(57)【要約】【課題】開裂後の外観、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れ、かつ、易開封性により優れる積層フィルム、包装体及び積層フィルムの製造方法。【解決手段】直線カット性を有する基材１０と、基材１０の一方の面Ａに位置するシーラント材２０とを備え、シーラント材２０は、アルミニウム蒸着膜２４を有し、基材１０とアルミニウム蒸着膜２４との間に接着剤層３０を有し、接着剤層３０は、炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオールとイソシアネート基を有する化合物とを含有する接着剤の硬化物であり、接着剤層３０における未反応のイソシアネート基の含有量が、生成されたウレタン基の含有量に対して、３〜３０モル％であり、接着剤層３０の厚さが１．５〜５．０μｍであり、シーラント材２０のＭＤ方向及びＴＤ方向の伸度が特定の範囲であり、シーラント材２０のＭＤ方向及びＴＤ方向の引張弾性率が特定の範囲である、積層フィルム１。【選択図】図１
2020121453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線カット性を有する基材と、前記基材の一方の面に位置するシーラント材とを備え、
前記シーラント材は、アルミニウム蒸着膜を有し、
前記基材と前記アルミニウム蒸着膜との間に接着剤層を有し、
前記接着剤層は、炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオールとイソシアネート基を有する化合物とを含有する接着剤の硬化物であり、
前記接着剤層における未反応のイソシアネート基の含有量が、生成されたウレタン基の含有量に対して、３〜３０モル％であり、
前記接着剤層の厚さが１．５〜５．０μｍであり、
前記シーラント材のＭＤ方向の伸度が４５０〜１０００％であり、前記シーラント材のＴＤ方向の伸度が５００〜１１００％であり、
前記シーラント材のＭＤ方向の引張弾性率が７００〜１２００ＭＰａであり、前記シーラント材のＴＤ方向の引張弾性率が７００〜１２００ＭＰａである、積層フィルム。
【請求項２】
前記基材の他方の面に断裂線が形成されている、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記接着剤層のガラス転移温度が−１０℃以上である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルムが製袋された包装体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法であって、
前記基材と前記アルミニウム蒸着膜とを前記接着剤を介して積層する、積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、包装体及び積層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック製の包装体に、食品や薬剤が収容される機会が増えている。食品や薬剤は水分や酸素によって変質することがあるため、内容物である食品や薬剤のシェルフライフを延長するために、これらを収容する包装体には高い水蒸気バリア性及び酸素バリア性が求められる。
また、近年では、より便利さを求める消費者が増加しており、包装体の開封時に鋏やナイフを使用することなく、手で容易に開封でき、かつ、真っ直ぐに開裂することができる包装体（易開封性を有する包装体）に対する需要が高まっている。
【０００３】
易開封性を持たせた包装体として、例えば、特許文献１には、二軸延伸ポリプロピレンの層と酸素バリア層とを備える基材層と、シーラント層とを備える包装体用フィルムが提案されている。
特許文献１の包装体用フィルムでは、フィルム自体に配向性を付与して、易開封性の改善が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の包装体用フィルムのように、フィルム自体に配向性を付与する手段を適用した場合、フィルムを真っ直ぐに開裂することが難しく、易開封性が充分ではなかった。
物理的に断裂線を形成する手段を適用した場合、易開封性は充分発揮されるものの、フィルムの表面に傷をつけるため、水蒸気バリア性及び酸素バリア性が低下するおそれがある。加えて、包装体を開裂した箇所に「ヒゲ」と呼ばれるフィルムの断裂痕が発生し、フィルムの外観を損ねるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、開裂後の外観、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れ、かつ、易開封性により優れる積層フィルム、包装体及び積層フィルムの製造方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
鋭意検討を重ねた結果、本発明者等は、以下の構成を備える積層フィルムが、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明の包装体用フィルムは、以下の構成を有する。
［１］直線カット性を有する基材と、前記基材の一方の面に位置するシーラント材とを備え、前記シーラント材は、アルミニウム蒸着膜を有し、前記基材と前記アルミニウム蒸着膜との間に接着剤層を有し、前記接着剤層は、炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオールとイソシアネート基を有する化合物とを含有する接着剤の硬化物であり、前記接着剤層における未反応のイソシアネート基の含有量が、生成されたウレタン基の含有量に対して、３〜３０モル％であり、前記接着剤層の厚さが１．５〜５．０μｍであり、前記シーラント材のＭＤ方向の伸度が４５０〜１０００％であり、前記シーラント材のＴＤ方向の伸度が５００〜１１００％であり、前記シーラント材のＭＤ方向の引張弾性率が７００〜１２００ＭＰａであり、前記シーラント材のＴＤ方向の引張弾性率が７００〜１２００ＭＰａである、積層フィルム。
［２］前記基材の他方の面に断裂線が形成されている、［１］に記載の積層フィルム。
［３］前記接着剤層のガラス転移温度が−１０℃以上である、［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の積層フィルムが製袋された包装体。
【０００８】
［５］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法であって、前記基材と前記アルミニウム蒸着膜とを前記接着剤を介して積層する、積層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムによれば、開裂後の外観、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れ、かつ、易開封性により優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、基材と、基材の一方の面に位置するシーラント材とを備える。
さらに、本発明の積層フィルムのシーラント材は、アルミニウム蒸着膜を有する。本発明の積層フィルムは、基材とアルミニウム蒸着膜との間に接着剤層を有する。
以下、本発明の積層フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１２】
［第一実施形態］
≪積層フィルム≫
本発明の第一実施形態に係る積層フィルムについて、図面を参照して説明する。
図１の積層フィルム１は、基材１０と、接着剤層３０と、シーラント材２０とがこの順で積層されたものである。すなわち、積層フィルム１は、基材１０と、基材１０の一方の面Ａに位置するシーラント材２０と、基材１０とシーラント材２０との間に位置する接着剤層３０とを備える。シーラント材２０は、シーラント層２２とアルミニウム蒸着膜２４とを有する。接着剤層３０は、基材１０とアルミニウム蒸着膜２４との間に位置する。
【００１３】
積層フィルム１の水蒸気透過度は、例えば、２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましく、１．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましく、０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がさらに好ましい。積層フィルム１の水蒸気透過度が上記上限値以下であると、包装体の外部からの水分の侵入を充分に抑制でき、内容物をより変質しにくく、かつ、内容物をより劣化しにくくできる。すなわち、積層フィルム１の水蒸気バリア性をより高められる。
なお、本発明における水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８の感湿センサ法により求められる値である。
積層フィルム１の水蒸気透過度は、基材１０の材質や厚さ、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００１４】
積層フィルム１の酸素透過度は、２．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、１．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましく、０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がさらに好ましい。積層フィルム１の酸素透過度が上記上限値以下であると、包装体の外部からの酸素の侵入を充分に抑制でき、内容物をより変質しにくく、かつ、内容物をより劣化しにくくできる。すなわち、積層フィルム１の酸素バリア性をより高められる。
なお、本発明における酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２：２００６の電界センサ法により求められる値である。
積層フィルム１の酸素透過度は、基材１０の材質や厚さ、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００１５】
積層フィルム１の厚さＴ１は、特に限定されないが、例えば、３５〜２５０μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましく、５０〜１５０μｍがさらに好ましい。積層フィルム１の厚さＴ１が上記下限値以上であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。積層フィルム１の厚さＴ１が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
積層フィルム１の厚さＴ１は、例えば、シックネスゲージ等で測定できる。
【００１６】
＜基材＞
基材１０は、直線カット性を有する。基材１０としては、直線カット性を有する樹脂製フィルムが挙げられる。本明細書において、「直線カット性を有する」とは、基材１０を引き裂いた場合に、引き裂き始めの切り口の位置と、引き裂き伝播１００ｍｍ到達時の切り口の位置との差（引き裂き方向に直交する方向の距離）が１０ｍｍ以下であることをいう。
樹脂製フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステルフィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィンフィルム、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）等のポリアミド（ＰＡ）フィルム等、及びこれらの積層体が挙げられる。中でも、ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＴ、ＰＰ、ＯＰＰ、ＰＡが好ましく、二軸延伸ＰＥＴ、ＯＰＰがより好ましい。
積層体としては、上記樹脂製フィルム同士の積層体が挙げられる。
この基材１０は、その表面や層間に印刷が施されていてもよい。
【００１７】
基材１０は、ＭＤ方向（フィルムを製造する際の流れ方向）の配向度αが１．０超３．５以下が好ましく、１．１〜３．２がより好ましく、１．２〜３．０がさらに好ましい。配向度αが上記下限値以上であると、易開封性をより高められる。配向度αが上記上限値以下であると、包装体を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、包装体の開裂後の外観をより良好にできる。
基材１０は、ＴＤ方向（ＭＤ方向に垂直な方向）の配向度βが１．０超３．５以下が好ましく、１．１〜３．２がより好ましく、１．２〜３．０がさらに好ましい。配向度βが上記下限値以上であると、易開封性をより高められる。配向度βが上記上限値以下であると、包装体を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、包装体の開裂後の外観をより良好にできる。
基材１０の配向度α／配向度βで表される比（以下、α／β比ということがある）は、０．５〜２．０が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。α／β比が上記数値範囲内であると、易開封性をより高められる。特に、積層フィルム１を製袋して包装体とした場合の直線カット性をより高められる。すなわち、包装体を意図した方向に開封しやすくなる。
なお、積層フィルム１の易開封性は、基材１０のα／β比に影響される。特に基材１０として二軸延伸させた樹脂製フィルムを用いた場合には、この影響が強くなる。
【００１８】
配向度α及び配向度βは、赤外二色法によって測定された値から算出される。
配向度は、光の電場が一定の方向にしか振動しない直線偏光と呼ばれる光を赤外分光光度計に用い、透過法で測定される。
測定方法としては、まず、偏光子の設置角度を０°（電場の向きは垂直方向）としてバックグラウンド（ＢＫＧ）測定を行なった後、試料の延伸方向を縦方向に合わせ、吸光度を測定する（このとき偏光方向と延伸軸の方向は平行になる。）。得られた値を吸光度「Ａ//」とする。
次に、試料の角度を９０°回転させ、試料の延伸軸と偏光方向を垂直にした状態で吸光度を測定する。得られた値を吸光度「Ａ⊥」とする。
試料の延伸軸に対して平行な偏光と垂直な偏光で得られた二つの吸光度Ａ//及びＡ⊥の吸光度比（［Ａ//］／［Ａ⊥］）を配向度とする。
【００１９】
基材１０の他方の面Ｂには、断裂線が形成されていてもよい。断裂線は、直線状又はミシン目状の切れ目のことであり、基材１０の他方の面Ｂに刃物加工等を施して形成される。断裂線が形成されていることにより、はさみ等の刃物を用いなくても容易に積層フィルム１を切り裂ける。加えて、断裂線が形成されていることにより、基材１０の直線カット性をより高められる。なお、直線状の切れ目とは、基材１０に僅かの厚みを残して直線状の溝が連続的に形成されるものである。ミシン目状の切れ目とは、基材１０にスリット又は溝が所定の間隔をおいて連続的に形成されるものである。
【００２０】
断裂線は、積層フィルム１の易開封性を高めるために形成されるものである。積層フィルム１の易開封性を高める観点から、断裂線は、少なくとも基材１０の厚さＴ１０の半分程度の深さまで形成されていることが好ましく、基材１０を貫通して接着剤層３０に達するか、又は接着剤層３０を貫通していることがより好ましい。
断裂線の最大深さは、例えば、積層フィルム１の厚さＴ１の２０〜８０％が好ましく、３０〜７０％がより好ましく、４０〜６０％がさらに好ましい。断裂線の最大深さが上記下限値以上であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。断裂線の最大深さが上記上限値以下であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。
断裂線の最大深さは、例えば、積層フィルム１を断裂線が形成された位置で厚さ方向に切断した切断面を顕微鏡等で観察することにより測定できる。
【００２１】
基材１０の厚さＴ１０は、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。基材１０の厚さＴ１０が上記下限値以上であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。基材１０の厚さＴ１０が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
基材１０の厚さは、例えば、シックネスゲージで測定できる。
【００２２】
＜シーラント材＞
シーラント材２０は、基材１０の一方の面Ａに位置する。シーラント材２０は、シーラント層２２とアルミニウム蒸着膜２４とを有する。アルミニウム蒸着膜２４は、シーラント層２２の一方の面Ｃに位置する。基材１０とアルミニウム蒸着膜２４との間には、接着剤層３０が位置し、接着剤層３０を介して基材１０の一方の面Ａにシーラント材２０が積層されている。
【００２３】
シーラント材２０のＭＤ方向の伸度は、４５０〜１０００％であり、４５０〜８００％が好ましく、５００〜６５０％がより好ましい。シーラント材２０のＭＤ方向の伸度が上記下限値以上であると、積層フィルム１の強度をより高められる。シーラント材２０のＭＤ方向の伸度が上記上限値以下であると、積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、積層フィルム１の開裂後の外観をより良好にできる。
シーラント材２０のＭＤ方向の伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に記載の試験方法に準じて測定できる。シーラント材２０のＭＤ方向の伸度は、試験片のＭＤ方向の標線間距離の増加量（ｍｍ）を試験片の標線間距離（ｍｍ）で除して、１００を乗じた値（％）で与えられる。
シーラント材２０のＭＤ方向の伸度は、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００２４】
シーラント材２０のＴＤ方向の伸度は、５００〜１１００％であり、５００〜９００％が好ましく、５５０〜７５０％がより好ましい。シーラント材２０のＴＤ方向の伸度が上記下限値以上であると、積層フィルム１の強度をより高められる。シーラント材２０のＴＤ方向の伸度が上記上限値以下であると、積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、積層フィルム１の開裂後の外観をより良好にできる。
シーラント材２０のＴＤ方向の伸度は、シーラント材２０のＭＤ方向の伸度と同様に測定できる。シーラント材２０のＴＤ方向の伸度は、試験片のＴＤ方向の標線間距離の増加量（ｍｍ）を試験片の標線間距離（ｍｍ）で除して、１００を乗じた値（％）で与えられる。
シーラント材２０のＴＤ方向の伸度は、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００２５】
シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率は、７００〜１２００ＭＰａであり、８００〜１１００ＭＰａが好ましく、９００〜１０００ＭＰａがより好ましい。シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率が上記下限値以上であると、積層フィルム１の直線カット性をより高められる。シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率が上記上限値以下であると、積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、積層フィルム１の開裂後の外観をより良好にできる。
シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に記載の試験方法に準じて測定できる。
シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率は、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００２６】
シーラント材２０のＴＤ方向の引張弾性率は、シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率と同様である。
シーラント材２０のＴＤ方向の引張弾性率は、シーラント材２０のＭＤ方向の引張弾性率と同様の方法で測定できる。
シーラント材２０のＴＤ方向の引張弾性率は、アルミニウム蒸着膜２４の厚さ、シーラント層２２の材質や厚さ、及びこれらの組合せにより調整できる。
【００２７】
シーラント材２０の厚さＴ２０は、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１５０μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、１０〜５０μｍがさらに好ましい。シーラント材２０の厚さＴ２０が上記下限値以上であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。シーラント材２０の厚さＴ２０が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
シーラント材２０の厚さＴ２０は、例えば、シックネスゲージで測定できる。
【００２８】
（シーラント層）
シーラント層２２は、積層フィルム１のシール性を高める。
シーラント層２２を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＣＰＰ等のポリオレフィン、エチレン−ビニルアルコール重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー等が挙げられる。この中でも、水蒸気バリア性に優れる観点から、ＨＤＰＥ、ＣＰＰが好ましく、ＣＰＰがより好ましい。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
シーラント層２２の厚さＴ２２は、材質等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、５〜９０μｍがより好ましく、１０〜５０μｍがさらに好ましい。シーラント層２２の厚さＴ２２が上記下限値以上であると、積層フィルム１のシール性をより高められる。シーラント層２２の厚さＴ２２が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
シーラント層２２の厚さＴ２２は、例えば、シックネスゲージで測定できる。
【００３０】
（アルミニウム蒸着膜）
アルミニウム蒸着膜２４は、水蒸気バリア性及び酸素バリア性を有する。すなわち、本実施形態におけるアルミニウム蒸着膜２４は、水蒸気及び酸素の透過を抑制する役割を有する。
本実施形態では、基材１０ではなく、シーラント層２２にアルミニウム蒸着膜２４が形成されている。このため、基材１０及び接着剤層３０に断裂線が形成されても、アルミニウム蒸着膜２４によって、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性を維持できる。
また、アルミニウム蒸着膜２４を有するシーラント材２０と、易開封性を有する基材１０とを積層することにより、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れ、かつ、易開封性に優れる積層フィルム１を容易に、かつ、安価に得ることができる。
【００３１】
アルミニウム蒸着膜２４の厚さＴ２４は、例えば、３０〜７０ｎｍが好ましく、３０〜５０ｎｍがより好ましい。アルミニウム蒸着膜２４の厚さＴ２４が上記下限値以上であると、水蒸気バリア性及び酸素バリア性の低下を抑制できる。すなわち、積層フィルム１を包装体としたときの内容物をより変質しにくく、かつ、内容物をより劣化しにくくできる。アルミニウム蒸着膜２４の厚さＴ２４が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
アルミニウム蒸着膜２４の厚さＴ２４は、例えば、積層フィルム１を厚さ方向に切断した切断面を顕微鏡等で観察することにより測定できる。
【００３２】
＜接着剤層＞
接着剤層３０は、炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオールとイソシアネート基を有する化合物とを含有する接着剤（以下、単に「接着剤」ともいう。）の硬化物である。
接着剤は、炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオールが主剤であり、イソシアネート基を有する化合物が硬化剤である。すなわち、本実施形態の接着剤は、主剤と硬化剤とを含有する、ウレタン系の接着剤である。
接着剤としては、硬化速度が速く、接着強度に優れる観点から、主剤と硬化剤との２液タイプの接着剤が好ましい。
【００３３】
本実施形態の接着剤層３０は、接着剤の成分中に炭素−炭素二重結合を有するため、酸素吸収性を有する。このため、積層フィルム１は、酸素バリア性をより高められる。加えて、本実施形態の接着剤層３０は、酸素吸収性を有するため、基材１０が断裂線により傷付けられても、接着剤層３０が、酸素を吸収し、酸素が積層フィルム１を透過することを抑制できる。このため、積層フィルム１の酸素バリア性の低下を抑制できる。
本実施形態の接着剤の主剤は、成分中に炭素−炭素二重結合を有するポリエステルポリオール、すなわち、不飽和ポリエステルである。
不飽和ポリエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸、又はその無水物を少なくとも１種以上含む多価カルボン酸成分からなるポリエステルポリオールが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸又はその無水物としては、無水フタル酸が好ましい。
本実施形態の接着剤の硬化剤としては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。
硬化剤としては、環境負荷が小さく、接着強度に優れる観点から、ＩＰＤＩが好ましい。
【００３４】
本実施形態の接着剤の主剤は、Ｎ−ヒドロキシイミド系化合物、共役ジエン系化合物、遷移金属化合物を含有してもよい。
Ｎ−ヒドロキシイミド系化合物としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド等が挙げられる。
共役ジエン系化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、又はこれらの化合物を環化させたポリ（α−ピネン）、ポリ（β−ピネン）、ポリ（ジペンテン）等のポリテルペン類等が挙げられる。
遷移金属化合物としては、例えば、鉄、ニッケル、銅、マンガン、コバルト、ロジウム、チタン、クロム、バナジウム、ルテニウム等の遷移金属元素、又はこれらの塩が挙げられる。遷移金属化合物としては、鉄の塩、ニッケルの塩、銅の塩、マンガンの塩及びコバルトの塩が好ましく、マンガンの塩及びコバルトの塩がより好ましく、コバルトの塩がさらに好ましい。
遷移金属元素の塩としては、有機酸が好ましく、例えば、酢酸、ステアリン酸、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルへキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、樹脂酸、カプリン酸及びナフテン酸等が挙げられる。
遷移金属化合物としては、ネオデカン酸コバルト、オレイン酸コバルトが好ましい。
【００３５】
本実施形態の接着剤における主剤と硬化剤との質量比は、１００：１０３〜１００：１５０が好ましく、１００：１０３〜１００：１３０がより好ましく、１００：１０５〜１００：１２５がさらに好ましい。主剤と硬化剤との質量比が上記下限値以上であると、接着強度をより高められる。主剤と硬化剤との質量比が上記上限値以下であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性をより高められる。
【００３６】
接着剤層３０における未反応のイソシアネート基の含有量は、生成されたウレタン基の含有量に対して、３〜３０モル％であり、３〜２０モル％が好ましく、５〜１０モル％がより好ましい。未反応のイソシアネート基の含有量が上記下限値以上であると、未反応のイソシアネート基が水蒸気を吸収するため、積層フィルム１の水蒸気バリア性をより高められる。未反応のイソシアネート基の含有量が上記上限値以下であると、接着強度をより高められ、コスト面でも有利である。
未反応のイソシアネート基の含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により測定できる。
具体的には、積層フィルム１に赤外光を照射し、赤外顕微鏡を用いて透過マッピング測定を行う。透過マッピング測定によって得られたスペクトルを赤外光の波長２，５００〜２５，０００ｎｍ（２．５〜２５μｍ）の範囲で解析して、接着剤層３０におけるウレタン基のピークの高さとイソシアネート基のピークの高さとの比率を求めることにより、ウレタン基の含有量に対する未反応のイソシアネート基の含有量を求めることができる。
【００３７】
接着剤層３０の厚さＴ３０は、１．５〜５．０μｍであり、２．０〜４．０μｍが好ましい。接着剤層３０の厚さＴ３０が上記下限値以上であると、基材１０とアルミニウム蒸着膜２４との接着性をより高められる。加えて、接着剤層３０の厚さＴ３０が上記下限値以上であると、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。接着剤層３０の厚さＴ３０が上記上限値以下であると、積層フィルム１の易開封性をより高められる。
接着剤層３０の厚さＴ３０は、例えば、積層フィルム１を厚さ方向に切断した切断面を顕微鏡等で観察することにより測定できる。
【００３８】
接着剤層３０のガラス転移温度は、−１０℃以上が好ましく、−５℃以上がより好ましい。接着剤層３０のガラス転移温度が上記下限値以上であると、積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。すなわち、積層フィルム１の開裂後の外観をより良好にできる。接着剤層３０のガラス転移温度の上限値は特に限定されず、実質的には２００℃である。
積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい理由は、以下のように推測される。接着剤層３０のガラス転移温度が上記下限値以上であると、接着剤層３０がもろく硬くなりやすい。このため、基材１０やアルミニウム蒸着膜２４が接着剤層３０に付着したまま必要以上に伸びることが抑制される。その結果、積層フィルム１の基材１０やアルミニウム蒸着膜２４がスムーズに断裂され、断裂痕の発生を抑制できる。
接着剤層３０のガラス転移温度は、示差熱分析法（ＤＴＡ）により測定できる。
【００３９】
≪積層フィルムの製造方法≫
積層フィルム１の製造方法は、基材１０とシーラント材２０のアルミニウム蒸着膜２４とを接着剤を介して積層して積層体を得る工程（積層体製造工程）と、上記積層体に加熱処理を施す工程（加熱処理工程）と、上記積層体の基材１０の他方の面Ｂに刃物加工を施す工程（断裂線形成工程）とを備える。
【００４０】
＜積層体製造工程＞
積層体製造工程では基材１０とシーラント材２０との積層体が製造される。積層体の製造方法としては、従来公知の製造方法が挙げられ、例えば、基材１０を得る工程（基材製造工程）と、シーラント材２０とを積層する工程（積層工程）とを備える積層体の製造方法が挙げられる。
【００４１】
基材製造工程で基材１０を得る方法は、基材１０の材質や構成等に応じて、インフレーション法、Ｔダイ法、共押出法等、従来公知の方法から選択される。
【００４２】
積層工程で基材１０とシーラント材２０とを積層する方法は、例えば、ドライラミネート法等の従来公知の方法から選択される。
ドライラミネート法では、例えば、積層しようとするシーラント材２０のアルミニウム蒸着膜２４に接着剤を塗布し、基材１０とシーラント材２０とを接着剤を介して積層し、各層を圧着して乾燥することで積層体が得られる。得られた積層体は、例えば、ロール状に巻き取られる。
【００４３】
＜加熱処理工程＞
上記のようにして積層体を製造した後、加熱処理工程では、積層体に加熱処理を施す。積層体を加熱処理することで、接着剤の硬化が促進される。
【００４４】
加熱処理の温度は、３０〜６０℃が好ましく、３５〜５０℃がより好ましい。
加熱処理の温度が上記下限値以上であると、接着剤の硬化が充分に促進され、層間接着性が良好になり、易開封性を高めやすい。加えて、積層フィルム１を開裂する際のヒゲの発生を抑制しやすい。加熱処理の温度が上記上限値以下であると、積層体を構成する各層が熱により損傷を受けることを抑制しやすく、積層フィルム１の水蒸気バリア性及び酸素バリア性の低下を抑制しやすい。
【００４５】
加熱処理の時間は、５時間以上が好ましく、５〜９６時間がより好ましく、１２〜４８時間がさらに好ましい。加熱処理の時間が上記下限値以上であると、接着剤の硬化が充分に促進され、層間接着性が良好になり、易開封性をより高められる。加えて、積層フィルム１を開裂した際のヒゲの発生を抑制しやすい。加熱処理の時間が上記上限値以下であると、積層フィルム１の生産性を向上しやすい。
積層体の加熱処理は、従来公知の恒温室等で行うことができる。
なお、この加熱処理が施された積層体と、そうでない積層体とは、例えば、両者の接着剤の硬化状態をＦＴＩＲや核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により分析すること等で判別できる。
【００４６】
＜断裂線形成工程＞
次いで、加熱処理が施された積層体の基材１０の他方の面Ｂに刃物加工を施す。刃物加工では、例えば、対向して回転する刃物ロールと金属ロールとの間に、基材１０の他方の面Ｂを刃物ロール側として積層体を通過させる。刃物ロールの刃物の高さを積層体の厚さよりも小さくすることで、積層体を貫通させることなく基材１０を貫通した断裂線を積層体に施すことができる。
断裂線の最大深さは、刃物ロールの刃物の高さにより調整できる。
断裂線形成工程により、基材１０の表面に、断裂線が形成された積層フィルム１が得られる。
なお、基材１０として、フィルム自体に配向性を付与した場合、断裂線形成工程を省略してもよい。
【００４７】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、本実施形態の積層フィルム１が製袋されたものである。包装体としては、例えば、平面視において、四角形となるように、積層フィルム１をカットし、積層フィルム１のシーラント層２２同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。
包装体の大きさは、例えば、縦１００〜１，０００ｍｍ、横１０〜５００ｍｍとすることができる。
包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋、これらのチャック付き袋等が挙げられる。
【００４８】
以上説明したとおり、本実施形態の積層フィルム１によれば、アルミニウム蒸着膜２４により水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れる。加えて、本実施形態の積層フィルム１によれば、接着剤層３０における未反応のイソシアネート基の含有量が、生成されたウレタン基の含有量に対して、３〜３０モル％であるため、水蒸気を吸収できる。このため、積層フィルム１は、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れ、食品や薬剤等の包装体用フィルムとして好適である。
積層フィルム１の基材１０は、直線カット性を有するため、刃物等を用いることなく積層フィルム１を直線的に開裂でき、開裂後の外観に優れ、かつ、易開封性により優れる。
【００４９】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態に係る積層フィルムについて、図面を参照して説明する。図１の積層フィルム１と異なる点を中心に説明し、同一の部材には同じ符号をつけてその説明を省略する。
図２の積層フィルム２は、基材１６と、接着剤層３２と、シーラント材２０とがこの順で積層されたものである。すなわち、積層フィルム２は、基材１６と、基材１６の一方の面Ａに位置するシーラント材２０とを備え、基材１６とシーラント材２０との間に接着剤層３２を有する。
基材１６は、第一の樹脂フィルム１２と、第二の樹脂フィルム１４と、ラミネート層３４とを備える。
本実施形態において、第一実施形態と異なる点は、基材１６が多層構造になっている点である。
【００５０】
第一の樹脂フィルム１２としては、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＣＰＰ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ等、基材１０と同様の樹脂製フィルムが挙げられる。
第二の樹脂フィルム１４としては、第一の樹脂フィルム１２と同様の樹脂製フィルムが挙げられる。
ラミネート層３４としては、接着剤層３０と同様の接着剤を用いることができる。
基材１６として多層フィルムを用いることで、酸素の透過に加えて、水蒸気の透過を抑制した基材とすることができる。
【００５１】
第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２は、材質や構成等を勘案して決定される。第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２は、例えば、１５〜１３０μｍが好ましく、２５〜６５μｍがより好ましい。第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２が上記下限値以上であると、積層フィルム２の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められる。そのため、内容物をより変質しにくく、かつ、内容物をより劣化しにくくできる。第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２が上記上限値以下であると、積層フィルム２の易開封性をより高められる。
第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２は、例えば、シックネスゲージで測定できる。
【００５２】
第二の樹脂フィルム１４の厚さＴ１４は、第一の樹脂フィルム１２の厚さＴ１２と同様である。
【００５３】
ラミネート層３４の厚さＴ３４は、接着剤層３０の厚さＴ３０と同様である。
ラミネート層３４のガラス転移温度は、接着剤層３０のガラス転移温度と同様である。
【００５４】
第二の樹脂フィルム１４の他方の面Ｂには、断裂線が形成されている。
断裂線は、少なくとも第二の樹脂フィルム１４を貫通していることが好ましく、接着剤層３２まで達していてもよい。
断裂線の最大深さは、第一実施形態における基材１０の他方の面Ｂに形成された断裂線の最大深さと同様である。
【００５５】
接着剤層３２は、第一実施形態における接着剤層３０と同様である。
接着剤層３２の厚さＴ３２は、接着剤層３０の厚さＴ３０と同様である。
接着剤層３２のガラス転移温度は、接着剤層３０のガラス転移温度と同様である。
【００５６】
積層フィルム２の製造方法としては、積層フィルム１と同様の製造方法を採用できる。例えば、基材として基材１６を得、基材１６とシーラント材２０とを接着剤を介して積層し、各層を圧着して乾燥することで積層体が得られる。
積層体に加熱処理を施す条件は、第一実施形態における積層体に加熱処理を施す条件と同様である。
次いで、加熱処理が施された積層体の第二の樹脂フィルム１４の他方の面Ｂに刃物加工を施す。刃物加工では、例えば、対向して回転する刃物ロールと金属ロールとの間に、第二の樹脂フィルム１４を刃物ロール側として積層体を通過させる。刃物ロールの刃物の高さを積層体の厚さよりも小さくすることで、積層体を貫通させることなく第二の樹脂フィルム１４を貫通した断裂線を積層体に施すことができる。
断裂線の最大深さは、刃物ロールの刃物の高さにより調整できる。
断裂線形成工程により、基材１６の表面に、断裂線が形成された積層フィルム２が得られる。
なお、基材１６として、フィルム自体に配向性を付与した場合、断裂線形成工程を省略してもよい。
【００５７】
≪包装体≫
本実施形態の包装体は、積層フィルム２が製袋されたものである。包装体としては、例えば、平面視において、四角形となるように、積層フィルム２をカットし、積層フィルム２のシーラント層２２同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。
包装体の大きさは、例えば、縦１００〜１，０００ｍｍ、横１０〜５００ｍｍとすることができる。
包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態によれば、基材の水蒸気バリア性及び酸素バリア性をより高められるため、積層フィルムの水蒸気バリア性及び酸素バリア性のさらなる向上を図れる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００６０】
［使用材料］
≪基材≫
・ＰＥＴ：ルミラー（登録商標）、東レフィルム加工株式会社製、厚さ１２μｍ。
・易開封ＰＥＴ：Ｅａｓｔａｒ（登録商標）、イーストマンケミカル社製、厚さ１２μｍ、ＭＤ方向の配向度α＝３．０、ＴＤ方向の配向度β＝３．０。
・易開封性ＯＰＰ：ＭＣＭＤ（登録商標）−ＡＳ、フタムラ化学株式会社製、厚さ２０μｍ、ＭＤ方向の配向度α＝３．０、ＴＤ方向の配向度β＝１．５。
【００６１】
≪シーラント材≫
・ＡＬ蒸着ＣＰＰ：ＶＭ−ＣＰＰ、東レフィルム加工株式会社製、厚さ２５μｍ。
・ＡＬ蒸着ＣＰＰ：サンミラー（登録商標）、株式会社麗光製、厚さ５０μｍ。
・シリカ蒸着ＣＰＰ：ＭＯＳ（登録商標）、尾池工業株式会社製、厚さ３０μｍ。
・ＣＰＰ：パイレン（登録商標）フィルム−ＣＴ、東洋紡株式会社製、厚さ２５μｍ。
【００６２】
≪接着剤層≫
＜主剤＞
・飽和ポリエステル：日本合成化学株式会社製。
・無水フタル酸：純正化学株式会社製。
・共役ジエン系化合物：日本合成化学株式会社製。
・遷移金属化合物：有機金属試薬、東京化成工業株式会社製。
・Ｎ−ヒドロキシイミド系化合物：Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド、東京化成工業株式会社製。
＜硬化剤＞
・ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、タケネート（登録商標）、三井化学株式会社製。
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、タケネート（登録商標）、三井化学株式会社製。
【００６３】
［実施例１〜９、比較例１〜７］
表１に示す基材、接着剤層、及びシーラント材を積層して、ドライラミネートすることにより、実施例１〜９、比較例１〜７の構成に従った積層体を製造した。アルミニウム蒸着膜の厚さは５０ｎｍであった。各例の基材の易開封性は、フィルム自体に配向性を持たせるか、又は、積層体に刃物加工を施すことにより付与した。刃物加工における刃物の高さは、３０μｍであった。各例の積層体に、必要であれば刃物加工を施すことにより、各例の積層フィルムを得た。
なお、実施例３は、基材が多層構造であり、易開封性を付与しないＰＥＴが最外層となる配置である。実施例３におけるＨＤＩは、基材のラミネート層における硬化剤である。
比較例１のシーラント材は、アルミニウムを蒸着していないＣＰＰである。比較例７のシーラント材は、アルミニウムの代わりにシリカを蒸着したＣＰＰである。
【００６４】
得られた各例の積層フィルムについて、ＭＤ方向又はＴＤ方向の伸度、ＭＤ方向又はＴＤ方向の引張弾性率、接着剤層のガラス転移温度を測定した。
伸度及び引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に記載の試験方法に準じて測定した。
ガラス転移温度は、ＤＴＡにより測定した。
未反応のイソシアネート基の含有量は、積層フィルム１ｇをＦＴＩＲ（ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ、株式会社島津製作所製、照射波長１,２８２〜２８,５７０ｎｍ）で測定し、接着剤層におけるウレタン基のピークの高さとイソシアネート基のピークの高さとの比率から求めた。
結果を表２に示す。
【００６５】
［評価方法］
＜水蒸気バリア性の評価＞
各例で得られた積層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８の感湿センサ法により水蒸気透過度を測定し、下記評価基準に基づいて水蒸気バリア性を評価した。結果を表２に示す。
《評価基準》
◎：水蒸気透過度０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下。
○：水蒸気透過度０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下。
×：水蒸気透過度２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超。
【００６６】
＜酸素バリア性の評価＞
各例で得られた積層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２：２００６の電界センサ法により酸素透過度を測定し、下記評価基準に基づいて酸素バリア性を評価した。結果を表２に示す。
《評価基準》
◎：酸素透過度０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下。
○：酸素透過度０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）超２．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下。
×：酸素透過度２．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）超。
【００６７】
各例で得られた積層フィルムのシーラント層をヒートシール（シール温度：１８０℃、シール時間：１秒、シール圧：３．５ｋｇ／ｃｍ２、シール幅：１０ｍｍ）して、１３０ｍｍ×１７０ｍｍの四方シール袋（平袋）を作製した。この平袋を評価用サンプルとして、易開封性と開裂後の外観を以下のように評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
＜易開封性の評価＞
評価用サンプルをストログラフＥ３−Ｌ（東洋精機株式会社製）で引裂いて開封した際の開封力を測定した。
このとき、引裂き始めの切り口の位置と、引裂き伝播１００ｍｍ到達時の切り口の位置との差（底面からの高さの差）を測定し、直線カット性を評価した。この差が小さいほど、直線カット性に優れると評価できる。
開封力の測定結果と、直線カット性の評価結果から、下記評価基準に基づいて易開封性を評価した。
《評価基準》
◎：開封力５Ｎ未満、かつ、直線カット性１０ｍｍ以下。
○：開封力５Ｎ以上１０Ｎ未満、かつ、直線カット性１０ｍｍ以下。
×：開封力１０Ｎ以上、又は、直線カット性１０ｍｍ超。
【００６９】
＜開裂後の外観の評価＞
易開封性の評価を行った評価用サンプルの開口端面（開封した後の切り口）を目視で観察し、下記評価基準に基づいて開裂後の外観を評価した。
《評価基準》
◎：ヒゲの発生が認められない。
○：ヒゲの発生がわずかに認められるが、目立たない。
×：ヒゲの発生が目立つ。
【００７０】
＜総合評価＞
上記水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価、易開封性の評価、開裂後の外観の評価の評価結果に基づき、各例の積層フィルム（又は包装体）を下記評価基準に従って総合評価した。総合評価が「◎」又は「○」のものを合格とした。
《評価基準》
◎：水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価、易開封性の評価、開裂後の外観の評価の全ての評価結果が「◎」。
○：水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価、易開封性の評価、開裂後の外観の評価の全ての評価結果に「×」がない。
×：水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価、易開封性の評価、開裂後の外観の評価のいずれかの評価結果に「×」がある。
【００７１】
【表１】
2020121453.tif 000003
【００７２】
【表２】
2020121453.tif 000004
【００７３】
表１〜２に示すように、本発明を適用した実施例１〜９は、総合評価が「◎」又は「○」で、水蒸気バリア性、酸素バリア性、易開封性、開裂後の外観に優れることが確認できた。
一方、アルミニウム蒸着膜を備えない比較例１は、水蒸気バリア性の評価及び酸素バリア性の評価が「×」だった。
接着剤層の主剤に炭素−炭素二重結合がない比較例２は、水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価、易開封性の評価及び開裂後の外観の評価が「×」だった。
未反応のイソシアネート基の含有量が少ない比較例３は、水蒸気バリア性の評価が「×」だった。
接着剤層の厚さが薄い比較例４は、水蒸気バリア性の評価、酸素バリア性の評価が「×」だった。
シーラント材の伸度が大きい比較例５は、易開封性の評価及び開裂後の外観の評価が「×」だった。
シーラント材の引張弾性率が小さい比較例６は、易開封性の評価及び開裂後の外観の評価が「×」だった。
アルミニウムの代わりにシリカを蒸着したシーラント材を用いた比較例７は、易開封性の評価及び開裂後の外観の評価が「×」だった。
【００７４】
以上の結果から、本発明を適用することで、水蒸気バリア性及び酸素バリア性に優れる積層フィルムが得られ、包装体をより容易に開封でき、包装体の開口端面を綺麗にできることが確認できた。
【符号の説明】
【００７５】
１、２  積層フィルム
１０  基材
２０  シーラント材
２２  シーラント層
２４アルミニウム蒸着膜
３０  接着剤層
【図１】
2020121453.tif 000005
【図２】
2020121453.tif 000006