(57)【要約】【課題】揺動アームの揺動動作に要する時間は極力短くすることが好ましいが、従来の揺動アームの退避ポジションは一定のポジションであるため、更なる高速化の余地が残されていた。【解決手段】媒体給送装置は、媒体載置部と、送り出しローラーと、送り出しローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動することにより、送り出しローラーを媒体に接触させる給送姿勢と、送り出しローラーを媒体から離間させる離間姿勢とを切り換える支持部材と、を備えている。支持部材は、制御手段により制御される支持部材駆動モーターから動力を得て給送姿勢から離間姿勢に切り換わり、制御手段は、離間姿勢における送り出しローラーと媒体との間隔を、給送条件に応じて調整する。【選択図】図５
2020066528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体に対し上方から接して媒体を下流へ送り出す送り出しローラーと、
前記送り出しローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動することにより、前記送り出しローラーを媒体に接触させる給送姿勢と、前記送り出しローラーを媒体から離間させる離間姿勢とを切り換える支持部材と、
前記支持部材の姿勢を制御する制御手段と、を備え、
前記支持部材は、前記制御手段により制御される支持部材駆動モーターから動力を得て前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換わる構成であり、
前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと前記媒体載置部との間隔を、前記媒体載置部における媒体の積載高さが低くなるに従って狭くするとともに、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、給送条件に応じて調整する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記支持部材は、前記送り出しローラーと媒体との間隔を最も広くする基準姿勢を取り得る、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記送り出しローラーの下流に設けられ、媒体を分離する分離ローラーと、
前記分離ローラーと接するとともに前記ローラー駆動モーターから動力を受けて回転することにより媒体を下流に送る給送ローラーと、
前記給送ローラーの下流に設けられ、媒体の先端及び後端の通過を検出する為の第１センサーと、を備え、
前記制御手段は、前記第１センサーから得られる情報をもとに媒体の先端が前記第１センサーの位置を通過したことを検出すると、前記支持部材を前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記送り出しローラーと前記給送ローラーとの間に位置し、前記媒体載置部から送り出される媒体の先端が接する斜面を備え、
前記送り出しローラーにより前記媒体載置部から送り出された最上位の媒体と前記斜面との間に空間が形成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記制御手段は、前記媒体載置部からの媒体の送り出しを全て終えると、前記支持部材を前記基準姿勢に切り換える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記給送条件は、前記媒体載置部における媒体の積載高さを含み、
前記制御手段は、前記積載高さが低くなるに従って、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を広くする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔として、前記媒体載置部に載置可能なサイズの媒体のうち長さが最も長い媒体を基準に得られる間隔を採用する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、媒体の剛性が低いほど狭くする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段による媒体の読み取り位置に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置及びこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナーやプリンターなどにおいては媒体を給送する媒体給送装置が設けられている。この媒体給送装置は、例えばスキャナーにおいてはＡｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒの略称であるＡＤＦと呼ばれることもある。  
ＡＤＦでは、媒体の一例である原稿は原稿載置部にセットされ、原稿に対し進退する送り出しローラーによって送り出される。送り出しローラーは、揺動するアーム状部材に設けられ、アーム状部材の揺動によって送り出しローラーが原稿に対し進退する。この様な構成の一例が、特許文献１に開示されている。以下では、揺動するアーム状部材を揺動アームと称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＡＤＦにおいてスループットを向上させるためには、揺動アームの揺動動作に要する時間を極力短くすることが好ましい。特許文献１には、揺動アームのポジションとしてホームポジションの他に連続給紙時の退避ポジションを設定し、連続給紙時には揺動アームがホームポジションまで戻ることなく送り出しローラーがシート束から最低量離間した位置となる退避ポジションをとることで、後続の給紙開始までの時間を短縮する点が記載されている。  
しかしながら退避ポジションは一定のポジションであるため、更なる高速化の余地が残されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体に対し上方から接して媒体を下流へ送り出す送り出しローラーと、前記送り出しローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動することにより、前記送り出しローラーを媒体に接触させる給送姿勢と、前記送り出しローラーを媒体から離間させる離間姿勢とを切り換える支持部材と、前記支持部材の姿勢を制御する制御手段と、を備え、前記支持部材は、前記制御手段により制御される支持部材駆動モーターから動力を得て前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換わる構成であり、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと前記媒体載置部との間隔を、前記媒体載置部における媒体の積載高さが低くなるに従って狭くするとともに、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、給送条件に応じて調整することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】媒体給送装置及び画像読取装置の斜視図。
【図２】媒体給送装置及び画像読取装置の側断面図。
【図３】媒体給送装置及び画像読取装置の制御系統のブロック図。
【図４】媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【図５】媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【図６】支持部材及びピックローラーの駆動機構の斜視図。
【図７】支持部材及びピックローラーの駆動機構の斜視図。
【図８】給送制御における動作タイミングを示すタイミングチャート。
【図９】給送制御における支持部材の動きを示すフローチャート。
【図１０】媒体に対するピックローラーの位置を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体に対し上方から接して媒体を下流へ送り出す送り出しローラーと、前記送り出しローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動することにより、前記送り出しローラーを媒体に接触させる給送姿勢と、前記送り出しローラーを媒体から離間させる離間姿勢とを切り換える支持部材と、前記支持部材の姿勢を制御する制御手段と、を備え、前記支持部材は、前記制御手段により制御される支持部材駆動モーターから動力を得て前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換わる構成であり、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと前記媒体載置部との間隔を、前記媒体載置部における媒体の積載高さが低くなるに従って狭くするとともに、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、給送条件に応じて調整することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、装置の制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、給送条件に応じて調整するので、スループットのより一層の向上を図ることができる。  
尚、「前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと前記媒体載置部との間隔を、前記媒体載置部における媒体の積載高さが低くなるに従って狭くする」とは、前記積載高さが低くなると必ず前記離間姿勢における前記送り出しローラーと前記媒体載置部との間隔を狭くするということに限らず、前記積載高さが低くなっても前記積載高さの減少量が所定量に達するまでは前記間隔を維持する形態をも含む意味である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部材は、前記送り出しローラーと媒体との間隔を最も広くする基準姿勢を取り得ることを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持部材は、前記送り出しローラーと媒体との間隔を最も広くする基準姿勢を取り得るので、ユーザーが媒体をセットする際には前記送り出しローラーが最も上方に退避でき、ユーザーが媒体をセットする際に前記送り出しローラーが邪魔になり難い。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様において、前記送り出しローラーの下流に設けられ、媒体を分離する分離ローラーと、前記分離ローラーと接するとともに前記ローラー駆動モーターから動力を受けて回転することにより媒体を下流に送る給送ローラーと、前記給送ローラーの下流に設けられ、媒体の先端及び後端の通過を検出する為の第１センサーと、を備え、前記制御手段は、前記第１センサーから得られる情報をもとに媒体の先端が前記第１センサーの位置を通過したことを検出すると、前記支持部材を前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御手段は、前記給送ローラーの下流に設けられた第１センサーから得られる情報をもとに媒体の先端が前記第１センサーの位置を通過したことを検出すると、前記支持部材を前記給送姿勢から前記離間姿勢に切り換えるので、媒体が前記給送ローラーと前記送り出しローラーの双方から送り力を受ける期間を最小限にでき、前記給送ローラーと前記送り出しローラーとの間における媒体の撓みを抑制でき、媒体のジャムを抑制できる。加えて、給送される媒体に連れられて下流に送り出される媒体即ち重送媒体の進行を抑制することができる。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様において、前記送り出しローラーと前記給送ローラーとの間に位置し、前記媒体載置部から送り出される媒体の先端が接する斜面を備え、前記送り出しローラーにより前記媒体載置部から送り出された最上位の媒体と前記斜面との間に空間が形成されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記送り出しローラーと前記給送ローラーとの間に位置し、前記媒体載置部から送り出される媒体の先端が接する斜面を備え、前記送り出しローラーにより前記媒体載置部から送り出された最上位の媒体と前記斜面との間に空間が形成される構成であるので、前記媒体載置部から送り出された最上位の媒体に連れられて送り出される次位の媒体即ち重送媒体が前記空間でジャムになり易いが、上記第２の態様の作用効果により、前記ジャムを抑制できる。
【００１４】
第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記媒体載置部からの媒体の送り出しを全て終えると、前記支持部材を前記基準姿勢に切り換えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記制御手段は、前記媒体載置部からの送り出す媒体の送り出しを全て終えると、前記支持部材を前記基準姿勢に切り換えるので、前記媒体載置部に媒体を載置する際に前記送り出しローラーが邪魔になり難く、ユーザーの取り扱い性が向上する。
【００１６】
第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記給送条件は、前記媒体載置部における媒体の積載高さを含み、前記制御手段は、前記積載高さが低くなるに従って、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を広くすることを特徴とする。
【００１７】
給送される媒体は、剛性が高く撓まない媒体を基準にすれば、前記送り出しローラーより下流の経路部材と、前記媒体載置部に積載された媒体束の上流端角部とを結ぶ直線に沿った姿勢となり、前記離間姿勢において前記送り出しローラーが少なくとも前記直線の位置まで退避することが、前記送り出しローラーと媒体との接触を回避する観点で好ましい。そして前記直線と媒体とのなす角度が、前記媒体載置部に積載された媒体の積載高さが低くなるほど大きくなるため、前記直線と媒体との間隔も拡がる性質がある。  
そこで本態様において前記給送条件は、前記媒体載置部における媒体の積載高さを含み、前記制御手段は、前記積載高さが低くなるに従って、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を広くするので、前記媒体載置部に積載された媒体の積載高さに応じた適切な位置に前記送り出しローラーを位置決めすることができる。  
尚、「前記制御手段は、前記積載高さが低くなるに従って、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を広くする」とは、前記積載高さが低くなると必ず前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体部との間隔を広くするということに限らず、前記積載高さが低くなっても前記積載高さの減少量が所定量に達するまでは前記間隔を維持する形態をも含む意味である。
【００１８】
第７の態様は、第６の態様において、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔として、前記媒体載置部に載置可能なサイズの媒体のうち長さが最も長い媒体を基準に得られる間隔を採用することを特徴とする。
【００１９】
媒体の長さが長くなると、給送中の媒体は、相対的に長さの短い媒体に比べて高い位置に位置するため、前記間隔をそれに合わせることが好ましい。従って前記媒体載置部に載置可能なサイズの媒体のうち長さが最も長い媒体を基準にして前記間隔を設定すれば、どの様なサイズの媒体であっても前記送り出しローラーと給送中の媒体との接触を回避することができる。
【００２０】
第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、媒体の剛性が低いほど狭くすることを特徴とする。
【００２１】
媒体の剛性が低くなると、給送中の媒体は、相対的に剛性の高い媒体に比べて低い位置に位置するため、前記間隔を狭めることができる。本態様によれば、前記制御手段は、前記離間姿勢における前記送り出しローラーと媒体との間隔を、媒体の剛性が低いほど狭くするので、スループットをより一層向上させることができる。
【００２２】
第９の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段による媒体の読み取り位置に向けて媒体を給送する、第１から第８の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２３】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下では媒体給送装置、及びこれを備える画像読取装置の一実施形態について、図を参照しつつ説明する。画像読取装置の一例として、スキャナー１０を例に挙げる。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置内を搬送される媒体の幅方向である。また、Ｚ方向が装置高さ方向及び鉛直方向である。Ｙ方向はＸ方向及びＺ方向と直交する方向である。また、−Ｘ方向を装置前面方向とし、＋Ｘ方向を装置背面方向とする。
【００２４】
スキャナー１０は、図１に示すように、記録ユニット２の上部に設けられ、記録機能と画像読取機能の双方を備える複合機１として構成されている。  
スキャナー１０は、図２に示すように、原稿台１４にセットされる原稿を読み取り可能な読取部１６を備えるスキャナー本体１１と、給送トレイ２０に載置される原稿を読取部１６に向けて送る媒体給送装置１２と、を備えている。尚、本実施形態では媒体給送装置１２が給送する媒体を原稿Ｐと称する。
【００２５】
媒体給送装置１２は、図１において実線で示すように、スキャナー本体１１に対して閉じた姿勢と、点線で示すように開いた姿勢とを切換え可能に構成されている。媒体給送装置１２は、スキャナー本体１１の＋Ｘ側を回動支点としてスキャナー本体１１に対して回動することで開閉可能に連結されている。
【００２６】
また、複合機１の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、複合機１に対して記録ユニット２における記録動作、及びスキャナー１０における画像読取動作の指示を入力できる。
【００２７】
尚、複合機１において記録ユニット２は、記録用紙を収容する複数の用紙収容カセット３を下部に備えている。記録ユニット２の内部には、搬送される原稿Ｐに記録を行う記録部４が設けられ、用紙収容カセット３から搬送される用紙に対して記録が実行される。記録後の用紙は排出部７から排出される。複合機１において排出部７は、装置高さ方向であるＺ軸方向において、スキャナー１０と用紙収容カセット３の間に設けられている。排出部７から排出された記録後の用紙は排出トレイ５によって支持される。
【００２８】
図２において、スキャナー本体１１に設けられる読取部１６には、例えばＣＩＳ方式やＣＣＤ方式等の光学式読取部が用いられる。読取部１６は原稿台１４の下方に設けられ、Ｙ軸方向に移動可能に構成されており、原稿台１４に載置された媒体を読み取ることができる。原稿台１４は、一例として無色透明のガラスで形成されている。
【００２９】
媒体給送装置１２の下面には、原稿台１４に載置された原稿Ｐを押さえる押さえ板１５が設けられている。媒体給送装置１２を開くと原稿台１４が露呈する。原稿台１４に原稿Ｐを載置し、媒体給送装置１２を閉じて押さえ板１５によって原稿Ｐを押えた状態で、読取部１６をＹ軸方向に移動させることにより原稿Ｐの画像を読み取ることができる。  
また、スキャナー１０は、原稿台１４に載置された原稿Ｐの読み取りだけでなく、媒体給送装置１２によって搬送される原稿Ｐの読み取りが可能である。
【００３０】
図２において符号Ｔで示す一点鎖線は、媒体給送装置１２における媒体給送経路を示している。媒体給送経路Ｔは、後述する送り出しローラーとしてのピックローラー２１による原稿Ｐのピックアップ位置から排出トレイ３９までの経路である。
【００３１】
媒体給送装置１２で給送される原稿Ｐは、図２に示すように給送トレイ２０に載置される。つまり、給送トレイ２０は、給送前の原稿Ｐを載置する媒体載置部である。  
原稿Ｐは、給送トレイ２０から、送り出しローラーとしてのピックローラー２１により送り出される。  
ピックローラー２１は、給送トレイ２０に載置された原稿Ｐの＋Ｙ側、すなわち、原稿Ｐの給送方向の先端側に対向する位置に設けられている。ピックローラー２１の給送方向の下流である＋Ｙ側には、給送ローラー２２が設けられている。言い換えると、ピックローラー２１は、給送ローラー２２に対して給送方向の上流に位置している。
【００３２】
ピックローラー２１は、原稿Ｐに対して進退する方向に変位可能に構成され、給送トレイ２０に載置された原稿Ｐのうち最上位のものに対して上から接触して回転することにより原稿Ｐを給送ローラー２２に向けて送り出す。ピックローラー２１は、ローラー駆動モーターとしての第１モーター６３（図３）から動力を受けて回転する。
【００３３】
ピックローラー２１は、給送ローラー２２と同軸で揺動する支持部材２７に取り付けられている。支持部材２７は、ピックローラー２１を支持するとともに揺動軸である軸２８を中心に揺動することにより、ピックローラー２１を原稿Ｐに接触させる給送姿勢と、ピックローラー２１を原稿Ｐから離間させる離間姿勢及び基準姿勢とを切り換える。  
より具体的には、本実施形態において支持部材２７は、ピックローラー２１が原稿Ｐから最も離間する基準姿勢と、基準姿勢よりもピックローラー２１と原稿Ｐとの間隔が狭い離間姿勢と、を取り得る。また支持部材２７は、支持部材駆動モーターとしての第４モーター６４（図３）から駆動力を受けることで、給送姿勢から離間姿勢或いは基準姿勢へ切り換える。  
支持部材２７の姿勢や駆動機構については後に詳説する。
【００３４】
ピックローラー２１の下流に設けられた給送ローラー２２は、ピックローラー２１によってピックアップされた原稿Ｐを更に下流に給送する。給送ローラー２２は、第１モーター６３（図３）から動力を受けて回転する。
【００３５】
給送ローラー２２と対向する下方には、分離ローラー２３が配置されている。分離ローラー２３には、第２モーター６４（図３）の回転トルクが伝達されるとともに、不図示のトルクリミッターにより所定の回転抵抗が付与されている。  
原稿給送時、分離ローラー２３には原稿Ｐを上流に戻す逆回転方向（図２において時計回り方向）の回転トルクが第２モーター６４（図３）から伝達されているが、分離ローラー２３と給送ローラー２２との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは原稿Ｐが一枚のみ介在する場合には、トルクリミッターの作用により、上記回転トルクに抗して原稿Ｐを下流に送る正回転方向（図２において反時計回り方向）に従動回転する。
【００３６】
これに対し、分離ローラー２３と給送ローラー２２との間に、給送原稿に加え重送原稿が突入すると、分離ローラー２３は上記回転トルクによって原稿Ｐを上流に戻す逆回転方向に回転する。これにより、重送原稿の進行が抑制される。
【００３７】
次いで、給送ローラー２２及び分離ローラー２３に対して給送方向の下流には、第２モーター６４（図３）の動力によって回転する加速駆動ローラー２４と、この加速駆動ローラー２４に対して従動回転する加速従動ローラー２５と、を備えて構成された、第１送りローラー対としての加速ローラー対２６が設けられている。加速駆動ローラー２４は、台２モーター６４（図３）から動力を受けて回転する。  
原稿Ｐは、この加速ローラー対２６により、更に下流に送られる。
【００３８】
図２に示す媒体給送経路Ｔは、加速ローラー対２６の下流において下向きに湾曲している。加速ローラー対２６によって原稿Ｐは第２送りローラー対としてのレジストローラー対３５に送られる。レジストローラー対３５は、駆動ローラー３５ａと、この駆動ローラー３５ａに対して従動回転する従動ローラー３５ｂと、を備えて構成される。尚、レジストローラー対３５、及びレジストローラー対３５から下流に配置された各送りローラーは、第３モーター６５（図３）から動力を受けて回転する。
【００３９】
レジストローラー対３５の下流には、搬送ローラー対３６が設けられている。原稿Ｐは、レジストローラー対３５及び更にその下流の搬送ローラー対３６によって媒体給送経路Ｔを送られる間に湾曲反転されて、媒体給送経路Ｔにおける読取領域Ｒ１に送られる。  
媒体給送経路Ｔの読取領域Ｒ１は、スキャナー本体１１と対向する側がガラス等の無色透明部材で形成されており、原稿Ｐが読取領域Ｒ１を通過する際に、読取領域Ｒ１における原稿Ｐの下面がスキャナー本体１１側の読取部１６によって読み取られる。  
尚、図２において読取部１６は読取領域Ｒ１とＹ軸方向においてずれた位置にあるが、媒体給送装置１２によって搬送される原稿Ｐの読み取り時には、読取部１６は読取領域Ｒ１に対応する位置に移動される。
【００４０】
媒体給送経路Ｔにおいて、読取領域Ｒ１の下流には、上側読取部１８が設けられている。上側読取部１８は媒体給送経路Ｔの上部に設けられている。読取部１６による読み取り後の原稿Ｐは、搬送ローラー対３７によって上側読取部１８に向けて送られる。  
上側読取部１８による読取領域Ｒ２を原稿Ｐが通過する際に、読取領域Ｒ２における原稿Ｐの上面が上側読取部１８によって読み取られる。読取部１６と上側読取部１８によって、原稿Ｐの両面を読み取ることができる。
【００４１】
上側読取部１８による読み取り後の原稿Ｐは、排出ローラー対３８によって排出トレイ３９に排出される。排出トレイ３９は、排出ローラー対３８によって排出された原稿Ｐを傾斜姿勢で受けるように構成されている。
【００４２】
以下、図３を参照しつつスキャナー１０における制御系統について説明する。図３は本発明に係るスキャナー１０の制御系統を示すブロック図である。  
図３において、制御手段としての制御部５０は原稿Ｐの送り制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１０の各種制御を行う。制御部５０には操作部６からの信号が入力され、また、操作部６の表示、特にユーザインタフェース（ＵＩ）を実現する為の信号が制御部５０から操作部６に送信される。
【００４３】
制御部５０は、第１モーター６３、第２モーター６４、第３モーター６５、第４モーター６６、のこれら駆動源を制御する。本実施形態では、全てのモーターがＤＣモーターである。上述したように、第１モーター６３はピックローラー２１及び給送ローラー２２の駆動源であり、第２モーター６４は分離ローラー２３及び加速駆動ローラー２４の駆動源であり、第３モーター６５はレジストローラー対３５及び当該レジストローラー対３５から下流の送りローラーの駆動源であり、第４モーター６６はピックローラー２１を支持する支持部材２７を給送姿勢から離間姿勢或いは基準姿勢に切り換える為の駆動源である。尚、支持部材２７を離間姿勢或いは基準姿勢から給送姿勢に切り換える駆動源は、第１モーター６３となる。
【００４４】
制御部５０には、読取部１６及び上側読取部１８からの読み取りデータが入力され、また、各読取部を制御する為の信号が制御部５０から各読取部に送信される。  
制御部５０には、載置検出部５６、サイズ検出部５７、第１原稿検出部５８、重送検出部５９、第２原稿検出部６０、基準位置検出部６１、エンコーダー６２、のこれら検出手段からの検出信号も入力され、これら検出信号に基づき必要な制御を行う。  
尚、第１モーター６３及び第２モーター６４の回転を検出するエンコーダーも設けられており、制御部５０はこれらエンコーダーからの出力パルスをもとにして各送りローラーの回転量及び回転速度を検出することができるが、図３においてこれらエンコーダーの図示は省略する。
【００４５】
載置検出部５６は、給送トレイ２０に設けられ、給送トレイ２０上の原稿Ｐの有無を検出する。サイズ検出部５７は、給送トレイ２０に設けられ、給送トレイ２０に載置された原稿Ｐのサイズを検出する。尚、サイズ検出部５７は不図示の複数のセンサーで構成されており、具体的には媒体給送方向に沿って間隔を空けて配置された複数の光学センサーと、媒体幅方向に沿って間隔を空けて配置された複数の光学センサーとを備えて構成されている。サイズ検出部５７を構成する光学センサーは、原稿Ｐが載置されることで覆われると、検出信号が変化する。制御部５０は、各光学センサーの検出信号の組み合わせをもとにして、給送トレイ２０に載置された原稿Ｐのサイズを検出する。
【００４６】
第１原稿検出部５８、重送検出部５９、第２原稿検出部６０、のこれら検出手段の位置は、例えば図４に示されている。図４に示される様に、第１原稿検出部５８は給送ローラー２２及び分離ローラー２３の下流近傍に設けられている。第１原稿検出部５８は光学センサーで構成され、制御部５０は第１原稿検出部５８の検出信号の変化に基づき原稿Ｐ先端及び後端の通過を検知する。
【００４７】
重送検出部５９は、第１原稿検出部５８の下流近傍に設けられている。重送検出部５９は、原稿給送経路を挟んで対向配置される不図示の超音波発信部及び超音波受信部を備えて成り、超音波受信部が制御部５０に対し検出した超音波の強度を示す電気信号を送信する。原稿Ｐの重送が生じたり、原稿Ｐの厚みが変化すると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部５０は、原稿Ｐの重送の有無や、原稿Ｐの厚みを検知できる。  
第２原稿検出部６０はレジストローラー対３５の上流近傍に設けられている。第２原稿検出部６０は光学センサーで構成され、制御部５０は第２原稿検出部６０の検出信号の変化に基づき原稿Ｐ先端及び後端の通過を検知する。
【００４８】
基準位置検出部６１は、支持部材２７が最も上の位置（図４の２点鎖線および符号２７＿１）即ち基準姿勢にあることを検知する為のセンサーであり、制御部５０は基準位置検出部６１の検出信号の変化に基づき支持部材２７が基準姿勢にあるか、或いは基準姿勢以外の姿勢にあるかを検知できる。  
支持部材２７には図６に示す様に被検出部２７ａが設けられており、支持部材２７が基準状態にあるとき、図６に示す様に被検出部２７ａが基準位置検出部６１の検出光の光軸を遮る状態となり、これにより制御部５０は支持部材２７が基準姿勢にあることを検知できる。
【００４９】
エンコーダー６２は、第４モーター６６の回転を検出するセンサーであり、図６に示す様に第４モーター６６に直結されている。制御部５０は、エンコーダー６２から受信するパルス信号をもとに、第４モーター６６の回転量及び回転方向を検出でき、即ち支持部材２７の揺動量及び姿勢を検出できる。
【００５０】
続いて図３に戻り、制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５３、メモリ５４を備えている。ＣＰＵ５１はＲＯＭ５３に格納されたプログラム５２に従って各種演算処理を行い、スキャナー１０全体の動作を制御する。記憶部の一例であるメモリ５４は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、各種制御に必要なデータ類がメモリ５４に記憶されている。また、必要に応じて制御部５０が所定のデータをメモリ５４に書き込む。
【００５１】
またスキャナー１０は外部コンピュータ１００と接続可能に構成されており、制御部５０には、外部コンピュータ１００から情報が入力される。制御部５０は、外部コンピュータ１００から送信された情報に基づき必要な制御を行う。
【００５２】
続いて、図４以降を参照しつつ、原稿Ｐの給送制御、特に支持部材２７の制御について説明する。  
先ず、図６及び図７を参照して、ピックローラー２１を駆動させる機構及び支持部材２７を揺動させる機構について説明する。  
支持部材２７の揺動軸である軸２８の軸端には歯車６７が設けられており、第１モーター６３（図３）の駆動力が不図示の歯車群を介して歯車６７に伝達され、軸２８が回転する。
【００５３】
軸２８には歯車６８が設けられており、この歯車６８から歯車群６９を介してピックローラー２１と同軸に設けられた歯車７０に駆動力が伝達され、ピックローラー２１が駆動される。歯車群６９及び歯車７０は、支持部材２７に設けられる。  
なお、軸２８は、歯車６７が設けられた側と反対側の端部が、軸受け部材７４により支持される。
【００５４】
軸２８にはトルクリミッター７３が設けられており、軸２８の回転トルクがトルクリミッター７３を介して支持部材２７に伝達される。従って第１モーター６３の回転によって歯車６７が矢印ＣＷ方向に回転すると、支持部材２７も同方向に揺動し、ピックローラー２１が下がり、原稿Ｐに向けて進出する。即ち、支持部材２７が離間姿勢或いは基準姿勢から給送姿勢に切り替わる。  
ピックローラー２１が原稿Ｐに接すると、トルクリミッター７３の作用によって、軸２８は支持部材２７に対し空転することができる。  
本実施形態ではトルクリミッター７３が軸２８から支持部材２７へのトルク伝達経路の最も上流に設けられており、即ち軸２８に直接設けられているので、トルクばらつきを抑制でき、ピックローラー２１が原稿Ｐに接する際の荷重が安定する。
【００５５】
軸２８には給送ローラー２２が設けられており、歯車６７及び軸２８が矢印ＣＷ方向に回転すると、給送ローラー２２及びピックローラー２１は図４の時計回り方向に回転し、原稿Ｐを下流に送る。尚、軸２８と給送ローラー２２との間には不図示のワンウェイクラッチが設けられており、軸２８が停止していても、給送ローラー２２は図４の時計回り方向に空転できる様に構成されている。
【００５６】
一方、支持部材２７には歯車部２７ｂが形成されており、この歯車部２７ｂには歯車８３が噛合していて、歯車８３が回転することにより支持部材２７が給送姿勢から離間姿勢或いは基準姿勢に切り換わる。  
歯車８３は軸８２に設けられており、軸８２において歯車８３が設けられた側とは反対側の端部に歯車８１が設けられていて、第４モーター６６の動力が動力伝達機構７６を介して歯車８１に伝達される。動力伝達機構７６は、ベルト７８、プーリー７７ａ、歯車７７ｂ、複合歯車７９、歯車８０、のこれらを備えて構成されている。プーリー７７ａと歯車７７ｂは一体的に構成されている。  
以上の構成により、軸８２が矢印ＣＷ方向に回転する様に第４モーター６６が回転すると、支持部材２７は給送姿勢から離間姿勢或いは基準姿勢に切り換わる。
【００５７】
歯車８１には、不図示のワンウェイクラッチが設けられており、歯車８１が停止した状態で軸８２が矢印ＣＣＷ方向に空転できる様に構成されている。これによりユーザーは紙ジャム処理を行う際に、支持部材２７を第４モーター６６側からのトルクを受けずに容易に上昇させることができ、ジャム処理性が容易となる。
【００５８】
以上の構成を踏まえ、主として図８を参照しつつ給送制御について説明する。  
原稿Ｐの読み取りジョブが開始される前は、基準位置検出部６１の出力信号はＯＮの状態にあり、即ち支持部材２７は基準姿勢をとっており（図４の符号２７＿１）、ピックローラー２１が原稿Ｐから最も離間した位置にある（図４の符号２１＿１）。また、各モーターは全てＯＦＦとなっていて、各原稿検出部の検出信号もＯＦＦ即ち未検出状態を示している。  
尚、以下では複数備えるモーターのうち第１モーター６３及び第４モーター６６の制御について説明し、第２モーター６４及び第３モーターの制御については説明を省略する。
【００５９】
この状態から原稿Ｐの読み取り開始指示を受けると、制御部５０は第４モーター６６をＣＣＷ方向に回転させる（タイミングＴ１）。ここで第４モーター６６のＣＣＷ方向の回転は、軸８２を図６の矢印ＣＣＷ方向に回転させる方向であるが、歯車８１には不図示のワンウェイクラッチが組み込まれているため、実際には軸８２は第４モーター６６の駆動トルクによっては回転しない。しかしながら、この第４モーター６６のＣＣＷ方向への回転により、歯車８１に組み込まれたワンウェイクラッチの動きがスムースになり、ワンウェイクラッチの機能が発揮され易い状態となる。
【００６０】
次いで制御部５０は、第１モーター６３を駆動して歯車６７即ち軸２８を図６の矢印ＣＷ方向に回転させる（タイミングＴ２）。これにより、支持部材２７は基準姿勢から給送姿勢に切り換わり（図４の符号２７＿２）、ピックローラー２１が原稿Ｐに接触する（図４の符号２１＿２）。
【００６１】
ピックローラー２１が原稿Ｐに接触した状態で回転すると、やがて原稿Ｐの先端が第１原稿検出部５８に到達する（タイミングＴ３）。原稿Ｐの先端が第１原稿検出部５８に到達したということは、原稿Ｐが給送ローラー２２と分離ローラー２３とにニップされたことを意味するから、ピックローラー２１を原稿Ｐから離間させるべく第４モーター６６をＣＷ方向への回転に切り換え（タイミングＴ４）、軸８２を図６の矢印ＣＷ方向に回転させて、ピックローラー２１を原稿Ｐから離間させる。  
尚、第１モーター６３の駆動開始（タイミングＴ２）ら所定の回転量、第１モーター６３を回転させても第１原稿検出部５８が原稿先端を検出しない場合には、制御部５０はジャムが発生したと判断して第１モーター６３を停止させ、アラートを出す。
【００６２】
ここで第４モーター６６のＣＷ方向の回転は、図８の例ではタイミングＴ４からタイミングＴ５まで継続される。  
このタイミングＴ４からタイミングＴ５の間隔は、ピックローラー２１の上昇量に相当し、また支持部材２７の揺動量を意味する。  
ここで、本実施形態においては、給送姿勢にある支持部材２７を、ピックローラー２１が原稿Ｐから最も離間する基準姿勢（図５の符号２７＿１）まで戻すのではなく、途中の離間姿勢で停止させる（図５の符号２７＿３）。支持部材２７が離間姿勢にある際のピックローラー２１（図５の符号２１＿３）と原稿Ｐとの間隔Ｄは、支持部材２７が基準姿勢にある際のピックローラー２１と原稿Ｐとの間隔より狭くなる。  
これにより、次に支持部材２７が給送姿勢に切り換わる際の時間を短縮でき、スループットの向上を図ることができる。
【００６３】
ここで、タイミングＴ４とタイミングＴ５との間隔は、支持部材２７が給送姿勢から離間姿勢に切り換わる際の支持部材２７の揺動量に対応する。勿論、タイミングＴ４とタイミングＴ５との間における支持部材２７の揺動量は第４モーター６６の回転速度にも影響される。  
支持部材２７の揺動量、即ち第４モーター６６の回転量は、図６に示したエンコーダー６２で管理することができる。  
本実施形態では、支持部材２７を給送姿勢から離間姿勢に切り替える際の支持部材２７の揺動量、つまりピックローラー２１の上昇量（図５において間隔Ｄ）は、給送条件に応じて調整されるが、これについては後に説明する。
【００６４】
但し、原稿Ｐの積載量が多い場合には、支持部材２７が規定量揺動するまえに、基準姿勢（図５において符号２７＿１）にまで戻ってしまう場合がある。この様な場合、基準位置検出部６１の検出信号は、図８のタイミングＴ４のあとの早い段階でＯＦＦからＯＮに切り換わる。つまり、支持部材２７の離間姿勢におけるピックローラー２１と給送トレイ２０の底面との間隔は、概ね給送トレイ２０における原稿積載高さが低くなるに従って狭くなると言えるが、給送トレイ２０における原稿積載高さが低くなると必ず前記間隔が狭くなる訳ではなく、給送トレイ２０における積載高さが低くなっても前記積載高さが或る程度低くなるまでは、支持部材２７の離間姿勢におけるピックローラー２１と給送トレイ２０の底面との間隔は一定を維持する。  
図８は、支持部材２７が規定量揺動できる程度に原稿Ｐの積載量が少なめであることを前提とするので、基準位置検出部６１の検出信号はタイミングＴ２でＯＮからＯＦＦに切り換わったあとは、ＯＦＦのままとなる。
【００６５】
次いで、原稿Ｐの給送が継続されると、原稿Ｐの先端が第２原稿検出部６０に到達する（タイミングＴ６）。原稿Ｐの先端が第２原稿検出部６０に到達したということは、原稿Ｐが加速ローラー対２６にニップされ、且つ間もなくレジストローラー対３５にもニップされることを意味するから、給送ローラー２２の駆動を停止するべく第１モーター６３を停止させる（タイミングＴ７）。  
以上の制御を、全ての原稿Ｐの給送が完了するまで繰り返し、全ての原稿Ｐの給送が完了したら、第４モーター６６をＣＷ方向に回転させて、支持部材２７を基準姿勢に戻す。
【００６６】
以下、図９を参照しつつ支持部材２７の動作の観点で給送制御を説明する。給送制御が開始されると、支持部材２７は給送姿勢に切り換えられる（ステップＳ１０１）。第１原稿検出部５８によって原稿先端を検出すると（ステップＳ１０２においてYes）、支持部材２７は離間姿勢に切り換えられる（ステップＳ１０２）。  
その後、第１原稿検出部５８によって原稿後端を検出すると（ステップＳ１０４においてYes）、後続の原稿Ｐがある場合には（ステップＳ１０５においてYes）、ステップＳ１０１に戻り、後続の原稿Ｐがない場合には（ステップＳ１０５においてNo）、支持部材２７は基準姿勢に切り換えられる（ステップＳ１０６）。
【００６７】
続いて、図１０を参照しつつ、支持部材２７の離間姿勢におけるピックローラー２１と原稿Ｐとの間隔Ｄ（図５）の設定について説明する。尚、図１０は説明の便宜上、給送トレイ２０の原稿載置面が水平に沿ったものとして模式的に描いている。  
間隔Ｄは、給送条件に応じて調整することができ、給送条件の一例として給送トレイ２０上の原稿積載高さを採用することができる。
【００６８】
ピックローラー２１により送り出される原稿Ｐは、先端が経路部材上の斜面１９に接しながら給送ローラー２２に向かって進む。ここで剛性が高く撓まない原稿Ｐを前提にすれば、位置Ｑ１と位置Ｑ２を結ぶ直線Ｊ１と、原稿束との間隔Ｍ１が、ピックローラー２１の必要最低上昇量となる。実際には、原稿Ｐは或る程度の可撓性を有しており下側に撓むので、支持部材２７の離間姿勢における間隔Ｄ＝Ｍ１に設定することで、ピックローラー２１が給送中の原稿Ｐに接触することをほぼ確実に回避できる。  
尚、位置Ｑ１は原稿Ｐの先端が給送ローラー２２に向かう経路途中で経路部材が最も突出している部分であり、位置Ｑ２は原稿束上面の最上流位置である。位置Ｑ１は、構成によっては経路部材上の位置ではなく、分離ローラー２３の外周面や、給送ローラー２２と分離ローラー２３とのニップ位置である場合もあり得る。
【００６９】
間隔Ｍ１は、以下の式（１）で求めることができる。  
Ｍ１＝（ａ−ｂ）×Ｌ２／（Ｌ１＋Ｌ２）・・・（１）  
ここで、ａは位置Ｑ１の高さ、ｂは原稿Ｐの積載高さ、Ｌ１は位置Ｑ１とピックローラー２１の回転中心との距離、Ｌ２はピックローラー２１の回転中心と原稿束後端との距離である。尚、Ｌ２は[原稿長さ−Ｌ３]で求めることができ、Ｌ３はピックローラー２１の回転中心と原稿束先端との距離である。原稿束先端位置と後端位置は、給送トレイ２２の構成により定まるものである。  
ピックローラー２１の回転中心は、実際には支持部材２７が揺動するので多少の水平方向のずれは生じるが、そのずれは軽微であるので無視しても良いし、都度計算で求めても良い。
【００７０】
また原稿長さは、１枚目の原稿Ｐを給送した際に第１原稿検出部５８等の原稿検出手段を利用して取得した情報を用いても良いし、ドライバ情報で原稿長さが設定されている場合にはその情報を用いても良い。  
また、原稿長さが最も長いときに給送中の原稿Ｐが最も高い位置に位置し、即ち間隔Ｍ１が最大値をとるので、給送トレイ２０に載置可能なサイズの原稿Ｐのうち長さが最も長い原稿Ｐを基準にして図１０のＭ１を求め、これを間隔Ｄとして設定すれば、どの様なサイズの原稿Ｐであってもピックローラー２１と給送中の原稿Ｐとの接触を回避することができる。  
また、間隔Ｄは、常に上記最大値を利用しても良いし、原稿給送開始後の１枚目のみ前記最大値を用い、２枚目以降は１枚目の原稿Ｐを給送した際に第１原稿検出部５８等の原稿検出手段を利用して取得した情報を用いても良い。尚、原稿Ｐの最大長さは、給送トレイ２０の構成で定まるものである。
【００７１】
また、原稿Ｐの積載高さｂは、基準位置検出部６１（図３）と、エンコーダー６２（図３）の検出信号から求めることができる。即ち、基準位置検出部６１がＯＮの状態（例えば図７のタイミングＴ１）を基準にして、エンコーダー６２から出力されるパルス数をカウントすれば、支持部材２７の姿勢を検出することができ、ひいてはピックローラー２１が原稿束に接触したことを検出でき、その結果として原稿Ｐの積載高さｂを求めることができる。
【００７２】
尚、基準位置検出部６１を用いずに、第４モーター６６の駆動電流値を監視することで、支持部材２７の基準姿勢を検知することもできる。即ち、支持部材２７の上昇限度位置を規定する当接部材を設け、支持部材２７が当接部材に当接した際に基準姿勢をとるように構成し、そして支持部材２７が当接部材に当接した際の第４モーター６６の駆動電流値上昇を検知することで、支持部材２７の基準姿勢を検知することもできる。
【００７３】
尚、直線Ｊ１と原稿Ｐの面とのなす角度θが、原稿積載高さが低くなるほど大きくなるため、直線Ｊ１と原稿Ｐとの間隔Ｍ１も拡がる性質がある。従って原稿Ｐの積載高さが最大のときに、間隔Ｄ（＝Ｍ１）が最も狭くなり、その状態から原稿の積載高さが低くなるに連れて、間隔Ｄ（＝Ｍ１）が広くなっていくことになる。  
尚、上記計算式（１）による間隔Ｍ１の算出は、原稿Ｐを１枚給送する毎に行うことが好ましいが、これに限られず複数枚給送する毎に算出しても良い。  
従って原稿積載高さが低くなると間隔Ｄが必ず低くなるという形態に限られず、原稿積載高さが低くなっても原稿積載高さの減少量が所定量に達するまでは間隔Ｄが一定に維持される形態であっても良い。
【００７４】
以上の通り本実施形態によれば、装置の制御手段である制御部５０は、支持部材２７の離間姿勢におけるピックローラー２１と原稿Ｐとの間隔を、給送条件に応じて調整するので、スループットのより一層の向上を図ることができる。  
尚、離間姿勢におけるピックローラー２１と原稿Ｐとの間隔を狭くできるということは、ピックローラー２１が原稿Ｐに当接する際の衝撃音を抑制でき、また、ピックローラー２１のバウンドも抑制できるので、原稿Ｐに対するピックローラー２１の空転を抑制してスループットが安定するというメリットもある。  
尚、上記実施形態では、支持部材２７は給送姿勢、離間姿勢、基準姿勢、の３つの姿勢を取りうるが、基準姿勢は省略しても良い。
【００７５】
また制御部５０は、給送ローラー２２の下流に設けられた第１原稿検出部５８から得られる情報をもとに原稿Ｐの先端が第１原稿検出部５８の位置を通過したことを検出すると、支持部材２７を給送姿勢から離間姿勢に切り換えるので、原稿Ｐが給送ローラー２２とピックローラー２１の双方から送り力を受ける期間を最小限にでき、給送ローラー２２とピックローラー２１との間における原稿Ｐの撓みを抑制でき、原稿Ｐのジャムを抑制できる。加えて、給送される原稿Ｐに連れられて下流側に送り出される原稿Ｐ即ち重送原稿の進行を抑制することができる。
【００７６】
また本実施形態では、ピックローラー２１と給送ローラー２２との間に、原稿載置部２０から送り出される原稿Ｐの先端が接する斜面１９を備え、ピックローラー２１により原稿載置部２０から送り出された最上位の原稿Ｐと斜面１９との間に空間Ｇ（図１０）が形成される。この構成においては、原稿載置部２０から送り出された最上位の原稿Ｐに連れられて送り出される次位の原稿Ｐ即ち重送原稿Ｐが空間Ｇでジャムになり易いが、上述の通り原稿Ｐがピックローラー２１から送り力を受ける期間を最小限にできるので、前記ジャムを抑制できる。
【００７７】
また本実施形態では、制御部５０は、原稿載置部２０からの原稿Ｐの送り出しを全て終えると、支持部材２７を基準姿勢に切り換えるので、原稿載置部２０に原稿Ｐを載置する際にピックローラー２１が邪魔になり難く、ユーザーの取り扱い性が向上する。
【００７８】
また、支持部材２７の離間姿勢における間隔Ｄを給送条件に応じて調整するに際し、給送条件は、原稿載置部２０における原稿Ｐの積載高さを含み、制御部５０は、積載高さが低くなるに従って、間隔Ｄを大きくするので、原稿Ｐの積載高さに応じた適切な位置にピックローラー２１を位置決めすることができる。つまり、給送中の原稿Ｐへのピックローラー２１の接触防止と、ピックローラー２１の必要最小限の上昇つまりスループット向上と、の両立を図ることができる。
【００７９】
尚、上記の計算式（１）は、以下の式（２）のように変形することもできる。  
Ｍ１＝[（ａ−ｂ）×Ｌ２／（Ｌ１＋Ｌ２）]−β・・・（２）  
ここで、βは原稿Ｐの厚みに応じた変数であり、原稿Ｐの厚みが薄い、つまり剛性が低いほど小さい値となる。  
即ち、上記の計算式（１）は、図１０の直線Ｊ１をもとに間隔Ｍ１を求める式であり、剛性が高く殆ど撓まない原稿Ｐを基準にしたものであるが、実際には原稿Ｐは可撓性を有しており、特に薄手の原稿Ｐの場合は下に大きく撓むので、間隔Ｍ１はもっと狭めることができる。つまり原稿Ｐの剛性が低くなると、給送中の原稿Ｐは、相対的に剛性の高い原稿Ｐに比べて低い位置に位置するため、間隔Ｍ１を狭めることができる  
間隔Ｍ１を狭めることができれば、支持部材２７が離間姿勢から給送姿勢に切り換わる際の時間をより短縮でき、より一層スループットの向上を図ることができる。
【００８０】
変数βは、原稿Ｐの厚みに応じた値として予めメモリ等に保持されている。そして原稿Ｐの厚みは、ドライバ情報で原稿種類が設定されている場合にはその情報を用いて取得しても良いし、エンコーダー６２（図３）の出力パルスをもとにして都度求めても良い。原稿Ｐを所定枚数給送した際の給送支持部材２７の揺動量は、原稿厚に応じて変化するからである。
【００８１】
また、給送制御中における支持部材２７の揺動動作は、図９のステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０６に示されるが、この支持部材２７の揺動動作中にユーザーがピックローラー２１等に触れると、ローラー表面の摩擦係数が下がったり、駆動機構に破損を招いたりする虞がある。そこで、支持部材２７が揺動動作する際に第１モーター６３の駆動電流値を監視し、駆動電流値が上昇した場合に、第１モーター６３を停止させるようにすることも好適である。
【００８２】
更に本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１…複合機、２…記録ユニット、３…用紙収容カセット、４…記録部、５…排出トレイ、６…操作部、７…排出部、１０…スキャナー、１１…スキャナー本体、１２…媒体給送装置、１４…原稿台、１６…読取部、１７…媒体送り出し機構、１８…上側読取部、
１９…斜面、２０…給送トレイ、２１…ピックローラー、２２…給送ローラー、２３…分離ローラー、２４…加速駆動ローラー、２５…加速従動ローラー、２６…加速ローラー対、２７…支持部材、２８…軸、３５…レジストローラー対、３６…搬送ローラー対、３７…搬送ローラー対、３８…排出ローラー対、３９…排出トレイ、４０、４１…媒体ガイド部材、４２…受け入れ部、４３、４４…押圧部材、４５…ばね、５０…制御部、５１…ＣＰＵ、５２…プログラム、５３…ＲＯＭ、５４…メモリ、５７…サイズ検出部、５８…第１原稿検出部、５９…重送検出部、６０…第２原稿検出部、６１…基準位置検出部、６２…エンコーダー、６３…第１モーター、６４…第２モーター、６５…第３モーター、６６…第４モーター、６７…歯車、６８…歯車、６９…歯車群、７０…歯車、７３…トルクリミッター、７４…軸受け部材、７６…歯車群、７７ａ、７７ｂ…歯車、７８…ベルト、７９…複合歯車、８０…歯車、８１…歯車、８２…軸、８３…歯車、１００…外部コンピュータ、Ｐ…原稿
【図１】
2020066528.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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