(57)【要約】【課題】吊支式の扉本体を所定の停止位置に確実に停止させることができる引き戸構造の扉装置を提供する。【解決手段】扉装置は、開口部を開閉する扉装置であって、前記開口部の上部に配置された支持レールと、下方に開口する溝２１が下端に戸先側から戸尻側に向かって形成された扉本体２０と、前記扉本体を上部から吊り下げた状態で支持して、前記支持レールに沿って移動可能な吊支部材と、上方に向かって突出し、一部が前記溝の内部に配置されたガイド凸部４０と、前記溝の延在方向における少なくとも一方の端部に取り付けられ、前記ガイド凸部と当接する当接部材６０と、を備え、前記当接部材は、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動範囲を規定する当接部と、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動に抵抗を付与する抵抗付与部と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する扉装置であって、
前記開口部の上部に配置された支持レールと、
下方に開口する溝が下端に戸先側から戸尻側に向かって形成された扉本体と、
前記扉本体を上部から吊り下げた状態で支持して、前記支持レールに沿って移動可能な吊支部材と、
上方に向かって突出し、一部が前記溝の内部に配置されたガイド凸部と、
前記溝の延在方向における少なくとも一方の端部に取り付けられ、前記ガイド凸部と当接する当接部材と、を備え、
前記当接部材は、
前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動範囲を規定する当接部と、
前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動に抵抗を付与する抵抗付与部と、
を有することを特徴とする、
扉装置。
【請求項２】
前記ガイド凸部が、
上下方向を中心軸として回動可能なローラと、
前記ローラを支持する基軸部と、
を備え、
前記ローラは前記溝の内部に配置される、
請求項１に記載の扉装置。
【請求項３】
前記抵抗付与部は、前記基軸部と接触して、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動に抵抗を付与する、
請求項２に記載の扉装置。
【請求項４】
前記当接部材は、一対のガイド部材を有し、
前記一対のガイド部材のそれぞれが有する前記抵抗付与部が前記基軸部を挟み込む、
請求項２に記載の扉装置。
【請求項５】
前記一対のガイド部材のそれぞれは前記抵抗付与部よりも前記端部側に当接部を有し、
前記一対のガイド部材のそれぞれが有する前記当接部が前記基軸部と当接し、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動範囲を規定する、
請求項４に記載の扉装置。
【請求項６】
前記支持レールおよび前記扉本体は、平面視円弧形状に形成されている、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の扉装置。
【請求項７】
前記支持レールは前記扉本体を閉方向に付勢し、
前記当接部材は、前記溝の前記延在方向における戸先側端部に取り付けられた、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の扉装置。
【請求項８】
前記支持レールは前記扉本体を開方向に付勢し、
前記当接部材は、前記溝の前記延在方向における戸尻側端部に取り付けられた、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸構造の扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレブース等に設けられる扉装置として、平板状の扉本体をスライドさせる引き戸構造の扉装置が用いられている。引き戸構造の扉装置は、開き戸構造の扉装置と比較して、扉本体の開閉時の可動領域を広く確保する必要がない。
【０００３】
特許文献１に記載されたトイレブース施設は、トイレブースの側板にそって移動可能な引き戸を備えている。トイレブース施設は、引き戸の開閉時の可動領域をトイレブース内に確保する必要がなく、トイレブース内に例えば車椅子が転回するための領域を広く確保することができる。
【０００４】
特許文献２に記載された引き戸装置では、扉本体が移動するレールにストッパーが設けられており、扉本体に設けられたローラとストッパーとが係合することで、扉本体を所定の停止位置に停止させることができる。扉本体を開放端においてストッパーにより停止させることで、利用者は引き戸を通過する際に、扉本体の開放状態を手で維持する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４１１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引き戸構造の扉装置における扉本体が上方に設けられたガイドレールから吊り下げられる吊支式（上吊し式）である場合、ストッパー機構を扉上方に取り付けたとしても、ストッパー機構から扉下方部までが離れているため、扉本体を所定の停止位置に確実に停止させることが難しかった。
【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明は、引き戸構造の扉装置において、吊支式の扉本体を所定の停止位置に確実に停止させることができる扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係る扉装置は、開口部を開閉する扉装置であって、前記開口部の上部に配置された支持レールと、下方に開口する溝が下端に戸先側から戸尻側に向かって形成された扉本体と、前記扉本体を上部から吊り下げた状態で支持して、前記支持レールに沿って移動可能な吊支部材と、上方に向かって突出し、一部が前記溝の内部に配置されたガイド凸部と、前記溝の延在方向における少なくとも一方の端部に取り付けられ、前記ガイド凸部と当接する当接部材と、を備え、前記当接部材は、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動範囲を規定する当接部と、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動に抵抗を付与する抵抗付与部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような扉装置によれば、吊支式の扉本体を所定の位置で確実に停止させることができる。当接部材は、扉本体の凹入溝の内部に取り付けられ、外部に露呈しておらず、外観を良好にすることができる。また、当接部材を凹入溝に取り付けるだけで、扉本体の開閉範囲を変更することなく、扉本体を減速させ停止させる機能を発揮させることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記ガイド凸部が、上下方向を中心軸として回動可能なローラと、前記ローラを支持する基軸部と、を備え、前記ローラは前記溝の内部に配置されてもよい。
この構成によれば、ガイド凸部が中心軸を中心として回動自在なローラを有しているため、ローラと凹入溝とに発生する摩擦力を好適に低減して、扉本体の開閉をスムーズに行うことができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記抵抗付与部は、前記基軸部と接触して、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動に抵抗を付与してもよい。
この構成によれば、基軸部が抵抗付与部に接触する際においても、ローラは回動可能であり、ローラと凹入溝とに発生する摩擦力を好適に低減して、扉本体の開閉をスムーズに行うことができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記当接部材は、一対のガイド部材を有し、前記一対のガイド部材のそれぞれが有する前記抵抗付与部が前記基軸部を挟み込んでもよい。
この構成によれば、当接部材の抵抗付与部の延在方向の長さを十分に確保しやすい。抵抗付与部の延在方向の長さを十分に確保することで、扉本体を確実に減速させることができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記一対のガイド部材のそれぞれは前記抵抗付与部よりも前記端部側に当接部を有し、前記一対のガイド部材のそれぞれが有する前記当接部が前記基軸部と当接し、前記延在方向に対する前記ガイド凸部の相対移動範囲を規定してもよい。
この構成によれば、扉本体を確実に減速させた後に安定して停止させることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記支持レールおよび前記扉本体は、平面視円弧形状に形成されてもよい。
この構成によれば、ガイド凸部が中心軸を中心として回動自在なローラを有しているため、扉本体およびガイドレールが平面視円弧形状であっても、ローラにより扉本体の開閉をスムーズに行うことができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記支持レールは前記扉本体を閉方向に付勢し、前記当接部材は、前記溝の前記延在方向における戸先側端部に取り付けられてもよい。
この構成によれば、自動で閉塞状態となる扉本体を開放状態で確実に停止させることができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る扉装置において、前記支持レールは前記扉本体を開方向に付勢し、前記当接部材は、前記溝の前記延在方向における戸尻側端部に取り付けられてもよい。
この構成によれば、自動で開放状態となる扉本体を閉塞状態で確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の扉装置によれば、引き戸構造の扉装置において、吊支式の扉本体を所定の停止位置に確実に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る扉装置であって、扉本体が開いた状態を示す斜視図である。
【図２】同扉装置であって、扉本体が閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】同扉装置が設けられたトイレブースの平面図である。
【図４】ガイドレールの延在方向に垂直な断面における同扉装置の断面図である。
【図５】後方から前方を見た前壁部および扉本体の下部の斜視図である。
【図６】扉本体の延在方向から見た下ガイドの側面図である。
【図７】ストッパ部材の斜視図である。
【図８】凹入溝に取り付けられたストッパ部材の正面図である。
【図９】ローラが通過する際における一対のガイド部の断面図である。
【図１０】案内部と接触する下ガイドの斜視図である。
【図１１】抵抗付与部と接触する下ガイドの斜視図である。
【図１２】当接部と接触する下ガイドの斜視図である。
【図１３】ストッパ部材の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る扉装置１について、図１から図１２を参照して説明する。本実施形態において扉装置１はトイレブース２に設けられている。
【００２０】
図１は、トイレブース２に設けられた扉装置１であって、扉本体２０が開いた状態を示す斜視図である。図２は、トイレブース２に設けられた扉装置１であって、扉本体２０が閉じた状態を示す斜視図である。図３は、扉装置１が設けられたトイレブース２の平面図である。
【００２１】
以降の説明において、床面Ｆに直交する方向を上下方向（図中において、矢印ＵＰが上方向を示す）とし、上下方向に直交する２方向を前後方向（図中において、矢印ＦＲが前方向を示す）および左右方向（図中において、矢印ＬＨが左方向を示す）とする。
【００２２】
［トイレブース２］
トイレブース（支持構造体）２は、図１から図３に示すように、仕切壁３や、建物の壁９によって区画されている。トイレブース２の内側には、便器（不図示）等が設けられている。トイレブース２には、利用者がトイレブース２内に出入りするための開口部４が設けられている。開口部４は、トイレブース２の内側から見たときに、前方に向かって開口し、トイレブース２の内外を連通する。
【００２３】
仕切壁３は、二つの側壁部３ａと二つの前壁部３ｂとを有しており、側壁部３ａおよび前壁部３ｂは床面Ｆに立設している。
【００２４】
二つの側壁部３ａは、左右方向に間隔をあけて平行に設けられている。複数のトイレブース２が併設される場合、隣り合うトイレブース２は一つの側壁部３ａを共有してもよい。なお、一方の側壁部３ａを例えば建物の壁によって構成することも可能である。
【００２５】
二つの側壁部３ａは、図３に示すように、トイレブース２の後方において、建物の壁９に直交して取り付けられている。
【００２６】
二つの前壁部３ｂは、トイレブース２の前方において、左右両側に位置する側壁部３ａにそれぞれ直交して取り付けられている。二つの前壁部３ｂによって挟まれた空間が開口部４となる。二つの前壁部３ｂは、前後方向において同じ位置に配置されており、トイレブース２の前面２ｆを構成する。
【００２７】
［扉装置１］
扉装置１は、図１から図３に示すように、ガイドレール１０と、扉本体２０と、吊支部材３０と、下ガイド４０と、ストッパ部材６０と、を備える。
【００２８】
［ガイドレール１０］
ガイドレール（支持レール）１０は、図１に示すように、開口部４の上方に配置されている。ガイドレール１０は、図３に示すように、平面視において、前壁部３ｂより後方であってトイレブース２の内部に曲率中心を有する平面視円弧形状に形成されている。ガイドレール１０の一部は、前壁部３ｂより前方に突出している。また、ガイドレール１０は、アルミニウム合金等により形成されている。以降の説明において、ガイドレール１０の軸線方向に直交する方向を「径方向Ｒ」といい、ガイドレール１０の軸線回り方向を「延在方向Ｅ」という。
【００２９】
ガイドレール１０は、仕切壁３に複数のブラケット５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して支持されている。ブラケット５Ａは、ガイドレール１０の第一端部１０ａを一方（右側）の側壁部３ａに固定している。ブラケット５Ｂは、ガイドレール１０の中間部１０ｂを一方（右側）の前壁部３ｂに固定している。ブラケット５Ｃは、ガイドレール１０の第二端部１０ｃを他方（左側）の側壁部３ａに固定している。ガイドレール１０は、第一端部１０ａから第二端部１０ｃに向かって低くなるように仕切壁３に複数のブラケット５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して取り付けられている。
【００３０】
図４は、延在方向Ｅに垂直な断面（図３のＩＶ−ＩＶ断面）における扉装置１の断面図である。ガイドレール１０は、延在方向Ｅに垂直な断面において、下向略コ字状の断面を有しており、延在方向Ｅに沿って同一断面形状を有している。
【００３１】
ガイドレール１０は、上板部１１と、外周壁部１２と、内周壁部１３と、を備えている。上板部１１は、ガイドレール１０の上面を形成する。外周壁部１２は、上板部１１の外周縁（径方向Ｒ外側の端縁）から下方向に垂下している。内周壁部１３は、上板部１１の内周縁（径方向Ｒ内側の端縁）から下方向に垂下している。内周壁部１３は、外周壁部１２に対して、径方向Ｒ内側に間隔をあけて配置されている。
【００３２】
ガイドレール１０には、図４に示すように、上部ローラ支持部１４と、下部ローラ支持部１５と、目隠し部１７と、が形成されている。
【００３３】
上部ローラ支持部１４は、外周壁部１２の上下方向中間部から径方向Ｒ内側に突出している。上部ローラ支持部１４は、後述する上部ローラ３２を下方から支持する。
【００３４】
下部ローラ支持部１５は、内周壁部１３の上下方向中間部から径方向Ｒ外側に突出している。下部ローラ支持部１５は、後述する下部ローラ３３を下方から支持する。
【００３５】
目隠し部１７は、外周壁部１２の上下方向下部から径方向Ｒ内側に突出している。目隠し部１７の下面と下部ローラ支持部１５の下面とは、上下方向において同じ高さに配置されている。
【００３６】
［吊支部材３０］
吊支部材３０は、図４に示すように、扉本体２０を吊り下げた状態で支持する部材であり、ガイドレール１０を延在方向Ｅに移動可能である。吊支部材３０は、図３に示すように、延在方向Ｅに間隔をあけて複数個所に設けられている。吊支部材３０は、支軸３１と、上部ローラ３２と、下部ローラ３３と、を備えている。
【００３７】
支軸３１は、外周面にネジ溝が形成された円柱状の雄ネジ部材である。支軸３１は、長手軸方向を上下方向に向けて配置され、下部が扉本体２０の上端２０ｔにねじ込まれている。支軸３１の上部には、上部ローラ３２および下部ローラ３３が取り付けられている。
【００３８】
上部ローラ３２は、軸受３２ｂを介して、支軸３１回りに回動自在に設けられている。上部ローラ３２は、上部ローラ支持部１４によって下方から支持される。上部ローラ３２は、少なくとも外周部が、樹脂系材料やゴム系材料等の弾性を有するもので形成されていることが好ましい。
【００３９】
下部ローラ３３は、上部ローラ３２の下側にスペーサ（不図示）を介して接続されている。下部ローラ３３は、軸受３３ｂを介して、支軸３１回りに回動自在に設けられている。下部ローラ３３は、上部ローラ３２とは独立して回動可能である。下部ローラ３３は、下部ローラ支持部１５によって下方から支持される。下部ローラ３３は、少なくとも外周部が、樹脂系材料やゴム系材料等の弾性を有するもので形成されていることが好ましい。
【００４０】
利用者が扉本体２０をガイドレール１０に沿って移動させると、上部ローラ３２は上部ローラ支持部１４に接しながら支軸３１回りに回転し、下部ローラ３３は下部ローラ支持部１５に接しながら支軸３１回りに回転する。上部ローラ３２と下部ローラ３３は、互いに逆方向に回転する。
【００４１】
［下ガイド４０］
図５は、後方から前方を見た前壁部３ｂおよび扉本体２０の下部の斜視図である。
下ガイド（ガイド凸部）４０は、図５に示すように、右側の前壁部３ｂに支持されている。下ガイド４０は、下ガイド本体４１と、基軸部４２と、ローラ４３と、を有する。
【００４２】
図６は、延在方向Ｅから見た下ガイド４０の側面図である。
下ガイド本体４１は、基軸部４２を支持する部材であり、右側の前壁部３ｂの下部にネジ等で取り付けられている。下ガイド本体４１は、扉本体２０の開閉時において扉本体２０に接触しない位置に配置されている。
【００４３】
基軸部４２は、円柱形上の部材であり、中心軸Ｃを上下方向に一致させて下ガイド本体４１に上側に固定される。基軸部４２は下ガイド本体４１に対して移動できないように固定されている。基軸部４２の上方には、ローラ４３を支持する細径部４２ａが設けられている。
【００４４】
ローラ４３は、細径部４２ａに中心軸Ｃを中心として回動自在に取り付けられた円柱形上の部材である。ローラ４３の径寸法は基軸部４２の径寸法よりも大きい。ローラ４３は、少なくとも外周部が、樹脂系材料やゴム系材料等の弾性を有するもので形成されていることが好ましい。
【００４５】
［扉本体２０］
扉本体２０は、図１から図３に示すように、湾曲した板状の部材であり、開口部４を開閉する。扉本体２０は木質系材料、樹脂系材料、金属製材料等から適宜形成される。扉本体２０は、図１および図２に示すように、下端２０ｂが床面Ｆから上方向に離間した状態で、吊支部材３０によってガイドレール１０に吊り下げられる。
【００４６】
扉本体２０は、図３に示すように、平面視において、ガイドレール１０と略同一の曲率半径を持つ平面視円弧形状に形成されている。扉本体２０は、扉本体２０の軸線方向に直交する方向を「径方向Ｒ」に、扉本体２０の軸線回り方向を「延在方向Ｅ」に略一致させてガイドレール１０に吊り下げられる。扉本体２０の延在方向Ｅの長さは、ガイドレール１０の延在方向Ｅの長さの１／２程度であり、開口部４を閉塞可能な十分な長さを有している。
【００４７】
ガイドレール１０は、第一端部１０ａから第二端部１０ｃに向かって低くなるように仕切壁３に取り付けられている。そのため、利用者が扉本体２０に力を加えない場合であっても、扉本体２０はガイドレール１０に沿って自動で閉方向に移動して、開口部４が完全に閉じた状態（以降、「閉塞状態」という）で停止する。扉本体２０は、閉塞状態において、左側の前壁部３ｂに当接する。以降の説明において、閉塞状態の扉本体２０が前壁部３ｂに当接する側を「戸先側」、その反対側を「戸尻側」という。
一方、利用者は扉本体２０に力を加えることで、扉本体２０をガイドレール１０に沿って開方向に移動させ、開口部４が最も開いた状態（以降、「開放状態」という）にすることができる。
【００４８】
扉本体２０の下端には、図５に示すように、延在方向Ｅに沿って、戸先側から戸尻側までの領域にわたって上方に凹入する凹入溝２１が形成されている。凹入溝２１の内部には、図６に示すように、底面２１ａ（凹入溝２１において上方向に位置する面）と、径方向Ｒに対向する右側面２１ｂと左側面２１ｃが形成されている。凹入溝２１の径方向Ｒの幅は、ローラ４３の径寸法よりもわずかに小さい。
【００４９】
ローラ４３は、凹入溝２１の内部に配置されており、扉本体２０が延在方向Ｅに移動する際に、扉本体２０の下部のふらつきを抑制する。ローラ４３の外周面４３ａと凹入溝２１の右側面２１ｂおよび左側面２１ｃとが接触した場合であっても、ローラ４３は中心軸Ｃを中心として回動可能であるため、ローラ４３と凹入溝２１とに発生する摩擦力を好適に低減して、扉本体２０の開閉をスムーズに行うことができる。
【００５０】
［ストッパ部材６０］
図７はストッパ部材６０の斜視図である。
ストッパ部材（当接部材）６０は、ストッパ本体６１と、一対のガイド部６２と、を有する。ストッパ部材６０は、図５に示すように、扉本体２０の凹入溝２１の内部において戸先側端部に取り付けられている。ストッパ部材６０は、例えば硬質ゴム等の弾性部材で形成されている。ストッパ部材６０は、扉本体２０が開放状態に移動した際に、下ガイド４０と当接し、扉本体２０を減速させて、さらに、扉本体２０を開放状態で停止させる。
【００５１】
図８は、凹入溝２１に取り付けられたストッパ部材６０の正面図である。
ストッパ本体６１は、内部に空洞を有する略直方体形状に形成されている。ストッパ本体６１は、凹入溝２１において、戸先側端部の端面と、底面２１ａと、右側面２１ｂと、左側面２１ｃと、に接して配置されている。ストッパ本体６１の上面６１ａと、戸先側端部の端面と接する面である背面６１ｂと、には内部の空洞から貫通する貫通孔６１ｈが形成されている。ストッパ本体６１は、貫通孔６１ｈを貫通するボルトＢにより扉本体２０に取り付けられる。
【００５２】
ストッパ本体６１は、図７に示すように、背面６１ｂと反対側の面である前面６１ｃに、ローラ４３が当接する当接面６１ｓを有している。当接面６１ｓは、上面６１ａから見て中央部が背面６１ｂ側に凹となっており、接触するローラ４３の外周面４３ａがほぼ隙間なく当接する曲面形状を有している。
【００５３】
一対のガイド部６２（ガイド部６２Ａとガイド部６２Ｂ）は、ストッパ本体６１から延在方向Ｅに延びる細長形状に形成されている。ガイド部６２Ａとガイド部６２Ｂとは、径方向Ｒに配列しており、ガイド部６２Ａとガイド部６２Ｂとの間にローラ４３の基軸部４２が通過する経路６３が形成されている。
【００５４】
ガイド部６２Ａとガイド部６２Ｂは、図７および図８に示すように、経路６３を挟んで略線対称に形成されている。ガイド部６２Ａは、経路６３と反対側の側面が凹入溝２１の右側面２１ｂと接触している。ガイド部６２Ｂは、経路６３と反対側の側面が凹入溝２１の左側面２１ｃと接触している。
【００５５】
ガイド部６２Ａとガイド部６２Ｂはそれぞれ、先端部６２ａと、案内部６２ｂと、抵抗付与部６２ｃと、当接部６２ｄと、を有している。先端部６２ａと、案内部６２ｂと、抵抗付与部６２ｃと、当接部６２ｄとは、ストッパ本体６１に向かって連なって形成されており、径方向Ｒの幅が徐々に大きくなるように形成されている。
【００５６】
先端部６２ａは、ガイド部６２Ａおよびガイド部６２Ｂの先端に配置されており、凹入溝２１の右側面２１ｂおよび左側面２１ｃと接触して摩擦力を発生させる。ローラ４３の基軸部４２が経路６３を通過する際において、先端部６２ａは摩擦力によりガイド部６２Ａおよびガイド部６２Ｂが大きく移動することを抑制する。
【００５７】
案内部６２ｂは、ストッパ本体６１に向かって径方向Ｒの幅が徐々に大きくなる傾斜面６２ｆを有している。案内部６２ｂは、基軸部４２が経路６３を通過する際に、基軸部４２の中心軸Ｃが経路６３の中心に近づくように、傾斜面６２ｆによって基軸部４２を案内する。
【００５８】
図９は、ローラ４３が通過する際における一対のガイド部６２の断面図である。
抵抗付与部６２ｃは、延在方向Ｅに対する基軸部４２の相対移動に抵抗を付与する。抵抗付与部６２ｃは、基軸部４２が経路６３を通過する際に、基軸部４２と接触し、基軸部４２を減速させる。ガイド部６２Ａの抵抗付与部６２ｃとガイド部６２Ｂの抵抗付与部６２ｃとの間の径方向Ｒの長さは、基軸部４２の径寸法より短い。そのため、図９に示すように、基軸部４２が両抵抗付与部６２ｃの間を通過する際、抵抗付与部６２ｃは径方向Ｒに弾性変形する。その結果、抵抗付与部６２ｃは、径方向Ｒに対する復元力により、基軸部４２の延在方向Ｅへの相対移動を抑制する。
【００５９】
基軸部４２が経路６３を通過する際、図９に示すように、ローラ４３は一対のガイド部６２に接触しない位置に配置される。そのため、基軸部４２が経路６３を通過する際においても、ローラ４３の外周面４３ａと凹入溝２１の右側面２１ｂおよび左側面２１ｃとが接触した場合に、ローラ４３は回動し、ローラ４３と凹入溝２１とに発生する摩擦力を好適に低減する。
【００６０】
当接部６２ｄは、延在方向Ｅに対する基軸部４２の相対移動範囲を規定する。当接部６２ｄは、基軸部４２の外周面がほぼ隙間なく接触する曲面形状を有している。当接部６２ｄに当接した基軸部４２は、さらにストッパ本体６１側に移動することはできない。
【００６１】
［扉装置１の動作］
次に扉装置１の開閉時における下ガイド４０の動作を図１０から図１３を用いて説明する。
扉本体２０は利用者が扉本体２０に力を加えない場合であっても、ガイドレール１０に沿って自動で移動して閉塞状態で停止する。次に、利用者が扉本体２０に力を加え、扉本体２０が開放状態となるようにガイドレール１０に沿って扉本体２０を移動させる。扉本体２０が開放状態となる直前に、扉本体２０に取り付けられたストッパ部材６０は下ガイド４０と接触し始める。
【００６２】
図１０は、案内部６２ｂと接触する下ガイド４０の斜視図である。ストッパ本体６１が下ガイド４０に近づくに従って、案内部６２ｂの傾斜面６２ｆが基軸部４２と接触し、経路６３の中心が基軸部４２の中心軸Ｃに近づく。
【００６３】
図１１は、抵抗付与部６２ｃと接触する下ガイド４０の斜視図である。
ストッパ本体６１が下ガイド４０にさらに近づくに従って、抵抗付与部６２ｃが基軸部４２に接触する。抵抗付与部６２ｃは径方向Ｒに弾性変形し、基軸部４２に対するストッパ部材６０の延在方向Ｅへの相対移動を抑制する。その結果、扉本体２０は減速する。
【００６４】
図１２は、当接部６２ｄと接触する下ガイド４０の斜視図である。
ストッパ本体６１が下ガイド４０にさらに近づき、当接部６２ｄが基軸部４２に当接し、扉本体２０は開放状態で停止する。このとき、ローラ４３の外周面４３ａも同時にストッパ本体６１の当接面６１ｓと当接するため、より確実に扉本体２０を停止させることができる。利用者が車椅子利用者であっても、扉本体２０を開放状態で停止させ、安全にトイレブース２の中に入ることができる。
【００６５】
基軸部４２は、一部が抵抗付与部６２ｃは挟まれた状態で当接部６２ｄに当接するため、利用者が力を加えない限り、扉本体２０は停止した状態を維持する。利用者が、開放状態にある扉本体２０を閉塞状態となるようにガイドレール１０に沿って扉本体２０を移動させると、ストッパ部材６０が下ガイド４０から離れる。基軸部４２が抵抗付与部６２ｃの間を通過するまでは、扉本体２０の移動を低速に抑えることができ、扉本体２０が急激に動き始めることを防止することができる。
【００６６】
本実施形態の扉装置１によれば、吊支式の扉本体２０を開放状態で確実に停止させることができる。ストッパ部材６０は、扉本体２０の凹入溝２１の内部に取り付けられ、外部に露呈しておらず、外観を良好にすることができる。
【００６７】
本実施形態の扉装置１によれば、下ガイド４０が中心軸Ｃを中心として回動自在なローラ４３を有しているため、ローラ４３と凹入溝２１とに発生する摩擦力を好適に低減して、扉本体２０の開閉をスムーズに行うことができる。本実施形態のように、扉本体２０およびガイドレール１０が平面視円弧形状であっても、ローラ４３により扉本体２０の開閉をスムーズに行うことができる。
【００６８】
本実施形態の扉装置１によれば、ストッパ部材６０を凹入溝２１に取り付けるだけで、扉本体２０の開閉範囲を変更することなく、扉本体２０を減速させ停止させる機能を発揮させることができる。
【００６９】
本実施形態の扉装置１によれば、ストッパ部材６０の抵抗付与部６２ｃの延在方向Ｅの長さを十分に確保しやすい。抵抗付与部６２ｃの延在方向Ｅの長さを十分に確保することで、扉本体２０を確実に減速させることができる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の一実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００７１】
（変形例１）
例えば、上記実施形態では、ガイドレール１０および扉本体２０は平面視円弧状であったが、ガイドレールおよび扉本体の態様はこれに限定されない。ガイドレールおよび扉本体は平面視において湾曲していない直線状に形成されていてもよい。
【００７２】
（変形例２）
例えば、上記実施形態では、ストッパ部材６０は扉本体２０の凹入溝２１の内部において戸先側端部に取り付けられていたが、ストッパ部材（当接部材）の態様はこれに限定されない。ストッパ部材（当接部材）は、扉本体２０の凹入溝２１の内部において戸尻側端部に取り付けられ、扉本体２０が閉塞状態に移動した際に、下ガイド４０と当接し、扉本体２０を減速させて、さらに、扉本体２０を閉塞状態で停止させるものであってもよい。さらに、ストッパ部材（当接部材）は、扉本体２０の凹入溝２１の内部において、戸先側および戸尻側の両端部に設けられていてもよい。
【００７３】
（変形例３）
例えば、上記実施形態では、扉本体２０が自動で閉塞状態となるよう、ガイドレール１０は第一端部１０ａから第二端部１０ｃに向かって低くなるように仕切壁３に取り付けられてたが、ガイドレール（支持レール）の態様はこれに限定されない。扉本体２０が自動で開放状態となるよう、ガイドレール（支持レール）は第二端部１０ｃから第一端部１０ａに向かって低くなるように仕切壁３に取り付けられていてもよい。この場合、ストッパ部材（当接部材）は、扉本体２０が閉塞状態に移動した際に停止するよう、扉本体２０の凹入溝２１の内部において戸尻側端部に取り付けられていることが望ましい。
【００７４】
（変形例４）
例えば、上記実施形態では、ガイドレール１０を傾けて支持することで扉本体２０を自動で閉塞状態となるよう閉方向に付勢していたが、ガイドレール（支持レール）の態様はこれに限定されない。ガイドレール（支持レール）はバネ構造やワイヤ巻取構造等により扉本体２０を開方向もしくは閉方向に付勢するものであってもよい。
【００７５】
（変形例５）
例えば、上記実施形態では、扉装置１はトイレブース２に設けられていたが、扉装置の態様はこれに限定されない。扉装置は他の支持構造体、例えばオフィス、教育機関等の公共施設または家庭内の施設等に設けられるものであってもよい。
【００７６】
（変形例６）
図１３は、ストッパ部材の変形例であるストッパ部材６００の斜視図である。
ストッパ部材６００は、ストッパ本体６１と、一対のガイド部材６２０と、を備えている。一対のガイド部材６２０の一方は、先端部６２ａと、案内部６２ｂと、抵抗付与部６２ｃと、当接部６２ｄとに加え、乗り越え部６２ｇを有している。乗り越え部６２ｇは抵抗付与部６２ｃの経路６３側の側面に設けられた凸部である。抵抗付与部６２ｃの経路６３を通過する基軸部４２を通過する際に上記実施形態を比較してより大きな力が必要となる。そのため、より確実に扉本体２０を所定の位置に停止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、吊支式の扉本体を有する引き戸構造の扉装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    扉装置
２    トイレブース（支持構造体）
２ｆ  前面
３    仕切壁
３ａ  側壁部
３ｂ  前壁部
４    開口部
１０    ガイドレール（支持レール）
２０    扉本体
２１    凹入溝（溝）
３０    吊支部材
４０    下ガイド（ガイド凸部）
４１    下ガイド本体
４２    基軸部
４２ａ  細径部
４３    ローラ
４３ａ  外周面
６０    ストッパ部材（当接部材）
６１    ストッパ本体
６１ｓ  当接面
６２    一対のガイド部
６２Ａ  ガイド部
６２Ｂ  ガイド部
６２ａ  先端部
６２ｂ  案内部
６２ｃ  抵抗付与部
６２ｄ  当接部
６２ｆ  傾斜面
６３    経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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