(57)【要約】【課題】仮想通貨を用いた経済圏を活性化させることが可能なシステムを提供する。【解決手段】本発明は、仮想通貨を利用することができる電子商取引システムが構築された仮想通貨利用システム７と、仮想通貨以外の通貨による売上を得ることができる太陽光発電システム１と、太陽光発電システム１による売上を管理する売上管理システム４とを備える仮想通貨経済圏活性化システムである。売上管理システム４は、太陽光発電システム１によって得られた売上の内、仮想通貨利用システム７に投資すべき額を算出する投資額算出部４ｂを有する。また、本システムは、仮想通貨とは別の他の仮想通貨のマイニングを実行するマイニングシステム２をさらに備えている。投資額算出部４ｂは、マイニングシステム２によって得られた売上を含めて、仮想通貨利用システム７に投資すべき額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を利用することができる電子商取引システムが構築された仮想通貨利用システムと、
前記仮想通貨以外の通貨による売上を得ることができる販売システムと、
前記販売システムによる売上を管理する売上管理システムとを備え、
前記売上管理システムは、前記販売システムによって得られた売上の内、前記仮想通貨利用システムに投資すべき額を算出する投資額算出部を有することを特徴とする、仮想通貨経済圏活性化システム。
【請求項２】
前記販売システムは、少なくとも太陽光発電システムを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の仮想通貨経済圏活性化システム。
【請求項３】
前記販売システムは、少なくとも自然エネルギー発電システムを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の仮想通貨経済圏活性化システム。
【請求項４】
前記販売システムは、少なくともコンテンツ販売システムを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の仮想通貨経済圏活性化システム。
【請求項５】
前記仮想通貨とは別の他の仮想通貨のマイニングを実行するマイニングシステムをさらに備え、
前記売上管理システムの前記投資額算出部は、前記マイニングシステムによって得られた売上を含めて、前記仮想通貨利用システムに投資すべき額を算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の仮想通貨経済圏活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を利用するためのシステムに関し、より特定的には、仮想通貨を利用した経済圏を活性化させるためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想通貨を用いる経済圏の創出が注目を受けている。ブロックチェーン技術を用いて、仮想通貨を信頼性の高いものとしている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-207860号公報
【特許文献２】特開2017-204070号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、仮想通貨自体を信頼性の高いものとしていくら機能させたとしても、仮想通貨のトークンバリューを高めない限り、仮想通貨の初期投資額以上の経済圏を新たに作り出すことは困難である。投機目的を考慮せずに、仮想通貨のトークンバリューを高めるためには、当該仮想通貨を利用することが可能な経済圏自体の活性化が必要不可欠である。
【０００５】
たとえば、初期投資額が１００億円であるとして、仮想通貨として、１億トークンを発行した場合、単純計算では、初期段階で、１トークンあたり、１００円の価値が存在するということとなり、当該経済圏で、１００億円分の商取引が可能ということとなる。当該経済圏が成長し、商取引の規模が拡大することで、たとえば、２００億円分の商取引が行なわれるまで成長した場合、単純計算では、１トークンあたりの価値は、２００円ということとなる。
【０００６】
このように、当該経済圏での商取引の総額が増加していくことで、１トークンあたりの価値（トークンバリュー）が増し、トークンバリューが高まることで、さらに、当該経済圏自体が活性化して、好循環が生まれることとなる。
【０００７】
一方で、当該経済圏が活性化せずに、商取引の総額が増加していかなかった場合、トークンバリューは低下することとなる。極端に言えば、当該経済圏で一切商取引が行なわれなくなった場合は、トークンバリューは、ゼロに等しくなり、何ら価値のない仮想通貨となってしまう。
【０００８】
よって、仮想通貨を価値のあるものとして維持し続けるためには、当該経済圏の活性化が必要不可欠であると言える。
【０００９】
しかし、従来、仮想通貨を用いた経済圏を活性化するためのシステムは開発されていなかった。
【００１０】
それゆえ、本発明は、仮想通貨を用いた経済圏を活性化させることが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のように特徴を有する。本発明は、仮想通貨を利用することができる電子商取引システムが構築された仮想通貨利用システムと、仮想通貨以外の通貨による売上を得ることができる販売システムと、販売システムによる売上を管理する売上管理システムとを備える仮想通貨経済圏活性化システムである。
【００１２】
売上管理システムは、販売システムによって得られた売上の内、仮想通貨利用システムに投資すべき額を算出する投資額算出部を有する。
【００１３】
販売システムは、少なくとも太陽光発電システムを含んでいる。
【００１４】
販売システムは、少なくとも自然エネルギー発電システムを含んでいる。
【００１５】
販売システムは、少なくともコンテンツ販売システムを含んでいる。
【００１６】
本システムは、仮想通貨とは別の他の仮想通貨のマイニングを実行するマイニングシステムをさらに備えている。
【００１７】
売上管理システムの投資額算出部は、マイニングシステムによって得られた売上を含めて、仮想通貨利用システムに投資すべき額を算出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、投資額算出部によって、販売システムによって得られた利益の内、仮想通貨利用システムに投資すべき額が算出される。したがって、システム管理者は、算出された投資額を、仮想通貨利用システムに投資することが可能となる。販売システムは、仮想通貨以内の通貨によって運営されているものであるから、仮想通貨利用システムに投資される投資額は、仮想通貨利用システムを用いた経済圏の活性化に有効に利用されることとなる。
【００１９】
販売システムを、太陽光発電システムとすれば、確実に、仮想通貨以外の通貨による投資額を得ることが可能となり、仮想通貨利用システムの活性化を着実に実行することが可能となる。
【００２０】
同様に、販売システムを、自然エネルギー発電システムやコンテンツ販売システムとすれば、確実に、仮想通貨以外の通貨による投資額を得ることが可能となり、仮想通貨利用システムの活性化を着実に実行することが可能となる。
【００２１】
また、マイニングシステムによる売上を投資額に利用することでも、確実に、仮想通貨以外の通貨による投資額を得ることが可能となり、仮想通貨利用システムの活性化を着実に実行することが可能となる。
【００２２】
さらに、太陽光発電システムなどの自然エネルギー発電システムとマイニングシステムとを組み合わせることで、マイニングシステムが使用する電力の一部を、自然エネルギー発電システムで補うことが可能となる。
【００２３】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る仮想通貨経済圏活性化システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、投資対象仮想通貨システム６の構成を示す概念図である。
【図３】図３は、売上管理部１ａの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、マイニング売上管理部２ａの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、売上管理システム４の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る仮想通貨経済圏活性化システムの全体構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係る仮想通貨経済圏活性化システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る仮想通貨経済圏活性化システムの全体構成を示す図である。図１において、仮想通貨経済圏活性化システムは、少なくとも一以上の太陽光発電システム１と、少なくとも一以上の売上管理部１ａと、少なくとも一以上のマイニングシステム２と、少なくとも一以上のマイニング売上管理部２ａと、売上管理システム４と、マイニング対象仮想通貨システム５と、投資対象仮想通貨システム６とを備える。
【００２６】
なお、本明細書において、投資対象仮想通貨システム６で使用される仮想通貨を単に仮想通貨ということとし、投資対象仮想通貨システム６で使用される仮想通貨以外の仮想通貨を他の仮想通貨ということとする。
【００２７】
太陽光発電システム１は、太陽光発電装置を備えており、発電した電力を送電システム３に供給して、電気を販売している。売上管理部１ａは、コンピュータ装置によって実現されており、太陽光発電システム１が売電した電力の売上高を管理しており（図３のステップＳ１０）、管理している売上高をネットワークを介して、売上管理システム４に送信する（図３のステップＳ１１）。
【００２８】
なお、本明細書において、売上とは、諸経費を差し引く前の売上に限らず、諸経費を差し引いた後の利益も含む概念であるとする。すなわち、太陽光発電システム１やマイニングシステム２によって得られた利益を投資対象仮想通貨システム６に投資するものとする。
【００２９】
マイニングシステム２は、コンピュータ装置によって実現されており、送電システム３から供給される電力を用いて、マイニング対象仮想通貨システム５で用いられている他の仮想通貨のマイニングを行なっている。
【００３０】
マイニング対象仮想通貨システム５は、投資対象仮想通貨システム６とは別の既存の他の仮想通貨（たとえば、ビットコイン（登録商標）など）を用いるシステムである。マイニングシステム２が、マイニング対象仮想通貨システム５をマイニングすることで、マイニング対象の他の仮想通貨を新たに得ることができる。
【００３１】
マイニング売上管理部２ａは、コンピュータ装置によって実現されており、マイニングによって得た新たな他の仮想通貨を、売上として管理し（図４のステップＳ２０）、売上高を売上管理システム４に送信する（図４のステップＳ２１）。
【００３２】
マイニングには、膨大な電力が必要であるが、太陽光発電システム１によって得られた電力の少なくとも一部が、マイニングシステム２に利用されている。
【００３３】
売上管理システム４は、少なくとも一以上のコンピュータ装置において実現されており、各売上管理部１ａ及び各マイニング売上管理部２ａから送信されてくる売上高を売上管理部４ａに集計して管理している。また、売上管理システム４は、売上管理部１ａから送信されてくる太陽光発電の売上高を取得して、売上管理部４ａに記録し（図５のステップＳ３０）、マイニング売上管理部２ａから送信されてくるマイニングの売上高を取得して、売上管理部４ａに記録し（図５のステップＳ３１）、売上高を集計する（図５のステップＳ３２）。売上管理システム４の投資額算出部４ｂは、売上管理部４ａで管理している売上高に応じて、投資対象仮想通貨システム６に投資すべき額を算出し（図５のステップＳ３３）、投資額を決定する（ステップＳ３４）。
【００３４】
投資額の算出方法としては、種々考えられるが、たとえば、売上管理部４ａで管理されている売上高の内、所定の割合を投資額として決定してもよいし、投資対象仮想通貨システムでの商取引金額に応じて、投資額を決定するようにしてもよい。
【００３５】
図２は、投資対象仮想通貨システム６の構成を示す概念図である。図２において、各構成部位は、ネットワークを介して、相互に通信可能となっている。投資対象仮想通貨システム６は、仮想通貨利用システム７と、仮想通貨管理システム８と、少なくとも一以上の売り手のユーザ端末９と、少なくとも一以上の買い手のユーザ端末１０とを備える。
【００３６】
仮想通貨管理システム８は、従来と同様に、複数のコンピュータ装置がネットワークを介して相互に通信可能に接続されたシステムであり、ブロックチェーン技術などを用いて、仮想通貨の信頼性を維持するためのシステムである。また、仮想通貨管理システム８には、必須ではないものの、仮想通貨と法定通貨とを両替するシステムや、仮想通貨と他の仮想通貨とを両替するシステムが含まれている。
【００３７】
仮想通貨利用システム７は、仮想通貨を用いて、商取引を行なうことができるシステムである。たとえば、仮想通貨利用システム７は、商品やサービスを売買することができる電子商取引システムである。仮想通貨利用システム７上での決済は、仮想通貨で行なわれるものとする。
【００３８】
売り手は、ユーザ端末９を用いて、自身の商品やサービスを仮想通貨利用システム７に登録する。
【００３９】
買い手は、ユーザ端末１０を用いて、仮想通貨管理システム８から、仮想通貨を入手する。買い手のユーザ端末１０は、入手した仮想通貨を利用して、仮想通貨利用システム７内で決済を実行して、所望の商品やサービスを得る。
【００４０】
売り手のユーザ端末９は、仮想通貨利用システム７に登録している自身の商品やサービスが販売された場合、その売上を仮想通貨で得る。売り手のユーザ端末９は、得た仮想通貨をそのまま保持していても良いし、得た仮想通貨を利用して、仮想通貨利用システム７上の商品やサービスを得てもよいし、仮想通貨管理システム８を用いて、得た仮想通貨を法定通貨や他の仮想通貨に両替してもよい。
【００４１】
仮想通貨利用システム７において、魅力的な商品やサービスが提供されるようになれば、投資対象仮想通貨システム６での商取引が盛んなものとなり、仮想通貨のトークンバリューが高まっていくこととなる。したがって、仮想通貨利用システム７を、如何にして、魅力的なシステムとしていくか否かが重要となる。
【００４２】
そこで、投資額算出部４ｂによって、算出された投資額が、仮想通貨利用システム７の運営に投資されるものとする。
【００４３】
たとえば、投資額は、仮想通貨利用システム７のプロモーション活動や新たなサービスの提供、サービスの利便性の向上などに、利用される。これによって、仮想通貨利用システム７がより魅力的で利便性の高いシステムとなり、商取引が盛んに行なわれることとなる。その結果、仮想通貨のトークンバリューが高まり、仮想通貨を用いた経済圏が活性化されていくこととなる。
【００４４】
なお、ここでは、仮想通貨利用システム７に投資されるとしたが、仮想通貨管理システム８の機能向上に投資がなされてもよい。
【００４５】
なお、本発明において、投資対象仮想通貨システム投資額を得るために、太陽光発電システム１及びマイニングシステム２を利用することとしたが、どちらか一方のシステムが投資額を得るために利用されても良い。
【００４６】
仮想通貨利用システム７における仮想通貨以外の通貨を用いる経済圏から、投資額を得て、その投資額を、投資対象仮想通貨システム６に投資すれば、仮想通貨利用システム７での経済圏を活性化させることが可能となるわけであるから、太陽光発電システム１及び／又はマイニングシステム２以外から投資額を得ても良い。よって、太陽光発電システム１やマイニングシステム２の代わりとして、種々の売上システムを利用することができる。
【００４７】
たとえば、太陽光発電システム１の代わりに、風力発電システム、地熱発電システム、潮力発電システムなどの自然エネルギー発電システムを用いてもよい（図６参照）。
【００４８】
また、そのような自然エネルギー発電システムに限定されるものではない。たとえば、音楽や動画などのコンテンツを販売するシステムを構築して、その販売利益を管理し、販売利益から、投資対象仮想通貨システムへの投資額を決定するようにしてもよい（図７参照）。
【００４９】
すなわち、本発明においては、太陽光発電システム１や自然エネルギー発電システム１、コンテンツ販売システム１などの何らかの販売システムから得た売上及び／又は利益を管理して、投資対象仮想通貨システム６への投資額を算出するシステムを構築することによって、投資対象仮想通貨システム６への投資を実現させて、投資対象仮想通貨システム６の商取引を拡大させることで、仮想通貨の価値を高めることができる。
【００５０】
なお、図６及び図７のシステムにおいても、マイニングシステム２が導入されてもよいことは、言うまでもない。
【００５１】
また、販売システムは、一種類に限らず、たとえば、太陽光発電システム１、自然エネルギー発電システム１、及びコンテンツ販売システム１が組み合わされて導入されていてもよい。
【００５２】
なお、投資対象仮想通貨システム６において投資するための通貨は、仮想通貨以外であればよいので、法定通貨若しくは他の仮想通貨であればよい。
【００５３】
なお、本発明においては、複数のコンピュータ装置が相互に通信しあうことで、各機能が実現されてもよい。
【００５４】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本明細書に開示されている発明の構成要件は、それぞれ独立に単独した発明として成立するものとする。各構成要件をあらゆる組み合わせ方法で組み合わせた発明も、本発明に含まれることとする。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、コンピュータ装置を用いて構築されるシステムであり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  太陽光発電システム、自然エネルギー発電システム、コンテンツ販売システムなどの販売システム
１ａ  売上管理部
２  マイニングシステム
２ａ  マイニング売上管理部
３  送電システム
４  売上管理システム
４ａ  売上管理部
４ｂ  投資額算出部
５  マイニング対象仮想通貨システム
６  投資対象仮想通貨システム
７  仮想通貨利用システム
８  仮想通貨管理システム
９  ユーザ端末（売り手）
１０  ユーザ端末（買い手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020030635.tif 000007
【図６】
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【図７】
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