(57)【要約】【課題】得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】少なくとも非イオン性界面活性剤、結着樹脂、及び、離型剤を含むトナー母粒子と、外添剤とを有し、前記非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下であり、前記外添剤が、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５以上０．８以下である無機粒子を含む静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも非イオン性界面活性剤、結着樹脂、及び、離型剤を含むトナー母粒子と、
外添剤とを有し、
前記非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下であり、
前記外添剤が、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５以上０．８以下である無機粒子を含む
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子が、着色剤を更に含む請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー母粒子が、５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを更に含む請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量が、トナーの全質量に対し、１ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下である請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー母粒子における前記着色剤の含有量ＭＣと前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量ＭＮとの質量比（ＭＣ／ＭＮ）が、５０以上１０，０００以下である請求項３又は請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂セグメント及びスチレン−アクリル共重合体セグメントを有する非晶性樹脂を含む請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリアルキレンオキシ構造を有する化合物である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエチレンオキシ構造を有する化合物である請求項７に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含む請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナー母粒子が、コアシェル型粒子である請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１１に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１５】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１１の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
また、従来のトナーとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１には、ポリエステルを含有する結着樹脂、非イオン性界面活性剤および外添剤を含有するトナーであって、上記非イオン性界面活性剤の含有量が０．０５〜０．５重量％であり、外添剤が、０．００５〜０．０５μｍの数平均粒径を有する負帯電性無機微粒子と、０．１〜０．６μｍの数平均粒径を有する正帯電性有機微粒子とを含有する、電子写真用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５１９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、トナー母粒子に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量が、トナーの全質量に対し、０．０５質量％未満若しくは１質量％超であるか、又は、外添剤として、算術平均粒径が５０ｎｍ未満若しくは４００ｎｍ超であるか、又は、平均円形度が０．５未満若しくは０．８超である無機粒子のみを含む場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
＜１＞  少なくとも非イオン性界面活性剤、結着樹脂、及び、離型剤を含むトナー母粒子と、外添剤とを有し、前記非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下であり、前記外添剤が、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５以上０．８以下である無機粒子を含む静電荷像現像用トナー。
＜２＞  前記トナー母粒子が、着色剤を更に含む＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞  前記トナー母粒子が、５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを更に含む＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞  前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量が、トナーの全質量に対し、１ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下である＜３＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞  前記トナー母粒子における前記着色剤の含有量ＭＣと前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量ＭＮとの質量比（ＭＣ／ＭＮ）が、５０以上１０，０００以下である＜３＞又は＜４＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞  前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂セグメント及びスチレン−アクリル共重合体セグメントを有する非晶性樹脂を含む＜１＞乃至＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞  前記非イオン性界面活性剤が、ポリアルキレンオキシ構造を有する化合物である＜１＞乃至＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞  前記非イオン性界面活性剤が、ポリエチレンオキシ構造を有する化合物である＜７＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞  前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含む＜１＞乃至＜８＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜１０＞  ＜１１＞  ＜１＞乃至＜１０＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜１２＞  ＜１＞乃至＜１０＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１３＞  ＜１１＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１４＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、＜１１＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
＜１５＞  像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、＜１１＞の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
前記＜１＞又は＜２＞に係る発明によれば、トナー母粒子に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量が、トナーの全質量に対し、０．０５質量％未満若しくは１質量％超であるか、又は、外添剤として、算術平均粒径が５０ｎｍ未満若しくは４００ｎｍ超であるか、又は、平均円形度が０．５未満若しくは０．８超である無機粒子のみを含む場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、トナー母粒子が５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを含まない場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量が、トナーの全質量に対し、１ｐｐｍ未満又は３００ｐｐｍ超である場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、前記トナー母粒子における前記着色剤の含有量ＭＣと前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量ＭＮとの質量比（ＭＣ／ＭＮ）が、５０未満又は１０，０００超である場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜６＞に係る発明によれば、前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂、又は、スチレン−アクリル共重合体のみを含む場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、前記非イオン性界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステル化合物である場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜８＞に係る発明によれば、前記非イオン性界面活性剤が、ポリアルキレンオキシ構造として、ポリプロピレンオキシ構造のみを有する化合物である場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜９＞に係る発明によれば、前記結着樹脂が、非晶性樹脂をのみ含む場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜１０＞に係る発明によれば、前記トナー母粒子が、シェル構造を有しない粒子である場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜１１＞乃至＜１５＞に係る発明によれば、トナーにおいて、トナー母粒子に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量が、トナーの全質量に対し、０．０５質量％未満若しくは１質量％超であるか、又は、外添剤として、算術平均粒径が５０ｎｍ未満若しくは４００ｎｍ超であるか、又は、平均円形度が０．５未満若しくは０．８超である無機粒子のみを含む場合に比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１０】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１１】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、少なくとも非イオン性界面活性剤、結着樹脂、及び、離型剤を含むトナー母粒子と、外添剤とを有し、前記非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下であり、前記外添剤が、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５以上０．８以下である無機粒子を含む。
【００１２】
従来のトナーにおいて、大径であり、かつ異形である外添剤を用いる場合、トナーへの接触点が多く転がりづらいため、印刷時の現像機内での攪拌ストレスによってトナーの凹部へ偏在しにくいことから転写性に優れた効果を発揮する材料であることがわかっている。しかしながら、前記外添剤は、撹拌ストレスにより転がらない一方で、トナー作製時において、トナーを構成する各成分の表面における分散性が劣るものであり、トナー母粒子への外添剤の埋没が進行した場合、画像における濃度ムラ、特にトナーの二次転写不良による濃度ムラが発生する。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、上記構成により、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
外添剤として、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５〜０．８である無機粒子を含み、かつトナー母粒子に非イオン性界面活性剤を前記範囲で含むことにより、トナー作製時において、トナーを構成する各成分のまわりに非イオン性界面活性剤が吸着することで前記各成分の表面における分散性を保持し、得られるトナーにおいて、トナー構成成分が均一化し、外添剤の付着状態も均一化するため、転写性に優れ、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れる。
【００１３】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、トナー母粒子（「トナー粒子」ともいう。）と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００１５】
（外添剤）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、外添剤を有し、前記外添剤が、算術平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、かつ平均円形度が０．５以上０．８以下である無機粒子（以下、「特定外添剤」ともいう。）を含む。
【００１６】
特定外添剤の算術平均粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、８０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
本実施形態における特定外添剤の算術平均粒径の測定方法は、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影する。撮影した画像を画像解析装置（（株）ニレコ製、ＬＵＺＥＸＩＩＩ）に取り込み、画像解析によって粒子ごとの面積を求め、面積から円相当径（ｎｍ）を求める。粒子１００個以上の円相当径の算術平均を算出し、算術平均粒径とする。
【００１７】
特定外添剤の平均円形度は、０．５以上０．８以下であり、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、０．５２以上０．７８以下であることが好ましく、０．５５以上０．７５以下であることがより好ましく、０．５８以上０．７２以下であることが特に好ましい。
特定外添剤の平均円形度は、以下の方法により算出する。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりトナー母粒子表面を４０，０００倍で観察し、トナーの外縁上の少なくとも１００個の特定シリカ粒子について観察し、観察した特定シリカ粒子の画像を、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事（株）製）を用いて解析し、外添剤一次粒子の画像解析によって得られた円形度から、粒子１００個以上の平均をとり、平均円形度を算出する。
なお、円形度は、以下の式により算出する。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
上式において、Ａは投影面積を表し、ＰＭは周囲長を表す。
【００１８】
特定外添剤は、無機粒子であり、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等が挙げられる。
中でも、特定外添剤は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、シリカ粒子、又は、チタニア粒子であることが好ましく、シリカ粒子であることがより好ましい。
【００１９】
特定外添剤の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
特定外添剤の外添量としては、例えば、トナー母粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００２１】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、前記特定外添剤以外の外添剤を含んでいてもよい。
その他の外添剤としては、例えば、前記特定外添剤以外の無機粒子が挙げられる。その他の外添剤の材質としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等が挙げられる。
【００２２】
その他の外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００２３】
その他の外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００２４】
その他の外添剤の外添量としては、例えば、トナー母粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
また、その他の外添剤の外添量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、特定外添剤の外添量よりも少ないことが好ましい。
【００２５】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、例えば、非イオン性界面活性剤と、結着樹脂と、離型剤と、必要に応じて、着色剤と、その他添加剤とを含有し、非イオン性界面活性剤と、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を含有することが好ましい。
【００２６】
−非イオン性界面活性剤−
トナー母粒子は、非イオン性界面活性剤を含み、前記非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下である。
【００２７】
非イオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、公知のものが用いられる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。
また、非イオン性界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、及び、フッ素系界面活性剤も挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、非イオン性界面活性剤は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、ポリアルキレンオキシ構造を有する化合物であることが好ましく、ポリエチレンオキシ構造を有する化合物であることがより好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、又は、ポリオキシエチレンアリールエーテル化合物であることが更に好ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテル化合物、又は、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル化合物であることが特に好ましい。
また、非イオン性界面活性剤としては、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、ポリオキシエチレン（平均付加モル数：１０モル以上６０モル以下）アルキル（炭素数８以上１８以下）エーテル化合物が好ましく、前記アルキル基の炭素数が１２以上１８以下であり、かつ前記平均付加モル数が１２以上１８以下のポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物より好ましく挙げられる。非イオン性界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、又は、ポリオキシエチレンラウリルエーテルであることが特に好ましい。
【００２９】
また、非イオン性界面活性剤としては、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、エマルゲン１５０、エマルゲンＡ−６０、エマルゲンＡ−９０（以上、花王（株）製）等、フッ素系界面活性剤サーフロンＳ−２４１（ＡＧＣ性ケミカル（株）製）が挙げられる。
【００３０】
トナー母粒子は、非イオン性界面活性剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
非イオン性界面活性剤の含有量は、トナーの全質量に対し、０．０５質量％以上１質量％以下であり、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、０．０８質量％以上０．９５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上０．９質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上０．８質量％以下であることが更に好ましく、０．３質量％以上０．７質量％以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーに含まれる非イオン性界面活性剤のうち、５０質量％以上がポリアルキレンオキシ構造を有する化合物であることが好ましく、８０質量％以上がポリアルキレンオキシ構造を有する化合物であることがより好ましく、９０質量％以上がポリアルキレンオキシ構造を有する化合物であることが更に好ましく、１００質量％がポリアルキレンオキシ構造を有する化合物であることが特に好ましい。
【００３１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
中でも、スチレン−アクリル共重合体、又は、ポリエステル樹脂が好適に用いられ、ポリエステル樹脂がより好適に用いられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
結着樹脂としては、非晶性（「非結晶性」ともいう。）樹脂、及び、結晶性樹脂が挙げられる。
結着樹脂は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、結晶性樹脂を含むことが好ましく、非晶性樹脂、及び、結晶性樹脂を含むことがより好ましい。
結晶性樹脂の含有量は、結着樹脂の全質量に対して、２質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００３３】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３４】
＜＜複合樹脂＞＞
前記結着樹脂は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合樹脂セグメントを有する非晶性樹脂（以下、「複合樹脂」ともいう。）を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂セグメント及びスチレン−アクリル共重合体セグメントを有する非晶性樹脂を含むことがより好ましい。
【００３５】
〔ポリエステル樹脂セグメント〕
複合樹脂のポリエステル樹脂セグメントは、例えば、アルコール成分（ａ−ａｌ）とカルボン酸成分（ａ−ａｃ）との重縮合物である。複合樹脂は、ポリエステル樹脂セグメントを有することで低温定着性に優れるトナーを得ることができる。
【００３６】
アルコール成分（ａ−ａｌ）は、直鎖又は分岐の脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、３価以上の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、芳香族ジオールが好ましく、低温定着性及び印刷物の画像濃度を向上させる観点から、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物がより好ましい。
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物は、好ましくは、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）のエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物である。
【００３７】
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、好ましくは１以上、より好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上であり、また、好ましくは１６以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは８以下、特に好ましくは４以下である。
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の量は、アルコール成分（ａ−ａｌ）中、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下であり、最も好ましくは１００モル％である。
【００３８】
アルコール成分（ａ−ａｌ）は、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物とは異なる他のアルコール成分を含有していてもよい。他のアルコール成分としては、直鎖又は分岐の脂肪族ジオール、他の芳香族ジオール、脂環式ジオール、３価以上の多価アルコール等が挙げられる。
直鎖又は分岐の脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８‐オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環式ジオールとしては、例えば、水素添加ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、水素添加ビスフェノールＡの炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイド（平均付加モル数２以上１２以下）付加物が挙げられる。
３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールが挙げられる。
これらのアルコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
カルボン酸成分（ａ−ａｃ）としては、例えば、ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸が挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸、及び、直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。これらの中でも、イソフタル酸、及び、テレフタル酸よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
芳香族ジカルボン酸の量は、カルボン酸成分（ａ−ａｃ）中、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上、より好ましくは３０モル％以上であり、また、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下、更に好ましくは５０モル％以下である。
【００４０】
直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。
炭素数２以上３０以下の直鎖又は分岐の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アゼライン酸、炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸が挙げられる。
炭素数１以上２０以下のアルキル基又は炭素数２以上２０以下のアルケニル基で置換されたコハク酸としては、例えば、ドデシルコハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等が挙げられる。
これらの中でも、テレフタル酸、セバシン酸、及び、フマル酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく、これらを２種以上組み合わせて使用することがより好ましい。
【００４１】
３価以上の多価カルボン酸としては、好ましくは３価のカルボン酸であり、例えばトリメリット酸が挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸を含む場合、３価以上の多価カルボン酸の量は、カルボン酸成分（ａ−ａｃ）中、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上であり、またて、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１５モル％以下、更に好ましくは１２モル％以下である。
これらのカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
アルコール成分（ａ−ａｌ）の水酸基に対するカルボン酸成分（ａ−ａｃ）のカルボキシ基の比〔ＣＯＯＨ基／ＯＨ基〕は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上であり、そして、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。
【００４３】
〔付加重合樹脂セグメント〕
付加重合樹脂セグメントは、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、スチレン樹脂セグメント、又は、スチレン−アクリル共重合体セグメントであることが好ましく、スチレン−アクリル共重合体セグメントであることがより好ましい。
また、付加重合樹脂セグメントは、印刷物の画像濃度をより向上させる観点から、スチレン−脂肪族炭化水素基を有するビニル系モノマー共重合体セグメントであることが好ましい。
【００４４】
付加重合樹脂セグメントの形成に用いられるスチレン系化合物としては、例えば、置換又は無置換のスチレンが挙げられる。置換基としては、例えば、炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、スルホン酸基又はその塩等が挙げられる。
スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類が挙げられる。  これらの中でも、スチレンが好ましい。
スチレン系化合物、好ましくはスチレンの量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー中、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下であることが特に好ましい。
また、スチレン系化合物、好ましくはスチレン由来のモノマー単位（「スチレンにより形成されたモノマー単位」ともいう。）の含有量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、付加重合樹脂セグメントの全質量に対し、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４５】
脂肪族炭化水素基を有するビニル系モノマーの炭化水素基の炭素数は、印刷物の画像濃度をより向上させる観点から、好ましくは１以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは１０以上、特に好ましくは１４以上であり、また、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
炭素数８以上の長鎖の脂肪族炭化水素基を有するビニル系モノマーを原料モノマーとして含有することで、複合樹脂中でのミクロ相分離構造がしっかりとできるため、着色剤粒子の化合物１との相互作用を引き起こしやすくなり、着色剤の分散性がより向上し、低温定着性及び画像濃度が向上する。
【００４６】
脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基が挙げられ、好ましくはアルキル基及びアルケニル基、より好ましくはアルキル基である。なお、脂肪族炭化水素基は、分岐又は直鎖のいずれであってもよい。
付加重合樹脂セグメントの形成に用いられるモノマーとしては、（メタ）アクリル化合物が好ましく挙げられ、（メタ）アクリレート化合物がより好ましく挙げられ、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが特に好ましく挙げられる。（メタ）アクリル酸のアルキルエステルの場合、炭化水素基はエステルのアルコール側残基である。
（メタ）アクリル酸のアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（イソ）プロピル、（メタ）アクリル酸（イソ）ブチル、（メタ）アクリル酸（イソ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸（イソ）オクチル（以下、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルともいう）、（メタ）アクリル酸（イソ）デシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル（以下、（メタ）アクリル酸（イソ）ラウリルともいう）、（メタ）アクリル酸（イソ）パルミチル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリル、（メタ）アクリル酸（イソ）ベヘニルが挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸（イソ）デシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリル、（メタ）アクリル酸（イソ）ベヘニルが好ましく、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリルがより好ましく、（メタ）アクリル酸（イソ）ドデシル、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリルが更に好ましく、（メタ）アクリル酸（イソ）ステアリルがより更に好ましい。
ここで、「（メタ）アクリル酸アルキル」とは、アクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキルを示す。また、アルキル部位について「（イソ）」とは、ノルマルアルキル又はイソアルキルを意味する。
【００４７】
（メタ）アクリル化合物の量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー中、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、１５０質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
（メタ）アクリル化合物由来の構成単位の含有量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、付加重合樹脂セグメントの全質量に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、１５０質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
他の原料モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン等のエチレン性不飽和モノオレフィン類；ブタジエン等の共役ジエン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のビニリデンハロゲン化物；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類が挙げられる。
【００４９】
〔両反応性モノマー由来の単位〕
複合樹脂は、優れた印刷物の画像濃度を得る観点から、両反応性モノマー由来の単位を有する。複合樹脂の原料モノマーとして両反応性モノマーを用いると、当該両反応性モノマーが、ポリエステル樹脂セグメント、付加重合樹脂セグメント、又はこれらの原料モノマーのそれぞれと反応し、ポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントの結合点となる。
「両反応性モノマー由来の単位」とは、両反応性モノマーの官能基、ビニル部位が反応した単位を意味する。
両反応性モノマーとしては、例えば、分子内に、ヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基、第一級アミノ基及び第二級アミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するビニル系モノマーが挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、水酸基又はカルボキシ基を有するビニル系モノマーが好ましく、カルボキシ基を有するビニル系モノマーがより好ましい。
両反応性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でも、重縮合反応と付加重合反応の双方の反応性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００５０】
両反応性モノマー由来の単位の含有量は、印刷物の画像濃度をより向上させる観点から、複合樹脂のポリエステル樹脂セグメントのアルコール成分１００モル部に対して、好ましくは１モル部以上、より好ましくは５モル部以上、更に好ましくは８モル部以上であり、また、好ましくは３０モル部以下、より好ましくは２５モル部以下、更に好ましくは２０モル部以下である。なお、両反応性モノマーを使用する場合であって、複合樹脂中の各セグメントの量を算出する場合、両反応性モノマーに由来する構成単位はポリエステル樹脂セグメント中に含まれるものとして算出する。
【００５１】
複合樹脂中のポリエステル樹脂セグメントの量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、複合樹脂の全質量に対し、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上であり、また、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
複合樹脂中の付加重合樹脂セグメントの量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、複合樹脂の全質量に対し、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
複合樹脂中のポリエステル樹脂セグメントと付加重合樹脂セグメントとの合計量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、複合樹脂の全質量に対し、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、更に好ましくは９３質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。
【００５２】
複合樹脂の軟化温度Ｔｍは、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、好ましくは７０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上であり、また、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下である。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（（株）島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
【００５３】
複合樹脂のガラス転移温度は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、更に好ましくは４０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５５℃以下である。
なお、樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、後述する方法により測定する。
【００５４】
複合樹脂の酸価は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお、酸価とは、試料１ｇ中の酸基（例えばカルボキシ基）を中和するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。
なお、中和状態のものは、減圧（更に加熱してもよい。）して中和剤を除去したり、酸処理することで酸基（例えばカルボキシ基）に戻した状態で測定する。また、試料が溶解しない場合は溶媒にジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒が用いられる。
【００５５】
複合樹脂の軟化点、ガラス転移温度、及び酸価は、原料モノマーの種類及びその使用量、並びに反応温度、反応時間、冷却速度等の製造条件により適宜調整することができ、また、それらの値は、実施例に記載の方法により求められる。
なお、複合樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合は、それらの混合物として得られた軟化点、ガラス転移温度及び酸価の値がそれぞれ前述の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
複合樹脂の作製方法は、例えば、アルコール成分（ａ−ａｌ）及びカルボン酸成分（ａ−ａｃ）による重縮合をすることと、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応することとを含み、より具体的には、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法が挙げられる。
（ｉ）アルコール成分（ａ−ａｌ）及びカルボン酸成分（ａ−ａｃ）による重縮合反応の後に、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応を行う方法
また、反応性の観点から、付加重合樹脂セグメントの原料モノマーとともに両反応性モノマーが反応系に供給されることが好ましい。反応性の観点から、エステル化触媒、エステル化助触媒等の触媒を用いてもよく、更にラジカル重合開始剤及びラジカル重合禁止剤を用いてもよい。
重縮合反応及び必要に応じて両反応性モノマーとの反応を更に進める観点から、カルボン酸成分は、一部を重縮合反応に供し、次いで付加重合反応を行った後に再度反応温度を上昇させ、残部を反応系に添加することが好ましい。
【００５７】
また、以下の（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の方法により製造することも可能である。
（ｉｉ）付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応の後に、ポリエステル樹脂セグメントの原料モノマーによる重縮合反応を行う方法
（ｉｉｉ）アルコール成分及びカルボン酸成分による重縮合反応と付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーによる付加重合反応とを並行して行う方法
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法の重縮合反応及び付加重合反応は、いずれも、同一容器内で行うことが好ましい。
複合樹脂は、上記（ｉ）、又は（ｉｉ）の方法により製造することが、重縮合反応の反応温度の自由度が高い点から好ましく、上記（ｉ）がより好ましい。
【００５８】
重縮合反応においては、アルコール成分（ａ−ａｌ）とカルボン酸成分（ａ−ａｃ）とを重縮合させる。また、必要に応じて、ジ（２−エチルヘキサン酸）錫（II）、酸化ジブチル錫、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のエステル化触媒をアルコール成分とカルボン酸成分との総量１００質量部に対し０．０１質量部以上５質量部以下；没食子酸（３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸と同じ。）等のエステル化助触媒をアルコール成分とカルボン酸成分との総量１００質量部に対し０．００１質量部以上０．５質量部以下；更に必要に応じて４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のラジカル重合禁止剤をアルコール成分とカルボン酸成分との総量１００質量部に対し０．００１質量部以上０．５質量部以下用いて重縮合してもよい。
重縮合反応の温度は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上であり、また、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下である。
なお、重縮合は、不活性ガス雰囲気中にて行ってもよい。
【００５９】
付加重合反応においては、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー及び両反応性モノマーを付加重合する。
付加重合反応の温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１３０℃以上であり、そして、好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。また、重合の後半に反応系を減圧することにより、反応を促進させることが好ましい。
【００６０】
付加重合反応の重合開始剤としては、例えば、ジブチルパーオキサイド等の過酸化物、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
ラジカル重合開始剤の使用量は、付加重合樹脂セグメントの原料モノマー１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。
【００６１】
＜＜ポリエステル樹脂＞＞
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
また、結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂又は前記ポリエステル樹脂セグメント及び付加重合セグメント（好ましくはスチレン−アクリル共重合体セグメント）を有する非結晶性樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂の全質量に対して、２質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６６】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６７】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６８】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００６９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７２】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７３】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００７４】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法により得られる。
【００７５】
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、画像のこすり耐性の観点から、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましく、２５，０００以上６０，０００以下であることが特に好ましい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
結着樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７６】
結着樹脂の含有量は、トナー母粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
また、トナー母粒子を白色トナー母粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー母粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００７７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７９】
離型剤の含有量は、トナー母粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８０】
−５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド−
前記トナー母粒子は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを含むことが好ましい。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおける５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、質量基準で、１ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００８１】
本実施形態における５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量とは、下記方法により定量された値をいう。
５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを液体クロマトグラフィー（ＬＣ−ＵＶ）で予め測定した検量線によりトナー中の５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量を求める。具体的にはトナー０．０５ｇを秤量し、テトラヒドロフランを加えた後３０分間超音波抽出を行った。その後抽出液を回収し、アセトニトリルで正確に２０ｍＬとした液を試料溶液とし、液体クロマトグラフィー（ＬＣ−ＵＶ）で測定する。
【００８２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー母粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８５】
また、前記トナー母粒子における前記着色剤の含有量ＭＣと前記５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量ＭＮとの質量比（ＭＣ／ＭＮ）は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、５０以上１０，０００以下であることが好ましく、１００以上３，０００以下であることがより好ましく、３００以上１，５００以下であることが特に好ましい。
【００８６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー母粒子に含まれる。
【００８７】
−トナー母粒子の特性等−
トナー母粒子は、単層構造のトナー母粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー母粒子（コアシェル型粒子）であってもよい。コア・シェル構造のトナー母粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
中でも、トナー母粒子は、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、コアシェル型粒子であることが好ましい。
また、トナー母粒子がコアシェル型粒子である場合、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、前記非イオン性界面活性剤は、コア及びシェルの両方に含まれていることが好ましい。
【００８８】
トナーの体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８９】
トナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍＬ以上１５０ｍＬ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子について、各々の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定された粒径について、小径側から体積基準の累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００９０】
本実施形態においてトナー母粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【００９１】
本実施形態においてトナー母粒子の円形度とは、（粒子投影像と同じ面積をもつ円の周囲長）÷（粒子投影像の周囲長）であり、トナー母粒子の平均円形度とは、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度である。トナー母粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置でトナー母粒子を少なくとも３，０００個解析して求める。
【００９２】
トナー母粒子の平均円形度は、例えば、トナー母粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【００９３】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー母粒子を製造後、トナー母粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９４】
トナー母粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー母粒子を得ることがよい。
混練粉砕法では、非イオン性界面活性剤、結着樹脂及び離型剤を含み、任意に、着色剤及び５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを含むトナー形成材料を混練して混練物を得た後、前記混練物を粉砕することによりトナー粒子を好適に作製される。
【００９５】
また、具体的には、例えば、トナー母粒子を凝集合一法により製造する場合、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー母粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー母粒子を製造する。
５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドは、凝集粒子形成工程において分散液中に添加してもよい。
【００９６】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー母粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９７】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９８】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９９】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
中でも、非イオン性界面活性剤を用いることが好ましく、非イオン性界面活性剤とアニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤とを併用することが好ましい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０２】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０３】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１０５】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。このとき、非イオン性界面活性剤を混合してもよいし、５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドを混合してもよい。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー母粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１０６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１０７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
凝集剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より３０℃から５０℃高い温度以上）、かつ離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー母粒子を形成する。
融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、離型剤の融解温度以上では、樹脂および離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナーを得る。
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させたり、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促すことができ、調整できる。
【０１１０】
以上の工程を経て、トナー母粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、前記凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー母粒子を形成する工程と、を経て、トナー母粒子を製造してもよい。
【０１１１】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー母粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー母粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー母粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１１５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１１６】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
中でも、得られる画像における濃度ムラ抑制性の観点から、シリコーン樹脂を含む樹脂により表面を被覆したキャリアであることが好ましく、シリコーン樹脂により表面を被覆したキャリアであることがより好ましい。
【０１１７】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１１８】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１９】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２０】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２２】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１２６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１２７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１２８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１２９】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１３０】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１３２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３３】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３４】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３６】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３７】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３８】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３９】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４１】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４３】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
特定外添剤の算術平均粒径及び平均円形度、並びに、５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量は、前述した方法により測定した。
【０１４５】
＜特定外添剤の作製＞
〔シリカ粒子１の作製〕
−アルカリ触媒溶液準備工程〔アルカリ触媒溶液（１）の調製〕−
攪拌翼、滴下ノズル、温度計を有した容積２Ｌのガラス製反応容器にメタノール６００質量部、１０％アンモニア水９０質量部を入れ、攪拌混合して、アルカリ触媒溶液（１）を得た。こときのアルカリ触媒溶液（１）のアンモニア触媒量：ＮＨ３量（ＮＨ３〔ｍｏｌ〕／（ＮＨ３＋メタノール＋水）〔Ｌ〕）は、０．６２ｍｏｌ／Ｌであった。
【０１４６】
−シリカ粒子生成工程〔シリカ粒子懸濁液（１）の調製〕−
次に、アルカリ触媒溶液（１）の温度を25℃に調整し、アルカリ触媒溶液（１）を窒素置換した。その後、アルカリ触媒溶液（１）を１２０ｒｐｍで撹拌しながら、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）３５０質量部と、触媒（ＮＨ３）濃度が４．４４質量％のアンモニア水１５０質量部とを、下記供給量で、同時に滴下を開始し、２０分かけて滴下を行い、シリカ粒子の懸濁液（シリカ粒子懸濁液（１））を得た。
ここで、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、１５ｇ／ｍｉｎとした。また、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、６．０ｇ／ｍｉｎとした。
得られたシリカ粒子懸濁液（１）の溶媒を加熱蒸留により２５０質量部留去し、純水を２５０質量部加えた後、凍結乾燥機により乾燥を行い、シリカ粒を得た。
【０１４７】
−シリカ粒子の疎水化処理−
更に、親水性シリカ粒子（１）１００質量部にトリメチルシラン２０質量部を添加し、１５０℃で２時間反応させ、シリカ表面が疎水化処理された異形状の疎水性シリカ粒子を得た。
得られたシリカ粒子を、シリカ粒子１とした。
【０１４８】
〔シリカ粒子２の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を９０質量部、４．４４質量％アンモニア水を４０質量部とした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子２を得た。
【０１４９】
〔シリカ粒子３の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を５３０質量部、４．４４質量％アンモニア水を２３０質量部とした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子３を得た。
【０１５０】
〔シリカ粒子４の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を９０質量部、４．４４質量％アンモニア水を４０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子４を得た。
【０１５１】
〔シリカ粒子５の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を５３０質量部、４．４４質量％アンモニア水を２３０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、２０ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、７．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子５を得た。
【０１５２】
〔シリカ粒子６の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を８０質量部、４．４４質量％アンモニア水を４０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子６を得た。
【０１５３】
〔シリカ粒子７の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を５５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を２３０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子７を得た。
【０１５４】
〔シリカ粒子８の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を３５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を１５０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、２０ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、７．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子８を得た。
【０１５５】
〔シリカ粒子９の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を３５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を１５０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子９を得た。
【０１５６】
〔シリカ粒子１０の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を３０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子１０を得た。
【０１５７】
〔シリカ粒子１１の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を６００質量部、４．４４質量％アンモニア水を２７０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、２０ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、７．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子１１を得た。
【０１５８】
〔シリカ粒子１２の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を３５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を１５０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、２０ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、７．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子１２を得た。
【０１５９】
〔シリカ粒子１３の作製〕
シリカ粒子１の作製において、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）を３５０質量部、４．４４質量％アンモニア水を１５０質量部とし、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）の供給量は、アルカリ触媒溶液（１）中のメタノール総ｍｏｌ数に対して、９ｇ／ｍｉｎ、４．４４質量％アンモニア水の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量に対して、５．０ｇ／ｍｉｎとした以外は、シリカ粒子と同様にしてシリカ粒子１３を得た。
【０１６０】
得られたシリカ粒子の算術平均粒径、及び、平均円形度を以下の表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2020154222.tif 000002
【０１６２】
＜トナー母粒子の作製＞
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・テレフタル酸：３０モル部
・フマル酸：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：９５モル部
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間かけて温度を２２０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら３０分間かけて２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，０００、ガラス転移温度６０℃のポリエステル樹脂を得た。
【０１６３】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間撹拌した。次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下した。滴下終了後、室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１０００ｐｐｍ以下まで低減させた樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整し、樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１６４】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（大日精化工業（株）製）：７０部
・非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１７０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１６５】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製、ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１部
・イオン交換水：３５０部
上記の材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１６６】
−トナー母粒子（１）の作製−
・樹脂粒子分散液（１）：４０３部
・着色剤粒子分散液（１）：１２部
・離型剤粒子分散液（１）：５０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製）：１部
・非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：１．５部
・Ｎａｐｈｔｈｏｌ ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）：０．０００３部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎ（＝ｍｏｌ／Ｌ）の硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、商品名ウルトラタラックスＴ５０）を用いて液温３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで加熱し３０分間保持した。その後、樹脂粒子分散液（１）１００部を追加し１時間保持し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、８４℃まで加熱し２．５時間保持した。次いで、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、固形分を濾別し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることによりトナー母粒子（１）を得た。トナー母粒子（１）の体積平均粒径は５．７μｍであった。
【０１６７】
−トナー母粒子（２）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：３部添加した以外は、同様の方法にて作製し、トナー母粒子（２）を得た。
【０１６８】
−トナー母粒子（３）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：０．５部添加した以外は、同様の方法にて作製し、トナー母粒子（３）を得た。
【０１６９】
−トナー母粒子（４）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲンＡ−６０、花王（株）製）：１．５部、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０００３部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（４）を得た。
【０１７０】
−トナー母粒子（５）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（サーフロンＳ−２４１、ＡＧＣセイケミカル（株）製）：１．５部、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０００３部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（５）を得た。
【０１７１】
−トナー母粒子（６）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０１部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（６）を得た。
【０１７２】
−トナー母粒子（７）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０２５部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（７）を得た。
【０１７３】
−トナー母粒子（８）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、着色剤粒子分散液（１）を３０部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（８）を得た。
【０１７４】
−トナー母粒子（９）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、着色剤粒子分散液（１）を５部、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０１部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（９）を得た。
【０１７５】
−トナー母粒子（１０）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：０．３部、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０１部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（１０）を得た。
【０１７６】
−トナー母粒子（１１）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：３．５部、Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）を０．０１部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（１１）を得た。
【０１７７】
−トナー母粒子（１２）の作製−
トナー母粒子（１）の作製において、非イオン性界面活性剤（エマルゲン１５０、花王（株）製）：０部、アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ、テイカ（株）製）：２部添加した以外は同様の方法にて作製し、トナー母粒子（１２）を得た。
【０１７８】
−トナー母粒子（１３）の作製−
・ポリエステル樹脂（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールの縮重合による線状ポリエステル、Ｍｎ＝４，０００、Ｍｗ＝１２０００、Ｔｇ＝６２℃）：１００部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（大日精化工業（株）製）：４部
・Ｎａｐｈｔｈｏｌ  ＡＳ−ＣＡ（５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリド）：０．００００３部
上記各成分をヘンシェルミキサーで充分予備混合を行い、２軸型ロールミルにより溶融混練し、冷却後ジェットミルにより微粉砕を行い、更に風力式分級機で２回分級を行い、平均粒径６．５μｍのシアントナー母粒子（１３）を作製した。
【０１７９】
＜キャリア１の作製＞
・フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメチルメタクリレート（ＭＭＡ、重量平均分子量７５，０００）：５部
・カーボンブラック：０．２部（ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）フェライト粒子を除く上記材料をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリア１を得た。
【０１８０】
＜キャリア２の作製＞
・フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・シリコーン樹脂（ＳＩＬ、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング（株）製）：２部
・カーボンブラック：０．２部（ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）
フェライト粒子を除く上記材料をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリア２を得た。
【０１８１】
（実施例１）
＜トナーの作製＞
得られたトナー母粒子（１）１００質量部に対してシリカ粒子１を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１（静電荷像現像用トナー）を調製した。得られたトナー１の体積平均粒径は、５．７μｍであった。
【０１８２】
＜静電荷像現像剤の作製＞
トナー８部とキャリア９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤１（静電荷像現像剤）を作製した。
【０１８３】
（実施例２〜３１、及び、比較例１〜７）
表２又は表３に記載のように、トナー母粒子及びシリカ粒子の種類、並びに、非イオン性界面活性剤、トナー母粒子、シリカ粒子及び５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’−メトキシ−２−ナフトアニリドの含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして、静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１８４】
得られた各実施例１〜３１、及び、比較例１〜７の静電荷像現像用トナー、及び、静電荷像現像剤を用い、以下の評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１８５】
＜濃度ムラ抑制性評価＞
評価用画像を形成する画像形成装置として、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００を用いて、高温高湿環境下で、シアントナーの１色からなる画像（画像密度１％）を１０，０００枚出力した後、白色トナー、シアントナーの濃度１００％画像を１枚出力し、目標色相からのずれΔＥａｖｅを算出した。評価基準を以下に示す。ΔＥａｖｅの値が小さいほうが、濃度ムラ抑制性に優れる。
Ａ：ΔＥａｖｅ＜１．０
Ｂ：１．０≦ΔＥａｖｅ＜２
Ｃ：２≦ΔＥａｖｅ＜３
Ｄ：３≦ΔＥａｖｅ
【０１８６】
【表２】
2020154222.tif 000003
【０１８７】
【表３】
2020154222.tif 000004
【０１８８】
前記表２及び表３に示す結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、比較例の静電荷像現像用トナーに比べ、得られる画像における濃度ムラ抑制性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１８９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１９０】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020154222.tif 000005
【図２】
2020154222.tif 000006