(57)【要約】【課題】住宅の原状回復のための適切なサービスを提供すること。【解決手段】災害の発生時の建造物の損害に対する原状回復に関する費用の算出に用いられる維持管理システムであって、サーバ１を備える。サーバ１は、維持管理部４３、損害情報取得部４６、被害判定部４７、原状回復費用算出部４８を備える。維持管理部４３は、住宅の維持管理のために住宅に対して一定期間毎に点検、保守、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われた作業の履歴を維持管理情報として管理する。損害情報取得部４６は、災害と関係する住宅に関する損害の情報を取得する。被害判定部４７は、維持管理情報及び損害の情報に基づいて、住宅の災害による損害の箇所及び程度を判定する。原状回復費用算出部４８は、維持管理情報及び住宅に生じた損害の箇所及び程度に基づいて、住宅の原状回復に関する費用を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の維持管理のために前記建造物に対して一定期間毎に点検、保守、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われた作業の履歴を維持管理情報として管理する維持管理手段と、
災害が発生した地域の前記建造物に対して指定の施工業者により調査された前記建造物に関する損害の情報を取得する損害情報取得手段と、
前記建造物の前記維持管理情報及び前記損害の情報に基づいて、前記災害により前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度を判定する損害判定手段と、
前記維持管理情報及び前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度に基づいて、前記建造物の原状回復に関する費用を算出する原状回復費用算出手段と、
を備える維持管理システム。
【請求項２】
前記原状回復に関する費用に基づいて、前記建造物の損害に対する保険金の支払いを補助する情報を生成する保険情報生成手段、
をさらに備える請求項１に記載の維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、維持管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震等の災害により、住宅の損害に対する保険として、火災保険等がある。そして、保険会社の顧客は、火災保険等から原状回復のための保険金を受け取ることとなっている。
しかし、地震等の災害により、住宅の損害が発生した場合、保険会社は、保険金の支払額の見積もりのため、損害査定を行うが、損害箇所が災害によるものなのか、それ以前によるものなのか、判断できず、保険金の見積もりの妥当性が不明確となる。
そのため、住宅が地震により損傷した場合に、住宅を購入した顧客の経済的な負担を抑えながら、住宅を原状回復させることができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、顧客の住宅を建設したときのデータに基づいて、原状回復費用の算出をするが、リフォーム、修繕時のデータがなく、原状回復費用を算出するために十分とは言えない。
また、さらに言えば、上述の特許文献１に記載の技術は、あくまでも原状回復費用を算出するための技術であるに過ぎず、原状回復費用の算出に派生する課題等を解決するための付随的なサービス等についても、ほとんど言及されていない。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、災害により損害を受けた住宅の原状回復のための適切なサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の維持管理システムは、
建造物の維持管理のために前記建造物に対して一定期間毎に点検、保守、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われた作業の履歴を維持管理情報として管理する維持管理手段と、
災害が発生した地域の前記建造物に対して指定の施工業者により調査された前記建造物に関する損害の情報を取得する損害情報取得手段と、
前記建造物の前記維持管理情報及び前記損害の情報に基づいて、前記災害により前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度を判定する損害判定手段と、
前記維持管理情報及び前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度に基づいて、前記建造物の原状回復に関する費用を算出する原状回復費用算出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害により損害を受けた住宅の原状回復のための適切なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る維持管理システムが適用される原状回復工事提供サービスの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る維持管理システムの構成の概略を示す図である。
【図３】図２の維持管理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２の維持管理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図２の維持管理システムが適用されるサービスの基本的な情報の流れ（スキーム）を示す図である。
【図６】図２乃至図４のサーバにより表示される修繕履歴の管理画面を示す図である。
【図７】災害発生時の連絡メールの一例を示す図である。
【図８】施工業者による損害状況調査での住宅の損害個所を示す図である。
【図９】災害予防のための連絡メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、損害保険による原状回復工事提供サービスの概要を示す図である。
損害保険による原状回復工事提供サービス（以下「本サービス」と呼ぶ）では、本サービスの加盟店のうちの一つの事業者である工務店等は、図１のステップＳ１において、本サービスを契約した会員に対して、住宅の定期的な点検及びメンテナンス等の維持管理作業を行う。工務店としては、住宅の点検や保守等を行う点検業者、メンテナンス（修繕）やリフォーム等を行う施工業者等が存在する。
定期的とは、例えば１年毎に一度等である。これ以外にも、例えば２年毎に一度、半年毎に一度又は３か月毎に一度等であってもよい。維持管理作業とは、例えば住宅の外壁やバルコニー、屋根等の屋外部に対して点検、保守、メンテナンス（修繕）、リフォーム等のうち少なくとも一部を行い住宅の状態を維持する作業である。
【００１０】
工務店は、定期的な維持管理を行う毎に住宅履歴データベースＤ１（以下「住宅履歴ＤＢＤ１」と称す）に、住宅の維持管理で行った作業内容のテキストデータや保守又は点検箇所の写真データ（画像データ）を入力及び登録しておき、下記の活用シーンにおいて、住宅履歴ＤＢＤ１のデータを読み出して活用することができる。
活用シーンでは、以下の各ステップＳ２乃至Ｓ５で住宅履歴ＤＢＤ１のデータを利用することができる。
例えばステップＳ２において、住宅に損害が発生したときに利用し、ステップＳ３において、損害が発生した住宅の損害査定工事の見積もりに利用し、ステップＳ４において、損害個所を修繕するための施工に利用し、ステップＳ５において、修繕履歴を残すのに利用し、さらには、ステップＳ６において、保険金の支払いに利用することができる。
【００１１】
本サービスでは、会員に対して以下の対応が行われる。
１．初動対応
・事務局（本部）からの台風のお見舞い連絡を全会員へ電子メールで通知。
２．連絡対象者
・加盟店からの個別電話連絡の実施。
・被災地域の対象会員のうち内屋外部に損害を被った住宅の把握。
３．実施概要
・事前に点検において、外壁・屋根といった屋外部（雨水侵入を防止する部分等）に不具合指摘のあった会員についてはデータを抽出し、重点的に連絡を実施。
４．連絡の結果
・上記のうち、調査した加盟店からの具体的な被害報告を受けて、被害に応じた対応を図る。
【００１２】
纏めると、ステップＳ２、Ｓ３では、定期的な維持管理を行って、作業内容のテキストデータや保守又は点検箇所の写真データ（画像データ）を住宅履歴ＤＢＤ１に登録しておくことで、直近１年以内の点検履歴により、損害が既存のもの（経年劣化等）か災害により新たに生じた損害かを判断することが可能になる。また、住宅を点検する際に要所を詳細に記録しておくことで、施工内容が妥当なものかどうかの内容の把握が可能になる。
ステップＳ４、Ｓ５では、修繕前及び修繕後の写真データや作業内容を示すテキストデータが住宅履歴ＤＢＤ１に登録されて残るので、その後に住宅に損害が生じたときに災害による損害か修繕前からあった損害かが明確に判断できる。
ステップＳ６では、住宅履歴ＤＢＤ１に登録された資料を、保険金支払いのエビデンスとして利用することができる。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態に係る維持管理システムの構成の概要を示す図である。
図２に示す維持管理システムは、災害の発生時の建造物（例えば、住宅、マンション等）の損害に対し、損害の程度をスピーディに査定し、原状回復のための施工内容や費用の算出を行い、施工内容や費用の情報を保険会社に提供するものである。
【００１４】
維持管理システムは、サービス提供者が操作するサーバ１と、本サービスの会員が操作する会員端末２と、本サービスに加盟した点検業者が操作する点検業者端末３と、本サービスに加盟した施工業者が操作する施工業者端末４と、保険会社の担当者が操作する保険会社端末５とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
なお、点検業者端末３と施工業者端末４は、ともに本サービスに加盟している業者（加盟店）の端末であり、また点検業者と施工業者が同じ業者の場合もあるため、加盟店端末と総称することがある。
【００１５】
サーバ１は、会員端末２、点検業者端末３、施工業者端末４及び保険会社端末５の各動作と協働して各種処理を実行する。
会員端末２、点検業者端末３、施工業者端末４及び保険会社端末５は、会員や夫々の企業の担当者が操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等を含む。
【００１６】
具体的には、サーバ１が実行する各種処理の詳細については、図３及び４を参照して後述する。図３は、図１のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
図３に示すサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２０】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００２１】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では投資家端末２−１乃至２−ｎ、及び借主端末４−１乃至４−ｐ）との間で通信を行う。
【００２２】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２３】
なお、図示はしないが、図２の維持管理システムのうち、本発明の一実施形態としての会員端末２、点検業者端末３、施工業者端末４及び保険会社端末５も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００２４】
図４は、図１の維持管理システムのうちサーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２５】
図４に示す記憶部１８（図３）の一領域には、会員ＤＢ３１と、住宅履歴ＤＢＤ１、損害ＤＢ３２と、保険ＤＢ３３とが設けられている。
【００２６】
会員ＤＢ３１には、本サービスの会員として登録した利用者の情報が記憶されている。利用者の情報は、例えば、氏名、住所、連絡先の情報（電話番号、電子メールアドレス等）、会員番号（アカウント）、保険適用対象の建造物に関する属性情報（住宅は戸建てかマンションか、建坪、土地の広さ、車庫の有無、自動車の有無等）等である。
また、会員ＤＢ３１には、本サービスの加盟店として契約した点検業者や施工業者等の加盟店情報が記憶されている。加盟店情報は、例えば、業者名、住所、連絡先の情報（電話番号、電子メールアドレス等）、加盟店番号（アカウント）、保守、点検、施工、修繕等の業者種別）等である。
【００２７】
住宅履歴ＤＢＤ１には、点検又は保守された住宅に関する維持管理のための履歴情報が記憶される。履歴情報は、例えば住宅の所定の点検個所のデータ（点検履歴データ）や住宅の修繕個所のデータ（修繕履歴データ）等である。
また、住宅履歴ＤＢＤ１には、住宅における経年劣化と災害による損傷が発生する個所の点検ポイントの情報が項目毎に記憶されており、点検業者が現地にて住宅の点検をする際に当該点検ポイントの情報を点検業者端末３の画面に表示して点検を迅速に進めることができる。
【００２８】
損害ＤＢ３２には、施工業者により調査された、住宅に生じた損害の情報が記憶される。具体的には、会員毎の住宅に生じた損害個所（屋根の瓦、壁、バルコニーのズレやひび割れ、亀裂等の個所の写真データや状況を報告するテキストデータ等である。
【００２９】
保険ＤＢ３３には、保険金の支払いを補助する情報を算出するための保険対象の個所の基礎データが記憶されている。基礎データとは、例えば地震で一部に亀裂が生じた屋根の瓦の葺き替えには屋根全体の瓦の葺き替え費用の〇×％までを支払う、等の情報である。
【００３０】
サーバ１のＣＰＵ１１（図３）においては、図４に示すように、会員管理部４１と、維持情報取得部４２と、維持管理部４３と、災害検出部４４と、連絡部４５と、損害情報取得部４６と、被害判定部４７と、原状回復費用算出部４８と、保険情報生成部４９とが機能する。
【００３１】
会員管理部４１は、本サービスの会員として契約した利用者（会員）の情報を会員ＤＢ３１に登録し管理する。また、会員管理部４１は、本サービスの加盟店として契約した点検業者や施工業者等の加盟店の情報を登録し管理する。
維持情報取得部４２は、住宅の維持管理、点検、保守（メンテナンス）、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部に関する情報を所定の期間毎に取得する。所定の期間毎とは、１年毎、半年毎又は３か月毎等のタイミングである。ここに示したタイミングは、一例であり、他のタイミングであってよく、タイミングは、この実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
維持管理部４３は、住宅の維持管理のために住宅に対して一定期間毎に点検、保守（メンテナンス）、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われた作業の履歴を維持管理情報として管理する。
具体的には、維持管理部４３は、維持情報取得部４２により所定の期間毎に取得された住宅の維持管理、点検、保守（メンテナンス）、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部に関する履歴情報を住宅履歴ＤＢＤ１に記憶し管理する。
維持管理部４３は、点検業者が現地において住宅の点検をする際に、点検業者端末３（例えばタブレット端末等）の所定の操作によって住宅履歴ＤＢＤ１の点検ポイントの情報をタブレット端末の画面に表示する。そして、点検業者が画面の各項目をチェックしつつ必要に応じて写真を撮ることで、その点検情報を維持管理情報の一部として住宅履歴ＤＢＤ１に記憶し管理する。これにより現地での点検作業を迅速に進めることができる。
災害検出部４４は、ネットワークを通じて受信される災害の情報を受信し、災害の種別等を検出する。災害の情報とは、災害の種別が例えば地震であれば、地震が発生した震源地（地点）の場所、規模、地域等である。また、災害の種別が例えば台風等の場合は、災害の情報には、これからの台風の進路や規模を予測する事前情報も含まれる。
【００３３】
連絡部４５は、災害検出部４４により検出された災害の情報を会員ＤＢ３１に記憶されている利用者（会員）の情報に含まれる電子メールアドレスへ電子メールを送信する。
また、連絡部４５は、災害検出部４４により検出された災害に応じた内容の電子メールを送信する。
具体的に、連絡部４５は、会員ＤＢ３１に記憶されている利用者（会員）の情報に含まれる電子メールアドレスへ災害の種別やタイミングに応じた内容の電子メールを送信する。
災害に応じた内容とは、災害の種別やタイミングに応じて内容であり、例えば台風や地震の被害が実際に発生している地域の会員に対してお見舞いの電子メール（第１連絡メール）を送信する。また、例えば台風の進路上にあり今後被害に遭うことが予想される地域の会員に対して台風に備えるための事前案内の電子メール（第２連絡メール）を送信する。
損害情報取得部４６は、災害が発生した地域の住宅に対して加盟店（指定の施工業者）により調査された住宅に関する損害の情報を取得する。
具体的には、損害情報取得部４６は、施工業者端末４から入力された災害と関係する住宅に関する損害の情報（例：災害後の住宅の損害個所を示す写真データやテキストデータ等）を取得する。
【００３４】
被害判定部４７は、住宅の維持管理情報及び損害の情報に基づいて、災害により住宅に生じた損害の箇所及び程度を判定する。
具体的には、被害判定部４７は、損害情報取得部４６により取得された損害の情報及び住宅履歴ＤＢＤ１の履歴情報に含まれる直近に行われた作業の履歴に基づいて、住宅の災害による損害の箇所及び程度を判定する。
原状回復費用算出部４８は、住宅履歴ＤＢＤ１の維持管理情報及び被害判定部４７により判断された住宅の災害による損害の箇所及び程度に基づいて、住宅の原状回復に関する費用を算出する。
保険情報生成部４９は、原状回復に関する費用に基づいて、損害に対する保険金の支払いを補助する情報を生成する。
具体的には、保険情報生成部４９は、保険ＤＢ３３の基礎データと原状回復費用算出部４８により算出された原状回復に関する費用に基づいて、損害に対する保険金の支払い金額を算定する。
【００３５】
以下、図５を参照して維持管理システムが適用される本サービスの基本的な情報の流れを説明する。
図５は、図２の維持管理システムが適用されるサービスの基本的な情報の流れ（スキーム）を示す図である。
本サービスは、事務局が本部（サービス提供者）となり主催する。本サービスには、点検業者、施工業者等が協力事業者として加盟すると共に、建材メーカ及び商社等の建材供給元も加盟している。
本サービスでは、ステップＳ１１において、住宅オーナーに本サービスへ入会していただき、会員とする。
ステップＳ１２において、会員は、本サービスと提携した所定の損害保険会社にて風水災害等の保険に加入する。
ステップＳ１３にて、あるとき、会員の住宅に災害等の影響で損害が発生した場合、ステップＳ１４において、損害保険会社は、損害が発生した会員の住宅の現地調査を行う。
現地調査の後、損害保険会社は、ステップＳ１５において、会員の住宅の調査結果に基づき、本サービスの事務局に、復旧工事の見積りを依頼する。
損害保険会社からの依頼を受けた事務局は、ステップＳ１６において、協力事業者に復旧工事の見積りを依頼する。
ステップＳ１７において、復旧工事の見積りの依頼を受けた協力事業者は、復旧工事の見積りを事務局に提出し、その見積りに対して復旧工事の依頼があると、建材供給元から供給される建材にて住宅の原状復旧のための工事（施工）を行う。
ステップＳ１８において、その後、住宅の復旧工事（施工）が完了した協力事業者は、事務局に工事（施工）の完了を報告する。
また、協力事業者は、ステップＳ１９において、損害保険会社に対して工事代金を請求する。
ステップＳ２０において、工事代金の請求を受けた損害保険会社は、協力事業者に工事代金を支払う。
本サービスでは、上記ステップＳ１１乃至Ｓ２０の順に情報を流すサービス体制を平常時から構築しておくことで、非常時にも損害保険会社、事務局及び協力事業所が速やかに連携し会員の住宅の損害発生から原状復旧に至る一連の対応が可能になる。
住宅オーナーは、損害保険会社による協力事業者の手配によって、損害を受けた住宅が元の状態に復旧するまでのことを行ってもらえる。
メーカ及び商社は、建材の安定供給により、物流を促進することができる。
協力事業者は、保険金で支払われる仕事を受注できるので、低リスクの仕事を獲得することができる。
損害保険会社は、大規模災害時等でも、速やかな保険金支払が可能となる。点検結果を損壊認定の証拠として活用することができる。
【００３６】
以下、図６乃至図９を参照して維持管理システムの動作を説明する。
図６は、図２乃至図４のサーバにより表示される修繕履歴の管理画面を示す図である。
図７は、災害発生時の連絡メールの一例を示す図である。
図８は、施工業者による損害状況調査での住宅の損害個所を示す図である。
図９は、災害予防のための連絡メールの一例を示す図である。
【００３７】
本サービスでは、加盟店の点検業者や施工業者により、例えば１年毎に会員の住宅の点検、保守（メンテナンス）修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われる。１年毎に会員の住宅の点検が点検業者により行われ、例えば屋根の瓦のズレ等が報告されると、施工業者により修繕工事等の施工が行われる。
その作業結果としての維持管理情報が点検業者の点検業者端末３からサーバ１に送信される。
【００３８】
サーバ１では、点検業者端末３から送信された維持管理情報が維持情報取得部４２により取得されて、維持管理部４３により住宅履歴ＤＢＤ１に登録される。
住宅履歴ＤＢＤ１に登録された維持管理情報は、維持管理部４３により表示される、例えば図６に示す修繕履歴詳細画面６０により閲覧することができる。
修繕履歴詳細画面６０には、点検時に発見された屋根の瓦の部分について、修繕工事が行われた際の日付け、担当工務店、建物名、所在地の他に、修繕前（ビフォー）及び修繕後（アフター）の修繕個所の写真データと修繕箇所（例えば屋根全面等）を示すテキストデータとが示されている。
【００３９】
あるとき、例えば台風等の災害が発生し、台風の進路の地域の会員の住宅に損害が生じたものとする。
台風が発生すると、気象庁等により災害警報が発報され、ネットワークＮを通じて災害検出部４４により受信される。
災害検出部４４は、災害警報から災害の種別等を検出し、連絡部４５に通知する。
災害の種別が台風の場合、現在の台風の中心の場所（地点）、規模、進路等が通知される。
【００４０】
連絡部４５は、災害検出部４４により検出された災害の種別に応じた情報を会員ＤＢ３１の会員の情報に含まれる電子メールアドレスへ予め設定された定型の文書の電子メールを送信する。
例えば台風が通過して被害が実際に発生している地域の会員に対して、図７に示すようなお見舞いの電子メール６１が送信される。
【００４１】
その後、損害保険会社からの災害の連絡を受けた事務局が、加盟店の施工業者に連絡を取ると、施工業者は、災害が発生した地域の会員の住宅に赴き、住宅の被害状況を調査し、その調査結果の住宅に関する損害の情報を施工業者端末４からサーバ１へ送信する。
【００４２】
サーバ１では、災害が発生した地域の住宅に対して施工業者により調査された住宅に関する損害の情報が損害情報取得部４６により取得され、被害判定部４７に渡される。
具体的には、施工業者端末４から受信された災害後の住宅の損害個所７１を示す写真データ７２（図８参照）やテキストデータ等が取得される。
【００４３】
被害判定部４７は、住宅の維持管理情報及び損害の情報に基づいて、災害により住宅に生じた損害の箇所及び程度を判定する。
具体的には、被害判定部４７は、損害情報取得部４６により取得された損害の情報及び住宅履歴ＤＢＤ１の履歴情報に含まれる直近に行われた作業の履歴に基づいて、災害発生前後の住宅の調査ポイントの差異を見て、災害による損害の箇所及び程度を判定する。
【００４４】
損害の箇所及び程度の判定の後、原状回復費用算出部４８は、住宅履歴ＤＢＤ１の維持管理情報及び被害判定部４７により判断された住宅の災害による損害の箇所及び程度に基づいて、住宅の原状回復に関する費用を算出する。費用には、施工作業の費用や建材の費用等が含まれる。
保険情報生成部４９は、原状回復に関する費用に基づいて、損害に対する保険金の支払いを補助する情報を生成する。
具体的には、保険情報生成部４９は、保険ＤＢ３３の費用算出用の基礎データと原状回復費用算出部４８により算出された原状回復に関する費用に基づいて、損害に対する保険金の支払い金額を算定し、算定した保険金の支払い金額を保険会社端末５へ送信し、損害保険会社の担当者へ通知する。
なお、上記説明では、災害として台風が通過して実際に住宅に被害を受けた地域の会員へのお見舞いの連絡メールを連絡部４５が送った一例を説明したが、この他、連絡部４５は、台風の進路にありこれから住宅に被害を受ける可能性のある会員に対して、図９に示すような災害予防のための連絡メール６２を送信する。
【００４５】
本実施形態では、以下のような効果が得られる。
日本の損害保険会社の場合、基本的に保険金を金銭給付で支払いうことを前提としており、災害で住宅に損害を受けた場合も同様になる。
一方、被災した住宅のオーナーとしては、損害を受けた住宅を少しでも早く原状復旧してもらえることが一番ありがたく、お金をもらっても仕方がない。
保険金が支払われるとしても、大規模災害等では、なかなか施工業者がつかまらず、見積りも出ず、従って、保険金も受け取れない事態が起こり得る。
また、損害保険会社が保険金を給付するためには、損害査定（現場調査）をする必要があるが、これには、現地に調査員を派遣する必要があるため、これが予想を超えて手間暇がかかるのが現状であり、効率を向上することが大きな課題となっていた。
さらに、現地に派遣された調査員が現状を確認したときに、オーナー側の申告で破損個所を判断するため、災害とは別に経年劣化で生じた劣化部分についてもオーナーに言われるままの査定するケースが多い。これでは、本来支払うべき保険料以上に保険金が支払われることになるため、保険契約者全体の利益を損なう結果となる。
そこで、本サービスでは、会員の住宅の維持管理のために年に一回住宅の点検を行い、その点検履歴をデータベースに蓄積しておき、災害が発生したときに、被災した現場の状況とデータベースに蓄積されている、少なくとも直近一年以内の点検履歴とを比較して、既に不具合が存在していた個所と災害により生じた損害とを識別することで、適切なエビデンスの基できっちりとした査定ができ、適切な保険金の支払いに繋げることができる。
【００４６】
また、災害で損害を受けた自宅をオーナーが修理しようとしたときに、修理できる施工業者を知らないケースが多々あり、そもそも施工業者も手いっぱいで順番待ちのため見積もりもしてもらえないという状況もある。
本サービスでは、施工業者や建材メーカを含む加盟店のネットワークを地域毎に構築しており、災害発生時に損害保険会社からの依頼を受けて近隣の加盟店が現地に赴き、損害査定をし、その損害査定に基づいた費用見積もりを行うので、適正な費用見積もりを行うことができる。
また、費用見積もりを行ったからには、そのまま施工も請け負うことになるため、順番待ちにはなる可能性はあるものの、住宅のオーナーとしては、依頼先が決まって、安心できる。さらに、そのときの工事費用については、損害保険会社がオーナーに代わって支払うことで、従来のように、オーナーが保険金を受領して支払う、という必要がなくなる。
【００４７】
上述の実施形態におけるサーバ１の機能は、本サービスのみでなく、災害が発生した際に行政機関では被災者に罹災証明書を出すが、行政機関において、罹災証明書を発行するための証明書発行装置として適用することができる。
例えば役所で罹災証明を発行する際に、自治体の職員が２名一組で各被災地の住宅を回って、現地調査を行う。この際に、職員は、写真を撮ったり、書類の項目をチェックし、役所に戻って罹災証明書を作成することになる。このため、一日に数件の罹災証明書の発行しかできないのが現状である。
このケースにおいて、本システムのサーバ１を導入することで、現地調査した結果の住宅に生じた損害の箇所及び程度が得られるので、２名一組の職員の現地調査が不要になる。また、サーバ１に書類の印刷装置を接続することで、これらの情報に基づいて所定形式の罹災証明書を発行することができ、役所の証明書発行業務の効率を格段に向上することができる。
【００４８】
纏めると、会員の住宅に対して定期的に点検や修繕を行って維持管理情報として管理し、災害発生時に、本サービスの加盟店の施工業者がその地域の会員の住宅の被害状況を調査し、その調査結果の住宅の損害情報をサーバ１が取得し、維持管理情報の履歴と比較して住宅の災害による損害の箇所及び程度を判定するので、住宅のオーナーの言い分によらず、エビデンスに基づいた適正な査定を行うことができる。
また、本サービスの提供者（事務局）としては、災害による会員の住宅の被害状況を詳細かつ正確に把握することができ、会員に対して個別にかつ迅速に原状復旧のための対応を図ることができる。
さらに、サーバ１では、維持管理情報及び住宅に生じた損害の箇所及び程度に基づいて、住宅の原状回復に関する費用を算出するので、オーナーは、損害保険会社に迅速に保険対応してもらうことができる。また、損害保険会社にしても、適正な復旧費用を負担することになり、保険契約者全体との公平性が保たれる。
即ち、本実施形態では、災害により損害を受けた住宅の原状回復のための適切なサービスを提供することができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５０】
例えば、上述の実施形態において、本サービスは、災害時の住宅の損害に対する原状回復に関する費用の算出に用いられる、という説明をしたが、特にこれに限定されない。即ち、本サービスは、住宅以外の物にも対応することは言うまでもない。
具体的に例えば、本サービスは、橋梁や水門等の建造物の修繕の他、家財や敷地内の物（塀や池等）の修繕、さらには保険の対象となる車両の修理等、様々なサービスに採用することができる。
【００５１】
また、例えば、上述の実施形態において、本サービスは、上述の維持管理システムの適用対象となるサービスであることを前提として説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、本サービスの重要な点の一つは、「保険に加入していると保険加入者（被保険者）の意志により、損害保険会社に施工業者を斡旋してもらえる」という点である。つまり、このような点を含むものであれば、必ずしもシステムにより実装される必要はなく、本サービスの一部又は全てのプロセスは、上述の維持管理システムを介さずに提供されてもよい。
【００５２】
また、例えば、上述の実施形態において、本サービスは、住宅の損害が発生した場合に適用される、という説明をしたが、特にこれに限定されない。即ち、本サービスは、台風等の災害による損害の他、地震等の災害での損害にも適用でき、例示した災害に限らない損害についても適用される。
具体的に例えば、本サービスは、災害とは関係のない水漏れや雨漏り、駐車場での自動車のいたずらや盗難等の損害についても、適用することができる。
【００５３】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が維持管理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバの機能ブロックを会員端末又は加盟店端末等に移譲させてもよい。逆に会員端末又は加盟店端末の機能ブロックをサーバ等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザ等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザ等に提供される記録媒体等で構成される。
【００５６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５７】
以上を換言すると、本発明が適用される維持管理システムは、次のような構成を有していれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される維持管理システムは、
災害の発生時の建造物（例えば、住宅、マンション等）の損害に対する原状回復に関する費用の算出に用いられる維持管理システムであって、
維持管理、メンテナンス及びリフォームのうち少なくとも一部に関する情報を所定の期間毎に取得して、維持管理情報として管理する維持管理情報管理手段と、
前記災害と関係する前記建築物に関する情報（例：災害後の建築物の写真）を、災害情報として取得する災害情報取得手段と、
前記維持管理情報及び前記災害情報に基づいて、前記建築物の前記災害による前記損害の箇所及び程度を判断する損害判断手段と、
前記維持管理情報、及び前記損害判断手段による判断の結果に基づいて、前記建築物の原状回復に関する費用を算出する原状回復費用算出手段と、
を備える。
また、本発明が適用される維持管理システムは、
建造物の維持管理のために前記建造物に対して一定期間毎に点検、保守、修繕及びリフォームのうち少なくとも一部が行われた作業の履歴を維持管理情報として管理する維持管理手段（例えば図４の維持管理部４３等）と、
災害が発生した地域の前記建造物に対して指定の施工業者により調査された前記建造物に関する損害の情報を取得する損害情報取得手段（例えば図４の損害情報取得部４６等）と、
前記建造物の前記維持管理情報及び前記損害の情報に基づいて、前記災害により前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度を判定する損害判定手段（例えば図４の被害判定部４７等）と、
前記維持管理情報及び前記建造物に生じた前記損害の箇所及び程度に基づいて、前記建造物の原状回復に関する費用を算出する（例えば図４の原状回復費用算出部４８等）と、
を備える。
纏めると、本サービスは、一定期間ごとに行われる点検や修繕の際の住宅の状態等の作業の履歴を維持管理情報として管理し、災害により発生した損害の情報と比較することで、実際に被害を受けて損傷した住宅の損害の箇所や程度を容易に判断することができる。このため、詳細な原状回復に関する費用を算出することができる。
これにより、災害発生時に損害を受けた住宅を早期に原状回復することができるサービスを提供することができる。
【００５８】
また、前記原状回復に関する費用に基づいて、前記損害に対する保険金の支払いを補助する情報を生成する保険情報生成手段（例えば図４の保険情報生成部４９等）をさらに備えることができる。
これにより、算出された原状回復費から、原状回復に必要な費用を保険金として支払いを要求することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・サーバ、２・・・会員端末、３・・・点検業者端末、４・・・施工業者端末、５・・・保険会社端末、１１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、３１・・・会員ＤＢ、Ｄ１・・・住宅履歴ＤＢ、３２・・・損害ＤＢ、３３・・・保険ＤＢ、４１・・・会員管理部、４２・・・維持情報取得部、４３・・・維持管理部、４４・・・災害検出部、４５・・・連絡部、４６・・・損害情報取得部、４７・・・被害判定部、４８・・・原状回復費用算出部、４９・・・保険情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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