(57)【要約】      （修正有）【課題】情報の階層構造による表現を、より効率的に実施できる、支援システム、プログラム、及び記憶媒体を提供する。【解決手段】支援システム１は、表示制御装置１０において編集部１２を備える。編集部１２は、複数の項目を配置可能な第１編集領域と、別の複数の項目を配置可能な第２編集領域と、を表示させる。第２編集領域には、第１編集領域に配置された第１項目と対応付けられた対応項目を配置できる。第１項目には、従属項目を従属させることができる。対応項目には、第１項目に従属した従属項目とは異なる別の従属項目を従属させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を配置可能な第１編集領域と、別の複数の項目を配置可能な第２編集領域と、を表示させる編集部であって、前記第２編集領域には前記第１編集領域に配置された第１項目と対応付けられた対応項目を配置でき、前記第１項目には従属項目を従属させることができ、前記対応項目には前記第１項目に従属した前記従属項目とは異なる別の従属項目を従属させることができる、前記編集部を備えた支援システム。
【請求項２】
前記第２編集領域において、前記対応項目には、要件を示す要件項目と、前記要件を満たすための手段を示す手段項目と、を含む複数の項目を従属させることができ、複数の前記要件項目と複数の前記手段項目を互いに従属させて階層構造で表現可能である請求項１記載の支援システム。
【請求項３】
前記第１編集領域には、前記第１項目とは異なる第２項目を配置可能であり、
前記対応項目に従属する前記従属項目は、前記第２項目と対応付け可能であり、
前記編集部は、前記対応項目と、前記第２項目に対応付けられた前記従属項目と、の表示態様を、前記第２編集領域に配置された他の項目の表示態様と異ならせることが可能な請求項２記載の支援システム。
【請求項４】
前記対応項目に従属する前記複数の項目について、最上位の前記要件項目が示す要件を満たすための１つ以上の前記手段項目の組を計画として抽出する抽出部をさらに備えた請求項２記載の支援システム。
【請求項５】
算出部をさらに備え、
前記複数の手段項目のそれぞれには、属性及び前記属性に関する属性値を設定可能であり、
前記算出部は、抽出された前記計画に含まれる前記１つ以上の手段項目の前記属性値の合計を算出する請求項４記載の支援システム。
【請求項６】
前記第１編集領域には、前記複数の手段項目のいずれかと対応付け可能な対象項目を配置可能であり、
前記編集部は、前記対象項目と対応付けられた前記手段項目の表示態様を、前記対象項目と対応付けられていない前記手段項目の表示態様と異ならせることが可能な請求項２〜５のいずれか１つに記載の支援システム。
【請求項７】
前記第１編集領域には、前記第１項目とは異なる第２項目及び第３項目を配置可能であり、
前記第２項目及び前記第３項目には、識別情報を付与でき、
前記識別情報が付与された前記第２項目と対応付けられた項目が前記第２編集領域に配置されており、且つ前記識別情報が付与された前記第３項目と対応付けられた項目が前記第２編集領域に配置されていないとき、前記第２項目の表示態様を前記第３項目の表示態様と異ならせることが可能な請求項１〜６のいずれか１つに記載の支援システム。
【請求項８】
処理装置を、
複数の項目を配置可能な第１編集領域と、別の複数の項目を配置可能な第２編集領域と、を表示させる編集部であって、前記第２編集領域には、前記第１編集領域に配置された第１項目と対応付けられた対応項目を配置可能であり、前記第１項目には従属項目を従属させることができ、前記対応項目には、前記第１項目に従属した前記従属項目とは異なる別の従属項目を従属させることができる、前記編集部、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支援システム、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を体系化して共有するためには、情報に関する項目を階層構造で表現することが好ましい。情報の階層構造による表現を、より効率的に実施できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中沢俊彦：設計プロセスのモデリングと可視化、設計工学、４２巻、４号（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、情報の階層構造による表現を、より効率的に実施できる、支援システム、プログラム、及び記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る支援システムは、編集部を備える。前記編集部は、複数の項目を配置可能な第１編集領域と、別の複数の項目を配置可能な第２編集領域と、を表示させる。前記第２編集領域には、前記第１編集領域に配置された第１項目と対応付けられた対応項目を配置できる。前記第１項目には、従属項目を従属させることができる。前記対応項目には、前記第１項目に従属した前記従属項目とは異なる別の従属項目を従属させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る支援システムの構成を表すブロック図である。
【図２】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図３】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図４】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図５】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図６】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図７】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図８】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図９】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図１０】実施形態に係る支援システムの動作を表すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図１２】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【図１３】実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る支援システムの構成を表すブロック図である。
図２〜図９は、実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
【０００９】
実施形態に係る支援システム１は、例えば、知識の親子関係や相互作用を視覚化し、視覚化した知識を効率的に編集するために用いられる。知識は、要求や、手段、要件などの複数の項目で表される。
【００１０】
実施形態に係る支援システム１は、図１に表したように、表示制御装置１０を備える。表示制御装置１０は、入力装置２０から入力された情報を基に処理を実行し、処理により得られた情報を表示装置３０に表示させる。表示制御装置１０は、中央演算処理装置を含む処理回路を備える。図１の例では、支援システム１が、入力装置２０及び表示装置３０をさらに備える。
【００１１】
入力装置２０は、ユーザが表示制御装置１０へ情報を入力する際に使用される。入力装置２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、及びマイクロフォン（音声入力）の少なくともいずれかを含む。
【００１２】
表示装置３０は、表示制御装置１０から出力された情報をユーザに向けて表示する。表示装置３０は、例えば、モニタ及びプロジェクタの少なくともいずれかを含む。入力装置２０と表示装置３０は、タッチパネルのように一体化されていても良い。
【００１３】
表示制御装置１０は、例えば、受付部１１、編集部１２、及び出力部１６を含む。
受付部１１は、入力装置２０から表示制御装置１０へ入力された情報を受け付ける。出力部１６は表示装置３０へ情報を出力する。編集部１２は、出力部１６を通して、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示装置３０に表示させる。ＧＵＩは、特定のテーマについて、情報を視覚化して編集するための第１編集領域及び第２編集領域を含む。
【００１４】
テーマは、情報や知識を整理する対象となる技術や製品などである。第１編集領域には、要求を表す項目及び対象を表す項目が配置される。要求項目は、テーマについて、取引先や、顧客、市場などからの要求を表す。対象項目は、マーケティングの対象である取引先や、顧客、市場などを表す。第２編集領域には、テーマについて、要件及び手段を含む複数の項目が配置される。要件項目は、テーマ及び手段を実現するために必要な機能や条件、課題を表す。手段項目は、要件項目を満たすために採りうる方法を表す。
【００１５】
各項目には、ユーザにより文字列が記述される。文字列は、要求、要件、又は手段の具体的な内容を示す。ユーザは、各項目の配置、文字列の入力、各種情報の付与などを、入力装置２０を用いて実行する。
【００１６】
編集部１２は、例えば、図２に表した第１編集領域１１０及び図３に表した第２編集領域１２０を含むＧＵＩを表示させる。支援システム１のユーザは、入力装置２０を用いて、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０上で知識に関する階層構造の作成及び編集を行う。
【００１７】
ユーザは、図２に表したように、第１編集領域１１０に、テーマ項目１０１、１つ以上の要求項目１１１、及び１つ以上の対象項目１１２を配置できる。
【００１８】
要求項目１１１は、例えば、顧客価値（Customer Value）、顧客にとっての経費（Cost）、顧客利便性（Convenience）、顧客とのコミュニケーション（Communication）などの観点に基づいて記述される。図２に表した例では、要求項目１１１−１〜１１１−４を含む複数の要求項目１１１が配置されている。１つの要求項目１１１には、その要求項目１１１を細分化又は言い換えた少なくとも１つの別の要求項目１１１が従属しても良い。
【００１９】
対象項目１１２には、取引先や市場などの具体的な分類が記述される。対象項目１１２は、例えば、性別、年齢、職業などの人に関する特徴を用いて表現される。対象項目１１２は、業界、事業分野、特定のグループ、具体的な会社などの名称を用いて表現されても良い。１つの対象項目１１２に、その対象項目１１２をより細かく分類した複数の別の対象項目１１２が従属しても良い。
【００２０】
ユーザは、図３に表したように、第２編集領域１２０に、テーマ項目１０１、１つ以上の要件項目１２１、及び１つ以上の手段項目１２２を配置できる。テーマ項目１０１の子には、要件項目１２１が設定される。その要件項目１２１よりも下位には、別の要件項目１２１及び手段項目１２２が互いに従属して配置される。
【００２１】
要件項目１２１には、要求項目であることを示す情報が付与される。手段項目１２２には、手段項目であることを示す情報が付与される。例えば図３に表したように、ユーザは、マークＡ１又はＡ２を項目に付けることで、要件項目又は手段項目であることを示す情報を各項目に付与できる。
【００２２】
手段項目１２２には、その手段項目１２２を実現するために満たされるべき要件項目１２１が従属する。又は、手段項目１２２には、その手段項目１２２を細分化又は言い換えた少なくとも１つの別の手段項目１２２が従属しても良い。
【００２３】
要件項目１２１には、その要件項目１２１を満たすための少なくとも１つの手段項目１２２が従属する。又は、要件項目１２１には、その要件項目１２１を細分化又は言い換えた少なくとも１つの別の要件項目１２１が従属しても良い。
【００２４】
図３に表した例では、要件項目１２１−１〜１２１−５を含む複数の要件項目１２１と、手段項目１２２−１〜１２２−５を含む複数の手段項目１２２と、が配置されている。この例では、テーマ項目１０１に１つの要件項目１２１−１が設定され、要件項目１２１−１に、要件項目１２１−２及び１２１−３が設定されている。要件項目１２１−３には、１つの手段項目１２２−３が従属している。要件項目１２１−２には、２つの手段項目１２２−１及び１２２−２が従属している。また、手段項目１２２−１には要件項目１２１−４及び１２１−５が従属している。要件項目１２１−４及び１２１−５には、手段項目１２２−４及び１２２−５がそれぞれ従属している。
【００２５】
要件項目１２１には、要求項目１１１に対応することを示す対応情報を付与できる。１つの要件項目１２１が示す機能、条件、又は課題が、１つの要求項目１１１が示す要求と対応するとき、ユーザは、その要件項目１２１に、その要求項目１１１に関する対応情報を付与する。これにより、ユーザは、要求項目１１１と要件項目１２１を対応付けることができる。
【００２６】
図２及び図３の例では、１つの要求項目１１１と１つの要件項目１２１に、マークＢが付いている。マークＢが付いた項目同士は、対応付けられていることを示す。例えば、ユーザは、第１編集領域１１０に配置された要求項目１１１を、第２編集領域１２０へ転写することで、要求項目１１１と対応付けられた要件項目１２１を配置できる。例えば、第１編集領域１１０に配置された要求項目１１１を、第２編集領域１２０へ、ドラッグ＆ドロップすることで、転写できる。例えば、第２編集領域１２０へ転写された項目は、自動的に、要件項目１２１としての情報が付与される。
【００２７】
第１編集領域１１０に配置された要求項目１１１を第２編集領域１２０に転写するとき、その要求項目１１１に従属する別の項目も一緒に、第２編集領域１２０に転写されても良い。従属する別の項目を一緒に第２編集領域１２０に転写させるかどうか、選択可能であっても良い。転写したい要求項目１１１に、複数の項目が従属しているとき、複数の項目の一部のみを選択的に転写可能であっても良い。
【００２８】
例えば、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０の一方に、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０の他方に配置された項目の「クローン」を配置することも可能である。クローンとして配置された項目に関する情報と、オリジナルの項目に関する情報と、は同期される。例えば、オリジナルの項目に別の項目が従属されると、クローンの項目にも、その別の項目が従属される。逆も同様であり、クローンの項目に別の項目が従属されると、オリジナルの項目にも、その別の項目が従属される。クローンの項目とオリジナルの項目には、互いに異なる項目を従属させることができない。例えば、一方の領域に、他方の領域と全く同じ項目を複製したいときに、クローン機能を用いることができる。
【００２９】
図２及び図３に表したように、テーマ項目１０１について、第１編集領域１１０に要求項目１１１及び対象項目１１２を配置し、第２編集領域１２０に要件項目１２１と手段項目１２２を配置して情報を整理することを、「知識ばらし」（登録商標）という。また、ここでは、知識ばらしにより作成された情報を、「知識ばらし情報」という。
【００３０】
実施形態の効果を説明する。
実施形態に係る支援システム１によれば、編集部１２は、例えば図２及び図３に表したように、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０を表示させる。ユーザは、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０に、それぞれ複数の項目を配置し、情報を整理できる。例えば、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０の一方には、或る観点から見たときの情報を整理し、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０の他方には、別の観点から見たときの情報を整理できる。すなわち、１つのテーマについて、互いに異なる観点から情報を整理できる。
【００３１】
また、第２編集領域１２０には、第１編集領域１１０に配置された項目（第１項目）と対応付けられた項目（対応項目）を配置することができる。互いに対応付けられた項目の組は、第１編集領域１１０上及び第２編集領域１２０上で確認できる。このため、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０を用いて互いに異なる観点で情報を整理しているときでも、第１編集領域１１０と第２編集領域１２０との間で対応する項目を確認しながら、情報を整理できる。
【００３２】
さらに、第１項目及び対応項目には、それぞれ互いに異なる別の項目を従属させることができる。従って、互いに対応する項目同士を、互いに異なる観点から、より詳しく情報を整理できる。この機能は、クローンの機能とは異なる。クローンの機能が用いられたときには、第１項目に別の項目を従属させると、その別の項目が対応項目にも複製されて従属されるためである。クローンの機能では、互いに異なる観点に基づく詳細な情報の整理は困難である。
【００３３】
例えば図２及び図３に表したように、第１編集領域１１０では、取引先、顧客、市場等のサービスを受ける側の視点からテーマを見たときの情報を整理する。第２編集領域１２０では、物又はサービスを提供する側の視点からテーマを見たときの情報を整理する。典型的には、サービスを受ける側の利益及び不利益は、サービスを提供する側の利益及び不利益と一致しない。第１編集領域１１０と第２編集領域１２０の間で適宜項目を対応付けながら、それぞれの領域に項目を配置していくことで、テーマ項目１０１に関する情報を、互いに異なる観点から包括的に整理していくことができる。また、このときに、第１編集領域１１０の第１項目と対応付けられた第２編集領域１２０の対応項目に、要件及び手段を含む階層構造を従属させることで、第１項目に関する実現手段を論理的に整理できる。これにより、ユーザは、情報の階層構造による表現を、より効率的に実施できる。
【００３４】
第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０は、表示装置３０に表示された画面上で、互いに異なるウインドウにそれぞれ表示されても良い。又は、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０は、１つのウインドウ中に、互いに分けて表示されても良い。又は、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０は、図４に表したように、一体に表示されても良い。例えば、１つの領域の一部が、第１編集領域１１０として用いられ、前記１つの領域の別の一部が、第２編集領域１２０として用いられる。
【００３５】
以下では、実施形態に係る支援システム１の付加的な機能について説明する。また、以下では、図４に表したように、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０が一体に表示される例について説明する。
【００３６】
表示制御装置１０は、例えば、計画抽出部１３、算出部１４、及び通知部１５をさらに含む。
【００３７】
編集された階層構造は、最上位の要件項目１２１を満たすための、少なくとも１つの計画を含む。最上位の要件項目１２１とは、階層構造に含まれる少なくとも１つの要件項目１２１のうち、最も上位に位置するものを指す。例えば、最上位の要件項目１２１は、階層構造の最上位（根）に位置するテーマ項目１０１の子として設定された要件項目１２１である。計画は、少なくとも１つの手段を含む。抽出部１３は、編集された階層構造から、計画を抽出する。テーマ項目１０１の子として複数の要件項目１２１が設定される場合は、それらの最上位の複数の要件項目１２１を満たすための手段項目１２２の組み合わせが、計画として抽出される。階層構造において、１つの項目に複数の手段項目１２２が従属している場合、それは、複数の計画が存在することを表す。
【００３８】
例えば、抽出部１３は、まず、編集された階層構造において、最上位の要件項目１２１を抽出する。続いて、抽出部１３は、その要件項目１２１を根とする部分木に含まれる項目を走査し、そこに含まれる少なくとも１つの手段項目１２２を、計画として抽出する。ある項目に複数の要件項目１２１が従属する場合は、それらの要件項目１２１にそれぞれ従属する複数の手段項目１２２を計画に含める。ある項目に複数の手段項目１２２が従属する場合は、それらの手段項目１２２の組み合わせごとに計画を生成する。最上位の要件項目１２１が複数存在する場合は、それぞれの要件項目１２１について、末端までの少なくとも１つの手段項目１２２を抽出し、それらの手段項目１２２の組み合わせを計画として抽出する。
【００３９】
図３に表した例では、テーマ項目１０１に１つの要件項目１２１−１が従属している。要件項目１２１−１には、２つの要件項目１２１−２及び１２１−３が従属している。要件項目１２１−３には、１つの手段項目１２２−３が従属している。一方、要件項目１２１−２には、手段項目１２２−１及び手段項目１２２−２が従属している。これは、手段項目１２２−１及び１２２−３を含む計画と、手段項目１２２−２及び１２２−３を含む計画と、手段項目１２２−１、１２２−２、及び１２２−３を含む計画と、の３つの計画が存在することを意味する。
【００４０】
例えば、典型的には、要件と手段は、異なる階層構造で表現される。しかし、この場合、それぞれの階層構造を作成した後に、それらの階層構造から要件項目と手段項目を適宜選択し、計画を策定していく必要が生じる。実施形態では、１つの階層構造に要件項目及び手段項目が含まれるため、計画の策定の手間が省略される。また、支援システム１は、編集された階層構造から計画を抽出する抽出部１３を備える。これにより、要件項目１２１と手段項目１２２が混在する階層構造から、容易且つ適切に計画を抽出することができる。
【００４１】
要求項目１１１には、識別情報を付与できる。例えば図５に表した要求項目１１１−１のように、識別情報が付与された要求項目１１１は、識別情報が付与されていない要求項目１１１と、表示が異なる。識別情報が付与された要求項目１１１−３には、ドットが付されている。例えば、ユーザは、満たすことが望ましい要求項目１１１に、識別情報を付与する。
【００４２】
例えば、編集部１２は、識別情報が付与された要求項目１１１のうち、要件項目１２１と対応付けられた要求項目１１１（第２項目）の表示態様を、要件項目１２１と対応付けられていない要求項目１１１（第３項目）の表示態様と異ならせる。表示態様を異ならせるモードと、表示態様を異ならせないモードと、が切り替え可能であっても良い。図５に表した例では、識別情報が付与された要求項目１１１には、ドットが付されている。そして、要件項目１２１と対応付けられた要求項目１１１のドットの密度は、要件項目１２１と対応付けられていない要求項目１１１のドットの密度よりも高い。識別情報が付与された要求項目１１１と対応付けられた要件項目１２１には、密度の高いドットが付される。
【００４３】
識別情報が付与された要求項目１１１は、要件項目１２１に対応付けられ、その要件項目１２１を満たす手段項目１２２が検討されることが望ましい。対応付けの有無を確認できる表示がなされることで、ユーザは、識別情報が付与された要求項目１１１が、全て要件項目１２１と対応付けられているか、容易に確認できる。
【００４４】
各要求項目１１１の重要性、重要な要求項目１１１と対応付けられた要件項目１２１の有無、などを整理するために、複数の要求項目１１１の少なくとも１つには、識別情報が付与されることが望ましい。通知部１５は、例えば、第１編集領域１１０に配置されたいずれの要求項目１１１にも識別情報が付与されていないとき、識別情報の付与を促すため、ユーザに通知を発する。
【００４５】
対象項目１１２及び手段項目１２２には、互いに対応することを示す対象情報を付与できる。図５に表した例では、互いに対応する対象項目１１２及び手段項目１２２に、対象情報が付与されていることを示すマークＣ１及びＣ２が付けられている。具体的には、対象項目１１２−１、手段項目１２２−１、及び手段項目１２２−４に、マークＣ１が付いている。これは、対象項目１１２−１に関して、要件項目１２１−２を満たすための手段として手段項目１２２−１を採用し、要件項目１２１−４を満たすための手段として手段項目１２２−４を採用することを示している。同様に、対象項目１１２−３及び手段項目１２２−２に、マークＣ２が付いている。これは、対象項目１１２−３に関して、要件項目１２１−２を満たすための手段として、手段項目１２２−２を採用することを示している。対象情報が付与されることで、どの対象項目１１２に対して、どの手段項目１２２を採用するかを明確にできる。
【００４６】
編集部１２は、特定の対象項目１１２と対応付けられた手段項目１２２を含む計画を、他の計画と区別可能に表示できる。例えば、編集部１２は、特定の対象項目１１２が選択されると、その対象項目１１２と対応付けられた手段項目１２２の表示態様を、対応付けられていない手段項目１２２の表示態様と異ならせる。編集部１２は、図６に表したように、特定の対象項目１１２と対応付けられた手段項目１２２を含む計画だけを表示し、他の要件項目１２１及び他の手段項目１２２を非表示にしても良い。
【００４７】
第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置され、文字列が記述されたとき、編集部１２は、その項目に記述された文字列に基づき、項目の記述例が示された参考情報を表示させても良い。参考情報は、記述の完了後に表示されても良いし、記述途中に表示されても良い。例えば、参考情報は、過去の知識ばらし情報の少なくとも一部を表す画像である。例えば、第１編集領域１１０にいずれかの項目が配置されたとき、過去の知識ばらし情報において第１編集領域１１０に配置された項目の少なくとも一部を示す画像が表示される。第２編集領域１２０にいずれかの項目が配置されたとき、過去の知識ばらし情報において第２編集領域１２０に配置された項目の少なくとも一部を示す画像が表示される。
【００４８】
例えば図７に表すように、ユーザは、手段項目１２２−３に従属する要件項目１２１−６を配置する。このとき、編集部１２は、参考情報Ｒを表示させる。この例では、参考情報Ｒは、過去の知識ばらし情報における第２編集領域１２０の一部を表している。例えば、ユーザは、参考情報Ｒに第１編集領域１１０の全体が表示されるように、切り替えることができる。
【００４９】
参考情報Ｒは、第１編集領域１１０及び第２編集領域１２０が表示されたウインドウ中に表示されても良いし、そのウインドウとは別のウインドウに表示されても良い。過去の知識ばらし情報に基づき、複数の参考情報Ｒが表示されても良い。ユーザは、表示された参考情報Ｒを、非表示にすることもできる。
【００５０】
例えば、ユーザが項目に文字列を記述すると、編集部１２は、データベースにアクセスする。データベースは、複数の参考情報及び複数の文字列を記憶している。複数の文字列は、複数の参考情報にそれぞれ対応付けられている。編集部１２は、入力された文字列及びデータベースに記憶された複数の文字列をベクトルに変換し、ベクトル同士の間の距離を算出する。編集部１２は、例えば、文字列に含まれる各文字又は各単語をベクトル化し、文字列に対応するベクトルを生成する。編集部１２は、文字列が示す意味に基づいて、文字列に対応するベクトルを生成しても良い。又は、データベースには、文字列に基づくベクトルが参考情報と対応付けられていても良い。編集部１２は、入力された文字列に対する距離が短い１つ以上の文字列を選択し、１つ以上の文字列に対応する１つ以上の参考情報を表示させる。
【００５１】
編集部１２は、オントロジーを参照しても良い。編集部１２は、オントロジーにおいて、データベースに記憶された複数の文字列から、入力された文字列と関係を有する１つ以上の文字列を抽出する。編集部１２は、抽出した１つ以上の文字列に対応する１つ以上の参考情報を表示させる。
【００５２】
参考情報の検索に、新たに配置された項目の文字列と、その項目に従属する別の項目の文字列と、が用いられても良い。編集部１２は、新たに配置された項目の文字列と、その項目に従属する別の項目の文字列と、をベクトルに変換する。データベースにおいて、各参考情報には、１つの項目の文字列と、その項目に従属する別の項目の文字列と、が対応付けられている。編集部１２は、各参考情報に対応付けられた、１つの項目の文字列と、その項目に従属する別の項目の文字列と、をベクトルに変換する。その後、編集部１２は、ベクトル同士の間の距離を算出し、距離に基づいて１つ以上の参考情報を抽出する。複数の項目の文字列を用いて参考情報を検索することで、ユーザが行っている知識ばらしに、より関連性の高い参考情報Ｒを表示できるようになる。
【００５３】
参考情報Ｒとして、過去の知識ばらし以外の情報が表示されても良い。例えば、参考情報Ｒは、作業報告書の少なくとも一部、事例集の少なくとも一部、質問回答集の少なくとも一部などであっても良い。参考情報Ｒの具体的な内容は、課題と、課題への解決手段と、が示されたものであれば、任意である。
【００５４】
例えば、ユーザが参考情報Ｒをクリックすると、その参考画像と対応付けられた文字列が、自動的に、ユーザが配置した項目に記述される。ユーザは、特定の操作により、自動で項目に記述された文字列を、ユーザが入力した元の文字列に戻すこともできる。
【００５５】
図５に表したように、手段項目１２２には、属性Ｄ１と、その属性Ｄ１に関する属性値Ｄ２と、を設定できる。例えば、テーマ項目１０１として、設計・開発対象の製品が設定される場合、属性Ｄ１としては、コスト、時間（リードタイム）、寸法、寿命、性能などが設定される。より詳細な知識の整理を行いたい場合には、より具体的なコストとして、例えば、材料費、加工費、輸送費などが設定されても良い。より具体的な時間としては、例えば、上市の時期、手配から納入までの時間、開発工数、生産工数などが設定されても良い。あるいは、顧客価値を指標とする場合には、属性Ｄ１として、顧客との面会回数、面会の頻度、会話内容の深さなどが設定されても良い。属性Ｄ１に設定される内容は、階層構造を作成する目的に応じて、適宜変更可能である。属性値Ｄ２は、それらの属性Ｄ１に関する具体的な数値である。
【００５６】
ある手段項目１２２の下位に、別の複数の手段項目１２２が設定されている場合、上位の手段項目１２２の属性値は、下位の複数の手段項目１２２の属性値の合計となる。例えば、手段項目１２２−１の属性値は、手段項目１２２−４の属性値と、手段項目１２２−５の属性値と、の合計となる。この合計値は、ユーザにより手動で入力されても良いし、支援システム１により自動で計算されて入力されても良い。
【００５７】
また、要件項目１２１には、重みＥを設定できる。重みは、その要件の重要性や優先度を表す指標である。例えば、その要件項目１２１が重要であるほど、重みは大きく設定される。重みは、例えば、同じ項目に従属する兄弟の要件項目１２１の重みの合計が１．０（１００％）になるように、設定される。または、重みの合計に対する、それぞれの要件項目１２１に設定された重みの割合を、その要件項目１２１の重みとしても良い。
【００５８】
ある要件項目１２１の下位に別の複数の要件項目１２１が設定されている場合、上位の要件項目１２１の重みと、下位のそれぞれの要件項目１２１の重みと、の積が、下位のそれぞれの要件項目１２１の実質的な重みとなる。例えば、要件項目１２１−４の実質的な重みは、要件項目１２１−２の重み０．７と、要件項目１２１−４の重み０．６と、の積である０．４２となる。
【００５９】
算出部１４は、抽出部１３によって抽出された計画について、属性とその属性値とを抽出し、属性ごとに属性値の合計を算出する。また、算出部１４は、当該計画について、それぞれの要件の実質的な重みを算出する。算出部１４は、少なくともいずれかの計画について、コストの合計と、各要件の実質的な重みと、を算出する。算出部１４は、算出した結果を、出力部１６から表示装置３０に表示させる。
【００６０】
重みが設定されることで、それぞれの要件項目１２１がどの程度重要かを可視化できる。さらに、算出部１４は、ある要件項目１２１の下位に別の複数の要件項目１２１が設定されている場合、上位の要件項目１２１の重みと、下位のそれぞれの要件項目１２１の重みと、の積を、下位のそれぞれの要件項目１２１の実質的な重みとする。この実質的な重みは、階層構造全体におけるそれぞれの要件項目１２１の重みを示す。従って、算出部１４により、このような計算が行われることにより、各要件項目１２１について、階層構造全体における重みを容易に把握することが可能となる。
【００６１】
ある１つの概念について、最大の属性値が設定された属性と、標準の属性値が設定された属性と、最小の属性値が設定された属性と、が手段項目１２２に設定されても良い。例えば図５〜図７に表した手段項目１２２−３には、コストに関して、最大コスト、標準コスト、及び最小コストの３つの属性が設定されている。これらは、それぞれ独立した属性であるが、コストという共通の概念に関する属性値を定義している。
【００６２】
例えば、図８に表した手段項目１２２−３のように、属性Ｄ１の文字列を入力した際に、その属性Ｄ１について、最大値を入力するスペースと、標準値を入力するスペースと、最小値を入力するスペースと、が表示される。ユーザは、各スペースに値を入力し、最大値、標準値、及び最小値を設定できる。例えば、この結果、図５〜図７に表したように、コストについて、最大コスト、標準コスト、及び最小コストが設定される。
【００６３】
通知部１５は、最大値、標準値、又は最小値が入力されたときに、それらの値に矛盾が無いか判定しても良い。例えば、最大値として入力された値が、標準値又は最小値として入力された値よりも小さいとき、通知部１５は、通知を発する。通知部１５は、最大値として入力された値を、標準値又は最小値として入力された値と入れ替えるように促しても良い。
【００６４】
第２編集領域１２０において、最大値、標準値、又は最小値のいずれかが空欄の状態は、許容されても良いし、許容されなくても良い。通知部１５は、最大値、標準値、又は最小値のいずれかが空欄のときに、入力を促す通知を発しても良い。ユーザが標準値を入力したときに、その値が最大値及び最小値に自動的にコピーされても良い。これにより、最大値、標準値、又は最小値のいずれかが空欄となることを防止できる。ユーザが標準値を入力したときに、標準値を基に最大値及び最小値が自動で入力されても良い。一例として、最大値は、標準値の１．２倍が入力される。最小値は、標準値の０．８倍が入力される。
【００６５】
１つの手段項目１２２に、最大値を示す属性、標準値を示す属性、及び最小値を示す属性が設定されているとき、算出部１４は、１つの計画において、最大値の合計、標準値の合計、及び最大値の合計を算出する。
【００６６】
表示装置３０は、算出部１４による算出結果を、例えばＧＵＩ上に出力する。図９は、図５とは別の計画に関する算出結果を例示する。表示装置３０は、例えば図９（ａ）に表したように、それぞれの属性について、最大値の合計、標準値の合計、及び最小値の合計を、計画ごとに可視化して表示する。
【００６７】
また、表示装置３０は、図９（ｂ）に表したように、各要件項目１２１の実質的な重みと、各要件項目１２１を充足させる手段項目１２２の属性値の合計と、を計画ごとに出力しても良い。例えば、表示装置３０は、重みが小さい順に、要件項目１２１を並べる。これにより、ユーザは、属性値が設定された重みに見合っているかを容易に把握できる。
【００６８】
抽出部１３は、階層構造から計画を抽出する際、各計画に、要求項目１１１と対応付けられた要件項目１２１が含まれるか判断しても良い。例えば、出力部１６は、抽出された計画と、その計画によって達成される要求項目１１１と、を表示装置３０に表示させる。これにより、ユーザは、計画ごとに、達成される要求項目１１１を容易に確認できるようになる。
【００６９】
第１編集領域１１０においては、１つの要件項目１２１又は１つの手段項目１２２に、要件項目１２１と手段項目１２２の両方が従属する状態は、許容されない。通知部１５は、１つの項目に要件項目１２１と手段項目１２２の両方が従属している場合、そのことをユーザに通知する。
【００７０】
例えば、通知部１５は、ある項目に新たな要件項目１２１及び手段項目１２２の一方が従属された際に、兄弟となる項目に要件項目１２１及び手段項目１２２の他方が従属していないか判定する。１つの項目に要件項目１２１と手段項目１２２の両方が従属する場合、通知部１５は、第１編集領域１１０上で、ユーザに警告文を表示させる。例えば、算出部１４は、このような許容されない状態が解消されるまで、属性値及び重みに関する計算を行わない。
【００７１】
また、編集された階層構造において、末端（葉）の項目は、典型的には手段項目１２２である。末端が要件項目１２１であると、その要件項目１２１を満たすための手段が存在しないことを意味するためである。例えば、通知部１５は、この場合もユーザに通知を発する。ただし、要件項目１２１を満たすための現実的な手段項目１２２が存在しない場合は、末端が要件項目１２１となる。従って、末端が要件項目１２１である場合、算出部１４は、属性値及び重みに関する計算を行っても良い。
【００７２】
通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置されたときに、その項目に記述された文字列に基づいて、ユーザに適宜通知を発しても良い。例えば、通知部１５は、各項目の文字列を形態素解析する。形態素解析により、文字列が１つ以上の単語に分割される。通知部１５は、各単語の品詞を推定する。文字列が１つの単語のみからなるとき、通知部１５は、項目に関する記述をより具体化するよう、ユーザに通知を発する。また、文字列の最後の単語の品詞が名詞（体言止め）のとき、通知部１５は、ユーザに通知を発する。体言止めは、記述が不明確となり易いためである。
【００７３】
通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置されたときに、その項目の記述内容が適切か判断しても良い。例えば、第１編集領域１１０には、サービスを受ける側の視点に基づいて項目が配置される。第２編集領域１２０には、サービスを提供する側の視点に基づいて項目が配置される。通知部１５は、第１編集領域１１０に配置された項目の記述内容が、サービスを受ける側の視点に基づくものでは無いと判断すると、ユーザに再考を促す通知を発する。通知部１５は、第２編集領域１２０に配置された項目の記述内容が、サービスを提供する側の視点に基づくものでは無いと判断すると、ユーザに再考を促す通知を発する。
【００７４】
通知部１５は、記述内容が適切か判断するためのデータベースを参照する。データベースは、表示制御装置１０が備える記憶装置、又は表示制御装置１０の外部に設けられた記憶装置に記憶される。データベースは、例えば、サービスを受ける側の視点に基づく複数の記述例と、サービスを提供する側の視点に基づく複数の記述例と、を含む。
【００７５】
通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置されたとき、その項目の記述内容と、データベースに含まれる複数の記述例と、の間の類似度をそれぞれ算出する。通知部１５は、例えば、それぞれの文字列をベクトルに変換し、ベクトル同士の間の距離を算出する。通知部１５は、算出された距離を類似度として用いる。例えば、通知部１５は、類似度が小さいものから順番に、規定数の類似度の合計を算出する。合計が、予め設定された閾値を超えるとき、通知部１５は、ユーザへ通知を発する。
【００７６】
データベースは、過去の知識ばらし情報を含んでいても良い。通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置されたとき、その項目の記述内容と、過去に第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に配置された複数の項目の記述内容と、の間の類似度をそれぞれ算出する。例えば、通知部１５は、類似度が小さいものから順番に、規定数の類似度の合計を算出する。合計が、予め設定された閾値を超えるとき、通知部１５は、ユーザへ通知を発する。
【００７７】
例えば、通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置され、その項目の記述内容が適切と判断すると、その記述内容をデータベースに追加する。また、通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置され、その項目の記述内容が不適切と判断すると、その項目に、エラー情報を付与する。エラー情報は、ユーザが視認できるように、ＧＵＩ上で表示されることが望ましい。例えば、ユーザは、エラー情報が付与された項目について、その項目の記述内容が適切であることを入力できる。例えば、エラー情報が付与された項目に対して、ユーザから適切であると示されると、通知部１５は、その記述内容をデータベースに追加する。
【００７８】
通知部１５は、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に項目が配置されたときに、その項目と、その項目と従属関係を有する別の項目と、に基づいてベクトルを生成しても良い。類似度の算出に、従属関係を有する別の項目を用いることで、項目の記述内容が適切か、より正確に判断できる。この方法により、第１編集領域１１０又は第２編集領域１２０に配置された項目の記述内容が適切と判断されたとき、通知部１５は、判断に用いた複数の項目の記述内容を、オントロジーの階層構造にしてデータベースに記憶する。階層構造にしてデータベースに記憶することで、それ以降に、項目の記述内容が適切か、より正確に判断できるようになる。
【００７９】
通知部１５は、第１編集領域１１０に識別情報が付与された要求項目１１１が有り、且つその要求項目１１１と対応付けられた要件項目１２１が第２編集領域１２０に無いとき、通知を発しても良い。これにより、より重要な要求項目１１１について、要件項目１２１との対応付け及び知識の整理を、ユーザに促すことができる。
【００８０】
図１０は、実施形態に係る支援システム１の動作の一例を表すフローチャートである。
まず、編集部１２により第１編集領域１１０が表示され、第１編集領域１１０における編集操作を受け付ける（ステップＳ１）。通知部１５は、編集中に、不適切な項目の配置が発生した場合、ユーザに通知する（ステップＳ２及びＳ３）。例えば、通知部１５は、上述したように、ある項目に要件項目１２１及び手段項目１２２が従属している場合、項目の配置が不適切であることをユーザに通知する。ステップＳ１及びＳ２は、編集の終了を示す操作が入力されるまで繰り返される（ステップＳ４）。第１編集領域１１０においてテーマ項目１０１に関する階層構造が作成されると、抽出部１３により、その階層構造から計画が抽出される（ステップＳ５）。算出部１４は、抽出された計画から、属性及び属性値を抽出し（ステップＳ６）、属性ごとに属性値の合計を算出する（ステップＳ７）。表示装置３０は、算出された属性値の合計を出力する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、作成された階層構造に目標属性及び目標属性値が含まれている場合、表示装置３０は、さらに、目標属性値を属性値の合計と適宜対応させて出力しても良い。
【００８１】
図１１〜図１３は、実施形態に係る支援システムにおけるＧＵＩを例示する模式図である。
図１１〜図１３では、実施形態に係る支援システム１を用いて、ドライヤーに関する知識ばらしを実施した例が表されている。
【００８２】
図１１に表した例では、属性として、コストと開発ＬＴ（リードタイム）が設定されている。要件項目１２１及び手段項目１２２の名称は、適宜変更することができる。図１１に表したように、要件項目１２１と手段項目１２２との間の従属関係が表現されていれば、各項目の位置や、項目同士の間隔などは任意である。また、属性及び属性値が設定されていない手段項目１２２が存在していても良い。
【００８３】
編集部１２による上述した編集機能は、例えば、マインドマップ（登録商標）を実践するためのソフトウェアを利用することができる。このようなソフトウェアとして、例えば、ＦｒｅｅＭｉｎｄまたはＸＭｉｎｄなどを用いることができる。また、第１編集領域１１０において、要件項目１２１を表す項目及び手段項目１２２を表す項目には、それぞれ、要件及び手段であることを示す情報が付される。これらの情報に基づき、支援システム１では、抽出部１３が計画を抽出し、算出部１４がその計画に含まれる要件項目１２１及び手段項目１２２について、属性値の合計や実質的な重みを算出する。
【００８４】
編集部１２は、第１編集領域１１０とは別に、第３編集領域１３０をさらに表示させることが可能である。図１２及び図１３は、第３編集領域１３０を例示している。第３編集領域１３０は、例えば、図１２に表したように、領域１３１、領域１３２、及び領域１３３を含む。
【００８５】
領域１３１では、第１編集領域１１０で編集された要件及び手段が、ツリー項目として表示される。領域１３２では、最上位の対象から、領域１３１で選択された項目までの経路が表示される。領域１３３では、例えば、手段が選択されている場合、その手段の属性及び属性値が表示される。
【００８６】
第３編集領域１３０では、さらに、ある計画に含まれる手段同士の間の相互作用を設定できる。図１３は、第３編集領域１３０の別の画面を例示している。第３編集領域１３０では、さらに、領域１３４及び領域１３５を表示可能である。
【００８７】
領域１３４には、手段同士の間の相互作用マトリクスが表示される。領域１３５には、相互作用を設定するための１つ以上の項目が表示される。例えば、ある手段同士が、相互に良い影響を及ぼし合う場合は、少なくともいずれかの属性が向上する。ある手段同士が、相互に悪影響を及ぼし合う場合は、少なくともいずれかの属性が低下する。図１３に例示した第３編集領域１３０では、領域１３５に表示された項目を設定することで、手段同士の相互関係を設定できる。
【００８８】
例えば、図１３の例では、領域１３５に、項目１３５ａ、項目１３５ｂ、及び項目１３５ｃが表示されている。項目１３５ａは、ある手段と別の手段が、互いに独立して自由に組み合わせられるかを示す。項目１３５ｂは、コストに関する相互作用を示す。項目１３５ｃは、時間に関する相互作用を示す。初期設定では、これらは、相互に作用しないように設定されている。図１３の例では、領域１３４において、「＋」の表記は、初期設定であることを示し、「Ｒ」の表記は、相互作用が設定されていることを示す。算出部１４は、設定された相互作用に基づいて、それらの手段を含む計画について、属性値の合計を算出し直す。
【００８９】
また、相互作用マトリクスに関して、算出部１４は、設定された相互作用に基づいて未設定の相互作用を算出可能である場合、その未設定の相互作用を算出する。例えば、図１３に表した例において、手段１３４ａと手段１３４ｂとの相互作用が設定され、手段１３４ｂと手段１３４ｃとの相互作用が設定されると、それらの設定に基づき、手段１３４ａと手段１３４ｃとの相互作用を導出できる。算出部１４は、算出した相互作用を、相互作用マトリクスに反映させる。これにより、ユーザは、相互作用マトリクスの全てを手動で設定する必要が無く、相互作用マトリクスの作成が容易となる。
【００９０】
上記の種々のデータの処理は、例えば、プログラム（ソフトウェア）に基づいて実行される。例えば、コンピュータが、このプログラムを記憶し、このプログラムを読み出すことにより、上記の種々の情報の処理が行われる。
【００９１】
上記の種々の情報の処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク及びハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）、半導体メモリ、または、他の記録媒体に記録されても良い。
【００９２】
例えば、記録媒体に記録された情報は、コンピュータ（または組み込みシステム）により読み出されることが可能である。記録媒体において、記録形式（記憶形式）は任意である。例えば、コンピュータは、記録媒体からプログラムを読み出し、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させる。コンピュータにおいて、プログラムの取得（または読み出し）は、ネットワークを通じて行われても良い。
【００９３】
記録媒体からコンピュータ（または組み込みシステム）にインストールされたプログラムに基づいてコンピュータ上で稼働している種々のソフトウェアにおいて、上記の情報の処理の少なくとも一部が実施されても良い。このソフトウェアは、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）などを含む。このソフトウェアは、例えば、ネットワーク上で動作するミドルウェアなどを含んでも良い。
【００９４】
実施形態に係る記録媒体は、上記の種々の情報の処理をコンピュータに実行させることのできるプログラムを記憶している。実施形態に係る記録媒体には、プログラムをＬＡＮまたはインターネットなどによりダウンロードして記憶された記録媒体も含まれる。複数の記録媒体に基づいて、上記の処理が行われても良い。
【００９５】
実施形態に係るコンピュータは、１つ又は複数の装置（例えばパーソナルコンピュータなど）を含む。実施形態に係るコンピュータは、ネットワークにより接続された複数の装置を含んでも良い。
【００９６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１ 支援システム、  １０ 表示制御装置、  １１ 受付部、  １２ 編集部、  １３ 計画抽出部、  １４ 算出部、  １５ 通知部、  １６ 出力部、  ２０ 入力装置、  ３０ 表示装置、  １０１ テーマ項目、  １１０ 第１編集領域、  １１１ 要求項目、  １１２ 対象項目、  １２０ 第２編集領域、  １２１ 要件項目、  １２２ 手段項目、  １３０ 第３編集領域、  １３１〜１３５ 領域、  １３４ａ〜１３４ｃ 手段、  １３５ａ〜１３５ｃ 項目、  Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ１，Ｃ２ マーク、  Ｄ１ 属性、  Ｄ２ 属性値、  Ｅ 重み、  Ｒ 参考情報、  Ｓ１〜Ｓ８ ステップ
【図１】
2020154992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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