(57)【要約】【課題】  被覆層を安定して形成し得る光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置を提供する。【解決手段】  光ファイバ裸線１Ｎと、熱硬化性樹脂を少なくとも含み光ファイバ裸線１Ｎの外周面を被覆する被覆層１２とを有する光ファイバ１の製造方法は、複数の経路６１Ａ，６１Ｂのうち少なくとも１つが容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有するそれぞれの経路から、熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物７１，７２を個別に混合部６３に供給する供給ステップと、複数の供給管のそれぞれにおける気泡の有無を判定する判定ステップと、判定ステップにおいて気泡があると判定した場合に、複数の経路６１Ａ，６１Ｂのそれぞれにおける混合部６３への樹脂組成物７１，７２の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とする変更ステップと、を備える。【選択図】    図２
2020158352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ裸線と、熱硬化性樹脂を少なくとも含み前記光ファイバ裸線の外周面を被覆する被覆層とを有する光ファイバの製造方法であって、
複数の経路のうち少なくとも１つが容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有するそれぞれの前記経路から、前記熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物を個別に混合部に供給する供給ステップと、
前記複数の供給管のそれぞれにおける気泡の有無を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて気泡があると判定した場合に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定された前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とする変更ステップと、
を備える
ことを特徴とする光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記複数の経路のそれぞれは、容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管を有する前記経路における気泡があると判定された前記供給管とは別の１つ以上の前記供給管における前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を増加する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項４】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、前記樹脂組成物を排出タンクに排出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項５】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、気泡がないと判定されるまで前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出する
ことを特徴とする請求項４に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項６】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、気泡がないと判定されるまで前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出した後に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定されたときに前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とした前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給する
ことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項７】
前記供給ステップにおいて、前記複数の供給管を有する前記経路では、１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給すると共に他の１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とし、
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定する前において前記混合部に前記樹脂組成物を非供給となっている１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項８】
光ファイバ裸線と、熱硬化性樹脂を少なくとも含み前記光ファイバ裸線の外周面を被覆する被覆層とを有する光ファイバの製造装置であって、
前記熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物を混合する混合部と、
前記複数の樹脂組成物を個別に前記混合部に供給する複数の経路と、
制御部と、
を備え、
前記複数の経路のうち少なくとも１つは、複数の供給管を有し、
前記複数の供給管のそれぞれには、容積式ポンプと、前記容積式ポンプよりも前記樹脂組成物の流れの下流側において前記供給管における気泡の有無を判定する気泡判定部と、前記気泡判定部よりも前記樹脂組成物の流れの下流側において前記混合部に前記樹脂組成物を供給する供給状態と前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とする非供給状態とを切り替える切替部と、が設けられ、
前記制御部は、前記気泡判定部によって気泡があると判定された場合に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持させつつ、気泡があると判定された前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とさせる
ことを特徴とする光ファイバの製造装置。
【請求項９】
前記複数の経路のそれぞれは、複数の供給管を有し、
前記複数の供給管のそれぞれには、前記容積式ポンプと、前記気泡判定部と、前記切替部とが設けられる
ことを特徴とする請求項８に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記気泡判定部によって気泡があると判定された場合に、気泡があると判定された前記供給管を有する前記経路における気泡があると判定された前記供給管とは別の１つ以上の前記供給管における前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を増加させる
ことを特徴とする請求項８または９に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項１１】
前記気泡判定部によって気泡があると判定された前記供給管における前記切替部は、前記樹脂組成物を排出タンクに排出する
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記気泡判定部によって気泡があると判定された場合に、気泡があると判定された前記供給管において、前記気泡判定部によって気泡がないと判定されるまで、前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項１３】
前記制御部は、気泡があると判定された前記供給管において、前記気泡判定部によって気泡がないと判定されるまで前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出させた後に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持させつつ、前記気泡判定部によって気泡があると判定されたときに前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とした前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバの製造装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記気泡判定部によって気泡があると判定される前において、前記複数の供給管を有する前記経路では、１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給させると共に他の１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とさせ、前記気泡判定部によって気泡があると判定された場合に、前記気泡判定部によって気泡があると判定される前において前記混合部に前記樹脂組成物を非供給となっている１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給させる
ことを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の光ファイバの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆層を有する光ファイバの製造方法及び当該光ファイバの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ裸線の外周面が被覆層によって被覆される光ファイバが知られており、下記特許文献１には、このような光ファイバの製造方法が開示されている。
【０００３】
この光ファイバの製造方法では、液状の互いに異なる２つの樹脂組成物をガス圧によって個別に混合部に供給し、これら樹脂組成物を混合部で混合して熱硬化性樹脂を形成する。そして、この熱硬化性樹脂を光ファイバ裸線の外周面に塗布して硬化することで被覆層が形成される。この光ファイバの製造方法によれば、２つの樹脂組成物を混合し熱硬化性樹脂を形成してから当該熱硬化性樹脂を光ファイバ裸線の外周面に塗布するまでの時間を一定にでき、熱硬化性樹脂から成る被覆層の品質が安定するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ガス圧によって液状の樹脂組成物を圧送する場合、送られる樹脂組成物の量が変化し易い傾向にある。このため、上記のように２つの樹脂組成物をガス圧によって混合部に供給する場合、混合部に供給される２つの樹脂組成物のそれぞれの量が変化して当該２つの樹脂組成物の混合比が変化する場合がある。２つの樹脂組成物の混合比が変化すると、熱硬化性樹脂の特性が変化して被覆層を安定して形成できない虞がある。このため、光ファイバ裸線の外周面を被覆する被覆層を安定して形成したいという要請がある。
【０００６】
そこで、本発明は、被覆層を安定して形成し得る光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明は、光ファイバ裸線と、熱硬化性樹脂を少なくとも含み前記光ファイバ裸線の外周面を被覆する被覆層とを有する光ファイバの製造方法であって、複数の経路のうち少なくとも１つが容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有するそれぞれの前記経路から、前記熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物を個別に混合部に供給する供給ステップと、前記複数の供給管のそれぞれにおける気泡の有無を判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて気泡があると判定した場合に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定された前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とする変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的の達成のため、本発明は、光ファイバ裸線と、熱硬化性樹脂を少なくとも含み前記光ファイバ裸線の外周面を被覆する被覆層とを有する光ファイバの製造装置であって、前記熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物を混合する混合部と、前記複数の樹脂組成物を個別に前記混合部に供給する複数の経路と、制御部と、を備え、前記複数の経路のうち少なくとも１つは、複数の供給管を有し、前記複数の供給管のそれぞれには、容積式ポンプと、前記容積式ポンプよりも前記樹脂組成物の流れの下流側において前記供給管における気泡の有無を判定する気泡判定部と、前記気泡判定部よりも前記樹脂組成物の流れの下流側において前記混合部に前記樹脂組成物を供給する供給状態と前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とする非供給状態とを切り替える切替部と、が設けられ、前記制御部は、前記気泡判定部によって気泡があると判定された場合に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持させつつ、気泡があると判定された前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とさせることを特徴とする。
【０００９】
上記の光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置では、上記のように、熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物を複数の経路によって個別に混合部に供給する。また、複数の経路のうち少なくとも１つは、容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有し、それぞれの供給管から容積式ポンプによって樹脂組成物が混合部に供給される。一般的に、容積式ポンプによって液状の樹脂組成物を送る場合、ガス圧によって液状の樹脂組成物を送る場合と比べて、送られる液状の樹脂組成物の量に変化が生じ難い傾向にある。このため、複数の経路のそれぞれにおいて樹脂組成物をガス圧によって混合部に供給する場合と比べて、混合部に供給される複数の樹脂組成物の少なくとも１つの量が変化することを抑制し得、複数の樹脂組成物の混合比が変化することを抑制し得る。従って、光ファイバ裸線の外周面に塗布する熱硬化性樹脂の特性が変化することを抑制し得、被覆層を安定して形成し得る。ところで、一般的に、容積式ポンプでは、液状の樹脂組成物を吐出する際に負圧が生じて気泡が発生する場合がある。しかし、上記の光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置では、複数の供給管のそれぞれにおける気泡の有無を判定する。そして、気泡があると判定した場合に、複数の経路のそれぞれにおける混合部への樹脂組成物の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定された供給管から混合部に樹脂組成物を非供給とする。従って、供給管に気泡が生じたとしても、この気泡が混合部に供給されて熱硬化性樹脂に気泡が混入することを抑制し得、被覆層を安定して形成し得る。
【００１０】
前記複数の経路のそれぞれは、容積式ポンプが設けられる複数の供給管を有することとしてもよい。
【００１１】
このような構成にすることで、混合部に供給される複数の樹脂組成物のそれぞれの量が変化することを抑制し得、これら複数の樹脂組成物の混合比が変化することをより抑制し得る。従って、光ファイバ裸線の外周面に塗布する熱硬化性樹脂の特性が変化することをより抑制し得、被覆層をより安定して形成し得る。
【００１２】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管を有する前記経路における気泡があると判定された前記供給管とは別の１つ以上の前記供給管における前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を増加することとしてもよい。
【００１３】
前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、前記樹脂組成物を排出タンクに排出することとしてもよい。
【００１４】
このような構成にすることで、例えば、排出タンクに排出された樹脂組成物に脱泡処理を行うことで、当該樹脂組成物を破棄せずに利用し得る。
【００１５】
この場合、前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、気泡がないと判定されるまで前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出することとしてもよい。
【００１６】
このような構成にすることで、判定ステップで気泡があると判定された供給管から混合部に樹脂組成物を供給したとしても、気泡が混合部に供給されて熱硬化性樹脂に気泡が混入することを抑制し得る。このため、判定ステップにおいてこの供給管とは異なる別の供給管に気泡があると判定した場合、この別の供給管から混合部に樹脂組成物を非供給とすると共に、この供給管から混合部に樹脂組成物を供給することができる。従って、供給管の数が多くなって光ファイバの製造装置が大型化することを抑制し得る。
【００１７】
この場合、前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定された前記供給管において、気泡がないと判定されるまで前記樹脂組成物を前記排出タンクに排出した後に、前記複数の経路のそれぞれにおける前記混合部への前記樹脂組成物の供給量を一定に維持しつつ、気泡があると判定されたときに前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とした前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給することとしてもよい。
【００１８】
このような構成にすることで、排出タンクに排出される樹脂組成物の量を低減し得る。
【００１９】
前記供給ステップにおいて、前記複数の供給管を有する前記経路では、１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給すると共に他の１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を非供給とし、前記変更ステップでは、前記判定ステップで気泡があると判定する前において前記混合部に前記樹脂組成物を非供給となっている１つ以上の前記供給管から前記混合部に前記樹脂組成物を供給することとしてもよい。
【００２０】
このような構成にすることで、気泡が発生した際に、気泡が発生した供給管からの樹脂組成物の供給を止めて、これまで供給していなかった供給管から樹脂組成物を供給することになる。すなわち、供給する供給管を切り替えることにより、供給管から連続して樹脂組成物を供給し得、効率的に供給管から連続して樹脂組成物を供給し得る。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、被覆層を安定して形成し得る光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバの長手方向に垂直な断面の様子を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバの製造装置を概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光ファイバの製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図４】樹脂供給部が塗布部に熱硬化性樹脂を供給する際の制御部の動作の第１の例を示すフローチャートである。
【図５】樹脂供給部が塗布部に熱硬化性樹脂を供給する際の制御部の動作の第２の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。なお、以下で参照する図面では、理解を容易にするために、各部材の寸法を変えて示す場合がある。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態における光ファイバの長手方向に垂直な断面の様子を示す図である。図１に示すように、光ファイバ１は、光ファイバ裸線１Ｎと、光ファイバ裸線１Ｎの外周面を被覆する被覆層１２と、を主な構成として備える。本実施形態の光ファイバ裸線１Ｎは、コア１０及びコア１０の外周面を囲むクラッド１１からなり、コア１０は、クラッド１１の中心に配置されている。クラッド１１の外周の形状は円形や多角形等の非円形とされもよい。図１では、クラッド１１の外周の形状が円形とされる光ファイバ１が示されている。
【００２５】
コア１０の屈折率はクラッド１１の屈折率よりも高くされる。このような光ファイバ１の構成として、例えば、コア１０がゲルマニウム（Ｇｅ）等の屈折率が高くなるドーパントが添加されたシリカガラスから成り、クラッド１１がフッ素（Ｆ）等の屈折率が低くなるドーパントが添加された構成や、コア１０が何ら添加物の無いシリカガラスから成り、クラッド１１がフッ素（Ｆ）等の屈折率が低くなるドーパントが添加されたシリカガラスから成る構成が挙げられる。
【００２６】
被覆層１２は、熱硬化性樹脂を少なくとも含む。被覆層１２は、光ファイバ裸線１Ｎを囲う複数の樹脂の層から成る多層構造とされてもよく、この場合、例えば、１つ以上の層が熱硬化性樹脂から構成され、他の層が例えば紫外線硬化性樹脂から構成されてもよい。図１では、被覆層１２が熱硬化性樹脂から成る単層構造とされる光ファイバ１が示されている。
【００２７】
次に、本発明の実施形態に係る光ファイバの製造装置について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態に係る光ファイバの製造装置を概略的に示す図である。図２に示される光ファイバの製造装置１００によって、上記光ファイバ１が製造される。図２に示すように、光ファイバ１の製造装置１００は、母材送り出し部３０、加熱炉３５、冷却装置４０、塗布部５０、硬化部５１、樹脂供給部６０、ターンプーリー８０、引き取り部８１、巻き取り部８２、制御部ＣＯを主な構成として備える。
【００２９】
制御部ＣＯは、例えば、マイクロコントローラ、ＩＣ（Integrated Circuit）、ＬＳＩ（Large-scale Integrated Circuit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの集積回路やＮＣ（Numerical Control）装置を用いることができる。また、制御部ＣＯは、ＮＣ装置を用いた場合、機械学習器を用いたものであってもよく、機械学習器を用いないものであってもよい。以下に説明するように、光ファイバ１の製造装置１００の幾つかの構成が制御部ＣＯによって制御される。
【００３０】
母材送り出し部３０は、光ファイバ用母材１Ｐを下端側から加熱炉３５内に送り出すように構成される。母材送り出し部３０は、制御部ＣＯからの制御信号により、光ファイバ用母材１Ｐの加熱炉３５内への送り出し速度を調節する。
【００３１】
加熱炉３５は、母材送り出し部３０によって送り込まれる光ファイバ用母材１Ｐを加熱する炉である。本実施形態では、加熱炉３５は、炉心管３６、発熱体３７、及び断熱材３８を主な構成として備え、母材送り出し部３０によって送り込まれる光ファイバ用母材１Ｐが炉心管３６内に挿入される。発熱体３７によって炉心管３６が加熱され、炉心管３６及び発熱体３７は断熱材３８によって囲われている。加熱炉３５は、制御部ＣＯからの制御信号により、発熱体３７に供給する電力を調節して加熱炉３５の温度を調節する。
【００３２】
冷却装置４０は、加熱炉３５の下方に配置され、光ファイバ裸線１Ｎを冷却する装置である。冷却装置４０として、例えば内部に冷却水が流通する部材によって光ファイバ裸線１Ｎを囲う構成が挙げられる。
【００３３】
塗布部５０は、光ファイバ裸線１Ｎの外周面に未硬化状態の熱硬化性樹脂を塗布するように構成される。この塗布部５０によって塗布された未硬化状態の熱硬化性樹脂が硬化部５１によって硬化され、光ファイバ裸線１Ｎの外周面を被覆する被覆層１２が形成される。硬化部５１は、未硬化状態の熱硬化性樹脂が塗布された光ファイバ裸線１Ｎに熱を加える構成とされる。
【００３４】
樹脂供給部６０は、塗布部５０に被覆層１２となる熱硬化性樹脂を供給する。本実施形態では、樹脂供給部６０は、第１の経路６１Ａ、第２の経路６１Ｂ、混合部６３、を主な構成として備える。
【００３５】
第１の経路６１Ａは、液状の樹脂組成物を混合部６３に供給する経路であり、第２の経路６１Ｂは、第１の経路６１Ａが混合部６３に供給する樹脂組成物と異なる液状の樹脂組成物を混合部６３に供給する経路である。これら樹脂組成物は、混合されることで塗布部５０によって光ファイバ裸線１Ｎの外周面に塗布される熱硬化性樹脂となる樹脂組成物とされる。本実施形態では、第１の経路６１Ａ及び第２の経路６１Ｂのそれぞれは、複数の供給管を有する。具体的には、第１の経路６１Ａは第１の供給管６２Ａ及び第２の供給管６２Ｂを有し、第２の経路６１Ｂは第３の供給管６２Ｃ及び第４の供給管６２Ｄを有する。
【００３６】
第１の供給管６２Ａの一端は第１のタンク６４Ａに接続され、第１の供給管６２Ａの他端は混合部６３に接続される。第２の供給管６２Ｂの一端は第２のタンク６４Ｂに接続され、第２の供給管６２Ｂの他端は混合部６３に接続される。第３の供給管６２Ｃの一端は第３のタンク６４Ｃに接続され、第３の供給管６２Ｃの他端は混合部６３に接続される。第４の供給管６２Ｄの一端は第４のタンク６４Ｄに接続され、第４の供給管６２Ｄの他端は混合部６３に接続される。第１のタンク６４Ａ及び第２のタンク６４Ｂには、液状の第１の樹脂組成物７１が貯留されており、第３のタンク６４Ｃ及び第４のタンク６４Ｄには、液状の第２の樹脂組成物７２が貯留されている。これら樹脂組成物７１，７２は、上記のように、混合されることで熱硬化性樹脂となる樹脂組成物とされる。例えば、第１の樹脂組成物７１はこの熱硬化性樹脂の主剤とされ、第２の樹脂組成物７２はこの熱硬化性樹脂の硬化剤とされる。なお、第１のタンク６４Ａと第２のタンク６４Ｂは一体に形成されてもよく、第３のタンク６４Ｃと第４のタンク６４Ｄは一体に形成されてもよい。
【００３７】
また、第１の供給管６２Ａには、容積式ポンプ６６Ａと、気泡判定部６７Ａと、切替部６８Ａとが設けられている。容積式ポンプ６６Ａは、第１のタンク６４Ａに貯留される第１の樹脂組成物７１を吸い込み第１の供給管６２Ａの他端側に向かって吐出する。このため、第１の樹脂組成物７１は、容積式ポンプ６６Ａによって第１の供給管６２Ａの他端側に向かって送られ、この第１の供給管６２Ａから混合部６３に供給される。容積式ポンプ６６Ａは、制御部ＣＯからの制御信号により、第１の樹脂組成物７１の吐出を開始したり、停止したり、吐出量を調節したりする。また、容積式ポンプ６６Ａは、図示せぬ安全弁が設けられている。そして、容積式ポンプ６６Ａは、第１の樹脂組成物７１の吐出圧力が所定の圧力以上となる場合に当該安全弁が開いて、吸い込んだ第１の樹脂組成物７１を図示せぬ配管から第１のタンク６４Ａに戻すように構成されている。容積式ポンプ６６Ａとして、例えば、ギアポンプ、チューブポンプ等が挙げられる。
【００３８】
気泡判定部６７Ａは、容積式ポンプ６６Ａよりも第１の樹脂組成物７１の流れの下流側に位置し、第１の供給管６２Ａの流路内における気泡の有無を判定するように構成される。本実施形態では、気泡判定部６７Ａは、第１の供給管６２Ａの流路を視認可能とされた図示せぬ観測部に対向して配置される図示せぬカメラと、図示せぬ判定部と、を含む。観測部として、例えば、第１の供給管６２Ａの一部がガラスやアクリル等の透光性を有する材料で形成された部位が挙げられる。カメラは、観測部を介して第１の供給管６２Ａの流路を撮像して撮像した画像データを判定部に出力する。判定部は、カメラから入力する画像データに基づいて第１の供給管６２Ａの流路内における気泡の有無を判定し判定結果に応じた信号を制御部ＣＯに出力する。
【００３９】
なお、上記判定部による気泡の有無による判定方法は特に限定されるものではない。例えば、判定部は、入力する画像データに処理を施し、色の違いや明るさの違い等から気泡と第１の樹脂組成物７１とを識別し、気泡の大きさが所定値以上の場合に第１の供給管６２Ａに気泡があると判定してもよい。また、判定部は、識別した気泡の数が所定値以上の場合に第１の供給管６２Ａに気泡があると判定してもよい。この判定部の構成として、例えば、制御部ＣＯと同様の構成が挙げられ、制御部ＣＯが判定部を兼ねてもよい。制御部ＣＯが判定部を兼ねる場合、上記カメラは、撮像した画像データを制御部ＣＯに出力する。また、気泡判定部６７Ａは、第１の供給管６２Ａにおける第１の樹脂組成物７１を当該第１の樹脂組成物の流れ方向と垂直な方向に透過する光量に応じて第１の供給管第６２Ａにおける気泡の有無を判定するように構成されてもよい。この場合、気泡判定部６７Ａは、光を出射する光源と光を受光する受光部とを含み、この光源と受光部との間に観測部が位置するように配置される。
【００４０】
切替部６８Ａは、気泡判定部６７Ａよりも第１の樹脂組成物７１の流れの下流側に位置する。切替部６８Ａは、第１の樹脂組成物７１を混合部６３に供給する供給状態と、この第１の樹脂組成物７１を混合部６３に非供給とする非供給状態とを切り替えるように構成される。切替部６８Ａは、制御部ＣＯからの制御信号により、上記供給状態と上記非供給状態とを切り替える。本実施形態では、切替部６８Ａは排出管７３Ａの一端が接続された三方弁とされ、上記供給状態では、容積式ポンプ６６Ａによって送られる第１の樹脂組成物７１を混合部６３側に送り、排出管７３Ａに送らない。一方、上記非供給状態では、切替部６８Ａは、容積式ポンプ６６Ａによって送られる第１の樹脂組成物７１を排出管７３Ａに送り、混合部６３側に送らない。排出管７３Ａの他端には排出タンク６９Ａが接続されており、排出管７３Ａに送られる第１の樹脂組成物７１は排出タンク６９Ａに貯留される。
【００４１】
第２の供給管６２Ｂ、第３の供給管６２Ｃ、及び第４の供給管６２Ｄのそれぞれには、上記第１の供給管６２Ａと同様に、容積式ポンプ６６Ｂ〜６６Ｄと、気泡判定部６７Ｂ〜６７Ｄと、切替部６８Ｂ〜６８Ｄとが設けられる。容積式ポンプ６６Ｂ〜６６Ｄのそれぞれは、上記容積式ポンプ６６Ａと同様の構成とされる。容積式ポンプ６６Ｂによって第１の樹脂組成物７１が第２の供給管６２Ｂの他端側に向かって送られ、この第２の供給管６２Ｂから混合部６３に供給される。また、容積式ポンプ６６Ｃによって第２の樹脂組成物７２が第３の供給管６２Ｃの他端側に向かって送られ、容積式ポンプ６６Ｄによって第２の樹脂組成物７２が第４の供給管６２Ｄの他端側に向かって送られる。そして、第２の樹脂組成物７２がこれら供給管６２Ｃ，６２Ｄから混合部６３に供給される。
【００４２】
気泡判定部６７Ｂ〜６７Ｄのそれぞれは、上記容積式ポンプ６６Ａと同様の構成とされ、図示せぬカメラと、図示せぬ判定部と、を含む。気泡判定部６７Ｂによって第２の供給管６２Ｂの気泡の有無が判定され、気泡判定部６７Ｃによって第３の供給管６２Ｃの気泡の有無が判定され、気泡判定部６７Ｄによって第４の供給管６２Ｄの気泡の有無が判定される。
【００４３】
切替部６８Ｂ〜６８Ｄは、上記切替部６８Ａと同様の構成とされる。切替部６８Ｂによって第２の供給管６２Ｂにおける供給状態と非供給状態とが切り替えられ、切替部６８Ｃによって第３の供給管６２Ｃにおける供給状態と非供給状態とが切り替えられ、切替部６８Ｄによって第４の供給管６２Ｄにおける供給状態と非供給状態とが切り替えられる。なお、切替部６８Ｂの排出管７３Ｂの他端は排出タンク６９Ａに接続され、切替部６８Ｃの排出管７３Ｃ及び切替部６８Ｄの排出管７３Ｄの他端は排出タンク６９Ｂに接続される。このため、排出管７３Ｃ及び排出管７３Ｄに送られる第２の樹脂組成物７２は排出タンク６９Ｂに貯留される。
【００４４】
混合部６３は、液状の互いに異なる複数の樹脂組成物を混合して塗布部５０に供給する熱硬化性樹脂を形成するように構成される。本実施形態では、混合部６３には、上記のように、供給管６２Ａ〜６２Ｄが接続される。混合部６３は、第１の経路６１Ａである供給管６２Ａ，６２Ｂから供給される第１の樹脂組成物７１と、第２の経路６１Ｂである供給管６２Ｃ，６２Ｄから供給される第２の樹脂組成物７２とを混合して熱硬化性樹脂を形成する。混合部６３には、一端が塗布部５０に接続された接続配管７０の他端が接続されており、混合部６３は、この接続配管７０を介しては、形成した熱硬化性樹脂を塗布部５０に供給する。混合部６３として、例えば、外筒と外筒内部に螺旋状に形成された樹脂流路とを備えるスタティックミキサが挙げられる。混合部６３がスタティックミキサとされる場合、螺旋状に形成された樹脂流路の一方側の端部に形成される流入口に供給管６２Ａ〜６２Ｄのそれぞれの他端が接続される。供給管６２Ａ，６２Ｂから供給される第１の樹脂組成物７１と供給管６２Ｃ，６２Ｄから供給される第２の樹脂組成物７２とが螺旋状に形成された樹脂流路を流れることによって混合されて未硬化状態の熱硬化性樹脂が形成される。この未硬化状態の熱硬化性樹脂は、スタティックミキサの上記樹脂流路の他方側の端部に形成される流出口から接続配管７０に送られる。
【００４５】
接続配管７０には、圧力計７０Ｐと流量計７０Ｆとが設けられている。圧力計７０Ｐは接続配管７０内を流れる熱硬化性樹脂の圧力を計測し、計測値に応じた信号を制御部ＣＯに出力する。流量計７０Ｆは接続配管７０内を流れる熱硬化性樹脂の流量を計測し、計測値に応じた信号を制御部ＣＯに出力する。圧力計７０Ｐとして例えばダイアフラム圧力計が挙げられ、流量計７０Ｆとして例えば電磁式流量計が挙げられる。
【００４６】
引き取り部８１はターンプーリー８０によって向きが変えられた光ファイバ１を引き取るように構成される。引き取り部８１は、制御部ＣＯからの制御信号により、光ファイバ１の引き取り速度を調節する。巻き取り部８２は引き取り部８１によって引き取られた光ファイバ１をボビンに巻き取るように構成される。
【００４７】
次に、本発明の実施形態に係る光ファイバの製造方法について説明する。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態に係る光ファイバの製造方法を示すフローチャートである。本実施形態の光ファイバの製造方法によって、光ファイバの製造装置１００を用いて上記光ファイバ１が製造される。図３に示すように、本実施形態の光ファイバ１の製造方法は、準備工程Ｐ１と、線引工程Ｐ２と、冷却工程Ｐ３と、被覆層形成工程Ｐ４と、を主な工程として備える。
【００４９】
＜準備工程Ｐ１＞
本工程では、まず光ファイバ１のコア１０となるコアガラス体と、クラッド１１となるクラッドガラス体とを有する光ファイバ用母材１Ｐを準備する。図示による説明は省略するが、光ファイバ用母材１Ｐのコアガラス体はクラッドガラス体の中心に配置されている。本実施形態では、長手方向に垂直な断面における光ファイバ用母材１Ｐの外形は円形や多角形等の非円形とされる。光ファイバ用母材１Ｐの作製方法は特に限定されない。例えば、ＭＣＶＤ法（Modified chemical vapor deposition method）によって光ファイバ用母材１Ｐを作製する。また、光ファイバ用母材１Ｐを購入してもよい。
【００５０】
次に、光ファイバ用母材１Ｐを加熱炉３５内に設置する。図２に示すように、光ファイバ用母材１Ｐの上端部は母材送り出し部３０に固定され、光ファイバ用母材１Ｐは下端部から加熱炉３５の炉心管３６に挿入される。
【００５１】
＜線引工程Ｐ２＞
本工程は、光ファイバ用母材１Ｐの下端部を加熱炉３５において加熱して光ファイバ裸線を線引きする工程である。
【００５２】
上記のように準備工程Ｐ１において光ファイバ用母材１Ｐを加熱炉３５に設置する。本実施形態では、母材送り出し部３０は、制御部ＣＯからの制御信号により、このように設置される光ファイバ用母材１Ｐを加熱炉３５に送り出す。また、加熱炉３５は、制御部ＣＯからの制御信号により、発熱体３７を発熱させて、光ファイバ用母材１Ｐの下端部を加熱する。光ファイバ用母材１Ｐの下端部は、加熱炉３５内において加熱されることによって溶融状態となり、テーパー状のネックダウンＮＤが形成されて縮径され、ガラス線として加熱炉３５から引き出される。線引きされたガラス線は、加熱炉３５から出ると、すぐに固化し、コア１０及びクラッド１１からなる光ファイバ裸線１Ｎとなる。この光ファイバ裸線１Ｎの線引き速度は、母材送り出し部３０による光ファイバ用母材１Ｐの送り出し速度や引き取り部８１による光ファイバ裸線１Ｎの引き取り速度に応じて変化する。
【００５３】
＜冷却工程Ｐ３＞
本工程は、光ファイバ裸線１Ｎを適切な温度まで冷却する工程である。光ファイバ裸線１Ｎは冷却装置４０を通過することで冷却される。冷却装置４０に入る際、光ファイバ裸線１Ｎの温度は、例えば２００℃程度であるが、冷却装置４０を出る際には、光ファイバ裸線１Ｎの温度は、例えば２０℃〜５０℃となる。
【００５４】
＜被覆層形成工程Ｐ４＞
本工程は、光ファイバ裸線１Ｎの外周面を被覆する被覆層１２を形成する工程である。具体的には、塗布部５０によって光ファイバ裸線１Ｎの外周面に被覆層１２となる未硬化状態の熱硬化性樹脂を塗布する。詳細については後述するが、塗布部５０には、樹脂供給部６０から被覆層１２となる未硬化状態の熱硬化性樹脂が供給される。制御部ＣＯは、圧力計７０Ｐや流量計７０Ｆから入力する信号に基づいて、樹脂供給部６０を制御し、塗布部５０への熱硬化性樹脂の供給量を調整する。なお、制御部ＣＯは、この塗布部５０への熱硬化性樹脂の供給量を調整しなくてもよい。そして、硬化部５１によって光ファイバ裸線１Ｎの外周面に塗布された熱硬化性樹脂を硬化することで、クラッド１１の外周面を被覆する被覆層１２が形成される。その結果、光ファイバ裸線１Ｎは図１に示す光ファイバ１となる。そして、光ファイバ１は、ターンプーリー８０により方向が変換され、巻き取り部８２により巻き取られる。
【００５５】
＜第１の例＞
次に、樹脂供給部６０の動作の第１の例について説明する。図４は、樹脂供給部６０が塗布部５０に熱硬化性樹脂を供給する際の制御部ＣＯの動作の第１の例を示すフローチャートである。熱硬化性樹脂を供給する際の制御部ＣＯの動作は、準備ステップと、供給ステップと、判定ステップと、変更ステップとを含み、本例では、図４に示すように、ステップＳ０１からステップＳ０８を含む。以下では、樹脂供給部６０から塗布部５０への熱硬化性樹脂の供給量が一定とされる場合を例に説明する。
【００５６】
＜準備ステップ＞
本例の準備ステップは、ステップＳ０１を含む。
【００５７】
（ステップＳ０１）
樹脂供給部６０では、例えば、新規導入時やメンテナンス時等において、混合部６３には第１の樹脂組成物７１と第２の樹脂組成物７２は供給されていない。図４では、この状態がスタートの状態である。
【００５８】
本ステップでは、制御部ＣＯは、切替部６８Ａ〜６８Ｄのそれぞれを供給状態とする。この時点では、容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから第１の樹脂組成物７１は吐出されず、容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから第２の樹脂組成物７２は吐出されない。このため、混合部６３には、第１の樹脂組成物７１及び第２の樹脂組成物７２は供給されない。
【００５９】
＜供給ステップ＞
本例の供給ステップは、ステップＳ０２を含む。
【００６０】
（ステップＳ０２）
本ステップでは、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａから混合部６３に第１の樹脂組成物７１を供給させ、第２の経路６１Ｂから混合部６３に第２の樹脂組成物７２を供給させる。具体的には、制御部ＣＯは、容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから第１の樹脂組成物７１を吐出させ、容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから第２の樹脂組成物７２を吐出させる。混合部６３には、第１の経路６１Ａである２つの供給管６２Ａ，６２Ｂから第１の樹脂組成物７１が供給され、第２の経路６１Ｂである２つの供給管６２Ｃ，６２Ｄから第２の樹脂組成物７２が供給される。混合部６３に供給される第１の樹脂組成物７１と第２の樹脂組成物７２は、当該混合部６３で混合されて熱硬化性樹脂となり、この熱硬化性樹脂が接続配管７０を介して塗布部５０に供給される。塗布部５０に供給される熱硬化性樹脂の単位時間当たりの量は、混合部６３に供給される第１の樹脂組成物７１及び第２の樹脂組成物７２のそれぞれの単位時間当たりの量に応じて変化する。
【００６１】
本例では、制御部ＣＯは、容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂを制御して、２つの供給管６２Ａ，６２Ｂのそれぞれから混合部６３に供給される単位時間当たりの第１の樹脂組成物７１の量を一定に維持する。また、制御部ＣＯは、容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄを制御して、２つの供給管６２Ｃ，６２Ｄのそれぞれから混合部６３に供給される単位時間当たりの第２の樹脂組成物７２の量を一定に維持する。従って、混合部６３に供給される第１の樹脂組成物７１の量と第２の樹脂組成物７２の量との比は一定に維持され、混合部６３で形成される熱硬化性樹脂の特性は一定に維持され得る。
【００６２】
＜判定ステップ＞
本例の判定ステップは、ステップＳ０３及びステップＳ０４を含む。
【００６３】
（ステップＳ０３）
樹脂供給部６０の気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄは、所定の周期で供給管における気泡の有無を判定し判定結果に応じた信号を制御部ＣＯに出力する。本ステップでは、制御部ＣＯは、このように気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから出力される気泡の有無の判定結果を示す信号を受信する。
【００６４】
（ステップＳ０４）
本ステップでは、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれによって供給管６２Ａ〜６２Ｄに気泡がないと判定され、これら判定結果を示す信号が入力される場合、ステップＳ０３に戻る。そして、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから新たに信号を受信する。一方、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄの少なくとも１つによって供給管６２Ａ〜６２Ｄに気泡があると判定され、当該判定結果を示す信号が入力される場合、ステップＳ０５に進む。
【００６５】
＜変更ステップ＞
本例の変更ステップは、ステップＳ０５からステップＳ０８を含む。
【００６６】
（ステップＳ０５）
本ステップでは、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから受信した信号に基づき、気泡があると判定された供給管における切替部を非供給状態とする。このため、気泡があると判定された供給管から樹脂組成物７１，７２は混合部６３に供給されず、当該供給管における切替部から排出タンク６９Ａ，６９Ｂに樹脂組成物７１，７２が排出される。更に、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の単位時間当たりの供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の単位時間当たりの供給量のそれぞれを一定に維持させる。なお、以下の説明では、単位時間当たりの供給量を単に供給量と記載する場合がある。本例では、制御部ＣＯは、気泡があると判定された供給管を有する経路における気泡があると判定された供給管とは別の供給管に設けられる容積式ポンプにおける樹脂組成物７１，７２の単位時間当たりの吐出量を増加させ、この別の供給管から混合部６３に供給する樹脂組成物７１，７２の供給量を増加させる。この供給量は、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれが一定に維持される量とされる。例えば、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａから気泡があるとの判定結果を示す信号を受信する場合、第２の供給管６２Ｂに設けられる容積式ポンプ６６Ｂにおける第１の樹脂組成物７１の単位時間当たりの吐出量を増加させる。この吐出量の増量加は、気泡があると判定された第１の供給管６２Ａから混合部６３に供給されていた第１の樹脂組成物７１の単位時間当たりの供給量と同じとされる。制御部ＣＯは、このようにすることで、気泡があると判定された供給管における切替部を非供給状態とさせても、第１の経路６１Ａから混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂから混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持させることができる。
【００６７】
（ステップＳ０６）
本ステップでは、制御部ＣＯは、気泡判定部によって気泡があると判定された供給管において、気泡判定部によってこの供給管に気泡がないと判定されるまで、ステップＳ０５の状態を維持する。従って、この供給管から気泡がなくなるまで、この供給管から排出タンク６９Ａ，６９Ｂに樹脂組成物７１，７２とともに気泡が排出される。本ステップでは、制御部ＣＯは、気泡があると判定した特定の気泡判定部から信号を新たに受信し、この信号が気泡がないとの判定を示す信号となるまで、この気泡判定部から信号を繰り返し受信する。そして、制御部ＣＯは、この特定の気泡判定部から新たに受信した信号が気泡がないとの判定を示す信号となった場合、ステップＳ０７に進む。
【００６８】
（ステップＳ０７）
本ステップでは、制御部ＣＯは、所定の期間だけ更にステップＳ０５の状態を維持する。このため、所定の期間だけ更に樹脂組成物７１，７２が排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出される。この期間は、例えば供給管の流路における気泡判定部から切替部までの体積とおなじ量の樹脂組成物７１，７２が排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出される期間以上とされる。なお、本ステップは省略されてもよい。
【００６９】
（ステップＳ０８）
本ステップでは、制御部ＣＯは、ステップＳ０４において非供給状態とした切替部を供給状態とする。更に、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持させる。本例では、制御部ＣＯは、ステップＳ０５において混合部６３に供給する樹脂組成物７１，７２の供給量を増加させた供給管における樹脂組成物７１，７２の供給量を増加させる前の供給量にする。制御部ＣＯは、このようにすることで、ステップＳ０４において非供給状態とした切替部を供給状態とさせても、第１の経路６１Ａから混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂから混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持させることができる。そして、制御部ＣＯは、ステップＳ０３に戻る。
【００７０】
＜第２の例＞
次に、本実施形態の樹脂供給部６０の動作の第２の例について説明する。図５は、樹脂供給部６０が塗布部５０に熱硬化性樹脂を供給する際の制御部ＣＯの動作の第２の例を示すフローチャートである。熱硬化性樹脂を供給する際の制御部ＣＯの動作は、第１の例と同様に、準備ステップと、供給ステップと、判定ステップと、変更ステップとを含み、本例では、図５に示すように、ステップＳ１１からステップＳ１５を含む。以下では、樹脂供給部６０から塗布部５０への熱硬化性樹脂の供給量が一定とされる場合を例に説明する。
【００７１】
＜準備ステップ＞
本例の準備ステップは、ステップＳ１１を含む。
【００７２】
（ステップＳ１１）
図５におけるスタートの状態は、上記第１の例におけるスタートの状態と同様である。本ステップでは、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａの２つの供給管６２Ａ，６２Ｂにおける切替部６８Ａ，６８Ｂの一方を供給状態とさせ、他方を非供給状態とさせる。また、制御部ＣＯは、第２の経路６１Ｂの２つの供給管６２Ｃ，６２Ｄにおける切替部６８Ｃ，６８Ｄの一方を供給状態とさせ、他方を非供給状態とさせる。この時点では、容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから第１の樹脂組成物７１は吐出されず、容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから第２の樹脂組成物７２は吐出されない。このため、混合部６３には、第１の樹脂組成物７１及び第２の樹脂組成物７２は供給されない。
【００７３】
＜供給ステップ＞
本例の供給ステップは、ステップＳ１２を含む。
【００７４】
（ステップＳ１２）
本ステップでは、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａから混合部６３に第１の樹脂組成物７１を供給させ、第２の経路６１Ｂから混合部６３に第２の樹脂組成物７２を供給させる。具体的には、制御部ＣＯは、容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから第１の樹脂組成物７１を吐出させ、容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから第２の樹脂組成物７２を吐出させる。第１の経路６１Ａである２つの供給管６２Ａ，６２ＢのうちステップＳ１１で切替部が供給状態とされた供給管から混合部６３に第１の樹脂組成物７１が供給される。一方、ステップＳ１１で切替部が非供給状態とされた供給管では、第１の樹脂組成物７１が排出タンク６９Ａに排出される。また、第２の経路６１Ｂである２つの供給管６２Ｃ，６２ＤのうちステップＳ１１で切替部が供給状態とされた供給管から混合部６３に第２の樹脂組成物７２が供給される。一方、ステップＳ１１で切替部が非供給状態とされた供給管では、第２の樹脂組成物７２が排出タンク６９Ｂに排出される。このようにして、混合部６３には第１の経路６１Ａから第１の樹脂組成物７１が給され、第２の経路６１Ｂから第２の樹脂組成物７２が給される。混合部６３に供給される第１の樹脂組成物７１と第２の樹脂組成物７２は、当該混合部６３で混合されて熱硬化性樹脂となり、この熱硬化性樹脂が接続配管７０を介して塗布部５０に供給される。
【００７５】
本例では、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａにおける容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂを制御して、当該容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから単位時間当たりに吐出される第１の樹脂組成物７１の量を同じとするとともに、一定に維持する。また、制御部ＣＯは、第２の経路６１Ｂにおける容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄを制御して、当該容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから単位時間当たりに吐出される第２の樹脂組成物７２の量を同じとするとともに、一定に維持する。従って、混合部６３に供給される第１の樹脂組成物７１の量と第２の樹脂組成物７２の量との比は一定に維持され、混合部６３で形成される熱硬化性樹脂の特性は一定に維持され得る。
【００７６】
＜判定ステップ＞
本例の判定ステップは、ステップＳ１３及びステップＳ１４を含む。
【００７７】
（ステップＳ１３）
本ステップでは、第１の例におけるステップＳ０３と同様に、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから判定結果を示す信号を受信する。
【００７８】
（ステップＳ１４）
本ステップでは、第１の例におけるステップＳ０４と同様に、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから供給管６２Ａ〜６２Ｄに気泡がないとの判定を示す信号が入力される場合、ステップＳ１３に戻る。そして、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから新たに信号を受信する。一方、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのいずれかから気泡があるとの判定を示す信号が入力される場合、ステップＳ１５に進む。
【００７９】
＜変更ステップ＞
本例の変更ステップは、ステップＳ１５を含む。
【００８０】
（ステップＳ１５）
本ステップでは、制御部ＣＯは、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄのそれぞれから受信した信号に基づき、気泡があると判定された供給管における切替部を非供給状態とさせる。なお、切替部が非供給状態である場合は、非供給状態を維持させる。このため、気泡があると判定された供給管から混合部６３には樹脂組成物７１，７２は供給されず、当該供給管における切替部から排出タンク６９Ａ，６９Ｂに樹脂組成物７１，７２が排出される。更に、制御部ＣＯは、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持させる。本例では、制御部ＣＯは、本ステップにおいて切替部を供給状態から非供給状態とさせる場合、気泡があると判定された供給管を有する経路６１Ａ，６１Ｂにおける他の供給管のうち、気泡があると判定される前において混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給となっている供給管に設けられる切替部を供給状態とさせ、この供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給させる。このため、混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とされていた供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２が供給される。上記のように、第１の経路６１Ａにおける容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂのそれぞれから単位時間当たりに吐出される第１の樹脂組成物７１の量は同じであるとともに一定に維持され、第２の経路６１Ｂにおける容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄのそれぞれから単位時間当たりに吐出される第２の樹脂組成物７２の量は同じであるとともに一定に維持されている。このため、制御部ＣＯは、このようにすることで、切替部を供給状態から非供給状態にさせたとしても、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持させることができる。なお、制御部ＣＯが切替部を非供給状態に維持させる場合は、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれは変化せず、一定に維持される。そして、制御部ＣＯは、ステップＳ１３に戻る。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバ１の製造方法、及び光ファイバ１の製造装置では、熱硬化性樹脂を形成する互いに異なる複数の樹脂組成物７１，７２をのうち第１の樹脂組成物７１を第１の経路６１Ａから混合部６３に供給し、第２の樹脂組成物７２を第２の経路６１Ｂから混合部６３に供給する。つまり、複数の樹脂組成物７１，７２を複数の経路６１Ａ，６１Ｂによって個別に混合部６３に供給する。また、第１の経路６１Ａは、容積式ポンプ６６Ａが設けられる第１の供給管６２Ａと、容積式ポンプ６６Ｂが設けられる第２の供給管６２Ｂとを有する。第２の経路６１Ｂは、容積式ポンプ６６Ｃが設けられる第３の供給管６２Ｃと、容積式ポンプ６６Ｄが設けられる第４の供給管６２Ｄとを有する。供給管６２Ａ，６２Ｂから容積式ポンプ６６Ａ，６６Ｂによって第１の樹脂組成物７１が混合部６３に供給され、供給管６２Ｃ，６２Ｄから容積式ポンプ６６Ｃ，６６Ｄによって第２の樹脂組成物７２が混合部６３に供給される。一般的に、容積式ポンプによって液状の樹脂組成物を送る場合、ガス圧によって液状の樹脂組成物を送る場合と比べて、送られる液状の樹脂組成物の量に変化が生じ難い傾向にある。このため、第１の経路６１Ａ及び第２の経路６１Ｂのそれぞれにおいて樹脂組成物７１，７２をガス圧によって混合部６３に供給する場合と比べて、混合部６３に供給される２つの樹脂組成物７１，７２の少なくとも一方の量が変化することを抑制し得、当該２つの樹脂組成物７１，７２の混合比が変化することを抑制し得る。従って、光ファイバ裸線１Ｎの外周面に塗布する熱硬化性樹脂の特性が変化することを抑制し得、被覆層１２を安定して形成し得る。
【００８２】
ところで、一般的に、容積式ポンプでは、液状の樹脂組成物を吐出する際に負圧が生じて気泡が発生する場合がある。しかし、本実施形態の光ファイバ１の製造方法、及び光ファイバ１の製造装置では、複数の供給管６２Ａ〜６２Ｄのそれぞれにおける気泡の有無を判定する。そして、気泡があると判定した場合に、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持する。つまり、２つの経路６１Ａ，６１Ｂのそれぞれおける混合部６３への樹脂組成物７１，７２の供給量を一定に維持する。更に、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とする。従って、供給管に気泡が生じたとしても、この気泡が混合部６３に供給されて熱硬化性樹脂に気泡が混入することを抑制し得、被覆層１２を安定して形成し得る。
【００８３】
また、本実施形態の光ファイバ１の製造方法、及び光ファイバ１の製造装置では、上記のように、第１の経路６１Ａは複数の供給管６２Ａ，６２Ｂを有し、供給管６２Ａには容積式ポンプ６６Ａが設けられ、供給管６２Ｂには容積式ポンプ６６Ｂが設けられている。第２の経路６１Ｂは複数の供給管６２Ｃ，６２Ｄを有し、供給管６２Ｃには容積式ポンプ６６Ｃが設けられ、供給管６２Ｄには容積式ポンプ６６Ｄが設けられている。このため、混合部６３に供給される２つの樹脂組成物７１，７２のそれぞれの量が変化することを抑制し得、当該２つの樹脂組成物７１，７２の混合比が変化することをより抑制し得る。従って、光ファイバ裸線１Ｎの外周面に塗布する熱硬化性樹脂の特性が変化することをより抑制し得、被覆層１２をより安定して形成し得る。
【００８４】
また、本実施形態の光ファイバ１の製造方法、及び光ファイバ１の製造装置では、気泡があると判定された供給管において、樹脂組成物７１，７２を排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出する。このため、例えば、排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出された樹脂組成物７１，７２に脱泡処理を行うことで、当該樹脂組成物７１，７２を破棄せずに利用し得る。
【００８５】
また、本実施形態の第１の例では、気泡があると判定した場合に、気泡があると判定された供給管において、気泡がないと判定されるまで樹脂組成物７１，７２を排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出する。このため、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給したとしても、気泡が混合部６３に供給されて熱硬化性樹脂に気泡が混入することを抑制し得る。このため、この供給管とは異なる別の供給管に気泡があると判定した場合、この別の供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とするとともに、この供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給することができる。従って、供給管の数が多くなって光ファイバ１の製造装置が大型化することを抑制し得る。
【００８６】
また、本実施形態の第１の例では、気泡があると判定された供給管において、気泡がないと判定されるまで樹脂組成物７１，７２を排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出した後に、第１の経路６１Ａにおける混合部への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれを一定に維持する。更に、気泡があると判定されたときに混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とした供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給する。このため、排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出される樹脂組成物７１，７２の量を低減し得る。
【００８７】
また、本実施形態の第１の例では、気泡があると判定された供給管において、気泡がないと判定されるまで樹脂組成物７１，７２を排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出した後、所定の期間だけ更に樹脂組成物７１，７２を排出タンク６９Ａ，６９Ｂに排出する。このため、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給したとしても、気泡が混合部６３に供給されて熱硬化性樹脂に気泡が混入することをより抑制し得る。
【００８８】
また、本実施形態の第２の例では、２つの供給管６２Ａ，６２Ｂを有する第１の経路６１Ａでは、１つの供給管から混合部６３に第１の樹脂組成物７１を供給すると共に他の１つの供給管から混合部６３に第１の樹脂組成物７１を非供給とする。また、２つの供給管６２Ｃ，６２Ｄを有する第２の経路６１Ｂでは、１つの供給管から混合部６３に第２の樹脂組成物７２を供給すると共に他の１つの供給管から混合部６３に第２の樹脂組成物７２を非供給とする。そして、気泡があると判定した場合に、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給とし、気泡があると判定する前において混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給となっている供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給する。つまり、気泡が発生した際に、気泡が発生した供給管からの樹脂組成物７１，７２の供給を止めて、これまで供給していなかった供給管から樹脂組成物７１，７２を供給することになる。すなわち、樹脂組成物７１，７２を供給する供給管を切り替えることにより、供給管から連続して樹脂組成物７１，７２を供給し得、効率的に供給管から連続して樹脂組成物７１，７２を供給し得る。
【００８９】
以上、本発明について、上記実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、上記実施形態では、被覆層１２が単層構造とされる光ファイバ１の製造方法、及び製造装置１００を例に説明した。しかし、本発明の製造方法、及び製造装置によって製造される光ファイバは、被覆層が熱硬化性樹脂を少なくとも含む光ファイバであればよく、被覆層が単層構造とされる光ファイバに限定されるものではない。例えば、本発明の製造方法及び製造装置は、被覆層が多層構造とされる光ファイバに適用することができる。例えば、被覆層が２層構造とされる光ファイバを作製する場合、上記実施形態の製造装置１００は、塗布部５０と同様の構成とされ別の塗布部とこの別の塗布部に塗布部５０に供給される熱硬化性樹脂とは異なる樹脂を供給する樹脂供給部とを更に備える構成とされる。この樹脂供給部は上記実施形態の樹脂供給部６０と同様の構成とされてもよく、熱硬化性樹脂とは異なる樹脂、例えば紫外線硬化性樹脂を別の塗布部に供給する構成とされてもよい。このような製造装置によれば、２層構造の被覆層における一方の層を塗布部５０によって形成でき、他方の層を別の塗布部によって形成できる。
【００９１】
また、上記実施形態では、２つの樹脂組成物を混合部６３で混合して熱硬化性樹脂を形成する樹脂供給部６０を例に説明した。しかし、樹脂供給部６０は、互いに異なる複数の樹脂組成物を混合部６３で混合して熱硬化性樹脂を形成すればよい。この場合、例えば、樹脂供給部６０は、複数の樹脂組成物を個別に混合部６３に供給する複数の経路を有する構成とされる。つまり、樹脂供給部６０は、複数の樹脂組成物のそれぞれに１対１で対応する経路を有する構成とされる。
【００９２】
また、上記実施形態では、第１の経路６１Ａは２つの供給管６２Ａ，６２Ｂを有し、第２の経路６１Ｂは２つの供給管６２Ｃ，６２Ｄを有していた。しかし、複数の経路のうち少なくとも一方が複数の供給管を有していればよい。例えば、これら経路６１Ａ，６１Ｂは３つ以上の供給管を有していてもよく、一方の経路が複数の供給管を有している場合、他方の経路は１つの供給管から構成されてもよい。
【００９３】
なお、経路が３つ以上の供給管を有する場合、上記実施形態の第１の例におけるステップＳ０５では、制御部ＣＯは、３つ以上の経路のそれぞれにおける混合部６３への樹脂組成物の供給量を一定に維持させつつ、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物を非供給とさせる。具体的には、制御部ＣＯは、気泡があると判定された供給管を有する経路における気泡があると判定された供給管とは別の１つ以上の供給管に設けられる容積式ポンプの１つ以上における樹脂組成物７１，７２の単位時間当たりの吐出量を増加させ、この別の１つ以上の供給管から混合部６３に供給する樹脂組成物７１，７２の供給量を増加させる。つまり、別の１つ以上の供給管のうち、少なくとも１つの供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２の供給量を増加させる。この樹脂組成物７１，７２の供給量の増加量は、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれが一定に維持される量とされる。
【００９４】
また、経路が３つ以上の供給管を有する場合、上記実施形態の第２の例におけるステップＳ１１では、制御部ＣＯは、上記第１の例におけるステップＳ０５と同様に、３つ以上の経路のそれぞれにおける混合部６３への樹脂組成物の供給量を一定に維持させつつ、気泡があると判定された供給管から混合部６３に樹脂組成物を非供給とさせる。具体的には、制御部ＣＯは、１つ以上の供給管における切替部を供給状態とさせ、他の１つ以上の供給管における切替部を非供給状態させる。このようにすることで、第２の例におけるステップＳ１２において、１つ以上の供給管から混合部６３に樹脂組成物が供給され、他の１つ以上の供給管から混合部６３に樹脂組成物が非供給とされる。また、経路が３つ以上の供給管を有する場合、第２の例におけるステップＳ１５において、制御部ＣＯは、気泡があると判定した場合に、気泡があると判定する前において混合部６３に樹脂組成物７１，７２を非供給となっている１つ以上の供給管に設けられる切替部の１つ以上を供給状態とさせ、非供給とされていた１つ以上の供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給させる。つまり、非供給とされていた１つ以上の供給管のうち、少なくとも１つの供給管から混合部６３に樹脂組成物７１，７２を供給させる。この１つ以上の供給管における樹脂組成物７１，７２の供給量は、第１の経路６１Ａにおける混合部６３への第１の樹脂組成物７１の供給量と第２の経路６１Ｂにおける混合部６３への第２の樹脂組成物７２の供給量のそれぞれが一定に維持される量とされる。また、第１の例と第２の例とが組み合わされてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、三方弁とされた切替部６８Ａ〜６８Ｄを例に説明した。しかし、切替部６８Ａ〜６８Ｄは、樹脂組成物を混合部６３に供給する供給状態と、この樹脂組成物を混合部６３に非供給とする非供給状態とを切り替え可能であればよい。例えば、切替部６８Ａ〜６８Ｄは、単に供給管における樹脂組成物の流れを止めることが可能な弁とされてもよい。このような弁によって樹脂組成物の流れが止められる場合、例えば、容積式ポンプ６６Ａ〜６６Ｄに吸い込まれる樹脂組成物は、当該容積式ポンプ６６Ａ〜６６Ｄにおける安全弁を通過して樹脂組成物が貯留されていたタンク６４Ａ〜６４Ｄに戻る。また、樹脂組成物の流れが止められた供給管における容積式ポンプ６６Ａ〜６６Ｄを停止してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、気泡判定部６７Ａ〜６７Ｄの図示せぬ判定部が供給管における気泡の有無の判定をし、制御部ＣＯが切替部６８Ａ〜６８Ｄを制御していた。しかし、人が供給管における気泡の有無の判定を行ってもよく、人が切替部６８Ａ〜６８Ｄの供給状態と非供給状態との切り替えを行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上説明したように、本発明によれば、被覆層を安定して形成し得る光ファイバの製造方法、及び光ファイバの製造装置を提供され、光ファイバ通信等の分野で利用することが期待される。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・光ファイバ
１Ｎ・・・光ファイバ裸線
１０・・・コア
１１・・・クラッド
１２・・・被覆層
６０・・・樹脂供給部
６１Ａ・・・第１の経路
６１Ｂ・・・第２の経路
６２Ａ・・・第１の供給管
６２Ｂ・・・第２の供給管
６２Ｃ・・・第３の供給管
６２Ｄ・・・第４の供給管
６３・・・混合部
６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ・・・容積式ポンプ
６７Ａ，６７Ｂ，６７Ｃ，６７Ｄ・・・気泡判定部
６８Ａ，６８Ｂ，６８Ｃ，６８Ｄ・・・切替部
６９Ａ，６９Ｂ・・・排出タンク
７１・・・第１の樹脂組成物
７２・・・第２の樹脂組成物
１００・・・製造装置
ＣＯ・・・制御部
【図１】
2020158352.tif 000003
【図２】
2020158352.tif 000004
【図３】
2020158352.tif 000005
【図４】
2020158352.tif 000006
【図５】
2020158352.tif 000007