(57)【要約】【課題】軽量で、かつ、スクロール翼間の隙間が精度よく管理されたスクロールポンプ用ロータ、およびそのロータを備えるスクロールポンプを提供する。【解決手段】スクロールポンプ用ロータは、基板３と固定側スクロール翼４を有する固定ロータ５と、基板６と可動側スクロール翼７を有する可動ロータ８とを備え、固定側スクロール翼４と可動側スクロール翼７との間に圧縮室２が形成され、可動ロータ８を固定ロータ５の軸線の周りで公転させて気体を圧縮させるスクロールポンプ１に用いられ、固定側スクロール翼４および可動側スクロール翼７はそれぞれ、根元部から先端部に向けて先細り形状に形成され、それぞれのスクロール翼４、７の側壁面は、固定ロータ５の軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしており、互いに向かい合う固定側スクロール翼４の側壁面と可動側スクロール翼７の側壁面の傾斜角度が等しい。【選択図】図１
2020176587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とその表面に立設する渦巻状の固定側スクロール翼を有する固定ロータと、基板とその表面に立設する渦巻状の可動側スクロール翼を有する可動ロータとを備え、前記固定側スクロール翼と前記可動側スクロール翼との間に圧縮室が形成され、前記可動ロータを前記固定ロータの軸線の周りで公転させて気体を圧縮させるスクロールポンプに用いられる、前記固定ロータと前記可動ロータからなるスクロールポンプ用ロータであって、
前記固定ロータおよび前記可動ロータの少なくとも一方が、樹脂組成物の射出成形体であり、
前記固定側スクロール翼および前記可動側スクロール翼はそれぞれ、根元部から先端部に向けて先細り形状に形成され、それぞれのスクロール翼の側壁面は、前記固定ロータの軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしており、互いに向かい合う固定側スクロール翼の側壁面と可動側スクロール翼の側壁面の傾斜角度が等しいことを特徴とするスクロールポンプ用ロータ。
【請求項２】
前記傾斜角度が１度〜５度であることを特徴とする請求項１記載のスクロールポンプ用ロータ。
【請求項３】
前記固定側スクロール翼および前記可動側スクロール翼の先細り形状の断面において、渦巻外周側の側壁面の傾斜角度よりも、渦巻内周側の側壁面の傾斜角度の方が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２記載のスクロールポンプ用ロータ。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、液晶ポリマー、またはポリアミド樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載のスクロールポンプ用ロータ。
【請求項５】
前記樹脂組成物に、ガラス繊維および炭素繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維状補強材が含まれ、該繊維状補強材の平均繊維長が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項記載のスクロールポンプ用ロータ。
【請求項６】
基板とその表面に立設する渦巻状の固定側スクロール翼を有する固定ロータと、基板とその表面に立設する渦巻状の可動側スクロール翼を有する可動ロータとを備え、前記固定側スクロール翼と前記可動側スクロール翼との間に圧縮室が形成され、前記可動ロータを前記固定ロータの軸線の周りで公転させて気体を圧縮させるスクロールポンプであって、
前記固定ロータおよび前記可動ロータが請求項１から請求項５までのいずれか１項記載のスクロールポンプ用ロータであることを特徴とするスクロールポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンや冷凍機などに搭載されているスクロールポンプ用ロータ、およびそのロータを備えるスクロールポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロールポンプは、基板とこの基板表面に立設する渦巻状のスクロール翼を有する固定ロータと、基板とこの基板表面に立設する渦巻状のスクロール翼を有する可動ロータとが、それぞれスクロール翼において互いに噛み合わされて、それらの間に圧縮室が形成されている。この圧縮室が固定ロータの軸線の周りを公転する可動ロータの作用により渦巻中心側に移動してガスなどの圧縮流体の圧縮が行なわれる。
【０００３】
例えば、特許文献１のような従来のスクロールポンプの構造の一例を図５に基づいて説明する。図５は、スクロールポンプの圧縮機構部の一部断面図である。図５に示すように、スクロールポンプ２１は、基板２３とその表面に直立する固定側スクロール翼２４を有する固定ロータ２５と、基板２６とその表面に直立する可動側スクロール翼２７を有する可動ロータ２８とを備えている。固定ロータ２５と可動ロータ２８が相互に偏心状態にかみ合わされて、それらの間に圧縮室２２が形成されている。可動ロータ２８が固定ロータ２５の軸線の周りで公転することにより、圧縮室２２が渦巻形状の中心側に移動して圧縮流体の圧縮が行なわれる。圧縮された圧縮流体は、固定ロータ２５の中心部の吐出口（図示省略）を通って吐出管から吐出される。
【０００４】
スクロールポンプでは、圧縮流体がロータのスクロール翼の側壁面の隙間から漏れ出さないように、固定ロータの固定側スクロール翼と可動ロータの可動側スクロール翼が接する側壁面の隙間は狭い範囲で管理されている。この隙間の大小がポンプ効率などに大きな影響を及ぼすため、隙間を厳密に管理する必要がある。具体的には、この隙間を一定に保つために、側壁面の直角度を精度よく管理することが必要である。従来では、ロータにアルミニウムなどの金属を使用し、切削加工で仕上げることで精度が確保されていた。精度を確保するためには、追加工なしの成形体として生産することは難しいため、多くの場合、切削加工が施されていた。
【０００５】
一方、ロータを樹脂製にして射出成形などで製造することができれば、大きな原低効果が期待できる。従来では、ロータに樹脂を利用することも提案されている（特許文献２参照）。特許文献２では、ポリエーテルニトリル樹脂をベース樹脂とし、所定量の繊維強化材を配合した樹脂組成物を射出成形することで、樹脂製ロータを製造している。所定の樹脂組成物を用いることで、軽量化を図りつつ、強度や耐熱性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１１６１００号公報
【特許文献２】特開平７−１８０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、ロータのスクロール翼の側壁面の隙間を精度よく管理する必要があるところ、樹脂製ロータでは樹脂の収縮による不均一性などが懸念される。例えば、基板の表面から直立するスクロール翼を射出成形によって成形しようとすると、図６（ａ）に示すように、成形体２９のスクロール翼３０が意図せずに傾く場合がある。その場合、隙間の精度が悪化してしまうおそれがある。
【０００８】
上記傾き（変形ともいう）の対処として、例えば、成形金型３１において、スクロール翼を形成するキャビティ３２を、成形体が傾く方向と反対側の方向に予め傾けておく方法が考えられる（図６（ｂ））。しかしながら、図６（ｂ）に示す方法では、必ずどちらかのスクロール翼の側壁面（図６（ｂ）では右側の側壁面）がアンダーカットとなってしまう。その結果、離型に不具合が生じたり、無理に離型させることで精度が悪化するなどの不具合が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、軽量で、かつ、スクロール翼の側壁面の隙間の精度に優れるスクロールポンプ用ロータ、およびそのロータを備えるスクロールポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のスクロールポンプ用ロータは、基板とその表面に立設する渦巻状の固定側スクロール翼を有する固定ロータと、基板とその表面に立設する渦巻状の可動側スクロール翼を有する可動ロータとを備え、上記固定側スクロール翼と上記可動側スクロール翼との間に圧縮室が形成され、上記可動ロータを上記固定ロータの軸線の周りで公転させて気体を圧縮させるスクロールポンプに用いられる、上記固定ロータと上記可動ロータからなるスクロールポンプ用ロータであって、上記固定ロータおよび上記可動ロータの少なくとも一方が、樹脂組成物の射出成形体であり、上記固定側スクロール翼および上記可動側スクロール翼はそれぞれ、根元部から先端部に向けて先細り形状に形成され、それぞれのスクロール翼の側壁面は、上記固定ロータの軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしており、互いに向かい合う固定側スクロール翼の側壁面と可動側スクロール翼の側壁面の傾斜角度が等しいことを特徴とする。また、上記傾斜角度が１度〜５度であることを特徴とする。
【００１１】
上記固定側スクロール翼および上記可動側スクロール翼の先細り形状の断面において、渦巻外周側の側壁面の上記傾斜角度よりも、渦巻内周側の側壁面の上記傾斜角度の方が大きいことを特徴とする。
【００１２】
上記樹脂組成物は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、またはポリアミド（ＰＡ）樹脂をベース樹脂とする樹脂組成物であることを特徴とする。
【００１３】
上記樹脂組成物に、ガラス繊維および炭素繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維状補強材が含まれ、該繊維状補強材の平均繊維長が１ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明のスクロールポンプは、基板とその表面に立設する渦巻状の固定側スクロール翼を有する固定ロータと、基板とその表面に立設する渦巻状の可動側スクロール翼を有する可動ロータとを備え、上記固定側スクロール翼と上記可動側スクロール翼との間に圧縮室が形成され、上記可動ロータを上記固定ロータの軸線の周りで公転させて気体を圧縮させるスクロールポンプであって、上記固定ロータおよび上記可動ロータが本発明のスクロールポンプ用ロータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のスクロールポンプ用ロータは、固定ロータおよび可動ロータの少なくとも一方が、樹脂組成物の射出成形体であるので、軽量化が図れるとともに、高精度な機械加工が必要なく、コストの削減を図ることができる。また、例えば可動ロータを樹脂製とすることで可動質量の軽減に繋がり、その結果、静音化や振動の軽減効果が期待できる。
【００１６】
さらに、固定側スクロール翼および可動側スクロール翼はそれぞれ、根元部から先端部に向けて先細り形状に形成され、それぞれのスクロール翼の側壁面は、固定ロータの軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしており、互いに向かい合う固定側スクロール翼の側壁面と可動側スクロール翼の側壁面の傾斜角度が等しいので、スクロール翼の側壁面の隙間の精度に優れる。また、固定側スクロール翼および可動側スクロール翼の形状を先細り形状とすることで、樹脂製としつつも強度や耐久性を維持でき、また、離型性が向上することで成形が安定する。その結果、生産性向上や精度向上を図ることができる。
【００１７】
本発明のスクロールポンプは、本発明のスクロールポンプ用ロータを備えるので、軽量で、ポンプ効率の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のスクロールポンプ用ロータを示す模式断面図である。
【図２】図１における可動ロータの平面図およびＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の可動ロータを形成する成形金型の断面図である。
【図４】本発明の可動ロータの他の形態を示す断面図である。
【図５】従来のスクロールポンプ用ロータを示す模式断面図である。
【図６】成形体におけるスクロール翼の状態を説明するための図などである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のスクロールポンプ用ロータの一例を図１に基づいて説明する。図１は、スクロールポンプの圧縮機構部の一部断面図である。図１に示すように、スクロール用ポンプ１は、基板３とその表面に立設する渦巻状の固定側スクロール翼４を有する固定ロータ５と、基板６とその表面に立設する渦巻状の可動側スクロール翼７を有する可動ロータ８とを備えている。固定ロータ５と可動ロータ８が相互に偏心状態でかみ合わされて、固定側スクロール翼４と可動側スクロール翼７の間に圧縮室２が形成される。可動ロータ８が固定ロータ５の軸線の周りで公転することにより、圧縮室２が渦巻状の中心側に移動してガスなどの圧縮が行なわれる。
【００２０】
図１の構成において、可動ロータ８は後述の樹脂組成物の射出成形体であり、固定ロータ５はアルミ合金の切削加工体である。なお、可動ロータ８をアルミ合金の切削加工体とし、固定ロータ５を樹脂組成物の射出成形体としてもよく、また、可動ロータ８および固定ロータ５の両方を射出成形体としてもよい。
【００２１】
図１に示すように、固定ロータの軸線方向の断面図において、固定側スクロール翼４は根元部から先端部に向けて先細り形状となっている。この場合、固定側スクロール翼４の壁厚みが先細りになるように側壁面４ａ、４ｂに傾斜が設けられており、側壁面４ａ、４ｂはそれぞれ、固定ロータ基板３の軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしている。また、可動側スクロール翼７も根元部から先端部に向けて先細り形状となっている。可動側スクロール翼７の壁厚みが先細りになるように側壁面７ａ、７ｂに傾斜が設けられており、側壁面７ａ、７ｂはそれぞれ、可動ロータ基板６の軸線に対して０．１度〜１０度の傾斜角度をなしている。固定側および可動側のスクロール翼を先細り形状とすることで、直立させた場合に比べて、スクロール翼の強度および耐久性が向上する。傾斜角度が大きいと金型の離型性の点では有利であるが、根元部が厚くなり過ぎるとヒケやボイドが発生しやすくなるため、傾斜角度を１０度以下に設定している。
【００２２】
図１に示すように、互いに向かい合う固定側スクロール翼４の側壁面４ｂと可動側スクロール翼７の側壁面７ａの傾斜角度は等しくなっている。図１では、（傾斜角度α）＝（傾斜角度β）となっている。固定側スクロール翼４と可動側スクロール翼７の側壁面に同じ勾配を設けることで、スクロール翼の側壁面の隙間を一定に保つことができる。各スクロールの各側壁面の傾斜角度は１度〜５度の範囲であることが好ましく、２度〜５度の範囲であることがより好ましい。
【００２３】
図２（ａ）には、図１の樹脂製の可動ロータの平面図を示す。図２（ａ）に示すように、円形状の基板６の表面に、可動側スクロール翼７が渦巻に巻いたような渦巻形状で設けられている。この渦巻形状は、巻き始め端部７ｃから巻き終わり端部７ｄに向けて徐々に曲率半径が大きくなる形状である。可動側スクロール翼７は、側面が渦巻内周側の側壁面７ａと渦巻き外周側の側壁面７ｂで構成される。
【００２４】
図２（ｂ）には、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。図２（ｂ）において、可動側スクロール翼７は、渦巻内周側の側壁面７ａと渦巻外周側の側壁面７ｂの傾斜角度が等しくなるように形成され、さらに、渦巻の巻き始めから巻き終わりにかけて一定の角度で形成されている。つまり、図２（ｂ）の断面における個々の可動側スクロール翼の側壁面の傾斜角度はすべて等しくなっている。また、図１においては、固定側および可動側のスクロール翼のそれぞれの側壁面の傾斜角度はすべて等しくなっている。
【００２５】
ここで、図２の可動ロータの成形金型について図３を用いて説明する。成形金型は第１型板１１と第２型板１２とで構成される。第１型板１１と第２型板１２が衝合することで、可動ロータの成形キャビティ１３が形成される。図３において、成形キャビティ１３は、可動側スクロール翼を形成する台形状のキャビティ部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃを有する。各キャビティ部を台形形状とすることで、成形時に多少の傾きが生じたとしても、アンダーカットになることを防止できる。キャビティ部１４Ａは渦巻きの巻き終わり付近の部分であり、キャビティ部１４Ｂは渦巻きの巻き始め付近の部分であり、キャビティ部１４Ｃは渦巻きの途中の部分である。
【００２６】
図３において、ゲート（図示省略）から溶融樹脂が注入されると、成形キャビティ１３内に溶融樹脂が充填される。樹脂が充填された後、保圧を経て、一定時間冷却して樹脂を固化した後、離型することで成形体が得られる。ここで、成形体のスクロール翼の部位によっては、図６（ａ）に示すようなスクロール翼の先端が一方側に傾く場合がある。この場合、傾きによって、成形体のスクロール翼の傾斜角度が想定の傾斜角度から外れるおそれがある。
【００２７】
このような成形後の傾きを修正するため、スクロール翼を形成する金型のキャビティ部を予め逆方向に傾けておくことが好ましい。図３では、キャビティ部１４Ａで形成されるスクロール翼が成形後に図中上側へ傾くことの修正として、キャビティ１４Ａを僅かに図中下側へ傾けている。その結果、スクロール翼の側壁面を形成するキャビティ面の勾配の角度が内側と外側で異なっており、図３では、キャビティ部１４Ａの渦巻外周側のキャビティ面１５ｂの傾斜角度θ２が、渦巻内周側のキャビティ面１５ａの傾斜角度θ１よりも大きくなっている。この傾斜角度の大小は特に限定されないが、成形後のスクロール翼の傾きの傾向に応じて設定するとよい。例えば、図３では、スクロール翼が渦巻外周側に向けて傾くことを考慮して、渦巻外周側のキャビティ面の傾斜角度を、渦巻内周側の傾斜角度よりも大きくしている。
【００２８】
図３の成形金型で成形した成形体は、図２に示すように、個々のスクロール翼の両側壁面の傾斜角度は互いに等しくなっている。図２の傾斜角度βと、図３の傾斜角度θ１、θ２の大小関係は、θ１＜β＜θ２となっており、例えば、θ１＝１度、β＝３度、θ２＝５度に設定される。この場合、成形金型のキャビティ部１４Ａは、渦巻内周側へ２度（β−θ１）傾けられる。このように、成形金型のスクロール翼を形成するキャビティ部を予め反対方向に傾けておくことで、結果として側壁面の傾斜角度を所定の角度に維持しやすくなる。
【００２９】
図３において、渦巻内周側および渦巻外周側のキャビティ面の傾斜角度の差（θ２−θ１は、特に限定されない。収縮後の傾きを精度良く管理するため、その金型で成形する成形体の傾斜角度の許容交差レンジの１／３以上の差であることが好ましく、１／２以上の差であることがより好ましい。
【００３０】
図３の金型では、３つのキャビティ部１４Ａ〜１４Ｃのうち、渦巻の巻き終わり付近の部分のキャビティ部１４Ａのみ、渦巻内周側へ傾けた構成としている。この場合、キャビティ部１４Ｂではθ３＝θ４、キャビティ部１４Ｃではθ５＝θ６となっている。この形態に限らず、キャビティ部１４Ｂおよびキャビティ部１４Ｃの両方とも、または、いずれか一方を、キャビティ部１４Ａと同様に渦巻内周側へ傾けた構成としてもよい。なお、渦巻内周側に限らず、キャビティ部の全部または一部を渦巻外周側へ傾けた構成としてもよい。
【００３１】
ここで、図６（ａ）に示すような樹脂の収縮時の変形は、渦巻の巻き始め部分よりも巻き終わり部分の方が生じやすいと考えられる。これを考慮して、３つのキャビティ部１４Ａ〜１４Ｃを渦巻内周側へ傾ける形態では、渦巻内周側および渦巻外周側のキャビティ面の傾斜角度の差が、巻き始めから巻き終わりにかけて連続的または段階的に大きくなるように設定することが好ましい。例えば、図３の傾斜角度θ１〜θ６を用いて言えば、（θ４−θ３）＜（θ６−θ５）＜（θ２−θ１）の関係となることが好ましい。
【００３２】
図４には、本発明に係る可動ロータの他の形態を示す。図４は、図２（ｂ）に対応する断面図である。図４の形態では、成形体において、可動側スクロール翼７の渦巻内周側の側壁面７ａと渦巻外周側の側壁面７ｂの傾斜角度が互いに異なっている。この場合、傾斜角度β１と傾斜角度β２は異なっており、渦巻内周側の傾斜角度β１の方が大きくなっている。なお、各側壁面の傾斜角度は、それぞれ渦巻の巻き始めから巻き終わりにかけて一定の角度で形成されている。
【００３３】
図４の形態の可動ロータを用いた場合、これにかみ合わせられる固定ロータについても、固定側スクロール翼の両側壁面の傾斜角度が互いに異なるように形成され、可動側スクロール翼と固定側スクロール翼が互いに対向するそれぞれの側壁面の傾斜角度は等しくなるように設定される。各スクロール翼の両側壁面間での傾斜角度は異なっていても、各スクロール翼が互いに対向する側壁面同士の傾斜角度を等しくすることで、スクロール翼の隙間の管理は維持され、圧縮室の気密性は保持できる。
【００３４】
図４の形態の可動ロータを製造する際にも、図３に示すような金型を用いることが好ましい。具体的には、スクロール翼の側壁面を形成するキャビティ面の傾斜角度を内周側と外周側で異なるキャビティ部を有する金型を用いる。成形体の変形の反対側に予め傾けたキャビティ部によって、収縮後に成形体が変形しても所定の傾斜角度を維持できる。
【００３５】
図２および図４の形態では、スクロール翼の側壁面の傾斜角度を、渦巻の巻き始めから巻き終わりにかけて一定の角度で形成したが、渦巻の巻き始めから巻き終わりにかけて傾斜角度が連続的または段階的に変化する形態としてもよい。この形態では、該傾斜角度が連続的に小さくなるように設定することが好ましい。これにより、離型時の渦巻きの中心付近における金型にかかる負荷を小さくできる。
【００３６】
スクロールポンプ用ロータの構成について、スクロール翼の端面に、渦巻の延長方向に沿ったシール溝を形成し、該シール溝にシール部材（チップシール）を収容する構成としてもよい。上記シール部材が、対向するロータの基板と摺接することで、圧縮室の密閉性が確保される。
【００３７】
本発明のスクロールポンプ用ロータは、ベース樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、該ベース樹脂の種類は特に限定されない。摺動性や強度などの観点から、ベース樹脂はＰＰＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＩ樹脂、ＬＣＰ、ＰＡ樹脂であることが好ましい。これらの中でも、耐熱性に優れるＰＰＳ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂がより好ましい。
【００３８】
上記樹脂組成物に、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの繊維状補強材が含まれることが好ましい。該繊維状補強材は、樹脂組成物全体に対して、１０〜５０質量％含まれることがより好ましく、１５〜３０質量％含まれることがさらに好ましい。繊維状補強材の配合量が１０質量％未満である場合、補強効果が少なく、５０質量％をこえる場合は、射出成形に適した流動性が得られないおそれがある。
【００３９】
繊維状補強材としては、ガラス繊維または炭素繊維を用いることがより好ましい。ガラス繊維は、ＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｆｅ2Ｏ3などを主成分とする無機ガラスから紡糸して得られる。一般に、無アルカリガラス（Ｅガラス）、含アルカリガラス（Ｃガラス、Ａガラス）などを使用できる。また、炭素繊維は、ポリアクリロニトリル系（ＰＡＮ系）、ピッチ系、レーヨン系、リグニン−ポバール系混合物など原料の種類によらないで使用できる。
【００４０】
上記樹脂組成物に含まれるガラス繊維または炭素繊維の平均繊維長は、特に限定されないが、１ｍｍ以上であることが好ましい。本発明において、平均繊維長は数平均繊維長である。平均繊維長が１ｍｍ未満であると、補強効果が小さくなり、耐摩耗性が低下するおそれがある。平均繊維長の上限は、例えば５ｍｍである。また、ガラス繊維または炭素繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、例えば５〜２０μｍであり、好ましくは１０〜２０μｍである。平均繊維径は、本分野において通常使用される電子顕微鏡や原子間力顕微鏡などにより測定できる。平均繊維径は、上記測定に基づき数平均繊維径として算出できる。
【００４１】
上記樹脂組成物には、強度や、射出成形性を損なわない範囲であれば、必要に応じて、上記繊維状補強材以外の添加剤を配合してもよい。他の添加剤として、例えば、固体潤滑剤、無機充填材、酸化防止剤、帯電防止剤、離型材などを配合できる。
【００４２】
上記樹脂組成物を構成する各材料を、必要に応じて、ヘンシェルミキサー、ボールミキサー、リボンブレンダーなどにて混合した後、二軸混練押出し機などの溶融押出し機にて溶融混練し、成形用ペレットを得ることができる。なお、充填材の投入は、二軸押出し機などで溶融混練する際にサイドフィードを採用してもよい。この成形用ペレットを用いて射出成形によってスクロールポンプ用ロータを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のスクロールポンプ用ロータは、軽量で、かつ、スクロール翼間の隙間が精度よく管理されているので、アルミ合金などの金属製のスクロールポンプ用ロータに代わる樹脂製のスクロールポンプにおけるロータとして広く利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１    スクロールポンプ
２    圧縮室
３    基板
４    固定側スクロール翼
５    固定ロータ
６    基板
７    可動側スクロール翼
７ａ  渦巻内周側の側壁面
７ｂ  渦巻外周側の側壁面
７ｃ  巻き始め端部
７ｄ  巻き終わり端部
８、８’    可動ロータ
１１  第１の型板
１２  第２の型板
１３  成形キャビティ
１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ  キャビティ部
１５ａ  キャビティ面
１５ｂ  キャビティ面
【図１】
2020176587.tif 000003
【図２】
2020176587.tif 000004
【図３】
2020176587.tif 000005
【図４】
2020176587.tif 000006
【図５】
2020176587.tif 000007
【図６】
2020176587.tif 000008