(57)【要約】      （修正有）【課題】特殊物件の流通促進を目的として、特殊物件に特化した情報を収集し購入希望者の閲覧に供する不動産物件情報管理システムを提供する。【解決手段】システム管理サーバ１は、通信ネットワークＮを介して特殊物件の情報提供者の端末２と購入希望者の端末３と接続する。システム管理サーバ１は、端末２から特殊物件であることを明示した不動産情報を受信し、不動産情報データベース１１４に登録する手段と、端末３から特殊物件検索要求および検索キーワードを受信し、前記不動産情報データベース１１４から該当する不動産情報を検索し抽出する手段と、抽出した不動産情報に特殊物件の態様を含ませた画面表示用データを生成し、端末３に送信する手段とを備える。特殊物件の態様には、再建築不可、既存不適合、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷が含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して特殊物件の情報提供者の端末（以下、「情報提供ユーザ端末」）と購入希望者の端末（以下、「購入ユーザ端末」）と接続するシステム管理サーバが、前記情報提供者にユーザＩＤを付与して情報提供者データベースに登録する情報提供者管理手段と、前記情報提供ユーザ端末から特殊物件であることを明示した不動産物件情報を受信し、特殊物件の態様及び価格面をはじめとする特記事項を含む不動産物件情報を不動産情報データベースに登録する情報登録手段と、前記情報提供者データベースに登録されている者の情報提供ユーザ端末から受信した情報に基づいて前記不動産情報データベースに登録済の情報を更新する情報訂正手段と、前記購入ユーザ端末から特殊物件検索要求および検索キーワードを受信し、前記不動産情報データベースから該当する不動産物件情報を検索し抽出する情報検索手段と、抽出した不動産物件情報に特殊物件の態様と前記特記事項との隣接表示を含ませた画面表示用データを生成し、検索要求元の購入ユーザ端末に送信する検索結果画面生成手段とを備え、特殊物件の態様には、再建築不可、既存不適格、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷が含まれることを特徴とする不動産物件情報管理システム。
【請求項２】
前記不動産情報データベースに登録された不動産情報に有効期限を設定し、この不動産情報の情報提供者からの登録維持要求あるいは情報更新要求を受信しなかった場合に、前記不動産情報データベースから登録抹消することを特徴とする請求項１に記載の不動産物件情報管理システム。
【請求項３】
前記情報提供者管理手段は、所定の条件を満たさない場合には情報提供者の登録を抹消することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の不動産物件情報管理システム。
【請求項４】
前記特記事項には、高齢者向けの生活情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の不動産物件情報管理システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して特殊物件の情報を管理するシステムのサーバであって、前記情報提供者にユーザＩＤを付与して情報提供者データベースに登録する情報提供者管理手段と、情報提供者の端末から特殊物件であることを明示した不動産情報を受信し、特殊物件の態様及び価格面をはじめとする特記事項を含む不動産情報を不動産情報データベースに登録する情報登録手段と、前記情報提供者データベースに登録されている者の情報提供ユーザ端末から受信した情報に基づいて前記不動産情報データベースに登録済の情報を更新する情報訂正手段と、購入ユーザ端末から特殊物件検索要求および検索キーワードを受信して、前記不動産情報データベースから該当する不動産情報を検索し抽出する情報検索手段と、抽出した不動産情報に特殊物件の態様と前記特記事項との隣接表示を含ませた画面表示用データを生成し、検索要求元の購入ユーザ端末に送信する検索結果画面生成手段とを備え、特殊物件の態様には、再建築不可、既存不適格、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷が含まれることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
通信ネットワークを介して特殊物件の情報を管理するシステムのサーバが、前記情報提供者にユーザＩＤを付与して情報提供者データベースに登録するステップと、情報提供者の端末から特殊物件であることを明示した不動産情報を受信し、特殊物件の態様及び価格面をはじめとする特記事項を含む不動産情報を不動産情報データベースに登録するステップと、前記情報提供者データベースに登録されている者の情報提供ユーザ端末から受信した情報に基づいて前記不動産情報データベースに登録済の情報を更新するステップと、購入ユーザ端末から特殊物件検索要求および検索キーワードを受信して、前記不動産情報データベースから該当する不動産情報を検索し抽出するステップと、抽出した不動産情報に特殊物件の態様と前記特記事項との隣接表示を含ませた画面表示用データを生成し、検索要求元の購入ユーザ端末に送信するステップとを実行し、特殊物件の態様には、再建築不可、既存不適格、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷が含まれることを特徴とする不動産物件情報管理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場に出回りにくい特殊な不動産物件や急増する空き家の流通促進を目的として、これら円滑な取引が困難な不動産物件に特化した情報を収集し購入希望者の閲覧に供する不動産物件情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中古戸建住宅の流通件数が増加し、不動産の相続件数も増え続けるという現状がある。その一方で、老朽化が進んだ物件、事件や事故による心理的瑕疵のある物件、現在の建築基準法に則っていないといった理由で不動産市場に出回りにくい特殊物件等の増加が問題となっている。  ところで、ウェブサイトを介して不動産物件情報（以下、「物件情報」）を提供するシステムは既に存在し、先行特許出願も下記に挙げた特許文献１、特許文献２をはじめ多数存在する。しかし、いずれの先行特許出願も特殊物件を積極的に取り上げてはいない。例えば、特許文献１では、売却希望物件情報として、物件の所在地、価格、広さ、間取り、築年数、駅からの距離、権利形態、管理形態などが登録されるが、その物件が特殊物件か否かを判断できるような情報は明示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８９８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特殊物件の売却を希望する人は、長く所有している物件を早く何とかしたいと思いながら、買い手が見つからないという悩みをかかえている。一方、訳あり理由があっても安く物件を購入したいと希望する人には、とにかく安く購入したいと思いながら既存の不動産情報サイトでは安い理由が明確になっていないという不満がある。  このような売却希望者と購入希望者とをマッチングするシステムがあれば、訳あり不動産の市場が活性化し、不動産業界の一つの問題を解決することになる。
【０００５】
また、物件自体に訳あり理由があるか否かによらず、その急増が社会問題化しているのが空き家である。  本出願時（２０１９年）において、全国の住宅の１割以上が空き家であるという統計もある。親から住宅を相続したが、維持費などが負担となって長年にわたり居住されることなく、次第に朽ちていく住宅が多いともいわれる。こうした空き家は交通不便な地方に限らず、交通の便のよい都心にすら存在する。空き家を放置することは、防犯上問題がある。また、心無い人によってゴミを投棄されたり、野良猫や野生動物に屋内に侵入されたりすると衛生上の問題も生じかねない。
【０００６】
さらに、現在の不動産関連の社会問題として、単身の高齢者が入居を断られがちであることも指摘されている。比較的安価な特殊物件を借りられやすくなれば、特殊物件の円滑な流通のほかに高齢者の住宅難も同時に解決できる。  本発明は、かかる問題意識のもと、特殊物件であることとその理由とを明確にユーザに提供し、特殊物件（空き家を含む）の流通促進に貢献することを課題とする。あわせて、住宅を探している高齢者にとって有用な物件情報の提供も課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不動産物件情報管理システムであって、通信ネットワークを介して特殊物件の情報提供者の端末（以下、「情報提供ユーザ端末」）と購入希望者の端末（以下、「購入ユーザ端末」）と接続するシステム管理サーバが、前記情報提供者にユーザＩＤを付与して情報提供者データベースに登録する情報提供者管理手段と、前記情報提供ユーザ端末から特殊物件であることを明示した不動産物件情報を受信し、特殊物件の態様及び価格面をはじめとする特記事項を含む不動産物件情報を不動産情報データベースに登録する情報登録手段と、前記情報提供者データベースに登録されている者の情報提供ユーザ端末から受信した情報に基づいて前記不動産情報データベースに登録済の情報を更新する情報訂正手段と、前記購入ユーザ端末から特殊物件検索要求および検索キーワードを受信し、前記不動産情報データベースから該当する不動産物件情報を検索し抽出する情報検索手段と、抽出した不動産物件情報に特殊物件の態様と前記特記事項との隣接表示を含ませた画面表示用データを生成し、検索要求元の購入ユーザ端末に送信する検索結果画面生成手段とを備え、特殊物件の態様には、再建築不可、既存不適格、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷が含まれることを特徴とする。  これにより、売る側は、訳あり理由の不動産物件であることを敢えて明確に表記して売却に出すことができ、買う側も、特殊物件であることを承知した上で購入することができる。つまり、売買の透明化が担保されているので、売る側も買う側も安心して取引ができる。  また、不動産情報を提供しようとする者は、予めユーザ登録をする必要があり、かつ、いったん不動産情報データベースに登録された情報を訂正する手段もあるので、情報の正確さを確保できる。
【０００８】
ここで訳あり理由のいくつかについて簡単に説明する。  「再建築不可」とは、建物を新築で建てられない土地をいい、今ある建物を取り壊してしまうと、再建築ができない。例えば、現行の建築基準法に定められた道路に、敷地が２ｍ以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができない。 また、道路に２ｍ以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同様に再建築できない。  「既存不適格」とは、建築時には適法に建てられたが、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない建物をいう。建替えの際は、同じような建物は建築できないので、現行法に適合した建物に 建替える必要がある。  「心理的瑕疵」とは、過去にその物件で事件や事故があって死亡者が出たなどの事情があり、もし契約前にその事がわかっていたならば契約をしなかったこともありうるという心理面に影響をおよぼす物件が持つ見えない欠陥をいう。  「狭小住宅」とは、土地面積が１０坪前後くらいの狭い土地に、建蔽率・容積率ギリギリに建てられている建物をいい、既存不適格物件や違反建築物に比べれば、土地建物の売却は難しくない。ただし、土地面積が４０平方メートル以下の場合、住宅ローンの取り扱いができない金融機関も多く、金利も高いので注意が必要である。
「相続物件」とは、文字どおり相続された物件をいう。相続物件は売却を望んでも、死亡した被相続人名義の物件はそのまま売却できず、先ず相続人への相続登記を済ませなくてはならない。また、売却の際に、税務面でも細心の注意が必要になることがある。
なお、「空き家」は、必ずしも上記のような訳あり理由を有していなくても、長期間放置された結果建物が老朽化し、不動産購入代金のほかに多額の修繕費を必要とすることが多い。
【０００９】
不動産情報データベースには、物件毎の価格面をはじめとする特記事項も登録されており、検索結果には、特殊物件の態様（＝訳あり理由）ととともに特記事項も表示される。  通常の物件では、「南向き」とか「駅から○○分」とかの特徴が重視される。しかし、特殊物件では、「投資向き」、「高利回り」等の価格面での特徴がセールスポイントとなる。特殊物件は、マイナスのイメージを伴うことが多いが、価格面での特徴がそれを補うのであれば、売買の成立に良い影響を与える。そこで、訳あり理由と主に価格面からの特記事項とについて、画面上のレイアウトに工夫を凝らしてユーザへのアピールを図るわけである。
【００１０】
前記不動産情報データベースに登録された不動産情報に有効期限を設定し、この不動産情報の情報提供者からの登録維持要求あるいは情報更新要求を受信しなかった場合に、前記不動産情報データベースから登録抹消してもよい。  本発明のシステムが取り扱う不動産物件は、通常の不動産物件よりも成約までに日数がかかりがちである。その間、登録されている情報が現状と合致しなくなるおそれがあるので、これを防止するためである。
【００１１】
前記情報提供者管理手段は、所定の条件を満たさない場合には情報提供者の登録を抹消してもよい。  例えば、他の情報提供者や購入希望者からのクレームがあったときに、当該情報提供者からの情報提供を受け付けないようにする。正確な情報提供が重要だからである。
【００１２】
前記特記事項には、高齢者向けの生活情報を含めてもよい。金銭面の利点だけでなく、高齢者にとって切実と考えられる有用な情報を開示することで、高齢者が適切な物件を探しやすくなる。
【発明の効果】
【００１３】
訳あり不動産（空き家も含む）のマイナス情報を包み隠さず開示し、あわせてプラス情報も開示することによって、市場に流出しにくい特殊な物件の流通を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成およびサーバの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の情報提供者データベースのデータ構成例である。
【図３】本発明の実施形態の不動産情報データベースのデータ構成例である。
【図４】本発明の実施形態の情報提供者による入力フォーム例である。
【図５】本発明の実施形態の情報提供者による入力フォーム例である。
【図６】本発明の実施形態の情報提供者による作成地図例である。
【図７】本発明の実施形態の情報提供者による入力フォーム例である。
【図８】本発明の実施形態の購入希望者による検索画面例である。
【図９】本発明の実施形態の物件抽出の仕方を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態の検索結果画面表示例（一般向け）である。
【図１１】本発明の実施形態の検索結果画面表示例（高齢者向け）である。
【図１２】本発明の実施形態の検索結果画面表示例（主に空き家用）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら本発明の一実施形態のシステム（以下、「本システム」）について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本システムは、通信ネットワークＮを介して情報提供ユーザ端末２と購入ユーザ端末３とに接続するシステム管理サーバ（以下、「サーバ」）１によって運営されるシステムである。
【００１７】
情報提供ユーザ端末２と購入ユーザ端末３は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの情報処理装置のいずれでもよい。ただし、ウェブサイトを介して情報を入力したり画面データを受信したりするので、ウェブブラウザと呼ばれるソフトウェアをインストールしていることは必要である。また、情報入力のためのマウス、キーボード、タッチパネルなどの入力手段と情報を表示するための液晶ディスプレイなどの出力手段も必要である。
【００１８】
情報提供ユーザには、特殊物件を所有し、売却を希望している者も含まれるが、他人の特殊物件を取り扱う不動産業者を主に想定している。売却希望者本人が情報を登録しようとすると、プラス情報を過大に掲載したり、マイナス情報を敢えて伏せたりしがちだからである。また、購入ユーザには、特殊物件の購入を希望している者だけでなく、他人の特殊物件の購入を代行する不動産業者も含まれる。一般に、不動産業者は、本システムにいう情報提供ユーザと購入ユーザの両方の側面を兼ねている。そのため、不動産業者の使用する端末は時には情報提供ユーザ端末２であり、時には購入ユーザ端末３となる。
【００１９】
サーバ１は、記憶部１１と制御部１２と通信インターフェース部１３などを備えた情報処理装置である。
【００２０】
記憶部１１は、プログラム記憶部１１１、情報提供ユーザデータベース（以下、「情報提供ユーザＤＢ」）１１２、購入ユーザデータベース（以下、「購入ユーザＤＢ」）１１３、不動産情報データベース（以下、「不動産情報ＤＢ」）１１４などを含み、ハードディスクやＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリで実装されている。不動産情報ＤＢ１１４やユーザＤＢ１１２，１１３は、サーバ１とは別のデータベースサーバに格納されていてもよい。
プログラム記憶部１１１は、情報登録や検索などの処理を行うためのコンピュータプログラム、ウェブサーバプログラムなどを保持する。
また、記憶部１１は、情報の検索や検索結果画面データ作成の中間処理で用いられる変数や計算結果を一時的に記憶する。
【００２１】
図２を参照しながら、情報提供ユーザＤＢ１１２のデータ構造を説明する。物件情報の登録を希望するユーザの個人情報１１２Ａ（名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、パスワードなど）をシステムが生成したユーザＩＤと対応づけて登録する。登録の際に本システムはユーザＩＤを付与し、以後情報提供希望者はユーザＩＤを入力しシステム側の認証を受けなければ情報の登録や更新ができない。虚偽あるいは不正確な情報の登録を防止するためである。
情報提供者として通常不動産業者が考えられるので、担当者名、本支店の住所なども適宜登録する。また、ユーザＩＤが付与された登録日、登録抹消される場合の日付も登録する。
アクセス情報１１２Ｂと評価１１２Ｃについては後述する。
【００２２】
購入ユーザ情報ＤＢ１１３には、購入を希望するユーザの名前、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報とともに、本システムにログインするためのユーザＩＤとパスワードも登録する。
情報提供者も購入希望者も個人情報を開示し登録したうえで、本システムの利用ができるようにすることが望ましい。興味本位で物件情報を閲覧しようとする者を排除するためである。
【００２３】
図３を参照しながら、不動産情報ＤＢ１１４のデータ構造を説明する。１件の物件情報には、物件ＩＤが付与されており、各物件は基本情報と、建物情報と土地情報の少なくとも一方と、物件管理者情報を含む。これらの情報は、既存の不動産情報システムと同様であるが、本システムでは、特殊物件情報１１４Ａを含む点で既存のシステムと相異する。特殊物件の訳あり理由と、主に価格面からみたその物件の特徴（「特記事項」）を登録する。訳あり理由には、再建築不可、既存不適格、心理的瑕疵、建物老朽化、連棟式長屋、狭小住宅、空き家、相続物件、ゴミ屋敷などがあり、いずれもマイナスのイメージがある。特記事項には、高利回り、投資向き、築○年以下などがあり、その多くはプラスのイメージがある。つまり、マイナス情報とプラス情報の両者を登録するのである。不動産の購入を考える人は、マイナス情報とプラス情報を勘案して意思決定をすることになる。
データ管理情報１１４Ｂについては後述する。
【００２４】
制御部１２は、情報提供者管理部１２１、情報登録部１２２、情報訂正部１２３、情報検索部１２４、検索結果画面生成部１２５を含む。これら各部の機能は、プログラム記憶部１１１に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵがメモリ上に読み込んで、読み込んだコードを実行することによって実現されるが、その一部をハードウェアで実現してもよい。
【００２５】
情報提供者管理部１２１は、物件情報の提供を希望する者から最初のアクセスがあったときに、ユーザＩＤを生成して、名称や住所などの個人情報を情報提供ユーザＤＢ１１２に登録する。以後、当該提供者による新規情報登録や既存情報の更新は、送信されたユーザＩＤによるユーザ認証後に行う。また情報提供者管理部１２１は、不正確な情報の登録などが確認されたときには、その情報を登録した情報提供者に対する評価を減点し、所定の合格点以下になったときはユーザＩＤを無効にする。つまり、以後の本システムへのアクセスを不可とする。
【００２６】
情報登録部１２２は、情報提供ユーザ端末２から送信されてきた特殊物件情報が送信されてくると、物件ＩＤを付与して不動産情報ＤＢ１１４に登録する。
情報訂正部１２３は、元の情報提供ユーザあるいは、情報提供ユーザＤＢ１１２に登録済の他のユーザから情報の修正や追加などの更新要求があったときに不動産情報ＤＢ１１４を更新する。なお、本システムが独自にインターネット上の情報を検索して収集した情報をもって不動産情報ＤＢ１１４を更新してもよい。
【００２７】
情報検索部１２４は、購入ユーザ端末３から送信されてきた検索要求と検索キーワードを受信し、検索キーワードに合致する特殊物件情報を不動産情報ＤＢ１１４から抽出する。
検索結果画面生成部１２５は、抽出された特殊物件情報を、購入ユーザ端末３の画面に表示できるような形式で編集する。
【００２８】
通信インターフェース部１３は、いろいろな通信プロトコルで外部のユーザ端末２，３などの装置とデータの送受信をする。
サーバ１は、図示しない入力部や出力部も備える。
【００２９】
続いて、本システムの動作を説明する。
まず、特殊物件の情報提供希望者は、本システムに情報を登録する前に、ユーザ登録をし、システムからユーザＩＤの発行を受けるものとする。根拠の曖昧な情報や偽情報の登録を排除するためである。
情報提供希望者はユーザ名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をサーバ１に送信すると、これらの個人情報は情報提供ユーザＤＢ１１２に登録される。情報提供希望者として登録済の者であれば、自分が登録した物件以外であっても、他の物件の情報を追加したり情報の真偽についての情報提供をしたりすることができる。図３に示す不動産情報ＤＢ１１４のデータ管理情報フィールド１１４Ｂには、初期登録した者のユーザＩＤと後から情報を提供した者のユーザＩＤを日付とともに登録する。
【００３０】
特殊物件情報の入力フォーム例ＩＡを図４に示す。
本システムで特徴的なことは、訳あり理由（ＩＡ１）の入力が必須であることと、価格面を主とした特記事項（ＩＡ２）の入力が推奨されることである。既存のシステムでは訳あり理由の開示は忌避されることが通常であるが、これをあえて開示することが本システムの特徴なのである。
例えば、格安な物件があるとする。たいていの人は安い物には理由があるのではないか、と疑問に思う。あるいは、格安であることに飛びついて購入した後、実は訳ありの特殊物件であったことがわかると、トラブルになりかねない。
本システムは、こういった問題を予防するべく、不都合な事情があっても包み隠さず開示することとした。そのため、訳あり理由の１個以上の選択は必須とし、訳ありについてのコメント欄も設けた。ただし、マイナスの要素ばかりでは、円滑な取引が停滞するので、価格面等にプラスの要素があればこれも特記事項として開示し、物件購入を検討している人に適切な判断材料を提供しようと考えた。
【００３１】
さらに、購入対象者のタイプとして想定しているグループ（ＩＡ３）を指定してもよい。図４では、「一般」、「高齢者」、「乳幼児のいる家族」、「空き家希望者」が列挙されているが、これに限るものではない。対象者のそれぞれについて特記事項を登録できるならば、タイプの異なる購入希望者に対してきめ細かい情報提供が可能となる。
例えば、高齢者向けの特記事項を入力したい場合、チェックボックス「高齢者」に対応する「特記事項入力」ボタンＩＡ３−１を押下して入力フォームＩＢに遷移する（図５）。特記事項としては、第一に金銭面の利点が考えられる。しかし、仮に著しく安価であっても交通不便で自動車の運転免許がなければ、買い物も病院に通うこともできないようであっては困る。そこで、特に高齢者を念頭に生活関連情報を提供することが望ましい。生活関連情報の例として、近隣に病院や、食品・生活用品を扱う商店があるか否か、自治体のサービスの充実度などがある。また、保証人の要否も高齢者にとって切実な問題である。要は、特に高齢者にとって有用な情報を登録するのである。
当該物件の近隣に関する情報を図６に例示するような地図で表現してもよい。例えば、手書きしてスキャナで読み込み画像ファイルに保存し、図５に例示する入力フォームＩＢに貼り付けるのである。
【００３２】
図４の入力フォームＩＡのチェックボックス「空き家希望者」に対応する「特記事項入力」ボタンＩＡ３−２を押下すると、入力フォームＩＣに遷移する（図７）。特に訳あり理由がなくても維持費などが嵩み、やむなく空き家状態となっている物件が社会問題化している。そのため、マイナス情報（例：“建物老朽化により修繕費用が発生”）とプラス情報（例：“修繕後はオフィスや店舗として利用可”）を詳細に登録するとよい。
【００３３】
例示した入力フォームＩＡ，ＩＢ、ＩＣなどから入力された情報は情報提供ユーザ端末２からサーバ１へ送られ、物件ＩＤが付与され不動産情報ＤＢ１１４に登録される。
なお、物件情報入力フォームＩＡにはユーザＩＤを入力する。このユーザＩＤは、不動産情報ＤＢ１１４のデータ管理情報フィールド１１４Ｂにも登録される。一方、情報提供ユーザＤＢ１１２の当該情報提供者に対応するアクセス情報フィールド１１２Ｂに、物件ＩＤと情報を提供した日付を登録する。
【００３４】
本システムで扱う特殊物件は、長期にわたり取引されないこともありうるので、初期登録時の情報が現状と食い違ってくることもある。例えば、登録時に存在していたローカル鉄道が廃止されて路線バスが運行するようになったとか、地域で唯一のスーパーマーケットが閉店になったとか、さまざまな変化はありうることである。古い情報がいつまでも掲載されているのでは、本システムの評価を落とすことになる。そのため、初期登録者や他の登録者による変更情報の提供もできることが望ましい。更新情報の入力は図４の入力フォームＩＡ，図５の入力フォームＩＢなどを援用すればよい。
さらに、情報の追加だけでなく、不適当な情報が登録されていれば、それを是正することも必要である。もし他者からの情報によって誤りが判明した場合、その不適当な情報を提供した者を減点評価し、評価点（図２の１１２Ｃ）が所定の点を下回ったときは、ユーザＩＤを抹消するなどの措置もとれるようにする。本システムにとって的確な情報を購入希望者に届けることが第一の目的であるからである。
【００３５】
また、長期にわたり、掲載されたままの物件情報の扱いも問題となる。購入希望者が全く現れず、売却を断念した物件もありうる。そのため、物件情報掲載期間をあらかじめ設定しておき、その期間が近づいたならば、情報提供者側に必要があれば情報更新を促すのである。更新情報が無い場合でも、当該物件情報を掲載し続けるかを問い合わせることも適当である。もし、提供者からの返信が無ければ、情報掲載を取りやめる等の措置を適宜とるとよい。
【００３６】
訳ありでも良いと考える購入希望者による物件検索画面例を図８に示す。
希望する所在地、価格帯などを検索キーワードにするだけでなく、許容する訳あり理由も１個以上選択する。ここで、許容できない訳あり理由を選択することもできる。さらに価格面等の特記事項を選択することもできる。
検索画面に入力された情報は購入ユーザ端末３からサーバ１に送信される。
【００３７】
サーバ１は、購入希望者から受信した検索キーワードに合致する物件を不動産情報ＤＢ１１４から抽出する。
もし、購入希望者が「狭小住宅」を許容できる訳あり理由として指定したならば、「狭小住宅」に該当する物件を抽出する。この際、「狭小住宅」以外に他の訳あり理由があっても図９（１）のように抽出する。ただし、許容できない訳あり理由として、例えば「心理的瑕疵」が指定されたならば、「狭小住宅」に該当するが「心理的瑕疵」ある物件にも該当する場合は、図９（２）のように抽出対象から除外する。
【００３８】
物件を抽出したならば、購入ユーザ端末３においてウェブブラウザで閲覧できる形式のデータファイルを生成する。図１０は、一般的な物件1件分の画面表示例である。
図１０に例示するように、その物件のすべての訳あり理由を見落とされることがないように明瞭に表示する。あわせて、その物件の価格面等に特記事項があれば、それを明瞭に併記する。
これにより、購入希望者は、検討対象となりうる物件のマイナス要素とプラス要素とを一目で認識できる。
図１１は、高齢者向けの物件表示例である。特記事項としては、金銭面のメリット以外に生活に利便性をもたらす要素なども表示する。
【００３９】
図１２は、空き家物件の表示例である。図１０に例示する一般的な物件情報の表示例と基本的に相異する点はない。ただし、物件によっては修繕費用が高額になることがあるので、客観的な見積額を載せることが望ましい。見落としのないように、図１２では土地・建物の価格とともに費用概算額を強調表示している。
【００４０】
上記のデータ構造、入力フォーム、検索結果表示画面等は一例に過ぎない。
例えば、乳幼児のいる家庭向けに「保育園至近」とか「自治体による子育て支援サービス有り」といった特記事項を掲載したり、購入希望者一般向けに過去の災害発生情報や古くからの言い伝えなどを掲載したりしてもよい。不動産は一生の買い物である以上、購入希望者はさまざまな観点からのプラス情報とマイナス情報を勘案して納得いくまで検討し、意思決定をしたいと思うからである。
また、本システムは物件情報の管理を主とするが、適宜ウェブ上で簡易査定を行う機能、売却希望者と購入希望者のコミュニケーションを仲介する機能、アフィリエイト広告を掲載しシステム運営費用を賄う機能などを備えてもよい。
本システムの利用を有料とし、金額に応じてアクセスできる情報を差別化してもよい。
要は売却希望者が訳あり理由を特定し、購入希望者は許容可・不可の訳あり理由を特定し、サーバ側は、訳あり理由を明確に表示した物件リストを提供することが重要なのである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
訳あり理由のある特殊物件（空き家を含む）の対処は日本経済の喫緊の課題である。プラス情報とマイナス情報を包み隠さず開示することによって、需給のアンバランス化に適切に対処することが可能となり、もって、不動産市場の活性化に寄与することができると考える。  
【符号の説明】
【００４２】
１：システム管理サーバ
１１２：情報提供ユーザデータベース
１１４：不動産情報データベース
２：情報提供ユーザ端末
３：購入ユーザ端末
Ｎ：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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