(57)【要約】【課題】作業者が見誤りやすい部品等の名称について、作業者による目視確認を前提としたより判別しやすい記号に変更することにより、作業者による目視確認の負担を軽減し、作業効率の改善に寄与し得る名称変換装置、名称変換方法、及び名称変換印刷装置を提供する。【解決手段】部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、対応数字より桁数の少ない除用数字により対応数字を除算し、除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで除用数字による商の除算を繰り返し、対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出部と、固有商に一義的に対応する記号部を名称の文字列に付与することにより、名称の文字列を固有記号に変換する記号変換部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、
前記対応数字より桁数の少ない除用数字により前記対応数字を除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出部と、
前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換部と、
を備えることを特徴とする名称変換装置。
【請求項２】
前記記号変換部において、前記固有商を所定の桁数毎に区分して小分け桁部を生成する小分け部が備えられ、前記記号部が前記小分け桁部に対応して付与される請求項１に記載の名称変換装置。
【請求項３】
前記対応数字が２進法の数字である請求項１または２に記載の名称変換装置。
【請求項４】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、
前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成部と、
前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算部と、
前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換部と、
を備えることを特徴とする名称変換装置。
【請求項５】
前記合算値を所定の桁数毎に区分して再区分数字を生成し、前記再区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記再区分数字毎に再乗算値を算出するとともに、前記再乗算値のそれぞれを加算し再合算値を算出する再乗加算部を備える請求項４に記載の名称変換装置。
【請求項６】
前記再合算値を前記乗加算部における前記乗算値として入力する繰り返し部を備える請求項５に記載の名称変換装置。
【請求項７】
前記所定の素数が相互に異なる所定の素数である請求項４ないし６のいずれか１項に記載の名称変換装置。
【請求項８】
前記固有記号が、２次元コードまたは文字である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の名称変換装置。
【請求項９】
部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合にあっては、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する固有記号追加部が備えられる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の名称変換装置。
【請求項１０】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化ステップと、
前記対応数字を該対応数字より桁数の少ない除用数字により除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出ステップと、
前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換ステップと、
を備えることを特徴とする名称変換方法。
【請求項１１】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化ステップと、
前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成ステップと、
前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算ステップと、
前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換ステップと、
を備えることを特徴とする名称変換方法。
【請求項１２】
部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合にあっては、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する固有記号追加ステップを備える請求項１０または１１に記載の名称変換方法。
【請求項１３】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、
前記対応数字より桁数の少ない除用数字により前記対応数字を除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出部と、
前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換部と、
印刷部と、
を備えたことを特徴とする名称変換印刷装置。
【請求項１４】
部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、
前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成部と、
前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算部と、
前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換部と、
印刷部と、
を備えたことを特徴とする名称変換印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名称変換装置、名称変換方法、及び名称変換印刷装置に関し、特に、部品に付された名称の相互間に生じる見間違いを抑制するための変換装置と方法、及びそのための印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、作業所等の製造現場においては、多種多様な部品が製造ラインに供給され、作業者が部品を取り付けることにより、順次製品は組み立てられる。この場合、作業者は目視により使用する部品の名称を確認して使用部品の適否を判断し、仕様書に従った部品が搬送され、取り付けられる。
【０００３】
部品数の増加に伴い、同種、同系列の型番違いの部品の使い分けが増している。部品を区別する名称は、一般に数字、アルファベット等の文字列により形成される。そうすると、例えば、文字列中の「０」と「Ｏ」の区別、「Ｂ」と「Ｅ」の区別、「Ｕ」と「Ｖ」の区別等については、作業者は見誤るおそれがある。例えば、多品種少量生産の現場では、製品仕様毎の使用部品の変更頻度が多くなる。そうすると、同種、同系列の部品の使い分けに際して慎重に判断するにしても、紛らわしい文字列が存在する以上、作業者による目視では限界がある。
【０００４】
仕様と異なる部品が供給されて取り付けられると、製造ラインの途中停止、規格外不良品の増大、リコールの発生等の結果を招来しかねない。部品の区別の精度を高めようとして、作業者による目視、点検の回数を増やし過ぎると製造効率が低下してしまう。現状、部品の取り間違えを防止するため、部品の種別、名称を印刷したシール、シート等が供給用の部品を収容した箱に貼付されている。そこで、作業者は前記のシール、シート等を確認することにより、部品が規定どおりであるか否かを確認するにとどまっている。
【０００５】
例えば、長い文字列の編集について、ＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｅ）等の技術の活用が提案されている（特許文献１等参照）。しかしながら、単に長い文字列をより短縮したとしても、必ずしも見誤りを抑制する文字列に編集されるわけではない。そのため、作業者による目視確認の負担軽減は依然として残された課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、作業者が見誤りやすい部品等の名称について、作業者による目視確認を前提としたより判別しやすい記号に変更することにより、作業者による目視確認の負担を軽減し、作業効率の改善に寄与し得る名称変換装置、名称変換方法、及び名称変換印刷装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、第１の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、前記対応数字より桁数の少ない除用数字により前記対応数字を除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出部と、前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換部と、を備えることを特徴とする名称変換装置に係る。
【０００９】
第２の態様は、前記記号変換部において、前記固有商を所定の桁数毎に区分して小分け桁部を生成する小分け部が備えられ、前記記号部が前記小分け桁部に対応して付与される第１の形態に記載の名称変換装置に係る。
【００１０】
第３の態様は、前記対応数字が２進法の数字である第１または２の形態に記載の名称変換装置に係る。
【００１１】
第４の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成部と、前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算部と、前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換部と、を備えることを特徴とする名称変換装置に係る。
【００１２】
第５の態様は、前記合算値を所定の桁数毎に区分して再区分数字を生成し、前記再区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記再区分数字毎に再乗算値を算出するとともに、前記再乗算値のそれぞれを加算し再合算値を算出する再乗加算部を備える第４の形態に記載の名称変換装置に係る。
【００１３】
第６の態様は、前記再合算値を前記乗加算部における前記乗算値として入力する繰り返し部を備える第５の態様に記載の名称変換装置に係る。
【００１４】
第７の態様は、前記所定の素数が相互に異なる所定の素数である第４ないし６のいずれかの態様に記載の名称変換装置に係る。
【００１５】
第８の態様は、前記固有記号が、２次元コードまたは文字である第１ないし７のいずれかの態様に記載の名称変換装置に係る。
【００１６】
第９の態様は、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合にあっては、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する固有記号追加部が備えられる第１ないし８のいずれかの態様に記載の名称変換装置に係る。
【００１７】
第１０の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化ステップと、前記対応数字を該対応数字より桁数の少ない除用数字により除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出ステップと、前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換ステップと、を備えることを特徴とする名称変換方法に係る。
【００１８】
第１１の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化ステップと、前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成ステップと、前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算ステップと、前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換ステップと、を備えることを特徴とする名称変換方法に係る。
【００１９】
第１２の態様は、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合にあっては、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する固有記号追加ステップを備える第１０または１１の態様に記載の名称変換方法に係る。
【００２０】
第１３の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、前記対応数字より桁数の少ない除用数字により前記対応数字を除算するとともに、前記除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで前記除用数字による商の除算を繰り返し、前記対応数字に基づく固有商を算出する固有商算出部と、前記固有商に一義的に対応する記号部を前記名称の文字列に付与することにより、前記名称の文字列を固有記号に変換する記号変換部と、印刷部と、を備えたことを特徴とする名称変換印刷装置に係る。
【００２１】
第１４の態様は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する対応数字化部と、前記対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する区分数字生成部と、前記区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して前記区分数字毎に乗算値を算出するとともに、前記乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する乗加算部と、前記合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより前記合算値を前記部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する記号変換部と、印刷部と、を備えたことを特徴とする名称変換印刷装置に係る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の名称変換装置によると、作業者が見誤りやすい部品等の名称について、作業者による目視確認を前提としたより判別しやすい名称に変更して付与することにより、作業者による目視確認の負担は軽減され、結果的に作業効率の改善に寄与する。また、名称変換方法においても記号変換を通じて作業効率の改善が可能となる。さらに、名称変換印刷装置により現場において直接印刷でき、使い勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の名称変換装置の構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の名称変換装置による記号変換の第１説明図である。
【図３】第１実施形態の名称変換装置による記号変換の第２説明図である。
【図４】第１実施形態の名称変換方法を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態の名称変換装置の構成を示す模式図である。
【図６】第２実施形態の名称変換装置による記号変換の第１説明図である。
【図７】第２実施形態の名称変換装置による記号変換の第２説明図である。
【図８】第２実施形態の名称変換方法を説明するフローチャートである。
【図９】第１実施形態の名称変換印刷装置の構成を示す模式図である。
【図１０】第２実施形態の名称変換印刷装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の第１実施形態の名称変換装置１Ａの構成は、図１の模式図として表される。名称変換装置１Ａは、ハードウェア的に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶部により構成される。その他にメインメモリ、ＬＳＩ等も含まれる。またソフトウェア的に、メインメモリにロードされた名称変換プログラム等により実現される。名称変換装置１Ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、メインフレーム、ワークステーション、クラウドコンピューティングシステム等、種々の電子計算機（計算リソース）を用いて実現できる。また、後出の他の装置内への組み込み可能な装置としても設計される。
【００２５】
図１の名称変換装置１Ａの各機能部をソフトウェアにより実現する場合、名称変換装置１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行することで実現される。このプログラムを格納する記録媒体は、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、このプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して名称変換装置１Ａ等のコンピュータに供給されてもよい。
【００２６】
名称変換装置１Ａにおける各種の記憶部は、ＨＤＤまたはＳＳＤ等の公知の記憶装置である。また、名称変換等の演算を実行する各機能部はＣＰＵ等の演算素子である。
【００２７】
名称変換装置１Ａは、詳細には、対応数字化部１１０、固有商算出部１２０、小分け部１３０、記号変換部１４０、固有記号追加部３５０を備える。さらに、名称変換装置１Ａは表示装置４００、入力装置４１０、入出力部４２０等を備える。
【００２８】
表示装置４００は、公知のディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等）であり、各種の名称変換の結果の出力部に相当する。入出力部４２０は通信（送受信）用のインターフェース、バッファ等、さらには、各種の入力装置である。入力装置は、後述の部品に付された名称の文字列等の各種データ、ユーザからの所定の指示を入力可能とする装置類である。具体的には、ＣＤ、ＤＶＤのドライブ、キーボード、マウス等である。タッチパネル機能を有する表示装置４００が入力装置４１０を兼ねることもある。むろん、これらの装置類は例示であり、適宜組み合わせられ、最適に選択される。
【００２９】
第１実施形態の名称変換装置１Ａの各機能部について、図２、図３の図面を交えて説明する。まず、対応数字化部１１０は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する。部品に付された名称の文字列として「３５０Ｃ−ＢＶＲ」を例に挙げる。このように、数字とアルファベットの混在する文字列は、左から各列に分解される。つまり、前記の文字列は「３」「５」「０」「Ｃ」「−」「Ｂ」「Ｖ」「Ｒ」の８文字に分解される。
【００３０】
そこで、分解後の１文字は逐次８ｂｉｔの文字に変換される。文字列の「３５０Ｃ−ＢＶＲ」は８文字であるため、当初の文字列は４８ｂｉｔのｂｉｔ列の対応数字に変換される。具体的に、当初の文字列は「００１１００１１００１１０１０１００１１００００・・・０１０１００１０」に変換される。部品名称の文字列と８ｂｉｔの文字との一義的な対応は、例えば、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０１（１９９７）の８ビットコード体系（ＡＳＣＩＩコード表）により規定される。こうして、２進法の数字（ｂｉｔ値）の「対応数字」に変換される（図２参照）。
【００３１】
固有商算出部１２０は、対応数字より桁数の少ない除用数字により対応数字を除算し、除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで除用数字による商の除算を繰り返す。そして、対応数字に基づく「固有商」を算出する。対応数字は４８ｂｉｔのｂｉｔ列である。そこで、対応数字より桁数の少ない５ｂｉｔの除用数字、例えば「１１１０１」により、当該対応数字は除算される。最終目標は除用数字よりも桁数の少ない商、つまり、対応数字に基づく「固有商」を求めることである。この例によると、４ｂｉｔの商を求めることである。
【００３２】
ただし、１回の除算のみでは、除用数字よりも桁数の少ない商には至らない可能性がある。そこで、対応数字は除用数字により除算され、生じた商はさらに除用数字により除算される。この除算の複数回の繰り返しにより、除用数字よりも桁数の少ない固有商が算出される。例えば、前出の文字列の「３５０Ｃ−ＢＶＲ」の場合、固有商の数字は「１１１０」である（図２参照）。むろん、除用数字及び固有商の桁数の設定は部品名称の文字数、文字と対応させるｂｉｔ数（７ｂｉｔまたは６ｂｉｔの使用）等に依存する。
【００３３】
部品に付された名称の文字列であっても、比較的簡単な数字に置換される。ただし、固有商の数字のままでは、作業者にとって識別しにくいことに変わりはない。例示のように、０と１のような数字の連続であることから、余計に区別のための意識が必要となる。そこで、固有商の数値からさらにわかり易い記号への変換が加えられる。
【００３４】
わかり易い記号への変換のため、記号変換部１４０と小分け部１３０が備えられる。記号変換部１４０は、固有商に一義的に対応する「記号部」を当該部品に付された名称の文字列に付与し、固有商を部品に付された名称の文字列に対応する「固有記号」に記号変換する。さらに、記号変換部１４０には小分け部１３０が備えられる。小分け部１３０は、固有商を所定の桁数毎に区分して小分け桁部を生成する。
【００３５】
前出の固有商の数字「１１１０」を例にとると、「記号部」として、作業者の視覚を通じて互いに区別可能な複数種類の文字が付与される。例えば、「白」、「黒」、「赤」、「青」、「黄」、「緑」、「茶」、「朱」、「紫」、「虹」、「灰」、「紅」、「茜」、「藍」、「碧」、「朱鷺」、「山吹」、「萌黄」等の文字（漢字）のいずれかの付与である。こうすると、固有商の数字は、互いに識別性の高い文字（漢字等）に変換される。この例によると、「記号部」が直接「固有記号」となる。そこで、部品に付された名称の文字列「３５０Ｃ−ＢＶＲ」に例えば固有記号の「赤」の文字が付され、「３５０Ｃ−ＢＶＲ（赤）」等の表示が形成される。他の部品の名称に付された固有記号の「黒」等の文字と明確な区別が可能となる。作業者は、固有記号の「（赤）」、「（黒）」の文字のみに着目して区別すればよく、確認負担の軽減が可能である。なお、前記の記号部に使用した文字は例示であり、文字自体または文字数の制約もなく、適宜所望の文字、数に設定が可能である。
【００３６】
固有商の数字の処理に際して上述のとおり単純に文字を割り当てる場合、結果として文字数の増大となり、却って区別がつきにくくなる場合がある。そこで、固有商の数字は桁数毎に区分され小分け桁部が生成される。前出の固有商の４ｂｉｔの数字「１１１０」を例にとると、左から順に１桁毎に区分されて「１」、「１」、「１」、「０」の４つの小分け桁部が生成される。前記の小分け桁部とは、固有商の数字をその各桁に区分した個々の部分をいう。
【００３７】
ここで、４つの小分け桁部に対応した正方形を４つの正方形により均等区画した２次元コードを提示することができる。当該２次元コードはちょうど「田」の字状となる。次に、固有商の４ｂｉｔの数字において、各ｂｉｔ列の「１」は黒（着色あり）、「０」は白（着色なし）の単純なコードに変換される。２次元コードへの割り当ての例では、左上の区画が小分け桁部の１ｂｉｔ目（左から１桁目）、右上の区画が小分け桁部の２ｂｉｔ目（２桁目）、左下の区画が小分け桁部の３ｂｉｔ目（３桁目）、右下の区画が小分け桁部の４ｂｉｔ目（４桁目）である。当該対応関係は図３参照のとおりである。
【００３８】
結果、固有商は、部品に付された名称の文字列に対応する固有記号へと記号変換される。前出の固有商の４ｂｉｔの数字「１１１０」の変換例は、２次元コードの右下のみ白であり、他は黒である（図３参照）。この場合の固有記号は図３の例２の２次元コードである。なお、固有記号は、例えば、「黒黒黒白」ように白と黒を並べた帯状にしても良い。従って、部品に付された名称の文字列に識別性の高い固有記号が付与されるため、作業者は専ら２次元コードの固有記号を意識して部品同士の判別はより容易となる。
【００３９】
さらに、固有商の所定の桁数毎への区分と小分け桁部の生成の別例として、次の区分けがある。固有商は４ｂｉｔの数字である。そこで、左から順に２桁毎の区分が可能である。組み合わせ数から、「００」には「ダモクレスの‘剣’」、「０１」には「トールの‘槌’」、「１０」には「ヘルメスの‘杖’」、「１１」には「ロンギヌスの‘槍’」等の文字が当てられる。前出の固有商の４ｂｉｔの数字「１１１０」を例にとると、「１１」と「１０」の小分け部が生成される。前記の対応関係によると、「ロンギヌスの‘槍’」と「ヘルメスの‘杖’」（略して‘槍’と‘杖’）の固有記号に変換される。対応と変換例については図３が参照される。この場合においても、作業者は専ら文字からなる固有記号を意識して部品同士の判別はより容易となる。
【００４０】
一連の説明より、部品に付された名称の文字列は固有記号に変換される。このため、作業者は相互間の識別性の高い固有記号に着目すれば、個々の部品の区別は容易となる。しかしながら、部品に付された名称の文字列から対応数字を経て固有商を求め、さらには固有記号に至る過程において、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合もあり得る。そこで、固有記号追加部３５０が備えられる。固有記号追加部３５０は、いずれかの部品に付された名称の文字列に対し、さらに、固有記号を追加する。固有記号の追加に際しては、例えば、対応数字同士を大小関係において比較した場合の対応数字の大となる側の部品の名称に対しての追加等である。
【００４１】
具体的には、部品に付された名称の文字列「３５０Ｃ−ＢＶＲ」と文字列「３５０Ｃ−ＥＵＲ」は相互に相違する。しかしながら、両部品の文字列について前述の手順を踏まえて固有記号へ変換すると、両方とも固有記号「赤」に変換されたと仮定する。当然、これでは固有記号への変換の意図が没却されてしまう。そこで、相互区別の必要から固有記号の追加が意味を持つ。
【００４２】
この場合、対応数字の大となる側の部品に付された文字列（具体的に、「３５０Ｃ−ＥＵＲ」とする。）に対してさらに別の固有記号が追加される。固有記号の追加に際しては、固有記号の併記、固有記号の差し替えの何れであっても良い。例えば、「３５０Ｃ−ＢＶＲ（赤）」と、「３５０Ｃ−ＥＵＲ（赤）（二次元コード）」の併記、または、「３５０Ｃ−ＢＶＲ（赤）」と、「３５０Ｃ−ＥＵＲ（‘剣’と‘槌’）」の差し替えの形態が提示される。
【００４３】
固有記号の追加に際し、同種の固有記号の追加（二次元コードの１つずつの追加）、異種の固有記号の追加（二次元コードとは異なる文字等の追加）の何れであっても良い。作業者による目視確認を前提としたより判別性が高まる限り特段の限定はない。また、固有記号の個数も適宜である。
【００４４】
これより、図４のフローチャートを用い、第１実施形態の名称変換方法と名称変換プログラムをともに説明する。第１実施形態の名称変換方法は、第１実施形態の名称変換プログラムに基づいて、第１実施形態の名称変換装置１Ａ（コンピュータ）により実行される。第１実施形態の名称変換プログラムは、図１の第１実施形態の名称変換装置１Ａ（コンピュータ）に対して、対応数字化機能、固有商算出機能、小分け機能、記号変換機能、固有記号比較機能、固有記号追加機能等の各種機能を実行させる。これらの各機能は図示の順に実行される。なお、各機能は前述の第１実施形態の名称変換装置１Ａの説明と重複するため、詳細は省略する。
【００４５】
図４のフローチャートは第１実施形態の名称変換方法の流れであり、対応数字化ステップ（Ｓ１１０）、固有商算出ステップ（Ｓ１２０）、小分けステップ（Ｓ１３０）、記号変換ステップ（Ｓ１４０）、固有記号比較ステップ（Ｓ３１０）、固有記号追加ステップ（Ｓ３５０）の各種ステップを備える。その他、第１実施形態の名称変換方法は、演算結果の記憶、その呼び出し、その他の演算等の各種の図示しないステップも備える。
【００４６】
対応数字化機能は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する（Ｓ１１０；対応数字化ステップ）。対応数字化機能は、図１の名称変換装置１Ａ（コンピュータ）の対応数字化部１１０により実行される。
【００４７】
固有商算出機能は、対応数字より桁数の少ない除用数字により対応数字を除算するとともに、除用数字よりも桁数の少ない商が生じるまで除用数字による商の除算を繰り返し、対応数字に基づく固有商を算出する（Ｓ１２０；固有商算出ステップ）。固有商算出機能は、固有商算出部１２０により実行される。
【００４８】
小分け機能は、固有商を所定の桁数毎に区分して小分け桁部を生成する（Ｓ１３０；小分けステップ）。小分け機能は、小分け部１３０により実行される。
【００４９】
記号変換機能は、固有商に一義的に対応する記号部を名称の文字列に付与することにより、名称の文字列を、固有記号に変換するする（Ｓ１４０；記号変換ステップ）。記号変換機能は、記号変換部１４０により実行される。
【００５０】
一連の経緯を経て部品に付された名称の文字列に対応する固有記号への記号変換が実行される。ここで、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合も生じ得る。そのため、固有記号比較機能が備えられる。当該固有記号比較機能は、部品に付された名称の文字列とその固有記号を相互に比較する（Ｓ３１０，Ｓ３２０；固有記号比較ステップ）。固有記号比較機能は名称変換装置１Ａ内において実行される。
【００５１】
部品に付された名称の文字列が相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一でない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、別途の固有記号の追加の必要は無く、後出の処理は省略され、本処理は終了する。
【００５２】
部品に付された名称の文字列が相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一である場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、別途の固有記号の追加が必要となる。
【００５３】
固有記号追加機能は、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する（Ｓ３５０；固有記号追加ステップ）。固有記号追加機能は、固有記号追加部３５０により実行される。
【００５４】
続いて、本発明の第２実施形態の名称変換装置１Ｂの構成は、図５の模式図として表される。名称変換装置１Ｂは、ハードウェア的に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶部により構成される。その他にメインメモリ、ＬＳＩ等も含まれる。またソフトウェア的に、メインメモリにロードされた名称変換プログラム等により実現される。名称変換装置１Ｂは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、メインフレーム、ワークステーション、クラウドコンピューティングシステム等、種々の電子計算機（計算リソース）を用いて実現できる。また、後出の他の装置内への組み込み可能な装置としても設計される。
【００５５】
図５の名称変換装置１Ｂの各機能部をソフトウェアにより実現する場合、名称変換装置１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行することで実現される。このプログラムを格納する記録媒体は、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、このプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して名称変換装置１Ｂ等のコンピュータに供給されてもよい。
【００５６】
名称変換装置１Ｂにおける各種の記憶部は、ＨＤＤまたはＳＳＤ等の公知の記憶装置である。また、名称変換等の演算を実行する各機能部はＣＰＵ等の演算素子である。
【００５７】
名称変換装置１Ｂは、詳細には、対応数字化部２１０、区分数字生成部２２０、乗加算部２３０、再乗加算部２４０、繰り返し部２５０、記号変換部２６０、固有記号追加部３５０を備える。さらに、名称変換装置１Ｂは表示装置４００、入力装置４１０、入出力部４２０等を備える。表示装置４００、入出力部４２０は、前述の第１実施形態における同名の機能部と同様であり、詳細を省略する。
【００５８】
第２実施形態の名称変換装置１Ｂの各機能部について、図６、図７の図面を交えて説明する。第２実施形態は前述の第１実施形態と異なる過程による固有記号の生成である。まず、対応数字化部２１０は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する。部品に付された名称の文字列として「３５０Ｃ−ＢＶＲ」を例に挙げる。このように、数字とアルファベットの混在する文字列は、左から各列に分解される。つまり、前記の文字列は「３」「５」「０」「Ｃ」「−」「Ｂ」「Ｖ」「Ｒ」の８文字に分解される。８文字であることから、当該文字列の最終的なｂｉｔ長は８ｂｉｔに設定される。次に、区分数字生成部２２０は、対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数を生成する。
【００５９】
具体的に述べると、当初の文字列の「３５０Ｃ−ＢＶＲ」の分解後の各文字は、例えば、ＪＩＳ  Ｘ  ０２０１（１９９７）の８ビットコード体系（ＡＳＣＩＩコード表）に準拠して一義的に規定された数字により当該文字列順に置き換えられる（対応数字への変換）。すなわち、対応数字は「５１５３４８６７４５６６８６８２」である。そして、この例では、置換後の対応数字は２桁毎に区分され、「５１，５３，４８，６７，４５，６６，８６，８２」の８つの区分数字に変換される（図６参照）。
【００６０】
乗加算部２３０は、区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して区分数字毎に乗算値を算出する。さらに、乗加算部２３０は、乗算値のそれぞれを加算して合算値を算出する。具体的には、前出のＡＳＣＩＩコード表における最大値の１２７を超える値の素数であり、区分数字として区分された数字と同数となる８つの素数が選択される。当該素数は「１３１，１３７，１３９，１４９，１５１，１５７，１６３，１６７」である。この例のとおり、選択される素数はいずれも相互に異なる。次に、選択された素数がそれぞれの区分数字に乗算される。すると、「５１×１３１＝６６８１、５３×１３７＝７２６１、４８×１３９＝６６７２、・・・８２×１６７＝１３６９４」となる。そして、それぞれの乗算値が合算される。つまり、「６６８１＋７２６１＋６６７２・・・＋１３６９４＝７５４６６」が合算値である。
【００６１】
前記の合算値「７５４６６」は「２８＝２５６」よりも大きい。この合算値のままでは固有記号を導き出すためには数字が大きすぎる。この解消として、再乗加算部２４０と繰り返し部２５０が備えられる。
【００６２】
再乗加算部２４０は合算値を所定の桁数毎に区分して再区分数字を生成する。再乗加算部２４０はこの再区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算し再乗算値を算出する。再乗加算部２４０は再乗算値のそれぞれを加算し再合算値を算出する。前記の合算値「７５４６６」の場合、合算値は１桁毎に区分され、「７，５，４，６，６」の再区分数字に変換される（図６参照）。次に、前出の再区分数字よりも大きい素数が再区分数字の個数分用意される。この場合は「１１，１３，１７，１９，２３」である。
【００６３】
あらためて、再区分数字に所定の素数が乗算され再乗算値が算出される。つまり、「７×１１＝７７、５×１３＝６５、・・・６×２３＝１３８」となる。そして、再乗算値のそれぞれは加算されて再合算値が算出される。ここでは、「７７＋６５＋・・・＋１３８＝４６２」が再合算値である（図６参照）。区分数字及び再区分数字への乗算のために用意される素数は、合算値、再合算値を極力小さな数字にするため、区分数字及び再区分数字に近い数字から選択される。
【００６４】
前記の再合算値「４６２」は「２８＝２５６」よりも依然として大きい。そこで、前記の処理を繰り返すため繰り返し部２５０が起動する。繰り返し部２５０は再合算値を乗加算部における乗算値に入力する。そして繰り返し部２５０は、乗加算部２３０における合算値の算出を繰り返し実行する。
【００６５】
前記の再合算値「４６２」を例にとると、当該再合算値「４６２」は乗加算部２３０における乗算値として入力される。その後は、乗加算部２３０における処理に準じて合算値は１桁毎に区分され、「４，６，２」の区分数字（２度目）に変換される。次に、当該区分数字よりも大きい素数が区分数字の個数分用意される。この場合は「１１，１３，１７」である。再び、「４×１１＝４４、６×１３＝７８、２×１７＝３４」となる。そして、乗算値のそれぞれは加算されて合算値（２度目）が算出される。ここでは、「４４＋７８＋３４＝１５６」が合算値である（図７参照）。
【００６６】
２度目の合算値「１５６」は２８よりも小さい。そこで、記号変換部２６０は合算値に一義的に対応する記号部を付与する。記号変換部２６０は合算値を部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する。当該合算値「１５６」は、例えば、２進法表記の「１００１１１００」に変換される（図７参照）。一連の説明における繰り返しは、例えば、２＾（部品に付された名称の文字列数）以下になるまで続けられる。
【００６７】
合算値「１５６」（「１００１１１００」）について、例えば、最後の４桁分の「１１００」が取り出される。４ｂｉｔの数字である。そこで、前述の第１実施形態における説明と同様に、「記号部」として、作業者の視覚を通じて互いに区別可能な複数種類の文字が最初の４桁分の「１１００」に対応して付与される。具体的には、「紅」等の文字の固有記号である。または、最初の４桁分の「１１００」に対応した２次元コードの固有記号である。この場合は、左上は黒、右上は黒、左下は白、右下は白の表記となる。
【００６８】
もしくは、最後の４桁分の数字について、さらに左から順に２桁毎の区分が可能である。組み合わせ数から、「００」には「玄武」、「０１」には「青龍」、「１０」には「朱雀」、「１１」には「白虎」等の文字が当てられる。前出の合算値より取り出した４ｂｉｔの数字「１１００」を例にとると、「１１」と「００」の小分け部がさらに生成される。前記の対応関係によると、「白虎と玄武」の固有記号に変換される（図７参照）。
【００６９】
第２実施形態の名称変換装置１Ｂにおいても、部品に付された名称の文字列は固有記号に変換される。このため、作業者は相互間の識別性の高い固有記号に着目すれば、個々の部品の区別は容易となる。しかしながら、部品に付された名称の文字列から対応数字を経て固有商を求め、さらには固有記号に至る過程において、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合もあり得る。そこで、第２実施形態の名称変換装置１Ｂにおいても固有記号追加部３５０が備えられる。固有記号追加部３５０は、いずれかの部品に付された名称の文字列に対し、さらに、固有記号を追加する。固有記号の追加に際しては、例えば、対応数字同士を大小関係において比較した場合の対応数字の大となる側の部品の名称に対しての追加等である。
【００７０】
具体的には、部品に付された名称の文字列「３５０Ｃ−ＢＶＲ」と文字列「３５０Ｃ−ＥＵＲ」は相互に相違する。しかしながら、両部品の文字列について前述の手順を踏まえて固有記号へ変換すると、両方とも固有記号「黄」に変換されたと仮定する。この場合、対応数字の大となる側の部品に付された文字列（具体的に、「３５０Ｃ−ＥＵＲ」とする。）に対してさらに別の固有記号が追加される。固有記号の追加に際しては、固有記号の併記、固有記号の差し替えの何れであっても良い。例えば、「３５０Ｃ−ＢＶＲ（黄）」と、「３５０Ｃ−ＥＵＲ（黄）（二次元コード）」の併記、または、「３５０Ｃ−ＢＶＲ（黄）」と、「３５０Ｃ−ＥＵＲ（青龍と朱雀）」の差し替えの形態が提示される。
【００７１】
固有記号の追加に際し、同種の固有記号の追加（二次元コードの１つずつの追加）、異種の固有記号の追加（二次元コードとは異なる文字等の追加）の何れであっても良い。作業者による目視確認を前提としたより判別性が高まる限り特段の限定はない。また、固有記号の個数も適宜である。これに加えて、第１実施形態及び第２実施形態における固有記号への変換の形態を組み合わせることも可能である。
【００７２】
続いて、図８のフローチャートを用い、第２実施形態の名称変換方法と名称変換プログラムをともに説明する。第２実施形態の名称変換方法は、第２実施形態の名称変換プログラムに基づいて、第２実施形態の名称変換装置１Ｂ（コンピュータ）により実行される。第２実施形態の名称変換プログラムは、図４の第２実施形態の名称変換装置１Ｂ（コンピュータ）に対して、対応数字化機能、区分数字生成機能、乗加算機能、再乗加算機能、繰り返し機能、記号変換機能、固有記号比較機能、固有記号追加機能等の各種機能を実行させる。これらの各機能は図示の順に実行される。なお、各機能は前述の第２実施形態の名称変換装置１Ｂの説明と重複するため、詳細は省略する。
【００７３】
図８のフローチャートは第２実施形態の名称変換方法の流れであり、対応数字化ステップ（Ｓ２１０）、区分数字生成ステップ（Ｓ２２０）、乗加算ステップ（Ｓ２３０）、再乗加算ステップ（Ｓ２４０）、繰り返しステップ（Ｓ２５０）、記号変換ステップ（Ｓ２６０）、固有記号比較ステップ（Ｓ３１０）、固有記号追加ステップ（Ｓ３５０）の各種ステップを備える。その他、第２実施形態の名称変換方法は、記憶、格納、呼び出し、演算等の各種の図示しないステップも備える。
【００７４】
対応数字化機能は、部品に付された名称の文字列を一義的に対応する対応数字に変換する（Ｓ２１０；対応数字化ステップ）。対応数字化機能は、図５の名称変換装置１Ｂ（コンピュータ）の対応数字化部２１０により実行される。
【００７５】
区分数字生成機能は、対応数字を所定の桁数毎に区分して区分数字を生成する（Ｓ２２０；区分数字生成ステップ）。区分数字生成機能は、区分数字生成部２２０により実行される。
【００７６】
乗加算機能は、区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して区分数字毎に乗算値を算出するとともに、乗算値のそれぞれを加算し合算値を算出する（Ｓ２３０；乗加算ステップ）。乗加算機能は、乗加算部２３０により実行される。
【００７７】
再乗加算機能は、合算値を所定の桁数毎に区分して再区分数字を生成し、再区分数字のそれぞれに所定の素数を乗算して再区分数字毎に再乗算値を算出するとともに、再乗算値のそれぞれを加算し再合算値を算出する（Ｓ２４０；再乗加算ステップ）。再乗加算機能は、再乗加算部２４０により実行される。
【００７８】
繰り返し機能は、再合算値を乗加算部における乗算値として入力する（Ｓ２５０；繰り返しステップ）。繰り返し機能は、繰り返し部２５０により実行される。この繰り返しは、例えば、２＾（部品に付された名称の文字列数）以下になるまで続けられる。
【００７９】
記号変換機能は、合算値に一義的に対応する記号部を付与することにより合算値を部品に付された名称の文字列に対応する固有記号に記号変換する（Ｓ２６０；記号変換ステップ）。記号変換機能は、記号変換部２６０により実行される。
【００８０】
一連の経緯を経て部品に付された名称の文字列に対応する固有記号への記号変換が実行される。ここで、部品に付された名称の文字列が相互に相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一となる場合も生じ得る。そのため、第２実施形態においても同様に固有記号比較機能が備えられる。当該固有記号比較機能は、部品に付された名称の文字列とその固有記号を相互に比較する（Ｓ３１０，Ｓ３２０；固有記号比較ステップ）。
【００８１】
部品に付された名称の文字列が相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一でない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、別途の固有記号の追加の必要は無く、後出の処理は省略され、本処理は終了する。
【００８２】
部品に付された名称の文字列が相違しているにもかかわらず、当該部品に付された名称の文字列に対応する固有記号が同一である場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、別途の固有記号の追加が必要となる。
【００８３】
固有記号追加機能は、いずれかの部品に付された名称の文字列に対しさらに固有記号を追加する（Ｓ３５０；固有記号追加ステップ）。固有記号追加機能は、固有記号追加部３５０により実行される。
【００８４】
第１実施形態の名称変換装置１Ａ、第２実施形態の名称変換装置１Ｂについて、それ自体が装置として機能する。さらに、工場内等の作業現場における活用を勘案して、当該名称変換装置１Ａ、１Ｂは印刷装置内に実装される。図９は第１実施形態の名称変換印刷装置１Ｘを示す模式図であり、図１０は第２実施形態の名称変換印刷装置１Ｙを示す模式図である。名称変換装置１Ａまたは１Ｂの構成は同様のため、個別の説明を省略する。
【００８５】
両図において、印刷部５００は入出力部４２０に接続され、装置内のＣＰＵ等の制御下において、所定の固有記号等が印刷（印字）される。印刷部５００には、感熱式、ドット式、インクジェット式等の公知の印刷技術が用いられる。印刷対象は、剥離テープ、貼付ラベル、部品を納めた箱等の適宜である。また、印刷色は、モノクローム、カラーも自由である。名称変換印刷装置１Ｘ、１Ｙの形態は、据え置き型、ポータブル型等の適宜である。さらに、通信部（図示せず）も名称変換印刷装置１Ｘ、１Ｙの内部に組み込まれ、装置外部との信号の送受信が行われる。従って、名称変換の結果を現場において直接印刷でき、使い勝手がよくなる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の名称変換装置によると、作業者による目視確認を前提としたより判別しやすい名称に変更することにより、作業者による目視確認の負担が軽減される。また、名称変換方法においても、同様の効果が見込まれる。さらに、印刷装置への実装により、作業現場における効率化にも寄与する。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ，１Ｂ  名称変換装置
１Ｘ，１Ｙ  名称変換印刷装置
１１０  対応数字化部
１２０  固有商算出部
１３０  小分け部
１４０  記号変換部
２１０  対応数字化部
２２０  区分数字生成部
２３０  乗加算部
２４０  再乗加算部
２５０  繰り返し部
２６０  記号変換部
３５０  固有記号追加部
４００  表示装置
４２０  入出力部
５００  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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