(57)【要約】【課題】遠隔サービスに接続するための手間を削減すること。【解決手段】複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置であって、情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出する検出手段と、検出されたユーザそれぞれと対応付けられたユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報をユーザそれぞれに通知する管理手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図４
2020194371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置であって、
前記情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出する検出手段と、
検出された前記ユーザそれぞれと対応付けられた前記ユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知する管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記通知先情報を前記情報処理装置とは異なる装置から取得する通知先情報取得手段、を更に有し、
前記管理手段は、前記通知先情報取得手段によって取得された通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
検出された前記ユーザと対応付けられた外部サービス設定情報を用いて、外部サービスから前記ユーザの予定情報を取得する予定設定手段、を更に有し、
前記遠隔サービス接続先情報は、前記ユーザの予定情報に登録されていること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遠隔サービス接続先情報は、検出された前記ユーザと対応付けられた前記ユーザに関するユーザ情報に登録されていること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
遠隔サービス接続先情報に基づき、遠隔サービスに接続する制御を行う遠隔サービスクライアント手段、を更に有し、
前記予定設定手段は、前記情報処理装置を使用する予定を前記ユーザの予定情報から前記ユーザに選択させると共に、前記ユーザに選択された前記ユーザの予定情報に前記予定ごとに登録されている前記遠隔サービス接続先情報に基づき、前記遠隔サービスに接続する制御を前記遠隔サービスクライアント手段に行わせること
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記ユーザの予定情報に含まれている、前記ユーザに選択された前記情報処理装置を使用する予定への予定参加者に、前記遠隔サービス接続先情報を通知すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、検出された前記ユーザのうち、前記遠隔サービス接続先情報を通知する前記ユーザの選択を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理手段は、前記遠隔サービス接続先情報に基づき、前記遠隔サービスに前記情報処理装置を接続するか否かの選択を受け付け、前記遠隔サービスに前記情報処理装置を接続する選択を受け付けた場合に、前記遠隔サービスクライアント手段に、前記遠隔サービス接続先情報に基づき、遠隔サービスに接続する制御を行わせること
を特徴とする請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記管理手段は、前記遠隔サービス接続先情報に基づき、前記遠隔サービスに前記情報処理装置を接続するか否かの選択を受け付け、前記遠隔サービスに前記情報処理装置を接続しない選択を受け付けた場合に、前記ユーザが操作する端末の画面を前記情報処理装置に表示させる方法を表示部に表示させること
を特徴とする請求項５、６又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記遠隔サービス接続先情報は、前記遠隔サービスの接続先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むこと
を特徴とする請求項１乃至９の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出する検出手段と、
検出された前記ユーザそれぞれと対応付けられた前記ユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知する管理手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１２】
複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出するステップと、
検出された前記ユーザそれぞれと対応付けられた前記ユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置を、
前記情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出する検出手段、
検出された前記ユーザそれぞれと対応付けられた前記ユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知する管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の拠点間を接続して遠隔での協業作業を実現する遠隔会議システムが知られている。従来の遠隔会議システムには、関連するテーマで会議又は遠隔会議を行っている拠点システムを表示したグラフィカルユーザインターフェース画面を作成して、要求のあった拠点システムに表示させることで、各拠点又は拠点間でどのようなテーマの会議が行われているかを把握できるようにしているものがあった（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年のクラウドコンピューティングの普及により、ユーザは例えば遠隔会議サービスを利用できるようになった。遠隔会議サービスでは、例えば電子黒板装置（インタラクティブホワイトボード：ＩＷＢ）などの共有端末を、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などで表現された遠隔会議の接続先に接続することで遠隔会議を開始する。ユーザは遠隔会議の接続先に接続された共有端末に個人認証することで、参加者として遠隔会議に参加できる。しかしながら、遠隔会議の参加者は共有端末から開始された遠隔会議に例えばＰＣなどの個人端末から参加する場合に、個人端末への遠隔会議の接続先の入力に手間が掛かるという問題があった。なお、特許文献１は、このような問題について記載されているものではない。
【０００４】
本発明の実施の形態は、遠隔サービスに接続するための手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、複数人のユーザが共有して利用する情報処理装置であって、前記情報処理装置を利用する一人以上のユーザを検出する検出手段と、検出された前記ユーザそれぞれと対応付けられた前記ユーザへの通知に必要な通知先情報を用いて、遠隔サービスへの接続に必要な遠隔サービス接続先情報を前記ユーザそれぞれに通知する管理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、遠隔サービスに接続するための手間を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。
【図５】アカウント情報の一例の構成図である。
【図６】スケジュール予定情報の一例の構成図である。
【図７】ユーザ情報一覧の一例の構成図である。
【図８】外部サービス設定情報一覧の一例の構成図である。
【図９】参加者管理情報一覧の一例の構成図である。
【図１０】一実施形態に係る電子黒板装置の外観図である。
【図１１】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理概要を示した一例の説明図である。
【図１２】電子黒板装置を使った遠隔会議の流れの一例のフローチャートである。
【図１３】電子黒板装置に表示されるＵＩの一例のイメージ図である。
【図１４】電子黒板装置に表示されるＵＩの一例のイメージ図である。
【図１５】主催者を認証・設定する処理の一例のフローチャートである。
【図１６】選択した会議予定の予定出席者を参加者管理情報一覧に追加する処理の一例のフローチャートである。
【図１７】参加者へ通知する処理の一例のフローチャートである。
【図１８】遠隔会議サービスへ接続する処理の一例のフローチャートである。
【図１９】通知メールの内容の一例のイメージ図である。
【図２０】ブラウザブッシュによる通知の内容の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では電子黒板装置を利用する遠隔会議の例を説明するが、会議に限定するものでなく、セミナーや講義など、複数のデバイス（他の電子黒板装置やＰＣ、スマートデバイスなど）を同一の接続先に接続して画面共有等の遠隔共有を行う様々な状況に適用できる。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、ユーザ情報サーバ装置１０と、外部サービス群システム１２と、一つ以上の電子黒板装置１４と、一つ以上のＰＣ１５と、一つ以上の携帯端末１６と、一つ以上の遠隔サービスサーバ装置１７と、一つ以上の通知送信サーバ装置１８とが、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１９を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
ユーザ情報サーバ装置１０と電子黒板装置１４とは電子黒板システムを構成する。電子黒板システムは、電子黒板システム外部の外部サービス群システム１２と連携して動作することで、電子黒板装置１４に関連した機能を提供する。また、電子黒板システムは電子黒板システム外部の遠隔サービスサーバ装置１７と連携して動作することで、遠隔会議に関連した機能を提供する。遠隔会議とは、ネットワーク１９に接続可能な電子黒板装置１４、ＰＣ１５や携帯端末１６を使って、映像、音声のやり取りや、資料を共有して行う例えばウェブ会議などの会議であり、遠隔サービス、遠隔接続と呼ばれることもある。さらに、電子黒板システムは電子黒板システム外部の通知送信サーバ装置１８と連携して動作することで、後述の通知対象に指定されたユーザに通知を行う。
【００１１】
外部サービス群システム１２が提供する外部サービス群は、例えばユーザサービス、ストレージサービス、メールサービス、スケジュールサービス（カレンダーサービス）等から構成されるＯｆｆｉｃｅ３６５（登録商標）等の統合サービスを指す。外部サービス群は、ユーザサービス、ストレージサービス、メールサービス、スケジュールサービス等のサービスを同一のユーザアカウントで利用できる形で提供される。外部サービス群システム１２が提供する外部サービス群は、グループウェアとも呼ばれるものであり、同じ外部サービス群に属する各サービスが同じ認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ、アクセストークン等）で利用できるものである。これらの外部サービス群は、ユーザ毎に異なるものであってもよく、一つもしくは複数あってもよい。外部サービス群システム１２は一台以上のコンピュータにより実現される。
【００１２】
ユーザ情報サーバ装置１０は、後述するユーザ情報一覧、外部サービス設定情報などを保存し、外部サービス群システム１２又は電子黒板装置１４から利用される。ユーザ情報サーバ装置１０は複数台の電子黒板装置１４で共用してもよく、同一ネットワークセグメント上になくてもよい。また、ユーザ情報サーバ装置１０は電子黒板装置１４に内蔵されていてもよい。ユーザ情報サーバ装置１０は一台以上のコンピュータにより実現される。
【００１３】
電子黒板装置１４は複数のユーザが参加する遠隔会議で利用される。電子黒板装置１４は例えば電子ペンや手により描画された画像を表示する。また、電子黒板装置１４はＵＳＢメモリ、ケーブルを介して接続されるＰＣ、又は、外部サービス群システム１２などから読み出した電子ファイルの画像を表示することもできる。さらに、電子黒板装置１４はカメラにより撮影された画像を表示することもできる。
【００１４】
電子黒板装置１４は、遠隔会議の接続先に接続することで遠隔会議に参加できる。電子黒板装置１４は、遠隔会議に参加している他の電子黒板装置やＰＣ１５、携帯端末１６などの複数のデバイス間で、画像データや音声データを遠隔共有できる。電子黒板装置１４は一例であり、遠隔会議システムの端末、ディスプレイ、プロジェクタ等、遠隔共有の機能を持つ装置であれば、どのような装置であってもよい。電子黒板装置１４は、複数人のユーザが共有して利用する共有端末の一例である。
【００１５】
ＰＣ１５及び携帯端末１６は個人端末の一例であって、遠隔会議の接続先に接続することで遠隔会議に参加できるデバイスの一例である。遠隔会議に参加できる個人端末は、ＰＣの他、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス等である。
【００１６】
遠隔サービスサーバ装置１７は遠隔会議サービスを提供する。遠隔会議サービスは遠隔会議の接続先に接続したデバイスの間で画像データや音声データを遠隔共有させて遠隔会議を行わせる。例えば遠隔サービスサーバ装置１７は、同じ遠隔会議の接続先に接続した電子黒板装置１４、ＰＣ１５、携帯端末１６等のデバイス同士で遠隔会議を行わせる。
【００１７】
通知送信サーバ装置１８は、電子黒板装置１４からの要求に従い、後述の通知対象に指定されたユーザへの通知を行う。通知送信サーバ装置１８は、例えばメールサーバ装置やウェブブラウザのプッシュ通知サーバ装置により実現される。
【００１８】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例である。例えばユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２、遠隔サービスサーバ装置１７又は通知送信サーバ装置１８の機能の少なくとも一部は電子黒板装置１４に備えるようにしてもよい。情報処理システム１はユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２、電子黒板装置１４、遠隔サービスサーバ装置１７又は通知送信サーバ装置１８の機能の少なくとも一部を、ユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２、電子黒板装置１４、遠隔サービスサーバ装置１７及び通知送信サーバ装置１８以外の他の情報処理装置で実現する構成であってもよい。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１に示すユーザ情報サーバ装置１０、外部サービス群システム１２、ＰＣ１５、携帯端末１６、遠隔サービスサーバ装置１７及び通知送信サーバ装置１８は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ５００により実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２に示されているように、コンピュータ５００はＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、ＨＤ５０４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ５０５、ディスプレイ５０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ（Interface）５０８、ネットワークＩ／Ｆ５０９、データバス５１０、キーボード５１１、ポインティングデバイス５１２、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disk Rewritable）ドライブ５１４、メディアＩ／Ｆ５１６を備えている。
【００２１】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、プログラムに従ってコンピュータ５００全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２２】
ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウインドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワーク１９を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。データバス５１０は、ＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２３】
キーボード５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００２４】
《電子黒板装置》
図３は本実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示すように、電子黒板装置１４は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ６０３、ＳＳＤ（Solid State Drive）６０４、ネットワークＩ／Ｆ６０５、及び外部機器接続Ｉ／Ｆ６０６を備えている。
【００２５】
これらのうち、ＣＰＵ６０１は、プログラムに従って電子黒板装置１４全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２はＣＰＵ６０１やＩＰＬ等のＣＰＵ６０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＳＳＤ６０４は、電子黒板装置１４用のプログラム等の各種データを記憶する。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ６０５は、ネットワーク１９との通信を制御する。外部機器接続Ｉ／Ｆ６０６は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢメモリ６３０、外付け機器（マイク６４０、スピーカ６５０、カメラ６６０）である。
【００２７】
また、電子黒板装置１４は、キャプチャデバイス６１１、ＧＰＵ６１２、ディスプレイコントローラ６１３、接触センサ６１４、センサコントローラ６１５、電子ペンコントローラ６１６、ＩＣカードリーダ６１７、近距離通信回路６１９、及び近距離通信回路６１９のアンテナ６１９ａ、電源スイッチ６２２及び選択スイッチ類６２３を備えている。
【００２８】
これらのうち、キャプチャデバイス６１１は、外付けのＰＣ６７０のディスプレイに対して映像情報を静止画または動画として表示させる。ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）６１２は、グラフィクスを専門に扱う半導体チップである。ディスプレイコントローラ６１３は、ＧＰＵ６１２からの出力画像をディスプレイ６８０等へ出力するために画面表示の制御及び管理を行う。
【００２９】
接触センサ６１４はディスプレイ６８０上に電子ペン６９０やユーザの手Ｈ等が接触したことを検知する。センサコントローラ６１５は接触センサ６１４の処理を制御する。接触センサ６１４は、赤外線遮断方式による座標の入力及び座標の検出を行う。この座標の入力及び座標の検出する方法は、ディスプレイ６８０の上側両端部に設置された２つ受発光装置が、ディスプレイ６８０に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ６８０の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻って来る光を受光する方法である。
【００３０】
接触センサ６１４は、物体によって遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤをセンサコントローラ６１５に出力し、センサコントローラ６１５が、物体の接触位置である座標位置を特定する。電子ペンコントローラ６１６は、電子ペン６９０と通信することで、ディスプレイ６８０へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判断する。
【００３１】
ＩＣカードリーダ６１７はＩＣカード７００に埋め込まれたＲＦタグからＩＣカード７００に固有の識別情報を無線通信で読み取る。ＩＣカードリーダ６１７は電子黒板装置１４に内蔵されていても、電子黒板装置１４に外付けされていてもよい。なお、ＩＣカード７００はスマートフォンなどのスマートデバイスが内蔵するものでもよい。また、電子黒板装置１４はユーザを識別可能な識別情報を取得できるのであればＩＣカードリーダ６１７以外を利用してもよく、生体認証装置（指紋、掌紋、虹彩、顔など）やバーコード読み取り装置等を利用してもよい。
【００３２】
また、近距離通信回路６１９はＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。電源スイッチ６２２は、電子黒板装置１４の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。選択スイッチ類６２３は、例えば、ディスプレイ６８０の表示の明暗や色合い等を調整するためのスイッチ群である。
【００３３】
更に、電子黒板装置１４はバスライン６１０を備えている。バスライン６１０は、図３に示されているＣＰＵ６０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３４】
なお、接触センサ６１４は、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式のタッチパネル、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式のタッチパネルなどの種々の検出手段を用いてもよい。また、電子ペンコントローラ６１６が、電子ペン６９０のペン先及びペン尻だけでなく、電子ペン６９０のユーザが握る部分や、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判断するようにしてもよい。
【００３５】
＜機能構成＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図４に示す機能構成により実現される。図４は本実施形態に係る情報処理システムの一例の機能構成図である。図４の機能構成は、本実施形態の説明に不要な構成について適宜省略している。
【００３６】
図４の情報処理システム１は、ユーザ情報サーバ装置１０と、外部サービス群システム１２と、電子黒板装置１４と、ＰＣ１５と、携帯端末１６と、遠隔サービスサーバ装置１７と、通知送信サーバ装置１８とを有する構成である。図４では外部サービス群システム１２の一例として外部サービス群システム「ｏｆｆｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を示している。
【００３７】
外部サービス群システム１２はユーザに提供する外部サービス群としてユーザサービス３０、スケジュールサービス３２、及びメールサービス３４を例示している。外部サービス群システム１２のユーザサービス３０は例えば図５に示すようなアカウント情報を保存している。図５はアカウント情報の一例の構成図である。図５に示すように外部サービス群システム１２のユーザサービス３０は、アカウント情報として、ユーザＩＤ、名前、及びメールアドレスを保存する。
【００３８】
スケジュールサービス３２は例えば図６に示すようなスケジュール予定情報を保存している。図６はスケジュール予定情報の一例の構成図である。スケジュールサービス３２は図６のスケジュール予定情報により、ユーザの行動予定や会議予定を管理する。
【００３９】
図６に示すようにスケジュールサービス３２は、スケジュール予定情報として、予定ＩＤ、予定名、予定種別、所有者ユーザ、開始時刻と期間、予定出席者及び遠隔サービス接続先情報を保存する。予定ＩＤは予定の識別情報の一例である。予定名は予定の名称である。予定種別は、予定をユーザの行動予定とユーザの会議予定とで区別する情報の一例である。所有者ユーザは、その予定のスケジュール予定情報を所有するユーザを識別する情報の一例である。
【００４０】
開始時刻と期間は、予定が開始される日時と、予定が開始されてから終了されるまでの期間とを表す情報の一例であって、開始予定時刻及び終了予定時刻（開始終了予定時刻）を表している。予定出席者は、予定へ出席（参加）する予定のユーザを表す情報の一例であって、予定参加者の一例である。
【００４１】
遠隔サービス接続先情報は、遠隔会議サービス及び遠隔会議の接続先を示し、例えばｈｔｔｐｓのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や固有の形式のＩＤにより表現される。図６のスケジュール予定情報に示した遠隔サービス接続先情報「https://remoteservicea.com/meetingroom/134565」はドメイン部分「remoteservicea.com」が遠隔会議サービスを示し、数字列部分「134565」が接続先を示している。電子黒板装置１４が遠隔会議サービス「remoteservicea.com」の接続先「134565」に接続している場合、ＰＣ１５や携帯端末１６は同じ遠隔会議サービス「remoteservicea.com」の接続先「134565」に接続することで、その遠隔会議の接続先に接続しているデバイス同士で、遠隔会議を行うことができる。
【００４２】
なお、図６のスケジュール予定情報に示したもう一つの遠隔サービス接続先情報「https://remoteserviceb.com/room/marysroom」では、ドメイン部分「remoteserviceb.com」が遠隔会議サービスを示し、文字列部分「marysroom」が接続先を示している。
【００４３】
メールサービス３４は外部サービス群システム１２におけるユーザごとのメールアドレスを管理し、ユーザにメール機能を提供する。メールサービス３４は、外部サービス群システム１２におけるユーザのメールアドレスを宛先とする電子メールを保管する。
【００４４】
ユーザ情報サーバ装置１０は外部サービス設定情報部２０及びユーザ情報部２２を有する構成である。ユーザ情報部２２は例えば図７に示すユーザ情報一覧を保存している。図７はユーザ情報一覧の一例の構成図である。図７に示すようにユーザ情報一覧は、ユーザＩＤ、名前、メールアドレス、通知キー、外部サービス設定ＩＤ、及び識別情報を保存する。なお、メールアドレス及び通知キーは、ユーザへの通知に必要な通知先情報の一例である。
【００４５】
メールアドレスは図５のメールアドレスと異なり、例えばイントラネットワークで利用するメールアドレスである。通知キーは、通知送信サーバ装置１８がプッシュ通信サーバ装置である場合に、プッシュ通信サーバ装置がユーザへの通知を行う通知先を判別するために必要なキーである。外部サービス設定ＩＤは後述の外部サービス設定情報を識別する情報である。識別情報は例えばＩＣカード７００に固有の識別情報である。図７のユーザ情報一覧によれば、ユーザのＩＣカード７００から読み取った識別情報からユーザＩＤ及び外部サービス設定情報を特定できる。
【００４６】
なお、図７では全てのユーザの通知キーが登録されている例を示したが、以下のような手順で通知キーを登録しておく必要がある。まず、ユーザはＰＣ１５又は携帯端末１６などの個人端末のウェブブラウザから通知送信サーバ装置１８に登録を行い、通知キーを発行してもらう。ＰＣ１５又は携帯端末１６などの個人端末のウェブブラウザは、発行された通知キーを図７のユーザ情報一覧に登録する。
【００４７】
なお、通知送信サーバ装置１８は通知キーを用いた通知が要求されることで、その通知キーに対応するＰＣ１５又は携帯端末１６などの個人端末のウェブブラウザにプッシュ通信で通知を行うことができる。したがって、電子黒板装置１４は図７のユーザ情報一覧に登録された通知キーを用いることで、その通知キーに対応するＰＣ１５又は携帯端末１６などの個人端末のウェブブラウザに、通知を行うことができる。
【００４８】
外部サービス設定情報部２０は例えば図８に示すような外部サービス設定情報を保存している。図８は外部サービス設定情報の一例の構成図である。図８に示す外部サービス設定情報は、外部サービス群システム１２を利用するためのユーザ毎に異なる設定情報である。外部サービス設定情報は、外部サービス設定ＩＤ、ユーザＩＤ、アドレス情報、外部サービスのユーザＩＤ及び外部サービスの認証トークンを保存する。
【００４９】
アドレス情報、及び、外部サービスのユーザＩＤは、外部サービス群システム１２への接続情報の一例である。外部サービスの認証トークンは外部サービス群システム１２の認証情報の一例である。
【００５０】
電子黒板装置１４は、会議予定設定部４０と、遠隔サービスクライアント４２と、参加者管理部４４と、書込表示部４６と、ＩＣカード検出部４８と、を有する構成である。ＩＣカード検出部４８は検出したユーザのＩＣカード７００から識別情報を読み取る。参加者管理部４４は遠隔会議の参加者を例えば図９のような参加者管理情報一覧で管理する。
【００５１】
図９は、参加者管理情報一覧の一例の構成図である。参加者管理情報一覧は、遠隔会議の参加者として認識されたユーザのユーザＩＤと、そのユーザＩＤの参加者が主催者であるか否かを示す情報と、を保存する。例えば参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８が読み取った識別情報を利用して図７のユーザ情報一覧からユーザ情報を特定し、特定したユーザ情報のユーザＩＤを参加者のユーザＩＤとして参加者管理情報一覧に保存する。
【００５２】
図９の参加者管理情報一覧は、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」「ｕｓｅｒ００２」「ｕｓｅｒ００３」の参加者のうち、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」の参加者が主催者である例を示している。書込表示部４６はユーザの電子黒板装置１４への書き込みを受け付け、その書き込みの内容を表示する。
【００５３】
会議予定設定部４０は会議予定を設定するユーザインタフェースを持ち、スケジュールサービス３２と通信して図６のスケジュール予定情報を取得し、ユーザの会議予定を表示して選択させることで、ユーザに会議予定を設定させる。会議予定が設定されると、会議予定設定部４０は参加者管理部４４から参加者管理情報一覧を取得し、後述の遠隔サービス接続確認画面を表示する。
【００５４】
ユーザは遠隔サービス接続確認画面において参加者管理情報一覧のユーザから後述の通知対象を選択できる。通知対象が選択されると、会議予定設定部４０は通知対象への通知を参加者管理部４４に要求する。参加者管理部４４は通知対象への通知を通知送信サーバ装置１８に要求する。遠隔サービスクライアント４２は遠隔サービスサーバ装置１７が提供する遠隔会議サービスを利用するためのクライアントとして機能する。遠隔サービスクライアント４２は、遠隔会議サービスを利用するためのアプリケーションやウェブブラウザ等によって実現される。
【００５５】
また、図４ではＰＣ１５及び携帯端末１６の遠隔サービスクライアント５０と通知受信クライアント５２とを示している。遠隔サービスクライアント５０は遠隔サービスサーバ装置１７が提供する遠隔会議サービスを利用するためのクライアントとして機能する。通知受信クライアント５２は通知送信サーバ装置１８からの通知を受信するクライアントとして機能する。例えば通知受信クライアント５２は、メールアプリやウェブブラウザなどにより実現される。
【００５６】
なお、本実施形態では図６のスケジュール予定情報に含まれる遠隔サービス接続先情報を使って、遠隔会議サービスに接続しているが、図６のスケジュール予定情報以外に遠隔サービス接続先情報を含ませておき、使ってもよい。例えば図７のユーザ情報一覧に遠隔サービス接続先情報を含ませておくことで、後述の操作パネルに参加者を追加した後、主催者のユーザ情報一覧に含まれる遠隔サービス接続先情報を使って遠隔会議サービスに接続するボタンを準備し、スケジュール予定情報を使わずに実現してもよい。
【００５７】
また、図４の構成は一例であって、他の構成であってもよい。例えば電子黒板装置１４の各部は２つの装置から構成されてもよく、電子黒板装置１４のＩＣカード検出部４８及び書込表示部４６以外の各部をサーバ装置で実現するような構成でもよい。さらに、装置構成を変えず、電子黒板装置１４のＩＣカード検出部４８及び書込表示部４６以外の各部をユーザ情報サーバ装置１０が有する構成としてもよいし、ユーザ情報サーバ装置１０のユーザ情報部２２と外部サービス設定情報部２０とを異なる装置が有する構成としてもよい。さらに、遠隔会議サービスサーバ装置１６は２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上の装置から構成されてもよい。遠隔会議サービスの数も２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。１つの遠隔会議サービスにつき１つのサーバ装置となる構成に限られず、１つの遠隔会議サービスが複数の装置で構成されていてもよい。
【００５８】
＜電子黒板装置の機能概要＞
図１０は、一実施形態に係る電子黒板装置の外観図である。図１０に示すように、電子黒板装置１４は、ディスプレイ６８０、カメラ６６０、およびＩＣカードリーダ６１７を備える。また、ディスプレイ６８０には、後述の操作パネル９００が表示されている。一実施形態に係る電子黒板装置１４は、少なくとも下記の機能１〜機能５を有する。
【００５９】
《機能１：電子黒板機能》
電子黒板装置１４は、電子ペン６９０や指により、電子ホワイトボードへの書き込みが可能である。電子黒板装置１４は、電子ホワイトボードに書き込み込まれた内容の画像の画像データを、メール送信したり、外部サービス群システム１２のストレージサービスにより提供されるストレージに格納したりすることが可能である。なお、電子黒板装置１４は、会議用資料等のファイルの表示や、ファイルの編集を行うこともできる。
【００６０】
《機能２：認証機能》
電子黒板装置１４は、ＩＣカードリーダ６１７、カメラ６６０、生体認証装置等を用いて認証情報等を取得し、認証情報等に基づいてユーザ認証を行うことができる。電子黒板装置１４は、ユーザ認証を自装置が行ってもよく、ユーザ認証を外部装置に行わせてもよい。ＩＣカードリーダ６１７は、ＩＣカード７００から例えばＩＣカード７００に固有の識別情報などの認証情報を取得し、図７のユーザ情報一覧を参照して認証情報の一致を判定することにより、ユーザ認証を行うことができる。カメラ６６０により撮影された顔画像から特徴量を抽出し、ユーザ情報一覧に登録しておいた特徴量との一致を判定することにより、ユーザ認証を行うこともできる。
【００６１】
《機能３：外部サービス連携機能》
電子黒板装置１４は、外部サービス群システム１２との連携が可能である。例えば、電子黒板装置１４は、上記認証機能によってユーザ認証されたユーザの外部サービス設定情報を用いて外部サービスからユーザのスケジュール予定情報を取得し、会議予定の予定出席者のメールアドレス宛に、会議中の板書やファイル等の情報をメールで送信することができる。また、例えば、電子黒板装置１４は、ユーザ認証されたユーザの外部サービス群システム１２のストレージサービスにより提供されるストレージにアクセスし、ファイルを取得したり、他の機器とファイルを共有したり、他の機器へファイルを転送したりすることができる。
【００６２】
《機能４：遠隔共有機能》
電子黒板装置１４は、離れた場所に設置された複数の情報処理装置（他の電子黒板装置１４、ＰＣ１５、携帯端末１６等）との間で、電子黒板装置１４に表示されている画面の共有、共同編集（遠隔での電子黒板機能の実行）、カメラ６６０によって撮像された遠隔会議の参加者等の画像や映像の共有、マイク６４０の音声の共有等が可能である。画面の共有とは、離れた場所に設置された複数の情報処理装置の間で、それぞれの情報処理装置で同じ内容を表示（遠隔共有）し、その内容を遠隔会議で議論するために用いること等を意味する。画面の共同編集とは、同じ画面に複数の情報処理装置から書き込みを行ったり、ファイル編集したりする事等を意味する。
【００６３】
《機能５：その他機能》
電子黒板装置１４は、ウェブブラウザやメールアプリ等、一般的なＰＣやスマートデバイス上で動作するアプリケーションと同様のアプリケーションを備えていてもよい。
【００６４】
なお、上記各機能は、電子黒板装置１４のハードウェアとソフトウェアとが協働することにより実現される。ソフトウェアは、電子黒板装置１４および外部装置の複数のソフトウェアが協働して動作するものも含む。
【００６５】
＜情報処理システムの処理概要＞
図１１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理概要を示した一例の説明図である。ステップＳ１において、遠隔会議の参加者は、電子黒板装置１４に対して個人認証を行う。個人認証は、ＩＣカード認証やＩＤ／パスワード認証のような、参加者が自発的に行う認証方法でも良いし、顔認証のような、参加者がその場にいるだけで認証される認証方法でもよい。ステップＳ１における個人認証は複数人に対して行うことができ、認証された参加者が図９の参加者管理情報一覧に追加される。
【００６６】
ステップＳ２に進み、電子黒板装置１４は最初に認証されたユーザ（例えば主催者）のスケジュール予定情報をスケジュールサービス３２から取得する。スケジュール予定情報には、会議予定の会議時刻と期間、予定出席者、及び遠隔サービス接続先情報が含まれている。なお、図１１では異なる遠隔会議サービスを利用している場合のスケジュール予定情報の例を示している。
【００６７】
ステップＳ３に進み、電子黒板装置１４は、取得したスケジュール予定情報に含まれる会議予定から開催する会議予定をユーザに選択させる。電子黒板装置１４はユーザにより選択された会議予定の予定出席者を図９の参加者管理情報一覧に追加する。例えば遠隔サービス接続先情報を含むスケジュール予定情報の会議予定が開催する遠隔会議として選択される。
【００６８】
ステップＳ４に進み、電子黒板装置１４は開催する遠隔会議として選択された会議予定のスケジュール予定情報から遠隔サービス接続先情報を読み出し、その遠隔サービス接続先情報に基づき、遠隔会議サービスに接続して遠隔会議を開始する制御を行う。ステップＳ５に進み、電子黒板装置１４は開始する遠隔会議の通知対象に指定されたユーザの通知先に対して、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行うための要求を通知送信サーバ装置１８に行う。
【００６９】
通知送信サーバ装置１８は、電子黒板装置１４からの要求に従い、開始する遠隔会議の通知対象に指定されたユーザの通知先に対して、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行う。したがって、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を受け取ったユーザは、ステップＳ６において、通知に含まれていた遠隔サービス接続先情報を使って、ＰＣ１５や携帯端末１６から遠隔会議サービスに接続して遠隔会議に参加できる。
【００７０】
このように、電子黒板装置１４を使って遠隔会議を開催する場合、遠隔会議に参加予定の参加者及びユーザ認証で遠隔会議に参加した参加者に対して、遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行うことで、例えばユーザの個人端末による遠隔会議サービスへの接続の手間を軽減できる。
【００７１】
また、遠隔会議に参加予定の参加者に対して、遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行うことで、参加予定の参加者が遠隔会議を忘れていた場合であっても、遠隔会議の開催を思い出させることができる。
【００７２】
＜処理＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１２に示すような手順で電子黒板装置１４を用いた遠隔会議を行う。図１２は、電子黒板装置を使った遠隔会議の流れの一例のフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ１０において、電子黒板装置１４は起動し、例えば図１０に示した操作パネル９００を表示して、ＩＣカード７００によるログインを待ち受ける。遠隔会議を行う主催者は、自分のＩＣカード７００をＩＣカード検出部４８にかざす。
【００７４】
ＩＣカード検出部４８がＩＣカード７００を検出すると、電子黒板装置１４はステップＳ１２に進み、ＩＣカード７００から読み取った識別情報からユーザ情報を特定し、そのユーザを主催者として認証・設定する。本実施形態では最初に認証を行ったユーザを遠隔会議の主催者として設定している。ステップＳ１２の認証・設定は、ＩＤ／パスワード認証や顔認証であってもよい。
【００７５】
ステップＳ１４に進み、電子黒板装置１４は例えば図１３に示すような操作パネル１０００をユーザインタフェース（以下、ＵＩと呼ぶ）として表示する。図１３は電子黒板装置に表示されるＵＩの一例のイメージ図である。図１３の操作パネル１０００は参加者一覧１００２と会議終了ボタン１００４とスケジュール選択ボタン１００６とが表示されている。なお、ステップＳ１４で表示させる図１３の操作パネル１０００では、参加者一覧１００２に主催者である「Ｍａｒｙ」のみが表示されている。
【００７６】
ステップＳ１６において主催者以外のユーザも自分のＩＣカード７００をＩＣカード検出部４８にかざす。ＩＣカード７００を検出すると、電子黒板装置１４はステップＳ１８に進み、ＩＣカード７００から読み取った識別情報からユーザ情報を特定し、遠隔会議の参加者として認証・設定する。電子黒板装置１４は、遠隔会議の参加者として認証・設定したユーザを参加者一覧１００２に追加する。例えば操作パネル１０００には図１４の操作パネル１０００の参加者一覧１００２に示すように「Ｓａｔｏ」と「Ｓａｉｔｏ」が表示される。
【００７７】
操作パネル１０００のスケジュール選択ボタン１００６が押下されると、電子黒板装置１４はステップＳ２０に進む。電子黒板装置１４は主催者「Ｍａｒｙ」のスケジュール予定情報をスケジュールサービス３２から取得する。操作パネル１０００はスケジュール選択ボタン１００６が押下された後も表示され続ける。
【００７８】
ステップＳ２２に進み、電子黒板装置１４はステップＳ２０で取得した主催者「Ｍａｒｙ」のスケジュール予定情報に基づき、図１４の予定選択画面１０２０を表示して一つの会議予定を選択させる。電子黒板装置１４は図１４の予定選択画面１０２０と共に、図１４の操作パネル１０００を表示し続ける。
【００７９】
図１４の予定選択画面１０２０は、予定ＩＤ「ｓｃｈ−１」及び「ｓｃｈ−２」のスケジュール予定情報が表示された例を示している。予定選択画面１０２０では選択する会議予定の内容を確認させるため、予定名、開始時刻と期間、予定出席者、遠隔会議サービスのアイコン、遠隔会議サービス名、接続先、選択する会議予定を指定するチェックボックスが表示されている。チェックボックスにチェックを入れた状態で設定・読込ボタン１０２２を押下することで、主催者は会議予定を選択できる。ステップＳ２４に進み、電子黒板装置１４は主催者に選択された会議予定のスケジュール予定情報を読み込む。
【００８０】
ステップＳ２６に進み、電子黒板装置１４は読み込んだスケジュール予定情報に含まれる予定出席者のうち、図９の参加者管理情報一覧に含まれていないユーザを参加者管理情報一覧に追加する。
【００８１】
また、ステップＳ２８に進み、電子黒板装置１４は読み込んだスケジュール予定情報に基づいて、図１４の遠隔サービス接続確認画面１１００を表示する。図１４の遠隔サービス接続確認画面１１００は、予定ＩＤ「ｓｃｈ−２」の会議予定が選択された例を示している。遠隔サービス接続確認画面１１００は、電子黒板装置１４から遠隔会議に接続するか否かを指定するチェックボックスと、参加者管理情報一覧に含まれる参加者一覧と、開始する遠隔会議の通知対象を参加者一覧から指定するチェックボックスと、が含まれる。
【００８２】
なお、図７の通知キーが設定されていないユーザが存在する場合がある。そのため、参加者管理部４４は参加者一覧に含まれる各ユーザに対して通知キーが設定されているかをユーザ情報サーバ装置１０へ問い合わせ、問い合せ結果に応じて、通知対象を参加者一覧から指定するチェックボックスのうち、通知キーが設定されている参加者に対応するチェックボックスのみにチェックを入れた遠隔サービス接続確認画面１１００を表示してもよい。また、ユーザ情報サーバ装置１０への問い合せ結果に応じて、通知キーが設定されていない参加者をグレーアウトする、チェックボックス表示しない、遠隔会議の通知対象の参加者の指定欄に通知キーが設定されていない参加者を表示しない等で、会議参加者のうち遠隔会議の通知対象とすることが可能な参加者を示す遠隔サービス接続確認画面１１００を表示してもよい。
【００８３】
通知対象（通知先）が一人以上指定された状態、且つ、電子黒板装置１４から遠隔会議に接続するか否かを指定するチェックボックスにチェックを入れた状態でＯＫボタンが押下されると、電子黒板装置１４はステップＳ３４の参加者へ通知する処理と、ステップＳ３８の遠隔会議サービスへ接続する処理と、を行う。
【００８４】
ステップＳ３４の参加者へ通知する処理は、通知対象に指定されたユーザの通知先に対して、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行う。また、ステップＳ３８の遠隔会議サービスへ接続する処理は、選択された会議予定の遠隔サービス接続先情報に基づき、電子黒板装置１４を遠隔会議サービスに接続する制御を行う。
【００８５】
また、通知対象が指定されていない状態、且つ、電子黒板装置１４から遠隔会議に接続するか否かを指定するチェックボックスにチェックを入れた状態でＯＫボタンが押下されると、電子黒板装置１４はステップＳ３８の遠隔会議サービスへ接続する処理を行う。
【００８６】
また、通知対象が一人以上指定された状態、且つ、電子黒板装置１４から遠隔会議に接続するか否かを指定するチェックボックスにチェックを入れていない状態でＯＫボタンが押下されると、電子黒板装置１４はステップＳ３４の参加者へ通知する処理と、ステップＳ４０の投影方法説明画面１１２０を表示する処理と、を行う。
【００８７】
ステップＳ４０の投影方法説明画面１１２０を表示する処理は、電子黒板装置１４から遠隔会議に接続せず、通知対象のユーザのＰＣ１５又は携帯端末１６などの個人端末から遠隔会議サービスに接続する状態に対応するため、個人端末の画面を電子黒板装置１４に映す方法の説明が含まれる図１４の投影方法説明画面１１２０を表示する。
【００８８】
図１４の投影方法説明画面１１２０では、個人端末の画面を電子黒板装置１４に映す方法の一例として、直接ケーブルを接続する方法と、ウェブブラウザから接続する方法の二通りが示されている。なお、個人端末の画面を電子黒板装置１４に映す方法は図１４の投影方法説明画面１１２０の例に限定するものではない。
【００８９】
ステップＳ４２に進み、遠隔会議を実施中の電子黒板装置１４は遠隔会議画面１０４０を表示し、ユーザの電子黒板装置１４への書き込み等の操作を受け付ける。また、通知対象のユーザのＰＣ１５又は携帯端末１６は、通知に含まれていた遠隔サービス接続先情報を使って遠隔会議サービスに接続し、遠隔会議に参加できる。同一の遠隔会議に参加しているデバイスは、遠隔会議画面１０４０の表示の内容を遠隔共有する。
【００９０】
図１２のステップＳ１２では、例えば図１５に示す手順で主催者を認証・設定する。図１５は主催者を認証・設定する処理の一例のフローチャートである。図１５は電子黒板装置１４のＩＣカード検出部４８がＩＣカード７００を検出し、ＩＣカード７００から識別情報を読み取った後の処理を示している。
【００９１】
ステップＳ５０に進み、参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８がＩＣカード７００から読み取った識別情報を取得する。ステップＳ５２に進み、参加者管理部４４は図７に示したユーザ情報一覧を参照し、ステップＳ５０で取得した識別情報のユーザを図７に示したユーザ情報一覧から特定する。ステップＳ５４に進み、参加者管理部４４は特定したユーザを主催者として管理し、参加者一覧１００２に追加する。
【００９２】
例えば図７のユーザ情報一覧に示した「Ｍａｒｙ  Ｓｍｉｔｈ」のＩＣカード７００を検出したＩＣカード検出部４８は、ＩＣカード７００から識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」を読み取る。ステップＳ５０において、参加者管理部４４はＩＣカード検出部４８から識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」を取得する。ステップＳ５２に進み、参加者管理部４４は取得した識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」に基づき、ユーザ情報サーバ装置１０の外部サービス設定情報部２０とユーザ情報部２２とに問い合わせる。
【００９３】
ユーザ情報部２２は、問い合わせのあった識別情報「ＩＣＣＡＲＤ−１２３」による検索を行い、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザ情報を特定し、電子黒板装置１４の参加者管理部４４に返す。また、外部サービス設定情報部２０は特定されたユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」による検索を行い、図８に示した外部サービス設定情報「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」を特定し、電子黒板装置１４の参加者管理部４４に返す。
【００９４】
ステップＳ５４において、参加者管理部４４はユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザを主催者として管理し、参加者一覧１００２に追加できると共に、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザの外部サービス設定情報「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」を管理できる。これにより、遠隔会議の主催者「Ｍａｒｙ  Ｓｍｉｔｈ」が参加者管理部４４に登録され、図９で示す参加者管理情報一覧と、図７で示すユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００１」のユーザ情報と、図８で示す外部サービス設定ＩＤ「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」の外部サービス設定情報と、が取得される。
【００９５】
図１２のステップＳ２６では、例えば図１６に示す手順で、選択した会議予定の予定出席者を参加者管理情報一覧に追加する。図１６は、選択した会議予定の予定出席者を参加者管理情報一覧に追加する処理の一例のフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ８０において参加者管理部４４は現在の参加者の外部サービス設定情報を外部サービス設定情報部２０に照会する。ステップＳ８２に進み、参加者管理部４４は主催者のスケジュール予定情報に含まれる予定出席者一覧から、外部サービスのユーザＩＤと一致するものを除外する。
【００９７】
ステップＳ８４〜Ｓ８８の処理は、ステップＳ８２で予定出席者一覧から除外されずに残った全ての予定出席者に対して行われる。ステップＳ８４に進み、参加者管理部４４は予定出席者の外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報部２２に問い合わせる。
【００９８】
外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報があればステップＳ８８に進み、参加者管理部４４は、予定出席者のユーザＩＤを図９の参加者管理情報一覧に追加する。外部サービスのユーザＩＤに対応するユーザ情報がなければ、参加者管理部４４はステップＳ８８の処理をスキップする。
【００９９】
次に、図１４に示した予定選択画面１０２０の設定・読込ボタン１０２２が押下されるとステップＳ８０に進み、参加者管理部４４は現在の参加者（主催者）の外部サービス設定情報「ｃｏｎｎｅｃｔ１ａ」を外部サービス設定情報部２０に照会する。
【０１００】
ステップＳ８２に進み、参加者管理部４４は主催者「ｕｓｅｒ００１」のスケジュール予定情報に含まれる予定出席者一覧から、主催者の外部サービスのユーザＩＤである「ｏｆｆｉｃｅ１」を除外する。
【０１０１】
次に、ステップＳ８４に進み、参加者管理部４４は残った予定出席者の外部サービスのユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ２」及び「ｏｆｆｉｃｅ３」に対応するユーザ情報をユーザ情報サーバ装置１０に問い合わせる。
【０１０２】
ユーザ情報サーバ装置１０は、外部サービスのユーザＩＤ「ｏｆｆｉｃｅ２」及び「ｏｆｆｉｃｅ３」に対応するユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」及び「ｕｓｅｒ００３」があるため、ステップＳ８８に進み、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」及び「ｕｓｅｒ００３」を参加者管理部４４に返す。参加者管理部４４は、参加者管理情報一覧にユーザＩＤ「ｕｓｅｒ００２」及び「ｕｓｅｒ００３」を追加する。
【０１０３】
このような手順により、本実施形態では主催者のスケジュールサービス３２に登録されているスケジュール予定情報を、電子黒板装置１４の会議予定として設定・読込することができるため、ＩＣカード７００による認証を行っていなかった参加者を参加状態とすることや、ＩＣカード７００の無い参加者を参加状態とすることが容易となる。
【０１０４】
図１２のステップＳ３４では、例えば図１７に示す手順で、参加者へ通知する。図１７は参加者へ通知する処理の一例のフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ９０において、電子黒板装置１４の参加者管理部４４は通知対象に指定されたユーザの通知先に対して、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を行うために必要な情報を取得する。具体的には、図７のユーザ情報一覧から電子メールでの通知に必要なメールアドレスと、ウェブブラウザのプッシュ通信に必要な通知キーと、を取得する。
【０１０６】
ステップＳ９２に進み、参加者管理部４４は通知送信サーバ装置１８がメールサーバ装置である場合に、通知対象に指定されたユーザのメールアドレスと、電子メールの中身である「Ｆｒｏｍ：」のメールアドレスと、電子メールの件名と、電子メールのメール本文とを通知送信サーバ装置１８に提供し、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む図１９に示すような電子メールで通知を行う。
【０１０７】
図１９は通知メールの内容の一例のイメージ図である。図１９の通知メールには、遠隔サービス接続先情報を含む遠隔会議サービスへの接続方法と、自分の個人端末の画面を電子黒板装置１４に写す方法と、が表示される。なお、図１９では遠隔会議サービスへの接続方法の一例としてウェブブラウザから接続する例を示したが、ウェブブラウザ以外のアプリケーションからの接続方法を表示してもよい。
【０１０８】
また、参加者管理部４４は通知送信サーバ装置１８がプッシュ通信サーバ装置である場合に、通知対象に指定されたユーザの通知キーと、ユーザへの通知のタイトルと、通知の本文とを通知送信サーバ装置１８に提供し、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む図２０に示すようなウェブブラウザのプッシュ通信で通知を行う。
【０１０９】
図２０はブラウザブッシュによる通知の内容の一例のイメージ図である。図２０のブラウザブッシュによる通知には、図１９の通知メールの内容と同様、遠隔サービス接続先情報を含む遠隔会議サービスへの接続方法と、自分の個人端末の画面を電子黒板装置１４に写す方法と、が表示される。
【０１１０】
したがって、開催する遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む図１９の電子メールによる通知や図２０のブラウザプッシュによる通知を受け取ったユーザは、通知に含まれていた遠隔サービス接続先情報を使って、ＰＣ１５や携帯端末１６などの個人端末から遠隔会議サービスに接続して遠隔会議に参加できる。
【０１１１】
図１２のステップＳ３８の遠隔会議サービスへ接続する処理は、例えば図１８に示すような手順で行われる。図１８は遠隔会議サービスへ接続する処理の一例のフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ１００に進み、会議予定設定部４０は遠隔会議サービスへ接続する際に、遠隔サービス接続先情報に含まれるドメイン部分などを利用して、遠隔会議サービスの判別を行う。
【０１１３】
ステップＳ１０２に進み、会議予定設定部４０は判別した遠隔会議サービスに従って、起動する遠隔サービスクライアント４２を決定し、起動させる。なお、判別した遠隔会議サービスが未対応である場合、会議予定設定部４０は遠隔サービスクライアント４２を起動させない。このように、判別した遠隔会議サービスが未対応である場合は遠隔サービスクライアント４２を起動させないことでセキュリティを向上させる。また、起動する遠隔サービスクライアント４２に遠隔会議の接続先を通知する方法は、遠隔サービスクライアント４２ごとに異なる。
【０１１４】
専用のアプリケーション「remoteservicea.exe」を用いて遠隔会議サービスに接続できる遠隔サービスクライアント４２の場合は、例えば接続先「134565」を引数として起動することで、遠隔サービスクライアント４２に接続先を通知できる。
【０１１５】
また、ウェブブラウザを用いて遠隔会議サービスに接続できる遠隔サービスクライアント４２の場合は、ＵＲＬとして遠隔サービス接続先情報をウェブブラウザに入力することで、遠隔サービスクライアント４２に接続先を通知できる。
【０１１６】
なお、起動する遠隔サービスクライアント４２に遠隔会議の接続先を通知する引数やＵＲＬは、遠隔サービス接続先情報をそのまま利用してもよいし、一部を抜き出して利用してもよいし、一部を書き替えて利用してもよい。例えば遠隔管理サービスが扱えるデータの構造（スキーマ）に従って、ＵＲＬの「ｈｔｔｐｓ：／／」の記載を書き替えて利用してもよい。
【０１１７】
また、会議予定設定部４０は遠隔サービス接続先情報がカスタムＵＲＬスキームを利用するものであれば、そのカスタムＵＲＬスキームで起動する専用のアプリケーションを判別し、接続先を引数として起動することで、遠隔サービスクライアント４２に接続先を通知することもできる。
【０１１８】
以上、第１の実施形態によれば、主催者が開始する遠隔会議として選択した会議予定の遠隔サービス接続先情報を、通知対象に指定されたユーザの通知先できるので、通知対象に指定されたユーザが遠隔会議の接続先に接続するための手間を削減できる。
【０１１９】
［他の実施形態］
第１の実施形態では図１４の予定選択画面１０２０に示したようにスケジュール予定情報に登録済みの会議予定から、開催する遠隔会議を選択させる例を示したが、開催する遠隔会議を新たに作成するようにしてもよい。例えば主催者は操作パネル１０００に設けられた「新たに遠隔会議を開始するボタン」などを押下して、新たな遠隔会議を作成する要求を行う。電子黒板装置１４は図１４の遠隔サービス接続確認画面１１００を表示することで、新たに作成した遠隔会議の遠隔サービス接続先情報を含む通知を、通知対象に指定されたユーザの通知先に通知できる。
【０１２０】
また、図１４の予定選択画面１０２０は全てのスケジュール予定情報に遠隔サービス接続先情報が設定されている例を示したが、遠隔サービス接続先情報が設定されていないスケジュール予定情報が含まれていてもよい。なお、遠隔サービス接続先情報がない場合は遠隔会議の接続先がないことを示すメッセージを表示してもよい。
【０１２１】
また、遠隔サービス接続先情報がない場合は、利用できる遠隔会議サービスを提示すると共に、利用できる遠隔会議サービスの利用方法をそれぞれ表示する利用方法ボタンを表示してもよい。利用方法ボタンが押下されると、電子黒板装置１４は遠隔会議サービスの利用方法の説明を表示する画面を表示してもよい。例えば遠隔会議サービスの利用方法の説明には、遠隔サービス接続先情報を、スケジュール予定情報に添付する方法の情報が含まれている。
【０１２２】
また、電子黒板装置１４は遠隔会議サービスの利用方法の説明を直接表示するのではなく、予定参加者や電子黒板装置１４の参加者に、遠隔会議サービスの利用方法の説明を電子メールで通知するようにしてもよい。
【０１２３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１２４】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１２５】
実施例に記載された装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの1つを示すものにすぎない。
【０１２６】
ある実施形態では、ユーザ情報サーバ装置１０は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワーク１９や共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。同様に、電子黒板装置１４は、互いに通信するように構成された複数のコンピューティングデバイスを含むことができる。
【０１２７】
さらに、ユーザ情報サーバ装置１０および電子黒板装置１４は開示された処理ステップを様々な組み合わせで共有するように構成できる。例えば、所定のユニットによって実行されるプロセスは、電子黒板装置１４によって実行され得る。同様に、所定のユニットの機能は、電子黒板装置１４によって実行することができる。また、ユーザ情報サーバ装置１０と電子黒板装置１４の各要素は、1つのサーバ装置にまとめられていてもよいし、複数の装置に分けられていてもよい。
【０１２８】
遠隔会議の接続先に接続するデバイスは電子黒板装置１４、ＰＣ１５及び携帯端末１６に限られるものではなく、例えばＰＪ（Projector：プロジェクタ）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、携帯電話、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ等であってもよい。
【０１２９】
なお、ＩＣカード検出部４８は特許請求の範囲に記載した検出手段の一例である。参加者管理部４４は、管理手段の一例である。会議予定設定部４０は、予定設定手段の一例である。遠隔サービスクライアント４２は、遠隔サービスクライアント手段の一例である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    情報処理システム
１０    ユーザ情報サーバ装置
１２    外部サービス群システム
１４    電子黒板装置
１５    ＰＣ
１６    携帯端末
１７    遠隔サービスサーバ装置
１８    通知送信サーバ装置
１９    ネットワーク
２０    外部サービス設定情報部
２２    ユーザ情報部
３０    ユーザサービス
３２    スケジュールサービス
３４    メールサービス
４０    会議予定設定部
４２    遠隔サービスクライアント
４４    参加者管理部
４６    書込表示部
４８    ＩＣカード検出部
６１７    ＩＣカードリーダ
６６０    カメラ
７００    ＩＣカード
１０００    操作パネル
１０２０    予定選択画面
１０２２    設定・読込ボタン
１０４０    遠隔会議画面
１１００    遠隔サービス接続確認画面
１１２０    投影方法説明画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２００６−５５９０号公報
【図１】
2020194371.tif 000003
【図２】
2020194371.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020194371.tif 000009
【図８】
2020194371.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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