(57)【要約】【課題】保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供すること。【解決手段】並置される一対の外壁面部材１１と、一対の外壁面部材１１の間に外壁面部材１１に沿って配置されるスライド部材１２と、を有し、スライド部材１２を外壁面部材１１に沿って相対的に移動させることにより、外壁面部材１１を縮小又は展開させると共に、展開させることによって、外壁面部材１１にそれぞれ当接する二つの保持対象面Ｅ１を押し付けるスペーサ１、１Ａ〜１Ｄであって、スライド部材１２と外壁面部材１１との間を接続する複数の可動接続部材１３を有し、可動接続部材１３の一端は、スライド部材１２に揺動可能に接続されると共に、可動接続部材１３の他端は、外壁面部材１１に揺動可能に接続され、外壁面部材１１の展開状態において、可動接続部材１３は、スライド部材１２及び外壁面部材１１に対して起立した状態とされる。【選択図】図１
2020095870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置される一対の外壁面部材と、一対の前記外壁面部材の間に前記外壁面部材に沿って配置されるスライド部材と、を有し、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って相対的に移動させることにより、前記外壁面部材を縮小又は展開させると共に、展開させることによって、前記外壁面部材にそれぞれ当接する二つの保持対象面を押し付けるスペーサであって、
前記スライド部材と前記外壁面部材との間を接続する複数の可動接続部材を有し、
前記可動接続部材の一端は、前記スライド部材に揺動可能に接続されると共に、前記可動接続部材の他端は、前記外壁面部材に揺動可能に接続され、
前記外壁面部材の展開状態において、前記可動接続部材は、前記スライド部材及び前記外壁面部材に対して起立した状態とされる、スペーサ。
【請求項２】
前記外壁面部材の縮小状態において、前記可動接続部材は、前記スライド部材及び前記外壁面部材に対して倒伏した状態とされる、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記外壁面部材は、薄板状に形成されると共に、前記スライド部材の移動方向に沿って隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、外側に向けて湾曲することにより弾性的に変形可能な湾曲部を有する、請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記外壁面部材は、隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、複数のスリットを有する、請求項３に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記外壁面部材は、隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、肉抜き部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記可動接続部材は、前記スライド部材の移動方向に沿って均等間隔で配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記スライド部材の高さ方向の寸法は、前記外壁面部材の高さ方向の寸法よりも小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記スライド部材の移動方向の一方端部に、前記スライド部材よりも幅広な押面部を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記外壁面部材の展開状態において、前記押面部を二つの前記外壁面部材の間に保持することにより、前記外壁面部材を展開状態にロックするロック機構を有する、請求項８に記載のスペーサ。
【請求項１０】
前記押面部は、前記スライド部材を前記外壁面部材の間から引き出して前記外壁面部材を縮小させる操作を行うための操作部を有する、請求項８又は９に記載のスペーサ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスペーサと、
相対峙する二つの側壁を有する外装体と、
前記外装体の前記側壁の間に配置され、バッテリセルが複数積層されることにより構成される少なくとも一つのバッテリセル群と、を備えるバッテリ装置であって、
前記スペーサは、前記側壁と前記バッテリセル群との間の前記外装体内に、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの積層方向に沿って配置され、展開状態の前記外壁面部材によって、前記バッテリセル群をいずれかの前記側壁に向けて押し付けることにより、前記バッテリセル群を前記外装体内に保持する、バッテリ装置。
【請求項１２】
前記スペーサにより前記バッテリセル群が押し付けられる前記側壁に、前記側壁を介して前記バッテリセルと熱交換可能な温調媒体が流れる温調媒体流路を有する、請求項１１に記載のバッテリ装置。
【請求項１３】
前記外装体の二つの前記側壁の間に、少なくとも二つの前記バッテリセル群が並列に配置され、
前記温調媒体流路は、二つの前記側壁にそれぞれ設けられ、
前記スペーサは、二つの前記バッテリセル群の間に配置され、展開状態の一対の前記外壁面部材によって、二つの前記バッテリセル群を引き離して相反する二つの前記側壁に向けて押し付ける、請求項１２に記載のバッテリ装置。
【請求項１４】
前記温調媒体流路は、前記側壁の内部に設けられる、請求項１２又は１３に記載のバッテリ装置。
【請求項１５】
前記スペーサの前記可動接続部材は、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの位置に対応して配置されている、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のバッテリ装置。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスペーサと、
携帯端末を収容する収容部と、
前記収容部内に収容される前記携帯端末の画面を外部に露出させる開口窓と、を有する携帯端末収容装置であって、
前記収容部は、前記スペーサと前記開口窓との間に設けられ、
前記スペーサは、展開操作によって、前記携帯端末を前記開口窓に向けて押し付け可能に構成される、携帯端末収容装置。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスペーサを縮小状態とし、前記スライド部材が前記外壁面部材の間に引っ込んでいる側から、相対峙する二つの保持対象面間に挿入する第１の工程と、
前記スペーサの挿入方向の先頭側に配置される前記外壁面部材の端部を、二つの前記保持対象面間の挿入方向に配置される突き当たり面に当接させる第２の工程と、
前記スライド部材を前記外壁面部材に対して挿入方向に相対的に移動させて前記外壁面部材を展開させることにより、前記外壁面部材によって前記保持対象面を押し付ける第３の工程と、を有するスペーサの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペーサ、バッテリ装置、携帯端末収容装置及びスペーサの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッドカーや電気自動車には、リチウムイオン二次電池等のバッテリセルを有するバッテリ装置が搭載されている。一般に、これらの車両は、通常のガソリン車よりも多くの電力を必要とするため、バッテリ装置は数多くのバッテリセルを有している。
【０００３】
バッテリ装置内のバッテリセルは、車両の走行時等に振動することのないように保持される必要がある。このため、従来、バッテリセルの底面にピン状の突起をそれぞれ設け、この突起をケーシングの底面に貫通させて締め付けることにより、バッテリセルをケーシングに個別に保持するように構成したバッテリ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、バッテリセルをケーシング内に保持するために、バッテリセルを一つずつ個別にケーシングに締め付ける必要があり、バッテリセルを保持するための作業性が極めて悪い問題がある。
【０００６】
本発明者は、このような従来の問題点について鋭意検討したところ、保持対象となる部材の面を含む相対峙する二つの面に対して、スペーサを用いて間隔を広げるように押し付け荷重を作用させることにより、複数の部材を一括して保持可能となること、及び、そのスペーサを用いることにより、二つの面間の距離を速やか且つ容易に調整可能であることに着目し、本発明に至った。
【０００７】
本発明は、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供することを目的とする。
また、本発明は、複数のバッテリセルを速やか且つ容易に保持して収容可能なバッテリ装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、厚みの異なる携帯端末でも、画面位置を開口窓に揃えて保持して収容可能な携帯端末収容装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、保持対象となる部材に対して、速やか且つ容易に押し付け荷重を付与することができるスペーサの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係るスペーサは、並置される一対の外壁面部材（例えば、後述の外壁面部材１１）と、一対の前記外壁面部材の間に前記外壁面部材に沿って配置されるスライド部材（例えば、後述のスライド部材１２）と、を有し、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って相対的に移動させることにより、前記外壁面部材を縮小又は展開させると共に、展開させることによって前記外壁面部材にそれぞれ当接する二つの保持対象面（例えば、後述の保持対象面Ｅ１）を押し付けるスペーサ（例えば、後述のスペーサ１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）であって、前記スライド部材と前記外壁面部材との間を接続する複数の可動接続部材（例えば、後述の可動接続部材１３）を有し、前記可動接続部材の一端は、前記スライド部材に揺動可能に接続されると共に、前記可動接続部材の他端は、前記外壁面部材に揺動可能に接続され、前記外壁面部材の展開状態において、前記可動接続部材は、前記スライド部材及び前記外壁面部材に対して起立した状態とされる。
【０００９】
上記（１）に記載のスペーサによれば、相対峙する二つの保持対象面間においてスライド部材を移動させて外壁面部材を展開させるだけで、二つの保持対象面にそれぞれ押し付け荷重を付与することができるため、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能である。
【００１０】
（２）  （１）に記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材の縮小状態において、前記可動接続部材は、前記スライド部材及び前記外壁面部材に対して倒伏した状態とされる。
【００１１】
上記（２）に記載のスペーサによれば、外壁面部材を縮小させた状態では、可動接続部材が倒伏状態となり、前記スライド部材と前記外壁面部材との間の距離が狭められるため、スペーサを二つの面間に容易に挿入可能且つ取り出し可能であると共に、非使用時にはスペーサをコンパクトに収納可能となる。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）に記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材は、薄板状に形成されると共に、前記スライド部材の移動方向に沿って隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、外側に向けて湾曲することにより弾性的に変形可能な湾曲部（例えば、後述の湾曲部１１１）を有してもよい。
【００１３】
上記（３）に記載のスペーサによれば、湾曲部によって面に対して適切な押し付け荷重を付与することができる。また、湾曲部が弾性的に変形することにより、二つの面間の離隔距離の公差を吸収することもできる。
【００１４】
（４）  （３）に記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材は、隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、複数のスリット（例えば、後述のスリット１１３）を有してもよい。
【００１５】
上記（４）に記載のスペーサによれば、外壁面部材にスリットを設けることによって軽量化を図ることができる。
【００１６】
（５）  （１）〜（３）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材は、隣り合う前記可動接続部材の間に対応して、肉抜き部（例えば、後述の肉抜き部１１４）を有してもよい。
【００１７】
上記（５）に記載のスペーサによれば、外壁面部材に肉抜き部を設けることによって更に軽量化を図ることができる。
【００１８】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記可動接続部材は、前記スライド部材の移動方向に沿って均等間隔で配置されるようにしてもよい。
【００１９】
上記（６）に記載のスペーサによれば、外壁面部材が面に対して均等な押し付け荷重を付与することができる。
【００２０】
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記スライド部材の高さ方向の寸法は、前記外壁面部材の高さ方向の寸法よりも小さいものであってもよい。
【００２１】
上記（７）に記載のスペーサによれば、スペーサの高さ方向の両面に壁面が配置されている場合でも、その壁面とスライド部材との干渉を低減又は回避することができ、スライド部材の往復移動を円滑に行うことが可能である。
【００２２】
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記スライド部材の移動方向の一方端部（例えば、後述の一方端部１２ａ）に、前記スライド部材よりも幅広な押面部（例えば、後述の押面部１２１）を有してもよい。
【００２３】
上記（８）に記載のスペーサによれば、押面部を利用してスライド部材を容易に押し込み操作することができる。
【００２４】
（９）  （８）に記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材の展開状態において、前記押面部を二つの前記外壁面部材の間に保持することにより、前記外壁面部材を展開状態にロックするロック機構（例えば、後述のロック機構１４）を有してもよい。
【００２５】
上記（９）に記載のスペーサによれば、ロック機構によって外壁面部材を展開状態にロックすることができるため、面に対する押し付け状態を保持することができる。
【００２６】
（１０）  （８）又は（９）に記載のスペーサにおいて、前記押面部は、前記スライド部材を前記外壁面部材の間から引き出して前記外壁面部材を縮小させる操作を行うための操作部（例えば、後述の貫通穴１５）を有してもよい。
【００２７】
上記（１０）に記載のスペーサによれば、スライド部材を引き出す際に、操作部を利用して容易に引き出し操作することができる。
【００２８】
（１１）  本発明に係るバッテリ装置は、（１）〜（１０）のいずれかに記載のスペーサと、相対峙する二つの側壁（例えば、後述の側壁２３）を有する外装体（例えば、後述の外装体２０）と、前記外装体の前記側壁の間に配置され、バッテリセル（例えば、後述のバッテリセル３０）が複数積層されることにより構成される少なくとも一つのバッテリセル群（例えば、後述のバッテリセル群３）と、を備えるバッテリ装置（例えば、後述のバッテリ装置２、２Ａ、２Ｂ）であって、前記スペーサは、前記側壁と前記バッテリセル群との間の前記外装体内に、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの積層方向に沿って配置され、展開状態の前記外壁面部材によって、前記バッテリセル群をいずれかの前記側壁に向けて押し付けることにより、前記バッテリセル群を前記外装体内に保持する。
【００２９】
上記（１１）に記載のバッテリ装置によれば、外装体内の側壁とバッテリセル群との間においてスライド部材を移動させて外壁面部材を展開させるだけで、バッテリセル群に対して一括して押し付け荷重を付与することができるため、外装体内にバッテリセル群を速やか且つ容易に保持して収容可能となる。
【００３０】
（１２）  （１１）に記載のバッテリ装置において、前記スペーサにより前記バッテリセル群が押し付けられる前記側壁に、前記側壁を介して前記バッテリセルと熱交換可能な温調媒体が流れる温調媒体流路（例えば、後述の温調媒体流路２４）を有してもよい。
【００３１】
上記（１２）に記載のバッテリ装置によれば、外装体内のバッテリセル群をスペーサによって温調媒体流路を有する側壁に押し付けることにより、効率的な熱交換を行うことができる。
【００３２】
（１３）  （１２）に記載のバッテリ装置において、前記外装体の二つの前記側壁の間に、少なくとも二つの前記バッテリセル群が並列に配置され、前記温調媒体流路は、二つの前記側壁にそれぞれ設けられ、前記スペーサは、二つの前記バッテリセル群の間に配置され、展開状態の一対の前記外壁面部材によって、二つの前記バッテリセル群を引き離して相反する二つの前記側壁に向けて押し付けるようにしてもよい。
【００３３】
上記（１３）に記載のバッテリ装置によれば、１つのスペーサで、二つのバッテリセル群を、それぞれ温調媒体流路を有する各側壁に向けて押し付けることができる。
【００３４】
（１４）  （１２）又は（１３）に記載のバッテリ装置において、前記温調媒体流路は、前記側壁の内部に設けられてもよい。
【００３５】
上記（１４）に記載のバッテリ装置によれば、外装体に対して温調媒体流路を構築するための溝等の加工を後から行う必要がない。また、外装体をコンパクトに構成することができるため、バッテリ装置の小型化が可能である。
【００３６】
（１５）  （１１）〜（１４）のいずれかに記載のバッテリ装置において、前記スペーサの前記可動接続部材は、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの位置に対応して配置されていてもよい。
【００３７】
上記（１５）に記載のバッテリ装置によれば、可動接続部材によってバッテリセルに対して適切な押し付け荷重を付与することができる。
【００３８】
（１６）  本発明に係る携帯端末収容装置は、（１）〜（１０）のいずれかに記載のスペーサと、携帯端末（例えば、後述の携帯端末３００）を収容する収容部（例えば、後述の収容部４１１）と、前記収容部内に収容される前記携帯端末の画面（例えば、後述の画面３０１）を外部に露出させる開口窓（例えば、後述の開口窓４２１）と、を有する携帯端末収容装置（例えば、後述の携帯端末収容装置４）であって、前記収容部は、前記スペーサと前記開口窓との間に設けられ、前記スペーサは、展開操作によって、前記携帯端末を前記開口窓に向けて押し付け可能に構成される。
【００３９】
上記（１６）に記載の携帯端末収容装置によれば、スペーサによって携帯端末を開口窓に向けて押し付けることができるため、厚みの異なる携帯端末でも、画面位置を開口窓に揃えて保持可能である。
【００４０】
（１７）  本発明に係るスペーサの使用方法は、（１）〜（１０）のいずれかに記載のスペーサを縮小状態とし、前記スライド部材が前記外壁面部材の間に引っ込んでいる側から、相対峙する二つの保持対象面（例えば、後述の保持対象面Ｅ１）間に挿入する第１の工程と、前記スペーサの挿入方向の先頭側に配置される前記外壁面部材の端部（例えば、後述の他方端部１１ｂ）を、二つの前記保持対象面間の挿入方向に配置される突き当たり面（例えば、後述の突き当たり面Ｅ２）に当接させる第２の工程と、前記スライド部材を前記外壁面部材に対して挿入方向に相対的に移動させて前記外壁面部材を展開させることにより、前記外壁面部材によって前記保持対象面を押し付ける第３の工程と、を有する。
【００４１】
上記（１７）に記載のスペーサの使用方法によれば、相対峙する二つの面に速やか且つ容易に押し付け荷重を付与し、保持対象となる部材を保持することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供することができる。
また、本発明によれば、複数のバッテリセルを速やか且つ容易に保持して収容可能なバッテリ装置を提供することができる。
また、本発明によれば、厚みの異なる携帯端末でも、画面位置を開口窓に揃えて保持して収容可能な携帯端末収容装置を提供することができる。
また、本発明によれば、保持対象となる部材に対して、速やか且つ容易に押し付け荷重を付与することができるスペーサの使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るスペーサの展開状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るスペーサの展開状態を示す平面図である。
【図３】本発明に係るスペーサの縮小状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るスペーサのおける縮小状態を示す平面図である。
【図５】本発明に係るスペーサのスライド部材、外壁面部材及び可動接続部材の接続構造を示す拡大平面図である。
【図６】本発明に係るスペーサの展開状態を示す拡大平面図である。
【図７】本発明に係るスペーサのロック機構を示す平面図である。
【図８】本発明に係るスペーサの操作部を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るスペーサの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るスペーサの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明に係るバッテリ装置の一部分を分解して示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るバッテリ装置におけるバッテリセル群の一部分を分解して示す斜視図である。
【図１４】本発明に係るバッテリ装置の内部構造を示す正面図である。
【図１５】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の一例を拡大して示す平面図である。
【図１６】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の他の一例を拡大して示す平面図である。
【図１７Ａ】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。
【図１７Ｂ】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。
【図１８Ａ】本発明に係るスペーサの更に他の実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａ中のＢ部の拡大図である。
【図１９】本発明に係る携帯端末収容装置を示す斜視図である。
【図２０】本発明に係る携帯端末収容装置の分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る携帯端末収容装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る携帯端末収容装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図２３】本発明に係るスペーサの使用状態の他の一例を示す図である。
【図２４】本発明に係るスペーサの使用状態の更に他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係るスペーサの展開状態を示す斜視図である。図２は、本発明に係るスペーサの展開状態を示す平面図である。図３は、本発明に係るスペーサの縮小状態を示す斜視図である。図４は、本発明に係るスペーサの縮小状態を示す平面図である。
本実施形態のスペーサ１は、図１中のＹ１−Ｙ２方向に沿って延びる一対の外壁面部材１１、１１及び一つのスライド部材１２と、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って複数配置される可動接続部材１３と、を有する。
【００４５】
なお、図中に示す方向において、Ｙ１−Ｙ２方向は、スペーサ１を展開、縮小操作する際のスライド部材１２の移動方向を示す。Ｙ１方向は展開操作時の移動方向であり、Ｙ２方向は縮小操作時の移動方向を示す。また、Ｘ１−Ｘ２方向は、スペーサ１の幅方向を示すと共に、展開、縮小時の外壁面部材１１、１１の移動方向を示す。更に、Ｚ１−Ｚ２方向は、スペーサ１の高さ方向を示す。
【００４６】
外壁面部材１１は、スペーサ１において押し付け対象となる部材に直接当接する部材であり、略矩形状の薄い板状部材によって構成される。一対の外壁面部材１１、１１は同一構造である。一対の外壁面部材１１、１１は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って平行に延びるように配置される。外壁面部材１１のＹ１−Ｙ２方向に沿う長さ及びＺ１−Ｚ２方向に沿う高さは、図示する長さ及び高さに限定されず、スペーサ１が適用される部位の大きさ、保持対象部材の面の大きさ等に応じて適宜設定される。
【００４７】
スライド部材１２は、外壁面部材１１に対してＹ１−Ｙ２方向に沿って相対的に移動させて展開、縮小動作を操作するための部材であり、外壁面部材１１と略同一の長さ及び高さを有する矩形状の板状部材によって構成される。Ｘ１−Ｘ２方向に沿うスライド部材１２の厚みは、外壁面部材１１の厚みよりも大きく、展開、縮小時の移動操作に必要な剛性を有する。スライド部材１２は、一対の外壁面部材１１、１１の間に、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って、外壁面部材１１、１１と平行に延びるように配置される。
【００４８】
スライド部材１２は、一方端部１２ａ（Ｙ２方向の端部）に矩形状の押面部１２１を有する。押面部１２１の高さは、スライド部材１２の高さに略等しい。また、Ｘ１−Ｘ２方向に沿う押面部１２１の幅は、スライド部材１２の幅（厚み）よりも大きい。スライド部材１２の一方端部１２ａは、この押面部１２１が設けられることにより、平面視Ｔ字状を呈している。
【００４９】
可動接続部材１３は、矩形小片状の板状部材からなり、外壁面部材１１とスライド部材１２との間に配置され、外壁面部材１１とスライド部材１２とを接続する。本実施形態では、一対の可動接続部材１３、１３が、スライド部材１２を挟んで対峙するように配置されると共に、一対の可動接続部材１３、１３の組が、スライド部材１２の長さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って均等間隔で配置されている。可動接続部材１３の高さは、外壁面部材１１及びスライド部材１２の高さと略同一とされている。また、可動接続部材１３が外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して略直角に配置された状態（図２に示す状態）において、スライド部材１２を挟んで配置される一対の可動接続部材１３、１３の全体のＸ１−Ｘ２方向の幅は、押面部１２１のＸ１−Ｘ２方向の幅と略等しい。可動接続部材１３の配設数は、特に制限はなく、スペーサ１に必要とされる押し付け荷重、スペーサ１の長さ等に対応して適宜設定される。
【００５０】
この可動接続部材１３の接続構造について、図５を用いて更に説明する。図５は、第１の実施形態のスペーサにおけるスライド部材、外壁面部材及び可動接続部材の接続構造を示す拡大平面図である。
図５に示すように、可動接続部材１３は、外壁面部材１１の内面（スライド部材１２に対向する面）１１ｃに対向する外側面１３ａと、スライド部材１２の外面（外壁面部材１１に対向する面）１２ｃに対向する内側面１３ｂと、を有する。
【００５１】
可動接続部材１３の外側面１３ａの一辺と外壁面部材１１の内面１１ｃとは、接続部１３１によって、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って揺動可能に接続され、可動接続部材１３の内側面１３ｂの一辺とスライド部材１２の外面１２ｃとは、接続部１３２によって、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って揺動可能に接続される。これら接続部１３１、１３２は、可動接続部材１３の高さ方向に亘って形成されている。
【００５２】
ここで、本実施形態のスペーサ１における外壁面部材１１、スライド部材１２及び可動接続部材１３は、いずれもＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂によって一体成形されている。接続部１３１、１３２は、その樹脂を部分的に薄肉にすることによって形成される。なお、スペーサ１に、より高い強度が求められる場合は、外壁面部材１１、スライド部材１２及び可動接続部材１３を金属材によって形成することもできる。その場合は、金属材の表面に樹脂を被覆することによって、薄肉の樹脂からなる接続部１３１、１３２を形成することができる。また、接続部１３１、１３２は、薄肉状の樹脂によって構成されるものに限らず、図示しないが、外壁面部材１１と可動接続部材１３との間及びスライド部材１２と可動接続部材１３との間を、それぞれ枢軸によって揺動可能に接続する構成であってもよい。
【００５３】
図２に示すように、可動接続部材１３が外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して略直角に配置される状態で可動接続部材１３を観察した場合、接続部１３１は、可動接続部材１３の外側面１３ａにおいて最もＹ２方向側（押面部１２１が配置される側）の縁辺部に配置され、接続部１３２は、可動接続部材１３の内側面１３ｂにおいて最もＹ１方向側の縁辺部に配置される。従って、可動接続部材１３は、図５に示すように、外壁面部材１１に対して、接続部１３１を中心にしてα１−α２方向に揺動可能とされ、スライド部材１２に対して、接続部１３２を中心にしてβ１−β２方向に揺動可能とされる。
【００５４】
このように、可動接続部材１３が、外壁面部材１１とスライド部材１２との間を揺動可能に接続することにより、外壁面部材１１とスライド部材１２とは、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って相対的に往復移動可能とされる。外壁面部材１１とスライド部材１２とが相対的に移動すると、各可動接続部材１３は、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して、接続部１３１、１３２を中心にしてそれぞれ揺動し、一対の外壁面部材１１、１１を、スライド部材１２に対して、Ｘ１−Ｘ２方向に沿って平行移動させる。これにより、外壁面部材１１は、スライド部材１２に対して接近移動又は離隔移動可能とされる。
【００５５】
図１及び図２に示すスペーサ１は、一対の外壁面部材１１、１１をスライド部材１２から最も離隔移動させて外壁面部材１１、１１を展開させた状態（以下、展開状態という。）を示している。展開状態において、スライド部材１２は、外壁面部材１１に対して最もＹ１方向に移動している。このとき、各可動接続部材１３は、図５に示すように、接続部１３１を中心にしてα１方向に揺動し、且つ、接続部１３２を中心にしてβ１方向に揺動することにより、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して略直角に起立した状態とされる。
【００５６】
展開状態における一対の外壁面部材１１、１１とスライド部材１２とは、Ｙ１−Ｙ２方向の位置が揃えられる。具体的には、一対の外壁面部材１１、１１の一方端部１１ａ、１１ａ（Ｙ２方向の端部）の位置とスライド部材１２の一方端部１２ａの位置とが同一の位置とされると共に、一対の外壁面部材１１、１１の他方端部１１ｂ、１１ｂ（Ｙ１方向の端部）の位置とスライド部材１２の他方端部１２ｂ（Ｙ１方向の端部）の位置とが同一の位置とされる。このとき、押面部１２１は、一対の外壁面部材１１、１１の一方端部１１ａ、１１ａの間に挟持され、一方端部１１ａ、１１ａと面一状態となる。このため、この面一状態を目視確認することにより、スペーサ１が完全に展開状態とされたことの確認が可能である。
【００５７】
一方、図３及び図４に示すスペーサ１は、一対の外壁面部材１１、１１をスライド部材１２に最も接近させて外壁面部材１１、１１を縮小させた状態（以下、縮小状態という。）を示している。この縮小状態において、スライド部材１２は、外壁面部材１１に対して最もＹ２方向に移動している。このとき、各可動接続部材１３は、図５に示すように、接続部１３１を中心にしてα２方向に揺動し、且つ、接続部１３２を中心にしてβ２方向に揺動することにより、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して略平行に倒伏した状態とされる。また、縮小状態におけるスライド部材１２の一方端部１２ａの位置は、外壁面部材１１の一方端部１１ａよりもＹ２方向に突出した位置とされ、スライド部材１２の他方端部１２ｂの位置は、外壁面部材１１の他方端部１１ｂよりもＹ２方向に引っ込んだ位置とされる。
【００５８】
次に、このスペーサ１の使用方法について説明する。
スペーサ１は、図３及び図４に示すように、外壁面部材１１をスライド部材１２に最も接近移動させた縮小状態とされている。このときのスライド部材１２の一方端部１２ａ及び押面部１２１は、一対の外壁面部材１１、１１の一方端部１１ａ、１１ａよりもＹ２方向に突出し、スライド部材１２の他方端部１２ｂは、一対の外壁面部材１１、１１の他方端部１１ｂ、１１ｂよりもＹ２方向に引っ込んでいる。
【００５９】
先ず、このように縮小状態とされたスペーサ１を、図４に示すように、間隔をあけて配置される二つの保持対象部材Ｅ、Ｅの間に、外壁面部材１１及びスライド部材１２の他方端部１１ｂ、１２ｂの側から、Ｙ１方向に沿って挿入する（第１の工程）。二つの保持対象部材Ｅ、Ｅの間には、保持対象部材Ｅ、Ｅの保持対象面Ｅ１、Ｅ１が平行に相対峙している。スペーサ１の各外壁面部材１１、１１は、これらの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に沿うように配置される。
【００６０】
スペーサ１を更に奥まで挿入させることにより、図４に示すように、挿入方向（Ｙ１方向）の先頭側に配置される外壁面部材１１の他方端部１１ｂを、挿入方向の突き当たりに配置される突き当たり面Ｅ２に当接させる（第２の工程）。
【００６１】
次いで、押面部１２１を利用してスライド部材１２をＹ１方向に押し込むことにより、スライド部材１２を外壁面部材１１に対してＹ１方向に相対的に移動させる。押面部１２１は、スライド部材１２よりも幅広に形成されているため、スライド部材１２を容易に押し込み操作することができる。
【００６２】
このスライド部材１２の移動により各可動接続部材１３が揺動すると、一対の外壁面部材１１、１１を、スライド部材１２に対して離隔移動させ、図１及び図２に示すように展開させる。これにより、外壁面部材１１、１１は、それぞれ保持対象面Ｅ１、Ｅ１と接触し、これらの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対して押し付け荷重を付与する（第３の工程）。このとき、スライド部材１２の押面部１２１は、外壁面部材１１、１１の一方端部１１ａ、１１ａの間に挟持され、面一状態とされる。保持対象面Ｅ１が押し付けられた保持対象部材Ｅ、Ｅは、押し付け方向に配置される図示しない他の部材又は他の面に当接することにより、これらの部材又は面とスペーサ１との間で保持される。
【００６３】
ここで、図２に示すように、展開状態におけるスペーサ１のＸ１−Ｘ２方向に沿う（設計の）展開幅Ｗ１は、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１の間の距離Ｗ２に対して僅かに大きく、Ｗ１＞Ｗ２となるように設定される。これは、通常、可動接続部材１３及び押面部１２１の幅を適宜設定することによって達成される。これにより、展開状態とされた一対の外壁面部材１１、１１は、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に当接し、更に図２中の矢印で示すように、各保持対象面Ｅ１、Ｅ１間の距離を広げる方向に適切な押し付け荷重を付与することができる。
【００６４】
また、可動接続部材１３は、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って均等間隔で配置されているため、外壁面部材１１によって保持対象面Ｅ１に対して均等な押し付け荷重を付与することが可能である。しかも、展開状態において、一対の可動接続部材１３、１３が、スライド部材１２を挟むように配置され、一対の外壁面部材１１、１１を支持するため、各保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対する押し付け状態も安定する。
【００６５】
押し付けを解除してスペーサ１を取り外す際は、展開状態のスペーサ１のスライド部材１２を、押面部１２１を利用して手前に引き出すことにより、外壁面部材１１に対して挿入方向と反対方向（Ｙ２方向）に相対的に移動させる。このスライド部材１２の移動により、各可動接続部材１３は展開時と反対方向に揺動し、一対の外壁面部材１１、１１を、スライド部材１２に対して接近移動させて、図３及び図４に示すように縮小させる。これにより、外壁面部材１１、１１は、それぞれ保持対象面Ｅ１、Ｅ１から離隔し、これらの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対する押し付けを解除する（第４の工程）。その後、スペーサ１は、二つの保持対象部材Ｅ、Ｅの間から取り出される。
【００６６】
以上のように、このスペーサ１によれば、スライド部材１２を押し込む方向に移動させて一対の外壁面部材１１、１１を展開させるだけで、保持対象部材Ｅの保持対象面Ｅ１に押し付け荷重を付与することができるため、保持対象部材Ｅを速やか且つ容易に保持可能である。しかも、スペーサ１を二つの保持対象部材Ｅ、Ｅ間に挿入する際及び取り外す際は、スペーサ１は縮小状態とされるため、狭小スペースであっても挿入及び取り外しが容易に行える。取り外した後のスペーサ１は縮小状態であるため、非使用時にはコンパクトに収納可能である。また、スペーサ１は繰り返し使用することができる。更に、外壁面部材１１は、可動接続部材１３の揺動により、スライド部材１２から接近又は離隔する方向に移動するだけであり、保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対して面方向にほとんど移動しない。このため、保持対象面Ｅ１と外壁面部材１１とが擦れることがなく、保持対象面Ｅ１を摺擦して損傷するようなことはない。
【００６７】
外壁面部材１１は、図２及び図４に示すように、外側に向けて凸となるように、スライド部材１２の移動方向に沿って湾曲する湾曲部１１１を有することができる。湾曲部１１１は、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って隣り合う可動接続部材１３、１３の間に対応して配置される。外壁面部材１１は薄板状であるため、保持対象面Ｅ１に対して押し付け荷重を付与する際、この湾曲部１１１が弾性的に変形して弾性を発現することにより、保持対象面Ｅ１に対して適切な押し付け荷重を付与することができる。また、湾曲部１１１は、適度に撓み変形することにより、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１の間の離隔距離Ｗ２の公差を吸収することもできる。湾曲部１１１の弾性及び公差の吸収の程度は、湾曲部１１１の曲率、湾曲部１１１の厚み等を適宜設定することによって調整可能である。
【００６８】
図６は、本発明に係るスペーサの展開状態を示す拡大平面図である。
図６に示すように、本実施形態のスペーサ１において、展開状態時の可動接続部材１３は、接続部１３１、１３２を中心にしてα１方向、β１方向に揺動して起立状態とされるが、可動接続部材１３は、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して直角に起立した状態を超えて更に揺動するように構成されている。これは、可動接続部材１３が、外側面１３ａ、内側面１３ｂにおける接続部１３１、１３２の配置されていない縁辺部側に僅かに傾くためである。これにより、展開状態に揺動した可動接続部材１３は、いわゆるオーバーセンター状態を超えて起立した状態となる。その結果、展開状態の外壁面部材１１、１１に対して縮小方向（スライド部材１２への接近方向）の荷重が掛かっても、可動接続部材１３は倒伏方向に揺動しにくくなり、展開状態を維持するロック効果を発揮する。
【００６９】
なお、可動接続部材１３をオーバーセンター状態にする方法としては、外壁面部材１１の内面１１ｃ及びスライド部材１２の外面１２ｃに、可動接続部材１３の外側面１３ａ及び内側面１３ｂを、可動接続部材１３がオーバーセンター状態となるように傾けて収容可能な収容溝（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、可動接続部材１３は、上記のようにオーバーセンター状態で僅かに傾くように構成されるものに限らず、図示しないが、可動接続部材１３の外側面１３ａ及び内側面１３ｂが、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して、完全にフラットな面で当接する構成であってもよい。即ち、外壁面部材１１、１１は、図５に示すように、可動接続部材１３の接続部１３１と接続部１３２とを結ぶ対角線１３３がスライド部材１２と直角をなす瞬間に最大展開幅となる。そして、更にスライド部材１２がスライドすることによって展開が進められると、可動接続部材１３はオーバーセンター状態になり、図６に示すように、可動接続部材１３の対角線１３３とスライド部材１２とのなす角θが鋭角となる。この状態では、可動接続部材１３の外側面１３ａ及び内側面１３ｂが、外壁面部材１１及びスライド部材１２に対して完全にフラットな面で当接する構成であっても、外壁面部材１１、１１から可動接続部材１３に荷重が作用した際、スライド部材１２に対して展開状態をより進める方向（Ｙ１方向）の力が作用することになり、上記同様に展開状態を維持するロック効果を発揮することができる。
【００７１】
スペーサ１を展開状態にロックする手段としては、上記のように可動接続部材１３のオーバーセンター状態の他に、別途のロック機構を設けてもよい。図７は、そのロック機構の一例を示す平面図である。図７に示すスペーサ１は展開状態とされている。
本実施形態に示すロック機構１４は、外壁面部材１１の一方端部１１ａと押面部１２１との間に構成される。外壁面部材１１の一方端部１１ａの内面１１ｃ側に、凸部１１２が設けられている。一方、外壁面部材１１の内面１１ｃに対向する押面部１２１の端面１２１ａに、凸部１１２に対応する形状の凹部１２２が設けられている。ロック機構１４は、これら凸部１１２と凹部１２２で構成される。
【００７２】
展開状態において、押面部１２１は、一対の外壁面部材１１、１１の一方端部１１ａ、１１ａによって挟持される。このとき、凸部１１２と凹部１２２とが嵌合することにより、一対の外壁面部材１１、１１とスライド部材１２との相対的な移動が阻止され、スペーサ１は展開状態にロックされる。これにより、スペーサ１の外壁面部材１１は、展開状態にロックされるため、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対する押し付け状態を保持可能である。また、凸部１１２と凹部１２２とが「パチン」と音や感触を発して嵌合することにより、操作者は、スペーサ１が展開完了状態となったことを容易に知覚することができる。
【００７３】
本実施形態に示す凸部１１２と凹部１２２とは、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って円弧状に湾曲している。このため、凸部１１２と凹部１２２とは、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って、嵌合動作、嵌合解除動作のいずれの動作も湾曲面に沿って円滑に行うことが可能である。凸部１１２及び凹部１２２は、スペーサ１の高さ方向に亘って形成されてもよいし、スペーサ１の高さ方向に部分的に形成されてもよい。
【００７４】
スペーサ１は、縮小状態にするためにスライド部材１２を引き出し操作するための操作部を有してもよい。図８は、その操作部の一例を示す斜視図である。
図８に示す操作部は、押面部１２１に設けられた貫通穴１５によって構成されている。貫通穴１５に挿入可能な鉤状部１０１を有する治具１００を用い、鉤状部１０１を貫通穴１５に挿入及び係止した後、治具１００を手前に引っ張ることにより、スライド部材１２を一対の外壁面部材１１、１１の間から引き出すことができる。これにより、スペーサ１を容易に縮小状態にすることができる。例えば、操作部を摘み等のような突出部によって形成し、突出部を手指又はペンチ等の工具によって引っ張り操作するように構成される場合に比べ、貫通穴１５は、展開状態のスペーサ１に出っ張り部を形成することがない。
【００７５】
図９は、本発明に係るスペーサの他の実施形態を示す斜視図である。図１〜図４に示すスペーサ１と同一符号の部位は同一構成の部位を示している。それらの説明は上記説明を援用し、ここでは省略する。
図９に示すスペーサ１Ａは、一対の外壁面部材１１、１１に、複数のスリット１１３を有する。スリット１１３は、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って隣り合う可動接続部材１３、１３の間に対応して配置されている。これにより、スペーサ１Ａは軽量化される。
【００７６】
各スリット１１３は、隣り合う可動接続部材１３、１３の間で、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って延びており、外壁面部材１１の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に複数設けられている。外壁面部材１１は、隣り合う可動接続部材１３、１３の間に湾曲部１１１を有するが、スリット１１３の数、スリット幅等を適宜設定することによって、湾曲部１１１のばね定数を調整することができる。これにより、外壁面部材１１による押し付け荷重を調整することができる。
【００７７】
図１０は、本発明に係るスペーサの更に他の実施形態を示す斜視図である。図１〜図４に示すスペーサ１と同一符号の部位は同一構成の部位を示している。それらの説明は上記説明を援用し、ここでは省略する。
図１０に示すスペーサ１Ｂは、一対の外壁面部材１１、１１に、複数の肉抜き部１１４を有する。肉抜き部１１４は、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って隣り合う可動接続部材１３、１３の間に対応して配置されている。肉抜き部１１４は、外壁面部材１１に、スリット１１３よりも更に大きな開口を形成する。このため、外壁面部材１１は格子枠状となり、スペーサ１Ｂはより軽量化される。
【００７８】
図１０に示す肉抜き部１１４は、略矩形状に開口するように形成されているが、肉抜き部１１４の具体的な形状は、外壁面部材１１と可動接続部材１３との接続や保持対象面との当接に影響を与えない限り、何ら制限はない。肉抜き部１１４を有する外壁面部材１１は、保持対象面との接触面積を小さくすることができるため、このスペーサ１Ｂは、保持対象面に対して大面積での接触を避けたい用途に好適に用いることができる。
【００７９】
また、スペーサ１Ｂの肉抜き部１１４は、大きく開口しているため、この肉抜き部１１４を通して流体（気体、液体）の流通が可能である。従って、スペーサ１Ｂは、例えば、スライド部材１２と保持対象面との間に、冷却用流体又は加熱用流体を流通させることにより、保持対象面の冷却又は加熱を行うことも可能である。
【００８０】
図１１は、図１０に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１１に示すように、スペーサ１Ｂにおけるスライド部材１２の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の寸法Ｈ１は、外壁面部材１１の高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の寸法Ｈ２よりも小さく形成されている。押面部１２１の上端及び下端は、スライド部材１２の高さに合わせて、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の中央部が凹んだ形状となっている。これにより、スペーサ１Ｂが高さ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）の両面で壁面（図示せず）と接している場合でも、その壁面とスライド部材１２との摺動を低減又は回避することができ、展開状態又は縮小状態とするためのスライド部材１２の往復移動を円滑に行うことが可能となる。また、凹んだ中央部の空間を利用して、冷却用流体又は加熱用流体をスペーサ１Ｂの全長に亘り容易に流通させることもできる。なお、図１０、図１１に示すスライド部材１２の構成は、スペーサ１、１Ａのスライド部材１２にも同様に適用することができる。
【００８１】
次に、以上説明したスペーサ１、１Ａ、１Ｂの具体的な適用例について説明する。
図１２〜図１４は、本発明に係るスペーサ１、１Ａ、１Ｂをバッテリ装置に適用した例を示している。図１２は、本発明に係るバッテリ装置の一部分を分解して示す斜視図である。図１３は、本発明に係るバッテリ装置におけるバッテリセル群の一部分を分解して示す斜視図である。図１４は、本発明に係るバッテリ装置の内部構造を示す正面図である。図１２〜図１４中に示す方向は、図１〜図１１中に示す方向に対応している。
本実施形態に示すバッテリ装置２は、外装体２０と、外装体２０内に収容されるバッテリセル群３と、外装体２０内に収容されるスペーサ１、１Ａ又は１Ｂと、を有する。
【００８２】
外装体２０は、アルミニウム、アルミニウム合金等の剛体により四角筒状に形成されている。外装体２０の長さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の両端は、それぞれ横長矩形状に開口している。この外装体２０は、上壁２１と、下壁２２と、Ｘ１−Ｘ２方向に相対峙する二つの側壁２３、２３と、を有する。
【００８３】
二つの側壁２３、２３には、それぞれ温調媒体が流通する温調媒体流路２４、２４が設けられる。これにより、側壁２３の内面２３ａは、温調媒体流路２４内の温調媒体との熱交換面を構成する。各側壁２３における温調媒体流路２４は、外装体２０の長さ方向の全長に亘って延びている。
【００８４】
温調媒体としては、一般には、外装体２０内に収容される後述のバッテリセルを冷却するための冷却空気又は冷却液が用いられるが、必要に応じて、バッテリセルを加温するための所定温度に加温された空気又は液体を用いることもできる。
【００８５】
本実施形態に示す温調媒体流路２４は、側壁２３の内部に設けられている。このため、外装体２０に対して温調媒体流路２４を構築するための溝等の加工を後から行う必要がなく、外装体２０をコンパクトに構成することができるため、バッテリ装置２の小型化が可能である。また、図示しないが、側壁２３の内部の温調媒体流路２４は、例えば側壁２３の外側から凹設された溝により構成することもできる。この場合は、プレート等によって側壁２３の外側から溝に蓋をすることによって、側壁２３の内部に温調媒体が流通可能な流路が構成される。更に、側壁２３の内部の温調媒体流路２４は、伝熱性を有する配管によって形成されてもよい。この場合は、配管を側壁２３に熱交換可能に埋設又は固着することにより、温調媒体流路２４が設けられた側壁２３が構成される。
【００８６】
このような外装体２０は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って同一形状に形成することにより、Ｙ１−Ｙ２方向を押出方向とする押出し成形品により構成することができる。これにより、外装体２０を容易に形成することができる。また、押出し成形品からなる筒状の外装体２０は、板材同士を接合した接合部を有しないため、接合部に起因する組み付けばらつきや熱歪みが発生することがない。しかも、バッテリセル群３がスペーサ１、１Ａ又は１Ｂにより側壁２３に向けて押し付けられる際の応力が接合部に集中して歪みを発生させることもない。このため、形状が安定した外装体２０を有するバッテリ装置２を構成することができる。
【００８７】
バッテリセル群３は、図１２及び図１３に示すように、例えばリチウムイオン二次電池からなる直方体形状のバッテリセル３０をＹ１−Ｙ２方向に沿って複数積層することにより構成される。図１２、図１３には図示していないが、積層方向に隣り合うバッテリセル３０、３０の間には、絶縁性のセパレータがそれぞれ配置され、隣り合うバッテリセル３０、３０によって挟着される。バッテリセル３０は、アルミニウム、アルミニウム合金等からなるセルケース内に電極体を収容することにより構成され、上面に正負一対の電極端子３１、３１を有する。積層方向に隣り合う二つのバッテリセル３０、３０の電極端子３１、３１同士は、バスバー３２によって電気的に接続される。これにより、バッテリセル群３の全てのバッテリセル３０は、直列又は並列に電気的に接続される。
【００８８】
複数積層されたバッテリセル３０により構成されるバッテリセル群３は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って、外装体２０内にスライドさせながら挿入される。バッテリセル群３は、各バッテリセル３０の積層状態を維持するため、図示しない拘束バンド等によって、積層状態のバッテリセル３０を一括して拘束することより一体化していてもよい。本実施形態のバッテリ装置２は、外装体２０内に、Ｘ１−Ｘ２方向に並置される二つのバッテリセル群３、３を収容している。
【００８９】
バッテリセル群３と側壁２３の内面２３ａとの間には、伝熱シート２５が配置される。伝熱シート２５は、バッテリセル３０の積層方向に沿って長尺に形成されてもよいし、バッテリセル３０毎に対応して複数に分割されていてもよい。また、バッテリセル群３が外装体２０に収容される前の伝熱シート２５は、バッテリセル３０に予め貼着されていてもよいし、側壁２３の内面２３ａに予め貼着されていてもよい。伝熱シート２５は、バッテリセル群３が後述のスペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって側壁２３に向けて押し付けられることにより、各バッテリセル３０と側壁２３の内面２３ａとの双方に密着する。これにより、各バッテリセル３０と側壁２３の内面２３ａとの熱交換可能な接触状態を安定させると同時に、より効率の良い熱交換を可能にしている。
【００９０】
外装体２０内に収容されたバッテリセル群３、３は、外装体２０のＹ１−Ｙ２方向の両端部に配置されるエンドプレート２６によって、外装体２０内にＹ１−Ｙ２方向に沿って締め付けられた状態で収容される。図１２では、二つのエンドプレート２６、２６のうちの一方のみを示す。エンドプレート２６は、図示しないボルトによって外装体２０の両端面に固定される。
【００９１】
エンドプレート２６は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属、エンジニアリングプラスチック等の樹脂又はこれら金属と樹脂との複合体等の剛体によって形成される。エンドプレート２６は、温調媒体流路２４と連通する連通流路（図示せず）を内部に有していてもよい。これにより、エンドプレート２６を利用して、外装体２０内の温調媒体を効率良く流動させることができる。
【００９２】
図１４に示すように、バッテリ装置２において、スペーサ１、１Ａ又は１Ｂは、外装体２０内の二つのバッテリセル群３、３の間に配置される。本実施形態に示すバッテリ装置２では、外装体２０の一方の端面（Ｙ１方向側の端面）がエンドプレート２６によって封止された後、外装体２０内に二つのバッテリセル群３、３が収容される。その後、バッテリセル群３、３の間に、縮小状態のスペーサ１、１Ａ又は１Ｂが挿入される。このとき、スペーサ１、１Ａ又は１Ｂは、押面部１２１が配置されていない側から、外装体２０内にＹ１方向に沿って挿入される。
【００９３】
バッテリセル群３、３の間に挿入された縮小状態のスペーサ１、１Ａ又は１Ｂは、エンドプレート２６に突き当たるため、その後、上述したように、スライド部材１２を押し込み操作し、一対の外壁面部材１１、１１を展開させることにより、図１４中の白抜き矢印で示すように、二つのバッテリセル群３、３を引き離して相反する二つの側壁２３、２３に向けてそれぞれ押し付けることができる。即ち、この場合、二つのバッテリセル群３、３の間に相対峙している面が保持対象面となる。スペーサ１、１Ａ又は１Ｂは、スライド部材１２をＹ１方向に移動させて展開させるだけで、バッテリセル群３、３の各バッテリセル３０に対して一括して押し付け荷重を付与することができるため、バッテリセル群３、３を外装体２０内に速やか且つ容易に保持して収容することができる。しかも、この構成によれば、一つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂだけで、二つのバッテリセル群３、３を外装体２０に同時に保持すること可能である。
【００９４】
ここで、バッテリセル群３の各バッテリセル３０と可動接続部材１３との配置関係について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は、本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の一例を拡大して示す平面図である。図１６は、本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の他の一例を拡大して示す平面図である。図１５及び図１６では、スペーサ１を用いた例を示しているが、他のスペーサ１Ａ、１Ｂの場合も同様に適用可能である。
【００９５】
図１５に示す例では、スペーサ１の可動接続部材１３は、バッテリセル群３を構成するバッテリセル３０の位置に、１対１に対応して配置されている。このため、外壁面部材１１とバッテリセル３０との接触部位は、可動接続部材１３によって支持されるため、スペーサ１はバッテリセル３０に対して、安定した押し付け荷重を付与することができる。このため、各バッテリセル３０を側壁２３、２３に向けて効率的に押し付けることができ、温調媒体とのより効率的な熱交換が可能となる。
【００９６】
図１６に示す例では、スペーサ１の可動接続部材１３は、積層方向に隣り合うバッテリセル３０、３０の間の位置に、１対１に対応して配置されている。このため、外壁面部材１１とバッテリセル３０との接触部位は、外壁面部材１１の湾曲部１１１となっている。これにより、スペーサ１はバッテリセル３０に対して、湾曲部１１１によって弾性的に接触することができる。このため、バッテリセル３０毎の公差を湾曲部１１１によって吸収可能となり、バッテリセル３０に寸法ばらつきを有するバッテリセル群３であっても、スペーサ１によって適切な押し付け荷重を付与することができる。
【００９７】
外装体２０内の二つのバッテリセル群３、３は、それぞれ一つずつのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって押し付けることもできる。図１７Ａ、図１７Ｂは、本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。図１２〜図１４と同一符号の部位は、同一構成の部位を示している。それらの説明は上記説明を援用し、ここでは省略する。
【００９８】
図１７Ａに示すバッテリ装置２Ａは、外装体２０の下壁２２に温調媒体流路２４を有する。外装体２０内における二つのバッテリセル群３、３の間には、外装体２０内にバッテリセル群３の収容空間を区画する中央壁２７が設けられている。この場合、二つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂを上壁２１とバッテリセル群３、３との間にそれぞれ配置することにより、二つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって、それぞれバッテリセル群３、３を下壁２２に向けて押し付けることができる。
【００９９】
図１７Ｂに示すバッテリ装置２Ｂは、外装体２０内の中央壁２７に温調媒体流路２４を有する。この場合、二つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂを側壁２３、２３とバッテリセル群３、３との間にそれぞれ配置することにより、二つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって、それぞれバッテリセル群３、３を中央壁２７に向けて押し付けることができる。
【０１００】
なお、図示しないが、バッテリ装置は、外装体２０内に一つだけのバッテリセル群３を有するものであってもよい。この場合、バッテリセル群３は、一つのスペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって、上壁２１、下壁２２又は側壁２３、２３のうちのいずれかに押し付けられる。
【０１０１】
図１８Ａは、本発明に係るスペーサの更に他の実施形態を一部破断して示す斜視図である。図１８Ｂは、図１８Ａ中のＢ部の拡大図である。図１８Ａ及び図１８Ｂ中に示す方向は、図１〜図４に示す方向に対応している。
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すスペーサ１Ｃは、スペーサ１、１Ａ、１Ｂにおけるスライド部材１２Ｃが、中実の板状部材ではなく、中空部１２３を有する中空部材によって構成されている。このため、このスペーサ１Ｃは、スライド部材１２Ｃの中空部１２３を利用して、例えば、配線、配管類の挿通、空気や液体等の流通等を行う取付け部品として機能する。
【０１０２】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すスペーサ１Ｃのスライド部材１２Ｃは、略矩形筒状に形成され、四面にそれぞれ複数の可動接続部材１３によって接続された外壁面部材１１を有する。このスペーサ１Ｃは、部材２００に形成された矩形の開口部２０１の内面を保持対象面として、この開口部２０１内に挿入される。外壁面部材１１が開口部２０１の奥の突き当たり面２０２に突き当った後、スライド部材１２Ｃを挿入方向（Ｙ１方向）に沿って押し込み操作することにより、各外壁面部材１１は展開状態とされる。これにより、取付け部品としてのスペーサ１Ｃは、部材２００の開口部２０１に保持される。このスペーサ１Ｃの保持は、展開状態とされた各外壁面部材１１が開口部２０１の内周面を押し付けることによってなされるため、スペーサ１Ｃは、開口部２０１の公差を吸収して開口部２０１に安定して取り付け可能である。
【０１０３】
スペーサ１Ｃにおいて、各外壁面部材１１と開口部２０１の内周面との間は、図示しない両面テープや接着剤等によって固着してもよい。また、外壁面部材１１は、ガイド部材１２Ａの四面のうちの平行に配置されるいずれか二面に設けられるだけでもよい。
【０１０４】
図１９〜図２２は、本発明に係るスペーサを携帯端末収容装置に適用した例を示している。図１９は、本発明に係る携帯端末収容装置を示す斜視図である。図２０は、本発明に係る携帯端末収容装置の分解斜視図である。図２１は、本発明に係る携帯端末収容装置の一部を拡大して示す斜視図である。図２２は、本発明に係る携帯端末収容装置の内部構造を示す縦断面図である。
本実施形態に示す携帯端末収容装置４は、ケース４１と、外蓋４２と、スペーサ１Ｄと、を有する。
【０１０５】
ケース４１は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末３００を収容可能な大きさを有し、一面が開放された箱型に形成される。ケース４１の内部は、携帯端末３００の収容部４１１を構成する。
外蓋４２は、ケース４１の開放面を被蓋する部材である。外蓋４２は、矩形枠状に形成されることにより、ケース４１内に収容された携帯端末３００の画面３０１を外部に露出可能な矩形状の開口窓４２１を有する。この開口窓４２１は、携帯端末３００の画面３０１の略全面を外部に露出させる大きさを有するが、携帯端末３００の外形形状よりは小さく形成されている。
【０１０６】
スペーサ１Ｄは、ケース４１内に収容された携帯端末３００と、ケース４１の背面板４１２との間に配置されている。本実施形態のスペーサ１Ｄは、上述したスペーサ１、１Ａ〜１Ｃの一対の外壁面部材のうちの一方が、ケース４１の背面板４１２によって形成された形態を有する。一対の外壁面部材のうちの他方の外壁面部材１１Ｄは、携帯端末３００の背面に当接するように配置される。
【０１０７】
スペーサ１Ｄのスライド部材１２Ｄは、携帯端末３００の背面に沿って、図中の上下方向に沿って延びるように配置されている。スライド部材１２Ｄと背面板４１２との間、及び、スライド部材１２Ｄと外壁面部材１１Ｄとの間は、それぞれ揺動可能な可動接続部１３Ｄによって接続されている。
【０１０８】
このように構成される携帯端末収容装置４は、図２２に示すように、外蓋４２とスペーサ１Ｄの外壁面部材１１Ｄとの間のケース４１内に設けられる収容部４１１に、携帯端末３００を収容する。外蓋４２がケース４１に取り付けられた後、スライド部材１２Ｄを、図中のＹ１方向に沿って移動させることにより、スペーサ１Ｄは展開状態とされる。これにより、スペーサ１Ｄの外壁面部材１１Ｄは、携帯端末３００に向けて離隔移動し、携帯端末３００を開口窓４２１に向けて押し付ける。このため、携帯端末収容装置４は、携帯端末３００の厚みが種類等によって様々に異なる場合でも、その厚みに対応して、携帯端末３００を外蓋４２に密接させることにより、画面３０１を開口窓４２１に揃えて保持可能である。
【０１０９】
本実施形態において、スライド部材１２Ｄの上端には、当接ピン１２６がＹ１−Ｙ２方向に移動可能に設けられている。当接ピン１２６の先端部１２６ａは、ケース４１の上面板４１４に嵌合して支持されている。当接ピン１２６には、コイルばね１２５を介して円盤状の調節板１２４が回転可能に螺合している。コイルばね１２５は、調節板１２４をＹ１方向に付勢する。調節板１２４は、外壁面部材１１Ｄに形成された開口部１１５内に配置され、この開口部１１５を通して回転可能に構成される。従って、調節板１２４を一方向に回転させると、スライド部材１２ＤはＹ１方向に移動して展開状態とされ、外壁面部材１１Ｄによって携帯端末３００の画面３０１を開口窓４２１に押し付ける。また、調節板１２４を上記と反対方向に回転させると、スライド部材１２ＤはＹ２方向に移動して縮小状態とされ、外壁面部材１１Ｄによる携帯端末３００の押し付けを解除する。
【０１１０】
本実施形態の携帯端末収容装置４は、携帯端末３００を収容部４１１に収容した後に外蓋４２をケース４１に取り付けるようにしたが、これに限らない。例えば、図示しないが、ケース４１の上部又は側部に、携帯端末３００を挿入可能な挿入口を設け、この挿入口から収容部４１１内に携帯端末３００を挿入するように構成してもよい。この場合、開口窓４２１を有する外蓋４２は、ケース４１に対して開閉不能であってもよい。
【０１１１】
図２３は、本発明に係るスペーサの使用状態の他の一例を示す図である。図２３に示す例では、矩形状の収容箱４００内に、複数の矩形状の被収容部材４０１が収容され、収容箱４００と被収容部材４０１との間の隙間に、上記スペーサ１、１Ａ又は１Ｂが挿入されている。スペーサ１、１Ａ又は１Ｂを展開状態とすることにより、収容箱４００と被収容部材４０１とに押し付け荷重を付与し、被収容部材４０１をガタつくことなく安定して収容することができる。また、スペーサ１、１Ａ又は１Ｂを縮小状態にして収容箱４００から取り出せば、収容箱４００と被収容部材４０１との間に隙間が形成されるため、被収容部材４０１の取り出し作業を容易に行うことができる。
【０１１２】
図２４は、本発明に係るスペーサの使用状態の更に他の一例を示す図である。図２４に示す例では、床面Ｆ１上に載置された棚、タンス等の家具５００の上面５０１と、天井面Ｆ２との間の隙間に、上記スペーサ１、１Ａ又は１Ｂが挿入されている。スペーサ１、１Ａ又は１Ｂを展開状態とすることにより、天井面Ｆ２と家具５００とに押し付け荷重を付与し、家具５００を床面Ｆ１と天井面Ｆ２との間にガタつくことなく安定して設置することができる。また、スペーサ１、１Ａ又は１Ｂによって、地震時等における家具５００の転倒防止を図ることもできる。
【０１１３】
以上の説明では、スペーサを展開状態とすることにより、部材に対して押し付け荷重を付与するようにしたが、スペーサは高さ調整機構として使用することもできる。例えば、図示しないが、車両の荷室の床面上に、展開方向が上下方向となるようにスペーサを配置し、スペーサ上に床板部材を設けることにより、スライド部材の操作によって、荷室内の床板部材の高さを、スペーサを縮小状態とした低位置と、スペーサを展開状態とした高位置とに二段階に調整することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  スペーサ
１１  外壁面部材
１１ｂ  （外壁面部材の）他方端部
１１１  湾曲部
１１３  スリット
１１４  肉抜き部
１２  スライド部材
１２ａ  （スライド部材の）一方端部
１２１  押面部
１３  可動接続部材
１４  ロック機構
１５  貫通穴
２、２Ａ、２Ｂ  バッテリ装置
２０  外装体
２３  側壁
２４  温調媒体流路
３  バッテリセル群
３０  バッテリセル
３００  携帯端末
３０１  画面
４  携帯端末収容装置
４１１  収容部
４２１  開口窓
Ｅ１  保持対象面
Ｅ２  突き当たり面
【図１】
2020095870.tif 000003
【図２】
2020095870.tif 000004
【図３】
2020095870.tif 000005
【図４】
2020095870.tif 000006
【図５】
2020095870.tif 000007
【図６】
2020095870.tif 000008
【図７】
2020095870.tif 000009
【図８】
2020095870.tif 000010
【図９】
2020095870.tif 000011
【図１０】
2020095870.tif 000012
【図１１】
2020095870.tif 000013
【図１２】
2020095870.tif 000014
【図１３】
2020095870.tif 000015
【図１４】
2020095870.tif 000016
【図１５】
2020095870.tif 000017
【図１６】
2020095870.tif 000018
【図１７Ａ】
2020095870.tif 000019
【図１７Ｂ】
2020095870.tif 000020
【図１８Ａ】
2020095870.tif 000021
【図１８Ｂ】
2020095870.tif 000022
【図１９】
2020095870.tif 000023
【図２０】
2020095870.tif 000024
【図２１】
2020095870.tif 000025
【図２２】
2020095870.tif 000026
【図２３】
2020095870.tif 000027
【図２４】
2020095870.tif 000028