から受信した作業状況情報を登録した後、建設キャリアアップシステム６００から受信した入退場データと登録した作業状況情報とを照合し、携帯端末４００から受信した作業状況情報の真正性を確保してもよい。具体的には、管理サーバ２００は建設キャリアアップシステム６００から入退場データを所定のフォーマットで定期的に受信し、該入退場データの内容を作業現場情報２１４や就業履歴情報２１５等と照合してもよい。これにより、例えば作業員が携帯端末４００を用いて作業状況情報を登録した際、誤った作業現場を設定していた場合は入退場データに基づいて正しい作業現場に訂正することができる。
【０１１９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る端末は、建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末であって、建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示部と、前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信部と、を備えている構成である。
【０１２０】
前記の構成によれば、作業員は端末の表示部に表示された選択肢を選択することで就業状況を申告することができる。これにより、建設業界において従来は手書きの書類を提出することで経費等の支給の申請を行っていたことに対して、オンラインで即座に申請することができる。また、選択肢を選択することで申請を行うため、手書きによる申請ミスの発生を抑制することができる。したがって、建設業における就業状況の申告を容易に行うことができる端末を提供することができるという効果を奏する。
【０１２１】
本発明の態様２に係る端末は、前記態様１において、前記表示部は、前記管理サーバから取得した前記建設作業を請け負った建設業者を示す建設業者情報をさらに表示する、構成としてもよい。
【０１２２】
前記の構成によれば、作業員は端末を用いて建設業者情報を確認することができる。これにより、例えば作業員は自身に割り当てられた特定の建設作業について、該特定の建設作業の建設業者情報に応じた準備を事前に行うことができる。
【０１２３】
本発明の態様３に係る端末は、前記態様１または２において、前記表示部は、前記管理サーバから取得した前記建設作業の作業現場の位置情報をさらに表示する、構成としてもよい。
【０１２４】
前記の構成によれば、作業員は端末を用いて作業現場の位置情報を確認することができる。これにより、例えば作業員は自身に割り当てられた特定の建設作業について、位置情報に基づいて作業現場まで移動することができる。
【０１２５】
本発明の態様４に係る端末は、前記態様３において、前記位置情報に基づいて前記作業現場までの移動経路を決定し、該移動経路に沿って移動した場合の交通費を算出する交通費算出部をさらに備えている、構成としてもよい。
【０１２６】
前記の構成によれば、端末は作業現場までの移動にかかる交通費を算出することができる。これにより、作業員は交通費の支給の申請時に手入力による入力ミスが発生することを抑制することができる。
【０１２７】
本発明の態様５に係る端末は、前記態様３または４において、前記表示部は、前記作業現場における作業を安全に実施するための安全情報をさらに表示する、構成としてもよい。
【０１２８】
前記の構成によれば、端末は安全情報を表示することができる。これにより、例えば作業員は自身に割り当てられた特定の建設作業に関する安全情報を確認し、該安全情報に基づいて建設作業を安全に実施することができる。
【０１２９】
本発明の態様６に係る端末は、前記態様１から５のいずれかにおいて、前記端末を用いて前記作業員が選択入力する前記項目のうち、少なくとも一部の項目は前記管理サーバによって選択肢が制限されている、構成としてもよい。
【０１３０】
前記の構成によれば、端末を所持する作業員は自身の作業状況情報を登録する際に誤った内容を選択入力する可能性を抑制することができる。
【０１３１】
本発明の態様７に係る管理サーバは、建設作業を実施する作業員の就業状況を管理する就業管理システムにて用いられる管理サーバであって、前記作業員が実施した建設作業に関する作業状況について、前記作業員自身が、端末からのガイダンスに従い該端末を用いて選択入力した作業状況情報を登録する作業状況情報登録部を備えている構成である。
【０１３２】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、建設作業の作業員が端末を用いて選択入力した作業状況情報を登録することができる。これにより、建設業界において従来は手書きの書類を提出することで勤怠等の就業状況の申請を行っていたことに対して、オンラインで即座に申請することができる。また、選択入力によって申請が行われるため、手書きによる申請ミスの発生を抑制することができる。したがって、建設業における就業状況の申告を容易に行うことができる就業管理システムを提供することができるという効果を奏する。
【０１３３】
本発明の態様８に係る管理サーバは、前記態様７において、前記作業状況情報は、前記作業員が前記建設作業において生じた経費に関する申請の情報を含んでいる、構成としてもよい。
【０１３４】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは建設作業の作業員が端末を用いて選択入力した経費の支給の申請を受け付けて登録することができる。
【０１３５】
本発明の態様９に係る管理サーバは、前記態様７または８において、前記作業状況情報は、前記作業員の福利厚生等に関する申請の情報を含んでいる、構成としてもよい。
【０１３６】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは建設作業の作業員が端末を用いて選択入力した福利厚生等の申請を受け付けて登録することができる。
【０１３７】
本発明の態様１０に係る管理サーバは、前記態様７から９のいずれかにおいて、建設作業の作業現場に関する情報を提示する情報提示部をさらに備えており、前記情報提示部は、前記建設作業の作業現場に関する情報として該建設作業を請け負った建設業者を示す建設業者情報を提示する、構成としてもよい。
【０１３８】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、作業現場について、作業を請け負った建設業者を提示することができる。これにより、例えば特定の建設作業が割り当てられた作業員は、管理サーバにアクセスすることによって該建設作業に関する建設業者を確認することができる。
【０１３９】
本発明の態様１１に係る管理サーバは、前記態様１０において、前記情報提示部は、前記建設作業の作業現場に関する情報として該作業現場の位置情報をさらに提示する、構成としてもよい。
【０１４０】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、作業現場の位置情報を提示することができる。これにより、例えば特定の建設作業が割り当てられた作業員は、管理サーバにアクセスすることによって該建設作業の作業現場の位置情報を確認することができる。
【０１４１】
本発明の態様１２に係る管理サーバは、前記態様１０または１１において、前記情報提示部は、前記作業現場における作業を安全に実施するための安全情報をさらに提示する、構成としてもよい。
【０１４２】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、建設作業の作業現場に関する情報とともに安全情報を提示することができる。これにより、例えば特定の建設作業が割り当てられた作業員は、管理サーバにアクセスすることによって安全情報を確認し、該安全情報に基づいて建設作業を安全に実施することができる。
【０１４３】
本発明の態様１３に係る管理サーバは、前記態様７から１２のいずれかにおいて、前記建設作業の作業現場に関する情報を登録する現場情報登録部をさらに備えており、前記現場情報登録部は、前記建設作業に関する情報と該建設作業に割り当てられた前記作業員に関する情報とを紐付けて登録する、構成としてもよい。
【０１４４】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、建設作業の作業現場に関する情報として、該建設作業に関する情報と該建設作業に割り当てられた作業員に関する情報とを紐付けて登録することができる。これにより、例えば特定の建設作業が割り当てられた作業員は、管理サーバにアクセスすることによって自身に割り当てられた建設作業を確認することができる。
【０１４５】
本発明の態様１４に係る管理サーバは、前記態様１３において、過去の複数の建設作業における実績値に基づいて、将来の収益性を予測して提示する、構成としてもよい。
【０１４６】
前記の構成によれば、管理サーバは過去の実績値に基づいて将来の収益性を予測して提示することができる。これにより、例えば建設業者は経営計画の見直しを図ることができる。
【０１４７】
本発明の態様１５に係る管理サーバは、前記態様７から１４のいずれかにおいて、作業員の就業実績や所有する資格等の情報を所属する建設業者に依らず一律のフォーマットで管理する建設キャリアアップシステムへ前記作業状況情報を送信する、構成としてもよい。
【０１４８】
前記の構成によれば、就業管理システムの管理サーバは、建設キャリアアップシステムへ作業状況情報を送信することができる。これにより、例えば作業者は端末を用いて選択入力した作業状況情報を、建設キャリアアップシステムを用いて確認することができる。
【０１４９】
本発明の態様１６に係る管理サーバは、前記態様１５において、入退場検知器にて検知および蓄積された後、前記建設キャリアアップシステムに送信された、前記作業現場に対する前記作業員の入退出に関する情報を、前記建設キャリアアップシステムから取得する、構成としてもよい。
【０１５０】
前記の構成によれば、管理サーバは、建設キャリアアップシステムを通して、入退場検知器が検知した作業員の入退出の情報を取得することができる。
【０１５１】
本発明の態様１７に係る就業管理システムは、前記態様１から６のいずれかの端末と、前記態様７から１６のいずれか１項に記載の管理サーバと、建設作業の作業現場に関する情報を前記管理サーバに入力する事務端末と、を備えている構成としてもよい。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１５２】
本発明の態様１８に係る制御方法は、建設作業を実施する作業員が就業状況の申告のために用いる端末の制御方法であって、建設作業に関する作業履歴を作業員が申告するために必要な項目について、選択肢を表示し該作業員に選択せしめる表示工程と、前記作業員の就業状況を管理する管理サーバに、該作業員が選択入力した項目を作業状況情報として送信する作業状況情報送信工程と、を備えている方法である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
管理サーバ２００および携帯端末４００の制御ブロック（特に現場情報登録部２２１、作業状況情報登録部２２２、情報提示部２２４、交通費算出部４５１、および作業状況情報送信部４５２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５４】
後者の場合、管理サーバ２００および携帯端末４００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  就業管理システム
１００  事務端末
２００  管理サーバ
２１１  作業員情報
２１２  建設業者情報
２１３  安全情報
２１４  作業現場情報
２１５  就業履歴情報
２１６  申請情報
２２１  現場情報登録部
２２２  作業状況情報登録部
２２４  情報提示部
３００  入退場検知器
４００  携帯端末（端末）
４３０  表示部
４５１  交通費算出部
４５２  作業状況情報送信部
５００  閲覧端末
６００  建設キャリアアップシステム
【図１】
2020024653.tif 000003
【図２】
2020024653.tif 000004
【図３】
2020024653.tif 000005
【図４】
2020024653.tif 000006
【図５】
2020024653.tif 000007
【図６】
2020024653.tif 000008
【図７】
2020024653.tif 000009
【図８】
2020024653.tif 000010
【図９】
2020024653.tif 000011