(57)【要約】【課題】ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトを提供すること。【解決手段】扁平状熱伝導剤を含有し、ベルト厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルトである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状熱伝導剤を含有し、ベルト厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルト。
【請求項２】
前記扁平状熱伝導剤が、グラフェンおよび黒鉛の少なくとも１種類の扁平状熱伝導剤である請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記発泡樹脂層が、発泡ポリイミド系樹脂層である請求項１又は請求項２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記発泡樹脂層の発泡率が、３０％以上６５％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
前記発泡樹脂層の発泡率が、３５％以上６０％以下である請求項４に記載の定着ベルト。
【請求項６】
前記発泡樹脂層が、独立気泡型の発泡樹脂層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項７】
前記独立気泡型の発泡樹脂層の独泡率が、８０％以上である請求項６に記載の定着ベルト。
【請求項８】
前記発泡樹脂層からなる基材の耐折れ強さが、２５００回以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項９】
前記発泡樹脂層からなる基材の内周面に、気孔が露出している請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項１０】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着ベルトである定着装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項１０に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
扁平状熱伝導剤を含有し、厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる定着ベルト用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び定着ベルト用基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「ポリイミド樹脂層を有する定着ベルトであって、前記ポリイミド樹脂層中に独立気泡を含有し、ベルトの熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする定着ベルト。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「加熱源としてのヒータと、前記ヒータに接する金属の円筒体である芯金と、前記芯金の外表面に設けられ、記録材上に担持されるトナー像を加熱及び加圧して該トナー像を定着させるための加熱部材と、を備えた加熱部材と、を備えた加熱ローラにおいて、前記加熱部材は、シリコーンゴムから構成されると共に、前記シリコーンゴムの内部には空孔部を設けられ、前記空孔部の間隙のシリコーンゴムには、前記間隙よりも長く、５０乃至１５０ミクロンの長さを備えたピッチ系炭素繊維が設けられ、前記空孔部の間隙において、前記炭素繊維同士の接触を形成し、前記ヒータから当該加熱部材の外表面に向かう方向に熱伝導のパスを形成することを特徴とする加熱ローラ。」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「全孔数の８０％以上が独立孔からなる多孔質構造を有し、平均孔径が０．０１μｍ以上０．９μｍ以下、全孔数の８０％以上が平均孔径より±３０％以内の孔径を有する樹脂組成物を用いた、画像定着装置に用いる転写または定着用部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９８８１４公報
【特許文献２】特許第５２３３１２９号公報
【特許文献３】特許第５５８８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、扁平状熱伝導剤を含む非発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルトに比べ、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００９】
＜１＞  
扁平状熱伝導剤を含有し、ベルト厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルト。
＜２＞
前記扁平状熱伝導剤が、グラフェンおよび黒鉛の少なくとも１種類の扁平状熱伝導剤である＜１＞に記載の定着ベルト。
＜３＞
前記発泡樹脂層が、発泡ポリイミド系樹脂層である＜１＞又は＜２＞に記載の定着ベルト。
＜４＞
前記発泡樹脂層の発泡率が、３０％以上６５％以下である＜１＞〜＜３＞の
いずれか１項に記載の定着ベルト。
＜５＞
前記発泡樹脂層の発泡率が、３５％以上６０％以下である＜４＞に記載の定着ベルト。
＜６＞
前記発泡樹脂層が、独立気泡型の発泡樹脂層である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の定着ベルト。
＜７＞
前記独立気泡型の発泡樹脂層の独泡率が、８０％以上である＜６＞に記載の定着ベルト。
＜８＞
前記発泡樹脂層からなる基材の耐折れ強さが、２５００回以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の定着ベルト。
＜９＞
前記発泡樹脂層からなる基材の内周面に、気孔が露出している＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の定着ベルト。
＜１０＞
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の定着ベルトである定着装置。
＜１１＞
＜１０＞に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
＜１２＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、＜１０＞に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
＜１３＞
扁平状熱伝導剤を含有し、厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる定着ベルト用基材。
【発明の効果】
【００１０】
＜１＞、＜２＞、又は＜３＞に係る発明によれば、扁平状熱伝導剤を含む非発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルトに比べ、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトが提供される。
＜４＞、又は＜５＞に係る発明によれば、発泡樹脂層の発泡率が３０％未満である場合に比べ、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトが提供される。
＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、発泡樹脂層が、連通気泡型の発泡樹脂層である場合に比べ、耐折れ性が高い定着ベルトが提供される。
＜８＞に係る発明によれば、発泡樹脂層からなる基材の耐折れ強さが、２５００回未満である場合に比べ、耐折れ性が優れた定着ベルトが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、発泡樹脂層からなる基材の内周面に、気孔が露出していない場合に比べ、内面すべり性に優れた定着ベルトが提供される。
＜１０＞、＜１１＞、＜１２＞に係る発明によれば、扁平状熱伝導剤を含む非発泡樹脂層からなる基材を有する定着ベルトを備える場合に比べ、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトを備える、定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、扁平状熱伝導剤を含む非発泡樹脂層からなる定着ベルト用基材に比べ、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトが得られる定着ベルト用基材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】実施例の評価で使用した定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１３】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１４】
本実施形態に係る定着ベルト１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有している。
そして、基材１１０Ａは、扁平状熱伝導剤を含有し、ベルト厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である発泡樹脂層からなる。
【００１５】
本実施形態に係る定着ベルト１１０は、上記の構成により、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトとなる。その理由は、次の通り推測される。
【００１６】
定着ベルトには、昇温時間の短縮、消費電力の低減、定着速度の高速化、等を達成させるため、高い熱伝導性（厚さ方向の高い熱伝導率）が望まれる。
そして、定着ベルトにおいて、基材の熱伝導率（厚さ方向の熱伝導率）を高める目的で、基材に扁平状熱伝導剤を配向することが知られている。しかし、基材中で、扁平状熱伝導剤は、基材の面方向（厚さ方向に直交する方向）に配向する傾向が高い。そのため、厚さ方向における基材の熱伝導率は向上し難いのが現状である。
【００１７】
それに対して、定着ベルト１１０の基材１１０Ａは、発泡樹脂層で構成し、かつ発泡樹脂層中に扁平状熱伝導剤を含有させる。扁平状熱伝導剤は、樹脂層中に気泡が存在すると、気泡の壁面に沿って配向し易くなる。それにより、発泡樹脂層からなる基材１１０Ａにおいて、基材の厚み方向に配向する扁平状熱伝導剤の割合が増える。そのため、ベルト厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上と高まる。その結果、定着ベルト１１０の厚さ方向の熱伝導率も高まる。
【００１８】
以上から、本実施形態に係る定着ベルト１１０は、ベルト厚さ方向における熱伝導率が高い定着ベルトとなると推測される。
【００１９】
また、本実施形態に係る定着ベルト１１０において、上述のように、発泡樹脂層からなる基材１１０Ａにおいて、基材の厚み方向に配向する扁平状熱伝導剤の割合が増える。つまり、少量の扁平状熱伝導剤で、ベルト厚さ方向の基材１１０Ａの熱伝導率が高まる。そのため、熱伝導率を高めつつも、基材１００Ａの耐折れ性が高くなる。その結果、定着ベルト１１０の耐折れ性も高くなる。
【００２０】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０の層構成は、基材１１０Ａを有していれば、特に制限されない。
本実施形態に係る定着部材１１０は、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に金属層及びその保護層を介在させた層構成、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に接着層を介在させた層構成、弾性層１１０Ｂと表面層１１０Ｃとの間に接着層を介在させた層構成、弾性層１１０Ｂを有さない層構成、表面層１１０Ｃを有さない層構成、これらの層構成を組み合わせた層構成であってもよい。
【００２１】
以下、本実施形態に係る定着ベルト１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２２】
（基材）
基材は、扁平状熱伝導剤を含有する発泡樹脂層で構成される。
【００２３】
−扁平状熱伝導剤−
扁平状熱伝導剤とは、アスペクト比（長径／厚さ）が１０以上の熱伝導剤を示す。
扁平状熱伝導剤として具体的には、グラフェンおよび黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）の少なくとも１種類が挙げられる。これらの中でも、熱伝導性および耐折れ性の観点から、扁平状熱伝導剤としては、グラフェンが好ましい。
扁平状熱伝導剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２４】
扁平状熱伝導剤の長径は、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【００２５】
扁平状熱伝導剤の長径は、扁平状熱伝導剤を平面視したとき（熱伝導剤の厚み方向から見たとき）に最も長い径を意味する。
扁平状熱伝導剤の厚さは、最も厚い厚さを意味する。
そして、扁平状熱伝導剤の長径および厚さは、発泡樹脂層（基材）から採取した１００個の熱伝導剤を観察して、長径および厚さを測定し、その算術平均値とする。
【００２６】
扁平状熱伝導剤の含有量は、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、基材（発泡樹脂層）に対して、３０質量％以上６５質量％以下が好ましく、３５質量％以上６０質量％がさらに好ましい。
【００２７】
−発泡樹脂層の樹脂−
発泡樹脂層の樹脂としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリサルフォン（ＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂（液晶ポリマー）等が挙げられる。
発泡樹脂層の樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２８】
これらの中でも、発泡樹脂層の樹脂としては、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、ポリイミド系樹脂が好ましい。つまり、発泡樹脂層は、発泡ポリイミド系樹脂層であることが好ましい。
そして、ポリイミド系樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が好ましく、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂がより好ましい。
【００２９】
ポリイミド樹脂について説明する。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られた樹脂が挙げられる。
【００３０】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００３１】
【化２】
2020052161.tif 000003
【００３２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するテトラカルボン酸二無水物の残基が挙げられる）。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するジアミン化合物の残基が挙げられる）。）
【００３３】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３４】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３５】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００３６】
中でも、ポリイミド樹脂としては、耐久性、熱伝導性、及び、内面すべり性の観点から、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとからなるポリイミド樹脂（ＢＰＤＡ−ＯＤＡ）、又は、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとからなるポリイミド樹脂（ＢＰＤＡ−ＰＤＡ）が好ましく挙げられる。
【００３７】
ポリアミドイミド樹脂について説明する。
ポリアミドイミド樹脂は、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸樹脂を脱水閉環反応させたポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
具体的には、ポリアミドイミド樹脂としては、
（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合及びイミド化反応（脱水閉環反応）をさせる方法
（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応をさせる方法
（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合及びイミド化反応させる方法
等によって得られるポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミド樹脂の前駆体であるイミド化反応前のポリアミド−ポリアミック酸樹脂を含ませ、塗布後、ポリアミド−ポリアミック酸樹脂をイミド化反応して、ポリアミドイミド樹脂を形成する。
【００３８】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００３９】
ジアミン化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられるが、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’−ジアミノベンゾフエノン、Ｐ−フエニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフエニル、４，４’−ジアミノジフエニルアミド、４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルエーテル、ビス［４−｛３−（４−アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’−ビス（３−アミノフエノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’−ビス［４−（３−アミノフエノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４０】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００４１】
ここで、樹脂層（特に、ポリイミド系樹脂層）を発泡させる方法としては、
１）ポリイミド樹脂前駆体溶液に発泡剤を添加し、乾燥時に溶剤を除去するとともに発泡させた後イミド転化する方法、２）ポリイミド前駆体溶液に高沸点溶剤を添加し、イミド転化時に高沸点溶剤の蒸気圧で発泡させる方法等が例示できる。
【００４２】
−発泡樹脂層のその他添加剤−
発泡樹脂層は、その他添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、公知の添加剤が用いられ、例えば、扁平状熱伝導剤の分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００４３】
−発泡樹脂層（基材）の特性−
発泡樹脂層（基材）における「ベルト厚さ方向の熱伝導率」は、０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上である。熱伝導率は、０．５Ｗ／ｍ−１／Ｋ超えが好ましく、０．７５Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上が好ましく、１．０Ｗ／ｍ−１／Ｋ以上がより好ましい。
【００４４】
ベルト厚さ方向の熱伝導率は、次の通り測定する。なお、測定環境は、常温常湿（２５℃／５０％）環境とする。
アイフェイズモバイル（アイフェイズ社製）のプローブに、ベルト厚さ方向（つまり基材の厚さ方向）の熱伝導率が測定でいるように、測定片を載せる。
次に、測定片を載せた後、５０ｇｆの錘を置き、マニュアルモードで、１．４１Ｖ、３Ｈｚ〜１００Ｈｚを１０分割、測定時間２秒の条件で、熱伝導率を３回測定する。
そして、３回の測定値の算術平均値を、発泡樹脂層（つまり基材）における「ベルト厚さ方向の熱伝導率」とする。
【００４５】
発泡樹脂層（基材）の発泡率は、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、３０％以上６５％以下が好ましく、３５％以上６０％以下がより好ましく      
【００４６】
発泡樹脂層（基材）の発泡率は、次の方法により測定する。
定着ベルトから、発泡樹脂層（基材）の測定片を得る。
次に、得られた測定片の表面（基材の厚み方向に沿って切断した断面）にプラチナ蒸着したものを、走査型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＳＭ−６７００）で、５０００倍にて観察し、空隙部分の面積を求める。
次に、式；発泡樹脂層（基材）の発泡率＝求めた空隙部分の面積／観察視野の面積×１００により、発泡樹脂層（基材）の発泡率を算出する。
そして、この操作を５個の測定片について実施し、５回の測定値の算術平均値を、発泡樹脂層（基材）の発泡率とする。
【００４７】
発泡樹脂層（基材）は、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、独立気泡型の発泡樹脂層であることが好ましい。ここで、独立気泡型の発泡樹脂層とは、独泡率が５％以上の発泡樹脂層であること意味する。
そして、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、独立気泡型の発泡樹脂層の独泡率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００４８】
発泡樹脂層（基材）の独泡率は、次の方法により測定する。
定着ベルトから、発泡樹脂層（基材）の測定片を得る。
次に、得られた測定片の表面にプラチナ蒸着したものを、走査型電子顕微鏡（日本電子製  ＪＳＭ−６７００）で５０００倍に拡大し、断面中の１００個の気泡形状を測定した。
そして、この操作を３個の測定片について実施し、３００回の測定値の算術平均値を、発泡樹脂層の独泡率とする。
【００４９】
発泡樹脂層（基材）の耐折れ強さは、耐折れ性の観点から、２５００回以上が好ましく、１００００回以上がより好ましい。
【００５０】
発泡樹脂層（基材）の耐折れ強さは、後述する［実施例］における耐屈曲性（耐折れ強さ）で説明する方法により測定する。なお、測定環境は、常温常湿（２５℃／５０％）環境とする。
【００５１】
発泡樹脂層（基材）の内周面は、オイルを保持するための気孔が露出していることがよい。露出した気孔がオイルを保持することで、定着ベルトの内周面の摩擦力が低減し、滑り性（摺動性）が高まる。
なお、定着ベルトの内周面の滑り性（摺動性）を高める観点から、発泡樹脂層（基材）のは、独立気泡型で、かつ内周面にオイルを保持するための気孔が露出していることがよい。
【００５２】
発泡樹脂層（基材）の厚みは、熱伝導性および耐折れ性の向上の観点から、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以上１２０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５３】
（弾性層）
本実施形態に係る定着ベルト部材は、基材層上に弾性層を有することが好ましい。
耐熱性弾性材料としては、特に制限はなく、ゴム材料が好ましく用いられ、例えば、シリコーンゴムを含むことがより好ましい。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
【００５４】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００５５】
弾性層の厚みは、３０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００５６】
（表面層）
表面層は、例えば、耐熱性離型材料（表面層形成用材料）を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
フッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００５８】
表面層の厚みは、１００μｍ以下であるが、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５９】
表面層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって形成すればよい。
表面層は、表面層となる筒状体を予め準備し、筒状体の内面に接着層を形成した上で、弾性層の外周上に被覆させることで、表面層を形成してもよい。また、表面層は、筒状体の内周面にビニル基等の官能基を導入した上で、弾性層の外周上に被覆させた後、筒状体の内周面に官能基と弾性層の外周面の官能基とを反応させることで、表面層を形成してもよい。
【００６０】
（定着ベルトの用途）
本実施形態に係る定着ベルトは、例えば、加熱ベルト、加圧ベルトのいずれにも適用される。なお、加熱ベルトとしては、電磁誘導方式により加熱する加熱ベルト、外部の熱源から加熱する加熱ベルトのいずれであってもよい。
ただし、本実施形態に係る定着部材を電磁誘導方式により加熱する加熱ベルトに適用する場合、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００６１】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、トナー像が表面に形成された記録媒体を第１回転体と第２回転体との接触部に挿通してトナー像を定着する定着装置が例示できる。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着ベルトが適用される。
【００６２】
以下に、第１実施形態として、加熱ロールと加圧ベルトとを備えた定着装置、第２実施形態として、加熱ベルトと加熱ロールとを備えた定着装置、第３実施形態として、加熱ベルトと加熱ロールとを備えた電磁誘導加熱方式の定着装置を説明する。そして、第１及び第２実施形態において、本実施形態に係る定着ベルトは、加熱ベルト、及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１〜第３の実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着ベルトは、加熱ベルト、及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
【００６３】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６４】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、を備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６５】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６６】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００６７】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６８】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６９】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００７０】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００７１】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００７２】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７３】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７４】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７５】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７６】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７７】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００７８】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８との接触部には挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７９】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０と、を備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４と加圧ロール８８とで形成された挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４に内周面から張力を付与する支持ロール９８と、が設けられている。
【００８０】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００８１】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００８２】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００８３】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８４】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８５】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８６】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８７】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれる。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８８】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、複数ある加熱手段の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８９】
（定着装置の第３実施形態）
第３実施形態に係る定着装置について説明する。図４は、第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００９０】
第３実施形態に係る定着装置２００は、定着部材１１０が金属層を有する場合の定着部材１１０を備える電磁誘導方式の定着装置である。なお、第３実施形態に係る定着装置２００では、定着部材１１０が本実施形態に係る定着ベルト部材として用いられている。
図４に示すごとく、ベルト１１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）２１１が配置され、効率的に定着を行う観点で定着部材１１０と加圧ロール２１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、ベルト１１０は加圧ロール２１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端においてベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【００９１】
加圧ロール２１１は、基材２１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層２１１Ｂが形成され、更に弾性層２１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層２１１Ｃが形成されて構成されている。
【００９２】
ベルト１１０の内側には、加圧ロール２１１と対向する位置に対向部材２１３が配置されている。対向部材２１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、ベルト１１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド２１３Ｂと、パッド２１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【００９３】
ベルト１１０を中心として加圧ロール２１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）２１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置２１２が設けられている。電磁誘導発熱装置２１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、ベルト１１０の図示しない金属層（例えば、電磁誘導金属層）に渦電流を発生させる。この渦電流が図示しない金属層の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的にベルト１１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置２１２の位置は図４に示す位置に限定されず、例えば、ベルト１１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、ベルト１１０の内側に設置されていてもよい。
【００９４】
第３実施形態に係る定着装置２００では、ベルト１１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、ベルト１１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、ベルト１１０の回転に伴って加圧ロール２１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像２１４が形成された記録媒体２１５は、矢印Ａ方向に、定着装置２００におけるベルト１１０と加圧ロール２１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像２１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体２１５に定着される。
【００９５】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。
そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００９６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る定着装置を備えてもよい。
【００９７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９９】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【０１００】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１０１】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１０２】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１０３】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１０４】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１０５】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１０６】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０７】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１０８】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０９】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１１０】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１１１】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１１２】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１１３】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１１４】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１１５】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１１７】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１２０】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１２１】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１２２】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１２３】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１２４】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施形態を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【０１２６】
＜実施例１＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス「ＴｙｐｅＢＰ（ユニチカ社製）」と、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の非発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス（「Ｕイミド  ＣＲ（ユニチカ社製）」）とを、発泡率が３５％になるように量比を調整して混合したワニス（１）を準備した。
【０１２７】
このワニス（１）に、平状熱伝導剤として長径０．５μｍのグラフェン（「ＧＮＨ−ＸＺ（グラフェンプラットフォーム製）」）を、イミド化後のポリイミド樹脂固形分１００重量部に対して６０質量部となるように添加した。その後、グラフェン入りワニス（１）湿式ジェットミル（ジーナス社製  ジーナスＰＹ）を用いて、圧力２００ＭＰａでφ０．１ｍｍのオリフィスを５回通過させ分散を行なった。
次に、得られた分散液に、イミド化後のポリイミド樹脂固形分１００重量部に対してグラフェン量が２０質量部となるようにワニス（１）を添加するとともに、ベナードセル防止のためシリコーン系界面活性剤（楠本化成製  ＬＳ００９）を分散液に対して０．５質量％となるように添加したポリイミド樹脂前駆体溶液を作製した。
【０１２８】
次に、３０ｒｐｍで回転させたφ３０のアルミ製パイプ表面に、得られたポリイミド樹脂前駆体溶液をφ３ｍｍのノズル先端より吐出させると同時に、厚さｔ＝０．１５ｍｍのＳＵＳ製ブレードにより、吐出したポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜に対して押し付け平滑化処理を行ないながら１００ｍｍ／ｍｉｎでパイプ軸方向に走査した。それにより、アルミ製パイプ表面に、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜を形成した。このアルミ製パイプを１０ｒｐｍで回転させながら、塗膜を１２０度で２０分乾燥させた後、３３０℃で３０分イミド転化させた。その後、常温に戻し、イミド転化後の皮膜を抜き取った後カットすることで、φ３０μｍ、幅３３０厚み約８０μｍの発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１２９】
＜実施例２＞
グラフェンとして、長径３μｍのグラフェン（ＸＧＳｃｉｅｎｃｅｓ製）を使用した以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３０】
＜実施例３＞
グラフェンに代えて、長径３μｍの黒鉛（中越黒鉛工業所製  ＢＦ−３ＡＫ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３１】
＜実施例４＞
グラフェンに代えて、長径１０μｍの黒鉛（中越黒鉛工業所製  ＣＰＢ−６Ｓ）を使用した以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３２】
＜実施例５＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス「ＴｙｐｅＢＰ（ユニチカ社製）」と、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の非発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス（ユニチカ製  Ｕイミド  ＣＲ）とを、発泡率が２０％になるように量比を調整して混合したワニス（２）を準備した。
このワニス（２）を用いたこと、３８０℃でイミド転化させた以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３３】
＜実施例６＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス「ＴｙｐｅＢＰ（ユニチカ社製）」と、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の非発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス（ユニチカ製  Ｕイミド  ＣＲ）とを、発泡率が６０％になるように量比を調整して混合したワニス（３）を準備した。
このワニス（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３４】
＜実施例７＞
ポリイミド樹脂前駆体溶液におけるグラフェン量が、イミド化後のポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して１０質量部になるよう配合した以外は、実施例６と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３５】
＜実施例８、９＞
ポリイミド樹脂前駆体溶液におけるグラフェン量が、ポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して５０重量部又は６０重量部になるよう配合した以外は、実施例１と同様にして、各々、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３６】
＜実施例１０＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス「ＴｙｐｅＢＰ（ユニチカ社製）」と、３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の非発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス（「Ｕイミド  ＣＲ（ユニチカ社製）」）とを、発泡率が１０％になるように量比を調整して混合したワニス（４）を準備した。
このワニス（４）を用いたこと、ポリイミド樹脂前駆体溶液におけるグラフェン量がポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して４０質量部になるよう配合した以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３７】
＜比較例１＞
３，３’，４、４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニールエーテルとからなるポリイミド樹脂前駆体であって、ポリイミド樹脂の発泡体が形成できるポリアミック酸ワニス「ＴｙｐｅＢＰ（ユニチカ社製）」を使用しないワニス（１）を使用した以外は、実施例１と同様にして、非発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３８】
＜比較例２＞
ポリイミド樹脂前駆体溶液におけるグラフェン量がポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して１０質量部になるよう配合した以外は、実施例１と同様にして、発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１３９】
＜比較例３＞
ポリイミド樹脂前駆体溶液におけるグラフェン量がポリイミド樹脂固形分１００質量部に対して４０質量部になるよう配合する以外は、比較例１と同様にして、非発泡ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材を得た。
【０１４０】
＜評価＞
各例の、ポリイミド樹脂層からなる円筒状の基材について、次の評価を実施した。
【０１４１】
（各種測定）
円筒状の基材について、熱伝導率、発泡率を既述の方法に従って測定した。
【０１４２】
（摩擦力）
各例の、円筒状の基材の内周面の摩擦力について、次の通り評価した。
円筒状の基材から測定片を採取した。基材の内周面に相当する測定片の面に、シリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６  ５０ｃｓ）を、０．１ｇ／１０ｃｍ２塗布した。
次に、測定片におけるシリコーンピル塗布面を上面側として、表面性測定機ｔｙｐｅ１４（新東科学社製）に測定片を取り付けた。
次に、測定子として硬度６０度、厚み３ｍｍ、幅２０ｍｍの直方体のウレタンゴムを用い、測定子と測定片の表面（シリコーンオイル塗布面）との成す角を１０度、測定子に負荷する垂直荷重を２００ｇとして、５０ｍｍの距離を速度１０ｍｍ／ｓで測定子を引っ張ったときの平均荷重を測定した。そして、この操作を３回測定し、３回の算術平均値を摩擦力とした。そして、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：１５０ｇｆ未満
Ｂ（○）：２００ｇｆ未満
Ｃ（×）：２００ｇｆ以上
【０１４３】
（耐屈曲性）
各例の、円筒状の基材の内周面の耐屈曲性（耐折れ強さ（耐折れ回数））について、次の通り評価した。
円筒状の基材の測定片を得る。測定片は、ベルト周方向に沿った、長尺形状（幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）の片、発泡樹脂層（基材）から切り取って得る。
次に、得られた測定片に対して、ＪＩＳ−Ｐ８１１５（２００１）に示された耐屈曲性評価を実施した。この評価は、荷重（テンション）＝１ｋｇｆで屈曲部分（折り曲げクランプ）の曲率半径をＲ＝０．３〜５ｍｍに変え、測定片に与える曲げ応力を変化させて実施した。そして、横軸を耐折れ回数、縦軸を応力としたＳ−Ｎ線図を作成し、曲げ応力が１００ＭＰａの場合の耐折れ回数を測定する。この耐折れ回数を、発泡樹脂層（基材）の耐折れ強さとする。なお、折り曲げ角度は片側１３５°、折り曲げ速度は、１７５ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎとする。
そして、下記基準により評価した
Ａ（◎）：耐折れ回数が１０，０００回以上
Ｂ（○）：耐折れ回数が２，５００回以上
Ｃ（×）：耐折れ回数が２，５００回未満
【０１４４】
（定着率、耐久性）
実施例、比較例で得られた円筒状の基材の外周面に、Ｘ−３４−１９７２−３  Ａ／Ｂ（信越化学製）を用いた３５０μｍの弾性層、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂを用いた２０μｍの接着層、内面接着処理された四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）層からなる表面層を、順次形成した。それにより、定着ベルトを作製した。
なお、各例の定着ベルトは、内周面（つまり基材の内周面）に気泡が露出していた。
【０１４５】
−定着率−
得られた定着ベルトを図６に示す定着装置に装着した。そして、この定着装置により、未定着トナーを定着後、テープ剥離試験により、定着率の評価を行った。具体的には、次の通りである。
図６に示す定着装置は、定着ベルト３０１を介して、加熱手段（ヒータ）３０２により、用紙３０４上の未定着トナー像３０５を加熱するとともに、加圧ローラ３０３により加圧して定着し、定着トナー像（定着画像）３０６を形成する装置である。
そして、図６に示す定着装置により形成した定着画像に、粘着テープ（スコッチメンディングテープ；３Ｍ社製）を軽く貼り、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて該テープを画像面に密着させた後、該テープを引き剥がした。テープ引き剥がし前後の画像を分光測色計（ＣＭ−３７００ｄ；コニカミノルタ（株）製）を使用して波長域４００ｎｍ乃至８００ｎｍの反射光の吸光度が最も大きくなる波長での吸光度値を測定し、（テープ剥離後の最大吸光度／テープ剥離前の最大吸光度）×１００
を定着率とした。
評価基準を以下に示す。
Ａ（◎）：９５％以上
Ｂ（〇）：９０％以上９５％未満
Ｃ（×）：９０％未満
【０１４６】
−耐久性−
図６に示す定着装置を用いて、用紙を連続して通紙することで耐久性評価を実施した。
以下に評価基準を示す。
Ａ（◎）：４００，０００枚で基材が破壊せずかつ加圧ロールの回転に従動する
Ｂ（〇）：２５０，０００枚以上４００，０００枚未満で基材が破壊又は加圧ロールの回転に従動しなくなる
Ｃ（×）：２５０，０００枚未満で基材が破壊又は加圧ロールの回転に従動しなくなる
【０１４７】
各例の詳細を、表１〜表２に一覧にして示す。
なお、表中、熱伝導剤の配合比（ｐｈｒ）は、ポリイミド樹脂１００質量部に対する熱伝導剤の部数を示す。
【０１４８】
【表１】
2020052161.tif 000004
【０１４９】
【表２】
2020052161.tif 000005
【０１５０】
上記結果から、本実施例の基材は、比較例の基材に比べ、ベルト厚さ方向の熱伝導率が高い定着ベルトが得られることがわかる。そして、本実施例の基材は、耐折れ性、内周面の滑り性（内周面の低摩擦力）、定着率、耐久性に優れた定着ベルトが得られることもわかる。
【符号の説明】
【０１５１】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
【図１】
2020052161.tif 000006
【図２】
2020052161.tif 000007
【図３】
2020052161.tif 000008
【図４】
2020052161.tif 000009
【図５】
2020052161.tif 000010
【図６】
2020052161.tif 000011