(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の拠点の中から、自分が選択した任意の拠点で働いたり、作業、操作等した場合でも、これを管理者が管理できる仕組みを提供する。【解決手段】情報管理システムは、労働者が企業から離れた遠隔地で労働する際の勤怠を管理するためのシステムであって、労働者の識別情報と、労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段と、サテライト端末２から受信した労働者の識別情報を受信する通信手段と、労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する判別手段と、判別された出勤・退勤情報を、企業に対して通知する通知手段と、を有する。【選択図】図２
2020030678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者が企業から離れた遠隔地で労働する際の勤怠を管理するためのシステムであって、
労働者が保有し、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体と、
上記労働者が仕事をするワークスペースに配置され、上記識別媒体から労働者の識別情報を読み取る読み取り手段と、を有するサテライト端末と、
上記労働者が勤務する企業の企業端末と、
上記サテライト端末及び上記企業端末と通信可能に構成された勤怠管理装置とを有し、
上記勤怠管理装置は、
上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段と、
上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する通信手段と、
上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する判別手段と、
判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、
上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、
上記判別手段は、上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知し、
上記選択手段は、上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知し、
上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
上記企業ごとに、当該企業に属する複数の労働者の出勤・退勤情報を記憶する記憶手段をさらに有する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
労働者が仕事をするワークスペースに配置され、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体から労働者の識別情報を読み取るサテライト端末及び、上記労働者が勤務する企業の企業端末と、通信可能に構成されたコンピュータが行なう方法であって、
上記コンピュータは、上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有し、
上記コンピュータが、
上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する処理と、
上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する処理と、
判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する処理と、
を行なうことを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、
上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、
上記コンピュータは、
上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知する処理と、
上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知する処理と、
上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理と、
をさらに行なう請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
労働者が仕事をするワークスペースに配置され、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体から労働者の識別情報を読み取るサテライト端末及び、上記労働者が勤務する企業の企業端末と、通信可能に構成されたコンピュータが行なう方法であって、
上記コンピュータは、上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有し、
上記コンピュータに対して、
上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する処理と、
上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する処理と、
判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する処理と、
を行なわせるコンピュータプログラム。
【請求項７】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、
上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、
上記コンピュータに対して、
上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知する処理と、
上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知する処理と、
上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理と、
をさらに行なわせる請求項６記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業から離れたサテライトオフィスなどで勤務したことを管理するための技術であって、特に、労働者が複数あるサテライトオフィスの中から、自分の好きなサテライトオフィスで働いた場合でも、労働者が所属している企業での勤怠情報として管理ができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、働き方改革が提唱されており、遠隔地で働くテレワーク人口も増えると考えられる。この場合に、企業ごとに専用のサテライトオフィスを設置することも考えられるが、コストが高くなる。
そのため、色々なところにあるサテライトオフィスの中から労働者が自分の好きなサテライトオフィスを選択し、そこでそれぞれ異なる企業に所属する労働者が一緒に働くコワークスペースという考えがある。
このようなコワークスペースであっても、企業は労災等の管理の都合から、労働者の出勤・退勤といった勤怠情報を管理する必要がある。
【０００３】
一般的に、企業内において在席情報を管理する仕組みとしては、所在管理装置が、利用者の席をカメラで撮影して、カメラから出力される映像情報を受け付け、受け付けた映像情報の、予め定めた利用者判定領域について画像解析を行い利用者が在席するか否か判定し、受け付けた映像情報の、予め定めた訪問者判定領域について画像解析を行い、利用者に対する訪問者が存在するか否か判定し、判定結果を出力する仕組みがある（特許文献１）。
また、自律的に移動しながら端末装置と直接的に無線通信可能な移動装置と情報共有サーバとを備えた座席管理システム９であり、移動装置１は、端末装置のユーザの識別情報から返信された識別情報を取得することで、移動装置の現在位置を取得し、取得された識別情報と現在位置とを情報共有サーバ送信し、情報共有サーバが、座席表に示された座席の配置位置と受信された現在位置とに基づいて識別情報を返信した端末装置が使用されている座席を特定して座席表を更新する仕組みがある（特許文献２）。
また、別の仕組みとして、第１の通信機は利用者に携帯され、第２の通信機は管理領域にある座席Ｓなどに設置され、座席に第１の通信機を携帯した利用者がいるか否かを、人体を経由して自動的に検知し、在離席情報を無線ＬＡＮ経由で自動的に管理装置に送信することで、いつ、どの利用者が、どの座席に、在席しているのかを確認する仕組みがある（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２４５０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６３７３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４８０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のこれらの管理システムは、労働者などのユーザが働いたり作業等したりする拠点（ワークスペース）を自由に選択できることを前提とした仕組みとなっていないという問題があった。
また、労働者の勤怠管理の場合にでは、働く企業が必ずしも１つとは限らず、労働者は複数の企業と契約を結んで、自分が好きなワークスペースで働くためには対応していないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであって、複数の拠点の中から、自分が選択した任意の拠点で働いたたり、作業、操作等した場合でも、これを管理者が管理できる仕組みを提供することを目的とする。
特に、労働者が複数の拠点の中から自分で所望のワークスペース（拠点）を選択して働く場合や、複数の企業と契約関係にある場合でも、複数のワークスペースの中から、自分が選択した任意のワークスペースで、労働者が選択した企業の仕事を行なった場合でも適切な勤怠管理を行うのに好適な仕組みを提供することも別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る情報管理装置は、労働者が企業から離れた遠隔地で労働する際の勤怠を管理するためのシステムであって、労働者が保有し、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体と、上記労働者が仕事をするワークスペースに配置され、上記識別媒体から労働者の識別情報を読み取る読み取り手段と、を有するサテライト端末と、上記労働者が勤務する企業の企業端末と、上記サテライト端末及び上記企業端末と通信可能に構成された勤怠管理装置とを有し、上記勤怠管理装置は、上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段と、上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する通信手段と、上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する判別手段と、判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、上記判別手段は、上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知し、上記選択手段は、上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知し、上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理してもよい。
【０００９】
上記企業ごとに、当該企業に属する複数の労働者の出勤・退勤情報を記憶する記憶手段をさらに有してもよい。
【００１０】
本発明の一の観点にかかる情報管理方法は、労働者が仕事をするワークスペースに配置され、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体から労働者の識別情報を読み取るサテライト端末及び、上記労働者が勤務する企業の企業端末と、通信可能に構成されたコンピュータが行なう方法であって、上記コンピュータは、上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有し、上記コンピュータが、上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する処理と、  上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する処理と、判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する処理と、を行なうことを特徴とする。
【００１１】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、上記コンピュータは、上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知する処理と、上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知する処理と、上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理と、をさらに行なってもよい。
【００１２】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、労働者が仕事をするワークスペースに配置され、労働者を識別する識別情報を有する識別媒体から労働者の識別情報を読み取るサテライト端末及び、上記労働者が勤務する企業の企業端末と、通信可能に構成されたコンピュータが行なう方法であって、上記コンピュータは、上記労働者の識別情報と、上記労働者が所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有し、上記コンピュータに対して、上記サテライト端末から受信した労働者の識別情報を受信する処理と、上記労働者情報記憶手段を参照して、受信した労働者の識別情報に基づいて、当該労働者と関連付けられている企業の労働時間の労働者の出勤又は退勤を判別する処理と、判別された出勤・退勤情報を、上記企業に対して通知する処理と、を行なわせることを特徴とする。
【００１３】
上記サテライト端末は、上記労働者が労働する複数の企業のうちから、労働を行なう企業を上記労働者が選択するための選択手段をさらに有し、上記サテライト端末は、上記労働者の識別媒体を読み取ることにより、上記労働者の識別情報を上記勤怠管理装置に通知し、上記コンピュータに対して、上記通知された労働者の識別情報に基づいて、上記労働者情報記憶手段を参照して、労働や所属している複数の企業情報を抽出して、上記サテライト端末に通知する処理と、上記通知された労働者が所属する複数の企業の中から、勤務する企業を選択可能に出力し、労働者からの勤務する企業の選択入力を受け付けることで、上記勤怠管理装置に通知する処理と、上記判別手段は、上記労働者が選択した企業に出勤・退勤情報として判別して処理と、をさらに行なわせてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、労働者が複数のワークスペースの中から、自分が選択した任意のワークスペースで働いた場合でも、企業がその勤怠時間を管理することができる。
また、労働者が複数の企業と契約関係にある場合でも、複数のワークスペースの中から、自分が選択した任意のワークスペースで、労働者が選択した企業の仕事を行なった場合でも適切な勤怠管理が行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るシステム全体を示した機能ブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る処理の流れを示した処理フロー。
【図３】第２の実施形態に係る処理の流れを示した処理フロー。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる第１の実施形態について図を参照して説明する。
本実施形態では、労働者（ワーカー）が企業に勤務し、会社に出社するのではなく、複数あるサテライトオフィスの中から、自宅の近くのサテライトオフィスや、ワーカーが選択した好みのサテライトオフィスで仕事を行なうことを想定している。この場合、企業側はワーカーの勤怠状況を管理する必要があるため、ワーカーが各サテライトオフィスに出勤したり、退勤したことを企業に伝える必要がある。
この実施形態では、ワーカーはあらかじめ企業とテレワークに関する契約を交わしておき、ワーカー自身が持っているＩＣカードなどの識別媒体のＩＤ（識別情報）を企業に登録しておく。また、サテライトオフィスを管理する情報管理装置には、ワーカーのＩＤとワーカーが所属している企業を関連付けて記憶しておくことで、ワーカーは企業独自のＩＣカードなどを持つことなく自身のＩＤカードだけを持っていれば、どこのサテライトオフィスでも働くことができる。一方、サテライトオフィスに設置するサテライト端末（ＩＣカードのサテライト端末）も、企業ごとの専用端末を設ける必要が無く、汎用的なカードリーダや端末（タブレット端末など）を設置しておけばよくなる。
【００１７】
本実施形態の構成について図１を参照して説明する。
本実施形態では、複数のサテライトＡ、Ｂ・・・に配置されたサテライト端末２と、企業側に配置された企業端末３と、これらサテライト端末２及び企業端末３とインターネットなどの通信を介して接続可能に構成された情報管理装置１を有している。
【００１８】
サテライト端末２は、インターネット等に接続可能なタブレット端末や、いわゆるパーソナルコンピュータと、ワーカーが保持するＩＣカードを読み取るリーダなどから構成される。
このサテライト端末２は、ワーカーが出勤、退勤したときに、ＩＣカード等を読み取らせ、その情報を情報管理装置１に通知する処理を行なう。
また、サテライト端末２が所定のディスプレイを等の出力手段を有し、そこに出社した企業名が表示されるようにしても良い。
なお、ワーカーが有しているＩＣカードには、ワーカー自体の識別情報が記憶されており、ＩＣカードにはワーカーが所属している企業情報は記憶されていない。これにより、ワーカーは、ＩＣカード1枚あれば、どこの企業に勤務していても良いこととなる。
【００１９】
企業端末３は、企業が所属している従業員の勤怠情報を管理したり、勤怠状況を閲覧するためのコンピュータである。この企業端末３は情報管理装置１からワーカーがサテライトオフィスで勤務した情報を受け取り、それに基づいて給与などの処理を行なう。
なお、情報処理装置に接続し、（１）ワークスペースの利用時間の管理を行う管理端末と、（２）労働者自身が勤怠時間を自己管理のために閲覧するユーザ端末をさらに備えてもよい。
【００２０】
情報管理装置１は、コンピュータにより構成されており、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムを記憶するハードディスクドライブなどの記憶媒体と、実行するためのメモリなどを有し、このＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することで、ワーカー（労働者）情報記憶部１１、通信処理部１２、判別処理部１３、通知処理部１４の各機能を実行することができるようになっている。
【００２１】
ワーカー情報記憶部１１は、ワーカーが保持しているＩＣカードのＩＤ（識別情報）と、ワーカーが所属する企業とを関連付けて記憶する記憶部である。なお、ワーカーが複数の企業に所属する場合には複数の企業情報を関連付けて記憶することができる。
【００２２】
通信処理部１２は、サテライト端末２から受信した労働者の識別情報を受信する処理を行なう。
また、通信処理部１２は、判別結果など必要な情報をサテライト端末２に通知する処理も行なう。
【００２３】
判別処理部１３は、ワーカー情報記憶手段を参照して、受信したワーカーのＩＤに基づいて、当該ワーカーと関連付けられている企業での出勤又は退勤を判別する処理を行なう。
出勤又は退勤の判別は、最初にＩＤを受信した時を出勤、その次に受信したときを退勤として判別するようにしても良い。またワーカーがサテライト端末２で出勤か退勤かを選択入力するようにしてもよい。
【００２４】
通知処理部１４は、判別された出勤・退勤情報を、ワーカーのＩＤ情報とともに企業端末３に対して通知する処理を行なう。
【００２５】
次に第１の実施形態の情報処理方法について、図２を参照して説明する。
図２において、ワーカーがサテライトオフィスに出勤すると、所持しているＩＣカードを設置されているサテライト端末２に読み取らせると、サテライト端末２はカードのＩＤを読み取り（Ｓ１）、読み取ったＩＤを情報管理装置１に送信する（Ｓ２）。
【００２６】
情報管理装置１の通信処理部１２が受信し、判別処理部１３がワーカー情報記憶部１１を参照して勤務している企業を判別する（Ｓ３）。
そして、その判別結果を通信処理部１２がサテライト端末２に通知する。これにより判別内容に応じた内容（例えば、勤務先の企業名、出勤又は退勤、時間など）がサテライト端末２に表示されるようにしてもよい。
【００２７】
また、判別処理部１３はワーカー情報記憶部１１に、ワーカーごと又は企業ごとに勤怠情報を記憶する（Ｓ６）。
通知処理部１４は、所定のタイミングでワーカー情報記憶部１１に記憶されている勤怠情報を企業端末３に送信する（Ｓ７）。
これにより、企業端末３は、ワーカーの勤怠情報を処理する（Ｓ８）。これにより、企業端末３は、ワーカーの勤怠時間に応じた給与の処理や、人事関係の処理を行なうことができる。
【００２８】
なお、ワーカーが退勤する場合にも、上記と同じ処理を行なえばよい。
またワーカーが、前日は異なるサテライトオフィスで仕事を行なう場合でも、当該サテライトオフィスのサテライト端末２と上述のＳ１〜Ｓ８の処理を行なえばよい。
【００２９】
このように第1の実施形態によれば、ワーカーのＩＣカードにはＩＤだけ記憶しておけばよく、ワーカーは企業独自のＩＣカードなどを持つことなく自身のＩＤカードだけを持っていれば、どこのサテライトオフィスでも働くことができる。一方、サテライトオフィスに設置するサテライト端末２も、企業ごとの専用端末を設ける必要が無く、汎用的なカードリーダやタブレット端末などを設置しておけばよいという効果を奏する。
【００３０】
次に第２の実施形態について図３を参照して説明する。
第２の実施形態では、ワーカーが１つの企業だけでなく、複数の企業とテレワークの契約を締結している場合であって、ワーカーが複数のサテライトオフィスの中から所定のオフィスに出向いて、契約しているいずれかの企業の仕事を行なう場合である。
なお、同じ処理は同じ符号を付して説明を省略する。
図３において、情報管理装置１は、Ｓ２の処理で通信処理部１２がワーカーのＩＤを受信すると、判別処理部１３がワーカー情報記憶部１１を参照してワーカーが所属している企業情報を抽出し（Ｓ２１）、通信処理部１２が抽出した企業情報をサテライト端末２に通知する（Ｓ２２）。
【００３１】
サテライト端末２は、受信した企業情報をディスプレイ等の出力部に出力して、どの企業の仕事を行なうのか選択入力を受け付ける（Ｓ２３）。
ワーカーは、自分が今日仕事を行なう企業を選択すると、サテライト端末２が選択結果を情報管理装置１に送信する（Ｓ２４）。
【００３２】
これにより、判別処理部１３は、判別内容に応じた勤怠情報（例えば、選択された企業名、出勤又は退勤、時間など）をワーカー情報記憶部１１に企業ごとに記憶する（Ｓ２５）。
【００３３】
通知処理部１４は、所定のタイミングでワーカー情報記憶部１１に記憶されている勤怠情報を企業端末３に送信する（Ｓ２８）。
これにより、企業端末３は、ワーカーの勤怠情報を処理する（Ｓ８）。これにより、企業端末３は、ワーカーの勤怠時間に応じた給与の処理や、人事関係の処理を行なうことができる。
【００３４】
このように第２の実施形態によれば、第1の実施形態に加えて、ワーカーは、自分がどこのサテライトオフィスで、自分が所属しているいずれかの企業の仕事を自分で選択して行なうことができる。
また、これにより、同じサテライトオフィスにいても、例えば、９時から５時まではＡ企業、５時〜９時まではＢ企業の作業を行なうこともでき、オフィスを移動しなくとも同じオフィスにいて異なる企業の仕事を行なうことができる。
【００３５】
上述の実施形態では、本発明を労働者の勤怠管理に適用した例について説明したが、本発明は、複数ある施設（拠点）のうちの特定の施設へのチェックインとチェックアウトなどの操作や作業等の時間管理する場合であれば、適用可能である。例えば、同じ仕組みをスポーツジム、レンタカー、ホテル利用など、複数の拠点があるサービスについて、広い意味での入退室管理にも適用させることができる。
なお、この場合には、企業端末は汎用的名管理端末として運営者が管理を行なうことになる。
【００３６】
また、時間に捕らわれず、自身が持っているＩＣカードなどの識別媒体のＩＤ（識別情報）を第三者機関の端末に登録して紐づけることで、病院の診察券や社員証、学生証などが共通化することもできる。
【００３７】
＜付記的請求項＞
ユーザが離れた場所にある複数の拠点で作業・操作等したことを管理するためのシステムであって、
上記ユーザが保有し、ユーザを識別する識別情報を有する識別媒体と、上記ユーザが作業・操作等する複数の拠点のそれぞれに配置され、上記識別媒体からユーザの識別情報を読み取る読み取り手段とを有する拠点端末と、
上記ユーザが上記拠点において作業・操作等した情報を収集する情報収集端末と、  
上記拠点端末及び上記情報収集端末と通信可能に構成された管理装置とを有し、
上記管理装置は、
上記ユーザの識別情報と、上記ユーザが契約した上記情報端末の保持者とを関連付けたユーザ情報記憶手段と、
上記サテライト端末から受信したユーザの識別情報を受信する通信手段と、
上記ユーザ情報記憶手段を参照して、受信したユーザの識別情報に基づいて、当該ユーザと関連付けられている上記ユーザの行動を判別する判別手段と、
判別された上記ユーザの行動を、上記企業に対して通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【００３８】
離れた場所にある複数の拠点に配置され、ユーザを識別する識別情報を有する識別媒体からユーザの識別情報を読み取る拠点端末及び、上記ユーザが上記拠点において作業・操作等した情報を収集する情報収集端末と、通信可能に構成されたコンピュータが行なう方法であって、
上記コンピュータは、上記ユーザの識別情報と、上記ユーザが所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有し、
上記コンピュータが、
上記ユーザの識別情報と、上記ユーザが契約した上記情報端末の保持者とを関連付けたユーザ情報記憶手段を有し、
上記サテライト端末から受信したユーザの識別情報を受信する処理と、
上記ユーザ情報記憶手段を参照して、受信したユーザの識別情報に基づいて、当該ユーザと関連付けられている上記ユーザの行動を判別する処理と、
判別された上記ユーザの行動を、上記企業に対して通知する処理と、
を行なうことを特徴とする情報管理方法。
【００３９】
離れた場所にある複数の拠点に配置され、ユーザを識別する識別情報を有する識別媒体からユーザの識別情報を読み取る拠点端末及び、上記ユーザが上記拠点において作業・操作等した情報を収集する情報収集端末と、通信可能に構成され、上記ユーザの識別情報と、上記ユーザが所属する企業とを関連付けた労働者情報記憶手段を有するコンピュータに対して、
上記ユーザの識別情報と、上記ユーザが契約した上記情報端末の保持者とを関連付けたユーザ情報記憶手段を有し、
上記サテライト端末から受信したユーザの識別情報を受信する処理と、
上記ユーザ情報記憶手段を参照して、受信したユーザの識別情報に基づいて、当該ユーザと関連付けられている上記ユーザの行動を判別する処理と、
判別された上記ユーザの行動を、上記企業に対して通知する処理と、
を行なうことを特徴とする情報管理方法。
【符号の説明】
【００４０】
１        情報管理装置
２        サテライト端末
３        企業端末
１１      情報記憶部
１２      通信処理部
１３      判別処理部
１４      通知処理部
【図１】
2020030678.tif 000003
【図２】
2020030678.tif 000004
【図３】
2020030678.tif 000005