(57)【要約】【課題】ガスバリア性に優れた注出口部材を有し、かつ製造が容易である注出口付き包装袋を提供する。【解決手段】注出口付き包装袋１０は、内容物を収容する容器本体１と、容器本体１内の内容物を注出させるための注出口部材２と、を備える。注出口部材２は、容器本体１に取り付けられる基部６と、基部６とは別部材であって、内容物を注出する流路８が形成された注出筒部７とを有する。基部６は、貫通孔２１を有する。注出筒部７は、貫通孔２１に挿入されて基部６に対して位置決めされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記内容物を注出させるための注出口部材と、を備え、
前記注出口部材は、前記容器本体に取り付けられる基部と、
前記基部とは別部材であって、前記内容物を注出する流路が形成された注出筒部と、を有し、
前記基部は、貫通孔を有し、
前記注出筒部は、前記貫通孔に挿入されて前記基部に対して位置決めされている、注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記注出筒部と前記貫通孔に、１または複数の移動規制機構が形成され、
前記移動規制機構は、前記注出筒部と前記貫通孔のうち一方に形成された係止部と、他方に形成された受け部とを有し、前記係止部が前記受け部に係止することによって前記基部と前記注出筒部との相対移動が規制される、請求項１記載の注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記注出筒部の単位厚みあたりの酸素透過度は、前記基部の単位厚みあたりの酸素透過度より小さい、請求項１または２に記載の注出口付き包装袋。
【請求項４】
前記注出筒部の硬度は、前記基部の硬度より高い、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項５】
前記注出筒部は、少なくとも一部が前記基部から突出し、
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記基部から突出した部分の前記注出筒部の外周面に形成された凸部であり、
この係止部が係止する前記受け部は、前記貫通孔の開口端である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項６】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記注出筒部の端部の外周面に形成された凸部であり、
この係止部が係止する前記受け部は、前記貫通孔の端部の内周面に形成された凹部である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項７】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記貫通孔の内周面に形成された凸部であり、
この係止部が係止する前記受け部は、前記注出筒部の外周面に形成された凹部である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項８】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記注出筒部の端部の外周面から径方向外方に延出する第１延出部と、前記第１延出部の先端から前記第１延出部に対して傾斜する方向に延出する第２延出部とを備え、
この係止部が係止する前記受け部は、前記第１延出部を収容する第１凹部と、前記第２延出部を収容する第２凹部とを有する、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項９】
前記流路を開閉自在に閉止する内蓋をさらに備える、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、注出口を有する包装袋は、例えば詰め替え用の内容物を収納する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている。前記包装袋では、注出口部材（スパウト）におけるガス（酸素、水分など）の透過性を低くすることが求められている。そのため、スパウトにガスバリア性が高い層が形成された包装袋が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。ガスバリア性が高い層を有するスパウトは、例えば、インサート成形などにより作製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記包装袋では、製造に手間がかかるという問題があった。そのため、ガスバリア性に優れた注出口部材を有し、かつ製造が容易である包装袋が要望されていた。
【０００５】
本発明の一態様は、ガスバリア性に優れた注出口部材を有し、かつ製造が容易である注出口付き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記内容物を注出させるための注出口部材と、を備え、前記注出口部材は、前記容器本体に取り付けられる基部と、前記基部とは別部材であって、前記内容物を注出する流路が形成された注出筒部と、を有し、前記基部は、貫通孔を有し、前記注出筒部は、前記貫通孔に挿入されて前記基部に対して位置決めされている、注出口付き包装袋を提供する。
【０００７】
前記注出口付き包装袋は、前記注出筒部と前記貫通孔に、１または複数の移動規制機構が形成され、前記移動規制機構は、前記注出筒部と前記貫通孔のうち一方に形成された係止部と、他方に形成された受け部とを有し、前記係止部が前記受け部に係止することによって前記基部と前記注出筒部との相対移動が規制される構成を採用してもよい。
【０００８】
前記注出筒部の単位厚みあたりの酸素透過度は、前記基部の単位厚みあたりの酸素透過度より小さいことが好ましい。
【０００９】
前記注出筒部の硬度は、前記基部の硬度より高いことが好ましい。
【００１０】
前記注出筒部は、少なくとも一部が前記基部から突出し、前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記基部から突出した部分の前記注出筒部の外周面に形成された凸部であり、この係止部が係止する前記受け部は、前記貫通孔の開口端であってよい。
【００１１】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記注出筒部の端部の外周面に形成された凸部であり、この係止部が係止する前記受け部は、前記貫通孔の端部の内周面に形成された凹部であってよい。
【００１２】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記貫通孔の内周面に形成された凸部であり、この係止部が係止する前記受け部は、前記注出筒部の外周面に形成された凹部であってよい。
【００１３】
前記移動規制機構のうち少なくとも１つにおいて、前記係止部は、前記注出筒部の端部の外周面から径方向外方に延出する第１延出部と、前記第１延出部の先端から前記第１延出部に対して傾斜する方向に延出する第２延出部とを備え、この係止部が係止する前記受け部は、前記第１延出部を収容する第１凹部と、前記第２延出部を収容する第２凹部とを有していてよい。
【００１４】
前記注出口付き包装袋は、前記流路を開閉自在に閉止する内蓋をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、ガスバリア性に優れた注出口部材を有する注出口付き包装袋が得られる。本発明の一態様によれば、注出口付き包装袋を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の注出口付き包装袋の一部断面図である。
【図２】図１に示す注出口付き包装袋の注出口部材の基部および注出筒部の平面図である。
【図３】図１に示す注出口付き包装袋の注出口部材の注出筒部の側面図である。
【図４】前図に示す注出筒部の平面図である。
【図５】図１に示す注出口付き包装袋の注出口部材の基部の側面図である。
【図６】前図に示す基部の平面図である。
【図７】図１に示す注出口付き包装袋の全体図である。
【図８】注出筒部の第１変形例を示す斜視図である。
【図９】注出口部材の第１変形例を示す断面図である。
【図１０】前図の注出口部材の注出筒部を示す斜視図である。
【図１１】注出口部材の第２変形例を示す断面図である。
【図１２】注出口部材の第３変形例を示す断面図である。
【図１３】注出口部材の第４変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００１８】
図１は、実施形態の注出口付き包装袋１０の一部断面図である。図２は、注出口部材２の基部６および注出筒部７の平面図である。図３は、注出口部材２の注出筒部７の側面図である。図４は、注出筒部７の平面図である。図５は、注出口部材２の基部６の側面図である。図６は、基部６の平面図である。図７は、注出口付き包装袋１０の全体図である。
【００１９】
図７に示すように、実施形態の注出口付き包装袋１０（以下、単に包装袋１０という。）は、容器本体１と、注出口部材２とを備える。容器本体１は、例えば、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム５１，５１と、底部フィルム５２とから構成されたスタンディングパウチである。胴部フィルム５１，５１は、例えば、厚さ方向（Ｙ方向）から見て長方形である。胴部フィルム５１，５１の長さ方向（Ｚ方向）の一端を含む部分を第１端部５１Ａ（図７における上端部）といい、他端を含む部分を第２端部５１Ｂ（図７における下端部）という。
【００２０】
胴部フィルム５１，５１と底部フィルム５２とは、周縁部がヒートシールされることで一体に形成されている。例えば、包装袋１０は、側端シール部５１ａ、５１ａと、第１端シール部５１ｂと、底部シール部５２ａと、を有する。側端シール部５１ａ、５１ａは、胴部フィルム５１，５１の両側の側端部がシールされることで形成される。第１端シール部５１ｂは、胴部フィルム５１，５１の第１端部５１Ａがシールされることで形成される。底部シール部５２ａは、胴部フィルム５１，５１と底部フィルム５２とがシールされることで形成される。底部フィルム５２は、第２端部５１Ｂにおいて胴部フィルム５１，５１の間に介装されている。
【００２１】
包装袋１０の収容部１０ａには内容物を充てんすることができる。収容部１０ａ内に内容物が充てんされた包装袋１０は、底部フィルム５２を下にした状態（正立状態）でスタンディング可能となる。内容物は、特に限定されないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２２】
胴部フィルム５１および底部フィルム５２として使用するフィルムとしては、例えば、基材フィルムとシーラント層とを有する積層体が用いられる。基材フィルムは、例えば、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等によって構成される。シーラント層は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂によって構成される。
【００２３】
積層体を製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。積層体は、包装袋１０の強度を高めるために基材フィルムを複数枚備えていてもよい。積層体は、気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔；金属蒸着層；セラミック等の無機質蒸着層；エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを有していてもよい。
【００２４】
図１および図２に示すように、注出口部材２は、胴部フィルム５１，５１の第１端部５１Ａの中央部に設けられている。
注出口部材２は、基部６と、注出筒部７と、キャップ５とを備える。Ｘ方向は基部６の長さ方向である。Ｙ方向は基部６の幅方向である。Ｚ方向は基部６の厚さ方向である。Ｚ方向を上下方向または高さ方向ともいう。
【００２５】
図２に示すように、基部６は、例えば、中央部からＸ方向に沿って離れるほど幅（Ｙ方向の寸法）が狭くなる形状（いわゆる舟形状）であってよい。図１に示すように、基部６の第１端面６ａ（図１における上面）および第２端面６ｂ（第１端面６ａの反対の面。図１における下面）はＸＹ平面に沿う。
【００２６】
図２に示すように、基部６は、胴部フィルム５１，５１に挟み込まれた状態で容器本体１に取り付けられている。基部６の一方および他方の側面６ｃ，６ｃは、それぞれ胴部フィルム５１，５１の内面に溶着されている。基部６の側面６ｃ，６ｃには、胴部フィルム５１，５１に対する接合強度を高めるための凹凸部６ｄ（図５参照）が形成されていてもよい。図１に示すように、基部６には、厚さ方向（Ｚ方向）に沿う貫通孔２１が形成されている。図６に示すように、貫通孔２１の平面形状（Ｚ方向から見た形状）は円形状である。
【００２７】
注出筒部７は、円筒状とされている。注出筒部７の一部（図１における下部）は、貫通孔２１に挿入されている。注出筒部７の他の部分（図１における上部）は、基部６の第１端面６ａ（図１における上面）から、Ｚ方向（図１における上方）に突出している。注出筒部７が第１端面６ａから突出した部分を突出部分９という。
【００２８】
図２および図６に示すように、注出筒部７の内部空間である流路８の平面形状（Ｚ方向から見た形状）は、例えば円形状である。図１に示すように、流路８は、容器本体１の内容物を注出筒部７の先端７ｃ側の開口である注出口７ｂから注出させることができる。注出筒部７の突出部分９の外周面には、ネジ部２３が形成されている。注出筒部７は、基部６とは別に成形された別部材である。Ｃ１は注出筒部７の中心軸である。
【００２９】
図３および図４に示すように、注出筒部７には、二対（計４つ）のスリット７ｅが形成されている。スリット７ｅは、注出筒部７を厚さ方向に貫通しており、基端７ｄを起点として先端７ｃに向かって中心軸Ｃ１に平行に延びる。図３に示すように、スリット７ｅの先端（図３における上端）の高さ位置は、特に限定されないが、係止凸部１１Ａより低い位置であってよい。図４に示すように、４つのスリット７ｅは、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に間隔をおいて形成されている。なお、スリットの数は、一対または複数対であってよい。
【００３０】
４つのスリット７ｅを、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に「スリット７ｅ１〜７ｅ４」という。スリット７ｅ１，７ｅ２の間の舌状部分、およびスリット７ｅ３，７ｅ４の間の舌状部分は、拡径および縮径方向に弾性的に曲げ変形可能である。そのため、注出筒部７を第１端面６ａ側から基部６の貫通孔２１に挿入する際に、前記舌状部分を弾性的に曲げ変形させ、係止凸部１１Ｂを縮径方向に移動させることができる。したがって、注出筒部７を基部６に組み付ける作業が容易となる。
【００３１】
図１に示すように、注出筒部７の外周面７ａと貫通孔２１の内周面２１ａには、複数の移動規制機構４が、Ｚ方向に位置を違えて形成されている。図１に示す包装袋１０では、２つの移動規制機構４が形成されている。
【００３２】
２つの移動規制機構４のうち第１移動規制機構４Ａは、係止凸部１１Ａと、受け部１２Ａとを有する（図３および図５参照）。係止凸部１１Ａ（係止部）は、注出筒部７の突出部分９の外周面７ａに、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に沿って形成された円環状の凸部である。係止凸部１１Ａは、外周面７ａから径方向外方に突出している。係止凸部１１Ａの断面形状（中心軸Ｃ１に沿う断面の形状）は、例えば矩形状である。係止凸部１１Ａの外径は、貫通孔２１の内径より大である。係止凸部１１Ａの高さ位置は、先端７ｃと基端７ｄとの中間位置である。例えば、係止凸部１１Ａの高さ位置は、注出筒部７の高さ方向（Ｚ方向）の中央付近であってよい。
【００３３】
受け部１２Ａは、貫通孔２１の第１端面６ａ側の開口端である。受け部１２Ａには、係止凸部１１Ａが係止可能である。係止凸部１１Ａが受け部１２Ａに係止することによって、基部６と注出筒部７との中心軸Ｃ１方向（Ｚ方向）の相対移動が規制される。すなわち、図１において、基部６に対する注出筒部７の下方移動が規制される。係止凸部１１Ａが受け部１２Ａに係止した状態では、係止凸部１１Ａは受け部１２Ａの内面に周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）にわたって当接する。係止凸部１１Ａと受け部１２Ａとが接触することによって、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を抑えることができる。
【００３４】
２つの移動規制機構４のうち第２移動規制機構４Ｂは、一対の係止凸部１１Ｂ，１１Ｂと、受け部１２Ｂとを有する（図３および図５参照）。係止凸部１１Ｂ（係止部）は、注出筒部７の基端７ｄ（図１において下端部）の外周面７ａに、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に沿って形成された円弧状の凸部である。係止凸部１１Ｂは、外周面７ａから径方向外方に突出している。係止凸部１１Ｂの断面形状（中心軸Ｃ１に沿う断面の形状）は、例えば矩形状である。係止凸部１１Ｂの外径は、貫通孔２１の内径より大である。
【００３５】
２つの係止凸部１１Ａ，１１Ａは、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に離れて形成されている。２つの係止凸部１１Ａ，１１Ａは、中心軸Ｃ１周りの回転対称位置にあることが好ましい。図４に示すように、係止凸部１１Ｂの両端は、それぞれスリット７ｅに達している。すなわち、係止凸部１１Ｂは、隣り合う２つのスリット７ｅ，７ｅの一方から他方にかけて形成されている。詳しくは、一方の係止凸部１１Ｂは、スリット７ｅ１からスリット７ｅ２にかけて形成されている。他方の係止凸部１１Ｂは、スリット７ｅ３からスリット７ｅ４にかけて形成されている。
なお、基端７ｄには、係止凸部１１Ｂが形成されていない周方向範囲に、外周面７ａから径方向外方に突出する係止凸部（図示略）を形成することもできる。これにより、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を防ぐ効果を高めることができる。
【００３６】
受け部１２Ｂは、貫通孔２１の中心軸Ｃ１方向（Ｚ方向）の端部（図１において下端部）の内周面２１ａに形成された凹部である。受け部１２Ｂは、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に沿って形成された円環状の凹部である。受け部１２Ｂの断面形状（中心軸Ｃ１に沿う断面の形状）は、例えば矩形状である。
【００３７】
受け部１２Ｂには、係止凸部１１Ｂが挿入されて係止可能である。係止凸部１１Ｂが受け部１２Ｂに係止することによって、基部６と注出筒部７との中心軸Ｃ１方向（Ｚ方向）の相対移動が規制される。すなわち、図１において、基部６に対する注出筒部７の上方移動が規制される。係止凸部１１Ｂが受け部１２Ｂに係止した状態では、係止凸部１１Ｂは受け部１２Ｂの内面に周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）にわたって当接する。係止凸部１１Ｂと受け部１２Ｂとが接触することによって、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を抑えることができる。
【００３８】
第１移動規制機構４Ａは基部６に対する注出筒部７の基端方向（図１における下方）の移動を規制し、第２移動規制機構４Ｂは基部６に対する注出筒部７の先端方向（図１における上方）の移動を規制する。そのため、注出筒部７は、基部６に対してＺ方向に位置決めされる。
【００３９】
注出筒部７の外径と貫通孔２１の内径とが同等であると、外周面７ａと内周面２１ａとの隙間を小さくすることができるため、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を抑えることができる。移動規制機構４Ａ，４Ｂは、係止凸部１１Ａと受け部１２Ａとが接触し、かつ係止凸部１１Ｂと受け部１２Ｂとが接触することが好ましい。これにより、内容物の漏れおよび異物混入を抑える効果が高められる。
【００４０】
注出筒部７の単位厚みあたりの酸素透過度は、基部６の単位厚みあたりの酸素透過度より小さいことが好ましい。注出筒部７の単位厚みあたりの水蒸気透過度は、基部６の単位厚みあたりの水蒸気透過度より小さいことが好ましい。酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に規定されている方法によって測定できる。水蒸気透過度もＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に規定されている方法によって測定できる。注出筒部７の酸素透過度は、例えば１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（２３℃・６５％ＲＨ）以下としてよい。注出筒部７の水蒸気透過度は、例えば１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（３８℃・９０％ＲＨ）以下としてよい。
【００４１】
基部６およびキャップ５の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好適である。ポリオレフィン系樹脂は、胴部フィルム５１，５１のシーラント層と熱溶着しやすい。
【００４２】
注出筒部７の材質としては、例えば、エンジニアリングプラスチック系樹脂、セラミック、金属などが挙げられる。エンジニアリングプラスチック系樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリメチレンオキシド樹脂、液晶樹脂等がある。
【００４３】
注出筒部７の構成材料の硬度は、基部６の構成材料の硬度より高いことが好ましい。硬度としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１５、ＩＳＯ  ８６８、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０などに規定された硬度（例えば、デュロメータＤ硬度）を挙げることができる。注出筒部７の構成材料の硬度が基部６の構成材料の硬度より高いと、注出口部材２を組み立てる際に、注出筒部７を基部６の貫通孔２１に嵌め込むにあたって、基部６が拡径方向に変形しやすくなる。そのため、注出筒部７を容易に貫通孔２１に嵌め込むことができ、注出口部材２の組み立て作業が容易となる。
【００４４】
基部６、注出筒部７およびキャップ５は、射出成形などにより作製することができる。包装袋１０を組み立てるには、基部６の貫通孔２１に、注出筒部７を挿入し、注出筒部７を基部６に対して移動規制機構４（４Ａ，４Ｂ）によって位置決めする。注出筒部７を貫通孔２１に挿入する際には、基部６が拡径方向に変形することでスムーズな挿入が可能である。胴部フィルム５１，５１は、熱溶着により基部６の側面６ｃ，６ｃに取り付ける。
【００４５】
注出筒部７は、３Ｄプリンタによって作製してもよい。３Ｄプリンタを使用することによって、注出筒部７の設計の自由度が高められる。注出筒部７は基部６とは別部材であるため、注出筒部７を３Ｄプリンタにより作製する場合でも、熱溶着に適した材料（例えば、ポリオレフィン系樹脂）で基部６を作製することができる。
【００４６】
包装袋１０は、基部６とは別に作製した注出筒部７を、貫通孔２１に挿入し、複数の移動規制機構４（４Ａ，４Ｂ）によって基部６に位置決めすることにより作製されるため、インサート成形などを用いる場合に比べて、製造が容易である。
容器本体１と注出口部材２との接合には熱溶着を採用するのが好ましいため、基部６には、熱溶着に好適な材料（例えば、ポリオレフィン系樹脂）が用いられるが、熱溶着に好適な材料はガスバリア性が低いことが多い。
包装袋１０では、薄肉のためガスバリア性が低くなりやすい注出筒部７が基部６とは別部材であるため、注出筒部７にガスバリア性の高い材料を用いれば、注出口部材２のガスバリア性を確保できる。
【００４７】
包装袋１０では、第１移動規制機構４Ａによって注出筒部７の基端方向（図１における下方）への移動が規制され、第２移動規制機構４Ｂによって注出筒部７の先端方向（図１における上方）への移動が規制されるため、注出筒部７を基部６に対して安定的に位置決めできる。
【００４８】
第１移動規制機構４Ａは、係止凸部１１Ａが係止する受け部１２Ａが貫通孔２１の開口端であるため、係止凸部１１Ａを受け部１２Ａに係止させるのが容易である。また、受け部１２Ａの構造が簡略であるため、製造の容易性およびコストの点で優れている。
第２移動規制機構４Ｂは、受け部１２Ｂが貫通孔２１の端部に形成されているため、その構造が簡略である。よって、製造の容易性およびコストの点で優れている。
【００４９】
以下、実施形態の包装袋１０の変形例について説明する。既出の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
（注出筒部の第１変形例）
図８は、注出筒部７の第１変形例である注出筒部７Ａを示す斜視図である。
図８に示すように、注出筒部７Ａは、基端７ｄから先端７ｃ方向に形成された矩形状の一対の切欠き１３，１３を有する。切欠き１３，１３は、図４に示す注出筒部７のスリット７ｅ４とスリット７ｅ１との間の舌状部分、および、スリット７ｅ２とスリット７ｅ３との間の舌状部分が除去された形状である。注出筒部７Ａは、切欠き１３が形成されているため、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００５１】
（注出口部材の第１変形例）
図９は、注出口部材２の第１変形例である注出口部材１０２を示す断面図である。図１０は、注出口部材１０２の注出筒部１０７を示す斜視図である。
図９に示すように、注出口部材１０２では、注出筒部１０７の外周面１０７ａと貫通孔１２１の内周面１２１ａには、２つの移動規制機構１０４が、Ｚ方向に位置を違えて形成されている。
図１０に示すように、注出筒部１０７には、二対（計４つ）のスリット７ｅが形成されている（図４参照）。スリット７ｅは、注出筒部１０７を厚さ方向に貫通しており、基端１０７ｄを起点として先端１０７ｃに向かって中心軸Ｃ１に平行に延びる。スリット７ｅの先端（図１０における上端）の高さ位置は、特に限定されないが、係止凸部１１Ｃより低い位置であってよい。４つのスリット７ｅは、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に間隔をおいて形成されている。
【００５２】
図９に示すように、２つの移動規制機構１０４のうち第１移動規制機構１０４Ａは、係止凸部１１Ｃと、受け部１２Ｃとを有する。
係止凸部１１Ｃ（係止部）は、注出筒部１０７の外周面１０７ａに形成された凸部である。係止凸部１１Ｃは、周方向（中心軸Ｃ１周りの方向）に沿って形成された円環状の凸部である（図１０参照）。係止凸部１１Ｃは、第１延出部１４と、第２延出部１５とを有する。第１延出部１４は、外周面１０７ａから径方向外方に延出する板状に形成されている。第２延出部１５は、第１延出部１４の先端から第１延出部１４に対して傾斜する方向に延出する板状に形成されている。第２延出部１５の延出方向は、第１延出部１４に対して垂直であって、注出筒部１０７の基端方向（図９における下方）である。そのため、係止凸部１１Ｃの断面形状（中心軸Ｃ１に沿う断面の形状）は、外方に延びる第１延出部１４と、下方に延びる第２延出部１５とからなるＬ字状である。
【００５３】
受け部１２Ｃは、貫通孔１２１の内周面１２１ａに形成された凹部である。受け部１２Ｃは、第１延出部１４が収容される第１凹部１６と、第２延出部１５が収容される第２凹部１７とを有する。第１凹部１６の底面（図９の上面）は、第１延出部１４の内面（図９の下面）に対面する。第２凹部１７は、第１凹部１６の底面に対して、注出筒部１０７の基端方向（図９における下方）に向けて凹状に形成されている。
【００５４】
受け部１２Ｃには、係止凸部１１Ｃが挿入されて係止可能である。係止凸部１１Ｃが受け部１２Ｃに係止することによって、基部１０６と注出筒部１０７との中心軸Ｃ１方向（Ｚ方向）の相対移動が規制される。すなわち、図９において、基部１０６に対する注出筒部１０７の下方移動が規制される。係止凸部１１Ｃと受け部１２Ｃとが接触することによって、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を抑えることができる。
【００５５】
第１移動規制機構１０４Ａの係止凸部１１ＣはＬ字状の断面形状を有し、かつ、受け部１２Ｃは係止凸部１１Ｃに沿う形状を有するため、注出筒部１０７と基部１０６との隙間を通した内容物の流通は起こりにくくなる。例えば、図９において、外周面１０７ａと内周面１２１ａとの隙間を通して上方に流れる内容物の流れは第１延出部１４によって制限される。さらに、第１凹部１６の底面（上面）と第１延出部１４との隙間を通して径方向外方に流れる内容物の流れは第２延出部１５によって制限される。このように、第１移動規制機構１０４Ａでは、注出筒部１０７と基部１０６との隙間を通した内容物の流通を制限できるため、外部への内容物の漏れを抑制する効果を高めることができる。
【００５６】
図１０に示すように、２つの移動規制機構１０４のうち第２移動規制機構１０４Ｂは、第２移動規制機構４Ｂ（図１参照）と同じ構成を有する。
【００５７】
図９に示す例では、第１移動規制機構１０４Ａによって注出筒部１０７の基端方向（図９における下方）の移動が規制され、第２移動規制機構１０４Ｂによって注出筒部１０７の先端方向（図９における上方）への移動が規制されるため、注出筒部１０７を基部１０６に対して安定的に位置決めできる。
注出筒部１０７の外径と貫通孔１２１の内径とが同等であると、外周面１０７ａと内周面１２１ａとの隙間を小さくすることができるため、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を抑えることができる。移動規制機構１０４Ａ，１０４Ｂは、係止凸部１１Ｃと受け部１２Ｃとが接触し、かつ係止凸部１１Ｂと受け部１２Ｂとが接触することが好ましい。これにより、内容物の漏れおよび異物混入を抑える効果が高められる。
なお、基端１０７ｄには、係止凸部１１Ｂが形成されていない周方向範囲に、外周面７ａから径方向外方に突出する係止凸部（図示略）を形成することもできる。これにより、外部への内容物の漏れおよび外部からの異物の混入を防ぐ効果を高めることができる。
【００５８】
注出筒部１０７は、第１端面６ａ側から基部６の貫通孔２１に挿入することができる。この際、スリット７ｅ，７ｅの間の舌状部分を弾性的に曲げ変形させ、係止凸部１１Ｂを縮径方向に移動させることができる。したがって、注出筒部１０７を基部６に組み付ける作業が容易となる。
【００５９】
（注出口部材の第２変形例）
図１１は、注出口部材２の第２変形例である注出口部材２０２を示す断面図である。
図１１に示すように、注出口部材２０２では、注出筒部７の外周面７ａと貫通孔２１の内周面２１ａに、２つの移動規制機構２０４が、Ｚ方向に位置を違えて形成されている。
【００６０】
２つの移動規制機構２０４のうち第１移動規制機構２０４Ａは、係止凸部１１Ｅと、受け部１２Ｅとを有する。係止凸部１１Ｅ（係止部）は、貫通孔２１内に位置する、注出筒部７の外周面７ａに形成された円環状の凸部である。
受け部１２Ｅは、貫通孔２１の内周面２１ａに形成された円環状の凹部である。
係止凸部１１Ｅおよび受け部１２ＥのＺ方向の位置（図１１における上下方向の位置）は、基部６の第１端面６ａと第２端面６ｂとの中間の位置である。
２つの移動規制機構２０４のうち第２移動規制機構２０４Ｂは、第２移動規制機構４Ｂ（図１参照）と同じである。
【００６１】
図１１に示す例では、第１移動規制機構２０４Ａによって注出筒部７のＺ方向（図１１における上下方向）の移動が規制され、第２移動規制機構２０４Ｂによって注出筒部７の先端方向（図１１における上方）への移動が規制されるため、注出筒部７を基部６に対して安定的に位置決めできる。
【００６２】
図１２は、注出口部材２の第３変形例である注出口部材３０２を示す断面図である。図１３は、注出口部材２の第４変形例である注出口部材４０２を示す断面図である。
図１２に示すように、注出口部材３０２では、注出筒部７の先端７ｃに、流路８を開閉自在に閉止する内蓋３０４が設けられている。
図１３に示すように、注出口部材４０２では、注出筒部７の基端７ｄに、流路８を開閉自在に閉止する内蓋４０４が設けられている。
【００６３】
内蓋３０４，４０４は、容器本体１の内容物によって加えられる荷重が設定値以上となったときに変位して流路８を開放するように構成することができる。これにより、内容物を他の容器に詰め替える作業において、包装袋が、内容物を他の容器に流し込むことができる姿勢となるまで流路８の閉止状態を維持できる。よって、内容物を他の容器４０に詰め替える作業において内容物が外にこぼれ出るのを抑制できる。
【００６４】
本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
図７等に示す包装袋１０はスタンディングパウチであるが、本実施形態の包装袋に適用可能なパウチの形態は特にこれに限定されず、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋など種々の形態を採用することが可能である。
包装袋１０では、係止凸部１１と、係止凸部１１が係止する受け部１２とを有する移動規制機構４が採用されているが、移動規制機構はこれに限らず、基部と注出筒部との相対移動を摩擦力により規制する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…容器本体、２，１０２，２０２…注出口部材、４，１０４，２０４…移動規制機構、４Ａ，１０４Ａ，２０４Ａ…第１移動規制機構、４Ｂ，１０４Ｂ，２０４Ｂ…第２移動規制機構、６…基部、７，１０７…注出筒部、７ａ，１０７ａ…外周面、８…流路、９…突出部分、１０…注出口付き包装袋、２１，１２１…貫通孔、２１ａ，１２１ａ…内周面、３０４，４０４…内蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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