(57)【要約】      （修正有）【課題】同一契約内で複数サービスを提供する際に、サービスによって代理店の仲介有無が混在する場合、サービス毎の売上計上時に、自動的に代理店手数料発生サービスか否かを判断し、それぞれに振り分けた売上計上データ、および、仕訳データの作成を実行することができる契約管理装置、契約管理方法および契約管理プログラムを提供する。【解決手段】サービスの売上金額を含む売上データを取得し、契約データに基づいて、売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれるか否かを判定し、売上金額に代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成し、計上データに基づいて、売上仕訳データおよび代理店手数料仕訳データを作成する。【選択図】図３
2020154918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた契約管理装置であって、
前記記憶部は、
同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得手段と、
前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定手段と、
前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成手段と、
前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする契約管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記サービスの前記受注金額と、前記代理店手数料金額または代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、前記代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、前記代理店手数料金額を設定した前記契約の前記契約データを作成し、当該契約データを前記契約記憶手段に格納する契約作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の契約管理装置。
【請求項３】
前記契約作成手段は、
前記サービスの前記受注金額と、前記代理店手数料金額または前記代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、前記代理店手数料の有無を示す有無識別子を含み、当該代理店手数料が有る場合、前記代理店手数料金額を含む前記契約データを作成し、当該契約データを前記契約記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載の契約管理装置。
【請求項４】
前記代理店手数料判定手段は、
前記契約データに含まれる前記有無識別子に基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の契約管理装置。
【請求項５】
前記代理店手数料仕訳データは、
借方の勘定科目が支払手数料、且つ、貸方の勘定科目が売掛金であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の契約管理装置。
【請求項６】
前記計上作成手段は、
前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、前記売上計上データ、および、マイナス金額の前記代理店手数料金額を含む前記代理店手数料計上データを含む前記計上データを作成し、
前記仕訳作成手段は、
前記売上計上データに基づいて、前記売上仕訳データを作成し、前記代理店手数料計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が支払手数料であるマイナス金額のマイナス仕訳データを作成し、当該マイナス仕訳データの貸借を反転させることで前記代理店手数料仕訳データを作成することを特徴とする請求項５に記載の契約管理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記計上データに対する仕訳において発生させる勘定科目を設定した科目マスタを記憶する科目記憶手段、
を更に備え、
前記仕訳作成手段は、
前記科目マスタ、および、前記計上データに基づいて、前記売上仕訳データ、および、前記代理店手数料仕訳データを作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の契約管理装置。
【請求項８】
前記計上作成手段は、
更に、前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれないと判定された場合、前記売上計上データを作成し、
前記仕訳作成手段は、
更に、前記売上計上データに基づいて、前記売上仕訳データを作成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の契約管理装置。
【請求項９】
前記売上仕訳データは、
借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の契約管理装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた契約管理装置に実行させるための契約管理方法であって、
前記記憶部は、
同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、
前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定ステップと、
前記代理店手数料判定ステップにて前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成ステップと、
前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする契約管理方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた契約管理装置に実行させるための契約管理プログラムであって、
前記記憶部は、
同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、
前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定ステップと、
前記代理店手数料判定ステップにて前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成ステップと、
前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を実行させるための契約管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約管理装置、契約管理方法、および、契約管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オペレータにより販売金額を含む契約情報が入力された場合、販売金額に手数料金額が含まれることを前提として、マスタテーブルに記憶された手数料率に基づいて、グロス金額、手数料金額、および、ネット金額を自動計算し、グロス金額および手数料金額の仕訳を作成する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、同一契約内で複数サービスを提供する際に、サービスによって代理店の仲介有無が混在する場合、サービス毎の売上計上時に代理店手数料か発生するかどうかを判別し、代理店手数料分の仕訳連携まで自動で行うことができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、同一契約内で複数サービスを提供する際に、サービスによって代理店の仲介有無が混在する場合、サービス毎の売上計上時に、自動的に代理店手数料発生サービスか否かを判断し、それぞれに振り分けた売上計上データ、および、仕訳データの作成を実行することができる契約管理装置、契約管理方法、および、契約管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る契約管理装置は、記憶部と制御部とを備えた契約管理装置であって、前記記憶部は、同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部は、前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得手段と、前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定手段と、前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成手段と、前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記制御部は、前記サービスの前記受注金額と、前記代理店手数料金額または代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、前記代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、前記代理店手数料金額を設定した前記契約の前記契約データを作成し、当該契約データを前記契約記憶手段に格納する契約作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記契約作成手段は、前記サービスの前記受注金額と、前記代理店手数料金額または前記代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、前記代理店手数料の有無を示す有無識別子を含み、当該代理店手数料が有る場合、前記代理店手数料金額を含む前記契約データを作成し、当該契約データを前記契約記憶手段に格納することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記代理店手数料判定手段は、前記契約データに含まれる前記有無識別子に基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記代理店手数料仕訳データは、借方の勘定科目が支払手数料、且つ、貸方の勘定科目が売掛金であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記計上作成手段は、前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、前記売上計上データ、および、マイナス金額の前記代理店手数料金額を含む前記代理店手数料計上データを含む前記計上データを作成し、前記仕訳作成手段は、前記売上計上データに基づいて、前記売上仕訳データを作成し、前記代理店手数料計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が支払手数料であるマイナス金額のマイナス仕訳データを作成し、当該マイナス仕訳データの貸借を反転させることで前記代理店手数料仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記記憶部は、前記計上データに対する仕訳において発生させる勘定科目を設定した科目マスタを記憶する科目記憶手段、を更に備え、前記仕訳作成手段は、前記科目マスタ、および、前記計上データに基づいて、前記売上仕訳データ、および、前記代理店手数料仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記計上作成手段は、更に、前記代理店手数料判定手段により前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれないと判定された場合、前記売上計上データを作成し、前記仕訳作成手段は、更に、前記売上計上データに基づいて、前記売上仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る契約管理装置において、前記売上仕訳データは、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る契約管理方法は、記憶部と制御部とを備えた契約管理装置に実行させるための契約管理方法であって、前記記憶部は、同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定ステップと、前記代理店手数料判定ステップにて前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成ステップと、前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る契約管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた契約管理装置に実行させるための契約管理プログラムであって、前記記憶部は、同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部において、前記サービスの売上金額を含む売上データを取得する売上取得ステップと、前記契約データに基づいて、前記売上データに含まれる前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する代理店手数料判定ステップと、前記代理店手数料判定ステップにて前記売上金額に前記代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成する計上作成ステップと、前記計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、代理店手数料が発生する場合の契約管理をシステムで簡便に行い、サービス単位での売上および代理店手数料を捉えることができ、代理店手数料分の仕訳も自動作成することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、手数料を含め、サービス単位での収支を把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態の概要を説明する図である。
【図２】図２は、本実施形態における契約管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における契約管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における契約作成処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における契約管理処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、本発明の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の概要を説明する図である。
【００２１】
広告業では、代理店を仲介して、サービス提供を行う場合があり、広告主は、代理店に対して広告枠に対する手数料を支払うことになるが、従来、契約に対して代理店手数料の発生分を登録していたため、各サービスに対する代理店手数料を捉えられないことがあり、サービス単位での売上と代理店手数料とを捉えることができなかった。
【００２２】
そこで、図１に示すように、本実施形態においては、受注時に、複数のサービスを含む契約の場合、代理店手数料が発生するサービスに対する代理店手数料金額または代理店手数料率が入力され、代理店手数料が設定されたサービスの売上予定として、本体金額および代理店手数料のグロス金額を管理し、当該サービスの請求予定として、本体金額から代理店手数料を差し引いたネット金額を管理している。そして、本実施形態においては、売上が計上された場合、当該売上が代理店手数料を含むものか否か判別し、売上計上データを作成している。そして、本実施形態においては、仕訳作成の際に、代理店手数料処理用の債権科目および売上科目をシステム上で商品コードと紐づけて予め登録をしておき、登録された科目をもとに仕訳データを自動作成している。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る契約管理装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態における契約管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、契約管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、契約管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
契約管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。契約管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、契約管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、契約管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、契約ファイル１０６ａと、科目マスタ１０６ｂと、仕訳ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２８】
契約ファイル１０６ａは、同一契約で複数のサービスを提供する契約の契約データを記憶する。ここで、契約ファイル１０６ａは、同一契約で複数のサービスを提供する契約であって、当該サービス毎の受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した当該契約の契約データを記憶していてもよい。また、契約データは、サービスの受注金額（グロス金額）、および、代理店手数料の有無または代理店手数料であることを示す有無識別子を含み、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額等を含んでいてもよい。ここで、有無識別子は、手数料フラグ等であってもよい。また、契約データは、受注金額から代理店手数料金額を差し引いたネット金額を含んでいてもよい。また、契約データは、契約明細データ、および／または、契約詳細データを含んでいてもよい。また、契約データは、契約番号、契約番号シークエンス、明細行番号、明細行枝番号、商品識別子、本体金額、本体消費税額、本体税込金額、販売手数料金額、販売手数料消費税額、販売手数料税込金額、売上詳細連番号、売上日付、担当部門識別子、担当者識別子、および／または、手数料フラグ等を含んでいてもよい。ここで、契約ファイル１０６ａは、売上データ、および／または、計上データ等を記憶していてもよい。
【００２９】
科目マスタ１０６ｂは、計上データに対する仕訳において発生させる勘定科目を設定したマスタである。ここで、科目マスタ１０６ｂは、商品（サービス）マスタと項目マスタとから構成されていてもよい。ここで、商品マスタは、商品識別子（例えば、商品コード、および／または、商品名等）、および／または、売上区分等が設定されていてもよい。また、項目マスタは、売上区分、債権科目、および／または、売上科目等が設定されていてもよい。
【００３０】
仕訳ファイル１０６ｃは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳ファイル１０６ｃは、売上仕訳データ、代理店手数料仕訳データ、および／または、マイナス仕訳データ等を記憶していてもよい。ここで、マイナス仕訳データは、代理店手数料仕訳データの貸借が反転したマイナス金額の仕訳データであってもよい。また、売上仕訳データは、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上であってもよい。また、代理店手数料仕訳データは、借方の勘定科目が支払手数料、且つ、貸方の勘定科目が売掛金であってもよい。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、契約管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約作成部１０２ａと、売上取得部１０２ｂと、代理店手数料判定部１０２ｃと、計上作成部１０２ｄと、仕訳作成部１０２ｅとを備えている。
【００３３】
契約作成部１０２ａは、契約データを作成する。ここで、契約作成部１０２ａは、サービスの受注金額と、代理店手数料金額または代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、代理店手数料の有無を設定し、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を設定した契約の契約データを作成し、当該契約データを契約ファイル１０６ａに格納してもよい。また、契約作成部１０２ａは、サービスの受注金額と、代理店手数料金額または代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、代理店手数料の有無を示す有無識別子を含み、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を含む契約データを作成し、当該契約データを契約ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３４】
売上取得部１０２ｂは、サービスの売上金額を含む売上データを取得する。ここで、売上取得部１０２ｂは、契約データに基づいて、サービスの売上明細データおよび売上詳細データを含む売上データを取得してもよい。また、売上取得部１０２ｂは、売上データを契約ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３５】
代理店手数料判定部１０２ｃは、契約データに基づいて、売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する。ここで、代理店手数料判定部１０２ｃは、契約データに含まれる有無識別子に基づいて、売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれるか否かを判定してもよい。
【００３６】
計上作成部１０２ｄは、計上データを作成する。ここで、計上作成部１０２ｄは、代理店手数料判定部１０２ｃにより売上金額に代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、代理店手数料計上データを含む計上データを作成してもよい。また、計上作成部１０２ｄは、代理店手数料判定部１０２ｃにより売上金額に代理店手数料金額が含まれると判定された場合、売上計上データ、および、マイナス金額の代理店手数料金額を含む代理店手数料計上データを含む計上データを作成してもよい。また、計上作成部１０２ｄは、代理店手数料判定部１０２ｃにより売上金額に代理店手数料金額が含まれないと判定された場合、売上計上データを作成してもよい。また、計上作成部１０２ｄは、計上データを契約ファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３７】
仕訳作成部１０２ｅは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｅは、計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、売上計上データに基づいて、売上仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、売上計上データに基づいて、売上仕訳データを作成し、代理店手数料計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が支払手数料であるマイナス金額のマイナス仕訳データを作成し、当該マイナス仕訳データの貸借を反転させることで代理店手数料仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、科目マスタ１０６ｂ、および、計上データに基づいて、売上仕訳データ、および、代理店手数料仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、仕訳データを仕訳ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図５を参照して説明する。
【００３９】
［契約管理処理］
ここで、図３から図５を参照して、本実施形態における契約管理処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における契約管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図３に示すように、契約作成部１０２ａは、同一契約で複数のサービスを提供する契約において、ユーザにより入力装置１１２を介して当該サービス毎の受注金額と、代理店手数料金額または代理店手数料率と、が入力された場合、当該受注金額、および、代理店手数料の有無を示す手数料フラグを含み、当該代理店手数料が有る場合、代理店手数料金額を含む、契約データを作成し、当該契約データを契約ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、売上取得部１０２ｂは、契約に含まれるサービスの売上が発生した場合、当該サービスの売上金額を含む売上データを取得し、当該売上データを契約ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、代理店手数料判定部１０２ｃは、契約ファイル１０６ａに記憶された契約データに含まれる手数料フラグに基づいて、売上取得部１０２ｂにより取得された売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれるか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４３】
そして、代理店手数料判定部１０２ｃは、売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４４】
そして、計上作成部１０２ｄは、売上計上データ、および、マイナス金額の代理店手数料金額を含む代理店手数料計上データを含む計上データを作成し、当該計上データを契約ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−４）。
【００４５】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、科目マスタ１０６ｂ、および、売上計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上である売上仕訳データを作成し、科目マスタ１０６ｂ、および、代理店手数料計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が支払手数料であるマイナス金額のマイナス仕訳データを作成し、当該マイナス仕訳データの貸借を反転させることで、借方の勘定科目が支払手数料、且つ、貸方の勘定科目が売掛金である代理店手数料仕訳データを作成し、当該売上仕訳データ、および、当該代理店手数料仕訳データを仕訳ファイル１０６ｃに格納し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４６】
一方、代理店手数料判定部１０２ｃは、売上データに含まれる売上金額に代理店手数料金額が含まれないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４７】
そして、計上作成部１０２ｄは、売上計上データを作成し、当該売上計上データを契約ファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−６）。
【００４８】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、売上計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上である売上仕訳データを作成し、当該売上仕訳データを仕訳ファイル１０６ｃに格納し（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。
【００４９】
ここで、図４を参照して、本実施形態における契約作成処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における契約作成処理の一例を示すフロー図である。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態においては、同一契約で複数のサービス（商品）を提供する契約において、ユーザにより契約画面に一商品（ＡＡ広告）の受注金額（本体金額：１，２０００，０００円）と、代理店手数料金額（６０，０００円）、または、代理店手数料率：５．００％と、が入力された場合、本体消費税額、本体税込金額、販売手数料金額、販売手数料消費税額、および、販売手数料税込金額が計算され、本体金額、本体消費税額、本体税込金額、販売手数料金額、販売手数料消費税額、および、販売手数料税込金額を含む、手数料フラグが有に設定された契約データが作成される（ステップＳＢ−１）。
【００５１】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、ユーザにより詳細ボタンがクリックされた場合、売上日付、担当部門名、担当者名および金額を含む、本体および販売手数料の契約詳細データが表示され、手数料フラグにより代理店手数料の有無も識別可能に表示される（ステップＳＢ−２）。このように、本実施形態においては、グロス金額および代理店手数料金額が売上予定として管理され、詳細ボタン押下による売上予定展開時に、代理店手数料が自動でマイナスの売上予定として表示される。また、本実施形態においては、詳細ボタン押下時に、販売手数料が発生するレコードには自動で手数料フラグが立つようにしている。
【００５２】
同時に、図４に示すように、本実施形態においては、ユーザにより詳細ボタンがクリックされた場合、請求希望日付、回収予定日付、請求契約期間および請求金額（ネット金額）を含む請求詳細データが表示される（ステップＳＢ−３）。このように、本実施形態においては、ネット金額が請求予定として管理されている。
【００５３】
また、図５を参照して、本実施形態における契約管理処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における契約管理処理の一例を示すフロー図である。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態においては、図４に示す商品の売上が発生した場合、契約データに基づいて、当該商品の売上明細データが作成され、売上金額等を含む売上詳細データ［１］、ならびに、代理店手数料であることを示す手数料フラグおよび代理店手数料金額等を含む売上詳細データ［２］が作成される（ステップＳＣ−１）。
【００５５】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、ユーザにより売上計上月（２０１８年１２月）が指定された場合、商品コードおよび売上金額等を含む売上計上データ［１］、ならびに、商品コードおよびマイナス金額の代理店手数料金額等を含む代理店手数料計上データ［２］が作成される（ステップＳＣ−２）。このように、本実施形態においては、売上データ作成処理時に代理店手数料分として発生したレコードに自動で予め登録しておいた商品コードがセットされてもよい。
【００５６】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、ユーザにより出力対象の売上伝票にチェックが入れられ、対象の出力期間が指定された場合、商品マスタおよび項目マスタ、ならびに、売上計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が売上である売上仕訳データ［１］が作成され、商品マスタおよび項目マスタ、ならびに、代理店手数料計上データに基づいて、借方の勘定科目が売掛金、且つ、貸方の勘定科目が支払手数料であるマイナス金額のマイナス仕訳データ［２］−（１）が作成され、当該マイナス仕訳データ［２］−（１）の貸借を反転させることで、借方の勘定科目が支払手数料、且つ、貸方の勘定科目が売掛金である代理店手数料仕訳データ［２］−（２）が作成される（ステップＳＣ−３）。このように、本実施形態においては、発生させる科目が予め代理店手数料用の商品コードに紐付けて登録されていてもよい。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、契約管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、契約管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて契約管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、契約管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、契約管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、契約管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、広告業等の代理店手数料が発生する業界において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  契約管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約作成部
１０２ｂ  売上取得部
１０２ｃ  代理店手数料判定部
１０２ｄ  計上作成部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約ファイル
１０６ｂ  科目マスタ
１０６ｃ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020154918.tif 000003
【図２】
2020154918.tif 000004
【図３】
2020154918.tif 000005
【図４】
2020154918.tif 000006
【図５】
2020154918.tif 000007