(57)【要約】【課題】節電と使い勝手の向上との両立を図ることができる携帯機器を提供する。【解決手段】携帯機器１は、ユーザによる携帯状況に関連する検出値を記憶する記憶部３３と、所定期間における検出値に基づいて節電状態への移行および節電状態からの復帰の少なくとも一方の遷移時刻を設定する移行判定部３２と、を備える。遷移時刻は、例えば、通常状態から節電状態への移行時刻、および節電状態から通常状態への復帰時刻の少なくとも一方である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる携帯状況に関連する検出値を記憶する記憶部と、
所定期間における前記検出値に基づいて節電状態への移行および前記節電状態からの復帰の少なくとも一方の遷移時刻を設定する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記遷移時刻は、通常状態から前記節電状態への移行時刻、および前記節電状態から前記通常状態への復帰時刻の少なくとも一方である
請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記検出値は、前記携帯機器の発電量、前記携帯機器の受光量、前記携帯機器の加速度、前記携帯機器の姿勢の変化、および前記携帯機器の内部温度の少なくとも一つである
請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出値が携帯状態を示す値から非携帯状態を示す値に変化した時刻を起算時刻として所定時間後を前記節電状態への移行時刻として設定する
請求項１から３の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出値が非携帯状態を示す値から携帯状態を示す値に変化した時刻を起算時刻として所定時間前を前記節電状態からの復帰時刻として設定する
請求項１から４の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定期間において前記検出値が変動していない場合、前記遷移時刻の設定を解除する
請求項１から５の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記遷移時刻の設定を解除するときに、前記携帯機器が非携帯状態であれば前記携帯機器を前記節電状態に移行させる
請求項６に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記遷移時刻の設定を解除するときに、前記携帯機器が携帯状態であれば前記携帯機器を前記節電状態から復帰させる
請求項６または７に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記検出値は、前記携帯機器の発電量の多寡を示す値であり、
前記制御部は、前記発電量に関する閾値を用いて前記検出値が携帯状態を示す値であるか否かを判定する
請求項１から８の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記記憶部には、複数日の前記検出値が記憶され、
前記制御部は、複数日の同一時間帯の前記検出値に基づいて前記遷移時刻を設定する
請求項１から９の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記遷移時刻を曜日に応じて設定する
請求項１から１０の何れか１項に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記携帯機器は、秒針および分針を含むアナログ表示部を有し、
前記節電状態からの復帰時刻は、正時であり、
前記制御部は、前記節電状態において、前記秒針および前記分針を正時の位置で停止させる
請求項１から１１の何れか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、節電状態への移行および節電状態からの解除を行なう電子時計がある。特許文献１には、特定の時間帯において、操作手段からの入力が無く、且つ、変動検出手段からの入力が無く、且つ、発電手段による出力が無い状態が所定時間継続すると消費電力の少ない第１節電状態へ移行させる節電開始手段を備えた電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
節電状態への移行および節電状態からの復帰を行なう携帯機器において、ユーザの使い勝手を向上できることが望ましい。例えば、節電状態への移行時刻や節電状態からの復帰時刻をユーザの生活スタイルに適合させることができれば、消費電力を低減しつつユーザの使い勝手を向上させることができる。
【０００５】
本発明の目的は、節電と使い勝手の向上との両立を図ることができる携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯機器は、ユーザによる携帯状況に関連する検出値を記憶する記憶部と、所定期間における前記検出値に基づいて節電状態への移行および前記節電状態からの復帰の少なくとも一方の遷移時刻を設定する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯機器は、所定期間における携帯状況に関連する検出値に基づいて遷移時刻を設定する。本発明に係る携帯機器は、ユーザの携帯状況に合わせて遷移時刻を設定することにより、節電と使い勝手の向上との両立を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電子時計の正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子時計のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の節電制御に係るフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態の遷移時刻設定のフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態の発電量データを示す図である。
【図６】図６は、実施形態の他の発電量データを示す図である。
【図７】図７は、実施形態の更に他の発電量データを示す図である。
【図８】図８は、実施形態の更に他の発電量データを示す図である。
【図９】図９は、実施形態の第１変形例に係る遷移時刻設定のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態の第１変形例に係る発電量データを示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第２変形例に係る遷移時刻設定のフローチャートである。
【図１２】図１２は、日曜日の発電量データの例を示す図である。
【図１３】図１３は、月曜日の発電量データの例を示す図である。
【図１４】図１４は、土曜日の発電量データの例を示す図である。
【図１５】図１５は、各曜日に対する遷移時刻の設定を説明する図である。
【図１６】図１６は、日曜日の発電量データの他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、月曜日の発電量データの他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、土曜日の発電量データの他の例を示す図である。
【図１９】図１９は、各曜日に対する遷移時刻の設定を説明する図である。
【図２０】図２０は、月曜日の発電量データの更に他の例を示す図である。
【図２１】図２１は、各曜日に対する遷移時刻の設定を説明する図である。
【図２２】図２２は、日曜日の発電量データの更に他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、月曜日の発電量データの更に他の例を示す図である。
【図２４】図２４は、土曜日の発電量データの更に他の例を示す図である。
【図２５】図２５は、各曜日に対する遷移時刻の設定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る携帯機器につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図８を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、携帯機器に関する。図１は、実施形態に係る電子時計の正面図、図２は、実施形態に係る電子時計のブロック図、図３は、実施形態の節電制御に係るフローチャート、図４は、実施形態の遷移時刻設定のフローチャート、図５は、実施形態の発電量データを示す図、図６は、実施形態の他の発電量データを示す図、図７は、実施形態の更に他の発電量データを示す図、図８は、実施形態の更に他の発電量データを示す図である。
【００１１】
本実施形態では、携帯機器の一例である電子時計１について説明する。図１に示すように、本実施形態の電子時計１は、アナログ表示部２６、ＬＣＤ２３、および外装ケース２９を有する。アナログ表示部２６およびＬＣＤ２３は、外装ケース２９の内部空間に収容されている。アナログ表示部２６は、指針６、日板２５、および文字板２８を有する。指針６は、秒針６ａ、分針６ｂ、および時針６ｃを有する。ＬＣＤ２３は、文字板２８に形成された開口部に配置されている。外装ケース２９には、第一ボタン３０Ａ、第二ボタン３０Ｂ、およびリューズ３０Ｃが配置されている。第一ボタン３０Ａ、第二ボタン３０Ｂ、およびリューズ３０Ｃは、ユーザによって操作される操作部３０の構成要素である。
【００１２】
図２に示すように、電子時計１は、時刻機能部２、制御部３、発電機能部４、付加機能部５、および操作部３０を有する。時刻機能部２は、時刻表示や情報表示を行なう。時刻機能部２は、指針６、日板２５、第一モータ２１、第二モータ２２、およびＬＣＤ２３を有する。第一モータ２１は、秒針６ａおよび分針６ｂを回転させるモータである。秒針６ａおよび分針６ｂは、第一モータ２１の回転と連動して回転する。第一モータ２１と秒針６ａおよび分針６ｂとの間には、輪列等の減速機構が介在している。
【００１３】
第二モータ２２は、時針６ｃおよび日板２５を回転させるモータである。時針６ｃおよび日板２５は、第二モータ２２の回転と連動して回転する。第二モータ２２と時針６ｃおよび日板２５との間には、輪列等の減速機構が介在している。第一モータ２１および第二モータ２２としては、例えば、電磁モータや静電モータが用いられる。
【００１４】
ＬＣＤ２３は、液晶表示部であり、文字や図形等の画像を表示する。ＬＣＤ２３は、例えば、文字板２８に対して背面側に配置されている。ＬＣＤ２３は、例えば、内部時刻をデジタル表示してもよく、アラームの設定時刻を表示してもよく、ストップウォッチによる計測時間を表示してもよい。
【００１５】
制御部３は、電子時計１の各部を制御する制御回路や記憶部を含む。制御部３は、駆動制御部３１、移行判定部３２、発電量記憶部３３、発電量検出部３４、電圧比較判定部３５、閾値電圧切替部３６、閾値電圧記憶部３７、およびシステムクロック３８を有する。駆動制御部３１は、時刻機能部２の各要素、および付加機能部５の各要素を制御する。操作部３０に対してなされた操作を示す信号は、駆動制御部３１に送られる。また、駆動制御部３１は、システムクロック３８から出力されるクロック信号に基づいて内部時刻等を算出する。
【００１６】
移行判定部３２は、節電状態への移行および節電状態からの復帰を判定する。より詳しくは、移行判定部３２は、ユーザによる電子時計１の携帯状況に基づいて、節電状態に関する遷移時刻を設定する。遷移時刻は、節電状態への移行時刻および節電状態からの復帰時刻を含む。また、移行判定部３２は、内部時刻が移行時刻に一致すると、電子時計１を節電状態へ移行させる移行指令を駆動制御部３１に出力する。移行判定部３２は、内部時刻が復帰時刻に一致すると、電子時計１を節電状態から復帰させる復帰指令を駆動制御部３１に出力する。
【００１７】
本実施形態の節電状態は、電子時計１において秒針６ａおよび分針６ｂの運針が停止された状態である。節電状態において、秒針６ａおよび分針６ｂは、それぞれ１２時を示す位置、すなわち正時の位置で停止する。電子時計１において、秒針６ａおよび分針６ｂが内部時刻に応じて運針されている状態を通常状態と称する。つまり、電子時計１において、節電状態への移行は、典型的には、通常状態から節電状態への移行を意味する。また、電子時計１において、節電状態からの復帰は、典型的には、節電状態から通常状態への復帰を意味する。
【００１８】
発電量記憶部３３は、ソーラーセル４２による発電量を記憶する記憶部である。発電量記憶部３３は、揮発性メモリであってもよく、不揮発性メモリであってもよく、両方のメモリを有していてもよい。発電量検出部３４は、ソーラーセル４２による発電量を検出する。発電量検出部３４は、例えば、一定期間におけるソーラーセル４２の累積発電量を算出する。発電量検出部３４によって算出された発電量は、発電量記憶部３３に記憶される。
【００１９】
電圧比較判定部３５は、閾値電圧と、電池電圧とを比較する。電池電圧は、電圧検出部４４によって検出された２次電池４１の電圧である。閾値電圧は、閾値電圧記憶部３７に記憶されている閾値電圧である。電圧比較判定部３５は、閾値電圧と電池電圧との比較結果を示す信号を駆動制御部３１および移行判定部３２に出力する。閾値電圧記憶部３７は、電池電圧に関する閾値を記憶する記憶部である。閾値電圧記憶部３７は、例えば、電池電圧に関する複数の閾値を記憶する。閾値電圧切替部３６は、電池電圧と比較すべき閾値を閾値電圧記憶部３７から読み込み、読み込んだ閾値電圧の値を保持する。
【００２０】
発電機能部４は、２次電池４１、ソーラーセル４２、電源制御部４３、および電圧検出部４４を有する。２次電池４１は、充放電が可能な電池である。ソーラーセル４２は、受光した光を電気エネルギーに変換する光電変換機構である。ソーラーセル４２は、例えば、文字板２８に対して背面側に配置される。電源制御部４３は、２次電池４１から制御部３等に対する電力供給や、ソーラーセル４２から２次電池４１への充電等を制御する。電圧検出部４４は、２次電池４１の電圧を検出するセンサである。電圧検出部４４の検出結果を示す信号は、電圧比較判定部３５に出力される。
【００２１】
付加機能部５は、アラーム５１、照明５２、および電波受信部５３を有する。アラーム５１は、ピエゾ素子等の圧電素子を有する鳴動機構である。照明５２は、例えば、文字板２８等に対して光を照射する光源である。電波受信部５３は、無線通信の電波を受信する受信回路を含む。電波受信部５３は、例えば、スマートフォン等の携帯通信機器との間で短距離通信の電波を送受信する。なお、電波受信部５３は、電波塔との間で長波の電波を送受信するものであっても、衛星電波を受信するものであってもよい。衛星電波は、例えば、ＧＰＳ（GLOBAL  POSITIONING  SYSTEM）衛星から出力される電波である。
【００２２】
以下に説明するように、本実施形態に係る制御部３は、過去におけるソーラーセル４２の発電量データに基づいて、将来の遷移時刻を設定する。制御部３は、例えば、午前零時になると、昨日の２４時間分の発電量データを参照し、この発電量データに基づいて当日以降の遷移時刻を設定する。設定される遷移時刻は、例えば、その後の２４時間における遷移時刻である。
【００２３】
ここで、ソーラーセル４２の発電量は、ユーザによる携帯状況に関連する検出値である。つまり、過去の発電量に基づいて、電子時計１の状態がユーザによって携帯されている携帯状態であったか、ユーザによって携帯されていない非携帯状態であったかが推測可能である。ソーラーセル４２が発電していなかった期間は、電子時計１が非携帯状態であった期間であると推測される。本実施形態の電子時計１は、電子時計１が非発電状態であった期間の範囲内で節電状態となる。よって、本実施形態の電子時計１は、ユーザの生活スタイルに応じて節電状態へ移行することや、節電状態から復帰することができる。その結果、本実施形態の電子時計１は、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００２４】
図３から図８を参照して、実施形態に係る電子時計１における節電制御について説明する。図３に示す制御フローは、例えば、所定の間隔で実行される。ステップＳ１０において、移行判定部３２は、電子時計１が携帯状態であるか否かを判定する。移行判定部３２は、例えば、ソーラーセル４２による発電量に基づいて携帯状態であるかの判定を行なう。例えば、ソーラーセル４２による発電量が所定値以上である場合にステップＳ１０で肯定判定がなされる。ステップＳ１０の判定の結果、携帯状態であると肯定判定された場合にはステップＳ２０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４０に進む。
【００２５】
ステップＳ２０において、移行判定部３２は、携帯状態が１分間継続しているか否かを判定する。ステップＳ２０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ３０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４０に進む。
【００２６】
ステップＳ３０において、移行判定部３２は、指針６を通常運針させる。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、指針６を通常運針させることを指令する。駆動制御部３１は、秒針６ａ、分針６ｂ、時針６ｃがそれぞれ内部時刻に応じた位置を示すように第一モータ２１および第二モータ２２を駆動する。ステップＳ３０が実行されると、ステップＳ４０に進む。
【００２７】
ステップＳ４０において、移行判定部３２は、内部時刻が正時であるか否かを判定する。移行判定部３２は、例えば、内部時刻において分および秒の数値がそれぞれ０である場合にステップＳ４０で肯定判定する。ステップＳ４０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ５０に進み、否定判定された場合には本制御フローが一旦終了してステップＳ１０に移行する。
【００２８】
ステップＳ５０において、移行判定部３２は、内部時刻が午前零時であるか否かを判定する。すなわち、移行判定部３２は、日付が変わる時刻であるか否かを判定する。例えば、内部時刻の時、分、および秒の数値がそれぞれ０である場合にステップＳ５０で肯定判定がなされる。ステップＳ５０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ６０に進み、否定判定された場合にはステップＳ７０に進む。
【００２９】
ステップＳ６０では、図４に示すログ判定フローが実行される。ステップＳ２１０において、移行判定部３２は、所定期間における発電量が全て０であるか否かを判定する。本実施形態の電子時計１では、上述したように、ソーラーセル４２による発電量が発電量記憶部３３に記憶されている。移行判定部３２は、発電量記憶部３３に記憶されている発電量に基づいてステップＳ２１０の判定を行なう。
【００３０】
本実施形態の移行判定部３２は、以下に説明するように、昨日の２４時間の発電量データを参照する。発電量記憶部３３には、図５に示すように、少なくとも過去の２４時間分の発電量が記憶される。本実施形態では、一時間を単位として発電量が記憶される。例えば、午前零時から午前一時までの一時間の発電量が時刻０の発電量として記憶される。同様に、午前一時から午前二時までの一時間の発電量が時刻１の発電量として記憶される。
【００３１】
発電量は、例えば、ソーラーセル４２が発電を行なっていたか否かの二値で記憶される。ソーラーセル４２による一時間の発電量が０または実質的に０であった場合、発電量が０とされる。一方、ソーラーセル４２が発電を行なっていた場合には発電量が１とされる。図５の発電量データでは、時刻０から時刻５まで発電量として０が記憶されており、時刻６から時刻２３まで発電量として１が記憶されている。
【００３２】
図６には、全ての時刻において発電量として０が記憶されている発電量データが示されている。図６のような発電量データは、例えば、電子時計１が机の引き出しの中などの暗部にしまわれていた場合の発電量データである。移行判定部３２は、全ての時刻の発電量が０である場合、ステップＳ２１０で肯定判定する。ステップＳ２１０の判定の結果、発電量が全て０であると肯定判定された場合にはステップＳ２２０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２６０に進む。
【００３３】
ステップＳ２２０において、移行判定部３２は、復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている復帰時刻を消去し、復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ２２０が実行されると、ステップＳ２３０に進む。
【００３４】
ステップＳ２３０において、移行判定部３２は、電子時計１が節電（Power  Save）状態であるか否かを判定する。ステップＳ２３０の判定の結果、電子時計１が節電状態であると肯定判定された場合には本制御フローが終了し、否定判定された場合にはステップＳ２４０に進む。
【００３５】
ステップＳ２４０において、移行判定部３２は、電子時計１が非携帯状態であるか否かを判定する。移行判定部３２は、例えば、ソーラーセル４２による現在の発電量に基づいてステップＳ２４０の判定を行なう。例えば、ソーラーセル４２が実質的に発電を行なっていない場合にステップＳ２４０で肯定判定される。ステップＳ２４０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ２５０に進み、否定判定された場合には本制御フローが終了する。
【００３６】
ステップＳ２５０において、移行判定部３２は、節電モードを開始する。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、電子時計１を節電状態へ移行させることを指令する。駆動制御部３１は、この指令に応じて、秒針６ａおよび分針６ｂの運針を停止させる。節電状態へ移行する場合、第一モータ２１は、１２時を示す位置で秒針６ａおよび分針６ｂを停止させる。節電状態では、時針６ｃの運針は継続されてもよい。ステップＳ２５０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００３７】
ステップＳ２６０において、移行判定部３２は、連続した非発電期間が３時間未満であるか否かを判定する。例えば、図７に示す発電量データでは、時刻３から時刻５までが非発電期間である。つまり、非発電期間が３時間である。この場合、ステップＳ２６０において否定判定がなされる。一方、図８に示す発電量データでは、時刻３から時刻４までが非発電期間である。つまり、非発電期間は２時間である。この場合、ステップＳ２６０において肯定判定される。ステップＳ２６０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ２７０に進み、否定判定された場合にはステップＳ２９０に進む。
【００３８】
ステップＳ２７０において、移行判定部３２は、移行時刻および復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている移行時刻および復帰時刻をそれぞれ消去し、移行時刻の設定および復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ２７０が実行されると、ステップＳ２８０に進む。
【００３９】
ステップＳ２８０において、移行判定部３２は、指針６を通常運針させる。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、指針６を通常運針させることを指令する。ステップＳ２８０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００４０】
ステップＳ２９０において、移行判定部３２は、節電状態からの復帰時刻を設定する。ステップＳ２９０が実行されると、ステップＳ３００において節電状態への移行時刻が設定される。図５および図６を参照して、移行時刻および復帰時刻の決定方法について説明する。本実施形態の移行判定部３２は、発電量データにおいて発電量が１から０に変化した時刻に基づいて移行時刻を決定する。発電量が１から０に変化した時刻は、電子時計１の状態が携帯状態から非携帯状態に変化したタイミングに関連している。移行判定部３２は、発電量が１から０に変化した時刻を起算時刻として、起算時刻の所定時間後を移行時刻とする。
【００４１】
具体例を用いて説明すると、図５に示す発電量のログでは、時刻０から時刻５まで、発電量として０が記憶されている。この場合、移行判定部３２は、午前零時に発電量が１から０に変化したものとして移行時刻を決定する。移行判定部３２は、午前零時を起算時刻として、所定時間後の午前一時を移行時刻として設定する。つまり、本実施形態では、移行時刻についての所定時間が一時間とされている。移行判定部３２は、決定した移行時刻を制御部３のメモリに記憶させる。
【００４２】
また、移行判定部３２は、発電量のログにおいて発電量が０から１に変化した時刻に基づいて復帰時刻を決定する。発電量が０から１に変化した時刻は、電子時計１の状態が非携帯状態から携帯状態に変化したタイミングに関連している。移行判定部３２は、発電量が０から１に変化した時刻を起算時刻として、起算時刻の所定時間前を復帰時刻とする。
【００４３】
具体例を用いて説明すると、図５に示す発電量のログでは、午前六時に発電量が０から１に変化している。移行判定部３２は、午前六時を起算時刻として、所定時間前の午前五時を復帰時刻として設定する。つまり、本実施形態では、復帰時刻についての所定時間が一時間とされている。移行判定部３２は、決定した復帰時刻を制御部３のメモリに記憶させる。ステップＳ２９０において復帰時刻が設定され、かつステップＳ３００で移行時刻が設定されると、本制御フローが終了して、図３に示す制御フローのステップＳ７０に移行する。
【００４４】
ステップＳ７０において、移行判定部３２は、ログデータを蓄積する。移行判定部３２は、発電量検出部３４によって検出された一時間の発電量をログデータとして発電量記憶部３３に蓄積する。なお、ログデータの蓄積（ステップＳ７０）は、ログ判定フロー（ステップＳ６０）よりも前に実行されてもよい。ステップＳ７０が実行されると、ステップＳ８０に進む。前述のように発電量記憶部３３では時間ごとにソーラーセル４２が発電を行なっていない場合は０、又はソーラーセル４２が発電を行なっていた場合は１が発電量として記憶される。発電量０、１の判定は発電量検出部３４で行っており、ソーラーセル４２の発電量が所定の閾値以上か未満かで判断する。発電量としては、ソーラーセル４２の発電状態が判断できる発電電圧や発電電流としてもよい。発電電圧や発電電流の閾値としては例えば、発電状態が検出できる５ｌｘ以上から人間が光を視認できない１００ｌｘ以下の間の光量で発電する電圧値や電流値に設定することが望ましい。
【００４５】
ステップＳ８０において、移行判定部３２は、内部時刻がＰＳ（節電状態）からの復帰時刻と一致しているか否かを判定する。ステップＳ８０の判定の結果、現在の内部時刻が復帰時刻であると肯定判定された場合にはステップＳ９０に進み、否定判定された場合にはステップＳ１００に進む。
【００４６】
ステップＳ９０において、移行判定部３２は、指針６を通常運針させる。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、指針６を通常運針させることを指令する。ステップＳ９０が実行されると、本制御フローが一旦終了してステップＳ１０に移行する。
【００４７】
ステップＳ１００において、移行判定部３２は、内部時刻がＰＳ（節電状態）への移行時刻と一致しているか否かを判定する。ステップＳ１００の判定の結果、現在の内部時刻が移行時刻であると肯定判定された場合にはステップＳ１１０に進み、否定判定された場合には本制御フローが一旦終了してステップＳ１０に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１０において、移行判定部３２は、節電モード（ＰＳ）を開始する。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、電子時計１を節電状態へ移行させることを指令する。駆動制御部３１は、この指令に応じて、秒針６ａおよび分針６ｂの運針を正時の位置で停止させる。ステップＳ１１０が実行されると、本制御フローが一旦終了してステップＳ１０へ移行する。なお、移行判定部３２は、節電モードを開始する前に、電子時計１が非携帯状態であるかを確認することが好ましい。つまり、移行判定部３２は、移行時刻となり、かつ電子時計１が非携帯状態であることを節電状態への移行条件としてもよい。また、ステップＳ１１０において、移行判定部３２が携帯状態である場合、節電モードにならずにステップＳ１０に移行しても良い。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る電子時計１は、発電量記憶部３３と、制御部３と、を有する。電子時計１は、携帯機器の一例である。発電量記憶部３３は、ソーラーセル４２による発電量を記憶する記憶部である。ソーラーセル４２による発電量は、ユーザによる携帯状況に関連する検出値の一例である。制御部３は、所定期間における発電量に基づいて節電状態への移行時刻および節電状態からの復帰時刻の少なくとも一方を設定する。本実施形態の電子時計１は、ユーザによる携帯状況に応じて移行時刻や復帰時刻を設定することで、節電とユーザの使い勝手の向上との両立を図ることができる。例えば、携帯状態から非携帯状態に変化する時刻に応じて電子時計１が節電状態へ移行することで、ユーザの使い勝手を損ねることなく消費電力を低減させることができる。また、非携帯状態から携帯状態に変化する時刻に応じて電子時計１が節電状態から復帰することで、ユーザの使い勝手の向上を図ることができる。
【００５０】
本実施形態の制御部３は、所定期間における非発電期間の開始時刻および終了時刻を検出する。そして、制御部３は、所定期間後であって、かつ検出された非発電期間と対応する時間帯に遷移時刻を設定する。このように、過去の非携帯状態であった期間に基づいて将来の非携帯状態の期間と対応する時間帯に遷移時刻を設定することで、遷移時間をユーザの生活スタイルに適合させることができる。
【００５１】
本実施形態の制御部３は、発電量が携帯状態を示す値から非携帯状態を示す値に変化した時刻を起算時刻として、起算時刻の所定時間後を移行時刻として設定する。起算時刻と移行時刻との間に所定時間分の差が設けられることで、ユーザの使い勝手が低下しにくくなる。
【００５２】
本実施形態の制御部３は、発電量が非携帯状態を示す値から携帯状態を示す値に変化した時刻を起算時刻として、起算時刻の所定時間前を復帰時刻として設定する。起算時刻と復帰時刻との間に所定時間分の差が設けられることで、ユーザの使い勝手が低下しにくい。例えば、電子時計１は、節電状態から復帰する際に、指針６の実際の位置と現在時刻の位置とが異なっている場合、指針６を現在時刻の位置まで回転させる必要がある。この場合に、ユーザが電子時計１を使い始める時刻までに指針６を現在時刻の位置まで回転させておくことが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態の電子時計１は、指針６を現在時刻の位置まで回転させる際の消費電力を抑制することができる。例えば、ユーザが実際に電子時計１を使い始めてから指針６を現在時刻の位置まで回転させておく場合、ユーザの使い勝手を損ねないためには、指針６を高速で回転させることが望ましいが、第一モータ２１、もしくは第二モータ２２を高速で駆動させる場合、消費電流が通常運針の消費電流よりも大幅に増加する。これに対して、本実施形態の電子時計１は、所定時間の間に指針６の位置合わせを完了すればよい。よって、消費電力の増加を抑制しつつ指針６の位置合わせをすることが可能となる。
【００５４】
本実施形態の復帰時刻は正時であり、制御部３は、節電状態において、秒針６ａおよび分針６ｂを正時の位置で停止させる。よって、本実施形態の電子時計１は、節電状態から復帰する際の秒針６ａおよび分針６ｂの位置合わせを不要とすることができる。また、節電状態において秒針６ａおよび分針６ｂが正時の位置で停止されることで、電子時計１が節電状態となっていることをユーザに認識させやすい。また、復帰時刻となる前に、ソーラーセル４２に光が照射され、電子時計１が節電状態から復帰する場合、指針６は内部時刻へ高速運針した後、通常運針を行い、設定した復帰時刻が合っていないと判断し、設定時刻をクリアし、再度ログデータの蓄積を行ってもよい。
【００５５】
本実施形態の制御部３は、所定期間において発電量が変動していない場合、遷移時刻の設定を解除する。例えば、制御部３は、所定期間における発電量が全て０である場合（ステップＳ２１０−Ｙ）、復帰時刻をクリアする（ステップＳ２２０）。制御部３は、非携帯状態が続いていると判断できる場合に節電状態から復帰させないことで、消費電力を削減することができる。
【００５６】
本実施形態の制御部３は、遷移時刻の設定を解除する（ステップＳ２２０）ときに、電子時計１が非携帯状態であれば（ステップＳ２４０−Ｙ）電子時計１を節電状態に移行させる（ステップＳ２５０）。よって、制御部３は、消費電力を削減することができる。
【００５７】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図９は、実施形態の第１変形例に係る遷移時刻設定のフローチャート、図１０は、実施形態の第１変形例に係る発電量データを示す図である。実施形態の第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、複数日の発電量データに基づいて遷移時刻を設定する点と発電量を多値で記憶する点である。
【００５８】
図１０に示すように、実施形態の第１変形例に係る電子時計１は、複数日の発電量のログを記憶する。発電量Ａ、発電量Ｂ、および発電量Ｃは、互いに異なる日の発電量データである。発電量Ａ、発電量Ｂ、および発電量Ｃは、連続する三日間の発電量データであってもよく、過去における任意の三日間の発電量データであってもよい。発電量Ａ、発電量Ｂ、および発電量Ｃは、平日の三日間の発電量データであってもよい。
【００５９】
第１変形例の発電量データでは、発電量が複数段階の値で記憶される。より詳しくは、発電量の値は、発電量の多寡に応じて０から６までの７段階に分類され、各段階の発電量差はほぼ一定にする方が望ましいが、各段階の発電量差を不均一にして節電状態への移行、節電状態からの復帰を容易に出来るように設定しても良い。ソーラーセル４２による発電量が０または実質的に０であった時間帯には、発電量として０が記憶される。各時間帯について、ソーラーセル４２による発電量の多さに応じて、発電量として１から６が記憶される。すなわち、発電量データのログには、発電量として、電子時計１の発電量の多寡を示す値が記憶される。本変形例の移行判定部３２は、以下に説明するように、発電量Ａ、発電量Ｂ、および発電量Ｃの平均値に基づいて遷移時刻を設定する。
【００６０】
図１０に示す発電量データの表には、合算値および平均値（Ａｖｅ．）が記載されている。合算値は、同一時間帯の発電量を合計した値である。平均値は、同一時間帯の発電量の平均値である。例えば、時刻８の場合、発電量Ａの値、発電量Ｂの値、および発電量Ｃの値の合算値は１６であり、平均値は５．３である。移行判定部３２は、発電量に関する閾値Ｇｍｉｎを用いて、発電量が携帯状態を示す値であるか否かを決定する。本変形例では、携帯状態であるか否かの閾値Ｇｍｉｎが０．５とされている。一つの時間帯の発電量が閾値Ｇｍｉｎ以下であれば、その時間帯において電子時計１が非携帯状態であったと判断され、発電量の値として０が記憶される。
【００６１】
図９および図１０を参照して、実施形態の第１変形例に係るログ判定フローについて説明する。図９に示す制御フローは、図３の制御フローのステップＳ６０でログ判定フローが呼び出されることで実行される。ステップＳ４１０において、移行判定部３２は、発電量が全て閾値Ｇｍｉｎ以下であるか否かを判定する。移行判定部３２は、全ての時間帯において発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下である場合ステップＳ４１０で肯定判定する。ステップＳ４１０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ４２０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４６０に進む。
【００６２】
ステップＳ４２０において、移行判定部３２は、復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている復帰時刻を消去し、復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ４２０が実行されると、ステップＳ４３０に進む。
【００６３】
ステップＳ４３０において、移行判定部３２は、電子時計１が節電状態であるか否かを判定する。ステップＳ４３０の判定の結果、電子時計１が節電状態であると肯定判定された場合には本制御フローが終了し、否定判定された場合にはステップＳ４４０に進む。
【００６４】
ステップＳ４４０において、移行判定部３２は、電子時計１が非携帯状態であるか否かを判定する。移行判定部３２は、例えば、ソーラーセル４２による現在の発電量に基づいてステップＳ４４０の判定を行なう。ステップＳ４４０の判定の結果、非携帯状態であると肯定判定された場合にはステップＳ４５０に進み、否定判定された場合には本制御フローが終了する。
【００６５】
ステップＳ４５０において、移行判定部３２は、節電モードを開始する。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、電子時計１を節電状態へ移行させることを指令する。ステップＳ４５０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００６６】
ステップＳ４６０において、移行判定部３２は、発電量が全て閾値Ｇｍａｘ以上であるか否かを判定する。閾値Ｇｍａｘは、ソーラーセル４２による発電量が高レベルであるか否かを判定する閾値である。閾値Ｇｍａｘは、例えば、５．５である。全ての時間帯において発電量の平均値が閾値Ｇｍａｘ以上である場合、電子時計１がユーザによって常に携帯されていることが想定できる。また、発電量の平均値が全て閾値Ｇｍａｘ以上である場合、電子時計１の発電量が高レベルを保っているといえる。ステップＳ４６０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ４７０に進み、否定判定された場合にはステップＳ４９０に進む。
【００６７】
ステップＳ４７０において、移行判定部３２は、移行時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている移行時刻を消去し、移行時刻の設定を解除する。ステップＳ４７０が実行されると、ステップＳ４８０に進む。
【００６８】
ステップＳ４８０において、移行判定部３２は、指針６を時刻表示が内部時刻と等しくなるように移動させて通常運針させる。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、指針６を通常運針させることを指令する。ステップＳ４８０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００６９】
ステップＳ４９０において、移行判定部３２は、連続した非発電期間が３時間未満であるか否かを判定する。一つの時間帯の発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下であれば、その時間帯は非発電期間と判断される。ステップＳ４９０の判定の結果、非発電期間が３時間未満であると肯定判定された場合にはステップＳ５００に進み、否定判定された場合にはステップＳ５１０に進む。図１０では、時刻０から時刻５までの６時間が非発電期間であり、ステップＳ４９０で否定判定される。
【００７０】
ステップＳ５００において、移行判定部３２は、移行時刻および復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている移行時刻および復帰時刻をそれぞれ消去し、移行時刻の設定および復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ５００が実行されると、ステップＳ４８０に進む。
【００７１】
ステップＳ５１０において、移行判定部３２は、復帰時刻を設定する。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下の値から閾値Ｇｍｉｎを超える値に変化した時刻を復帰時刻とする。図１０の例では、午前六時に発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎを超えている。この場合、移行判定部３２は、午前六時を復帰時刻として設定する。移行判定部３２は、決定した復帰時刻を制御部３のメモリに記憶させる。ステップＳ５１０が実行されると、ステップＳ５２０に進む。
【００７２】
ステップＳ５２０において、移行判定部３２は、移行時刻を設定する。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎを超える値から閾値Ｇｍｉｎ以下の値に変化した時刻を移行時刻とする。図１０の例では、二十三時（午後十一時）に発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下の値に変化している。この場合、移行判定部３２は、二十三時を移行時刻として設定する。移行判定部３２は、決定した移行時刻を制御部３のメモリに記憶させる。ステップＳ５２０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００７３】
以上説明したように、本変形例の制御部３は、複数日の同一時間帯の発電量に基づいて遷移時刻を設定する（ステップＳ５１０，Ｓ５２０）。複数日の発電量データから遷移時刻が設定されることで、遷移時刻をユーザの生活スタイルに対してより確実に適合させることが可能となる。
【００７４】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。実施形態の第２変形例において、上記実施形態の第１変形例と異なる点は、例えば、遷移時刻が曜日に応じて設定される点である。図１１は、実施形態の第２変形例に係る遷移時刻設定のフローチャート、図１２は、日曜日の発電量データの例を示す図、図１３は、月曜日の発電量データの例を示す図、図１４は、土曜日の発電量データの例を示す図、図１５は、各曜日に対する遷移時刻の設定を説明する図である。
【００７５】
図１２から図１４に示すように、第２変形例に係る電子時計１は、曜日毎に発電量データを集計する。発電量記憶部３３には、各曜日について、少なくとも一日分の発電量データが記憶される。発電量記憶部３３には、例えば、各曜日について、三日分の発電量データが蓄積される。図１２には、連続する三週分の日曜日の発電量データが示されている。同様に、図１３には、連続する三週分の月曜日の発電量データが示されており、図１４には、連続する三週分の土曜日の発電量データが示されている。なお、図示されていないが、火曜日から金曜日までの各曜日の三週分の発電量データも発電量記憶部３３に記憶される。
【００７６】
移行判定部３２は、日曜日の発電量データに基づいて、将来の日曜日に関する遷移時刻を設定する。同様に、移行判定部３２は、月曜日から土曜日までの各曜日について、各曜日の発電量データに基づいてその曜日の遷移時刻を設定する。図１１から図１４を参照して、各曜日に対する遷移時刻の設定について説明する。
【００７７】
図１１に示す制御フローは、図３の制御フローのステップＳ６０でログ判定フローが呼び出されることで実行される。ステップＳ６１０において、移行判定部３２は、データが三週分あるか否かを判定する。移行判定部３２は、現在時刻の曜日（以下、「曜日Ｘ」と称する。）について、発電量記憶部３３に三週分の発電量データが記憶されているか否かを判定する。ステップＳ６１０の判定の結果、データが三週分あると肯定判定された場合にはステップＳ６２０に進み、否定判定された場合には本制御フローが終了する。否定判定された場合、曜日Ｘについて、既に設定されている遷移時刻がそのまま用いられてもよい。曜日Ｘについて遷移時刻が設定されていない場合は、遷移時刻の設定がないままとされてもよい。
【００７８】
ステップＳ６２０において、移行判定部３２は、曜日Ｘに対応する発電量データを指定する。移行判定部３２は、発電量記憶部３３が有する記憶領域のうち、曜日Ｘに対応する記憶領域を指定して発電量データを読み込む。ステップＳ６２０が実行されるとステップＳ６３０に進む。
【００７９】
ステップＳ６３０において、移行判定部３２は、発電量が全て閾値Ｇｍｉｎ以下であるか否かを判定する。閾値Ｇｍｉｎの値は、例えば、０．５である。移行判定部３２は、例えば、曜日Ｘについて、発電量の平均値が全時間帯において閾値Ｇｍｉｎ以下である場合に肯定判定する。移行判定部３２は、曜日Ｘについて、三週分の発電量データにおいて全ての時間帯の発電量の値が閾値Ｇｍｉｎ以下である場合に肯定判定してもよい。ステップＳ６３０の判定の結果、発電量が全て閾値Ｇｍｉｎ以下であると肯定判定された場合にはステップＳ６４０に進み、否定判定された場合にはステップＳ６８０に進む。
【００８０】
ステップＳ６４０において、移行判定部３２は、Ｘ曜日の復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている復帰時刻を消去し、復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ６４０が実行されると、ステップＳ６５０に進む。
【００８１】
ステップＳ６５０において、移行判定部３２は、電子時計１が節電状態であるか否かを判定する。ステップＳ６５０の判定の結果、電子時計１が節電状態であると肯定判定された場合には本制御フローが終了し、否定判定された場合にはステップＳ６６０に進む。
【００８２】
ステップＳ６６０において、移行判定部３２は、電子時計１が非携帯状態であるか否かを判定する。ステップＳ６６０の判定の結果、非携帯状態であると肯定判定された場合にはステップＳ６７０に進み、否定判定された場合には本制御フローは終了する。
【００８３】
ステップＳ６７０において、移行判定部３２は、節電モードを開始する。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、電子時計１を節電状態へ移行させることを指令する。ステップＳ６７０が実行されると、本制御フローは終了する。
【００８４】
ステップＳ６８０において、移行判定部３２は、発電量が全て閾値Ｇｍａｘ以上であるか否かを判定する。閾値Ｇｍａｘの値は、例えば、５．５である。移行判定部３２は、例えば、曜日Ｘの発電量の平均値が全時間帯において閾値Ｇｍａｘ以上であるか否かを判定する。ステップＳ６８０の判定の結果、発電量が全て閾値Ｇｍａｘ以上であると肯定判定された場合にはステップＳ６９０に進み、否定判定された場合にはステップＳ７１０に進む。
【００８５】
ステップＳ６９０において、移行判定部３２は、Ｘ曜日の移行時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている移行時刻を消去し、移行時刻の設定を解除する。ステップＳ６９０が実行されると、ステップＳ７００に進む。
【００８６】
ステップＳ７００において、移行判定部３２は、指針６を時刻表示が内部時刻と等しくなるように移動させて通常運針させる。移行判定部３２は、駆動制御部３１に対して、指針６を通常運針させることを指令する。ステップＳ７００が実行されると、本制御フローは終了する。
【００８７】
ステップＳ７１０において、移行判定部３２は、非発電期間が３時間未満であるか否かを判定する。移行判定部３２は、例えば、曜日Ｘの発電量の平均値に基づいてステップＳ７１０の判定を行なう。平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下である時間帯は、非発電期間を構成する。曜日Ｘにおいて、３時間以上の非発電期間が存在しない場合、ステップＳ７１０で肯定判定される。ステップＳ７１０の判定の結果、肯定判定された場合にはステップＳ７２０に進み、否定判定された場合にはステップＳ７３０に進む。
【００８８】
ステップＳ７２０において、移行判定部３２は、曜日Ｘの移行時刻および復帰時刻をクリアする。移行判定部３２は、制御部３のメモリに記憶されている移行時刻および復帰時刻をそれぞれ消去し、移行時刻の設定および復帰時刻の設定を解除する。ステップＳ７２０が実行されると、ステップＳ７００に進む。
【００８９】
ステップＳ７３０において、移行判定部３２は、曜日Ｘの復帰時刻を設定する。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下の値から閾値Ｇｍｉｎを超える値に変化した時刻を復帰時刻とする。図１２の例では、午前六時が日曜日の復帰時刻として設定される。月曜日（図１３）および土曜日（図１４）については、午前七時が復帰時刻として設定される。他の曜日についても、同様の手順によって復帰時刻が設定される。ステップＳ７３０が実行されると、ステップＳ７４０に進む。
【００９０】
ステップＳ７４０において、移行判定部３２は、曜日Ｘの移行時刻を設定する。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎを超える値から閾値Ｇｍｉｎ以下の値に変化した時刻を移行時刻とする。図１２の例では、二十三時が日曜日の移行時刻として設定される。月曜日（図１３）については、二十二時が移行時刻として設定される。土曜日（図１４）については、午前二時が移行時刻として設定される。他の曜日についても、同様の手順によって移行時刻が設定される。ステップＳ７４０が実行されると、本制御フローが終了する。
【００９１】
図１１に示すログ判定フローによって、図１５に示すように、各曜日に応じて復帰時刻および移行時刻が設定される。なお、図１５の表において、○の記号は、有効な発電量データを示す。有効な発電量データとは、遷移時刻を設定するための適切な発電量データである。例えば、一日分の発電量データにおいて、少なくとも一つの時間帯の発電量が閾値Ｇｍｉｎを超えた値である場合、その日の発電量データは有効な発電量データである。なお、発電量データが有効とされる条件には、更に、一日分の発電量データが三時間以上の非発電期間を含んでいるという条件が追加されてもよい。
【００９２】
図１６から図１８には、無効な発電量データを含む発電量データのログが例示されている。図１６に示す日曜日の発電量データは、無効な発電量データを含んでいる。２週目の発電量データは、全ての時間帯において発電量の値が閾値Ｇｍｉｎ以下であり、無効な発電量データである。一方、１週目および３週目の発電量データは有効な発電量データである。言い換えると、日曜日についての三週分の発電量データは、有効な発電量データを含んでいる。この場合、移行判定部３２は、遷移時刻の設定を行なう。つまり、移行判定部３２は、複数日の発電量データに無効な発電量データが含まれているとしても、有効な発電量データが存在すれば遷移時刻を設定することができる。
【００９３】
移行判定部３２は、例えば、三週分の全発電量データから発電量の平均値を算出してもよく、有効な発電量データのみから発電量の平均値を算出してもよい。図１６に記載されている平均値は、三週分の全発電量データの平均値である。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎを超えた値に変化した午前七時を日曜日の復帰時刻として設定する。移行判定部３２は、発電量の平均値が閾値Ｇｍｉｎ以下の値に変化した二十三時を日曜日の移行時刻として設定する。
【００９４】
月曜日（図１７）および土曜日（図１８）は、無効な発電量データを有していない。三週分の発電量データの平均値に基づいて各曜日の遷移時刻が設定される。図１６から図１８の発電量データに基づいて、図１９に示すように復帰時刻および移行時刻が設定される。なお、図１９の表において、×の記号は、無効な発電量データを示す。
【００９５】
図２０には、更に他の発電量データのログが例示されている。図２０に示す月曜日の発電量データでは、三週分の発電量データが全て無効である。この場合、図１１のステップＳ６３０において肯定判定がなされ、ステップＳ６４０において復帰時刻がクリアされる。なお、日曜日および土曜日の発電量データは、例えば、図１２および図１４に示す発電量データと同様である。この場合、図２１に示すように復帰時刻および移行時刻が設定される。従って、日曜日の二十三時に電子時計１が節電状態に移行すると、月曜日は電子時計１が終日節電状態とされる。電子時計１は、火曜日以降の復帰時刻に節電状態から復帰する。
【００９６】
なお、移行判定部３２は、非発電期間が一週間連続した場合、翌週についての遷移時刻をクリアしてもよい。図２２から図２４には、非発電期間が一週間連続している発電量データのログが例示されている。図２２から図２４に示すように、３週目の発電量データでは、日曜日、月曜日、および土曜日の発電量データが全て無効である。また、図示が省略されているが、３週目において、火曜日から金曜日までの発電量データも無効である。すなわち、３週目において、日曜日から土曜日までの全ての曜日の発電量データが無効である。この場合、移行判定部３２は、翌週の全曜日について、復帰時刻をクリアする。
【００９７】
従って、図２５に示すように、日曜日から土曜日までの全ての曜日において、電子時計１が節電状態とされる。なお、ソーラーセル４２において発電がなされた場合（図３のステップＳ２０−Ｙ）には節電状態から復帰する（ステップＳ３０）。従って、ユーザが電子時計１を携帯し始めて発電がなされたときには、指針６を内部時刻と等しくなるように移動させて通常運針を再開する。
【００９８】
以上説明したように、本変形例の制御部３は、遷移時刻を曜日に応じて設定する（Ｓ７３０，Ｓ７４０）。よって、本変形例の電子時計１は、遷移時刻をユーザの生活スタイルにより確実に適合させることができる。
【００９９】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。ユーザによる携帯状況に関連する検出値は、ソーラーセル４２の発電量には限定されない。携帯状況に関連する検出値は、ソーラーセル４２とは異なる発電機構による発電量であってもよい。例えば、静電誘導タイプの発電機構による発電量や、熱電変換タイプの発電機構による発電量は、携帯状況に関連する値である。
【０１００】
ユーザによる携帯状況に関連する検出値は、発電量には限定されない。例えば、電子時計１に光センサ、加速度センサ、傾斜センサ、温度センサ等が搭載されている場合、これらの検出値は、ユーザによる携帯状況に関連する値である。
【０１０１】
ユーザが電子時計１を携帯している場合、光センサによる受光量が一定値以上となったり、受光量が変動したりする。ユーザが電子時計１を携帯している場合、加速度センサの検出値や傾斜センサの検出値が変化する。例えば、ユーザが電子時計１を携帯している場合に電子時計１の姿勢が変化すると、傾斜センサによって姿勢の変化が検出される。ユーザが電子時計１を携帯している場合、温度センサによって検出される電子時計１の内部温度は、ユーザの体温に応じた安定した値となる。従って、移行判定部３２は、発電量に加えて、あるいは発電量に代えて、これらのセンサの検出値に基づいて電子時計１の携帯状況を判断することができる。
【０１０２】
以上説明したように、実施形態の第３変形例によれば、ユーザによる携帯状況に関連する検出値は、電子時計１の発電量、電子時計１の受光量、電子時計１の加速度、電子時計１の姿勢の変化、および電子時計１の内部温度の少なくとも一つとすることができる。
【０１０３】
［実施形態の第４変形例］
実施形態の第４変形例について説明する。復帰時刻は、起算時刻の一時間前には限定されない。例えば、復帰時刻に関する所定時間は、３０分や１５分、０分であってもよい。移行時刻は、起算時刻の一時間後には限定されない。移行時刻に関する所定時間は、３０分や１５分、０分であってもよい。
【０１０４】
発電量データにおける時間帯の単位は、一時間には限定されない。例えば、３０分ごとの発電量データや１５分ごとの発電量データが発電量記憶部３３に記憶されてもよい。
【０１０５】
節電状態において、時針６ｃ、ＬＣＤ２３、アラーム５１、照明５２、電波受信部５３等が停止されてもよい。節電状態においてＬＣＤ２３が停止される場合、例えば、ＬＣＤ２３による画像表示が禁止される。節電状態においてアラーム５１が停止される場合、アラーム５１の鳴動が禁止される。節電状態において照明５２が停止される場合、照明５２の点灯が禁止される。節電状態において電波受信部５３が停止される場合、電波受信部５３による電波の送受信が禁止される。
【０１０６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子時計
２  時刻機能部
３  制御部
４  発電機能部
５  付加機能部
６  指針
６ａ：秒針、  ６ｂ：分針、  ６ｃ：時針
２１  第一モータ
２２  第二モータ
２３  ＬＣＤ
２５  日板
２６  アナログ表示部
２８  文字板
３０  操作部
３０Ａ：第一ボタン、  ３０Ｂ：第二ボタン、  ３０Ｃ：リューズ
３１：駆動制御部、  ３２：移行判定部、  ３３：発電量記憶部、
３４：発電量検出部、  ３５：電圧比較判定部、  ３６：閾値電圧切替部、
３７：閾値電圧記憶部
４１：２次電池、  ４２：ソーラーセル、  ４３：  電源制御部、  ４４：電圧検出部
５１：アラーム、  ５２：照明、  ５３：電波受信部
【図１】
2020176886.tif 000003
【図２】
2020176886.tif 000004
【図３】
2020176886.tif 000005
【図４】
2020176886.tif 000006
【図５】
2020176886.tif 000007
【図６】
2020176886.tif 000008
【図７】
2020176886.tif 000009
【図８】
2020176886.tif 000010
【図９】
2020176886.tif 000011
【図１０】
2020176886.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020176886.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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