(57)【要約】【課題】画像形成時におけるシート変形を効率的に矯正することができ、かつシート変形の矯正の際にベルト挟持された画像の転写を抑制し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】インクと、シートに前記インクを付与するインク付与手段と、シート矯正装置６０１とを有する画像形成装置であって、前記シート矯正装置６０１が、前記シートＰを挟んで搬送するベルト対６０２と、前記ベルト対６０２が前記シートＰを挟み持つ領域内で前記ベルト対６０２の一部を湾曲変形させる押し当て部材６０３と、前記シートＰを加熱する加熱手段６０４と、を備え、前記インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ損失正接が０．６０以下である画像形成装置。【選択図】図２
2020015291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと、シートに前記インクを付与するインク付与手段と、シート矯正装置とを有する画像形成装置であって、
前記シート矯正装置が、
前記シートを挟んで搬送するベルト対と、
前記ベルト対が前記シートを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、
前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、
前記インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シートを加熱する加熱手段における発熱部の温度が８０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が５．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．５０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シートを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シートを加熱する加熱手段と、を備えるシート矯正装置と、
前記シートにインクを付与する手段と、を有する画像形成装置に用いられるインクであって、
前記インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であり、なおかつ
前記インクが、アクリル系またはウレタン系樹脂エマルジョンを含むことを特徴とするインク。
【請求項５】
前記インクが、アクリル系またはウレタン系樹脂エマルジョンを、樹脂固形分として２質量％以上１０質量％以下含有することを特徴とする請求項４に記載のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易である等の利点を有することから、デジタル信号の出力機器として、近年急速に普及している。
【０００３】
インクジェットインクとしては、生体及び環境に対する安全性が高いことから、水性のインクジェットインクが広く用いられている。水性のインクは印刷後にインクを加熱乾燥することによりインク中の水分や有機溶剤が揮発して画像を形成する。生産性向上のため、加熱乾燥にかける時間は短いほど好ましい。
【０００４】
しかしながら、用紙などのシートに液体を付与した場合、液体が付与された部分が膨潤し、液体が付与されていない部分では膨潤が生じないことなどによってコックリング（波打ち）などと称される変形が生じる。
【０００５】
従来、例えば、連続紙を、所定の曲率の接触面を有する接触部材の接触面に接触させて搬送することによって、コックリングを抑制しながら液体の乾燥を促進する乾燥装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
また、２つの無端ベルトの間で用紙を挟み持って複数のローラに巻き付けることでカールを矯正するものも知られている（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、乾燥装置によって液体が付与されたシートを乾燥する場合、大きな加熱量で長い時間加熱することによってコックリングなどの変形を矯正することは可能であるが、乾燥時間が長くなるため生産効率が低下するという課題がある。
【０００８】
また、例えば前記特許文献１または２に記載の発明において、コックリングやカールの矯正効果を高めるためには、記録媒体を湾曲変形させるときに張力を掛ける必要があり、記録媒体に対して搬送かつ張力を与えるためにはベルト挟持などを行う構成が必須となる。また、記録媒体を加熱することによって前記矯正効果は高くなるものの、ベルト挟持され加熱された画像がベルトに転写する等の画像不良が起きてしまうという問題点があった。
【０００９】
したがって本発明の目的は、画像形成時におけるシート変形を効率的に矯正することができ、かつシート変形の矯正の際にベルト挟持された画像の転写を抑制し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）インクと、シートに前記インクを付与するインク付与手段と、シート矯正装置とを有する画像形成装置であって、
前記シート矯正装置が、
前記シートを挟んで搬送するベルト対と、
前記ベルト対が前記シートを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、
前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、
前記インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成時におけるシート変形を効率的に矯正することができ、かつシート変形の矯正の際にベルト挟持された画像の転写を抑制し得る画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に使用されるシート矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図３】同じく押し当てローラ部分の説明図である。
【図４】押し当てローラ部分の斜視説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図６】押し当て部材部分の説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るシート矯正装置の押し当て部材部分の説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図９】各実施形態におけるベルト対の異なる例の説明に供するベルト対の押し当て部材部分における斜視説明図である。
【図１０】ベルト対のステアリングコントロールの説明に供する斜視説明図である。
【図１１】対向ローラのユニット化の説明に供する押し当て部材近傍の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態についてさらに説明するが、本発明は下記の実施形態に制限されるものではない。
まず、本発明に使用されるシート矯正装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明に使用されるシート矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【００１４】
印刷装置１は、搬入部１００と、印刷部２００と、乾燥部３００と、本発明に係るシート矯正装置で構成したシート矯正部６００と、搬出部４００とを備えている。印刷装置１は、搬入部１００から搬入されるシートＰに対し、印刷部２００で液体（インク）を付与して所要の印刷を行い、乾燥部３００でシートＰに付着した液体を乾燥させた後、シート矯正部６００でシートＰに生じたコックリングなどの波打ち変形を矯正して、シートＰを搬出部４００に排出する。
【００１５】
搬入部１００は、複数枚のシートＰが積載される搬入トレイ１１０と、搬入トレイ１１０からシートＰを１枚ずつ分離して送り出す給送装置１２０と、シートＰを印刷部２００へ送り込むレジストローラ対１３０とを備えている。
【００１６】
給送装置１２０には、ローラやコロを用いた装置や、エア吸引を利用した装置など、あらゆる給送装置を用いることが可能である。給送装置１２０により搬入トレイ１１０から送り出されたシートＰは、その先端がレジストローラ対１３０に到達した後、レジストローラ対１３０が所定のタイミングで駆動することにより、印刷部２００へ送り出される。
【００１７】
印刷部２００は、シートＰを外周面に担持して搬送する担持ドラム２１０と、担持ドラム２１０に担持されたシートＰに向けて液体を吐出する液体を付与する手段である液体吐出部２２０とを備えている。また、印刷部２００は、送り込まれたシートＰを受け取って担持ドラム２１０へ渡す渡し胴２０１と、担持ドラム２１０によって搬送されたシートＰを乾燥部３００へ受け渡す受け渡し胴２０２を備えている。
【００１８】
搬入部１００から印刷部２００へ搬送されてきたシートＰは、渡し胴２０１の表面に設けられたシートグリッパによって先端が把持され、渡し胴２０１の回転に伴って搬送される。渡し胴２０１により搬送されたシートＰは、担持ドラム２１０との対向位置で担持ドラム２１０へ受け渡される。
【００１９】
担持ドラム２１０の表面にもシートグリッパが設けられており、シートＰの先端がシートグリッパによって把持される。担持ドラム２１０の表面には、複数の吸引孔が分散して形成されており、各吸引孔には吸引装置２１１によって担持ドラム２１０の内側へ向かう吸い込み気流が発生する。
【００２０】
そして、渡し胴２０１から担持ドラム２１０へ受け渡されたシートＰは、シートグリッパによって先端が把持されるとともに、吸い込み気流によって担持ドラム２１０の表面に吸着され、担持ドラム２１０の回転に伴って搬送される。
【００２１】
液体吐出部２２０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色の液体（インク）を吐出して画像を印刷するものであり、液体の色ごとに個別の液体を付与する手段である液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋを備えている。なお、必要に応じて、白色、金色、銀色などの特殊な液体を吐出する液体吐出ヘッド、表面コート液などの処理液を吐出する液体吐出ヘッドを設けることもできる。
【００２２】
液体吐出部２２０の液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋは、印刷情報に応じた駆動信号によりそれぞれ吐出動作が制御される。担持ドラム２１０に担持されたシートＰが液体吐出部２２０との対向領域を通過するときに、液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋから各色の液体が吐出され、当該印刷情報に応じた画像が印刷される。
【００２３】
乾燥部３００は、乾燥装置であり、印刷部２００から搬送されてくるシートＰを吸着して搬送する吸引搬送ベルト３０１と、吸引搬送ベルト３０１で搬送されるシートＰに対して液体を乾燥させるための温風を吹き付ける温風吹付け手段３０２などとを備えている。吸引搬送ベルト３０１は、例えば駆動ローラ３０３と従動ローラ３０４との間に掛け回され、駆動ローラ３０３を駆動することで周回移動する。
【００２４】
印刷部２００から搬送されてきたシートＰは、吸引搬送ベルト３０１に受け取られた後、温風吹付け手段３０２を通過するように搬送され、シート矯正部６００に受け渡され、シート矯正部６００から搬出部４００へ受け渡される。
【００２５】
温風吹付け手段３０２を通過するとき、シートＰ上の液体には乾燥処理が施される。これにより液体中の水分等の液分が蒸発し、シートＰ上に液体中に含まれる着色剤が定着する。
【００２６】
シート矯正部６００を乾燥後のシートＰが通過することで、シートＰのコックリングなどの変形が矯正される。
【００２７】
搬出部４００は、複数のシートＰが積載される排出トレイ４１０を備えている。シート矯正部６００から搬送されてくるシートＰは、排出トレイ４１０上に順次積み重ねられて保持される。
【００２８】
なお、印刷装置１には、例えば、シートＰに対して前処理を行う前処理部を印刷部２００の上流側に配置したり、液体が付着したシートＰに対して後処理を行う後処理部をシート矯正部６００と搬出部４００との間に配置したりすることもできる。
【００２９】
前処理部としては、例えば、液体と反応して滲みを抑制するための処理液をシートＰに塗布する先塗り処理を行うものが挙げられる。また、後処理部としては、例えば、印刷部２００で印刷されたシートを反転させて再び印刷部２００へ送ってシートＰの両面に印刷するためのシート反転搬送処理や、複数枚のシートを綴じる処理などを行うものが挙げられる。
【００３０】
また、本願における「印刷装置」は、インクジェット記録装置に限らず、シートに向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドを備え、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではなく、例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するものも含まれる。
【００３１】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有し、下記で説明するように、本発明では、８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であることを特徴とする。
【００３２】
また、「印刷装置」には、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００３３】
また、「液体吐出ヘッド」とは、吐出孔（ノズル）から液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子又は薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどの吐出エネルギー発生手段を使用することができるが、使用する吐出エネルギー発生手段が限定されるものではない。
【００３４】
次に、本発明の第１実施形態におけるシート矯正部を構成している本発明に係るシート矯正装置について図２及び図３を参照して説明する。図２は同シート矯正装置の側面説明図、図３は押し当てローラ部分の説明図である。
【００３５】
シート矯正装置６０１は、シートＰを挟んで搬送する無端状の上ベルト６１１と下ベルト６１２で構成されるベルト対６０２を備えている。
【００３６】
上ベルト６１１は、搬送ローラ６２１Ａ、ステアリングコントロールローラ６２２Ａ、従動ローラ６２４Ａ、６２５Ａに掛け回され、テンションローラ６２３Ａによってテンションが与えられている。
【００３７】
下ベルト６１２は、搬送ローラ６２１Ｂ、ステアリングコントロールローラ６２２Ｂ、従動ローラ６２４Ｂ、６２５Ｂに掛け回され、テンションローラ６２３Ｂによってテンションが与えられている。
【００３８】
これらの上ベルト６１１と下ベルト６１２は、搬送ローラ６２１Ａ、６２１Ｂが回転駆動されることによって矢印方向に周回移動し、シートＰを挟み持ってシートＰを搬送方向（矢印Ｙ方向、以下「搬送方向Ｙ」という。）に搬送する。
【００３９】
ここで、テンションローラ６２３Ａ、６２３Ｂは、ベルト対６０２のシートＰを挟み持つベルト面が搬送方向Ｙの上流側と下流側とに引っ張られる方向に作用する張力を、ベルト対６０２の各ベルト６１１、６１２にそれぞれ付与するテンション付与手段となる。
【００４０】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、ベルト対６０２の一部を湾曲形状に変形（湾曲変形）させる複数（ここでは、３個）の押し当て部材である曲面部材としての押し当てローラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）が配置されている。
【００４１】
押し当てローラ６０３は、発熱手段としてのヒータ６０４を内蔵しており、ベルト対６０２を介して押し当てローラ６０３に押し付けられて湾曲変形しているシートＰの領域を加熱する加熱手段を兼ねている加熱ローラである。
【００４２】
なお、「押し当て」は、ベルト対６０２側を押し当てローラ６０３に押し付ける構成、ベルト対６０２に押し当てローラ６０３を押し付ける構成、ベルト対６０２と押し当てローラ６０３とを双方から押し付ける構成のいずれであってもよい。
【００４３】
ここでは、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、押し当てローラ６０３Ａと押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置している。
【００４４】
押し当てローラ６０３Ａは、周面６０３ａ（図３参照）がベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。押し当てローラ６０３Ｂは、周面６０３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【００４５】
つまり、シートＰの搬送方向において、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てローラ６０３Ａと、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てローラ６０３Ｂとが交互に配置されている。なお、押し当てローラ６０３Ｂを最上流側にして押し当てローラ６０３Ａと押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置することもできる。
【００４６】
また、複数の押し当てローラ６０３は、隣り合う押し当てローラ６０３、６０３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、一旦湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の押し当てローラ６０３に対する密着性を向上することができる。
【００４７】
押し当てローラ６０３には、それぞれベルト対６０２を挟んで対向する対向部材としての対向ローラ６０６、６０７が配置されている。対向ローラ６０６は、ベルト対６０２が押し当てローラ６０３の周面６０３ａに接触を開始する押し付け開始位置（巻き付け開始位置）を決めている。対向ローラ６０７は、ベルト対６０２が押し当てローラ６０３の周面６０３ａから離間する押し付け終了位置（巻き付け終了位置）を決めている。
【００４８】
これらの対向ローラ６０６、６０７は押し当てローラ６０３の周面に対して進退可能（移動可能）に配置されている。これにより、シートＰの厚み（種類）、液体付与量などに応じて、ベルト対６０２の押し当てローラ６０３の周面への巻き付け角θを変化させることができる。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について図４も参照して説明する。図４は押し当てローラ部分の斜視説明図であり、ベルト対は透過状態で示している。
【００５０】
図４に示すように、シートＰにコックリング（波打ち）Ｃが残った状態であるとき、シートＰを押し付けローラ６０３の周面６０３ａなどの湾曲面に張力をかけながら巻き付けると、巻き付いている間は、波打ちが消える。これは、液体が付与されて膨潤している部分と液体が付与されていない部分のシートＰの長さを強制的に同じ長さにできるためである。
【００５１】
しかしながら、湾曲面に張力をかけながら巻き付けただけでは、張力がなくなると波打ちが元に戻り矯正されない。
【００５２】
そこで、シートＰを加熱手段で加熱してシートＰ内の水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シートＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【００５３】
つまり、図３に示すように、シートＰを２つの上ベルト６１１と下ベルト６１２との間に挟み持ち、この状態で、ベルト対６０２を加熱ローラである押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付けることで、ベルト対６０２はシートＰを挟持したまま湾曲状に変形される。
【００５４】
このとき、上ベルト６１１及び下ベルト６１２には、テンションローラ６２３Ａ、６２３Ｂによって、加熱ローラである押し付けローラ６０３の周面６０３ａに押し付けられる方向（図３で矢印Ｂ方向）に力が加わるように張力が付与されている。
【００５５】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱ローラである押し当てローラ６０３の周面６０３ａ（湾曲面）に押し付けられる。
【００５６】
これにより、シートＰは押し当てローラ６０３によって加熱され、押し当てローラ６０３の周面６０３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００５７】
このように、シートＰを加熱した状態で、シートＰに張力を付与しながら押し当て部材（本実施形態では押し当てローラ）に押し付けて湾曲変形させることで、効率的にシートの変形を矯正することができる。
【００５８】
そして、本実施形態では、図２に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２が対向する領域内において、複数の加熱ローラである押し当てローラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）を配置している。
【００５９】
つまり、前述したように、シートＰを加熱手段で加熱してシートＰ内の水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シートＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【００６０】
この場合、１つの曲面部材（押し当てローラ）の周面に大きな巻き付け角度で巻き付けるよりも、複数の曲面部材（押し当てローラ）に小さな巻き付け角で複数回巻き付ける方が、矯正効果が大きくなる。
【００６１】
例えば、φ８０のローラにシートＰを１回で９０度の巻き付け角θで巻きつけた場合よりも、３０度の巻き付け角θによる巻きつけを３回行った場合の方が、シートＰの変形に対する矯正効果が大きくなる。
【００６２】
そして、本実施形態では、ベルト対６０２を上方に凸形状となるように湾曲させる押し当てローラ６０３Ａと、ベルト対６０２を下方に凸形状となるように湾曲させる押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置している。
【００６３】
これによって、シートＰは上下方向に交互に凸形状になるように両面が押し当てローラ６０３に押し付けられるので、カールの発生を抑制しながら、より確実にシートの変形を矯正することができる。
【００６４】
次に、本発明の第２実施形態に係るシート矯正装置について図５及び図６を参照して説明する。図５は同シート矯正装置の側面説明図、図６は同じく押し当て部材部分の説明図である。
【００６５】
本実施形態では、押し当て部材として、湾曲面６３３ａを有する曲面部材６３３（６３３Ａ、６３３Ｂ）を配置している。曲面部材６３３は、発熱手段としてのヒータ部６３４を有しており、シートＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【００６６】
本実施形態においても、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置している。
【００６７】
曲面部材６３３Ａは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。曲面部材６３３Ｂは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【００６８】
つまり、シートＰの搬送方向において、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ａと、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ｂとが交互に配置されている。なお、曲面部材６３３Ｂを最上流側にして曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置することもできる。
【００６９】
また、複数の曲面部材６３３は、隣り合う曲面部材６３３、６３３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、一旦湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の曲面部材６３３に対する密着性を向上することができる。
【００７０】
また、前記第１実施形態と同様の対向ローラ６０６、６０７を曲面部材６３３に対向して移動可能に配置している。
【００７１】
本実施形態の構成においても、図６に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱手段を兼ねる曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに押し付けられる。
【００７２】
これにより、シートＰは曲面部材６３３によって加熱され、曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００７３】
次に、本発明の第３実施形態に係るシート矯正装置について図７を参照して説明する。図７は同シート矯正装置の押し当て部材部分の説明図である。
【００７４】
本実施形態では、押し当て部材６４３は、シートＰの搬送方向に並べて配置された複数本の接触部材６４６で構成されている。
【００７５】
そして、複数本の接触部材６４６は、基台６４５上に保持されている。複数本の接触部材６４６の基台６４５からの高さは、搬送方向Ｙにおいて、中央部側の接触部材６４６の先端部６４６ａが両側の接触部材６４６の先端部６４６ａよりも突出している。
【００７６】
ここでは、５本の接触部材６４６を配置しているので、搬送方向Ｙの中央位置の接触部材６４６を起点として、上流側に行くに従って接触部材６４６の高さが低くなり、下流側に行くに従って接触部材６４６の高さが低くなるようにしている。
【００７７】
また、押し当て部材６４３は、例えば基台６４５側に発熱手段６４４としてのヒータを備え、あるいは、接触部材６４６内にヒータを内蔵し、シートＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【００７８】
本実施形態においても、図７に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱手段を兼ねる押し当て部材６４３の全体として湾曲形状を形成している複数本の接触部材６４６に押し付けられる。
【００７９】
これによって、シートＰは押し当て部材６４３によって加熱され、複数本の接触部材６４６で構成される湾曲形状に倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００８０】
そして、この押し当て部材６４３を、前記第１、第２実施形態と同様に、搬送方向Ｙに沿って、複数並べて配置することで、より矯正効果を高めることができる。
【００８１】
なお、接触部材６４６に先端部６４６ａには例えば回転部材を回転可能に設けることでき、これにより、各接触部材６４６のベルト対６０２との間の摩擦抵抗を減らし、ベルト対６０２を湾曲させた状態で滑らかに移動することができる。
【００８２】
次に、本発明の第４実施形態に係るシート矯正装置について図８を参照して説明する。図８は同シート矯正装置の側面説明図である。
【００８３】
本実施形態では、前記第１実施形態の従動ローラ６２４Ａ、６２４Ｂに代えて、加熱ローラ６５４Ａ、６５４Ｂを配置し、上ベルト６１１と下ベルト６１２とでシートＰを挟む箇所よりも搬送方向上流側でシートＰを加熱する。
【００８４】
そして、押し当て部材としては、加熱手段を備えていない押し当てローラ６５３（６５３Ａ、６５３Ｂ）を配置している。
【００８５】
このように構成することで、加熱ローラ６５４Ａ、６５４Ｂによって上ベルト６１１と下ベルト６１２がそれぞれ加熱され、上ベルト６１１と下ベルト６１２とは加熱された状態でシートＰを挟み持つ。これにより、シートＰは上ベルト６１１と下ベルト６１２によって加熱された状態になってベルト対６０２を介して押し当てローラ６０３に押し付けられる。
【００８６】
つまり、シートＰを押し当てローラ６５３に押し付けて矯正を行うとき、シートＰの高温状態が維持されていれば、押し当てローラ６５３でベルト対６０２を湾曲変形させている部分を直接加熱する必要はない。そこで、本実施形態では、上ベルト６１１と下ベルト６１２とでシートＰを挟む箇所よりも搬送方向上流側でベルト対６０２を加熱して、加熱したベルト対６０２でシートＰを加熱する構成としている。
【００８７】
これによって、押し当て部材（矯正部）を増やしても、加熱手段は増やさずに矯正機能を高めることができる。また、厚紙対応時に加熱手段（例えばヒータ）のケーブルを一緒に動かす必要がなくなる。
【００８８】
次に、各実施形態におけるベルト対の異なる例について図９を参照して説明する。図９は同ベルト対の押し当て部材部分における斜視説明図である。
【００８９】
図９（ａ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、シートＰの全面を被覆することができる全面ベルトである。図９（ｂ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、メッシュベルトである。図９（ｃ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、搬送方向と直交する方向において複数に分割された分割ベルトである。
【００９０】
ベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２としては、図９（ａ）〜（ｃ）のいずれのベルトでもよいが、シートＰに生じる波打ちの位置などは不定であることから、効率的に湾曲部に巻き付けるためには、図９（ａ）の全面ベルトが好ましい。
【００９１】
次に、ベルト対６０２のステアリングコントロールについて図１０を参照して説明する。図１０は同説明に供する斜視説明図である。
【００９２】
ステアリングコントロールローラ６２２はブラケット６２８に回転可能に保持されている。ブラケット６２８はステアリングコントロールローラ６２２の軸方向の中央部（端部でもよい。）を回転軸６２９にて回転可能に保持されている。
【００９３】
そして、ベルト対６０２の位置を検出してステアリングコントロールローラ６２２の角度を変えることによって、ベルト対６０２の搬送方向を変更する。
【００９４】
次に、各実施形態における対向ローラのユニット化について図１１を参照して説明する。図１１は押し当て部材近傍の説明図である。
【００９５】
押し当て部材である押し当てローラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対向する対向ローラ６０６、６０７は、例えば、ホルダ部材６０８に回転可能に保持して対向ローラユニット６０９としている。
【００９６】
このように、複数の対向部材をユニット化することで、対向ローラ６０６、６０７を押し当てローラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対して進退可能とするとき、進退機構の構成が簡単になる。
【００９７】
なお、上記各実施形態においては、シート矯正装置は、シートを水平方向（横方向）に搬送する例で説明しているが、縦方向に搬送する構成としたり、斜めに搬送する構成としたりすることもできる。
【００９８】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００９９】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【０１００】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１０１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【０１０２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１０３】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
＜色材＞ 
顔料としては、カーボンブラック、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料を用いることができる。
カーボンブラックは、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
顔料の具体例として、イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、等がある。
【０１０５】
中でも、高い発色を持つ、また色再現性が良いという観点から、イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が好ましく、マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が好ましく、シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４が好ましい。
【０１０６】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボンブラック）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
インク中における色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１０８】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１０９】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルジョンの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１１】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、２質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１２】
本発明においては、画像転移を抑制する効果をさらに高めるという観点から、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂が好ましい。
【０１１３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１１４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【０１１５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【０１１７】
【化１】
2020015291.tif 000003
【０１１８】
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社）などが挙げられる。
【０１１９】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１２０】
【化２】
2020015291.tif 000004
【０１２１】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【０１２２】
【化３】
2020015291.tif 000005
【０１２３】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１２４】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１２５】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１２６】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１２７】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１２８】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１２９】
本発明に使用されるインクは、インクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であることを特徴とする。
このような条件を達成するためには、例えば定着樹脂を可塑化させにくくする、といった手段が挙げられ、樹脂の種類や、樹脂とインクに用いる溶剤の組合せによって制御できる。
【０１３０】
ここで、「インクの８０％乾燥時」とは、インクを１２０℃の恒温槽にて乾燥させたとき、インクの初期の質量に対し８０％に到達した時点でのインクを意味する。
【０１３１】
貯蔵弾性率、損失弾性率および損失正接は、次の測定条件により測定することができる。
〔測定条件〕
・装置：ＡＲ２０００（ＴＡインスツルメンツ株式会社製）
・ジオメトリー：４０ｍｍ  １°コーンプレート
・ジオメトリーギャップ：３００μｍ
・測定周波数：１Ｈｚ
・歪み：０．１
・測定温度：２０℃
・解析ソフト：ＴＡ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製）
【０１３２】
また損失正接は、貯蔵弾性率、損失弾性率を用いて以下のように算出する。
損失弾性率（Pa）／貯蔵弾性率（Pa）
【０１３３】
本発明に使用されるインクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ損失正接が０．６０以下であることにより、インク塗膜のタックを抑えることができるという理由から、画像形成時におけるシート変形を効率的に矯正することができ、かつシート変形の矯正の際にベルト挟持された画像の転写を抑制し得る、という本発明の効果を奏することができる。
【０１３４】
前記貯蔵弾性率は、５．０×１０７Ｐａ以上が好ましく、１．０×１０８Ｐａ〜１．０×１０１０Ｐａがさらに好ましい。
前記損失正接は、０．５０以下が好ましく、０．１０〜０．４０がさらに好ましい。
【０１３５】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１３６】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【０１３７】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」を表し、「％」は特に断りのない限り「質量％」を表す。
【０１３９】
（ウレタン樹脂エマルジョンの調製）
＜ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０（ＤＩＣ社製、ポリエステルポリオール）１，５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ、及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１，３４７ｇを窒素雰囲気下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５ｇ、及びジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６ｇを加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、さらにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４，３４０ｇを抜き出して、強撹拌下、水５，４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
次いで、氷１，５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、得られた樹脂エマルジョンをペイントコンディショナー（レッドデビル社製、５０〜１，４２５ｒｐｍの範囲で速度調節可能）で分散処理し、固形分濃度４０．０質量％、Ｔｇ１０℃のポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。
なお、ＴｇはＤＳＣ（リガク社製Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ２／ＤＳＣ）にて測定した。
【０１４０】
＜ウレタン樹脂エマルジョンＢの調製＞
ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製において、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０を使用する代わりに、ハイフレックスＤ２０００（第一工業製薬社製、ポリエーテルポリオール）に変更した以外は調製例１と同様にして、固形分濃度が３０質量％、Ｔｇ７５℃のポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョンＢを得た。
【０１４１】
＜ウレタン樹脂エマルジョンＣの調整＞
撹拌機及び加熱器を備えた簡易加圧反応装置に、Ｍｎ２，０００の結晶性ポリカーボネートジオール（デュラノールＴ６００２、旭化成ケミカルズ社製）２８７．９部、１，４ブタンジオール３．６部、ＤＭＰＡ８．９部、水添ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）９８．３部及びアセトン３２６．２部を、窒素を導入しながら仕込んだ。その後、９０℃に加熱し、８時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。反応混合物を４０℃に冷却後、トリエチルアミン６．８部を添加・混合し、更に水５６８．８部を加え回転子−固定子式方式の機械乳化機で乳化することで水性分散体を得た。得られた水性分散体に撹拌下、１０％のエチレンジアミン水溶液を２８．１部加え、５０℃で５時間撹拌し、鎖伸長反応を行った。その後、減圧下に６５℃でアセトンを除去し、水分調節をして、固形分濃度が４０質量％、Ｔｇ−２０℃のポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＣを得た。
【０１４２】
（アクリル樹脂粒子エマルジョンの調製）
＜アクリル樹脂エマルジョンＤの調製＞
アクリル樹脂エマルジョンＤとして、ボンコートＣＦ−６１４０（ＤＩＣ社製、Ｔｇ１２℃）を用いた。
【０１４３】
＜アクリル樹脂エマルジョンＥの調製＞
アクリル樹脂エマルジョンＥとして、ビニブラン２６８２（日信化学工業社製、Ｔｇ−３０℃）を用いた。
【０１４４】
＜アクリル樹脂エマルジョンＦの調製＞
アクリル樹脂エマルジョンＦとして、ＪＥ−１０５６（星光ＰＭＣ社製、Ｔｇ８２℃）を用いた。  
【０１４５】
＜エチレン酢酸ビニル樹脂エマルジョンＧの調製＞
エチレン酢酸ビニル樹脂エマルジョンＧとして、Ｓ−４００ＨＱ（スミカケムテックス社製、Ｔｇ０℃）を用いた。
【０１４６】
（インクの調製）
＜顔料分散体の調製＞
＜＜ブラック顔料分散体の調製＞＞
東海カーボン社製のカーボンブラック：シーストＳＰ（ＳＲＦ−ＬＳ）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を得た。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
次いで、該顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って、顔料固形分を２０％に濃縮した体積平均粒径１００ｎｍのブラック顔料分散体を得た。
【０１４７】
＜＜シアン顔料分散体の調製＞＞
ブラック顔料分散体の調製において、使用する色材を東洋インキ社製銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、商品名：ＬＸ４０３３）に代えた以外は同様にして体積平均粒径７５ｎｍのシアン顔料分散体を得た。
【０１４８】
＜＜マゼンタ顔料分散体の調製＞＞
ブラック顔料分散体の調製において、使用する色材をＳｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えた以外は同様にして体積平均粒径７３ｎｍのマゼンタ顔料分散体を得た。
【０１４９】
＜＜イエロー顔料分散体の調製＞＞
ブラック顔料分散体の調製において、使用する色材を大日精化工業社製イエロー顔料（ピグメントイエロー７４、商品名：イエローＮＯ．４６）に代えた以外は同様にして体積平均粒径８２ｎｍのイエロー顔料分散体を得た。
【０１５０】
＜インクの調製方法＞
表１に記載した通りの処方（質量％）で各成分を混合攪拌し、０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、インク１〜７を調製した。なお、界面活性剤は、ＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｔ社製フッ素系界面活性剤）を使用した。
【０１５１】
【表１】
2020015291.tif 000006
【０１５２】
なお、表１中、顔料分散体の含有量及びエマルジョンＡ〜Ｇの含有量は固形分を表す。
【０１５３】
表２にインクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率および損失正接を示す。
【０１５４】
【表２】
2020015291.tif 000007
【０１５５】
（実施例１）
インク１に対し、下記の評価を行った。
図１の印刷装置を用い、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり４．０ｐＬとしてインクを吐出して、ＭＣ光沢紙（ＥＰＳＯＮ社製）に形成した印刷物中の５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像部分のコックリングを目視により確認し、また、シート矯正装置のベルトへの顔料の転写具合を目視観察し、以下の基準で評価した。なお、シート矯正装置における加熱温度は６０℃、７０℃、１００℃または１２０℃とした。
【０１５６】
＜コックリング＞
「評価基準」
Ａ：コックリング発生無し。
Ｂ：若干のコックリングが認められるが、用紙と目を１ｍ離すと用紙の凹凸が認識できない。
Ｃ：大きなコックリングが認められ、用紙と目を１ｍ離しても用紙の凹凸が認識できる。
【０１５７】
＜画像転移＞
「評価基準」
Ａ：画像転移が認められない。
Ｂ：わずかな画像転移が認められるが、ベルトと目を１ｍ離すと画像転写が認識できない。
Ｃ：大きな画像転移が認められ、ベルトと目を１ｍ離しても画像転移が認識できる。
【０１５８】
（実施例２〜５）
実施例１において、表３に示される通りにインクおよび加熱温度を代えた以外は同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５９】
（比較例１〜２）
実施例１において、表４に示される通りにインクおよび加熱温度を代えた以外は同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６０】
【表３】
2020015291.tif 000008
【０１６１】
【表４】
2020015291.tif 000009
【０１６２】
実施例１、２は本発明の特に好ましい例である。これらの実施例ではコックリング、画像転移ともに全てでＡ評価であった。
【０１６３】
実施例３〜５は本発明の好ましい例である。これらの実施例ではコックリング、画像転移いずれかがＢ評価となっているが、使用上問題のないレベルと言える。
【０１６４】
比較例１〜２はインクの８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ損失正接が０．６０以下であることを満たさない場合の例である。
これらの例では、印刷装置１のように用紙に張力と熱をかけてシートを矯正する矯正装置を有する場合、著しい画像転移が生じてしまうという問題が生じてしまった。
【符号の説明】
【０１６５】
１  印刷装置
１００  搬入部
１１０  搬入トレイ
１２０  給送装置
１３０  レジストローラ対
２００  印刷部
２０１  渡し胴
２０２  受け渡し胴
２１０  担持ドラム
２１１  吸引装置
２２０  液体吐出部
２２０Ｃ、２２０Ｍ、２２０Ｙ、２２０Ｋ  液体吐出ヘッド
３００  乾燥部
３０１  吸引搬送ベルト
３０２  温風吹付け手段
３０３  駆動ローラ
３０４  従動ローラ
４００  搬出部
４１０  排出トレイ
６００  シート矯正部
Ｐ  シート
６０１  シート矯正装置
６０２  ベルト対
６０３、６０３Ａ、６０３Ｂ  押し当てローラ
６０３ａ  周面
６０４  ヒータ
６０６、６０７  対向ローラ（対向部材）
６０８  ホルダ部材
６０９  対向ローラユニット
６１１  上ベルト
６１２  下ベルト
６２１Ａ、６２１Ｂ  搬送ローラ
６２２Ａ、６２２Ｂ  ステアリングコントロールローラ
６２３Ａ、６２３Ｂ  テンションローラ
６２４Ａ、６２５Ａ、６２４Ｂ、６２５Ｂ  従動ローラ
６２８  ブラケット
６２９  回転軸
６３３、６３３Ａ、６３３Ｂ  曲面部材
６３３ａ  湾曲面
６３４  ヒータ部
６４３  押し当て部材
６４４  発熱手段
６４５  基台
６４６  接触部材
６４６ａ  先端部
６５３Ａ、６５３Ｂ  押し当てローラ
６５４Ａ、６５４Ｂ  加熱ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５１９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５９８７号公報
【図１】
2020015291.tif 000010
【図２】
2020015291.tif 000011
【図３】
2020015291.tif 000012
【図４】
2020015291.tif 000013
【図５】
2020015291.tif 000014
【図６】
2020015291.tif 000015
【図７】
2020015291.tif 000016
【図８】
2020015291.tif 000017
【図９】
2020015291.tif 000018
【図１０】
2020015291.tif 000019
【図１１】
2020015291.tif 000020