(57)【要約】【課題】問題特許の回避検討を行った過去の情報を通じて設計の支援を行うことができる設計支援装置、設計支援システム及びプログラムを提供する。【解決手段】文書支援装置２８は、設計情報記憶部４２に記憶された設計情報と、回避関連情報記憶部４４に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付ける関連付け手段と、特定された設計情報と、前記関連付け手段により、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御する表示制御手段５０と、を有する。【選択図】図３
2020030651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計情報記憶部に記憶された設計情報と、回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付ける関連付け手段と、
特定された設計情報と、前記関連付け手段により、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御する表示制御手段と、
を有する設計支援装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、検索して得られた前記特定された設計情報と類似する設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関連する情報を表示するように制御する請求項１記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記設計情報は、図面である請求項１又は２記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記他社特許の回避に関する情報は、過去に回避した回避情報である請求項１から３いずれか記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記他社特許の回避に関する情報は、過去に検討した回避するためのヒント情報である請求項１から３いずれか記載の設計支援装置。
【請求項６】
前記他社特許の回避に関する情報には、過去に検討した際のキーワードを含み、前記ヒント情報は、前記キーワードと関連付けられている請求項５記載の設計支援装置。
【請求項７】
前記他社特許の回避に関する情報には、他社特許の消滅情報が含まれる請求項１から６いずれか記載の設計支援装置。
【請求項８】
設計情報記憶部に記憶された設計情報が記憶された設計情報記憶部と、
他社特許の回避に関連する情報が記憶された回避関連情報記憶部と、
前記設計情報記憶部に記憶された設計情報と、前記回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付ける関連付け手段と、
特定された設計情報と、前記関連付け手段により、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御する表示制御手段と、
を有する設計支援システム。
【請求項９】
設計情報記憶部に記憶された設計情報と、回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付けるステップと、
特定された設計情報と、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御するステップと、
を有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計支援装置、設計支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、知的財産権、コスト、環境負荷などの制約を加味し、それらの制約に抵触する配合の禁止領域の数値的、図的、またはグラフ的な提示ができるようにし、禁止領域が選ばれた場合のアラートの発生ができるようにし、配合した材料の特性をユーザが見やすい形で提示できるようにした物質作用配合情報解析機構を開示する。
【０００３】
特許文献２は、特許情報に関するデータと所定の知財事案との関係性を評価するための要素を評価し、及び評価された要素を再評価する要素評価部と、要素に基づいて特許情報に関するデータと所定の知財事案との関係性を評価し、及び評価された関係性に基づいて再評価することにより更新された要素に基づいて特許情報に関するデータと所定の知財事案との関係性を再評価する関係性評価部と、関係性評価部により得られた関係性又は更新された関係性について閾値を特定する閾値特定部と、要素評価部、関係性評価部、及び閾値特定部を制御して、特許情報と所定の知財事案との関係性を評価する特許情報解析部を備えた知財評価システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０８０４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６/００９５５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商品又はサービスを開発する場合、問題となる他社特許（問題特許という）が発見される場合がある。このような場合、問題特許を回避する必要があるが、過去にどのような回避を行ったかがわからない。
【０００６】
本発明は、問題特許の回避検討を行った過去の情報を通じて設計の支援を行うことができる設計支援装置、設計支援システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、設計情報記憶部に記憶された設計情報と、回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付ける関連付け手段と、特定された設計情報と、前記関連付け手段により、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御する表示制御手段と、を有する設計支援装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記表示制御手段は、検索して得られた前記特定された設計情報と類似する設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関連する情報を表示するように制御する請求項１記載の設計支援装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記設計情報は、図面である請求項１又は２記載の設計支援装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記他社特許の回避に関する情報は、過去に回避した回避情報である請求項１から３いずれか記載の設計支援装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記他社特許の回避に関する情報は、過去に検討した回避するためのヒント情報である請求項１から３いずれか記載の設計支援装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記他社特許の回避に関する情報には、過去に検討した際のキーワードを含み、前記ヒント情報は、前記キーワードと関連付けられている請求項５記載の設計支援装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記他社特許の回避に関する情報には、他社特許の消滅情報が含まれる請求項１から６いずれか記載の設計支援装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、設計情報記憶部に記憶された設計情報が記憶された設計情報記憶部と、他社特許の回避に関連する情報が記憶された回避関連情報記憶部と、前記設計情報記憶部に記憶された設計情報と、前記回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付ける関連付け手段と、特定された設計情報と、前記関連付け手段により、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御する表示制御手段と、を有する設計支援システムある。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、設計情報記憶部に記憶された設計情報と、回避関連情報記憶部に記憶された他社特許の回避に関連する情報と、を関連付けるステップと、特定された設計情報と、該特定された設計情報に関連付けられた他社特許の回避に関する情報とを表示するように制御するステップと、を有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、８又は９に係る本発明によれば、問題他社特許の回避検討を行った過去の情報を通じて設計の支援を行うことができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、類似する設計情報からも問題他社特許の回避検討の情報を得ることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、図面を用いた商品開発の支援を行うことができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る本発明の効果に加えて、他社特許の回避情報を得ることができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る発明の効果に加えて、他社特許回避のヒントを得ることができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明の効果に加えて、キーワードからヒント情報を得ることができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１から６いずれかに係る発明の効果に加えて、他社特許回避の必要性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る設計システムを有するシステム全体を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設計システムのハードウエアを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る設計システムの機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、特許ボタンを操作してからサマリー一覧を表示するまでの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、特許ボタンを操作した場合の表示画面を示す画面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、タブを操作した場合の動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、タブを操作した場合の表示画面を示す画面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、回避ボタンを操作した場合の動作フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、回避ボタンを操作した場合の表示画面を示す画面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、ヒントボタンを操作した場合の動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、ヒントボタンを操作した場合の表示画面を示す画面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、類似ボタンを操作した場合の動作フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る設計支援装置において、類似ボタンを操作した場合の表示画面を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る設計システム１０を有するシステムの全体を示す。
【００２５】
設計システム１０は例えばサーバから構築され、この設計システム１０には例えば複数のパーソナルコンピュータ１２，１２がネットワーク１４を介して接続されている。ネットワーク１４は、ローカルエリアネットワークでもよいし、インターネットでもよい。また、ネットワーク１４には、画像形成装置１６が接続されている。画像形成装置１６は、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等を有する、いわゆる複合機である。
【００２６】
図２は、設計システム１０のハードウエアを示すブロック図である。
設計システム１０は、ＣＰＵ１８、メモリ２０、記憶装置２２及び入出力インターフェイス２４を有し、これらＣＰＵ１８、メモリ２０、記憶装置２２及び入出力インターフェイス２４がバス２６を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１８は、メモリ２０に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置２２は、例えばハードディスクから構成され、必要とされるソフトウエアやデータが記憶されている。入出力インターフェイス２４は、前述したネットワーク１４を介してデータが入出力される。
【００２８】
図３は、この実施形態に係る設計システム１０の機能を含めたブロック図である。
【００２９】
設計システム１０は、設計支援装置２８を有する。ここでは、設計支援装置２８は、設計システム１０の一部として構築されている。設計支援装置２８は、自社特許受付部３０、問題特許受付部３２、回避方法受付部３４及類似検索部３６を有する。これら自社特許受付部３０、問題特許受付部３２、回避方法受付部３４及類似検索部３６には、入力装置３８が接続されている。入力装置３８は、例えばマウス、キーボード、タッチパネル等である。入力装置３８を介して自社特許受付部３０及び問題特許受付部３２には自社特許情報及び問題特許情報が受け付けられる。この受け付けられた自社特許情報及び問題特許情報は、特許データベース４０に格納される。図面情報データベース４２には、設計した図面が格納される。付帯情報データベース４４には、問題特許の回避情報やヒント情報が格納される。
【００３０】
また、設計支援装置２８は、特許情報表示制御部４６、問題特許状態表示制御部４８及び回避方法表示制御部５０を有する。特許情報表示制御部４６は、特定された設計情報に関する特許情報を表示するように制御する。問題特許状態表示制御部４８は、問題特許が現在どのような状態かを表示するように制御する。問題特許状態は、問題特許が存続している状態であったり、例えば存続期間が満了し、或は年金未納等により消滅したりしている情報であり、常に外部データベースから新しい情報を取得して表示する。
【００３１】
特許情報表示制御部４６、問題特許状態表示制御部４８及び回避方法表示制御部５０は、表示装置５２に接続され、この表示装置５２に特許情報、問題特許状態及び回避方法を表示する。
なお、入力装置３８及び表示装置５２は、サーバである設計システム１０に接続されているが、パーソナルコンピュータ１２，１２に接続されてもよい。
【００３２】
図４は、図面が表示されている状態において、設計支援装置２８の動作フローを示すフローチャートである。図５に示すように、表示装置５２には、図面表示画面５４が表示され、この図面表示画面５４中には設計図面５６が含まれている。また、図面表示画面５４には、特許ボタン５８が表示されている。この特許ボタン５８は、表示中の設計図面５６に対して問題特許等の付帯情報がある場合、例えば赤で点滅する等、目立つように表示される。
【００３３】
ステップＳ１０においては、特許ボタン５８が操作されたか否かを判定し、特許ボタン５８が操作されるまで待機する。このステップＳ１０において、特許ボタン５８が操作されたと判定された場合はステップＳ１２に進む。このステップＳ１２においては、図５に示すように、特許情報を示す特許情報表示画面６０が例えばポップアップして表示される。次のステップＳ１４においては、前述した付帯情報データベース４４を図面番号で検索し、特許情報を取得する。このステップＳ１４において、問題特許に関する付帯情報が無いと判定された場合は、特許情報表示画面６０には何も表示せずに処理を終了する。一方、このステップＳ１４において、問題特許に関する情報があると判定された場合はステップＳ１６に進み、特許データベース４０を検索して問題特許をサマリーに一覧表示する。この場合、問題特許状態表示制御部４８に表示された特許の現状を確認し、有効であれば有効と表示し、無効（消滅）であれば無効と表示される。
【００３４】
次に、図６に示すように、ステップＳ２０において、特許情報表示画面６０に表示されているタブ１、２を選択すると、ステップＳ２２に進み、特許データベース４０から詳細データを取得し、図７に示すように、詳細な特許情報を表示する。即ち、例えば当該特許がいつまで有効であるか、特許番号、特許権者、要約等が表示される。
【００３５】
次に、図８に示すように、ステップＳ３０において、特許情報表示画面６０に表示されている回避ボタンを操作すると、ステップＳ３２に進み、前述した付帯情報データベース４４から付帯情報を取得し、図９に示すように、特許情報表示画面６０に回避に関する情報を表示する。ここでは、回避済みであるか否か、回避するためのキーワード、特性及び回避方法が表示される。キーワードは、回避の際に用いた方法を端的に示す情報である。このキーワードは、例えば、「材料、特に触媒」のように表示する。また、このキーワードは、後述するヒント情報と連携しており、新たにキーワードが追加されると、ヒント情報にも反映されるようになっている。特性とは、回避した場合の影響を示す。ここでは、「コスト」とし、回避するとコストに影響を及ぼすことを示している。したがって、当該問題特許が消滅されたことが示されれば、問題特許を回避する必要性が無くなり、コストへの影響を与えないようにすることができる。
【００３６】
次に、図１０に示すように、ステップＳ４０において、特許表示画面６０に表示されているヒントボタンを操作すると、ステップＳ４２に進み、前述した付帯情報データベース４４からヒント情報を取得し、図１１に示すように、特許情報表示画面６０に、過去に回避した際のキーワードから、問題特許を回避するためのヒントを表示する。ヒント情報は、カテゴリーに分かれ、例えばキーワードの「材料」をクリックした場合は、材料の詳細が表示されるようになっている。
【００３７】
次に、図１２に示すように、ステップＳ５０において、類似ボタン（図示せず）を操作した類似表示を選択すると、ステップＳ５２において、前述した図面情報データベース４２を検索し、図１３に示すように、類似している類似図面６２を表示する。類似図面の検索は、図面そのものの類似性から行ってもよいが、類似する図面群には類似する図面番号付してもよいし、類似する図面群にはフラグを立てるようにしてもよい。
【００３８】
このように類似図面６２が表示されている状態において、注目する図面をアクティーブにした場合、ステップＳ５４において、特許ボタン５８が操作されるまで待機する。ステップＳ５４において、特許ボタン５８が操作されたと判定された場合はステップＳ６０に進み、付帯情報を表示して処理を終了する。
なお、ここで、付帯情報をコピーし、類似図面から当該図面に写すことができる。
【００３９】
なお、上記実施形態においては、設計図面に対応して問題特許情報を表示するようにしたが、自社特許情報を合わせて表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    設計システム
１２    パーソナルコンピュータ
１４    ネットワーク
１６    画像形成装置
１８    ＣＰＵ
２０    メモリ
２２    記憶装置
２４    入出力インターフェイス
２６    バス
２８    設計支援装置
３０    自社特許受付部
３２    問題特許受付部
３４    回避方法受付部
３６    類似検索部
３８    入力装置
４０    特許データベース
４２    図面情報データベース
４４    付帯情報データベース
４６    特許情報表示制御部
４８    問題特許状態表示制御部
５０    回避方法表示制御部
５２    表示装置
５４    図面表示画面
５６    設計図面
５８    特許ボタン
６０    特許情報表示画面
６２    類似図面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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