(57)【要約】【課題】簡素な構成ながらウェブの帯電量を向上させて、ウェブの巻回の際に発生するシワや巻きずれを防止して、良好なウェブのロール（巻き）状態を得ることができる帯電処理方法、ウェブ巻回体の製造方法及び帯電処理装置を提供する。【解決手段】搬送されるウェブ（ポリオレフィン微多孔膜Ｆ）の裏面（一方の面）には接地された導電性ローラ２１を密着させるとともに、ウェブの表面（他方の面）には液体を供給して、ウェブの表面を帯電させる。また、この処理は、ウェブの表面を帯電させる第１の帯電処理工程と、ウェブの裏面に対して第１の帯電処理工程で付与された帯電極性とは逆極性に帯電させる第２の帯電処理工程と、を含んでも良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるウェブの一方の面には接地された導電性ローラを密着させるとともに、前記ウェブの他方の面には液体を供給して、前記ウェブの他方の面を帯電させる
ことを特徴とする帯電処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電処理方法により、
前記ウェブの他方の面を帯電させる第１の帯電処理工程と、
前記ウェブの一方の面に対して前記第１の帯電処理工程で付与された帯電極性とは逆極性に帯電させる第２の帯電処理工程と、
を含むことを特徴とする帯電処理方法。
【請求項３】
前記第１の帯電処理工程において液体供給ローラを用いて前記ウェブの他方の面に前記液体を供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の帯電処理方法。
【請求項４】
前記第２の帯電処理工程においてイオン発生器を用いて前記ウェブの一方の面を帯電させる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の帯電処理方法。
【請求項５】
前記ウェブの他方の面に供給された前記液体を除去する液体除去工程をさらに含む
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
【請求項６】
前記液体が水である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
【請求項７】
前記ウェブの幅方向において前記ウェブの製品部以外の幅方向端部に対して処理を施す
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
【請求項８】
前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の帯電処理方法により前記ウェブに帯電処理を施す工程と、
前記帯電処理を施したウェブを巻回する工程を含む
ことを特徴とするウェブ巻回体の製造方法。
【請求項１０】
前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である
ことを特徴とする請求項９に記載のウェブ巻回体の製造方法。
【請求項１１】
前記ウェブがコーティングセパレータである
ことを特徴とする請求項９に記載のウェブ巻回体の製造方法。
【請求項１２】
ポリオレフィン樹脂と可塑剤とを混練してポリオレフィン溶液を調製する溶液調製工程と、
前記ポリオレフィン溶液をダイから吐出するとともに冷却してゲル状シートを成形するシート成形工程と、
前記ゲル状シートを延伸して延伸シートを成形するシート延伸工程と、
前記延伸シートから可塑剤を除去して微多孔膜を得る可塑剤除去工程と、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の帯電処理方法により前記ウェブとして前記微多孔膜に帯電処理を施す工程と、
前記帯電処理を施した微多孔膜をコアに巻回する膜巻回工程と、
を含むことを特徴とするウェブ巻回体の製造方法。
【請求項１３】
接地された状態で、搬送されるウェブの一方の面に密着する導電性ローラと、
前記ウェブの他方の面に液体を供給する液体供給部と、
を有して、前記ウェブの他方の面を帯電させる
ことを特徴とする帯電処理装置。
【請求項１４】
前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である
ことを特徴とする請求項１３に記載の帯電処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるウェブに対し帯電処理を行ってウェブの巻回の際に発生するシワや巻きずれなどを防止する帯電処理方法、ウェブ巻回体の製造方法及び帯電処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送されるウェブ、例えばポリオレフィン微多孔膜は、ロール状に巻き取られる際、膜間に空気が侵入するなどしてシワや巻きずれなどが発生する場合がある。
【０００３】
そこで、このようなウェブの巻きずれなどを防止する従来技術として、ウェブ（フィルム）を接地された導電性ローラに密着させ、その密着させた逆の面を電圧印加により帯電処理し、そしてフィルムをロールから剥離させることにより、処理された面とは逆極性の電荷を与えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、一般に２つの物質が擦れ合うときに静電気が発生し、２つの物質の一方が相対的に正に帯電し、他方が負に帯電する。物質ごとに他の物質と擦れ合ったときに正に帯電するか負に帯電するかの傾向は一般に帯電列として知られており（例えば、非特許文献１参照）、帯電列を参照することにより、任意の２つの物質の間で摩擦帯電が生じたときにどちらが正に帯電するかを推定することができる。この性質を利用した他の従来技術として、フィルムを液体に浸漬させ、フィルムを引き抜く際にその表裏で液面高さを変えることにより、表裏逆極性に帯電させるものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０２４９６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２４９８３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】葛西  昭成，“帯電測定値に及ぼす諸因子”，高分子，社団法人高分子学会，１９６７年，第１６巻，第１７９号，ｐ．３２３−３２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の処理では、接地された導電性ローラによって放電させており、その放電現象によってフィルム表面にピンホールが発生する可能性があった。また、上記特許文献２の処理では、フィルム表裏面で液面高さが逆になると、帯電極性も逆転するため、同極性が重なる際には反発する可能性があった。さらに、上記特許文献２の処理では、フィルムが液体に浸漬された状態であるためその温度が液体温度となり、搬送に適した温度から外れて搬送性が悪化する可能性があった。また、上記特許文献２の処理では、大量の液体を要するため装置が大型化、複雑化していた。このように、上記特許文献１、２は、ウェブの帯電量向上の点も含め改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な構成ながらウェブの帯電量を向上させて、ウェブの巻回の際に発生するシワや巻きずれを防止して、良好なウェブのロール（巻き）状態を得ることができる帯電処理方法、ウェブ巻回体の製造方法及び帯電処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る帯電処理方法、ウェブ巻回体の製造方法及び帯電処理装置は、下記（１）〜（１４）を特徴としている。
（１）  搬送されるウェブの一方の面には接地された導電性ローラを密着させるとともに、前記ウェブの他方の面には液体を供給して、前記ウェブの他方の面を帯電させる
ことを特徴とする帯電処理方法。
（２）  上記（１）に記載の帯電処理方法により、
前記ウェブの他方の面を帯電させる第１の帯電処理工程と、
前記ウェブの一方の面に対して前記第１の帯電処理工程で付与された帯電極性とは逆極性に帯電させる第２の帯電処理工程と、
を含むことを特徴とする帯電処理方法。
（３）  前記第１の帯電処理工程において液体供給ローラを用いて前記ウェブの他方の面に前記液体を供給する
ことを特徴とする上記（２）に記載の帯電処理方法。
（４）  前記第２の帯電処理工程においてイオン発生器を用いて前記ウェブの一方の面を帯電させる
ことを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の帯電処理方法。
（５）  前記ウェブの他方の面に供給された前記液体を除去する液体除去工程をさらに含む
ことを特徴とする上記（２）〜（４）のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
（６）  前記液体が水である
ことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
（７）  前記ウェブの幅方向において前記ウェブの製品部以外の幅方向端部に対して処理を施す
ことを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
（８）  前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である、
ことを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の帯電処理方法。
（９）  上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の帯電処理方法により前記ウェブに帯電処理を施す工程と、
前記帯電処理を施したウェブを巻回する工程を含む
ことを特徴とするウェブ巻回体の製造方法。
（１０）  前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である
ことを特徴とする上記（９）に記載のウェブ巻回体の製造方法。
（１１）  前記ウェブがコーティングセパレータである
ことを特徴とする上記（９）に記載のウェブ巻回体の製造方法。
（１２）  ポリオレフィン樹脂と可塑剤とを混練してポリオレフィン溶液を調製する溶液調製工程と、
前記ポリオレフィン溶液をダイから吐出するとともに冷却してゲル状シートを成形するシート成形工程と、
前記ゲル状シートを延伸して延伸シートを成形するシート延伸工程と、
前記延伸シートから可塑剤を除去して微多孔膜を得る可塑剤除去工程と、
上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の帯電処理方法により前記ウェブとして前記微多孔膜に帯電処理を施す工程と、
前記帯電処理を施した微多孔膜をコアに巻回する膜巻回工程と、
を含むことを特徴とするウェブ巻回体の製造方法。
（１３）  接地された状態で、搬送されるウェブの一方の面に密着する導電性ローラと、
前記ウェブの他方の面に液体を供給する液体供給部と、
を有して、前記ウェブの他方の面を帯電させる
ことを特徴とする帯電処理装置。
（１４）  前記ウェブがポリオレフィン微多孔膜である
ことを特徴とする上記（１３）に記載の帯電処理装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送されるウェブの一方の面には接地された導電性ローラを密着させるとともに、ウェブの他方の面には液体を供給して、ウェブの他方の面を帯電させる。このため、簡素な構成ながらウェブの帯電量を向上させて、ウェブの巻回の際に発生するシワや巻きずれを防止して、良好なウェブのロール（巻き）状態を得ることができる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るウェブの製造の前段を説明するフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るウェブの製造の後段に用いられる製造装置を説明する構成図である。
【図３】図３は、図２に示す導電性ローラと液体供給ローラとの配置を説明する模式図である。
【図４】図４は、図２に示す帯電処理工程によってウェブが帯電された様子を説明する模式図である。
【図５】図５は、ウェブが絶縁体と接している場合のウェブ断面の様子を説明する模式図である。
【図６】図６は、ウェブが接地されている導電性ローラと接している場合のウェブ断面の様子を説明する模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る帯電処理方法の変形例を説明する模式図である。
【図８】図８は、本発明に係る実施例に対する比較例の構成を説明する模式図である。
【図９】図９は、本発明に係る実施例の構成を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、図８及び図９に示すウェブに対する電位計測方法を説明する模式図である。
【図１１】本発明に係る実施例及び比較例の電圧計測結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の帯電処理方法、ウェブ巻回体の製造方法及び帯電処理装置に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
なお、図面は符号の向きに合わせてそれぞれ見るものとする。また、図２の説明において、前側とは紙面に対して左側、後側とは紙面に対して右側、上側とは紙面に対して上側、下側とは紙面に対して下側とする。また、後側は、成形されたウェブが搬出及び巻回される方向であり、その搬送方向に沿って紙面の左側を上流側、紙面の右側を下流側ともいう。また、前後方向が水平面に対して平行であり、上下方向が水平面に対して直交する鉛直方向（重力方向）に対して平行である。
【００１４】
また、各図及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１５】
また、本発明のウェブの用語は、フィルム（膜）、不織布及び紙などの上位概念として用いられる。本実施形態ではウェブの一例として絶縁性フィルムであるポリオレフィン微多孔膜を挙げて説明するが、これに限定されない。その他の絶縁性フィルムや種々のウェブにも適応可能である。
【００１６】
まず図１〜図４を参照して、本発明に係るポリオレフィン微多孔膜（ウェブ、以下単に「微多孔膜」ともいう。）Ｆの製造方法を実現する製造装置１０の構成について説明する。図１は、実施形態に係る微多孔膜（ウェブ）Ｆの製造の前段を説明するフローチャートである。図２は、製造装置１０の後段部を説明する構成図である。図３は、図２に示す導電性ローラ２１と液体供給ローラ２３との配置を説明する模式図である。図４は、図２に示す帯電処理工程によって微多孔膜（ウェブ）Ｆが帯電された様子を説明する模式図である。
【００１７】
本実施形態に係る微多孔膜（ウェブ）Ｆの製造装置１０は、多数のローラを有し微多孔膜Ｆを上流側から下流側に搬送して、最終的に巻きずれなどなくコアに巻回してフィルム製品リールを製造するものである。
図１に示すように、微多孔膜Ｆの製造方法の前段は、溶液調製工程（Ｓ１）と、シート成形工程（Ｓ２）と、シート延伸工程（Ｓ３）と、可塑剤除去工程（Ｓ４）と、熱固定工程（Ｓ５）と、を有している。
【００１８】
溶液調製工程では、ポリオレフィン樹脂と可塑剤とを混練してポリオレフィン溶液を調製する。シート成形工程では、溶液調製工程で調製されたポリオレフィン溶液を所定のダイから吐出するとともに冷却してゲル状シートを成形する。シート延伸工程では、シート成形工程で成形されたゲル状シートを延伸して延伸シートを成形する。
【００１９】
ここで、延伸シート内部において可塑剤はポリオレフィン樹脂の内部に粒子状に多数散在しており、可塑剤除去工程では、シート延伸工程で延伸された延伸シートを洗浄して、延伸シートに含有される可塑剤を溶剤に置換する。そして、この溶剤に置換された延伸シートを乾燥させて溶剤を揮発させる。これにより、シート内部に微多孔が無数に形成される。すなわち、可塑剤除去工程によって、延伸シートから可塑剤が除去されて微多孔膜Ｆが成形される。熱固定工程では、可塑剤が除去された微多孔膜Ｆに対し熱を加えて膜体として安定させる。熱固定工程での処理後、微多孔膜Ｆはさらに下流側に搬送され、図２に示すように、帯電処理部２０で帯電処理が実行された上で巻回部１６によってコアに巻回される。この微多孔膜Ｆの巻回により、フィルム製品リールが得られる。
【００２０】
なお、微多孔膜Ｆの製造方法は、上記のような湿式法に限定されず、溶融状態の樹脂フィルムを一軸延伸などにより延伸して孔を形成する乾式法を用いてもよい。また、上記湿式法や乾式法により製造された微多孔膜Ｆの表面に、例えば樹脂や無機粒子を含んだ樹脂被膜をコーティングしてもよい。この場合には、以下の工程が採られる。具体的には、上記のようにして巻回されたロールから微多孔膜を巻き出して、樹脂や粒子を含有したスラリー内部にこの微多孔膜を含浸し、あるいは微多孔膜の表裏にスラリーを塗布し、その後乾燥工程を経ることにより、コーティングセパレータが得られる。このコーティングセパレータを巻き取る際にも、その巻取工程の直前のロールを接地することにより、以下に説明する帯電処理を用いることができる。
【００２１】
微多孔膜Ｆの製造方法の後段を実施する製造装置１０は、図２に示すように、帯電処理部（帯電処理装置）２０と、巻回部１６と、を有している。
帯電処理部２０は、接地された状態で、搬送される微多孔膜Ｆの裏面（一方の面）に密着する導電性ローラ２１と、微多孔膜Ｆの表面（他方の面）に液体として水を供給する液体供給部２２と、好ましくはイオン発生器２６と、を有している。
【００２２】
導電性ローラ２１は、円筒状に形成され、金属部材、又は樹脂軸にその外周面に金属膜が被覆された導電性部材であり、少なくともその外周面が接地される。導電性ローラが接地されていることにより、ウェブ表面とアースとの間の距離を短くとることができるため、ローラが絶縁体で構成されることによりウェブ表面とアースとの間の距離が長くなる場合よりもウェブ表面の電位を低くとることができ、その結果、ウェブ表面により多くの電荷をのせることができる、すなわち、より効果的にウェブの帯電量を向上させることができる。また、導電性ローラ２１は、駆動ローラであり、微多孔膜Ｆを搬送するための駆動力を生成可能とする。導電性ローラ２１は、その外周面で微多孔膜Ｆの裏面に摩擦接触しながら、下流側に微多孔膜Ｆを搬送する。また、図３に示すように、導電性ローラ２１の幅方向寸法は、微多孔膜Ｆの幅方向と略同一又はそれよりも大きく設けられる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、液体供給部２２は、一対の液体供給ローラ２３と、一対の液体噴射器２４と、一対の液体受け皿２５と、を有する。一対の液体供給ローラ２３は、円筒状に形成されており、その外周部で液体が保持可能にそれぞれ設けられる。また、一対の液体供給ローラ２３は、導電性ローラ２１に対し水平方向で対向してそれぞれ配置される。さらに、一対の液体供給ローラ２３は、互いに微多孔膜Ｆの軸方向で離隔して配置されており、その外周面で微多孔膜Ｆの軸方向端部にそれぞれ面接触する（図３参照）。すなわち、導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３は、搬送される微多孔膜Ｆの軸方向両端部をその間で挟持する。また、液体供給ローラ２３それぞれは従動ローラであり、導電性ローラ２１の回転駆動に伴って微多孔膜Ｆを介して回転させられる。このとき、導電性ローラ２１は時計回りに回転し、液体供給ローラ２３は反時計回りに回転する。なお、液体供給ローラ２３は駆動ローラであることが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、一対の液体噴射器２４は、水平方向において導電性ローラ２１とは反対側で液体供給ローラ２３に対して離隔してそれぞれ配置される。また、液体噴射器２４は、液体供給ローラ２３の表面に対し液体として水を十分に噴射して液体を供給する。これにより、液体供給ローラ２３は、微多孔膜Ｆの表面に液体を供給することができる。また、このとき、上述したように一対の液体供給ローラ２３は微多孔膜Ｆの軸方向端部にのみそれぞれ面接触しており、またその液体が供給される部分は液体供給ローラ２３の幅寸法に規制される。したがって、微多孔膜Ｆの表面においてその軸方向両端部以外の中間部分、すなわち微多孔膜Ｆの製品部には液体は供給されない。つまり、本実施形態では、最終製品になる部分以外の箇所に液体を供給していることになる。なお、液体供給ローラ２３を用いる場合には、微多孔膜Ｆの表面に水が付与されつつ水が除去されるようになっている。勿論、下記変形例などに記載のように、エアブローなど液体を除去するための手段を液体供給ローラ２３の下流側に備えてもよい。
【００２５】
液体受け皿２５は、容器状に形成されており、液体供給ローラ２３の下方に離隔して配置される。液体受け皿２５は、液体噴射器２４によって液体供給ローラ２３に噴射された液体のうち滴下した余分な液体を貯留する。
【００２６】
また、導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３の上流側では微多孔膜Ｆは重力方向に沿って搬送され、導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３を通過後、すなわちその下流側ではその搬送方向が略直角に変更され、水平方向に沿って搬送される。この時点で微多孔膜Ｆの表面に供給され付着した液体は既に除去されている（液体除去工程）。微多孔膜Ｆが帯電列において液体よりも負極側にある場合、図２に示すように、液体が除去された際、微多孔膜Ｆの表面は負極に帯電される。前述のとおり接地された導電性ローラ上でこのように液体を供給し除去させることで、微多孔膜（ウェブ）Ｆの一方の面に対して正／負いずれかの電荷を選択的に、かつ高い帯電量で帯電させることができる。それにより、ウェブの巻回において表面とその上に対向して覆いかぶさる裏面とを正／負逆の電荷の傾向に制御することができ、その結果、巻回におけるシワや巻きずれを防止して、良好なウェブのロール（巻き）状態を得ることができる。
なお、微多孔膜Ｆの搬送方向と重力方向との関係に応じて、導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３の配置を適宜変更するようにする。一般に、微多孔膜Ｆの下側が駆動ローラとなるようにすると好ましい。
【００２７】
図２に示すように、イオン発生器２６は、例えばイオナイザにより構成され、導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３の下流側において、水平方向で搬送される微多孔膜Ｆの下方に離隔して配置される。イオン発生器２６は、正極と負極のイオンを等価で発生する。すると、微多孔膜Ｆの過剰な負極帯電量に応じて正極のイオンが寄せ付けられる。そのため、図２及び図４に示すように、微多孔膜Ｆの裏面は、その表面の帯電極性とよりバランスがとれる帯電量で、逆極性である正極に帯電される。そうすることで、図４に示すように、ウェブの巻回において表面とその上に対向して覆いかぶさる裏面との正／負逆の電荷による静電気力を強め、フィルム同士の密着を強めることができる。
【００２８】
このように帯電処理部２０を構成することで、本実施形態では、第１の帯電処理工程として、搬送される微多孔膜Ｆの裏面に、接地された導電性ローラ２１を密着させる。また、この導電性ローラ２１の密着とともに液体供給ローラ２３を用いて微多孔膜Ｆの表面に液体を供給することで、その液体による摩擦によって微多孔膜Ｆの表面を負極に帯電させる。そして、第２の帯電処理工程として、イオン発生器２６を用いて微多孔膜Ｆの負極帯電量に応じて正極のイオンを放出させる。この放出により、微多孔膜Ｆの裏面に対して上述の第１の帯電処理工程で付与された帯電極性とは逆極性に帯電させる。
【００２９】
すなわち、この第１及び第２の帯電処理工程を通じて、微多孔膜Ｆの表面は負極に、その裏面は正極に帯電されて、その結果、微多孔膜Ｆは両面両極性帯電となる。このため、図２及び図４に示すように、微多孔膜Ｆの巻回によって微多孔膜ＦがロールＲの径方向で積層される際、その積層の瞬間にその両極性帯電によって膜間で静電気力が発生する。この静電気力の発生により、微多孔膜Ｆは層同士で密着接合し、微多孔膜Ｆの巻回時に発生するシワや巻きずれなどを防止可能となる。
【００３０】
そして、このように巻回され、原反として微多孔膜ＦのロールＲ（フィルム製品リール、ウェブ巻回体）が得られる。このロールＲから原反を巻き出して所定の幅寸法で複数の微多孔膜（スリット）Ｆに裁断して、細幅のロールＲに巻き取る。この細幅のロールＲはバッテリーセパレータフィルムを使用するメーカー、例えば電池メーカーに納入される。また、別の場所で裁断などを行う場合、その場所でも上述した帯電処理を実行してもよい。
なお、本実施形態では、微多孔膜Ｆはバッテリーセパレータフィルムとして用いられるが、一つの例示であり、これに限定されない。その他、種々のものに適宜用いることができる。
【００３１】
また、上述の第１及び第２の帯電処理工程は、膜巻回工程の直前、又は裁断後の微多孔膜ＦをロールＲに巻き取る直前に実行されることが好ましい。ここでいう「直前」とは、微多孔膜Ｆが巻回される前であって、他のロールＲなどに微多孔膜Ｆが接触した後、巻き取り用のロールＲに接触するまでの間を指す。
【００３２】
次に図５及び図６を参照して、本実施形態の導電性ローラ２１の作用についてさらに説明する。図５は、微多孔膜（ウェブ）Ｆが絶縁体と接している場合の微多孔膜（ウェブ）Ｆ断面の様子を説明する模式図である。図６は、微多孔膜（ウェブ）Ｆが、接地されている導電性ローラ２１と接している場合の微多孔膜（ウェブ）Ｆ断面の様子を説明する模式図である。
【００３３】
図５に示すように、微多孔膜Ｆが絶縁体と接している場合、あるいは電気的に空中にある場合、接地との距離が遠いため微多孔膜Ｆの電位が高くなる。微多孔膜Ｆの表面又は裏面に正極又は負極の電荷が付与されるだけで電位が上昇して、同極電荷同士で反発してそれ以上の電荷を付与できず帯電量が少なくなってしまう。
【００３４】
一方、図６に示すように、上記実施形態のように、微多孔膜Ｆが接地されている導電性ローラ２１に接している場合、接地との距離が近いため微多孔膜Ｆの電位が低くなる。接地との距離が微多孔膜Ｆの膜厚のみのため電位が低下して、多くの電荷を付与できるため帯電量が多くなる。このように、同様に帯電させた場合でも本実施形態のように接地された導電性ローラ２１を用いる場合の方が、微多孔膜Ｆの表面又は裏面に対し帯電量を大きくすることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の帯電処理方法、及び帯電処理部２０によれば、搬送されるポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの裏面（一方の面）には接地された導電性ローラ２１を密着させるとともに、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの表面（他方の面）には液体を供給して、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの表面を帯電させる。また、この処理により、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの表面を帯電させる第１の帯電処理工程と、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの裏面に対して第１の帯電処理工程で付与された帯電極性とは逆極性に帯電させる第２の帯電処理工程と、を含む。このため、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの裏面を導電性ローラ２１に密着させてその表面を液体による摩擦帯電を用いて帯電させ、導電性ローラ２１から剥離されることで、表裏逆極性に帯電させることができる。したがって、簡素な構成ながらポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの帯電量を向上させて、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの巻回の際に発生するシワや巻きずれを防止して、良好なポリオレフィン微多孔膜Ｆのロール（巻き）状態を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の帯電処理方法によれば、第１の帯電処理工程において液体供給ローラ２３を用いてポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの表面（他方の面）に液体を供給する。このため、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの幅方向において所定の範囲のみに規制して液体を供給することができ、所望の範囲を精度よく帯電させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の帯電処理方法によれば、第２の帯電処理工程においてイオン発生器２６を用いてポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの一方の面を帯電させる。このため、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの表面の帯電量に応じてその逆極性のイオンが寄せ付けられるので、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの両面両極性帯電を容易に実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態の帯電処理方法によれば、ポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの表面（他方の面）に供給された液体を除去する液体除去工程をさらに含む。このため、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの帯電量を効率よく均一にすることができる。
【００３９】
また、本実施形態の帯電処理方法によれば、液体が水であるため、取扱が容易であり、また製造コストを抑制できる。なお、使用する液体は水に限らないが、水であれば、このような効果に加え、帯電列の観点からもウェブを容易に帯電させることができるため好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の帯電処理方法によれば、ポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）Ｆの幅方向においてポリオレフィン微多孔膜Ｆの製品部以外の幅方向端部に対して処理を施す。このため、ポリオレフィン微多孔膜Ｆの製品品質に対し帯電処理による影響を与えることはなく、品質を維持することができる。
【００４１】
また、本実施形態の帯電処理方法を、絶縁性であるポリオレフィン微多孔膜Ｆに適用するとよい。ポリオレフィン微多孔膜は、水に対してぬれ性が低い（接触角が大きい）ため液体による摩擦帯電が起こりやすく、また、常温収縮するため形状安定性が求められる点からも、本発明に係る帯電処理方法が好適に用いられる。また、本実施形態の帯電処理方法を、微多孔膜Ｆの製造方法の一工程として含ませるとよい。このような場合、本実施形態の利点をより顕著に得ることができる。
【００４２】
次に図７を参照して、本実施形態の変形例について説明する。図７は、本実施形態に係る帯電処理方法の変形例を説明する模式図である。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態の変形例として、液体供給部２２の液体供給ローラ２３は、導電性ローラ２１に対し垂直方向で対向して下側に配置される。この配置に伴って、微多孔膜Ｆは導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３を境にして緩やかなＶ字状に搬送される。
【００４４】
また、本変形例では導電性ローラ２１及び液体供給ローラ２３の下流側において液体供給ローラ２３に近接してエアブローＢが配置されている。このエアブローＢの配置により、本変形例の液体除去工程では、エアブローＢから空気をジェット噴射し、液体を積極的に除去する。この場合、より確実且つより短時間に液体を除去することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記実施形態と同様である。
【実施例】
【００４５】
本発明の作用効果を確認するため確認試験を行った。本試験では、比較例と実施例（本発明例、上記実施形態相当）とを用意した。図８に示すように、比較例のローラ３１は樹脂軸のみで構成し、接地していない。その一方、図９に示すように、実施例の導電性ローラ２１は、樹脂軸の外周面にアルミ膜を被覆した上で接地した。なお、両方とも微多孔膜Ｆを搬送させ、且つその裏面に対し液体供給ローラ２３によって液体として水を供給した。
【００４６】
比較例と実施例との電位計測方法は、図１０に示すように、電位計Ｍを用いてその微多孔膜Ｆの裏面を接地することで表面電荷、すなわち液体供給による帯電量のみを計測した。その計測結果を図１１に示す。
【００４７】
図１１に示すように、試験は２回行われた。その結果、比較例では１回目、２回目ともに電位が０［Ｖ］であった。比較例は帯電していないことが分かる。その一方、実施例では１回目が５０［Ｖ］程度、２回目が４０［Ｖ］程度であった。実施例の微多孔膜Ｆにおいて２回とも帯電していることが分かる。比較例に対して実施例は明らかに帯電しており、帯電させる逆面に対し、接地した導電性ローラ２１を密着させることで安定して帯電させることができることが分かる。したがって、本発明の有効性が実証された。
【００４８】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明の態様は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良などが可能である。
例えば、上記実施形態では、液体供給ローラ２３に対して液体噴射器２４で液体を供給したが、これに限定されない。例えば、液体供給ローラ２３がその一部で液体受け皿２５に浸漬するように配置されてもよい。この場合、多量の液体が液体供給ローラ２３に供給されることになるので、スクレーパーやマスロールなどを用いて液体の供給量を調整するように構成するとよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ウェブＦに液体を供給するものとして液体供給ローラ２３を用いたが、これに限定されない。例えば、ウェブＦ上における液体の供給範囲をある程度規制できれば、ノズルなどにより構成される液体噴射器２４を用いてウェブＦとの距離を調整した上で液体を直接供給してもよい。この場合、液体供給ローラ２３が不要になるので、構成をさらに簡素化することができる。なお、液体がミスト状に噴射される場合、微多孔膜Ｆに液体が付着したままとなり微多孔膜Ｆの表面が帯電し難くなるため、液体噴射器２４は液体を霧（ミスト）状に噴射しないように設けられると好ましい。
【００５０】
以上説明した各例では、微多孔膜Ｆの巻回によって微多孔膜ＦがロールＲの径方向で積層される際、その積層の瞬間にその両極性帯電によって膜間で静電気力が発生する例について説明したが、このようにロールＲとして微多孔膜Ｆを巻回する前だけでなく、可塑剤除去工程以降において微多孔膜Ｆを搬送している途中で微多孔膜Ｆを帯電させても良い。この場合、ロールＲよりも下流のロールが導電性ロールであれば、静電誘導によって微多孔膜Ｆと導電性ロールとの間で静電気力が発生し、密着性が高まることにより、導電性ロール上での滑りが改善され、結果として微多孔膜Ｆの蛇行や収縮等抑制され、搬送性が改善する。
【符号の説明】
【００５１】
１０  製造装置
１１  溶液調製部
１２  シート成形部
１３  シート延伸部
１４  洗浄乾燥部
１５  熱固定部
１６  巻回部
２０  帯電処理部（帯電処理装置）
２１  導電性ローラ
２２  液体供給部
２３  液体供給ローラ
２４  液体噴射器
２５  液体受け皿
２６  イオン発生器
３１  ローラ
Ｆ  ポリオレフィン微多孔膜（ウェブ）
Ｒ  ロール
Ｂ  エアブロー
Ｍ  電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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