(57)【要約】【課題】電波の性質を利用して、携行品に関する報知を適切に行うことが可能な携行品監視システムを提供する。【解決手段】携行品監視システム３００は、携行品５に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する電波発信機４と、電波遮断部材を有し、電波遮断部材により電波発信機４を覆う形態で収納するカバン３０８と、電波受信機３０１と、を備え、電波受信機３０１は、電波発信機４が送出した電波を受信する電波受信部１１と、電波受信部１１が受信した電波に基づいて、報知対象であるか否かを判断する報知判断部３１３と、報知判断部３１３により報知対象であると判断された場合に、報知をする報知部１４と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行品に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する電波発信機と、
電波遮断部材を有し、前記電波遮断部材により前記電波発信機を覆う形態で収納する収納体と、
電波受信機と、
を備えた携行品監視システムであって、
前記電波受信機は、
前記電波発信機が送出した電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した電波に基づいて、報知対象であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により報知対象であると判断された場合に、報知をする報知手段と、
を備えること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携行品監視システムにおいて、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が電波を受信してから特定時間の間に継続して前記電波を受信した場合に、報知対象であると判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携行品監視システムにおいて、
前記電波受信機は、前記電波受信手段が受信した前記電波の電波強度を、受信順序を特定可能な態様で記憶した電波記憶手段を備え、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が直近に受信した１以上の電波の電波強度と、前記電波記憶手段に記憶された複数の前記電波強度のうち前記直近に受信した電波の電波強度を除いた１以上の前記電波強度とに基づいて、報知対象であると判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の携行品監視システムにおいて、
前記収納体は、袋状であり、
前記電波遮断部材は、導電性を有する金属であること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の携行品監視システムにおいて、
所定の位置に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する除外電波発信機を備え、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記除外電波発信機が送出した電波を前記電波受信手段が受信している間は、報知対象ではないと判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携行品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末機と、検出装置とを用いて、児童の見守りを行うシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、検出装置であるビーコンリーダが、ＩＣタグであるビーコンが定期的に発信する信号を受信して、発信信号の電波強度を測定し、規定の閾値を超える場合に、ビーコンがビーコンリーダに近づいていると判定するものであった。
ここで、ビーコンが定期的に発信する信号の電波強度は、ビーコンの向きや設置位置等の環境によって変動する。図１３は、電波強度に係る計測結果を示すものであり、ビーコンとビーコンリーダとの間の距離と、ビーコンリーダが受信した電波強度との関係を示すグラフ９０である。電波強度は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値によって示されている。
【０００５】
このように、電波強度のばらつきがあるものの、ビーコンは、一定の時間間隔で発信信号を送出している。
ところで、ビーコン等が発信する発信信号である電波は、遮断部材により遮断される性質を有する。
【０００６】
本発明は、電波の性質を利用して、携行品に関する報知を適切に行うことが可能な携行品監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、携行品に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する電波発信機と、電波遮断部材を有し、前記電波遮断部材により前記電波発信機を覆う形態で収納する収納体と、電波受信機と、を備えた携行品監視システムであって、前記電波受信機は、前記電波発信機が送出した電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段が受信した電波に基づいて、報知対象であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により報知対象であると判断された場合に、報知をする報知手段と、を備えること、を特徴とする携行品監視システムである。
第２の発明は、第１の発明の携行品監視システムにおいて、前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が電波を受信してから特定時間の間に継続して前記電波を受信した場合に、報知対象であると判断すること、を特徴とする携行品監視システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の携行品監視システムにおいて、前記電波受信機は、前記電波受信手段が受信した前記電波の電波強度を、受信順序を特定可能な態様で記憶した電波記憶手段を備え、前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が直近に受信した１以上の電波の電波強度と、前記電波記憶手段に記憶された複数の前記電波強度のうち前記直近に受信した電波の電波強度を除いた１以上の前記電波強度とに基づいて、報知対象であると判断すること、を特徴とする携行品監視システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの携行品監視システムにおいて、前記収納体は、袋状であり、前記電波遮断部材は、導電性を有する金属であること、を特徴とする携行品監視システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの携行品監視システムにおいて、所定の位置に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する除外電波発信機を備え、前記電波受信機の前記判断手段は、前記除外電波発信機が送出した電波を前記電波受信手段が受信している間は、報知対象ではないと判断すること、を特徴とする携行品監視システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電波の性質を利用して、携行品に関する報知を適切に行うことが可能な携行品監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る携行品監視システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る電波受信機の電波履歴記憶部の例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る電波発信機の一例の構成を示す平面模式図である。
【図４】第１実施形態に係る電波受信機の監視処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る電波受信機の判断処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る携行品監視システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る電波受信機の電波履歴記憶部の例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る電波受信機の判断処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る携行品監視システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る電波受信機の監視処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態に係る携行品監視システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図１２】第４実施形態に係る電波受信機の監視処理を示すフローチャートである。
【図１３】従来の電波発信機による距離と電波強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
＜携行品監視システム１００の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る携行品監視システム１００を構成する各装置の機能ブロック図である。
図２は、第１実施形態に係る電波受信機１の電波履歴記憶部２３の例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係る電波発信機４の一例の構成を示す平面模式図である。
【００１１】
図１に示すように、携行品監視システム１００は、電波受信機１と、携行品５に取り付けられた電波発信機４とを備える。
携行品監視システム１００では、例えば、ユーザの携行品５に対して電波発信機４を取り付けておく。携行品５は、置き忘れや、盗難を防止したいものであり、例えば、定期入れ、財布、キーケース、傘等である。
【００１２】
そして、電波受信機１は、電波発信機４が送出する電波（以下、電波発信機４が送出する電波を、ビーコン電波ともいう。）を、常に受信可能になっている。そして、電波受信機１は、ビーコン電波の電波強度に基づいて報知対象であると判定した場合に、報知をする。
【００１３】
次に、各装置の構成について説明する。
＜電波受信機１＞
電波受信機１は、ビーコン電波を受信し、報知することが可能な、例えば、専用の端末である。また、電波受信機１は、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機や、タブレット端末等の携帯型の端末であってもよい。
電波受信機１は、電波発信機４との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信を行うことができる。
【００１４】
図２に示すように、電波受信機１は、制御部１０と、記憶部２０と、操作部２７と、表示部２８と、アンテナ部２９とを備える。
制御部１０は、電波受信機１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、電波受信部１１（電波受信手段）と、記憶更新部１２（記憶更新手段）と、報知判断部１３（判断手段）と、報知部１４（報知手段）とを備える。
【００１５】
電波受信部１１は、アンテナ部２９を介して電波発信機４が送出した電波であるビーコン電波を受信する。
記憶更新部１２は、電波受信部１１が受信したビーコン電波の電波強度を、ビーコン電波を受信した時刻に対応付けて、電波履歴記憶部２３（電波記憶手段）に記憶させる。
【００１６】
報知判断部１３は、電波受信部１１が最新に受信したビーコン電波を含む、直近の複数のビーコン電波の電波強度と、直近に受信した複数のビーコン電波に次いで新しい複数のビーコン電波の電波強度とに基づいて、報知対象であるか否かを判断する。
より具体的には、報知判断部１３は、例えば、第１時間（特定時間）に受信した複数のビーコン電波の電波強度の平均値と、第２時間（特定時間）に受信した複数のビーコン電波の電波強度の平均値との差が、閾値以上である場合に、報知対象であると判断する。ここで、第１時間は、電波受信部１１が直近に受信したビーコン電波の受信時刻を含む特定時間である。また、第２時間は、第１時間より前の特定時間であるが、第１時間に次ぐ時間であることが望ましい。
【００１７】
報知部１４は、報知判断部１３により報知対象と判断された場合に、報知を行う。報知の方法として、報知部１４は、例えば、図示しない音声出力部を介して、音声による報知をしてもよい。また、報知部１４は、表示部２８に報知内容を出力してもよい。
【００１８】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、ビーコンＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）記憶部２２と、電波履歴記憶部２３とを備える。
プログラム記憶部２１は、電波受信機１で実行する各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、監視プログラム２１ａ（プログラム）を記憶している。監視プログラム２１ａは、電波受信機１の制御部１０が実行する各種機能を実行するためのプログラムである。監視プログラム２１ａは、例えば、予め電波受信機１にインストールされている。
【００１９】
ビーコンＩＤ記憶部２２は、電波発信機４を識別する識別情報であるビーコンＩＤを記憶する記憶領域である。ビーコンＩＤ記憶部２２は、監視対象である携行品５に設けられた電波発信機４のビーコンＩＤを記憶する。なお、ビーコンＩＤ記憶部２２に記憶させるビーコンＩＤは、１つに限定されない。複数の携行品５を監視対象にしたい場合には、ビーコンＩＤ記憶部２２は、各携行品５に設けられた電波発信機４のビーコンＩＤを記憶する。
【００２０】
電波履歴記憶部２３は、受信したビーコン電波の履歴を記憶する記憶領域である。図２に示すように、電波履歴記憶部２３は、ビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されたビーコンＩＤを含むビーコン電波を受信した受信時刻と、電波強度とを対応付けて記憶する。なお、図２に示す電波履歴記憶部２３の例は、ビーコンＩＤ記憶部２２に１つのビーコンＩＤが記憶されている場合であり、１つの電波発信機４のビーコン電波に関する受信履歴を記憶している。
【００２１】
図１に戻り、操作部２７は、電波受信機１に設けられた入力ボタン等の入力装置である。
表示部２８は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。
なお、電波受信機１は、操作部２７及び表示部２８に代わって、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザからの指等によるタッチ入力を検出する操作部としての機能とを有するタッチパネルディスプレイを有してもよい。
アンテナ部２９は、電波発信機４との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく短距離無線通信が可能である。アンテナ部２９は、受信したビーコン電波に関する情報を、電波受信部１１に送る。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、電波受信機１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２２】
＜電波発信機４＞
電波発信機４は、本実施形態では、ユーザの携行品５に取り付ける装置である。そのようにすることで、電波発信機４と携行品５とは、一体になる。
まず、電波発信機４の機能について説明する。
図１に示すように、電波発信機４は、制御部４０と、記憶部４５と、アンテナ部４９とを備える。
制御部４０は、電波発信機４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部４５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
記憶部４５は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部４５は、ビーコンＩＤ記憶部４６に、ビーコンＩＤを記憶している。
【００２３】
アンテナ部４９は、ビーコンＩＤを含むビーコン電波を、例えば、２０ｍｓｅｃ等の一定の時間間隔で送出する。ここで、ビーコン電波は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に基づくものである。また、ビーコン電波は、一定の電波強度の電波である。電波強度は、ＲＳＳＩ値により、強弱を表すことができる。ＲＳＳＩ値は、ｄＢｍで示されるマイナス値であり、「０」に近い数値であるほど、電波強度が強く、電波発信源からの距離が近いことを示す。そして、アンテナ部４９は、制御部４０の制御によって、例えば、電波発信機４を中心とした半径２０ｍ以内に電波受信機１が存在していれば、電波受信機１で受信可能なビーコン電波を送出する。
【００２４】
次に、電波発信機４の構成について説明する。
図３（Ａ）に示す電波発信機４は、例えば、横方向Ｘが４０ｍｍ程度、縦方向Ｙが３０ｍｍ程度、厚さが１０ｍｍ程度の大きさの装置である。図３（Ａ）に示すように、電波発信機４は、シート３１と、シート３１の片面３１ａに設けられたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ３２とを有している。ＩＣチップ３２のＩＣ端子（図示せず）は、シート３１の片面３１ａ上に形成されたアンテナ３３により短絡されている。アンテナ３３は、例えば、モノポールアンテナである。図３（Ａ）は、一般的なアンテナの例である。
他方、図３（Ｂ）は、複数のアンテナを備える電波発信機４の例である。図３（Ｂ）は、ＩＣチップ３２のＩＣ端子にアンテナ切替スィッチ３４の一端が接続されており、アンテナ切替スィッチ３４の他端には、向きの異なったアンテナ３５、３６が短絡されている。アンテナ３５、３６は、例えば、モノポールアンテナである。そして、例えば、一定の時間間隔でアンテナ切替スィッチ３４がアンテナ３５、３６を切り替えることで、２方向に電波を送出することができる。このような構成を備えることにより、電波受信機１は、いずれかの方向から送出された電波をいち早く受信でき、環境による変動を受けにくくすることができる。
【００２５】
＜監視処理＞
次に、電波受信機１による監視処理について説明する。
図４は、第１実施形態に係る電波受信機１の監視処理を示すフローチャートである。
図５は、第１実施形態に係る電波受信機１の判断処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、電波受信機１は、監視プログラム２１ａを起動させた状態である。ここで、電波受信機１は、常に監視プログラム２１ａを起動させた状態であってもよい。また、電波受信機１の電力の消耗を防ぐため、例えば、電波受信機１のタイマ機能を用いて、特定の時間になったら監視プログラム２１ａを起動するように設定しておいてもよい。例えば、特定の時間を、外出時間にすることで、電波受信機１を、外出時に監視プログラム２１ａが起動された状態にできる。さらに、例えば、電波受信機１に電源スイッチを設けて、オンオフをユーザが行うようにし、オンになったときに監視プログラム２１ａを起動させてもよい。
【００２６】
図４のＳ１０において、電波受信機１の制御部１０（電波受信部１１）は、アンテナ部２９を介して、電波発信機４のビーコン電波を受信したか否かを判断する。ビーコン電波を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１１に移す。他方、ビーコン電波を受信していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、制御部１０は、ビーコン電波を受信するまで本処理にとどまる。なお、制御部１０は、ビーコン電波を受信した場合には、ビーコン電波に含むビーコンＩＤを取得する。
【００２７】
Ｓ１１において、制御部１０は、ビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されたビーコンＩＤと比較して、受信したビーコン電波のビーコンＩＤが監視対象の電波発信機４のものであるか否かを判断する。受信したビーコン電波のビーコンＩＤがビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されていれば、監視対象である。監視対象である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。他方、監視対象ではない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１０に移し、次のビーコン電波を受信するまで待機する。
【００２８】
Ｓ１２において、制御部１０（記憶更新部１２）は、受信したビーコン電波の時刻と、電波強度とを、電波履歴記憶部２３に記憶させる。
Ｓ１３において、制御部１０（報知判断部１３）は、判断処理を行う。
ここで、判断処理について、図５に基づき説明する。
【００２９】
図５のＳ２０において、制御部１０は、電波履歴記憶部２３から最新の受信時刻を含む第１時間の電波強度である直近のｎ個（ｎは自然数）の電波強度を取得する。ここで、第１時間は、複数の電波強度を取得でき、かつ、盗難等の場合に、すぐに報知することが可能な時間であることが望ましい。例えば、図２に示す電波履歴記憶部２３の例では、制御部１０は、図２の（１）で示す最新の電波強度を含む直近の３個の電波強度を取得する。
Ｓ２１において、制御部１０は、取得したｎ個の電波強度の平均値を算出する。図２に示す（１）の例では、平均値は、−８２．３ｄＢｍである。
【００３０】
Ｓ２２において、制御部１０は、電波履歴記憶部２３から第１時間を除いて次に最新の受信時刻を含む第２時間の電波強度であるｍ個（ｍは自然数）の電波強度を取得する。第２時間は、第１時間と同じ時間間隔であってもよいし、多少異なってもよいが、複数の電波強度を含む時間間隔である。例えば、図２に示す電波履歴記憶部２３の例では、制御部１０は、図２の（２）で示す（１）に次ぐ直近の電波強度である３個の電波強度を取得する。
Ｓ２３において、制御部１０は、取得したｍ個の電波強度の平均値を算出する。図２に示す（２）の例では、平均値は、−７０ｄＢｍである。
【００３１】
Ｓ２４において、制御部１０は、算出した２つの平均値の差が閾値以上であるか否かを判断する。差が閾値以上である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２５に移す。他方、差が閾値未満である場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ２６に移す。
Ｓ２５において、制御部１０は、報知対象にすると判断する。その後、制御部１０は、処理を図４のＳ１４に移す。
【００３２】
他方、Ｓ２６において、制御部１０は、報知対象にしないと判断する。その後、制御部１０は、処理を図４のＳ１４に移す。
ここで、具体例を示して説明すると、例えば、閾値を１０ｄＢとした場合、図２の例では、２つの平均値の差（１２．３ｄＢ）は、閾値以上である。よって、制御部１０は、報知対象にすると判断する。
【００３３】
図４のＳ１４において、制御部１０（報知判断部１３）は、報知対象であるか否かを、Ｓ１３での処理結果によって判断する。報知対象である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、報知対象ではない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１０に移す。
Ｓ１５において、制御部１０（報知部１４）は、報知情報を生成し、出力する。報知情報は、例えば、ブザー音等の警告音であってもよいし、表示部２８に表示させる警告画面であってもよい。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００３４】
このように、第１実施形態の携行品監視システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）電波受信機１は、電波発信機４が発信し、直近に受信した複数の電波の電波強度と、直近に受信した複数の電波の電波強度を除いた次に直近の複数の電波強度とに基づいて、報知対象であるか否かを判断し、報知対象であると判断された場合に、報知をする。よって、電波受信機１が受信したビーコン電波の電波強度にばらつきがあっても、複数の電波強度を用いることで、平準化されるため、より正確な報知を行うことができる。
（２）電波受信機１は、受信したビーコン電波の電波強度を、受信した順序が分かるように、例えば、受信時刻を対応付けて電波履歴記憶部２３に記憶させる。よって、時間による電波強度の変移を、電波履歴記憶部２３を参照して得ることができる。
【００３５】
（３）電波受信機１は、第１時間における直近に受信した複数の電波の電波強度の平均値と、第２時間における直近に受信した複数の電波の電波強度を除いた次に直近の複数の電波強度の平均値との差が閾値以上である場合に、報知対象であると判断する。よって、平均値によって、電波強度のばらつきを平準化できる。
（４）電波発信機４は、一定の時間間隔で切り替えて、各々異なる方向に電波を送出するアンテナ３５、３６を備えるので、電波受信機１において、ビーコン電波を受信する際のばらつきを抑えることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、携行品に設けられた電波発信機の他に、携行品に設けられた電波発信機の近傍の位置に１つ以上の電波発信機を設けて、複数の電波発信機の電波強度に基づいて報知対象であるか否かを判断するものを説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３７】
＜携行品監視システム２００の全体構成＞
図５は、第２実施形態に係る携行品監視システム２００を構成する各装置の機能ブロック図である。
図６は、第２実施形態に係る電波受信機２０１の電波履歴記憶部２２３の例を示す図である。
【００３８】
図５に示すように、携行品監視システム２００は、電波受信機２０１と、携行品５に取り付けられた電波発信機４Ａと、電波発信機４Ａの近傍の位置に設けられた電波発信機４Ｂとを備える。例えば、電波発信機４Ａは、ユーザの服の右ポケットに収納され、電波発信機４Ｂは、ユーザの服の左ポケットに収納されている。そのため、電波発信機４Ａと、電波発信機４Ｂとは、互いに近傍の位置に設けられた状態である。
携行品監視システム２００では、電波受信機２０１が、電波発信機４Ａ及び４Ｂが送出するビーコン電波を受信する。そして、電波受信機２０１は、電波発信機４Ａのビーコン電波の電波強度と、電波発信機４Ｂのビーコン電波の電波強度とを比較することで、報知対象か否かを判断する。
【００３９】
＜電波受信機２０１＞
電波受信機２０１は、制御部２１０と、記憶部２２０と、操作部２７と、表示部２８と、アンテナ部２９とを備える。
制御部２１０は、電波受信部１１と、記憶更新部１２と、報知判断部２１３と、報知部１４とを備える。
報知判断部２１３は、近傍の位置に設けられた複数の電波発信機４Ａ及び４Ｂの電波強度に基づいて、報知対象であるか否かを判断する。
より具体的には、報知判断部２１３は、近傍の位置に設けられた複数の電波発信機４Ａ及び４Ｂの電波強度の差が、閾値以上である場合に、報知対象であると判断する。
【００４０】
記憶部２２０は、プログラム記憶部２１が、監視プログラム２２１ａを記憶し、ビーコンＩＤ記憶部２２と、電波履歴記憶部２２３とを備える。
監視プログラム２２１ａは、電波受信機２０１の制御部２１０が実行する各種機能を実行するためのプログラムである。
電波履歴記憶部２２３は、受信したビーコン電波の履歴を記憶する記憶領域である。図７に示すように、電波履歴記憶部２２３は、ビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されたビーコンＩＤを含むビーコン電波を受信した受信時刻と、ビーコンＩＤと、電波強度とを対応付けて記憶する。なお、図７に示す電波履歴記憶部２２３の例では、ビーコンＩＤ記憶部２２に２つのビーコンＩＤが記憶されている場合の例であり、電波発信機４Ａ及び４Ｂのビーコン電波に関する受信履歴を記憶している。
【００４１】
＜電波発信機４Ａ及び４Ｂ＞
電波発信機４Ａは、本実施形態では、ユーザの携行品５に取り付ける装置である。また、電波発信機４Ｂは、電波発信機４Ａの近傍に設けられた装置である。
なお、電波発信機４Ａと、電波発信機４Ｂとは、ビーコンＩＤ記憶部４６に記憶されているビーコンＩＤが異なる以外は、構成が同じである。そのため、電波発信機４Ｂに関して、図６では省略して記載してある。
【００４２】
＜監視処理＞
次に、電波受信機２０１による監視処理について説明する。
監視処理のフローチャートについては、第１実施形態（図４）と同様である。なお、携行品監視システム２００では、電波発信機４Ａ及び４ＢのビーコンＩＤがビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されている。よって、電波発信機４Ａ及び４Ｂの電波強度が、電波履歴記憶部２２３に記憶される。
図８は、第１実施形態に係る電波受信機１の判断処理を示すフローチャートである。
図４のＳ１２の処理の後、制御部２１０は、図８の処理を行う。
【００４３】
図８のＳ２２０において、制御部２１０（報知判断部２１３）は、電波履歴記憶部２２３から２つの電波発信機４Ａ及び４Ｂの最新の電波強度を取得する。
Ｓ２２１において、制御部２１０は、取得した電波発信機４Ａの電波強度と、電波発信機４Ｂの電波強度との差を算出する。
Ｓ２２２において、算出した差が閾値以上であるか否かを判断する。差が閾値以上である場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）には、制御部２１０は、処理をＳ２２３に移す。他方、差が閾値未満である場合（Ｓ２２２：ＮＯ）には、制御部２１０は、処理をＳ２２４に移す。
【００４４】
Ｓ２２３において、制御部２１０は、報知対象にすると判断する。その後、制御部２１０は、処理を図４のＳ１４に移す。
他方、Ｓ２２４において、制御部２１０は、報知対象にしないと判断する。その後、制御部２１０は、処理を図４のＳ１４に移す。
【００４５】
ここで、具体例を示して説明すると、例えば、閾値を１０ｄＢとした場合、図７の例では、（１）に示す時間で処理をした際には、２つの電波強度の差は、閾値未満であるので、制御部２１０は、報知対象にしないと判断する。他方、図７において、（２）に示す時間で処理した際には、２つの電波強度の差は閾値以上である。よって、制御部２１０は、報知対象にすると判断する。
【００４６】
このように、第２実施形態の携行品監視システム２００によれば、以下のような効果がある。
電波受信機２０１は、近傍の位置にある電波発信機４Ａ及び４Ｂからビーコン電波を受信し、受信したビーコン電波の電波強度の差によって、報知対象であるか否かを判断する。よって、電波発信機４Ａ及び４Ｂが近傍の位置ではなくなった場合に、電波強度に差が生じるため、それを契機に報知することで、携行品５の監視を行うことができる。
【００４７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、携行品に設けられた電波発信機を、ビーコン電波を遮断する電波遮断部材によって覆い、通常は、電波受信機が電波を受信不可な状態にして、携行品を監視するものを説明する。
【００４８】
＜携行品監視システム３００の全体構成＞
図９は、第３実施形態に係る携行品監視システム３００を構成する各装置の機能ブロック図である。
図９に示すように、携行品監視システム３００は、電波受信機３０１と、携行品５に取り付けられた電波発信機４とを備える。そして、電波発信機４が設けられた携行品５は、カバン３０８に収納された状態になっている。
携行品監視システム３００では、カバン３０８によって、電波発信機４のビーコン電波が遮断され、外部に届かない。そのため、電波受信機３０１は、ビーコン電波を受信できない。しかし、携行品５がカバン３０８から取り出されると、携行品５に設けられた電波発信機４のビーコン電波が外部に送出されるため、電波受信機３０１は、ビーコン電波を受信することになる。このような性質を利用し、電波受信機３０１は、ビーコン電波を受信したか否かによって、報知対象か否かを判断する。
【００４９】
＜電波受信機３０１＞
電波受信機３０１は、制御部３１０と、記憶部３２０と、操作部２７と、表示部２８と、アンテナ部２９とを備える。
制御部３１０は、電波受信部１１と、記憶更新部１２と、報知判断部３１３と、報知部１４とを備える。
報知判断部３１３は、電波発信機４のビーコン電波を受信したことに応じて、報知対象にするか否かを判断する。
より具体的には、報知判断部３１３は、電波発信機４のビーコン電波を、特定時間の間に継続して受信した場合に、報知対象であると判断する。
【００５０】
記憶部３２０は、プログラム記憶部２１が、監視プログラム３２１ａを記憶し、ビーコンＩＤ記憶部２２と、電波履歴記憶部２３とを備える。
監視プログラム３２１ａは、電波受信機３０１の制御部３１０が実行する各種機能を実行するためのプログラムである。
【００５１】
＜カバン３０８＞
カバン３０８は、電波発信機４が設けられた携行品５を収納する収納体である。カバン３０８は、例えば、袋状になっており、携行品５を覆うようにして収納する。カバン３０８は、電波を遮断する素材（電波遮断部材）で作られたものである。電波を遮断する素材としては、例えば、導電性を有する金属箔や、金属繊維等の金属である。
電波発信機４は、カバン３０８に収納された携行品５に設けられている。そのため、電波発信機４が送出する電波は、カバン３０８によって、外部へは送出されない。
【００５２】
＜監視処理＞
次に、電波受信機３０１による監視処理について説明する。
図１０は、第３実施形態に係る電波受信機３０１の監視処理を示すフローチャートである。
本処理の前提は、第１実施形態と同様であり、電波受信機３０１は、監視プログラム３２１ａを起動させた状態である。
図１０のＳ３１０において、電波受信機３０１の制御部３１０（電波受信部１１）は、アンテナ部２９を介して、電波発信機４のビーコン電波を受信したか否かを判断する。ビーコン電波を受信した場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３１１に移す。他方、ビーコン電波を受信していない場合（Ｓ３１０：ＮＯ）には、制御部３１０は、ビーコン電波を受信するまで本処理にとどまる。
【００５３】
Ｓ３１１において、制御部３１０は、ビーコンＩＤ記憶部２２に記憶されたビーコンＩＤと比較して、受信したビーコン電波のビーコンＩＤが監視対象か否かを判断する。監視対象である場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３１２に移す。他方、監視対象ではない場合（Ｓ３１１：ＮＯ）には、制御部３１０は、処理をＳ３１０に移し、次のビーコン電波を受信するまで待機する。
電波発信機４がカバン３０８に収納されている限りにおいて、制御部３１０は、電波発信機４のビーコン電波を受信しない（Ｓ３１０がＮＯ）。また、監視対象でないビーコン電波を受信した場合においても、監視対象ではないので次の処理に進まない（Ｓ３１１がＮＯ）。
【００５４】
Ｓ３１２において、制御部３１０（記憶更新部１２）は、受信したビーコン電波の時刻と、電波強度とを、電波履歴記憶部２３に記憶させる。
Ｓ３１３において、制御部３１０（報知判断部３１３）は、電波履歴記憶部２３を参照し、特定時間の間にビーコン電波を継続して受信しているか否かを判断する。特定時間とは、報知をするまでの時間であり、例えば、１分等の時間である。特定時間の間に継続して受信している場合（Ｓ３１３：ＹＥＳ）には、制御部３１０は、処理をＳ３１４に移す。他方、特定時間の間に継続して受信していない場合（Ｓ３１３：ＮＯ）には、制御部３１０は、処理をＳ３１０に移す。
Ｓ３１４において、制御部３１０（報知部１４）は、報知情報を生成し、出力する。その後、制御部３１０は、本処理を終了する。
【００５５】
ここで、携行品５がカバン３０８から取り出された場合には、電波受信機３０１は、携行品５に設けられた電波発信機４のビーコン電波を受信する。そして、直ぐにカバン３０８に戻された場合には、特定時間の間に継続してビーコン電波を受信しないので（Ｓ３１３がＮＯ）、電波受信機３０１は、報知することがない。他方、カバン３０８から取り出されたままの状態であれば、特定時間の間に継続してビーコン電波を受信するので（Ｓ３１３がＹＥＳ）、電波受信機３０１は、報知することになる。
【００５６】
このように、第３実施形態の携行品監視システム３００によれば、以下のような効果がある。
（１）電波受信機３０１は、カバン３０８によって電波発信機４からのビーコン電波を受信できない状態を通常の状態とし、カバン３０８から電波発信機４が取り出された場合に、特定時間の間継続してビーコン電波を受信したことを条件に報知する。よって、盗難等によって、ユーザの意図しない携行品５の取り出しがあった場合に、電波受信機３０１が報知することにより、盗難等を知ることができる。
（２）特定時間の間継続してビーコン電波を受信したことを条件に報知するので、ユーザが携行品５をカバン３０８から取り出して、直ぐにカバン３０８に戻した場合には、報知しない。よって、有効な報知のみを行うことができる。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第３実施形態と同様の電波発信機の他に、除外電波発信機を設けて、電波受信機の電波送出の有無に関わらず、除外電波発信機の電波を受信している限りにおいては、報知対象にしないものを説明する。
【００５８】
＜携行品監視システム４００の全体構成＞
図１１は、第４実施形態に係る携行品監視システム４００を構成する各装置の機能ブロック図である。
図１１に示すように、携行品監視システム４００は、電波受信機４０１と、携行品５に取り付けられた電波発信機４と、電波発信機４０６とを備える。電波発信機４が設けられた携行品５は、カバン３０８に入れられた状態になっている。
携行品監視システム４００では、カバン３０８によって、電波発信機４のビーコン電波が遮断され、外部に届かない。そのため、電波受信機４０１は、ビーコン電波を受信できない。しかし、携行品５がカバン３０８から取り出されると、携行品５に設けられた電波発信機４のビーコン電波が外部に送出されるため、電波受信機４０１は、ビーコン電波を受信することになる。しかし、その場合であっても、電波受信機４０１は、電波発信機４０６のビーコン電波を受信している場合に限り、電波発信機４のビーコン電波を受信していても、報知対象にしないと判断する。
【００５９】
＜電波受信機４０１＞
電波受信機４０１は、制御部４１０と、記憶部４２０と、操作部２７と、表示部２８と、アンテナ部２９とを備える。
制御部４１０は、電波受信部１１と、報知判断部４１３と、報知部１４とを備える。
報知判断部４１３は、電波発信機４のビーコン電波と、電波発信機４０６のビーコン電波との受信状況に応じて、報知対象にするか否かを判断する。
より具体的には、報知判断部４１３は、電波発信機４のビーコン電波を受信した場合であっても、電波発信機４０６のビーコン電波を受信している場合には、報知対象ではないと判断する。
【００６０】
記憶部４２０は、プログラム記憶部２１が、監視プログラム４２１ａを記憶し、ビーコンＩＤ記憶部４２２を備える。
監視プログラム４２１ａは、電波受信機４０１の制御部４１０が実行する各種機能を実行するためのプログラムである。
ビーコンＩＤ記憶部４２２は、電波発信機４のビーコンＩＤの他に、報知を除外する電波発信機４０６のビーコンＩＤを記憶する。
【００６１】
＜電波発信機４０６＞
電波発信機４０６は、本実施形態では、例えば、家の中に設けられた装置である。そのようにすることで、家の中では、電波受信機４０１が報知をしないようにできる。
電波発信機４０６の構成は、電波発信機４の構成と同様であり、図示しないが、制御部と、記憶部と、アンテナ部等を備える。
【００６２】
＜監視処理＞
次に、電波受信機４０１による監視処理について説明する。
図１２は、第４実施形態に係る電波受信機４０１の監視処理を示すフローチャートである。
本処理の前提は、第１実施形態と同様であり、電波受信機４０１は、監視プログラム４２１ａを起動させた状態である。
図１２のＳ４１０及びＳ４１１の処理は、第３実施形態（図１０）のＳ３１０及びＳ３１１の処理と同様である。
【００６３】
Ｓ４１２において、制御部４１０（報知判断部４１３）は、所定時間内に電波発信機４０６のビーコン電波を受信したか否かを判断する。ここで、所定時間とは、電波発信機４０６のビーコン電波を受信可能な時間であり、例えば、２０ｍｓｅｃ等の電波送信間隔と同じである。また、制御部４１０は、電波発信機４０６のビーコン電波を受信したか否かを、受信したビーコン電波に含まれるビーコンＩＤが、ビーコンＩＤ記憶部４２２に記憶された除外電波発信機のビーコンＩＤに一致するか否かにより判断する。電波発信機４０６のビーコン電波を受信した場合（Ｓ４１２：ＹＥＳ）には、制御部４１０は、処理をＳ４１０に移す。他方、電波発信機４０６のビーコン電波を受信していない場合（Ｓ４１２：ＮＯ）には、制御部４１０は、処理をＳ４１３に移す。
【００６４】
Ｓ４１３において、制御部４１０（報知部１４）は、報知情報を生成し、出力する。その後、制御部４１０は、本処理を終了する。
ここで、携行品５がカバン３０８から取り出された場合には、電波受信機４０１は、携行品５に設けられた電波発信機４のビーコン電波を受信する。しかし、電波発信機４０６のビーコン電波を受信していれば（Ｓ４１２がＹＥＳ）、電波受信機４０１は、報知することがない。他方、電波発信機４０６のビーコン電波を受信していなければ（Ｓ４１２がＮＯ）、電波受信機４０１は、報知する。
【００６５】
このように、第４実施形態の携行品監視システム４００によれば、以下のような効果がある。
電波発信機４０６を、例えば、家の中等の報知対象外の位置に設置することで、電波受信機４０１は、電波発信機４からのビーコン電波を受信しても報知しない。よって、盗難等によって、ユーザの意図しない携行品５の取り出しがある環境では、電波受信機４０１を報知させ、報知が不要な環境では、電波受信機４０１を報知させないようにできる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６７】
（変形形態）
（１）第１実施形態では、第１時間における直近に受信した複数の電波の電波強度の平均値と、第２時間における直近に受信した複数の電波の電波強度を除いた次に直近の複数の電波強度の平均値との差が閾値以上である場合に、報知対象であると判断するものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、さらに、平均値との差が閾値以上である場合が複数回継続した場合に、報知対象であると判断してもよい。そうすることで、電波強度にちょっとしたばらつきが生じたため、１回だけ差が閾値以上になった場合を除くことができ、より確実な報知をすることができる。
（２）第１実施形態では、電波発信機のアンテナを３方向に延びたものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。少なくとも多数のアンテナを有するものとし、異なった方向に設置をするものであれば、他の設置方法であってもよい。
【００６８】
（３）第２実施形態では、２つの電波発信機のビーコン電波の電波強度の差が閾値以上である場合に、報知対象であるものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、２つの電波発信機のビーコン電波の電波強度の差を継続して算出し、差に所定以上の増減が生じた場合、つまり、差の幅に所定以上の変化があった場合に、報知対象であると判断してもよい。
【００６９】
（４）第３実施形態では、電波発信機が設けられた携行品を収納するものとしてカバンを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。電波発信機が送出する電波を遮断するものであればよい。但し、盗難等を防止する観点から、収納体は、例えば、ポケット等、それ自体、他人が持ち出しにくいものであるものが望ましい。
（５）第３実施形態では、特定時間の間に継続してビーコン電波を受信した場合に、報知するものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、ビーコン電波の受信を開始してから、時間の経過と共に、徐々にビーコン電波の電波強度が弱くなって所定の電波強度に達した場合、つまり、電波受信機からの距離が遠くなっていった場合に、報知するようにしてもよい。
【００７０】
（６）第４実施形態では、除外電波発信機を１つ設けたものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。複数の位置に、除外電波発信機を設けてもよい。つまり、複数の除外電波発信機のビーコンＩＤを、ビーコンＩＤ記憶部に記憶させれば、複数の場所において、カバンから電波発信機が設けられた携行品を取り出しても、報知をしないようにできる。
【００７１】
（７）各実施形態では、電波履歴記憶部には、受信時刻と、電波強度とを対応付けて記憶するものを例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。電波履歴記憶部は、受信順序を特定可能な態様で記憶していればよく、例えば、受信順を示す番号等であってもよい。
（８）各実施形態では、携行品に電波発信機としてビーコン端末を設けるものを説明した。しかし、これに限定されるものではない。電波を送出するものであればよく、例えば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ等であってもよい。
（９）各実施形態では、電波受信機によって処理を行うものを説明した。しかし、記憶部に記憶されたプログラム以外のテーブル等を、外部の管理サーバ等（図示せず）に有するようにしてもよい。そのようにした場合、電波受信機は、ビーコン電波に含まれるビーコンＩＤと、受信時刻とを、電波受信機を識別するものとして端末ＩＤと共に管理サーバに送信することで、管理サーバで処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，２０１，３０１，４０１  電波受信機
４，４Ａ，４Ｂ，４０６  電波発信機
５    携行品
１０，４０，２１０，３１０，４１０  制御部
１１  電波受信部
１２  記憶更新部
１３，２１３，３１３，４１３  報知判断部
１４  報知部
２０，４５，２２０，３２０，４２０  記憶部
２１ａ，２２１ａ，３２１ａ，４２１ａ  監視プログラム
２２，４２２  ビーコンＩＤ記憶部
２３，２２３  電波履歴記憶部
２８  表示部
２９，４９  アンテナ部
３３  アンテナ
１００，２００，３００，４００  携行品監視システム
３０８  カバン
【図１】
2020052764.tif 000003
【図２】
2020052764.tif 000004
【図３】
2020052764.tif 000005
【図４】
2020052764.tif 000006
【図５】
2020052764.tif 000007
【図６】
2020052764.tif 000008
【図７】
2020052764.tif 000009
【図８】
2020052764.tif 000010
【図９】
2020052764.tif 000011
【図１０】
2020052764.tif 000012
【図１１】
2020052764.tif 000013
【図１２】
2020052764.tif 000014
【図１３】
2020052764.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行品に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する電波発信機と、
電波遮断部材を有し、前記電波遮断部材により前記電波発信機を覆う形態で収納する収納体と、
電波受信機と、
を備えた携行品監視システムであって、
前記電波受信機は、
前記電波発信機が送出した電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した電波に基づいて、報知対象であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により報知対象であると判断された場合に、報知をする報知手段と、
を備え、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が電波を受信してから特定時間の間に継続して前記電波を受信し、かつ、前記電波受信手段が受信した、受信開始時の前記電波の電波強度と、継続して受信した前記電波の電波強度とに基づき、所定の電波強度に達した場合に、報知対象であると判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携行品監視システムにおいて、
前記電波受信機は、前記電波受信手段が受信した前記電波の電波強度を、受信順序を特定可能な態様で記憶した電波記憶手段を備え、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記電波受信手段が直近に受信した１以上の電波の電波強度と、前記電波記憶手段に記憶された複数の前記電波強度のうち前記直近に受信した電波の電波強度を除いた１以上の前記電波強度とに基づいて、報知対象であると判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携行品監視システムにおいて、
前記収納体は、袋状であり、
前記電波遮断部材は、導電性を有する金属であること、
を特徴とする携行品監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の携行品監視システムにおいて、
所定の固定の位置に設けられ、一定の時間間隔で電波を送出する除外電波発信機を備え、
前記電波受信機の前記判断手段は、前記除外電波発信機が送出した電波を前記電波受信手段が受信している間は、報知対象ではないと判断すること、
を特徴とする携行品監視システム。