(57)【要約】【課題】特定の原材料、製法を用いて製造された商品に基づいて集客を向上させること。【解決手段】本発明の一態様は、商品、当該商品の原材料か製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品を提供可能な店舗を示す商品状況情報を、取得する取得部と、前記店舗の位置に基づく対象エリアを決定する決定部と、前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報および前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信する配信部と、を備える配信システムである。【選択図】図２
2020154806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品、当該商品の原材料あるいは製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品を提供可能な店舗を示す商品状況情報を、取得する取得部と、
前記店舗の位置に基づく対象エリアを決定する決定部と、
前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報及び前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信する配信部と、
を備える配信システム。
【請求項２】
ユーザが設定可能な通知条件を記憶する記憶部と、
前記製造情報及び前記商品状況情報が前記通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
をさらに備え、
前記配信部は、前記通知条件を満たすと判定された場合、前記対象エリア内に存在するユーザに対して、前記配信情報を配信する、
請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記通知条件は、前記原材料又は前記製法の少なくとも一方の情報を含む、
請求項２に記載の配信システム。
【請求項４】
対象エリア内に存在するユーザの人数に基づいて、通知条件を満たすか否かを判定する通知条件判定部と、
前記商品が、前記対象エリアに含まれる店舗で販売されているか否かを判定する製造状況判定部と、
を備え、
前記配信部は、前記通知条件を満たすと判定され、且つ、前記商品が前記店舗で販売されていると判定された場合、前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報、及び前記店舗に関する情報を含む配信情報を配信する、
請求項２又は３に記載の配信システム。
【請求項５】
前記通知条件は、前記店舗の立地条件または前記商品の販売実績のうち少なくとも一方に応じて異なる、
請求項４に記載の配信システム。
【請求項６】
前記通知条件は、前記商品の残数が閾値に達したこと、あるいは前記店舗における前記商品の前記原材料の在庫数が閾値以上であることをさらに含む、
請求項４又は５に記載の配信システム。
【請求項７】
前記配信部は、前記対象エリア内に存在するユーザのうち、前記配信情報を受信した後で前記配信情報の対象である店舗に来店したことのあるユーザに対して、前記配信情報を配信する、
請求項４から６のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項８】
前記配信部は、前記対象エリア内に存在するユーザのうち、前記店舗あるいは前記商品の前記原材料もしくは前記製法が前記ユーザの嗜好条件と合致するユーザに対して、前記配信情報を配信する、
請求項４から７のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項９】
前記配信部は、前記商品の残数の変化に応じて、前記商品の残数に関する情報をさらに含む前記配信情報を配信する、
請求項４から８のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１０】
前記配信情報は、前記商品の活用方法に関する情報をさらに含む、
請求項４から９のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１１】
前記配信情報は、前記配信情報を受信した後で前記配信情報の対象である店舗に来店した頻度に応じて異なる情報をさらに含む、
請求項４から９のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１２】
前記商品の販売条件に応じて、前記対象エリアを決定する決定部、
をさらに備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１３】
前記商品の前記原材料の情報に応じて、前記対象エリアを決定する決定部、
をさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１４】
前記配信部は、前記対象エリア内のユーザに関するエリア情報を、当該対象エリアに基づく店舗へ通知する、
請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１５】
前記配信部は、前記対象エリア内のユーザに関するエリア情報を、前記ユーザが設定可能な通知条件を満たす前記商品を提供可能な店舗へ通知する
請求項１４に記載の配信システム。
【請求項１６】
前記エリア情報は、前記対象エリア内に存在するユーザの人数、又は、前記対象エリア内に存在する予定のユーザの人数を含む
請求項１４または１５に記載の配信システム。
【請求項１７】
前記配信部は、前記製造情報と前記エリア情報に基づいて、前記店舗へ、前記商品の前記原材料の調達に関する情報を提供する
請求項１４から１６のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１８】
前記配信情報に含まれる店舗での購買履歴であって、前記配信情報を配信したユーザの購買履歴を、前記配信情報に関連付けて記憶させるデータ管理部、
をさらに備える請求項１から１７のうちいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項１９】
前記配信部は、前記購買履歴に基づいて、前記商品と共に購買される商品に関する情報をさらに含んで、前記配信情報を配信する
請求項１８に記載の配信システム。
【請求項２０】
前記購買履歴を教示データとして、前記商品の購買履歴と前記配信情報の配信履歴との関係を学習し、学習済みモデルを生成する学習部、
をさらに備える請求項１８または１９のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項２１】
前記配信部は、前記学習済みモデルと前記製造情報と前記配信情報と前記対象エリア内のユーザに関するエリア情報とに基づいて、前記店舗へ、前記商品の前記原材料の調達に関する情報を提供する
請求項２０に記載の配信システム。
【請求項２２】
コンピュータが、
商品、当該商品の原材料あるいは製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品を提供可能な店舗を示す商品状況情報を取得し、
前記店舗の位置に基づく対象エリアを決定し、
前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報及び前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信する
配信方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
商品、当該商品の原材料あるいは製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品を提供可能な店舗を示す商品状況情報を取得させ、
前記店舗の位置に基づく対象エリアを決定させ、
前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報及び前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信システム、配信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客を店舗に来店させるために、様々な施策が提案されている。これに関連して、事前にユーザが購入したい商品を登録しておき、ユーザが所持する移動体端末の現在の位置情報に基づいて、近くにユーザが購入したい商品を販売する店舗がある場合、この店舗に関する情報をユーザの移動体端末に通知するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、食品等の商品では、特定の原材料、製法などを用いて製造されていることも、購入意欲を向上させる一因となり得る。しかしながら、ユーザが登録していない商品でも特定の原材料、製法などを使用しているなら購入したいと考えるにも関わらず、特許文献１記載の技術では、特定の原材料、製法を用いて製造された商品を購買できるタイミングなどをユーザに通知ができない。逆に、魅力的な商品であっても、特定の原材料、製法を使用していなければ購入したくないと考えてしまうユーザもいる。このように、従来技術では、特定の原材料、製法を用いて製造されている商品であることが集客に繋がるにも関わらず、十分に考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特定の原材料、製法を用いて製造された商品に基づいて集客を向上させることができる配信システム、配信方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、商品、当該商品の原材料か製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品を提供可能な店舗を示す商品状況情報を、取得する取得部と、前記店舗の位置に基づき対象エリアを決定する決定部と、前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記商品、前記製造情報および前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信する配信部と、を備える配信システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、特定の原材料、製法などを用いて製造された商品に基づいて集客を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る配信システム１の概略図である。
【図２】本実施形態に係る情報管理装置５００の構成図である。
【図３】本実施形態に係るユーザ設定情報５２１の内容の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ位置情報５２２の内容の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る店舗情報５２３の内容の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る商品情報５２４の内容の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る在庫情報５２５の内容の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る購買ログデータ５２６の内容の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る人数ログデータ５２７の内容の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るユーザ配信ログデータ５２８の内容の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る配信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係る情報管理装置５００において実行される配信タイミング判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る情報管理装置５００において実行される配信情報を配信するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る情報管理装置５００において実行されるエリア情報を配信するための処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の実施形態による配信システム、配信方法およびプログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［配信システムの構成］
図１は、本実施形態に係る配信システム１の概略図である。配信システム１は、例えば、一以上のユーザ端末１００と、一以上の製造装置２００と、一以上の店舗端末３００と、一以上のＰＯＳ端末４００と、情報管理装置５００とを含む。これらの構成は、ネットワークＮＷによって互いに接続されており、このネットワークＮＷを介して互いに通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどのうちの一部または全部を含む。なお、製造装置２００、店舗端末３００、およびＰＯＳ端末４００は、例えば各店舗内に設置されている。なお、店舗は、複数存在してもよく、その場合、情報管理装置５００は、例えば店舗を識別する識別情報（店舗ＩＤ）を用いて、店舗ごとに情報の管理や配信情報の送信を行う。
【００１１】
ユーザ端末１００および店舗端末３００は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、ノート型あるいはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの、少なくとも通信機能と表示機能を有する端末装置である。ユーザ端末１００は、ユーザに所持され、ユーザにより使用される。店舗端末３００は、店舗の店員により使用される。
【００１２】
製造装置２００は、店舗で販売している商品を製造するための装置である。製造装置２００は、通信機能を備え、原材料や製造工程等を示す製造情報、及び商品状況等を示す商品状況情報を情報管理装置５００に送信する。製造情報には、例えば、対象商品を識別する商品ＩＤ、対象商品に使用される原材料に関する情報、対象商品の製法に関する情報など、製造に関する情報が含まれる。原材料に関する情報には、原材料名や原材料を供給するメーカー名、産地、特徴、カロリー、アレルゲン情報などの情報が含まれる。製法に関する情報には、製法名や製法を開発したメーカー名などの情報が含まれる。商品状況情報には、例えば、店舗に関する情報（店舗ＩＤ等）、店舗において販売されている商品に関する情報などが含まれる。商品に関する情報には、商品ＩＤ、対象商品の製造工程の完了（完了時刻などを含む）を示す情報、対象商品の販売時間や販売価格などに関する情報などが含まれる。対象商品は、店舗において取り扱う全ての商品であってもよく、店舗側で任意に決定される商品だけであってもよい。また、対象商品に使用される原材料は、対象商品を製造する際に用いられる全ての原材料であってもよく、店舗側で任意に決定される原材料だけであってもよい。また、対象商品の製法は、対象商品を製造する際に用いられる全ての手法であってもよく、店舗側で任意に決定される手法だけであってもよい。製造装置２００は、例えば、対象商品の最終製造工程が完了したタイミング又は完了予定時刻が決定された時点において、製造情報と商品状況情報を生成し、送信する。以下、店舗がパン屋であって、商品がパンであって、製造装置２００がオーブンである例について説明する。しかし、店舗、商品、および製造装置２００はこれに限られない。
【００１３】
店舗端末３００は、店員による操作に基づいて商品状況情報を取得し、取得した商品状況情報を情報管理装置５００に送信する。例えば、店舗端末３００は、商品を選択するためのキーボードと、当該商品の焼き上がりを通知するための完了ボタンを含む操作画面を表示部に表示させる。例えば、店員によって、商品、完了時刻を入力した状態で設定ボタンがタッチされると、店舗端末３００は、タッチされた商品の製造工程が完了したことを示す商品状況情報を取得する。なお、商品状況情報は、最終製造工程が完了する予定時刻や最終製造工程が完了した時刻を示す完成時刻（例えばトッピング作業などが終了して商品が完成した時刻など）を含んでいてもよい。つまり、完成予定時刻あるいは完成時刻は、商品の販売が可能になる販売開始予定時刻あるいは販売開始時刻である。
また、例えば、店舗端末３００は、商品の販売時間、販売金額などの販売条件を入力するためのキーボードを含む操作画面を表示部に表示させる。例えば、店員によって、販売時間、販売金額などの販売条件を入力した状態で設定ボタンがタッチされると、店舗端末３００は、タッチされた商品の販売条件を示す商品状況情報を取得する。
【００１４】
ＰＯＳ端末４００は、商品の決済処理を行う端末である。ＰＯＳ端末４００は、決済処理において、商品の価格や商品名などの商品に関する決済情報と共に、決済をしたユーザの識別情報を取得する。例えば、ＰＯＳ端末４００は、カードリーダを備え、事前に登録されているポイントカードに割り当てられた識別情報を読み取ることにより、ユーザの識別情報を取得する。またＰＯＳ端末４００は、クレジットカードや電子マネーの利用履歴に基づいて、ユーザの識別情報を取得してもよい。またＰＯＳ端末４００は、バーコードリーダやＱＲコード（登録商標）リーダーを備え、ユーザの識別情報が埋め込まれた二次元コードを読み取ることにより、ユーザの識別情報を取得してもよい。ＰＯＳ端末４００は、取得した決済情報とユーザの識別情報とを対応付けた情報を、情報管理装置５００に送信する。なお、決済情報には、さらに、店舗に関する情報、決済時刻などが含まれている。
【００１５】
情報管理装置５００は、ユーザ端末１００、製造装置２００、店舗端末３００、ＰＯＳ端末４００などから受信した情報に基づいて、以下に説明する各種処理を行う。例えば、情報管理装置５００は、配信情報を生成し、対象となるユーザ端末１００に生成した配信情報を送信する。配信情報には、例えば、商品に関する情報（商品名、残数などを含む）、商品の製造工程に関する情報（原材料名、製法名などを含む）、販売に関する情報（販売時間、販売金額などを含む）、及び店舗に関する情報（店舗名や地図情報などを含む）などが含まれる。
【００１６】
［情報管理装置の構成］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報管理装置５００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報管理装置５００の構成図である。
【００１７】
情報管理装置５００は、例えば、通信部５１０と、記憶部５２０と、処理部５３０と、入力部５４０とを備える。通信部５１０は、例えば、ＮＩＣなどの通信インターフェースを含む。記憶部５２０は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などのフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などである。記憶部５２０には、例えば、ユーザ設定情報５２１、ユーザ位置情報５２２、店舗情報５２３、商品情報５２４、在庫情報５２５、購買ログデータ５２６、人数ログデータ５２７、配信ログデータ５２８、学習済みモデル５２９などが格納される。なお、記憶部５２０は、これら情報に限られず、ユーザにより設定される設定情報（例えば、属性情報やスケジュール情報などを含む）を格納してもよい。記憶部５２０は、情報管理装置５００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）などの外部記憶装置であってもよい。入力部５４０は、例えば、キーボードやボタン等のインターフェースである。
【００１８】
処理部５３０は、例えば、データ管理部５３１と、導出部５３２と、取得部５３３と、製造状況判定部５３４と、通知条件判定部５３５と、決定部５３６と、配信部５３７と、学習部５３８とを備える。
【００１９】
データ管理部５３１は、通信部５１０を用いて受信した情報を、記憶部５２０に格納する。なお、データ管理部５３１は、入力部５４０を用いて管理者により入力された情報を、記憶部５２０に格納してもよい。
【００２０】
例えば、データ管理部５３１は、ユーザ端末１００から受信した情報を、ユーザ設定情報５２１あるいはユーザ位置情報５２２の一部として記憶部５２０に格納する。
【００２１】
図３は、ユーザ設定情報５２１の内容の一例を示す図である。図３に示す通り、ユーザ設定情報５２１は、ユーザＩＤに、嗜好条件と、エリア条件と、プッシュ条件と、プッシュ店舗とを対応付けた情報である。ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である。嗜好条件は、ユーザの嗜好に関する情報であって、例えば、よく買う商品のジャンルや、興味のある商品のジャンル、興味のある原材料、興味のある製法、原材料や製法のメーカーのうちユーザが好きなメーカーなどが含まれる。エリア条件には、ユーザのよく行くエリアに関する情報であって、例えば、ユーザの通学路あるいは通勤路を含むエリアや、自宅や学校あるいは職場に近いエリアなどが含まれる。プッシュ条件は、ユーザが配信情報の配信を希望している商品の条件を示す情報であり、例えば、該当する嗜好条件や、該当する商品の商品ＩＤなどを含む。プッシュ店舗は、ユーザが配信情報の配信を希望している店舗を示す情報であり、例えば、該当する店舗の店舗ＩＤを含む。
【００２２】
図４は、ユーザ位置情報５２２の内容の一例を示す図である。図４に示す通り、ユーザ位置情報５２２は、日時に、位置情報を対応付けた情報である。位置情報は、日時が示す時点における、ユーザ端末１００の位置を示す情報である。日時と位置情報とを対応付けた情報は、定期的にユーザ端末１００から送信されたものであってもよく、情報管理装置５００によるリクエストに応じてユーザ端末１００から送信されたものであってもよい。
【００２３】
また、データ管理部５３１は、例えば、店舗端末３００などから受信した登録情報を、店舗情報５２３、商品情報５２４、あるいは在庫情報５２５の一部として記憶部５２０に格納する。
【００２４】
図５は、店舗情報５２３の内容の一例を示す図である。図５に示す通り、店舗情報５２３は、店舗ＩＤに、エリアＩＤと、立地条件と、営業時間と、住所とを対応付けた情報である。店舗ＩＤは、各店舗を識別するための識別情報である。エリアＩＤは、各エリアを識別するための識別情報である。エリアは、例えば、所定の範囲で区切られたエリアであってもよく、駅やランドマークなどを中心とする所定の範囲であってもよい。
【００２５】
図６は、商品情報５２４の内容の一例を示す図である。図６に示す通り、商品情報５２４は、商品ＩＤに、商品属性と、原材料情報と、製法情報と、活用情報とを対応付けた情報である。商品ＩＤは、各商品を識別するための識別情報である。商品属性は、各商品の属性を示す情報であって、例えば、パン類、スイーツ類、お弁当類などが含まれる。原材料情報は、各商品に用いられる原材料の名称や、原材料のメーカー、産地、特徴、カロリー、アレルゲン情報である。パン類であれば、マーガリン類、ショートニング、イースト、フィリングなどの商品名や当該商品のメーカーなどが原材料情報に含まれる。製法情報は、各商品を製造する際に用いられる製法の名称である。パン類であれば、フィリングを作るための原材料の製法の名称や、パンの製法の名称などが、製法情報に含まれる。活用情報には、商品の活用方法に関する情報であって、例えば、アレンジレシピ、長期保存の方法（冷凍など）、解凍方法などが含まれる。また、活用情報には、商品に関する知的財産の情報を示す知的財産情報を含む。知的財産の情報とは、例えば、知的財産を識別する知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報、及び図面情報などである。
なお、商品情報５２４は、店舗ごとに用意されたテーブルに格納される。
【００２６】
図７は、在庫情報５２５の内容の一例を示す図である。図７に示す通り、在庫情報５２５は、原材料名に、残数と、参考値とを対応付けた情報である。参考値には、例えば、前回の発注数、残数の平均値、一年前の同月値などが含まれる。なお、在庫情報５２５は、店舗ごとに用意されたテーブルに格納される。
【００２７】
また、データ管理部５３１は、例えば、ＰＯＳ端末４００から受信した情報を、購買ログデータ５２６の一部として記憶部５２０に格納する。図８は、購買ログデータ５２６の内容の一例を示す図である。図８に示す通り、購買ログデータ５２６は、ユーザＩＤに、購入日時と、エリアＩＤと、店舗ＩＤと、商品ＩＤとを対応付けた情報である。ユーザＩＤは、商品を購入したユーザを示す。エリアＩＤは、購入した店舗が位置するエリアを示す。店舗ＩＤは、商品を購入した店舗を示す。商品ＩＤは、ユーザが購入した商品を示す。ここでユーザが購入した商品は、同時に購入した全ての商品であってもよいし、特定の原材料や製法を使用している商品のうちユーザが購入した商品のみであってもよい。また、購入日時に示される時間帯において複数の商品を複数回に分けて購入した場合、商品ＩＤは、購入した全ての商品であってもよい。
【００２８】
導出部５３２は、記憶部５２０を参照し、対象エリア内に存在するユーザの人数（以下、エリア人数と記す）を、対象時間ごとに導出する。例えば、導出部５３２は、ユーザ位置情報５２２であって対象時間に計測された位置情報のうち、対象エリアに含まれる位置情報を抽出する。導出部５３２は、抽出した位置情報に対応付けられたユーザＩＤの数に基づいて、エリア人数を導出する。対象時間は、例えば、一時間ごとに設定される。
【００２９】
また、導出部５３２は、記憶部５２０を参照し、対象エリア内に存在するユーザのうち来店実績ありユーザの人数（以下、来店実績人数と記す）を、対象時間ごとに導出してもよい。ここで、来店実績ありユーザとは、配信情報を受信した後で配信情報の対象である店舗に来店したことのあるユーザである。例えば、導出部５３２は、ユーザ位置情報５２２におけるユーザごとの移動軌跡において、配信情報が配信されたユーザのうち配信情報に含まれる店舗の住所が移動軌跡に含まれるユーザＩＤを抽出する。導出部５３２は、抽出したユーザＩＤの数に基づいて、来店実績人数を導出する。なお、来店実績人数は、対象エリア内に住所がある店舗についての来店実績ありユーザだけの人数であってもよく、さらに対象エリア内に住所がない店舗についての来店実績ありユーザを含めた人数であってもよい。
【００３０】
導出部５３２は、記憶部５２０を参照し、対象エリア内に存在するユーザのうち購買実績ありユーザの人数（以下、購買実績人数と記す）を、対象時間ごとに導出してもよい。ここで、購買実績ありユーザとは、配信情報を受信した後で配信情報の対象である店舗において商品を購入したことのあるユーザである。例えば、導出部５３２は、購買ログデータ５２６において、配信情報の配信タイミングから所定時間以内に配信情報に含まれる商品を購入したユーザのユーザＩＤを抽出する。導出部５３２は、抽出したユーザの数に基づいて、購買実績人数を導出する。購買実績人数は、配信情報に関係なく配信情報の対象である店舗において商品を購入したことのあるユーザを含んでいてもよい。
【００３１】
また、導出部５３２は、対象エリア内に存在する予定のユーザについて、エリア人数、来店実績人数、購買実績人数などを導出してもよい。例えば、導出部５３２は、ユーザにより設定されたスケジュール情報や商品状況情報等に基づいて、特定商品の完成時刻において対象エリア内に存在する予定のユーザを推定し、推定結果に基づいて各人数を導出する。
【００３２】
導出部５３２は、導出結果を、人数ログデータ５２７の一部として、記憶部５２０に格納する。図９は、人数ログデータ５２７の内容の一例を示す図である。図９に示す通り、人数ログデータ５２７は、時間帯に、日付と、エリア人数と、来店実績人数と、購買実績人数とを対応付けた情報である。時間帯は、各人数を導出する際に設定された対象時間である。人数ログデータ５２７は、エリアＩＤと店舗ＩＤとが対応付けられた、店舗ごとに用意されたテーブルに格納される。
【００３３】
取得部５３３は、通信部５１０を用いて、製造装置２００や店舗端末３００などにより生成される製造情報及び商品状況情報（以後、併せて「製造状況情報」とも称する）を示す。
【００３４】
製造状況判定部５３４は、取得部５３３により取得された製造状況情報に基づいて、対象エリアに含まれる店舗において販売される商品のうち、特定の原材料や、特定の製法を用いて製造された商品（以下、「特定商品」とも称する）があるか否かを判定する。例えば、製造状況判定部５３４は、製造情報として特定商品を示す商品ＩＤを受信する。また、製造状況判定部５３４は、商品状況情報として、当該商品ＩＤで識別される商品の販売可能時刻を示す時刻情報、商品の販売可能数量を示す販売数量情報、及び、商品の販売価格を示す販売価格情報を受信する。製造状況判定部５３４は、受信した情報に基づいて特定商品が販売されるか否かを判定する。
【００３５】
なお、製造状況判定部５３４は、商品状況情報に含まれる特定商品の販売条件に基づいて、特定商品が販売されるか否かを判定してもよい。なお、特定商品は店舗側で任意に設定可能であり、例えば、店舗側で販売促進を強化している商品や、特定のメーカーの特定の原材料により製造される商品や、特定のメーカーの特定の製法で製造される商品等であってもよい。
【００３６】
通知条件判定部５３５は、記憶部５２０を参照し、所定の通知条件を満たすか否かを判定する。例えば、通知条件判定部５３５は、製造状況情報に基づいて、対象商品あるいは対象商品を販売する店舗が、ユーザにより設定された通知条件（以下、第１通知条件と記す）を満たすか否かを判定する。第１通知条件は、例えば、対象商品がユーザにより配信情報の配信が希望されている条件で製造されている商品であること、対象商品を販売する店舗がユーザにより配信情報の配信が希望されている店舗であることなどを含む。通知条件判定部５３５は、例えば、製造状況情報に含まれる商品の製造工程や店舗が、ユーザ設定情報５２１においてプッシュ条件あるいはプッシュ店舗として設定されている条件や店舗に合致する場合、第１通知条件を満たすと判定する。つまり、ユーザ設定情報５２１におけるプッシュ条件あるいはプッシュ店舗が、第１通知条件を示す情報である。ここで、通知条件判定部５３５は、第１通知条件を満たすユーザを抽出してもよい。
【００３７】
また、通知条件判定部５３５は、対象エリア内に存在するユーザの人数に基づいて、店舗側あるいは管理者側により設定された通知条件（以下、第２通知条件と記す）を満たすか否かを判定する。第２通知条件は、例えば、対象エリア内に存在するユーザの数が閾値以上であることを含む。また、第２通知条件は、さらに、対象エリア内に存在するユーザのうち来店実績ありユーザの数が閾値以上であること、店舗における特定商品の残数が閾値（１００個、５０個、１０個など複数であってもよい）に達したこと、店舗における商品材料の在庫数が閾値以上であることなどを含んでもよい。また、通知条件判定部５３５は、製造状況情報に基づいて、対象商品が販売される時間であること又は販売開始時刻までの時間が所定の時間になっていることなどを含んでもよい。また、第２通知条件は、店舗の立地条件または特定商品の販売実績のうち少なくとも一方に応じて異なるものであってもよい。例えば、店舗の立地が繁華街である場合、住宅街に比べて閾値を高くする。特定商品の販売実績が好調である場合、販売不振である場合に比べて閾値を高くする。
【００３８】
決定部５３６は、製造状況情報に基づいて、配信情報を配信する配信対象エリアを決定する。例えば、決定部５３６は、商品状況情報に含まれる店舗ＩＤに基づいて、店舗情報５２３においてこの店舗ＩＤに対応付けられているエリアＩＤの範囲を、配信対象エリアに決定する。
【００３９】
また、決定部５３６は、店舗の位置に基づき、所定の規則に従って、配信対象エリアを決定してもよい。この場合、所定の規則としては、繁華街や住宅街など店舗周辺の住民が多いほど、配信対象エリアを大きく設定されている。また、決定部５３６は、特定商品の完成時刻または販売開始時刻に基づき、所定の規則に従って、配信対象エリアを決定してもよい。この場合、所定の規則としては、完成時刻または販売開始時刻までの時間が所定長さ未満である場合に比べて、完成時刻または販売会時刻までの時間が所定長さ以上である場合の方が広いことなどが設定されている。また、決定部５３６は、特定商品の商品属性や数量に応じて、所定の規則に従って、配信対象エリアを決定してもよい。この場合、所定の規則としては、特定商品の数量が多くなるほどエリアサイズが大きくなることや、特定商品が完成してからの時間が長くなるほどエリアサイズを小さくすることなどが設定されている。また、決定部５３６は、特定商品の販売時間や販売金額に応じて、配信対象エリアを決定してもよい。この場合、所定の規則としては、販売時間が長くなるほどエリアサイズが大きくなることや、販売金額が安いほどエリアサイズが小さくなることなどが設定されている。また、タイムセールなど、特定の販売金額の場合には、エリアサイズを別途設定してもよい。
【００４０】
また、決定部５３６は、特定商品の原材料の数量に応じて、配信対象エリアを決定してもよい。この場合、所定の規則としては、原材料の数量が少なくなるほど、特定商品の供給量が減少することが想定されるため、エリアサイズが小さくなることなどが設定されている。
【００４１】
配信部５３７は、第１配信タイミングに到達した場合、決定部５３６により決定された配信対象エリア内に存在するユーザに対して配信情報を配信する。第１配信タイミングには、例えば、製造状況判定部５３４により特定商品が店舗で販売されていると判定され、且つ、通知条件判定部５３５により所定の通知条件を満たすと判定されたタイミングが含まれる。配信情報には、少なくとも特定商品に関する情報、特定商品の原材料や製法に関する情報、及び店舗に関する情報が含まれる。なおこれに限られず、第１配信タイミングは所定時刻であってもよい。
【００４２】
例えば、配信部５３７は、ユーザ端末１００から受信する位置情報に基づいて、配信対象エリア内に存在するユーザを抽出する。配信部５３７は、抽出した全てのユーザのユーザ端末１００に対して配信情報を送信してもよく、対象エリア内に存在するユーザのうち所定の配信条件を満たすユーザのユーザ端末１００に対して配信条件を送信してもよい。所定の配信条件は、例えば、配信情報に含まれる店舗についての来店実績があるユーザであること、配信条件についての商品についての購買実績があるユーザであることなどを含む。
【００４３】
また、配信部５３７は、第２配信タイミングに到達した場合、決定部５３６により決定された配信対象エリア内に存在するユーザ（配信対象エリア内に存在する予定のユーザも含む）に関するエリア情報を、店舗端末３００に配信してもよい。エリア情報は、エリア人数、来店実績人数、購買実績人数などのエリア内に存在するユーザの人数に関する情報や、ユーザの属性の内訳（例えば、男女比の割合、年齢層ごとの割合）などを含む。第２配信タイミングは、第１配信タイミングよりも前のタイミング、第１配信タイミングと同時、第１配信タイミングよりも後などのうち一つまたは複数のタイミングを含む。例えば、第２配信タイミングは、導出部５３２によりユーザ人数等が導出されたタイミングや、第１配信タイミングから５分毎のタイミングである。なお、第２配信タイミングが複数設定されている場合、導出部５３２は、第２配信タイミングごとにエリア人数等を導出している。
【００４４】
なお、配信部５３７は、第１通知条件あるいは第２通知条件を満たす特定商品を販売する店舗にだけエリア情報を配信してもよく、配信対象エリア内に含まれる店舗のうち特定商品を販売する店舗以外の他店舗にエリア情報を配信してもよい。他店舗には、例えば、特定商品を販売する店舗と同じ系列の店舗や、業種が同じ店舗などが含まれる。
【００４５】
また、配信部５３７は、配信履歴を示す情報を生作成し、記憶部５２０に格納する。例えば、配信部５３７は、配信情報の配信履歴に基づいて、配信ログデータ５２８を作成する。図１０は、配信ログデータ５２８の内容の一例を示す図である。図１０に示す通り、配信ログデータ５２８は、配信日時に、ユーザＩＤと、エリアＩＤと、店舗ＩＤと、商品ＩＤと、来店の有無と、購入の有無とを対応付けた情報である。ユーザＩＤは、配信情報が配信されたユーザを示す。エリアＩＤは、配信対象エリアを示す情報である。店舗ＩＤや商品ＩＤは、配信情報に含まれる情報である。来店の有無は、配信情報を受信したときから所定時間内に店舗ＩＤに来店したか否かを示す情報である。購入の有無は、配信情報を受信したときから所定時間内に店舗ＩＤで商品ＩＤが示す商品を購入するために来店したか否かを示す情報である。なお、配信部５３７は、エリア情報の配信履歴に基づいて、配信ログデータを作成してもよい。
【００４６】
また、配信部５３７は、記憶部５２０を参照し、製造情報とエリア情報と在庫情報とに基づいて、原材料調達情報を生成し、店舗端末３００に送信してもよい。原材料調達情報には、例えば、店舗の原材料の不足が予測されることや、そろそろ原材料を発注するタイミングであることなどが含まれる。例えば、配信部５３７は、購買ログデータ５２６や人数ログデータ５２７等に基づいて、店舗において消費された原材料の数量を推定し、推定結果と在庫情報５２５とに基づいて、原材料調達情報を生成する。
【００４７】
学習部５３８は、購買ログデータ５２６、人数ログデータ５２７、配信ログデータ５２８などを教示データとして、特定商品の購買履歴と配信情報の配信履歴との関係を学習し、学習済みモデル５２９を生成する。学習部５３８は、エリアごとに学習済モデルを生成してもよく、店舗ごと、商品ごと、ユーザの属性ごとに学習済みモデルを生成してもよい。こうすることにより、例えば、配信情報の配信により購買が向上しやすい条件（時刻、エリア、ユーザの属性など）を学習済みモデル５２９に学習させることができる。
【００４８】
また、通知条件判定部５３５は、学習済みモデル５２９を用いて、通知条件を満たすか否かを判定してもよい。こうすることにより、より効果的なユーザやエリアに限定して配信条件を配信することができる。
【００４９】
また、配信部５３７は、学習済みモデル５２９を用いて、配信情報に基づいて特定商品の購買予測に関する購買予測情報を生成してもよい。購買予測情報は、将来の特定商品の購買数や購買時刻などを予測する情報を含む。配信部５３７は、購買予測情報と製造情報とエリア情報と在庫情報とに基づいて、原材料調達情報を生成し、店舗端末３００に送信してもよい。例えば、配信部５３７は、購買予測情報と製造情報とエリア情報に基づいて、店舗において将来消費される原材料の数量を推定し、推定結果と在庫情報に基づいて、原材料調達情報を生成する。この場合、原材料調達情報は、将来の原材料の不足の予測に関する情報や、将来の原材料の発注のタイミングなどの情報が含まれる。こうすることにより、原材料の消費量をより確実に予測でき、原材料の調達の無駄を減らすことができる。
【００５０】
［シーケンス］
次に、図１１を参照して、実施形態に係る配信システム１において実行される処理について説明する。図１１は、実施形態に係る配信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。なお、以下での説明は、主な処理についての説明であって、それ以外の処理は省略されている。
【００５１】
まずユーザは、ユーザ端末１００を操作して通知条件を設定する（ステップＳ１）。ユーザ端末１００は、設定された通知条件を示す情報を情報管理装置５００に送信する（ステップＳ２）。情報管理装置５００は、受信した情報を、ユーザ設定情報５２１の一部として記憶部５２０に格納する（ステップＳ３）。
【００５２】
次いで、店舗端末３００は、商品状況情報を生成し（ステップＳ４）、情報管理装置５００に送信する（ステップＳ５）。また、製造装置２００も、製造情報及び商品状況情報を生成し（ステップＳ６）、情報管理装置５００に送信する（ステップＳ７）。
【００５３】
情報管理装置５００は、受信した製造情報及び商品状況情報に基づく各種処理を実行する（ステップＳ８）。情報管理装置５００は、ステップＳ８の処理において生成された配信情報を、ユーザ端末１００に送信する（ステップＳ９）。また、情報管理装置５００は、ステップＳ８の処理において生成されたエリア情報を、店舗端末３００に送信する（ステップＳ１０）。なお、店舗端末３００が商品状況情報を生成し送信するステップ（ステップＳ４、ステップＳ５）と、製造装置２００が製造情報及び商品状況情報を生成し送信するステップ（ステップＳ６、ステップＳ７）は順番が逆であっても構わない。
【００５４】
［フローチャート］
次に、図１２〜１４を参照して、実施形態に係る情報管理装置５００において実行される処理について説明する。図１２は、実施形態に係る情報管理装置５００において実行される配信タイミング判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、取得部５３３が、製造状況情報を取得する（ステップＳ１０１）。製造状況判定部５３４は、取得した製造状況情報に基づいて、完成した特定商品があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。特定商品があると判定された場合、通知条件判定部５３５は、製造状況情報に基づいて第１通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０５）。第１通知条件を満たすと判定した場合、通知条件判定部５３５は、さらに第２通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０７）。第２通知条件を満たすと判定された場合、製造状況判定部５３４は、第１配信タイミングに到達したと判定する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
図１３は、実施形態に係る情報管理装置５００において実行される配信情報を配信するための処理の一例を示すフローチャートである。製造状況判定部５３４により第１配信タイミングに到達したと判定された場合（ステップＳ２０１）、決定部５３６は、製造状況情報に基づいて、配信情報を配信する配信対象エリアを決定する（ステップＳ２０３）。次いで、配信部５３７は、ステップＳ２０３において決定された配信対象エリア内に存在するユーザに対して配信するための配信情報を生成し（ステップＳ２０５）、これらユーザのユーザ端末１００に対して、配信情報を送信する（ステップＳ２０７）。配信部５３７は、配信を終了するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。例えば、特定商品の個数、販売時間、販売金額などに応じて複数の配信情報を送信することが設定されている場合、配信部５３７は、ステップＳ２０１に戻って処理を繰り返す。こうすることにより、配信情報を配信対象エリア内のユーザに通知することにより、ユーザによる購買が促進される。
【００５７】
図１４は、実施形態に係る情報管理装置５００において実行されるエリア情報を配信するための処理の一例を示すフローチャートである。製造状況判定部５３４により第２配信タイミングに到達したと判定された場合（ステップＳ３０１）、決定部５３６は、製造状況情報に基づいて、エリア情報を配信する配信対象エリアを決定する（ステップＳ３０３）。次いで、配信部５３７は、ステップＳ３０３において決定された配信対象エリア内に住所が含まれる店舗のうち、エリア情報を配信する店舗（以下、配信店舗と記す）を決定する（ステップＳ３０５）。そして、配信部５３７は、ステップＳ３０３において決定された配信対象エリア内に存在するユーザに関するエリア情報を生成し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０５において決定された配信店舗にエリア情報を送信する（ステップＳ３０９）。配信部５３７は、配信を終了するか否かを判定する（ステップＳ３１１）。例えば、定期的にエリア情報を送信することが設定されている場合、配信部５３７は、ステップＳ３０１に戻って処理を繰り返す。このように、エリア情報を店舗側に配信することにより、店舗の周辺における需要者の潜在数を把握することが可能となり、店舗側での販促に利用することができる。
【００５８】
以上説明した実施形態によれば、特定商品、特定商品の原材料か製法の少なくとも一方の情報を含む製造情報、及び当該商品の提供が可能な店舗を示す商品状況情報を、取得する取得部と、前記店舗の位置に基づく対象エリアを決定する決定部と、前記対象エリア内に存在するユーザに対して、少なくとも前記特定商品、前記特定商品の前記製造情報、及び前記店舗に関する情報を含む、配信情報を配信する配信部と、を備えることにより、特定商品の原材料や製法の情報に基づいて集客を向上することができる。
【００５９】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６０】
例えば、製造装置２００は、店舗内にある例を説明したが、これには限られない。例えば、製造装置２００は別途存在する工場内に存在していてもよい。この場合、店舗は工場で製造された商品を販売する店舗である。また、製造装置２００は製造が完了し、店舗へ商品を発送するタイミングで製造工程の完了を示す情報を送信してもよいし、商品が店舗へ到着するタイミングで製造工程の完了を示す情報を送信してもよい。また、店舗端末３００は、店舗へ商品が到着したタイミングで製造工程の完了を示す情報を送信してもよい。
【００６１】
また、第１通知条件や第２通知条件を満たすか否かの判定は、特定商品の完成予定時刻を取得した後に実施されてもよい。この場合、第２通知条件を満たした場合、実際に特定商品が完成したか否かを判定し、完成していた場合には第１配信タイミングに到達したと判定してもよい。この場合、特定商品が完成する前から通知条件の判定を行うことにより、特定商品が完成してから配信情報が配信されるまでの時間を短縮することができる。
【００６２】
また、配信情報には、特定商品の活用情報や、活用情報にジャンプするためのリンク情報などが含まれていてもよい。また、配信情報には、特定商品の原材料や製法に関する情報にジャンプするためのリンク情報などが含まれていてもよい。
【００６３】
また、情報管理装置５００は、配信対象エリア内に存在するユーザのうち、店舗あるいは特定商品の原材料や製法がユーザの嗜好条件と合致するユーザを抽出し、抽出したユーザに対して配信情報を配信してもよい。
【００６４】
また、情報管理装置５００は、特定商品の残数の変化に応じて、特定商品の残数に関する情報をさらに含む配信情報を配信してもよい。
【００６５】
また、情報管理装置５００は、配信情報を受信した後で配信情報の対象である店舗に来店した頻度に応じて異なる配信情報を配信してもよい。例えば、情報管理装置５００は、頻度が高いユーザに対しては来店や購入を条件としてクーポンやその他特典を付与することを配信情報に含めてもよい。例えば、情報管理装置５００は特定商品の購入回数が多いユーザに対しては、当該商品の購入回数を条件として、クーポンやその他特典を付与することを配信情報に含めてもよい。
【００６６】
また、情報管理装置５００は、特定商品と共に購入される商品の情報に基づいて、特定商品と共に購入される商品に関する情報をさらに含む配信情報を配信してもよい。また、情報管理装置５００は、店舗側が設定した商品であって、特定商品と共に配信したい商品をさらに含む配信情報を配信してもよい。例えば、特定商品と共に配信したい商品は、特定商品と一緒に食することが望まれている商品などである。
【００６７】
なお、上述した各実施形態における配信システム１の一部、例えば、処理部５３０などをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、配信システム１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６８】
前記「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態における処理部５３０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。処理部５３０の各機能部は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…配信システム、１００…ユーザ端末、２００…製造装置、３００…店舗端末、４００…ＰＯＳ端末、５００…情報管理装置、５１０…通信部、５２０…記憶部、５２１…ユーザ設定情報。５２２…ユーザ位置情報、５２３…店舗情報、５２４…商品情報、５２５…在庫情報、５２６…購買ログデータ、５２７…人数ログデータ、５２８…配信ログデータ、５２９…学習済みモデル、５３０…処理部、５３１…データ管理部、５３２…導出部、５３３…取得部、５３４…製造状況判定部、５３５…通知条件判定部、５３６…決定部、５３７…配信部、５３８…学習部、５４０…入力部
【図１】
2020154806.tif 000003
【図２】
2020154806.tif 000004
【図３】
2020154806.tif 000005
【図４】
2020154806.tif 000006
【図５】
2020154806.tif 000007
【図６】
2020154806.tif 000008
【図７】
2020154806.tif 000009
【図８】
2020154806.tif 000010
【図９】
2020154806.tif 000011
【図１０】
2020154806.tif 000012
【図１１】
2020154806.tif 000013
【図１２】
2020154806.tif 000014
【図１３】
2020154806.tif 000015
【図１４】
2020154806.tif 000016