(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のアカウントの貸し出しを容易にする。【解決手段】業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システム１であって、予め作成されたプリセットと、該プリセットにより特定される前記アカウントの利用者とを指定したワークフローの申請を受け付ける申請処理部と、申請処理部が申請を受け付けたワークフローが、該ワークフローに指定された承認者により承認された場合、前記利用者に対して、前記プリセットにより特定される前記アカウントを貸し出す貸出処理部を備える。【選択図】図１
2020052651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムであって、
予め作成されたプリセットと、該プリセットにより特定される前記アカウントの利用者とを指定したワークフローの申請を受け付ける申請処理部と、
前記申請処理部が申請を受け付けたワークフローが、該ワークフローに指定された承認者により承認された場合、前記利用者に対して、前記プリセットにより特定される前記アカウントを貸し出す貸出処理部と、
を有することを特徴とするアカウント管理システム。
【請求項２】
前記プリセットは、前記ワークフローに対応する業務システムを構成する１以上のサーバのうちの１以上のサーバのアカウントの集合であり、
前記貸出処理部は、
前記プリセットに含まれるアカウントを特定する、ことを特徴とする請求項１に記載のアカウント管理システム。
【請求項３】
前記プリセットには、前記サーバを指定するか否かを示すフラグが含まれ、
前記申請処理部は、
前記プリセットに含まれるフラグが、前記サーバを指定しないことを示すものである場合、前記ワークフローに対応する業務システムを構成する全てのサーバのアカウントを特定し、
前記プリセットに含まれるフラグが、前記サーバを指定することを示すものである場合、前記プリセットに含まれるアカウントを特定する、ことを特徴とする請求項２に記載のアカウント管理システム。
【請求項４】
アカウントには、特権的な権限を有する特権アカウントと、特権アカウント以外のアカウントである一般アカウントとが含まれ、
前記貸出処理部により特定されるアカウントは、前記特権アカウント又は前記一般アカウントのいずれかである、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアカウント管理システム。
【請求項５】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理装置であって、
予め作成されたプリセットと、該プリセットにより特定される前記アカウントの利用者とを指定したワークフローの申請を受け付ける申請処理部と、
前記申請処理部が申請を受け付けたワークフローが、該ワークフローに指定された承認者により承認された場合、前記利用者に対して、前記プリセットにより特定される前記アカウントを貸し出す貸出処理部と、
を有することを特徴とするアカウント管理装置。
【請求項６】
業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理装置が、
予め作成されたプリセットと、該プリセットにより特定される前記アカウントの利用者とを指定したワークフローの申請を受け付ける申請処理手順と、
前記申請処理手順によって申請を受け付けたワークフローが、該ワークフローに指定された承認者により承認された場合、前記利用者に対して、前記プリセットにより特定される前記アカウントを貸し出す貸出処理手順と、
を実行することを特徴とするアカウント管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか一項に記載のアカウント管理システムの各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アカウント管理システム、アカウント管理装置、アカウント管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業において様々な業務システムが用いられている。例えば、銀行では、勘定系システムや情報系システム等の様々な業務システムを用いて、銀行業務が行われている。これらの業務システムでは定期的又は突発的にシステムアップデートやソフトウェア導入等の保守又は開発作業等が行われるため、作業担当者等は、これらの作業のために特権ＩＤが必要となる。なお、特権ＩＤとは、例えば管理者権限を有するアカウントのことである。
【０００３】
また、複数の機器のアカウントを一括して管理することができる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特権ＩＤは一般のＩＤよりも強い権限を有するアカウントであるため、その使用には企業内で定められた所定の承認手続きを必要とする場合が多い。すなわち、所定の承認手続きを経た場合にのみ作業担当者等に特権ＩＤが貸し出され、その使用が許可される場合が多い。また、このような承認手続きは、ワークフローシステムを用いて行われることが多い。
【０００６】
しかしながら、１回の作業で多くの特権ＩＤが必要となる場合があり、その承認手続きが煩雑となることがある。特に、近年では１つの業務システムが多くのサーバ群で構成されていることが多いため、１回の作業で十数個から数十個の特権ＩＤが必要となる場合がある。このため、例えば、十数個から数十個もの大量の特権ＩＤをワークフローに指定する必要があり、ワークフローへの特権ＩＤの指定が煩雑になると共に指定漏れが発生する可能性がある。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数のアカウントの貸し出しを容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、業務システムを構成する１以上のサーバのアカウントを管理するアカウント管理システムであって、予め作成されたプリセットと、該プリセットにより特定される前記アカウントの利用者とを指定したワークフローの申請を受け付ける申請処理部と、前記申請処理部が申請を受け付けたワークフローが、該ワークフローに指定された承認者により承認された場合、前記利用者に対して、前記プリセットにより特定される前記アカウントを貸し出す貸出処理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
複数のアカウントの貸し出しを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るアカウント管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図３】ターゲット情報の一例を示す図である。
【図４】ワークフロー情報の一例を示す図である。
【図５】申請プリセット情報の一例を示す図である。
【図６】アカウント貸出申請処理の流れの一例を説明するための図である。
【図７】ワークフロー選択画面の一例を示す図である。
【図８】アカウント貸出申請画面の一例を示す図である。
【図９】申請プリセット選択画面の一例を示す図である。
【図１０】申請プリセット画面の一例を示す図である。
【図１１】アカウント利用設定画面の一例を示す図である。
【図１２】アカウント貸出処理の流れの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態（以降、「本実施形態」と表す。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、業務システムの複数のアカウントを同時に貸し出すためのワークフローを容易に行うことが可能なアカウント管理システム１について説明する。以降では、アカウントの貸し出し対象となる業務システムを構成するサーバ等のことを「ターゲット」とも表す。ワークフローにより貸し出されるアカウントは、このサーバ等にログインするためのログインＩＤ及びパスワードである。
【００１２】
ここで、アカウントには、業務システムの特権ＩＤの他、一般ＩＤも含まれる。一般ＩＤとは、例えば一般権限を有するアカウントのことである。なお、アカウントは特権ＩＤ及び一般ＩＤに限られず、例えば、管理者等により設定された種々の権限を有するＩＤが含まれていても良い。また、特権ＩＤ及び一般ＩＤがそれぞれ有する権限についても業務システム等に応じて異なる。
【００１３】
以降では、特権ＩＤや一般ＩＤ等の貸し出し対象となるＩＤをまとめて「アカウント」と表す。また、特権ＩＤであることを表す場合は「特権アカウント」と表し、一般ＩＤであることを表す場合は「一般アカウント」と表す。
【００１４】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係るアカウント管理システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るアカウント管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るアカウント管理システム１は、アカウント管理装置１０と、端末装置２０と、ターゲット３０とを有する。また、アカウント管理装置１０と、端末装置２０と、ターゲット３０とはネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮは、例えばインターネットや社内ＬＡＮ（Local Area Network）等の種々のネットワークである。
【００１６】
ターゲット３０は、アカウントの貸し出し対象となる業務システムを構成するサーバ等のことである。業務システムとは、企業の業務活動に用いられる種々のコンピュータシステムのことである。なお、業務システムには、基幹システムと呼ばれるコンピュータシステムが含まれていても良い。業務システムとしては、例えば、勘定系システム、会計システム、情報系システム、販売管理システム、生産管理システム、在庫管理システム、経費精算システム、人事管理システム等が挙げられる。
【００１７】
ここで、１つの業務システムは１以上のサーバで構成されている。図１に示す例では、勘定系サーバ１号機等の複数のサーバで勘定系システムが構成されている場合を示している。この場合、勘定系サーバ１号機等がターゲット３０である。一方で、会計システムは１つの会計サーバで構成されている。この場合、会計サーバがターゲット３０である。なお、業務システムには、サーバ以外に、各種機器（例えばサーバ間を接続する中継装置等）が含まれていても良い。
【００１８】
端末装置２０は、ワークフローの申請者、ワークフローの承認者又はアカウントの利用者のいずれかが利用する端末である。端末装置２０としては、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、スマートフォン等の種々の端末を用いることができる。なお、以降では、ワークフローの申請者（以降、「ワークフロー申請者」とも表す。）が利用する端末装置２０を「申請者端末装置２０」、ワークフローの承認者（以降、「ワークフロー承認者」とも表す。）が利用する端末装置２０を「承認者端末装置２０」、アカウントの利用者（以降、「アカウント利用者」とも表す。）が利用する端末装置２０を「利用者端末装置２０」とも表す。
【００１９】
アカウント管理装置１０は、ターゲット３０のアカウントを管理するコンピュータ又はコンピュータシステムである。アカウント管理装置１０は、ワークフロー申請者によって申請されたワークフローがワークフロー承認者により承認されることで、当該ワークフローに指定されたアカウントをアカウント利用者に貸し出すことができる。このとき、ワークフロー申請者は、「申請プリセット」をワークフローに指定することで、複数のアカウント（例えば、十数個から数十個等の大量のアカウント）をワークフローに容易に指定することができる。「申請プリセット」とは、詳細は後述するが、１以上のアカウントが含まれる集合（又は１以上のアカウントを特定可能な情報）のことである。
【００２０】
アカウント利用者は、貸し出されたアカウントを用いて、利用者端末装置２０によりターゲット３０にアクセスし、例えば保守作業や開発作業等を行うことができるようになる。
【００２１】
ここで、本実施形態に係るアカウント管理装置１０は、機能部として、申請処理部１１０と、貸出処理部１２０とを有する。これらの機能部は、アカウント管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させる処理により実現される。
【００２２】
また、本実施形態に係るアカウント管理装置１０は、記憶部として、ユーザ情報記憶部２１０と、ターゲット情報記憶部２２０と、ワークフロー情報記憶部２３０と、申請プリセット情報記憶部２４０とを有する。これらの記憶部は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶装置を用いて実現可能である。
【００２３】
申請処理部１１０は、申請者端末装置２０の操作に応じて、ターゲット３０のアカウントを貸し出すためのワークフローの申請処理（以降、「アカウント貸出申請処理」とも表す。）を実行する。
【００２４】
貸出処理部１２０は、申請処理部１１０により申請されたワークフローが承認者端末装置２０により承認された場合に、当該ワークフローに指定されたアカウントをアカウント利用者に貸し出すための処理（以降、「アカウント貸出処理」とも表す。）を実行する。
【００２５】
ユーザ情報記憶部２１０は、アカウント管理システム１のユーザ（すなわち、ワークフロー申請者、ワークフロー承認者及びアカウント利用者）に関する情報であるユーザ情報を記憶する。ターゲット情報記憶部２２０は、ターゲット３０に関する情報であるターゲット情報を記憶する。ワークフロー情報記憶部２３０は、ワークフローに関する情報であるワークフロー情報を記憶する。申請プリセット情報記憶部２４０は、申請プリセットに関する情報である申請プリセット情報を記憶する。なお、ユーザ情報、ターゲット情報、ワークフロー情報及び申請プリセット情報の詳細については後述する。
【００２６】
＜ユーザ情報＞
ここで、ユーザ情報記憶部２１０に記憶されているユーザ情報について、図２を参照しながら説明する。図２は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【００２７】
ユーザ情報は、図２（ａ）に示すユーザグループ情報と、図２（ｂ）に示すユーザ識別情報と、図２（ｃ）に示すユーザ所属グループ情報とで構成される。
【００２８】
図２（ａ）に示すユーザグループ情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ユーザグループＩＤと、ユーザグループ名とが含まれる。ユーザグループＩＤは、ユーザグループ情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ユーザグループ名は、当該レコードが表すユーザグループの名称である。ユーザグループとは、１以上のユーザで構成されるグループのことである。
【００２９】
例えば、図２（ａ）では、ユーザグループＩＤ「００１」のレコードには、ユーザグループ名「情報システム部申請者」が設定されている。同様に、ユーザグループＩＤ「００２」のレコードには、ユーザグループ名「情報システム部承認者」が設定されている。同様に、ユーザグループＩＤ「００３」のレコードには、ユーザグループ名「情報システム部利用者」が設定されている。
【００３０】
ここで、本実施形態では、ユーザグループ名「情報システム部申請者」のユーザグループはワークフロー申請者で構成されるユーザグループ、ユーザグループ名「情報システム部承認者」のユーザグループはワークフロー承認者で構成されるユーザグループ、ユーザグループ名「情報システム部利用者」のユーザグループはアカウント利用者で構成されるユーザグループであるものとする。なお、同一のユーザが複数のユーザグループに属していても良い。
【００３１】
図２（ｂ）に示すユーザ識別情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ユーザＩＤと、ユーザ名とが含まれる。ユーザＩＤは、ユーザ識別情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ユーザ名は、当該レコードが表すユーザの名称である。
【００３２】
例えば、図２（ｂ）では、ユーザＩＤ「００１」のレコードには、ユーザ名「品川  太郎」が設定されている。同様に、ユーザＩＤ「００２」のレコードには、ユーザ名「桜木  花子」が設定される。同様に、ユーザＩＤ「００３」のレコードには、ユーザ名「川崎  大輔」が設定されている。同様に、ユーザＩＤ「００４」のレコードには、ユーザ名「横浜  次郎」が設定されている。
【００３３】
図２（ｃ）に示すユーザ所属グループ情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ユーザ所属グループＩＤと、ユーザグループＩＤと、ユーザＩＤとが含まれる。ユーザ所属グループＩＤは、ユーザ所属グループ情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ユーザグループＩＤは、ユーザグループを識別するユーザグループＩＤである。ユーザＩＤは、ユーザを識別するユーザＩＤである。
【００３４】
例えば、図２（ｃ）では、ユーザ所属グループＩＤ「００１」のレコードには、ユーザグループＩＤ「００１」と、ユーザＩＤ「００１」とが設定されている。同様に、ユーザグループＩＤ「００２」のレコードには、ユーザグループＩＤ「００１」と、ユーザＩＤ「００２」とが設定されている。これは、ユーザグループ名「情報システム部申請者」のユーザグループには、ユーザ名「品川  太郎」のユーザと、ユーザ名「桜木  花子」のユーザとが含まれることを示している。
【００３５】
また、例えば、図２（ｃ）では、ユーザ所属グループＩＤ「００３」のレコードには、ユーザグループＩＤ「００２」と、ユーザＩＤ「００３」とが設定されている。これは、ユーザグループ名「情報システム部承認者」のユーザグループには、ユーザ名「川崎  大輔」のユーザが含まれることを示している。
【００３６】
また、例えば、図２（ｃ）では、ユーザ所属グループＩＤ「００４」のレコードには、ユーザグループＩＤ「００３」と、ユーザＩＤ「００３」とが設定されている。同様に、ユーザ所属グループＩＤ「００５」のレコードには、ユーザグループＩＤ「００３」と、ユーザＩＤ「００４」とが設定されている。これは、ユーザグループ名「情報システム部利用者」のユーザグループには、ユーザ名「川崎  大輔」のユーザと、ユーザ名「横浜  次郎」のユーザとが含まれることを示している。
【００３７】
このように、ユーザ情報は、ユーザグループと、このユーザグループに含まれるユーザとを定義した情報である。このようなユーザ情報は、例えば、アカウント管理装置１０の構築時に作成されると共に、人事異動や組織変更等のタイミングで更新又は再作成される。
【００３８】
＜ターゲット情報＞
次に、ターゲット情報記憶部２２０に記憶されているターゲット情報について、図３を参照しながら説明する。図３は、ターゲット情報の一例を示す図である。
【００３９】
ターゲット情報は、図３（ａ）に示すターゲットグループ情報と、図３（ｂ）に示すターゲット識別情報と、図３（ｃ）に示すアカウント管理情報とで構成される。
【００４０】
図３（ａ）に示すターゲットグループ情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ターゲットグループＩＤと、ターゲットグループ名とが含まれる。ターゲットグループＩＤは、ターゲットグループ情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ターゲットグループ名は、当該レコードが表すターゲットグループの名称である。ターゲットグループとは、１以上のターゲット３０で構成されるグループのことである。
【００４１】
例えば、図３（ａ）では、ターゲットグループＩＤ「００１」のレコードには、ターゲットグループ名「勘定系システム」が設定されている。同様に、ターゲットグループＩＤ「００２」のレコードには、ターゲットグループ名「会計システム」が設定されている。このように、１つのターゲットグループが１つの業務システムを表している。
【００４２】
図３（ｂ）に示すターゲット識別情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ターゲットＩＤと、ターゲット名と、ターゲットグループＩＤと、ターゲット種別とが含まれる。ターゲットＩＤは、ターゲット識別情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ターゲット名は、当該レコードが表すターゲット３０の名称である。ターゲットグループＩＤは、当該レコードが表すターゲット３０が属するターゲットグループのターゲットグループＩＤである。ターゲット種別は、当該レコードが表すターゲット３０に搭載されたＯＳ（Operating System）の種別である。
【００４３】
例えば、図３（ｂ）では、ターゲットＩＤ「００１」のレコードには、ターゲット名「勘定系サーバ１号機」と、ターゲットグループＩＤ「００１」と、ターゲット種別「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」とが設定されている。これは、ターゲット名「勘定系サーバ１号機」のターゲット３０は勘定系システムを構成するサーバであり、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓが搭載されていることを示している。
【００４４】
同様に、例えば、図３（ｂ）では、ターゲットＩＤ「００４」のレコードには、ターゲット名「勘定系サーバ４号機」と、ターゲットグループＩＤ「００１」と、ターゲット種別「Ｌｉｎｕｘ（登録商標）」とが設定されている。これは、ターゲット名「勘定系サーバ４号機」のターゲット３０は勘定系システムを構成するサーバであり、ＯＳとしてＬｉｎｕｘが搭載されていることを示している。
【００４５】
なお、ターゲット３０に搭載されているＯＳの種別として、Ｗｉｎｄｏｗｓ又はＬｉｎｕｘは一例であって、これらに限られない。ターゲット３０には任意のＯＳが搭載されていても良い。
【００４６】
図３（ｃ）に示すアカウント管理情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、アカウントＩＤと、アカウント名と、ターゲットＩＤとが含まれる。アカウントＩＤは、アカウント管理情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。アカウント名は、当該レコードが表すアカウントの名称（すなわち、ログインＩＤ）である。ターゲットＩＤは、当該レコードが表すアカウントでログイン可能なターゲット３０のターゲットＩＤである。
【００４７】
例えば、図３（ｃ）では、アカウントＩＤ「００１」のレコードには、アカウント名「Administrator」と、ターゲットＩＤ「００１」とが設定されている。これは、ターゲット名「勘定系サーバ１号機」のターゲット３０は、特権アカウントとして、アカウント名「Administrator」のアカウントを有していることを示している。
【００４８】
また、例えば、図３（ｃ）では、アカウントＩＤ「００２」のレコードには、アカウント名「Operator」と、ターゲットＩＤ「００１」とが設定されている。これは、ターゲット名「勘定系サーバ１号機」のターゲット３０は、一般アカウントとして、アカウント名「Operator」のアカウントを有していることを示している。
【００４９】
同様に、例えば、図３（ｃ）では、アカウントＩＤ「００７」のレコードには、アカウント名「root」と、ターゲットＩＤ「００４」とが設定されている。これは、ターゲット名「勘定系サーバ４号機」のターゲット３０は、特権アカウントとして、アカウント名「root」のアカウントを有していることを示している。
【００５０】
このように、ターゲット情報には、業務システムと、この業務システムを構成するターゲット３０とを定義すると共に、これらのターゲット３０が有するアカウントの情報である。このようなターゲット情報は、例えば、業務システムの構築時に作成されると共に、業務システムを構成するターゲット３０の変更やターゲット３０が有するアカウントの変更等が生じたタイミングで更新又は再作成される。なお、図３（ｃ）に示すアカウント管理情報の各レコードには、上述したターゲットＩＤ、ターゲット名、ターゲットグループＩＤ及びターゲット種別以外にも、例えば、アカウント名に対応するパスワード等が含まれる。
【００５１】
＜ワークフロー情報＞
次に、ワークフロー情報記憶部２３０に記憶されているワークフロー情報について、図４を参照しながら説明する。図４は、ワークフロー情報の一例を示す図である。
【００５２】
ワークフロー情報は、図４（ａ）に示すワークフロー識別情報と、図４（ｂ）に示すワークフロー対象ユーザグループ情報と、図４（ｃ）に示すワークフロー対象ターゲットグループ情報とで構成される。
【００５３】
図４（ａ）に示すワークフロー識別情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ワークフローＩＤと、ワークフロー名とが含まれる。ワークフローＩＤは、ワークフロー識別情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ワークフロー名は、当該レコードが表すワークフローの名称である。
【００５４】
例えば、図４（ａ）では、ワークフローＩＤ「００１」のレコードには、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」が設定されている。同様に、ワークフローＩＤ「００２」のレコードには、ワークフロー名「会計ワークフロー」が設定されている。
【００５５】
図４（ｂ）に示すワークフロー対象ユーザグループ情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ワークフロー対象ユーザグループＩＤと、ワークフローＩＤと、ユーザグループＩＤと、グループ種別とが含まれる。ワークフロー対象ユーザグループＩＤは、ワークフロー対象ユーザグループ情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ワークフローＩＤは、ワークフローを識別するワークフローＩＤである。ユーザグループＩＤは、ユーザグループを識別するユーザグループＩＤである。グループ種別は、当該ユーザグループＩＤのレコードが表すユーザグループの種別である。
【００５６】
例えば、図４（ｂ）では、ワークフロー対象ユーザグループＩＤ「００１」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、ユーザグループＩＤ「００１」と、グループ種別「申請者グループ」とが設定されている。これは、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローは、グループ名「情報システム部申請者」のユーザグループに属するユーザが申請可能であることを示している。
【００５７】
また、例えば、図４（ｂ）では、ワークフロー対象ユーザグループＩＤ「００２」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、ユーザグループＩＤ「００２」と、グループ種別「承認者グループ」とが設定されている。これは、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローは、グループ名「情報システム部承認者」のユーザグループに属するユーザが承認可能であることを示している。
【００５８】
同様に、例えば、図４（ｂ）では、ワークフロー対象ユーザグループＩＤ「００３」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、ユーザグループＩＤ「００３」と、グループ種別「利用者グループ」とが設定されている。これは、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローに指定されるアカウントの利用者として、グループ名「情報システム部利用者」のユーザグループに属するユーザを指定可能であることを示している。
【００５９】
図４（ｃ）に示すワークフロー対象ターゲットグループ情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、ワークフロー対象ターゲットグループＩＤと、ワークフローＩＤと、ターゲットグループＩＤとが含まれる。ワークフロー対象ターゲットグループＩＤは、ワークフロー対象ターゲットグループ情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ワークフローＩＤは、ワークフローを識別するワークフローＩＤである。ターゲットグループＩＤは、ターゲットグループを識別するターゲットグループＩＤである。
【００６０】
例えば、図４（ｃ）では、ワークフロー対象ターゲットグループＩＤ「００１」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、ターゲットグループＩＤ「００１」とが設定されている。これは、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローは、ターゲットグループ名「勘定系システム」のアカウントの貸し出し申請が可能であることを示している。
【００６１】
また、例えば、図４（ｃ）では、ワークフロー対象ターゲットグループＩＤ「００２」のレコードには、ワークフローＩＤ「００２」と、ターゲットグループＩＤ「００２」とが設定されている。これは、ワークフロー名「会計ワークフロー」のワークフローは、ターゲットグループ名「会計システム」のアカウントの貸し出し申請が可能であることを示している。
【００６２】
このように、ワークフロー情報は、ワークフローを申請可能なユーザグループと、ワークフローを承認可能なユーザグループと、アカウントの利用者として指定可能なユーザグループとを定義すると共に、ワークフローに貸し出し対象のアカウントとして指定可能な業務システムを定義する情報である。このようなワークフロー情報は、例えば、ワークフローの管理者等のユーザによって適宜作成又は更新される。
【００６３】
＜申請プリセット情報＞
次に、申請プリセット情報記憶部２４０に記憶されている申請プリセット情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、申請プリセット情報の一例を示す図である。
【００６４】
申請プリセット情報は、図５（ａ）に示す申請プリセット識別情報と、図５（ｂ）に示す申請プリセット詳細情報と、図５（ｃ）に示す申請プリセットターゲット情報とで構成される。
【００６５】
図５（ａ）に示す申請プリセット識別情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、申請プリセットＩＤと、ワークフローＩＤと、申請プリセット名とが含まれる。申請プリセットＩＤは、申請プリセット識別情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。ワークフローＩＤは、ワークフローを識別するワークフローＩＤであり、当該レコードが表す申請プリセットと対応付けられたワークフローを示す。申請プリセット名は、当該レコードが表す申請プリセットの名称である。
【００６６】
例えば、図５（ａ）では、申請プリセットＩＤ「００１」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、申請プリセット名「全てのＷｉｎｄｏｗｓの特権アカウント」とが設定されている。同様に、図５（ａ）では、申請プリセットＩＤ「００２」のレコードには、ワークフローＩＤ「００１」と、申請プリセット名「１，２，４号機の一般アカウント」とが設定されている。これは、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローには、申請プリセット名「全てのＷｉｎｄｏｗｓの特権アカウント」の申請プリセットと、申請プリセット名「１，２，４号機の一般アカウント」の申請プリセットとの２つの申請プリセットが対応付けられていることを示している。この場合、ワークフロー名「勘定系ワークフロー」のワークフローに対して、一方又は両方の申請プリセットを指定することができる。
【００６７】
図５（ｂ）に示す申請プリセット詳細情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、申請プリセット詳細ＩＤと、申請プリセットＩＤと、ターゲット種別と、ターゲット選択フラグと、アカウント名とが含まれる。申請プリセット詳細ＩＤは、申請プリセット詳細情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。申請プリセットＩＤは、申請プリセットを識別する申請プリセットＩＤである。ターゲット種別は、当該レコードで指定されるターゲット３０のターゲット種別（すなわち、当該ターゲット３０のＯＳの種別）である。ターゲット選択フラグは、ターゲット３０の指定方法を示すフラグである。アカウント名は、当該ターゲット３０のアカウント名である。
【００６８】
例えば、図５（ｂ）では、申請プリセット詳細ＩＤ「００１」のレコードには、申請プリセットＩＤ「００１」と、ターゲット種別「Ｗｉｎｄｏｗｓ」と、ターゲット選択フラグ「全て」と、アカウント名「Administrator」とが設定されている。これは、申請プリセットＩＤ「００１」の申請プリセットには、該当の業務システム（すなわち、当該申請プリセットに対応付けられているワークフローのターゲットグループ。この場合、「勘定系システム」）を構成するターゲット３０のうち、ターゲット種別が「Ｗｉｎｄｏｗｓ」であるターゲット３０の特権アカウント（すなわち、アカウント名「Administrator」のアカウント）が含まれることを示している。
【００６９】
また、例えば、図５（ｂ）では、申請プリセット詳細ＩＤ「００２」のレコードには、申請プリセットＩＤ「００２」と、ターゲット種別「Ｗｉｎｄｏｗｓ」と、ターゲット選択フラグ「ターゲット指定」と、アカウント名「Operator」とが設定されている。これは、申請プリセットＩＤ「００２」の申請プリセットには、後述する申請プリセットターゲット情報で設定されたターゲット３０（ターゲット種別「Ｗｉｎｄｏｗｓ」）の一般アカウント（すなわち、アカウント名「Operator」のアカウント）が含まれることを示している。
【００７０】
同様に、例えば、図５（ｂ）では、申請プリセット詳細ＩＤ「００３」のレコードには、申請プリセットＩＤ「００２」と、ターゲット種別「Ｌｉｎｕｘ」と、ターゲット選択フラグ「ターゲット指定」と、アカウント名「Operator」とが設定されている。これは、申請プリセットＩＤ「００２」の申請プリセットには、後述する申請プリセットターゲット情報で設定されたターゲット３０（ターゲット種別「Ｌｉｎｕｘ」）の一般アカウント（すなわち、アカウント名「Operator」のアカウント）が含まれることを示している。
【００７１】
図５（ｃ）に示す申請プリセットターゲット情報には１以上のレコードが含まれ、これらの各レコードには、申請プリセットターゲットＩＤと、申請プリセット詳細ＩＤと、ターゲットＩＤとが含まれる。申請プリセットターゲットＩＤは、申請プリセットターゲット情報に含まれる各レコードを識別する識別子である。申請プリセット詳細ＩＤは、申請プリセット詳細情報に含まれるレコードの申請プリセット詳細ＩＤである。ターゲットＩＤは、ターゲット３０のターゲットＩＤである。
【００７２】
例えば、図５（ｃ）では、申請プリセットターゲットＩＤ「００１」のレコードには、申請プリセット詳細ＩＤ「００２」と、ターゲットＩＤ「００１」とが設定されている。これは、申請プリセット詳細ＩＤ「００２」に対応する申請プリセット（すなわち、申請プリセットＩＤ「００２」の申請プリセット）には、ターゲットＩＤ「００１」の勘定系サーバ１号機の一般アカウントが含まれることを示している。
【００７３】
同様に、例えば、図５（ｃ）では、申請プリセットターゲットＩＤ「００２」のレコードには、申請プリセット詳細ＩＤ「００２」と、ターゲットＩＤ「００２」とが設定されている。これは、申請プリセット詳細ＩＤ「００２」に対応する申請プリセットには、ターゲットＩＤ「００２」の勘定系サーバ２号機の一般アカウントが含まれることを示している。
【００７４】
また、例えば、図５（ｃ）では、申請プリセットターゲットＩＤ「００３」のレコードには、申請プリセット詳細ＩＤ「００３」と、ターゲットＩＤ「００４」とが設定されている。これは、申請プリセット詳細ＩＤ「００３」に対応する申請プリセット（すなわち、申請プリセットＩＤ「００２」の申請プリセット）には、ターゲットＩＤ「００４」の勘定系サーバ４号機の一般アカウントが含まれることを示している。
【００７５】
このように、申請プリセット情報は、申請プリセットと対応付けられたワークフローのターゲットグループ（すなわち、業務システム）を構成するサーバのうちの１以上のサーバのアカウントを示す情報である。これにより、ワークフロー申請者は、申請プリセットをワークフローに指定することで、当該申請プリセットに含まれる１以上のアカウントを同時に指定することができるようになる。
【００７６】
ここで、申請プリセット詳細情報のターゲット選択フラグが「ターゲット指定」である場合は、申請プリセットターゲット情報で設定されたターゲット３０のアカウントが申請プリセットに固定的に含まれる。すなわち、図５に示す例では、申請プリセット名「１，２，４号機の一般アカウント」の申請プリセットには、勘定系システムを構成する勘定系サーバのうちの「勘定系サーバ１号機」、「勘定系サーバ２号機」及び「勘定系サーバ４号機」の一般アカウントが含まれる。この場合、「勘定系サーバ１号機」、「勘定系サーバ２号機」及び「勘定系サーバ４号機」の一般アカウントがアカウント利用者に貸し出されることになる。
【００７７】
一方で、申請プリセット詳細情報のターゲット選択フラグが「全て」である場合、申請プリセットに含まれるアカウントは動的に変更され得る。すなわち、図５に示す例において、申請プリセット名「全てのＷｉｎｄｏｗｓの特権アカウント」の申請プリセットには、勘定系システムを構成する勘定系サーバのうちのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓである勘定系サーバの特権アカウントが含まれる。したがって、アカウントの貸し出し時における勘定系システムの構成によって貸し出し対象のアカウントが動的に変更され得る。
【００７８】
例えば、アカウント貸し出し時における勘定系システムが、図３の通り、「勘定系サーバ１号機」、「勘定系サーバ２号機」、「勘定系サーバ３号機」及び「勘定系サーバ４号機」で構成されている場合、アカウント利用者に貸し出されるアカウントは、「勘定系サーバ１号機」、「勘定系サーバ２号機」及び「勘定系サーバ３号機」それぞれの特権アカウントである。これに対して、例えば、アカウント貸し出し時における勘定系システムが、「勘定系サーバ１号機」及び「勘定系サーバ２号機」及び「勘定系サーバ４号機」で構成されている場合（例えば、勘定系サーバ３号機が廃止になった場合）、アカウント利用者に貸し出されるアカウントは、「勘定系サーバ１号機」及び「勘定系サーバ２号機」それぞれの特権アカウントである。一方で、勘定系システムを構成する勘定系サーバが増加した場合は、アカウント利用者に貸し出されるアカウントが増加され得る。
【００７９】
このように、ターゲット選択フラグが「全て」である場合、アカウント貸し出し時の業務システムの構成に応じて、アカウント利用者に貸し出されるアカウントが動的に変更され得る。ただし、このような動的な変更を除外するようにしても良い。すなわち、ターゲット選択フラグが「全て」である場合は、ワークフローの申請時又は承認時における業務システムの構成に応じて、申請プリセットに含まれるアカウントを固定的に決定しても良い。
【００８０】
＜アカウント貸出申請処理＞
次に、アカウント貸出申請処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６は、アカウント貸出申請処理の流れの一例を説明するための図である。
【００８１】
まず、申請処理部１１０は、申請者端末装置２０の操作に応じて、当該申請者端末装置２０に対して、例えば図７に示すワークフロー選択画面Ｇ１００を表示させる（ステップＳ１０１）。ワークフロー申請者は、例えば、アカウント貸出申請を行うためのＷｅｂアプリケーション等における操作によって、図７に示すワークフロー選択画面Ｇ１００を表示させることができる。
【００８２】
図７に示すワークフロー選択画面Ｇ１００はワークフローを選択するための画面である。ワークフロー申請者は、図７に示すワークフロー選択画面Ｇ１００において、ワークフロー選択欄Ｇ１０１から所望のワークフローを選択した上で、選択ボタンＧ１０２を押下する。これにより、ワークフローの選択操作が行われる。ここで、ワークフロー選択欄Ｇ１０１には、ワークフロー情報に含まれるワークフロー識別情報のワークフロー名が選択可能に表示される。
【００８３】
申請処理部１１０は、ワークフロー選択操作が行われると、例えば図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００を当該申請者端末装置２０に表示させる（ステップＳ１０２）。
【００８４】
図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００は、図７に示すワークフロー選択画面Ｇ１００で選択されたワークフローによってアカウント貸出申請を行うための画面である。図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００では、ワークフロー申請者のユーザ名が申請者欄Ｇ２０１に表示され、当該ワークフロー申請者により選択されたワークフローのワークフロー名がワークフロー表示欄Ｇ２０２に表示される。この他、申請日時や申請番号等も表示される。
【００８５】
図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００において、ワークフロー申請者は、申請名や利用期間、利用目的、作業内容等を入力すると共に、貸出アカウントを指定して、申請ボタンＧ２０３を押下することで、アカウント貸出申請操作を行うことができる。なお、申請名や利用目的、作業内容には、任意の申請名や利用目的、作業内容を入力することができる。利用期間はアカウントが貸し出される期間のことであり、任意の期間を指定することができる。また、ワークフローに添付されるファイル（例えば、アカウント貸出申請に必要な申請書等の電子ファイル）を選択することもできる。
【００８６】
ここで、申請プリセットを指定することで、貸出アカウントを指定する場合、ワークフロー申請者は、「申請プリセットから追加」ボタンＧ２０４を押下して、例えば図９に示す申請プリセット選択画面Ｇ３００を申請者端末装置２０に表示させる。
【００８７】
図９に示す申請プリセット選択画面Ｇ３００は、申請プリセットを選択するための画面である。ワークフロー申請者は、図９に示す申請プリセット選択画面Ｇ３００において、利用者欄Ｇ３０１から所望の利用者（すなわち、アカウント利用者）を選択すると共に、申請プリセット選択欄Ｇ３０２から申請プリセットを選択した上で、選択ボタンＧ３０３を押下する。これにより、申請プリセット及び利用者の選択操作が行われる。ここで、申請プリセット選択欄Ｇ３０２には、申請プリセット情報に含まれる申請プリセット識別情報の申請プリセット名が選択可能に表示される。
【００８８】
なお、図９に示す申請プリセット選択画面Ｇ３００において、表示条件が指定されても良い。表示条件として「全て」が指定された場合、申請プリセット選択欄Ｇ３０２には、ワークフロー申請者が選択したワークフローに対応付けられた全ての申請プリセットが表示される。一方で、表示条件として「自分のみ」が指定された場合、これらの全ての申請プリセットのうち、当該ワークフロー申請者の作成した申請プリセットのみが表示される。また、表示条件として「共有のみ」が指定された場合、これらの全ての申請プリセットのうち、当該ワークフロー申請者又は他のユーザが作成した申請プリセットであって、「他の申請者と共有する」旨が設定されている申請プリセットのみが表示される。
【００８９】
ワークフロー申請者により申請プリセット及利用者の選択操作が行われた場合、図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００の貸出アカウント表示欄Ｇ２０５には、選択したアカウント利用者及び申請プリセットが「利用者」及び「利用対象」として表示される。図８に示す例では、利用者「川崎  大輔」及び利用対象「１，２，４号機の一般アカウント」と、利用者「横浜  次郎」及び利用対象「全てのＷｉｎｄｏｗｓの特権アカウント」とが表示されている場合を示している。これにより、利用者「川崎  大輔」をアカウント利用者とした申請プリセット名「１，２，４号機の一般アカウント」の申請プリセットと、利用者「横浜  次郎」をアカウント利用者とした申請プリセット名「全てのＷｉｎｄｏｗｓの特権アカウント」の申請プリセットとを指定したアカウント貸出申請を行なうことができるようになる。
【００９０】
なお、貸出アカウント表示欄Ｇ２０５において、ワークフロー申請者は、例えば、「利用対象」を押下する操作を行うことで、該当の申請プリセットに含まれるアカウントの一覧を表示することができる。例えば、利用対象「１，２，４号機の一般アカウント」を押下する操作を行うことで、申請プリセット名「１，２，４号機の一般アカウント」の申請プリセットに含まれるアカウント（すなわち、この場合、「勘定系１号機サーバ」の一般アカウント、「勘定系２号機サーバ」の一般アカウント及び「勘定系４号機サーバ」の一般アカウント）を表示することができる。
【００９１】
なお、ワークフロー申請者は、「貸出アカウントを追加」ボタンＧ２０６を押下することで、申請プリセットを用いずに、アカウント利用者と、貸し出し対象のアカウントとを個別に指定することができる。この場合も指定されたアカウント利用者とアカウントとが貸出アカウント表示欄Ｇ２０５に表示される。
【００９２】
申請処理部１１０は、アカウント貸出申請操作が行われると、図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００で指定された内容で、ワークフローによるアカウント貸出申請を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、このワークフローがワークフロー承認者に通知又は送信され、承認者端末装置２０で承認可能となる。なお、ワークフロー承認者は、当該ワークフローに対応するワークフロー情報に含まれるワークフロー対象ユーザグループ情報のグループ種別「承認者グループ」に含まれるユーザ（全員又はワークフロー申請者により指定された１以上のユーザ）である。
【００９３】
ここで、申請プリセットを追加や削除等する場合について説明する。申請プリセットを追加や削除等する場合、ワークフロー申請者は、例えば、図８に示すアカウント貸出申請画面Ｇ２００において、「申請プリセット」ボタンＧ２０７を押下する。すると、申請者端末装置２０には、例えば図１０に示す申請プリセット画面Ｇ４００が表示される。
【００９４】
図１０に示す申請プリセット画面Ｇ４００には、当該ワークフロー申請者が作成した申請プリセットが一覧表示される一覧表示欄Ｇ４０１が含まれる。この一覧表示欄Ｇ４０１に表示されている申請プリセットを選択（例えば、チェックボックスにチェックを入れる）した上で、削除ボタンＧ４０２又は複製ボタンＧ４０３を押下することで、ワークフロー申請者は、選択した申請プリセットを削除又は複製することができる。
【００９５】
また、図１０に示す申請プリセット画面Ｇ４００において、ワークフロー申請者は、追加ボタンＧ４０４を押下することで、図１０に示すワークフロー選択画面Ｇ４５０に遷移させることができる。そして、ワークフロー申請者は、このワークフロー選択画面Ｇ４５０のワークフロー選択欄Ｇ４５１から所望のワークフローを選択した上で、選択ボタンＧ４５２を押下することで、図１０に示す申請プリセット画面Ｇ５００に画面遷移させることができる。図１０に示す申請プリセット画面Ｇ５００は、申請プリセットを追加（作成）するための画面である。
【００９６】
図１０に示す申請プリセット画面Ｇ５００には、追加で作成される申請プリセットに対応付けられるワークフローのワークフロー名が表示されている。また、ワークフロー申請者は、図１０に示す申請プリセット画面Ｇ５００において、申請プリセット名や公開種別、アカウント利用設定を指定した上で、追加ボタンＧ５０１を押下することで、申請プリセットを追加作成することができる。すなわち、申請処理部１１０によって申請プリセット情報に含まれる申請プリセット識別情報や申請プリセット詳細情報、申請プリセットターゲット情報等に新たなレコードが追加作成される。なお、公開種別は、上述した表示条件のことであり、表示条件「自分のみ」で申請プリセット表示される「自分に限定する」と、表示条件「共有のみ」で申請プリセットが表示される「他の申請者と共有する」とがある。
【００９７】
ここで、図１０に示す申請プリセット画面Ｇ５００において、ワークフロー申請者は、「アカウント利用設定を追加」ボタンＧ５０２を押下することで、例えば図１１に示すアカウント利用設定画面Ｇ６００を表示させることができる。図１１に示すアカウント利用設定画面Ｇ６００は、申請プリセットに含まれるアカウントを追加するための画面である。
【００９８】
図１１に示すアカウント利用設定画面Ｇ６００において、ワークフロー申請者は、ターゲット種別欄Ｇ６０１から所望のターゲット３０の種別（すなわち、ＯＳの種別）を選択すると共に、ターゲット欄Ｇ６０２から所望のターゲット３０を選択し、アカウント欄Ｇ６０３に所望のアカウントを指定した上で、追加ボタンＧ６０４を押下することで、当該申請プリセットに対してアカウントを追加することができる。ここで、ターゲット欄Ｇ６０２には、該当のワークフローに対応付けられているターゲットグループを構成するターゲット３０のうち、ターゲット種別欄Ｇ６０１で選択された種別のターゲット３０が選択可能に表示される。また、ターゲット欄Ｇ６０２には、「全てのＷｉｎｄｏｗｓ」や「全てのＬｉｎｕｘ」等、該当のＯＳの全てのターゲット３０を選択するための選択肢が表示されても良い。
【００９９】
なお、このとき、ワークフロー申請者は、例えば、アカウントを用いたアクセス方法をアクセス方法欄Ｇ６０５から選択することができても良い。選択可能なアクセス方法としては、例えば、ワンタイムパスワードを用いたアクセスやシングルサインオンによるアクセス等が挙げられる。
【０１００】
＜アカウント貸出処理＞
次に、アカウント貸出処理の流れについて、図１２を参照しながら説明する。図１２は、アカウント貸出処理の流れの一例を説明するための図である。以降では、上記の図６のアカウント貸出申請処理で申請プリセットが指定されて申請されたワークフローがワークフロー承認者により承認されたものとする。なお、アカウントの利用期間が当該ワークフローに指定されている場合には、当該利用期間が到来しているものとする。
【０１０１】
まず、貸出処理部１２０は、当該ワークフローに指定されている申請プリセットのターゲット選択フラグが「全て」であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。すなわち、貸出処理部１２０は、当該申請プリセットに対応する申請プリセット情報を参照して、当該申請プリセット情報に含まれる申請プリセット詳細情報のターゲット選択フラグが「全て」であるか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳ２０１でターゲット選択フラグが「全て」でないと判定された場合（すなわち、ターゲット選択フラグが「ターゲット指定」である場合）、貸出処理部１２０は、当該申請プリセットに含まれるアカウントを、当該ワークフローに指定されているアカウント利用者に貸し出す（ステップＳ２０２）。すなわち、貸出処理部１２０は、当該申請プリセットに対応する申請プリセット情報を参照して、当該申請プリセット情報に含まれる申請プリセット詳細情報及び申請プリセットターゲット情報から特定されるターゲット３０のアカウントを、当該アカウント利用者に貸し出す。
【０１０３】
なお、アカウントの貸し出しは、例えば、アカウント利用者の利用者端末装置２０に対して、アカウントが貸し出されたことを示す通知等を送信すれば良い。
【０１０４】
一方、ステップＳ２０１でターゲット選択フラグが「全て」であると判定された場合、貸出処理部１２０は、貸し出し対象のアカウントを特定する（ステップＳ２０３）。すなわち、まず、貸出処理部１２０は、ワークフロー情報を参照して、当該ワークフロー情報に含まれるワークフロー対象ターゲットグループ情報のターゲットグループＩＤのうち、当該申請プリセットに対応するワークフローのターゲットグループＩＤを特定する。そして、貸出処理部１２０は、ターゲット情報を参照して、特定したターゲットグループＩＤのターゲットグループに含まれるターゲット３０のアカウントを特定する。このとき特定されるアカウントは、ワークフローに指定されている申請プリセットに応じて、例えば、一般アカウント、特権アカウント、又はその両方のいずれかである。
【０１０５】
このように、申請プリセットのターゲット選択フラグが「全て」である場合、アカウントの貸し出し時に、動的にターゲット３０及びそのアカウントを特定する。これにより、アカウントが貸し出されるまでの間に業務システムを構成するサーバ等が変更された場合であっても、この変更に応じたアカウントの貸し出しを行うことができるようになる。
【０１０６】
次に、貸出処理部１２０は、上記のステップＳ２０３で特定したアカウントを、当該ワークフローに指定されているアカウント利用者に貸し出す（ステップＳ２０４）。
【０１０７】
なお、本実施形態では、ワークフローがワークフロー承認者により承認され、かつ、アカウントの利用期間が到来した場合に、上記のアカウント貸出処理が開始するものとしたが、これに限られない。例えば、アカウントの利用期間中に、ターゲット選択フラグが「全て」の申請プリセットから特定されるアカウントに変更が生じる場合に、上記のアカウント貸出処理を開始しても良い。ここで、申請プリセットから特定されるアカウントに変更が生じる場合とは、ターゲット３０に対して新たにアカウントが追加された場合やターゲット３０からアカウントが削除された場合等が該当する。
【０１０８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係るアカウント管理システム１では、ワークフローによってアカウントの貸出申請を行う際に、１つの以上のアカウントの集合である申請プリセットを指定することで、当該貸出申請を行うことができる。これにより、例えば、１回の保守作業や開発作業等で大量のアカウントの貸し出しが必要となる場合であっても、容易にアカウントの貸出申請を行うことができるようになる。また、申請プリセットを指定するだけで複数のアカウントの貸出申請が可能となるため、大量のアカウントの貸出申請が必要な場合であっても、これらのアカウントを漏れなく申請することができるようになる。
【０１０９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１        アカウント管理システム
１０      アカウント管理装置
２０      端末装置
３０      ターゲット
１１０    申請処理部
１２０    貸出処理部
２１０    ユーザ情報記憶部
２２０    ターゲット情報記憶部
２３０    ワークフロー情報記憶部
２４０    申請プリセット情報記憶部
【図１】
2020052651.tif 000003
【図２】
2020052651.tif 000004
【図３】
2020052651.tif 000005
【図４】
2020052651.tif 000006
【図５】
2020052651.tif 000007
【図６】
2020052651.tif 000008
【図７】
2020052651.tif 000009
【図８】
2020052651.tif 000010
【図９】
2020052651.tif 000011
【図１０】
2020052651.tif 000012
【図１１】
2020052651.tif 000013
【図１２】
2020052651.tif 000014