(57)【要約】【課題】記録材の搬送状態を精度よく検知すること、それによりユーザビリティの向上を図ることができる技術を提供する。【解決手段】記録材の搬送方向と直交する方向に分割された複数の発熱ブロックを有するヒータを有し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱部と、各発熱ブロックの温度を検知する温度検知素子と、温度検知素子が検知した温度に基づいて各発熱ブロックに供給する電力を制御する制御部と、を備える画像形成装置において、制御部は、複数の発熱ブロックのうち記録材の端部を加熱する端部発熱ブロックに供給される電力の変動に基づいて、記録材が搬送方向に対して斜めに傾いた状態で搬送される斜行状態であるか否かを判断する。【選択図】図９
2020194040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の搬送方向と直交する方向に分割された複数の発熱ブロックを有するヒータを有し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱部と、
各発熱ブロックの温度を検知する温度検知素子と、
前記温度検知素子が検知した温度に基づいて各発熱ブロックに供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、前記複数の発熱ブロックのうち記録材の端部を加熱する端部発熱ブロックに供給される電力の変動に基づいて、記録材が前記搬送方向に対して斜めに傾いた状態で搬送される斜行状態であるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の記録材に形成されている画像に対して連続的に加熱を行う場合において、
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力の割合である通電デューティが、前記端部発熱ブロックにおいて、所定の数の記録材で連続して所定の閾値を超えて変動した場合に、前記制御部は、記録材が前記斜行状態であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の記録材に形成されている画像に対して連続的に加熱を行う場合において、
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力が最大となるタイミングまたは最小となるタイミングが、前記端部発熱ブロックにおいて、所定の数の記録材で連続して繰り返された場合に、前記制御部は、記録材が前記斜行状態であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力の割合である通電デューティに関して、
前記複数の発熱ブロックのうち前記端部発熱ブロックよりも内側の通紙部発熱ブロックにおける前記通電デューティに対する、前記端部発熱ブロックにおける前記通電デューティの変動量に基づいて、
前記制御部は、前記斜行状態であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の記録材に形成されている画像に対して連続的に加熱を行う場合において、
前記通紙部発熱ブロックにおける前記通電デューティに対する前記端部発熱ブロックにおける前記通電デューティの比率が、所定の数の記録材で連続して所定の閾値を超えて変動した場合に、前記制御部は、記録材が前記斜行状態であると判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の記録材に形成されている画像に対して連続的に加熱を行う場合において、
前記通紙部発熱ブロックにおける前記通電デューティと前記端部発熱ブロックにおける前記通電デューティとの差分が、所定の数の記録材で連続して所定の閾値を超えた場合に、前記制御部は、記録材が前記斜行状態であると判断することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材が前記斜行状態であると前記制御部が判断した場合に、前記斜行状態が検知され
たことを使用者に報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記報知部が使用者に報知する情報には、記録材に対して画像が形成される位置が正規の位置に対してずれている可能性があること、記録材の搬送不良が発生する可能性があること、記録材を給紙する給紙部における記録材の保持状態が適切でない可能性があること、の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力が最大となるタイミングまたは最小となるタイミングの、一方の前記端部発熱ブロックと他方の前記端部発熱ブロックとの間における前後関係を比較することにより、前記制御部は、記録材の斜行の向きまたは正規の搬送方向に対する記録材の傾き量を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力の平均値の、一方の前記端部発熱ブロックと他方の前記端部発熱ブロックとの間における大小関係を比較することにより、前記制御部は、前記搬送方向と直交する方向における記録材の寄り方向または寄り量を取得することを特徴とする請求項１〜６、９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力の、一方の前記端部発熱ブロックと他方の前記端部発熱ブロックとの間における差分に基づいて、前記制御部は、前記搬送方向と直交する方向における記録材の寄り方向または寄り量を取得することを特徴とする請求項１または９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、前記寄り方向または前記寄り量に基づいて、記録材に対する画像の形成位置を修正することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材のサイズ情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記サイズ情報に基づいて、前記端部発熱ブロックを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記サイズ情報と、記録材に形成される画像の情報と、に基づいて、記録材が前記斜行状態であると判断した後の対応処理を決定することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、画像形成装置の雰囲気環境情報、記録材種類情報、記録材に形成される画像の情報、前記像加熱部の温まり具合の情報、のいずれかに基づいて、発熱ブロックに電力を供給する際の制御目標温度、前記斜行状態であるか否かを判断する際の条件を決定することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像加熱部は、内面が前記ヒータと接触する筒状のフィルムと、前記フィルムの外面に接触して前記外面との間に記録材を搬送するニップ部を形成する加圧部材と、をさらに備え、
前記ヒータは、基板と、前記基板に記録材の搬送方向と直交する方向に分割して設けら
れた発熱抵抗体と、を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙等の記録材に形成された未定着トナー像を熱定着処理する定着装置、或いは記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、等の像加熱装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の画像形成装置においては、未定着トナー像が形成された記録材を像加熱装置の定着ニップ部に通過させてトナー画像に熱と圧力を付与することによって、トナー画像を記録材上に加熱定着している。記録材はカセットやトレイから給紙され、記録材上に未定着トナー像が印字されたのち、像加熱装置に搬送される。ここで、記録材が適切にセットされていない場合、記録材の縦横方向がその搬送方向に対して傾いた状態で搬送されること（斜行）により、印字精度の低下やジャムが起こることがある。このような記録材の斜行を検知する方法として、特許文献１のような画像形成装置が提案されている。特許文献１には、記録材の搬送方向に直交する方向における記録材の両端部付近に設けられた温度検知手段を利用し、両端の温度差が所定の条件を満たした場合に記録材の斜行等の搬送異常を検知する方法が記載されている。
一方、画像形成装置は、様々なサイズの記録材に対応しているのが一般的である。例えば、画像形成可能な記録材の最大幅がＬＥＴＴＥＲ縦サイズ（２１６ｍｍ）の画像形成装置であれば、それよりも幅の狭いＡ４縦、Ｂ５縦、Ａ５縦、葉書等のサイズ（小サイズ紙）にも対応している。そして、上記のように様々なサイズの記録材を通紙したときに、定着ニップ部において紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇する現象（非通紙部昇温）を抑制する方法として、特許文献２のような像加熱装置が提案されている。特許文献２では、ヒータ上の発熱体を記録材の搬送方向に直交する方向（ヒータ長手方向）において複数のグループ（発熱ブロック）に分割し、記録材のサイズに応じてヒータの発熱分布を切換える装置が提案されている。複数に分割された発熱ブロックには、各発熱ブロックの温度を検知するための温度検知部材が配置され、その検知結果に基づいて発熱量を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３９０７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−５９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ヒータ長手方向に沿って形成された発熱体に対して、長手方向中央に位置する中央サーミスタによって通紙領域の温度を制御し、長手方向両端部に位置する端部サーミスタによって端部の温度変化を監視することが記載されている。しかしながら、斜行があった場合の温度変化量または左右の温度差が小さいため、左右の温度検知精度によっては大きな左右温度差がつかないうちは斜行の判定ができない場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、記録材の搬送状態を精度よく検知すること、それによりユーザビリティの向上を図ることができる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の搬送方向と直交する方向に分割された複数の発熱ブロックを有するヒータを有
し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱部と、
各発熱ブロックの温度を検知する温度検知素子と、
前記温度検知素子が検知した温度に基づいて各発熱ブロックに供給する電力を制御する制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記制御部は、前記複数の発熱ブロックのうち記録材の端部を加熱する端部発熱ブロックに供給される電力の変動に基づいて、記録材が前記搬送方向に対して斜めに傾いた状態で搬送される斜行状態であるか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材の斜行を精度よく検知し、ユーザビリティの高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の断面図
【図２】定着装置の断面図
【図３】ヒータの構成図
【図４】ヒータの制御回路図
【図５】実施例１の記録材正規搬送時の発熱ブロックとサーミスタの位置関係
【図６】実施例１の記録材正規搬送時の各発熱ブロックの通電デューティ
【図７】実施例１の記録材斜行搬送時の発熱ブロックとサーミスタの位置関係
【図８】実施例１の記録材斜行搬送時の各発熱ブロックの通電デューティ
【図９】実施例１における制御フローチャート
【図１０】実施例２の記録材連続斜行搬送時の各発熱ブロックの通電デューティ
【図１１】実施例２における制御フローチャート
【図１２】実施例３の記録材斜行搬送時の発熱ブロックとサーミスタの位置関係
【図１３】実施例３の記録材斜行搬送時の各発熱ブロックの通電デューティ
【図１４】実施例３の記録材斜行片寄せ搬送時の各発熱ブロックの通電デューティ
【図１５】実施例３における制御フローチャート
【図１６】実施例４における制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられ、ここでは電子写真方式を利用して記録材Ｐ上に画像を形成するレーザプリンタに適用した場合について説明する。
【００１１】
画像形成装置１００は、ビデオコントローラ１２０と制御部１１３を備える。ビデオコントローラ１２０は、記録材に形成される画像の情報や画像を形成する記録材のサイズや種類等の情報を取得する取得部として、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される画像情報及びプリント指示を受信して処理するものである。また、画像形成装置１００は、操作パネル１３０を備えており、ユーザ（使用者）による該操作パネル１３０からの入力によって各種情報やプリント指示が制御部１１３に送信される場合もある。制御部
１１３は、ビデオコントローラ１２０と接続されており、ビデオコントローラ１２０からの指示に応じて画像形成装置１００を構成する各部を制御するものである。ビデオコントローラ１２０が外部装置からプリント指示をうけると、以下の動作で画像形成が実行される。
【００１２】
プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光体（感光ドラム）１９を走査する。これにより感光体１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器（現像ローラ）１７からトナーが供給され、像担持体としての感光体１９上に画像情報に応じたトナー画像（トナー像）が形成される。一方、給紙カセット（給紙部）１１に積載された記録材（記録紙）Ｐはピックアップローラ１２によって一枚ずつ給紙され、ローラ対１３によってレジストローラ対１４に向けて搬送される。さらに、記録材Ｐは、感光体１９上のトナー画像が感光体１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対１４から転写位置へ搬送される。記録材Ｐが転写位置を通過する過程で感光体１９上のトナー画像は記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐは定着部（像加熱部）としての定着装置（像加熱装置）２００で加熱され、トナー画像が記録材Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録材Ｐは、搬送ローラ対２６、２７によって画像形成装置１００上部のトレイに排出される。
【００１３】
ドラムクリーナ１８は、感光体１９に残存するトナーを清掃する。記録材Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録材規制板を有する給紙トレイ（手差しトレイ）２８は、定型サイズ以外の記録材Ｐにも対応するために設けられている。ピックアップローラ２９は、給紙トレイ２８から記録材Ｐを給紙する。画像形成装置１００は、定着装置２００等を駆動するモータ３０を有する。商用の交流電源４０１に接続されたヒータ駆動手段としての制御回路４００は、定着装置２００への電力供給を制御する。
【００１４】
上述した、感光体１９、帯電ローラ１６、スキャナユニット２１、現像器１７、転写ローラ２０が、記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成部を構成している。また、本実施例では、感光体１９、帯電ローラ１６、現像器１７を含む現像ユニット、ドラムクリーナ１８を含むクリーニングユニットが、プロセスカートリッジ１５として画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１５】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の記録材サイズに対応している。給紙カセット１１には、ＬＥＴＴＥＲ紙（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ｂ５紙（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）等をセットできる。
本例のプリンタは、基本的に紙を縦送りする（紙の長辺が搬送方向と平行になるように搬送する）レーザプリンタである。尚、紙を横送りするプリンタについても、本発明を適用可能である。そして、装置が対応している定型の記録材の幅（カタログ上の記録材の幅）のうち最も大きな（幅が大きな）記録材はＬＥＴＴＥＲ紙であり、幅は２１６ｍｍである。
【００１６】
図２は、本実施例の像加熱装置としての定着装置２００の模式的断面図である。定着装置２００は、加熱回転体である筒状のフィルム２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ１１００と、フィルム２０２の外面に接触する加圧部材としての加圧ローラ（加圧回転体）２０８と、を有する。加圧ローラ２０８は、フィルム２０２を介してヒータ１１００と共に定着ニップ部Ｎを形成する。
フィルム２０２は、可撓性を有する筒状に形成された複層耐熱フィルムであり、そのベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。また、フィルム２０２には耐熱ゴム等の弾性層や、耐熱樹脂からなる離型層を設けても良い。
加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。ヒータ１１００は液晶ポリマーのような耐熱樹脂製の保持部材２０１に保持されている。保持部材２０１はフィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。
【００１７】
フィルム２０２とヒータ１１００および保持部材２０１の摺動部には、不図示の粘性グリスが塗布されている。このグリスは、フッ素樹脂とフッ素オイルを混合したものであり、フィルム２０２とヒータ１１００および保持部材２０１の間の摺動抵抗を下げる役割を持つ。グリスの粘度は温度と相関があり、高温になるほど粘度が下がり、摺動性も向上する。加圧ローラ２０８は、モータ３０から動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。未定着トナー画像を担持する記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理される。このように、定着装置２００は、筒状のフィルム２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ１１００と、を有し、フィルム２０２を介したヒータ１１００の熱で記録材に形成された画像を加熱する。
【００１８】
ヒータ１１００は、セラミック製の基板１１０５と、基板１１０５上に設けられ電力を供給することによって発熱する発熱抵抗体（発熱体）を有する（図３参照）。基板１１０５の定着ニップ部Ｎ側の面には、フィルム２０２の摺動性を確保するため、ガラス製の表面保護層１１０８が設けられている。基板１１０５の定着ニップ部Ｎ側の面とは反対側の面には、発熱抵抗体を絶縁するため、ガラス製の表面保護層１１０７が設けられている。第２の面には電極（ここでは代表としてＥ１４を示してある）が露出しており、給電用の電気接点（ここでは代表としてＣ１４を示してある）が電極に接触することにより発熱抵抗体が電気的に交流電源４０１と接続される。なお、ヒータ１１００の詳細な説明は後述する。
【００１９】
ヒータ１１００の異常発熱により作動してヒータ１１００に供給する電力を遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等の保護素子２１２が、ヒータ１１００に当接、若しくはヒータ１１００に対して若干のギャップを設けて配置されている。金属製のステー２０４は、保持部材２０１に不図示のバネの圧力を加えるためのであり、保持部材２０１、及びヒータ１１００を補強する役目もある。
【００２０】
図３（Ａ）、及び図３（Ｂ）は実施例１のヒータ１１００の構成図を示している。図３（Ａ）は、図３（Ｂ）に示す記録材Ｐの搬送基準位置Ｘ付近のヒータ１１００の断面図を示している。図３（Ｂ）は、ヒータ１１００の各層の平面図を示している。図３（Ｃ）は、ヒータ１１００を保持する保持部材の平面図である。
本実施例の画像形成装置１００は、記録材の幅方向（搬送方向に対して直交する方向）の中央を搬送基準位置Ｘに合わせて搬送する中央基準のプリンタである。
【００２１】
ヒータ１１００は、セラミックス製の基板１１０５と、基板１１０５上に設けられた裏面層１と、裏面層１を覆う裏面層２と、基板１１０５上の裏面層１とは反対側の面に設けられた摺動面層１と、摺動面層１を覆う摺動面層２と、により構成される。
【００２２】
フィルム２０２と接触するヒータ面とは反対側のヒータ面であるヒータ１１００の裏面層１には、第１の導電体１１０１と第２の導電体１１０３と発熱抵抗体（発熱体）１１０２との組からなる発熱ブロックがヒータ１１００の長手方向に複数設けられている。本実施例のヒータ１１００は、合計７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を有する。発熱ブロックの独立制御に関しては後述する。
【００２３】
各発熱ブロックは、夫々、基板の長手方向に沿って設けられている第１の導電体１１０
１と、第１の導電体１１０１とは基板の短手方向（長手方向と直交する方向）で異なる位置で基板の長手方向に沿って設けられている第２の導電体１１０３と、を有する。更に、第１の導電体１１０１と第２の導電体１１０３の間に設けられており第１の導電体１１０１と第２の導電体１１０３を介して供給される通電により発熱する発熱抵抗体１１０２を有する。
【００２４】
各発熱ブロックの発熱抵抗体１１０２は、ヒータ１１００の短手方向に関し、基板中央を基準に互いに対称な位置に形成された発熱抵抗体１１０２ａ、及び発熱抵抗体１１０２ｂに分かれている。また、第１の導電体１１０１は、発熱抵抗体１１０２ａと接続された導電体１１０１ａと、発熱抵抗体１１０２ｂと接続された導電体１１０１ｂに分かれている。発熱抵抗体１１０２ａ、及び発熱抵抗体１１０２ｂが基板中央を基準に互いに対称な位置に形成されている。
【００２５】
ヒータ１１００は７つの発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７を有するので、発熱抵抗体１１０２ａは１１０２ａ−１〜１１０２ａ−７の７つに分かれている。同様に、発熱抵抗体１１０２ｂは１１０２ｂ−１〜１１０２ｂ−７の７つに分かれている。更に、第２の導電体１１０３も１１０３−１〜１１０３−７の７つに分かれている。なお、発熱抵抗体１１０２ａ−１〜１１０２ａ−７が、基板１１０５内において記録材Ｐの搬送方向の上流側に配置されており、発熱抵抗体１１０２ｂ−１〜１１０２ｂ−７が基板１１０５内において記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。
【００２６】
ヒータ１１００の裏面層２には、発熱抵抗体１１０２、第１の導電体１１０１、及び第２の導電体１１０３を覆う絶縁性（本実施例ではガラス）の表面保護層１１０７が設けられている。但し、表面保護層１１０７は、給電用の電気接点Ｃ１１〜Ｃ１７、Ｃ１８−１、及びＣ１８−２が接触する電極部Ｅ１１〜Ｅ１７、Ｅ１８−１、及びＥ１８−２は覆っていない。電極Ｅ１１〜Ｅ１７は、夫々、第２の導電体１１０３−１〜１１０３−７を介して、発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力供給するための電極である。電極Ｅ１８−１、及びＥ１８−２は、第１の導電体１１０１ａ、及び１１０１ｂを介して発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７に電力給電するための電極である。
【００２７】
ところで、導電体の抵抗値はゼロではないため、ヒータ１１００の長手方向における発熱分布に影響を与える。そこで、第１の導電体１１０１ａ、１１０１ｂ、及び第２の導電体１１０３−１〜１１０３−７の電気抵抗の影響を受けても発熱分布が不均一にならないように、電極Ｅ１８−１、及びＥ１８−２はヒータ１１００の長手方向の両端部に分けて設けてある。
【００２８】
図２に示したように、ステー２０４と保持部材２０１の間の空間には、安全素子２１２、電気接点Ｃ１１〜Ｃ１７、Ｃ１８−１、及びＣ１８−２が設けられている。図３（Ｃ）に示すように、保持部材２０１には、電極Ｅ１１〜Ｅ１７、Ｅ１８−１、及び１Ｅ８−２に接続される電気接点Ｃ１１〜Ｃ１７、Ｃ１８−１、及びＣ１８−２を通す穴ＨＣ１１〜ＨＣ１７、ＨＣ１８−１、及びＨＣ１８−２が設けられている。また、保持部材２０１には保護素子２１２の感熱部を通す穴Ｈ２１２も設けられている。電気接点Ｃ１１〜Ｃ１７、Ｃ１８−１、及びＣ１８−２は、バネによる付勢や溶接等の手法によって、対応する電極と電気的に接続されている。保護素子２１２もバネによって付勢されて、その感熱部が表面保護層１１０７に接触している。各電気接点は、ステー２０４と保持部材２０１の間の空間に設けられたケーブルや薄い金属板等の導電部材を介して、ヒータ１１００の制御回路と接続している。
【００２９】
ヒータ１１００の裏面に電極を設けることで、第２の導電体１１０３−１〜１１０３−７各々に電気的に接続する配線の為の領域を基板１１０５上に設ける必要がないため、基
板１１０５の短手方向の幅を短くすることができる。そのため、ヒータのサイズアップを抑えることができる。なお、図３（Ｂ）に示すように、電極Ｅ１２〜Ｅ１６は、基板の長手方向において発熱抵抗体が設けられた領域内に設けられている。
【００３０】
後述するが、本例のヒータ１１００は、複数の発熱ブロックを独立して制御することにより、種々の発熱分布を形成可能になっている。例えば、記録材のサイズに応じた発熱分布を設定できる。更に、発熱抵抗体１１０２はＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を有する材料で形成されている。ＰＴＣを有する材料を用いることで、記録材の端部と発熱ブロックの境界とが一致していないケースでも非通紙部の昇温を抑えることができる。
【００３１】
ヒータ１１００の摺動面（フィルムと接触する側の面）側の摺動面層１には、各発熱ブロックＨＢ１〜ＨＢ７の温度を検知するための温度検知素子（温度検知手段）であるサーミスタＴ１〜Ｔ７、が形成されている。サーミスタの材料は、ＴＣＲ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が正又は負に大きい材料であれば良い。本例ではＮＴＣ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を有する材料を基板上に薄く印刷して温度検知手段であるサーミスタを構成した。このサーミスタを使用して、フィルムが目標温度になるように制御する。
【００３２】
各発熱ブロックに対するサーミスタ配置について説明する。
図３（Ｂ）に示すように１つの発熱ブロックに対して１つのサーミスタが配置されている。例えば発熱ブロックＨＢ５に対して、サーミスタＴ５が設置されており、抵抗値検出用の導電パターンＥＴ５と、共通導電パターンＥＧ１１によって、それぞれ温度検出可能な構成となっている。
本実施例の構成では、各発熱ブロックに配置するサーミスタは、記録材の幅が変わってもなるべく通紙域内になるように、通紙基準に近い側の端部に配置している。尚、サーミスタの長手位置に関しては、本実施例のものに限らない。例えば、各発熱ブロックの長手中央に配置するような構成でも構わない。
【００３３】
基板１１０５の定着ニップ部Ｎの側の面（摺動面層２）には、フィルム２０２の摺動性を確保するため、絶縁性（本例はガラス製）の表面保護層１１０８がコーティングにより形成されている。表面保護層１１０８は、サーミスタ、導電パターン、及び共通導電パターンを覆っている。しかしながら、電気接点との接続を確保するため、図３（Ｂ）に示すように、ヒータ１１００の両端部で、導電パターンの一部、及び共通導電パターンの一部は露出させている。
【００３４】
図４は、ヒータ１１００の制御手段である制御回路４００の回路図である。ヒータ１１００の電力制御は、トライアック１４１１〜１４１７の通電／遮断により行われる。トライアック１４１１〜１４１７は、それぞれ、制御部としてのＣＰＵ４２０からのＦＵＳＥＲ１１〜ＦＵＳＥＲ１７信号に従って動作する。
ヒータ１１００の制御回路４００は、７つのトライアック１４１１〜１４１７によって、７つの発熱ブロックＨＢ１１〜ＨＢ１７を独立制御可能な回路構成となっている。なお図４において、トライアック１４１１〜１４１７の駆動回路は省略してある。
ゼロクロス検知部１４２１は、交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４２０にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号は、トライアック１４１１〜１４１７を位相制御するための基準信号等に用いられる。
【００３５】
次にヒータ１１００の温度検知方法について説明する。ヒータ１１００の温度検知は、サーミスタＴ１〜Ｔ７によって行われる。ＣＰＵ４２０には、電圧Ｖｃｃを、サーミスタＴ１〜Ｔ７の抵抗値と抵抗１４５１〜１４５７の抵抗値で分圧した信号（Ｔｈ１〜Ｔｈ７
）が入力する。例えば、信号Ｔｈ４は、電圧Ｖｃｃを、サーミスタＴ４の抵抗値と抵抗１４５４の抵抗値で分圧した信号である。サーミスタＴ４は温度に応じた抵抗値となるので、発熱ブロックＨＢ１４の温度が変化するとＣＰＵに入力する信号Ｔｈ４のレベルも変化する。ＣＰＵ４２０は、入力した各信号を、そのレベルに応じた温度に換算する。
【００３６】
ＣＰＵ４２０は、各発熱ブロックの設定温度（制御目標温度）と、各サーミスタの検知温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給電力を算出する。更に、算出した供給電力を、対応する位相角（位相制御）や波数（波数制御）等の制御タイミングに換算し、この制御タイミングでトライアック１４１１〜１４１７を制御している。他のサーミスタに対応する信号の処理も同様なので説明は割愛する。
【００３７】
リレー１４３０とリレー１４４０は、装置の故障などの要因でヒータ１１００が過昇温した場合、ヒータ１１００への電力を遮断する手段として搭載されている。
リレー１４３０、及びリレー１４４０の回路動作を説明する。ＣＰＵ４２０から出力されるＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ１４３３がＯＮ状態になり、直流電源（電圧Ｖｃｃ）からリレー１４３０の２次側コイルに通電され、リレー１４３０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ１４３３がＯＦＦ状態になり、電源（電圧Ｖｃｃ）からリレー１４３０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー１４３０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。同様に、ＲＬＯＮ信号がＨｉｇｈ状態になると、トランジスタ１４４３がＯＮ状態になり、電源（電圧Ｖｃｃ）からリレー１４４０の２次側コイルに通電され、リレー１４４０の１次側接点はＯＮ状態になる。ＲＬＯＮ信号がＬｏｗ状態になると、トランジスタ１４４３がＯＦＦ状態になり、電源（電圧Ｖｃｃ）からリレー１４４０の２次側コイルに流れる電流は遮断され、リレー１４４０の１次側接点はＯＦＦ状態になる。なお、抵抗１４３４、抵抗１４４４は、トランジスタ４３３、４４３のベース電流を制限する電流制限抵抗である。
【００３８】
次に、リレー１４３０、及びリレー１４４０を用いた保護回路（ＣＰＵ４２０を介さないハード回路）の動作について説明する。信号Ｔｈ１〜Ｔｈ７の何れか一つのレベルが、比較部１４３１内部に設定された所定値を超えた場合、比較部１４３１はラッチ部１４３２を動作させ、ラッチ部１４３２はＲＬＯＦＦ１信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ１信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ１４３３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー１４３０はＯＦＦ状態（安全な状態）を保つことができる。尚、ラッチ部１４３２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ１信号をオープン状態の出力にしている。
【００３９】
同様に、信号Ｔｈ１〜Ｔｈ７の何れか一つのレベルが、比較部１４４１内部に設定された所定値を超えた場合、比較部１４４１はラッチ部１４４２を動作させ、ラッチ部１４４２はＲＬＯＦＦ２信号をＬｏｗ状態でラッチする。ＲＬＯＦＦ２信号がＬｏｗ状態になると、ＣＰＵ４２０がＲＬＯＮ信号をＨｉｇｈ状態にしても、トランジスタ１４４３がＯＦＦ状態で保たれるため、リレー１４４０はＯＦＦ状態（安全な状態）を保つことができる。ラッチ部１４４２は非ラッチ状態において、ＲＬＯＦＦ信号をオープン状態の出力にしている。本例の比較部１４３１内部に設定された所定値、及び比較部１４４１内部に設定された所定値は、いずれも３００℃に相当する値としてある。
【００４０】
次に、ヒータ１１００の温度制御について説明する。定着処理中、発熱ブロックＨＢ１１〜ＨＢ１７の各々は、サーミスタの検知温度が設定温度（制御目標温度）を維持するように制御される。具体的には、発熱ブロックＨＢ１４へ供給される電力は、サーミスタＴ４の検知温度が設定温度を維持するように、トライアック１４１４の駆動を制御することによって制御される。このように、各サーミスタは、各発熱ブロックを一定温度に保つための制御を実行する際に使用される。
【００４１】
本実施例の構成では、一般的な用紙にトナー像を定着させるために必要なフィルム表面温度は１８０℃であり、通紙部（記録材が通過する領域）においてはヒータを２４０℃に制御することで、所望のフィルム温度を得ることができる。フィルムの長手方向で温度差が生じると、温度が高い方向にフィルムが寄り、記録材の搬送不良やフィルム破損につながるため、非通紙部も同様にフィルム表面温度が１８０℃になるように制御している。非通紙部においては、記録材に熱を奪われず、部材が蓄熱していくため、ヒータ温度を２００℃に制御すればフィルム表面を１８０℃にすることができる。
【００４２】
ＣＰＵ４２０は、記録材のサイズ情報を元に、各発熱ブロックの目標温度を変更する。例えば、Ｌｅｔｔｅｒ紙にプリントを行う場合、ＨＢ１〜ＨＢ７の全てが通紙部に該当するため、全ての発熱ブロックを目標温度２４０℃として制御する。一方、Ｂ５サイズ紙にプリントを行う場合は、ＨＢ１，２，６，７は非通紙部、ＨＢ３〜５は通紙部となるため、ＨＢ１，２，６，７は目標温度２００℃、ＨＢ３〜５は目標温度２４０℃で制御する。ＣＰＵ４２０は、各発熱ブロックの目標温度と、各サーミスタの検知温度に基づいてＰＩ制御を行い、各発熱ブロックを目標温度にするために必要な電力を算出する。必要な電力は、ヒータを何℃に維持するのかと、その発熱ブロックを実際に記録材が通過しているかどうかで異なる。本実施例のヒータの最大電力を出力するための通電量（通電デューティ）を１００％とした場合に、何％の通電デューティで、ヒータを所定温度に維持できるのかを表１に示す。すなわち、通電デューティとは、温度検知素子の検知温度が所定の制御目標温度を維持するように発熱ブロックに供給する電力を制御したときの、当該発熱ブロックにおける投入可能な最大の電力に対する実際に投入される電力の割合である。
【００４３】
（表１）
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【００４４】
２４０℃にヒータ温度を維持するために必要な通電デューティは、実際にその発熱ブロックを記録材が通過している場合には６０％である。しかし、記録材が通過していない場合は、記録材に熱を奪われないため、上記より小さい４０％の通電デューティで２４０℃を維持できる。
２００℃にヒータ温度を維持するために必要な通電デューティも同様の関係にあり、記録材が通過する発熱ブロックでは５０％、記録材が通過しない発熱ブロックは３０％の通電デューティでヒータ温度を維持できる。
【００４５】
図５は、Ａ４サイズの記録材Ｐが正規の状態で搬送された場合における、各発熱ブロックとサーミスタの位置関係を示している。図に示すように、記録材Ｐの左右端部近傍に配置された端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７に対してＡ４サイズの記録材Ｐが通紙される場合、端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７の通電デューティを制御するためのサーミスタＴ１、Ｔ７は非通紙部に位置している。本実施例においては、Ａ４サイズの左右端部からそれぞれ２ｍｍ外側の位置にサーミスタＴ１とサーミスタＴ７が配置されている。そして、定着装置２００の定着ニップ部Ｎに対して、正規の状態で搬送された記録材Ｐの先端部が到達するタイミングをｔ０、記録材Ｐの中間部が到達するタイミングをｔ１、記録材Ｐの後端部が到達するタイミングをｔ２とする。
【００４６】
図６は、Ａ４サイズの記録材Ｐが正規の状態で搬送された場合における、各発熱ブロックの通電デューティを示している。端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７よりも内側で通紙部
を加熱する通紙部発熱ブロックである発熱ブロックＨＢ２〜ＨＢ６では、それぞれの制御サーミスタＴ２〜Ｔ６を２４０℃に温調することにより定着フィルムを所望の温度に維持することができる。そのときの通電デューティは表１に示す６０％となる。そして、非通紙部である端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７では、それぞれの制御サーミスタを２００℃に温調することにより定着フィルムを所望の温度に維持することができ、その時の通電デューティは表１に示す３０％となる。それぞれの通電デューティは、正規の通紙位置における記録材の定着器通過タイミングｔ０〜ｔ１〜ｔ２にかけて略一定に保たれている。
【００４７】
次に、図７に示すように、記録材Ｐの搬送方向に対して記録材Ｐの縦横方向が斜めに傾いた状態で通紙した場合（以下、「斜行」と記載する）を例に説明する。Ａ４サイズの記録材Ｐが正規の通紙位置に対して先端側が左側に斜行した例である。図７によると、正規の通紙位置では非通紙部であった、端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７の制御サーミスタＴ１、Ｔ７の位置を、記録材Ｐの先端側もしくは後端側が通過するようになる。具体的には、制御サーミスタＴ１の位置では記録材Ｐの先端側が通紙部となり、途中から後端側にかけて非通紙部となる。そして、制御サーミスタＴ７の位置では記録材Ｐの先端側が非通紙部となり、途中から後端側にかけて通紙部となる。そして、制御サーミスタＴ１、Ｔ７の位置を記録材Ｐが通過している間は、記録材Ｐにより熱が奪われるため、２００℃を維持するための通電デューティは非通紙部のときより増加する。
【００４８】
図８は、図７のような斜行状態で搬送された場合における、各発熱ブロックの通電デューティを示している。通紙部である発熱ブロックＨＢ２〜ＨＢ６では、図６と同様に６０％の通電デューティを保っている。発熱ブロックＨＢ１では、上記のように記録材Ｐの先端側が通紙部となる。そのため、制御サーミスタＴ１を２００℃に保つための通電デューティは記録材Ｐの先端側であるｔ０側で最大５０％となり、ｔ１〜ｔ２にかけて非通紙部となるため、通電デューティは３０％に近づいていく。発熱ブロックＨＢ７ではその逆となり、ｔ０側における通電デューティ３０％から、ｔ１〜ｔ２にかけて増加していき最大５０％の通電デューティとなる。
すなわち、本実施例の構成においては、Ａ４サイズの記録材Ｐが斜行した状態で搬送されると発熱ブロックＨＢ１と発熱ブロックＨＢ７の通電デューティが記録材Ｐの通過に際して比較的大きく変動する。この通電デューティの変動を検知することにより記録材の斜行を検知（判断）することが可能となる。
【００４９】
図９に、本実施例における制御フローチャートを示す。以下、フローチャートにしたがって本実施例における斜行検知方法を説明する。
【００５０】
プリントが開始されると（Ｓ５０１）、画像形成装置１００は記録材Ｐの幅情報を取得し（Ｓ５０２）、プリントジョブの枚数iと斜行カウンタkをリセットする（Ｓ５０３）。取得した記録材の幅情報に応じて、各発熱ブロックＨＢｘ（ｘ＝１〜７）が非通紙部に該当するか否かを判別する（Ｓ５０４）。発熱ブロックＨＢｘが非通紙部の場合は端部発熱ブロックと判別され、サーミスタＴｘにより非通紙部温調２００℃に制御され（Ｓ５０５）、通紙部の場合はサーミスタＴｘにより通紙部温調２４０℃に制御される（Ｓ５０６）。本実施例においてＡ４サイズの記録材Ｐが通紙される場合、発熱ブロックＨＢ１と発熱ブロックＨＢ７が端部発熱ブロックと判別され、サーミスタＴ１とサーミスタＴ７によって非通紙部温調２００℃に制御される。
【００５１】
端部発熱ブロックと判別された発熱ブロックＨＢｘ（本実施例ではｘ＝１、７）では、非通紙部温調２００℃を維持するための通電デューティＤｘ（ｉ）の監視を開始する（Ｓ５０７）。具体的には、連続通紙時のｉ枚目の記録材Ｐが定着装置２００（の定着ニップ部）を通過する間（図５における記録材先端通過タイミングｔ０から記録材後端通過タイミングｔ２）における通電デューティの変動状態を示す各種情報を取得し記憶する。すな
わち、タイミングｔ０基準で通電デューティが最大となるタイミングｔＤｘｍａｘ（ｉ）、最小となるタイミングｔＤｘｍｉｎ（ｉ）、通電デューティの最大値と最小値の差ΔＤｘ（ｉ）を記憶する（図８参照）。
【００５２】
本実施例では、Ｓ５０８においてΔＤｘが所定の変動量として１０を超えないうちは（正規の搬送状態の通電デューティ３０％に対して最大デューティが４０％を超えないうちは）正規の搬送状態と判定され、次の記録材の監視に移行する（Ｓ５１２〜５１４）。Ｓ５０８においてΔＤｘが１０を超えた場合、記録材Ｐは斜行している可能性があると判定され、次ステップＳ５０９において、ｔＤｘｍａｘが枚数周期で（複数の記録材に対して連続的に加熱処理する際において記録材１枚毎に）繰り返されているかを判別する。例えば、ｔＤｘｍａｘ（ｉ−１）とｔＤｘｍａｘ（ｉ）の差分ΔｔＤｘｍａｘが記録材の枚数周期と同程度である場合に、記録材Ｐが斜行状態で搬送されている可能性があると判定し、斜行カウンタｋをカウントアップする（Ｓ５１０）。枚数周期で繰り返されていない場合は斜行カウンタがリセットされる（Ｓ５１２）。
【００５３】
本実施例では、Ｓ５１１において斜行カウンタｋが３以上を検知した場合に、記録材Ｐは斜行状態での搬送が繰り返されていると判定する（Ｓ５１５）。この判定に基づいて、Ｓ５１６において、記録材Ｐ上の印字位置が斜めにずれている可能性と、給紙カセット１１における用紙セットが不適切である可能性をユーザに通知（報知）する。ユーザへの通知の仕方としては特に限定されるものではないが、例えば、報知部として、制御部１１３が操作パネル１３０に設けられた表示部に警告表示を表示させることが挙げられる。併せてアラート（報知音）を発するようにしてもよい。
【００５４】
以上説明したように、記録材Ｐの左右端部近傍に配置された端部発熱ブロックを温調制御した際の通電デューティを監視し、記録材の枚数毎における通電デューティの変動が記録材Ｐの枚数周期で繰り返されていることを検知する。これにより、発生してから比較的短時間で記録材Ｐが斜行していることを検知することが可能となる。
本実施例における制御は、左右端部近傍に配置された端部発熱ブロックそれぞれの通電デューティの変動を監視しているため、左右のサーミスタ同士の温度差や温度検知精度に頼ることなく斜行を精度よく検知することができる。
【００５５】
なお、本実施例においては、端部発熱ブロックに供給する通電デューティが最大となるタイミングｔＤｘｍａｘの周期変動を検知することにより斜行搬送を判定したが、判定手法はこれに限定されない。例えば、通電デューティが最小となるタイミングｔＤｘｍｉｎの周期変動を検知することによっても同様の効果が得られる。
また、本実施例においては、非通紙部にある端部発熱ブロックを通紙部とは異なる非通紙部温調で制御した際の通電デューティの周期変動を検知したが、これに限らず、通紙部温調と同様な温調で制御しても本発明の効果を得ることができる。
更に、本実施例においては、端部発熱ブロックに供給する通電デューティを監視する例を説明したが、電力検知回路等によって端部発熱ブロックの消費電力を監視することによっても同様の効果が得られる。
【００５６】
（実施例２）
実施例１では、表１のように発熱ブロックが記録材を通過する場合と通過しない場合それぞれにおける、通紙部温調または非通紙部温調で制御した場合の通電デューティが固定値である例を示した。実施例２では、像加熱装置の温まり具合等によって温調制御したときの通電デューティが変化する場合において、記録材が斜行している可能性を精度よく検知することができる例について説明する。なお、実施例２において実施例１と共通する構成等については再度の説明を省略する。実施例２においてここで説明しない事項については、実施例１と同様である。
【００５７】
図１０は、本実施例の画像形成装置１００において、Ａ４サイズの記録材Ｐを斜行させた状態で連続通紙したときの、各発熱ブロックの通電デューティの推移を示す。
通紙部である発熱ブロックＨＢ２〜ＨＢ６では、通紙部温調として２４０℃で制御している間、連続通紙に伴って通電デューティが徐々に低下していく。通電デューティが徐々に低下していくのは、記録材の連続通紙に伴って像加熱装置の各部材が蓄熱し、より小さい通電デューティで同じ温調を維持できるようになるからである。
非通紙部である端部発熱ブロックＨＢ７、ＨＢ７では、非通紙部温調として２００で制御している間、斜行状態で連続搬送される記録材に対して、サーミスタＴ１、Ｔ７を記録材が通過する状態と通過しない状態が１枚毎に繰り返される。そのため、通電デューティが比較的大きな周期変動を繰り返しながら徐々に低下していく。徐々に低下していくのは、通紙部と同様に像加熱装置の各部材が蓄熱していくためである。
このように、像加熱装置の温まり具合によって通電デューティが変化する場合には、非通紙部の通電デューティ変動にも影響を与える。
【００５８】
図１１は、本実施例における制御フローチャートを示す。本実施例においては、各発熱ブロックのうち通紙部に該当する発熱ブロックの通電デューティＤｐに対する、非通紙部に該当する端部発熱ブロックの通電デューティＤｘの比率Ｃｘを監視する点が実施例１と異なる。
Ｓ６０１〜Ｓ６０６までは実施例１のフローチャート（図９）におけるＳ５０１〜Ｓ５０６と同様である。
【００５９】
Ｓ６０７において、ｉ枚目の記録材の通紙部に該当する発熱ブロックの通電デューティのページ内平均値Ｄｐ（ｉ）と、非通紙部に該当する端部発熱ブロックの通電デューティＤｘ（ｉ）とから、比率Ｃｘ（ｉ）＝Ｄｘ（ｉ）／Ｄｐ（ｉ）を算出して監視する。そして、比率Ｃｘ（ｉ）の１枚毎の最大デューティ比率となるタイミングｔＣｍａｘ（ｉ）、最小デューティ比率となるタイミングｔＣｍｉｎ（ｉ）、デューティ比率の変動量ΔＣｘ（ｉ）を記憶する。
上記のように、同様のタイミングにおける通紙部の通電デューティと非通紙部の通電デューティの比率を監視することにより、像加熱装置の温まり具合に応じた変動量を監視することが可能になる。そのため、記録材Ｐが斜行している可能性を精度よく検知することが可能となる。
【００６０】
本実施例においては、Ｓ６０８においてΔＣｘが閾値Ｃｔｈを超えないうちは正規の搬送状態と判定され、次の記録材の監視に移行し（Ｓ６１２、Ｓ６１３、Ｓ６１４）、ΔＣｘが閾値Ｃｔｈを超えた場合、記録材Ｐは斜行している可能性があると判定される。ΔＣｘの閾値Ｃｔｈは、温まり具合が異なる像加熱装置に対して記録材Ｐを斜行させた場合における上記変動量が同程度である場合は固定値に設定され、上記変動量が変化する場合はそれに応じて閾値を別途設定する。Ｓ６０９以降（Ｓ６０９〜Ｓ６１７）は、実施例１のフローチャート（図９）におけるＳ５０９〜Ｓ５１７と同様である。
【００６１】
以上説明したように、像加熱装置の温まり具合等によって温調制御したときの通電デューティが変化する場合において、本実施例の制御を施すことにより、記録材が斜行している可能性を精度よく検知することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施例では通紙部に該当する発熱ブロックの通電デューティＤｐに対する、非通紙部に該当する端部発熱ブロックの通電デューティＤｘの比率Ｃｘを監視する例について説明したが、これに限らず、例えば、上記ＤｐとＤｘの差分を監視してもよい。
【００６３】
（実施例３）
実施例３では、斜行を検知するための端部発熱ブロックにおける、左右の周期変動の違いによって、斜行の向きや傾き量を検知する例について説明する。本実施例における画像形成装置や像加熱装置の構成は実施例１と同様であるため詳細な説明を省略する。実施例３においてここで説明しない事項については、実施例１と同様である。
【００６４】
図１２は、Ａ４サイズの記録材Ｐが、正規の通紙位置に対して先端側が実施例１とは逆の右側に斜行した例である。図１２によると、制御サーミスタＴ１の位置では記録材Ｐの先端側が非通紙部となり、途中から後端側にかけて通紙部となる。そして、制御サーミスタＴ７の位置では記録材Ｐの先端側が通紙部となり、途中から後端側にかけて非通紙部となる。
【００６５】
図１３に、本実施例における各発熱ブロックにおける記録材１枚中の通電デューティの推移を示す。図１３によると、端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７における通電デューティ変動は、実施例１の図８に対して逆傾向を示していることがわかる。すなわち、端部発熱ブロックＨＢ１の通電デューティが最大となるタイミングｔＤ１ｍａｘと、端部発熱ブロックＨＢ７の通電デューティが最大となるタイミングｔＤ７ｍａｘとの前後関係を比較する。これらのタイミングの違いにより、記録材Ｐが搬送方向に対して左右どちらの向きに傾いているかを検知することが可能である。また、本実施例において、斜行の傾きが右側に大きくなるほどタイミングｔＤ１ｍａｘは小さくなり（タイミングｔ０に対して早く到来し）、タイミングｔＤ７ｍａｘは大きくなる（タイミングｔ０に対して遅く到来する）。このタイミングの大小により、斜行の傾き量も予測することが可能となる。
【００６６】
更に、図１４に本実施例の記録材Ｐが右向きに斜行した状態で右側（端部発熱ブロックＨＢ７側）に片寄せした際の各発熱ブロックの通電デューティを示す。記録材Ｐが斜行状態で端部発熱ブロックＨＢ７側に片寄せすると、記録材Ｐが端部発熱ブロックＨＢ７を通過する時間が長くなるため端部発熱ブロックＨＢ７の平均通電デューティＤ７ａｖｅが大きくなる。逆に、記録材Ｐが端部発熱ブロックＨＢ１を通過する時間が短くなるため端部発熱ブロックＨＢ１の平均通電デューティＤ１ａｖｅが小さくなる。このように、記録材１枚中における一方の端部発熱ブロックＨＢ１の平均通電デューティＤ１ａｖｅと他方の端部発熱ブロックＨＢ７の平均通電デューティＤ７ａｖｅとの大小関係を比較することで、斜行状態からの片寄せ方向や片寄せ量を予測することができる。
【００６７】
図１５に、本実施例の制御フローチャートを示す。Ｓ７０１〜Ｓ７１４は、実施例１のフローチャート（図９）におけるＳ５０１〜Ｓ５１４と同様である。
【００６８】
Ｓ７１５において、（１）非通紙部の端部発熱ブロックＨＢ１、ＨＢ７の通電デューティの最大タイミングｔＤ１ｍａｘ、ｔＤ７ｍａｘの比較を行って斜行の向きと傾き量を算出する。具体的には、最大タイミングｔＤ１ｍａｘと最大タイミングｔＤ７ｍａｘの大小を比較して小さい方に該当する発熱ブロック側に記録材Ｐが傾いていると判定する（本実施例ではｔＤ７ｍａｘのほうが小さいので記録材ＰはＨＢ７側に傾いていると判定する）。また、最大タイミングｔＤ１ｍａｘと最大タイミングｔＤ７ｍａｘそれぞれの大きさから傾き量を算出する。
【００６９】
さらに、Ｓ７１５において、（２）平均通電デューティＤ１ａｖｅと平均通電デューティＤ７ａｖｅを比較して、斜行した状態からの片寄せ方向と片寄せ量を算出する。具体的には、平均通電デューティＤ１ａｖｅと平均通電デューティＤ７ａｖｅの大小を比較して大きい方に該当する発熱ブロック側に記録材Ｐが片寄せしていると判定する。また、平均通電デューティＤ１ａｖｅと平均通電デューティＤ７ａｖｅの大小比率から片寄せ量を算出する。
【００７０】
Ｓ７１６では、Ｓ７１５における記録材Ｐの斜行の向き、傾き量、片寄せ方向、片寄せ量に基づいて、印字情報の記録位置（記録材に対する画像の形成位置）を修正して、斜行による印字位置ずれの不具合を防止する。
【００７１】
以上説明したように、斜行を検知するための端部発熱ブロックにおける、左右の周期変動の違いを比較することによって、斜行の向きや傾き量、さらには斜行状態からの寄り方向や寄り量を検知することが可能となる。これにより、斜行に対するユーザ通知以外の不具合対応を施すことができるため、ユーザに余計な負担をかけないという観点でユーザビリティを向上させることが可能となる。
【００７２】
なお、本実施例においては、左右の端部発熱ブロックにおける記録材１枚ごとの平均通電デューティを比較することにより斜行状態からの片寄せ方向や片寄せ量を予測したが、予測手法はこれに限定されない。例えば、左右の端部発熱ブロックの通電デューティの差分を監視することによっても同様の予測が可能である。
【００７３】
（実施例４）
実施例４では、画像形成装置における様々な情報に応じて、総合的に精度よく記録材の斜行を検知する例について説明する。本実施例における画像形成装置、定着装置の構成は実施例１〜３と同様であるため詳細な説明を省略する。実施例４においてここで説明しない事項については、実施例１〜３と同様である。
【００７４】
図１６に本実施例の制御フローチャートを示す。プリントが開始されると（Ｓ８０１）、画像形成装置１００は記録材サイズ情報を取得する（Ｓ８０２）。次に、記録材サイズ情報により斜行検知用の発熱ブロックを決定する（Ｓ８０３）。例えば、ＬＥＴＴＥＲサイズ（２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）やＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の用紙サイズの場合における斜行検知用の端部発熱ブロックは、発熱ブロックＨＢ１と発熱ブロックＨＢ７が選定される。また、Ｂ５サイズ（１８２ｍｍ×２５８ｍｍ）の場合は、発熱ブロックＨＢ２と発熱ブロックＨＢ６が、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１４８ｍｍ）の場合は、発熱ブロックＨＢ３と発熱ブロックＨＢ５が、それぞれ斜行検知用の端部発熱ブロックに選定される。
【００７５】
Ｓ８０４において、画像形成装置１００は記録される印字情報を取得する。具体的には、本来記録されるべき記録材Ｐ上の印字範囲や記録内容の濃度情報などを取得する。
【００７６】
Ｓ８０５では、上記で取得した記録材サイズ情報と印字情報に基づいて、斜行を検知したときの対応処理を決定する。例えば、ＬＥＴＴＥＲサイズやＡ４サイズが斜行すると記録材の左右端部が画像形成装置内の搬送路の枠体に擦れてジャムや紙しわ等の搬送不良を誘発する可能性がある。そのため、その旨をユーザ通知し、用紙セット（給紙カセット等における記録材の保持状態）が不適切である可能性を通知する。または、記録材サイズに対して印字範囲が広めの場合は、斜行によって印字範囲が記録材Ｐからはみ出る可能性をユーザ通知するか、実施例３に示したような制御によって印字位置を修正するという対応処理を決定する。
【００７７】
Ｓ８０６では、温湿度センサなどによって雰囲気環境情報を取得し、メディアセンサなどによって記録材の厚みや種類に関する情報を取得する。先の印字情報に加えて雰囲気環境と記録材種類の情報に基づいて、記録材Ｐの定着温度を決定する。さらに、Ｓ８０７で定着装置の温まり具合等の情報を取得して、Ｓ８０８で各発熱ブロックの制御温度を決定する。
【００７８】
Ｓ８０９では、先の雰囲気環境情報や記録材種類情報、各発熱ブロックの制御温度情報
に基づいて、斜行を判定するための条件を決定する。例えば、雰囲気温度が高かったり記録材の厚みが小さかったりすると、同じ斜行状態でも斜行検知用の端部発熱ブロックにおける通電デューティの変動量が小さくなるため、斜行検知閾値を小さくすることが望ましい。
【００７９】
Ｓ８１０では、実施例１〜３に記載したような斜行検知シーケンスに基づいて斜行の有無を判定し（Ｓ８１１）、斜行と判定されないうちは通常のプリントを継続する（Ｓ８１２、Ｓ８１３）。Ｓ８１１で斜行と判定された場合は、Ｓ８０５で決定した対応処理をＳ８１４で施す。
【００８０】
以上説明したように、画像形成装置における様々な情報に応じて斜行判定条件を決定し、斜行検知時における対応処理を決定することにより、総合的に精度よく記録材の斜行を検知でき、ユーザビリティの高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【００８１】
ここまで実施例１〜４について説明してきたが、本発明の技術思想内においてあらゆる変形が可能である。
また、上記各実施例は、可能な限りそれぞれの構成を互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８２】
２００…定着装置、１１００…ヒータ、ＨＢ１〜ＨＢ７…発熱ブロック、Ｔ１〜Ｔ７…サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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