(57)【要約】【課題】着用者等の使用者がシートに接触することにより、該使用者に快感情を生じさせ易い吸収性物品を提供すること。【解決手段】凹凸シート１０を構成部材として含んでおり、長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品である。凹凸シート１０は、着用者の肌に当接される肌当接面に凹部３及び凸部４を複数有している。一定の方向において凹凸シート１０は、凸部４の頂部４０ａの可動範囲が、凸部４の底部の長さＬ２に対して３０％以上である。凹凸シート１０の肌当接面は、長手方向Ｘにおける平均摩擦係数ＭＩＵが０．３以下であり、且つ長手方向Ｘに沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．１未満である。凹凸シート１０は、圧縮仕事量が２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、且つ圧縮回復率が４０％以上である。【選択図】図６
2020121202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸シートを構成部材として含んでおり、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸シートは、前記着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有しており、一定の方向において該凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３０％以上であり、
前記凹凸シートの前記肌当接面は、前記一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．３以下であり、且つ前記一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．１未満であり、
前記凹凸シートは、圧縮仕事量が２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、且つ圧縮回復率が４０％以上である、吸収性物品。
【請求項２】
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．２倍以上であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し０．５倍以上５倍以下である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の少なくとも前記長手方向において、前記凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３０％以上である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記幅方向に沿って伸縮可能な幅方向伸縮領域を有しており、
前記凹凸シートが、前記幅方向伸縮領域と部分的に重なっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凹凸シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、前記長手方向に、着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有しており
前記背側部における前記凹凸シートは、前記股下部に比して、前記長手方向における前記凸部の頂部の可動範囲が長い、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．７ｋＷ／ｍ２以下である、請求項１〜５
の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．２倍以上３倍以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し０．５倍以上５倍以下である、請求項７に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔らかさ等の手触りを向上させる目的から、使い捨ておむつ等の吸収性物品において、着用者の肌と接触するシートについて種々の検討がされている。例えば、特許文献１では、柔軟剤を含む原料を用いてウェブを形成したスパンボンド不織布層と、メルトブローン不織布層とを２層以上積層させた不織布積層体を備え、該スパンボンド不織布層が吸収性物品の外面に位置するように該不織布積層体を配した吸収性物品が開示されている。
【０００３】
また、着用者の肌に接触する面に立体的な形状が形成されたシートを具備する吸収性物品が知られている。本出願人は、先に、液漏れ防止性を得る観点から、上層及び下層が接合部によって部分的に接合されており、該上層が接合部以外の部分において突出して、内部が空洞となっている凸部を形成し、交互に且つ一方向に並んだ複数の凸部及び接合部が多列に配置され、一の列における任意の一つの凸部に着目したときに、該列に隣り合う左右の列においては、該一つの凸部と隣り合う位置に凸部が位置していない表面シートを具備する吸収性物品を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２０６６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４２３４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Loken et al., NATURE NEUROSCIENCE, Vol. 12, p547-548, 2009
【非特許文献２】引間理恵ら, 第35回日本生理心理学会大会プログラム・予稿集, 59, 2017
【非特許文献３】Morhenn et al., Altern. Ther. Health. Med., 18, 11-18, 2012
【非特許文献４】Andari E., et al., 2010, Proc Natl Acad Sci U S A, 107(9):4389-94.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、種々の触覚刺激によって、心地良いと感じる快感情が喚起されることが報告されている。例えば、非特許文献１では、快感情ブラシ部材で皮膚を撫でることによって付与される触覚刺激が、Ｃ線維によって脳に伝えられ、快感情が喚起されることが報告されている。非特許文献２では、閉眼で顔肌を手のひらで包みこむように抑えることによって、幸福感、満足感、贅沢感、好緊張感等の快感情が喚起されることが報告されている。
【０００７】
また、非特許文献３では、快感情を喚起させる触覚刺激の一つであるマッサージが、生体内のオキシトシン（Oxytocin）量を増加させて、快感情を喚起させることが報告されている。オキシトシンは、主に脳の視床下部で合成されるペプチドホルモンであり、オキシトシンを経鼻に付与することでの生体内のオキシトシン量の増加により、触覚に起因する快感情が上昇すること（非特許文献４）が報告されている。
しかしながら、使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、触覚刺激によりオキシトシン量を増加させる構成についての検討は従来なされていなかった。
【０００８】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、凹部及び凸部を有する凹凸シートであって、該凸部自体が変形しやすく、使用者の肌と凹凸シートとを接触させた状態で該肌を往復移動したときにその往路復路ともに肌の動きに追従しやすい凹凸シートが、該シートとの接触によって快感情を生じさせ得ることを見出した。この凹凸シートは、吸収性物品の構成部材に好ましく用いることができる。
【００１０】
すなわち、本発明は、凹凸シートを構成部材として含んでおり、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記凹凸シートは、前記着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有しており、前記長手方向、一定の方向において該凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３０％以上であり、前記凹凸シートの前記肌当接面は、前記一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．３.以下であり、且つ前記一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．１未満であり、前記凹凸シートは、圧縮仕事量が２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、且つ圧縮回復率が４０％以上である、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着用者等の使用者がシートに接触することにより、該使用者に快感情を生じさせ易い吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品である使い捨ておむつの一実施形態を各部の弾性部材を伸長させて平面状に広げた展開状態（展開且つ伸長状態）を示す表面シート側、即ち肌当接面側の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の使い捨ておむつの表面シート（凹凸シート）を示す平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態において表面シートとして用いた複合シートの一部を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、図４に示す複合シートの一部を更に拡大して示す拡大平面図である。
【図６】図６は、図３に示す表面シート（複合シート）の厚み方向に沿う断面を示す拡大断面図であり、図６（ａ）は、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線模式断面図、図６（ｂ）は、図５のＩＶ−ＩＶ線模式断面図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、凸部の頂部の可動範囲の測定方法を説明する説明図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態の要部を示す図６（ａ）相当図である。
【図９】図９は、芯鞘型複合繊維における鞘成分の直径比率を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示すおむつの各部の弾性部材を収縮させた斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の更に他の実施形態を示す図４相当図である。
【図１２】図１２は、本発明の更に他の実施形態を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１００（以下、単におむつ１００ともいう）の基本的な構造が示されている。
おむつ１００は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート１２、液不透過性の裏面シート１３、及び両シート１２，１３間に配置された吸収体１４を具備する。裏面シート１３に関し、液不透過性とは、液難透過性も含む概念であり、裏面シート１３が液を全く通さない場合の他、撥水性のシート等からなる場合等も含まれる。
【００１４】
おむつ１００は、着用者の前後方向に対応する長手方向Ｘと、おむつ１００を、図１に示すように平面状に広げた展開状態において、該長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙとを有している。後述する凹凸シート１０の長手方向は、おむつ１００の長手方向Ｘと一致している。
おむつ１００は、長手方向Ｘに、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃに有している。即ち、おむつ１００の長手方向Ｘは、腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向に対応している。より具体的には、長手方向Ｘは、着用者の腹側に配される部分から股間に配される部分を経て背側に配される部分に至る方向であり、通常、吸収体１４の長手方向及び吸収性コア１４ａの長手方向と一致している。
おむつ１００は、展開型の使い捨ておむつであり、背側部Ｂの両側縁部にファスニングテープ１７が設けられており、腹側部Ａの外表面に、そのファスニングテープ１７を止着するランディングゾーン１８が設けられている。ファスニングテープ１７は、ランディングゾーン１８に止着される止着部を有している。この止着部は、テープ基材に粘着剤を塗布して形成された粘着部等であってもよい。テープ基材としては、不織布等の各種公知の素材が用いられる。
【００１５】
おむつ１００における吸収体１４は、吸収性コア１４ａと該吸収性コア１４ａを包むコアラップシート１４ｂとを備えている。吸収性コア１４ａは、例えばパルプ繊維等の吸液性繊維の積繊体や、吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体から構成することができる。吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロース系の親水性繊維が挙げられる。セルロース系の親水性繊維以外に、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維を界面活性剤等により親水化したものを用いることもできる。コアラップシート１４ｂとしては、例えば、ティッシュペーパーや透水性の不織布が用いられる。コアラップシート１４ｂは、１枚で吸収性コア１４ａの全体を包んでいても良いし、２枚以上を組み合わせて吸収性コア１４ａを包んでいても良い。裏面シート１３としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等が用いられる。
【００１６】
おむつ１００の長手方向Ｘの両側には、弾性部材１５ａを有する立体ギャザー形成用のシート１５が配されており、その弾性部材１５ａの収縮により、着用状態における股下部Ｃに、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成される。また、股下部Ｃにおける脚周りに配される部位には、レッグ部弾性部材１６が伸長状態で配されており、その収縮により、着用状態における股下部Ｃに着用者の脚周りへのフィット性を向上させるレッグギャザーが形成される。
【００１７】
おむつ１００は、凹凸シート１０を構成部材として含んでいる。凹凸シート１０は、着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有している。本実施形態においては、表面シート１２が前記凹凸シート１０であり、図３〜図５に示すように、該表面シート１２の肌当接面に複数の凹部３及び凸部４が形成されている。本実施形態における凹部３は、後述する接合部３０の部位において形成されている。
【００１８】
本明細書において、「肌当接面」は、吸収性物品であるおむつ１００又はその構成部材（例えば表面シート１２）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌当接面」は、おむつ１００又はその構成部材における、着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該おむつ１００の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１９】
図４は、凹凸シート１０の一部を示す拡大平面図である。図５は、凹凸シート１０の一部を更に拡大して示す拡大平面図である。
凹凸シート１０の肌当接面では、図４及び図５に示すように、着用者の肌側に向かって突出する凸部４が複数形成されているとともに、凸部４どうしの間に位置する凹部３が複数形成されている。これに対し凹凸シート１０の非肌当接面では平坦となっている。
【００２０】
図６（ａ）及び（ｂ）は、凹凸シートの厚み方向Ｚにおける凸部４の断面を模式的に示す図である。
凹凸シート１０は、該シートに存する凸部４の頂部４０を一定の方向に沿って動かすことができ、該一定の方向において凸部４の頂部４０の可動範囲が、該凸部４の底部４１の長さＬ２に対して３０％以上である。凸部４の頂部４０が一定の方向に移動可能であることは、心地良い感触を与え、快感情を喚起することに寄与する。凸部４の頂部４０の可動範囲は、好ましくは３５％以上、より好ましくは４５％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは８５％以下であり、また好ましくは３５％以上１００％以下、より好ましくは４５％以上８５％以下である。
【００２１】
前記一定の方向は、凸部４の頂部４０が移動可能な方向であり、おむつの平面における長手方向Ｘや、幅方向Ｙ、これらと交差する方向であってもよい。凹凸シート１０は、少なくとも長手方向Ｘに沿って凸部４の頂部４０を動かすことができ、少なくとも長手方向Ｘにおける凸部４の頂部の可動範囲が上述した範囲であることが好ましい。このような形態として、長手方向Ｘに加えて、該長手方向Ｘに対して所定の角度、例えば４５°未満の角度を有する方向における凸部４の頂部の可動範囲が上述した範囲内であるものが挙げられる。一定の方向における凸部４の底部４１の長さＬ２〔図６（ａ）参照〕は、該底部４１の一定の方向における最大長さである。凸部４の可動範囲Ｆについての「一定の方向」と、凸部４の底部４１の長さＬ２についての「一定の方向」とは一致する。図６（ａ）では、一定の方向における凸部４の底部４１の長さＬ２として、長手方向Ｘにおける凸部４の底部４１の長さを示す。
凸部４の頂部４０は、図６（ａ）に示すように、凸部４において、着用者の肌に最も近い部分であり、肌当接面を上側、非肌当接面を下側にしたときに凹凸シートの厚み方向Ｚにおいて最も高い位置となる部分である。「凸部４の頂部４０が一定の方向に移動」とは、凸部４の頂部４０が、着用者の肌等の接触対象物と当接した状態下において、該接触対象物が一定の方向に沿って動いた場合に、該接触対象物の動きに伴って一定の方向に沿って移動することを意味する。
【００２２】
凸部４の頂部４０の可動範囲は、凸部４の頂部４０が一定の方向に移動可能である長さであり、以下の方法により測定することができる。
〔凸部の頂部の可動範囲の測定方法〕
凸部の頂部の可動範囲の測定方法を図７（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。
先ず、凹凸シートにおいて複数の凸部が形成されている領域から、長手方向長さ５０ｍｍ及び幅方向長さ３０ｍｍの平面視矩形形状の試験片Ｓを切り出す。次に、試験片Ｓと同形状・同寸法の粘着テープａ（日東電工(株)製、商品名「Ｎｏ．５００」）をＰＥＴフィルムｂ（（株）スター商事、商品名「スターＯＨＰフィルム」）に重ね合わせた可動板Ｋを２枚作製し、試験片Ｓの非肌当接面に、可動板Ｋ２の粘着テープａ２側の面を対向させた状態で、該可動板Ｋ２を重ねて固定する〔図７（ａ）参照〕。可動板Ｋ２と試験片Ｓとの固定は、１ｋｇのローラーを試験片上で５往復させて、可動板Ｋ２の粘着テープと試験片とを圧着させて行う。次に試験片Ｓの肌当接面に、可動板Ｋ１の粘着テープａ１側の面を対向させた状態で、０．５〜１０ｋＰａにて圧着させて測定サンプルを得る。この際、試験片Ｓの厚みが固定前の厚みに対して６０〜８０％となるように、荷重を調整し、粘着テープと試験片Ｓとを圧着させる。これにより、試験片Ｓにおける凸部の頂部と、可動板Ｋ１とを、粘着テープａ１を介して接着させる。次に、引張試験機〔（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｘ〕に試験片Ｓが固定された２枚の可動板Ｋをチャック間距離を１００ｍｍにして取り付ける。この際、凸部の頂部を移動させようとする移動方向を引張試験機の引張方向に一致させるように取り付ける。可動板Ｋの取り付け部分は試験片の厚み方向の中心位置となるように引張試験機に取り付ける。そして２枚の可動板Ｋ１，Ｋ２を互いに逆の方向に１００ｍｍ／分で引っ張るとともに、引張距離に伴って変化する引張強度（Ｎ）を測定する。そして、引張強度が６．０Ｎとなった時点の引張距離Ｍを求める。試験片Ｓの引張方向における凸部の底部の長さをＬ２としたとき、下記式（１）により凸部の頂部の可動範囲Ｆ（％）を算定する。測定は、３回繰り返し、その平均値を凸部の頂部の可動範囲とする。
Ｆ（％）＝（Ｍ×２／Ｌ２）×１００・・・（１）
【００２３】
〔凸部の底部の長さの測定〕
一定の方向における凸部４の底部４１の長さＬ２は、以下の方法により測定される。
凹凸シートの肌当接面を平面視した際、一定の方向に平行な線に沿うように、凹凸シートを鋭利な剃刀で切断し、該切断面を顕微鏡（例えばキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００）を用いて倍率１０〜１００倍で観察する。次いで、前記切断面における凸部の表面の輪郭を特定し、前記一定の方向と同方向の該輪郭を形成する線の始点と終点を結ぶ距離を測定する〔図６（ａ）参照〕。前記始点と終点を結ぶ距離は、前記一定の方向において前記始点と終点の長さが最大長となる点を５個以上の凸部について測定し、その平均値を凸部の底部の長さＬ２とする。
【００２４】
凹凸シート１０の肌当接面は、以下の表面特性（摩擦係数ＭＩＵ、一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差）を有する。凹凸シート１０が、凹部３及び凸部４が相互に異なるパターンで形成された複数の領域を有する場合、該複数の領域の少なくとも一部の領域が以下の表面特性を有することが好ましい。
凹凸シート１０の肌当接面は、一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．３以下であり、また好ましくは０．１以上であり、また好ましくは０．２７以下、より好ましくは０．２４以下である。凹凸シート１０の肌当接面は、長手方向Ｘにおける平均摩擦係数ＭＩＵが前記範囲内であることが好ましい。
凹凸シート１０の肌当接面は、一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．１未満であり、また好ましくは０．００１以上であり、また好ましくは０．０７以下、より好ましくは０．０４以下である。凹凸シート１０の肌当接面は、長手方向Ｘに沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が前記範囲内であることが好ましい。
前記平均摩擦係数ＭＩＵ並びに前記往路及び復路の摩擦係数の差は、以下の方法により測定される。なお、平均摩擦係数ＭＩＵ、並びに後述する圧縮仕事量ＷＣ及び圧縮回復率ＲＣは、以下の書籍に記載の方法に従い、カトーテック株式会社製のＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ（商品名）を用いて測定する。川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、第２版、社団法人日本繊維機会学会風合い計量と規格化研究委員会、昭和５５年７月１０日発行
【００２５】
〔摩擦係数ＭＩＵ及び往路及び復路の摩擦係数の差の測定法〕
凹凸シートにおいて複数の凸部が形成されている領域から、長手方向の長さ２０ｃｍ、幅方向の長さ１０ｃｍの試験片を切り出し、肌当接面を上にして、平滑な金属平面の試験台に取りつける。接触子の接触面を４９ｃＮの力で試験片の肌当接面に圧着しながら、該試験片を０．１ｃｍ／ｓｅｃの一定速度で水平に２ｃｍ移動させる。この際、試験片には１９．６ｃＮ／ｃｍの一軸張力が加えられる。接触子は、０．５ｍｍ径のピアノ線を２０本並べ幅１０ｍｍでＵ字状に曲げたもので、重錘によって４９ｃＮの力で接触面を試験片に圧着させる。摩擦係数の測定値はＭＩＵ値で表される。この測定を一定の方向に沿って往復して行い、往路及び復路それぞれの摩擦係数を測定し、両者の差を求める。摩擦係数の測定における「一定の方向」と、前述の凸部４の可動範囲Ｆについての「一定の方向」とは一致する。また、下記式（２）から平均値を出し、これを摩擦係数ＭＩＵとする。下記式（２）において、往路の摩擦係数がＭＩＵＭＤ１であり、復路の摩擦係数がＭＩＵＭＤ２である。
平均摩擦係数ＭＩＵ＝｛（ＭＩＵＭＤ１２＋ＭＩＵＭＤ２２)／２｝1/2      （２）
【００２６】
凹凸シート１０は、以下の物性を有する。凹凸シート１０が、凹部３及び凸部４が相互に異なるパターンで形成された複数の領域を有する場合、該複数の領域の少なくとも一部の領域が以下の物性（圧縮仕事量ＷＣ、圧縮回復率ＲＣ）を有することが好ましい。
凹凸シート１０は、圧縮仕事量ＷＣが２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上であり、また好ましくは２．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、より好ましく３．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上であり、また好ましくは２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。圧縮仕事量は、凹凸シートのクッション性の尺度となるものであり、ＷＣ値が大きいほどクッション性が高いと評価できる。
【００２７】
凹凸シート１０は、圧縮回復率ＲＣが４０％以上であり、また好ましくは４６％以上、より好ましくは５２％以上であり、また好ましくは８５％以下である。圧縮回復率は、凹凸シートを圧縮し、圧縮状態を解放したときの回復の程度を示す尺度であり、ＲＣ値が大きいほど圧縮回復性が高いと評価できる。
圧縮仕事量及び圧縮回復率は、以下の方法により測定される。
【００２８】
〔圧縮仕事量ＷＣ及び圧縮回復率ＲＣの測定方法〕
凹凸シートにおいて複数の凸部が形成されている領域から、長手方向の長さ２０ｃｍ、幅方向の長さ１０ｃｍの試験片を切り出し、試験台に取りつける。次に、その試験片を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は５０ｇ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）はそれぞれ次式で表される。回復仕事量（ＷＣ’）は、圧縮状態から元の状態にまで回復した時のエネルギーを示す。式中、Ｔｍ、Ｔｏは、それぞれ４９ｃＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、０．４９ｃＮ／ｃｍ２荷重時の厚みを示す。また、式中のＰａは測定時（圧縮過程）の荷重（ｃＮ／ｃｍ２）、Ｐｂは測定時（回復過程）の荷重（ｃＮ／ｃｍ２）を示す。
圧縮回復率（ＲＣ）は、圧縮時の圧縮仕事量（ＷＣ）と、圧縮状態から元の状態にまで戻したときの回復仕事量（ＷＣ’）との比である〔ＷＣ’／ＷＣ〕×１００で表される。
【００２９】
【数１】
2020121202.tif 000003
【００３０】
【数２】
2020121202.tif 000004
【００３１】
おむつ１００は、着用時において凹凸シート１０が着用者の肌に接触した状態となる。また、着用者の保護者や介護者等は、着用者におむつ１００を着用させる際に凹凸シート１０に触れることがある。例えば、長手方向Ｘに沿って指を滑らす動作を行いながら、おむつ１００の脚周りの部位を整える際に、保護者や介護者等が凹凸シート１０に触れることがある。
上述した表面特性及び物性を備える凹凸シート１０は、着用者の肌側に向かって突出した凸部４を有し、且つ該凸部４の頂部４０は一定の方向に所定の範囲で移動可能である。このような凹凸シートは、凸部自体が変形しやすく、着用者や保護者等の使用者の肌と凹凸シートとを接触させた状態で該肌を往復移動したときにその往路復路ともに肌の動きに追従しやすい。本発明者は、この凹凸シートと使用者の肌とが接触すると、その触覚刺激により、使用者のオキシトシン量を増加させることを見出した。即ち、使用者が凹凸シート１０に触れることで、オキシトシン量が増加し、使用者に快感情を喚起させたことが分かる。
凹凸シート１０は、前述した構成を有し、ふんわりと柔らかく、長手方向Ｘに沿って滑らかで、心地良い肌触りを有すること等が、快感情の喚起に寄与していると考えられる。なお、ベルベットのような起毛生地は、柔らかではあるが、上述した凹凸シートの構成を具備しておらず、オキシトシン量を増加させないことが確認されている（後述する比較例３参照）。上述した快感情は、特定の方法により測定されるオキシトシン量の増加として表れる。快感情には幸福感、満足感、贅沢感、好緊張感等が包含される。
凹凸シート１０は、上述した心地良い肌触りを有する他、長手方向Ｘに沿う脚の動きや姿勢の変化に良好に追従する。これにより、着用者の肌への負担が低減することができる。
【００３２】
本実施形態の凹凸シート１０においては、その全域が前述した構成を具備する凸部を有する凹凸領域となっていたが、該凹凸領域は、凹凸シートにおいて吸収性物品の長手方向の何れかの部位のみに形成されていても良く、例えば、股下部Ｃのみ、腹側部Ａのみ、背側部Ｂのみ、あるいは股下部Ｃと腹側部Ａ又は背側部Ｂのみ形成されていてもよい。また、凹凸シート１０は、凹部及び凸部が相互に異なるパターンで形成された複数の領域を有する凹凸領域を有していてもよい。この場合、複数の領域の少なくとも一部の領域が、前述した構成を具備する凸部を有していればよい。
【００３３】
本実施形態のおむつ１００における凹凸シート１０は、積層された第１シート１及び第２シート２が複数の接合部３０において互いに接合されている複合シート１０ａである。即ち、おむつ１００の表面シート１２は、複合シート１０ａである。
第１シート１は、接合部３０以外の部位において第２シート２から離れる方向に突出した凸部４を形成している。斯かる構成により、凸部４の頂部４０が可動することによる、滑らかな感触を向上させることができる。
【００３４】
凸部４の頂部４０を長手方向Ｘに沿ってより容易に移動させ感触をより滑らかにするとともに、肌との摩擦を低減させて肌触りを向上させる観点から、凹凸シート１０の一定の方向に沿う厚み方向断面における該凸部４の表面に沿う外周長さＬ７〔図６（ａ）参照〕が、一定の方向における該凸部４の底部４１の長さＬ２に対して、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．３倍以上、更に好ましくは１．４倍以上であり、また好ましくは３倍以下、より好ましくは２．５倍以下、更に好ましくは２倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上３倍以下、より好ましくは１．３倍以上２．５倍以下、更に好ましくは１．４倍以上２倍以下である。以下、凹凸シート１０の一定方向に沿う厚み方向断面における該凸部４の表面に沿う外周長さＬ７を、「外周長さＬ７」ともいう。凸部４の外周長さＬ７についての「一定の方向」は、凸部４の底部４１の長さＬ２についての「一定の方向」と一致する。図６（ａ）では、一定の方向における凸部４の外周長さＬ７として、長手方向Ｘにおける凸部４の外周長さを示す。
【００３５】
前記外周長さＬ７は、前述の〔凸部の底部の長さの測定〕において特定される凸部の表面の輪郭を形成する線の長さを測定することによって求められる。この測定は、５個以上の凸部について行い、これらの平均値を前記外周長さＬ７とする。
【００３６】
凹凸シートの感触をより滑らかにするとともに、肌との摩擦を低減させて肌触りを向上させる観点から、一定の方向に隣り合う凸部４の頂部４０どうしの間の長さＬ４〔図６（ａ）参照〕が、該凸部４間に位置する凹部３の深さＤ〔図６（ａ）参照〕に対して好ましくは０．５倍以上、より好ましくは１倍以上、更に好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下、更に好ましくは３倍以下であり、また好ましくは０．５倍以上５倍以下、より好ましくは１倍以上４倍以下、更に好ましくは１．５倍以上３倍以下である。凸部４の外周長さＬ７についての「一定の方向」は、凸部４の頂部４０どうしの間の長さＬ４の「一定の方向」と一致する。図６（ａ）では、一定の方向に隣り合う凸部４として、長手方向Ｘに隣り合う凸部４を示す。
【００３７】
前記凸部４の頂部４０どうしの間の長さＬ４は、前述の〔凸部の底部の長さの測定〕において観察される凸部の断面において最も高い部分を頂部とし、一定の方向に隣り合う凸部の頂部どうし間の長さを測定する。測定は、５組以上の隣り合う凸部について行い、これらの平均値を前記凸部４の頂部４０どうしの間の長さＬ４とする。
【００３８】
凸部４間に位置する凹部３の深さＤは、凹凸シートの厚み方向における凸部の頂部と凹部の底部との間の長さであり、前述の〔凸部の底部の長さの測定〕において凸部の頂部と凹部の底部とが観察される。測定は、５組以上の隣り合う凸部間に位置する凹部について行い、これらの平均値を前記凹部３の深さＤとする。
【００３９】
複合シート１０ａにおいて凸部４を形成する第１シートは、図６（ａ）に示すように、単層構造を有していてもよく、図８に示すように、複数の層が積層された多層構造を有していてもよい。
図８に示す第１シート１ａは、肌当接面側の第１層１ｂ及び非肌当接面側の第２層１ｃを有し、これら第１及び第２層１ｂ，１ｃの双方が、肌当接面側に突出した凸部４ｅを形成している。
【００４０】
第２層１ｃは、下記（１）〜（４）の少なくとも１つを満たす第１及び第２繊維を含んでおり、第２繊維は、第１層１ｂより第２層１ｃに多く含まれていることが好ましい。斯かる構成により、複合シート１０ａの肌当接面と非肌当接面とで、構成繊維の動きの自由度が異なって、肌当接面に形成された凸部４が変形し易くなり、凹凸シートの滑らかな感触とふんわり感が向上する。
（１）第２繊維は、構成成分の融点が第１繊維の構成成分に比して高い。
（２）第２繊維は、繊維径が第１繊維に比して大きい。
（３）第２繊維は、捲縮繊維であり、捲縮数が第１繊維に比して多い。
（４）第１及び第２繊維それぞれは、芯鞘型複合繊維であり、第２繊維は、芯鞘型複合繊維における鞘成分の直径比率が前記第１繊維に比して低い。
【００４１】
前記（１）を満たす場合、第１繊維と第２繊維とを融着しにくくすることで繊維の動きの自由度を高める観点から、第１及び２繊維の各構成成分の融点の差は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上であり、また好ましくは１００℃以下、より好ましくは６０℃以下であり、また好ましくは１０℃以上１００℃以下、より好ましくは２０℃以上６０℃以下である。
また、第１及び第２繊維は芯鞘構造を有する繊維であることが好ましく、第１及び第２繊維の鞘成分の融点は、第１及び第２繊維のいずれの芯成分よりも融点が低く、第１及び第２繊維の鞘成分の融点の差が前記範囲を満たすことが好ましい。
繊維の構成成分の融点は、以下の方法により測定される。
【００４２】
＜繊維の構成成分の融点の測定方法＞
示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、繊維の構成成分の融解ピーク温度を測定する。この測定を第１シートの第１層及び第２層それぞれにおける、任意の１０箇所から取り出した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）について行い、最も低い融解ピーク温度を第１繊維の構成成分の融点とし、次に低い融解ピーク温度を第２繊維の構成成分の融点とする。
【００４３】
前記（１）を満たす、第１層の第２繊維の含有量（Ｃ１）に対する第２層の第２繊維の含有量（Ｃ１）の比率（Ｃ２／Ｃ１）は、第１及び第２層それぞれから取り出した測定片における繊維の融点を基に、該繊維が第１繊維であるか、第２繊維であるかを判定することにより求める。先ず、第１シートの第１層及び第２層それぞれから、２ｍｍ四方の測定片を切り出し、該測定片に含まれる繊維の構成成分の融解ピーク温度を上述した方法により求める。繊維の構成成分の融解ピーク温度が、上述した方法により求めた第２繊維の構成成分の融点付近であるものを第２繊維と判定し、第１繊維の構成成分の融点付近であるものを第１繊維と判定する。前記「融点付近」は、該融点との差が３℃以内であることを意味する。この測定を第１層及び第２層のそれぞれについて行い、第２繊維の融解温度における融解分率から第１層と第２層それぞれに含まれる第２繊維の含有比率を求める。測定は３回繰り返し、その平均値を前記比率Ｃ２／Ｃ１とする。
【００４４】
前記（１）〜（４）において第１シートの第１層又は第２層から繊維を取り出す際は、ハサミとピンセットを用いる。また、繊維の取り出し部位は、第１層及び第２層それぞれの表面（最外面）とする。第１及び第２層は、繊維量、繊維径、芯鞘比、外観（白さ）などが明確に異なる繊維層を持つ場合には、マイクロスコープや電子顕微鏡（ＳＥＭ）で第１シートの断面を視覚的に観察することで識別される。また、第１シートが、繊維径や繊維の形状が異なる繊維を含むときのように視覚的に明確な違いを有する繊維層を持つ場合には、ＳＥＭによりそれぞれの繊維径や形状を有する各繊維層の接する面を観察し、その面を境界と定義し、その境界により識別される。視覚的に明確な違いを有さない場合には、不織布断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて不織布の厚みを測定し、その厚みを２等分に分割し、一方を第１層、もう一方を第２層とする。
【００４５】
前記（１）を満たす第１繊維及び第２繊維としては、例えば、熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。特に、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするもの等）等が挙げられ、第１及び第２繊維の鞘成分の融点は、第１及び第２繊維のいずれの芯成分よりも融点が低く、第１及び第２繊維の鞘成分の融点の差が前記範囲を満たす組み合わせを選択することができる。
【００４６】
前記（２）を満たす場合、繊維同士の融着点数を少なくすることで繊維の動きの自由度を高める観点から、第２繊維の繊維径は、第１繊維の繊維径に対して好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また好ましくは６倍以下、より好ましくは４倍以下であり、また好ましくは１．５倍以上６倍以下、より好ましくは２倍以上４倍以下である。
繊維の繊維径は、以下の方法により測定される。
【００４７】
＜繊維径の測定方法＞
測定対象の第１シートを剃刀（例えばフェザー安全剃刃株式会社製片刃）で切断し、平面視四角形形状（８ｍｍ×４ｍｍ）の測定片を得る。この測定対象の切断の際には、その切断によって形成される測定片の切断面の構造が、切断時の圧力などによって破壊されないように注意する。好ましい測定対象の切断方法として、測定対象の切断に先立って、測定対象を液体窒素中に入れて十分に凍結させ、しかる後切断する方法が挙げられる。紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は３０秒とする。測定片の切断面を、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍で観察する。この電子顕微鏡像より、繊維径の違いから第１及び第２層の境界を判別し、各層に存する繊維それぞれについて、繊維の長手方向に対する幅方向の長さを１０本測定し、その平均値を繊維径とする。繊維径が高い上位３本の平均値を第２繊維の繊維径とし、繊維径が低い下位３本の平均値を第１繊維の繊維径とする。
【００４８】
前記（２）を満たす第１層の第２繊維の含有量（Ｃ１）に対する第２層の第２繊維の含有量（Ｃ１）の比率（Ｃ２／Ｃ１）は、第１及び第２層それぞれから取り出した測定片における繊維の繊維径を基に、該繊維が第１繊維であるか、第２繊維であるかを判定することにより求める。先ず、第１シートの第１層及び第２層それぞれから、４ｍｍ四方の測定片を切り出し、該測定片に含まれる繊維の繊維径を上述した方法により求める。繊維の繊維径が、上述した方法により求めた第２繊維の繊維径以上であるものを第２繊維と判定し、第１繊維の繊維径以下であるものを第１繊維と判定する。そして、測定片中に含まれる第２繊維の本数を測定片の質量で除する。この測定を第１層及び第２層について３回繰り返した平均値を、前記比率Ｃ２／Ｃ１とする。
【００４９】
前記（２）を満たす第１繊維及び第２繊維としては、例えば、前記（１）で挙げた熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。特に、前述した熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維を好ましく用いることができる。第１繊維と第２繊維とは同種の繊維であっても、異種繊維であってもよい。
【００５０】
捲縮繊維は、その捲縮形態が、螺旋状、ジグザグ状、Ｕ字状又はこれらの組み合わせの形態を有している繊維である。
前記（３）を満たす場合、融着点間の繊維の自由度を高める観点から、第２繊維の捲縮数が、第１繊維の捲縮数に比して多いことを前提として、第１及び２繊維の２５ｍｍ当たりの捲縮数の差は、好ましくは２０以上、より好ましくは３０以上である。
繊維の捲縮数は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の方法に準じて測定する。この測定を第１シートの第１層及び第２層それぞれにおける、任意の１０箇所から取り出した繊維について行い、捲縮数が多い上位３本の平均値を第２繊維の捲縮数とし、捲縮数が少ない下位３本の平均値を第１繊維の捲縮数とする。
【００５１】
前記（３）を満たす第１層の第２繊維の含有量（Ｃ１）に対する第２層の第２繊維の含有量（Ｃ１）の比率（Ｃ２／Ｃ１）は、第１及び第２層それぞれから取り出した測定片における繊維の捲縮数を基に、該繊維が第１繊維であるか、第２繊維であるかを判定することにより求める。先ず、第１シートの第１層及び第２層それぞれから、４ｍｍ四方の測定片を切り出し、該測定片に含まれる繊維の捲縮数を上述した方法により求める。繊維の捲縮数が、上述した方法により求めた第２繊維の捲縮数以上であるものを第２繊維と判定し、第１繊維の捲縮数以下であるものを第１繊維と判定する。このように第１繊維と第２繊維とを判定する以外は、前記（２）と同様にして、前記比率Ｃ２／Ｃ１を求める。
【００５２】
前記（３）を満たす第１繊維としては、前記（２）で挙げた熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。特に、前述した熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維等を好ましく用いることができる。
前記（３）を満たす第２繊維としては、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維や、サイド・バイ・サイド型複合繊維等が挙げられる。その具体例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号公報等に記載のものが挙げられる。前記「収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料」のポリマー材料の組み合わせの例としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体とポリプロピレンとの組み合わせ等が挙げられる。
【００５３】
前記（４）を満たす場合、繊維同士の融着の程度を小さくすることによって、繊維同士の融着点の数を少なくして、繊維の動きの自由度を高める観点から、第２繊維における鞘成分の直径比率は、第１繊維における鞘成分の直径比率に対して好ましくは９９％以下、より好ましくは９１％以下であり、また好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上であり、また好ましくは６０％以上９９％以下、より好ましくは７０％以上９１％以下である。
【００５４】
芯鞘型複合繊維における鞘成分の直径比率ＡＸは、図９に示すＥ１を鞘成分Ｃ１の直径とし、Ｅ２を芯成分Ｃ２の直径としたとき、以下の式から算出される。
鞘成分Ｃ１の直径比率ＡＸ＝芯鞘型複合繊維の鞘成分の直径Ｅ１（μｍ）÷芯鞘型複合繊維の芯成分の直径Ｅ２（μｍ）
鞘成分の直径比率ＡＸは、第１シートの第１層及び第２層それぞれにおける、任意の１０箇所から取り出した繊維について行い、鞘成分の直径比率ＡＸが小さい下位３本の平均値を第２繊維の鞘成分の直径比率ＡＸとし、鞘成分の直径比率が大きい上位３本の平均値を第１繊維の鞘成分の直径比率ＡＸとする。
【００５５】
前記（４）を満たす第１層の第２繊維の含有量（Ｃ１）に対する第２層の第２繊維の含有量（Ｃ１）の比率（Ｃ２／Ｃ１）は、第１及び第２層それぞれから取り出した測定片における繊維の鞘成分の直径比率を基に、該繊維が第１繊維であるか、第２繊維であるかを判定することにより求める。先ず、第１シートの第１層及び第２層それぞれから、４ｍｍ四方の測定片を切り出し、該測定片に含まれる繊維の鞘成分の直径比率を上述した方法により求める。繊維の鞘成分の直径比率が、上述した方法により求めた第２繊維の鞘成分の直径比率以下であるものを第２繊維と判定し、第１繊維の鞘成分の直径比率超であるものを第１繊維と判定する。このように第１繊維と第２繊維とを判定する以外は、前記（２）と同様にして、前記比率Ｃ２／Ｃ１を求める。
【００５６】
前記（４）を満たす第１繊維及び第２繊維としては、前記（１）で挙げた熱融着性繊維、特に熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。特に、前述した熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維等が挙げられる。第１繊維と第２繊維は同種の繊維であっても、異種繊維であってもよい。
【００５７】
肌当接面に形成された凸部４の変形をより容易にする観点から、第２層１ｃにおける第２繊維の含有量は、第１層における第２繊維の含有量に対して、好ましくは２倍以上、より好ましくは４倍以上である。これは、前記比率Ｃ２／Ｃ１より求めることができる。
【００５８】
構成繊維の動きの自由度をより向上させる観点から、第２層１ｃは、第２繊維の含有量が第２層１ｃの全質量に対して好ましくは３０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また好ましくは８０％以下、より好ましくは６０％以下であり、また好ましくは３０％以上８０％以下、より好ましくは４５％以上６０％以下である。
【００５９】
第１層１ｂは、第１及び第２繊維の両方を含んでいてもよく、第１繊維のみを含んでいてもよい。凸部４の変形をより容易にする観点から、第１層１ｂは、第２繊維の含有量が第１層１ｂの全質量に対して好ましくは０％以上、より好ましくは５％以上であり、また好ましくは４５％以下、より好ましくは３０％以下であり、また好ましくは０％以上４５％以下、より好ましくは５％以上３５％以下である。
【００６０】
おむつ１００は、背側部Ｂの幅方向Ｙにおける少なくとも中央部に、該幅方向Ｙに延びる弾性部材１９ａ，１９ｂが配された幅方向伸縮領域２０を有している。幅方向伸縮領域２０は、ウエスト周縁部に沿って幅方向Ｙに伸縮可能な領域であり、図２及び図１０に示すように、ウエスト周縁部側に配されたウエスト部弾性領域と、長手方向Ｘにおいて該ウエスト部弾性領域よりも吸収性コア１４ａ側に配された胴回り部サイド弾性領域とを有している。ウエスト部弾性領域は、幅方向Ｙにおいて該弾性領域の全域に延びるウエスト部弾性部材１９ａを有している。胴回り部サイド弾性領域は、ウエスト部弾性部材１９ａの長さよりも短い胴回り部サイド弾性部材１９ｂを有しており、幅方向Ｙにおける吸収性コア１４ａの両側に配されている。以下、ウエスト部弾性部材１９ａ及び胴回り部サイド弾性部材１９ｂを纏めて弾性部材１９ともいう。
【００６１】
おむつ１００において凹凸シート１０は、図２及び図１０に示すように、背側部Ｂから股下部Ｃを介し、腹側部Ａに亘って配されているが、背側部Ｂにおいて幅方向伸縮領域２０と重なっている。このように、凹凸シート１０が、幅方向Ｙに沿って伸縮可能な幅方向伸縮領域２０と部分的に重なっていると、幅方向伸縮領域２０と重なっている部分と、重なっていない部分とで、凸部４の可動範囲又は最大可動方向が異なる。具体的には、凹凸シート１０において幅方向伸縮領域２０と重なっている部分では、幅方向Ｙに伸縮する弾性部材１９に追従して、凸部４が幅方向Ｙに伸縮している。これにより、凹凸シート１０において、幅方向伸縮領域２０と重なっている部分では、幅方向Ｙにおける凸部４の頂部の可動範囲が大きくなって、より滑らかな感触となると共に、良好な風合いを得ることができる。このようにして伸縮領域と重なる凸部４が一方向に伸縮することで、凸部４の可動範囲又は最大可動方向が異なることがある。凸部４の最大可動方向は、接触した対象物の動きに追従して凸部の頂部が最も移動し得る方向である。
凸部の最大可動方向は、前述した〔凸部の頂部の可動範囲の測定方法〕において、引張距離が最大となる引張方向である。
【００６２】
おむつ１００において、表面シート１２は、図１に示すように、背側部Ｂから股下部Ｃを介して腹側部Ａに亘って配されている。この表面シート１２は、前述したように凹凸シート１０である。
凹凸シートの凸部が着用者の胴回りの動きにより追従するようにして、凹凸シートと胴回りとの摩擦を低減させる観点から、背側部Ｂにおける凹凸シート１０は、股下部Ｃに比して、長手方向Ｘにおける凸部４の頂部の可動範囲が長いことが好ましい。上記の効果をより確実に奏させる観点から、長手方向Ｘにおいて、背側部Ｂにおける凸部４の頂部の可動範囲Ｆｂは、股下部Ｃにおける凸部４の頂部の可動範囲Ｆｃに対して好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは３倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上５倍以下、より好ましくは１．５倍以上３倍以下である。
【００６３】
肌触りを向上させる観点から、凹凸シート１０は、接触冷感ｑ−ｍａｘが好ましくは０．２ｋＷ／ｍ２以上であり、また好ましくは０．７ｋＷ／ｍ２以下であり、より好ましくは０．６ｋＷ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．５ｋＷ／ｍ２以下である。接触冷感とは、肌が物体に触れたときに冷たく感じる皮膚感覚である。この接触冷感は、肌が物体に触れたときの、肌から物体への熱の移動量によって異なり、斯かる熱の移動量が多いほど、触れたときに冷たく感じる。接触冷感ｑ−ｍａｘは、この肌から物体への熱の移動量の最大値に対応するものであり、接触冷感ｑ−ｍａｘの値は、物体に触れたときに冷たく感じる場合ほど大きく、温かく感じる場合ほど小さくなる。また、物体に触れたときの感覚が冷たいほど、不快感になり易い。
接触冷感ｑ−ｍａｘは、以下の方法により測定される。
【００６４】
〔接触冷感ｑ−ｍａｘの測定方法〕
接触冷感ｑ−ｍａｘは、温度センサーの付いた金属板等の熱板に熱を蓄えて該熱板の温度を測定対象より高温に設定しておき、該熱板を測定対象の表面に接触させ、その接触直後に該熱板に蓄えられた熱量が低温側の測定対象に移動する際の熱流量の最大値である。
接触冷感ｑ−ｍａｘの測定方法は、市販の測定装置（カトーテック株式会社製の「ＫＥＳ−Ｆ７  サーモラボＩＩ  精密迅速熱物性測定装置」を用いて、下記方法で行うことができる。先ず、凹凸シートにおいて複数の凸部が形成されている領域から、長手方向の長さ１０ｃｍ、幅方向の長さ７ｃｍの試験片を切り出し、該試験片を室温２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置する。次いで、斯かる環境下で、肌当接面を上にした状態で試験片を測定台に載せ、両面テープを用いて測定台に試験片を固定する。両面テープは、試験片の非肌当接面において、長手方向の両端から同方向の内方に１ｃｍの位置に貼り付けて、試験片の皺の発生を抑制する。測定台としては、気体や液体を熱媒体として用いた恒温装置を用いることができる。次いで、カトーテック社製ＫＥＳ−Ｆ７  サーモラボＩＩを用い、カトーテック社製の測定マニュアルに従って測定対象の接触冷感ｑ−ｍａｘを測定する。具体的には、測定対象と接触させる前記熱板として、面積９．０ｃｍ２、質量９．８ｇの純銅板を用い、該銅板の初期温度を３３℃（測定対象の表面温度より１０℃高い温度）、該銅板の測定対象への接触圧を１ｋＰａとして、凹凸シートの肌当接面に該銅版を接触させ、その接触の瞬間の前記熱流量の値をゼロとして、該熱流量の最大値を測定する。この測定を測定対象面につき５回行い、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面の接触冷感ｑ−ｍａｘとする。
【００６５】
凹凸シート１０は、前述したように、使用者の肌等に凹凸シート１０を接触させて触覚刺激を付与することにより、オキシトシン量を増加させ得る。このオキシトシン量は、以下の工程（Ａ）〜（Ｃ）を含む方法によって測定することができる。
（Ａ）動物の皮膚又は毛に、評価対象である試験シートを接触させて該動物に触覚刺激を付与する工程
（Ｂ）前記触覚刺激の付与後６０分以内に前記動物から生体試料を採取する工程
（Ｃ）前記生体試料中のオキシトシン量を測定する工程
【００６６】
前記工程（Ａ）〜（Ｃ）を含む方法を、オキシトシン量測定方法ともいう。
オキシトシン量測定方法における動物は、オキシトシンを産生する、ヒトを含む哺乳類であり、ヒトの他、チンパンジー、サル、イヌ、ウシ、ブタ、ウサギ、モルモット、ラット、マウスなどの非ヒト動物が挙げられる(Yamashita and Kitano, Mol. Phylogenet. Evol., 2013, 2, 520-528)。
【００６７】
工程（Ａ）では、動物の皮膚又は毛に凹凸シートの肌当接面、即ち凸部４が形成されている面を接触させて、該動物に触覚刺激を付与する。「動物の皮膚又は毛」は、動物の皮膚又は毛であれば特に制限されない。皮膚としては、例えば、手指や掌、手の甲等の手、上腕、肘、下腕、足の指や足の裏等の足、太腿、背中、胸、肩、首、頭、臀部等が挙げられる。皮膚は、毛根の有無により皮膚を分類したとき、毛根を有する有毛部と、毛根を有しない無毛部とに分けられるが、皮膚は有毛部及び無毛部の何れかであってもよく、両方であってもよい。無毛部としては、掌、足の裏等が挙げられるが、粘膜部は除外される。動物の「毛」は、頭髪や体毛を含む。
【００６８】
触覚刺激は、凹凸シートと皮膚又は毛とを接触させることにより知覚される刺激である。工程（Ａ）では、皮膚又は毛が凹凸シートと接触したまま、静止する静止状態で触覚刺激が付与されてもよく、皮膚又は毛が凹凸シートと接触したまま、移動する運動状態で触覚刺激が付与されてもよい。運動状態における触覚刺激としては、皮膚又は毛が凹凸シートを平面方向に撫でる態様等が挙げられる。このような態様としては、前記動物がヒトである場合、掌を凹凸シートの肌当接面に接触させたまま、該凹凸シートの長手方向に沿って往復するように撫でる態様が挙げられる。
皮膚又は毛が凹凸シートとの接触は、動物自身が自発的に行ってもよく、強制的に行ってもよい。
【００６９】
工程（Ａ）において、触覚刺激を連続的に付与してもよく、断続的に付与してもよい。触覚刺激を断続的に付与する態様としては、接触部と試験シートとを接触させて触覚刺激を付与した後、接触部を何も接触させない安静状態とする、触覚刺激の付与と、安静状態を交互に行う態様が挙げられる。
【００７０】
触覚刺激を付与する時間は、特に制限されないが、好ましくは３０秒以上、より好ましくは４５秒以上、さらに好ましくは６０秒以上であり、また好ましくは６００秒以下、より好ましくは４５０秒以下、さらに好ましくは３００秒以下であり、また好ましくは３０秒以上６００秒以下、より好ましくは４５秒以上４５０秒以下、さらに好ましくは６０秒以上３００秒以下である。触覚刺激を断続的に付与する場合、接触部と試験シートとを接触させた合計時間を、触覚刺激を付与する時間として設定することが好ましい。
【００７１】
工程（Ａ）においては、か、吸収性物品から取り出した凹凸シート、又は吸収性物品に組み込まれた状態の凹凸シートを、皮膚又は毛に接触させることで、触覚刺激を付与する。また、凹凸シート又は吸収性物品を、目視できる状態又は目視できない状態で触覚刺激を付与してもよい。目視できない状態として、例えば手を出し入れ可能に開口部を設けたブラインドボックス内に、凹凸シートを載置し、該開口部から入れた手と該シートとを接触させる態様が挙げられる。動物がヒトである場合は、オキシトシン量を増加させる効果を精度良く判定又は評価する観点から、「使い捨ておむつに用いられるシート素材の評価」であることを知らせた上で、触覚刺激を付与することが好ましい。
【００７２】
前記工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で触覚刺激を付与された動物から生体試料を採取する。動物から生体試料を採取するタイミングは、触覚刺激の付与後６０分以内であるが、触覚刺激を付与している最中であって、触覚刺激を付与する時間が所定時間となった時点であってもよい。また、触覚刺激の付与後、接触部を安静状態としてから所定時間経過した時点であってもよい。触角刺激付与後にオキシトシン量が増加する効果を精度良くモニターする観点から、工程（Ｂ）では、触覚刺激の付与後、好ましくは５０分以内、より好ましくは４０分以内に動物から生体試料を採取する。また、触覚刺激を連続的又は断続的に付与する時間を考慮に入れて、触覚刺激の付与開始時から計測すると、動物からの生体試料の採取は、該付与開始時から好ましくは６５分以内、より好ましくは５５分以内、さらに好ましくは４５分以内に行う。
【００７３】
工程（Ｂ）において採取する生体試料は、具体的には、血液、尿、唾液、リンパ液などが挙げられる。血液から、公知の方法により血漿、血清、血球（赤血球、白血球）を分画し、これらの何れかを生体試料としてもよい。採取後の生体試料は直ちにドライアイス等にて凍結保存することが好ましい。
【００７４】
生体試料として唾液を採取する場合、その採取方法は特に制限されず、吐唾法、ワッテ法等により行うことができる。例えば、口腔内を水で漱口後、全唾液を所定の容器内に吐出させることにより行われる。
【００７５】
工程（Ｃ）では、工程（Ｂ）において採取した生体試料中のオキシトシン量を測定する。オキシトシン量を測定する方法は特に制限されず、液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）、液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）、液体クロマトグラフタンデム型質量分析計（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）、あるいは酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）などの免疫学的手法を用いることができる。これらの測定条件は公知であり、常法に従い容易に定量することができる。前記ＥＬＩＳＡ法は、例えばＯｘｙｔｏｃｉｎＥＬＩＳＡｋｉｔ （Ｅｎｚｏ）を使用して実施することができる。
【００７６】
また、工程（Ａ）〜（Ｃ）に加え、以下の工程（Ｄ）を含む方法によって、触覚刺激を付与することにより、生体試料中のオキシトシン量を増加させる機能を有するか否かを判定することができる。
（Ｄ）測定した前記オキシトシン量を、前記触覚刺激の影響がない条件下で前記動物から採取した生体試料中のオキシトシン量と比較する工程
【００７７】
前記工程（Ｄ）では、工程（Ｃ）において測定されたオキシトシン量と、触覚刺激の影響がない条件下に動物から採取した生体試料中のオキシトシン量とを比較する。これにより、凹凸シートによる触覚刺激が、触覚刺激の影響がない条件下に動物から採取した生体試料中のオキシトシン量よりも増加させ得るか否かを確認することができる。触角刺激によるオキシトシン量を増加させる効果を、オキシトシン量増加効果ともいう。また、触覚刺激を付与後の動物から採取した生体試料中のオキシトシン量を触覚刺激時オキシトシン量ともいい、触覚刺激の影響がない条件下に動物から採取した生体試料中のオキシトシン量を定常時オキシトシン量ともいう。触覚刺激時オキシトシン量と定常時オキシトシン量との比較は、同一個体の動物から採取した、触覚刺激付与後の生体試料と、触覚刺激の影響がない時点の生体試料とを比較する同一個体比較であってもよい。この場合、「触覚刺激の影響がない条件下に動物から採取した生体試料」は、例えば、触覚刺激の付与後に一定時間が経過して該触覚刺激によるオキシトシン量の変化が収まった時点や、触覚刺激の付与前が挙げられる。
【００７８】
また、工程（Ｄ）における触覚刺激時オキシトシン量と定常時オキシトシン量との比較は、触覚刺激を付与した個体群から得た生体試料と、触覚刺激を付与しない別の個体群から得た生体試料とを比較する個体群間比較であってもよい。これら両個体群は、種類、年齢、性別、出産経験・育児経験の有無等の因子が合致した、同様の属性を有するものどうしであることが好ましい。個体群間比較を行う場合、前記「触覚刺激の影響がない条件下」は、「触覚刺激を付与しない別の個体群」である。
【００７９】
前記工程（Ｄ）において、オキシトシン量増加効果の有無の判定は、例えば定常時オキシトシン量に対する触覚刺激時オキシトシン量の変化率（％）に基づいて行ってもよく、定常時オキシトシン量と触覚刺激時オキシトシン量との差に基づいて行ってもよい。前記変化率（％）に基づいて比較を行う場合、定常時オキシトシン量に対する触覚刺激時オキシトシン量の変化率が所定値以上増加していれば、試験シートはオキシトシン量増加効果を有することを判定する。例えば、同一個体比較において、定常時オキシトシン量に対する触覚刺激時オキシトシン量の割合、即ちオキシトシン量の変化率が、好ましくは１０％以上、より好ましくは３０％以上に増加していれば、凹凸シートはオキシトシン量増加効果を有すると判定する。また、個体群間比較を行う場合、触覚刺激を付与した個体群から採取した生体試料のオキシトシン量が、触覚刺激を付与していない個体群から採取した生体試料中のオキシトシン量に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは３０％以上高い値であれば、試験シートはオキシトシン量増加効果を有すると判定する。
【００８０】
また、オキシトシン量増加効果の有無の判定を、定常時オキシトシン量と触覚刺激時オキシトシン量との差に基づいて行う場合、触覚刺激時オキシトシン量が定常時オキシトシン量に比して多いことを前提に、定常時オキシトシン量と触覚刺激時オキシトシン量との差を求め、その差が所定値以上である場合に、凹凸シートはオキシトシン量増加効果を有すると判定してもよい。前記の差が所定値以上であるか否かは、例えば「定常時オキシトシン量」に対する「定常時オキシトシン量と触覚刺激時オキシトシン量との差」の比率に基づいて判断することができる。また、定常時オキシトシン量と触覚刺激時オキシトシン量との差が所定値以上であるか否かは、当該差の絶対量に基づいて判断してもよい。
以上の方法により、凹凸シートによる触覚刺激がオキシトシン量を増加させるか否かを確認することができる。
【００８１】
複合シートを形成する第１シート１及び第２シート２は、シート材料から構成されている。シート材料としては、例えば不織布、織布及び編み地などの繊維シートや、フィルムなどを用いることができ、肌触り等の観点から繊維シートを用いることが好ましく、特に不織布を用いることが好ましい。第１シート１と第２シート２とを構成するシート材料の種類は同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００８２】
第１シート１及び第２シート２を構成するシート材料として不織布を用いる場合の不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。これらの不織布を２種以上組み合わせた積層体や、これらの不織布とフィルム等とを組み合わせた積層体を用いることもできる。これらのなかでも、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を用いることが好ましい。
第１シート１及び第２シート２を構成するシート材料として用いる不織布の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ2以上であり、また好ましくは４０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以下である。不織布の坪量は１０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１５ｇ／ｍ2以上３５ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましい。
【００８３】
不織布を構成する繊維としては、後述するように第１シート１と第２シート２とを熱融着によって接合する場合には、上述した第１及び第２繊維として挙げた熱可塑性樹脂が含まれることが好ましい。これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上のブレンド物として用いることができる。また、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの複合繊維の形態で用いることができる。
【００８４】
凹凸シート１０には、図４に示すように、第１シート１と第２シート２との接合部３０によって、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に対して傾斜した第１方向Ｄ１に沿って複数の接合部３０が並んだ第１傾斜接合部列Ｓ１、及び長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に対して傾斜し且つ第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に沿って複数の接合部３０が並んだ第２傾斜接合部列Ｓ２が、それぞれ複数列形成されている。
そして、第１傾斜接合部列Ｓ１と第２傾斜接合部列Ｓ２との交差部に、接合部３０として、長手方向Ｘに長い形状の長接合部３１が形成されている。本実施形態における第１傾斜接合部列Ｓ１及び第２傾斜接合部列Ｓ２については、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２のそれぞれに一定の間隔で交差部を有しており、各交差部に長接合部３１が配置されている。第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、長手方向中央線ＣＬと平行な直線を対象線として線対称であることが好ましい。
【００８５】
また、凹凸シート１０には、凸部４として、幅方向Ｙに長い形状の横長凸部４２が、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに分散した状態に形成されている。
横長凸部４２は、千鳥状に配置されている。より詳細には、横長凸部４２は、図４に示すように、複数の横長凸部４２が一定の間隔で長手方向Ｘに沿って直列した長手方向凸部列Ｒ３と、複数の横長凸部４２が一定の間隔で幅方向Ｙに沿って直列した幅方向凸部列Ｒ４と、複数の横長凸部４２が一定の間隔で、第１方向Ｄ１に沿って直列した第１方向凸部列Ｒ５と、複数の横長凸部４２が一定の間隔で、第２方向Ｄ２に沿って直列した第２方向凸部列Ｒ６とを有するように配置されている。
幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向凸部列Ｒ３どうしは、横長凸部４２の配置位置が、長手方向Ｘに半ピッチ分ずれており、長手方向Ｘにおいて隣り合う幅方向凸部列Ｒ４どうしは、横長凸部４２の配置位置が、幅方向Ｙに半ピッチ分ずれている。
【００８６】
また、第１傾斜接合部列Ｓ１と第２傾斜接合部列Ｓ２のそれぞれにおける長接合部３１どうし間には、長手方向Ｘの長さが、長接合部３１より短い短接合部３２を有している。
本実施形態における短接合部３２は、図５に示すように、複数の短接合部３２が一定の間隔で長手方向Ｘに沿って直列した長手方向短接合部列Ｓ４と、複数の短接合部３２が一定の間隔で幅方向Ｙに沿って直列した幅方向短接合部列Ｓ５とが、それぞれ複数列形成されている。
また、幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向短接合部列Ｓ４は、幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向長接合部列Ｓ３どうし間に位置している。
【００８７】
本実施形態における個々の横長凸部４２は、図４に示すように、２本の第１傾斜接合部列Ｓ１，Ｓ１及び２本の第２傾斜接合部列Ｓ２，Ｓ２に囲まれた状態に形成されている。より具体的には、第１傾斜接合部列Ｓ１と第２傾斜接合部列Ｓ２との交差部に位置する４つの長接合部３１と、それら４つの長接合部３１どうし間に位置する４つ以上の短接合部３２、より具体的には８つの短接合部３２とに囲まれた領域内に、横長凸部４２が形成されている。
また図５に示すように、本実施形態における個々の横長凸部４２は、幅方向Ｙにおいて隣り合う横長凸部４２，４２間に、長手方向Ｘに長い形状の長接合部３１が形成されている。
より詳細には、凹凸シート１０においては、図４に示すように、横長凸部４２と長接合部３１が、幅方向Ｙに交互に配されている幅方向複合列Ｒ９が、長手方向Ｘに複数列形成されており、長手方向Ｘに隣り合う幅方向複合列Ｒ９どうしは、横長凸部４２及び長接合部３１の位置が、それぞれ、幅方向Ｙに半ピッチ分ずれている。
【００８８】
また、接合部３０においては、第１シート１及び第２シート２の一方又は双方の構成繊維の構成樹脂が溶融固化した状態となっており、また、接合部３０のそれぞれにおいては、第１シート１及び第２シート２は、何れも他の部分（接合部以外の部分）に比して高密度化している。即ち、凹凸シート１０における接合部３０は、好ましくは、第１シート１と第２シート２とが一体的に加熱及び加圧されて形成された熱融着部であり、一方又は両方のシートの構成繊維の構成樹脂の溶融及びその後の固化により両シートが互いに結合されている。接合部３０のそれぞれにおいては、それぞれ、第１シート１及び第２シート２の両方が溶融固化していることが好ましい。また、接合部３０は、第１シート１と第２シート２との間が、熱融着以外の接合手段、例えばホットメルト接着剤等の接着剤によって形成されていても良い。
【００８９】
肌触りを向上させる観点から、凹凸シート１０の凸部は、以下の構成を有することが好ましい。
横長凸部４２は、幅方向Ｙの長さＬ１〔図６（ａ）参照〕の長手方向Ｘの長さＬ２〔図６（ｂ）参照〕に対する比（Ｌ１／Ｌ２）が、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．５以上であり、また好ましくは６．０以下、より好ましくは４．０以下であり、また好ましくは１．１以上６．０以下、より好ましくは１．５以上４．０以下である。横長凸部４２の幅方向Ｙの長さＬ１は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。横長凸部４２の長手方向Ｘの長さＬ２は、前述した長手方向Ｘにおける凸部４の底部４１の長さＬ２である。前記幅方向Ｙの長さＬ１は、前述の〔凸部の底部の長さの測定〕における「一定の方向」を幅方向Ｙとすることで測定する。具体的には、凹凸シートの幅方向Ｙに沿う切断面における凸部の輪郭を形成する線の始点と終点を結ぶ距離を測定する〔図６（ｂ）参照〕。前記始点と終点を結ぶ距離は、幅方向Ｙにおいて前記始点と終点の長さが最大長となる点を５個以上の凸部について測定し、その平均値を凸部の幅方向Ｙの長さＬ１とする。
横長凸部４２の幅方向Ｙの長さＬ１は、幅方向複合列Ｒ９中の長接合部３１間の距離であり、横長凸部４２の長手方向Ｘの長さＬ２は、長手方向長接合部列Ｓ３中の長接合部３１間の距離と同じである。
【００９０】
横長凸部４２の高さＨ１〔図６（ｂ）参照〕は、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。複合シートの凸部４に関し、高さとは、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、第２シート２の下面から、第１シート１の上面までの距離と定義される。また高さは、デジタルマイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ製）を用いて各凸部断面を観察し、第２シート２の下面と凸部の頂部との最短距離を計測して得られた値とする。
【００９１】
また、本実施形態の凹凸シート１０においては、図５に示すように、接合部３０が長手方向Ｘに間隔を開けて直列した長手方向接合部列Ｓ３，Ｓ４が、幅方向Ｙに複数列形成されており、その幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向接合部列どうしの接合部３０は、長手方向Ｘの一部又は全部が重なっているか、又は長手方向Ｘの端部の位置が一致している。
【００９２】
前述した構成の凹凸シート１０を製造するには、特開２０１５−１１２３４３号公報等に記載の方法と同様にして、帯状の第１シート１を、周面が互いに噛み合い形状となっている第１ロールと第２ロールとの間に供給して、第１シート１を凹凸形状に変形させた後、第１シート１を第１ロールの周面部に沿わせて噛み合い部分から移動させた後、第２シート２を第１シート１に重ね合わせるように供給して両シート１，２を、第１ロールにおける凸部とヒートロールとの間で加熱下に挟圧して部分的に接合させる。そして、その際、第１シートの中央部と側部とで、第１ロール及び第２ロールの凹凸形状、及び第１ロールとヒートロールで形成する接合部のパターンを異ならせる。なお、第１ロールと第２ロールとの噛み合い部に噛み込ませて第１シート１を凹凸形状に変形させる際には、第１シートをロール内部方向に向けて吸引して、第１シート１の凹凸形状への変形を促進させることが好ましい。
【００９３】
図１１及び図１２には、本発明に係る凹凸シートの他の実施形態が示されている。後述する第２及び第３実施形態は、凹部及び凸部の形成パターンが異なる点以外は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。第２及び第３実施形態については、第１実施形態と同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。また、特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００９４】
前述の第１実施形態における凸部４は、図５に示すように、該凸部４の長さが最長となる位置に配された２点を結ぶ直線ｉが幅方向Ｙに平行である。前記直線ｉを、最長線ｉともいう。第２実施形態における凸部４は、最長線ｉが、図１１に示すように、幅方向Ｙに平行でなくてもよい。図１１に示す凸部４ａは、平面視において一方向に長い形状を有しており、最長線が長手方向Ｘに対しても幅方向Ｙに対しても傾斜している。斯かる構成により、凸部４ａは、頂部の最大可動方向が、長手方向Ｘに対して斜め方向となっており、該斜め方向に動き易くなっている。最長線ｉが長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに対して傾斜している凸部４ａを、斜め凸部４ａともいう。
【００９５】
図１１では、斜め凸部４ａが長手方向Ｘに沿って複数形成された長手方向斜め凸部列Ｒ１２，Ｒ１３が２種類配されている。２種類の長手方向斜め凸部列Ｒ１２，Ｒ１３それぞれ複数列配されており、これら２種類の凸部列Ｒ１２，１３間には、長手方向Ｘに長い形状の接合部３６と、正方形形状の接合部３７とが長手方向Ｘに沿って交互に並んだ複合接合部列Ｒ１１が配されている。２種類の長手方向斜め凸部列Ｒ１２，Ｒ１３は、複合接合部列１１に対し相互に線対称となるように配されている。斯かる構成により、線対称に配された長手方向斜め凸部列Ｒ１２，Ｒ１３間では、長手方向Ｘに沿った感触がより滑らかとなり、風合いがより向上する。このように、斜め凸部が複数並んだ２列の斜め凸部列を、相互に線対称となるように配置することが好ましい。
【００９６】
前述の第１実施形態における凸部４は、図５に示すように、平面視において幅方向Ｙに長い形状を有する横長凸部４２である。第３実施形態における凸部４ｂは、図１２に示すように、長手方向Ｘを縦とし、幅方向Ｙを横としたときの縦横比（縦／横）が１．０に近い凸部４ｂが千鳥配置で形成されている。本実施形態の凹凸シート１０ｃでは、一定の間隔で近接配置された一対の接合部３５，３５からなる接合部対３４と凸部４ｂとが、長手方向Ｘにそれぞれ一定の間隔で交互に配された長手方向複合列Ｊ１、及び接合部対３４と凸部４ｂとが、幅方向Ｙにそれぞれ一定の間隔で交互に配された幅方向複合列Ｊ２を、それぞれ複数列有している。
【００９７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前述した各実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、凹凸シート１０を表面シート１２に用いていたが、該凹凸シート１０をおむつの外表面に配して用いてもよい。上述した実施形態では凹凸シートは表面シートとして用いられているが、例えば、外装体等他の構成部材に用いてもよい。外装体等であっても凹凸シートが着用者や保護者等の使用者の肌に接触するため、該使用者に快感情を生じさせる効果が得られる。
また凹部３における接合部３１，３２や他の接合部の形状、それらの配置は、適宜に決定することができる。個々の接合部の形状は、図３に示すような、長方形や正方形の他、正方形状の他、円形、楕円形、長円形、三角形、四角形、五角形、六角形、星形、ハート形、三角形等、任意の形状を採用し得る。
また、本発明の吸収性物品は、展開型の使い捨ておむつに代えて、パンツ型（プルオンタイプ）の使い捨ておむつであっても良く、また、パンツ型又は通常の非パンツ型の生理用ナプキンであっても良く、失禁パッド、パンティライナー等であっても良い。
【００９８】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
凹凸シートを構成部材として含んでおり、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸シートは、前記着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有しており、一定の方向において該凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３０％以上であり、
前記凹凸シートの前記肌当接面は、前記一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．３以下であり、且つ前記一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．１未満であり、
前記凹凸シートは、圧縮仕事量が２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、且つ圧縮回復率が４０％以上である、吸収性物品。
【００９９】
＜２＞
前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３０％以上１００％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３５％以上１００％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して４５％以上８５％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記平均摩擦係数ＭＩＵが０．１以上０．３以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記平均摩擦係数ＭＩＵが０．１以上０．２７以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記平均摩擦係数ＭＩＵが０．１以上０．２４以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記摩擦係数の差が０．００１以上０．１未満である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記摩擦係数の差が０．００１以上０．０７以下である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記摩擦係数の差が０．００１以上０．０４以下である、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１００】
＜１１＞
前記圧縮仕事量が２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記圧縮仕事量が２．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記圧縮仕事量が３．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記圧縮回復率が４０％以上８５％以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記圧縮回復率が４６％以上８５％以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記圧縮回復率が５２％以上８５％以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
凹凸シートを構成部材として含んでおり、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸シートは、前記着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有しており、一定の方向において該凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して３５％以上１００％以下であり、
前記凹凸シートの前記肌当接面は、前記一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．１以上０．２７以下であり、且つ前記一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．００１以上０．０７以下であり、
前記凹凸シートは、圧縮仕事量が２．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、且つ圧縮回復率が４６％以上８５％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
凹凸シートを構成部材として含んでおり、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸シートは、前記着用者の肌に当接される肌当接面に凹部及び凸部を複数有しており、一定の方向において該凹凸シートは、前記凸部の頂部の可動範囲が、前記凸部の底部の長さに対して４５％以上８５％以下であり、
前記凹凸シートの前記肌当接面は、前記一定の方向における平均摩擦係数ＭＩＵが０．１以上０．２４以下であり、且つ前記一定の方向に沿って往復させた往路及び復路の摩擦係数の差が０．００１以上０．０４以下であり、
前記凹凸シートは、圧縮仕事量が３．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上２０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、且つ圧縮回復率が５２％以上８５％以下である、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．２倍以上であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し０．５倍以上５倍以下である、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．２倍以上３倍以下であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し０．５倍以上５倍以下である、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１０１】
＜２１＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．３倍以上２．５倍以下であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し１倍以上４倍以下である、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。＜２２＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．４倍以上２倍以下であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し１．５倍以上３倍以下である、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．３倍以上２．５倍以下であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し１倍以上４倍以下である、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記凹凸シートは、積層された第１シート及び第２シートが複数の接合部において互いに接合されている複合シートであり、
前記第１シートは、前記接合部以外の部位において前記第２シートから離れる方向に突出した前記凸部を形成しており、
前記凸部は、前記一定の方向に沿う前記凹凸シートの厚み方向断面における該凸部の表面に沿う外周長さが、前記一定の方向における該凸部の底部の長さに対して１．４倍以上２倍以下であり、
前記一定の方向に隣り合う前記凸部の頂部間の長さが、該凸部間に位置する凹部の深さに対し１．５倍以上３倍以下である、前記＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記第１シートは、前記肌当接面側の第１層及び非肌当接面側の第２層を有しており、
前記第２層は、下記（１）〜（４）の少なくとも１つを満たす第１及び第２繊維を含んでおり、前記第２繊維は、前記第１層より前記第２層に多く含まれており、且つ前記第２層中の前記第２繊維の含有量が前記第１層中の第２繊維の含有量の２倍以上である、前記＜１９＞〜＜２２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
（１）前記第２繊維は、構成成分の融点が前記第１繊維の構成成分に比して高い。
（２）前記第２繊維は、繊維径が前記第１繊維に比して大きい。
（３）前記第２繊維は、捲縮繊維であり、捲縮数が前記第１繊維に比して多い。
（４）前記第１及び第２繊維それぞれは、芯鞘型複合繊維であり、
前記第２繊維は、前記芯鞘型複合繊維における鞘成分の直径比率が前記第１繊維に比して低い。
＜２６＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．７ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．２ｋＷ／ｍ２以上０．７ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．２ｋＷ／ｍ２以上０．６ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．２ｋＷ／ｍ２以上０．５ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．２ｋＷ／ｍ２以上０．６ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記凹凸シートは、接触冷感ｑ−ｍａｘが０．２ｋＷ／ｍ２以上０．５ｋＷ／ｍ２以下である、前記＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記幅方向に沿って伸縮可能な幅方向伸縮領域を有しており、
前記凹凸シートが、前記幅方向伸縮領域と部分的に重なっている、前記＜１＞〜＜３１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１０２】
＜３３＞
前記凹凸シートからなる表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、前記長手方向に、着用時に着用者の腹側に配される腹側部、着用時に着用者の背側に配される背側部、及び腹側部と背側部との間に位置する股下部を有しており
前記背側部における前記凹凸シートは、前記股下部に比して、前記長手方向における前記凸部の頂部の可動範囲が長い、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
〔実施例１〕
図３に示すパターンで凹部及び凸部が形成された凹凸シートを作製した。凹凸シートは、前述した方法により、凹凸形状に変形させた第１シートと、第２シートとを重ね合わせた状態で、両シートを熱融着により接合して作製した。この際、第１ロールと第２ロールとの噛み合い深さを調整することにより、凹凸シートの長手方向に沿う厚み方向断面における該凸部の外周長さをＬ７とし、同方向における該凸部の底部の長さをＬ２としたとき、比率Ｌ７／Ｌ２が１．５になるよう調整した。凹部は、凸部以外の部位に形成されている。第１シートとしては、第１層及び第２層を有するシートを用いた。第１層及び第２層それぞれを構成するシートとしては、エアスルー法により作製された坪量１８ｇ／ｍ２の不織布を用いた。第１層を構成する不織布は、第１繊維からなる。第２層を構成する不織布は、第１繊維及び第２繊維からなり、第２層における第１繊維と第２繊維との質量比が第１繊維／第２繊維＝７０／３０であった。第１繊維及び第２繊維としては、芯成分がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、鞘成分がポリエチレン（ＰＥ）である芯鞘構造を有する繊維を用いた。第１繊維は、芯成分と鞘成分との直径比率、即ち芯成分／鞘成分が１．５７であり、第２繊維は、芯成分と鞘成分との直径比率、即ち芯成分／鞘成分が１．１７であった。第２シートとしては、前記第１層を構成する不織布と同様のものを用いた。
【０１０５】
〔実施例２〕
前記比率Ｌ７／Ｌ２が１．２になるように、第１ロールと第２ロールとの噛み合い深さを調整し、図１２に示すパターンで凹部及び凸部を形成した以外は、実施例１と同様の方法により凹凸シートを作製した。
【０１０６】
〔実施例３〕
前記比率Ｌ７／Ｌ２が１．３となるように噛み合い深さを浅くした以外は、実施例１と同様の方法によってシートを作成した。
【０１０７】
〔比較例１〕
Ｌ７／Ｌ２が１．１となるように噛み合い深さを浅くする以外は、実施例２と同様の方法によってシートを作成した。
【０１０８】
〔比較例２〕
第１シートを凹凸形状に変形させない以外は、実施例１と同様の方法によってシートを作製した。
【０１０９】
〔比較例３〕
シートとして、ぬいぐるみの生地として使用される株式会社りぶはあとのNemu Animals（登録商標）を用意した。このぬいぐるみ生地の構成繊維は、ポリエステルを９５質量％、ポリウレタンを５質量％含有する。
【０１１０】
実施例１〜３、比較例１〜３の各シートについて、凸部の頂部の可動範囲、該シートの肌当接面の表面特性、該シートの物性、及び凸部に関する寸法を下記表１に示す。これらの測定方法は上述した方法により測定したものである。ここでいうシートの肌当接面は、後述するオキシトシン量の測定において、パネラーの手と接触する面である。凸部の頂部の可動範囲として、シートの長手方向における該頂部の可動範囲を求めた。また、シートの長手方向における平均摩擦係数ＭＩＵ、並びに往路及び復路の摩擦係数の差を測定した。
【０１１１】
〔オキシトシン量の測定〕
実施例１〜３、比較例１〜３の各シートをおむつの表面シートとして用いた、図１に示す展開状態のおむつを用意した。各シートは、その長手方向が、おむつの長手方向と一致するように、おむつに組み込まれた。また、凸部を有するシートは、凸部を有する側の面が肌当接面となるように、おむつに組み込まれた。おむつを、表面シートの面が上になるように置き、２０〜３０代の健常女性パネラー１０名に、おむつの表面シートを触れさせることで触覚刺激を付与し、該触覚刺激の前後で各パネラーの唾液を生体試料として採取した。パネラーには、両手の掌をおむつの表面シートに触れさせることで触覚刺激を付与した。この触覚刺激として、おむつの表面シートと掌とを接触させた状態で、おむつの長手方向に沿って掌を往復移動させながら３０秒間触れた後、何も触れずに３０秒間安静にする動作を５回繰り返した。この触覚刺激の３０分後に、口腔内を水で漱口した後、口腔内の全唾液を、１０分間に亘って遠沈管に吐出させ、これを生体試料とした。これと同様の方法で、触覚刺激付与の３０分前から１０分間かけて唾液を採取し、これを「触覚刺激前の生体試料」とした。採取した唾液は、速やかにドライアイスで冷却した後、−８０℃で保管した。
【０１１２】
採取した唾液を、１５，０００ｒｐｍで１０分間、遠心分離した後、上清を採取し、該上清と等量の０．１％（ｖ／ｖ）トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を混和した。この混和したものを３，０００ｒｐｍで３０分間、遠心分離し、上清を採取した。この上清をＳｅｐ−ｐａｋ  Ｃ１８カラム（２００ｍｇ、３ｃｃ、Ｗａｔｅｒｓ）に供し、下記のように抽出を行った。Ｃ１８カラムに１ｍｌの１００％アセトニトリル（ＡＣＮ）、次いで１０ｍｌの０．１％ＴＦＡ溶液（ｖ／ｖ）を通し、その後で０．１％ＴＦＡ溶液（ｖ／ｖ）と混和した全唾液（３．０〜６．０ｍｌ）を通し、１０ｍｌの０．１％ＴＦＡ溶液（ｖ／ｖ）で洗浄した後、３ｍｌの（９５％ＡＣＮ／５％（０．１％ＴＦＡ溶液））（ｖ／ｖ）で溶出させた。溶出した溶液のＡＣＮをＮ２ガスで揮発させ、残った水溶液を凍結乾燥に供した。得られた凍結乾燥品を、Oxytocin ELISA kit （Enzo）のAssay Buffer２５０μｌに溶解し、上記キットを用いて唾液中のオキシトシンを定量した。
【０１１３】
下記表１では、触覚刺激の前後におけるオキシトシン量の変化を以下の基準で評価した。
＋＋＋：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の５０％以上増加した。
＋＋：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の３０％以上５０％未満増加した。
＋：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の１０％以上３０％未満増加した。
＋−：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の１０％未満で増減した。
−：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の１０％以上３０％未満減少した。
−−：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の３０％以上５０％未満減少した。
−−−：触覚刺激後のオキシトシン量が、触覚刺激前のオキシトシン量の５０％以上減少した。
【０１１４】
〔肌触りの評価〕
実施例１〜３、比較例１〜３の各シートを、表面シートとして用いた、図１に示す展開状態のおむつを用意し、前述の〔オキシトシン量の測定〕と同様の方法で、２０〜３０代の健常女性パネラー１０名に、ボックス内のおむつの表面シートを触れさせ、該表面シートの肌触りを評価した。具体的には、手のひらと表面シートとを接触させた状態で、手のひらをおむつの長手方向に沿って５往復移動させた際の「心地よさ」を、下記の７段階の基準で評価し、その平均値を求めた。
３：シートの感触は、とても良い。
２：シートの感触は、良い。
１：シートの感触は、やや良い。
０：シートの感触は、どちらともいえない。
−１：シートの感触は、やや悪い。
−２：シートの感触は、悪い。
−３：シートの感触は、とても悪い。
【０１１５】
前記肌触りの評価の平均値が２．５以上である場合を「＋＋＋」、１．５以上２．５未満である場合を「＋＋」、０．５以上１．５未満である場合を「＋」、−０．５以上０．５未満である場合を「＋−」、−１．５以上−０．５未満である場合を「−」、−２．５以上−１．５未満である場合を「−−」、−２．５未満である場合を「−−−」とし、これを評価結果とした。評価結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2020121202.tif 000005
【０１１７】
表１の結果によれば、実施例１〜３では、おむつの表面シートとの触覚刺激によりオキシトシン量が増加した。即ち、おむつの表面シートとの触覚刺激によって快感情を生じさせる効果が認められた。また、実施例１〜３の結果より、肌触りの評価が高いほど、オキシトシン量がより増加することが示された。一方、比較例１〜３のシートでは、触覚刺激によるオキシトシン量の増加は認められず、肌触りの評価結果も低かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  使い捨ておむつ（吸収性物品）
１２  表面シート
１３  裏面シート
１４  吸収体
１０  凹凸シート
１  第１シート
２  第２シート
３  凹部
３０  接合部
４  凸部
４２  横長凸部
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｓ１  第１傾斜接合部列
Ｓ２  第２傾斜接合部列
Ｓ３  長手方向長接合部列（長手方向接合部列）
Ｓ４  長手方向短接合部列（長手方向接合部列）
Ｓ５  幅方向短接合部列
Ｊ１  長手方向複合列
Ｊ２  幅方向複合列
Ｒ３  長手方向凸部列
Ｒ４  幅方向凸部列
Ｒ５  第１方向凸部列
Ｒ６  第２方向凸部列
Ｒ９  幅方向複合列
３１  長接合部
３２  短接合部
３４  接合部対
３５  接合部
【図１】
2020121202.tif 000006
【図２】
2020121202.tif 000007
【図３】
2020121202.tif 000008
【図４】
2020121202.tif 000009
【図５】
2020121202.tif 000010
【図６】
2020121202.tif 000011
【図７】
2020121202.tif 000012
【図８】
2020121202.tif 000013
【図９】
2020121202.tif 000014
【図１０】
2020121202.tif 000015
【図１１】
2020121202.tif 000016
【図１２】
2020121202.tif 000017