(57)【要約】【課題】手間およびコストを低減して、意匠性の向上を図ることができる繊維強化プラスチック、繊維強化プラスチック物品、および、繊維強化プラスチックの製造方法を提供すること。【解決手段】基材と、基材に含浸されたポリウレタン樹脂とを備える繊維強化プラスチックにおいて、基材が強化繊維を含有する織物であり、ポリウレタン樹脂が、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分との反応生成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に含浸されたポリウレタン樹脂とを備え、
前記基材は、強化繊維を含有する織物であり、
前記ポリウレタン樹脂は、
脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、
水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分との反応生成物である
ことを特徴とする、繊維強化プラスチック。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を含有し、
前記脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、イソシアヌレート基およびアロファネート基を有し、アロファネート基の含有割合が、イソシアヌレート基１００モルに対して、１０モル以上９０モル以下である
ことを特徴とする、請求項１に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項３】
前記ポリオール成分は、
水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のトリオールと、
水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のジオールと
を含有し、
前記トリオールは、
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオール、および／または、
多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物であるポリエステルトリオール
であり、
前記ジオールは、
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオール、および／または、
２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと２価アルコールとの反応生成物であるポリエステルジオールである
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項４】
前記脂肪族ポリイソシアネートが、ペンタメチレンジイソシアネートを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項５】
前記ポリオール成分の総量に対して、前記トリオールの含有割合が６０当量％以上９５当量％以下であり、
前記ジオールの含有割合が、５当量％以上４０当量％以下である
ことを特徴とする、請求項３または４に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項６】
前記強化繊維が、炭素繊維である
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項７】
前記繊維強化プラスチックの全体積に対して、前記基材の割合が、３０体積％以上６０体積％以下である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチック。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックを、最表面に備えることを特徴とする、繊維強化プラスチック物品。
【請求項９】
強化繊維を含有する織物からなる基材を、金型内に配置する配置工程と、
前記金型内に、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分とを含むポリウレタン樹脂組成物を、注型する注型工程と、
前記ポリウレタン樹脂組成物を反応および硬化させる硬化工程と
を備えることを特徴とする、繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を含有し、
前記脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、イソシアヌレート基およびアロファネート基を有し、アロファネート基の含有割合が、イソシアヌレート基１００モルに対して、１０モル以上９０モル以下である
ことを特徴とする、請求項９に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項１１】
前記ポリオール成分は、
水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のトリオールと、
水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のジオールと
を含有し、
前記トリオールは、
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオール、および／または、
多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物であるポリエステルトリオール
であり、
前記ジオールは、
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオール、および／または、
２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと２価アルコールとの反応生成物であるポリエステルジオールである
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項１２】
ＲＴＭ法、ＨＰ−ＲＴＭ法、ＷＣＭ法、および／または、ＲＩＭ法により繊維強化プラスチックを製造することを特徴とする、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック、繊維強化プラスチック物品、および、繊維強化プラスチックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維と、繊維に含浸されている熱硬化性樹脂とを備える繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が知られている。このような繊維強化プラスチックは、種々の産業製品に採用されており、用途に応じて、繊維強化プラスチックの表面に意匠性が要求される場合がある。
【０００３】
繊維強化プラスチックの表面の意匠性を高める方法としては、例えば、表面に梨地調の凹凸模様を有する金型などを用意し、その表面の模様を繊維強化プラスチックに対して転写する方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０９３０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、特許文献１に記載されるように、金型の表面の模様を転写する方法では、微細な構造を付与した専用の金型を作製しなくてはならないため、手間およびコストがかかるという不具合がある。
【０００６】
本発明は、手間およびコストを低減して、意匠性の向上を図ることができる繊維強化プラスチック、繊維強化プラスチック物品、および、繊維強化プラスチックの製造方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明［１］は、基材と、前記基材に含浸されたポリウレタン樹脂とを備え、前記基材は、強化繊維を含有する織物であり、前記ポリウレタン樹脂は、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分との反応生成物である、繊維強化プラスチックを含んでいる。
【０００８】
本発明［２］は、前記ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を含有し、前記脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、イソシアヌレート基およびアロファネート基を有し、アロファネート基の含有割合が、イソシアヌレート基１００モルに対して、１０モル以上９０モル以下である、上記［１］に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【０００９】
本発明［３］は、前記ポリオール成分は、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のトリオールと、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のジオールとを含有し、前記トリオールは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオール、および／または、多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物であるポリエステルトリオール
であり、前記ジオールは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオール、および／または、２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと２価アルコールとの反応生成物であるポリエステルジオールである、上記［１］または［２］に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【００１０】
本発明［４］は、前記脂肪族ポリイソシアネートが、ペンタメチレンジイソシアネートを含むことを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【００１１】
本発明［５］は、前記ポリオール成分の総量に対して、前記トリオールの含有割合が６０当量％以上９５当量％以下であり、前記ジオールの含有割合が、５当量％以上４０当量％以下である、上記［３］または［４］に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【００１２】
本発明［６］は、前記強化繊維が、炭素繊維である、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【００１３】
本発明［７］は、前記繊維強化プラスチックの全体積に対して、前記基材の割合が、３０体積％以上６０体積％以下である、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックを含んでいる。
【００１４】
本発明［８］は、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックを、最表面に備えることを特徴とする、繊維強化プラスチック物品を含んでいる。
【００１５】
本発明［９］は、強化繊維を含有する織物からなる基材を、金型内に配置する配置工程と、前記金型内に、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分とを含むポリウレタン樹脂組成物を、注型する注型工程と、前記ポリウレタン樹脂組成物を反応および硬化させる硬化工程とを備える、繊維強化プラスチックの製造方法を含んでいる。
【００１６】
本発明［１０］は、前記ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を含有し、前記脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、イソシアヌレート基およびアロファネート基を有し、アロファネート基の含有割合が、イソシアヌレート基１００モルに対して、１０モル以上９０モル以下である、上記［９］に記載の繊維強化プラスチックの製造方法を含んでいる。
【００１７】
本発明［１１］は、前記ポリオール成分は、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のトリオールと、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のジオールとを含有し、前記トリオールは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオール、および／または、多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物であるポリエステルトリオールであり、前記ジオールは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオール、および／または、２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと２価アルコールとの反応生成物であるポリエステルジオールである、上記［９］または［１０］に記載の繊維強化プラスチックの製造方法を含んでいる。
【００１８】
本発明［１２］は、ＲＴＭ法、ＨＰ−ＲＴＭ法、ＷＣＭ法、および／または、ＲＩＭ法により繊維強化プラスチックを製造することを特徴とする、上記［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の繊維強化プラスチックの製造方法を含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の繊維強化プラスチックでは、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分との反応生成物であるポリウレタン樹脂が用いられる。このようなポリウレタン樹脂は、基材への追従性に優れるため、基材が強化繊維を含有する織物である場合には、金型によらずとも、織物由来の意匠（凹凸など）を繊維強化プラスチックに付与することができる。
【００２０】
そのため、本発明の繊維強化プラスチック、繊維強化プラスチック物品、および、繊維強化プラスチックの製造方法は、意匠性の向上を図ることができ、さらに、手間およびコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１の繊維強化プラスチックを３Ｄ撮影モードの光学顕微鏡で撮影した写真である。
【図２】図２は、比較例１の繊維強化プラスチックの３Ｄ撮影モードの光学顕微鏡で撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明において、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）は、ポリウレタン樹脂の中に基材（強化繊維）を入れて強化したプラスチックを示す。
【００２３】
より具体的には、繊維強化プラスチックは、繊維を含む基材と、その基材に含浸されたポリウレタン樹脂とを備えており、好ましくは、基材とポリウレタン樹脂とからなる。
【００２４】
繊維強化プラスチックにおいて、基材は、強化繊維を含有する織物であり、好ましくは、強化繊維からなる織物である。
【００２５】
強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、金属繊維、セルロースナノファイバー、人工の蜘蛛の糸などが挙げられる。強化繊維は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２６】
強化繊維として、好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維が挙げられる。言い換えれば、強化繊維は、好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維およびアラミド繊維からなる群から選択される少なくとも１種以上からなる。
【００２７】
強化繊維として、繊維強化プラスチックを薄肉化および軽量化する観点から、さらに好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維が挙げられ、とりわけ好ましくは、炭素繊維が挙げられる。
【００２８】
炭素繊維は、特に制限されないが、例えば、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維などが挙げられる。炭素繊維は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２９】
炭素繊維として、好ましくは、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維が挙げられる。
【００３０】
そして、強化繊維からなる織物は、強化繊維を公知の方法で織ることによって形成される。織物の製造方法は、特に制限されず、例えば、平織り、綾織り、朱子織り、紗綾織り、市松織りなどが挙げられる。
【００３１】
織物としては、例えば、平織物、綾織物、朱子織物、紗綾織物、市松織物などが挙げられ、また、一軸織物、多軸織物なども挙げられる。織物としては、これらを単独使用または２種類以上併用することができる。強化繊維からなる織物として、好ましくは、平織物、綾織物が挙げられ、より好ましくは、綾織物が挙げられる。
【００３２】
また、織物において、緯糸および経糸を構成する強化繊維は、好ましくは、繊維束として用いられる。
【００３３】
繊維束の１束あたりの強化繊維の本数（フィラメント数：Ｋ（×１０３本／１束））は、特に制限されないが、繊維強化プラスチックの表面に、強化繊維の意匠（シボ）を発現させる観点から、例えば、１０本（０．０１Ｋ）以上、好ましくは、１００本（０．１Ｋ）以上、より好ましくは、１０００本（１Ｋ）以上、さらに好ましくは、３０００本（３Ｋ）以上であり、例えば、１０００００本（１００Ｋ）以下、好ましくは、７００００本（７０Ｋ）以下、より好ましくは、５００００本（５０Ｋ）以下、さらに好ましくは、２４０００本（２４Ｋ）以下である。
【００３４】
緯糸および経糸の太さは、特に制限されないが、例えば、０．５ｍｍ以上、好ましくは、１．０ｍｍ以上であり、例えば、３０ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【００３５】
緯糸および経糸の太さが上記範囲内であると、ポリウレタン樹脂が織物に追従しやすくなり、意匠性の向上を図ることができる。
【００３６】
また、強化繊維からなる織物は、例えば、単独（１枚）で使用することができ、また、複数を重ねて使用することもできる。
【００３７】
意匠性の観点から、好ましくは、複数枚の織物を重ねて使用する。
【００３８】
複数枚の織物が用いられる場合、各織物は、織り方や、繊維束の１束あたりの強化繊維の本数が、互いに同一であってもよく、また、互いに異なっていてもよい。
【００３９】
複数枚の織物が用いられる場合、織物の枚数は、例えば、２枚以上、好ましくは、３枚以上であり、例えば、２０枚以下、好ましくは、１０枚以下である。
【００４０】
ポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを含むポリウレタン樹脂組成物を、反応および硬化させることにより、反応生成物として得ることができる。すなわち、ポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂組成物の硬化物である。
【００４１】
より具体的には、ポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分とを含有している。
【００４２】
ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有している。
【００４３】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート（１，５−ペンタンジイソシアネート、ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（１，６−ヘキサンジイソシアネート、ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、ドデカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート（脂環脂肪族ポリイソシアネート）が挙げられる。
【００４４】
なお、脂肪族ポリイソシアネートは、上記の鎖状脂肪族ポリイソシアネートの他、脂環を含有する脂環族ポリイソシアネートを含む。
【００４５】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、４，４’−、２，４’−または２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートもしくはその混合物（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物（水添ＸＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４６】
これら脂肪族ポリイソシアネートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４７】
脂肪族ポリイソシアネートとして、入手容易性の観点から、好ましくは、鎖状脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、より好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が挙げられ、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械物性の観点から、さらに好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）が挙げられる。
【００４８】
より具体的には、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に比べ、メチレン鎖が奇数による非対称性のため結晶性が低く、またポリウレタン樹脂の架橋密度を向上させることができるため、脂肪族ポリイソシアネートとしてペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）を用いることにより、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【００４９】
また、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、上記の脂肪族ポリイソシアネート（単量体）の多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート変性体、イミノオキサジアジンジオン変性体）、５量体、７量体など）、アロファネート誘導体（例えば、脂肪族ポリイソシアネートと、１価アルコール（後述）および／または２価アルコール（後述）との反応より生成するアロファネート誘導体など。）、ビウレット誘導体（例えば、上記した脂肪族ポリイソシアネートと、水やアミン類との反応により生成するビウレット誘導体など。）、ウレア誘導体（例えば、上記した脂肪族ポリイソシアネートとジアミンとの反応により生成するウレア誘導体など。）、オキサジアジントリオン誘導体（例えば、上記した脂肪族ポリイソシアネートと炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオン誘導体など。）、カルボジイミド誘導体（上記した脂肪族ポリイソシアネートの脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド誘導体など。）、ポリオール誘導体（例えば、上記した脂肪族ポリイソシアネートと３価以上のアルコール（後述）との反応より生成するポリオール誘導体（アルコール付加体）など。）、さらには、脂肪族ポリイソシアネートのイミノオキサジアジンジオン誘導体、脂肪族ポリイソシアネートのウレトジオン誘導体などが挙げられる。
【００５０】
これら脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５１】
これら脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５２】
脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体として、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体が挙げられ、より好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体が挙げられる。
【００５３】
また、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、より好ましくは、イソシアヌレート基およびアロファネート基を含有している。
【００５４】
すなわち、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体は、意匠性および機械強度の観点から、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体の混合物（誘導体組成物）であり、より具体的には、主として脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体と、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体とを含有し、場合により、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体とアルコール（後述）との反応生成物である脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート変性イソシアヌレート誘導体を含有している。
【００５５】
脂肪族ポリイソシアネートの誘導体における脂肪族ポリイソシアネートとしては、意匠性および機械強度の観点から、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が挙げられる。
【００５６】
このような脂肪族ポリイソシアネートの誘導体において、イソシアヌレート基およびアロファネート基の含有割合（モル比）は、意匠性および機械強度の観点から、所定範囲に調整されている。
【００５７】
具体的には、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体において、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１００モルに対して、例えば、５モル以上、好ましくは、１０モル以上、より好ましくは、１２モル以上、さらに好ましくは、２０モル以上、さらに好ましくは、３０モル以上、とりわけ好ましくは、４０モル以上であり、例えば、９５モル以下、好ましくは、９０モル以下、より好ましくは、８０モル以下、さらに好ましくは、７０モル以下、とりわけ好ましくは、６０モル以下である。
【００５８】
アロファネート基の含有割合が上記下限を下回ると後述する脂肪族ポリイソシアネートの誘導体の製造において１価アルコールを用いた場合などでは、２官能性のアロファネート基に対して３官能性のイソシアヌレート基が過剰となるため、架橋密度が高くなり、ポリウレタン樹脂の意匠性が低下する場合がある。
【００５９】
一方、アロファネート基の含有割合が上記上限を上回ると後述する脂肪族ポリイソシアネートの誘導体の製造において１価アルコールを用いた場合などでは、イソシアヌレート基に対してアロファネート基が過剰となるため、架橋密度が低くなり、ポリウレタン樹脂の機械強度（硬度など）が低下し、耐久性にも劣る場合がある。
【００６０】
これらに対して、アロファネート基の含有割合が上記範囲であれば、架橋密度を適度に調整できるため、意匠性および機械強度に優れたポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００６１】
また、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体において、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基およびアロファネート基の総量１００モルに対して、例えば、９モル以上、好ましくは、１１モル以上、より好ましくは、１７モル以上、さらに好ましくは、２３モル以上、とりわけ好ましくは、２９モル以上であり、例えば、４７モル以下、好ましくは、４４モル以下、より好ましくは、４１モル以下、さらに好ましくは、３８モル以下である。
【００６２】
脂肪族ポリイソシアネートの誘導体において、イソシアヌレート基の含有割合は、イソシアヌレート基およびアロファネート基の総量１００モルに対して、例えば、５３モル以上、好ましくは、５６モル以上、より好ましくは、５９モル以上、さらに好ましくは、６２モル以上であり、例えば、９１モル以下、好ましくは、８９モル以下、より好ましくは、８３モル以下、さらに好ましくは、７７モル以下、とりわけ好ましくは、７１モル以下である。
【００６３】
なお、イソシアヌレート基およびアロファネート基の含有割合は、後述する実施例に準拠して、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体の、１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されたＮＭＲチャートから得られるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率から算出することができる。
【００６４】
このような脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を製造するには、例えば、まず、上記した脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとをウレタン化反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させる方法や、例えば、まず、脂肪族ポリイソシアネートをイソシアヌレート化させ、その後、アルコールを配合してウレタン化反応させる方法などが挙げられる。
【００６５】
好ましくは、まず、上記した脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとをウレタン化反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させる。
【００６６】
アルコールとしては、例えば、１価アルコール、２価アルコールなどが挙げられる。
【００６７】
１価アルコールとしては、例えば、直鎖状の１価アルコール、分岐状の１価アルコールなどが挙げられる。
【００６８】
直鎖状の１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール（ラウリルアルコール）、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ペンタデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−ヘプタデカノール、ｎ−オクタデカノール（ステアリルアルコール）、ｎ−ノナデカノール、エイコサノールなどのＣ（炭素数、以下同様）１〜２０の直鎖状の１価アルコールが挙げられる。
【００６９】
分岐状の１価アルコールとしては、例えば、イソプロパノール、イソブタノール（イソブチルアルコール）、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソペンタノール、イソヘキサノール、イソヘプタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサン−１−オール、イソノナノール、イソデカノール、５−エチル−２−ノナノール、トリメチルノニルアルコール、２−ヘキシルデカノール、３，９−ジエチル−６−トリデカノール、２−イソヘプチルイソウンデカノール、２−オクチルドデカノール、その他の分岐状アルカノール（Ｃ５〜２０）などのＣ３〜２０の分岐状の１価アルコールが挙げられる。
【００７０】
２価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（１，４−ブチレングリコール）、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、その他の直鎖状のアルカン（Ｃ７〜２０）ジオールなどの直鎖状の２価アルコール、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール（１，３−ブチレングリコール）、１，２−ブタンジオール（１，２−ブチレングリコール）、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、その他の分岐状のアルカン（Ｃ７〜２０）ジオールなどの分岐状の２価アルコール、例えば、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡなどのＣ２〜２０の２価アルコールが挙げられる。
【００７１】
これらアルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７２】
アルコールとして、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を低粘度化させる観点から、好ましくは、１価アルコール、より好ましくは、Ｃ１〜２０の直鎖状の１価アルコール、Ｃ３〜２０の分岐状の１価アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、Ｃ１〜４の直鎖状の１価アルコール、Ｃ３〜４の分岐状の１価アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、Ｃ３〜４の分岐状の１価アルコールが挙げられ、特に好ましくは、イソブチルアルコールが挙げられる。
【００７３】
脂肪族ポリイソシアネートの誘導体が低粘度化されていれば、ポリオール成分との相溶性の向上を図ることができ、また、ポリウレタン樹脂の意匠性の向上を図ることができる。
【００７４】
アルコールの配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上、より好ましくは、０．２質量部以上、さらに好ましくは、０．５質量部を超過し、例えば、４．０質量部以下、好ましくは、２．５質量部以下、より好ましくは、１．５質量部以下である。
【００７５】
アルコールの配合割合が上記範囲内であれば、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体におけるイソシアヌレート基およびアロファネート基の含有割合を、上記範囲に調整することができる。
【００７６】
ウレタン化反応条件としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気、常圧（大気圧）下において、反応温度が、例えば、室温（例えば、２５℃）以上、好ましくは、４０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下である。また、反応時間が、例えば、０．５時間以上、好ましくは、１時間以上であり、例えば、１０時間以下、好ましくは、６時間以下、より好ましくは、３時間以下である。
【００７７】
また、上記のウレタン化反応では、公知のウレタン化触媒（例えば、アミン類（後述）、有機金属化合物（後述）など）を配合してもよい。なお、ウレタン化触媒の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００７８】
これにより、一部がウレタン変性された脂肪族ポリイソシアネート（すなわち、ウレタン変性された脂肪族ポリイソシアネートと、（未反応の）脂肪族ポリイソシアネートとを含む脂肪族ポリイソシアネート組成物）を得ることができる。
【００７９】
次いで、一部がウレタン変性された脂肪族ポリイソシアネートを、イソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させる。
【００８０】
イソシアヌレート化触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリブチルベンジルアンモニウムなどのテトラアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドやその有機弱酸塩、例えば、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウム（別名：Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）、トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリエチルヒドロキシエチルアンモニウムなどのトリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドやその有機弱酸塩（例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートなど）、例えば、酢酸、カプロン酸、オクチル酸、ミリスチン酸、ナフテン酸などのアルキルカルボン酸の金属塩（例えば、アルカリ金属塩、マグネシウム塩、錫塩、亜鉛塩、鉛塩など）、例えば、アルミニウムアセチルアセトン、リチウムアセチルアセトンなどのようなβ−ジケトンの金属キレート化合物、例えば、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素などのフリーデル・クラフツ触媒、例えば、チタンテトラブチレート、トリブチルアンチモン酸化物などの種々の有機金属化合物、例えば、ヘキサメチルシラザンなどのアミノシリル基含有化合物などが挙げられる。
【００８１】
これらイソシアヌレート化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８２】
イソシアヌレート化触媒として、好ましくは、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウムの有機弱酸塩が挙げられ、より好ましくは、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートが挙げられる。
【００８３】
イソシアヌレート化触媒（有効成分１００％換算）の配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００３質量部以上であり、また、例えば、０．１質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以下である。
【００８４】
イソシアヌレート化反応の反応条件としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気、常圧（大気圧）下、反応温度が、例えば、５０℃以上、好ましくは、７０℃以上、より好ましくは、８０℃以上であり、例えば、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下である。また、反応時間が、例えば、５分以上、好ましくは、１０分以上、より好ましくは、１５分以上であり、例えば、１２０分以下、好ましくは、６０分以下である。
【００８５】
そして、上記のイソシアヌレート化反応において、所定の反応率（イソシアネート基転化率）に達した時点で、例えば、リン酸、モノクロロ酢酸、塩化ベンゾイル、ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸（ｏ−またはｐ−トルエンスルホン酸）およびその誘導体（例えば、ｏ−またはｐ−トルエンスルホン酸メチルなど）、トルエンスルホンアミド（ｏ−またはｐ−トルエンスルホンアミド）などの反応停止剤を反応液に添加して、触媒を失活させてイソシアヌレート化反応を停止させる。この場合、キレート樹脂やイオン交換樹脂などの、触媒を吸着する吸着剤を添加して、イソシアヌレート化反応を停止させることもできる。
【００８６】
イソシアヌレート化反応を停止させるときのイソシアネート基の転化率は、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上であり、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１５質量％以下である。
【００８７】
なお、イソシアネート基の転化率は、例えば、高速ＧＰＣ、ＮＭＲ、イソシアネート基濃度、屈折率、密度、赤外線スペクトルなどを基準として、測定することができる。
【００８８】
これにより、脂肪族ポリイソシアネートをイソシアヌレート化反応させることができる。
【００８９】
また、このイソシアヌレート化反応では、一部がウレタン変性された脂肪族ポリイソシアネートをイソシアヌレート化しているため、上記したイソシアヌレート誘導体とともに、アロファネート変性イソシアヌレート誘導体も生成する。
【００９０】
また、上記のイソシアヌレート化反応において、イソシアヌレート化を調整するために、例えば、特開昭６１−１２９１７３号公報に記載されているような有機亜リン酸エステルなどを、助触媒として配合することもできる。
【００９１】
有機亜リン酸エステルとしては、例えば、有機亜リン酸ジエステル、有機亜リン酸トリエステルなどが挙げられ、より具体的には、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイトなどのモノホスファイト類、例えば、ジステアリル・ペンタエリスリチル・ジホスファイト、トリペンタエリスリトール・トリホスファイト、テトラフェニル・ジプロピレングリコール・ジホスファイトなどの多価アルコールから誘導されたジ、トリあるいはテトラホスファイト類などが挙げられる。
【００９２】
これら有機亜リン酸エステルは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９３】
有機亜リン酸エステルとして、好ましくは、モノホスファイト類が挙げられ、より好ましくは、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【００９４】
有機亜リン酸エステルの配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上、より好ましくは、０．１０質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．５０質量部以下である。
【００９５】
また、上記のイソシアヌレート化反応では、必要により、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、例えば、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６、イルガノックス１１３５、イルガノックス２４５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製、商品名）などの反応安定剤を配合することもできる。
【００９６】
反応安定剤の配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上であり、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．１０質量部以下である。
【００９７】
また、上記の助触媒および反応安定剤を上記したウレタン化反応時に添加しておくこともできる。
【００９８】
また、上記のイソシアヌレート化反応では、必要により、公知の反応溶媒を配合してもよい。
【００９９】
そして、反応終了後、得られる反応混合液から、未反応の脂肪族ポリイソシアネート（触媒、反応溶媒および／または触媒失活剤を配合する場合には、触媒、反応溶媒および／または触媒失活剤も含む）を、例えば、薄膜蒸留（スミス蒸留）などの蒸留や、抽出などの公知の方法で除去することにより、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体が得られる。
【０１００】
また、未反応の脂肪族ポリイソシアネートの除去後、得られる脂肪族ポリイソシアネートの誘導体に、上記した反応停止剤を安定剤として任意の添加割合で添加することもできる。
【０１０１】
そして、これにより、イソシアヌレート基およびアロファネート基を含有する脂肪族ポリイソシアネートの誘導体が得られる。
【０１０２】
このような脂肪族ポリイソシアネートの誘導体によれば、意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、互いに異なる処方の脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を、２種類以上配合して調製することにより、イソシアヌレート基とアロファネート基との割合を、上記範囲に調整することもできる。
【０１０４】
より具体的には、例えば、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体と、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体とを、それぞれ個別に調製し、それらを混合することにより、イソシアヌレート基およびアロファネート基を含有する脂肪族ポリイソシアネートの誘導体（誘導体組成物）を得ることができる。
【０１０５】
脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、イソシアヌレート基を含有しており、かつ、アロファネート基を含有しないか、または、微量（後述）含有する誘導体である。
【０１０６】
アロファネート基を含有しない脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、例えば、上記したイソシアヌレート化反応において、アルコールを配合することなく、脂肪族ポリイソシアネートをイソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させることにより、得ることができる。なお、イソシアヌレート化反応における反応条件は、上記と同じである。
【０１０７】
しかるに、イソシアヌレート基は、ウレタン化反応を経由することにより容易に形成される。そのため、微量のアルコールを配合することにより、イソシアヌレート化反応を促進することができる。このような場合には、アロファネート基を微量含有する脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が得られる。
【０１０８】
アロファネート基を微量含有する脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、例えば、上記の方法（まず、上記した脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとをウレタン化反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させる方法）において、アルコールの配合量を比較的少なくする。
【０１０９】
このような場合、アルコールの配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上、例えば、０．５質量部以下、好ましくは、０．３質量部以下である。
【０１１０】
これにより、脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとの反応によるアロファネート基の生成量を抑制することができる。
【０１１１】
そして、得られた反応生成物を、イソシアヌレート化触媒の存在下でイソシアヌレート化反応させる。なお、イソシアヌレート化反応における反応条件は、上記と同じである。
【０１１２】
脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体において、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１００モルに対して、例えば、１０モル未満、好ましくは、８モル以下、より好ましくは、７モル以下であり、また、通常、０モル以上である。
【０１１３】
脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体は、アロファネート基を含有しており、かつ、イソシアヌレート基を含有しないか、または、微量（後述）含有する誘導体である。
【０１１４】
脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体は、例えば、上記した脂肪族ポリイソシアネートと上記した１価アルコールとを反応させ、次いで、アロファネート化触媒の存在下でアロファネート化反応させることにより、得ることができる。
【０１１５】
１価アルコールとしては、上記した１価アルコール（イソシアヌレート化における１価アルコール）と同じアルコールが挙げられ、単独使用または２種類以上併用することができる。１価アルコールとして、好ましくは、Ｃ１〜２０の直鎖状の１価アルコール、Ｃ３〜２０の分岐状の１価アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、Ｃ１〜４の直鎖状の１価アルコール、Ｃ３〜４の分岐状の１価アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、Ｃ３〜４の分岐状の１価アルコールが挙げられ、特に好ましくは、イソブチルアルコールが挙げられる。
【０１１６】
脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体を製造する場合、アルコールの配合割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、３質量部を超過し、好ましくは、３．２質量部以上、より好ましくは、３．５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下、より好ましくは、１０質量部以下である。
【０１１７】
脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとの反応における反応条件としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気、常圧（大気圧）下において、反応温度が、例えば、室温（例えば、２５℃）以上、好ましくは、４０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下である。また、反応時間が、例えば、０．０５時間以上、好ましくは、０．２時間以上であり、例えば、１０時間以下、好ましくは、６時間以下である。
【０１１８】
これにより、脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとをウレタン化反応させる。
【０１１９】
また、上記ウレタン化反応においては、必要に応じて、公知のウレタン化触媒（例えば、アミン類（後述）、有機金属化合物（後述）など）を配合してもよい。なお、ウレタン化触媒の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１２０】
そして、この方法では、得られる反応液に、アロファネート化触媒を配合し、脂肪族ポリイソシアネートとアルコールとの反応物を、アロファネート化反応させる。
【０１２１】
アロファネート化触媒としては、例えば、オクチル酸ビスマスなどの有機カルボン酸ビスマス塩、例えば、オクチル酸鉛などの有機カルボン酸鉛塩などが挙げられる。
【０１２２】
これらアロファネート化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２３】
アロファネート化触媒として、好ましくは、有機カルボン酸鉛塩が挙げられ、より好ましくは、オクチル酸鉛が挙げられる。
【０１２４】
アロファネート化触媒の添加割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００２質量部以上、より好ましくは、０．０１質量部以上であり、例えば、０．３質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以下、より好ましくは、０．０３質量部以下である。
【０１２５】
アロファネート化反応の反応条件としては、例えば、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気、常圧（大気圧）下、反応温度が、０℃以上、好ましくは、２０℃以上であり、例えば、１６０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。また、反応時間が、例えば、３０分以上、好ましくは、６０分以上であり、例えば、１２００分以下、好ましくは、６００分以下である。
【０１２６】
そして、上記のアロファネート化反応において、所定の反応率（イソシアネート基転化率）に達した時点で、反応停止剤を反応液に添加して、触媒を失活させてアロファネート化反応を停止させる。この場合、キレート樹脂やイオン交換樹脂などの、触媒を吸着する吸着剤を添加して、アロファネート化反応を停止させることもできる。アロファネート化反応を停止させる反応停止剤としては、例えば、イソシアヌレート化反応を停止させる反応停止剤と同じものが挙げられる。
【０１２７】
アロファネート化反応を停止させるときのイソシアネート基の転化率は、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上であり、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１５質量％以下である。
【０１２８】
なお、イソシアネート基の転化率は、例えば、高速ＧＰＣ、ＮＭＲ、イソシアネート基濃度、屈折率、密度、赤外線スペクトルなどを基準として、測定することができる。
【０１２９】
これにより、脂肪族ポリイソシアネートをアロファネート化反応させることができる。
【０１３０】
また、上記の反応においては、ウレタン化およびアロファネート化を調整するために、例えば、上記した有機亜リン酸エステルなどを、助触媒として配合することもできる。有機亜リン酸エステルは、単独使用または２種類以上併用することができる。有機亜リン酸エステルとして、好ましくは、モノフォスファイト類、より好ましくは、トリス（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【０１３１】
有機亜リン酸エステルの添加割合は、脂肪族ポリイソシアネート１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０２質量部以上、より好ましくは、０．０３質量部以上であり、例えば、０．２質量部以下、好ましくは、０．１５質量部以下、より好ましくは、０．１質量部以下である。
【０１３２】
また、上記の助触媒および反応安定剤を上記したウレタン化反応時に添加しておくこともできる。
【０１３３】
また、上記のイソシアヌレート化反応では、必要により、公知の反応溶媒を配合してもよい。
【０１３４】
そして、反応終了後、得られる反応混合液から、未反応の脂肪族ポリイソシアネート（触媒、反応溶媒および／または触媒失活剤を配合する場合には、触媒、反応溶媒および／または触媒失活剤も含む）を、例えば、薄膜蒸留（スミス蒸留）などの蒸留や、抽出などの公知の方法で除去することにより、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体が得られる。また、未反応の脂肪族ポリイソシアネートの除去後、得られる脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体に、上記した反応停止剤を安定剤として任意の添加割合で添加することもできる。
【０１３５】
脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体において、イソシアヌレート基の含有割合は、アロファネート基１００モルに対して、例えば、１０モル未満、好ましくは、８モル以下、より好ましくは、７モル以下であり、また、通常、０モル以上である。
【０１３６】
そして、上記した脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体と、上記した脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体とを、公知の方法で混合することにより、それらの混合物（組成物）として、イソシアヌレート基およびアロファネート基を有する脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を得ることができる。
【０１３７】
脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体と、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体との混合割合は、得られる混合物中のアロファネート基およびイソシアヌレート基の割合が、上記の所定範囲となるように調整される。
【０１３８】
具体的には、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体と、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体との総量１００質量部に対して、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が、例えば、５０質量部以上、好ましくは、６０質量部以上、より好ましくは、８０質量部以上であり、例えば、９６質量部以下、好ましくは、９０質量部以下である。また、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート誘導体が、例えば、４質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、２０質量部以下である。
【０１３９】
また、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体（誘導体組成物）は、未反応の脂肪族ポリイソシアネートモノマーを、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体１００質量部に対して、例えば、１．０質量部以下、好ましくは、０．５質量部以下で含有することも許容する。
【０１４０】
また、ポリイソシアネート成分としては、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体およびアロファネート誘導体と、その他の誘導体（脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体およびアロファネート誘導体を除く誘導体）とを併用することもできる。
【０１４１】
その他の誘導体としては、上記した脂肪族ポリイソシアネートの誘導体のうち、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体およびアロファネート誘導体を除く誘導体であり、例えば、ビウレット誘導体、ウレア誘導体、オキサジアジントリオン誘導体、カルボジイミド誘導体、ポリオール誘導体、イミノオキサジアジンジオン誘導体、ウレトジオン誘導体などが挙げられる。
【０１４２】
これらその他の誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４３】
その他の誘導体が含有される形態としては、特に制限されず、例えば、上記した各反応（ウレタン化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応など）における副生物としてその他の誘導体が生成され、その他の誘導体が脂肪族ポリイソシアネート誘導体に含有されていてもよい。また、例えば、別途調製されたその他の誘導体が、ポリイソシアネート誘導体に添加されていてもよい。
【０１４４】
その他の誘導体の含有割合は、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネート誘導体（誘導体組成物）中のアロファネート基およびイソシアヌレート基の割合が、上記範囲となるように調整される。
【０１４５】
より具体的には、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体の総量１００質量部に対して、その他の誘導体が、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、３０質量部以下、さらに好ましくは、２０質量部以下である。
【０１４６】
また、ポリイソシアネート成分は、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を単独で含有してもよく、さらに、他のポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有することもできる。
【０１４７】
他のポリイソシアネートおよび／またはその誘導体としては、例えば、他のポリイソシアネート単量体（ここでは、脂肪族ポリイソシアネートを除く）、他のポリイソシアネート誘導体（ここでは、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を除く）が挙げられる。
【０１４８】
他のポリイソシアネート単量体としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートなどのポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１４９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物（ＴＤＩ）、４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートもしくはその混合物（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１５０】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物（ＸＤＩ）、１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１５１】
これら他のポリイソシアネート単量体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５２】
他のポリイソシアネート誘導体としては、例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体の多量体（例えば、２量体、３量体、５量体、７量体など。）、アロファネート誘導体（例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体と、１価アルコールおよび／または２価アルコールとの反応より生成するアロファネート誘導体など。）、ビウレット誘導体（例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体と、水やアミン類との反応により生成するビウレット誘導体など。）、ウレア誘導体（例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体とジアミンとの反応により生成するウレア誘導体など。）、オキサジアジントリオン誘導体（例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体と炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオン誘導体など。）、カルボジイミド誘導体（上記した他のポリイソシアネート単量体の脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド誘導体など。）、ポリオール誘導体（例えば、上記した他のポリイソシアネート単量体と３価以上のアルコールとの反応より生成するポリオール誘導体（アルコール付加体）、上記した他のポリイソシアネート単量体と後述する低分子量ポリオールおよび／または後述する高分子量ポリオール（好ましくは、後述する高分子量ポリオール）との反応より生成するポリオール誘導体（ポリイソシアネート基末端プレポリマー）など。）などが挙げられる。
【０１５３】
これら他のポリイソシアネート誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５４】
これら他のポリイソシアネートおよび／またはその誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５５】
ポリイソシアネート成分において、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を除く成分（他のポリイソシアネートおよび／またはその誘導体）の含有割合は、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体の総量に対して、例えば、５０質量％未満、好ましくは、３０質量％以下、より好ましくは、１０質量％以下であり、とりわけ好ましくは、０質量％である。
【０１５６】
すなわち、ポリイソシアネート成分は、好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を単独で含有し、より好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体を単独で含有する。
【０１５７】
そして、このようにして調製されるポリイソシアネート成分のイソシアネート基当量は、例えば、１５０以上、好ましくは、２００以上であり、また、例えば、７５０以下、好ましくは、５００以下である。
【０１５８】
なお、イソシアネート基当量は、アミン当量と同義であり、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）のＡ法またはＢ法により、求めることができる（以下同様）。
【０１５９】
また、ポリイソシアネート成分の平均官能基数は、例えば、２．００以上、好ましくは、２．１０以上であり、また、例えば、３．００以下、好ましくは、２．９０以下、より好ましくは、２．８０以下である。
【０１６０】
また、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基含有率は、例えば、１８質量％以上、好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２８質量％以下である。
【０１６１】
なお、イソシアネート基含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５６（２００６）に準拠したｎ−ジブチルアミン法により、求めることができる（以下同様）。
【０１６２】
ポリオール成分は、例えば、ポリオール化合物を含んでいる。なお、ポリオール化合物は、例えば、水酸基を１分子中に２つ以上有する化合物である。
【０１６３】
ポリオール化合物としては、例えば、水酸基を１分子中に２つ有するポリオール（以下、ジオール）、水酸基を１分子中に３つ有するポリオール（以下、トリオール）、水酸基を１分子中に４つ以上有するポリオールなどが挙げられる。これらポリオール化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６４】
これらポリオール化合物は、ポリオール成分の全体としての水酸基価が後述の範囲となるように、各パラメータ（水酸基数、水酸基価など）や含有割合が、適宜調整される。
【０１６５】
ポリオール化合物として、好ましくは、ジオール、トリオールが挙げられ、より好ましくは、ジオールおよびトリオールの併用が挙げられる。換言すれば、ポリオール成分は、好ましくは、ジオールとトリオールとを含有している。
【０１６６】
ジオールとしては、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリウレタンジオールなどが挙げられる。これらジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６７】
ジオールとして、好ましくは、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオールが挙げられる。
【０１６８】
ポリエーテルジオールとしては、例えば、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオール、オキシアルキレン基の炭素数が４以上であるポリオキシアルキレンジオール（ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）などが挙げられる。これらポリエーテルジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１６９】
ポリエーテルジオールとして、好ましくは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオールが挙げられる。
【０１７０】
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレンジオールとしては、例えば、低分子量ジオール、低分子量ジアミンなどを開始剤とした炭素数２〜３のアルキレンオキサイドの付加重合体（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む）が挙げられる。
【０１７１】
低分子量ジオールは、数平均分子量が３００未満（好ましくは、４００未満）通常、４０以上の、２つの水酸基を有する２官能性の低分子量ポリオールであり、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールなどが挙げられる。
【０１７２】
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１２−ヒドロキシステアリルアルコールなどが挙げられる。
【０１７３】
脂環族ジオールとしては、例えば、水添ビスフェノールＡ、水添キシリレンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ダイマージオールなどが挙げられる。
【０１７４】
芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、１，３−または１，４−キシリレンジオールなどが挙げられる。
【０１７５】
これら低分子量ジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７６】
低分子量ジアミンは、数平均分子量が３００未満（好ましくは、４００未満）通常、４０以上の、アミノ基を２つ有する化合物であって、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，３−または１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ヒドラジン、ｏ、ｍまたはｐ−トリレンジアミン（ＴＤＡ、ＯＴＤ）などが挙げられる。
【０１７７】
これら低分子量ジアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１７８】
開始剤として、好ましくは、低分子量ジオールが挙げられ、より好ましくは、芳香族ジオールが挙げられる。
【０１７９】
炭素数２〜３のアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド（別名：オキシラン）、トリメチレンオキサイド（別名：オキセタン）、プロピレンオキサイド（別名：メチルオキシラン）などが挙げられる。
【０１８０】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８１】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【０１８２】
このようなポリオキシアルキレンジオールとして、具体的には、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合ジオール（ランダムおよび／またはブロック共重合体）などが挙げられる。
【０１８３】
これらポリオキシアルキレンジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８４】
ポリオキシアルキレンジオールとして、好ましくは、ポリオキシプロピレングリコールが挙げられる。
【０１８５】
ポリオキシアルキレンジオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１８６】
ポリオキシアルキレンジオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０１８７】
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定される（以下同様。）。
【０１８８】
また、ポリオキシアルキレンジオールの数平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、４００以上、より好ましくは、５００以上であり、例えば、１２００以下、好ましくは、１０００以下である。
【０１８９】
なお、数平均分子量は、以下の式により算出される（以下同様）。
【０１９０】
数平均分子量  ＝  ５６１００  ×  平均官能基数／水酸基価
また、ポリオキシアルキレンジオールのＣＰＲ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）は、例えば、５以下、好ましくは、３以下、より好ましくは、２以下、さらに好ましくは、１以下であり、例えば、０以上、好ましくは、０．０１以上、より好ましくは、０．１以上である。
【０１９１】
なお、ＣＰＲは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−４（２００７）記載の方法に基づき、測定される（以下同様）。
【０１９２】
ポリエステルジオールとしては、例えば、２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと、２価アルコールとの反応生成物であるポリエステルジオールが挙げられる。
【０１９３】
２塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、水添ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ヘット酸などの脂肪族２塩基酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などの芳香族２塩基酸など、および、これらの酸無水物、これらの酸ハライドなどが挙げられる。酸無水物としては、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（炭素数１２〜１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸などが挙げられる。酸ハライドとしては、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【０１９４】
これら２塩基酸は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９５】
２塩基酸として、好ましくは、脂肪族２塩基酸が挙げられ、より好ましくは、アジピン酸が挙げられる。
【０１９６】
２塩基酸のアルキルエステルとしては、上記した２塩基酸のメチルエステル、エチルエステルなどが挙げられる。
【０１９７】
これら２塩基酸のアルキルエステルは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９８】
２価アルコールとしては、例えば、上記した低分子量ジオールが挙げられる。これら２価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１９９】
２価アルコールとして、好ましくは、脂肪族ジオールが挙げられ、より好ましくは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。
【０２００】
そして、ポリエステルジオールは、上記した２塩基酸と上記した２価アルコールとの縮合反応、または、上記した２塩基酸のアルキルエステルと上記した２価アルコールとのエステル交換反応により、反応生成物として得られる。ポリエステルジオールとして、好ましくは、２塩基酸と２価アルコールとの縮合反応による反応生成物が挙げられる。
【０２０１】
なお、上記縮合反応またはエステル交換反応は、必要により、公知の触媒下において、公知の反応条件下で実施できる。
【０２０２】
ポリエステルジオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２０３】
ポリエステルジオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２０４】
また、ポリエステルジオールの数平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、４００以上であり、例えば、１２００以下、好ましくは、１０００以下である。
【０２０５】
そして、ジオールとして、好ましくは、上記ポリオキシアルキレンジオール、および／または、上記ポリエステルジオールであり、より好ましくは、上記ポリオキシアルキレンジオールおよびポリエステルジオールの併用が挙げられる。
【０２０６】
このようなジオールを用いることによって、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２０７】
ジオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２０８】
また、ジオールの数平均分子量は、例えば、３００以上、好ましくは、４００以上、より好ましくは、５００以上であり、例えば、１２００以下、好ましくは、１０００以下である。
【０２０９】
トリオールとしては、例えば、ポリエーテルトリオール、ポリエステルトリオール、ポリカーボネートトリオール、ポリウレタントリオールなどが挙げられる。これらトリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１０】
トリオールとして、好ましくは、ポリエーテルトリオール、ポリエステルトリオールが挙げられる。
【０２１１】
ポリエーテルトリオールとしては、例えば、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオール、オキシアルキレン基の炭素数が４以上であるポリオキシアルキレントリオール（ポリテトラメチレンエーテルトリオールなど）などが挙げられる。これらポリエーテルトリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１２】
ポリエーテルトリオールとして、好ましくは、オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオールが挙げられる。
【０２１３】
オキシアルキレン基の炭素数が２〜３であるポリオキシアルキレントリオールとしては、例えば、低分子量トリオール、低分子量トリアミンなどを開始剤とした炭素数２〜３のアルキレンオキサイドの付加重合体（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む）が挙げられる。
【０２１４】
低分子量トリオールは、数平均分子量が４００未満（好ましくは、３００未満）通常、４０以上の、３つの水酸基を有する３官能性の低分子量ポリオールである。
【０２１５】
低分子量トリオールとしては、例えば、グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−（ヒドロキシメチル）ペンタン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノールおよびその他の脂肪族トリオール（炭素数８〜２４）などが挙げられ、好ましくは、トリメチロールプロパンが挙げられる。
【０２１６】
これら低分子量トリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１７】
低分子量トリアミンは、数平均分子量が３００未満（好ましくは、４００未満）通常、４０以上の、アミノ基を３つ有する化合物であって、例えば、ジエチレントリアミン、４−アミノメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２’，２’  ’−トリアミノトリエチルアミン、トリス−１，１，１−アミノエチルエタン、１，２，３−トリアミノプロパン、トリス−（３−アミノプロピル）−アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−（２−アミノエチル）−エチレンジアミンなどが挙げられる。
【０２１８】
これら低分子量トリアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２１９】
開始剤として、好ましくは、低分子量トリオールが挙げられる。
【０２２０】
炭素数２〜３のアルキレンオキサイドとしては、上記したアルキレンオキサイドが挙げられる。
【０２２１】
これらアルキレンオキサイドは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２２２】
アルキレンオキサイドとして、好ましくは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられ、より好ましくは、プロピレンオキサイドが挙げられる。
【０２２３】
このようなポリオキシアルキレントリオールとして、具体的には、例えば、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレントリオール、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド共重合トリオール（ランダムおよび／またはブロック共重合体）などが挙げられる。
【０２２４】
これらポリオキシアルキレントリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２２５】
ポリオキシアルキレントリオールとして、好ましくは、ポリオキシプロピレントリオールが挙げられる。
【０２２６】
ポリオキシアルキレントリオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、とりわけ好ましくは、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、５７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２２７】
ポリオキシアルキレントリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２２８】
また、ポリオキシアルキレントリオールの数平均分子量は、例えば、２００以上、好ましくは、２５０以上であり、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下、より好ましくは、５００以下である。
【０２２９】
また、ポリオキシアルキレントリオールのＣＰＲ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）は、例えば、５以下、好ましくは、３以下、より好ましくは、２以下、さらに好ましくは、１以下であり、例えば、０以上、好ましくは、０．０１以上、より好ましくは、０．１以上である。
【０２３０】
ポリエステルトリオールとしては、例えば、多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物であるポリエステルトリオールが挙げられる。
【０２３１】
より具体的には、ポリエステルトリオールとしては、例えば、２塩基酸および／またはそのアルキルエステルと、３価アルコールおよび２価アルコールとの反応生成物が挙げられる。
【０２３２】
２塩基酸および／またはそのアルキルエステルとしては、上記した２塩基酸および／またはそのアルキルエステルが挙げられる。これら多塩基酸および／またはそのアルキルエステルは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２３３】
２価アルコールとしては、上記した２価アルコールが挙げられ、具体的には、上記した低分子量ジオールが挙げられる。これら２価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２３４】
３価アルコールとしては、例えば、上記した低分子量トリオールが挙げられる。これら３価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２３５】
そして、ポリエステルトリオールは、例えば、まず、上記した２塩基酸と上記した３価アルコールとを、２塩基酸のカルボキシル基が３価アルコールの水酸基に対して過剰となる割合で縮合反応させ、その後、得られた反応生成物（反応液）と２価アルコールとをさらに反応させるか、または、上記した２塩基酸のアルキルエステルと上記した３価アルコールとを、２塩基酸のアルキルエステルのアルキルエステル基が３価アルコールの水酸基に対して過剰となる割合でエステル交換反応させ、その後、得られた反応生成物（反応液）と２価アルコールとをさらに反応させることにより、反応生成物として得られる。
【０２３６】
なお、上記縮合反応またはエステル交換反応は、必要により、公知の触媒下において、公知の反応条件下で実施できる。
【０２３７】
ポリエステルトリオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、とりわけ好ましくは、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、５７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２３８】
ポリエステルトリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２３９】
また、ポリエステルトリオールの数平均分子量は、例えば、２００以上、好ましくは、２５０以上であり、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下、より好ましくは、５００以下である。
【０２４０】
なお、好ましくは、ポリエステルジオールおよびポリエステルトリオールは、多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物である。つまり、低分子量ポリオールを開始剤として、ラクトン類やラクチド類を開環重合して得られる開環重合式ポリエステルポリオール（ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオールなど）を含まないことが好ましい。
【０２４１】
ポリエステルジオールおよびポリエステルトリオールとして、開環重合式ポリエステルポリオールではなく、多塩基酸および／またはそのアルキルエステルと多価アルコールとの反応生成物を用いることによって、意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２４２】
そして、トリオールとして、好ましくは、上記ポリオキシアルキレントリオール、および／または、上記ポリエステルトリオールであり、より好ましくは、上記ポリオキシアルキレントリオールが挙げられる。
【０２４３】
このようなトリオールを用いることによって、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２４４】
トリオールの水酸基価は、例えば、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１０９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、とりわけ好ましくは、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、５９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、５７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２４５】
トリオールの水酸基価が、上記範囲内であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２４６】
また、トリオールの数平均分子量は、例えば、２００以上、好ましくは、２５０以上であり、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下、より好ましくは、５００以下である。
【０２４７】
そして、ポリオール成分において、好ましくは、ジオール由来の水酸基が、トリオール由来の水酸基よりも多く含まれることが挙げられる。換言すれば、好ましくは、ポリオール成分に含有されるジオールの化学当量（ジオールの質量／ジオールの水酸基当量）が、ポリオール成分に含有されるトリオールの化学当量（トリオールの質量／トリオールの水酸基当量）よりも多いことが挙げられる。
【０２４８】
なお、水酸基当量は、下記式により算出される（以下同様）。
【０２４９】
水酸基当量  ＝  ５６１００  ／  水酸基価
より具体的には、ポリオール成分の総量に対して、上記トリオールの含有割合（化学当量基準）が、例えば、１当量％以上、好ましくは、３当量％以上、より好ましくは、５当量％以上、さらに好ましくは、６当量％以上、さらに好ましくは、７当量％以上、さらに好ましくは、１０当量％以上、さらに好ましくは、２０当量％以上、さらに好ましくは、２５当量％以上、とりわけ好ましくは、３０当量％以上であり、例えば、９０当量％以下、好ましくは、８０当量％以下、より好ましくは、７０当量％以下、さらに好ましくは、６０当量％以下、さらに好ましくは、５０当量％以下、さらに好ましくは、５０当量％未満、とりわけ好ましくは、４５当量％以下である。
【０２５０】
また、ポリオール成分の総量に対して、上記ジオールの含有割合（化学当量基準）が、例えば、１０当量％以上、好ましくは、２０当量％以上、より好ましくは、３０当量％以上、さらに好ましくは、４０当量％以上、さらに好ましくは、５０当量％以上、さらに好ましくは、５０当量％を超過し、とりわけ好ましくは、５５当量％以上であり、例えば、９９当量％以下、好ましくは、９７当量％以下、より好ましくは、９５当量％以下、さらに好ましくは、９４当量％以下、さらに好ましくは、９３当量％以下、さらに好ましくは、９０当量％以下、さらに好ましくは、８０当量％以下、さらに好ましくは、７５当量％以下、とりわけ好ましくは、７０当量％以下である。
【０２５１】
また、質量基準では、ポリオール成分の総量に対して、上記トリオールの含有割合（質量基準）が、例えば、１質量％以上、好ましくは、３質量％以上、より好ましくは、５質量％以上、さらに好ましくは、６質量％以上、さらに好ましくは、７質量％以上、さらに好ましくは、８質量％以上、さらに好ましくは、１０質量％以上、さらに好ましくは、１３質量％以上、とりわけ好ましくは、１５質量％以上であり、例えば、７０質量％以下、好ましくは、６０質量％以下、より好ましくは、５０質量％以下、さらに好ましくは、４０質量％以下、さらに好ましくは、３０質量％以下、さらに好ましくは、３０質量％未満、とりわけ好ましくは、２５質量％以下である。
【０２５２】
また、ポリオール成分の総量に対して、上記ジオールの含有割合（質量基準）が、例えば、３０質量％以上、好ましくは、４０質量％以上、より好ましくは、５０質量％以上、さらに好ましくは、６０質量％以上、さらに好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、７０質量％を超過し、とりわけ好ましくは、７５質量％以上であり、例えば、９９質量％以下、好ましくは、９７質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下、さらに好ましくは、９４質量％以下、さらに好ましくは、９３質量％以下、さらに好ましくは、９２質量％以下、さらに好ましくは、９０質量％以下、さらに好ましくは、８７質量％以下、とりわけ好ましくは、８５質量％以下である。
【０２５３】
トリオールの含有割合およびジオールの含有割合が上記範囲であれば、ポリウレタン樹脂の意匠性および機械強度の向上を図ることができる。
【０２５４】
また、ポリオール成分のＣＰＲ（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）は、例えば、５以下、好ましくは、３以下であり、例えば、０以上、好ましくは、０．０１以上、より好ましくは、０．１以上である。
【０２５５】
ＣＰＲが上記上限を上回る場合、すなわち、ポリオール成分がウレタン化触媒として作用する塩基性物質を過度に多く含有する場合には、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応速度が過度に速くなる場合があるため、得られるポリウレタン樹脂において局所的な結晶化が生じる場合があり、その結果、ポリウレタン樹脂の意匠性が低下する場合がある。
【０２５６】
一方、ＣＰＲが過度に低い場合、すなわち、ウレタン化触媒として作用する塩基性物質の含有量が過度に低い場合には、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応速度が比較的遅くなるため、局所的な結晶化を抑制でき意匠性を確保できるが、架橋密度が低下し、機械強度（硬度など）が低下する場合がある。
【０２５７】
この点、ＣＰＲが上記範囲であれば、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応速度を適切な範囲に調整することができるため、局所的な結晶化を抑制することができ、かつ、十分な架橋密度を確保できるため、意匠性に優れ、さらに、機械強度にも優れるポリウレタン樹脂を得ることができる。
【０２５８】
また、ポリオール成分は、好ましくは、ポリエステルジオールおよび／またはポリエステルトリオールを含有している。
【０２５９】
すなわち、ポリオール成分は、ポリエーテル成分（ポリオキシアルキレンジオールおよび／またはポリオキシアルキレントリオール）のみを含有することもできるが、好ましくは、ポリエステル成分（ポリエステルジオールおよび／またはポリエステルトリオール）を含有する。
【０２６０】
ポリエステルジオールおよび／またはポリエステルトリオールが用いられる場合、ポリオール成分において、ポリエステルジオールおよびポリエステルトリオールの含有割合（化学当量基準）の総量は、例えば、３当量％以上、好ましくは、５当量％以上、より好ましくは、１０当量％以上、さらに好ましくは、１５当量％以上、例えば、７０当量％以下、好ましくは、６５当量％以下、より好ましくは、６０当量％、さらに好ましくは、５０当量％以下である。
【０２６１】
ポリエステルジオールおよびポリエステルトリオールの含有割合が、上記範囲であれば、ポリウレタン樹脂の硬度、機械強度および耐熱性の向上を図ることができる。
【０２６２】
なお、以下において、ポリオール成分に対する、ポリエステルジオールおよびポリエステルトリオールの含有割合（化学当量基準）の総量を、エステル当量（当量％）と称する場合がある。
【０２６３】
また、ポリオール成分は、さらに、上記ジオールおよび上記トリオールを除くポリオール（以下、その他のポリオールと称する。）を含有することができる。
【０２６４】
その他のポリオールとしては、例えば、数平均分子量が３００以上５０００以下の公知の高分子量ポリオールが挙げられ、具体的には、例えば、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、天然油ポリオール、シリコーンポリオール、フッ素ポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリウレタンポリオールなどが挙げられる。
【０２６５】
また、その他のポリオールとしては、上記の他、例えば、水酸基価が上記下限未満のジオール、水酸基価が上記上限を超過するジオール、水酸基価が上記下限未満のトリオール、または、水酸基価が上記上限を超過するトリオールなどが挙げられ、さらには、数平均分子量が３００未満（好ましくは、４００未満）通常、４０以上の、４つ以上の水酸基を有する低分子量ポリオールなどが挙げられる。
【０２６６】
これらその他のポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２６７】
その他のポリオールの含有割合（化学当量基準）は、ポリオール成分の総量に対して、１０当量％以下、好ましくは、５当量％以下であり、より好ましくは、０当量％である。
【０２６８】
そして、ポリオール成分は、全体としての水酸基価が所定の範囲となるように、調整される。
【０２６９】
より具体的には、ポリオール成分の水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０２７０】
ポリオール成分の平均官能基数は、例えば、２．１以上、好ましくは、２．２以上、より好ましくは、２．３以上、さらに好ましくは、２．４以上であり、また、例えば、２．９以下、好ましくは、２．８以下、より好ましくは、２．７以下、さらに好ましくは、２．６以下である。ポリオール成分の平均官能基数が、上記範囲であれば、ポリウレタン樹脂の硬度、機械強度、耐熱性および耐湿熱性の向上を図ることができる。
【０２７１】
また、ポリウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、ウレタン化触媒を、適宜の割合で含有することができる。
【０２７２】
ウレタン化触媒としては、例えば、アミン類、有機金属化合物などが挙げられる。
【０２７３】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【０２７４】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫系化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物、有機亜鉛化合物、有機ジルコニウム化合物、亜鉛アセチルアセトネート、ビスマス（２−エチルヘキサノエート）、ビスマスネオデカノエート、亜鉛２−エチルヘキサノエート、亜鉛ネオデカノエート、ビスマステトラメチルヘプタンジオエート、さらには、それらの混合物が挙げられる。
【０２７５】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【０２７６】
加えて、ウレタン化触媒として、例えば、亜鉛およびジルコニウムを含む化合物や、ジルコニウム化合物などが挙げられる。
【０２７７】
そのようなウレタン化触媒は、市販品として入手可能であり、亜鉛およびジルコニウムを含む化合物として、例えば、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６２７（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６０４（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６１７（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６１８（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）などが挙げられる。また、ジルコニウム化合物として、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６２１２（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）などが挙げられる。
【０２７８】
そして、ウレタン化触媒としては、好ましくは、亜鉛およびジルコニウムを含む化合物が挙げられ、具体的には、商品名：Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６２７が挙げられる。このようなウレタン化触媒を用いることにより、良好な可使時間を示し、さらに、得られたポリウレタン樹脂の機械物性が優れる。また、得られたポリウレタン樹脂にヒケがなく、外観が良好である。
【０２７９】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０２８０】
ウレタン化触媒の添加量は、ポリウレタン樹脂の総質量に対して、好ましくは、１０ｐｐｍ以上、好ましくは、２０ｐｐｍ以上、より好ましくは、３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは、５０ｐｐｍ以上、とりわけ好ましくは、１００ｐｐｍ以上であり、例えば、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは、７５０ｐｐｍ以下、より好ましくは、５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは、２５０ｐｐｍ以下、とりわけ好ましくは、１５０ｐｐｍ以下である。
【０２８１】
さらに、ポリウレタン樹脂組成物は、さらに、公知の添加剤を、適宜の割合で含有することができる。
【０２８２】
公知の添加剤として、例えば、反応遅延剤、安定剤、離型剤、フィラー、衝撃吸収性微粒子、加水分解防止剤、脱水剤、難燃剤、消泡剤、顔料、染料、滑剤、可塑剤、ブロッキング剤などが挙げられる。
【０２８３】
このようなポリウレタン樹脂組成物は、例えば、ポリイソシアネート成分を含むＡ剤と、ポリオール成分を含むＢ剤とを有する二液型樹脂材料として構成される。
【０２８４】
なお、ウレタン化触媒および公知の添加剤は、Ａ剤およびＢ剤のいずれに含有されてもよいが、好ましくは、Ｂ剤に含有される。
【０２８５】
そして、ポリウレタン樹脂を製造するには、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応（ウレタン化反応）させて、ポリウレタン樹脂組成物を硬化させる。つまり、ポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂組成物の硬化物を含み、好ましくは、ポリウレタン樹脂組成物の硬化物からなる。
【０２８６】
ポリウレタン樹脂の製造では、例えば、ワンショット法、プレポリマー法などの公知の方法が採用される。
【０２８７】
ワンショット法では、例えば、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを一度に反応させる。
【０２８８】
ワンショット法における反応温度は、例えば、２５℃（室温）以上、好ましくは、
３５℃以上、例えば、２００℃以下、好ましくは、１００℃以下である。また、ワンショット法における反応時間は、例えば、５分以上、好ましくは、１０分以上、例えば、７２時間以下、好ましくは、２４時間以下である。
【０２８９】
プレポリマー法では、例えば、まず、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の一部とを反応させて、分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネート基末端プレポリマーを合成する。次いで、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと、ポリオール成分の残部とを反応させる。
【０２９０】
イソシアネート基末端プレポリマーの合成における反応温度は、例えば、２５℃（室温）以上、好ましくは、５０℃以上、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１２０℃以下である。また、イソシアネート基末端プレポリマーの合成における反応時間は、例えば、０．５時間以上、好ましくは、２時間以上、例えば、１８時間以下、好ましくは、１０時間以下である。
【０２９１】
また、イソシアネート基末端プレポリマーとポリオール成分との反応温度の範囲は、例えば、ワンショット法における反応温度の範囲と同じであり、イソシアネート基末端プレポリマーとポリオール成分との反応時間の範囲は、例えば、ワンショット法における反応時間の範囲と同じである。
【０２９２】
なお、ポリウレタン樹脂の製造では、例えば、バルク重合や溶液重合などを採用することができる。
【０２９３】
そして、繊維強化プラスチックは、例えば、上記したポリウレタン樹脂組成物を、上記の基材に対して含浸させ、硬化させることにより製造される。
【０２９４】
繊維強化プラスチックの製造方法として、より具体的には、例えば、ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、ＨＰ−ＲＴＭ（Ｈｉｇｈ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、ＷＣＭ（Ｗｅｔ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、ＲＩＭ（Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法、プリプレグ法、ハンドレイアップ法、フィラメントワインディング法、プルトルージョン法などが挙げられる。
【０２９５】
繊維強化プラスチックの製造方法のなかでは、好ましくは、ＲＴＭ法、ＨＰ−ＲＴＭ法、ＷＣＭ法、および／または、ＲＩＭ法が採用される。言い換えれば、繊維強化プラスチックは、好ましくは、ＲＴＭ法、ＨＰ−ＲＴＭ法、ＷＣＭ法、および／または、ＲＩＭ法により製造される。
【０２９６】
ＲＴＭ法およびＲＩＭ法では、強化繊維を含有する織物からなる基材を、金型の内寸に合わせて予め裁断および成型し、金型内に配置する（配置工程）。また、金型を上記の予備加熱温度に加熱する。
【０２９７】
次いで、その金型内に、上記のポリウレタン樹脂組成物を、注型する（注型工程）。より具体的には、上記ポリイソシアネート成分（Ａ剤）および上記ポリオール成分（Ｂ剤）を混合した後、予備加熱された金型に注入し、ポリウレタン樹脂組成物を基材に含浸させる。
【０２９８】
その後、ポリウレタン樹脂組成物を、上記条件で反応および硬化させる（硬化工程）。
【０２９９】
また、ＨＰ−ＲＴＭ法では、上記ＲＴＭ法において、金型内を減圧し、加圧したポリウレタン樹脂組成物（Ａ剤およびＢ剤）を高速で型内に注入し、基材に含浸させ、上記条件で硬化させる。具体的には、特表２０１５−５３３３５２号公報に記載されている製造方法となる。
【０３００】
ＷＣＭ法では、上記ＨＰ−ＲＴＭ法において、金型内を減圧することなく、混合したポリウレタン樹脂組成物（Ａ剤およびＢ剤）を金型に配置した基材上に塗布して含浸させ、上記条件で硬化させる。
【０３０１】
以上によって、基材に含浸されたポリウレタン樹脂組成物が硬化し、基材とポリウレタン樹脂とを備える繊維強化プラスチックが製造される。
【０３０２】
繊維強化プラスチックにおいて、体積基準での基材の含有割合（繊維体積含有率（Ｖｆ））は、繊維強化プラスチックの全体積に対して、例えば、２０体積％以上、好ましくは、３０体積％以上、例えば、７０体積％以下、好ましくは、６０体積％以下である。
【０３０３】
また、体積基準でのポリウレタン樹脂の含有割合（樹脂体積含有率）は、繊維強化プラスチックの全体積に対して、例えば、３０体積％以上、好ましくは、４０体積％以上、例えば、８０体積％以下、好ましくは、７０体積％以下である。
【０３０４】
なお、繊維体積含有率は、「（強化繊維質量÷強化繊維密度）÷金型体積」の式から算出でき、樹脂体積含有率は、「１００−繊維体積含有率」の式から算出できる。
【０３０５】
また、繊維強化プラスチックにおいて、質量基準での基材の含有割合（繊維質量含有率）は、繊維強化プラスチックの全質量に対して、例えば、２７質量％以上、好ましくは、３９質量％以上、例えば、８６質量％以下、好ましくは、７８質量％以下である。
【０３０６】
また、質量基準でのポリウレタン樹脂の含有割合（樹脂質量含有率）は、繊維強化プラスチックの全質量に対して、例えば、１４質量％以上、好ましくは、２２質量％以上、例えば、７３質量％以下、好ましくは、６１質量％以下である。
【０３０７】
樹脂質量含有率は、「（（１−Ｖｆ）×樹脂密度）÷（Ｖｆ×強化繊維密度＋（１−Ｖｆ）×樹脂密度）」の式から算出でき、繊維質量含有率は、「１００−樹脂質量含有率」の式から算出できる。
【０３０８】
このような繊維強化プラスチックでは、脂肪族ポリイソシアネートおよび／またはその誘導体を含有するポリイソシアネート成分と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリオール成分との反応生成物であるポリウレタン樹脂が用いられる。
【０３０９】
そして、上記のポリウレタン樹脂は、基材への追従性に優れるため、基材が強化繊維を含有する織物である場合には、金型によらずとも、織物由来の意匠（凹凸など）を繊維強化プラスチックに付与することができる。
【０３１０】
そのため、上記の繊維強化プラスチック、および、繊維強化プラスチックの製造方法は、意匠性の向上を図ることができ、さらに、手間およびコストの低減を図ることができる。
【０３１１】
そして、上記の繊維強化プラスチックは、優れた意匠性を有するため、各種製品において、最表面に備えられる。また、本発明は、上記の繊維強化プラスチックを最表面に備える物品（繊維強化プラスチック物品）を含んでいる。
【０３１２】
繊維強化プラスチック物品としては、特に制限されず、各種産業分野において用いられる繊維強化プラスチック製の物品が挙げられる。
【０３１３】
より具体的には、繊維強化プラスチックおよび繊維強化プラスチック物品は、例えば、乗物（自動車、航空機、自動二輪車、自転車）の部材（例えば、構造部材、内装材、外装材、ホイール、スポーク、座席シートテーブルなど）として、好適に用いられる。
【０３１４】
また、繊維強化プラスチックは、上記の他、例えば、ヘルメットの外殻材、ロボット部材、船舶部材、ヨット部材、ロケット部材、事務用いす、ヘルスケア部材（介護用義足、介護用いす、ベッド、アイウェアフレームなど）、ウェアラブル部材の構造材、スポーツ用品（ゴルフクラブのシャフト、テニスラケットのフレーム、スキー板、スノーボードなど）、アミューズメント部材（ジェットコースターなど）、ビル・住宅などの建築資材、製紙用ロール、電子部品（スマートフォン、タブレットなど）の筐体、発電装置（火力発電、水力発電、風力発電、原子力発電）の構造体、タンクローリーなどの構造体などとして、好適に用いられる。
【実施例】
【０３１５】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【０３１６】
また、各調製例、各合成例、各製造例、各実施例および各比較例において採用される測定方法を下記する。
【０３１７】
１．測定方法
＜ペンタメチレンジイソシアネートの濃度（単位：質量％）＞
国際公開第２０１２／１２１２９１号パンフレットの明細書における実施例１と同様にして製造されたペンタメチレンジイソシアネート（以下、ＰＤＩと略する。）を用い、以下のＨＰＬＣ分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ポリイソシアネートの誘導体中のペンタメチレンジイソシアネートの濃度を算出した。
【０３１８】
装置；Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（島津製作所社製）
１）  ポンプ  ＬＣ−２０ＡＴ
２）  デガッサ  ＤＧＵ−２０Ａ３
３）  オートサンプラ  ＳＩＬ−２０Ａ
４）  カラム恒温槽  ＣＯＴ−２０Ａ
５）  検出器  ＳＰＤ−２０Ａ
カラム；ＳＨＩＳＥＩＤＯ  ＳＩＬＩＣＡ  ＳＧ−１２０
カラム温度；４０℃
溶離液；ｎ−ヘキサン／メタノール／１，２−ジクロロエタン＝９０／５／５（体積比）
流量；０．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；ＵＶ  ２２５ｎｍ
＜イソシアネート基含有率（単位：質量％）＞
ポリイソシアネートの誘導体のイソシアネート基含有率は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１５５６（２００６年）に準拠したｎ−ジブチルアミン法により、測定した。
【０３１９】
＜イソシアヌレート基に対するアロファネート基の含有割合＞
下記の装置および条件にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各ピークの積分値からイソシアヌレート基１００モルに対するアロファネート基の含有割合を測定した。
【０３２０】
化学シフト０ｐｐｍの基準として、テトラメチルシランを用いた。
装置；  ＪＮＭ−ＡＬ４００（ＪＥＯＬ製）
条件；  測定周波数：４００ＭＨｚ、溶媒：ＤＭＳＯ、濃度：５％
測定温度：室温、スキャン回数１２８回
パルス間隔：１５秒
アロファネート基のピーク範囲：８．３〜８．７ｐｐｍ
イソシアヌレート基のピーク範囲：３．８ｐｐｍ
＜ＣＰＲ＞
ＪＩＳ  Ｋ１５５７−４（２００７年）に準拠した方法にてＣＰＲを測定した。
【０３２１】
２．原料
（１）ポリイソシアネート成分
準備例１（脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ａ）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、国際公開第２０１２／１２１２９１号パンフレットの明細書における実施例１と同様にして製造されたＰＤＩを５００質量部、イソブチルアルコールを５質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部装入し、８０℃で２時間反応させた。
【０３２２】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部添加した。屈折率とイソシアネートの純度を測定し、所定のイソシアネート基転化率に至るまで反応を継続した。５０分後に所定のイソシアネート基転化率（１０質量％）に達したため、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部添加し、脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ａを得た。
【０３２３】
この脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ａのペンタメチレンジイソシアネート（未反応モノマー）濃度は０．５質量％、イソシアネート基含有率は２３．５質量％、アロファネート基の含有割合がイソシアヌレート基１００モルに対して５４．７モルであった。
【０３２４】
準備例２（脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ｂ）
ＰＤＩ５００質量部に代えて、ＩＰＤＩ５００質量部を使用した以外は、準備例１と同じ方法で、脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ｂを得た。
【０３２５】
準備例３（芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｃ）
コスモネートＭ−２００（三井化学製、イソシアネート基含有率３１．６質量％のポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの全イソシアネート基中のジフェニルメタンジイソシアネートのイソシアネート基のモル比率：４２．８ｍｏｌ％）を、芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｃとして準備した。
【０３２６】
準備例４（芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｄ）
コスモネートＬＫ（三井化学製、イソシアネート基含有率２８．２質量％のポリメチレンポリイソシアネートのカルボジイミド誘導体、カルボジイミド誘導体含有量３０質量％、ポリメチレンポリイソシアネートのカルボジイミド誘導体の全イソシアネート基中のジフェニルメタンジイソシアネートのイソシアネート基のモル比率＝８３．５ｍｏｌ％）を、芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｄとして準備した。
【０３２７】
（２）ポリオール成分
以下の原料を準備した。
＜ジオール＞
Ｐ−５１０：商品名「クラレポリオールＰ−５１０」、ポリエステルジオール（３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、アジピン酸との縮合反応により得られた反応生成物）、平均水酸基価２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２、水酸基当量２５０、クラレ社製
Ｄｉｏｌ−２８０：商品名「アクトコールＤｉｏｌ−２８０」、ポリオキシアルキレンジオール（ポリオキシプロピレンジオール）、平均水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２、水酸基当量１４０、数平均分子量２８１、三井化学社製
６ＰＮ：商品名「ビスオール６ＰＮ」、ポリオキシアルキレンジオール（ビスフェノールＡとプロピレンオキシドの反応生成物）、平均水酸基１９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数２、水酸基当量２８３、東邦化学工業社製
＜トリオール＞
Ｔ−３００：商品名「アクトコールＴ−３００」、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）トリオール（ポリオキシプロピレントリオール）、平均水酸基価５６１ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能基数３、水酸基当量１００、ＣＰＲ０．１、三井化学ＳＫＣポリウレタン社製
３．繊維強化プラスチックの製造
実施例１
すなわち、まず、厚さ２．６ｍｍの金属製注型モールドに、基材としての炭素繊維の織物（繊維数３０００の綾織タイプの織物（３Ｋ綾織物）２層と、繊維数１２０００の綾織タイプの織物（１２Ｋ綾織物）３層とを、３Ｋ／１２Ｋ／１２Ｋ／１２Ｋ／３Ｋの順に積層した積層体）を静置した（配置工程）。なお、金属製注型モールドの内側の上下面は、平坦であった。
【０３２８】
次いで、以下の方法により、ポリウレタン樹脂組成物を調製し、金属製注型モールドに注型した（注型工程）。
【０３２９】
より具体的には、Ｐ−５１０を５０．０質量部と、Ｔ−３００を２０．０質量部と、６ＰＮを３０．０質量部と、イルガノックス２４５（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ＢＡＳＦジャパン社製）を０．２質量部とを、５０℃において均一に混合して、ポリオール成分を得た。
【０３３０】
次いで、ポリオール成分に、Ｋ−Ｋａｔ  ＸＫ−６２７（ウレタン化触媒、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）を０．０１質量部と、ＢＹＫ  Ａ５３５（消泡剤、ビックケミージャパン製）を０．００２質量部とを、５０℃において均一に混合した。これを、Ｂ剤とした。
【０３３１】
また、ポリイソシアネート成分として脂肪族ポリイソシアネート誘導体Ａ（準備例１）を、Ａ剤として用意した。
【０３３２】
その後、Ａ剤とＢ剤とを、ポリオール成分の水酸基に対するポリイソシアネート成分のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０となるように混合し、減圧下にて脱泡した。
【０３３３】
これにより、Ａ剤とＢ剤との混合物として、ポリウレタン樹脂組成物を調製した。
【０３３４】
そして、ポリウレタン樹脂組成物を、上記の炭素繊維の織物が配置された金属製注型モールドに流し込んだ。
【０３３５】
その後、１００℃にて３０分間加温し、ポリウレタン樹脂組成物を反応させ、硬化させた（硬化工程）。
【０３３６】
これにより、ポリウレタン樹脂組成物の硬化物としてポリウレタン樹脂を形成し、炭素繊維の織物（基材）と、その炭素繊維の織物に含浸されたポリウレタン樹脂とを備える繊維強化プラスチックを得た。
【０３３７】
実施例２および比較例２
表１に示す処方に変更した以外は、実施例１と同じ方法で、繊維強化プラスチックを得た。
【０３３８】
比較例１
Ｄｉｏｌ−２８０を１００質量部と、ピコリン酸（反応遅延剤）を０．６質量部と、Ｋ−１３（ヌレート化触媒）を１．０質量部と、ＳＣＡＴ−２４（ウレタン化触媒）を０．１質量部とを、４０℃において均一に混合して、ポリオール成分を得た。これを、Ｂ剤とした。
【０３３９】
また、芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｃを９５．１質量部と芳香族ポリイソシアネート誘導体Ｄを１０４．９質量部とを、４０℃において均一に混合して、ポリイソシアネート成分を得た。これを、Ａ剤とした。
【０３４０】
その後、Ａ剤およびＢ剤を、ポリオール成分の水酸基に対するポリイソシアネート成分のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が２．０となるように混合し、減圧下にて脱泡した。
【０３４１】
これにより、Ａ剤とＢ剤との混合物として、ポリウレタン樹脂組成物を調製した。
【０３４２】
そして、ポリウレタン樹脂組成物を、実施例１と同様に準備した金属製注型モールドに流し込んだ。
【０３４３】
その後、８０℃にて３分間加温し、ポリウレタン樹脂組成物を反応させ、硬化させた（硬化工程）。
【０３４４】
これにより、繊維強化プラスチックを得た。
【０３４５】
４．評価
繊維強化プラスチックを、下記の方法で評価した。その結果を、表１に示す。
【０３４６】
（１）意匠性（織物追従性）
繊維強化プラスチックを、光学顕微鏡により２０倍に拡大して、３Ｄ撮影モードで撮影した。そして、得られた写真から、繊維強化プラスチックの表面に、織物由来の意匠（凹凸）が十分に付与されており、指で触るとすぐに凹凸が分かる（○）か、ある程度は付与されており、指でじっくり触れば凹凸が分かる（△）か、あるいは、織物由来の意匠（凹凸）が十分に付与されておらず、指では凹凸が確認できない（×）かを、それぞれ評価した。
【０３４７】
その結果、実施例１の繊維強化プラスチックは、ポリウレタン樹脂が炭素繊維の織物に追従しており、織物由来の意匠（凹凸）が十分に付与されていた。
【０３４８】
また、実施例２の繊維強化プラスチックは、ポリウレタン樹脂が炭素繊維の織物に追従しており、織物由来の意匠（凹凸）がある程度は付与されていた。
【０３４９】
一方、比較例１〜２の繊維強化プラスチックは、ポリウレタン樹脂が炭素繊維の織物に追従性が十分ではなく、織物由来の意匠（凹凸）が十分に付与されていなかった。
【０３５０】
なお、実施例１の繊維強化プラスチックの写真を、図１に示し、比較例１の繊維強化プラスチックの写真を、図２に示す。
【０３５１】
（２）繊維体積含有率
繊維強化プラスチックにおいて、単位体積あたりの繊維の含有率（Ｖｆ）を、次の方法で算出した。
【０３５２】
まず、繊維強化プラスチックの製造において、使用した強化繊維（炭素繊維、密度１．８ｇ／ｃｍ３）の質量を測定した。実施例１では、１９７ｇであった。
【０３５３】
一方、繊維強化プラスチックの製造において、使用した金型体積を求めた。実施例１では、縦×横×厚み＝３０ｃｍ×３０ｃｍ×０．２６ｃｍ＝２３４ｃｍ３であった。
【０３５４】
そして、この金型体積が、シボが存在しないと仮定した際の繊維強化プラスチックの体積と同等であるとして、下記式により、繊維体積含有率を算出した。
【０３５５】
（強化繊維質量÷強化繊維密度）÷金型体積
【０３５６】
【表１】
2020164565.tif 000002
【図１】
2020164565.tif 000003
【図２】
2020164565.tif 000004