(57)【要約】【課題】商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できるようにする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、第１演算手段により商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出する。同装置は、税率の変更が検出されると、第２演算手段により当該商品の税額を変更後の税率で算出する。同装置は、税率の変更が検出されていない商品については、第１演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理し、税率の変更が検出された商品については、第２演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理する。【選択図】      図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出する第１演算手段と、
前記税率の変更を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記税率の変更が検出されると、前記識別手段により識別された商品の税額を変更後の税率で算出する第２演算手段と、
前記税率の変更が検出されていない商品については、前記第１演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理し、前記税率の変更が検出された商品については、前記第２演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理する処理手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
テンキーと複数のファンクションキーとを備えた入力デバイス、
をさらに具備し、
前記検出手段は、前記入力デバイスに対して所定のキー操作があると、前記税率の変更を検出する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記所定のキー操作は、テンキーと第１のファンクションキーとの組み合わせ操作である、請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記所定のキー操作は、第２のファンクションキーの単一操作である、請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記処理手段により前記販売データが処理された前記商品の情報を表示する表示手段と、
前記第１演算手段により税額が算出された商品と前記第２演算手段により税額が算出された商品とで、前記情報の表示形態を異ならせる第１制御手段と、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記処理手段により前記販売データが処理された前記商品の情報が記録されたレシートを発行する発行手段と、
前記第１演算手段により税額が算出された商品と前記第２演算手段により税額が算出された商品とで、前記レシートに記録される情報を異ならせる第２制御手段と、
をさらに具備する請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品を識別する識別手段、
前記識別手段により識別された商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出する第１演算手段、
前記税率の変更を検出する検出手段、
前記検出手段により前記税率の変更が検出されると、前記識別手段により識別された商品の税額を変更後の税率で算出する第２演算手段、及び、
前記税率の変更が検出されていない商品については、前記第１演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理し、前記税率の変更が検出された商品については、前記第２演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理する処理手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びコンピュータを当該装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の消費に対して税が課せられる税制に関しては、飲料品又は食料品等のように生活に直接関与する商品の税率を他の商品よりも低く抑える、いわゆる軽減税率制度がある。軽減税率制度では、軽減税率の対象となる商品に対する税率は、対象とならない商品に対する通常税率よりも低くなる。ただし、軽減税率の対象となる商品であっても、消費の形態によっては対象とならないケースがあり得る。例えば、軽減税率の対象となる商品が「外食を除く飲料品又は食料品」と定義されていた場合、店舗で購入した飲料品又は食料品を持ち帰る、いわゆる持ち帰りであれば、軽減税率の対象となる。しかし、店舗内で飲料品又は食料品を飲食する、いわゆる店内飲食又はイートインの場合には外食扱いとなるため、軽減税率の対象とはならない。
【０００３】
購入した飲料品又は食料品を持ち帰るのか店舗内で飲食するのかは、消費者が決める事項である。このため、店内飲食が可能な店舗では、会計担当の店員が、軽減税率の対象となる食料品等を購入した消費者に対して持ち帰りなのか店内飲食なのかを口頭で確認する。そして店内飲食であれば、軽減税率ではなく通常税率でその商品の販売データが処理されるように、ＰＯＳ（Point Of Sales）等の商品販売データ処理装置を操作する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、識別手段と、第１演算手段と、検出手段と、第２演算手段と、処理手段とを備える。識別手段は、商品を識別する。第１演算手段は、識別手段により識別された商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出する。検出手段は、税率の変更を検出する。第２演算手段は、検出手段により税率の変更が検出されると、識別手段により識別された商品の税額を変更後の税率で算出する。処理手段は、税率の変更が検出されていない商品については、第１演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理し、税率の変更が検出された商品については、第２演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態において、商品マスタファイルに保存される商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】ＰＯＳ端末のキーボードに配置される主要なキーのレイアウトを示す模式図。
【図４】ＰＯＳ端末が有する税率テーブルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】ＰＯＳ端末が有するＳＩテーブルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図６】ＰＯＳ端末のメインメモリに形成される主要なワークエリアを示す模式図。
【図７】トランザクションエリアに記憶されるトランザクションデータの主要なデータ構造を示す模式図。
【図８】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行するスキャニング処理の手順を示す流れ図。
【図９】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行するＳＩキー処理の手順を示す流れ図。
【図１０】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行するイートインキー処理の手順を示す流れ図。
【図１１】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する非課税変更処理の手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する外税変更処理の手順を示す流れ図。
【図１３】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する内税変更処理の手順を示す流れ図。
【図１４】ＰＯＳ端末のプロセッサが実行する税率変更処理の手順を示す流れ図。
【図１５】２点目の商品登録を終えた後の登録画面の一表示例を示す図。
【図１６】３点目の商品登録を終えた後の登録画面の一表示例を示す図。
【図１７】４点目の商品登録を終えた後の登録画面の一表示例を示す図。
【図１８】非課税変更処理の後の登録画面の一表示例を示す図。
【図１９】内税変更処理の後の登録画面の一表示例を示す図。
【図２０】税率変更処理の後の登録画面の一表示例を示す図。
【図２１】小計キー入力後の合計画面の一表示例を示す図。
【図２２】レシートの一発行例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態では、一般の商品に課せられる税の通常税率を１０％とし、外食を除く飲料品又は食料品に課せられる税の税率を軽減税率８％とする。すなわち、飲料品又は食料品に課せられる税の税率は、持ち帰りの場合には軽減税率８％となるが、店内飲食の場合には通常税率１０％となる。そして、店内飲食が可能なイートインスペースを備えた小売店舗の会計場所に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末を、一実施形態の商品販売データ処理装置として例示する。
【０００９】
図１は、ＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、プリンタ１１１及びシステム伝送路１１２を備える。システム伝送路１１２は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１２は、プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、釣銭機インターフェース１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０及びプリンタ１１１とを相互に接続する。プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３がシステム伝送路１１２で接続されることにより、ＰＯＳ端末１０のコンピュータが構成される。
【００１０】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００１１】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００１２】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１０３となり得る。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１０１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１３】
メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３に記憶されるアプリケーションプログラムには、ＰＯＳ端末１０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００１４】
時計１０４は、ＰＯＳ端末１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１０１は、時計１０４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００１５】
釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機との間でデータ通信を行う。釣銭機インターフェース１０５は、自動釣銭機から投入金額のデータ、貨幣収納枚数のデータ等を受信する。釣銭機インターフェース１０５は、釣銭データを自動釣銭機へと送信する。
【００１６】
通信インターフェース１０６は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されるストアサーバ２０との間でデータ通信を行う。ストアサーバ２０は、商品マスタファイル２１を備える。商品マスタファイル２１は、ストアサーバ２０が内蔵する記憶装置に形成されていてもよいし、ストアサーバ２０の外部に接続された記憶装置に形成されていてもよい。
【００１７】
商品マスタファイル２１は、商品レコード２１Ｒ（図２を参照）を保存する。商品レコード２１Ｒは、商品毎に作成される。商品レコード２１Ｒの主要なデータ構造を図２の模式図で表す。図２に示すように、商品レコード２１Ｒは、商品コード、商品名、単価、税率、税種、属性等のデータ項目を含む。
【００１８】
商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。通常、各商品には、商品コードをバーコード化したバーコードシンボル、若しくは二次元データコード化した２次元データコードシンボルが付されている。あるいは、商品コードを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが付されていてもよい。ＰＯＳ端末１０は、上記のバーコードシンボル、２次元データコードシンボル又はＲＦＩＤタグのデータを読取装置で読み取ることで、商品の販売データを登録処理することができる。
【００１９】
商品名及び単価は、商品コードで識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、商品コードで識別される商品を当該商品と表す。税率は、当該商品の消費に課せられる税の税率である。当該商品が軽減税率対象でない場合、税率は通常税率１０％である。当該商品が軽減税率対象の場合、税率は軽減税率８％である。
【００２０】
税種は、上記税の税金分が価格に含まれている内税なのか、価格に含まれていない外税なのか、あるいは税が課せられない非課税なのかを識別する情報である。本実施形態では、内税の税種を“３”とし、外税の税種を“２”とし、非課税の税種を“１”とする。
【００２１】
属性は、軽減税率対象の商品なのか否かを識別する情報である。本実施形態の場合、外食を除く飲料品又は食料品が軽減税率対象となる。このため、飲料品又は食料品の属性は、軽減税率対象の商品に属することを示す情報となる。その他の商品の属性は、軽減税率対象の商品に属することを示す情報ではない。
【００２２】
キーボード１０７及びスキャナ１０８は、ＰＯＳ端末１０の入力デバイスとして機能する。キーボード１０７は、図３に示すように、テンキーＫ１と、クリアキーＫ２、乗算キーＫ３、小計キーＫ４、預／現計キーＫ５、ＳＩ（Selective Itemize）キーＫ６、イートインキーＫ７等の複数のファンクションキーとを配置したＰＯＳ端末１０専用のキーボードである。第１のファンクションキーであるＳＩキーＫ６と、第２のファンクションキーであるイートインキーＫ７との用途については、後述する。
【００２３】
スキャナ１０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る読取装置の一例である。スキャナ１０８は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２４】
第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０の表示デバイスとして機能する。第１ディスプレイ１０９は、ＰＯＳ端末１０のオペレータである店員に対して情報の表示を行う。第２ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０において購入する商品の登録が行われている客に対して情報の表示を行う。この種の表示デバイスとしては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等を利用できる。第１ディスプレイ１０９又は第２ディスプレイ１１０としてタッチパネルを用いてもよい。
【００２５】
プリンタ１１１は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１１としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００２６】
かかる構成のＰＯＳ端末１０は、図４に示すデータ構造の税率テーブル３１と、図５に示すデータ構造のＳＩテーブル３２とを備えている。税率テーブル３１とＳＩテーブル３２とは、補助記憶デバイス１０３で記憶されている。税率テーブル３１とＳＩテーブル３２とは、メインメモリ１０２の不揮発性領域に記憶されていてもよい。  
税率テーブル３１は、通常税率と軽減税率とを記憶する。本実施形態では、通常税率として１０％を記憶し、軽減税率として８％を記憶している。
【００２７】
ＳＩテーブル３２は、ＳＩコード別に、税率、税種及び表示情報を記述したデータテーブルである。具体的には、ＳＩコード“１”と関連付けて、税率“０”、税種“１”及び表示情報「非課税」が記述されている。ＳＩコード“２”と関連付けて、税率“１０”、税種“２”及び表示情報「外税」が記述されている。ＳＩコード“３”と関連付けて、税率“１０”、税種“３”及び表示情報「内税」が記述されている。ＳＩコード“４”と関連付けて、税率“１０”、税種“−”及び表示情報「税率１０％」が記述されている。ＳＩテーブル３２の用途については、後述する。
【００２８】
またＰＯＳ端末１０は、図６に示すように、メインメモリ１０２の揮発性領域に、トランザクションエリア４１、会計金額エリア４２、外税合計額エリア４３、内税合計額エリア４４及び変更税率エリア４５のワークエリアを形成している。
【００２９】
トランザクションエリア４１は、１取引として販売される商品のトランザクションデータ４１Ｄ（図７を参照）を記憶するためのエリアである。１取引として複数の商品が販売される場合、各商品のトランザクションデータ４１Ｄがトランザクションエリア４１に記憶される。
【００３０】
図７は、トランザクションデータ４１Ｄの主要なデータ構造を示す模式図である。トランザクションデータ４１Ｄは、商品コード、商品名、単価、税種、属性、点数、税額、第１価格、第２価格、変更ステータス等のデータ項目を含む。商品コード、商品名、単価、税種及び属性は、商品レコード２１Ｒのデータである。点数は、販売点数である。税額は、商品に課せられる税の金額である。第１価格、第２価格及び変更ステータスの用途については、後述する。
【００３１】
会計金額エリア４２は、１取引の会計のために客が支払う支払金額を記憶するためのエリアである。外税合計額エリア４３は、その１取引で販売される商品に課せられる税の外税額を記憶するためのエリアである。内税合計額エリア４４は、その１取引で販売される商品に課せられる税の内税額を記憶するためのエリアである。変更税率エリア４５には、軽減対象の商品が軽減対象外となったときの変更税率を記憶するためのエリアである。本実施形態では、変更税率は通常税率と等しい１０％である。変更税率は、必ずしも通常税率と一致していなくてもよい。
【００３２】
次に、ＰＯＳ端末１のプロセッサ１０１を主体とするコンピュータの主要な動作について説明する。そして、この動作説明により、ＳＩキーＫ６及びイートインキーＫ７の用途、ＳＩテーブル３２の用途、第１価格、第２価格及び変更ステータスの用途を明らかにする。
【００３３】
図８乃至図１４は、プロセッサ１０１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、メインメモリ１０２または補助記憶デバイス１０３で記憶されている制御プログラムに従い、この情報処理を実行する。なお、情報処理の手順はこれに限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、情報処理の手順は種々変形して実施することができる。
【００３４】
図８は、スキャニング処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、スキャナ１０８のスキャニングによりで読み取られたコードシンボルのデータを取り込むと、スキャニング処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１としてコードシンボルのデータに商品コードが含まれているか否かを確認する。コードシンボルのデータに商品コードが含まれていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。例えば、割引券に印刷されているバーコードがスキャナ１０８でスキャニングされた場合、プロセッサ１０１は、割引処理を実行する。
【００３５】
コードシンボルのデータに商品コードが含まれている場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２においてその商品コードで特定される商品を識別するために、当該商品コードで関連付けられた商品データを取得する。具体的には、プロセッサ１０１は、商品データの問合せを行うように通信インターフェース１０６を制御する。この制御により、通信インターフェース１０６からストアサーバ２０に対して商品データの問合せコマンドが発信される。問合せコマンドには、商品コードが含まれる。問合せコマンドは、ネットワークを介してストアサーバ２０へと送信される。問合せコマンドを受信したストアサーバ２０は、商品マスタファイル２１を検索して、当該コマンドに含まれる商品コードが記述された商品レコード２１Ｒを読み出す。そしてストアサーバ２０は、この商品レコード２１Ｒのデータを含む応答コマンドを、問合せコマンド送信元のＰＯＳ端末１０に宛てて送信する。応答コマンドは、ネットワークを介してＰＯＳ端末１０の通信インターフェース１０６で受信される。かくしてプロセッサ１０１は、商品コードで特定される商品を識別し、その商品の商品データとして商品名、単価、税率、税種、属性等を取得する。
【００３６】
商品データを取得したプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３としてその商品データの税種を検出する。ここで、税種が“１”、つまり非課税商品の商品コードが読み取られた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３からＡＣＴ４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４として商品データの単価を第１価格とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５として第１価格を会計金額エリア４２に加算する。
【００３７】
税種が“２”、つまり外税商品の商品コードが読み取られた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３からＡＣＴ６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６として商品データの単価と税率とから、以下の（１）式により外税額を算出する。  
外税額＝単価×税率    …（１）
外税額を算出し終えたならば、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７として外税額を外税合計額エリア４３に加算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８として単価に外税額を加算した金額を第１価格とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ９として第１価格を会計金額エリア４２に加算する。
【００３８】
税種が“３”、つまり内税商品の商品コードがスキャニングされた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３からＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０として商品データの単価と税率とから、以下の（２）、（３）式により内税額を算出する。  
本体価格＝単価／（１＋税率）    …（２）
内税額＝単価−本体価格          …（３）
内税額を算出し終えたならば、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１として内税額を内税合計額エリア４４に加算する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２として単価を第１価格とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１３として第１価格を会計金額エリア４２に加算する。
【００３９】
ＡＣＴ５、ＡＣＴ９又はＡＣＴ１３の処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１４としてトランザクションデータ４１Ｄを作成する。すなわちプロセッサ１０１は、商品データに含まれる商品コード、商品名、単価、税種、税率及び属性と、点数、税額、第１価格、第２価格及び変更ステータスとで、トランザクションデータ４１Ｄを作成する。ここで、点数は、スキャニング入力の直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数となり、乗数が入力されていない場合には“１”となる。税額は、非課税商品の場合には“０”であり、外税商品の場合には、ＡＣＴ６の処理で算出された外税額であり、内税商品の場合には、ＡＣＴ１０の処理で算出された内税額である。第１価格は、非課税商品の場合には単価となり、外税商品及び内税商品の場合には税込み価格となる。第２価格は、この時点では“０”である。
【００４０】
トランザクションデータ４１Ｄを作成し終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１５としてそのトランザクションデータ４１Ｄの変更ステータスを“０”とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１６としてトランザクションデータ４１Ｄをトランザクションエリア４１に登録する。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１７として第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に対して、トランザクションデータ４１Ｄの商品名、点数、単価等が表示されるように制御する。以上で、プロセッサ１０１は、スキャニング処理を終了する。
【００４１】
図１５、図１６及び図１７は、スキャニング処理を終えた後の第１ディスプレイ１０９の表示例である。図１５は、１取引として販売される１点目の商品「ＡＡＡＡＡ」の商品コードが読み取られ、続いて２点目の商品「ＢＢＢＢＢ」の商品コードが読み取られたときの登録画面５０Ａを示している。ここで、商品「ＡＡＡＡＡ」は、単価１００円の内税商品である。商品「ＢＢＢＢＢ」は、単価１００円の非課税商品である。
【００４２】
登録画面５０Ａは、明細エリア５１と最新エリア５２とに区分されている。明細エリア５１には、１点目の商品「ＡＡＡＡＡ」に関する情報として、商品名「ＡＡＡＡＡ」、点数「１」、単価「１００」、値割引金額「０」、金額「１００」、税種「内」等が表示されている。金額は、単価に点数を乗算して算出された金額である。税種「内」は、内税商品であることを示している。
【００４３】
最新エリア５２には、２点目の商品「ＢＢＢＢＢ」に関する情報として、商品名「ＢＢＢＢＢ」、点数「１」及び単価「１００」が表示され、さらに合計点数「２」及び合計金額「２００」が表示されている。合計点数「２」は、トランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄの点数を合計した値である。合計金額「２００」は、会計金額エリア４２に記憶されている金額である。この他、最新エリア５２の領域５２１には、商品「ＢＢＢＢＢ」が非課税商品であることを表す情報「非課税」が表示されている。
【００４４】
１点目の商品「ＡＡＡＡＡ」は軽減税率対象外の内税商品であるので、税率テーブル３１から通常税率１０％が読み出される。そして、単価１００円に対する通常税率１０％の内税額９円が内税合計額エリア４４に加算される。また、会計金額エリア４２には、税込み価格である単価１００円が加算される。２点目の商品「ＢＢＢＢＢ」は非課税商品であるので、単価１００円がそのまま会計金額エリア４２に加算される。かくして、合計金額は２００円となる。
【００４５】
図１６は、図１５の登録画面５０Ａが第１ディスプレイ１０９に表示されている状態で、さらに３点目の商品「ＣＣＣＣＣ」の商品コードが読み取られたときの登録画面５０Ｂを示している。ここで、商品「ＣＣＣＣＣ」は、単価１００円の内税商品である。
【００４６】
登録画面５０Ｂの明細エリア５１には、１点目の商品「ＡＡＡＡＡ」及び２点目の商品「ＢＢＢＢＢ」に関する情報が表示されている。因みに、税種「非」は、非課税商品であることを示している。
【００４７】
最新エリア５２には、３点目の商品「ＣＣＣＣＣ」に関する情報として、商品名「ＣＣＣＣＣ」、点数「１」及び単価「１００」が表示され、さらに合計点数「３」及び合計金額「３００」が表示されている。３点目の商品「ＣＣＣＣＣ」は内税商品であるので、税率テーブル３１から通常税率１０％が読み出される。そして、単価１００円に対する通常税率１０％の内税額９円が内税合計額エリア４４に加算されて、内税額が１８円となる。また、会計金額エリア４２には、税込み価格である単価１００円が加算されて、合計金額は３００円となる。この他、最新エリア５２の領域５２１には、商品「ＣＣＣＣＣ」が内税商品であることを表す情報「内税」が表示されている。
【００４８】
図１７は、図１６の登録画面５０Ｂが第１ディスプレイ１０９に表示されている状態で、さらに４点目の商品「ＤＤＤＤＤ」の商品コードが読み取られたときの登録画面５０Ｃを示している。ここで、商品「ＤＤＤＤＤ」は、単価１００円の内税商品である。商品「ＤＤＤＤＤ」は、軽減税率対象の商品、例えば食料品である。
【００４９】
登録画面５０Ｃの明細エリア５１には、１点目から３点目までの商品「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」及び「ＣＣＣＣＣ」に関する情報が表示されている。
【００５０】
最新エリア５２には、４点目の商品「ＤＤＤＤＤ」に関する情報として、商品名「ＤＤＤＤＤ」、点数「１」及び単価「１００」が表示され、さらに合計点数「４」及び合計金額「４００」が表示されている。４点目の商品「ＤＤＤＤＤ」は軽減税率対象の内税商品であるので、税率テーブル３１から軽減税率８％が読み出される。そして、単価１００円に対する軽減税率８％の内税額７円が内税合計額エリア４４に加算されて、内税額が２５円となる。また、会計金額エリア４２には、税込み価格である単価１００円が加算されて、合計金額は４００円となる。その他、最新エリア５２の領域５２１には、商品「ＤＤＤＤＤ」が軽減税率対象の商品であることを表す情報「軽減税率対象」が表示されている。
【００５１】
流れ図の説明に戻る。  
図９は、ＳＩキー処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、キーボード１０７のＳＩキーＫ６が入力操作されたことを検知すると、ＳＩキー処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１としてトランザクションデータ４１Ｄがトランザクションエリア４１に登録されているか否かを確認する。登録されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１においてＮＯと判定し、ＳＩキー処理を終了する。
【００５２】
トランザクションデータ４１Ｄがトランザクションエリア４１に登録されている場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２としてＳＩキーＫ６の入力直前にテンキーＫ１の入力操作により置数されているか否かを確認する。置数されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２においてＮＯと判定し、ＳＩキー処理を終了する。
【００５３】
ＳＩキーＫ６の入力直前に置数されている場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３として“１”が置数されていたか否かを確認する。“１”が置数されていた場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２４としてＳＩテーブル３２を参照し、ＳＩコード“１”に関連付けられた税率、税種及び表示情報を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２５として非課税変更処理を実行する。
【００５４】
“１”が置数されていなかった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２６として“２”が置数されていたか否かを確認する。“２”が置数されていた場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２７としてＳＩテーブル３２を参照し、ＳＩコード“２”に関連付けられた税率、税種及び表示情報を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２８として外税変更処理を実行する。
【００５５】
“２”が置数されていなかった場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２６おいてＮＯと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２９として“３”が置数されていたか否かを確認する。“３”が置数されていた場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０として、ＳＩテーブル３２を参照し、ＳＩコード“３”に関連付けられた税率、税種及び表示情報を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３１として内税変更処理を実行する。
【００５６】
“３”が置数されていなかった場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３２として“４”が置数されていたか否かを確認する。“４”が置数されていた場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３３として、ＳＩテーブル３２を参照し、ＳＩコード“４”に関連付けられた税率、税種及び表示情報を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３４として税率変更処理を実行する。
【００５７】
“４”が置数されていなかった場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３５として上述した非課税変更処理、外税変更処理、内税変更処理または税率変更処理以外の他の処理を実行する。他の処理については、特に限定されるものではないので、ここでは言及しない。非課税変更処理、外税変更処理、内税変更処理または税率変更処理の詳細については、後述する。
【００５８】
図１０は、イートインキー処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、キーボード１０７のイートインキーＫ７が入力操作されたことを検知すると、イートインキー処理を開始する。先ず、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１としてトランザクションデータ４１Ｄがトランザクションエリア４１に登録されているか否かを確認する。登録されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１においてＮＯと判定し、イートインキー処理を終了する。
【００５９】
トランザクションデータ４１Ｄがトランザクションエリア４１に登録されている場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４２として税率変更処理を実行する。税率変更処理は、テンキーＫ１で“４”が置数された後にＳＩキーＫ６が入力操作された場合のＳＩキー処理で実行される税率変更処理と同様である。すなわちＰＯＳ端末１０では、商品登録後にテンキーＫ１で“４”を置数し、続いてＳＩキーＫ６を入力操作する、という組み合わせ操作をした場合と、イートインキーＫ７の単一操作をした場合とにおいて、税率変更処理が実行される。
【００６０】
次に、非課税変更処理、外税変更処理、内税変更処理及び税率変更処理について説明する。  
図１１は非課税変更処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、非課税変更処理に入ると、ＡＣＴ５１として直前にトランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄの税種が、非課税商品を示す“１”であるか否かを確認する。以下、直前にトランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄをトランザクションデータ４１Ｄｘと表す。本実施形態において、非課税変更処理の対象となる商品は、外税商品又は内税商品である。プロセッサ１０１は、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”である場合、ＡＣＴ５１においてＹＥＳと判定し、非課税変更処理を終了する。
【００６１】
トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”以外である場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５２としてその税種が外税商品を示す“２”であるのか、内税商品を示す“３”であるのかを確認する。
【００６２】
税種が“２”である場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５３としてトランザクションデータ４１Ｄｘの単価と税率とから、前述した（１）式により外税額を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５４としてトランザクションデータ４１Ｄｘの単価を、当該トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格とする。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５４として外税合計額エリア４３から、ＡＣＴ５３の処理で算出した外税額を減算する。同様に、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５５として会計金額エリア４２から外税額を減算する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６０へと進む。ＡＣＴ６０の処理については後述する。
【００６３】
ＡＣＴ５２において、税種が“３”であった場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５７としてトランザクションデータ４１Ｄｘの単価と税率とから、前述した（２），（３）式により本体価格と内税額とを算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５８として、ＡＣＴ５７の処理で算出した本体価格を、当該トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格とする。さらにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５９として内税合計額エリア４４から、ＡＣＴ５７の処理で算出した内税額を減算する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６０へと進む。
【００６４】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６０としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税種を非課税の税種“１”に変更し、税額を“０”とする。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ６１としてトランザクションデータ４１Ｄｘの変更ステータスを“１”とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ６２として変更ステータス“１”に従い、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０の表示を変更する。
【００６５】
このようにオペレータが、商品登録後に“１”を置数し、続いてＳＩキーＫ６を操作すると、ＰＯＳ端末１０では非課税変更処理が実行される。すなわち、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“２”、つまり外税商品の登録後に非課税変更処理が実行されると、その外税商品の外税額が算出される。そして、外税合計額エリア４３及び会計金額エリア４２から外税額が減算される。また、トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格が単価となり、税種が“１”となり、税額が“０”となる。したがって、外税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘが非課税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘに変更されて登録されたこととなる。そしてこのとき、変更ステータスが“１”となる。すなわち変更ステータスの“１”は、税種が外税から非課税に変更されたことを示す。そして、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０には、外税商品が非課税商品に変更されて登録されたことがわかるように、表示内容が変更される。
【００６６】
一方、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“３”、つまり内税商品の登録後に非課税変更処理が実行された場合には、その内税商品の本体価格と内税額とが算出される。そして、内税合計額エリア４４から内税額が減算される。また、トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格が本体価格となり、税種が“１”となり、税額が“０”となる。したがって、内税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘが非課税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘに変更されて登録されたこととなる。そしてこのとき、変更ステータスが“１”となる。すなわち変更ステータスの“１”は、税種が内税から非課税に変更されたことをも示す。そして、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０には、内税商品が非課税商品に変更されて登録されたことがわかるように、表示内容が変更される。
【００６７】
図１８は、図１６に示した登録画面５０Ｂが表示された状態で、商品「ＣＣＣＣＣ」に対して非課税変更処理が実行された場合の登録画面５０Ｄである。商品「ＣＣＣＣＣ」の単価１００円は、通常税率１０％の内税額９円が含まれているので、本体価格は９１円である。したがって、非課税変更処理が実行された場合には、商品「ＣＣＣＣＣ」の単価は第２価格として保存された本体価格９１円となる。そして、最新エリア５２には、内税から非課税に変更されたことを示す表示として、情報「内税→非課税」とともに、単価が、第１価格の税込み価格１００円から第２価格の本体価格９１円に変更されたことを示す情報「１００→９１円」が表示される。さらに最新エリア５２の領域５２１には、ＡＣＴ２４の処理においてＳＩテーブル３２から取得した表示情報「非課税」が表示される。
【００６８】
流れ図の説明に戻る。  
図１２は、外税変更処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、外税変更処理に入ると、ＡＣＴ７１として直前にトランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄｘの税種が、非課税商品を示す“１”であるか否かを確認する。本実施形態において、外税変更処理の対象となる商品は、非課税商品である。プロセッサ１０１は、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”以外である場合、ＡＣＴ７１においてＮＯと判定し、外税変更処理を終了する。
【００６９】
トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”、つまりは直前に登録された商品が非課税商品の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７２としてトランザクションデータ４１Ｄｘの単価と通常税率１０％とから前記（１）式により税額を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７３として単価をトランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格にセットする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７４として税額を外税合計額エリア４３に加算する。また、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７５として税額を会計金額エリア４２に加算する。
【００７０】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７６としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税種を外税の税種“２”に変更し、税額をＡＣＴ７２の処理で算出された金額に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７７としてトランザクションデータ４１Ｄｘの変更ステータスを“２”とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ７８として変更ステータス“２”に従い、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０の表示を変更する。
【００７１】
このようにオペレータが、商品登録後に“２”を置数し、続いてＳＩキーＫ６を操作すると、ＰＯＳ端末１０では外税変更処理が実行される。すなわちトランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”、つまり非課税商品の登録後に外税変更処理が実行されると、その商品の単価に対して通常税率１０％の外税額が算出され、この外税額が外税合計額エリア４３及び会計金額エリア４２に加算される。また、トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格が単価となり、税種が“２”となり、税額が“０”からＡＣＴ７２の処理で算出した税額に変更される。したがって、非課税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘが外税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘに変更されて登録されたこととなる。そしてこのとき、変更ステータスが“２”となる。すなわち変更ステータスの“２”は、税種が非課税から外税に変更されたことを示す。そして、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０には、非課税商品が外税商品に変更されて登録されたことがわかるように、表示内容が変更される。
【００７２】
例えば最新エリア５２には、非課税から外税に変更されたことを示す表示として、情報「非課税→外税」が表示される。金額は、第２価格の単価である。最新エリア５２の領域５２１には、ＡＣＴ２７の処理においてＳＩテーブル３２から取得した表示情報「外税」が表示される。
【００７３】
図１３は、内税変更処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、内税変更処理に入ると、ＡＣＴ８１として直前にトランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄｘの税種が、非課税商品を示す“１”であるか否かを確認する。本実施形態において、内税変更処理の対象となる商品は、非課税商品である。プロセッサ１０１は、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”以外である場合、ＡＣＴ８１においてＮＯと判定し、内税変更処理を終了する。
【００７４】
トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”、つまりは直前に登録された商品が非課税商品の場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８２としてトランザクションデータ４１Ｄｘの単価と通常税率１０％とから前記（１）式により税額を算出する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８３として単価と税額とを合算した金額をトランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格にセットする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８４として税額を内税合計額エリア４４に加算する。また、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８５として税額を会計金額エリア４２に加算する。
【００７５】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８６としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税種を内税の税種“３”に変更し、税額をＡＣＴ８２の処理で算出された金額に変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８７としてトランザクションデータ４１Ｄｘの変更ステータスを“３”とする。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ８８として変更ステータス“３”に従い、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０の表示を変更する。
【００７６】
このようにオペレータが、商品登録後に“３”を置数し、続いてＳＩキーＫ６を操作すると、ＰＯＳ端末１０では内税変更処理が実行される。すなわちトランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“１”、つまり非課税商品の登録後に内税変更処理が実行されると、その商品の単価に対して通常税率１０％の税額が算出され、この税額が内税合計額エリア４４及び会計金額エリア４２に加算される。また、トランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格が単価と税額とを加算した税込み価格となり、税種が“３”となり、税額が“０”からＡＣＴ８２の処理で算出した税額に変更される。したがって、非課税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘが内税商品のトランザクションデータ４１Ｄｘに変更されて登録されたこととなる。そしてこのとき、変更ステータスが“３”となる。すなわち変更ステータスの“３”は、税種が非課税から内税に変更されたことを示す。そして、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０には、非課税商品が内税商品に変更されて登録されたことがわかるように、表示内容が変更される。
【００７７】
例えば最新エリア５２には、非課税から内税に変更されたことを示す表示として、情報「非課税→内税」が表示される。金額は、第２価格の税込み価格である。最新エリア５２の領域５２１には、ＡＣＴ３０の処理においてＳＩテーブル３２から取得した表示情報「内税」が表示される。
【００７８】
図１９は、図１５の登録画面５０Ａが表示された状態で、非課税商品「ＢＢＢＢＢ」に対して内税変更処理が実行された場合の登録画面５０Ｅである。上述した内税変更処理により、商品「ＢＢＢＢＢ」の単価１００円と通常税率１０％とから税額１０円が算出され、税込み価格１１０円が算出されて、第２価格となる。そして、直前エリアには情報「非課税→内税」とともに、第１価格１００円から第２価格１１０円に変更されたことを示す情報「１００→１１０円」が表示される。また、合計金額が２１０円になるとともに、領域５２１に表示情報「内税」が表示される。
【００７９】
流れ図の説明に戻る。  
図１４は、税率変更処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、税率変更処理に入ると、ＡＣＴ９１として直前にトランザクションエリア４１に登録されたトランザクションデータ４１Ｄｘの属性を取得する。そしてプロセッサ１０１は、この属性が軽減税率対象の商品に属することを示す情報であるか否かを確認する。本実施形態では、直前に登録された商品が飲料品又は食料品ではない場合、軽減税率対象の商品ではない。この場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９１においてＮＯと判定し、税率変更処理を終了する。
【００８０】
本実施形態では、直前に登録された商品が飲料品又は食料品である場合、軽減税率対象の商品である。この場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９２においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９３としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税種を調べる。本実施形態では、飲料品又は食料品は、内税商品又は外税商品である。したがって、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種は、“２”又は“３”である。
【００８１】
プロセッサ１０１は、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“２”である場合、つまり外税商品の場合には、ＡＣＴ９３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９４としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税率と単価とから、前記（１）式により変更前税額Ａを算出する。因みに、トランザクションデータ４１Ｄｘの税率は、軽減税率８％である。
【００８２】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９５として変更税率エリア４５から変更税率を取得する。変更税率は、通常税率１０％である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９６としてこの変更税率１０％と単価とから、前記（１）式により変更後税額Ｂを算出する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９７としてトランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格を単価とする。またプロセッサ１０１は、変更後税額Ｂから変更前税額Ａを減じた差分値を外税合計額エリア４３に加算する。同様に、プロセッサ１０１は、上記差分値を会計金額エリア４２に加算する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０８へと進む。ＡＣＴ１０８の処理については後述する。
【００８３】
一方、プロセッサ１０１は、トランザクションデータ４１Ｄｘの税種が“３”である場合、つまり内税商品の場合には、ＡＣＴ９３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１００へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１００としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税率と単価とから、前記（２）、（３）式により単価に含まれる本体価格と内税額とを算出する。因みに、トランザクションデータ４１Ｄｘの税率は、軽減税率８％である。
【００８４】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０１として変更税率エリア４５から変更税率を取得する。変更税率は、通常税率１０％である。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０２としてこの変更税率１０％と単価とから、前記（１）式により変更後税額Ｃを算出する。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０３としてトランザクションデータ４１Ｄｘの第２価格を、単価に変更後税額Ｃを加算した内税の金額とする。
【００８５】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０４として内税合計額エリア４４から内税額を減算する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０５として変更後税額Ｃを内税合計額エリア４４に加算する。同様に、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０６として会計金額エリア４２から内税額を減算する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０６として変更後税額Ｃを会計金額エリア４２に加算する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０８へと進む。
【００８６】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０８としてトランザクションデータ４１Ｄｘの税率を変更税率に変更し、税額を変更後税額Ｂ又は変更後税額Ｃに変更する。またプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０９としてトランザクションデータ４１Ｄｘの変更ステータスを“４”に更新する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１０として変更ステータス“４”に従い、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０の表示を変更する。
【００８７】
このようにオペレータが、商品の登録後に“４”を置数し、続いてＳＩキーＫ６を操作すると、ＰＯＳ端末１０では税率変更処理が実行される。また、商品の登録後にイートインキーＫ７が操作された場合においても、ＰＯＳ端末１０では税率変更処理が実行される。詳しくは、トランザクションデータ４１Ｄｘの属性が軽減税率対象の商品に属することを示す情報であるときに税率変更処理が実行されると、その商品の税額が、軽減税率８％の税額から変更税率１０％の税額に変更される。したがって、軽減税率対象の商品が変更税率の商品に変更されて登録されたこととなる。そしてこのとき、変更ステータスが“４”となる。すなわち変更ステータスの“４”は、税率が軽減税率から変更税率に変更されたことを示す。そして、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０には、税率が軽減税率から変更税率に変更されて登録されたことがわかるように、表示内容が変更される。
【００８８】
図２０は、図１７の登録画面５０Ｃが表示された状態で、軽減税率対象の内税商品「ＤＤＤＤＤ」に対して税率変更処理が実行された後の登録画面５０Ｆである。上述した税率変更処理により、商品「ＤＤＤＤＤ」の単価１００円に対する軽減税率８％の内税額７円と本体価格９３円とが算出される。また、本体価格９３円と変更税率１０％とから変更後税額Ｃとして９円が算出される。そして第２価格が本体価格９３円に変更後税額９円を加算した内税の金額１０２円となる。かくして、直前エリアには情報「税率変更」とともに、第１価格１００円から第２価格１０２円に変更されたことを示す情報「１００→１０２円」が表示される。また、合計金額が４０２円になるとともに、領域５２１に表示情報「税率１０％」が表示される。
【００８９】
さて、図２０の登録画面５０Ｆが表示された状態で、小計キーＫ４が操作されると、第１ディスプレイ１０９の画面は、例えば図２１に示す内容の合計画面６０となる。合計画面６０は、明細エリア６１と合計エリア６２とからなる。明細エリア６１には１取引として登録された商品の品名、点数、単価、値割引金額、金額、税種等が表示される。そして、税率変更が行われた商品「ＤＤＤＤＤ」については、税率変更が行われたことを示すマークＭ１が表示されて、他の商品と区別される。合計エリア６２には、合計点数及び合計金額と内税額とが表示されている。
【００９０】
図２１の合計画面６０が表示された状態で、現金支払いにより預／現計キーＫ５が操作されると、例えば図２２に示すレイアウトのレシート７０がプリンタ１１１によって印刷される。図２２に示すように、レシート７０には、税率変更された商品「ＤＤＤＤＤ」に関して、変更前の税込み価格（￥１００）及び内税額（￥７）と、変更後の税率による税込み価格（￥１０２）及び内税額（￥９）とが印字される。そして、変更前の税込み価格及び税額には、取消線が重ねて印字される。また、商品「ＤＤＤＤＤ」は、マーク「軽」によって軽減税率対象の商品であることを示すとともに、その後の印字情報「イートイン（８％→１０％）」により、店内飲食により税率が軽減税率８％から変更税率１０％に変更されたことが示されている。
【００９１】
ここに、本実施形態のＰＯＳ端末１０において、プロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、スキャナ１０８等の読取装置と協働して図８のＡＣＴ１及びＡＣＴ２の処理を実行することにより、商品を識別する識別手段を構成する。また、同コンピュータは、図８のＡＣＴ６又はＡＣＴ１０の処理を実行することにより、第１演算手段を構成する。すなわち同コンピュータは、識別手段により識別された商品の外税額または内税額を、当該商品に対して課せられる税の通常税率で算出する。
【００９２】
また、同コンピュータは、キーボード１０７と協働して図９のＡＣＴ２１、ＡＣＴ２２、ＡＣＴ３２、ＡＣＴ３３の処理、又は、図１０のＡＣＴ４１の処理を実行することにより、検出手段を構成する。すなわち同コンピュータは、税率の変更を検出する。詳しくは、同コンピュータは、テンキーＫ１と複数のファンクションキーとを備えた入力デバイスであるキーボード１０７に対して所定のキー操作があると、税率の変更を検出する。ここで、所定のキー操作とは、テンキーＫ１と第１のファンクションキーであるＳＩキーＫ６との組み合わせ操作、または第２のファンクションキーであるイートインキーＫ７の単一操作である。
【００９３】
また、同コンピュータは、図１４のＡＣＴ９３乃至ＡＣＴ９６及びＡＣＴ１００乃至ＡＣＴ１０２の処理を実行することにより、第２演算手段を構成する。すなわち同コンピュータは、検出手段により税率の変更が検出されると、識別手段により識別された商品の税額を変更後の税率で算出する。
【００９４】
また、同コンピュータは、図８のＡＣＴ７乃至ＡＣＴ９、ＡＣＴ１１乃至ＡＣＴ１４、図１４のＡＣＴ９７乃至ＡＣＴ９９及びＡＣＴ１０３乃至ＡＣＴ１０８の処理を実行することにより、処理手段を構成する。すなわち同コンピュータは、税率の変更が指示されていない商品については、第１演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理し、税率の変更が指示された商品については、第２演算手段で算出された税額で商品の販売データを処理する。
【００９５】
このような構成を有したＰＯＳ端末１０によれば、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも、オペレータは、簡単な操作で対処することができる。具体的にはオペレータは、キーボード１０７に対する所定のキー操作によって、税率の変更に対処することができる。例えばオペレータは、テンキーＫ１で“４”を置数し、ＳＩキーＫ６を操作すればよい。あるいはオペレータは、イートインキーＫ７を操作すればよい。
【００９６】
ここで、テンキーＫ１とＳＩキーＫ６との組み合わせ操作によって税率変更に対処するか、イートインキーＫ７の単一操作によって税率変更に対処するのかは任意である。組み合わせ操作の場合、外税又は内税から非課税、あるいは非課税から外税又は内税に税種を変更する場合と操作手順が共通する。したがって、操作に慣れたオペレータの場合には、組み合わせ操作の方が使い勝手がよいと考えられる。しかしその一方で、組み合わせ操作の場合には２種類のキーを操作しなければならない煩雑さがある。このため、操作に不慣れなオペレータの場合には、イートインキーＫ７の単一操作の方が使い勝手がよいと考えられる。
【００９７】
なお、本実施形態においてオペレータは店員を想定しているが、オペレータは必ずしも店員に限定されるものではない。商品の登録から会計までを客自身が行うようにしたセルフ式のＰＯＳ端末の場合には、オペレータは客となる。
【００９８】
ＰＯＳ端末１０は、表示手段として第１ディスプレイ１０９を備えている。そしてプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、第１ディスプレイ１０９に、図２１に示すレイアウトの合計画面６０が表示されるように、第１ディスプレイ１０９を制御している。ここに、同コンピュータは、第１制御手段を構成する。すなわち同コンピュータは、第２演算手段により税額が算出された商品にマークＭ１を表示することで、税率が変更された商品を、税率が変更されていない商品と区別するようにしている。したがって、オペレータは、合計画面６０の情報から、税率が変更された商品を容易に特定することができる。
【００９９】
またＰＯＳ端末１０は、レシートの発行手段としてプリンタ１１１を備えている。そしてプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、図２２に示すレイアウトのレシート７０を発行するようにプリンタ１１１を制御している。ここに、同コンピュータは、第２制御手段を構成する。すなわち同コンピュータは、第２演算手段により税額が算出された商品を、税率が変更されていない商品と区別するようにしている。具体的には、同コンピュータは、第１演算手段により税額が算出された商品については、税率変更前の金額及び税額と、税率変更後の金額及び税額とを併記し、税率変更前の金額及び税額については取消線を印字するようにしている。したがって、レシート７０を受け取った客は、そのレシート７０の情報から、税率が変更された商品の変更前の金額及び税額と変更後の金額及び税額とを容易に確認することができる。
【０１００】
以上、商品に課せられる税の税率が消費の形態によって変化する場合でも簡単な操作で対処できる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
たとえは前記実施形態では、税率の変更を指示するオペレータの操作として、テンキーＫ１とＳＩキーＫ６とを組み合わせる第１の操作と、イートインキーＫ７を単一で操作する第２の操作とを備えたＰＯＳ端末１０を例示した。この点に関しては、複数のキーを組み合わせる第１の操作だけを備えたＰＯＳ端末１０であってもよい。あるいは、単一キーによる第２の操作だけを備えたＰＯＳ端末１０であってもよい。
【０１０２】
また、オペレータの操作は、必ずしもキー操作に限定されるものではない。例えば、入力デバイスとしてタッチパネルを備えたＰＯＳ端末の場合には、タッチパネルの所定の部位がタッチされたことを検出したことにより、プロセッサ１０１を主体とするコンピュータが税率の変更を指示するオペレータの操作として検出してもよい。また、オペレータの操作ではなく、例えばオペレータのジェスチャーから税率の変更を検出してもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、第１演算手段により商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出した後、検出手段により税率の変更が検出されると、第２演算手段により商品の税額を変更後の税率で算出するようにした。この点に関しては、第１演算手段により商品の税額を当該商品に対して課せられる税の税率で算出する前に、検出手段により税率の変更が検出された場合には、第２演算手段により商品の税額を変更後の税率で算出するようにしてもよい。
【０１０４】
例えばオペレータは、軽減税率対象商品のコードシンボルをスキャナ１０８で読み取り操作する前に、客に店内飲食であるか否かを確認する。そして、店内飲食である場合には、例えばイートインキーＫ７を押下してからコードシンボルをスキャナ１０８で読み取り操作する。このような操作に対し、プロセッサ１０１は、図８のＡＣＴ３において税種が“２”であることを確認した場合には、図１４のＡＣＴ９５及びＡＣＴ９６の処理を実行し、続いて図８のＡＣＴ７乃至ＡＣＴ９及びＡＣＴ１４乃至ＡＣＴ１７の処理を実行すればよい。プロセッサ１０１は、図８のＡＣＴ３において税種が“３”であることを確認した場合には、図１４のＡＣＴ１０１乃至ＡＣＴ１０２の処理を実行し、続いて図８のＡＣＴ１０乃至ＡＣＴ１７の処理を実行すればよい。
【０１０５】
前記実施形態では、図９のＡＣＴ２２において、ＳＩキーＫ６の入力直前にテンキーＫ１の入力操作により置数されているか否かを確認した。この点に関しては、ＳＩキーＫ６の入力後にテンキーＫ１の入力操作を待ち受けてもよい。この場合、プロセッサ１０１は、テンキーＫ１により例えば“１”が置数されるとＡＣＴ２４の処理へと移行し、“２” が置数されるとＡＣＴ２７の処理へと移行し、“３”が置数されるとＡＣＴ３０の処理へと移行し、“４” が置数されるとＡＣＴ３３の処理へと移行することとなる。
【０１０６】
前記実施形態では、テンキーＫ１との組み合わせ操作で用いる第１のファンクションキーをＳＩキーＫ６としたが、第１のファンクションキーはＳＩキーＫ６に限定されるものではない。要は、テンキーＫ１との組み合わせで、税率の変更を指示するオペレータの操作であることを特定できるファンクションキーであればよい。また、テンキーＫ１による置数の値も“４”に限定されないのは言うまでもないことである。この点に関しては、第２のファンクションキーについても同様であり、必ずしもイートインキーＫ７に限定されるものではない。第２のファンクションキーは、単一の操作で税率の変更を指示するオペレータの操作であることを特定できるファンクションキーであればよい。
【０１０７】
前記実施形態では、第１ディスプレイ１０９に登録画面５０Ａ〜５０Ｆ及び合計画面６０を表示する場合を例示した。他の実施形態としては、これらの登録画面５０Ａ〜５０Ｆ及び合計画面６０を第２ディスプレイ１１０に表示してもよい。また、レシート７０は、電子レシートであってもよい。
【０１０８】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…ＰＯＳ端末、１０１…プロセッサ、１０２…メインメモリ、１０３…補助記憶デバイス、１０４…時計、１０５…釣銭機インターフェース、１０６…通信インターフェース、１０７…キーボード、１０８…スキャナ、１０９…第１ディスプレイ１０９…第２ディスプレイ、１１１…プリンタ、１１２…システム伝送路、２０…ストアサーバ、２１…商品マスタファイル、３１…税率テーブル、３２…ＳＩテーブル、４１…トランザクションエリア、４２…会計金額エリア、４３…外税合計額エリア、４４…内税合計額エリア、４５…変更税率エリア、Ｋ１…テンキー、Ｋ６…ＳＩキー、Ｋ７…イートインキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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