(57)【要約】【課題】従来の提案装置においては、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行うものは存在しなかった。【解決手段】ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部と、購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得部と、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、条件を満たすことに関する提案情報をユーザに送信する送信部とを具備する提案装置により、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。【選択図】図１
2020030624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部と、
前記購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得部と、
前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、当該条件を満たすことに関する提案情報を前記ユーザに送信する送信部とを具備する提案装置。
【請求項２】
前記条件は、落札価格に関する条件を含む請求項１記載の提案装置。
【請求項３】
前記条件は、落札価格と購入価格とに関する条件を含む請求項２記載の提案装置。
【請求項４】
前記条件は、検索に関する条件を含む請求項１から請求項３いずれか一項に記載の提案装置。
【請求項５】
前記ユーザの出品履歴に関する出品履歴情報を取得する出品履歴情報取得部と、
前記出品履歴情報を用いて、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち１以上を決定する決定部をさらに具備する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の提案装置。
【請求項６】
前記ユーザの１以上の購入商品のうち不要商品を推定する不要商品推定部をさらに具備し、
前記関連商品動作情報取得部は、
前記不要商品と同じ商品または同じ種類の商品に関する関連商品動作情報を取得する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の提案装置。
【請求項７】
前記不要商品推定部は、
前記ユーザ購入商品情報が有する使用状況情報、またはＣＧＭデータから取得した使用状況情報を用いて不要商品を推定する請求項６記載の提案装置。
【請求項８】
前記関連商品動作情報取得部は、
商品の画像を取得する画像取得手段と、
前記商品が前記購入商品に関連する商品であるか否かを、前記画像取得手段が取得した画像と、前記購入商品の画像とを用いて判定する判定手段と、
前記判定手段が前記購入商品に関連する商品であると判定した商品の他のユーザからの購入に関する関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得手段とを具備する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の提案装置。
【請求項９】
ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部、関連商品動作情報取得部、判断部、および送信部によって実現される提案方法であって、
関連商品動作情報取得部が、前記購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得ステップと、
前記判断部が、前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記送信部が、前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、当該条件を満たすことに関する提案情報を前記ユーザに送信する送信ステップとを風含む提案方法。
【請求項１０】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部を具備し、
前記コンピュータを、
前記購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得部と、
前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、当該条件を満たすことに関する提案情報を前記ユーザに送信する送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して商品の売却に関する提案を行う提案装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、ユーザの購買動機に合致するレビュー記事を、商品またはサービスとセットで、ユーザに提示する提案装置が存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４０２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来、ユーザが購入した商品を売却するように提案を行うものは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の提案装置は、ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部と、購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得部と、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、条件を満たすことに関する提案情報をユーザに送信する送信部とを具備する提案装置である。
【０００６】
かかる構成により、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【０００７】
また、本第二の発明の提案装置は、第一の発明に対して、条件は、落札価格に関する条件を含む提案装置である。
【０００８】
かかる構成により、ユーザが購入商品を好適な価格で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【０００９】
また、本第三の発明の提案装置は、第二の発明に対して、条件は、落札価格と購入価格とに関する条件を含む提案装置である。
【００１０】
かかる構成により、ユーザが購入商品を好適な損益が生じる価格で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【００１１】
また、本第四の発明の提案装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、条件は、検索に関する条件を含む提案装置である。
【００１２】
かかる構成により、ユーザが購入商品を需要に応じて売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【００１３】
また、本第五の発明の提案装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、ユーザの出品履歴に関する出品履歴情報を取得する出品履歴情報取得部と、出品履歴情報を用いて、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち１以上を決定する決定部をさらに具備する提案装置である。
【００１４】
かかる構成により、ユーザが、出品履歴に基づく時期に購入商品を出品し、又は出品履歴に基づく購入商品を出品し、又は出品履歴に基づく時期に出品履歴に基づく購入商品を出品して、好適な条件で売却できるように、提案を行う提案装置が実現される。
【００１５】
また、本第六の発明の提案装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、ユーザの１以上の購入商品のうち不要商品を推定する不要商品推定部をさらに具備し、関連商品動作情報取得部は、不要商品と同じ商品または同じ種類の商品に関する関連商品動作情報を取得する提案装置である。
【００１６】
かかる構成により、ユーザが１以上の購入商品中の不要商品を出品して好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【００１７】
また、本第七の発明の提案装置は、第六の発明に対して、不要商品推定部は、ユーザ購入商品情報が有する使用状況情報、またはＣＧＭデータから取得した使用状況情報を用いて不要商品を推定する提案装置である。
【００１８】
かかる構成により、１以上の購入商品中の不要商品を的確に推定し、ユーザが不要商品を出品して好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【００１９】
また、本第八の発明の提案装置は、第一から第七いずれか１つの発明に対して、関連商品動作情報取得部は、商品の画像を取得する画像取得手段と、商品が購入商品に関連する商品であるか否かを、画像取得手段が取得した画像と、購入商品の画像とを用いて判定する判定手段と、判定手段が購入商品に関連する商品であると判定した商品の他のユーザからの購入に関する関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得手段とを具備する提案装置である。
【００２０】
かかる構成により、購入商品に関連する商品か否かを的確に判定して、関連する商品の関連商品動作情報を取得し、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における情報システムのブロック図
【図２】同提案装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同ユーザ購入商品情報のデータ構造図
【図４】同提案情報の一出力例を示す図
【図５】同提案情報の他の出力例を示す図
【図６】同提案情報のその他の出力例を示す図
【図７】同コンピュータシステムの外観図
【図８】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、提案装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
図１は、本実施の形態における情報システムのブロック図である。この情報システムは、提案装置１、および１または２以上のユーザ端末２を備える。１以上の各ユーザ端末２は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、提案装置１と通信可能に接続される。
【００２５】
なお、ネットワークや通信回線には、図示しない外部のサーバも接続されている。外部のサーバは、例えば、クレジットカード会社のサーバである。または、外部のサーバは、オークションやフリーマーケット、ＳＮＳや口コミといった、各種のサイトを運営する企業のサーバでもよい。または、外部のサーバは、メーカや販売店のサーバでもよいし、クラウドサーバやＡＳＰサーバなどでも構わない。
【００２６】
提案装置１は、例えば、情報システムを運営する企業や団体等の組織のサーバである。情報システムを運営する組織は、例えば、情報システムの運営を主として行う専門企業であるが、クレジットカード会社でもよいし、オークション等のサイトを運営する企業などでも構わない。または、情報システムは、例えば、個人によって運営されてもよく、その運営主体は問わない。
【００２７】
従って、提案装置１は、例えば、専門企業のサーバであるが、クレジットカード会社のサーバでもよいし、オークション等のサイトを運営する企業のサーバでもよい。または、提案装置１は、クラウドサーバやＡＰＳサーバ等でもよく、ネットワーク等に接続されたサーバであれば、その所属や所在は問わない。
【００２８】
ユーザ端末２は、例えば、情報システムを利用するユーザの端末である。端末は、例えば、携帯端末であるが、家庭のＰＣなどでもよく、そのタイプや所在は問わない。なお、携帯端末とは、例えば、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、ノートＰＣ等であるが、その種類は問わない。
【００２９】
提案装置１は、格納部１１、処理部１２、および送信部１３を備える。処理部１２は、不要商品推定部１２１、出品履歴情報取得部１２２、決定部１２３、関連商品動作情報取得部１２４、および判断部１２５を備える。関連商品動作情報取得部１２４は、画像取得手段１２４１、判定手段１２４２、および関連商品動作情報取得手段１２４３を備える。
【００３０】
ユーザ端末２は、端末格納部２１、端末受信部２２、端末処理部２３、および端末出力部２４を備える。
【００３１】
提案装置１を構成する格納部１１には、１または２以上のユーザ購入商品情報が格納される。１以上の各ユーザ購入商品情報は、例えば、図示しない受信部によって外部のサーバから受信され、図示しない蓄積部によって格納部１１に蓄積される。または、各ユーザ購入商品情報は、予め格納部１１に格納されていてもよく、格納部１１に格納される過程は問わない。
【００３２】
ユーザ購入商品情報とは、ユーザの購入商品に関する情報である。購入商品とは、ユーザが購入した商品である。商品は、例えば、腕時計やカメラなどの物品であるが、旅行などのサービスでもよい。
【００３３】
ユーザは、腕時計等の商品を、例えば、インターネット上の仮想店舗、またはショッピングセンター等の実店舗で購入する。また、ユーザは、オークションのサイトやフリーマーケット等のサイトを介して、他のユーザから商品を購入してもよく、商品の購入先は問わない。なお、以下では、ユーザが購入した商品を「購入商品」と記す場合がある。他のユーザからの商品は、通常、中古品であるが、例えば、店舗からの商品と同様に、新品でもよい。
【００３４】
格納部１１に格納される１以上の各ユーザ購入商品情報には、通常、ユーザ識別子が対応付いている。ユーザ識別子とは、ユーザを識別する情報である。ユーザ識別子は、例えば、メールアドレスまたは携帯電話番号であるが、住所および氏名でもよいし、メールアドレス等に対応付いたＩＤでもよく、ユーザを識別し得る情報であれば何でもよい。ただし、ユーザが一人しかいない場合、ユーザ購入商品情報にユーザ識別子は対応付いていなくてもよい。
【００３５】
ユーザは、例えば、クレジットカードを利用して、商品を購入する。または、ユーザは、現金や電子マネー、貯まったポイント等で商品の代金を支払ってもよく、代金の支払い方法は問わない。なお、ユーザは、現金やポイント等で支払いを行う際に、例えば、会員カードやポイントカードといった、クレジットカード以外の各種のカード、またはクレジットカードを提示することは好適である。
【００３６】
かかる場合、格納部１１に格納される１以上の各ユーザ購入商品情報には、例えば、クレジットカードのクレジットカード番号、またはクレジットカード以外の各種カードのカード番号が、さらに対応付いていてもよい。
【００３７】
ユーザ購入商品情報は、例えば、商品情報、購入価格情報、数量情報、および日時情報のうち１以上を有する。
【００３８】
商品情報とは、商品に関する情報である。商品情報は、例えば、商品識別子または種類情報のうち１以上の情報と、販売価格情報とを有する。商品識別子とは、商品を識別する情報である。商品識別子は、例えば、商品名、品番等であるが、商品名等に対応付いたＩＤでもよく、商品を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００３９】
種類情報とは、商品の種類を示す情報である。種類情報は、例えば、“腕時計”や“カメラ”等であるが、ＩＤでもよく、商品の種類を示す情報であれば何でもよい。
【００４０】
販売価格情報とは、商品の販売価格を示す情報である。販売価格情報は、例えば、定価であるが、２以上の店舗における小売価格の平均値等でもよい。
【００４１】
購入価格情報とは、商品の購入価格を示す情報である。購入価格とは、ユーザが購入した価格である。購入価格情報が示す購入価格は、例えば、販売価格情報が示す販売価格よりも低額である又は販売価格と同額であるが、販売価格より高額でも構わない。
【００４２】
数量情報とは、商品の購入数量を示す情報である。購入数量とは、ユーザが購入した数または量である。購入数量は、例えば、２個、１ダース、３ｋｇ、５リットル等であるが、数量の単位は問わない。
【００４３】
日時情報とは、商品が購入された日時に関する情報である。日時情報は、通常、年月日を示すが、例えば、時分秒まで示してもよく、その表現形式は問わない。
【００４４】
また、ユーザ購入商品情報は、例えば、商品の画像を有していてもよい。画像は、例えば、当該商品のメーカや販売店のＷｅｂページから取得された画像であるが、ユーザがカメラで当該商品を撮影した画像でもよい。
【００４５】
さらに、ユーザ購入商品情報は、例えば、店舗情報をも有していてもよい。店舗情報とは、商品が購入された店舗に関する情報である。店舗情報は、例えば、店舗識別子、店名、所在地、ＷｅｂサイトのＵＲＬのうち１以上を含むが、そのデータ構造は問わない。
【００４６】
ただし、商品情報は、商品識別子のみで構成されてもよく、そのデータ構造は問わない。
【００４７】
ユーザ購入商品情報は、具体的には、例えば、上記商品情報、およびクレジットカード利用情報などを有していてもよい。クレジットカード利用情報とは、クレジットカードの利用に関する情報である。クレジットカード利用情報は、例えば、決済額情報、および利用日情報のうち１以上を有する。
【００４８】
決済額情報とは、クレジットカードで決済された金額に関する情報である。決済額情報が示す決済額は、通常、上記購入価格情報が示す購入価格と同額であるが、購入価格よりも低額でもよい。なお、後者の場合、購入価格と決済額との差額は、例えば、現金やポイント等で支払われるが、その支払い方法は問わない。また、かかる場合におけるユーザ購入商品情報は、例えば、差額を示す差額情報、または決済額に差額を加算した結果を示す情報（すなわち、購入価格情報）をさらに有する。
【００４９】
利用日情報とは、クレジットカードが利用された日付を示す情報である。日付は、通常、年月日であるが、時分秒まで示してもよい。
【００５０】
また、ユーザ購入商品情報は、例えば、使用状況情報をさらに有していてもよい。使用状況情報とは、購入商品の使用状況に関する情報である。使用状況とは、使用の状況であり、例えば、使用の有無（すなわち、１回以上使用したこと、または未使用であること）、使用の程度（例えば、回数、時間等）などであるが、使用の頻度（例えば、毎日、週１回、２ヶ月に１回等）でもよい。なお、かかる使用状況情報は、通常、ユーザによって手入力される。
【００５１】
または、使用状況情報は、上記のような情報に代えて、またはこれに加えて、１または２以上の画像を有していてもよい。使用状況情報が有する画像は、購入商品の画像である。購入商品の画像は、例えば、ユーザが購入商品をカメラで撮影した画像である。２以上の画像は、例えば、異なるアングルで撮影された画像でもよいし、異なる時期に撮影された画像でもよい。
【００５２】
例えば、ユーザが、一の購入商品を、同じアングルで、異なる時期に撮影し、処理部１２は、撮影された画像間の差分を取得して、差分が閾値より小さい又は閾値以下である場合に、当該購入商品は使用されていないと判断し、差分が閾値以上である又は閾値より大きい場合には、当該購入商品は使用されていると判断して、その判断結果を示す使用状況情報を、格納部１１に蓄積してもよい。さらに、処理部１２は、不使用期間の長さを示す使用状況情報をも取得し、格納部１１に蓄積してもよい。不使用期間とは、当該購入商品が使用されていない期間である。不使用期間は、例えば、差分が閾値より小さい又は閾値以下である２以上の画像のうちの、最初に撮影された画像の撮影時刻から、最後に撮影された画像の撮影時刻までの期間である。
【００５３】
ただし、ユーザ購入商品情報は、ユーザの購入商品に関する情報であれば、どのような情報を有していてもよく、そのデータ構造は問わない。
【００５４】
また、格納部１１は、ユーザ購入商品情報以外の情報も格納し得る。なお、ユーザ購入商品情報以外の情報については、適時説明する。
【００５５】
処理部１２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、不要商品推定部１２１、出品履歴情報取得部１２２、決定部１２３、関連商品動作情報取得部１２４、画像取得手段１２４１、判定手段１２４２、関連商品動作情報取得手段１２４３、および判断部１２５などの処理である。なお、その他の処理については、適時説明する。
【００５６】
不要商品推定部１２１は、ユーザの１または２以上の購入商品のうちの不要商品を推定する。不要商品とは、ユーザが必要としなくなった商品である。または、不要商品とは、ユーザにとって不可欠ではない商品といってもよい。不要商品は、例えば、買い換えを行った場合における古い方の購入商品である。または、不要商品は、不使用期間が予め決められた閾値以上または閾値より長い購入商品でもよい。閾値は、例えば、１年、半年、３ヶ月等であるが、長短は問わない。
【００５７】
不要商品推定部１２１は、１以上のユーザごとに、当該ユーザの１または２以上の購入商品のうち不要商品を推定する。
【００５８】
不要商品推定部１２１は、例えば、格納部１１に、一のユーザ識別子と対に格納されている２以上のユーザ購入商品情報を用いて、同じ又は同じ種類の商品が２個以上購入されている場合に、最後に購入された商品以外の商品を、当該ユーザ識別子で識別されるユーザの不要商品と推定する。なお、同じ又は同じ種類の商品が２個以上購入されている場合とは、２以上のユーザ購入商品情報において、同じ商品識別子が存在する又は同じ種類情報が存在する場合である。また、最後に購入された商品以外の商品は、２以上の購入商品のうち、例えば、最初に購入された商品でもよいし、最後に購入された商品を除く１以上の商品でもよい。
【００５９】
詳しくは、不要商品推定部１２１は、一のユーザ識別子と対に格納されている２以上のユーザ購入商品情報のうち、同じ商品識別子を有する又は同じ種類情報を有する２以上のユーザ購入商品情報を、１または２組以上、特定する。次に、不要商品推定部１２１は、特定した１以上の組ごとに、同じ商品識別子を有する又は同じ種類情報を有する２以上のユーザ購入商品情報のうち、日時情報の示す日時が最も新しいユーザ購入商品情報以外の１以上のユーザ購入商品情報を特定し、特定した１以上のユーザ購入商品情報に対応する１以上の商品識別子と、当該ユーザ識別子とを有する推定結果情報を取得する。
【００６０】
または、不要商品推定部１２１は、ユーザ購入商品情報が有する上記使用状況情報を用いて、不要商品を推定してもよい。詳しくは、不要商品推定部１２１は、例えば、使用状況情報が示す不使用期間の長さが閾値よりも長い購入商品を、不要商品と推定する。
【００６１】
または、不要商品推定部１２１は、ＣＧＭ(Consumer Generated Media)データから取得した使用状況情報を用いて、不要商品を推定してもよい。ＣＧＭデータとは、消費者によって生成されるデータである。ＣＧＭデータは、例えば、ＳＮＳや口コミサイト等のメディアのデータであるが、メディアの種類は問わない。ＣＧＭデータは、例えば、ユーザがＳＮＳや口コミ等のサイトに投稿したコンテンツを用いて、当該サイトを運営する企業のサーバやクラウドサーバなどにおいて形成され、蓄積される。ただし、ＣＧＭデータの生成方法や蓄積場所は問わない。
【００６２】
詳しくは、不要商品推定部１２１は、例えば、ＣＧＭデータに対して、１以上のユーザ購入商品情報ごとに、当該ユーザ購入商品情報が有する商品名およびユーザ名をキーとする検索を行い、ヒットしない場合に、当該購入商品を当該ユーザの不用商品と推定する。
【００６３】
不要商品推定部１２１は、以上のようにして不要商品を推定する処理（以下、推定処理と記す場合がある）を、定期的に行うことは好適である。定期的に行うことは、通常、予め決められた時間間隔（以下、周期と記す場合がある）で推定処理を行うことであるが、推定処理を行う時間間隔は一定でなくてもよい。
【００６４】
詳しくは、例えば、格納部１１に、第一タイミング情報が格納されている。第一タイミング情報とは、推定処理を行うタイミングに関する情報である。第一タイミング情報は、例えば、１以上の時刻情報の集合でもよいし、周期を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。不要商品推定部１２１は、格納部１１に格納されている第一タイミング情報と、ＭＰＵの内蔵時計やＮＴＰサーバ等から取得される現在時刻とを用いて、推定処理を行うタイミングか否かを判断し、推定処理を行うタイミングである場合に、推定処理を行ってもよい。
【００６５】
不要商品推定部１２１は、例えば、１以上のユーザ識別子ごとに推定処理を行い、１以上の推定結果情報を取得する。不要商品推定部１２１は、取得した１以上の推定結果情報を、例えば、格納部１１に、ユーザ識別子に対応付けて蓄積する。なお、対応付けて蓄積することは、推定結果情報がユーザ識別子を有する場合も含み得る。ただし、ユーザが一人だけの場合、推定結果情報にユーザ識別子を対応付ける必要はない。また、推定結果情報の蓄積先は問わない。
【００６６】
出品履歴情報取得部１２２は、１以上の各ユーザの出品履歴情報を取得する。なお、取得とは、通常、受信であるが、例えば、記録媒体からの読み出しでもよい。また、取得は、例えば、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介した入力の受け付けをも含むと考えてもよいが、入力デバイスを介した入力の受け付けは含まないと考えることもできる。さらに、かかる事項は、後述する関連商品動作情報取得部１２４にも当てはまる。
【００６７】
出品履歴情報とは、出品の履歴に関する情報である。出品とは、ユーザが購入商品をオークションまたはフリーマーケットを介して売りに出すことである。出品履歴情報は、例えば、１または２以上の出品情報の集合である。出品情報とは、出品に関する情報である。出品情報は、例えば、商品識別子、種類情報、価格情報、および日時情報のうち１以上を有する。ここでの価格情報は、例えば、オークションにおける落札価格であるが、オークションにおける初期価格でもよいし、フリーマーケットにおける購入価格でもよい。また、日時情報は、例えば、オークションにおける落札日であるが、フリーマーケットにおける売却日でもよいし、オークションまたはフリーマーケットへの出品日でも構わない。
【００６８】
出品履歴情報取得部１２２は、各ユーザの出品履歴情報を、例えば、外部のサーバから取得する。出品履歴情報の取得先となる外部のサーバは、例えば、オークションまたはフリーマーケット等のサイトを運営する企業のサーバであるが、クラウドサーバやＡＳＰサーバ等でもよく、出品履歴情報を格納しているサーバであれば、その所属や所在は問わない。
【００６９】
ただし、オークション等のサイトを運営する企業が情報システムの運営主体である場合は、レコメンド装置１は、かかる企業のサーバであり、出品履歴情報は、格納部１１に格納されている。そこで、出品履歴情報取得部１２２は、出品履歴情報を格納部１１から取得すればよい。
【００７０】
または、各ユーザの出品履歴情報は、例えば、各ユーザのユーザ端末２を構成する端末格納部２１に格納されていてもよく、その場合、出品履歴情報取得部１２２は、各ユーザの出品履歴情報を、各ユーザ端末２から受信する。ただし、出品履歴情報の取得先は問わない。
【００７１】
出品履歴情報取得部１２２は、例えば、ユーザの出品履歴情報のうち、不要商品推定部１２１が推定した不要商品に関する部分のみを取得し、不要商品以外の購入商品に関する部分を取得しなくてもよい。詳しくは、出品履歴情報取得部１２２は、例えば、ユーザの出品履歴情報を構成する１以上の出品情報のうち、不要商品推定部１２１が取得した推定結果情報に含まれる１以上の商品識別子に対応する１以上の出品情報のみを取得し、それ以外の出品情報を取得しない。
【００７２】
出品履歴情報取得部１２２は、例えば、１以上のユーザごとに、推定された不要商品に関する出品履歴情報を取得する処理（以下、出品履歴取得処理と記す場合がある）を行う。
【００７３】
出品履歴情報取得部１２２は、例えば、不要商品推定部１２１が推定結果情報を取得したこと又は蓄積したことに応じて、出品履歴取得処理を行う。または、出品履歴情報取得部１２２は、例えば、ユーザ端末２から送信される推定結果情報を受信してもよく、出品履歴取得処理の実行のトリガやタイミングは問わない。
【００７４】
決定部１２３は、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち、１以上を決定する。時期とは、例えば、提案を行う日時であるが、提案を行うまでの時間でもよいし、提案の周期でも構わない。提案対象の購入商品とは、１以上の購入商品のうち、提案の対象となる購入商品である。
【００７５】
決定部１２３は、例えば、出品履歴情報取得部１２２が取得した出品履歴情報を用いて、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち１以上を決定する。
【００７６】
詳しくは、決定部１２３は、例えば、取得された出品履歴情報を構成する２以上の出品情報のうち、同じ商品識別子または同じ種類情報を有する２以上の各出品情報が有する日時情報を用いて、当該商品が出品される時間間隔を特定し、当該時間間隔を基に、提案の時期を決定する。具体的には、決定部１２３は、例えば、同じ商品識別子または同じ種類情報を有する２以上の出品情報に対応する２以上の日時情報のうち、最新の日時情報が示す日時（すなわち、当該商品の直近の出品の日時）に対して、当該時間間隔に対応する期間を加算し、その加算結果を提案の時期に決定してもよい。
【００７７】
または、決定部１２３は、取得された出品履歴情報を構成する２以上の出品情報のうち、同じ商品識別子または同じ種類情報を有する商品情報の数を計数することにより、１以上商品ごとに、当該商品が出品された回数を示す出品回数情報を取得する。そして、出品された回数が閾値以上または閾値より多い１または２以上の購入商品を特定し、当該１以上の購入商品を提案対象に決定してもよい。
【００７８】
なお、決定部１２３は、提案対象の１以上の購入商品を決定し、さらに、当該１以上の各購入商品の提案の時期をも決定することは好適である。これにより、例えば、頻繁に腕時計を出品するユーザには、早いタイミングで腕時計の出品を促し、滅多に腕時計を出品しないユーザには、遅いタイミングで腕時計の出品を促すが、一度も腕時計を出品したことがないユーザには、腕時計の出品を促さないなどの提案が可能となる。
【００７９】
または、決定部１２３は、不要商品推定部１２１が推定した不要商品を、提案対象の購入商品に決定してもよい。詳しくは、決定部１２３は、例えば、不要商品推定部１２１が取得した推定結果情報が有する１以上の商品識別子で識別される１以上の不要商品を、提案対象の購入商品に決定する。
【００８０】
または、決定部１２３は、格納部１１に格納されている１以上のユーザ購入商品情報を用いて、提案対象の購入商品を決定してもよい。詳しくは、決定部１２３は、例えば、１以上の各ユーザ購入商品情報が有する日時情報と、内蔵時計等から取得される現在時刻とを用いて、各商品が購入されてからの経過時間を取得し、経過時間が閾値以上または閾値を超えた購入商品を、提案対象の購入商品に決定する。なお、閾値は、例えば、１年、５年、６ヶ月等であるが、その数値は問わない。また、閾値は、購入商品の種類によって異なっていてもよい。例えば、カメラ用の閾値は２年、スマートフォン用の閾値は１年等でもよい。
【００８１】
なお、以下では、以上のようにして、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち、１以上を決定する処理を、決定処理と記す場合がある。
【００８２】
決定部１２３は、例えば、１または２以上のユーザごとに決定処理を行い、１または２以上の決定結果情報を取得する。決定結果情報とは、決定部１２３が行った決定処理の結果に関する情報である。決定結果情報は、例えば、時期情報を有する。時期情報とは、提案の時期を示す情報である。または、決定結果情報は、１以上の商品識別子もしくは１以上の種類情報を有していてもよい。または、決定結果情報は、時期情報、および１以上の商品識別子もしくは１以上の種類情報を有していてもよい。
【００８３】
決定部１２３は、取得した１以上の決定結果情報を、例えば、格納部１１に、ユーザ識別子に対応付けて蓄積する。なお、対応付けて蓄積することは、決定結果情報がユーザ識別子を有する場合も含み得る。また、ユーザが一人だけの場合、決定結果情報にユーザ識別子を対応付ける必要はない。さらに、決定結果情報の蓄積先も問わない。
【００８４】
決定部１２３は、例えば、不要商品推定部１２１が推定結果情報を取得したこと又は蓄積したことに応じて、当該推定結果情報が有する商品識別子で識別される不要商品に関する提案の時期を決定する。
【００８５】
または、決定部１２３は、格納部１１にユーザ識別子と対に格納されている１または２以上の推定結果情報を用いて、１または２以上の各ユーザの不要商品を推定する処理を、予め決められたタイミングで行ってもよい。詳しくは、例えば、格納部１１に、第二タイミング情報が格納されている。第二タイミング情報とは、決定処理を行うタイミングに関する情報である。第二タイミング情報もまた、例えば、１以上の時刻情報の集合でもよいし、周期を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。なお、第二タイミング情報は、通常、第一タイミング情報とは異なる情報であるが、同じ情報でもよい。
【００８６】
決定部１２３は、格納部１１に格納されている第二タイミング情報と、内蔵時計等から取得される現在時刻とを用いて、決定処理を行うタイミングか否かを判断し、決定処理を行うタイミングである場合に、決定処理を行ってもよい。その際、決定部１２３は、２以上のユーザ識別子に対応する２以上の推定処理を、例えば、第二タイミング情報が有する２以上の時刻情報示す２以上の時刻に行ってもよいし、第二タイミング情報が示す周期で一括的に行ってもよい。一括的に行うことは、例えば、２以上の推定処理を順次行うことであるが、２以上の推定処理を並列に行うことでもよい。
【００８７】
関連商品動作情報取得部１２４は、関連商品動作情報を取得する。関連商品動作情報とは、購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である。関連する商品とは、例えば、購入商品と同じ商品または同じ種類の商品である。同じ商品または同じ種類の商品であるか否かは、例えば、商品識別子または種類情報を用いて判定される。
【００８８】
または、購入商品に関連する商品とは、購入商品と外見が類似する商品であってもよい。外見が類似する商品であるか否かは、例えば、画像を用いて判定される。
【００８９】
他のユーザからの購入とは、あるユーザが、他のユーザによってオークションまたはフリーマーケットに出品された商品を落札または購入することである。出品される商品は、通常、中古品であるが、新品でもよく、使用の有無は問わない。
【００９０】
他のユーザからの購入は、オークションまたはフリーマーケットに限らず、例えば、中古品を取り扱うＥＣサイトや、個人売買の掲示板等を介して行われてもよく、その購入方法は問わない。
【００９１】
購入に関する動作は、例えば、オークションにおける落札、またはフリーマーケットにおける購入であるが、オークションにおける入札でもよいし、ＥＣサイトや掲示板等での購入でも構わない。購入に関する動作は、入札または購入の対象となる商品を見出すための検索でもよく、その種類は問わない。
【００９２】
関連商品動作情報は、例えば、相場情報である。相場情報とは、相場に関する情報である。相場とは、商品が取引される、その時その時の価格である。相場は、例えば、オークションにおける落札価格の相場、またはフリーマーケット等における購入価格の相場である。場相情報は、例えば、価格情報と時刻情報との組の集合である。または、場相情報は、例えば、上昇トレンド、下降トレンドといった、価格が上昇中か下降中かを示す情報でもよいし、上昇率または下落率を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。
【００９３】
または、関連商品動作情報は、入札者数情報でもよい。入札者数情報とは、当該商品のオークションに何人が入札したかを示す情報である。
【００９４】
または、関連商品動作情報は、所要時間情報でもよい。所用時間情報とは、当該商品のフリーマーケット等への出品から売却までに要した時間を示す情報である。
【００９５】
関連商品動作情報は、例えば、商品識別子または種類情報のうち１以上の情報と、相場情報と有する。または、関連商品動作情報は、相場情報に代えて、またはこれに加えて、入札者数情報または所要時間情報を有していてもよく、そのデータ構造は問わない。
【００９６】
関連商品動作情報取得部１２４は、例えば、外部のサーバから、１または２以上の商品情報を取得する。なお、商品情報の取得先となる外部のサーバは、例えば、オークション等のサイトを運営する企業のサーバであるが、メーカや販売店等のサーバでもよいし、クラウドサーバ等でもよく、商品情報を格納しているサーバであれば、その所属や所在は問わない。
【００９７】
そして、関連商品動作情報取得部１２４は、取得した１以上の商品情報ごとに、当該商品情報が有する商品識別子または種類情報が、格納部１１に格納されている１以上の各ユーザ購入商品情報が有する商品識別子または種類情報と一致するか否かを判別し、一致する商品識別子または種類情報に対応する関連商品動作情報を取得する処理を行う。なお、関連商品動作情報の取得先となる外部のサーバは、例えば、オークション等のサイトを運営する企業のサーバであるが、クラウドサーバ等でもよく、その所属や所在は問わない。
【００９８】
ただし、例えば、オークション等のサイトを運営する企業が情報システムの運営主体である場合、レコメンド装置１は、かかる企業のサーバであり、商品情報および関連商品動作情報は、格納部１１に格納されている。そこで、関連商品動作情報取得部１２４は、商品情報および関連商品動作情報を格納部１１から取得すればよい。
【００９９】
または、関連商品動作情報取得部１２４は、上記のようにして取得した１以上の商品情報ごとに、当該商品情報が有する画像が、格納部１１に格納されている１以上の各ユーザ購入商品情報が有する商品識別子で識別される商品の画像と類似するか否かを判断し、類似する商品に関する関連商品動作情報を取得する処理を行ってもよい。なお、商品の画像は、前述したように、例えば、当該商品のメーカや販売店等のサイトから取得されるが、ユーザ購入商品情報に含まれていてもよく、その取得先は問わない。
【０１００】
または、関連商品動作情報取得部１２４は、上記のようにして取得した１以上の商品情報のうち、例えば、不要商品推定部１２１が推定した不要商品と同じ又は同じ種類の商品に関する１以上の商品情報についてのみ、関連商品動作情報を取得する処理を行い、不要商品以外の又は不要商品とは異なる種類の商品に関する１以上の商品情報については、関連商品動作情報を取得する処理を行わなくてもよい。
【０１０１】
関連商品動作情報取得部１２４は、例えば、オークションのサイトまたはフリーマーケット等のサイトから、関連商品動作情報を取得する。ただし、関連商品動作情報は、例えば、価格サイトから取得されてもよく、その取得先は問わない。価格サイトとは、１または２以上の各メーカ、１または２以上の各販売店などから提供される価格情報を登録したサイトである。
【０１０２】
関連商品動作情報取得部１２４は、特に、例えば、１以上の購入商品のうちの、決定部１２３が提案対象の購入商品に決定した、１または２以上の各商品（以下、対象商品と記す場合がある）に関する関連商品動作情報を取得することは好適である。
【０１０３】
また、関連商品動作情報取得部１２４は、上記のような、１以上の各対象商品に関する関連商品動作情報の取得処理を、決定部１２３が当該対象商品に関して決定した提案の時期が到来するまでの期間、定期的に実行することは、より好適である。
【０１０４】
関連商品動作情報取得部１２４を構成する画像取得手段１２４１は、商品の画像を取得する。画像取得手段１２４１は、例えば、オークションのサイトまたはフリーマーケット等のサイトから画像を取得するが、画像の取得先は問わない。なお、画像取得手段１２４１に代わる別の取得手段が、商品の商品識別子または種類情報を取得してもよい。
【０１０５】
画像取得手段１２４１は、通常、２以上の各商品の画像を、例えば、オークションのサイトまたはフリーマーケット等のサイトから取得する。ただし、画像もまた、メーカや販売店等のサーバから取得されてもよい。
【０１０６】
判定手段１２４２は、当該商品が購入商品に関連する商品であるか否かを、画像取得手段１２４１が取得した画像と、購入商品の画像とを用いて判定する。判定手段１２４２は、通常、取得された画像と購入商品の画像との類似度を用いて、かかる判定を行う。判定手段１２４２は、例えば、類似度が閾値以上である又は閾値より高い場合に、当該商品が購入商品に関連する商品であると判断する。閾値は、例えば、９５％、８０％等であるが、その数値は問わない。
【０１０７】
なお、判定手段１２４２は、商品が購入商品に関連する商品であるか否かを、上記別の取得手段が取得した商品識別子または種類情報と、購入商品の商品識別子または種類情報とを用いて判定してもよい。詳しくは、判定手段１２４２は、例えば、取得された商品識別子または種類情報と、購入商品の商品識別子または種類情報とが一致する場合に、商品が購入商品に関連する商品であると判定する。または、取得された商品識別子等を構成する文字列と、購入商品の商品識別子等を構成する文字列との一致率が、ａ％以上またはａ%より高い場合に、判定手段１２４２は、商品が購入商品に関連する商品であると判定してもよい。なお、百分率ａは、例えば、９０、７５等の定数であるが、１００未満であれば、その数値は問わない。
【０１０８】
関連商品動作情報取得手段１２４３は、判定手段１２４２が購入商品に関連する商品であると判定した商品の他のユーザからの購入に関する関連商品動作情報を取得する。
【０１０９】
関連商品動作情報取得手段１２４３は、例えば、２以上の購入商品のうち、判定手段１２４２が購入商品に関連する商品であると判定した１以上の各商品の、他のユーザからの購入に関する関連商品動作情報を取得する。
【０１１０】
判断部１２５は、関連商品動作情報取得手段１２４３が取得した関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する。
【０１１１】
予め決められた条件は、例えば、落札価格に関する条件を含む。落札価格に関する条件は、例えば、落札価格の相場に関する条件である。落札価格に関する条件は、例えば、落札価格の相場が閾値以上である又は閾値より高い、という条件である。閾値は、例えば、１万円、３万円、５千円等の定数であるが、その数値は問わない。
【０１１２】
または、予め決められた条件は、例えば、落札価格と購入価格とに関する条件を含んでいてもよい。落札価格と購入価格とに関する条件もまた、例えば、落札価格の相場が閾値以上である又は閾値より高い、という条件であるが、この場合の閾値は、例えば、“購入価格のｘ倍”である。倍率ｘは、例えば、“２”、“１．５”といった、“１”より大きい定数である。ただし、倍率ｘは、例えば、“１”でもよいし、“０．５”や“１／３”等の“１”より小さい定数でもよく、その数値は問わない。
【０１１３】
なお、閾値は、例えば、商品の種類によって異なっていてもよい。例えば、腕時計に関する閾値は、１万円または“購入価格の２倍”等であり、カメラに関する閾値は、３万円または“購入価格の１．５倍”等であってもよい。なお、このことは、以下で説明する閾値、第一閾値、および第二閾値等についても当てはまる。
【０１１４】
または、落札価格の相場に関する条件は、例えば、相場が上昇中である、という条件であってもよい。
【０１１５】
または、落札価格と購入価格とに関する条件は、落札価格の相場が、購入価格より閾値以上高い、という条件でもよい。この場合の閾値は、例えば、千円、１万円等であるが、その数値は問わない。
【０１１６】
または、予め決められた条件は、相場が、上昇中であり、かつ第一閾値以上である又は第一閾値より高い、という条件でもよい。
【０１１７】
または、予め決められた条件は、相場が、上昇中であり、かつ購入価格より第一閾値以上高い、という条件でもよい。
【０１１８】
または、予め決められた条件は、相場が、下降中であり、かつ第二閾値以上である又は第二閾値より高い、という条件でもよい。第二閾値は、通常、第一閾値よりも小さい値であるが、第一閾値と同じ値でもよい。第二閾値は、例えば、“購入価格のｙ倍＋ｚ”である。倍率ｙは、例えば、“０．５”、“２／３”といった、“１”より小さい定数である。ただし、倍率ｙは、例えば、“１”でもよいし、“１．５”等の“１”より大きい定数でもよく、その数値は問わない。定数ｚは、例えば、１万円、千円等であるが、その数値は問わない。
【０１１９】
または、予め決められた条件は、入札価格が第三閾値以上である又は第三閾値より高く、かつ入札者数が第四閾値以上である又は第四閾値より多いという条件でもよい。第三閾値は、例えば、第二閾値よりも大きい値であるが、第二閾値と同じ値でもよいし、第二閾値より小さい値でも構わない。また、第三閾値は、例えば、第一閾値よりも小さい値であるが、第一閾値と同じ値でもよいし、第一閾値より大きい値でも構わない。
【０１２０】
第三閾値は、例えば、“購入価格のｕ倍”である。倍率ｕは、例えば、“１”、“０．５”等の定数であるが、その数値は問わない。第三閾値もまた、商品の種類によって異なっていてもよい。例えば、腕時計に関する第三閾値は“購入価格の１倍”であり、カメラに関する第三閾値は“購入価格の０．５倍”等であってもよい。
【０１２１】
第四閾値は、例えば、“１”、“５”等の自然数であるが、その数値は問わない。第四閾値もまた、商品の種類によって異なっていてもよい。例えば、腕時計に関する第四閾値は“１”であり、カメラに関する第四閾値は“５”等であってもよい。または、第四閾値は、第三閾値に応じた値でもよい。例えば、第三閾値が“購入価格の１倍”の場合の第四閾値は“１”であり、第三閾値が“購入価格の０．５倍”の場合の第四閾値は“５”であってもよい。
【０１２２】
または、予め決められた条件は、落札価格と販売価格とに関する条件を含んでもよい。つまり、上述したような、落札価格と販売価格とに関する条件において、購入価格は、販売価格に置き換えられてもよい。なお、落札価格と販売価格とに関する条件もまた、例えば、相場が第一閾値以上である又は第一閾値より高い、という条件であるが、この場合の第一閾値は、例えば、“販売価格のｘ倍”となる。同様に、落札価格と販売価格とに関する条件もまた、相場が、下降中であり、かつ第二閾値以上である又は第二閾値より高い、という条件であるが、第二閾値は、例えば、“販売価格のｙ倍”となる。
【０１２３】
または、予め決められた条件は、検索に関する条件を含んでもよい。検索に関する条件は、例えば、当該商品に関して行われた検索の回数が閾値以上である又は閾値より多い、という条件である。または、検索に関する条件は、当該商品に関して直近の一定期間に行われた検索の回数が閾値以上である又は閾値より多い、という条件でもよい。なお、一定期間は、例えば、１カ月、１週間、１日等であるが、その長短は問わない。
【０１２４】
または、予め決められた条件は、入札者数に関する条件を含んでもよい。入札者数に関する条件は、例えば、当該商品のオークションへの入札者の数が閾値以上である、という条件である。
【０１２５】
送信部１３は、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、条件を満たすことに関する提案情報をユーザに送信する。条件を満たすことに関する提案情報は、例えば、売却を勧める情報である。売却を勧める情報は、例えば、オークションまたはフリーマーケット等への出品を勧める情報であってもよい。または、条件を満たすことに関する提案情報は、例えば、条件を満たした旨の情報でもよい。
【０１２６】
また、送信部１３は、例えば、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たさない場合にも、条件を満たさないことに関する提案情報をユーザに送信してもよい。条件を満たさないことに関する提案情報は、例えば、条件を満たす見込みである旨の情報でもよいし、条件を満たすまで待つことを提案する情報でもよい。この種の提案情報は、具体的には、例えば、「もう少し待てば条件を満たすことが予想されます。」といった情報である。
【０１２７】
または、条件を満たさないことに関する提案情報は、条件を変えることを提案する情報でもよい。条件を変えることは、例えば、条件を満たす見込みが増すように、条件を緩和することである。この種の提案情報は、具体的には、例えば、「もう少し条件を緩和して売却を検討してみてはいかがでしょうか？」のような情報でもよい。
【０１２８】
提案情報は、例えば、ユーザ購入商品情報と、売却を勧める旨の文字情報または売却を勧める旨の画像情報のうち１以上の情報とを有する。ユーザ購入商品情報は、前述したように、商品情報、購入価格情報、数量情報、および日時情報のうち１以上を有するが、提案情報が有するユーザ購入商品情報は、格納部１１に格納されているユーザ購入商品情報と同じでなくてもよい。提案情報が有するユーザ購入商品情報は、例えば、商品情報を構成する商品識別子のみでもよいし、当該商品の画像でも構わない。
【０１２９】
売却を勧める旨の文字情報とは、例えば、“今が売り時です”、“オークションへの出品をお勧めします”、“落札価格の相場が購入価格の１．５倍を突破しました”、“今ならまだ購入価格の半額で売買されています”といった文字列であるが、その表現形式は問わない。売却を勧める旨の画像情報とは、例えば、金貨が詰まった袋の画像や、オークションで使われる木槌の画像などであるが、その表現形式は問わない。なお、かかる画像情報に代えて、例えば、金貨が詰まった袋をゆする音や、木槌を叩く音などの音声情報が、提案情報に含まれていてもよい。
【０１３０】
なお、購入商品が１つしかない場合、提案情報は、ユーザ購入商品情報を有さなくてもよく、売却を勧める旨の文字情報または売却を勧める旨の画像情報のうち１以上の情報のみを有していてもよい。または、提案情報は、例えば、ベル音等の音声信号でも構わない。
【０１３１】
送信部１３は、例えば、決定部１２３が決定した時期に、提案情報の送信を行う。
【０１３２】
送信部１３は、例えば、１以上の購入商品のうち、決定部１２３が決定した購入商品に関して、提案情報の送信を行う。
【０１３３】
送信部１３は、例えば、１以上の購入商品のうち、決定部１２３が決定した購入商品に関して、決定部１２３が決定した時期に、提案情報の送信を行うことは好適である。
【０１３４】
ユーザ端末２を構成する端末格納部２１には、例えば、端末識別子またはユーザ識別子のうち１以上の情報が格納される。端末識別子とは、ユーザ端末２を識別する情報である。端末識別子は、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであるが、ユーザ端末２を識別し得る情報であれば何でもよい。ユーザ識別子は、前述したように、例えば、メールアドレスや電話番号等であるが、端末識別子と兼用でも構わない。つまり、例えば、端末識別子およびユーザ識別子を兼ねるメールアドレスが、端末格納部２１に格納されてもよい。
【０１３５】
端末受信部２２は、例えば、提案装置１から提案情報を受信する。
【０１３６】
端末処理部２３は、例えば、端末受信部２２が提案装置１から提案情報を受信したか否かの判別などを行う。
【０１３７】
端末出力部２４は、例えば、端末受信部２２が受信した提案情報を出力する。端末出力部２４は、受信された提案情報を、通常、ディスプレイに表示するが、かかる表示に代えて又はこれに加えて、スピーカからの音出力、プリンタでのプリントアウト、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡し、外部の装置への送信などを行ってもよく、その出力態様は問わない。
【０１３８】
なお、出力される提案情報は、受信された提案情報と同じでなくてもよい。例えば、商品名、販売価格、日時、および画像を含むユーザ購入商品情報と、購入価格情報と、売却を勧める旨の文字情報とを有する提案情報が受信された場合に、端末出力部２４は、画像、購入価格、および売却を勧める旨の文字列のみを出力し、商品名、日時、および販売価格を出力しなくてもよい。
【０１３９】
格納部１１、および端末格納部２１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１４０】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１４１】
処理部１２、不要商品推定部１２１、出品履歴情報取得部１２２、決定部１２３、関連商品動作情報取得部１２４、判断部１２５、画像取得手段１２４１、判定手段１２４２、関連商品動作情報取得手段１２４３、および端末処理部２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１４２】
送信部１３は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１４３】
端末受信部２２、は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１４４】
端末出力部２４は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。端末出力部２４は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１４５】
次に、情報システムの動作について図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、提案装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１４６】
（ステップＳ２０１）不要商品推定部１２１は、格納部１１に格納されている第一タイミング情報と、内蔵時計等から取得される現在時刻とを用いて、推定処理を行うか否かを判断する。不要商品推定部１２１は、例えば、現在時刻が、第一タイミング情報が示す時刻に合致する又は当該時刻を過ぎている場合に、推定処理を行うと判断する。推定処理を行う場合はステップＳ２０２に進み、推定処理を行うタイミングでない場合はステップＳ２０４に進む。
【０１４７】
（ステップＳ２０２）不要商品推定部１２１は、格納部１１に一のユーザ識別子と対に格納されている２以上のユーザ購入商品情報を用いて、当該ユーザ識別子で識別されるユーザの１または２以上の購入商品のうちの不要商品を推定する。不要商品推定部１２１は、例えば、同じ又は同じ種類の商品が２個以上購入されている場合に、最初に購入された商品を当該ユーザの不要商品と推定し、当該ユーザを識別するユーザ識別子と、当該不要商品を識別する商品識別子とを有する推定結果情報を取得する。
【０１４８】
（ステップＳ２０３）不要商品推定部１２１は、ステップＳ２０２で取得した決定結果情報を格納部１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１４９】
（ステップＳ２０４）決定部１２３は、決定処理を行うか否かを判断する。決定部１２３は、例えば、ステップＳ２０３で推定結果情報が蓄積されたことに応じて、決定処理を行うと判断する。または、決定部１２３は、格納部１１に格納されている第二タイミング情報と、内蔵時計等から取得される現在時刻とを用いて、決定処理を行うか否かを判断し、現在時刻が第二タイミング情報の時刻と合致する又は当該時刻を過ぎている場合に、決定処理を行うと判断してもよい。
【０１５０】
決定処理を行う場合はステップＳ２０５に進み、決定処理を行わない場合はステップＳ２０８に進む。
【０１５１】
（ステップＳ２０５）出品履歴情報取得部１２２は、ユーザの出品履歴情報を、オークションのサイトやフリーマーケット等のサイトから取得する。出品履歴情報取得部１２２は、例えば、ユーザの出品履歴情報のうち、ステップＳ２０２で推定された不要商品に関する部分のみを、オークション等のサイトから取得する。または、出品履歴情報取得部１２２は、ユーザの出品履歴情報の全部を取得してもよい。
【０１５２】
（ステップＳ２０６）決定部１２３は、購入商品に関する提案の時期を決定する。決定部１２３は、例えば、ステップＳ２０５で取得された出品履歴情報を用いて、ステップＳ２０２で推定された不用商品に関する提案の時期を決定し、決定結果情報を取得する。または、決定部１２３は、格納部１１に格納されている１以上のユーザ購入商品情報を用いて、１以上の各購入商品の提案の時期を決定してもよい。
【０１５３】
（ステップＳ２０７）決定部１２３は、ステップＳ２０６で取得した決定結果情報を格納部１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５４】
（ステップＳ２０８）処理部１２は、提案の時期か否かを判断する。処理部１２は、例えば、内蔵時計等から取得される現在時刻が、ステップＳ２０６で決定された提案の時期に合致する又は当該時期を過ぎている場合に、提案の時期であると判断する。提案の時期である場合はステップＳ２０９に進み、提案の時期でない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１５５】
（ステップＳ２０９）関連商品動作情報取得部１２４は、購入商品に関する関連商品動作情報をオークション等のサイトから取得する。取得される関連商品動作情報は、例えば、当該購入商品と同じ又は同種の商品の、オークションにおける落札価格の相場に関する情報である。
【０１５６】
関連商品動作情報取得部１２４は、例えば、ステップＳ２０２で推定された不要商品に関する関連商品動作情報を取得する。または、関連商品動作情報取得部１２４は、１以上の各購入商品に関する関連商品動作情報を取得してもよい。
【０１５７】
（ステップＳ２１０）判断部１２５は、ステップＳ２０９で取得された関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する。予め決められた条件は、例えば、“相場が、上昇中であり、かつ第一閾値（例えば、購入価格の１．５倍、購入価格の１倍等）以上である又は第一閾値より高い”、という条件（以下、第一条件と記す場合がある）である。または、予め決められた条件は、“相場が、下降中であり、かつ第二閾値（例えば、購入価格の０．５倍＋１万円、購入価格の１／３倍＋千円、）以上である又は第二閾値より高い”、という条件（第二条件）でもよい。
【０１５８】
取得された関連商品動作情報が、予め決められた条件を満たす場合はステップＳ２１１に進み、満たさない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１５９】
（ステップＳ２１１）送信部１３は、条件を満たすことに関する提案情報を当該ユーザに送信する。例えば、第一条件を満たす場合、送信部１３は、当該不要商品の画像と、“落札価格の相場が購入価格の１．５倍を超えています”等の文字情報とを含む提案情報を送信する。または、第二条件を満たす場合、送信部１３は、当該不要商品の画像と、“今ならまだ購入価格の半額で売買されています”等の文字情報を含む提案情報を送信してもよい。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１６０】
なお、ステップＳ２０４において、判断部１２５は、ステップＳ２０３で推定結果情報が蓄積されたことに応じて、決定処理を行うと判断しているが、例えば、内蔵時計等からの現在時刻が、格納部１１の第二タイミング情報のタイミングと合致した場合に、決定処理を行うと判断してもよい。
【０１６１】
他のステップにおける各部の動作もまた、一例であり、適宜変更され得る。例えば、ステップＳ２０６において、決定部１２３は、提案の時期を決定しているが、提案対象の購入商品を決定してもよいし、提案の時期、および提案対象の購入商品を決定しても構わない。
【０１６２】
なお、提案装置１は、例えば、不要商品の推定に関するステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を行わなくてもてもよい。また、提案の時期等の決定に関するステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理も省略可能である。さらに、ステップＳ２０８における提案の時期か否かの判断は、ステップＳ２１０における条件を満たすか否かの判断に含まれていてもよい。
【０１６３】
なお、図２のフローチャートは、一のユーザに関する処理であり、提案装置１は、同様の処理を、１以上のユーザごとに実行する。
【０１６４】
また、図２のフローチャートにおいて、提案装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１６５】
なお、図示は省略するが、ユーザ端末２では、例えば、次のような処理が行われる。
【０１６６】
（ステップＳ３０１）端末処理部２３は、端末受信部２２が提案装置１から提案情報を受信したか否かを判別する。端末受信部２２が提案装置１から提案情報を受信した場合はステップＳ３０２に進み、受信していない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１６７】
（ステップＳ３０２）端末出力部２４は、端末受信部２２が受信した提案情報を出力する。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１６８】
なお、上記の処理は、ユーザ端末２の電源オンやプログラムの起動に応じて開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより終了する。ただし、上記処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１６９】
以下、本実施の形態における情報システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【０１７０】
本例の情報システムは、提案装置１、および２以上のユーザ端末２を備える。提案装置１は、情報システムを運営する企業のサーバである。２以上のユーザ端末２のうち１つは、ユーザＡの携帯端末（以下、ユーザ端末２Ａと記す場合がある）である。また、２以上のユーザ端末２のうち他の１つは、ユーザＢの自宅のＰＣ（以下、ユーザ端末２Ｂ）である。
【０１７１】
提案装置１の格納部１１には、例えば、図３に示すように、ユーザＡを識別するユーザ識別子“Ａ”に対応付けて、２以上のユーザ購入商品情報が格納されている。
【０１７２】
図３は、ユーザ購入商品情報のデータ構造図である。ユーザ購入商品情報は、商品情報、購入価格情報、および日時情報を有する。商品情報は、商品識別子、種類情報、および販売価格情報などを含む。なお、図示は省略しているが、商品情報は、画像も含む。
【０１７３】
ユーザ識別子“Ａ”に対応する２以上の各ユーザ購入商品情報は、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）に対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応するユーザ購入商品情報（以下、ユーザ購入商品情報１と記す場合がある）は、商品識別子“ａａａ”、種類情報“腕時計”、販売価格情報“Ｎｕｌｌ”、購入価格情報“５万円”、および日時情報“２０１６年６月５日”などを有する。なお、“Ｎｕｌｌ”は、当該情報の不存在を示す。
【０１７４】
同様に、ＩＤ“２”に対応するユーザ購入商品情報報２は、商品識別子“Ｎｕｌｌ”、種類情報“カメラ”、販売価格情報“１０万円”、購入価格情報“８万円”、および日時情報“２０１６年８月１０日”などを有する。また、ユーザ購入商品情報報３は、商品識別子“ｂｂｂ”、種類情報“腕時計”、販売価格情報“Ｎｕｌｌ”、購入価格情報“８万円”、および日時情報“２０１７年６月１５日”などを有する。
【０１７５】
また、格納部１１には、ユーザＢを識別するユーザ識別子“Ｂ”に対応付けて、他の１以上のユーザ購入商品情報がさらに格納されている。ユーザ識別子“Ｂ”に対応する１以上の各ユーザ購入商品情報もまた、ＩＤに対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応するユーザ購入商品情報１は、商品識別子“ｃｃｃ”、種類情報“腕時計”、販売価格情報“Ｎｕｌｌ”、購入価格情報“１０万円”、および日時情報“２０１７年６月２０日”などを有する。
【０１７６】
また、格納部１１には、ユーザ識別子“Ａ”に対応付けて、“落札価格の相場が購入価格の０．５倍以上である又は購入価格の０．５倍より高い”、という条件が格納されている。
【０１７７】
さらに、格納部１１には、ユーザ識別子“Ｂ”に対応付けて、“相場が、上昇中であり、かつ購入価格の１．５倍以上である又は購入価格の１．５倍より高い”、という第一条件と、“相場が、下降中であり、かつ購入価格の０．５倍＋１万円以上である又は購入価格の０．５倍＋１万円より高い”、という第二条件とが格納されている。
【０１７８】
ユーザ端末２Ａの端末格納部２１には、端末識別子を兼ねるユーザ識別子“Ａ”が格納されている。ユーザ端末２Ｂの端末格納部２１には、同じくユーザ識別子“Ｂ”が格納されている。
【０１７９】
現在の日付は、２０１８年６月２０日である。提案装置１において、不要商品推定部１２１は、格納部１１の第一タイミング情報と、内蔵時計等からの現在時刻とを用いて、推定処理を行うか否かの判断を行っている。現在時刻が第一タイミング情報の時刻に達する又はこれを過ぎると、不要商品推定部１２１は、ユーザ識別子“Ａ”と対に格納されている上記ユーザ購入商品情報１〜３等を用いて、ユーザＡの２以上の購入商品のうちの不要商品を推定する。
【０１８０】
不要商品推定部１２１は、２つのユーザ購入商品情報１および３の間で、種類情報“カメラ”が共通しており、かつ、ユーザ購入商品情報１の日時情報“２０１６年６月５日”の方が、ユーザ購入商品情報３の日時情報“２０１７年６月１５日”よりも過去であることから、先に購入された腕時計ａａａを、ユーザＡの不要商品と推定する。そして、不要商品推定部１２１は、ユーザ識別子“Ａ”と、腕時計ａａａを識別する商品識別子“ａａａ”とを有する推定結果情報を取得し、格納部１１に蓄積する。
【０１８１】
推定結果情報の蓄積に応じて、出品履歴情報取得部１２２は、オークションのサイトにアクセスし、ユーザＡの出品履歴情報を取得する。なお、ここでは、種類情報“腕時計”と日時情報との組を２組、含む出品履歴情報が取得され、そして、当該２つの日時情報の間の時間間隔が約１年であったとする。
【０１８２】
決定部１２３は、取得された出品履歴情報を用いて、ユーザＡによる腕時計の出品の時間間隔を特定し、腕時計の直近の出品の日時に対して、当該時間間隔に対応する期間“１年”を加算し、その加算結果を提案の時期に決定する。本例では、腕時計の直近の出品の日時が“２０１７年６月２５日”であり、決定部１２３は、これに１年を加算した“２０１８年６月２５日”を、腕時計に関する提案の時期に決定したとする。決定部１２３は、ユーザ識別子“Ａ”と、日時情報“２０１８年６月２５日”とを有する決定結果情報を取得し、格納部１１に蓄積する。
【０１８３】
処理部１２は、提案の時期か否かの判断を行っており、例えば、内蔵時計等から取得される現在時刻が、上記日時情報“２０１８年６月２５日”を過ぎている場合に、提案の時期であると判断する。そこで、関連商品動作情報取得部１２４は、腕時計ａａａの落札価格の相場に関する関連商品動作情報をオークション等のサイトから取得する。
【０１８４】
判断部１２５は、取得された関連商品動作情報が、ユーザ識別子“Ａ”に対応する上記条件を満たすか否かを判断する。本例では、関連商品動作情報が示す、腕時計ａａａの落札価格の相場は、３万円であるとする。相場である３万円は、ユーザ購入商品情報１に含まれる購入価格情報“５万円”の０．５倍よりも高額であるため、判断部１２５は、取得された関連商品動作情報が上記条件を満たすと判断する。
【０１８５】
送信部１３は、上記条件を満たすことに関する提案情報をユーザＡに送信する。ここで送信される提案情報は、腕時計ａａａの画像と、文字情報“オークションへの出品をお勧めします”とを有する。なお、文字情報は、予め格納部１１に格納されている。
【０１８６】
ユーザ端末２Ａにおいて、端末受信部２２が上記提案情報を受信し、端末出力部２４は、受信された提案情報をディスプレイに出力する。これによって、ディスプレイには、例えば、図４に示すような画面が表示される。この画面は、腕時計ａａａの画像と、文字情報に対応する文字列“オークションへの出品をお勧めします”とを含む。
【０１８７】
こうして、提案装置１は、ユーザＡにとって不可欠ではない腕時計ａａａを、ユーザＡの出品履歴から決定される時期に、購入価格の半額以上で売却できるように、ユーザＡに対して提案を行うことができる。
【０１８８】
ユーザＢに対する提案は、例えば、以下のように行われる。なお、ユーザＢに関しては、図２のフローチャートを構成するステップＳ２０１〜Ｓ２１１のうち、不要商品の推定に関するステップＳ２０１〜Ｓ２０３、および提案の時期等の決定に関するステップＳ２０４〜Ｓ２０７は、いずれも実行されず、また、ステップＳ２０８における提案の時期か否かの判断は、ステップＳ２１０における条件を満たすか否かの判断に含まれているものとする。ステップＳ２０８では、提案の時期か否かの判断に代えて、関連商品動作情報を取得するか否かの判断が行われる。
【０１８９】
関連商品動作情報取得部１２４は、例えば、前回の関連商品動作情報の取得からの経過時間を計時しており、経過時間が閾値を過ぎている場合に、腕時計ｃｃｃの落札価格の相場に関する関連商品動作情報をオークション等のサイトから取得する。
【０１９０】
判断部１２５は、取得された関連商品動作情報が、ユーザ識別子“Ｂ”に対応する第一条件または第二条件を満たすか否かを判断する。本例では、今回取得された関連商品動作情報が示す、腕時計ｃｃｃの落札価格の相場は、１５万円であり、また、前回取得された関連商品動作情報が示す、腕時計ｃｃｃの落札価格の相場は、１４万円であったとする。今回の相場である１５万円は、ユーザ購入商品情報１に含まれる購入価格情報“１０万円”の１．５倍と同額であり、かつ前回の相場よりも高額であるため、判断部１２５は、取得された関連商品動作情報が第一条件を満たすと判断する。
【０１９１】
送信部１３は、第一条件を満たすことに関する提案情報をユーザＢに送信する。ここで送信される提案情報は、腕時計ｃｃｃの画像と、文字情報“落札相場が購入価格の１．５倍を突破しました。オークションへの出品をお勧めします”を有する。
【０１９２】
ユーザ端末２Ｂにおいて、端末受信部２２が上記提案情報を受信し、端末出力部２４は、受信された提案情報をディスプレイに出力する。これによって、ディスプレイには、例えば、図５に示すように、腕時計ｃｃｃの画像と、上記文字情報に対応する文字列“落札相場が購入価格の１．５倍を突破しました。オークションへの出品をお勧めします。”とを含む画面が表示される。
【０１９３】
こうして、提案装置１は、腕時計ｃｃｃを、相場が上昇している間に、購入価格の１．５倍以上で売却できるように、ユーザＢに対してオークションへの出品を勧めることができる。
【０１９４】
なお、今回取得された関連商品動作情報が示す、腕時計ｃｃｃの落札価格の相場が、６万円であり、また、前回取得された関連商品動作情報が示す、腕時計ｃｃｃの落札価格の相場が、７万円であったとすると、今回の相場である６万円は、ユーザ購入商品情報１に含まれる購入価格情報“１０万円”の０．５倍＋１万円と同額であり、かつ前回の相場よりも低額であるため、判断部１２５は、取得された関連商品動作情報が第二条件を満たすと判断する。
【０１９５】
送信部１３は、第二条件を満たすことに関する提案情報をユーザＢに送信する。ここで送信される提案情報は、腕時計ｃｃｃの画像と、文字情報“落札相場が間もなく購入価格の半値を割り込む見込みです。オークションへの出品をお勧めします。”を有する。
【０１９６】
ユーザ端末２Ｂにおいて、端末受信部２２が上記提案情報を受信し、端末出力部２４は、受信された提案情報をディスプレイに出力する。これによって、ディスプレイには、例えば、図６に示すように、腕時計ｃｃｃの画像と、上記文字情報に対応する文字列“落札相場が間もなく購入価格の半値を割り込む見込みです。オークションへの出品をお勧めします。”とを含む画面が表示される。
【０１９７】
こうして、提案装置１は、腕時計ｃｃｃを、相場が購入価格の半値を割り込む前に売却できるように、ユーザＢに対して、オークションへの出品を勧めることができる。
【０１９８】
以上、本実施の形態によれば、格納部１１に、ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納されており、提案装置１は、購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得し、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断し、関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、条件を満たすことに関する提案情報をユーザに送信することにより、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０１９９】
また、条件は、落札価格に関する条件を含むことにより、ユーザが購入商品を好適な価格で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２００】
また、条件は、落札価格と購入価格とに関する条件を含むことにより、ユーザが購入商品を好適な損益が生じる価格で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０１】
また、条件は、検索に関する条件を含むことにより、ユーザが購入商品を需要に応じて売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０２】
また、提案装置１は、ユーザの出品履歴に関する出品履歴情報を取得し、出品履歴情報を用いて、提案の時期、または提案対象の購入商品のうち１以上を決定することにより、ユーザが、出品履歴に基づく時期に購入商品を出品し、又は出品履歴に基づく購入商品を出品し、又は出品履歴に基づく時期に出品履歴に基づく購入商品を出品して、好適な条件で売却できるように、提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０３】
また、提案装置１は、ユーザの１以上の購入商品のうち不要商品を推定し、不要商品と同じ商品または同じ種類の商品に関する関連商品動作情報を取得することにより、ユーザが１以上の購入商品中の不要商品を出品して好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０４】
また、提案装置１は、ユーザ購入商品情報が有する使用状況情報、またはＣＧＭデータから取得した使用状況情報を用いて不要商品を推定することにより、１以上の購入商品中の不要商品を的確に推定し、ユーザが不要商品を出品して好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０５】
また、提案装置１は、商品の画像を取得し、商品が購入商品に関連する商品であるか否かを、取得した画像と、購入商品の画像とを用いて判定し、購入商品に関連する商品であると判定した商品の他のユーザからの購入に関する関連商品動作情報を取得することにより、購入商品に関連する商品か否かを的確に判定して、関連する商品の関連商品動作情報を取得し、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置１が実現される。
【０２０６】
さらに、提案装置１は、例えば、提案後に、実績情報または成否情報のうち１種類以上の情報を取得してもよい。実績情報とは、提案装置１が提案したとおり、ユーザが出品したかどうかを示す情報であり、成否情報とは、その出品が成功に終わったか否かを示す情報である。これらの情報は、例えば、オークション等のサイトから取得され得る。
【０２０７】
提案装置１は、例えば、ユーザへの提案を行うたびに、これらの情報を取得し、蓄積する。そして、提案装置１は、蓄積した情報を統計処理し、その統計処理の結果に関する情報を、例えば、次回以降の提案情報に含めて送信する。統計処理は、例えば、提案装置１が提案した回数に対する、提案通りにユーザが出品した回数の割合を求める処理である。または、統計処理は、こうして出品された商品の数のうち、閾値以上の価格で売却された商品の数の割合を求める処理でもよい。閾値は、出品価格でもよいし、過去の平均落札価格等でもよい。統計処理の結果に関する情報は、例えば、「○○％の利用者が提案通りに出品し、○○％の利用者が好適な条件で売却に成功しています」のようなメッセージでもよい。
【０２０８】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。
【０２０９】
つまり、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、ユーザの購入商品に関するユーザ購入商品情報が格納される格納部１１を具備し、このプログラムは、前記コンピュータを、前記購入商品に関連する商品の他のユーザからの購入に関する動作の情報である関連商品動作情報を取得する関連商品動作情報取得部１２４と、前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部１２５と、前記関連商品動作情報が予め決められた条件を満たす場合に、当該条件を満たすことに関する提案情報を前記ユーザに送信する送信部１３として機能させるためのプログラムである。
【０２１０】
図７は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、提案装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図７において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２１１】
図８は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図８において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０２１２】
コンピュータシステム９００に、提案装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２１３】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、提案装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２１４】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、提案装置１の実現に好適なサーバまたは据え置き型のＰＣであるが、ユーザ端末２は、例えば、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられることが望ましい。ただし、以上は例示であり、提案装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２１５】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２１６】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２１７】
また、上記実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２１８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
以上のように、本発明は、ユーザが購入商品を好適な条件で売却できるように提案を行う提案装置が実現されるという効果を有し、提案装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２２０】
１  提案装置
２  ユーザ端末
１１  格納部
１２  処理部
１３  送信部
２１  端末格納部
２２  端末受信部
２３  端末処理部
２４  端末出力部
１２１  不要商品推定部
１２２  出品履歴情報取得部
１２３  決定部
１２４  関連商品動作情報取得部
１２５  判断部
１２４１  画像取得手段
１２４２  判定手段
１２４３  関連商品動作情報取得手段
【図１】
2020030624.tif 000003
【図２】
2020030624.tif 000004
【図３】
2020030624.tif 000005
【図４】
2020030624.tif 000006
【図５】
2020030624.tif 000007
【図６】
2020030624.tif 000008
【図７】
2020030624.tif 000009
【図８】
2020030624.tif 000010