(57)【要約】【課題】簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に構成すると共に調節された角度位置を保持する手段を提供する。【解決手段】取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部と、上記取付対象体に対する上記軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、を具え、上記支持端部は、被支持体に食い込むことで、上記取付対象体及び／又は上記被支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を受容して上記被支持体を支持可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部と、
上記取付対象体に対する上記軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、を具え、
上記支持端部は、被支持体に食い込むことで、上記取付対象体及び／又は上記被支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を受容して上記被支持体を支持可能とすることを特徴とする位置可調固定支持部材。
【請求項２】
前記位置可調固定機構は、前記軸部に形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合し得る第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体とを有し、
上記第一雌ねじ体と上記第二雌ねじ体との間に、互いの相対変位を規制する嵌合機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項３】
前記嵌合機構は、前記第一雌ねじ体に一体的に設けられる第一嵌合部と、前記第二雌ねじ体に一体的に設けられる第二嵌合部とが、互いに嵌合状態にあるとき、前記軸部に対して軸回りのトルク及び／又は軸力が作用しても、該第一雌ねじ体及び／又は第二雌ねじ体が、該軸部の回転並びに軸方向位置の変化を防止することを特徴とする請求項２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項４】
前記第一嵌合部は、列状突起を成す第一条部を有し、
前記第二嵌合部は、上記第一条部と異なる方向に延在する、該第一条部と当接し相互に押圧し得る列状突起を成す第二条部を有し、
前記嵌合機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、該第一条部と該第二条部の交差部分において該第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出されることによって、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする請求項３に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項５】
前記第二嵌合部は、対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、
前記嵌合機構は、前記第一嵌合部と上記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項６】
前記収容凹部の内壁は、前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする請求項５に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項７】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項８】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、
前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、
前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする請求項２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項９】
前記第一雌ねじ体は、前記取付対象体に固定され、前記支持端部を前記取付対象体の外側に退避させ得る退避空間を有することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１０】
前記第一雌ねじ体は、前記支持端部側で前記取付対象体に係合する当接部を有し、
前記取付対象体を挟んで前記当接部に対向する位置に、前記第一雌ねじ体に螺合させた固定ナットを設けることを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１１】
前記第一雌ねじ体は、前記取付対象体に溶接されて固定されることを特徴とする請求項２乃至９の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１２】
前記取付対象体に固設され、前記第一雌ねじ体を挿設可能で、且つ前記軸部が挿通し得る雌ねじ保持部を有することを特徴とする請求項２乃至１１の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１３】
前記雌ねじ保持部は、前記第一雌ねじ体を着脱可能に挿設し得るように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１４】
前記雌ねじ保持部は、前記第二雌ねじ体に対向する位置に固設され、
前記雌ねじ保持部に設けられている切欠部を通して前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体との間に前記嵌合機構を設けることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１５】
前記切欠部は、鉛直方向又は水平方向に延伸することを特徴とする請求項１４に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１６】
前記雌ねじ保持部は、前記第一雌ねじ体を嵌合し得るあり溝を有することを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１７】
前記支持端部は、前記被支持体に食い込む部位として軸方向に延びる突起を有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１８】
前記突起は、頂角が鈍角、直角及び／又は鋭角であることを特徴とする請求項１７に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１９】
前記支持端部は、前記被支持体に食い込む部位として筒形状の突起を有することを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項２０】
前記支持端部は、前記突起を複数有することを特徴とする請求項１７乃至１９の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項２１】
前記被支持体は、筒形状を有する内管であり、
前記取付対象体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、
上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記支持端部を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項２２】
前記支持端部は、前記軸部における他の部分と比較して高い硬度を有することを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項２３】
被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持する支持構造であって、
上記支持体の外面に貫穿された孔部に挿通され、支持端部が該支持体の内面側に位置し、他端側が該外面よりも外側に位置する軸部と、
上記軸部に形成された雄ねじ部と、
上記雄ねじ部に螺合する第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体を具え、上記軸部の軸方向の位置を調整可能に上記軸部を、上記支持体に対して固定し得る位置可調固定機構と、を有し、
上記支持端部は、上記被固定部材に当接し、且つ、該被固定部材に食い込み、上記支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を受容して該支持体を支持可能とし、
上記位置可調固定機構は、上記第一雌ねじ体に設けられる第一嵌合部と上記第二雌ねじ体に設けられる第二嵌合部とが互いに嵌合しているとき、上記軸部に軸方向及び／又は軸回り方向の外力が作用しても互いに嵌合して相対変位を規制するように構成されることを特徴とする支持構造。
【請求項２４】
前記第一嵌合部は、列状突起を成す第一条部を有し、
前記第二嵌合部は、前記第一条部と異なる方向に延在し、該第一条部と当接する列状突起を成す第二条部を有し、
前記位置可調固定機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、上記第一条部と上記第二条部の交差部分において上記第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出され、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする請求項２３に記載の支持構造。
【請求項２５】
前記第二嵌合部は、対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、
前記位置可調固定機構は、前記第一嵌合部と前記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の支持構造。
【請求項２６】
前記収容凹部の内壁は、前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする請求項２５に記載の支持構造。
【請求項２７】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体が螺合するように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体が螺合するように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする請求項２３乃至２６の何れかに記載の支持構造。
【請求項２８】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、
前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、
前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする請求項２３に記載の支持構造。
【請求項２９】
前記支持体に固設され、前記第一雌ねじ体を挿設可能で、且つ前記軸部が挿通し得る雌ねじ保持部を有することを特徴とする請求項２３乃至２８の何れかに記載の支持構造。
【請求項３０】
前記雌ねじ保持部は、前記第一雌ねじ体を着脱可能に挿設し得るように構成されることを特徴とする請求項２９に記載の支持構造。
【請求項３１】
前記雌ねじ保持部は、前記第二雌ねじ体に対向する位置に固設され、
前記雌ねじ保持部に設けられている切欠部を通して前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体とが嵌合し、前記位置可調固定支持機構が構成されることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の支持構造。
【請求項３２】
前記切欠部は、鉛直方向又は水平方向に延伸することを特徴とする請求項３１に記載の支持構造。
【請求項３３】
前記雌ねじ保持部は、前記第一雌ねじ体を嵌合し得るあり溝を有することを特徴とする請求項３０乃至３２の何れかに記載の支持構造。
【請求項３４】
前記支持端部は、前記被固定部材に食い込む部位として軸方向に延びる突起を有することを特徴とする請求項２３乃至３３の何れかに記載の支持構造。
【請求項３５】
前記突起は、頂角が鈍角、直角及び／又は鋭角であることを特徴とする請求項３４に記載の支持構造。
【請求項３６】
前記支持端部は、前記被固定部材に食い込む部位として筒形状の突起を有することを特徴とする請求項２３乃至３５の何れかに記載の支持構造。
【請求項３７】
前記支持端部は、前記突起を複数有することを特徴とする請求項３４乃至３６の何れかに記載の支持構造。
【請求項３８】
前記第一雌ねじ体は、前記支持体の外側に、前記支持端部を退避させる退避空間を有することを特徴とする請求項２３乃至３７の何れかに記載の支持構造。
【請求項３９】
前記第一雌ねじ体は、前記支持体に溶接されて固定されることを特徴とする請求項２３乃至３８の何れかに記載の支持構造。
【請求項４０】
前記第一雌ねじ体は、前記支持端部側で前記支持体に係合し得る当接部を有し、
前記支持体を挟んで前記当接部に対向する位置に、前記第一雌ねじ体に螺合させた固定ナットを設けることを特徴とする請求項２３乃至３７の何れかに記載の支持構造。
【請求項４１】
前記被固定部材は、筒形状を有する内管であり、
前記支持体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、
上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記支持端部を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする請求項２３乃至４０の何れかに記載の支持構造。
【請求項４２】
前記支持端部は、前記軸部における他の部分と比較して高い硬度を有することを特徴とする請求項２３乃至４１の何れかに記載の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を適宜の位置で支持する支持構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、机、椅子の長さ調整機構としてのパイプ脚部を装着している。パイプ脚部は、内管と外管により伸縮自在な二重管構造を有している（例えば、特許文献１参照）。このような二重管構造の長さ調節機構は、外管を構成する上脚部の外周に設けたロック部材を、内管を構成する下脚部の外周に設けた階段状の段差部に係止させたときに、ロック状態となってパイプ脚部の長さが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載された二重管構造の長さ調節機構は、外管と内管との軸方向が一致しているため、内管に対して外管の角度調節を行うことができず、机や椅子においては各々のパイプ脚部が平行に延伸していない場合、即ち何れかのパイプ脚部が他のパイプ脚部に対して傾いている場合、天板が傾いてしまい、使用者にとって非常に使いづらいものとなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に、且つ調整された角度位置を保持する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位置可調固定支持部材は、取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部と、上記取付対象体に対する上記軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、を具え、上記支持端部は、被支持体に食い込むことで、上記取付対象体及び／又は上記被支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を受容して上記被支持体を支持可能とすることを特徴とする。
【０００７】
また、位置可調固定支持部材は、前記位置可調固定機構が前記軸部に形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合し得る第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体とを有し、上記第一雌ねじ体と上記第二雌ねじ体との間に、互いの相対変位を規制する嵌合機構が設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、位置可調固定支持部材は、前記嵌合機構が前記第一雌ねじ体に一体的に設けられる第一嵌合部と、前記第二雌ねじ体に一体的に設けられる第二嵌合部とが、互いに嵌合状態にあるとき、前記軸部に対して軸回りのトルク及び／又は軸力が作用しても、該第一雌ねじ体及び／又は第二雌ねじ体が、該軸部の回転並びに軸方向位置の変化を防止することを特徴とする。
【０００９】
また、位置可調固定支持部材は、前記第一嵌合部が列状突起を成す第一条部を有し、前記第二嵌合部は、上記第一条部と異なる方向に延在する、該第一条部と当接し相互に押圧し得る列状突起を成す第二条部を有し、前記嵌合機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、該第一条部と該第二条部の交差部分において該第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出されることによって、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする。
【００１０】
また、位置可調固定支持部材は、前記第二嵌合部が対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、前記嵌合機構は、前記第一嵌合部と上記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、位置可調固定支持部材は、前記収容凹部の内壁が前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、位置可調固定支持部材は、前記雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、位置可調固定支持部材は、前記雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする。
【００１４】
また、位置可調固定支持部材は、前記第一雌ねじ体が前記取付対象体に固定され、前記支持端部を前記取付対象体の外側に退避させ得る退避空間を有することを特徴とする。
【００１５】
また、位置可調固定支持部材は、前記第一雌ねじ体が前記支持端部側で前記取付対象体に係合する当接部を有し、前記取付対象体を挟んで前記当接部に対向する位置に、前記第一雌ねじ体に螺合させた固定ナットを設けることを特徴とする。
【００１６】
また、位置可調固定支持部材は、前記第一雌ねじ体が前記取付対象体に溶接されて固定されることを特徴とする。
【００１７】
また、位置可調固定支持部材は、前記取付対象体に固設され、前記第一雌ねじ体を挿設可能で、且つ前記軸部が挿通し得る雌ねじ保持部を有することを特徴とする。
【００１８】
また、位置可調固定支持部材は、前記雌ねじ保持部が前記第一雌ねじ体を着脱可能に挿設し得るように構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、位置可調固定支持部材は、前記雌ねじ保持部が前記第二雌ねじ体に対向する位置に固設され、前記雌ねじ保持部に設けられている切欠部を通して前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体との間に前記嵌合機構を設けることを特徴とする。
【００２０】
また、位置可調固定支持部材は、前記切欠部が鉛直方向又は水平方向に延伸することを特徴とする。
【００２１】
また、位置可調固定支持部材は、前記雌ねじ保持部が前記第一雌ねじ体を嵌合し得るあり溝を有することを特徴とする。
【００２２】
また、位置可調固定支持部材は、前記支持端部が前記被支持体に食い込む部位として軸方向に延びる突起を有することを特徴とする。
【００２３】
また、位置可調固定支持部材は、前記突起が頂角が鈍角、直角及び／又は鋭角であることを特徴とする。
【００２４】
また、位置可調固定支持部材は、前記支持端部が前記被支持体に食い込む部位として筒形状の突起を有することを特徴とする。
【００２５】
また、位置可調固定支持部材は、前記支持端部が前記突起を複数有することを特徴とする。
【００２６】
また、位置可調固定支持部材は、前記被支持体が筒形状を有する内管であり、前記取付対象体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記支持端部を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする。
【００２７】
また、位置可調固定支持部材は、前記支持端部が前記軸部における他の部分と比較して高い硬度を有することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の支持構造は、被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持する支持構造であって、上記支持体の外面に貫穿された孔部に挿通され、支持端部が該支持体の内面側に位置し、他端側が該外面よりも外側に位置する軸部と、上記軸部に形成された雄ねじ部と、上記雄ねじ部に螺合する第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体を具え、上記軸部の軸方向の位置を調整可能に上記軸部を、上記支持体に対して固定し得る位置可調固定機構と、を有し、上記支持端部は、上記被固定部材に当接し、且つ、該被固定部材に食い込み、上記支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を受容して該支持体を支持可能とし、上記位置可調固定機構は、上記第一雌ねじ体に設けられる第一嵌合部と上記第二雌ねじ体に設けられる第二嵌合部とが互いに嵌合しているとき、上記軸部に軸方向及び／又は軸回り方向の外力が作用しても互いに嵌合して相対変位を規制するように構成されることを特徴とする。
【００２９】
また、支持構造は、前記第一嵌合部が列状突起を成す第一条部を有し、前記第二嵌合部は、前記第一条部と異なる方向に延在し、該第一条部と当接する列状突起を成す第二条部を有し、前記位置可調固定機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、上記第一条部と上記第二条部の交差部分において上記第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出され、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする。
【００３０】
また、支持構造は、前記第二嵌合部が対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、前記位置可調固定機構は、前記第一嵌合部と前記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする。
【００３１】
また、支持構造は、前記収容凹部の内壁が前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする。
【００３２】
また、支持構造は、前記雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体が螺合するように形成された第一螺旋溝と、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体が螺合するように形成された第二螺旋溝とを有し、上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする。
【００３３】
また、支持構造は、前記雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする。
【００３４】
また、支持構造は、前記支持体に固設され、前記第一雌ねじ体を挿設可能で、且つ前記軸部が挿通し得る雌ねじ保持部を有することを特徴とする。
【００３５】
また、支持構造は、前記雌ねじ保持部が前記第一雌ねじ体を着脱可能に挿設し得るように構成されることを特徴とする。
【００３６】
また、支持構造は、前記雌ねじ保持部が前記第二雌ねじ体に対向する位置に固設され、前記雌ねじ保持部に設けられている切欠部を通して前記第一雌ねじ体と前記第二雌ねじ体とが嵌合し、前記位置可調固定支持機構が構成されることを特徴とする。
【００３７】
また、支持構造は、前記切欠部が鉛直方向又は水平方向に延伸することを特徴とする。
【００３８】
また、支持構造は、前記雌ねじ保持部が前記第一雌ねじ体を嵌合し得るあり溝を有することを特徴とする。
【００３９】
また、支持構造は、前記支持端部が前記被固定部材に食い込む部位として軸方向に延びる突起を有することを特徴とする。
【００４０】
また、支持構造は、前記突起が頂角が鈍角、直角及び／又は鋭角であることを特徴とする。
【００４１】
また、支持構造は、前記支持端部が前記被固定部材に食い込む部位として筒形状の突起を有することを特徴とする。
【００４２】
また、支持構造は、前記支持端部が前記突起を複数有することを特徴とする。
【００４３】
また、支持構造は、前記第一雌ねじ体が前記支持体の外側に、前記支持端部を退避させる退避空間を有することを特徴とする。
【００４４】
また、支持構造は、  前記第一雌ねじ体は、前記支持体に溶接されて固定されることを特徴とする請求項２３乃至３８の何れかに記載の支持構造。
【００４５】
また、支持構造は、前記第一雌ねじ体が前記支持端部側で前記支持体に係合し得る当接部を有し、前記支持体を挟んで前記当接部に対向する位置に、前記第一雌ねじ体に螺合させた固定ナットを設けることを特徴とする。
【００４６】
また、支持構造は、前記被固定部材が筒形状を有する内管であり、前記支持体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記支持端部を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする。
【００４７】
また、支持構造は、前記支持端部が前記軸部における他の部分と比較して高い硬度を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に構成すると共に、調節された角度位置を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材により内管に固定された外管を示す断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図３】軸部の雄ねじ部を拡大して示した図である。
【図４】位置可調固定支持部材の嵌合機構を示す断面図である。
【図５】第一雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。
【図６】第二雌ねじ体の（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図である。
【図７】第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の締結状態における、交差部分を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）第二雌ねじ体側を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図８】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を適用した二重管構造を示す外観図である。
【図９】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を適用した二重管構造を示す断面図である。
【図１０】鉛直方向から傾斜した内管と鉛直に立設された外管とを示す断面図である。
【図１１】位置可調固定支持部材の応用例で用いられる第一雌ねじ体と第二雌ねじ体を示す断面図である。
【図１２】第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図１３】角ワッシャの（Ａ）平面図、（Ｂ）側面の断面図である。
【図１４】第二雌ねじ体の（Ａ）側面部分断面図、（Ｂ）底面図である。
【図１５】挿嵌部材を有する位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図１６】挿嵌部材の（Ａ）他端部側から見た平面図、（Ｂ）側面の断面図、（Ｃ）円形状の場合の平面図である。
【図１７】軸方向を外管の管軸に直交する方向から傾斜させた軸部を示す断面図である。
【図１８】第三の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図１９】第三の実施形態に係る第二雌ねじ体の（Ａ）側面部分断面図、（Ｂ）平面図である。
【図２０】嵌合機構の形成を段階的に示し、（ａ）第二雌ねじ体を軸部に挿通させる前の状態を示す図、（ｂ）収納空間に環状凸部が嵌合した状態を示す図、（ｃ）ナット形溶接部材が第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体に対して回転している状態を示す図である。
【図２１】環状凸部の外周面、第二雌ねじ体の外周面及びナット形溶接部材の内周面の軸方向に対する傾斜角αが、（ａ）３０°の場合を示す図、（ｂ）４５°の場合を示す図、（ｃ）６０°の場合を示す図である。
【図２２】ナット形溶接部材の内周面が複合角度円錐台の形状を有する場合を示す図である。
【図２３】第四の実施形態の位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図２４】第一雌ねじ体とハウジング部を別体にした場合を示す図である。
【図２５】第一雌ねじ体に分離防止部を設けた場合を示す図である。
【図２６】ハウジング部の他の形状を示す図である。
【図２７】当接キャップと被支持部材を配設した二重管構造を示す図である。
【図２８】錐台形状の支持端部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２９】他の例の支持端部２６を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３０】突起部２６ｂを複数具える支持端部２６を示す図である。
【図３１】円筒状の筒状突起部を有する支持端部を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３２】支持端部の凹み形状の他の例を示す図である。
【図３３】突起部と筒状突起部とを有する支持端部を示す図である。
【図３４】第一雌ねじ体を雌ねじ保持部に設置した位置可調固定支持部材を示す平面視断面図である。
【図３５】外管に固定された雌ねじ保持部を示す図である。
【図３６】他の例の第一雌ねじ体を示す図である。
【図３７】雌ねじ保持部に第一雌ねじ体を設置する手順を示す図である。
【図３８】外管の外周側の雌ねじ保持部に第一雌ねじ体を設置した位置可調固定支持部材を示す図である。
【図３９】雌ねじ保持部の配置例を示す図である。
【図４０】他の例の雌ねじ保持部を示す図である。
【図４１】ナット及びワッシャの係合面における鋸歯形状を示す図である。
【図４２】他の例の第一雌ねじ体を示す図である。
【図４３】他の例の第一雌ねじ体を示す図である。
【図４４】他の例の第一雌ねじ体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に本発明の支持構造の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材１を適用した二重管構造１０の断面図、図２は第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材１の断面図である。本発明の位置可調固定支持部材１は、二重管構造１０の外管１４の孔部１６に軸部２０を挿通し、軸部２０の支持端部２６が内管１２の外壁に食い込ませるように配設される。ここで二重管構造１０は、立設する内管１２と、内管１２を囲繞する外管１４とから成り、内管１２の上部に外管１４が位置可調固定支持部材１によって固定されるものである。また外管１４には、複数の位置可調固定支持部材１が、外管１４の管軸に沿って二列に、かつ管軸を中心に点対称に配設される。
【００５１】
位置可調固定支持部材１は、略円柱状の軸部２０、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０を具えている。軸部２０には、外周面に雄ねじ部２２、一端側に支持端部２６、他端側に伝達端部２８が形成される。軸部２０は、外管１４の内側に支持端部２６が位置するように孔部１６に挿通される。
【００５２】
第一雌ねじ体３０は、軸部２０の雄ねじ部２２と螺合し、一端部が溶接により外管１４の側壁に接合される。第二雌ねじ体４０は、雄ねじ部２２に螺合して第一雌ねじ体３０よりも軸部２０の伝達端部２８側に配置される。第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが係合したとき、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０との間には嵌合機構６０が構成される。
【００５３】
軸部２０の雄ねじ部２２には、雄ねじ螺旋溝が形成され、本実施形態では、この雄ねじ部２２に右ねじである第一雄ねじ螺旋溝２３、及び左ねじである第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を同一領域上に重複して形成している。図３は雄ねじ部２２を拡大して示した図である。雄ねじ部２２には、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向に連続する略三日月状のねじ山２２ａが、雄ねじ部２２の一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられており、ねじ山２２ａをこのように構成することで、右回りに旋回する螺旋溝及び左回りに旋回する螺旋溝の二種類の螺旋溝を、ねじ山２２ａ同士の間に形成することが出来る。
本実施形態では、第一雄ねじ螺旋溝２３及び第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部２２に重畳形成している。従って、雄ねじ部２２は、右ねじ及び左ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となっている。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部２２の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。
【００５４】
支持端部２６は、先端が軸方向に突起状に延びる略錐形状を成している。具体的には、内管１２の壁に食い込み易くなるように、支持端部２６の先端部を図２に示すようにその頂角が鈍角となるように、形成する。なお頂角は直角又は鋭角に設定してもよい。更に支持端部２６の形状は、円錐、角錐等、適宜設定され得る。更に支持端部２６の突起には、先端にＲ加工を施してもよい。伝達端部２８は、工具と係合して工具からのトルクを軸部２０へと伝達させる。
【００５５】
ここでは工具としてのレンチと係合するために軸部２０の他端部の一部を欠落して軸部２０の回転軸を挟んで互いに平行な二つの面からなる二面幅を少なくとも一対以上形成してもよい。この場合、伝達端部２８の断面の円弧部分の対角距離及び二面幅の寸法は軸部２０の直径以下である。好ましくは雄ねじ部２２の谷の径より小さく設定する。勿論、二面幅を設定することに限らず、凸型多角形や略星形等の凹凸型の多角形状に形成してもよい。
【００５６】
なお工具との係合手法は、様々に存在するが、例えば、スパナと係合するためには、伝達端部２８の外形は六角形や凸型と凹型を含めた多角形等の多面形であっても良い。六角レンチ等の工具と係合するためには、伝達端部２８が軸部２０の他端部の端面に形成された六角穴や六角レンチ等の工具に対応した形状の穴であればよい。
【００５７】
第一雌ねじ体３０は、特に限定されるものではないが、ここでは六角ナット形状を有し、軸方向に貫通するねじ孔を有する。第一雌ねじ体３０のねじ孔には、右ねじとしての第一雌ねじ螺旋条が形成される。第一雌ねじ体３０は、雄ねじ部２２における第一雄ねじ螺旋溝２３と螺合する。第一雌ねじ体３０は、ねじ孔が外管１４の孔部１６と連通するように外管１４の外面に溶接等によって固定される。
【００５８】
第二雌ねじ体４０は、特に限定されるものではないが、ここでは六角ナット形状を有し、軸方向に貫通するねじ孔を有する。第二雌ねじ体４０のねじ孔には、左ねじとしての第二雌ねじ螺旋条が形成される。第二雌ねじ体４０は、雄ねじ部２２における第二雄ねじ螺旋溝２４と螺合する。第二雌ねじ体４０は、軸部２０において、第一雌ねじ体３０よりも他端側に配置される。
【００５９】
なお、第一雌ねじ体３０の第一雌ねじ螺旋条が右ねじ、第二雌ねじ体４０の第二雌ねじ螺旋条が左ねじであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第一雌ねじ螺旋条が左ねじ、第二雌ねじ螺旋条が右ねじであってもよい。
また、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０の外形は、同等としてもよいが、一方を他方より大きく、例えば一方の外縁に他方の外縁が外接するように設定して螺合時の回転を妨げないように構成してもよい。
【００６０】
次に嵌合機構６０について説明する。図４に示すように嵌合機構６０は、第一雌ねじ体３０の外側端面３０Ａに形成される環状凸部（第一嵌合部）３２と、第二雌ねじ体４０の内側端面４０Ａに形成される、環状凸部３２を収容する環状凹部（第二嵌合部）４２を有する。第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは外周面が軸方向Ｊの外側（第二雌ねじ体４０側）に向かって縮径する。即ち環状凸部３２の外径は、基端側から先端側にかけて縮径する。
【００６１】
図５に示すように、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面には、周方向Ｓに移動するにつれて、軸方向Ｊ又は径方向Ｋに変位する第一条部３６が形成される。この第一条部３６は帯状の列状突起を成し、図５（Ａ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが、周方向Ｓに移動するにつれて軸方向Ｊに変位する。同時に、図５（Ｂ）に示すように、第一条部３６は、突起の帯の長手方向Ｌが周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位する。つまり、第一条部３６は軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。第一条部３６は、周方向に均等間隔で複数形成され、ここでは三十条の第一条部３６が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。
【００６２】
図６（Ａ）、（Ｃ）に示すように、第二雌ねじ体４０の環状凹部４２の内周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは、内周面が、軸方向Ｊの内側（第一雌ねじ体３０側）に向かって拡径しており、環状凸部３２の外周面と平行な面となる。即ち環状凹部４２の内径は、底面から開口部に向かって拡径する。
【００６３】
この内周面には、第二条部４６が形成される。この第二条部４６は帯状の列状突起となっており、図６（Ｄ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが、軸方向Ｊと略一致する。同時に、第二条部４６は、図６（Ｂ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが径方向Ｋに変位する。つまり、軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。この第二条部４６は、周方向に均等間隔で複数形成される。ここでは三十条の第二条部４６が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。
【００６４】
なお、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０が当接状態となる際、第一条部３６が変位する方向と、第二条部４６が変位する方向とが異なっているため、第一条部３６と第二条部４６は、互いの突起同士が接触する交差部分７０（図７（Ａ）参照）が作出される。
【００６５】
図７（Ｂ）に示すように、第一条部３６と第二条部４６は、締結力を利用して互いに押圧される。結果、第一条部３６には、弾性変形及び／又は塑性変形によって径方向内側に凹む第一変位部３８が作出される。また第二条部４６には、弾性変形及び／又は塑性変形によって径方向外側に凹む第二変位部４８が作出される。
【００６６】
なお、図７（Ｂ）では、模式的に、単一の第一条部３６と単一の第二条部４６とが交差することで互いに凹み（第一変位部３８、第二変位部４８）を形成する場合を示しているが、実際には、第一条部３６が複数の第二条部４６、或いは第二条部４６が複数の第一条部３６と交差する場合もある。従って、第一条部３６（第二条部４６）には、複数の第一変位部３８（第二変位部４８）が形成される場合もある。
【００６７】
図７（Ａ）に示すように、第一条部３６及び第二条部４６の表面において、複数の交差部分７０が、ねじ部の１ピッチ以上の軸方向範囲（領域）Ｗに亘って存在する。交差部分７０では、第一条部３６と第二条部４６とが互いにくい込んだ状態で第一変位部３８及び第二変位部４８が作出され、これによって第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０との嵌合状態を保持する効果を発揮できる。第一変位部３８及び第二変位部４８が、軸方向に１ピッチ以上の範囲に亘って形成されることで、第二雌ねじ体４０が、緩み方向に１回転する際に、あらゆる位相において常に、当該回転が抑制され、嵌合状態の保持効果を発揮できる。
【００６８】
なお、環状凸部３２と環状凹部４２を他の構成とすることもできる。例えば第二雌ねじ体４０の環状凹部４２の内周面を第二雌ねじ体４０のねじ孔の中心からの距離が周方向に沿って変動する形状とする。具体的には図１１（ａ）に示すように、環状凸部３２は、軸心が第一雌ねじ体３０のねじ孔の軸心と一致し、外周面８０が基端側から先端側に向かって縮径するテーパ面とする。一方、環状凹部４２は、軸心が第二雌ねじ体４０の雌ねじの軸心に対して偏心し、内周面８２が底面側から開口部側に向かって拡径するテーパ面であって環状凸部３２の外周面８０と平行な面となる。従って、環状凹部４２に環状凸部３２が嵌入したとき、環状凹部４２の内周面８２と環状凸部３２の外周面８０とが当接し、嵌入を進めることにより、第一雌ねじ体３０を押圧する図１１に示す矢印ａ方向の力が増大する。これにより第二雌ねじ体４０の締め込み量の増加に伴い、環状凹部４２と環状凸部３２との接触部分において、軸心に直交する方向に互いを圧迫する力が増加し、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０の嵌合状態の保持効果を発揮できる。
【００６９】
なお、環状凹部４２の内周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、図１１（ｂ）に示すように、環状凸部３２の外周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であってもよく、また環状凸部３２の外周面及び環状凹部４２の内周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であってもよい。
【００７０】
また、環状凸部３２と環状凹部４２の他の構成としては、例えば図１１（ｃ）に示すように、環状凸部３２の縦断面の外形を成す輪郭形状と、環状凹部４２の縦断面の内形を成す輪郭形状とが互いに異なるように設定する。具体的には基端から先端にかけて縮径した環状凸部３２の外周面の軸方向に対する傾斜角と、開口面から底面にかけて縮径した環状凹部４２の内周面の軸方向に対する傾斜角とが、互いに異なるように設定したものであってもよい。この場合、基端側から先端側にかけて縮径した環状凸部３２の外周面の軸方向に対する傾斜角に対し、開口面から底面にかけて縮径した環状凹部４２の内周面の軸方向に対する傾斜角を小さく設定することで、環状凹部４２に対する環状凸部３２の嵌入を徐々に進める際に自ずと環状凸部３２に対する環状凹部４２による締付けが増大し次第に弾性変形を伴うようにすることが可能となる。
【００７１】
また、環状凸部３２を環状凹部４２に嵌入させたとき、環状凸部３２と環状凹部４２が嵌合して周方向に係合するように、環状凸部３２の外周形状及び／又は環状凹部４２の内周形状を、軸心からの距離が周方向に沿って異なる形状を有するように形成してもよい。例えば、環状凸部３２は、図１１（ｄ）に示す外周形状をルーローの三角形様に設定しても好い。このとき、三角形の各角部は丸みを持たせても好い。また環状凹部４２は、内周形状が環状凸部３２の外周形状に対応するルーローの三角形様を成すように設定しても好い。このとき、三角形の各角部は丸みを持たせても好い。また環状凸部３２が環状凹部４２内に嵌合可能とするために、周長を環状凸部３２に対して環状凹部４２がやや大きい程度とすることが好ましい。
【００７２】
なお環状凸部３２の外周形状及び環状凹部４２の内周形状は、楕円形やルーローの多角形等の他の非正円形を成す形状に設定してもよい。また環状凸部３２の外周形状が正円形であって、環状凹部４２の内周形状が非正円形であってもよい。勿論環状凸部３２の外周形状が非正円形であって、環状凹部４２の内周形状が正円形であってもよい。
【００７３】
また、環状凸部３２と環状凹部４２の他の構成としては、例えば図１１（ｅ）に示すように環状凸部３２の外周面と環状凹部４２の内周面とに鋸歯状に形成された係合部を設けてもよい。この場合の緩み止めの機構としては、環状凹部４２に対する環状凸部３２の嵌入時、第二雌ねじ体４０の締付け方向に対する回転が許容され、緩み方向の回転が防止されるように歯の方向を設定する。また歯幅は、環状凸部３２の外周面において基端側で広く、先端に向かって狭まるように設定し、環状凹部４２において底面側で狭く、開口端に向かって広がるように設定する。また係合部の数量は少なくとも一つ設けられていればよく、特に限定されるものではないので、例えば等ピッチで複数設けるようにしてもよい。また係合部の鋸歯形状も特に限定されるものではなく、例えば係合部の構成としては、多条ねじのようにスパイラル状に形成されたものであってもよい。
【００７４】
次に、位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けについて説明する。まず軸部２０を孔部１６に挿通する。このとき軸部２０は、外管１４の内側から伝達端部２８を挿入端として孔部１６に挿通され、軸方向を外管１４の管軸に直交させ配置される。次に第一雌ねじ体３０を軸部２０に沿って移動させ外管１４の側壁に固定する。即ち外管１４の外側から第一雌ねじ体３０を軸部２０の雄ねじ部２２に螺合させて外管１４に当接する位置に移動させ、溶接により外管１４の側壁に固定する。
【００７５】
なお、軸部２０及び第一雌ねじ体３０を外管１４に取付ける手順は、上記手順に限定されるものではない。例えば、最初に第一雌ねじ体３０を、ねじ孔が孔部１６と連通するように外管１４の側壁に固定し、伝達端部２８を挿入端として軸部２０を外管１４の内側から孔部１６に挿通し、軸部２０の雄ねじ部２２を第一雌ねじ体３０に螺合させるようにしてもよい。
【００７６】
第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体３０の外側から雄ねじ部２２に螺合し、後述する軸部２０の軸方向位置の調整のために第一雌ねじ体３０から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【００７７】
次に位置可調固定支持部材１における軸部２０の軸方向位置の調整及び固定について説明する。第二雌ねじ体４０が第一雌ねじ体３０から所定の間隔を存して配置されているとき、締結工具を伝達端部２８に係合させ軸部２０にトルクを付加したとき、軸部２０は第一雌ねじ体３０と相対的に回転し軸方向に移動する。これにより軸部２０の軸方向位置が調整可能となる。
【００７８】
これに対して、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが当接状態であって、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２が第二雌ねじ体４０の環状凹部４２に嵌合しているとき、軸部２０の軸方向位置は固定される。具体的には、軸部２０を一端側（内管１２側）に進行させる方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は第一雌ねじ体３０側に移動する。しかし第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体３０と当接しているため、移動が規制される。従って第二雌ねじ体４０が固定されて回転せず、それに伴い軸部２０は回転が規制されて一端側への移動が規制される。
【００７９】
また、軸部２０を他端側（外管１４の外側）に進行させる方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は第一雌ねじ体３０に対して緩み方向に回転しようとする。しかし第二雌ねじ体４０は、上述した嵌合機構６０による環状凸部３２と環状凹部４２との嵌合状態の保持効果により回転が規制される。従って第二雌ねじ体４０が固定されて回転せず、軸部２０は回転が規制されて他端側への移動が規制される。
【００８０】
上述したように軸方向位置の調整は、軸部２０を第一雌ねじ体３０に対して回転させることにより行う。また軸方向位置の固定は、外管１４に固定した第一雌ねじ体３０に第二雌ねじ体４０を当接させ、環状凸部３２を環状凹部４２に嵌合させて嵌合機構６０を形成し、第二雌ねじ体４０の回転を規制することにより行う。従って第一雌ねじ体３０、第二雌ねじ体４０、係合機構６０が軸部２０の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構として作用する。
【００８１】
位置可調固定支持部材１を取付けた外管１４は、内管１２を囲繞するように内管１２上部に配される。具体的にはまず内管１２を囲繞するように外管１４の位置合わせを行う。このとき各位置可調固定支持部材１の軸部２０は、伝達端部２８に係合させた締結工具からトルクが付加されることで回転し、支持端部２６の先端が内管１２を所定の押圧力で押圧する位置まで移動する。そして図２に示すように第一雌ねじ体３０の環状凸部３２に第二雌ねじ体４０の環状凹部４２を嵌合させ嵌合機構６０が形成されたときに、各位置可調固定支持部材１の軸部２０は、軸回りのトルクや軸力が作用しても、嵌合機構６０によって軸部２０の回転並びに軸方向位置が規制され固定される。
なお、支持端部２６が内管１２を押圧する押圧力は、内管１２表面が凹む程度の押圧力に設定する。即ち支持端部２６を内管１２にめり込ませるように、軸部２０に付加するトルクの大きさが設定されることが好ましい。
【００８２】
位置可調固定支持部材１は、二重管構造の大きさや用途等により適宜設置数が設定される。例えば外管１４が内管１２に対して位置がずれることなく、確実に荷重を支えることを要する二重管構造１０の場合には、図８に示すように、外管１４の周方向に沿って所定の間隔を存して位置可調固定支持部材１を配置することが好ましい。その場合の具体的な外管１４の構成について説明する。図９に示すように外管１４の側壁には、位置可調固定支持部材１を設置する為の複数の孔部１６が貫穿されている。孔部１６は、外管１４の側壁の全周に亘って所定の間隔を存して設けられ、ここでは八個の孔部１６が周方向に４５°の相対位相差を以って等間隔に形成される。更に周方向に沿って形成された八個の孔部１６は、外管１４の軸方向に沿って平行に二列形成される。従って外管１４には、十六個の孔部１６が形成される。
【００８３】
このように、位置可調固定支持部材１は、外管１４の側壁の周方向に４５°の相対位相差を以って等間隔で且つ外管１４の管軸方向に二列に配設される。更に各位置可調固定支持部材１は、押圧部５２により内管１２を押圧するので、複数の位置可調固定支持部材１が内管１２の全周に亘って押圧力を付加した状態となる。これにより、外管１４は、複数の位置可調固定支持部材１によって支持され、内管１２に対して所定位置に固定される。
【００８４】
また、複数の位置可調固定支持部材１を等間隔に配置した為、内管１２に複数の位置可調固定支持部材１から付与される半径方向の押圧力が互いを相殺して、内管１２と複数の位置可調固定支持部材１との間に相対的な偏心力が作用することを抑制できる。これにより外管１４は、内管１２に取付けられた状態のまま維持される。
【００８５】
次に位置可調固定支持部材１による外管１４の角度調節について説明する。複数の位置可調固定支持部材１は、各々の軸部２０の軸方向位置を変えることにより、外管１４を内管１２に傾斜させて固定できる。例えば図１０に示すように右側に傾斜した内管１２に外管１４を鉛直方向に立設する場合、複数の位置可調固定支持部材１の内、図１０における外管１４の右下及び左上に位置する位置可調固定支持部材１の軸部２０の軸方向位置を調整する。即ち外管１４の右下及び左上に位置する位置可調固定支持部材１の凸曲面端部２６を他の位置可調固定支持部材１の凸曲面端部２６よりも内管１２の軸心側に配置するように軸部２０を固定する。このように内管１２が鉛直方向から右に傾斜しているとき、外管１４が左に傾斜するように各位置可調固定支持部材１の軸方向位置を変えることで外管１４を確実に鉛直方向に立設できる。
【００８６】
このとき支持端部２６は、内管１２に食い込んで当接するため、内管１２が鉛直方向から傾斜した場合でも、内管１２の側壁に沿うように当接した状態が維持される。即ち本実施形態の位置可調固定支持部材１によれば、内管１２に対して外管１４を傾斜させても、位置可調固定支持部材１の支持端部２６が内管１２にめり込んでいることから、支持端部２６が内管１２から離間せず、外管１４を内管１２に対して傾斜させた姿勢を維持するように固定することができる。
【００８７】
また、支持端部２６が内管１２に食い込むので、位置可調固定支持部材１は、内管１２から軸部２０の軸方向に沿った入力を受容し得る。例えば外管１４が振動した場合、その振動に連れて位置可調固定支持部材１が内管１２に対して振動するため、位置可調固定支持部材１には、内管１２から軸方向や軸方向周りの力が付加される。このとき支持端部２６が内管１２にめり込んでいるため、位置可調固定支持部材１に作用する軸方向及び軸方向周りの入力が受容され、支持端部２６による内管１２に当接する状態が維持される。
【００８８】
以上説明したように、第一の実施形態の位置可調固定支持部材１によれば、各軸部２０の軸方向位置を変えることにより、外管１４を内管１２に対して所定位置で且つ内管１２に対して傾斜させて配置することができる。従って内管１２が鉛直方向から傾斜している場合、軸部２０毎の軸方向位置を変えることで外管１４を鉛直方向に立設させることができる。その為、二重管構造が机、椅子等のパイプ脚部や、建造物の脚部等である場合に、外管１４の上方に構成される机、椅子等の天板や、建造物の上部構造物等が、脚部の傾斜により設計された姿勢から傾斜して構成されてしまうことを防止し、天板や上部構造物等を設計された姿勢や、所望の姿勢で設置することができる。
【００８９】
なお、第一の実施形態において、雄ねじ部２２が右ねじである第一雄ねじ螺旋溝２３、及び左ねじである第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を同一領域上に重複して形成しているものとして説明したが、右ねじ又は左ねじの何れか一方のみを形成したものであってもよい。この場合雄ねじ部２２に形成された雄ねじ螺旋溝に対応する雌ねじ螺旋条が第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０に形成される。また二種類の雄ねじ螺旋溝は、互いに異なるピッチで構成してもよい。
【００９０】
また、第一雌ねじ体３０が環状凸部３２を有し、第二雌ねじ体４０が環状凹部４２を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第一雌ねじ体３０が環状凹部を有し、第二雌ねじ体４０が環状凸部を有するように構成するようにしてもよい。
【００９１】
次に図１２を参照して第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材１について説明する。図１２は外管１４の管軸方向から視た位置可調固定支持部材１を示す断面図である。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。第二の実施形態においては、第一雌ねじ体３０の代わりに介在部材としての角ワッシャ９６を設け、角ワッシャ９６と第二雌ねじ体４０を係合させて嵌合機構６０を形成する。
【００９２】
また、伝達端部２８は軸部２０の他端部の端面に形成された六角穴とする。外管１４の孔部１６には、雄ねじ部２２に螺合する右ねじの外管側雌ねじ螺旋条９４が形成され、外管１４と第二雌ねじ体４０との間には、矩形状の角ワッシャ９６が配置される。第二雌ねじ体４０は、環状凹部４２の代わりに突出部１００（図１４参照）を有する。
【００９３】
角ワッシャ９６は、図１３に示す軸部２０を挿通させる孔９６ａと、係止端部９６ｂと、複数の突起９８とを有する。係止端部９６ｂは、向かい合う一組の端部をそれぞれ外管１４側に折曲げて形成される。これにより係止端部９６ｂは、角ワッシャ９６の外管１４に対向する面よりも外管１４側に突出し、角ワッシャ９６を外管１４に当接させたとき、角ワッシャ９６の外管１４に対する相対回転を防止する回転止めとして機能する。即ち係止端部９６ｂは、第二雌ねじ体４０と係合した角ワッシャ９６が外管１４に当接しているときに第二雌ねじ体４０と共に回転するのを防止する。
【００９４】
突起９８は、突出成形等により形成され、角ワッシャ９６の第二雌ねじ体４０に対向する面から第二雌ねじ体４０側に突出する。ここでは十個の突起９８が孔９６ａを囲むように所定の間隔を存して配置される。
【００９５】
突出部１００は、図１４（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体４０の角ワッシャ９６に対向する雌ねじ側座面４０ａに複数形成される。また突出部１００は、図１４（Ａ）に示すように、雌ねじ側座面４０ａの面方向に伸びる係止部１００ａと、第二雌ねじ体４０の締付け方向に沿って係止部１００ａの先端側から雌ねじ側座面４０ａにかけて徐々に係止部１００ａから離間する方向に傾斜する傾斜部１００ｂを有する。即ち突出部１００は、基端側から先端側にかけて徐々に幅が狭くなる形状を有する。また突出部１００は、上述の突起９８間に嵌入可能な大きさに形成される。従って、ここでは十個の突出部１００が第二雌ねじ体４０のねじ孔の周りを囲むように所定の間隔を存して配置される。
【００９６】
角ワッシャ９６と雌ねじ側座面４０ａとの間には嵌合機構６０が形成される。即ち第二雌ねじ体４０を締付け方向に回転させた場合、第二雌ねじ体４０の突出部１００の傾斜部１００ｂが突起９８に接触する。このとき突起９８と突出部１００の少なくとも一方が弾性変形することで第二雌ねじ体４０の締付け方向の回転が許容される。突出部１００が突起９８間に嵌入すると、第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが係合して嵌合機構６０を形成する。これにより第二雌ねじ体４０が角ワッシャ９６に対して緩み方向に回転しようとすると、各突出部１００の係止部１００ａが突起９８に当接する。その結果、第二雌ねじ体４０の緩み方向の回転が規制される。
【００９７】
第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けについて説明する。まず軸部２０が孔部１６に挿通される。このとき軸部２０は、伝達端部２８を挿入端として、外管１４の内側から孔部１６に挿通され、雄ねじ部２２を孔部１６の外管側雌ねじ螺旋条９４に螺合させる。次に角ワッシャ９６を外管１４の外側から軸部２０に挿通させる。このとき角ワッシャ９６は、係止端部９６ｂを外管１４の管軸方向に沿わせて外管１４に当接させるように設置される。
【００９８】
第二雌ねじ体４０は、角ワッシャ９６の外側から雄ねじ部２２に螺合され、軸方向位置の調整のために角ワッシャ９６から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【００９９】
位置可調固定支持部材１における軸部２０の軸方向位置の調整及び固定について説明する。締結工具を伝達端部２８に係合させ軸部２０にトルクを作用させたとき、軸部２０は孔部１６に対して回転して移動する。これにより軸部２０の軸方向位置が調整される。
【０１００】
第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが当接状態にあって第二雌ねじ体４０の突出部１００が角ワッシャ９６の突起９８間に嵌入したとき、軸部２０の軸方向位置は固定される。具体的には、軸部２０に内管１２側に進行する方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０が軸部２０と共に回転し角ワッシャ９６側に移動する。しかし第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが当接している為、第二雌ねじ体４０は、回転できず且つ移動が規制された状態となる。従って軸部２０は、回転が規制され内管１２側への移動が規制される。
【０１０１】
また、軸部２０に外管１４の外側に進行する方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は、軸部２０と一体的に外管１４の外側に移動する回転方向、即ち角ワッシャ９６に対して緩み方向に回転しようとする。しかし第二雌ねじ体４０は、突出部１００の係止部１００ａが突起９８に当接するため回転が規制されて固定される。従って軸部２０は、回転が規制され外管１４の外側への移動が規制される。これにより位置可調固定支持部材１の軸方向位置が固定される。更に各位置可調固定支持部材１の軸部２０の位置を変えることによって上記第一の実施形態と同様に内管１２に対する外管１４の角度調節を行うことができる。
【０１０２】
なお、上記第二の実施形態において、角ワッシャ９６に突起９８、第二雌ねじ体４０に突出部１００を設けているが、これに限定されるものではなく、角ワッシャ９６の外側端面に第一雌ねじ体３０の環状凸部３２と同様の環状凸部を形成し、第一の実施形態の第二雌ねじ体４０の環状凹部４２を角ワッシャ９６の環状凸部に嵌合させて嵌合機構６０を形成するようにしてもよい。
【０１０３】
また、第二の実施形態においては、第一雌ねじ体３０の代わりに角ワッシャ９６を設け、更に孔部１６に外管側雌ねじ螺旋条９４を形成した場合を例示したが、これに限定されるものではなく、矩形形状の孔部１６に挿して嵌める挿嵌部材１２０を設け、挿嵌部材１２０の内周面に雄ねじ部２２に螺合する部材側雌ねじ部螺旋条１２６を形成するようにしてもよい。図１５は外管１４の管軸方向から視た挿嵌部材１２０を有する位置可調固定支持部材１を示す断面図である。
【０１０４】
図１６（Ａ）は挿嵌部材１２０の他端部側の平面図、（Ｂ）は挿嵌部材１２０側面の断面図、（Ｃ）は挿嵌部材１２０の円形状の場合の平面図である。挿嵌部材１２０は、矩形形状の孔部１６に嵌る中空の筒部１２２と、筒部１２２の一端部に形成され外管１４の側壁の内周面に当接するフランジ１２４と、筒部１２２の他端面に形成された凹凸面１２８とを有している。筒部１２２は、外管１４の厚みよりも長く、孔部１６と略同じ形状と大きさの外形を有する。筒部１２２は、中空の内周面が軸部２０の外周面と略同じ形状と大きさを有する。また筒部１２２の中空の内周面には、雄ねじ部２２に螺合する右ねじの部材側雌ねじ螺旋条１２６が形成される。
【０１０５】
筒部１２２の外周及び孔部１６の内周を矩形形状に形成することで、挿嵌部材１２０の回転を防止するように機能させている。しかし回転防止を目的とした場合、筒部１２２の外周及び孔部１６の内周は、矩形形状に限定されるものではなく、多角形状や楕円形状等の非円形状であればよい。また図１６（Ｃ）に示すように筒部１２２の外周及び孔部１６の内周を円形状とした場合には、フランジ１２４において、外管１４の側壁の内周面に当接する当接面を、外管１４の内周面の円弧に沿って湾曲した弧形状の湾曲面にすればよい。即ちフランジ１２４の弧形状の湾曲面を外管１４の側壁の内周面に沿わせて密着させることにより、挿嵌部材１２０の回転防止機能を発揮させてもよい。また、フランジ１２４の外管１４に密着する面積が広いほど、挿嵌部材１２０の回転防止機能をより高度に発揮することができる。勿論、筒部１２２の外周は、螺旋溝を形成して外管１４に対して螺合するようにしてもよい。
【０１０６】
凹凸面１２８は、筒部１２２の他端部の端面に形成され、第二雌ねじ体４０の突出部１００に嵌合する凹部と、突出部１００に当接する凸部とを交互に複数有している。凹凸面１２８は、挿嵌部材１２０が孔部１６に挿通されたとき、外管１４の側壁よりも外側に突出する。
【０１０７】
凹凸面１２８と雌ねじ側座面４０ａとの間には嵌合機構６０が形成される。即ち第二雌ねじ体４０を締付け方向に回転させた場合、第二雌ねじ体４０の突出部１００の傾斜部１００ｂが凹凸面１２８の凸部に接触する。このとき凸部と突出部１００の少なくとも一方が弾性変形することで第二雌ねじ体４０の締付け方向の回転が許容される。突出部１００が凹部に入り込むと、第二雌ねじ体４０と挿嵌部材１２０とが係合して嵌合機構６０が形成される。第二雌ねじ体４０を緩み方向に回転させようとすると、各突出部１００は、係止部１００ａが凸部に当接して移動が規制される。結果、第二雌ねじ体４０の緩み方向の回転が規制され、位置可調固定支持部材１の軸方向位置を調整可能に固定することができる。
【０１０８】
なお、挿嵌部材１２０を有する位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けは、以下のようにして行う。まず挿嵌部材１２０は、外管１４内部において凹凸面１２８側の端部を挿入端として孔部１６に挿通され、フランジ１２４が外管１４の内壁面に当接する位置に配置される。ここでは筒部１２２の外形と孔部１６とが略同じ形状と大きさを有することから、挿嵌部材１２０は、孔部１６内で回転が規制される。
【０１０９】
次に軸部２０を外管１４内側から挿嵌部材１２０に挿通させる。即ち、凸曲面端部２６を外管１４内部に位置させ、雄ねじ部２２を挿嵌部材１２０の部材側雌ねじ螺旋条１２６に螺合させる。第二雌ねじ体４０は、外管１４の外側から雄ねじ部２２に螺合し、軸方向位置の調整のために挿嵌部材１２０の凹凸面１２８から間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【０１１０】
なお、上記位置可調固定支持部材１は、嵌合機構６０を、挿嵌部材１２０の凹凸面１２８と第二雌ねじ体４０の雌ねじ側座面４０ａとの間に形成したが、これに限定されるものではなく、挿嵌部材１２０の他端部の外側端面に環状凸部３２と同様の環状凸部を形成し、更に環状凹部４２を有する第二雌ねじ体４０を用いることで、挿嵌部材１２０と第二雌ねじ体４０との間に上述の第一の実施形態の嵌合機構６０と略同様の嵌合機構を形成してもよい。
【０１１１】
上記各実施形態では、位置可調固定支持部材１を軸部２０が外管１４に対して直交する向きに設置しているが、これに限定されるものではなく、軸部２０の軸方向を外管１４の管軸に直交する方向から傾斜させて設置してもよい。例えば図１７（Ａ）に示すように軸部２０を、凸曲面端部２６が伝達端部２８よりも下方に位置するように傾斜、即ち軸部２０が内管１２側に向かって下降するように傾斜させてもよい。勿論、傾斜向きや傾斜角度は±９０°の範囲内であればよく、特に限定されるものではない。
【０１１２】
軸部２０を傾斜させた場合、軸部２０を外管１４の軸方向に対する直交方向に設置したときに剪断力として作用していた力の一部を軸部２０の軸方向に沿った力とすることができる。ここで図１７（Ｂ）は、（Ａ）に示すΔＬを説明するための概略図であり、ΔＬは、軸部２０を傾斜させた場合の軸部２０の仮想固定点の水平方向成分Ｌ´と、軸部２０を水平に設置した場合の軸部２０の仮想固定点の水平方向成分Ｌとの差分であって、外管１４の位置が下方にずれる場合には、差分ΔＬだけ軸部２０を変位させるための力が必要となり、これが外管１４の位置ずれに抵抗する力として作用する。従って、鉛直下向きの荷重が作用する外管１４には、全周に亘って内管１２からの反力が作用するので、外管１４を内管１２に対してより強固に固定することができる。
【０１１３】
なお、軸部２０を支持端部２６が伝達端部２８よりも下方に位置するように傾斜させたが、これに限定されるものではなく、逆向きの傾斜、即ち支持端部２６が伝達端部２８よりも上方に位置するように傾斜させてもよい。また外管１４の全周に亘って配設される位置可調固定支持部材１を、軸部２０が支持端部２６を下向きに傾斜したものと、支持端部２６が上向きに傾斜したものとを互い違い配置してもよい。また位置可調固定支持部材１を、外管１４の管軸に沿って、支持端部２６を下向きに傾斜させたものと、支持端部２６を上向きに傾斜させたものとを段違い配置、即ち上段列と下段列とで軸部２０の傾斜を異ならせて配置してもよい。
【０１１４】
次に図１８を参照して第三の実施形態に係る位置可調固定支持部材１について説明する。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態ではナット形溶接部材１３０を第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とに対して回転させ、摩擦攪拌接合（Friction Stir Welding）によって第一雌ねじ体３０、第二雌ねじ体４０、ナット形溶接部材１３０を一体化させて嵌合機構６０を形成し、軸部２０の軸方向位置の固定を行う。
【０１１５】
本実施形態の第二雌ねじ体４０は、略円錐台形状を有し、外周面の軸方向に対する傾斜角が、第二雌ねじ体４０の環状凸部３２の軸方向に対する傾斜角と略一致する。即ち第二雌ねじ体４０の外周面は、他端側に向かって縮径するテーパ面となっている。また第二雌ねじ体４０の外周面は、第二雌ねじ体４０の一端が第一雌ねじ体３０と当接したとき、環状凸部３２の外周面に連続する面となる。
【０１１６】
第二雌ねじ体４０の外周面には、図１９（Ａ）、（Ｂ）に示す六角ナット形状を有するナット形溶接部材１３０が締嵌めにより嵌合され且つ点溶接により仮固定されている。なお、第二雌ねじ体４０にナット形溶接部材１３０を仮固定する方法は、点溶接に限定されるものではなく、ろう接、アーク溶接等、点溶接以外の溶接、接着剤による接着等の方法でもよい。
【０１１７】
ナット形溶接部材１３０は、摩擦撹拌接合によって第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０と接合するのに適した材料、例えば、一般鋼材や機械構造用鋼等の炭素鋼や、クロムモリブデン鋼やニッケルクロムモリブデン鋼等の合金鋼等により構成される。
【０１１８】
また、ナット形溶接部材１３０は、内周面が第二雌ねじ体４０の外周面と略平行なテーパ面を成している。即ち内周面の軸方向に対する傾斜角が第二雌ねじ体４０の外周面の軸方向の傾斜角と略一致する。ナット形溶接部材１３０の一端部（第一雌ねじ体４０側の端部）は、第二雌ねじ体４０の先端面よりも第一雌ねじ体３０側に突出し、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２を嵌合させて収容する収容空間１３２として機能する。収容空間１３２の軸方向の長さは、環状凸部３２の軸方向の長さよりも長く形成されている。また収容空間１３２の開口側の内径は、環状凸部３２の先端部の外径よりも大きく、かつ基端部の外径よりも小さく設定される。
【０１１９】
次に嵌合機構６０について説明する。第一雌ねじ体３０に軸部２０を螺合させた後、図２０（Ａ）示すように第二雌ねじ体４０を第一雌ねじ体３０の外側から軸部２０に挿通させ、雄ねじ部２２に螺合させる。第二雌ねじ体４０は、ナット形溶接部材１３０にトルクを付加したときナット形溶接部材１３０と共に回転する。ナット形溶接部材１３０は、外周面に自動油圧ポンプ等の駆動源が接続された六角ソケット（不図示）を装着し、六角ソケットを介してトルクが付加され回転する。ナット形溶接部材１３０及び第二雌ねじ体４０は、図２０の矢印Ｌで示す左ねじの締付け方向に回転し、矢印Ｘで示す第一雌ねじ体３０側へ移動する。
【０１２０】
第一雌ねじ体３０の環状凸部３２は、図２０（Ｂ）に示すようにナット形溶接部材１３０の開口から収容空間１３２内に進入する。第二雌ねじ体４０及びナット形溶接部材１３０は、更に矢印Ｘ方向に移動したとき、第二雌ねじ体４０の一端が、図２０（Ｃ）に示すように環状凸部３２の先端に当接し、移動が規制される。
【０１２１】
そして、ナット形溶接部材１３０は、駆動源から六角ソケットを介して点溶接された部分（仮固定された部分）を破壊する所定以上のトルクが付加されて、点溶接された部分が破壊される。従って、第二雌ねじ体４０は、所定のトルクで締結された状態となって回転が停止する。このとき六角ソケットは、ナット形溶接部材１３０を軸方向に押し込むようにし、ナット形溶接部材１３０に押圧力を付加する。これによりナット形溶接部材１３０は、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０に対して摺動する。またナット形溶接部材１３０を軸方向に押し込む押圧力を付加するので、ナット形溶接部材１３０、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０には、それぞれ面圧が付加される。
【０１２２】
この摺動による摩擦熱によって、ナット形溶接部材１３０と環状凸部３２との境界面及びナット形溶接部材１３０と第二雌ねじ体４０との境界面にそれぞれ可塑化、粘性化した層を形成する。可塑化、粘性化した層の材料は、溶接部材１３０の回転によって攪拌され、結果ナット形溶接部材１３０と環状凸部３２とを接合し、更にナット形溶接部材１３０と第二雌ねじ体４０とを接合する。このようにナット形溶接部材１３０を介して第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とを接合し嵌合機構６０を形成する。
【０１２３】
本実施形態においては、ナット形溶接部材１３０を介して第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが接合するため、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０は、互いに相対回転できない状態となる。従って位置可調固定支持部材１の軸方向位置を固定することができる。更に各位置可調固定支持部材１の軸部２０の位置を変えることによって上記第一の実施形態と同様に内管１２に対する外管１４の角度調節を行うことができる。
【０１２４】
なお、第三の実施形態において、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面、第二雌ねじ体４０の外周面及びナット形溶接部材１３０の内周面の傾斜角は、特定の角度に限定されるものではない。例えば第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面、第二雌ねじ体４０の外周面及びナット形溶接部材１３０の内周面の軸方向に対する傾斜角αを、図２１（ａ）に示すように３０°、図２１（ｂ）に示すように４５°、図２１（ｃ）に示すように６０°等のように設定してもよい。図２１（ａ）〜（ｃ）を比較して明らかなように、傾斜角αを大きくすることにより、ナット形溶接部材１３の進行方向に対するナット形溶接部材１３０の内周面と、環状凸部３２及び第二雌ねじ体４０の外周面の傾斜が軸方向に対して直交方向に近づくので、ナット径溶接部１３０に軸方向の一定の押圧力を付加した場合に、ナット形溶接部材１３０から環状凸部３２及び第二雌ねじ体４０に付加される面圧を高めることができる。
【０１２５】
また、環状凸部３２と第二雌ねじ体４０の傾斜角を異ならせ、またナット形溶接部材１３０の内周面を、軸方向に沿って途中で傾斜角が変化する複合角度円錐台の形状としてもよい。例えば図２２に示すように、環状凸部３２の外周面が軸方向から３０°傾斜し、第二雌ねじ体４０の外周面が軸方向から４５°傾斜していた場合、ナット形溶接部材１３０の内周面の軸方向に対する傾斜角は、第二雌ねじ体４０の外周面に嵌合している内周面においては４５°とする。また収納空間１３２が形成されている一端部の内周面においては、第二雌ねじ体４０近傍が４５°で、当該近傍から一端部の先端までの中途から３０°に切り替わるように形成する。
【０１２６】
次に、図２３を参照して第四の実施形態の位置可調固定支持部材１について説明する。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では第一雌ねじ体１４０が支持端部２６を収容することで、支持端部２６を外管１４の外側に退避させる退避空間としてのハウジング部１５０を有するものである。なお第一雌ねじ体１４０は、第一雌ねじ体３０と同様に軸方向に貫通するねじ孔と、環状凸部３２を有する。
【０１２７】
ここでは第一雌ねじ体１４０をハウジング部１５０と一体に構成しているが、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体に構成してもよい。ハウジング部１５０は、一端部が開口し、他端部に軸部２０の雄ねじ部２２と螺合するねじ孔が貫通する底部１５２が形成された有底の円筒形状を有し、内周面によって囲まれる空間内に支持端部２６を収容可能に構成される。またハウジング部１５０の一端部の外周には、ハウジング部１５０を介して第一雌ねじ体１４０を外管１４に固定するための、外側にフランジ状に突出する固定端部１５４が形成され、底部１５２の外側端面には第一雌ねじ体１４０の環状凸部３２が形成される。
【０１２８】
本実施形態の位置可調固定支持部材１の組み立て、及び外管１４への取付けは以下の手順により行う。先ず軸部２０を第一雌ねじ体１４０のねじ孔に螺合させて挿通させる。このとき軸部２０は、伝達端部２８を挿入端としてハウジング部１５０の開口から第一雌ねじ体１４０のねじ孔に挿通され、支持端部２６がハウジング部１５０に収容されるように軸方向位置が決定される。第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体１４０の外側から雄ねじ部２２に螺合して配置される。このとき支持端部２６を軸方向に沿って変位し得るように、第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体１４０から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１が構成される。
【０１２９】
位置可調固定支持部材１は、ハウジング部１５０の開口と外管１４の孔部１６とが連通するように設置位置が決められて固定される。具体的には、まずハウジング部１５０の開口と孔部１６とが連通するようにハウジング部１５０を外管１４の外周面に当接させ、お互いを固定する。固定端部１５４と外管１４との固定方法は、特に限定されるものではないが、ここではボルトを締結することによって固定する。他の固定方法として溶接や接着による固定を行ってもよい。
【０１３０】
本実施形態では、第一雌ねじ体１４０のハウジング部１５０内に支持端部２６を収容し、外管１４内から支持端部２６を退避させることが可能となる。従って、内管１２の上部に外管１４を配置する際に、支持端部２６と内管１２との接触を避けることができる。また位置可調固定支持部材１は外管１４の側壁に周方向に等間隔で配置されるため、支持端部２６が外管１４の内側に存していると各支持端部２６が内管１２に接触しないように外管１４を内管１２の上部に設置することが困難であるが、本実施形態のように支持端部２６をハウジング部１５０に収容し外管１４の外側に位置させれば、内管１２に対する外管１４の設置が容易となる。また予め位置可調固定支持部材１を構成しておき、外管１４の外側にハウジング部１５０を固定するだけで位置可調固定支持部材１を外管１４に取付けできるため、外管１４への位置可調固定支持部材１の取付けが第一乃至第三の実施形態の場合と比較して容易となる。
【０１３１】
なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とが一体に構成されているものとして説明したが、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体で構成した場合、第一雌ねじ体１４０は、図２４に示すようにハウジング部１５０の底部１５２に当接するフランジ状の係合部１４２と、ハウジング部１５０に形成された孔から外部に突出する環状凸部３２とを有する構成とすることが出来る。このとき環状凸部３２の外周面と底部１５２の孔との間に、互いの相対回転を規制する相対回転防止機構を設けることで締結時の共回りを防止することが出来る。勿論、別体に設ける第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との嵌合は、ねじ締結や溶接としてもよいことは言うまでもない。
【０１３２】
例えば、環状凸部３２の外周面に一部を欠落して軸部２０の回転軸を挟んで互いに平行な二つの面からなる二面幅を形成し、またハウジング部１５０の孔の内周面を環状凸部３２の外周面に対応させた形状とすることで第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を規制する。このように第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体で構成した場合、支持端部２６が内管１２を押圧したときに、第一雌ねじ体１４０にはハウジング部１５０側を押し付ける反力が作用する。
【０１３３】
また、ハウジング部１５０が外管１４に固定されている為、軸部２０を締め付ける程、支持端部２６が内管１２を押圧する図２４の矢印ａで示す方向の押圧力と共に第一雌ねじ体１４０にハウジング部１５０を押し付ける矢印ｂで示す方向の反力が強くなり、位置可調固定支持部材１が内管１２を押し付ける力が強固となって安定して内管１２に外管１４を固定した状態を維持することができる。なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を抑止するための構造は上記に限定されず、例えば係合部１４２を底部１５２に嵌合させる構造を採用してもよい。具体例としては、係合部１４２を断面矩形状に形成し、底部１５２に係合部１４２の断面形状と同様の矩形状の凹みを設け、係合部１４２を底部１５２の凹みに嵌合させることで、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を抑止する構造を採用してもよい。
【０１３４】
なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体に構成した場合、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との分離を防止する分離防止部を設けてもよい。例えば、図２５（Ａ）に示すようにハウジング部１５０の外側で第一雌ねじ体１４０の外周面に分離防止部としてのＣリング等の止め輪１４４ａを装着させてもよい。また分離防止部としてナットを用いるようにしてもよく、その場合には第一雌ねじ体１４０の外周面に雄ねじ溝１４６を形成し、図２５（Ｂ）に示すようにハウジング部１５０の外側で第一雌ねじ体１４０の外周面に分離防止部としてのナット１４４ｂを螺合させる。なお、分離防止部は、上記に限定されるものではなく、ワッシャ等であってもよい。分離防止部を設けておけば、第一雌ねじ体１４０に軸部２０を挿通させる前に、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを容易に組み合わせた状態にしておくことができる。
【０１３５】
なお、上述した説明において、ハウジング部１５０を外管の外周面に固定した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。例えば図２６に示すように、ハウジング部２００を外管１４の孔部１６に挿通させた状態で固定してもよい。この場合、位置可調固定支持部材１をハウジング部２００、ハウジング部２００の外周面に配設されるナット２１０、ハウジング部２００内に配設され軸部２０に螺合する第一雌ねじ体２２０、軸部２０及び第二雌ねじ体４０等によって構成する。
【０１３６】
ハウジング部２００は、有底の筒状を成し、一端部にフランジ部２０２を具える。またハウジング部２００の底部には、第一雌ねじ体２２０を介して軸部２０を挿通させる孔２０４が形成される。またハウジング部２００の外周面には、雄ねじ部が形成される。
【０１３７】
ナット２１０は、ハウジング部２００の外周面の雄ねじ部に螺合する雌ねじ螺旋条を有し、ハウジング部２００に螺合して外管１４を押圧する位置に配置される。ここでは、ナット２１０と外管１４との間にワッシャ２１５を配設するが、勿論ワッシャ２１５を除く構成であってもよい。ワッシャ２１５は、外管１４の外周面に対して係合し得る形状を有しており、ここでは外管１４に対向する一端面が外管１４の外周面に沿った湾曲形状を成すように外形形状が設定される。勿論、ワッシャ２１５の形状は、これに限定されるものではなく、外管１４の外周面に向けて突き出す爪状の端部を形成し、該端部を外管１４に突き立てることで、係合させる等、形状等は適宜設定し得る。
また、ワッシャ２１５の他端面は、ナット２１０に対向し、且つ表面に一又は複数の鋸歯状（例えば直角三角形状）の凹凸を配設したワッシャ側係合面２１５ａとなっている。一方、ナット２１０のワッシャ２１５と対向する一端面には、ワッシャ側係合面２１５ａの凹凸と係合し得る鋸歯状の凹凸を具えたナット側係合面２１０ａが形成される。ここでの鋸歯形状の凹凸は、ナット２１０を締め込む方向には回転できるが、緩める方向には回転できないように形状が設定される。
即ち、両者の鋸歯形状は、図４１に示すように、ナット２１０が締結方向Ａに回転しようとすると、ナット２１０の傾斜面２１０Ｙ、ワッシャ２１５の傾斜面２１５Ｙが互いに当接して締結方向Ａの回転を許容する。一方、ナット２１０が緩み方向Ｘに回転しようとすると、互いの垂直面（傾斜が強い側の面）２１０Ｘ、２１５Ｘが当接して、ナット２１０の緩み方向Ｘの回転を防止する。とりわけナット２１０を締めつけることによって、ナット側係合面２１０ａとワッシャ側係合面２１５ａとの距離が縮む程、両者の鋸歯の噛み合いが強くなり、緩み方向Ｘ側の係合強度が向上する。
【０１３８】
第一雌ねじ体２２０は、外形形状がハウジング部２００の内周面に略沿った形状である。また第一雌ねじ体２２０は、第一雌ねじ体３０と同様に軸方向に貫通するねじ孔と、軸方向の端部に環状凸部３２を有する。第一雌ねじ体２２０は、環状凸部３２を孔２０４に挿通させてハウジング部２００内に配設される。これにより環状凸部３２は、外管１４の外側に突出する。
【０１３９】
このようなハウジング部２００は、フランジ部２０２を外管１４の内周面に当接させ、底部側が外管４の外側に突出するように外管４の孔部１６に挿通される。次にワッシャ２１５を外管１４の外側でハウジング部２００に配設し、ナット２１０をハウジング部２００の外周面に螺合させ、ワッシャ２１５を介して外管１４を押圧する位置まで締付け方向に沿って移動させる。結果、ハウジング部２００は、フランジ部２０２と、ナット２１０とで外管１４を挟むように取り付けられ、外管１４に固定される。
【０１４０】
また、各実施形態において、内管１２の上部に当接キャップを設置し、当接キャップと外管１４との間で外管１４の内側に嵌まる被支持部材を配設してもよい。具体的に図２７（ａ）に示すように当接キャップ２３０は、上面が凸曲面状に形成された上曲面部２３０ａを具える。被支持部材２４０は、凹状の被支持面２４０ａと外管１４の天面に当接する当接面２４０ｂとを具え、被支持面２４０ａが上曲面部２３０ａ上で支持される。凹状の被支持面２４０ａは、上曲面部２３０ａと当接する面が仮想球面の一部を成すように構成されることが荷重分散上、好ましい。これにより、図２７（ｂ）に示すように外管１４を内管１２に対して傾斜させた場合であっても、上曲面部２３０ａの曲面に沿って被支持面２４０ａの位置が変わり、当接キャップ２３０による被支持部材２４０の支持状態が維持される。結果、外管１４が内管１２に対して傾斜しても、外管１４が内管１２上に載置されているので、位置可調固定支持部材１に掛かる負荷を低減させることができる。
【０１４１】
また、被支持面２４０ａは、凹状に限定するものではなく、図２７（ｃ）に示すように、凹曲面状であってもよく、このようにすれば上曲面部２３０ａとの接触面積を増えて、位置可調固定支持部材１に掛かる負荷を更に低減させることができる。
また、外管１４は、図２７（ｄ）に示すように中途部に仕切り板２５０を有する形状であって、仕切り板２５０の上方及び下方のそれぞれに内管１２を配設し得るようにしてもよい。その場合は仕切り板２５０の上方においても、当接キャップ２３０と被支持部材２４０を配設してもよく、ここでは当接キャップ２３０を内管１２の下部に設置し、被支持部材２４０を仕切り板２５０の上面に配設する。
【０１４２】
また、上記各実施形態において、支持端部２６が錐形状の突起を有するものとして説明したが、これに限定されるものではい。ここで図２８は錐台形状の支持端部２６を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図であり、図２８に示すように支持端部２６の突起は、錐台形状、即ち基端から軸方向に先端部が延び、且つ先端面を有する形状であってもよい。
【０１４３】
また、支持端部２６は、図２９に示すように基準面２６ａと、基準面２６ａから軸方向に延びる突起部２６ｂとを有して成るものであってもよい。このような突起部２６ｂとしては、図２９（ａ）に示す柱形状の他、図２９（ｂ）に示す錐形状や、図２９（ｃ）に示す錐台形状等がある。勿論突起部２６ｂの先端面が曲面状であってもよい。
【０１４４】
なお、突起部２６ｂの数は、一つに限定するものではなく、複数あってもよい。ここで図３０は突起部２６ｂを複数具える支持端部２６を示す図であり、図３０（ａ）に示すように、複数の突起部２６ｂを基準面２６ａにおける全域に略等間隔に配置してもよい。また各突起部２６ｂの位置や、その長さは適宜設定し得るものであり、突起部２６ｂの各々の長さを異ならせるように設定しても良い。例えば図３０（ｂ）に示すように、各突起部２６ｂの長さを基準面２６ａの中央部に近い程、長く設定し、中央部から遠い程、短く設定して各突起部２６ｂの先端を結ぶ仮想面を球面状や放物面状等としてもよい。勿論、各突起部２６ｂの長さは、中央部に近い程短く、中央部から遠い程長くなるように設定してもよい。なお突起部２６ｂの頂角は、全て同一としてもよいが、各々異なる角度であっても良いことは言うまでもない。
【０１４５】
ここで図３１は円筒状の筒状突起部を有する支持端部を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平面図である。支持端部２６は、外縁部が中央部に対して突出した、中央部が凹んだ凹形状であってもよい。即ち、支持端部２６は、基準面２６ａの外縁部に沿って配設された円筒或いは角筒等の筒形状の筒状突起部２２６を有する形状であってもよい。
【０１４６】
また支持端部２６の凹み形状は特に限定するものではなく、適宜設定し得る。例えば図３２（ａ）に示すように筒状突起部２２６の内周面と基準面２６ａとにより曲面を成すように円形に凹んだ形状であってもよい。また筒状突起部２２６は、図３２（ａ）、（ｂ）に示すようにその厚みを基端側から先端側にかけて徐々に薄くするように形成してもよい。更に筒状突起部２２６を複数配設してもよく、例えば、図３２（ｃ）に示す外縁近傍に配設した筒状突起部２２６ａと、筒状突起部２２６ａの内壁側に径を小さくした筒状突起部２２６ｂを配設し得る。また図３２（ｄ）に示すように、筒状突起部２２６ａ、２２６ｂによって囲繞される部分に突起部２６ｂを配設してもよい。即ち突起部２６ｂを中心に、同心円状に筒状突起部２２６ａ、２２６ｂを配設してもよい。
【０１４７】
また、突起部２６ｂ及び複数の筒状突起部２２６を具える場合において、軸方向の長さを変えるように各々の軸方向に沿った長さを設定してもよい。例えば図３３に示すように、突起部２６ｂを囲繞するように、筒状突起部２２６ａ、２２６ｂが配設されている場合において、中央部に位置する突起部２６ｂの軸方向の長さが最も長く、突起部２６ｂ近傍の筒状突起部２２６ｂの軸方向長さが更に外側に位置する筒状突起部２２６ａよりも長く設定してもよい。この場合においても、突起部２６ｂ及び筒状突起部２２６ａ、２２６ｂの先端を結ぶ仮想面を球面状や放物面状等となるように設定してもよい。
【０１４８】
また、上述した第一の実施形態に係る第一雌ねじ体３０を外管１４の外面に溶接して固定した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。溶接等の固定以外の方法として、例えば第一雌ねじ体３０を着脱可能に挿設（例えば嵌めて保持）するあり溝を有する雌ねじ保持部（あり溝部材）を設けてもよい。具体的には雌ねじ保持部を外管１４に固設し、この雌ねじ保持部に第一雌ねじ体を挿設することで、外管１４に第一雌ねじ体を配設してもよい。
【０１４９】
図３４は雌ねじ保持部３００に保持された第一雌ねじ体３１０を有する位置可調固定支持部材１を示す平面視断面図である。図３５は外管１４に固定された雌ねじ保持部３００を示す図であり、（ａ）は平面視断面図、（ｂ）は外管１４の内周側から視た図である。雌ねじ保持部３００は、外管１４の内周面に沿って孔部１６を囲繞する形状であって、第一雌ねじ体３１０を嵌合し得るあり溝を有する。雌ねじ保持部３００は、溶接やねじ締結等によって外管１４に固着される。
【０１５０】
雌ねじ保持部３００は、Ｏ形状の一部を切り欠いた切欠部分（切欠部という。）によって略Ｃ形状（図３５（ｂ）参照）に形成される。切欠部は、図３５（ｂ）に示すように雌ねじ保持部３００の下部において、鉛直方向に沿って成される。この切欠部により略Ｃ形状の両端は、嵌合規制部３０４として機能する。なお、雌ねじ保持部３００における切欠きの位置やその方向は、特に限定するものではない。従って切欠部は、雌ねじ保持部３００の下部以外の位置に形成してもよく、また水平方向等、鉛直方向以外の方向に延伸し得るように形成してもよい。
【０１５１】
また嵌合規制部３０４においては、雌ねじ保持部３００と外管１４の壁面との間にあり溝としての間隙を画成し得るように厚み方向の一部が切り欠かれる。従って嵌合規制部３０４の内壁面は、下端に向かって徐々に外管１４に接近する方向に傾斜し、下端が外管１４の内壁面に当接する。また、切欠部は、嵌合規制部３０４が左右対称な略Ｖ字形状を成すように形成される。この嵌合規制部３０４のＶ字を成す面が第一雌ねじ体３１０の外周面に当接する面となる。従って第一雌ねじ体３１０は、嵌合規制部３０４と外管１４との間のあり溝に嵌合することで、下部が支持されると共に、嵌合規制部３０４に対して軸方向に係合する。
【０１５２】
ここで図３６は第一雌ねじ体３１０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。第一雌ねじ体３１０は、一端に形成された環状凸部３６と、（即ち嵌合規制部３０４と外管１４との間隙）に嵌入し得、他端部を成す雌ねじ体嵌入部３１２とにより構成される。
【０１５３】
雌ねじ体嵌入部３１２は、あり溝の形状に沿った外形を有し、他端側から一端側に向かって幅が拡がる形状であって、且つ下端縁に向かって縮幅する形状を有する。この雌ねじ体嵌入部３１２の下端縁に向かって縮幅する形状は、上記の嵌合規制部３０４の略Ｖ字形状に当接し得る傾斜面３１４によって形成される。従って第一雌ねじ体３１０は、傾斜面３１４が嵌合規制部３０４に当接した状態で嵌合することで、幅方向の位置が規制される。
【０１５４】
第一雌ねじ体３１０は、環状凸部３２を外管３０の外側に突出させる向きに配設される。従って第一雌ねじ体３１０の環状凸部３２は、孔部１６に挿通される。この孔部１６は、環状凸部３２を上下方向に摺動可能に案内するよう、長孔或いは楕円形状等の開口形状（図３５（ｂ）参照）に設定される。勿論孔部１６は、摺動範囲を網羅する大きさの正円形の開口形状であっても好い。
【０１５５】
次に第一雌ねじ体３１０の雌ねじ保持部３００への設置について説明する。第一雌ねじ体３１０は、図３７（ａ）に示すように、第一雌ねじ体３１０の環状凸部３６を、孔部１６の上端部に挿通させる。即ち第一雌ねじ体３１０は、嵌合規制部３０４から離間した位置に配置される。
【０１５６】
次に環状凸部３６を孔部１６に沿わせてスライドさせて第一雌ねじ体３１０を下降させる。これにより第一雌ねじ体３１０は、あり溝に嵌合する。即ち雌ねじ体嵌入部３１２が嵌合規制部３０４に嵌入して、第一雌ねじ体３１０は、図３７（ｂ）に示すように軸方向の移動が規制された状態となって雌ねじ保持部３００に設置される。
【０１５７】
このように第一雌ねじ体３１０を設置可能な雌ねじ保持部３００を設けたことで、第一雌ねじ体を溶接させずとも外管１４に固定的に保持でき、交換時には容易に取り外せるので破壊の必要性も無く、より交換性を向上させることができる。
【０１５８】
また、上記においては雌ねじ保持部３００を外管１４の内周側に設けた場合を例に説明したが、勿論外管１４の外周側に設けても良いことは言うまでもない。ここで図３８は外管１４の外周側に位置する雌ねじ保持部３００に設置された第一雌ねじ体３１０を示す図である。雌ねじ保持部３００が外管１４の外周、即ち第二雌ねじ体４０に対向する位置に固着された場合、嵌合規制部３０４の形状は、環状凸部３２と環状凹部４２とが嵌合し得るように設定する。即ち環状凸部３２が、Ｖ字状の切欠きによって成る嵌合規制部３０４間の切欠部を通過して第二雌ねじ体４０側に突出し、第二雌ねじ体４０の環状凹部４２と嵌合するように、嵌合規制部３０４の形状を設定する。
【０１５９】
雌ねじ保持部３００を外管１４の外周に設けた場合、内周側に設ける場合と比較して、外管１４へ固着を容易に行うことができる。また第一雌ねじ体３１０の着脱についても、外管１４の内周側と比較して外管１４の外周側の方が容易に行うことができる。  
【０１６０】
なお、雌ねじ保持部３００は、嵌合規制部３０４が下部となるように設置向きを設定したが、これに限定されるものではない。雌ねじ保持部３００の設置向きは適宜設定し得る。従って向きを異ならせた複数の雌ねじ保持部３００を外管１４の周方向に沿って配設してもよい。例えば図３９（ａ）に示すように、嵌合規制部３０４を下部に位置させた雌ねじ保持部３００と、嵌合規制部３０４を上部に位置させた雌ねじ保持部３００とを交互に配置する。また図３９（ｂ）に示すように、嵌合規制部３０４を左側に向けた雌ねじ保持部３００と、嵌合規制部３０４を右側に向けた雌ねじ保持部３００とを交互に配置する。このように異なる二つの設置向きの雌ねじ保持部３００を互い違いに配置してもよい。
【０１６１】
また嵌合規制部３０４が左右側に位置する向きの雌ねじ保持部３００を配設する場合、第一雌ねじ体３１０を外管１４の軸方向に対し直交方向にスライド可能に孔部１６を形成する。従って、孔部１６は、例えば図４０（ｂ）に示すように、水平方向（左右方向）に長い横長の長円等の形状にする。勿論、孔部１６は、楕円や正円形状であってもよい。
【０１６２】
また、雌ねじ保持部３００が第一雌ねじ体３０を嵌めて保持する為のあり溝を有する形状であるものとして説明したが、少なくとも第一雌ねじ体３１０を所定位置で支持し得るものであれば、形状は適宜設定可能である。従って、図４０（ａ）、（ｂ）に示す第一雌ねじ体３１０の下部を支持する突出支持部３５０によって構成してもよい。即ち、雌ねじ保持部としての突出支持部３５０は、外管１４の面方向に突出し、第一雌ねじ体３１０を載置し得る形状を有する。このとき突出支持部３５０は、面方向に沿って視たときの形状が図４０（ａ）に示すように略Ｃ字状の一連の部材であってもよく、また図４０（ｂ）に示すように二個一対の略Ｌ字状の部材を対向配置させて構成してもよい。このように、Ｃ字状や一対のＬ字状の突出支持部３５０であれば、第一雌ねじ体３１０の下部と共に両側部の位置も支持し得る。勿論、突出支持部３５０は、図４０（ｃ）に示すように周方向に沿って延びる略直線状に構成した部材で構成され、第一雌ねじ体３１０の下部を支持するものであってもよいことは言うまでもない。
【０１６３】
また、上記第一の実施形態において、第一雌ねじ体３０を外管１４の側壁に溶接によって固定しているが、勿論、これに限定されるものではなく、図４２に示すように、第一雌ねじ体３０を外管１４の内側から、孔部１６に挿通させて配設してもよい。
【０１６４】
即ち、孔部１６は、第一雌ねじ体３０を挿通し得る大きさの開口を有し、また第一雌ねじ体３０の一端部（環状凸部３２に対して軸方向の反対側の端部）は、外管１４の内周面に当接し得るフランジ３６０（当接部）を有する。フランジ３６０は、外管１４の内周面に対して係合し得る形状を有しており、ここでは外管１４の内周面の曲面に沿った湾曲形状を成す。勿論、フランジ３６０の形状は、これに限定されるものではなく、外管１４の内周面に向けて突き出す爪状の端部を形成し、該端部を外管１４の内周面に突き立てることで係合させる等、形状等は適宜設定し得る。
また第一雌ねじ体３０は、環状凸部３２が外管１４の外側に突出するように、外管１４の内側から孔部１６に挿通される。第一雌ねじ体３０は、フランジ３６０の曲面が外管１４の曲面に重なるように当接させ配設される。これにより第一雌ねじ体３０にトルクが作用しても、フランジ３６０と外管１４とを互いに曲面を重ねて当接させているので、外管１４に対する第一雌ねじ体３０の相対回転を抑止でき、溶接を行うことなく第一雌ねじ体３０を外管１４に対して回転しないように固定することができる。
【０１６５】
なお、図４２に示す第一雌ねじ体３０は、単に外管１４の孔部１６に挿通させたものであるが、第一雌ねじ体３０の外管１４からの分離を防止するための部材を第一雌ねじ体３０に装着してもよい。例えば、第一雌ねじ体３０の外周面であって、外管１４の外側に突出している箇所にＣリング等の止め輪を嵌めることで、第一雌ねじ体３０が外管１４から分離するのを防止してもよい。
また、第一雌ねじ体３０の外周面に固定ナットを螺合させて装着してもよい。即ち、図４３に示すように、第一雌ねじ体３０の外周面に雄ねじ溝３７０を形成し、外管１４の外側で固定ナット３８０を第一雌ねじ体１４０の外周面に螺合させてもよい。この場合、固定ナット３８０の緩み方向の回転を抑止する回転防止ワッシャ３９０を外管１４と固定ナット３８０との間に配設することが好ましい。
【０１６６】
回転防止ワッシャ３９０は、外管１４に対向する一端面が外管１４の外周面に沿った湾曲形状を成すように外形形状が設定される。また回転防止ワッシャ３９０の他端面は、固定ナット３８０と係合し得るように表面に一又は複数の鋸歯状の凹凸を有する。一方、固定ナット３８０は、回転防止ワッシャ３９０と対向する一端面に回転防止ワッシャ３９０の鋸歯状の凹凸と係合し得る鋸歯状の凹凸を有する。鋸歯形状の凹凸は、固定ナット３９０を締め込む方向に回転可能とし、緩める方向には回転できないように形状が設定される。
【０１６７】
また、孔部１６の形状は、適宜設定し得るが、例えば図４４に示すように、孔部１６の開口を外管１４の外側から内側に向かって徐々に拡がるように設定してもよい。この場合、第一雌ねじ体３０の外形を、他端部側から一端部側にかけて徐々に拡大させ、孔部１６に嵌合し得る形状とする。このようにすれば、上記フランジ３６０を省略することができ、第一雌ねじ体３０の一部が外管１４の内周面よりも内側に突出してしまうことを防止できる。
【０１６８】
また、位置可調固定支持部材１を構成する素材については、適宜設定し得るものであるが、鉄系素材を用いる場合には熱処理（焼入れ、焼なまし、焼ならし、焼戻し）を施す。また軸部２０は、粘り強さ（靱性）を必要とする一方で、支持端部２６が内管１２に食い込むように、軸部２０の他の部分と比較して硬度を高めることが好ましいので、軸部２０全体に施す熱処理とは別に支持端部２６に対して部分的な焼入れを追加して施してもよい。これにより支持端部２６は、軸部２０における他の部分と比較して高い硬度を有することができる。
支持端部２６への焼入れの方法としては、例えば高周波焼入れが好ましいが、支持端部２６だけに絞った部分的な焼入れが可能であれば、浸炭焼入れ、レーザー焼入れ、窒化処理等を採用してもよい。
【０１６９】
また、上記各実施形態の雄ねじ部において、リード方向が相異なる右ねじと左ねじの螺旋構造が形成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。即ち、リード角及び／又はリード方向が相異なる第一及び第二螺旋構造となるような、あらゆる態様を含む。例えば、リード方向は同じでも、互いにリード角が異なるようにすればよい。
【０１７０】
本発明の支持構造を、位置可調固定支持部材によって二重管構造の外管を支持し、外管を内管に対して固定する場合を例に説明したが、支持構造は、二重管構造に限定して適用されるものではなく、位置可調固定支持部材によって被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持するものであれば、適用される部材等は限定されない。
【符号の説明】
【０１７１】
１…位置可調固定支持部材、１０…二重管構造、１２…内管、１４…外管、１６…孔部、２０…軸部、２２…雄ねじ部、２２ａ…ねじ山、２３…第一雄ねじ螺旋溝、２４…第二雄ねじ螺旋溝、２６…支持端部、２８…伝達端部、３０，１４０，２２０，３１０…第一雌ねじ体、３２…環状凸部、３６…第一条部、３８…第一変位部、４０…第二雌ねじ体、４２…環状凹部、４６…第二条部、４８…第二変位部、６０…嵌合機構、８０…外周面、８２…内周面、９４…外管側雌ねじ螺旋条、９６…角ワッシャ、９６ａ…孔、９６ｂ…係止端部、９８…突起、１００…突出部、１００ａ…係止部、１００ｂ…傾斜部、１２０…挿嵌部材、１２２…筒部、１２４…フランジ、１２６…部材側雌ねじ部螺旋条、１２８…凹凸面、１３０…ナット形溶接部材、１３２…収容空間、１４２…係合部、１５０，２００…ハウジング部、１５２…底部、２０２…フランジ部、２１０…ナット、２１５…ワッシャ、２２６…筒状突起部、３００…雌ねじ保持部、３０４…嵌合規制部、３１２…雌ねじ体嵌入部、３１４…傾斜面、３５０…突出支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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