(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの位置を高精度に測位する情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。受信部１３１は、所定のイベントが行われる際に用いられた識別情報であって、端末装置を識別する識別情報を当該端末装置から受信する。取得部１３２は、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、所定のイベントに対応する端末装置により検出された位置測位用データを取得する。校正部１３３は、取得部１３２により取得された組み合わせに基づいて、位置情報を校正する。推定部１３４は、取得部１３２により取得された組み合わせに基づいて、任意の対象ユーザの位置情報を推定する。【選択図】図４
2020154894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のイベントに基づき特定される位置であって、前記所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する受信部と、
前記位置情報と、前記所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する取得部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記所定のイベントとして、ユーザの端末装置が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記所定のイベントとして、利用客向けの端末装置が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記所定のイベントが行われる際に用いられた識別情報であって、ユーザの端末装置を識別する識別情報を前記位置情報とともに受信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる電子決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われるクーポン利用の決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記位置情報として、前記店舗の所在地を示す位置情報を受信する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記位置情報と、前記センサ情報として、ユーザの端末装置が有する所定のセンサが受信する信号の信号強度を示す信号情報との組み合わせを、前記位置測位用データとして取得する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記センサ情報として、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサが受信する信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記センサ情報として、ＷｉＦｉ（登録商標）電波強度を示す電波情報、スマートスピーカー由来の電波強度を示す電波情報、気圧情報、温度情報、加速度情報、照度情報、音声情報、心電図情報、または、心拍数情報の少なくともいずれか１つを取得する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記位置情報と、前記センサ情報として、前記位置情報が示す位置から所定範囲内に存在する所定の情報処理装置の識別情報を含むセンサ情報とを取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部により取得された組み合わせに基づいて、位置情報を校正する校正部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部により取得された組み合わせと、任意の対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、前記任意の対象ユーザの位置情報を推定する推定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定のイベントに基づき特定される位置であって、前記所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する受信工程と、
前記位置情報と、前記所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する取得工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
所定のイベントに基づき特定される位置であって、前記所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する受信手順と、
前記位置情報と、前記所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する取得手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などの測位システムを利用して、人物や車両等の位置を測位する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号を伴う位置データ要求を位置データ取得サーバに行って取得することを特徴とするペイパービジット広告システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの位置を高精度に測位することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、携帯端末８がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号を伴う位置データ要求を位置データ取得サーバに行うことで、位置データ取得サーバから現在の位置情報を受信する。このような状態において、上記の従来技術では、ユーザの位置情報と広告主情報の店舗位置とが一致するかどうか比較し、一致する場合、このユーザが店舗に来店したと判断し、広告主情報の来店数をカウントアップする。
【０００６】
このように、上記の従来技術では、位置測位精度に限界のあるＧＰＳに頼ってユーザの位置情報を取得しているに過ぎないため、必ずしもユーザの位置を高精度に測位することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの位置を高精度に測位することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、前記所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する受信部と、前記位置情報と、前記所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する取得部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、ユーザの位置を高精度に測位することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる推定処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる情報処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理装置１００によって行われる。
【００１３】
図１の説明に先立って、図３を用いて、実施形態にかかる情報処理システムについて説明する。図３は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システム１は、図３に示すように、端末装置１０と、ＧＰＳ装置６０と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、ＧＰＳ装置６０、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図３に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のＧＰＳ装置６０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてよい。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。本実施形態では、端末装置１０は、スマートフォンであるものとする。例えば、端末装置１０は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を伴う位置情報要求をＧＰＳ装置６０に送信することで、ＧＰＳ装置６０から現在の位置情報（例えば、経度緯度）を取得する。なお、本実施形態では、端末装置１０の位置を示す位置情報は、この端末装置１０を所有するユーザの位置を示す位置情報、と言い換えることができるものとする。
【００１５】
また、端末装置１０には、所定の電子決済サービス（「サービスＹＭ」とする）を実現するアプリケーション（「アプリＡＰ」とする）が予めインストールされているものとする。ユーザは、アプリＡＰを利用して、例えば、以下の２通りの手法で店舗との間で電子決済を行わせることができる。まず１つ目は、サービスＹＭに対応している店舗には、アプリＡＰで読み取り可能なバーコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））が掲示されている。したがって、ユーザは、アプリＡＰを起動し、ＱＲコードを読み取らせたうえで必要金額を入力して、例えば、アプリＡＰによって端末装置１０の表示画面に表示される「お支払」ボタンをタップすることで支払いを完了させる。また、ユーザは、支払いが完了すると、例えば、支払完了画面を店員に確認させる。
【００１６】
次に、２つ目は、ユーザは、アプリＡＰによって端末装置１０の表示画面に表示される所定のコード（例えば、バーコードやＱＲコードといった読み込み可能なコード）を例えば、支払いの際にレジにて提示する。そうすると、店員は、例えば、バーコードリーダーでこのＱＲコードを読み取らせる。読み取りが終われば決済は完了する。以下の実施形態では、上記２つの決済手法のうち、２つ目の決済手法で電子決済（イベントの一例）が行われる例を用いて、実施形態にかかる情報処理について説明することにする。
【００１７】
ＧＰＳ装置６０は、端末装置１０から受信したＧＰＳ信号に基づいて、端末装置１０の位置情報を算出する情報処理装置である。例えば、ＧＰＳ装置６０は、端末装置１０からＧＰＳ信号を伴う位置情報要求を受信すると、受信したＧＰＳ信号から端末装置１０の位置情報を算出する。そして、ＧＰＳ装置６０は、算出した位置情報を端末装置１０に送信する。例えば、端末装置１０は、位置情報を取得するサービスに対応するアプリ（例えば、地図アプリ）を起動されている場合には、ＧＰＳ装置６０から受信した位置情報が示される地図情報を表示画面に表示する。
【００１８】
ここで、実施形態にかかる情報処理が行われるにあたっての前提について説明する。現在、ＧＰＳ衛星を使った位置測位が一般的であるが、ＧＰＳ位置測位では、受信したＧＰＳ信号が示す電波強度の違いから、三点測位によって現在位置を推定するため、測位精度には限界がある。特に、室内では、端末装置１０がＧＰＳ信号を受信できなかったり、受信できたとしても非常に弱い電波強度である等の理由から、室内での位置測位ではさらに精度が悪くなる。
【００１９】
また、ＧＰＳでは室内での位置測位に限界があることから、複数のＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントから受信した電波強度の違いから、三点測位によって位置情報を推定する技術があるが、電波の干渉および反射によって精度が出ないケースがある。また、複数のビーコンから受信したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）電波強度から、三点測位によって位置情報を推定する技術もあるが、やはり電波の干渉および反射によって精度が出ないケースがある。また、ＷｉＦｉやビーコンでの位置測位では、追加設備コストや設備維持コストがかかることにより、いつでもどこでも位置情報を提供するといった面で非現実的である。
【００２０】
このような場合、例えば、ＧＰＳを例に挙げると、ＧＰＳ位置測位によって算出された位置情報であるＧＰＳ位置情報をより正しい位置情報へと校正することが望ましい。例えば、ユーザはその位置にいたという確かな位置情報と、この位置でしか、かかるユーザの端末装置１０が検出することのできない生データとの組み合わせを得ることができれば、この組み合わせ（正解データ）を用いてＧＰＳ位置情報を校正することができるようになる。
【００２１】
以上のような前提および問題点を踏まえて、実施形態にかかる情報処理装置１００は、実施形態にかかる情報処理を行う。具体的には、情報処理装置１００は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、この所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する。そして、情報処理装置１００は、受信した位置情報と、所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する。例えば、情報処理装置１００は、所定のイベントとして、ユーザの端末装置が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。例えば、情報処理装置１００は、所定のイベントが行われる際に用いられた識別情報であって、ユーザの端末装置を識別する識別情報を位置情報とともに受信する。
【００２２】
また、例えば、情報処理装置１００は、所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。一例を示すと、情報処理装置１００は、所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる電子決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。
【００２３】
また、例えば、情報処理装置１００は、位置情報と、センサ情報として、ユーザの端末装置が有する所定のセンサが受信する信号の信号強度を示す信号情報との組み合わせを、前記位置測位用データとして取得する。一例を示すと、情報処理装置１００は、ＧＰＳセンサが受信する信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を取得する。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、取得した組み合わせに基づいて、対象の位置情報（例えば、ＧＰＳ位置情報）を校正し、校正結果に基づいて、位置情報が未知の任意の対象ユーザの位置情報を推定する。また、情報処理装置１００は、取得した組み合わせと、位置情報が未知の任意の対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、この任意の対象ユーザの位置情報を推定する。
【００２５】
以下、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。本実施形態では、情報処理装置１００は、事業主Ｙによって管理されるものとする。また、上述したサービスＹＭは、事業主Ｙによって提供されるサービスである。また、本実施形態では、ユーザは、事業主Ｙに対して会員登録することにより、例えば、事業主Ｙ専用の識別情報（以下、「端末ＩＤ」とする）で管理されているものとする。これにより、情報処理装置１００は、端末ＩＤと各種情報との紐付を行うことができるようになる。端末ＩＤは、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別する識別情報である。
【００２６】
また、図１の例では、所定のイベントを、ユーザと店舗との間で行われる電子決済であって、アプリＡＰに対応するサービスＹＭでの電子決済であるものとする。情報処理装置１００は、かかる電子決済に基づき、電子決済が行われた店舗の位置情報を特定することができるようになるため、かかる電子決済を行ったユーザは確かにその店舗の位置情報が示す位置に居たという、ユーザの正確な位置情報を特定することができるようになる。
【００２７】
図１では、店舗として店舗ＳＨ１を例に挙げるが、もちろん店舗はこの一店舗に限定されることはなく、複数の異なる店舗が実施形態にかかる情報処理の対象となっている。また、図１の例では、店舗ＳＨ１の位置を示す位置情報はＳＰＴ１（店舗位置情報ＳＰＴ１）によって示される。店舗位置情報ＳＰＴ１は、店舗ＳＨ１の所在地を示す住所であってもよいし、経緯緯度であってもよい。つまり、店舗位置情報ＳＰＴ１は、店舗ＳＨ１の所在地を示す情報であればどのような情報であってもよい。他の店舗（例えば、店舗ＳＨ２や店舗ＳＨ３）についても同様である。
【００２８】
また、図１の例では、店舗ＳＨ１を含め各店舗で決済を行うユーザを「ユーザＵ１ｎ」と表記し、ユーザＵ１ｎの端末装置１０を「端末装置１０−ｎ」と表記し、ｎに任意の数値を入力することで、ユーザおよびユーザの端末装置１０を識別するものとする。例えば、ｎ＝１を入力することで、決済を行うユーザをユーザＵ１１、ユーザＵ１１の端末装置１０を端末装置１０−１といったように区別することができる。また、端末装置１０−１を例に挙げると、「１０−１」はユーザＵ１１の端末装置１０を識別する端末ＩＤ（ユーザＩＤと言い換えることもできる）となる。ユーザＵ１１を例に説明したが、他のユーザ（例えば、ユーザＵ１２、ユーザＵ１３等）についても同様である。また、端末装置１０−ｎを区別する必要がない場合には、これまで通り単に端末装置１０と表記する。
【００２９】
さて、このような状態において、図１に示すようにユーザＵ１ｎと、店舗ＳＨ１（店舗ＳＨ１の店員ＣＬ１）との間で、サービスＹＭ利用での電子決済（所定のイベントの一例）が行われたとする。例えば、電子決済を行いたい場合、ユーザＵ１ｎは、店員ＣＬ１に対して、商品に対応するＱＲコードを提示する。
【００３０】
そうすると、店員ＣＬ１は、バーコードリーダーＲＤに対して、このＱＲコードを読み取らせる。かかる場合、バーコードリーダーＲＤは、店舗位置情報と、端末ＩＤと、店舗ＩＤとを対応付けて、情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１１）。ユーザＵ１１が決済を行った場合を例に挙げると、バーコードリーダーＲＤは、店舗位置情報「ＳＰＴ１」と、端末ＩＤ「１０−１」と、店舗ＩＤ「ＳＨ１」とを対応付けて、情報処理装置１００に送信する。
【００３１】
かかる場合、情報処理装置１００は、店舗位置情報と端末ＩＤとをバーコードリーダーＲＤから受信する（ステップＳ１２）。ユーザＵ１１が決済を行った場合を例に挙げると、情報処理装置１００は、店舗位置情報「ＳＰＴ１」と端末ＩＤ「１０−１」とをバーコードリーダーＲＤから受信する。これにより、情報処理装置１００は、ユーザＵ１１と、店舗ＳＨ１との間で行われたイベントである電子決済に基づいて、この電子決済が行われた位置を示す位置情報が店舗位置情報「ＳＰＴ１」であることを特定することができる。このようなことから、店舗位置情報「ＳＰＴ１」は、電子決済に基づき特定される位置であって、電子決済が行われた位置を示す位置情報といえる。
【００３２】
また、端末装置１０−ｎは、例えば、アプリＡＰの制御処理に応じて、バーコードリーダーＲＤによるＱＲコードの読み取りが完了すると（つまり、電子決済が完了すると）、ＧＰＳセンサを用いてＧＰＳ信号を検知（受信）し、検知したＧＰＳ信号の信号強度を示す信号情報を端末ＩＤとともに情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１３）。ユーザＵ１１が決済を行った場合を例に挙げると、端末装置１０−１は、ＧＰＳセンサを用いてＧＰＳ信号を検知し、検知したＧＰＳ信号の信号強度を示す信号情報を端末ＩＤ「１０−１」とともに情報処理装置１００に送信する。
【００３３】
ここで、端末装置１０−１によって送信される信号情報は、端末装置１０−１が対応するＧＰＳ衛星から取得した生データである。具体的には、かかる信号情報は、ＧＰＳセンサが受信した信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報（例えば、ＧＰＳ番号）を含む信号の信号強度を示す信号情報である。例えば、端末装置１０−１は、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」によって識別されるＧＰＳ衛星から、信号強度「ＲＩ１１」の信号を検知し、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」によって識別されるＧＰＳ衛星から、信号強度「ＲＩ１２」の信号を検知し、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」によって識別されるＧＰＳ衛星から、信号強度「ＲＩ１３」の信号を検知したとする。かかる場合、端末装置１０−１は、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」と信号強度「ＲＩ１１」とを対応付けた情報と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」と信号強度「ＲＩ１２」とを対応付けた情報と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」と信号強度「ＲＩ１３」とを対応付けた情報とを１つの信号情報として情報処理装置１００に送信する。
【００３４】
なお、図１の例では、不図示であるが、端末装置１０−ｎは、検知したＧＰＳ信号に基づきＧＰＳ装置６０によって算出されたＧＰＳ位置情報を、例えば、ステップＳ１３のタイミングで情報処理装置１００に送信してもよい。ユーザＵ１１が決済を行った場合を例に挙げると、端末装置１０−１は、ステップＳ１３のタイミングにおいて、検知したＧＰＳ信号を伴う位置情報要求をＧＰＳ装置６０に送信することにより、ＧＰＳ装置６０により算出されたＧＰＳ信号由来のＧＰＳ位置情報を取得する。例えば、端末装置１０−１は、ＧＰＳ位置情報として、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を取得したとすると、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を情報処理装置１００に送信する。
【００３５】
このようなことから、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」は、生データではなく、ＧＰＳ装置６０の三点測位によって予測された制度が不十分な位置情報である。これに対して、「店舗位置情報」は、その店舗でしか行われないイベント（電子決済）に基づき特定された位置情報であるため、そのイベントが行われたときの端末装置１０−ｎの位置情報を高精度に説明する情報である。したがって、以下で説明するが、情報処理装置１００は、店舗位置情報と信号情報とに基づいて、このＧＰＳ位置情報を校正することができる。
【００３６】
情報処理装置１００は、ステップＳ１３で端末装置１０−ｎから送信された信号情報を受信する（ステップＳ１４）。上記例によると、情報処理装置１００は、例えば、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」と信号強度「ＲＩ１１」とが対応付けられた情報と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」と信号強度「ＲＩ１２」とが対応付けられた情報と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」と信号強度「ＲＩ１３」とが対応付けられた情報とを含む１つの信号情報を端末装置１０−１から受信する。また、情報処理装置１００は、上記例によると、「ＧＰＴ１」も端末装置１０−１から受信する。
【００３７】
次に、情報処理装置１００は、上記のように端末装置１０−ｎから受信した各種情報を位置測位用データ記憶部１２１に格納する（ステップＳ１５）。ここで、位置測位用データ記憶部１２１について説明する。位置測位用データ記憶部１２１は、イベント由来の位置情報と、このイベントに対応するユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報との組み合わせを位置測位用データとして記憶する。図１の例では、位置測位用データ記憶部１２１は、「店舗ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「店舗位置情報」、「信号情報」といった項目を有する。また、「信号情報」には、「ＧＰＳ番号」、「信号強度」、「ＧＰＳ位置情報」といった項目が含まれる。
【００３８】
「店舗ＩＤ」は、電子決済（イベント）が行われた店舗（施設）を識別する識別情報を示す。「端末ＩＤ」は、電子決済が行われる際に用いられた識別情報であって、電子決済に対応するユーザの端末装置１０−ｎを識別する識別情報を示す。「店舗位置情報」は、電子決済に基づき特定される位置であって、電子決済が行われた店舗の位置を示す位置情報を示す。「信号情報」は、端末装置１０−ｎが有するＧＰＳセンサが受信したＧＰＳ信号の信号強度に関する信号情報（センサ情報の一例）を示す。「ＧＰＳ番号」は、端末装置１０−ｎのＧＰＳセンサが受信したＧＰＳ信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別するＧＰＳ番号を示す。「信号強度」は、端末装置１０−ｎのＧＰＳセンサが受信したＧＰＳ信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星のＧＰＳ番号を含む信号の信号強度を示す信号情報である。「ＧＰＳ位置情報」は、端末装置１０−ｎのＧＰＳセンサが受信したＧＰＳ信号に基づき算出（推定）された位置情報を示す。
【００３９】
図１に示す位置測位用データ記憶部１２１では、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１で決済を行った場合の例を用いて、店舗ＩＤ「ＳＨ１」、端末ＩＤ「１０−１」、店舗位置情報「ＳＰＴ１」、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」に対応する信号強度「ＲＩ１１」、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」に対応する信号強度「ＲＩ１２」、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」に対応する信号強度「ＲＩ１３」が入力されているとともに、信号強度「ＲＩ１１」と信号強度「ＲＩ１２」と信号強度「ＲＩ１３」とに基づき算出されたＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」が入力されている。
【００４０】
ここで、「店舗位置情報」と、「端末ＩＤ」と、「信号強度」との関係性について説明する。「店舗位置情報」は、対応する店舗で行われたイベント（電子決済）に基づき特定された位置情報であるため、そのイベントが行われたときの端末装置１０−ｎの位置情報を高精度に説明する情報である。また、「信号強度」は、「店舗位置情報」が示す位置において、対応する「端末ＩＤ」で識別される端末装置１０−ｎが存在する場合に、この端末装置１０−ｎが検出可能なユニークな情報である。また、このようなことから、「端末ＩＤ」は、「店舗位置情報」と「信号強度」とを紐付ける役割を果たしている。つまり、情報処理装置１００は、「店舗位置情報」が示す位置に、確かに端末装置１０−ｎが存在する場合にのみ、この端末装置１０−ｎが検出可能な信号情報を把握することができるため、このような組み合わせを正解データ（位置測位用データ）として用いることで、位置測位用データ記憶部１２１において、この組み合わせに対応付けられる「ＧＰＳ位置情報」を校正することができるようになる。
【００４１】
図１の説明に戻る。情報処理装置１００は、店舗位置情報と、信号情報（具体的には、ＧＰＳ番号と信号強度との組み合わせで構成される信号情報）との組み合わせを位置測位用データとして、位置測位用データ記憶部１２１から取得する（ステップＳ１６）。そして、情報処理装置１００は、取得した組み合わせである位置測位用データに基づいて、ＧＰＳ位置情報を校正する校正処理を実行する（ステップＳ１７）。図１の例では、情報処理装置１００は、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を校正したい場合には、位置測位用データ記憶部１２１において、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」に対応付けられる信号情報（具体的には、ＧＰＳ番号と信号強度との組み合わせ）を位置測位用データ記憶部１２１から取得し、取得した信号情報に基づいて、信号強度の特徴を示す特徴情報を算出する。
【００４２】
図１に示す位置測位用データ記憶部１２１の例では、説明を簡単にするために、端末装置１０−１のみからＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」が得られたように示されているが、実際には、情報処理装置１００は、多数の端末装置１０−ｎからＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を取得する可能性がある。このため、情報処理装置１００は、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」に対応する信号強度がどのような値を示すかを多数蓄積することができるため、精度よく特徴情報を算出することができる。
【００４３】
ここでは、位置測位用データとして、図１に示す位置測位用データ記憶部１２１において、端末ＩＤ「１０−１」が対応付けられる位置測位用データ（店舗位置情報「ＳＰＴ１」と、ＧＰＳ番号と信号強度との組み合わせで構成される信号情報との組み合わせ）を例に用いて、情報処理装置１００が行う校正処理の一例について説明する。例えば、情報処理装置１００は、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を示す店舗ＳＨ１では、ＧＰＳ番号に対応する信号強度がどのような特徴（傾向）を示すかといった、信号強度の特徴を示す特徴情報を学習する。例えば、店舗ＳＨ１に存在する端末装置１０−ｎは、図１に示すように、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」で識別されるＧＰＳ衛星、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」で識別されるＧＰＳ衛星、および、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」で識別されるＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を検知可能であるとする。かかる場合、情報処理装置１００は、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度「ＲＩ１１」、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度「ＲＩ１２」、および、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度「ＲＩ１３」といった３つの組み合わせの信号強度がどのような関係性を示す傾向にあるかを学習する。
【００４４】
これにより、情報処理装置１００は、例えば、店舗ＳＨ１では、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度は「約１１００ＭＨｚ」を示す傾向にあり、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度は「約８００ＭＨｚ」を示す傾向にあり、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度は「約１１００ＭＨｚ」を示す傾向にある、といった各衛星毎の信号強度の傾向を学習することができるようになる。また、情報処理装置１００は、例えば、店舗ＳＨ１では、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」で識別されるＧＰＳ衛星由来の信号強度だけが他の信号強度と比較して「約３００ＭＨｚ」低くなるといった、３つの組み合わせの信号強度の値の関係性の傾向を学習することができるようになる。
【００４５】
すなわち、信号強度の特徴を示す特徴情報は、情報処理装置１００による学習の学習結果であり、例えば、上記のような傾向そのものを示す情報であってもよいし、上記のような傾向が反映された学習モデルであってもよい。モデルを例に挙げると、情報処理装置１００は、例えば、ＧＰＳ位置情報を入力した場合に、かかるＧＰＳ位置情報が位置測位用データに基づき校正された構成後の位置情報（校正後位置情報）を出力するモデルを学習する。あるいは、情報処理装置１００は、例えば、信号強度の生データを入力した場合に、かかる信号強度が得られる位置のうち最も可能性が高い位置を示す位置情報を出力するモデルを学習する。
【００４６】
次に、情報処理装置１００は、ステップＳ１７で校正した校正結果を校正データ記憶部１２２に格納する（ステップＳ１８）。ここで、校正データ記憶部１２２について説明する。図１の例では、校正データ記憶部１２２は、「ＧＰＳ位置情報」、「特徴情報」、「店舗位置情報」といった項目を有する。「ＧＰＳ位置情報」は、端末装置１０−ｎのＧＰＳセンサが受信したＧＰＳ信号に基づき算出（推定）された位置情報を示す。「特徴情報」は、いわば、ステップＳ１７の構成処理で得られた校正結果であり、電波強度の特徴を示す特徴情報、あるいは、電波強度の特徴が反映された学習モデルである。「店舗位置情報」は、電子決済に基づき特定される位置であって、電子決済が行われた店舗の位置を示す位置情報を示す。このようなことから、校正データ記憶部１２２は、例えば、この位置にある店舗では、このような信号強度の特徴が得られ、またそこでは端末装置１０−ｎはこのようなＧＰＳ位置情報を取得する、といったことを示す情報を記憶する。よって、「特徴情報」で紐付られている「ＧＰＳ位置情報」および「店舗位置情報」は、互いに校正前と校正後の関係にあるともいえる。例えば、「店舗位置情報」が示す位置は、対応する「ＧＰＳ位置情報」が示す位置に対する校正結果といえる。また、校正データ記憶部１２２は、キャリブレーションマップ等とも呼べる。
【００４７】
さて、次に、図２を用いて、情報処理装置１００が任意の対象ユーザの位置情報を推定し、推定した位置情報を任意の対象ユーザに提供する例を説明する。図２は、実施形態にかかる推定処理の一例を示す図である。具体的には、図２は、実施形態にかかる情報処理のうち推定処理の一例を示す図である。
【００４８】
図２（ａ）では、任意の対象ユーザをユーザＵｘ、ユーザＵｘの端末装置１０を端末装置１０ｘとして、情報処理装置１００がＧＰＳ位置情報に基づいて、端末装置１０ｘ（ユーザＵｘ）の位置情報を推定する例を示す。また、端末装置１０ｘには、例えば、事業主Ｙにより提供される地図アプリがインストールされているものとする。かかる場合、端末装置１０ｘは、例えば、ユーザＵｘの操作に応じて、ＧＰＳ位置情報を含む配信要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ２１）。かかるＧＰＳ位置情報は、配信要求送信前に、端末装置１０ｘがＧＰＳ装置６０から取得した位置情報であって、ユーザＵｘの現在位置を示す位置情報である。
【００４９】
情報処理装置１００は、配信要求を受信すると、校正データ記憶部１２２を参照し、ユーザＵｘの現在位置を示す位置情報を推定する（ステップＳ２２）。具体的には、情報処理装置１００は、配信要求を受信すると、校正データ記憶部１２２を参照し、ユーザＵｘのＧＰＳ位置情報を校正し、校正後の位置情報を、ユーザＵｘの現在位置を示す位置情報と推定する。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ２１において、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を受信したとすると、校正データ記憶部１２２において、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」に対応付けられる店舗位置情報「ＳＰＴ１」をユーザＵｘの現在の置情報と推定する。また、情報処理装置１００は、校正データ記憶部１２２において、ＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」に対応付けられる特徴情報（モデル）に対してＧＰＳ位置情報「ＧＰＴ１」を入力し、出力された位置情報をユーザＵｘの現在の位置情報と推定してもよい。
【００５０】
そして、情報処理装置１００は、推定した位置情報（推定結果）を端末装置１０ｘに送信する（ステップＳ２３）。すなわち、情報処理装置１００は、推定した位置情報をユーザＵｘに提供する。例えば、端末装置１０ｘは、地図アプリ内において、情報処理装置１００から受信した位置情報を表示させる。
【００５１】
また、図２（ｂ）でも、任意の対象ユーザをユーザＵｘ、ユーザＵｘの端末装置１０を端末装置１０ｘとして、情報処理装置１００が信号強度に基づいて、端末装置１０ｘ（ユーザＵｘ）の位置情報を推定する例を示す。かかる場合、端末装置１０ｘは、例えば、ＧＰＳセンサにより検知されたＧＰＳ信号強度を示す信号情報を含む配信要求を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３１）。
【００５２】
情報処理装置１００は、配信要求を受信すると、校正データ記憶部１２２を参照し、ユーザＵｘの現在位置を示す位置情報を推定する（ステップＳ３２）。具体的には、情報処理装置１００は、配信要求を受信すると、校正データ記憶部１２２を参照し、ＧＰＳ信号強度に対応する位置情報をユーザＵｘの現在位置を示す位置情報と推定する。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ３１において、ＧＰＳ番号「ＧＰ１１」のＧＰＳ衛星に対応する信号強度「ＲＩ１１」と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１２」のＧＰＳ衛星に対応する信号強度「ＲＩ１２」と、ＧＰＳ番号「ＧＰ１３」のＧＰＳ衛星に対応する信号強度「ＲＩ１３」とを含む信号情報を受信したとする。そうすると、情報処理装置１００は、校正データ記憶部１２２において、上記信号情報を示す特徴情報に対応付けられる店舗位置情報「ＳＰＴ１」をユーザＵｘの現在の位置情報と推定する。また、情報処理装置１００は、校正データ記憶部１２２において、上記信号情報に対応する特徴情報（モデル）に対してこの信号情報を入力し、出力された位置情報をユーザＵｘの現在の位置情報と推定してもよい。
【００５３】
そして、情報処理装置１００は、推定した位置情報（推定結果）を端末装置１０ｘに送信する（ステップＳ３３）。すなわち、情報処理装置１００は、推定した位置情報をユーザＵｘに提供する。例えば、端末装置１０ｘは、地図アプリ内において、情報処理装置１００から受信した位置情報を表示させる。
【００５４】
さて、これまで説明してきたように、情報処理装置１００は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、この所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する。そして、情報処理装置１００は、受信した位置情報と、所定のイベントに対応するユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する。また、情報処理装置１００は、位置測位用データに基づいて、ユーザの位置情報を推定する。
【００５５】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザが確実に居た位置と、その位置でのみユーザ（端末装置１０）が取得可能なセンサ情報とを組み合わせて、これを正解データ（位置測位用データ）として蓄積することができる。この結果、情報処理装置１００は、例えば、精度に問題があるようなＧＰＳ位置情報、あるいは、ＷｉＦｉ位置情報を校正することができるため、正解データと校正結果とに基づいて、ユーザの位置を高精度に測位することができる。
【００５６】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図４は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。例えば、情報処理装置１００は、図１および図２で説明した情報処理を行うサーバ装置である。
【００５７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、位置測位用データ記憶部１２１と、校正データ記憶部１２２とを有する。位置測位用データ記憶部１２１、および、校正データ記憶部１２２については、図１で説明した通りであるため、以下詳細な説明を省略する。
【００５８】
（制御部１３０について）
図４に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５９】
図４に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、校正部１３３と、推定部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６０】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、端末装置１０から各種情報を受信する。具体的には、受信部１３１は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、前記所定のイベントが行われた位置を示す位置情報を受信する。例えば、受信部１３１は、所定のイベントとして、端末装置１０が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。また、例えば、受信部１３１は、所定のイベントが行われる際に用いられた識別情報であって、端末装置を識別する識別情報（端末ＩＤ）をこの位置情報とともに受信する。
【００６１】
また、例えば、受信部１３１は、所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。例えば、受信部１３１は、所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる電子決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。
【００６２】
例えば、受信部１３１は、位置情報として、この店舗の所在地を示す位置情報を受信する。図１の例では、受信部１３１は、ステップＳ１２にて、店舗位置情報と端末ＩＤとをバーコードリーダーＲＤから受信する。
【００６３】
また、受信部１３１は、所定のイベントが行われる際に用いられた識別情報であって、端末装置を識別する識別情報によって識別される端末装置１０が有するセンサによって検知されたセンサ情報を当該端末装置１０から受信する。例えば、受信部１３１は、センサ情報として、ＧＰＳセンサが受信する信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を受信する。図１の例では、受信部１３１は、ステップＳ１４にて、かかる信号情報を端末装置１０から受信する。
【００６４】
また、受信部１３１は、受信した各種情報を端末ＩＤに対応付けて位置測位用データ記憶部１２１に格納する。
【００６５】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、所定のイベントに対応する端末装置１０により検出されたセンサ情報との組み合わせを、ユーザの位置測位に利用される位置測位用データとして取得する。例えば、取得部１３２は、位置情報と、端末装置１０が有する所定のセンサが受信する信号の信号強度を示す信号情報との組み合わせを、位置測位用データとして取得する。例えば、取得部１３２は、センサ情報として、ＧＰＳセンサが受信する信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を取得する。図１の例では、取得部１３２は、ステップＳ１６にて、位置情報とセンサ情報との組み合わせ（位置測位用データ）を位置測位用データ記憶部１２１から取得する。
【００６６】
（校正部１３３について）
校正部１３３は、取得部１３２により取得された組み合わせ（位置測位用データ）に基づいて、位置情報を校正する。例えば、校正部１３３は、取得部１３２により取得された組み合わせ（位置測位用データ）に基づいて、従来の手法で算出された位置情報を校正する。例えば、校正部１３３は、取得部１３２により取得された組み合わせ（位置測位用データ）に基づいて、ＧＰＳ位置情報を校正する。図１の例では、校正部１３３は、ステップＳ１７で説明した校正処理を行う。
【００６７】
例えば、校正部１３３は、位置測位用データ記憶部１２１に記憶される「位置情報」（ＧＰＳ位置情報といった従来手法で算出された位置情報）と、「位置情報」に対応付けられる「信号情報」とに基づいて、信号強度の特徴を示す特徴情報を算出する。例えば、校正部１３３は、関連する信号強度の組み合わせの中で、互いにどのような数値関係にあるかを示す特徴情報（モデル）を学習する。そして、校正部１３３は、従来手法で算出された位置情報（ＧＰＳ位置情報）と、学習結果である特徴情報と、イベントが行われた位置を示す位置情報とを対応付けて、校正データ記憶部１２２に格納する。これにより、校正部１３３は、例えば、図１に示すような校正データ記憶部１２２を得る。
【００６８】
（推定部１３４について）
推定部１３４は、取得部１３２により取得された組み合わせに基づいて、任意の対象ユーザの位置情報を推定する。例えば、推定部１３４は、校正データ記憶部１２２に記憶される校正部１３３による校正結果に基づいて、任意の対象ユーザの位置情報を推定する。例えば、推定部１３４は、図２（ａ）で説明したように、任意の対象ユーザから位置情報の配信要求を受信する。また、推定部１３４は、配信要求に含まれる位置情報であって、校正部１３３は、従来手法で算出された位置情報（ＧＰＳ位置情報）を、校正データ記憶部１２２に記憶されるキャリブレーションマップ、あるいは、モデルに適用し、この位置情報から本来の位置情報を推定する。
【００６９】
また、例えば、推定部１３４は、図２（ｂ）で説明したように、任意の対象ユーザから位置情報の配信要求を受信する。また、推定部１３４は、配信要求に含まれる信号情報を校正データ記憶部１２２に記憶されるキャリブレーションマップ、あるいは、モデルに適用し、この信号情報から本来の位置情報を推定する。
【００７０】
（提供部１３５について）
提供部１３５は、推定部１３４により推定された推定結果を配信要求送信元の端末装置１０に送信する。
【００７１】
〔３．処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態にかかる情報処理の手順について説明する。図５は、実施形態にかかる情報処理手順を示すフローチャートである。なお、図５の例では、図１の例に合わせて、イベントをユーザと店舗との間で行われる電子決済とし、従来手法で算出された位置情報をＧＰＳ位置情報とする。
【００７２】
まず、受信部１３１は、ユーザと店舗との間で電子決済が行われたことに応じて、例えば、店舗のバーコードリーダーから、店舗位置情報と端末ＩＤとを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部１３１は、店舗位置情報と端末ＩＤとを受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。一方、受信部１３１は、店舗位置情報と端末ＩＤとを受信したと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、端末ＩＤによって識別される端末装置１０からセンサ情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、受信部１３１は、センサ情報として、ＧＰＳセンサが受信する信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を受信したか否かを判定する。受信部１３１は、センサ情報を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、受信するまで待機する。
【００７３】
一方、取得部１３２は、受信部１３１によりセンサ情報を受信したと判定された場合には、店舗位置情報とセンサ情報との組み合わせ（位置測位用データ）を位置測位用データ記憶部１２１から取得する（ステップＳ１０３）。次に、校正部１３３は、取得部１３２により取得された組み合わせ（位置測位用データ）に基づいて、ＧＰＳ位置情報を校正する校正処理を行う（ステップＳ１０４）。また、校正部１３３は、校正結果を校正データ記憶部１２２に格納する。
【００７４】
このような状態において、推定部１３４は、任意のユーザから位置情報の配信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。推定部１３４は、配信要求を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、受信するまで待機する。一方、推定部１３４は、配信要求を受信したと判定した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、校正データ記憶部１２２に記憶される校正部１３３による校正結果に基づいて、任意の対象ユーザの位置情報を推定する推定処理を行う。また、提供部１３５は、推定部１３４により推定された位置情報を配信要求元のユーザに送信する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
〔４．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７６】
〔４−１．公共端末〕
上記実施形態では、受信部１３１が、所定のイベントとして、ユーザの端末装置１０が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報（例えば、店舗位置情報）を店舗から受信する例を示した。しかし、受信部１３１は、所定のイベントとして、利用客向けの端末装置であるマルチメディア端末が用いられた所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信してもよい。例えば、店舗をコンビニエンスストアとすると、最近、コンビニエンスストアには、各種チケットの予約や電子マネーの購入、その他インターネットサービスを提供するマルチメディア端末が設置されてきている。
【００７７】
ユーザは、マルチメディア端末を利用して各種サービスを受けたい場合、例えば、マルチメディア端末から出力されるレシートをレジにて店員に受け渡すことにより、レジにて支払いを行う。例えば、ユーザは、端末装置１０−ｎを利用した電子決済にて支払いを行う。このような場合、例えば、図１の例では、かかる店舗のバーコードリーダーＲＤは、ステップＳ１１において、レシートから読み取った情報とともに、店舗位置情報、端末ＩＤ、店舗ＩＤを情報処理装置１００に送信する。このように、マルチメディア端末が用いられるイベントであっても、そのイベントの中でユーザが端末装置１０−ｎを利用した場合には、受信部１３１は、このイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する。
【００７８】
また、図１で示した店舗ＳＨ１には上記のようなマルチメディア端末が設置されており、さらに、ユーザＵ１ｎは注文した商品の受取先として、店舗ＳＨ１をしている場合がある。そうすると、ユーザは、端末装置１０−ｎに表示された所定のＱＲコードをかかるマルチメディア端末にかざす（読み取らせる）ことにより、マルチメディア端末に対して、注文した商品の受取伝票を発行させることができる。したがって、このような場合、端末装置１０−ｎは、マルチメディア端末から取得した情報として、例えば、店舗位置情報、端末ＩＤ、店舗ＩＤを情報処理装置１００に送信する。また、端末装置１０−ｎは、このとき検知した信号情報（ＧＰＳ信号）と、マルチメディア端末から取得した端末ＩＤとを対応付けて情報処理装置１００に送信する。
【００７９】
また、ユーザＵ１ｎは、例えば、所定のコンテンツを介して販売した自身の所有物が購入されたことで購入者にこの所有物を配送する場合には、端末装置１０−ｎに表示された所定のＱＲコードをマルチメディア端末ＳＨＴ１１にかざす（読み取らせる）ことにより、マルチメディア端末ＳＨＴ１１に対して、配送伝票を発行させることができる。したがって、このような場合も同様に、端末装置１０−ｎは、マルチメディア端末から取得した情報として、例えば、店舗位置情報、端末ＩＤ、店舗ＩＤを情報処理装置１００に送信する。また、端末装置１０−ｎは、このとき検知した信号情報（ＧＰＳ信号）と、マルチメディア端末から取得した端末ＩＤとを対応付けて情報処理装置１００に送信する。
【００８０】
〔４−２．イベントについて〕
上記実施形態では、受信部１３１が、ユーザと店舗との間で行われる電子決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信する例を示した。しかし、受信部１３１は、ユーザと店舗との間で行われるクーポン利用の決済に基づき特定される位置を示す位置情報を受信してもよい。図１の例を用いて説明すると、ユーザＵ１１は、端末装置１０−１を用いて、店舗ＳＨ１で利用可能な電子クーポンＫを予め取得しているものとする。かかる場合、例えば、ユーザＵ１１は、レジにて電子クーポンＫを読み取らせたうえで、電子決済を行う。そうすると、店舗ＳＨ１のバーコードリーダーＲＤは、ステップＳ１１において、レシートから読み取った情報とともに、店舗位置情報、端末ＩＤ、店舗ＩＤを情報処理装置１００に送信する。
【００８１】
〔４−３．ＷｉＦ１〕
また、上記実施形態では、受信部１３１が、センサ情報として、端末装置１０のＧＰＳセンサが検知した信号であって、当該信号を発信するＧＰＳ衛星を識別する識別情報を含む信号の信号強度を示す信号情報を受信する例を示した。また、これに応じて、取得部１３２が、所定のイベントに基づき特定される位置であって、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、この信号情報との組み合わせを取得する例を示した。
【００８２】
ここで、端末装置１０−ｎは、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の所定の無線通信機能や、ビーコン等の機能を用いてユーザの位置情報を検知し、取得する機能を有する。すなわち、端末装置１０―ｎは、ＷｉＦｉやケーブルを用いた接続状況を検出するセンサを備えている。したがって、受信部１３１は、センサ情報として、端末装置１０のセンサが検知したＷｉＦｉ（登録商標）電波強度を示す電波情報を受信し、取得部１３２は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、この電波情報との組み合わせを取得してもよい。
【００８３】
この点について、図１の例を用いて説明する。例えば、店舗ＳＨ１の周辺には、ＷｉＦｉアクセスポイントとして、アクセスポイントＡＣＣ１、アクセスポイントＡＣＣ２、および、アクセスポイントＡＣＣ３、といった３つのアクセスポイントが存在するものとする。言い換えれば、アクセスポイントＡＣＣ１、アクセスポイントＡＣＣ２、および、アクセスポイントＡＣＣ３が周辺に存在する店舗は、店舗ＳＨ１だけである。さらに言い換えれば、アクセスポイントＡＣＣ１、アクセスポイントＡＣＣ２、および、アクセスポイントＡＣＣ３が周辺に存在する位置情報は、店舗位置情報ＳＰＴ１だけである。このようなことから、ＧＰＳだけでなくＷｉＦｉを用いる場合でも、イベント（決済）が行われる店舗の位置情報は、正解データの一つとして機能する。なお、アクセスポイントＡＣＣ１を例に挙げると、ＡＣＣ１は、アクセスポイントＡＣＣ１を識別する識別情報を示す。
【００８４】
例えば、端末装置１０−１は、アクセスポイントＡＣＣ１から、電波強度「ＷＶ１１−１」の電波を検知し、アクセスポイントＡＣＣ２から、電波強度「ＷＶ１２−１」の電波を検知し、アクセスポイントＡＣＣ３から、電波強度「ＷＶ１３−１」の電波を検知したとする。かかる場合、端末装置１０−１は、識別子「ＡＣＣ１」と電波強度「ＷＶ１１−１」とを対応付けた情報と、識別子「ＡＣＣ２」と電波強度「ＷＶ１２−１」とを対応付けた情報と、識別子「ＡＣＣ３」と電波強度「ＷＶ１３−１」とを対応付けた情報とを１つの電波情報として情報処理装置１００に送信する。
【００８５】
また、端末装置１０−ｎは、各アクセスポイントから受信した電波強度の違いから、三点測位によって算出された位置情報（ＷｉＦｉ位置情報）も情報処理装置１００に送信する。なお、このＷｉＦｉ位置情報は、いわゆる従来手法で算出された位置情報であり、校正なしでは正確な情報とはいえない。
【００８６】
そうすると、受信部１３１は、端末装置１０−１から送信された電波情報を受信する。上記例によると、受信部１３１は、識別子「ＡＣＣ１」と電波強度「ＷＶ１１−１」とが対応付けられた情報と、識別子「ＡＣＣ２」と電波強度「ＷＶ１２−１」とが対応付けられた情報と、識別子「ＡＣＣ３」と電波強度「ＷＶ１３−１」とが対応付けられた情報とを含む１つの電波情報を受信する。また、受信部１３１は、受信した電波情報を位置測位用データ記憶部１２１に格納する。かかる場合、図１に示す位置測位用データ記憶部１２１において、「ＧＰＳ番号」が「アクセスポイント識別子」に置き換わり、「信号強度」が「電波強度」に置き換わり、「ＧＰＳ位置情報」が「ＷｉＦｉ位置情報」に置き換わる。
【００８７】
そして、取得部１３２は、例えば、校正処理が行われる際に、店舗位置情報と、電波情報との組み合わせを位置測位用データとして、位置測位用データ記憶部１２１から取得する。以降の校正処理、推定処理については、ＧＰＳの場合と同様であるため説明を省略する。
【００８８】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、室内の位置測位に用いられるＷｉＦｉ位置測位での位置情報を、生データであるＷｉＦｉ電波強度からとらえた特徴情報と、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報とに基づき校正することができるため、ユーザの位置を高精度に測位することができるといった効果を奏する。
【００８９】
〔４−４．スマートスピーカー〕
上記の通り、端末装置１０−ｎは、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の所定の無線通信機能や、ビーコン等の機能を用いてユーザの位置情報を検知し、取得する機能を有する。したがって、受信部１３１は、センサ情報として、端末装置１０のセンサが検知したスマートスピーカーの電波強度を示す電波情報を受信し、取得部１３２は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、この電波情報との組み合わせを取得してもよい。
【００９０】
この点について、図１の例を用いて説明する。例えば、店舗ＳＨ１の店内には、スマートスピーカーＳＳＰ１、スマートスピーカーＳＳＰ２、および、スマートスピーカーＳＳＰ３、といった３つのスマートスピーカーが存在するものとする。言い換えれば、スマートスピーカーＳＳＰ１、スマートスピーカーＳＳＰ２、および、スマートスピーカーＳＳＰ１が設置してある店舗は、店舗ＳＨ１だけである。さらに言い換えれば、スマートスピーカーＳＳＰ１、スマートスピーカーＳＳＰ２、および、スマートスピーカーＳＳＰ３といった組み合わせのスマートスピーカーが存在する位置情報は、店舗位置情報ＳＰＴ１だけである。このようなことから、ＧＰＳだけでなくスマートスピーカーを用いる場合でも、イベント（決済）が行われる店舗の位置情報は、正解データの一つとして機能する。なお、スマートスピーカーＳＳＰ１を例に挙げると、ＳＳＰ１は、スマートスピーカーＳＳＰ１を識別する識別情報を示す。
【００９１】
例えば、端末装置１０−１は、スマートスピーカーＳＳＰ１から、電波強度「ＷＶ１１−２」の電波を検知し、スマートスピーカーＳＳＰ２から、電波強度「ＷＶ１２−２」の電波を検知し、スマートスピーカーＳＳＰ３から、電波強度「ＷＶ１３−２」の電波を検知したとする。かかる場合、端末装置１０−１は、識別子「ＳＳＰ１」と電波強度「ＷＶ１１−２」とを対応付けた情報と、識別子「ＳＳＰ２」と電波強度「ＷＶ１２−２」とを対応付けた情報と、識別子「ＳＳＰ３」と電波強度「ＷＶ１３−２」とを対応付けた情報とを１つの電波情報として情報処理装置１００に送信する。
【００９２】
また、端末装置１０−ｎは、各スマートスピーカーから受信した電波強度の違いから、三点測位によって算出された位置情報（スマーチスピーカー位置情報）も情報処理装置１００に送信する。なお、スマーチスピーカー位置情報は、いわゆる従来手法で算出された位置情報であり、校正なしでは正確な情報とはいえない。
【００９３】
そうすると、受信部１３１は、端末装置１０−１から送信された電波情報を受信する。上記例によると、受信部１３１は、識別子「ＳＳＰ１」と電波強度「ＷＶ１１−２」とが対応付けられた情報と、識別子「ＳＳＰ２」と電波強度「ＷＶ１２−２」とが対応付けられた情報と、識別子「ＳＳＰ３」と電波強度「ＷＶ１３−２」とが対応付けられた情報とを含む１つの電波情報を受信する。また、受信部１３１は、受信した電波情報を位置測位用データ記憶部１２１に格納する。かかる場合、図１に示す位置測位用データ記憶部１２１において、「ＧＰＳ番号」が「スマートスピーカー識別子」に置き換わり、「信号強度」が「電波強度」に置き換わり、「ＧＰＳ位置情報」が「スマートスピーカー位置情報」に置き換わる。
【００９４】
そして、取得部１３２は、例えば、校正処理が行われる際に、店舗位置情報と、電波情報との組み合わせを位置測位用データとして、位置測位用データ記憶部１２１から取得する。つまり、取得部１３２は、店舗位置情報と、店舗位置情報が示す位置から所定範囲内（例えば、店内）に存在する所定の情報処理装置（例えば、スマートスピーカー）の識別情報を含む電波情報とを取得する。以降の校正処理、推定処理については、ＧＰＳの場合と同様であるため説明を省略する。
【００９５】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、スマートスピーカーの電波強度に基づく位置測位での位置情報を、生データであるスマートスピーカー電波強度からとらえた特徴情報と、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報とに基づき校正することができるため、ユーザの位置を高精度に測位することができるといった効果を奏する。
【００９６】
〔４−５．センサ情報の一例（１）〕
また、端末装置１０−ｎは、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、端末装置１０−ｎは、加速度センサの機能を有し、ユーザの移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、端末装置１０−ｎは、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のユーザの置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、端末装置１０−ｎは、心拍センサ等の種々の機能を有し、ユーザの生体情報（例えば、心拍数情報や心電図情報）を検知し、取得可能であってもよい。
【００９７】
気圧を例に挙げると、受信部１３１は、例えば、センサ情報として、端末装置１０−ｎの気圧センサが検知した気圧強度を示す気圧情報を受信し、取得部１３２は、所定のイベントに基づき特定される位置であって、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報と、この気圧情報との組み合わせを取得してもよい。
【００９８】
この点について、図１の例を用いて説明する。例えば、店舗ＳＨ１の入口付近の位置ＳＰＴ１１、および、レジ付近の位置ＳＰＴ１２それぞれの位置において検知された気圧強度の組み合わせは、店舗ＳＨ１オリジナルの情報といえる。このようなことから、ＧＰＳだけでなく気圧を用いる場合でも、イベント（決済）が行われる店舗の位置情報は、正解データの一つとして機能する。
【００９９】
例えば、端末装置１０−１は、位置ＳＰＴ１１において気圧強度「ＡＴ１１」の気圧を検知し、位置ＳＰＴ１２において気圧強度「ＡＴ１２」の気圧を検知したとする。かかる場合、端末装置１０−１は、気圧位置情報「ＳＰＴ１１」と気圧強度「ＡＴ１１」とを対応付けた情報と、気圧位置情報「ＳＰＴ１２」と気圧強度「ＡＴ１２」とを対応付けた情報とを対応付けた情報とを１つの気圧情報として情報処理装置１００に送信する。
【０１００】
そうすると、受信部１３１は、端末装置１０−１から送信された気圧情報を受信する。上記例によると、受信部１３１は、気圧位置情報「ＳＰＴ１１」と気圧強度「ＡＴ１１」とが対応付けられた情報と、気圧位置情報「ＳＰＴ１２」と気圧強度「ＡＴ１２」とが対応付けられた情報とを含む１つの気圧情報を受信する。また、受信部１３１は、受信した気圧情報を位置測位用データ記憶部１２１に格納する。かかる場合、図１に示す位置測位用データ記憶部１２１において、「ＧＰＳ番号」が「気圧位置情報」に置き換わり、「信号強度」が「気圧強度」に置き換わる。
【０１０１】
そして、取得部１３２は、例えば、校正処理が行われる際に、気圧位置情報と、気圧情報との組み合わせを位置測位用データとして、位置測位用データ記憶部１２１から取得する。以降の校正処理、推定処理については、ＧＰＳの場合と同様であるため説明を省略する。
【０１０２】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、気圧強度からとらえた特徴情報と、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報とに基づき校正することができるため、ユーザの位置を高精度に測位することができるといった効果を奏する。
【０１０３】
なお、上記実施形態では、情報処理装置１００が、センサ情報として、ＧＰＳ、ＷｉＦｉ、圧力に関する情報と、所定のイベントが行われた位置を示す位置情報位置測位用データとして取得する例を示した。しかし、情報処理装置１００は、端末装置１０−ｎが有する各種センサが検知可能な情報であれば、いずれの情報を実施形態にかかる情報処理に用いることができる。
【０１０４】
例えば、上記例では、情報処理装置１００が、所定のイベントとして、ユーザと店舗との間で行われる所定のイベントに基づき特定される位置を示す位置情報を受信する例を示した。また、図１の例では、かかる店舗は、一般的な商品販売店でるものとして説明したが、例えば、かかる店舗は、所定の医療機関（例えば、歯医者等のクリニック）であってもよい。一般的な商品販売店で商品購入する際、ユーザの心拍数や心電図等に大きな変化が生じることは考えにくいが、医療機関を利用する際（例えば、医療機関に入って受け付けをする際）には、この後の診察に対する不安などから、ユーザは「ドキドキ」している可能性がある。そうすると、例えば、心拍数情報が通常時より高い値を示すといったことが起こり得る。このように心拍数情報や心電図情報は、特定の状況下で、その状況を示唆するかのように変化する傾向にあることを利用すると、情報処理装置１００は、例えば、所定の医療機関の位置情報と、心拍数情報あるいは心電図情報とを組み合わせることで、高精度な正解データ（位置測位用データ）を得ることができるようになる。この結果、情報処理装置１００は、ユーザの位置を高精度に測位することができるようになる。
【０１０５】
〔４−６．センサ情報の一例（２）〕
また、情報処理装置１００は、センサ情報として、端末装置１０−ｎのセンサにより検出された照度情報や、音声情報も取得することができる。例えば、店舗毎にレジ付近の照度や、レジ付近で得られる音声はことなる。言い換えると、レジ付近の照度を示す照度情報や、レジ付近で得られる音声を示す音声情報は固有のものといえる。したがって、情報処理装置１００は、例えば、位置情報と、照度情報あるいは音声情報とを組み合わせることで、高精度な正解データ（位置測位用データ）を得ることができるようになる。この結果、情報処理装置１００は、ユーザの位置を高精度に測位することができるようになる。
【０１０６】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図６は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１０９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１２】
〔６．その他〕
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  情報処理システム
１０  端末装置
６０  ＧＰＳ装置
１００  情報処理装置
１２０  記憶部
１２１  位置測位用データ記憶部
１２２  校正データ記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  取得部
１３３  校正部
１３４  推定部
１３５  提供部
【図１】
2020154894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020154894.tif 000006
【図５】
2020154894.tif 000007
【図６】
2020154894.tif 000008