(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、販売した商品から確実に無線タグを取り外すことが可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】商品に付された無線タグから当該商品を一意に特定するタグ情報を受信する第１アンテナが前記タグ情報を受信したかを判断する第１判断部と、前記第１判断部が受信したと判断した前記タグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する第２判断部と、取り外した無線タグを回収する回収部に設けられ、前記回収部に回収された無線タグから前記タグ情報を受信する第２アンテナが、前記第２判断部が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する第３判断部と、前記第３判断部が、前記第２アンテナが前記タグ情報を受信したと判断した場合に、当該受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する売上登録処理部と、を備える。【選択図】図５
2020095505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された無線タグから当該商品を一意に特定するタグ情報を受信する第１アンテナが前記タグ情報を受信したかを判断する第１判断部と、
前記第１判断部が受信したと判断した前記タグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する第２判断部と、
取り外した無線タグを回収する回収部に設けられ、前記回収部に回収された無線タグから前記タグ情報を受信する第２アンテナが、前記第２判断部が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する第３判断部と、
前記第３判断部が、前記第２アンテナが前記タグ情報を受信したと判断した場合に、当該受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する売上登録処理部と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２判断部が商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合に、当該無線タグを取り外す旨の報知を行う報知部、をさらに備えた、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第３判断部が、取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を前記第２アンテナが受信したと判断した場合に、前記報知部による前記無線タグを取り外す旨の報知を停止する報知停止部、をさらに備えた、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
第２判断部は、商品別に当該商品に付された無線タグが取り外す必要がある無線タグであるかを判断する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
第２判断部は、無線タグの種類別に取り外す必要がある無線タグであるかを判断する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品に付された無線タグから当該商品を一意に特定するタグ情報を受信する第１アンテナが前記タグ情報を受信したかを判断する第１判断部と、
前記第１判断部が受信したと判断した前記タグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する第２判断部と、
取り外した無線タグを回収する回収部に設けられ、前記回収部に回収された無線タグから前記タグ情報を受信する第２アンテナが、前記第２判断部が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する第３判断部と、
前記第３判断部が、前記第２アンテナが前記タグ情報を受信したと判断した場合に、当該受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する売上登録処理部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗において、商品に当該商品に係るタグ情報を記憶したＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）タグを付し、当該ＲＦＩＤタグからタグ情報をＰＯＳ端末（Point  of  Sales）で読み取って販売する手法が用いられている。また、特に物販店等の店舗では、陳列している商品の盗難防止のため、商品に防犯タグを取り付けている。
【０００３】
ところで、ＲＦＩＤタグを付したままの商品を電子レンジで加熱すると、ＲＦＩＤタグが発火する恐れがある。また、防犯タグを付したままの商品を店舗の出入り口に設置された盗難防止用のゲートを通過させると、防犯タグから発信された電波にゲートが応呼して、大きな音等を発する。そのため、これらのＲＦＩＤタグや防犯タグ（以降総称して「無線タグ」という）は、商品が販売された時点で商品から取り外す必要がある。
【０００４】
しかしながら、店舗では多くの商品を扱うため、無線タグの取り外しを忘れることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、販売した商品から確実に無線タグを取り外すことが可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、商品に付された無線タグから当該商品を一意に特定するタグ情報を受信する第１アンテナが前記タグ情報を受信したかを判断する第１判断部と、前記第１判断部が受信したと判断した前記タグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する第２判断部と、取り外した無線タグを回収する回収部に設けられ、前記回収部に回収された無線タグから前記タグ情報を受信する第２アンテナが、前記第２判断部が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する第３判断部と、前記第３判断部が、前記第２アンテナが前記タグ情報を受信したと判断した場合に、当該受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する売上登録処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末と無線タグ回収箱との関係を示す説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成の一例を示すメモリマップである。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態に係る商品マスタのデータ構成の一例を示すメモリマップである。
【図７】図７は、第１対応部のデータ構成の一例を示すメモリマップである。
【図８】図８は、第３実施形態に係る商品マスタのデータ構成の一例を示すメモリマップである。
【図９】図９は、第２対応部のデータ構成の一例を示すメモリマップである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、第１実施形態に係る販売データ処理装置およびプログラムについて説明する。第１実施形態では、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。また、第１実施形態では、ＲＦＩＤタグを無線タグの一例として説明する。なお、以下に説明する第１実施形態により、この発明が限定されるものではない。
【０００９】
まず、第１実施形態にかかるＰＯＳ端末と無線タグ回収ボックスとの関係について説明する。図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末と無線タグ回収箱との関係を示す説明図である。店舗には、多数の商品が商品棚等に陳列されている。これらの商品には、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）が付されている。無線タグとは、アンテナと記憶部を有し、ＰＯＳ端末に接続された後述する第１アンテナ２７および第２アンテナ２８（いずれも図２を参照）から発信された電波をアンテナが受信すると電力が発生し、発生した電力によって記憶部に記憶されている情報（実施形態では商品を特定する商品特定情報を含むタグ情報）を発信するタグである。無線タグは、粘着面を有し、粘着力で商品に貼付される。なお、無線タグは商品にバンド等で取り付けられていてもよい。なお、商品特定情報は、商品を個品として一意に特定する情報である。例えば、同一の商品を２個購入した場合（例えば同一の牛乳を２個購入した場合）、それぞれの個品を個別に特定するために商品特定情報は異なっており、各個品を一意に特定することができる情報である。なお、商品特定情報には、商品（例えば牛乳という商品）を特定する情報（商品コード）が含まれている。後述する商品マスタ３４２（図４を参照）には、商品を特定する情報に基づいて、当該商品の商品名や価格を読み出す。
【００１０】
商品を購入する顧客は、商品をカゴやカートに入れて店舗に設けられた精算部に移動する。精算部には１台または複数台のＰＯＳ端末１（販売データ処理装置）が設置されている。ＰＯＳ端末１は、販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、ＰＯＳ端末１が読み取ったタグ情報に含まれる商品コードに基づいて、商品マスタ１４２（図３を参照）から当該商品の商品情報（商品名、価格等）読み出し、読み出した当該商品の商品情報を表示するとともに、商品情報を商品情報部１３１（図２を参照）に記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴い商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額や税額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、商品情報と決済情報を合わせた情報を売上情報という。
【００１１】
第１アンテナ２７および第２アンテナ２８は、ＰＯＳ端末１に接続されたタグ情報読取部２６（図２を参照）に電気的に接続されている。第１アンテナ２７は、顧客が購入する商品に付された無線タグからタグ情報を受信する。そのため第１アンテナ２７は、ＰＯＳ端末１において商品を載置するサッカー台（図示せず）付近に設けられている、店員は、顧客が購入する商品を取り上げて第１アンテナ２７に近づける。すると第１アンテナ２７は、商品に付された無線タグからタグ情報を受信する。第１アンテナ２７がタグ情報を受信すると、タグ情報読取部２６は当該タグ情報を読み取る。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末１の近傍には、回収箱３（回収部）が設置されている。店員は、顧客が購入した商品から無線タグを釣り外す。そして店員は、取り外した無線タグを回収箱３に投入する。回収箱３は、取り外した無線タグを回収するための箱である。
【００１３】
第２アンテナ２８は、回収箱３の内部または回収箱３の入口付近に設けられる。第２アンテナ２８は、回収箱３に回収された無線タグからタグ情報を受信する。第２アンテナ２８がタグ情報を受信すると、タグ情報読取部２６は当該タグ情報を読み取る。
【００１４】
ここからは、ＰＯＳ端末１のハードウェアについて説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するＰＯＳ端末１の制御処理を実行する。
【００１５】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１とタグ情報部１３２を備える。商品情報部１３１は、ＰＯＳ端末１が売上登録処理を行った商品の商品情報（商品名、商品の価格、等）を記憶する。タグ情報部１３２は、第１アンテナ２７が受信したタグ情報を記憶する。
【００１６】
メモリ部１４は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。メモリ部１４は、制御プログラム部１４１と商品マスタ１４２を備える。制御プログラム部１４１はＰＯＳ端末１を制御するための制御プログラムを記憶する。商品マスタ１４２は、商品を特定する商品コードに対応付けて当該商品の商品名、単価等を記憶する。商品マスタ１４２については図３で後述する。
【００１７】
制御部１００は、バス１５とコントローラ１６を介して、操作部２１、店員用表示部２２、客用表示部２３、プリンタ２４、カードリーダ２５、タグ情報読取部２６を接続する。操作部２１は、顧客との取引を終了するために操作する締めキー２１１を含むキーボードである。店員用表示部２２は、店員に向けて商品情報や決済情報等の情報を表示する。客用表示部２３は、顧客に向けて商品情報や決済情報等の情報を表示する。プリンタ２４は、商品情報や決済情報等を印字したレシートを発行する。カードリーダ２５は、クレジットカード等のカード情報を読み取る。
【００１８】
タグ情報読取部２６は、第１アンテナ２７と第２アンテナ２８を接続する。タグ情報読取部２６は、第１ポート２６ａを介して第１アンテナ２７と接続する。タグ情報読取部２６は、第２ポート２６ｂを介して第２アンテナ２８と接続する。タグ情報読取部２６は、第１アンテナ２７が受信したタグ情報を、第１ポート２６ａを介して読み取る。タグ情報読取部２６は、第２アンテナ２８が受信したタグ情報を、第２ポート２６ｂを介して読み取る。
【００１９】
制御部１００は、第１ポートから受信したタグ情報を第１アンテナ２７が受信したタグ情報であると判断する。また、制御部１００は、第２ポートから受信したタグ情報を第２アンテナ２８が受信したタグ情報であると判断する。
【００２０】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２９と接続している。通信インタフェース２９は、ＰＯＳ端末１の上位機器である店舗サーバ（図示せず）と接続している。
【００２１】
次に、商品マスタ１４２について説明する。図３は、商品マスタ１４２のデータ構成の一例を示すメモリマップである。図３に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、報知フラグ部１４２４を備える。商品コード部１４２１は、商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部１４２２は、商品コード部１４２１で特定された商品の商品名を記憶する。単価部１４２３は、商品コード部１４２１で特定された商品の単価を記憶する。
【００２２】
報知フラグ部１４２４は、商品コード部１４２１で特定された商品について、当該商品に付されている無線タグが、当該商品から取り外す必要がある無線タグであるかを示すフラグ情報を記憶する。フラグ情報が「１」は、当該商品に付されている無線タグを当該商品から取り外す必要がある無線タグであることを示す。フラグ情報が「０」は、当該商品に付されている無線タグを当該商品から取り外す必要はない無線タグであることを示す。
【００２３】
ここからは、ＰＯＳ端末１の機能構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末１の制御部１００は、制御プログラム部１４１に記憶され、ＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従うことで、第１判断部１０１、第２判断部１０２、第３判断部１０３、売上登録処理部１０４、報知部１０５、報知停止部１０６として機能する。
【００２４】
第１判断部１０１は、商品に付された無線タグから当該商品を一意に特定するタグ情報を受信する第１アンテナ２７がタグ情報を受信したかを判断する。
【００２５】
第２判断部１０２は、第１判断部１０１が受信したと判断したタグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する。第２判断部１０２は、第１判断部１０１が受信したと判断したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて商品マスタ１４２を検索し、当該商品コードに対応した報知フラグ部１４２４に記憶されているフラグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する。報知フラグ部１４２４にフラグ情報「１」が記憶されている場合には、当該無線タグは商品から取り外す必要がある無線タグであると判断する。報知フラグ部１４２４にフラグ情報「０」が記憶されている場合には、当該無線タグは商品から取り外す必要はない無線タグであると判断する。
【００２６】
例えば弁当のように、電子レンジで加熱する可能性がある商品に付された無線タグは、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断し、たとえばチョコレートのように、電子レンジで加熱する可能性がない商品に付された無線タグは、商品から取り外す必要はない無線タグであると判断する。
【００２７】
第３判断部１０３は、取り外した無線タグを回収する回収箱３に設けられ、回収箱３に回収された無線タグから前記タグ情報を受信する第２アンテナが、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する。第３判断部１０３は、第２アンテナ２８が受信したタグ情報に含まれる、個品を一意に特定する商品特定情報と、後述するＳ１３でタグ情報部１３２に記憶したタグ情報に含まれる商品特定情報とを比較し、一致していれば、第２アンテナが、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したと判断する。第２アンテナ２８が受信したタグ情報に含まれる商品特定情報と、Ｓ１３でタグ情報部１３２に記憶したタグ情報に含まれる商品特定情報が一致しているということは、第１アンテナ２７がタグ情報を受信した無線タグと第２アンテナ２８がタグ情報を受信した無線タグが、同一の無線タグであることを示す。すなわち、店員が、第１アンテナ２７で商品に付された無線タグを読ませ、商品から当該無線タグを取り外し、当該無線タグを回収箱３に回収したことを示す。
【００２８】
また、第３判断部１０３は、第２アンテナが受信したタグ情報に含まれる、個品を一意に特定する商品特定情報と、Ｓ１３でタグ情報部１３２に記憶したタグ情報に含まれる商品特定情報とを比較し、一致していなけれれば、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を第２アンテナは受信していないと判断する。
【００２９】
売上登録処理部１０４は、第３判断部１０３が、第２アンテナ２８がタグ情報を受信したと判断した場合に、当該受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する。
【００３０】
報知部１０５は、第２判断部１０２が商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合に、当該無線タグを取り外す旨の報知を店員用表示部２２に行う。
【００３１】
報知停止部１０６は、第３判断部１０３が、取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を第２アンテナ２８が受信したと判断した場合に、報知部１０５による店員用表示部２２への無線タグを取り外す旨の報知を消去する（停止する）。
【００３２】
次に、ＰＯＳ端末１の制御につい手説明する。ＰＯＳ端末１を操作する店員は、顧客が購入する商品に付された無線タグを第１アンテナに近づけて、タグ情報を読ませる。図５は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、ＰＯＳ端末１の第１判断部１０１は、第１アンテナ２７がタグ情報を受信したかを判断する（Ｓ１１）。第１判断部１０１が、第１アンテナ２７がタグ情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、第１アンテナ２７が受信したタグ情報をタグ情報部１３２に記憶する（Ｓ１２）。
【００３３】
次に第２判断部１０２は、第１判断部１０１が受信したと判断したタグ情報に基づいて商品マスタ１４２を検索し、当該商品コードに対応付けて報知フラグ部１４２４に記憶されているフラグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグかを判断する（Ｓ１３）。第２判断部１０２が、当該無線タグは商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合には（Ｓ１３のＹｅｓ）、報知部１０５は、店員用表示部２２に、商品から無線タグを取り外すことを指示するメッセージを表示する（報知する）（Ｓ１４）。店員は、表示されたメッセージを見て、商品から無線タグを取り外して、回収箱３に入れて回収する。
【００３４】
次に、第３判断部１０３は、回収箱３に取り付けられた第２アンテナが、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したかを判断する。第２アンテナが、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信しないうちは、Ｓ１４に戻り、第２アンテナが第１アンテナ２７が受信したタグ情報と同一のタグ情報を受信するまで店員用表示部２２にメッセージを表示し続けて待機する（Ｓ１５のＮｏ）。第２アンテナが、第２判断部１０２が取り外す必要があると判断した無線タグのタグ情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１５のＹｅｓ）、報知停止部１０６は、報知部１０５による店員用表示部２２に表示している、無線タグを取り外す旨のメッセージを消去する（表示を停止する）（Ｓ１６）。
【００３５】
次に売上登録処理部１０４は、第１アンテナ２７および第２アンテナ２８が受信したタグ情報に基づいて当該商品の売上登録処理を実行する（Ｓ１７）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、Ｓ１３において、第２判断部１０２が、当該無線タグは商品から取り外す必要がある無線タグではないと判断した場合には（Ｓ１３のＮｏ）、売上登録処理部１０４は、Ｓ１７以降の処理を実行する。
【００３６】
また、Ｓ１１において、第１判断部１０１が、第１アンテナ２７によるタグ情報の受信ではないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、締めキー２１１が操作されたかを判断する（Ｓ２１）。締めキー２１１が操作されたと判断した場合には、制御部１００は、Ｓ１７で売上登録処理して商品情報部１３１に記憶されている商品情報に基づいて、当該取引に係る決済処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。また、締めキー２１１の操作ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００はＳ１１に戻る。
【００３７】
このような第１実施形態によれば、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて当該商品に付されている無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグであるかを判断し、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合に、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品特定情報と第２アンテナで受信したタグ情報に含まれる商品特定情報が一致した場合に、当該商品に係る売上登録処理を実行する。換言すれば、商品から無線タグの取り外しを忘れて、回収箱３に収納しない場合は、当該商品について売上登録処理をすることができない。そのため、店員は商品から無線タグの取り外しを忘れていることに気付くことができるため、販売した商品から確実に無線タグを取り外すことができる。
【００３８】
（第２実施形態）
ここからは第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態とは、商品マスタ１４２におけるデータ構成が異なる。図１、図２、図４、図５に記載の構成等は第１実施形態と同等である。
【００３９】
図６は、第２実施形態に係る商品マスタ１４２のデータ構成の一例を示すメモリマップである。図６に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、無線タグ種類部１４２５を備える。商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３については、図３における説明ですでに説明しているため、説明を省略する。無線タグ種類部１４２５は、商品コード部１４２１に記憶されている商品コードに対応付けて、当該商品に付されている無線タグの種類を記憶する。無線タグ種類部１４２５に「１」が記憶されている無線タグの種類は例えばＲＦＩＤタグである。すなわち、商品コード「００１」の商品にはＲＦＩＤタグが付されている。また、無線タグ種類部１４２５に「２」が記憶されている無線タグの種類は例えば防犯タグである。すなわち、商品コード「００２」の商品には防犯タグが付されている。また、無線タグ種類部１４２５に「３」が記憶されている無線タグの種類はさらに異なる無線タグである。すなわち、商品コード「００３」の商品にはさらに異なる無線タグが付されている。
【００４０】
また、第２実施形態において、図７に示すように、メモリ部１４には、第１対応部１４３が設けられている。第１対応部１４３には、無線タグの種類と、第２判断部１０２が商品から取り外す必要がある無線タグかを判断するためのフラグ情報を対応付けて記憶する。第１対応部１４３は、無線タグ種類部１４３１と報知フラグ部１４３２を有する。無線タグ種類部１４３１は、無線タグ種類部１４２５と同等の情報を記憶する。報知フラグ部１４３２は、無線タグ種類部１４３１で特定された種類の無線タグについて、当該種類の無線タグが、商品から取り外す必要がある無線タグであるかのフラグ情報を記憶する。フラグ情報が「１」は、商品に付されている当該種類の無線タグは商品から取り外す必要がある無線タグであることを示す。フラグ情報が「０」は、商品に付されている当該種類の無線タグは当該商品から取り外す必要がない無線タグであることを示す。
【００４１】
図６および図７の例では、商品コード「００１」の商品は、無線タグ種類が「１」であって、無線タグ種類が「１」である場合はフラグ情報が「１」である。そのため、無線タグ種類が「１」である商品コード「００１」の商品は、無線タグを取り外す必要がある。また、商品コード「００２」の商品は、無線タグ種類が「２」であって、無線タグ種類が「２」である場合はフラグ情報が「０」である。そのため、無線タグ種類が「２」である商品コード「００２」の商品は、無線タグを取り外す必要がない。
【００４２】
また、第２判断部１０２は、無線タグの種類別に取り外す必要がある無線タグであるかを判断する。例えば、第２判断部１０２は、商品に防犯タグ（無線タグ種類が「１」）が付されている場合には、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断する。第２判断部１０２は、商品に防犯タグ以外の無線タグ（無線タグ種類が「０」）が付されている場合には、商品から取り外す必要はない無線タグであると判断する。
【００４３】
制御部１００は、Ｓ１３での判断において、受信したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて当該商品に対応付けられた無線タグ種類部１４２５に記憶された無線タグの種類を認識し、第１対応部１４３に記憶されている当該無線タグの種類に対応付けて報知フラグ部１４３２に記憶されているフラグ情報に基づいて、当該無線タグが商品から取り外すことが必要な無線タグであるかを判断する。
【００４４】
このような第２実施形態によれば、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて当該商品に付されている無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグであるかを判断し、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合に、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品特定情報と第２アンテナで受信したタグ情報に含まれる商品特定情報が一致した場合に、当該商品に係る売上登録処理を実行する。換言すれば、商品から無線タグの取り外しを忘れて、回収箱３に収納しない場合は、当該商品について売上登録処理をすることができない。そのため、店員は商品から無線タグの取り外しを忘れていることに気付くことができるため、販売した商品から確実に無線タグを取り外すことができる。
【００４５】
（第３実施形態）
ここからは第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態とは、商品マスタ１４２におけるデータ構成が異なる。図１、図２、図４、図５に記載の構成等は第１実施形態と同等である。
【００４６】
図８は、第３実施形態に係る商品マスタ１４２のデータ構成の一例を示すメモリマップである。図８に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、分類部１４２６を備える。商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３については、図３における説明ですでに説明しているため、説明を省略する。分類部１４２６は、商品コード部１４２１に記憶されている商品コードに対応付けて、当該商品が属する上位の分類を記憶する。分類部１４２６に「１」が記憶されている商品は、分類１に属する。すなわち、商品コード「００１」の商品は分類１に属する。また、無線タグ種類部１４２５に「２」が記憶されている商品は、分類２に属する。すなわち、商品コード「００２」の商品は分類２に属する。また、無線タグ種類部１４２５に「３」が記憶されている商品は、分類３に属する。すなわち、商品コード「００３」の商品は分類３に属する。
【００４７】
また、第３実施形態において、メモリ部１４には、第２対応部１４４が設けられている。第２対応部１４４には、商品の分類と、第２判断部１０２が商品から取り外す必要がある無線タグかを判断するためのフラグ情報を対応付けて記憶する。第２対応部１４４は、分類部１４４１と報知フラグ部１４４２を有する。分類部１４４１は、分類部１４２６と同等の情報を記憶する。報知フラグ部１４４２は、分類部１４４１で特定された商品の分類について、当該分類について、無線タグを商品から取り外す必要がある分類であるかのフラグ情報を記憶する。フラグ情報が「１」の分類に含まれる商品に付された無線タグは、商品から取り外す必要がある無線タグであることを示す。フラグ情報が「０」の分類に含まれる商品に付された無線タグは、商品から取り外す必要がない無線タグであることを示す。
【００４８】
図８および図９の例では、商品コード「００１」の商品は、分類が「１」であって、分類が「１」である場合はフラグ情報が「１」である。そのため、分類が「１」である商品コード「００１」の商品は、無線タグを取り外す必要がある。また、商品コード「００２」の商品は、分類が「２」であって、分類が「２」である場合はフラグ情報が「０」である。そのため、分類が「２」である商品コード「００２」の商品は、無線タグを取り外す必要がない。
【００４９】
また、第２判断部１０２は、商品の分類別に商品から取り外す必要がある無線タグであるかを判断する。例えば、第２判断部１０２は、商品が分類１に属する場合には、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断する。第２判断部１０２は、商品が分類２に属する場合には、商品から取り外す必要はない無線タグであると判断する。
【００５０】
制御部１００は、Ｓ１３での判断において、受信したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて当該商品に対応付けられた分類部１４２６に記憶された当該商品が属する分類を認識し、第２対応部１４４に記憶されている当該分類に対応付けて報知フラグ部１４４２に記憶されているフラグ情報に基づいて、商品に付された無線タグが当該商品から取り外すことが必要な無線タグであるかを判断する。
【００５１】
このような第３実施形態によれば、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品コードに基づいて当該商品に付されている無線タグが商品から取り外す必要がある無線タグであるかを判断し、商品から取り外す必要がある無線タグであると判断した場合に、第１アンテナ２７で受信したタグ情報に含まれる商品特定情報と第２アンテナで受信したタグ情報に含まれる商品特定情報が一致した場合に、当該商品に係る売上登録処理を実行する。換言すれば、商品から無線タグの取り外しを忘れて、回収箱３に収納しない場合は、当該商品について売上登録処理をすることができない。そのため、店員は商品から無線タグの取り外しを忘れていることに気付くことができるため、販売した商品から確実に無線タグを取り外すことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５３】
例えば、実施形態では、すべての商品に無線タグが付されているものとした。しかしながらこれに限らず、無線タグが付されている商品について第１判断部による判断、第２判断部による判断、第３判断部による判断を行うようにして、無線タグが付されていない商品については、第１判断部による判断、第２判断部による判断、第３判断部による判断を行わないようにしてもよい。この場合、Ｓ１１において第１アンテナ２７がタグ情報を受信しない場合に（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、他の手段で商品コード等が入力されたかを判断し、商品コード等が入力された場合には、商品コードで特定される商品について売上登録処理をするようにする。
【００５４】
また、実施形態では、報知部１０５は、店員用表示部２２に対して無線タグを取り外す旨の表示を行うようにした。しかしながらこれに限らず、報知部１０５は、他の表示部に対して無線タグを取り外す旨の表示を行うようにしてもよい。また、報知部１０５は、表示以外の手段（例えば音声）による報知をおこなってもよい。
【００５５】
また、実施形態では、無線タグを回収する回収部として回収箱３を用いて説明した。しかしながら、回収部は箱以外（例えば回収袋）の無線タグを回収する物体であってもよい。
【００５６】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５７】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５８】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      ＰＯＳ端末
３      回収箱
２２    店員用表示部
２６  タグ情報読取部
２７    第１アンテナ
２８    第２アンテナ
１００  制御部
１０１  第１判断部
１０２  第２判断部
１０３  第３判断部
１０４  売上登録部
１０５  報知部
１０６  報知停止部
１３１  商品情報部
１３２  タグ情報部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１０−５５３２４号公報
【図１】
2020095505.tif 000003
【図２】
2020095505.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020095505.tif 000009
【図８】
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【図９】
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