(57)【要約】【課題】簡便な操作で可動載置板の固定および解除を切り替えることができる給紙装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体（２０１）に設けられる給紙カセット装着部（２０６）に対して着脱可能である給紙カセット（１０）を備えた給紙装置（１００）であって、給紙カセット（１０）は、用紙（Ｐ）を収容する収容部（１３）と、収容部（１３）の底部に設けられているとともに、用紙（Ｐ）の位置を規制する用紙規制部（１４ａ）と、収容部（１３）に収容された用紙（Ｐ）を上方に押し上げる可動載置板（１１）と、係止位置と解除位置で変位可能に設けられ、可動載置板（１１）を所定高さで係止する載置板係止部（２０）とを備え、用紙規制部（１４ａ）は、第１位置で載置板係止部（２０）の変位を規制し、第２位置で載置板係止部（２０）の変位を許容するストッパ部（１８）を備えることを特徴とする給紙装置（１００）。【選択図】図６
2020066508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、
前記給紙カセットは、
用紙を収容する収容部と、
前記収容部の底部に設けられているとともに、用紙の位置を規制する用紙規制部と、
前記収容部に収容された用紙を上方に押し上げる可動載置板と、
係止位置と解除位置で変位可能に設けられ、前記可動載置板を所定高さで係止する載置板係止部と、
を備え、
前記用紙規制部は、第１位置で前記載置板係止部の変位を規制し、第２位置で前記載置板係止部の変位を許容するストッパ部を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記載置板係止部は、前記収容部の底部に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置であって、
前記ストッパ部は、前記用紙規制部から前記収容部の底部に沿って延長されて設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の給紙装置であって、
前記給紙カセット装着部の所定位置に設けられた解除部を備え、
前記載置板係止部は、前記解除部が当接することで前記解除位置に変位することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置であって、
前記解除部は、前記給紙カセット装着部に設けられた弾性体と、前記弾性体に取り付けられた第１当接部材を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項４に記載の給紙装置であって、
前記解除部は、前記給紙カセット装着部に設けられた凸部であり、
前記載置板係止部は、前記解除部に対向する位置に設けられた弾性体と、前記弾性体に取り付けられた第２当接部材を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載された給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる給紙装置として、給紙カセットを備えた給紙装置が知られている。給紙カセットは、画像形成装置本体の給紙カセット装着部に対して装着される装着状態と、給紙カセット装着部から引き出された引出状態とを切り換えることが可能である。装着状態では給紙カセットから画像形成装置本体への給紙が可能であり、引出状態では用紙の補充や交換が可能である。
【０００３】
給紙カセットには、収容された用紙の位置を規制する用紙規制部、および、収容された用紙を上方に押し上げて、ピックアップローラに用紙を接触させる可動載置板が設けられている（例えば、特許文献１，２参照）。用紙規制部は、用紙の側端部および後端部の位置を規制する部材である。用紙規制部は、用紙サイズの変更に対応できるように、移動可能に構成されている。可動載置板には、用紙規制部の移動範囲に対応させて開口部が形成されている。開口部は、規制部と可動載置板が干渉しないように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１５２３０号公報
【特許文献２】特開平０７−３０９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような可動載置板を備えた給紙装置では、用紙を収容していない状態で画像形成装置を搬送すると、搬送時の揺れで可動載置板が動いて異音や故障が生じる可能性があった。そこで出荷時などの搬送時には、引き出し状態で可動載置板をストッパで固定したうえで給紙カセットを給紙カセット装着部に装着していた。これにより、搬送時にはストッパで可動載置板が固定されて動かず、異音や故障を防止することができる。
【０００６】
しかし、搬送した後に給紙装置を使用する前には、給紙カセットを引き出してストッパを取り除く作業が必要になり、使用者にとって利便性の高い方法ではない。また、再度の搬送時に可動載置板を固定するためには、ストッパを別途保管しておく必要がある。ストッパは画像形成装置の使用時に不必要な部材であり、必要性が認識されにくいため紛失の可能性が高く、ストッパを紛失した場合には搬送時に可動載置板を固定できなくなる。
【０００７】
本発明の目的は、簡便な操作で可動載置板の固定および解除を切り替えることができる給紙装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の給紙装置は、画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、前記給紙カセットは、用紙を収容する収容部と、前記収容部の底部に設けられているとともに、用紙の位置を規制する用紙規制部と、前記収容部に収容された用紙を上方に押し上げる可動載置板と、係止位置と解除位置で変位可能に設けられ、前記可動載置板を所定高さで係止する載置板係止部と、を備え、前記用紙規制部は、第１位置で前記載置板係止部の変位を規制し、第２位置で前記載置板係止部の変位を許容するストッパ部を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、用紙規制部に備えられたストッパ部が第１位置で載置板係止部の変位を規制し、第２位置で変位を許容することで、用紙規制部の位置を変更する簡便な操作だけで、載置板係止部による可動載置板の固定および解除を切り替えることができる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記載置板係止部は、前記収容部の底部に設けられている。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記ストッパ部は、前記用紙規制部から前記収容部の底部に沿って延長されて設けられている。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記給紙カセット装着部の所定位置に設けられた解除部を備え、前記載置板係止部は、前記解除部が当接することで前記解除位置に変位する。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記解除部は、前記給紙カセット装着部に設けられた弾性体と、前記弾性体に取り付けられた第１当接部材を備える。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記解除部は、前記給紙カセット装着部に設けられた凸部であり、前記載置板係止部は、前記解除部に対向する位置に設けられた弾性体と、前記弾性体に取り付けられた第２当接部材を備える。
【００１５】
また本発明の画像形成装置は、上記何れか一つに記載の給紙装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の給紙装置および画像形成装置によれば、簡便な操作で可動載置板の固定および解除を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る給紙装置を適用した画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】給紙カセット１０の概略を示す模式斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ位置での給紙カセット１０の断面図である。
【図４】載置板係止部２０による可動載置板１１の係合と解除を示す模式断面図であり、図４（ａ）は係合が解除された給紙姿勢を示し、図４（ｂ）は係合された非給紙姿勢を示す。
【図５】実施形態１の給紙カセット１０から可動載置板１１を取り除いた状態の概略を示す模式斜視図である。
【図６】図５中において二点鎖線で囲んだ領域を拡大して示す模式斜視図である。
【図７】載置板係止部２０の変位を規制する状態を示す模式斜視図である。
【図８】載置板係止部２０の変位を許容する状態を示す模式斜視図である。
【図９】給紙カセット装着部２０６の内壁３０による載置板係止部２０の移動を示す模式断面図であり、図９（ａ）は内壁３０と解除当接部２５とが当接しない状態を示し、図９（ｂ）は実施形態２における載置板係止部２０の変位を示し、図９（ｃ）は実施形態３における載置板係止部２０の変位を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る給紙装置１００を適用した画像形成装置２００の全体構成を示す斜視図である。画像形成装置２００は、画像形成装置本体２０１、原稿台２０２、スキャナ部２０３、排紙トレイ２０５、給紙カセット装着部２０６、および給紙装置１００を備えている。
【００１９】
画像形成装置本体２０１は、画像形成装置２００の本体部分である。原稿台２０２は、画像形成装置本体２０１の上面に設置されたガラス体である。スキャナ部２０３は、原稿台２０２の下方に設けられており、原稿台２０２上に置かれた原稿の画像を読み取る。画像形成装置本体２０１の内部には、画像形成部（図示せず）が設けられている。スキャナ部２０３で読み取られた画像データは画像形成部に入力され、画像データに基づく画像が電子写真画像形成法によって用紙の表面に形成される。排紙トレイ２０５は、画像形成装置本体２０１の上部中央（スキャナ部２０３の下方位置）に設置されており、画像が形成された用紙が排出される。
【００２０】
本実施形態の給紙装置１００は排紙トレイ２０５の下方に設けられている。給紙装置１００には上下２段の給紙カセット装着部２０６が設けられている。各給紙カセット装着部２０６に、本発明の給紙装置１００を構成する給紙カセット１０が装着されている。
【００２１】
給紙カセット１０は、装着状態と引出状態とを切り換え可能である。装着状態は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して装着された状態である。引出状態は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６から引き出された状態である。図１に示した給紙カセット１０は、引出状態であり、給紙カセット装着部２０６に対して図示手前側から奥側に向けて押し込むことによって装着状態に切り換えることができる。
【００２２】
次に、給紙装置１００を構成する給紙カセット１０について詳細に説明する。図２は、給紙カセット１０の概略を示す模式斜視図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ位置での給紙カセット１０の断面図である。図２に示すように、給紙カセット１０は、可動載置板１１、ピックアップローラ１２、収容部１３、用紙規制部１４ａ，１４ｂ、バネ部材１５および載置板係止部２０を備えている。
【００２３】
可動載置板１１は、収容部１３の底部上に配置された用紙Ｐが載置される部材であり、収容部１３に対して回転可能に一端が軸支されている。図２に示すように可動載置板１１には、開口部が設けられている。開口部は、用紙規制部１４ａ，１４ｂを挿通させるために形成されている。開口部は、可動載置板１１と用紙規制部１４ａ，１４ｂが干渉しないように、用紙規制部１４ａ，１４ｂの可動範囲よりも大きく形成されている。
【００２４】
後述するように可動載置板１１は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して装着された装着状態になると、非給紙姿勢から給紙姿勢に切り替えられ、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して引き出された引出状態になると、給紙姿勢から非給紙姿勢に切り替えられるように構成されている。給紙姿勢では図３に示したように、可動載置板１１はバネ部材１５で上方に押し上げられて、載置された用紙Ｐの先端近傍をピックアップローラ１２に接触させる。
【００２５】
ピックアップローラ１２は、用紙Ｐを引き出して給紙ローラ（図示せず）やシート搬送路（図示せず）に搬送するためのローラである。収容部１３は、給紙カセット１０の基体をなす部分であり、給紙カセット１０本体の内側に形成されている。用紙規制部１４ａ，１４ｂは、収容部１３の底部に設けられており、給紙方向における用紙Ｐの側端部の位置を規制する部材である。バネ部材１５は、収容部１３の底部に設けられて可動載置板１１の給紙側端部を上方に不勢する部材である。
【００２６】
給紙装置１００の使用時に、給紙カセット１０は装着状態とされ、収容部１３には用紙Ｐが収容される。給紙カセット１０の装着状態において、バネ部材１５によって可動載置板１１は上方に持ち上げられ、可動載置板１１上に載置された用紙Ｐはピックアップローラ１２によって引き出され、給紙ローラ（図示せず）によってシート搬送路（図示せず）に搬送される。シート搬送路に搬送された用紙Ｐの表面には、画像形成部において画像が形成される。収容部１３に収容される用紙Ｐは、用紙サイズに応じて用紙規制部１４ａ，１４ｂによって位置が規制される。
【００２７】
用紙規制部１４ａ，１４ｂは、用紙Ｐの側端部を両側から挟むように対向して配置されている。用紙規制部１４ａ，１４ｂは、それぞれ給紙方向に垂直な方向に移動可能であり、用紙Ｐのサイズに対応させて間隔を調整する際に、互いに逆方向に連動して移動するように構成されている。
【００２８】
載置板係止部２０は、収容部１３の底部上で、係止位置と解除位置で変位可能に設けられた部材である。載置板係止部２０は、後述するように可動載置板１１が非給紙姿勢の際に係止位置で可動載置板１１と係合して、可動載置板１１を所定高さで係止して上方への移動を規制する。可動載置板１１を非給紙姿勢から給紙姿勢に変更する際には、載置板係止部２０は係止位置から解除位置に変位し、可動載置板１１との係合が解除されて可動載置板１１はバネ部材１５により付勢されて上方に移動する。
【００２９】
図４は、載置板係止部２０による可動載置板１１の係合と解除を示す模式断面図であり、図４（ａ）は係合が解除された給紙姿勢を示し、図４（ｂ）は係合された非給紙姿勢を示す。図４（ａ）（ｂ）に示すように、可動載置板１１には係合突起１１ａが形成されている。また、載置板係止部２０は、本体部２１、係合部２２、係合開口２３、弾性部材２４、解除当接部２５およびアーム部２６（図７，８参照）を備えており、給紙方向に移動可能とされている。
【００３０】
係合突起１１ａは、可動載置板１１の下面側に突出して設けられた突起状部分であり、載置板係止部２０の係合部２２および係合開口２３に対応した位置に形成されている。係合突起１１ａの先端部は係合部２２方向に折れ曲がっており、非給紙姿勢において係合開口２３に挿入されると同時に係合部２２によって係止される。
【００３１】
本体部２１は、載置板係止部２０の本体を構成する部分である。本体部２１の一方の端部には解除当接部２５が形成されており、解除当接部２５と反対側の端部には弾性部材２４が配置されている。また、係合突起１１ａに対応する位置には係合部２２と係合開口２３が形成されている。
【００３２】
係合部２２は、本体部２１に一体に形成された部分であり、係合開口２３に臨む一方の端部にはテーパー面と水平方向への突出形状とを備えている。係合部２２の他方の端部には、弾性部材２４を取り付ける筒状部分が形成されており、当該筒状部分に弾性部材２４の一端が当接して配置されている。
【００３３】
係合開口２３は、本体部２１に設けられた開口であり、係合突起１１ａに対応する位置に上面から下面に貫通して形成されている。弾性部材２４は、変位量に応じた反発力を生じる弾性体であり、例えばつる巻バネ等である。弾性部材２４の一端は係合部２２の筒状部分に当接して配置され、他端は収容部１３の底面に設けられた段差部分に当接している。解除当接部２５は、本体部２１の一方の端部に形成された部分であり、給紙カセット１０の壁面に設けられた貫通部から外方に延出して配置される。アーム部２６は、本体部２１に一体に形成された棒状の部分であり、解除当接部２５とは反対側に延長して形成されている。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、給紙姿勢では係合突起１１ａは係合部２２によって係止されておらず、可動載置板１１は給紙方向の端部が回転可能であり、バネ部材１５によって上方に付勢されている。
【００３５】
可動載置板１１を給紙姿勢から非給紙姿勢に変更する場合には、可動載置板１１の上方から下方に向けてバネ部材１５の付勢力以上の力を加えて、可動載置板１１を下方に移動させる。可動載置板１１が所定位置まで下降すると、係合突起１１ａが係合開口２３に挿入され、係合部２２のテーパー面と係合突起１１ａが干渉して、本体部２１が弾性部材２４方向に移動して弾性部材２４が圧縮される。本体部２１が、係合突起１１ａと係合部２２の干渉が解消する解除位置まで変位すると、係合突起１１ａの先端の折れ曲がりが係合部２２の突出形状の下面に入り込む。このとき、本体部２１は弾性部材２４の反発力によって係止位置まで移動され、係止位置において係合突起１１ａと係合部２２が係止される。
【００３６】
可動載置板１１を非給紙姿勢から給紙姿勢に変更する場合には、解除当接部２５に外部から力を加えて本体部２１を弾性部材２４方向に移動させ、再度解除位置まで変位させる。解除位置では係合突起１１ａは係合部２２によって係止されないため、可動載置板１１はバネ部材１５の反発力によって上方に付勢されて上方に回転移動する。
【００３７】
図５は、本実施形態の給紙カセット１０から可動載置板１１を取り除いた状態の概略を示す模式斜視図である。図６は、図５中において二点鎖線で囲んだ領域を拡大して示す模式斜視図である。図５に示すように、収容部１３の底部には溝部１３ｂが形成されており、溝部１３ｂ内に載置板係止部２０と、ラック部１６ａ，１６ｂと、ピニオン部１７が配置されている。また、図６に示すように、載置板係止部２０にはアーム部２６が形成されており、解除当接部２５は収容部１３の側壁１９に設けられた貫通部から外部に延出されている。また、ラック部１６ａには長手方向に沿ってストッパ部１８が設けられている。
【００３８】
溝部１３ｂは、収容部１３の底部において他の領域よりも低く形成された領域であり、他の領域とは所定高さの段差をもって設けられている。また溝部１３ｂは、載置板係止部２０とラック部１６ａ，１６ｂとピニオン部１７を収容可能な形状と大きさで形成されている。載置板係止部２０とラック部１６ａ，１６ｂはそれぞれ溝部１３ｂ内で水平方向に摺動可能に配置されており、ピニオン部１７は溝部１３ｂ内で回転可能に配置されている。
【００３９】
ラック部１６ａ，１６ｂは、それぞれ収容部１３の底部に沿って用紙規制部１４ａ，１４ｂから延長された略平板状の部材であり、溝部１３ｂ内に互いに平行に配置されている。ラック部１６ａ，１６ｂの互いに対向する辺には、所定ピッチの歯が形成されておりピニオン部１７に噛合されている。ラック部１６ａ，１６ｂは、それぞれ給紙方向に垂直な方向に溝部１３ｂ内で摺動可能とされている。
【００４０】
ピニオン部１７は、ラック部１６ａ，１６ｂの間に配されて両者と噛合する小歯車である。ラック部１６ａ，１６ｂとピニオン部１７の組み合わせでラックアンドピニオン機構が構成されており、用紙規制部１４ａ，１４ｂの一方を移動させると、ラック部１６ａ，１６ｂを介して用紙規制部１４ａ，１４ｂの一方他方を連動して反対方向に同距離移動させる。
【００４１】
ストッパ部１８は、ラック部１６ａのうち載置板係止部２０に対向する側で、歯が形成されていない辺の一部が幅広に形成された領域である。図５，６に示すように、ストッパ部１８は、用紙規制部１４ａ，１４ｂおよびラック部１６ａ，１６ｂの移動に伴って、アーム部２６の先端が当接する位置と当接しない位置との間を摺動可能となっている。ストッパ部１８にアーム部２６の先端が当接する位置が、本発明における第１位置であり、載置板係止部２０の変位を規制する位置である。また、ストッパ部１８にアーム部２６の先端が当接しない位置が、本発明における第２位置であり、載置板係止部２０の変位を許容する位置である。
【００４２】
次に図７，８を用いて、用紙規制部１４ａ，１４ｂの移動による載置板係止部２０の変位規制について説明する。図７は、載置板係止部２０の変位を規制する状態を示す模式斜視図である。図８は、載置板係止部２０の変位を許容する状態を示す模式斜視図である。図７，８において載置板係止部２０は、弾性部材２４の反発力によって解除当接部２５方向に付勢され、可動載置板１１を係止する係止位置とされている。
【００４３】
図７に示したように、用紙規制部１４ａが第１位置とされてストッパ部１８にアーム部２６の先端が当接する場合には、載置板係止部２０のアーム部２６方向への移動は規制される。したがって、載置板係止部２０に対して解除当接部２５からアーム部２６方向に力が加わったとしても、載置板係止部２０の係止位置から解除位置への変位は規制される。このとき、可動載置板１１と載置板係止部２０の係合は図４（ｂ）に示した状態が維持され、可動載置板１１は上方への回転移動が規制される。ここで第１位置は、用紙規制部１４ａ，１４ｂが用紙Ｐの幅を規制しない位置であり、例えば用紙規制部１４ａ，１４ｂ同士の間隔を最大限まで広げた位置が挙げられる。
【００４４】
図８に示したように、用紙規制部１４ａが第２位置とされてストッパ部１８にアーム部２６の先端が当接しない場合には、載置板係止部２０のアーム部２６方向への移動は可能である。したがって、載置板係止部２０に対して解除当接部２５からアーム部２６方向に力が加わった場合には、載置板係止部２０は係止位置と解除位置の間での変位が許容される。このとき、可動載置板１１と載置板係止部２０の係合は図４（ａ）に示した状態と図４（ｂ）に示した状態に変化することができ、可動載置板１１は上方への回転移動が可能である。ここで第２位置は、アーム部２６がストッパ部１８に干渉しない位置であればよく、例えば用紙規制部１４ａ，１４ｂが用紙Ｐの幅を規制する位置である。
【００４５】
図７，８に示したように本実施形態の給紙装置１００および画像形成装置２００では、用紙規制部１４ａを第１位置と第２位置の間で移動させるだけで、ストッパ部１８による載置板係止部２０の変位について規制と許容を切り替えることができる。したがって、用紙規制部１４ａの位置を変更する簡便な操作だけで、載置板係止部２０による可動載置板１１の固定および解除を切り替えることができる。
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２について図９（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図９は、給紙カセット装着部２０６の内壁３０による載置板係止部２０の移動を示す模式断面図であり、図９（ａ）は内壁３０と解除当接部２５とが当接しない状態を示し、図９（ｂ）は実施形態２における載置板係止部２０の変位を示している。
【００４６】
給紙カセット装着部２０６の内壁３０は、給紙カセット１０の一方の側面に対向して設けられており、給紙カセット１０の引出状態では図９（ａ）に示したように、内壁３０と解除当接部２５との間には間隙が存在している。したがって、引出状態では載置板係止部２０には弾性部材２４方向への力は加えられず、用紙規制部１４ａが第１位置であるか第２位置であるかに関わらず、載置板係止部２０は弾性部材２４により付勢されて係止状態となる。
【００４７】
本実施形態では、内壁３０の一部に図９（ｂ）に示すような弾性部材３１および第１当接部材３２を設けておく。弾性部材３１および第１当接部材３２を設ける位置としては、給紙カセット１０を装着状態にした際に、解除当接部２５と対向する位置が望ましい。給紙カセット１０を引出状態から装着状態まで押込むと、解除当接部２５と第１当接部材３２とが当接し、弾性部材３１の反発力によって載置板係止部２０に対して、弾性部材２４方向への力が加わる。
ここで、用紙規制部１４ａが第１位置である場合には、上述したようにアーム部２６がストッパ部１８に当接するため載置板係止部２０は解除位置まで変位せず、係止位置が維持される。このとき、載置板係止部２０が係止位置のままであるため、第１当接部材３２には解除当接部２５から弾性部材３１方向に力が加わり、弾性部材３１が圧縮される。
【００４８】
また、用紙規制部１４ａが第２位置である場合には、上述したようにアーム部２６がストッパ部１８に当接しないため載置板係止部２０は変位可能であり、係止位置と解除位置との間での変位が許容される。このとき、弾性部材３１のバネ定数を弾性部材２４よりも大きくすることで、載置板係止部２０は弾性部材２４方向に移動し、解除位置に変位する。
【００４９】
上述したように本実施形態では、給紙カセット装着部２０６の内壁３０に弾性部材３１および第１当接部材３２を設けることで、給紙カセット１０を装着状態にする動作に連動して、可動載置板１１の係止と解除を切り替えることができる。また、弾性部材３１を用いることで、用紙規制部１４ａが第１位置と第２位置の何れであっても、載置板係止部２０の変位規制と解除の切替えに支障が生じない。
〔実施形態３〕
次に本発明の実施形態３について図９（ｃ）を用いて説明する。図９（ｃ）は、実施形態３における載置板係止部２０の変位を示している。本実施形態では、解除当接部２５側に弾性部材４１を設けて、弾性部材４１の内壁３０側に第２当接部材４２を設けている。また、給紙カセット装着部２０６の内壁３０には凸部を設けておく。
内壁３０に設ける凸部の位置としては、給紙カセット１０を装着状態にした際に、第２当接部材４２と対向する位置が望ましい。給紙カセット１０を引出状態から装着状態まで押込むと、凸部と第２当接部材４２とが当接し、弾性部材４１の反発力によって載置板係止部２０に対して、弾性部材２４方向への力が加わる。
ここで、用紙規制部１４ａが第１位置である場合には、上述したようにアーム部２６がストッパ部１８に当接するため載置板係止部２０は解除位置まで変位せず、係止位置が維持される。このとき、載置板係止部２０が係止位置のままであるため、第２当接部材４２と解除当接部２５から弾性部材４１に力が加わり圧縮される。
【００５０】
また、用紙規制部１４ａが第２位置である場合には、上述したようにアーム部２６がストッパ部１８に当接しないため載置板係止部２０は変位可能であり、係止位置と解除位置との間での変位が許容される。このとき、弾性部材４１のバネ定数を弾性部材２４よりも大きくすることで、載置板係止部２０は弾性部材２４方向に移動し、解除位置に変位する。
〔実施形態４〕
次に本発明の実施形態４について説明する。実施形態２，３では、装着状態で解除当接部２５または第２当接部材４２と対向する位置に、弾性部材３１と第１当接部材３２または凸部を設ける例を示したが、引出状態から装着状態に至るまでの何れに設けてもよい。例えば、内壁３０の長手方向に沿って所定長さで設けるとしてもよく、装着状態にいたる前の位置に設けるとしてもよい。
〔実施形態５〕
次に本発明の実施形態５について説明する。実施形態１では、用紙規制部１４ａのラック部１６ａにおいて、第１位置でアーム部２６が当接する位置から先端方向全域にわたって幅広なストッパ部１８を形成していた。しかし、ストッパ部１８の形状や位置は実施形態１に示したものに限定されない。例えば本実施形態のストッパ部１８は、第１位置でアーム部２６が当接する領域のみを幅広に形成し、用紙規制部１４ａを第１位置から少し移動するだけでアーム部２６とストッパ部１８が干渉しなくなるとしてもよい。
〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…給紙カセット
１１…可動載置板
１１ａ…係合突起
１２…ピックアップローラ
１３…収容部
１３ｂ…溝部
１４ａ，１４ｂ…用紙規制部
１５…バネ部材
１６ａ，１６ｂ…ラック部
１７…ピニオン部
１８…ストッパ部
１９…側壁
２０…載置板係止部
２１…本体部
２２…係合部
２３…係合開口
２４，３１，４１…弾性部材
２５…解除当接部
２６…アーム部
３０…内壁
３２…第１当接部材
４２…第２当接部材
１００…給紙装置
２００…画像形成装置
２０１…画像形成装置本体
２０２…原稿台
２０３…スキャナ部
２０５…排紙トレイ
２０６…給紙カセット装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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