(57)【要約】【課題】決済に伴うセキュリティを確保しつつ、ユーザ及びサービス提供者の手数料負担や作業負担を軽減するとともに、システムの構築及び管理運営に要するコストを低減することが可能な決済方法などを提供すること。【解決手段】店舗用端末装置２０は、店舗Ｓにて商品等の代金を決済するときに、決済金額と代金の送金先となるサービス提供者の保有口座の口座情報を含む決済情報に対応するバーコードを生成して表示する。そして、通信端末装置１０は、ユーザの指示に基づいて当該バーコードを読み込むと、バーコードで示される販売者の保有口座を送金先口座及び決済金額に対応する金額と、自身の保有口座を送金元口座と、を含む送金指示を金融機関サーバ装置３０に送信する。また、金融機関サーバ装置３０は、当該送金指示に基づいて各口座間の送金を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザと前記提供者の間においてその代金を決済する決済方法であって、
前記第２通信端末装置が、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記代金を示す金額情報と、を取得する第１ステップと、
前記第２通信端末装置が、前記通信システム内において当該決済を一意に特定するための決済識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該決済識別情報と、（ｂ）前取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第１通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記ユーザの保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として、前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新するとともに、当該送金元口座及び送金先口座に対応する前記入出金記録に対して、相手方の口座情報と、送金金額と、前記決済識別情報により示される前記送金人名と、を対応付け記憶して前記入出金管理情報を更新する第４ステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【請求項２】
請求項１に記載の決済方法において、
前記口座管理装置が、前記送金の完了後、少なくとも前記第２通信端末装置に対して、前記送金人名としての前記決済識別情報を記載した送金の完了通知を送信する第５ステップと、
少なくとも前記第２通信端末装置が、前記完了通知に送金人名として記載された決済識別情報と前記第２ステップにおいて割り当てた前記決済識別情報を比較し、両者が一致する場合には、前記提供者に対して決済が成功したことを報知する第６ステップと、
をさらに含む、決済方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の決済方法において、
前記第４ステップにおける前記送金及び入出金情報の更新完了後に、前記提供者が、前記第２通信端末装置に対して、決済の中止指示を行った場合に、
前記第２通信端末装置が、
取り消し対象となる決済に対応する決済識別情報を含む返金指示を前記口座管理装置に送信し、
前記口座管理装置が、
前記入出金管理情報に含まれる送金人名及び決済識別情報に基づき、当該返金指示に対応する送金の送金元口座と送金先口座を特定し、当該送金先口座から送金元口座に対して送金金額と同額を返金する、決済方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法において、
前記第３ステップにおいては、
前記第１通信端末装置が、
予め自機の現在位置を示す位置情報を取得し、当該取得した位置情報を前記送金指
示とともに前記口座管理装置に送信し、
前記第４ステップにおいては、
前記口座管理装置が、
前記送金指示に含まれる送金先口座情報に基づき、対応する前記第２通信端末装置を保有する前記提供者の実空間上の店舗の位置を特定し、
当該特定した店舗の位置と、前記位置情報に基づき、前記ユーザが当該特定した店舗内に所在するか否かを判定し、
店舗内に所在すると判定した場合に前記送金指示に従った送金及び入出金管理情報の更新を実行する、決済方法。
【請求項５】
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第２通信端末装置が、
自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記代金を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記決済システム内において当該決済を一意に特定するための決済識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該決済識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる送金元口座情報により示される口座から前記送金先口座情報により示される口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として、前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新するとともに、当該送金元口座及び送金先口座に対応する前記入出金記録に対して、相手方の口座情報と、送金金額と、前記決済識別情報により示される前記送金人名と、を対応付けて記憶して前記入出金管理情報を更新する入出金管理手段と、
を有することを特徴とする決済システム。
【請求項６】
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザの口座から預金が引出される際に、前記ユーザの保有する前記口座に関する情報を処理する口座関連情報処理方法であって、
前記第２通信端末装置が、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座から引き下ろす金額を示す金額情報と、を取得する第１ス
テップと、
前記第２通信端末装置が、前記通信システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第１通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記ユーザの保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する第４ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
ユーザの口座から預金が引出される際に、当該ユーザの保有する口座に関する情報を処理する情報処理システムであって、
前記ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第２通信端末装置が、
自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座から引き下ろす預金の金額を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記現金支払いシステム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される口座から前記送金先口座情報により示される口座に対して、前記取引識別情報を送金人名として前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する入出金管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザの保有する前記口座に対して預金の預入取引が実行される際に前記ユーザの保有する前記口座に関する情報を処理する情報処理方法であって、
前記第１通信端末装置が、前記通信システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てる第１ステップと、
前記第１通信端末装置が自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座に預け入れる金額を示す金額情報と、を取得する第１ステップと、
前記第１通信端末装置が、（ａ）前記割り当てた取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第２通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名としつつ、前記金額情報により示される金額を送金し、対応する前記残高情報を更新する第４ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの口座に対する預金の預入取引が実行される際に、当該ユーザの保有する口座に関する情報を処理する情報処理システムであって、
金融機関によって管理運用され、法人又は個人のユーザにより当該金融機関に開設された口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第１通信端末装置が、
自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座に預け入れる預金の金額を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記預金預入システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記取引識別情報を送金人名とし前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する入出金管理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザによって用いられる通信端末装置であって、
所与のサービスを提供する提供者により利用される決済用端末装置に表示され、前記所与のサービスの代金の金額を示す金額情報と、その代金の送金先となる前記提供者の保有する口座を示す送金先口座情報と、当該決済を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記提供者によって用いられる決済装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段と、
前記読み込んだ決済情報及び自機のユーザが保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
所与のサービスを提供する提供者よって用いられる通信端末装置であって、
所与の口座に預金を預け入れるユーザによって用いられる端末装置において表示され、当該預け入れる金額を示す金額情報と、当該金額の預入先となる前記金融機関口座を示す送金先口座情報と、当該預入取引を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記ユーザの端末装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段と、
前記読み込んだ決済情報及び前記提供者の保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から前記預入先となる送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金指示手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
ユーザによって用いられる通信端末装置用のプログラムであって、
前記通信端末装置を、
所与のサービスを提供する提供者により利用される決済用端末装置に表示され、前記所与のサービスの代金の金額を示す金額情報と、その代金の送金先となる前記提供者の保有する口座を示す送金先口座情報と、当該決済を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記提供者によって用いられる決済装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段、及び、
前記読み込んだ決済情報及び自機のユーザが保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
所与のサービスを提供する提供者よって用いられる通信端末装置用のプログラムであって、
前記通信端末装置を、
所与の口座に預金を預け入れるユーザによって用いられる端末装置において表示され、当該預け入れる金額を示す金額情報と、当該金額の預入先となる前記金融機関口座を示す送金先口座情報と、当該預入取引を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記ユーザの端末装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段、及び、
前記読み込んだ決済情報及び前記提供者の保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から前記預入先となる送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金指示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ユーザ間において、取引を実行する方法であって、受金者に送金者が電子的送金をすることにより、相応の現金や物品を受け取る取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法、決済システム、情報処理方法、情報処理システム、通信端末装置、プログラム及びに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット、家電量販店等の各種店舗やＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ
Ｗｅｂ）上の仮想店舗、又は、自動販売機等（以下、「店舗」という。）において、売買される商品等の代金を決済する方法として、現金を用いる方法の他に、クレジットカード決済や電子マネー決済が普及している。
【０００３】
しかしながら、クレジットカードは、スキミング等の不正行為により、カード情報が悪意の第三者に漏洩すると、不正利用の被害が発生する可能性がある。
【０００４】
また、電子マネーは、ユーザの所有する通信端末装置（例えば、スマートフォンや携帯型電話機等の情報通信端末装置）にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）用のＩＣチップを設けるとともに、店舗にＮＦＣ用のＩＣチップのリーダ・ライタ機能を設けたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末装置を設置する必要があり、導入コストの大きさが普及への足枷となっている。
【０００５】
このため、近年では、ＱＲコード（登録商標）等のバーコードを用いる決済方法（ＱＲコード決済、又は、ＱＲ決済とも呼ばれる。）を実現する決済システムが実用化されている。
【０００６】
このＱＲコード決済を実現するシステムにおいては、予め、ユーザが、自身のアカウントに対して、電子マネーを入金（チャージともいう。）しておき、入金済の電子マネーを各種店舗における決済やユーザ間の送金に利用できるようになっている。
【０００７】
実際にＱＲコード決済を行う場合には、
（方法１）店舗のＰＯＳ端末装置等に決済金額及び店舗運営者（以下、「サービス提供者」ともいう。）のアカウントを示すＱＲコードを表示させ、商品等の購入ユーザ（以下、「ユーザ」ともいう。）が自身の通信端末装置により、ＰＯＳ端末装置に表示されたＱＲコードを読み取って、決済金額に対応する額の電子マネーを自身のアカウントからサービス提供者のアカウントに送金する方法（例えば、非特許文献１及び非特許文献２）、及び、
（方法２）ユーザの通信端末装置にユーザの電子マネー残高とともに決済に必要な情報（ユーザのアカウント情報等）を示すＱＲコードを表示させ、店員が、ユーザの残高と決済金額を確認しつつ、店舗に設置されたＰＯＳ端末装置により当該ＱＲコード等を読み取り、ユーザのアカウントから店舗のアカウントに対して決済金額分の電子マネーを引き落とす方法（例えば、非特許文献１及び非特許文献２）の二通りの方法が実現されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＬＩＮＥ株式会社 “ＬＩＮＥＰＡＹ”［平成３０年１０月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬｈｔｔｐｓ：／／ｌｉｎｅ．ｍｅ／ｊａ／ｐａｙ
【非特許文献２】アリババ・グループ・ホールディング・リミテッド“Ａｌｉｐａｙ”［平成３０年１０月１６日検索］、インターネット＜ＵＲＬｈｔｔｐｓ：／／ａｉｒｒｅｇｉ．ｊｐ／ｍｐ／ａｌｉｐａｙ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記非特許文献１及び２に記載のシステムであっては、決済サービスの利用前にユーザ及びサービス提供者が電子マネーを管理するためのアカウントを開設し、購入前に電子マネーを入金する手続を行うことが必要となるため、利用前の事前作業が繁雑になることが多い。
【００１０】
また、上記非特許文献１及び２に記載のシステムであっては、ユーザ及び店舗のアカウントを管理する中継事業者が決済に介在するため、決済時、又は、電子マネーの現金化時に手数料が発生し、ユーザ及びサービス提供者の手数料負担が増大する可能性がある。
【００１１】
さらに、上記非特許文献１及び２に記載のシステムであっては、電子マネーの管理用に専用のサーバ装置を設けることが必要となるので、システムが複雑化し、システムの構築及び管理運営のためのコストが増大する可能性が高い。
【００１２】
上記に加えて、上記非特許文献１及び２に記載のシステムであっては、ユーザ及びサービス提供者が中継事業者に対して、自身が金融機関に保有する口座に関する口座情報又はクレジットカード情報を予め登録することが必要となるので、中継事業者に対する各種攻撃（例えば、スパイウェアやマルウェアを用いた攻撃等）が発生すると、ユーザ及びサービス提供者に予期せぬ損失が発生する可能性がある。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、決済に伴うセキュリティを確保しつつ、ユーザ及びサービス提供者の手数料負担や作業負担を軽減するとともに、システムの構築及び管理運営に要するコストを低減することが可能な決済方法などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）上述した課題を解決するため、本発明は、
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザと前記提供者の間においてその代金を決済する決済方法であって、
前記第２通信端末装置が、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記代金を示す金額情報と、を取得する第１ステップと、
前記第２通信端末装置が、前記通信システム内において決済を一意に特定するための決済識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該決済識別情報と、（ｂ）前取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第１通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記ユーザの保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として、前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新するとともに、当該送金元口座及び送金先口座に対応する前記入出金記録に
対して、相手方の口座情報と、送金金額と、前記決済識別情報により示される前記送金人名と、を対応付け記憶して前記入出金管理情報を更新する第４ステップと、
を含む、構成を有している。
【００１５】
この構成により、本発明は、サービス提供者によって用いられる第２通信端末装置にて送金先となるサービス提供者の保有口座の口座情報や決済金額等を表すコード（例えば、ＱＲコード）を用いることによって、商品等の代金をユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に直接送金することができる。
【００１６】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって商品等の代金決済を実現することができる。
【００１７】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００１８】
したがって、本発明は、当該商品等の代金決済に伴って、ユーザ及びサービス提供者のコストを削減することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００２０】
（２）また、本発明は、
前記口座管理装置が、前記送金の完了後、少なくとも前記第２通信端末装置に対して、前記送金人名としての前記決済識別情報を記載した送金の完了通知を送信する第５ステップと、
少なくとも前記第２通信端末装置が、前記完了通知に送金人名として記載された決済識別情報と前記第２ステップにおいて割り当てた前記決済識別情報を比較し、両者が一致する場合には、前記提供者に対して決済が成功したことを報知する第６ステップと、
をさらに含む、構成を有している。
【００２１】
この構成により、本発明は、決済の成功をユーザ等に認識させることができるので、商品等の代金送金に成功した後に商品の引き渡し等を行うことができるとともに、この結果、スピーディに、確実に、かつ、安全に決済を行うことができる。
【００２２】
（３）また、本発明は、
前記第４ステップにおける前記送金及び入出金情報の更新完了後に、前記提供者が、前記第２通信端末装置に対して、決済の中止指示を行った場合に、
前記第２通信端末装置が、
取り消し対象となる決済に対応する決済識別情報を含む返金指示を前記口座管理装置に送信し、
前記口座管理装置が、
前記入出金管理情報に含まれる送金人名及び決済識別情報に基づき、当該返金指示に対応する送金の送金元口座と送金先口座を特定し、当該送金先口座から送金元口座に対して送金金額と同額を返金する、構成を有している。
【００２３】
この構成により、本発明は、商品等の送金完了後に何らかの事情により代金の返金の必要性が生じた場合にも、確実に返金することができるので、口座間送金のみによって難しかった返金処理を実現することができる。
【００２４】
（４）また、本発明は、
前記第３ステップにおいては、
前記第１通信端末装置が、
予め自機の現在位置を示す位置情報を取得し、当該取得した位置情報を前記送金指示とともに前記口座管理装置に送信し、
前記第４ステップにおいては、
前記口座管理装置が、
前記送金指示に含まれる送金先口座情報に基づき、対応する前記第２通信端末装置を保有する前記提供者の実空間上の店舗の位置を特定し、
当該特定した店舗の位置と、前記位置情報に基づき、前記ユーザが当該特定した店舗内に所在するか否かを判定し、
店舗内に所在すると判定した場合に前記送金指示に従った送金及び入出金管理情報の更新を実行する、構成を有している。
【００２５】
この構成により、本発明は、ユーザが店舗内に所在する場合に、送金が実行されるので、目の前にいる人間の間における決済のみに利用可能として、不正送金を防止し、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００２６】
（５）また、本発明は、
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第２通信端末装置が、
自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記代金を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記決済システム内において決済を一意に特定するための決済識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該決済識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる送金元口座情報により示される口座から前記送金先口座情報により示される口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として、前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新するとともに、当該送金元口座及び送金先口座に対応する前記入出金記録に対して、相手方の口座情報と
、送金金額と、前記決済識別情報により示される前記送金人名と、を対応付けて記憶して前記入出金管理情報を更新する入出金管理手段と、
を有する構成を有している。
【００２７】
この構成により、本発明は、サービス提供者によって用いられる第２通信端末装置にて送金先となるサービス提供者の保有口座の口座情報や決済金額等を表すコード（例えば、ＱＲコード）を用いることによって、商品等の代金をユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に直接送金することができる。
【００２８】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって商品等の代金決済を実現することができる。
【００２９】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００３０】
したがって、本発明は、当該商品等の代金決済に伴って、ユーザ及びサービス提供者のコストを削減することができる。
【００３１】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００３２】
（６）また、本発明は、
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザの口座から預金が引出される際に、前記ユーザの保有する前記口座に関する情報を処理する口座関連情報処理方法であって、
前記第２通信端末装置が、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座から引き下ろす金額を示す金額情報と、を取得する第１ステップと、
前記第２通信端末装置が、前記通信システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第１通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記ユーザの保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名として前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する第４ステップと、
を含む構成を有している。
【００３３】
この構成により、本発明は、サービスを提供する提供者の保有する第２通信端末装置にて当該提供者の保有口座の口座情報や引出し額等を表すコード（例えば、ＱＲコード）を用いることによって、ユーザに現金を支払う際の現金に相当する額を当該ユーザの保有口座からサービスを提供する提供者の保有口座に直接送金することができる。
【００３４】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の引出しに関する決済を実現することができる。
【００３５】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００３６】
したがって、本発明は、当該現金の引出しに関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００３７】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００３８】
（７）また、本発明は、
ユーザの口座から預金が引出される際に、当該ユーザの保有する口座に関する情報を処理する情報処理システムであって、
前記ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第２通信端末装置が、
自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座から引き下ろす預金の金額を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記現金支払いシステム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される口座から前記送金先口座情報により示される口座に対して、前記取引識別情報を送金人名として前記金額情報によ
り示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する入出金管理手段と、
を有する、構成を有している。
【００３９】
この構成により、本発明は、サービスを提供する提供者の保有する第２通信端末装置にて当該提供者の保有口座の口座情報や引出し額等を表すコード（例えば、ＱＲコード）を用いることによって、ユーザに現金を支払う際の現金に相当する額を当該ユーザの保有口座からサービスを提供する提供者の保有口座に直接送金することができる。
【００４０】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の引出しに関する決済を実現することができる。
【００４１】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００４２】
したがって、本発明は、当該現金の引出しに関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００４３】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００４４】
（８）また、本発明は、
ユーザの口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備える通信システムを用いて前記ユーザの保有する前記口座に対して預金の預入取引が実行される際に前記ユーザの保有する前記口座に関する情報を処理する情報処理方法であって、
前記第１通信端末装置が、前記通信システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てる第１ステップと、
前記第１通信端末装置が自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座に預け入れる金額を示す金額情報と、を取得する第１ステップと、
前記第１通信端末装置が、（ａ）前記割り当てた取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成し、当該コードを表示手段に表示させる第２ステップと、
前記第２通信端末装置が、前記表示されたコードを読み取り、当該コードにより表される前記決済情報と、前記提供者の保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を、前記口座管理装置に送信する第３ステップと、
前記口座管理装置が、前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記決済識別情報を送金人名としつつ、前記金額情報により示される金額を送金し、対応する前記残高情報を更新する第４ステップと、
を含む、構成を有している。
【００４５】
この構成により、本発明は、預金の引き出し時と逆のスキームによって、ユーザが現金を預入する場合の現金に相当する額を、サービスを提供する提供者の保有口座からユーザの保有口座に直接送金することができる。
【００４６】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の預入に関する決済を実現することができる。
【００４７】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００４８】
したがって、本発明は、当該現金の預入に関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００４９】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００５０】
（９）また、本発明は、
ユーザの口座に対する預金の預入取引が実行される際に、当該ユーザの保有する口座に関する情報を処理する情報処理システムであって、
金融機関によって管理運用され、法人又は個人のユーザにより当該金融機関に開設された口座を管理するための口座情報と、当該口座の残高に関する残高情報と、当該口座に対する入出金記録を示す入出金管理情報と、を対応付けて記録及び管理することにより前記各口座の残高及び入出金状況を管理する口座管理装置と、
前記ユーザによって用いられる第１通信端末装置と、
所与のサービスを提供する提供者によって用いられる第２通信端末装置と、
を備え、
前記第１通信端末装置が、
自機のユーザの保有する前記口座に対応する送金先口座情報と、前記ユーザが自身の保有口座に預け入れる預金の金額を示す金額情報と、を取得する取得手段と、
前記預金預入システム内において当該取引を一意に特定するための取引識別情報を割り当てるとともに、（ａ）当該取引識別情報と、（ｂ）前記取得した送金先口座情報と、（ｃ）前記取得した金額情報と、を含む決済情報を表すコードを生成する生成手段と、
前記生成されたコードを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有し、
前記第１通信端末装置が、
前記第２通信端末装置に表示されたコードを読み取る読み取り手段と、
前記読み取ったコードにより表される前記決済情報と、自機のユーザが保有する前記口座に対応する送金元口座情報と、を含む送金指示を前記口座管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記口座管理装置が、
前記各口座に対応する口座情報と、前記残高情報と、前記入出金管理情報と、が対応付けて記憶された記憶手段と、
前記送金指示に含まれる前記送金元口座情報により示される前記口座から前記送金先口座情報により示される前記口座に対して、前記取引識別情報を送金人名とし前記金額情報により示される金額を送金し、当該送金に基づいて対応する前記残高情報を更新する入出金管理手段と、
を有する、構成を有している。
【００５１】
この構成により、本発明は、預金の引き出し時と逆のスキームによって、ユーザが現金を預入する場合の現金に相当する額を、サービスを提供する提供者の保有口座からユーザの保有口座に直接送金することができる。
【００５２】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の預入に関する決済を実現することができる。
【００５３】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００５４】
したがって、本発明は、当該現金の預入に関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００５５】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００５６】
（１０）また、本発明は、
ユーザによって用いられる通信端末装置であって、
所与のサービスを提供する提供者により利用される決済用端末装置に表示され、前記所与のサービスの代金の金額を示す金額情報と、その代金の送金先となる前記提供者の保有する口座を示す送金先口座情報と、決済を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記提供者によって用いられる決済装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段と、
前記読み込んだ決済情報及び自機のユーザが保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金制御手段と、
を備える、構成を有している。
【００５７】
この構成により、本発明は、サービス提供者によって用いられる送金先口座や決済金額を示すコード（例えば、ＱＲコード）を読み込み、ユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に商品等の代金を直接振り込ませることができるので、ＮＦＣ通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成にて、商品等の代金決済を実現することができる。
【００５８】
また、この構成により、本発明は、中継事業者を介在させることなく決済を実現できる。この結果、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、システム構築費用を削減できるとともに、中継事業者によって決済手数料が徴収され、決済に伴って、ユーザ及びサービス提供者のコストが増加することを防止できる。
【００５９】
さらに、本発明は、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録する必要が無いので、中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止でき、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００６０】
（１１）また、本発明は、
所与のサービスを提供する提供者よって用いられる通信端末装置であって、
所与の口座に預金を預け入れるユーザによって用いられる端末装置において表示され、当該預け入れる金額を示す金額情報と、当該金額の預入先となる前記金融機関口座を示す送金先口座情報と、当該預入取引を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記ユーザの端末装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段と、
前記読み込んだ決済情報及び前記提供者の保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から前記預入先となる送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金指示手段と、
を備える、構成を有している。
【００６１】
この構成により、本発明は、預金の引き出し時と逆のスキームによって、ユーザが現金を預入する場合の現金に相当する額を、サービスを提供する提供者の保有口座からユーザの保有口座に直接送金することができる。
【００６２】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の預入に関する決済を実現することができる。
【００６３】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００６４】
したがって、本発明は、当該現金の預入に関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００６５】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができるとともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００６６】
（１２）また、本発明は、
ユーザによって用いられる通信端末装置用のプログラムであって、
前記通信端末装置を、
所与のサービスを提供する提供者により利用される決済用端末装置に表示され、前記所与のサービスの代金の金額を示す金額情報と、その代金の送金先となる前記提供者の保有する口座を示す送金先口座情報と、決済を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記提供者によって用いられる決済装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段、及び、
前記読み込んだ決済情報及び自機のユーザが保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金制御手段、
として機能させる、構成を有している。
【００６７】
この構成により、本発明は、サービス提供者によって用いられる送金先口座や決済金額を示すコード（例えば、ＱＲコード）を読み込み、ユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に商品等の代金を直接振り込ませることができるので、ＮＦＣ通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成にて、商品等の代金決済を実現することができる。
【００６８】
また、この構成により、本発明は、中継事業者を介在させることなく決済を実現できる。この結果、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、システム構築費用を削減できるとともに、中継事業者によって決済手数料が徴収され、決済に伴って、ユーザ及びサービス提供者のコストが増加することを防止できる。
【００６９】
さらに、本発明は、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録する必要が無いので、中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止でき、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【００７０】
（１３）また、本発明は、
所与のサービスを提供する提供者よって用いられる通信端末装置用のプログラムであって、
前記通信端末装置を、
所与の口座に預金を預け入れるユーザによって用いられる端末装置において表示され、当該預け入れる金額を示す金額情報と、当該金額の預入先となる前記金融機関口座を示す送金先口座情報と、当該預入取引を一意に識別するための決済識別情報と、を含む決済情報を表すコードであって、前記ユーザの端末装置に表示された前記コードを読み込む読み込み手段、及び、
前記読み込んだ決済情報及び前記提供者の保有する口座に対応する送金元口座情報を含む送金指示を、前記口座を管理する口座管理装置に送信し、送金元の前記口座から前記預入先となる送金先の前記口座に対して前記金額情報にて示される金額を送金させる送金指示手段、
として機能させる、構成を有している。
【００７１】
この構成により、本発明は、預金の引き出し時と逆のスキームによって、ユーザが現金を預入する場合の現金に相当する額を、サービスを提供する提供者の保有口座からユーザの保有口座に直接送金することができる。
【００７２】
したがって、本発明は、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を第１通信端末装置及び第２通信端末装置に設けることなく簡易な構成によって現金の預入に関する決済を実現することができる。
【００７３】
また、本発明は、コードを用いて口座を管理する装置と通信のみによって送金を行うことができるので、中継事業者用のサーバ装置を新設する必要性がなくなり、この結果、システム構築費用やシステムの管理運営費用を削減すること、及び、中継事業者による決済手数料をカットすることができる。
【００７４】
したがって、本発明は、当該現金の預入に関する決済に伴って、ユーザ及びサービスを提供する提供者のコストを削減することができる。
【００７５】
さらに、本発明は、中継事業者用のサーバ装置が不要になることから、中継事業者にクレジットカード情報や口座情報を登録させる必要が無いので、当該中継事業者に対する各種攻撃によりクレジットカード情報や口座情報が漏洩することを防止することができると
ともに、決済に伴うセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態における決済システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】一実施形態の決済システムの概要動作を説明する図である。
【図３】一実施形態の金融機関サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態の金融機関サーバ装置に設けられる口座管理データベースに記録されるデータの一例を示す図である。
【図５】一実施形態の金融機関サーバ装置に設けられる店舗位置管理データベースに記録されるデータの一例を示す図である。
【図６】一実施形態の決済システムの店舗端末装置において実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態の決済システムのユーザ用の通信端末装置において実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態の決済システムの金融機関サーバ装置において実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００７８】
［１］決済システムの概要及び構成
まず、図１及び２を用いて本実施形態における決済システム１の概要及び構成について説明する。
【００７９】
なお、図１は、本実施形態の決済システム１の一構成例を示すシステム構成図であり、図２は、本実施形態の決済システム１の概要動作を説明するための図である。
【００８０】
また、これらの図においては、図が煩雑になることを防止するために、一部のユーザ、通信端末装置、店舗、店舗用端末装置及び金融機関サーバ装置のみを表示している。すなわち、実際の決済システム１においては、表示するよりも多数のユーザ、通信端末装置、店舗、店舗用端末装置、及び金融機関サーバ装置が存在している。
【００８１】
本実施形態の決済システム１は、商品の販売や役務の提供などの所与のサービスを代金との引き換えによって享受するユーザの保有する口座から当該サービスを提供するサービス提供者の保有する口座に対して、当該代金の送金することにより実空間上の店舗にて当該代金を決済するためのシステムである。
【００８２】
そして、本実施形態の決済システム１は、上記の代金の決済に際して、ＱＲコードなどのバーコードを用いて同一金融機関におけるネットバンキングサービスに基づくユーザ及びサービス提供者間の送金のみによって、商品等の購入代金の決済を行う構成を有している。
【００８３】
具体的には、本実施形態の決済システム１は、
（Ａ１）ユーザによって用いられる複数の通信端末装置１０と、
（Ａ２）サービス提供者によって用いられるとともに、実空間上の店舗Ｓに設置され、又は、店舗Ｓの店員（すなわち、サービス提供者の従業者）によって携帯される複数の店舗
用端末装置２０と、
（Ａ３）各金融機関によって管理運用され、ネットワーク４０を介して、通信接続された通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０のユーザやサービス提供者に対して、ネットバンキングサービスを提供する複数の金融機関サーバ装置３０と、を備えている。
【００８４】
なお、例えば、本実施形態の通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０は、それぞれ、本発明の「第１通信端末装置」及び「第２通信端末装置」に相当する。
【００８５】
また、本実施形態の決済システム１においては、通信端末装置１０、店舗用端末装置２０及び金融機関サーバ装置３０によって、以下の各処理が実行される。
【００８６】
まず、店舗用端末装置２０は、ユーザが購入しようとする商品等の価格（すなわち、代金）を示す金額情報を取得するとともに、決済システム１内において決済を一意に識別するためのセッションＩＤ（以下、「決済識別情報」ともいう。）を割り振る。
【００８７】
そして、店舗用端末装置２０は、（１）当該セッションＩＤと、（２）取得した金額情報と、（３）代金の送金先となるサービス提供者の保有口座に対応する送金先口座情報と、を含む決済情報を表すバーコード（例えば、ＱＲコード等の二次元バーコードや通常のバーコード）を生成して、店舗用端末装置２０の図示せぬ表示部上に決済金額とともに表示させる（図２の［１］）。
【００８８】
特に、本実施形態においては、バーコードには、各決済（送金者、送金金額及び送金先など）を特定するため、及び、決済の完了時に完了した決済を特定するために、当該決済に先立ち割り当てられたセッションＩＤが含まれている。
【００８９】
なお、店舗用端末装置２０は、例えば、従来のＰＯＳ端末装置のように商品に貼付されたバーコードを読み込んで、金額情報を取得するようにしてもよいし、商品等の金額を入力するためのテンキーを設けて、従業者によって入力された金額を金額情報として取得してもよい。
【００９０】
次いで、通信端末装置１０は、ユーザによって店舗用端末装置２０に表示された決済金額が正しいことが確認された場合に、当該ユーザの指示に基づいて、金融機関サーバ装置３０にアクセスする。
【００９１】
そして、通信端末装置１０は、ユーザ自身の保有口座に対応するネットバンキングサービスにログインする一方で、店舗用端末装置２０に表示されたバーコードを図示せぬカメラ機能を用いて読み込む（図２の［２］）。
【００９２】
次いで、通信端末装置１０は、バーコードにより表される決済情報と、自機のユーザ（すなわち、ユーザ）の保有口座を示す送金元口座情報を含む送金指示を金融機関サーバ装置３０に送信する（図２の［３］）。
【００９３】
次いで、金融機関サーバ装置３０は、通信端末装置１０から受信した送金指示に含まれる送金元口座情報と、決済情報に含まれる送金先口座情報及び金額情報に従って、ユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に金額情報により示される金額の送金処理を実行する（図２の［４］）。
【００９４】
このとき、金融機関サーバ装置３０は、決済情報に含まれるセッションＩＤを送金人名としつつ送金を行う。
【００９５】
次いで、金融機関サーバ装置３０は、通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に対して、送金結果通知を送信する（図２の［５］）。
【００９６】
このとき、金融機関サーバ装置３０は、例えば、残高不足等により送金に失敗した場合には、送金失敗を示す送金結果通知に送金人名としてセッションＩＤを記載して、通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に送信する。
【００９７】
一方、金融機関サーバ装置３０は、送金に成功した場合には、送金人名としてセッションＩＤを記載しつつ、送金に成功したことを示す送金結果通知を通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に送信する。
【００９８】
なお、送金結果は、店舗Ｓ側において把握できれば決済の完了に問題は生じないので、店舗用端末装置２０にのみ送金結果通知を送信する構成としてもよい。
【００９９】
次いで、店舗用端末装置２０は、送金結果通知が、送金失敗を示す場合には、例えば、「送金が完了しませんでした。もう一度、始めからやり直して下さい。」等の文字列を表示して、決済のやり直しが必要であることを店員に報知する。
【０１００】
他方、店舗用端末装置２０は、送金結果通知が送金に成功したことを示す場合には、送金結果通知に送金人名として記載されたセッションＩＤと、図２の［１］において割り当てたセッションＩＤを比較して、両者が一致した場合には、決済が成功したものと判定する。
【０１０１】
そして、店舗用端末装置２０は、店員からユーザに購入商品を手渡させるために、例えば、「チャリーン」等の音を出力するとともに、「決済に成功しました。商品を手渡して下さい。」等の文字列を表示させ、店員に報知する（図２の［６］）。
【０１０２】
このような構成により、本実施形態の決済システム１は、サービス提供者によって用いられる店舗用端末装置２０（第２通信端末装置）にて送金先となるサービス提供者の保有口座の口座情報や決済金額等を表すコード（例えば、ＱＲコード）を用いることによって、商品等の代金をユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に直接送金することができるので、ＮＦＣ通信機能などの決済用の無線通信機能を各端末装置に設けることなく簡易な構成によって商品等の代金決済を実現することができるようになっている。
【０１０３】
また、本実施形態の決済システム１は、金融機関によるネットバンキングサービスの一環として商品等の代金決済をユーザ及びサービス提供者間の送金のみによって実現することができるので、決済に際して、通信端末装置における通信機能を不要にし、かつ、中継事業者を介在させる必要性がなく、システム構築時及びシステム運用時のコストを低減することができるようになっている。
【０１０４】
さらに、本実施形態の決済システム１は、中継事業者に口座情報やクレジットカード情報を事前に登録する必要がないので、クレジットカード情報等が第三者に漏洩してユーザやサービス提供者に不要な損失が発生することを防止し、決済に伴うセキュリティを確保することができるようになっている。
【０１０５】
［２］通信端末装置
次に、本実施形態の通信端末装置１０について説明する。
【０１０６】
（通信端末装置の概要）
本実施形態の通信端末装置１０は、ユーザとなるユーザによって使用される、スマート
フォン、タブレット型情報通信端末装置等の通信端末装置である。
【０１０７】
また、通信端末装置１０は、ネットワーク４０に接続された基地局ＢＳを介して、金融機関サーバ装置３０と通信接続され、店舗用端末装置２０及び金融機関サーバ装置３０と連系して商品等の代金決済に必要な処理を実行する。
【０１０８】
（カメラ機能）
通信端末装置１０は、光学システムと、当該光学システムから入力された光学画像を電気信号に変換するＣＣＤＩセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）と、ＣＣＤＩセンサ部において生成された電気信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成部と、を有する図示しないカメラモジュールを有している。
【０１０９】
そして、通信端末装置１０は、このカメラモジュールの機能により、各種の画像を撮像できる他、店舗用端末装置２０の図示せぬ表示部に表示された上記バーコードを読み込むことが可能になっている。
【０１１０】
（アプリケーション）
通信端末装置１０には、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語によって記述されたデータをユーザが閲覧可能な形式にて表示するためのＷｅｂブラウザを含む各種のアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」ともいう。）がインストール（搭載）されている。
【０１１１】
特に、通信端末装置１０は、自機の所有ユーザであるユーザが金融機関に開設済の口座を用いて決済を行うためのアプリ（以下、「支払アプリ」ともいう。）が実行可能な構成を有している。
【０１１２】
そして、通信端末装置１０は、この支払アプリを実行することにより、対応する口座を管理する金融機関のネットバンキングサービスにログインし、当該口座から他の口座（例えば、サービス提供者の保有口座）に対する送金する、上記決済のための処理を実行する。
【０１１３】
なお、支払アプリは、１つのアプリにて複数の金融機関に対応可能な構成としてもよいが、ユーザの口座から送金を行う際に第２ＰＷ等の管理及び入力が必要になるため、セキュリティを向上させることが望ましい。したがって、複数の金融機関に対応可能なサードパーティー製のアプリではなく、各金融機関が独自に作成する当該金融機関専用の支払アプリを利用することが望ましい。
【０１１４】
また、通信端末装置１０には、液晶パネル、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルにより構成される表示部と、当該表示部上に設置されたタッチパネル、テンキー、ＱＷＥＲＴＹキー、タッチパッド等により構成され、ユーザの入力操作を受け付ける操作部を有している。
【０１１５】
そして、通信端末装置１０は、入力部に対して所定の入力操作が行われると、支払アプリを起動させる。
【０１１６】
（メモリ機能）
さらに、通信端末装置１０は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＮＡＮＤ型又はＮＯＲ型のフラッシュメモリによって構成される記憶部を有している。
【０１１７】
記憶部には、上記各種のアプリの他に、
（Ａ）ユーザが対応する金融機関に保有する口座の口座情報と、
（Ｂ）ユーザの口座を保有する金融機関によって割り当てられ、当該金融機関のネットバンキングサービスにおいて当該ユーザを一意に特定するために用いられるネットバンクＩＤと、
（Ｃ）ネットバンキングサービスへのログイン認証に用いるパスワード（以下、「第１ＰＷ」という。）と、
（Ｄ）他の口座への送金時に用いるパスワード（以下、「第２ＰＷ」という。）と、
が予め記憶されている。
【０１１８】
また、本実施形態においては、ユーザの口座情報と、ネットバンクＩＤと、（３）第１ＰＷと、（４）第２ＰＷと、は、当該通信端末装置１０のハードウェアＩＤ（例えば、製造番号等）により暗号化して記憶されている。
【０１１９】
（ＧＰＳ機能）
通信端末装置１０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機などの位置情報取得機能を有し、送金指示を行う際には、当該機能により取得した位置情報を第２ＰＷとともに送金指示に付加して金融機関サーバ装置３０に送信する構成を有していてもよい。
【０１２０】
なお、この構成により、ユーザが自身の所有する通信端末装置１０が盗難された場合に、又は、当該通信端末装置１０が紛失した場合に、商品等を購入する店舗Ｓと異なる場所における送金し禁止できるので、窃盗者等による不正送金を防止することができるようになっている。
【０１２１】
［３］店舗用端末装置
次に、本実施形態の店舗用端末装置２０について説明する。
【０１２２】
店舗用端末装置２０は、サービス提供者によって使用されるスマートフォン、タブレット型情報通信端末装置等の通信端末装置である。
【０１２３】
また、店舗用端末装置２０は、ネットワーク４０に接続された基地局ＢＳを介して、金融機関サーバ装置３０に通信接続され、通信端末装置１０と連動しつつ、金融機関サーバ装置３０との間において決済に必要な処理を実行する。
【０１２４】
なお、店舗用端末装置２０は、ＰＯＳ端末装置であってもよく、一般的なスマートフォン、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【０１２５】
この店舗用端末装置２０は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等により構成される表示部を有し、決済に際して決済金額とともに決済情報を表すＱＲコード等のバーコードを生成して表示する機能を有している。
【０１２６】
また、店舗用端末装置２０は、商品等に貼付されたバーコード等から商品等の価格情報を読み出すバーコードリーダ、又は、店員による決済金額の入力を受け付けるテンキーや表示部上に設置されたタッチパネルを有し、決済金額に対応する金額情報を取得する。
【０１２７】
特に、本実施形態において店舗用端末装置２０は、上記決済処理により商品等の代金を決済するため、サービス提供者が保有する口座の口座情報とともに、上記決済処理を実行するためのアプリ（以下、「受取アプリ」という）が予め記録された構成となっている。
【０１２８】
なお、この受取アプリは、基本的に送金に利用するものではなく、口座残高の確認や取引履歴照会等に利用され、第２ＰＷ等の管理及び入力には用いられないので、支払アプリほど厳格なセキュリティを求められない。したがって、各金融機関毎に個別の受取アプリを利用する必要性はなく、１つのアプリで複数の金融機関に対応させるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、店舗用端末装置２０は、通信端末装置１０と同様に、口座情報、サービス提供者のネットバンクＩＤ、第１ＰＷ及び第２ＰＷ、が店舗用端末装置２０のハードウェアＩＤによって暗号化された状態で記憶されている記憶部を有している。
【０１３０】
［４］金融機関サーバ装置
次に、図３〜図５を参照しつつ、本実施形態の金融機関サーバ装置３０の構成について説明する。
【０１３１】
なお、図３は本実施形態の金融機関サーバ装置３０の機能ブロックの一例を示す図であり、図４及び５は、それぞれ、本実施形態の金融機関サーバ装置３０内に設けられた口座管理ＤＢ３３１及び店舗位置管理ＤＢ３３２に記録されるデータの一例を示す図である。
【０１３２】
金融機関サーバ装置３０は、各金融機関により管理運用されるコンピュータシステムであり、各種のデータベース（以下、「ＤＢ」という。）を有し、当該金融機関に口座を開設している各ユーザが保有する口座を管理するとともに、インターネットバンキングサービス及び決済サービスを提供するための各種処理を実行する。
【０１３３】
特に、本実施形態の金融機関サーバ装置３０は、図３に示すように、ネットワーク４０に通信接続される通信制御部３１０と、各種のメモリとして機能するＲＯＭ／ＲＡＭ３２０と、各種のＤＢが構築される記憶装置３３０と、装置全体を制御するサーバ管理制御部３４０と、インターネットバンキングサービス及び決済サービスの提供時に各種の処理を実行するデータ処理部３５０と、を有し、上記の各部は、バスによって相互に接続されている。
【０１３４】
通信制御部３１０は、所定のネットワークインターフェースであり、ネットワーク４０を介して通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０と通信チャネルを構築し、各種データの授受を行う。
【０１３５】
ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０には、金融機関サーバ装置３０の駆動に必要な各種のプログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０は、各種の処理が実行される際のワークエリアとして用いられる。
【０１３６】
記憶装置３３０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ    Ｄｒｉｖｅ）、又は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成される。
【０１３７】
そして、記憶装置３３０は、少なくとも、口座管理ＤＢ３３１と、店舗位置管理ＤＢ３３２と、地図情報記憶部３３３と、を有している。
【０１３８】
なお、本実施形態の記憶装置３３０は、例えば、本発明の「記録記憶手段」を構成する。
【０１３９】
口座管理ＤＢ３３１は、該当する金融機関に口座を開設済みのユーザを管理するための各種情報がデータとして登録されるデータベースである。
【０１４０】
例えば、口座管理ＤＢ３３１には、図４に示すように、各ユーザに対応するユーザＩＤと対応付けて、
（Ａ１）当該ユーザの属性を示すユーザ情報と、
（Ａ２）当該ユーザの保有する口座に対応する口座情報と、
（Ａ３）当該口座に対する入出金状況を管理するための入出金管理情報と、
（Ａ４）当該口座の残高を示す残高情報と、
が記憶される。
【０１４１】
また、ユーザ情報は、
（Ａ１−１）対応するユーザの氏名又は名称である口座名義と、
（Ａ１−２）住所と、
（Ａ１−３）メールアドレスと、
（Ａ１−４）電話番号と、
（Ａ１−５）ネットバンクＩＤと、
（Ａ１−６）第１ＰＷと、
（Ａ１−７）第２ＰＷと、
を含み、インターネットバンキングに対するユーザのログイン管理及び決済処理時のユーザ認証に利用される。
【０１４２】
例えば、図４には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に対応するユーザ情報として、氏名又は名称「ラーメンＸ」と、メールアドレス「ａｂｃ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と、住所又は居所「東京都…」と、電話番号「０３−１２３４−５６７８」と、ネットバンクＩＤ「ｘｙｚ１２３」と、第１ＰＷ「＊＊＊＊＊」と、第２ＰＷ「＊＊＊＊＊」なるユーザ情報が記憶された状態が例示されている。
【０１４３】
なお、ユーザＩＤはネットバンクＩＤと同一のものを用いてもよい。      
【０１４４】
また、口座情報は、
（Ａ２−１）対応する口座の取扱支店名又は支店コードと、
（Ａ２−２）対応する口座の預金科目と、
（Ａ２−３）対応する口座の口座番号と、
（Ａ２−４）対応する口座の入出金管理情報を含む口座情報と、
を含む。
【０１４５】
そして、口座情報は、決済処理に際して、送金先となるサービス提供者の口座を特定し、送金元となるユーザの口座を特定する他に、決済に伴う送金に際して、各口座に対する入出金の状況を管理するために利用される。
【０１４６】
なお、本実施形態において、口座情報には、上記Ｂ１〜Ｂ５の情報の他、金融機関名又は金融機関コードが含まれるが、金融機関サーバ装置３０は、対応する金融機関により管理運用され、一対一の対応関係を有するものであるため、口座管理ＤＢ３３１上に金融機関名等は記憶されない。
【０１４７】
例えば、図４には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に対応するユーザの保有口座に対応する口座情報として、支店名又は支店コード「新宿支店（００１）」と、預金科目「普通」と、口座番号「１２３４５６７」と、複数の入出金履歴情報「ＤＷＲ００１−１」、「ＤＷＲ００１−１」…からなる入出金管理情報と、からなる口座情報が記憶された状態が例示されている。
【０１４８】
なお、入出金履歴情報のデータフォーマットに関しては任意であるが、本実施形態においては、上記方式にて決済を実行するため、少なくとも、送金元となるユーザの口座情報と、送金先となるサービス提供者の口座情報と、決済により振り込んだ金額を示す金額情報と、送金人名としてのセッションＩＤを含むフォーマットにて入出金履歴情報を構成するものとして説明を行う。
【０１４９】
そして、決済処理により、商品等代金の送金し行った場合には、送金元口座及び送金先口座の双方に対応する入出金管理情報に入出金履歴情報を追加しつつ、両口座に対応する入出金管理情報を更新し、事後的にユーザがネットバンキングサービスにログインし、過去の入出金状況を閲覧可能な状態に維持するようになっている。
【０１５０】
店舗位置管理ＤＢ３３２は、実空間上の各店舗Ｓの所在地を管理するためのデータが記憶されるＤＢである。
【０１５１】
また、店舗位置管理ＤＢ３３２には、図５に例示するように、各ユーザに対応するユーザＩＤと対応付けて
（Ｂ１）店舗名と、
（Ｂ２）当該店舗Ｓの存在する実空間上の地理的な範囲を示す店舗範囲情報と、
を含む店舗情報が記憶される。
【０１５２】
なお、店舗位置管理ＤＢ３３２には、店舗Ｓを運営する個人又は法人ユーザ（すなわち、サービス提供者）に対応するユーザＩＤのみが記憶され、各ユーザＩＤと対応付けて当該ユーザが運営する店舗Ｓの店舗情報が記憶される。
【０１５３】
また、店舗位置管理ＤＢ３３２に記憶される各データは、例えば、ユーザが口座を開設する際に、当該ユーザに店舗名及び店舗の位置等を登録させることにより、店舗位置管理ＤＢ３３２に登録される。
【０１５４】
例えば、図５には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」に対応するユーザが「ラーメンＸ」なる店舗Ｓを運営し、この「ラーメンＸ」なる店舗Ｓが「北緯３６．６３５．６９０９２１，東経１３９．７００２５８」〜「北緯３６．６３５．６９０９２２，東経１３９．７００２５８８」の範囲内に存在している場合のデータ記憶例を示している。
【０１５５】
なお、この店舗位置管理ＤＢ３３２に記憶されるデータは、決済時に、ユーザが実際に店舗内に所在するか否かを判定するために用いられるが、この点に関しては、後に詳述する。
【０１５６】
地図情報記憶部３３３には、ユーザの現在位置と店舗Ｓの所在地を特定するため、地図情報が記憶される。
【０１５７】
なお、地図情報のフォーマットに関しては任意であり、従来のナビゲーションシステム等に利用される地図情報をそのまま利用するようにすればよい。
【０１５８】
サーバ管理制御部３４０は、主に中央演算処理装置（ＣＰＵ）によって構成され、プログラムを実行することによって、金融機関サーバ装置３０の各部を統合制御する。
【０１５９】
データ処理部３５０は、サーバ管理制御部３４０と同一又は別個のＣＰＵにより構成され、サーバ管理制御部３４０による制御の下、アプリケーションを実行することにより、通信制御部３１０及び記憶装置３３０と連動しつつ、各種の処理を実行する。
【０１６０】
特に、データ処理部３５０は、
（Ｃ１）送金指示に従った送金処理を実行する送金管理部３５１と、
（Ｃ２）口座管理ＤＢ３３１、店舗位置管理ＤＢ３３２及び地図情報記憶部３３３に記憶された地図情報に基づき、決済が行われている店舗Ｓの位置を特定しつつ、ユーザの位置に基づく認証処理を実行する店舗位置認証部３５２と、
を実現する。
【０１６１】
なお、この送金管理部３５１と、店舗位置認証部３５２は、通信制御部３１０及び記憶装置３３０と連動して、本発明の「入出金管理手段」及び「通知手段」を構成する。
【０１６２】
送金管理部３５１は、通信端末装置１０又は店舗用端末装置２０から送信されるログイン要求に含まれるネットバンクＩＤに基づき、口座管理ＤＢ３３１を検索し、該当するユーザ（すなわち、ユーザ又はサービス提供者）の第１ＰＷ及び第２ＰＷを読み出し、ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０に一時記憶させる。
【０１６３】
そして、送金管理部３５１は、ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０に記憶した第１ＰＷとログイン要求に含まれる第１ＰＷを比較することによりユーザ認証を行って、認証に成功すると、当該ユーザによるネットバンキングサービスへのログインを許可し、当該ユーザによるネットバンキングサービス及び決済サービスを利用可能に設定する。
【０１６４】
なお、ネットバンキングサービスの内容に関しては、従来と同様であり、ログインした状態でユーザは残高確認の他、入出金履歴の確認が可能となっている。
【０１６５】
一方、送金管理部３５１は、ネットバンキングサービスに対するログイン後、通信端末装置１０から送金指示を受信すると、当該送金指示にて指定された送金元口座（すなわち、ユーザの保有口座）から送金先口座（すなわち、サービス提供者の保有口座）に対して、送金指示にて指定された金額を送金する処理を行う。
【０１６６】
このとき、送金管理部３５１は、ＲＯＭ／ＲＡＭ３２０に記憶済みのログイン中のユーザに対応する第２ＰＷと、送金指示とともに通信端末装置１０から送信された第２ＰＷと、を比較しつつ、ユーザ認証を実行する。
【０１６７】
そして、送金管理部３５１は、ユーザ認証に成功した場合にのみ、送金指示に基づく送金を実行する。
【０１６８】
また、このとき、決済に伴うセキュリティを向上させるため、送金管理部３５１は、店舗位置認証部３５２と連動し、ユーザの現在位置に基づく認証により送金先口座を保有するサービス提供者の運営する店舗Ｓ内にユーザが実際に所在する場合にのみ送金指示に基づく送金し実行することで複数段階のユーザ認証を実行する。
【０１６９】
さらに、送金管理部３５１は、送金の完了後、入出金履歴情報を生成して、口座管理ＤＢ３３１に記憶させることにより入出金管理情報を更新する。
【０１７０】
そして、送金管理部３５１は、送金の成否に応じて、送金成功又は送金失敗の何れかを示す送金結果通知を通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に送信するための処理を実行する。
【０１７１】
店舗位置認証部３５２は、送金指示に含まれる送金先口座情報に基づき口座管理ＤＢ３３１を検索し、送金先口座の保有ユーザ（すなわち、サービス提供者）に対応するユーザＩＤを読み出す。
【０１７２】
そして、店舗位置認証部３５２は、当該読み出したユーザＩＤと対応付けて店舗位置管理ＤＢ３３２に記憶された店舗範囲情報を取得する。
【０１７３】
また、店舗位置認証部３５２は、当該取得した店舗範囲情報と、地図情報記憶部３３３に記憶された地図情報と、送金指示とともに通信端末装置１０から送信された位置情報と、に基づき、ユーザが実際にサービス提供者の運営する店舗Ｓ内に所在するか否を認証する。
【０１７４】
例えば、店舗位置認証部３５２は、地図情報にて示される地図上に店舗範囲情報により示される範囲と位置情報により示される範囲を特定しつつユーザの現在位置を地図上にプロットして、ユーザが該当する店舗Ｓ内に所在するか否かを特定する。
【０１７５】
なお、本実施形態におけるユーザが該当する店舗Ｓ内に所在するか否かを特定する具体的な方法については、任意である。
【０１７６】
［５］決済システムの動作
次に、図６〜図８を用いて本実施形態の決済システム１における通信端末装置１０、店舗用端末装置２０及び金融機関サーバ装置３０の各動作について説明する。
なお、図６〜図８は、各々、本実施形態の決済システム１の店舗用端末装置２０、通信端末装置１０及び金融機関サーバ装置３０において実行される処理を示すフローチャートである。
【０１７７】
（店舗端末装置）
まず、店舗用端末装置２０は、店員の操作に基づいて決済開始ボタンの押下を受け付けると（ステップＳａ１）、受取アプリを起動して、金融機関選択処理を実行する（ステップＳａ２）。
【０１７８】
このとき、店舗用端末装置２０は、予め記憶されたサービス提供者の保有する口座に対応する全ての口座情報を読み出しつつ、当該口座情報に含まれる金融機関名又は金融機関コードに基づき、ユーザが送金先口座として選択可能な金融機関の一覧を表示させる。
【０１７９】
次いで、店舗用端末装置２０は、ユーザによって、１の金融機関が選択を受け付けると（ステップＳａ３）、当該金融機関に対応するネットバンキングサービスへのログイン処理を実行する（ステップＳａ４）。
【０１８０】
このとき、店舗用端末装置２０は、ログイン認証としては、サービス提供者のネットバンクＩＤ及び第１ＰＷを入力させるためのログイン画面を表示させて店員の操作に基づくネットバンクＩＤ及び第１ＰＷの入力を受け付けるとともに、金融機関サーバ装置３０と連動し、当該入力されたネットバンクＩＤ及び第１ＰＷと金融機関サーバ装置３０に記憶されているネットバンクＩＤ及び第１ＰＷを比較してユーザ認証を行う。
【０１８１】
また、店舗用端末装置２０は、ユーザ認証に成功すると、金融機関サーバ装置３０と連動し、サービス提供者がネットバンキングサービスにログインした状態を維持する。
【０１８２】
一般に金融機関においては、同一金融機関内における送金手数料が無料とされる一方、他の金融機関宛ての送金に際しては手数料を徴収するケースが多い。したがって、上記ステップＳａ２において、購入者が自身の保有する口座と同一の金融機関を選択可能にすることにより、決済時に生じる手数料を無料化して、決済に伴うコストを限りなく０にする
ことが可能となる。なお、販売者は予め複数の金融機関に口座を開設することにより、無料で決済を行えることを購入者にアピールできるので、複数の金融機関に口座を開設するインセンティブを販売者に与えて、口座開設数を増加させることができる。
【０１８３】
なお、本ログイン処理が２回目以降の場合であって、前回に入力されたネットバンクＩＤ及び第１ＰＷが既に店舗用端末装置２０に記憶されている場合には、これらの情報の入力が省略されてもよい。
【０１８４】
次いで、店舗用端末装置２０は、店員の操作に基づいて送金金額を示す金額情報を取得すると（ステップＳａ５）、決済に対して、セッションＩＤを割り当て（ステップＳａ６）、ステップＳａ１において選択された金融機関にサービス提供者が保有する口座に対応する口座情報を特定する（ステップＳａ７）。
【０１８５】
次いで、店舗用端末装置２０は、特定した口座情報（すなわち送金先口座情報）、金額情報及びセッションＩＤを含む決済情報を表すバーコードを生成するとともに、当該生成したバーコードを表示し、送金結果通知の受信を待機する（ステップＳａ８）。
【０１８６】
次いで、店舗用端末装置２０は、金融機関サーバ装置３０から送信された送金結果通知を受信すると（ステップＳａ９）、当該受信した送金結果通知を報知して（ステップＳａ１０）本動作を終了させる。
【０１８７】
なお、店舗用端末装置２０は、受信した送金結果通知が決済の失敗を示す場合には、「決済に失敗しました。もう一度バーコードを読み取ってください」等の文字列を表示して、送金結果通知の受信を待機するステップＳａ９の処理に移行する。
【０１８８】
また、店舗用端末装置２０は、受信した送金結果通知が決済の成功を示す場合には、ステップＳａ１１において、例えば、「チャリーン」等の音を出力するとともに、「決済に成功しました。お客様に商品を手渡して下さい」等の文字列、決済を行った商品代金等を表示させる。
【０１８９】
（ユーザの通信端末装置）
まず、通信端末装置１０は、ユーザの入力操作に基づいて、当該金融機関に対応する支払アプリを起動し（ステップｓｂ１）、ログイン処理を行う（ステップｓｂ２）。
【０１９０】
このとき、通信端末装置１０は、ログイン画面を表示させつつ、ユーザの操作に基づいて、自身のネットバンクＩＤ及び第１ＰＷが入力されると、金融機関サーバ装置３０と連動し、当該入力されたネットバンクＩＤ及び第１ＰＷと金融機関サーバ装置３０に記憶されているネットバンクＩＤ及び第１ＰＷを比較してユーザ認証を行う。
【０１９１】
そして、通信端末装置１０は、このユーザ認証に成功すると、金融機関サーバ装置３０と連動し、ユーザがネットバンキングサービスにログインした状態を維持し、ユーザの口座情報を特定する。
【０１９２】
なお、本ログイン処理が２回目以降の場合であって、前回に入力されたネットバンクＩＤ及び第１ＰＷが既に通信端末装置１０に記憶されている場合には、これらの情報の入力が省略されてもよい。
【０１９３】
次いで、通信端末装置１０は、図示しないカメラを起動し、バーコードの読み取りが可能な状態に移行する（ステップＳｂ３）。
【０１９４】
次いで、通信端末装置１０は、店舗用端末装置２０によって表示されたバーコードを読み取ると（ステップＳｂ４）、読み取ったバーコードから決済情報（店舗の口座情報、送金額及びセッションＩＤ）を取得する（ステップＳｂ５）
次いで、通信端末装置１０は、ユーザ操作に基づいて入力された第２ＰＷを取得する（ステップＳｂ６）。
【０１９５】
なお、このとき、通信端末装置１０は、予め記憶されている第２ＰＷを読み出してもよい。この場合には、通信端末装置１０は、予め自機のハードウェアＩＤを用いて暗号化して記憶されている第２ＰＷを読み出して自機のハードウェアＩＤで復号して取得してもよい。
【０１９６】
次いで、通信端末装置１０は、取得した第２ＰＷとバーコードにより示される決済情報とを含む送金指示を金融機関サーバ装置３０に送信し、送金結果通知の受信を待機する（ステップＳｂ７）。
【０１９７】
次いで、通信端末装置１０は、金融機関サーバ装置３０から送信された送金結果通知を受信すると（ステップＳｂ８）、当該受信した送金結果通知を報知して（ステップＳｂ９）本動作を終了させる。
【０１９８】
なお、通信端末装置１０は、受信した送金結果通知が決済の失敗を示す場合には、「決済に失敗しました。もう一度バーコードを読み取ってください」等の文字列を表示して、ステップＳｂ４の処理に移行する。
【０１９９】
また、通信端末装置１０は、受信した送金結果通知が決済の成功を示す場合には、ステップＳａ１１において、例えば、「チャリーン」等の音を出力するとともに、「決済に成功しました。お客様に商品を手渡して下さい」等の文字列、決済を行った商品代金等を表示させる。
【０２００】
（金融機関サーバ装置）
まず、送金管理部３５１は、通信端末装置１０から送信された情報を受信すると（ステップＳｃ１）、当該受信した情報に基づいて当該通信端末装置１０と連動してログイン処理を実行し、送金指示の受信を待機する（ステップＳｃ２）。
【０２０１】
次いで、送金管理部３５１は、第２ＰＷと決済情報とを含む送金指示を通信制御部３１０を介して受信すると（ステップＳｃ３）、送金当該受信した送金指示と、送金指示に付加された第２ＰＷと、を対応付けて口座管理ＤＢ３３１を検索し、認証処理を実行する（ステップＳｃ４）。
【０２０２】
このとき、送金管理部３５１は、口座管理ＤＢ３３１から送金指示の送信元である通信端末装置１０の所有ユーザに対応する第２ＰＷを取得し、取得した第２ＰＷと送金指示含まれる第２ＰＷとが一致するか不一致であるか判定する。
【０２０３】
なお、送金管理部３５１は、双方の第２ＰＷが一致したと判定した場合には、ステップＳｃ３の処理に移行し、双方の第２ＰＷが不一致であると判定した場合には、ステップＳｃ４の処理に移行する。
【０２０４】
次いで、送金管理部３５１は、ステップＳｃ２における認証処理が成功したと判定した場合には、送金指示に含まれる決済情報（店舗の口座情報、送金額及びセッションＩＤ）に基づいて送金処理を実行する（ステップＳｃ５）。
【０２０５】
このとき、送金管理部３５１は、送金指示に含まれる送金元口座情報に対応するユーザの保有口座を送金元、及び、送金先口座情報により示されるサービス提供者の保有口座を送金先と設定し、金額情報にて示される金額の送金を行う。
【０２０６】
すなわち、送金管理部３５１は、送金元口座の残高を金額情報分だけ減少させるとともに、送金先口座の残高を当該金額分増加させる。
【０２０７】
次いで、送金管理部３５１は、商品等の代金に相当する残高がユーザの保有口座である送金元口座に残っているか否かなど送金処理の成功の可否を判定する（ステップＳｃ６）。
【０２０８】
このとき、送金管理部３５１は、送金処理が成功したと判定した場合には、ステップＳｃ７の処理に移行し、当該送金処理が失敗したと判定した場合には、ステップＳｃ８の処理に移行する。
【０２０９】
次いで、送金管理部３５１は、送金が成功したことを示す送金結果通知を通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に送信して（ステップＳｃ７）本動作を終了する。
【０２１０】
一方、送金管理部３５１は、ステップＳｃ４の処理において認証処理が失敗したと判定した場合、又は、ステップＳｃ６の処理において送金処理が失敗したと判定した場合には、決済が失敗したことを示す送金結果通知を通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に送信して（ステップＳｃ４）本動作を終了する。
【０２１１】
以上説明したように本実施形態の決済システム１は、中継事業者を設けることなく、商品等の代金をユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に直接送金することができるので、決済に伴うセキュリティを確保しつつ、ユーザ及び店舗の手数料負担や作業負担を軽減するとともに、システムの構築、管理運営に要するコストを低減することが可能となる。
【０２１２】
［６］変形例
［６．１］変形例１
上記実施形態においては、決済の開始後、ユーザ又はサービス提供者の事情により取引を中止する必要性が生じる場合がある。このような場合には、送金の完了前と完了後で以下のように処理を変化させるようにすればよい。
【０２１３】
（１）送金完了前に決済を中止する場合
この場合には、店員が店舗用端末装置２０に対して取引中止の指示入力を行うと、店舗用端末装置２０が、当該決済に割り当てたセッションＩＤを付加した、取引中止指示を金融機関サーバ装置３０に送信し、この取引中止指示が通信制御部３１０により受信されると、送金管理部３５１が、当該取引中止指示に付加されたセッションＩＤに基づき、送金を中止する決済を特定し、決済に伴う商品等代金の送金処理を中止する。
【０２１４】
そして、送金管理部３５１が送金を中止したことを示す送金結果通知を通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０に対して送信するようにすればよい。
【０２１５】
また、この場合には、通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０が、この送金結果通知に基づき報知処理を実行し、決済が中止されたことがユーザ及び店員に報知する。
【０２１６】
（２）送金完了後に決済を中止する場合
この場合には、送金済の代金をサービス提供者からユーザに返金する必要性が生じる。このため、この場合には、店舗用端末装置２０にて店員が取引の中止を指示すると、店舗用端末装置２０が、送金結果通知に記載された送金元の情報（すなわち、セッションＩＤ）とともに、自機に記憶されたサービス提供者の保有口座に対応する口座情報を含む返金指示を金融機関サーバ装置３０に送信し、金融機関サーバ装置３０において、送金管理部３５１が、商品等の代金を返金するため返金処理を実行するようにすればよい。
【０２１７】
特に、送金管理部３５１は、この返金処理において、返金指示に含まれる口座情報に基づき、サービス提供者の保有口座を特定し、当該口座に対応する入出金管理情報において送金人名が返金指示に含まれるセッションＩＤと同一となっている入出金履歴情報を口座管理ＤＢ３３１から検索する。
【０２１８】
そして、送金管理部３５１が、検索によりヒットした入出金履歴情報により示される送金元口座（すなわち、ユーザの保有口座）宛に送金金額と同額を送金することにより商品等の代金を返金する。
【０２１９】
このとき、送金管理部３５１は、返金履歴に対応する入出金履歴情報を生成して、口座管理ＤＢ３３１の送金元口座（すなわち、サービス提供者の保有口座）及び送金先口座（すなわち、ユーザの保有口座）の双方に対応する入出金管理情報に追加し、返金処理によりサービス提供者の保有口座からユーザの保有口座に代金の返金が行われたことが証明可能な状態に各種の処理を実行する。
【０２２０】
なお、商品等の代金の返金に際しては、ユーザ及びサービス提供者の双方が互いに返金があったことを容易に識別できるようにすることが必要となるため、返金時における入出金履歴情報の送金元はセッションＩＤではなく、送金元口座を保有するユーザ（すなわち、サービス提供者）の氏名又は名称あるいは店舗名とすることが望ましい。
【０２２１】
また、送金元口座の保有ユーザ（サービス提供者）の氏名等は、送金管理部３５１が、送金元口座の口座情報と対応付けて口座管理ＤＢ３３１に記憶されたユーザ情報から取得して、送金人名とするようにすればよい。
【０２２２】
さらに、口座管理ＤＢ３３１に追加された入出金履歴情報は、後にユーザが自身の保有する口座のネットバンキングサービスにログインした際に、入出金の履歴として閲覧可能な状態に維持されるようになっている。
【０２２３】
［６．２］変形例２
上記実施形態においては、商品の購入代金やサービス役務の提供料金を決済する方法について説明したが、商品に換えて現金を受け渡す方法を採用すれば、該当する店舗に設置されたＰＯＳ端末装置やキャッシュレジスター装置、さらには自動販売機等の店舗用端末装置２０により現金預け払い装置と同様の機能を実現することができる。
【０２２４】
この場合には、店舗用端末装置２０は、商品のユーザ（すなわち、預金の引出しを行うユーザ）が、引き出そうとする金額を口頭にて店員に伝達することによって、又は、店舗用端末装置２０に当該金額を入力することによって、金額情報を取得する。
【０２２５】
そして、店舗用端末装置２０は、当該取得した金額情報にて示される金額をユーザの保有口座からサービス提供者の保有口座に送金すればよい。
【０２２６】
このように、本変形例においては、預金の引き下ろしが可能な各店舗Ｓの位置及び当該店舗Ｓにて引出し可能な金額をユーザに提示することができるので、ユーザは、自身の現
在位置近傍にて現金を引出すことが可能な店舗Ｓの位置及び引出し可能金額を容易に検索すること、及び、その結果、ユーザの利便性を向上させることができるようになっている。
【０２２７】
なお、店員は、送金が成功したことを確認して段階で、商品に換えて、当該金額分の現金を手渡しすれば、本実施形態を用いて預金の引出しを行うことができるようになっている。
【０２２８】
一方、これに対して、ユーザが現金を預け入れる場合には、現金の引出しを行う場合と逆の流れによって処理を実行すればよい。
【０２２９】
具体的には、預入を行うユーザ（以下、「預入ユーザ」という。）の通信端末装置１０は、店舗用端末装置２０の処理と同様の処理を実行し、自身が預け入れようとする口座に対応する金融機関を選択して、預け入れる口座のネットバンキングサービスにログインする。
【０２３０】
そして、通信端末装置１０は、預入ユーザの操作指示に基づいて、預け入れる金額を示す金額情報を取得すると、当該預入取引に対してセッションＩＤを割り当てつつ、送金先口座情報となる自身の保有する口座の口座情報と、金額情報（すなわち、預入金額）と、セッションＩＤと、を含む決済情報に対応するバーコードを生成する。
【０２３１】
また、店舗用端末装置２０は、通信端末装置１０に表示されたバーコードを読み込みつつ、ネットバンキングサービスに予めログインするなどによって送金元となる店舗Ｓの運営者の保有口座に対応する口座情報（すなわち、送金元口座情報）を特定する。
【０２３２】
そして、店舗用端末装置２０は、第２ＰＷと、バーコードにより示される決済情報と、を含む特定した送金元口座情報に基づく送金指示を金融機関サーバ装置３０に送信する。
【０２３３】
さらに、金融機関サーバ装置３０は、この送金指示を受信すると、第２ＰＷによるユーザ認証を実行しつつ、送金指示に従って送金元口座（すなわち、店舗Ｓの運営者が保有する口座）から送金先となる預入ユーザの保有口座に対して、送金指示にて指示された金額の送金処理を実行する。
【０２３４】
なお、預金を引き出す取引を行う場合についても店舗Ｓにて保管中の現金がなくなると、店舗Ｓからユーザに対する現金の受け渡し自体ができなくなってしまことを防止するため、店舗用端末装置２０は、各店舗Ｓの運営者の操作に基づいて、所定の時間間隔（例えば、１時間）毎に、引出し可能金額情報をから金融機関サーバ装置３０にアップロードしてもよい。
【０２３５】
この場合には、店舗位置管理ＤＢ３３２のデータ格納フィールドに、各店舗Ｓの運営者に対応するユーザＩＤと対応付けて、当該店舗Ｓにおいて引き出すことが可能な金額を示す引出し可能金額情報を追加する。
【０２３６】
そして、金融機関サーバ装置３０は、通信端末装置１０からの要求に応じて、店舗Ｓの位置及び当該店舗Ｓにて引出し可能な金額を地図情報に記載しつつ、通信端末装置１０に配信すればよい。
【０２３７】
また、本変形例においては、預金の引き下ろしが可能な各店舗Ｓの位置及び当該店舗Ｓにて引出し可能な金額をユーザに提示することができるので、ユーザは、自身の現在位置近傍にて現金を引出すことが可能な店舗Ｓの位置及び引出し可能金額を容易に検索するこ
と、及び、その結果、ユーザの利便性を向上させることができるようになっている。
【０２３８】
そして、本変形例においては、預入可能金額に関しても同様であり、店舗位置管理ＤＢ３３２に預入可能金額を格納するためのフィールドを追加し、店舗Ｓの運営者が予め預入可能金額（例えば、３万円まで等）を登録しておくようにしてもよい。
【０２３９】
そして、店舗位置及び預入可能金額を地図情報に記載して、通信端末装置１０に配信する構成とすれば、ユーザの現在位置近傍にて現金の預入可能な店舗Ｓの位置や当該店舗Ｓにて預入可能な金額をユーザに提示して、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２４０】
なお、この場合における店舗Ｓは、実空間上の施設としての店舗のみならず、バスや電車タクシーなどの交通機関であってもよい。
【０２４１】
また、預金の引き出しに際して、現金に換えて、現金と交換可能なスタンプやコイン等を手渡し、換金所にて、当該スタンプやコイン等を現金と交換する方法を採用してもよい。
【０２４２】
さらに、現金受け渡しの様子を動画（写真／音声）で、記録する構成としてもよい。この構成により、現金の受け渡しに関する証拠を残し、現金の受け渡し時におけるトラブルの発生を防止できる。
【０２４３】
また、一日の総引き落とし額の上限（例えば３万円等）を設けるようにしてもよい。この場合には、各ユーザが引き出した金額を金融機関サーバ装置３０において管理し、当該金額が上限金額を超える場合には、送金を実行することなく、上限に達したことを示す送金結果通知を店舗用端末装置２０及び通信端末装置１０に送信して、現金の引き渡しを行わないように報知する構成とすればよい。
【０２４４】
さらに、預金の引き出し及び預入に際しては、不正発生時の損失を保護するため、保険を適用するようにしてもよい。
【０２４５】
また、預金の引き出し及び預入に関しては、営利、非営利の何れにて運用するようにしてもよい。
【０２４６】
［６．３］変形例３
上記実施形態においては、金融機関毎に金融機関サーバ装置３０を別個に設ける構成を採用したが、１台の金融機関サーバ装置３０にて、複数の金融機関に対応する口座を一元的に管理する構成としてもよい。
【０２４７】
［６．４］変形例４
上記実施形態においては、１の運営者が複数の店舗を管理運営する場合については言及しなかったが、ユーザが法人である場合には、１の運営者により、複数の店舗が運営される可能性も考えられる。
【０２４８】
この場合には、口座管理ＤＢ３３１に各ユーザＩＤと対応付けて、当該ユーザの管理運営する各店舗を識別するための店舗ＩＤと店舗名等を含む店舗情報を格納するようにする。また、店舗位置管理ＤＢ３３２には、ユーザＩＤに換えて、各店舗に対応する店舗ＩＤを格納する。
【０２４９】
そして、店舗用端末装置２０に、当該店舗用端末装置２０が設置された店舗Ｓの店舗ＩＤを予め記憶しておき、バーコードを生成する際に決済情報と、セッションＩＤと、店舗
ＩＤと、を含むバーコードを生成し、表示するようにする。
【０２５０】
また、通信端末装置１０は、送金指示を送信する際に第２ＰＷや位置情報、セッションＩＤに加えて、読み込んだバーコードに含まれる店舗ＩＤを付加しつつ、金融機関サーバ装置３０に送信する。
【０２５１】
一方、金融機関サーバ装置３０の送金管理部３５１が、ステップＳｃ３にて店舗位置を特定する際に、送金指示に付加された店舗ＩＤにより店舗位置管理ＤＢ３３２に記憶された店舗範囲情報を読み出し、当該読み出した店舗範囲情報と送金指示に付加された位置情報及び地図情報に基づき、ユーザが該当する店舗Ｓ内に所在するか否かを判定するようにすればよい（ステップＳｃ４）。
【０２５２】
この構成により、店舗Ｓの運営者が複数の店舗Ｓを運営している場合であっても、ユーザが該当する店舗Ｓ内に所在するか否かを確実に特定して、ユーザ位置に基づく認証を確実に実行することができるので、決済時のセキュリティを向上させることができる。
【０２５３】
［６．５］変形例５
上記実施形態及び各変形例においては、商品等の代金決済や預金の引出し及び預入取引を行う場合を例に説明を行ったが、同様の処理によりユーザ間において送金を行うことも可能である。この場合には、送金を受けるユーザの所有する通信端末装置において図７の店舗用端末装置２０と同様の処理を実行し、送金する側のユーザが所有する通信端末装置において図７に示す通信端末装置１０と同様の処理を行うようにすればよい。
【０２５４】
［６．６］変形例６
上記実施形態においては、商品等の代金を決済する場合を例に説明を行ったが、例えば、公共交通機関の改札などで、交通料金の決済に利用するようにしてもよい。
【０２５５】
この場合には、公共交通機関の改札機等の装置に例えば、ＱＲコード等のバーコード読み取り機能を設ける。
【０２５６】
また、この場合には、ユーザが自身の保有する通信端末装置１０おいて待ち受け画面上に自身の保有する口座の口座情報及びセッションＩＤを表すバーコードを表示させる。このバーコードは、通信端末装置１０の図示せぬ電源ボタンを押して、スタンバイから解除されると、すぐに表示されるようにし、公共交通機関の利用時に、このバーコードを改札機等の装置に読み取らせるようにする。なお、このバーコードはたとえば６０分毎に更新され、又は、一度使われると、利用不能にすることにより、セキュリティを確保するようにすることが望ましい。また、この場合にセッションＩＤには、口座情報と、現在時刻のハッシュ値を含めておくようにしてもよい。この構成により、金融機関サーバ装置３０において、バーコードの有効性（例えば、表示から６０分以内等）を判定し、有効性が確保できない場合には、エラーと判定して送金を実行しないようにすることで、決済時のセキュリティを確保することができる。
【０２５７】
一方、改札機等の装置は、通信端末装置１０から読み取ったバーコードにより示されるユーザの保有口座を送金元口座、交通機関の運営者が保有する口座を送金先口座とし、バーコードにより示されるセッションＩＤを含み交通機関の利用料金に対応する金額の送金指示を金融機関サーバ装置３０に送信して、金融機関サーバ装置３０が、当該送金指示に従って、利用料金をユーザの保有口座から公共交通機関の運営者が保有する口座に振り込む。
【０２５８】
このとき、金融機関サーバ装置３０は、送金指示に含まれるセッションＩＤを送金人名としつつ、送金を行い、送金結果通知を通信端末装置１０及び改札機等に送信する。改札
機等の装置は、送金結果通知に記載されたセッションＩＤと、バーコードにより示されるセッションＩＤが一致するか否かを判定し、両者が一致し、かつ、送金結果通知が、送金の成功を示す場合に、改札のドアを開放して、改札を通過させるようにすればよい、バスやタクシー等の交通機関に関しても同様の処理により、利用料金の決済を行うことが可能である。
【０２５９】
この構成により、公共交通機関の利用料金をタッチアンドゴーで決済することが可能となる。
【０２６０】
［６．７］変形例７
上記実施形態においては、購入者となるユーザが、予め第２ＰＷを設定して、当該第２ＰＷにより、ユーザ認証を行う構成（図８のＳｃ４）を採用したが、ユーザがワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を設定している場合には、支払アプリにＯＴＰ機能を設け、この機能により、生成したＯＴＰを送金指示に付加して、通信端末装置１０から金融機関サーバ装置３０に送信するようにする。そして、図８のステップＳｃ４においては金融機関サーバ装置３０の送金管理部３５１が、ＯＴＰに基づき、ユーザ認証を実行するようにすればよい。
【０２６１】
［６．８］変形例８
上記変形例２においては、店舗等に設置されたＰＯＳ端末装置等を現金自動預入装置として利用する場合を例に説明を行ったが、現実世界上に設置された現金自動預け払い装置により、バーコードを用いた預金の引き出しを実現するようにすることも可能である。
【０２６２】
この場合には、現金預け払い装置毎に、いろいろな銀行の口座を開設するようにする。例えば、コンビニのＡ店に設置する現金預け払い装置の場合、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行というように複数の金融機関に口座を開設する。この現金自動預け払い装置の設置されたコンビニにユーザが赴き、当該現金預け払い装置の画面をタッチすると、銀行選択画面が表示される。
【０２６３】
そして、当該画面に従って、ユーザが金融機関を選択し、引き出し金額を入力すると、ユーザの選択した金融機関に当該現金預け払い装置が保有する口座の口座情報と、引き出し金額と、当該取引に現金自動預け払い装置が当該取引に割り当てたセッションＩＤと、を含むバーコードを現金自動預け払い装置にが表示させる。ユーザが通信端末装置１０によって、このバーコードを読み込むと、通信端末装置１０は、自機のユーザの保有口座を送金元口座、バーコードにより示される口座を振込先口座、バーコードにより示されるセッションＩＤを含むとともに、引き出し金額に対応する金額の送金指示に対して第２ＰＷを付加しつつ、金融機関サーバ装置３０に送信する。
【０２６４】
一方、金融機関サーバ装置３０においては送金管理部３５１が、当該送金指示に従い、引き出し金額をユーザの保有口座から現金自動預け払い装置の保有口座に送金する。このとき、金融機関サーバ装置３０は、送金指示に含まれるセッションＩＤを送金人名としつつ、送金を行い、送金結果通知を通信端末装置１０及び該当する現金預け払い装置等に送信する。現金預け払い装置は、送金結果通知に記載されたセッションＩＤと、バーコードにより示されるセッションＩＤが一致するか否かを判定し、両者が一致し、かつ、送金結果通知が、送金の成功を示す場合に、自機内に保管された現金を払い出し、ユーザに引き渡すようにすればよい。
【０２６５】
本変形例によれば、キャッシュカードを利用することなく、現金自動預け払い装置を用いた現金の引き出しが可能となるので、ユーザがキャッシュカードの携行を忘れた場合でも現金自動預け払い装置を利用して預金を引き出せる他、キャッシュカード自体が不要に
なるので、預金管理のセキュリティを確保しつつ、システム運用時のコストを削減することができる。
【０２６６】
なお、本変形例の場合には、引き出し金額を現金自動預け払い装置に対してではなく、通信端末装置１０に入力する構成を採用し、通信端末装置１０が、送金指示を送信する際にユーザの入力した引き出し金額を含む送金指示を送信する構成としてもよい。
【０２６７】
［６．９］変形例９
上記変形例２において、ＰＯＳ端末装置やキャッシュレジスター装置に保管された現金を手渡すと、その後、店舗Ｓにおける締めの処理で、帳簿上の売上と装置内の中の現金が異なった状態になってしまう可能性がある。この状態の発生を防止するためには、ＰＯＳ端末装置に「キャッシュアウト」なる商品項目を追加するようにする。そして、ＰＯＳ端末装置は、現金の引き出し時にユーザからの送金が完了した時点で、上記商品項目（キャッシュアウト）に対応する番号と、セッションＩＤと、引き出し金額などの情報に対応するバーコードを表示するようにする。店員がこのバーコードをＰＯＳ端末装置のバーコードリーダで読み込むと、上記商品項目の（マイナスの）売上として、ＰＯＳのデータベースに記憶する構成とすればよい。この構成により、店舗Ｓにおける締めの処理で店員が売上の整合性を確認できるので、店舗Ｓにおける締めの処理時に不要な混乱が発生することを防止できる。
【０２６８】
［６．１０］変形例１０
上記実施形態においては、通信端末装置１０及び店舗用端末装置２０が、金融機関サーバ装置３０に対して直接送金指示を送信するとともに、金融機関サーバ装置３０にて送金指示に従い、セッションＩＤを振込人名としつつ、口座間において送金を実行させる構成を採用したが、購入者、販売者及び金融機関の他に、代金決済の認証を管理する中継業者用の中継サーバ装置を決済システム１に追加する構成としてもよい。
【０２６９】
この場合には、購入者が、この中継サーバ装置に対して予め自身のユーザ認証用のアカウントを登録するとともに、送金指示の送信時に購入者は、金融機関サーバ装置３０ではなく、中継サーバ装置のアカウントにログインし（図７のステップＳｂ２）、中継サーバ装置宛てに送金指示を送信するようにする（図７のステップＳｂ７）。
【０２７０】
そして、中継サーバ装置が、通信端末装置１０から送信された送金指示に従って、ユーザ認証（図８のステップＳｃ４）を実行し、当該認証に成功した場合には、金融機関サーバ装置３０宛てに送金指示を転送して、送金元口座から送金先口座へと金額情報に対応する額を送金させる構成とすればよい。なお、本変形例においては、中継サーバ装置に電子マネーの管理機能を設け、送金指示に従って、購入者のアカウントから販売者のアカウントに電子マネーを送金しつつ、同額を購入者の保有口座から中継事業者の保有口座に送金させ、利用金額分の電子マネーを自動的にチャージさせるようにしてもよい。
【０２７１】
この構成により、購入者がＯＴＰを設定していない場合であっても、従来のネットバンキング用のサーバ装置をそのまま利用しつつ、ＯＴＰを用いたユーザ認証と同程度のセキュリティを確保することが可能となる。
【符号の説明】
【０２７２】
１  …  決済システム
１０  …  通信端末装置
２０  …  店舗用端末装置
３０  …  金融機関サーバ装置
３１０  …  通信制御部
３２０  …  ＲＯＭ／ＲＡＭ
３３０  …  記憶装置
３３１  …  口座管理データベース
３３２  …  店舗位置管理データベース
３４０  …  サーバ管理制御部
３５０  …  データ処理部
３５１  …  入出金管理部
３５２  …  店舗位置認証部
４０  …  ネットワーク
５０  …  ＧＰＳ衛星
Ｓ  …  店舗
【図１】
2020024651.tif 000003
【図２】
2020024651.tif 000004
【図３】
2020024651.tif 000005
【図４】
2020024651.tif 000006
【図５】
2020024651.tif 000007
【図６】
2020024651.tif 000008
【図７】
2020024651.tif 000009
【図８】
2020024651.tif 000010