(57)【要約】【課題】  装置を大型化させることなく、装置が外部から衝撃を受けた場合のレンズ保持枠の位置ずれを抑制することができる撮像装置を提供することである。【解決手段】  リードスクリューを回転する駆動部と、リードスクリューと噛合する歯部を有し、レンズを保持する保持部材に結合して駆動部によってリードスクリューが回転されるとリードスクリューに沿って移動するラック部材と、衝撃力を検出する衝撃検出部と、駆動部を駆動させる制御部と、を備える。制御部は、衝撃検出部により衝撃力が検出された場合、衝撃力により保持部材が移動する方向と同じ方向に保持部材が移動するように駆動部を駆動する制御を行う。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードスクリューを回転する駆動部と、
前記リードスクリューと噛合する歯部を有し、レンズを保持する保持部材に結合して前記駆動部によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、
衝撃力を検出する衝撃検出部と、
前記駆動部を駆動させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記衝撃検出部により衝撃力が検出された場合、衝撃力により前記保持部材が移動する方向と同じ方向に前記保持部材が移動するように前記駆動部を駆動する制御を行うことを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記衝撃検出部により検出された衝撃値が所定の値以上の場合に、衝撃力により前記保持部材が移動する方向と同じ方向に前記保持部材が移動するように前記駆動部を駆動する制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記衝撃検出部により検出された衝撃値に応じて、前記駆動部の駆動量を変えることを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
複数の前記保持部材ごとに前記駆動部を備え、
複数の前記駆動部の駆動量は、それぞれ設定されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
リードスクリューを回転する駆動部と、
前記リードスクリューと噛合する歯部を有し、レンズを保持する保持部材に結合して前記駆動部によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、
衝撃力を検出する衝撃検出部と、
前記駆動部を駆動させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記衝撃検出部により衝撃が検出された場合、前記駆動部への通電状態を変更する制御を行うことを特徴とする、撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記衝撃検出部により検出された衝撃値が所定の値以上の場合、前記駆動部への通電をオフすることを特徴とする、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の前記保持部材ごとに前記駆動部を備え、
複数の前記駆動部の通電状態は、それぞれ設定されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
内部に前記保持部材が収容される筐体を備え、
前記衝撃検出部は、前記筐体に固定されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークカメラ等の監視カメラは、通常、壁や天井などに設置され、撮影画像が通信部を介して有線または無線通信により接続された操作ユニットに出力したり、操作ユニットの操作によりカメラの操作が行われる。
【０００３】
また、監視カメラにおいて、ズーム及びフォーカスを行うために光軸方向に移動する移動レンズを有するものが知られている。移動レンズは、レンズ保持枠に保持され、レンズ保持枠は、光軸方向に移動可能なようにガイドされているものが一般的である。
【０００４】
また、レンズ保持枠の駆動装置として、リードスクリューを有するモータと、レンズ保持枠に結合してリードスクリューに噛み合い、モータの回転によりリードスクリューに沿って移動するラック部材を有する構成のものが知られている。また、リードスクリューは金属であり、ラック部材は樹脂であるのが一般的で有る。
【０００５】
上述のようなラック部材を有する構成のレンズ保持枠を備えた監視カメラが、外部からの衝撃を受けて、レンズ保持枠が光軸方向に力を受ける場合が有る。その場合に、ラック部材のリードスクリューと噛み合う歯の部分が、リードスクリューのネジ山を乗り越えて歯とびが発生する可能性が有る。
【０００６】
歯とびが発生するとラック部材のリードスクリューと噛み合う歯の部分がリードスクリューのネジ山により削り取られることになる。ラック部材のリードスクリューと噛み合う歯の部分が削り取られると、リードスクリューとの噛み合い量が減り、レンズ保持枠をリードスクリューにより保持することが困難となる。
【０００７】
この場合、監視カメラに掛かる衝撃や振動が僅かなものであっても、レンズ保持枠が位置ずれを起こし撮像性能が得られないことにつながる。
【０００８】
そこで、特許文献１に記載の装置は、固定筒と、光学素子を保持する光学素子保持枠と、光学素子保持枠と共に光軸方向に変位可能なラック部と、ラック部と噛合する回転可能なリードスクリューを有している。更に、リードスクリューを回転駆動するモータと、モータを保持すると共に、弾性部材を介して固定筒に取り付けられた保持手段と、を有している。この構成により、光軸方向に衝撃が掛かった場合に、弾性部材がラック部が受ける衝撃を吸収しラック部の歯飛びを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１で開示されている従来技術では、弾性部材を配置するためのスペースが必要となるため装置が大型化してしまう。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、装置を大型化させることなく、装置が外部から衝撃を受けた場合のレンズ保持枠の位置ずれを抑制することができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、リードスクリューを回転する駆動部と、前記リードスクリューと噛合する歯部を有し、レンズを保持する保持部材に結合して前記駆動部によって前記リードスクリューが回転されると前記リードスクリューに沿って移動するラック部材と、衝撃力を検出する衝撃検出部と、前記駆動部を駆動させる制御部と、を備える。前記制御部は、前記衝撃検出部により衝撃力が検出された場合、衝撃力により前記保持部材が移動する方向と同じ方向に前記保持部材が移動するように前記駆動部を駆動する制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮像装置では、装置を大型化させることなく、装置が外部から衝撃を受けた場合のレンズ保持枠の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る監視カメラの分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る撮像ユニットの分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るラック部材とモータのネジ部の歯合状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視システムの構成のブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るメモリに記憶されたテーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視カメラ制御のフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る監視カメラ制御のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るメモリに記憶されたテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
＜監視カメラの概要＞
まず、図１を参照して、撮像装置の一例としてのネットワーク監視カメラ５０（以下、監視カメラという）について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る監視カメラの分解斜視図である。
【００１７】
監視カメラ５０は、レンズ鏡筒４と、撮像素子ユニット７と、赤外ＬＥＤ６と、赤外ＬＥＤ保持部材５と、アッパーケース２と、ボトムケース８と、ドームカバー３とから構成される。
【００１８】
アッパーケース２は、複数の締結ビス１により、ボトムケース８に固定される。ボトムケース８は、監視カメラ５０を設置する天井、あるいは、壁面などの設置面側に位置する金属製の外装部品である。また、アッパーケース２も金属製の外装部品である。ドームカバー３は、レンズ鏡筒４の被写体側に配置されてレンズ鏡筒４を保護する略半球状で、厚みを有した透明、あるいは、半透明の樹脂部材から成る。赤外照明用の赤外ＬＥＤ６は、照度が低いときに点灯させて赤外光を発光し、照度が低い状態でも撮像できるようにするものである。赤外ＬＥＤ保持部材５は、赤外ＬＥＤ６を保持する部材である。撮像素子ユニット７は、撮像素子１１６を有しており、レンズ鏡筒４に取り付けられる。レンズ鏡筒４は、ズームレンズやフォーカスレンズを備えている。
【００１９】
＜撮像ユニットの詳細＞
次に、図２（ａ）（ｂ）を参照して、撮像ユニットの詳細について説明する。撮像ユニットは、レンズ鏡筒４および撮像素子ユニット７からなる。図２（ａ）（ｂ）は、撮像ユニットの分解斜視図であり、それぞれ別方向から見た図である。
【００２０】
レンズ鏡筒４は、ズームレンズおよびフォーカスレンズを含む４つのレンズ群と、保持部材としての各レンズ群を保持するレンズ保持枠（固定レンズ枠、レンズ移動枠）と、複数のガイドバーと、絞りユニット２３とを備えている。また、レンズ鏡筒４は、さらに、前側固定枠１１と、後側固定枠１２と、赤外カットフィルタ３３と、フィルタ移動枠３４と、駆動部としての複数のモータと、衝撃検出センサ４１とを備えている。筐体としての前側固定枠１１は、後側固定枠１２とビス（非図示）で結合し、内部に複数のレンズ群や絞りユニット等を収容している。
【００２１】
固定レンズ９は、光軸方向に固定のレンズである。第１のズームレンズ１３は、光軸方向に移動して変倍動作を行うレンズである。フォーカスレンズ１４は、光軸方向に移動して合焦動作を行うレンズである。第２のズームレンズ１５は光軸方向に移動して変倍動作を行うレンズである。固定レンズ枠１０は、固定レンズ９を保持しており、前側固定枠１１にビス（非図示）によって固定され、像を結像させる入射光をレンズ鏡筒４に取りこむ。
【００２２】
ガイドバー１６、１７、１８、１９は、移動するレンズ群を保持するレンズ移動枠の光軸方向への移動をガイドするものである。ガイドバー１６、１７、１８、１９は、前側固定枠１１と後側固定枠１２に挟まれる形で固定されている。
【００２３】
第１のズームレンズ移動枠２０は、第１のズームレンズ１３を保持しており、ガイドバー（通し穴）１６によって、光軸方向に移動可能に支持される。第１のズームレンズ移動枠２０は、ガイドバー（Ｕ溝）１７にて、第１のズームレンズ移動枠２０上のＵ溝が係合して、ガイドバー（Ｕ溝）１７周りの回転が規制される。第１のズームラック２１は、ラックバネ２１１により光軸方向及び回転方向に付勢された状態で第１のズームレンズ移動枠２０に固定される。そして、第１のズームモータ２２のネジシャフト部２２ａに係合し、ネジシャフト部２２ａの回転によって第１のズームレンズ移動枠２０とともに光軸方向に移動する。第１のズームラック２１は加工性や摺動性を考慮して樹脂製であり、ネジシャフト部２２ａは強度及び加工性が考慮して金属製である。
【００２４】
絞りユニット２３は、第１のズームレンズ移動枠２０にビス２４によって固定され、レンズ鏡筒４の入射光量を調節する。絞りユニット２３は、入力電流を変化させることで絞り羽根（非図示）で形成された開口部２５の開口径の大きさを自在に変化させ、入射光量を調節することができる。また、絞りユニット２３には、外部から電流を入力するための移動ＦＰＣ２６が接続されており、前側固定枠１１の内部から後側固定枠１２の外部に引き出され、外部電源と接続される。
【００２５】
フォーカスレンズ移動枠２７は、フォーカスレンズ１４を保持しており、ガイドバー（通し穴）１９によって、光軸方向に移動可能に支持される。フォーカスレンズ移動枠２７は、ガイドバー（Ｕ溝）１８にて、フォーカスレンズ移動枠２７上のＵ溝が係合して、ガイドバー（Ｕ溝）１８周りの回転が規制される。フォーカスラック２８は、ラックバネ２８８により、光軸方向及び回転方向に付勢された状態でフォーカスレンズ移動枠２７に固定される。そして、フォーカスモータ２９のネジシャフト部に係合し、ネジシャフト部の回転でフォーカスレンズ移動枠２７とともに光軸方向に移動する。フォーカスラック２８は加工性や摺動性を考慮して樹脂製であり、ネジシャフト部は強度及び加工性が考慮して金属製である。
【００２６】
第２のズームレンズ移動枠３０は、第２のズームレンズ１５を保持しており、ガイドバー（通し穴）１９によって、光軸方向に移動可能に支持される。第２のズームレンズ移動枠３０は、ガイドバー（Ｕ溝）１８にて、第２のズームレンズ移動枠３０上のＵ溝が係合して、ガイドバー（Ｕ溝）１８周りの回転が規制される。第２のズームラック３１は、ラックバネ３１１により、光軸方向及び回転方向に付勢された状態で第２のズームレンズ移動枠３０に固定される。そして、第２のズームモータ３２のネジシャフト部に係合し、ネジシャフト部の回転で第２のズームレンズ移動枠３０とともに光軸方向に移動する。第２のズームラック３１は加工性や摺動性を考慮して樹脂製であり、ネジシャフト部は強度及び加工性が考慮して金属製である。
【００２７】
フィルタ移動枠３４は、赤外カットフィルタ３３を保持しており、ガイドバー（通し穴）３５によって、光軸方向に移動可能に支持される。フィルタ移動枠３４は、ガイドバー（Ｕ溝）３６にて、フィルタ移動枠３４上のＵ溝が係合して、ガイドバー（Ｕ溝）３６周りの回転が規制される。ラック３７は、ラックバネ（不図示）により、光軸に垂直方向及び回転方向に付勢された状態でフィルタ移動枠３４に固定されている。そして、フィルタモータ３８のネジシャフト部に係合し、ネジシャフト部の回転でフィルタ移動枠３４と共に光軸に対して略垂直方向に移動する。ラック３７は加工性や摺動性を考慮して樹脂製であり、ネジシャフト部は強度及び加工性が考慮して金属製である。
【００２８】
これにより、赤外カットフィルタ３３を光路上から退避させ、ナイトモードと称される素通し状態の撮影モードになり、赤外光も集光することで夜間でも被写体撮影を可能にする。なお、赤外カットフィルタ３３が光路上に挿入される撮影モードは、赤外光をカットし、可視光を集光するデイモードと称され、昼間の被写体の撮影を可能にする。
【００２９】
第１のズームモータ２２、フォーカスモータ２９、第２のズームモータ３２、フィルタモータ３８はステッピングモータである。各モータ２２、２９、３２、３８は、それぞれ、第１のズームレンズ移動枠２０、フォーカスレンズ移動枠２７、第２のズームレンズ移動枠３０およびフィルタ移動枠３４を移動させる。また、レンズ移動枠２０、２７、３０およびフィルタ移動枠３４は、フォトインタラプタ（不図示）の出力による第１のズームモータ２２、フォーカスモータ２９、第２のズームモータ３２、フィルタモータ３８の駆動パルス数によって、位置が制御される。第１のズームモータ２２、フォーカスモータ２９、第２のズームモータ３２、フィルタモータ３８は、レンズ移動枠２０、２７、３０およびフィルタ移動枠３４の自重による位置ずれを抑制するため常時通電されている。
【００３０】
衝撃検出部としての衝撃検出センサ４１は、レンズ鏡筒４の光軸方向にかかる力の大きさ（衝撃値）を検出する。衝撃検出センサ４１は、レンズＦＰＣ３９に固定され、後側固定枠１２近傍の衝撃値を検出するようにしている。ドームカバー３など外装が衝撃を受けた場合に、衝撃はドームカバー３、後側固定枠１２、移動レンズ枠の順に伝播することになるので検出してから各モータを駆動するまでの応答性を考慮したものである。なお、本実施形態では、衝撃検出部４１をレンズＦＰＣ３９に取り付けて後側固定枠１２近傍の衝撃値を検出するようにしている。このように、比較的、移動レンズ枠と近い位置の衝撃力を検出することで、移動レンズ枠にかかる衝撃の方向や量をできるかぎり正確に検出できる。しかし、より正確に衝撃力を検出するために、移動レンズ枠ごとに衝撃検出センサを設けてもよい。
【００３１】
レンズＦＰＣ３９は、図示しない電源基板と接続されており、絞りユニット２３、第１のズームモータ２２、フォーカスモータ２９、第２のズームモータ３２、フィルタモータ３８のそれぞれを通電によって起動させる。また、レンズＦＰＣ３９には、衝撃検出センサ４１及び図示しないフォトインタラプタが半田付けで固定されている。撮像素子ホルダ４０は撮像素子ユニット７を保持しており、ビス（不図示）によって後側固定枠１２に固定されている。
【００３２】
次に、図３（ａ）（ｂ）を参照して、第１のズームラック２１と第１のズームモータ２２のリードスクリューとしてのネジシャフト部２２ａの詳細について説明する。図３（ａ）（ｂ）は、第１のズームラック２１と第１のズームモータ２２の歯合の状態を示す図である。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、第１のズームラック２１の付勢部２１ａおよび歯部２１ｂは、ラックバネ２１１により、第１のズームモータ２２のネジシャフト部２２ａを挟み込むように付勢されており、歯部２１ｂとネジシャフト部２２ａが噛み合う状態となる。また、第１のズームラック２１の対向歯２１ｃは、歯部２１ｂと対向する位置に設けられており、第１のズームモータ２２のネジシャフト部２２ａとは常時接触しておらず離れている。そして、対向歯２１ｃは、第１のズームラック２１の歯部２１ｂがネジシャフト部２２ａのネジ山部を乗り越えるとき、図３（ｂ）に示すように、ネジシャフト部２２ａと当接するよう構成されている。
【００３４】
監視カメラ５０が衝撃を受けたとき、第１のズームラック２１は、光軸方向への負荷を受ける。しかし、上記のような構成により、第１のズームラック２１の歯部２１ｂがネジシャフト部２２ａから離れようとした場合に、第１のズームラック２１の対向歯２１ｃが第１のズームモータ２２のネジシャフト部２２ａに噛み合う。よって、歯飛びによる位置ずれを抑制することができる。
【００３５】
具体的には、第１のズームラック２１の歯部２１ｂと対向歯２１ｃの距離を２１ｄ、ネジシャフト部２２ａの外径２２ｂとした時外径２２ｂ＞距離２１ｄとすることで、第１のズームラック２１とネジシャフト部２２ａの位置ずれを抑制することができる。しかし、監視カメラ５０が受ける衝撃が大きくなると、第１のズームラック２１への光軸方向の負荷も増大する。そのため、監視カメラ５０が受ける衝撃が所定の値を超えると歯飛びが発生し、第１のズームラック２１の歯部２１ｂと対向歯２１ｃの一部がネジシャフト部２２ａにより削り取られる場合がある。削り取られた量が多い場合には、歯部２１ｂとネジシャフト部２２ａとの引っ掛かり量が小さくなるので、小さな衝撃や振動を受けただけで位置ずれが発生し、撮影画像に影響が生じる場合がある。
【００３６】
なお、ここでは、第１のズームモータ２２、第１のズームレンズ移動枠２０及び第１のズームラック２１の構造を示したが、フォーカスモータ２９とフォーカスレンズ移動枠２７及びフォーカスラック２８の構造も同様である。
【００３７】
＜監視カメラシステムの概要＞
次に、図４および図５を参照して、本実施形態の監視システムについて説明する。図４は、監視システムの構成のブロック図である。図５はメモリ１０８に記憶されたテーブル５１である。監視システムは、監視カメラ５０と、遠隔で監視カメラ５０を操作する操作ユニット１１２とを備える。
【００３８】
監視カメラ５０は、前述したように、レンズ鏡筒４と撮像素子ユニット７を有する。レンズ鏡筒４は第１のズームレンズ１３とフォーカスレンズ１４を、撮像素子ユニット７は撮像素子１１６を有している。なお、レンズ鏡筒４内のレンズ構成は、前述で説明した通りであり、ここでは簡略化して説明を進める。
【００３９】
撮像素子１１６はレンズ鏡筒４によって結像された光を電気信号に変換する。撮像素子１１６から出力されたアナログ電気信号（撮像信号）は、ＡＧＣ１０４によりゲイン調整され、ＡＤ変換機１０５によりデジタル信号に変換された後、カメラ信号処理部１０６に入力される。
【００４０】
カメラ信号処理部１０６では、デジタル撮像信号に対して各種画像処理を行って映像信号を生成する。映像信号は、監視カメラ５０と通信部１０７を介して有線または無線通信により接続された操作ユニット１１２に出力される。
【００４１】
評価値算出部１０９は、撮像画面内に複数設定された評価枠ごとに、ＡＤ変換機１０５もしくはカメラ信号処理部１０６からＲＧＢの画素値、もしくは輝度値を受け取り、オートフォーカス（以下、ＡＦ）で使用する評価値を算出する。一般的に評価値は画像のコントラストや高周波成分を基に算出される。評価値としては、位相差や赤外光などの反射光など方法はピント位置が分かるものであれば手段は何でも構わない。
【００４２】
衝撃検出部４１は鏡筒４の光軸方向に掛かる衝撃値を検出する。制御部１１１は、通信部１０７を介して操作ユニット１１２から送信される制御コマンドからの算出結果に基づいて、第１のズームモータ２２、フォーカスモータ２９に対して、ズーム設定位置、フォーカス設定位置を指示する。なお、ここでは省略しているが、第２のズームモータ３２やフィルタモータ３８も同様の制御が行われる。
【００４３】
第１のズームモータ２２は制御部１１１から指示されたズームの設定位置に基づいてズームレンズ移動枠２０の位置を制御する。フォーカスモータ２９は、制御部１１１から指示されたフォーカスの設定位置に基づいてフォーカスレンズ移動枠２７の位置を制御する。メモリ１０８は、予め設定した設定値を記憶している。衝撃検出部４１により検出された衝撃値に応じて第１のズームレンズ移動枠２０及びフォーカスレンズ移動枠２７に掛かる衝撃を緩和するための第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の駆動方向と駆動量が記憶されている。具体的には、メモリ１０８は、図５に示すように、衝撃値に応じた第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の駆動方向と駆動パルス数を示すテーブル５１を記憶している。ここでは、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の駆動方向と駆動量が記憶されているが、第２のズームモータ３２の駆動方向と駆動量を追加してもよい。
【００４４】
尚、衝撃値及び駆動方向は所定の方向をプラス方向とし逆方向をマイナス方向とする。駆動方向は、衝撃力を受けた方向と同じ方向である。つまり、レンズ鏡筒４が、＋方向への衝撃力を受けた場合、＋方向へ第１のズームレンズ移動枠２０及びフォーカスレンズ移動枠２７を駆動させる。レンズ鏡筒４が、−方向への衝撃力を受けた場合、−方向へ第１のズームレンズ移動枠２０及びフォーカスレンズ移動枠２７を駆動させる。また、テーブル５１において、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の駆動パルス数が異なるのは、第１のズームレンズ移動枠２０とフォーカスレンズ移動枠２７の重量の違いや特性の違いによるものである。
【００４５】
操作ユニット１１２は、システム制御部１１３、および入力部１１４および表示部１１５を備える。システム制御部１１３は、操作者（オペレータ）のＧＵＩ操作に応じてカメラ制御コマンドを生成し、通信部１０７を介して監視カメラ５０へと送信する。
【００４６】
入力部１１４は、キーボード、マウスなどのポインティングデバイスなどが使用され、操作者（オペレータ）は入力部１１４を介してＧＵＩを操作する。表示部１１５は、監視カメラ５０で撮像された映像、および操作ユニット１１２の操作者（オペレータ）の操作を案内するＧＵＩを表示する。
【００４７】
＜外部から衝撃を受けた際の監視カメラの制御方法＞
次に、図６を参照して、外部から衝撃を受けた際の監視カメラの制御方法について説明する。図６は、第１の実施形態の監視カメラ５０のフローチャートである。
【００４８】
まず、Ｓ２０１にて、衝撃検出部４１は、衝撃値を検出する。そして、Ｓ２０２にて、メモリ１０８内のテーブル５１を読み出して、Ｓ２０３にすすむ。Ｓ２０３において、Ｓ２０２で読みだしたテーブル５１とＳ２０１で検出した衝撃値に基づいて、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の駆動が必要かを判定する。駆動が必要な場合はＳ２０４にすすみ、必要でなければ終了する。なお、終了する場合は、衝撃値が小さい場合、すなわち、衝撃値の絶対値が５０Ｇ以下の場合である。この場合は、図３に示すような構成によって、歯飛びによる位置ずれを抑制することができている。
【００４９】
Ｓ２０４において、Ｓ２０２で読みだしたテーブル５１とＳ２０１で検出した衝撃値に基づいて、第１のズームモータ２２及フォーカスモータ２９に、それぞれの方向とステップ数だけ駆動させる駆動信号を入力し、Ｓ２０５にすすむ。Ｓ２０５において、Ｓ２０４で入力された信号に応じて、制御部１１１は、第１のズームモータ２２およびフォーカスモータ２９を駆動させる。そして、処理終了する。
【００５０】
例えば、衝撃値が＋４０Ｇであった場合、図５に示すように、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の両方とも駆動パルス数は０である。よって、制御部１１１は、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９を駆動しない。衝撃値が＋７０Ｇであった場合、制御部１１１は、第１のズーム移動枠２０が１０パルス分＋方向に移動するように、第１のズームモータ２２を駆動する。一方、制御部１１１は、駆動パルス数が０なので、フォーカスモータ２９は駆動しない。
【００５１】
また、衝撃値が＋３００Ｇであった場合、制御部１１１は、第１のズーム移動枠２０を５０パルス分＋方向に移動するように、第１のズームモータ２２を駆動する。制御部１１１は、フォーカス移動枠３０を４０パルス分＋方向に移動するようにフォーカスモータ２９を駆動する。すなわち、検出された衝撃値が所定の値以上の場合に、第１のズームモータ２２やフォーカスモータ２９を駆動させる。
【００５２】
本実施形態では、上述の構成及び制御を実施することで、監視カメラ５０が衝撃力を受けて、ラック部材への光軸方向の負荷がかかった場合に、負荷により移動する方向へ作動するようにモータを駆動する。これにより、歯飛びを低減する。歯飛びを低減することでラック部材の歯部の削れる量も低減され、その後の撮影時にレンズ移動枠の自重などによる位置ずれを抑制することが可能となる。
【００５３】
また、衝撃検出部４１をレンズＦＰＣ３９に取り付けて後側固定枠１２近傍の衝撃値を検出するようにしている。このように、比較的、移動レンズ枠と近い位置の衝撃力を検出することで、移動レンズ枠にかかる衝撃の方向や量をできるかぎり正確に検出できる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、図７および図８を参照して、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、衝撃値によりモータの通電をオンからオフに変更する制御を行う。図７は第２の実施形態の監視カメラ５０のフローチャートである。図８はメモリ１０８に記憶されたテーブル３５１である。第１の実施形態と同様の部分については、説明を省略する。
【００５５】
まず、Ｓ３０１にて、衝撃検出部４１は、衝撃値を検出する。そして、Ｓ３０２にて、メモリ１０８内のテーブル３５１を読み出して、Ｓ３０３にすすむ。Ｓ３０３において、Ｓ３０２で読みだしたテーブル３５１とＳ３０１で検出した衝撃値に基づいて、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の通電状態の変更が必要かを判定する。通電状態の変更が必要な場合はＳ３０４にすすみ、必要でなければ終了する。
【００５６】
通電状態の変更とは、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の通電状態をオンからオフにすることである。なお、終了する場合は、衝撃値が小さい場合、すなわち、衝撃値の絶対値が１００Ｇ以下の場合である。この場合は、図３に示すような構成によって、歯飛びによる位置ずれを抑制することができている。Ｓ３０４において、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の両方、もしくは、一方の通電をオフにする。
【００５７】
例えば、衝撃値が＋７０Ｇであった場合、図８に示すように、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の両方とも通電オンである。よって、制御部１１１は、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の通電状態を変更しない。衝撃値が＋１１０Ｇであった場合、制御部１１１は、第１のズームモータ２２の通電状態をオンからオフに変更する。一方、制御部１１１は、フォーカスモータ２９の通電状態は変更しない。また、衝撃値が＋３００Ｇであった場合、制御部１１１は、第１のズームモータ２２及びフォーカスモータ２９の通電状態をオンからオフに変更する。
【００５８】
以上のように、衝撃力を受けた際にモータの通電をオンからオフに変更することで、レンズ移動枠がネジシャフト部を回転させながら移動することによって歯飛びの発生が抑制できる。つまり、レンズ移動枠の重量やモータのネジシャフト部のリードやモータの特性などの条件によっては、モータの通電をオフし保持トルクを低減することで、衝撃力を受けた際にレンズ移動枠がネジシャフト部を回転させながら移動することになる。
【００５９】
なお、衝撃検出部４１の衝撃値の検出精度に応じて、テーブル５１やテーブル３５１の衝撃値の幅を変更してもよい。すなわち、衝撃検出部４１の衝撃値の検出精度が高い場合は、テーブル５１やテーブル３５１の衝撃値をより小刻みにしてもよい。
【００６０】
なお、レンズ鏡筒４は、撮像素子ユニット７に対して、着脱可能である交換レンズ式でもよい。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
４  レンズ鏡筒
７  撮像素子ユニット
１０  固定レンズ枠
１１  前側固定枠
１２  後側固定枠
１３  第１のズームレンズ
１４  フォーカスレンズ
１５  第２のズームレンズ
２０  第１のズームレンズ移動枠
２１  第１のズームラック
２２  第１のズームモータ
２７  フォーカスレンズ移動枠
２８  フォーカスラック
２９  フォーカスモータ
４１  衝撃検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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