(57)【要約】【課題】他物固定部材の高さ調整範囲をより大きく取れる他物固定具を提供する。【解決手段】取付下地への第１固定部４を備えた下地側支持部材５と、上側の固定対象である他物を固定自在な第２固定部７を備え、且つ、下側の下地側支持部材５に対して上下変位自在に連結する第１連結部１１を設けた上部側支持部材６を設け、下地側支持部材５は、第１固定部４を下端部に設けた縦筒状の本体部１３と、本体部１３の上部を閉じる屋根部１４を本体部１３に一体に連設してあると共に、本体部１３の周側面よりも外側に延設した庇部１５を本体部１３に一体に取り付け、上部側支持部材６が屋根部１４の全体を上から囲繞可能な略箱型に形成されていると共に、その箱型の上部側支持部材６の周側壁に第１連結部１１を形成し、第１連結部１１と連結する第１被連結部１６を庇部１５に設けてある。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付下地への第１固定部を備えた下地側支持部材と、
上側の固定対象である他物を固定自在な第２固定部を備え、且つ、下側の前記下地側支持部材に対して上下変位自在に連結する第１連結部を設けた上部側支持部材を設け、
前記下地側支持部材は、前記第１固定部を下端部に設けた縦筒状の本体部と、
前記本体部の上部を閉じる屋根部を前記本体部に一体に連設してあると共に、
前記本体部の周側面よりも外側に延設した庇部を前記本体部に一体に取り付けてある他物固定具であって、
前記上部側支持部材が前記屋根部の全体を上から囲繞可能な略箱型に形成されていると共に、その箱型の前記上部側支持部材の周側壁に前記第１連結部を形成し、
前記第１連結部と連結する第１被連結部を前記庇部に設けてある他物固定具。
【請求項２】
前記本体部の全周に亘る前記庇部を、前記本体部に一体連設し、
前記上部側支持部材を構成するのに、前記第２固定部を備えた他物固定部材を設けると共に、前記下地側支持部材と前記他物固定部材とを連結する中間支持部材を設け、
前記中間支持部材の上側に前記他物固定部材に対して連結自在な第２連結部を設けると共に、前記中間支持部材の下側に前記下地側支持部材に対して連結自在な第１連結部を設けてある請求項１に記載の他物固定具。
【請求項３】
前記下地側支持部材を構成するのに、前記本体部に前記屋根部を一体連設した基礎部材を設けると共に、前記屋根部に着脱自在な庇形成部材を設けてある請求項１または２に記載の他物固定具。
【請求項４】
前記上部側支持部材の下端部が前記庇部よりも下方に上下変位可能に取り付けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の他物固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取付下地への第１固定部を備えた下地側支持部材と、上側の固定対象である他物を固定自在な第２固定部を備え、且つ、下側の前記下地側支持部材に対して上下変位自在に連結する第１連結部を設けた上部側支持部材を設け、前記下地側支持部材は、前記第１固定部を下端部に設けた縦筒状の本体部と、前記本体部の上部を閉じる屋根部を前記本体部に一体に連設してあると共に、前記本体部の周側面よりも外側に延設した庇部を前記本体部に一体に取り付けてある他物固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記他物固定具は、建物のベランダや屋上などに他物を固定するために、取付下地に第１固定部を介して下地側支持部材を固定し、上方に設置すべき他物を第２固定部を介して上部側支持部材に連結するもので、屋根部は、縦筒状の本体部の内部に雨水などを侵入させないために設けてあり、また、庇部は、屋上などの下地面を覆いながら下地側支持部材の本体部にかけて敷設する防水シートや、塗膜防水材の端部を覆って、雨水が下地面に侵入するのを防止するために設けてある。
そして、上部側支持部材の上下高さ位置や他物取付姿勢を調整するために、ボルト挿通用の長孔を設けた板状部を屋根部から上方に突設させて、その板状部を、上部側支持部材の第１連結部と連結する第１被連結部に形成して、その第１被連結部にボルトを介して第１連結部を連結するように構成してあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の他物固定具は、第２固定部の上下高さ調整量を大きくすればするほど上部側支持部材を上下に長くしなければならず、それに伴って、第１連結部に対応する第１被連結部を形成する前記板状部も上下に長く形成する必要があり、そのために、他物固定部材の高さ位置を下げた場合に、第１連結部を形成した上部側支持部材の下端が屋根部に接当するか、又は、第１被連結部を形成する板状部の上端が、上部側支持部材の第２固定部の下面に接当して、第２固定部をあまり低い位置に下げることが困難になるという問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、上部側支持部材の高さ調整範囲をより大きく取れる他物固定具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、取付下地への第１固定部を備えた下地側支持部材と、上側の固定対象である他物を固定自在な第２固定部を備え、且つ、下側の前記下地側支持部材に対して上下変位自在に連結する第１連結部を設けた上部側支持部材を設け、前記下地側支持部材は、前記第１固定部を下端部に設けた縦筒状の本体部と、前記本体部の上部を閉じる屋根部を前記本体部に一体に連設してあると共に、前記本体部の周側面よりも外側に延設した庇部を前記本体部に一体に取り付けてある他物固定具であって、前記上部側支持部材が前記屋根部の全体を上から囲繞可能な略箱型に形成されていると共に、その箱型の前記上部側支持部材の周側壁に前記第１連結部を形成し、前記第１連結部と連結する第１被連結部を前記庇部に設けたところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記上部側支持部材が前記屋根部の全体を上から囲繞可能な略箱型に形成されていると共に、その箱型の前記上部側支持部材の周側壁に前記第１連結部を形成してあることによって、上部側支持部材全体が横方向の外力及び上下方向の荷重に対して強くなり、その結果、支持強度を大きくできると共に、支持安定性も大きくできる。
また、前記下地側支持部材は、前記第１固定部を下端部に設けた縦筒状の本体部と、前記本体部の上部を閉じる屋根部を前記本体部に一体に連設してあると共に、前記本体部の周側面よりも外側に延設した庇部を前記本体部に一体に取り付けてあって、箱型の前記上部側支持部材の周側壁に前記第１連結部を形成し、前記第１連結部と連結する第１被連結部を前記庇部に設けて、前記上部側支持部材を前記下地側支持部材に取り付け可能に構成してあることにより、上部側支持部材と下地側支持部材との第１連結部と第１被連結部からなる連結部が、下地側支持部材の本体部の周側面よりも外側に延設した庇部に位置するために、従来の連結部よりも横方向に広い範囲になって、横方向の外力に対してより安定支持できる。
しかも、上部側支持部材は、屋根部のみならず庇部をも囲繞できながら、屋根部の高さ位置にかかわらずその上下固定位置を自在に設定可能となり、上部側支持部材の高さ設定位置の自由度が向上する。
その上、本体部には屋根部が一体に連設してあるために、下地への取付時に、急な雨が降ってきたりしても、下地側支持部材の本体部内には雨水等の侵入を防止でき、他物固定具の取付施工時において下地に対する防水性を良好に維持しやすくできながら、他物から上部側支持部材に伝わる上からの荷重により、第１連結部から第１被連結部に下向きの力Ｆ１が伝達された時に、図１に示すように、縦筒状の本体部１３の上部に外側に拡径しようとする力Ｆ２が働いたり、内側に縮径しようとする力が働いても、本体部１３に一体に連設してある屋根部１４に抗力Ｒ等の反力が発生して、前記縦筒状の本体部１３の上部が外側に拡径しようとしたり、内側に縮径しようとする力に対抗して本体部１３の変形を防止する。
これに対し、前述の従来例（特許文献１）で示した構造に、特開２０１３−１１２９３２号公報の構造を部分的に採用して組み合わせようとした場合、図２に示す構造のように、下地側支持部材における本体部１３には、屋根部が一体に連設されていないために、他物取付具の下地への取付時に、急な雨が降ってきた場合、下地側支持部材の本体部内には雨水等が侵入し、下地に対する防水性を確保できず、その上、例えば、縦筒状の本体部１３とは別体のカバー部材３０が、縦筒状の本体部１３の上部に被せるだけで、縦筒状の本体部１３に屋根部が一体に連設されていない上部側支持部材６に伝わる下向きの力Ｆ１により、直接縦筒状の本体部１３の上部に外側に拡径しようとする力Ｆ２が働いたり、内側に縮径しようとする力が働いた場合に、それらの力に対する抗力は直接的に働きにくく、そのために、縦筒状の本体部１３は変形しやすくなり、特に上からの荷重が周方向でばらつきがある場合、荷重の大きい箇所で集中して変形する虞が生じる。
ましてや、上部側支持部材６とカバー部材３０と縦筒状の本体部１３との相互間には、本発明の上部側支持部材６と庇部１５との間のクリアランスより、合計で大きなクリアランス（ａ＋ｂ）が形成され、それらをボルトＢで締め付けるに伴って、縦筒状の本体部１３の上部は、変形しやすくなる。
つまり、縦筒状の本体部１３の周方向で上からの荷重が均等にかからなければ上部側支持部材６による他物３の安定固定が困難になりやすくなる。これに対して、本発明では、上からの荷重を本体部１３の周方向で、より均等に分散して支持でき、他物３を安定的に固定支持できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記本体部の全周に亘る前記庇部を、前記本体部に一体連設し、前記上部側支持部材を構成するのに、前記第２固定部を備えた他物固定部材を設けると共に、前記下地側支持部材と前記他物固定部材とを連結する中間支持部材を設け、前記中間支持部材の上側に前記他物固定部材に対して連結自在な第２連結部を設けると共に、前記中間支持部材の下側に前記下地側支持部材に対して連結自在な第１連結部を設けたところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記本体部の全周に亘る前記庇部を、前記本体部に一体連設することにより、部材点数少なくできると共に、庇部に作用する力が本体部及び屋根部に直接的に伝わりやすく、屋根部の抗力が有効に働き、本体部の変形を防止しやすくできる。
また、上部側支持部材を、他物固定部材と中間支持部材とから構成することで、他物の取付姿勢や取付位置の自由度を向上させやすくできる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記下地側支持部材を構成するのに、前記本体部に前記屋根部を一体連設した基礎部材を設けると共に、前記屋根部に着脱自在な庇形成部材を設けたところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、下地側支持部材を基礎部材と庇形成部材とから構成することにより、例えば、基礎部材の横幅や高さを変更せずに、庇形成部材の横幅や高さの異なったものと交換することで、庇部の第１被連結部に連結する第１連結部を形成した上部側支持部材の大きさや形状の異なったものと交換でき、多様性を向上させられる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記上部側支持部材の下端部が前記庇部よりも下方に上下変位可能に取り付けたところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、前記上部側支持部材の下端部が前記庇部よりも下方に上下変更可能に取り付けることにより、上部側支持部材の高さ調整範囲をより大きく取れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の要部の縦断面図で、力の作用を示す説明図である。
【図２】従来構造の要部の縦断面図で、力の作用を示す説明図である。
【図３】本発明の設置構造の一例を示す全体斜視図である。
【図４】本発明の設置構造の一例を示す全体正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の組み立て斜視図である。
【図７】別実施形態の分解斜視図である。
【図８】別実施形態の組み立て斜視図である。
【図９】別実施阿形態における下地側支持部材の縦断面図である。
【図１０】別実施阿形態における下地側支持部材の縦断面図である。
【図１１】別実施形態の施工状態を示す斜視図である。
【図１２】別実施形態の施工状態を示す斜視図である。
【図１３】別実施形態の分解斜視図である。
【図１４】別実施形態の施工状態を示す斜視図である。
【図１５】別実施形態の縦断面図である。
【図１６】別実施形態の縦断斜視図である。
【図１７】別実施形態の縦断面図である。
【図１８】別実施形態の縦断面図である。
【図１９】別実施形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図３〜図６に示すように、本発明の他物固定具１は、建物のベランダや屋上などに、固定対象部材として設備機器や配線、配管等の他物３を固定するために、屋上のコンクリート床やベランダ等の建築物（取付下地２の一例）への第１固定部４を備えた下地側支持部材５と、上側の固定対象である他物を固定自在な第２固定部７を備え、且つ、下側の前記下地側支持部材５に対して上下変位自在に連結する第１連結部１１を設けた上部側支持部材６を設けてある。
前記上部側支持部材６を構成するのに、第２固定部７を備えた他物固定部材９を設けると共に、下地側支持部材５と他物固定部材９とを連結する中間支持部材１０を設けてある。
下地側支持部材５は、第１固定部４を下端部に設けた縦筒状（円筒形）の本体部１３と、本体部１３の上端部を閉じる屋根部１４を本体部１３の筒全周に亘って一体に連設してあると共に、本体部１３の周側面よりも外側に延設した庇部１５を、屋根部１４から連設して設けて金属製の他物固定具１を構成してある。つまり、庇部１５も、本体部１３の全周に亘って一体に連設してその外周壁は略４角柱を形成してある。
【００１６】
尚、図３及び図４では、設置構造の一例として、取付下地２に固定した一対の他物固定具１間にまたがって、両端部を夫々の他物固定部材９の第２固定部７に固定した門型のアングルフレーム２１を介してダクトなどの他物３を固定してある。
【００１７】
一般的には、取付下地２に当該他物固定具１を設置し、その他物固定具１に固定対象部材を固定してある状態で、取付下地２の全域から下地側支持部材５の本体部１３の下部に亘って被覆するように防水シート（図外）が敷設してある。
取付下地２における他物固定具１の設置箇所には、アンカーボルト８を第１固定部４に形成したボルト挿通孔１８に挿通させて他物固定具１が固定されている。
【００１８】
図５〜図６に示すように、前記中間支持部材１０が屋根部１４の全体を上から囲繞可能な周側壁が４角柱状の略箱型に形成されていると共に、その箱型の周側壁の全周の複数個所に第１連結部１１を設け、第１連結部１１と連結する第１被連結部を庇部１５の端部で、且つ、全周の複数個所に設け、中間支持部材１０の周側壁の下端部が屋根部１４よりも下方に上下位置変更及び固定可能に構成してある。結局、中間支持部材１０の周側壁は、屋根部１４のみならず、庇部１５をも囲繞する。
【００１９】
第１連結部１１及び第１被連結部１６の夫々にボルト挿通孔１９を形成し、それらの第１連結部１１のボルト挿通孔１９と第１被連結部１６のボルト挿通孔１９の内の少なくとも一方(図中では、第１連結部１１のボルト挿通部１９)を上下に長い長孔に形成して、それらのボルト挿通孔１９にボルトＢを挿通させてナットＮの締め付けで連結させることで、下地側支持部材５に対して中間支持部材１０を上下に相対位置変更自在に構成してある。
【００２０】
図５に示すように、中間支持部材１０の上端部には第２連結部１２を形成するためのボルト挿通孔２４を設けた天板２２を設けてあると共に、他物固定部材９の下端部には天板２２上に載置させる載置板２３を設けて、その載置板２３に第２連結部１２に連結するためのボルト挿通孔２４を設けて第２被連結部２５を形成してある。
【００２１】
中間支持部材１０の天板２２に設けるボルト挿通孔２４は、天板２２の４隅に配設してあって、夫々が、中間支持部材１０の４角柱状の周側壁の互いに交わる上端辺に対し、交差する方向に沿った長孔に形成してあり、他物固定部材９における載置板２３に設けるボルト挿通孔２４は、中間支持部材１０のボルト挿通孔２４夫々と交差する方向（夫々放射状）の長孔に形成してある。  
つまり、ボルト挿通孔２４夫々にボルトＢを挿通させてナットＮの締め付けによって中間支持部材１０に他物固定部材９を連結固定する際に、天板２２に４個設ける各ボルト挿通孔２４は、他物固定部材９を上下軸心周りに固定向き変更可能にでき、載置板２３に４個設けるボルト挿通孔２４は、夫々放射状に形成されているために、他物固定部材９を横方向の２次元方向に固定位置を変位可能にしてある。
その上、天板２２に設けるボルト挿通孔２４は、中間支持部材１０の４角柱状の周側壁の互いに交わる上端辺に対し、交差する方向に沿った長孔に形成してあるので、中間支持部材１０の各周辺には夫々略箱型の周側壁があるために、ボルト挿通孔２４の両端部は補強され、また、載置板２３に設けるボルト挿通孔２４は、夫々放射状に形成されているために、載置板２３の各角部に対し、対角線上に作用しようとする曲げ力があっても、載置板２３の強度の低下を防止できるように構成してある。
【００２２】
他物固定部材９の第２固定部７は、上下に立設させたアングル部材に上下に沿ったボルト挿通用長孔２６を設けて、他物３を連結固定できるように形成してある。
【００２３】
中間支持部材１０の周壁部には、中間支持部材１０と他物固定部材９の連結のためのボルトＢとナットＮなどの締め付け操作のために、スパナなどの工具の挿入用の切欠き部２７を、設けてあり、図５、図６の場合、中間支持部材１０の４角柱の周壁部の各下辺中央部から上方に入り込んで形成されている。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
なお、以下の他の実施形態において、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
〈１〉  他物固定部材９の第２固定部７は、上下に立設させたアングル部材に上下に沿ったボルト挿通用長孔２６を設けて、他物３を連結固定できるように形成してあるが、アングル部材以外に他の形状の部材を連設してあってもよい。
〈２〉  他物固定部材９の別形状の部材としては、図１１〜図１３に示すように、一対の帯状取付金具３１を係止する係止部３２を蟻溝３３の縁部に形成した断面略コの字形の板金製チャンネル部材３４を、中間支持部材１０の天板２２に設けた長孔形状のボルト挿通孔２４に、回り止めした状態で挿通させる角根ボルト３５を介して中間支持部材１０に固定自在にし、チャンネル部材３４の長手方向に位置変更自在に帯状取付金具３１を介して複数本のパイプＰまたは、ケーブルなどの長尺体を固定可能にしてある。つまり、チャンネル部材３４と帯状取付金具３１とで他物固定部材９を構成してある。そして、それらは、ボルト挿通孔２４の長手方向に沿って位置調整可能になっている。
〈３〉  他物固定部材９の別形状の部材として、図１４に示すように、帯状取付金具３１とチャンネル部材３４と、そのチャンネル部材３４を中間支持部材１０の天板２２に上からの押さえ込みによって固定する門型のチャンネル部材取付金具３６とで構成して、中間支持部材１０の天板２２上でチャンネル部材３４を、その長手方向に固定位置変更自在に取り付けてあり、そのために、チャンネル部材３４の使用可能長さの幅が大きく、少し長くても短くても固定可能にしてある。従って、図１４のように、一対の他物固定具１間に亘って取り付けるチャンネル部材３４に、他物３としての例えばパイプＰを固定するのに、一対の他物固定具１の固定位置の間隔精度が低くても許容できるように構成してある。尚、チャンネル部材取付金具３６と同様に、図１１〜図１３の構造においても、チャンネル部材３４の取付位置をその長手方向に変位自在に調整するのに、中間支持部材１０の天板２２の取付け方向を水平面に沿って９０度回転させて設置すれば、天板２２上に形成した長孔状のボルト挿通孔２４の向きを、チャンネル材３４の長手方向に沿う方向にできる（図外）。
〈４〉  図３〜図６で示す先の実施形態では、中間支持部材１０の周壁部には、中間支持部材１０と他物固定部材９の連結のためのボルトＢとナットＮなどの締め付け操作のために、スパナなどの工具の挿入用の切欠き部２７を、中間支持部材１０の４角柱の周壁部の各下辺中央部から上方に入り込んで形成されているが、図７〜図８の場合のように、４角柱状の周壁部の各四隅の上部に、横方向に入り込んだ切欠き部２７を設けてあってもよい。
〈５〉  前記屋根部１４は、本体部１３の上端部に設ける以外に、図９に示すように、本体部１３の上端よりは低い庇部１５と同じ高さ、または、庇部１５よりは上側であれば、図１０に示すように、庇部１５よりは高い位置で、本体部１３の上端部に設けてあってもよい。
〈６〉  前記上部側支持部材６は、他物固定部材９と中間支持部材１０との２部材から構成する以外に、図１５に示すように、１部材で構成して、第２固定部７を上面に形成するとともに、第１連結部１１を側壁面に形成した略箱型の部材から構成してあってもよい。
〈７〉  下側支持部材５における本体部１３には、図５及び図６に示すように、屋根部１４を溶接により一体連設してあるが、鋳物などにより一体成型してあってもよい。
〈８〉  下側支持部材５は、図５及び図６に示すように、屋根部１４に庇部１５を一体連設する以外に、図１６〜図１９に示すように、屋根部１４を設けた本体部を備えた基礎部材５Ａと、その上に載置してボルトナットにより一体連結する庇形成部材５Ｂとで構成してあってもよい。
〈９〉  図１６〜図１９の中で、庇形成部材５Ｂは、庇部１５及び第１被連結部１６が屋根部１４よりも上に位置する図１７や、庇部１５及び第１被連結部１６が屋根部１４よりも下側に位置する図１８であってもよい。
〈１０〉  また、図１９に示す基礎部材５Ａは、図１６〜図１８に示すものと同等の横幅の本体部であるが、庇形成部材５Ｂや、上部側支持部材６が他のものと異なって小幅のものに取り換えて使用した例を示してあり、下地側支持部材５が基礎部材５Ａと庇形成部材５Ｂとの別部材から成ることによる利点を示してある。尚、上側支持部材６が図１６〜図１９では、第２固定部７を上端部に備えると共に、第１連結部１１を下端部側に備えた１部材から形成した例を示してあるが、前述のように、図５及び図６に示すように、他物固定部材９と中間支持部材１０との上下２部材から形成したものでもよい。
【００２５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
２      取付下地
４      第１固定部
５      下地側支持部材
５Ａ    基礎部材
５Ｂ    庇形成部材
６      上部側支持部材
７      第２固定部
９      他物固定部材
１０    中間支持部材
１１    第１連結部
１２    第２連結部
１３    本体部
１４    屋根部
１５    庇部
１６    第１被連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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