(57)【要約】【課題】落下防止パネルの高さ位置を通過して建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろし作業を行う際、その作業の邪魔にならないように落下防止パネルの移動を容易に行うことができ、前記作業が終了後は、容易に戻すことができる朝顔装置を提供する。【解決手段】朝顔装置２０は、複数の落下防止パネル３０等のうち、一対の落下防止パネル４０Ｒ、４０Ｌを、物の上下方向の移動が可能な空間領域を閉鎖して物の上下方向の通過を許容しない禁止位置と、空間領域における物の上下方向通過を許容する許容位置との両位置間を移動可能にされている可動パネルとしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場に対して外方へ張り出すように取り付けられた複数の落下防止パネルが、相互に並設された朝顔装置であって、
前記複数の落下防止パネルのうち、少なくとも１つの落下防止パネルが、物の上下方向の移動が可能な空間領域を閉鎖して前記物の上下方向の通過を許容しない禁止位置と、前記空間領域における物の上下方向の通過を許容する許容位置との両位置間を移動可能にされている可動パネルとしている朝顔装置。
【請求項２】
前記可動パネルを横方向へ移動させる牽引機構が設けられている請求項１に記載の朝顔装置。
【請求項３】
前記可動パネルは、一対設けられ、両者は許容位置と禁止位置に移動する際は、前記横方向において相互に反対方向に移動自在に配置されている請求項２に記載の朝顔装置。
【請求項４】
前記一対の可動パネルがそれぞれの禁止位置に位置する際は、相互に隣接して配置されるとともに、それぞれ許容位置に位置する際は、相互に離間して配置される請求項３に記載の朝顔装置。
【請求項５】
前記牽引機構は、横方向において作動時に相互に反対方向に移動する部位を有する可撓性の索状部材を複数含む索状部を備えており、前記一対の可動パネルは、前記作動時に相互に反対方向に移動する索状部材の部位にそれぞれ連結されている請求項４に記載の朝顔装置。
【請求項６】
前記可動パネルは、一対設けられ、両者は許容位置と禁止位置との間を移動する際は、前記横方向において相互に同一方向に移動自在に配置されている請求項２に記載の朝顔装置。
【請求項７】
前記一対の可動パネルがそれぞれの禁止位置に位置する際は、横方向において相互に隣接して配置されるとともに、それぞれ許容位置に位置する際は、上下方向において相互に重なり合って配置される請求項６に記載の朝顔装置。
【請求項８】
前記牽引機構は、前記両可動パネルのうち、一方の可動パネル（以下、第１可動パネルという）には両端がそれぞれ連結された索状部材を備えていて、
前記索状部材の操作により禁止位置（以下、第１禁止位置という）と許容位置（以下、第１許容位置という）との間を該第１可動パネルが往復移動可能に配置されており、
また、前記第１可動パネルは、
該第１可動パネルが第１禁止位置から第１許容位置へ移動する途中で、禁止位置（以下、第２禁止位置という）に位置する他方のパネル（以下、第２可動パネルという）に対して作動連結し、この作動連結後は、前記第１可動パネルが第１許容位置まで移動したときの該第２可動パネルの許容位置（以下、第２許容位置という）まで共に移動可能に配置され、
また、前記第１可動パネルは、
該第１可動パネルが第１許容位置から第１禁止位置へ移動する途中で、第２許容位置に位置する第２可動パネルに対して作動連結し、この作動連結後は、前記第１可動パネルが第１禁止位置まで移動するときまで、該第２可動パネルの第２禁止位置まで共に移動可能に配置されている請求項７に記載の朝顔装置。
【請求項９】
前記可動パネルが、前記足場に支持されたガイド部材により前記横方向に移動自在にガイドされている請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項に記載の朝顔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、朝顔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の高層の建築工事等では、組まれた足場から、足場の外周に平板状や網状等の落下防止部材（以下、落下防止パネルという）を取付けて、足場から工具、足場用部材、建築資材、等が地上に落下するのを防止する朝顔装置が設けられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１の朝顔装置では、複数の支持枠材が上側ブラケットを介して足場の支柱（足場支柱）に取り付けられ、該支持枠材の先端部側は、前記支柱に対して下側ブラケットを介して取り付けられた棒状の斜材の先端が連結されることにより支持されている。そして、前記支持枠材間には、平板状の落下防止パネルが掛け渡されている。これにより、足場から落下した工具等を、落下防止パネルによって受け止め、地上に落下することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０３１８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、落下防止パネルは、足場から外方へ張り出しされて配置される。このことから、建築資材、工具、足場等の構成資材等の吊上げ作業、及び足場解体時の前記構成資材の吊り降ろし作業を行う場合、前記構成資材が落下防止パネルに干渉しないように、従来は、落下防止パネルを設けていない領域を予め設けておき、その領域で前記作業を行うようにしている。
【０００６】
なお、朝顔装置の落下防止パネルを斜め上方へ傾いた状態から、落下防止パネルに連結したロープを引張ることにより、落下防止パネルを斜め上方に張り出した状態から垂直にした折り畳み状態にして、足場の構成部材の通過可能な領域を形成し、その領域において、足場の構成部材の吊上げ作業、または吊り降ろし作業を行うことも考えられる。
【０００７】
しかし、朝顔装置の落下防止パネルは、かなり大きく、数十キロ程度の重量があるため、その折り畳み作業を人力で行うことは難しい。また、落下防止パネルの折り畳み作業中に、誤ってロープを手放すと、落下防止パネルの自重により、斜め上方へ傾いた状態に遷移することになるが、このとき前記傾いた状態を保持する部材に衝撃的な荷重がかかるため、これらの部材の破損等の障害が生じる虞があり好ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決して、落下防止パネルの高さ位置を通過して建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろし作業を行う際、その作業の邪魔にならないように落下防止パネルの移動を容易に行うことができ、前記作業が終了後は、容易に戻すことができる朝顔装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の朝顔装置は、足場に対して外方へ張り出すように取り付けられた複数の落下防止パネルが、相互に並設された朝顔装置であって、前記複数の落下防止パネルのうち、少なくとも１つの落下防止パネルが、物の上下方向の移動が可能な空間領域を閉鎖して前記物の上下方向の通過を許容しない禁止位置と、前記空間領域における物の上下方向の通過を許容する許容位置との両位置間を移動可能にされている可動パネルとしているものである。
【００１０】
上記構成により、落下防止パネルが禁止位置に位置する場合は、物の上下方向の移動が可能な空間領域を閉鎖して該物の上下方向の通過を落下防止パネルが阻止し、この場合は、朝顔装置よりも高いところから落下してきた落下物を落下防止パネルで受け止めて落下を防止する。落下防止パネルが許容位置に位置する場合は、落下防止パネルが禁止位置に位置していた空間領域が開放される。このため、足場構築時や建築時において、足場等の構成資材等の物の吊上げ作業、及び足場解体時の構成資材の吊り降ろし作業を行う場合、物を開放した空間領域を通すことができるため、吊り上げ、または吊り降ろし作業を円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
また、前記可動パネルを横方向へ移動させる牽引機構が設けられていてもよい。
上記構成により、落下防止パネルを禁止位置と許容位置間を、牽引機構により容易に移動させる。
【００１２】
また、前記可動パネルは、一対設けられ、両者は許容位置と禁止位置に移動する際は、前記横方向において相互に反対方向に移動自在に配置されていてもよい。上記構成により、一対の可動パネルが許容位置または禁止位置に位置するときには、各可動パネルはその位置に位置するときの機能を発揮する。すなわち、禁止位置に位置するときは、物の落下防止を行い、許容位置に位置するときは、空間領域を開放して、物の上下方向の通過を許容する。
【００１３】
また、一対の可動パネルがそれぞれの禁止位置に位置する際は、相互に隣接して配置されるとともに、それぞれ許容位置に位置する際は、相互に離間して配置されていてもよい。
【００１４】
上記構成により、一対の可動パネルが許容位置に位置するときには、両可動パネルが禁止位置に位置していた相互に隣接した空間領域が開放される。このため、足場構築時において、足場等の構成資材等の物の吊上げ作業、及び足場解体時の構成資材等の物の吊り降ろし作業を行う場合、開放した空間領域が広いため、物の吊り上げ作業、または吊り降ろし作業をより円滑に行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記牽引機構は、横方向において作動時に相互に反対方向に移動する部位を有する可撓性の索状部材を複数含む索状部を備えており、前記一対の可動パネルは、前記作動時に相互に反対方向に移動する索状部材の部位にそれぞれ連結されていてもよい。
【００１６】
上記構成により、牽引機構を作動させることにより、一対の可動パネルは、それぞれ同時に、禁止位置または許容位置に移動させる。
また、前記可動パネルは、一対設けられ、両者は許容位置と禁止位置との間を移動する際は、前記横方向において相互に同一方向に移動自在に配置されていてもよい。
【００１７】
上記構成により、両可動パネルは、許容位置と禁止位置との間を移動する際は、横方向において相互に同一方向に移動することにより、それぞれ許容位置或いは禁止位置へ位置させることが可能となる。
【００１８】
また、前記一対の可動パネルがそれぞれの禁止位置に位置する際は、横方向において相互に隣接して配置されるとともに、それぞれ許容位置に位置する際は、上下方向において相互に重なり合って配置されるものとしてもよい。
【００１９】
上記構成により、一対の可動パネルがそれぞれの禁止位置に位置する際は、横方向において相互に隣接して配置される状態となり、それぞれ許容位置に位置する際は、上下方向において相互に重なり合って配置される状態となる。
【００２０】
前記牽引機構は、前記両可動パネルのうち、一方の可動パネル（以下、第１可動パネルという）には両端がそれぞれ連結された索状部材を備えていて、前記索状部材の操作により禁止位置（以下、第１禁止位置という）と許容位置（以下、第１許容位置という）との間を該第１可動パネルが往復移動可能に配置されており、また、前記第１可動パネルは、該第１可動パネルが第１禁止位置から第１許容位置へ移動する途中で、禁止位置（以下、第２禁止位置という）に位置する他方のパネル（以下、第２可動パネルという）に対して作動連結し、この作動連結後は、前記第１可動パネルが第１許容位置まで移動したときの該第２可動パネルの許容位置（以下、第２許容位置という）まで共に移動可能に配置され、また、前記第１可動パネルは、該第１可動パネルが第１許容位置から第１禁止位置へ移動する途中で、第２許容位置に位置する第２可動パネルに対して作動連結し、この作動連結後は、前記第１可動パネルが第１禁止位置まで移動するときまで、該第２可動パネルの第２禁止位置まで共に移動可能に配置されているものとしてもよい。
【００２１】
上記構成により、索状部材を操作して、第１禁止位置に位置する該第１可動パネルを第１許容位置側へ移動させると、その移動途中で、第２禁止位置に位置する第２可動パネルに対して第１可動パネルが作動連結し、この作動連結後は、第１可動パネルが第１許容位置まで移動すると第２可動パネルは第２許容位置まで共に移動する。また、索状部材を操作して、第１許容位置に位置する該第１可動パネルを第１禁止位置側へ移動させると、その移動途中で、第２許容位置に位置する第２可動パネルに対して第１可動パネルが作動連結し、この作動連結後は、第１可動パネルが第１禁止位置まで移動すると第２可動パネルは第２禁止位置まで共に移動する。また、前記可動パネルが、前記足場に支持されたガイド部材により前記横方向に移動自在にガイドされていることが好ましい。上記構成により、可動パネルは、横方向への移動時にガイド部材によりガイドされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、落下防止部材の高さ位置を通過して建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろし作業を行う際、その作業の邪魔にならないように落下防止部材の移動を容易に行うことができ、前記作業が終了後は、容易に落下防止部材を禁止位置に戻すことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態の朝顔装置の斜視図。
【図２】同じく一実施形態の朝顔装置の平面図。
【図３】同じく一実施形態の朝顔装置の背面図。
【図４】（ａ）は一方の下レールの正面図、（ｂ）は一方の下レールの平面図。
【図５】（ａ）は他方の下レールの正面図、（ｂ）は他方の下レールの平面図。
【図６】（ａ）は一方の上レールの正面図、（ｂ）は一方の上レールの平面図。
【図７】（ａ）は他方の上レールの正面図、（ｂ）は他方の上レールの平面図。
【図８】（ａ）は落下防止パネル（可動パネル）の平面図、（ｂ）は落下防止パネル（可動パネル）の側面図。
【図９】落下防止パネルと下レール及び上レールとの関係を示す略体断面図。
【図１０】第２案内部材の平面図。
【図１１】第１案内部材の平面図。
【図１２】牽引機構の説明図。
【図１３】可動パネルが許容位置に位置したときの状態を示す朝顔装置の平面図。
【図１４】（ａ）は、他の実施形態の朝顔装置に設けられた牽引機構の略体図、（ｂ）は、牽引機構により、一方の可動パネルが他方の可動パネルに当接して重なった状態を示す略体図、（ｃ）は両可動パネルが許容位置まで移動した状態を示す略体図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明を足場に取り付けられた朝顔装置の第１実施形態を図１〜図１３を参照して説明する。なお、各図では、足場１０を基準として建築物側と反対方向をＸ方向とし、上方をＺ方向とし、足場に向かって右側をＹ方向としている。ここで、Ｙ方向及び反Ｙ方向は横方向に相当する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の足場１０は、ビル等の高層建築物の建築現場において組まれたものであるが、足場は、ビル等の高層建築物に限定するものではなく、他の建築物であってもよい。なお、図１では、説明の便宜上、建築物側とは反対側に配置された支柱１２のみが図示されている。また、建築物側にも同様の支柱が配置されるとともに、支柱の所定高さ毎の各階において、建築物側の支柱及び図示されている支柱１２を連結する梁材間には、図示しない踏み板が掛けられている。
【００２６】
図１に示すように足場１０の支柱１２には朝顔装置２０が取り付けられている。朝顔装置２０は、足場１０に対して水平面から所定の傾斜角度（設置角度）で斜め上方に突出するように設置されて落下物を受け止める落下防止パネル３０、４０Ｌ、４０Ｒと、落下防止パネル４０Ｌ、４０Ｒの横移動をガイドするレール部５０、複数の落下防止パネル３０、４０を支持する複数の支持棒２２及び複数の斜材２３とを備えている。すなわち、落下防止パネル３０、４０Ｌ、４０Ｒは、足場１０から外方（反建築物側に向かう方向）へ張り出されている。この落下防止パネル３０、４０Ｒ、４０Ｌが張り出されている方向は張り出し方向に相当する。また、落下防止パネル４０Ｌ、４０Ｒの横移動は、前記張り出し方向とは交差する方向である。また、本実施形態では、落下防止パネル４０には牽引機構７０（図３，図１２参照）が付設されている。
【００２７】
図１に示すように朝顔装置２０において、落下防止パネル３０が配置される各支柱１２の同じ高さの部位には、支持棒２２の基端が着脱自在に取り付けられており、支持棒２２はＸ方向及びＺ方向へ斜状に延出されている。
【００２８】
支持棒２２の支柱１２に対する取付けは、クランプ部材等のように公知の取付手段でよいため、詳細の説明は省略する。複数の斜材２３は各支持棒２２よりも下方において、基端が支柱１２に対して着脱自在に取り付けられており、先端が支持棒２２の先端側に対して揺動自在に連結されていて、支持棒２２の斜状配置を保持している。
【００２９】
なお、複数の落下防止パネル３０が並設された領域のうち、図１、図２、図３及び図１３に示すように、一つの支柱１２（以下、この支柱には１２Ａを付す）には支持棒２２及び斜材２３が取り付けられていない。また、支柱１２Ａに対して反Ｙ方向側に隣接する一対の支柱には反Ｙ方向に向かって順に符号１２Ｂ、１２Ｃを付し、支柱１２Ａに対してＹ方向側に隣接する一対の支柱にはＹ方向に向かって順に符号１２Ｄ、１２Ｅを付す。また、支柱１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅに取り付けられた支持棒２２には、それぞれ符号２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅを付す。なお、本実施形態では支柱１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅは、相互に隣接する他の支柱との離間距離は同じとしているが限定するものではない。
【００３０】
図１、図２に示すように、落下防止パネル３０は、相互に隣接する支持棒２２にそれぞれ着脱自在に掛け渡された複数の長い板状のプレート３２により構成されていて、全体が四角板状となっている。これにより、落下物を確実に受け止めることができるとともに、個々のプレート３２を取り外すことにより、容易に解体が可能となっている。
【００３１】
図１、図２、図１３に示すように、レール部５０は、下レール部材５１Ｌ、５１Ｒを有する下レール部５１と、上レール部材５６Ｌ、５６Ｒを有する上レール部５６とから構成されている。下レール部材５１Ｌ、５１Ｒ及び上レール部材５６Ｌ、５６Ｒは、ガイド部材に相当する。
【００３２】
図１に示すように下レール部材５１Ｌは支柱１２Ａを基点にして反Ｙ方向に延出されて、支持棒２２Ｂ、２２Ｃの基端に取り付けられている。図４（ａ）、図４（ｂ）、図９に示すように下レール部材５１Ｌは、底壁５２ａ及び底壁５２ａの縁部から立ち上がった側壁５２ｂとにより断面Ｌ状をなす本体部５２と、底壁５２ａにおいて、反側壁５２ｂ側の縁部から立ち上がった離脱防止壁５２ｃと、側壁５２ｂの上端から底壁５２ａと平行にＸ方向側に突出した離脱防止壁５２ｄとを有している。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、また、底壁５２ａの下面には、一対のクランプ６０、６１が設けられていて、該クランプ６０、６１により、支持棒２２Ｂ、２２Ｃの基端にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すようにクランプ６１が設けられた反Ｙ方向の位置と同一となるように、底壁５２ａの上面及び側壁５２ｂの内面には、後述する落下防止パネル４０Ｌの枠体４２の下枠材４２ｂに当接して落下防止パネル４０Ｌの反Ｙ方向への移動を止めるストッパ５２ｅが固定されている。底壁５２ａにおいて、Ｙ方向側端部の下面には、連結部材５２ｆが一体に固定されている。また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように側壁５２ｂにおいて、反Ｙ方向側端部にはガイドローラ５２ｇが取り付けられている。
【００３４】
図１に示すように下レール部材５１Ｒは支柱１２Ａを基点にしてＹ方向に延出されて、支持棒２２Ｄ、２２Ｅの基端に取り付けられている。図５（ａ）、図５（ｂ）、図９に示すように下レール部材５１Ｒは、底壁５４ａ及び底壁５４ａの縁部から立ち上がった側壁５４ｂとにより断面Ｌ状をなす本体部５４と、底壁５４ａにおいて、反側壁５４ｂ側の縁部から立ち上がった離脱防止壁５４ｃと、側壁５４ｂの上端から底壁５４ａと平行にＸ方向側に突出した離脱防止壁５４ｄとを有している。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、また、底壁５４ａの下面には、一対のクランプ６２、６３が設けられていて、該クランプ６２、６３により、支持棒２２Ｄ、２２Ｅの基端にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。また、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すようにクランプ６３が設けられたＹ方向の位置と同一となるように、底壁５４ａの上面及び側壁５４ｂの内面には、後述する落下防止パネル４０Ｒの枠体４２の下枠材４２ｂに当接して落下防止パネル４０ＲのＹ方向への移動を止めるストッパ５４ｅが固定されている。底壁５４ａにおいて、反Ｙ方向側端部の下面には、連結部材５４ｆが、側壁５４ｂの外面には連結部材５４ｈが一体に固定されている。
【００３６】
連結部材５４ｆは、下レール部材５１Ｌの連結部材５２ｆに対してボルト等により取り外し可能に連結されている。連結部材５４ｈは、下レール部材５１Ｌの側壁５２ｂの外面に対してボルト等により取り外し可能に連結されている。
【００３７】
また、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように側壁５４ｂにおいて、Ｙ方向側端部にはガイドローラ５４ｇが取り付けられている。離脱防止壁５４ｄの上面には、長手方向に沿って複数の通し環５４ｉが固定されている。通し環５４ｉは後述する索状部材７２（図３、図１２参照）を通すためのものである。なお、図３では、説明の便宜上、通し環５４ｉは図示されていない。
【００３８】
図１に示すように上レール部材５６Ｌは支柱１２Ａを基点にして反Ｙ方向に延出されて、支持棒２２Ｂ、２２Ｃの先端に取り付けられている。図６（ａ）、図６（ｂ）、図９に示すように上レール部材５６Ｌは、底壁５７ａ及び底壁５７ａの縁部から立ち上がった側壁５７ｂとにより断面Ｌ状をなす本体部５７と、底壁５７ａにおいて、反側壁５７ｂ側の縁部から立ち上がった離脱防止壁５７ｃと、側壁５７ｂの上端から底壁５７ａと平行に反Ｘ方向側に突出した離脱防止壁５７ｄとを有している。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、また、底壁５７ａの下面には、一対のクランプ６４、６５が設けられていて、該クランプ６４、６５により、支持棒２２Ｂ、２２Ｃの先端にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。また、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すようにクランプ６５が設けられた反Ｙ方向の位置と同一となるように、底壁５７ａの上面及び側壁５７ｂの内面には後述する落下防止パネル４０Ｌの枠体４２の上枠材４２ａに当接して落下防止パネル４０Ｌの反Ｙ方向への移動を止めるストッパ５７ｅが固定されている。底壁５７ａにおいて、Ｙ方向側端部の下面には、連結部材５７ｆが、側壁５７ｂには連結部材５７ｈが一体に固定されている。
【００４０】
図１に示すように上レール部材５６Ｒは支柱１２Ａを基点にしてＹ方向に延出されて、支持棒２２Ｄ、２２Ｅの先端に取り付けられている。図７（ａ）、図７（ｂ）、図９に示すように上レール部材５６Ｒは、底壁５９ａ及び底壁５９ａの縁部から立ち上がった側壁５９ｂとにより断面Ｌ状をなす本体部５９と、底壁５９ａにおいて、反側壁５９ｂ側の縁部から立ち上がった離脱防止壁５９ｃと、側壁５９ｂの上端から底壁５９ａと平行に反Ｘ方向側に突出した離脱防止壁５９ｄとを有している。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、また、底壁５９ａの下面には、一対のクランプ６６、６７が設けられていて、該クランプ６６、６７により、支持棒２２Ｄ、２２Ｅの先端にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。また、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すようにクランプ６７が設けられたＹ方向の位置と同一となるように、底壁５９ａの上面及び側壁５９ｂの内面には後述する落下防止パネル４０Ｒの枠体４２の上枠材４２ａに当接して落下防止パネル４０ＲのＹ方向への移動を止めるストッパ５９ｅが固定されている。底壁５９ａにおいて、反Ｙ方向側端部の下面には、連結部材５９ｆが一体に固定されている。連結部材５９ｆは、上レール部材５６Ｌの連結部材５７ｆに対してボルト等により取り外し可能に連結されている。
【００４２】
図１、図２、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、可動パネル４０Ｌ、４０Ｒ（以下、可動パネルという）は、相互に同じ構造を有している。以下では、可動パネル４０Ｌについて説明し、可動パネル４０Ｒを構成する各種の部材については、可動パネル４０Ｌを構成する部材と同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
図８（ａ）に示すように可動パネル４０Ｌは、金属板、ＦＲＰ板或いはアルミニウム複合材等よりなるパネル４１と、パネル４１の下面に一体に固定された枠体４２を備えている。なお、パネル４１は、前述した材質に限定するものではなく、また、その形状は平板状、或いは、網状等であってもよく、落下防止ができる形状であればよい。可動パネル４０Ｌ（すなわち、パネル４１）は、Ｙ方向よりもＸ方向に若干長い長方形状に形成されていて、Ｙ方向長さが、支柱１２間（すなわち、支柱１２Ａ、１２Ｄ間、及び支柱１２Ａ、１２Ｂ間）距離と同じ長さに設定されている。また、パネル４１のＸ方向長さは、落下防止パネル３０のＸ方向長さと同じに設定されている。
【００４４】
枠体４２は、Ｙ方向に向かって相互に平行に配置された上枠材４２ａ及び下枠材４２ｂを有している。また、枠体４２は、上枠材４２ａ、下枠材４２ｂの長手方向の両端部間に連結された一対の縦枠材４２ｃ、４２ｄと、上枠材４２ａ、下枠材４２ｂの中間の部位間を連結する一対の中間枠材４２ｅと、中間枠材４２ｅと縦枠材４２ｃ、４２ｄ間を連結する複数の横枠材４２ｆを有している。これらの枠材は断面Ｌ状をなす金属製のアングル材からなっている。
【００４５】
図３、図８（ａ）に示すように、可動パネル４０Ｌのパネル４１において、下部（下枠材４２ｂと相対する部位）の横方向の両端には、一対の掛止輪４３ａ、４３ｂが固定されている。掛止輪４３ａは、可動パネル４０Ｌにおいて、支柱１２Ｅ側に配置されている。また、掛止輪４３ｂは、可動パネル４０Ｌにおいて、支柱１２Ｃ側に配置されている。なお、図１２では、説明の便宜上、掛止輪４３ａ、４３ｂは図示されていない。
【００４６】
図８（ａ）、図９に示すように、上枠材４２ａには、その長手方向（Ｙ方向）において、複数箇所（本実施形態では、図８（ａ）において、Ａ、Ｂ、Ｃで図示されている箇所）に走行ローラ４４がそれぞれ回動自在に軸支されている。すなわち、可動パネル４０Ｌの各走行ローラ４４は、上レール部材５６Ｌの底壁５７ａ内面（上面）を走行可能に配置されている。
【００４７】
図８（ａ）、図９に示すように、下枠材４２ｂには、その長手方向（Ｙ方向）において、複数箇所（本実施形態では、図８（ａ）において、Ｄ、Ｅ、Ｆで図示されている箇所）に走行ローラ４５、４６がそれぞれ回動自在に軸支されている。すなわち、可動パネル４０Ｌの各走行ローラ４５、４６は、下レール部材５１Ｌの底壁５２ａ内面（上面）及び側壁５２ｂ内面をそれぞれ走行可能に配置されている。
【００４８】
すなわち、落下防止パネル４０Ｌは、走行ローラ４４、４５、４６により、落下防止パネル４０Ｒと相互に当接する位置（禁止位置）と、上枠材４２ａ及び下枠材４２ｂがストッパ５７ｅ（図６（ｂ）参照）、５２ｅ（図４（ｂ）参照）にそれぞれ当接する位置間を移動可能となっている。本実施形態では、この位置を許容位置の一例としている。
【００４９】
なお、可動パネル４０Ｒの、上枠材４２ａにその長手方向（Ｙ方向）に複数箇所に設けられた走行ローラ４４は、上レール部材５６Ｒの底壁５９ａ内面（上面）を走行可能である。また、可動パネル４０Ｒの下枠材４２ｂにその長手方向（Ｙ方向）において、複数箇所に設けられた走行ローラ４５、４６は、下レール部材５１Ｒの底壁５４ａ内面（上面）及び側壁５４ｂ内面をそれぞれ走行可能である。
【００５０】
すなわち、落下防止パネル４０Ｒは、走行ローラ４４、４５、４６により、落下防止パネル４０Ｌと相互に当接する位置（禁止位置）と、上枠材４２ａ及び下枠材４２ｂがストッパ５９ｅ（図７（ｂ）参照）、５４ｅ（図５（ｂ）参照）にそれぞれ当接する位置（許容位置）間を移動可能となっている。
【００５１】
そして、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがともに禁止位置に位置する場合は、支柱１２Ｂ、１２Ｃに支持された落下防止パネル３０と、支柱１２Ｄ、１２Ｅに支持された落下防止パネル３０間にある空間領域Ｓ（図１３参照）を閉鎖して空間領域Ｓを介しての上下方向の物の通過を禁止するようにしている。また、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがともに許容位置に位置する場合は、前記空間領域Ｓを開放し、該開放された空間領域Ｓを介して上下方向の物の通過を許容するようにしている。図１、図２、図１２及び図１３において、符号Ｓａは、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌが開放する空間領域Ｓの横方向の範囲を示している。
【００５２】
図３に示すように、牽引機構７０は、一対の索状部材７１、７２と、索状部材７１、７２を案内する第１案内部材７３及び第２案内部材７４とを備えている。索状部材７１、７２は索状部に相当する。
【００５３】
図３、図１１に示すように第１案内部材７３は、ガイドローラであって、下レール部材５１Ｌよりも下方に位置するように支柱１２Ｃに対してクランプ７５により着脱自在に取り付けられたブラケット７６の先端に対して回動自在に軸支されている。
【００５４】
図３、図１０に示すように第２案内部材７４は、ガイドローラであって、第１案内部材７３よりも下方に位置するように支柱１２Ｃに対してクランプ７７により着脱自在に取り付けられたブラケット７８の先端に対して回動自在に軸支されている。なお、クランプ７５、７７は公知の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
索状部材７１は、可撓性を有していて、例えばロープ等からなる。図３に示すように索状部材７１の両端は可動パネル４０Ｒ、４０Ｌの掛止輪４３ｂにそれぞれ連結されているとともに、その中間部は、掛止輪４３ｂに連結された端部側から順に第１案内部材７３、第２案内部材７４、ガイドローラ５２ｇに掛け渡されて、全体が張られた状態とされている。
【００５６】
図３に示すように、索状部材７２は、可撓性を有していて、例えばロープ等からなる。図３に示すように索状部材７２の両端は可動パネル４０Ｒ、４０Ｌの掛止輪４３ａにそれぞれ連結されている。そして、その中間部は、ガイドローラ５４ｇに掛け渡されるとともに、下レール部材５１Ｒの通し環５４ｉに通されていて、全体が張られた状態とされている。なお、図３では、説明の便宜上、通し環５４ｉは図示されていないが、索状部材７２が通し環５４ｉに通されているものとして理解されたい。
【００５７】
図３、図１２に示すように、索状部材７１は、第１案内部材７３と第２案内部材７４との間で、一対の操作部位７１ａ、７１ｂが上下方向（Ｚ方向）に沿うように張られた状態となっていて、この一対の操作部位７１ａ、７１ｂが朝顔装置２０が配置された足場１０の階よりも下段の階にいる作業員が操作可能に配置されている。
【００５８】
すなわち、操作部位７１ａを、下方向に引っ張って牽引操作することにより、禁止位置に位置する可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを相互に反対方向に移動させて許容位置側へ移動可能とされている。また、操作部位７１ｂを、下方向に引っ張って牽引操作することにより、許容位置に位置する可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを禁止位置側へ移動可能とされている。
【００５９】
（本実施形態の作用）
上記のように構成された朝顔装置２０の作用を説明する。説明の便宜上、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌは、両者が当接している禁止位置に位置しているものとする（図１、図２、図３、図１２参照）。
【００６０】
朝顔装置２０が配置された足場１０の階よりも下段の階にいる作業員が、牽引機構７０の操作部位７１ａを下方向に引っ張って牽引操作し、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを、禁止位置から、ストッパ５７ｅ、５２ｅ、及びストッパ５９ｅ、５４ｅに当接する許容位置まで移動させる。この結果、図１３に示すように空間領域Ｓが開放される。
【００６１】
この状態で、開放された空間領域Ｓに対して、物を上下方向へ通過させることができ、すなわち、建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろしの作業を円滑に行うことができる。
【００６２】
物の空間領域Ｓの通過が終了した後は、作業員は、牽引機構７０の操作部位７１ｂを下方向に引っ張って牽引操作し、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを、許容位置から、両者が相互に当接する禁止位置まで移動させる。この結果、図２に示すように空間領域Ｓが閉鎖される。この結果、この状態では、落下防止パネル４０Ｒ、４０Ｌの上方から物が落下した場合、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがその物を受け止めて朝顔装置２０の高さ位置から下方への物の落下を防止できる。
【００６３】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の朝顔装置２０は、複数の落下防止パネルのうち、一対の落下防止パネル４０Ｒ、４０Ｌを、物の上下方向の移動が可能な空間領域Ｓを閉鎖して物の上下方向の通過を許容しない禁止位置と、空間領域Ｓにおける物の上下方向通過を許容する許容位置との両位置間を移動可能にされている可動パネルとしている。
【００６４】
この結果、本実施形態によれば、落下防止パネルの高さ位置を通過して建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろし作業を行う際、その作業の邪魔にならないように落下防止パネルの移動を容易に行うことができ、前記作業が終了後は、落下防止部材を容易に禁止位置に戻すことができる。
【００６５】
（２）本実施形態の朝顔装置２０は、可動パネル４０Ｌ、４０Ｒを横方向へ移動させる牽引機構７０が設けられている。この結果、本実施形態によれば、落下防止パネルを禁止位置と許容位置間の移動を、牽引機構により容易に移動させることができる。
【００６６】
（３）本実施形態の朝顔装置２０では、一対の可動パネル４０Ｌ、４０Ｒは、横方向において相互に反対方向に移動自在に配置されている。
この結果、本実施形態によれば、一対の可動パネルが許容位置または禁止位置に位置するときには、各可動パネルはその位置に位置するときの機能を発揮する。すなわち、両可動パネルが禁止位置に位置するときは、物の落下防止を行い、許容位置に位置するときは、空間領域を開放して、物の上下方向の通過を許容できる。
【００６７】
（４）本実施形態の朝顔装置２０では、一対の可動パネル４０Ｌ、４０Ｒはそれぞれの禁止位置に位置する際は、相互に隣接して配置されるとともに、それぞれ許容位置に位置する際は、相互に離間して配置されている。
【００６８】
この結果、本実施形態によれば、一対の可動パネルが許容位置に位置するときには、両可動パネルが禁止位置に位置していた相互に隣接した空間領域Ｓが開放される。このため、足場構築等において、足場等の構成資材等の吊上げ作業、及び足場解体時の構成資材の吊り降ろし作業を行う場合、構成資材を開放した空間領域が広いため、吊り上げ作業、または吊り降ろし作業をより円滑に行うことが可能となる。
【００６９】
（５）本実施形態の朝顔装置２０では、牽引機構７０は、横方向において作動時に相互に反対方向に移動する部位を有する可撓性の索状部材７１、７２を有する索状部を備えている。そして、一対の可動パネル４０Ｌ、４０Ｒは、作動時に相互に反対方向に移動する索状部材７１、７２の部位にそれぞれ連結されている。
【００７０】
この結果、本実施形態によれば、牽引機構７０を作動させることにより、一対の可動パネル４０Ｌ、４０Ｒは、それぞれ同時に、禁止位置または許容位置に移動させることができる。
【００７１】
（６）本実施形態の朝顔装置２０では、可動パネル４０Ｌ、４０Ｒが、足場１０に支持された下レール部材５１Ｌ、５１Ｒ及び上レール部材５６Ｌ、５６Ｒ（ガイド部材）により横方向に移動自在にガイドされている。この結果、本実施形態によれば、可動パネル４０Ｌ、４０Ｒを、横方向への移動させる時にガイド部材により円滑にガイドすることができる。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１４（ａ）〜図１４（ｃ）を参照して説明する。
本実施形態では図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように可動パネル４０Ｒ及び可動パネル４０Ｌ、並びに牽引機構７０の構成が一部異なっている。なお、前記実施形態と同一構成または相当する構成には、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。本実施形態では、可動パネル４０Ｒ及び可動パネル４０Ｌは、第１可動パネル及び第２可動パネルにそれぞれ相当する。
【００７３】
可動パネル４０Ｒ、４０Ｌは、図１に示す支持棒２２Ｂ、２２Ｄ、２２Ｅに固定された図示しないレール部材により横方向（すなわち、Ｙ方向及び反Ｙ方向）へ往復移動可能に案内されている。可動パネル４０Ｒ、４０Ｌの往復移動可能な範囲については、後述する。
【００７４】
また、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、可動パネル４０ＬのＹ方向側端部及び反Ｙ方向側端部には、枠体４２に固定されて上方へ突出した一対の当接部材８１、８２が設けられている。また、可動パネル４０ＲのＹ方向側端部及び反Ｙ方向側端部には、枠体４２に固定されて下方へ突出した一対の当接部材８３、８４が設けられている。
【００７５】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、可動パネル４０Ｒは、可動パネル４０Ｌよりも若干高い位置に位置するように配置されているとともに、当接部材８４が可動パネル４０Ｌの当接部材８１、８２間に位置するように配置されている。
【００７６】
当接部材８４は、可動パネル４０Ｒが反Ｙ方向へ移動時に、可動パネル４０Ｌの当接部材８２に当接可能に配置されるとともに、可動パネル４０ＲがＹ方向へ移動時に、可動パネル４０Ｌの当接部材８１に当接可能に配置されている。
【００７７】
また、当接部材８３は、可動パネル４０Ｒが反Ｙ方向へ移動時に、当接部材８４が当接部材８２に当接した時と同時に可動パネル４０Ｌの当接部材８１に当接可能に配置されている。
【００７８】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、可動パネル４０Ｌを往復案内する前記図示しないレール部材には、空間領域Ｓ（図１３参照）の横方向の範囲Ｓａ内においてその略１／２の位置にストッパ８５が固定されているとともに前記範囲Ｓａから可動パネル４０ＬのＹ方向長さに相当する距離の離間位置にはストッパ８６が固定されている。
【００７９】
ストッパ８５は、Ｙ方向へ可動パネル４０Ｌが移動した際に、可動パネル４０Ｌの当接部材８１に当接することにより、可動パネル４０Ｌの同方向への移動を停止させる。この位置は、可動パネル４０Ｌの第２禁止位置であるとともに、可動パネル４０Ｌが、空間領域Ｓ（図１３参照）の略半分の横方向の範囲を覆う位置となっている。第２禁止位置は禁止位置に相当する。
【００８０】
ストッパ８６は、可動パネル４０Ｌが反Ｙ方向へ移動した際に、可動パネル４０Ｌの当接部材８２が当接することにより、可動パネル４０Ｌの同方向への移動を停止させる。この位置は、可動パネル４０Ｌの第２許容位置であるとともに、可動パネル４０Ｌが、空間領域Ｓ（図１３参照）の前記略半分の横方向の範囲を開放する位置となっている。第２許容位置は許容位置に相当する。
【００８１】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、可動パネル４０Ｒを往復案内する前記図示しないレール部材には、空間領域Ｓ（図１３参照）の横方向の範囲Ｓａにおいて、Ｙ方向側縁部に位置するようにストッパ８７が固定されている。
【００８２】
ストッパ８７は、Ｙ方向へ可動パネル４０Ｒが移動した際に、可動パネル４０Ｒの当接部材８３に当接することにより、可動パネル４０Ｒの同方向への移動を停止させる。この位置は、可動パネル４０Ｒの第１禁止位置であるとともに、第２禁止位置に位置した可動パネル４０Ｌが覆っていない空間領域Ｓ（図１３参照）の残りの略半分を可動パネル４０Ｒが覆う位置となっている。第１禁止位置は禁止位置に相当する。
【００８３】
また、可動パネル４０Ｒが第１禁止位置から反Ｙ方向へ移動して、当接部材８３、８４が可動パネル４０Ｌの当接部材８１、８２にそれぞれ当接した状態で可動パネル４０Ｌが第２禁止位置に位置しているときの可動パネル４０Ｒの位置を第１許容位置としている。第１許容位置は許容位置に相当する。可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがそれぞれ第１許容位置及び第２許容位置に位置しているときは、空間領域Ｓ（図１３参照）は両可動パネルにて覆われていない開放状態となっている。
【００８４】
牽引機構７０は、第１実施形態の牽引機構７０の構成中、索状部材７２が省略されていて、索状部材７１の両端が、可動パネル４０ＲのＹ方向及び反Ｙ方向の両端部にそれぞれ連結されている。すなわち、図１４（ａ）に示すように、索状部材７１は、一端側は第１実施形態と同様にガイドローラ５２ｇ、第２案内部材７４、及び第１案内部材７３にガイドされるとともに、他端側はガイドローラ５４ｇにガイドされて可動パネル４０ＲのＹ方向の端部に連結されている。
【００８５】
そして、図１４（ａ）に示すように、索状部材７１は、第１案内部材７３と第２案内部材７４との間で、一対の操作部位７１ａ、７１ｂが上下方向（Ｚ方向）に沿うように張られた状態となっていて、この一対の操作部位７１ａ、７１ｂが朝顔装置２０が配置された足場１０の階よりも下段の階にいる作業員が操作可能に配置されている。
【００８６】
そして、索状部材７１の操作部位７１ａを作業員が下方向へ引っ張って牽引操作することにより、図１４（ａ）に示す第１禁止位置に位置する可動パネル４０Ｒを、第１許容位置まで移動可能とされている。また、索状部材７１の操作部位７１ｂを作業員が下方向へ引っ張って牽引操作することにより、図１４（ｃ）に示す第１許容位置に位置する可動パネル４０Ｒを、第１禁止位置へ移動可能とされている。
【００８７】
（第２実施形態の作用）
説明の便宜上、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌは第１禁止位置及び第２禁止位置にそれぞれ位置している状態から説明する。
【００８８】
図１４（ａ）に示す状態で、索状部材７１の操作部位７１ａを作業員が下方向へ引っ張って牽引操作すると第１禁止位置に位置する可動パネル４０Ｒが反Ｙ方向側へ移動する。また、図１４（ｂ）に示すように、可動パネル４０Ｒが第２禁止位置に位置する可動パネル４０Ｌに重なり合った状態になるとともに可動パネル４０Ｌの当接部材８１、８２に当接部材８３、８４がそれぞれ当接する。
【００８９】
さらに、この状態で索状部材７１の操作部位７１ａを作業員が下方向へ引っ張って当接部材８２がストッパ８６により停止するまで牽引操作すると、可動パネル４０Ｌは可動パネル４０Ｒに押圧されて、可動パネル４０Ｒとともに反Ｙ方向に移動されて第２許容位置まで移動する（図１４（ｃ）参照）。このとき、可動パネル４０Ｒも第１許容位置に移動する。
【００９０】
可動パネル４０Ｒ及び可動パネル４０Ｌが第１許容位置及び第２許容位置までそれぞれ移動すると、空間領域Ｓ（図１３参照）は両可動パネルにて覆われていない開放状態となる。従って、この状態で、開放された空間領域Ｓに対して、物を上下方向へ通過させることができ、すなわち、建築資材、工具、足場の構成部材等の物の吊上げ、吊り降ろしの作業を円滑に行うことができる。
【００９１】
一方、図１４（ｃ）の状態、すなわち、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌが第１許容位置及び第２許容位置に位置している状態で、索状部材７１の操作部位７１ｂを作業員が下方向へ引っ張って牽引操作すると第２禁止位置に位置する可動パネル４０ＲがＹ方向側へ移動し、可動パネル４０Ｌの当接部材８１に当接部材８４がそれぞれ当接する。
【００９２】
さらに、この状態で索状部材７１の操作部位７１ｂを作業員が下方向へ引っ張って当接部材８３がストッパ８７により停止する第１禁止位置まで牽引操作すると、可動パネル４０Ｌは可動パネル４０Ｒに押圧されて、可動パネル４０ＲとともにＹ方向に移動されて当接部材８１がストッパ８５に当接する第２禁止位置まで移動する（図１４（ａ）参照）。このように可動パネル４０Ｒ、４０Ｌが共に第１禁止位置及び第２禁止位置に位置すると、空間領域Ｓが閉鎖される。この結果、この状態では、落下防止パネル４０Ｒ、４０Ｌの上方から物が落下した場合、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがその物を受け止めて朝顔装置２０の高さ位置から下方への物の落下を防止できる。
【００９３】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・前記実施形態では、許容位置は、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌがストッパ５２ｅ、５４ｅ、５７ｅ、５９ｅに当接する位置としたが、必ずしもこの位置に限定するものではない。すなわち、ストッパの一部または全部を省略してもよい。また、ストッパは、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌが相互に離間した場合の最大離間距離を規定するものとなるが、空間領域Ｓを通過させる物の大きさが小さい場合は、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを最大離間距離まで離間する必要がない。このため、ストッパの有無に関係なく、許容位置は、可動パネルが相互に開いて、空間領域Ｓを物が通過可能な位置である。
【００９４】
・前記実施形態では、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを一対としたが、いずれか一方を省略してもよい。或いは、可動パネルを３つ以上設けてもよい。
・前記実施形態では、牽引機構７０により、同時に可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを牽引移動するようにした。これに代えて、可動パネル４０Ｌと落下防止パネル４０Ｒをそれぞれ独立して牽引する牽引機構をそれぞれ連結し、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを個別に禁止位置と許容位置との間を移動させてもよい。
【００９５】
・前記実施形態では、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌの大きさは、落下防止パネル３０の大きさ（すなわち、平面視した場合の面積）と略同じ大きさとしている。しかし、可動パネル４０Ｒ、４０Ｌの大きさは、落下防止パネル３０の大きさよりも大きくしたり、或いは、小さくしてもよい。
【００９６】
・前記実施形態では、牽引機構７０を設けたが、牽引機構７０を省略してもよい。
・前記実施形態では、牽引機構７０を手動により操作するようにしたが、索状部材７１を、電動モータ等の駆動源に作動連結して、駆動源の正逆回転により可動パネル４０Ｒ、４０Ｌを許容位置及び禁止位置間を移動させてもよい。
【００９７】
・前記実施形態では、一対の可動パネルは、隣接して設けられていたが、一対の可動パネルの配置は隣接配置に限定するものではなく、離間して配置されていてもよい。
・第２実施形態の構成中、ストッパ８６、８７を省略してもよい。或いは、ストッパ８６、８７を省略し、その代わりに可動パネル４０Ｒの第１禁止位置と第１許容位置との間（すなわち、可動パネル４０Ｌの第２禁止位置と第２許容位置との間）における索状部材７１の操作を可能とし、両位置間を超える操作を不能とするストッパ機構を第２案内部材７４等のガイドローラに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０…足場、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ…支柱、
２０…朝顔装置、２２、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ…支持棒、
２３…斜材、３０…落下防止パネル、３２…プレート、
４０Ｒ…落下防止パネル（可動パネル、第１可動パネル）、
４０Ｌ…落下防止パネル（可動パネル、第２可動パネル）、
４１…パネル、４２…枠体、４２ａ…上枠材、４２ｂ…下枠材、
４２ｃ、４２ｄ…縦枠材、４２ｅ…中間枠材、４２ｆ…横枠材、
４３ａ、４３ｂ…掛止輪、４４、４５、４６…走行ローラ、
５０…レール部、５１…下レール部、
５１Ｌ、５１Ｒ…下レール部材（ガイド部材）、
５２…本体部、５２ａ…底壁、５２ｂ…側壁、
５２ｃ、５２ｄ…離脱防止壁、５２ｅ…ストッパ、５２ｆ…連結部材、
５２ｇ…ガイドローラ、
５４…本体部、５４ａ…底壁、５４ｂ…側壁、
５４ｃ、５４ｄ…離脱防止壁、５４ｅ…ストッパ、５４ｆ…連結部材、
５４ｇ…ガイドローラ、５４ｉ…ロープ通し、
５６…上レール部、５６Ｌ、５６Ｒ…上レール部材（ガイド部材）、
５７…本体部、５７ａ…底壁、５７ｂ…側壁、
５７ｃ、５７ｄ…離脱防止壁、５７ｅ…ストッパ、５７ｆ…連結部材、
５９…本体部、５９ａ…底壁、５９ｂ…側壁、
５９ｃ、５９ｄ…離脱防止壁、５９ｅ…ストッパ、５９ｆ…連結部材、
６０〜６７…クランプ、７０…牽引機構、７１、７２…索状部材（索状部）、
７１ａ、７１ｂ…操作部位、７３…第１案内部材、７４…第２案内部材、
７５…クランプ、７６…ブラケット、７７…クランプ、７８…ブラケット、
８１〜８４…当接部材、Ｓ…空間領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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