(57)【要約】【課題】装置本体と記憶媒体が通信できなくなった場合にも、画像形成を適切に実行すること。【解決手段】開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極と、前記１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出部と、前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定部と、前記粉体容器装着判定部により前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御部と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極と、
前記１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出部と、
前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定部と、
前記粉体容器装着判定部により前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御部と、を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記粉体容器装着判定部は、
前記静電容量の絶対値が予め定められた絶対値閾値以上の場合に、前記粉体容器が装着されていると判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記粉体容器装着判定部は、
前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができなくなった場合に、前記画像形成装置における前記粉体容器が着脱されたか否かの判定結果に応じて、前記粉体容器が装着されているか否かの判定基準を変更する
請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記粉体容器装着判定部は、
前記粉体容器が着脱されたと判定された場合に、
前記粉体容器の着脱前後の前記静電容量の差が、予め定められた差分閾値以下の場合に、前記粉体容器が装着されていると判定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出工程と、
前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定工程と、
前記粉体容器装着判定工程で前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御工程と、を含む
画像形成方法。
【請求項６】
画像形成装置を、
画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出部、
前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定部、及び
前記粉体容器装着判定部により前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１以上の交換部品を含んで装置本体に着脱可能なユニットに記憶媒体を取り付け、記憶媒体に記憶された部品の使用履歴等の情報を適宜更新することで、部品の交換時期等を管理する技術が知られている。
【０００３】
また、記憶媒体との通信に異常が生じた場合に、ユニットと通信するデータを装置本体に含まれる不揮発性メモリに一時保持させることで、装置を停止させずに装置のダウンタイムを抑制する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置は、画像形成装置等の装置本体に粉体容器等のユニットを着脱した際に、装置本体が記憶媒体との通信を開始したタイミングで両者の通信ができなくなった場合、粉体容器が装置本体に装着されていないために通信ができないのか、粉体容器が装置本体に装着されていて通信異常により通信できないのかを判定できない。そのため、粉体容器が装置本体に装着されていない場合に、画像形成を行えないにも関わらず、画像形成を実行してしまう場合があった。この場合は適切に画像形成することができない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、装置本体と記憶媒体が通信できなくなった場合にも、画像形成を適切に実行することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極と、前記１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出部と、前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定部と、前記粉体容器装着判定部により前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、装置本体と記憶媒体が通信できなくなった場合にも、画像形成を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する図である。
【図２】実施形態に係る作像部の構成の一例を説明する図である。
【図３】実施形態に係るトナー補給部の構成の一例を説明する図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】トナー容器収容部にトナー容器が設置された状態の一例を説明する斜視図である。
【図６】実施形態に係る検量線の一例を説明する図である。
【図７】一対の電極をトナー容器の外周面に沿った円弧状にした例を示す断面図である。
【図８】一対の電極を円弧状にした場合の不具合を説明する断面図である。
【図９】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ＩＤチップの通信状態とトナー容器の着脱前後の静電容量データの差分と画像形成動作との関係の一例を示す図である。
【図１５】警告表示部が表示する表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
実施形態における記録媒体は、用紙、又はプラスチックシート等である。以下では、記録媒体が用紙である場合、粉体がトナーである場合を一例として説明する。
【００１１】
なお、実施形態の用語における画像形成、印刷、印字はいずれも同義語であるとする。
【００１２】
＜実施形態に係る画像形成装置の構成＞
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を説明する図である。画像形成装置１００は、トナー容器（粉体容器）収容部７０と、中間転写ユニット１５と、作像部６と、トナー補給部６０とを有する。トナー容器収容部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱可能（交換可能）に設置されている。
【００１３】
図１において、トナー容器収容部７０の下方には中間転写ユニット１５が設けられている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色に対応した作像部６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並列して配置されている。
【００１４】
また、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれ、トナー補給部６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給部６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、作像部６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像部５内に供給（補給）される。
【００１５】
各色に対応した４つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、作像部（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給部６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成となっている。そのため、以下の説明及び図面では、使用するトナーの色を示す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という添字は適宜省略して説明する。
【００１６】
図２は、４つの作像部６のうちの１つの構成の一例を説明する図である。作像部６は、感光体１と、感光体１の周囲に設けられた帯電部４と、現像部５と、クリーニング部２と、除電部とを有する。そして、感光体１上で、作像プロセス、すなわち帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行われて、感光体１上に各色の画像が形成される。
【００１７】
感光体１は、駆動モータによって図２の感光体１に示した矢印の方向（時計周り方向）に回転駆動する。そして、帯電部４の位置で、感光体１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体１の表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１８】
その後、感光体１の表面は、現像部５との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体１の表面は、中間転写ベルト８を挟んで一次転写ローラ９と対向する一次転写部で、感光体１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。各色の感光体１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写することで、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
一次転写部を通過した感光体１の表面上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、感光体１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体１の表面は、除電部との対向位置に達して感光体１上の残留電位が除去される。
【００２０】
中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８と、４つの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、二次転写バックアップローラ１２と、複数のテンションローラと、中間転写クリーニング部とを有する。中間転写ベルト８は、複数の張架ローラによって張架され、支持されるとともに、ローラ部材のうちの二次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって、図１の中間転写ベルト８に示した矢印の方向（反時計周り方向）に無端移動する。４つの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。
【００２１】
そして、一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト８は、図１の中間転写ベルト８に示した矢印の方向に走行して、それぞれの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねられ、一次転写される。
【００２２】
各色のトナー像が重ねられ、一次転写された中間転写ベルト８は、二次転写ローラ１９と対向する二次転写部に達する。二次転写部では、二次転写バックアップローラ１２と二次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで二次転写ニップが形成されている。中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に二次転写される。
【００２３】
このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部の位置に達し、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２４】
二次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、画像形成装置１００の下方に設けられた給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計周り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２５】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップで一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２６】
二次転写ニップでカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００２７】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置１００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
次に、作像部における現像部の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。
【００２９】
現像部５は、図２に示すように、ドラム状の感光体１に対向する現像ローラ５１と、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２と、第一現像剤収容部５３及び第二現像剤収容部５４内に設けられた二つの搬送スクリュー５５とを有する。また、第一現像剤収容部５３の現像剤中のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサ５６を有する。
【００３０】
現像ローラ５１は、内部に固定されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。現像剤収容部（５３，５４）内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４は、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４に連通している。
【００３１】
現像ローラ５１のスリーブは、図２で現像ローラ５１に示した矢印の方向（反時計周り方向）に回転駆動する。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い現像ローラ５１上を移動する。
【００３２】
現像部５内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。現像部５内のトナー消費に応じて、トナー容器３２に収容されているトナーが、トナー補給部６０を介して第二現像剤収容部５４内に補給される。トナー補給部６０の構成、動作については、後で詳しく説明する。
【００３３】
第二現像剤収容部５４内に補給されたトナーは、二つの搬送スクリュー５５によって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、二つの現像剤収容部（５３，５４）を循環する。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、図２で現像ローラ５１に示した矢印の方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。
【００３４】
そして、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体１との対向位置（現像領域）まで搬送され、現像領域に形成された電界によって感光体１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転に伴い第一現像剤収容部５３の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
【００３５】
次に、トナー補給部６０及びトナー容器３２について詳述する。
【００３６】
図３は、４つのトナー補給部６０のうちの１つの構成の一例を説明する図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は、トナー容器収容部７０にトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設置された状態の一例を説明する斜視図である。
【００３７】
画像形成装置１００のトナー容器収容部７０（図１参照）に設置されたトナー容器３２内のトナーは、各色の現像部５内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給部６０によって適宜に各色の現像部５内に補給される。
【００３８】
画像形成装置１００本体のトナー容器収容部７０に対して、トナー容器３２を図５中の矢印「Ｑ」の方向へ移動することで、トナー容器収容部７０にトナー容器３２を装着することができる。
【００３９】
トナー容器３２は、図４に示す２つのガイド部７２に支持されている。トナー容器３２は、略円筒状のトナーボトルであって、図３に示すように、トナー容器収容部７０に非回転で保持されるキャップ３４と、ギヤ３３ｃが一体的に形成された容器本体３３と、を有する。
【００４０】
容器本体３３は、キャップ３４に対して相対的に回転可能に保持され、ギヤ３３ｃがトナー補給部６０の駆動出力ギヤ８１とかみ合うことができるようになっている。駆動モータ９１が駆動出力ギヤ８１を回転させることにより、容器本体３３のギヤ３３ｃに駆動力が伝達され、ガイド部７２（図５参照）に外周面がガイドされながら、容器本体３３は回転駆動することができる。
【００４１】
容器本体３３が回転することで、容器本体３３の内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３３１によって、容器本体３３の内部に収容されたトナーが容器本体３３の長手方向に沿って図３中の左側から右側へ搬送される。
【００４２】
搬送されたトナーは、トナー容器３２から排出され、トナー補給部６０のホッパ部６１内に供給される。すなわち、駆動モータ９１によってトナー容器３２の容器本体３３が適宜に回転駆動されることで、ホッパ部６１にトナーが適宜に供給される。各色のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達した時、例えば収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になった時に、新品のものに交換される。
【００４３】
図３に示すように、トナー補給部６０は、ホッパ部６１と、トナー搬送スクリュー６２と、駆動モータ９１とを有する。ホッパ部６１には、トナー容器３２から供給されたトナーが貯留されており、トナー搬送スクリュー６２が設けられている。
【００４４】
トナー濃度検知センサ５６（図２参照）の検知結果に基づいて現像部５内のトナー濃度が低下したことを制御部が検知すると、トナー補給部６０は、トナー搬送スクリュー６２を所定時間回転させて現像部５へのトナー補給を行う。トナー搬送スクリュー６２を回転してトナーの補給を行うるため、トナー搬送スクリュー６２の回転数を検出することにより、現像部５へのトナー供給量を精度良く算出することもできる。
【００４５】
ホッパ部６１の壁面には、ホッパ部６１に貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサが設置されている。トナーエンドセンサとしては、圧電センサ等を用いることができる。トナーエンドセンサによってホッパ部６１に貯留されたトナーが所定量以下になったことが検知（トナーエンド検知）されると、駆動モータ９１が駆動する。そして、トナー容器３２の容器本体３３を所定時間回転駆動してホッパ部６１へのトナー補給を行う。
【００４６】
実施形態では、ホッパ部６１を設けて、トナー容器３２から排出されたトナーを一時貯留しているが、トナー容器３２から排出されたトナーを、ダイレクトに現像部５へ供給してもよい。
【００４７】
ここで、従来からトナー容器３２のトナー量を予測しユーザに通知等を行うものが知られている。トナー容器３２のトナー量を予測する方法としては、トナー搬送スクリュー６２の累積駆動時間から予測する方法がある。トナー搬送スクリュー６２のトナー搬送量はほぼ回転角度（回転時間）に比例するため、トナー搬送スクリュー６２の総回転時間を記録していけばトナーの使用量が分かり、トナー容器３２の初期充填量から減算すれば、トナー量が分かる。しかしながら、トナー搬送スクリュー６２の搬送量は、環境、駆動時間、補給頻度（補給間隔）等によってばらつくため、トナー量予測もばらつきが大きい。
【００４８】
また、別のトナー容器３２のトナー量を予測する方法としては、出力画像パターンにより予測する方法がある。プリント出力される画像に対して使用するトナー量（画像面積当たりの感光体に付着するトナーはほぼ一定）は算出可能であるため、累積の画像面積が分かれば使用トナー量が分かる。この方法においても、感光体に付着するトナーが種々の誤差によってばらつくため正確なトナー量の把握は難しい。
【００４９】
＜実施形態に係るトナー量検出装置の構成＞
ここで、実施形態に係るトナー量検出装置の構成を、図３及び図４を参照して更に詳細に説明する。
【００５０】
図３に示すように、トナー量検出装置２００は、平行平板電極６５ａ及び６５ｂと、トナー量検出基板１１０とを備える。また、トナー量検出基板１１０は静電容量検出回路１１１と、トナー量検出マイコン１１２とを備える。平行平板電極６５ａ及び６５ｂと静電容量検出回路１１１は、各色のトナー容器毎に設けられ、トナー量検出マイコン１１２は各色で共通である。但し、トナー量検出マイコン１１２を色毎に設けても良い。
【００５１】
図３及び図４に示すように、トナー容器３２の外側から一対の平行平板電極６５ａ及び６５ｂで挟む構成とし、一対の平行平板電極６５ａ及び６５ｂでトナー容器３２のほぼ全体を覆うようにしている。ここで、平行平板電極６５は「一対の電極」の一例である。なお、以下では、平行平板電極６５ａ及び６５ｂを特に区別しない場合は、平行平板電極６５という。
【００５２】
平行平板電極６５の短手方向長さ（図４の左右方向の長さ）は、トナー容器３２の直径よりも長くなっており、平行平板電極６５の長手方向長さ（図３の左右方向長さ）は、トナー容器の長さの半分以上になっている。
【００５３】
平行平板電極６５ａは、トナー容器３２の上方からトナー容器３２と対向する画像形成装置１００の上壁面６７に両面テープ等で固定されている。また、平行平板電極６５ｂは、トナー容器３２の下方からトナー容器３２と対向する画像形成装置１００の下壁面６８に両面テープ等で固定されている。平行平板電極６５は、任意の導電性部材で良く、実施形態では鉄製の板材である。
【００５４】
一対の平行平板電極６５ａ及び６５ｂの大きさは同一である。一対の平行平板電極６５ａ及び６５ｂの大きさを同一にすることで、平行平板電極間の電気力線の密度がばらつくのを抑制することができ、トナー容器３２のトナーの偏在によって、同一のトナー量でも静電容量が異なるのを抑制することができる。
【００５５】
平行平板電極６５ａ及び６５ｂは、それぞれ静電容量検出回路１１１に電気的に接続されている。静電容量検出回路１１１から一対の平行平板電極６５ａ及び６５ｂに電力が印加されることで、平行平板電極間の静電容量が検出される。
【００５６】
静電容量の検出方法は一般的な方法でよく、実施形態では充電法（定電圧または定電流を電極間に印加し、充電到達ポイントの時間と電圧または電流の関係から静電容量を検出する）により静電容量が検出される。
【００５７】
検出される静電容量は平行平板電極６５ａ及び６５ｂ間の誘電率により変化する。トナーは、空気よりも誘電率が高いため、平行平板電極間の電界の範囲のトナー量によって誘電率が変化する。そのため、外側から平行平板電極６５ａ及び６５ｂにより挟まれたトナー容器３２内のトナー量によって静電容量が変化する。静電容量検出回路１１１は、検出した平行平板電極間の静電容量データをトナー量検出マイコン１１２に出力する。
【００５８】
トナー量検出マイコン１１２は、入力した静電容量データに基づき、予め取得された静電容量とトナー量との関係を示す検量線を参照してトナー容器内３２のトナー量を取得することができる。
【００５９】
ここで、図６は、検量線の一例を説明する図である。図６の横軸はトナー量を示し、縦軸は静電容量を示している。トナー量検出装置２００は、検量線２０１を取得する際、トナー容器３２が空の時、すなわちトナー容器３２内のトナー量がゼロの時の静電容量Ｃ１と、トナー容器３２が満杯の時の静電容量Ｃ２を、それぞれ検出する。そして、静電容量Ｃ１及びＣ２を含む一次式を求め、一次式に従って静電容量とトナー量とを対応付けることで、検量線２０１を取得することができる。
【００６０】
但し、検量線２０１を取得する際のトナー量の状態は、トナー容器３２が空の時と満杯の時に限られるものではない。トナー容器３２内のトナー量が２以上の既知の状態での静電容量から検量線２０１を取得してもよい。
【００６１】
また、実施形態では、一対の電極を平行平板としている。平行平板とすることで、図７に示す一対の電極をトナー容器の外周面に沿った円弧状にした場合に比べて、正確なトナー量を検知することができる。
【００６２】
ここで、図８は、一対の電極を円弧状にした場合の不具合に説明する概略断面図である。トナー容器３２内のトナーＴはトナー容器の回転軸方向と直交する断面において、図８（ａ）に示すように偏在したり、偏在していなかったりと様々な形を取りうる。一対の電極を円弧状とした場合、図８（ｂ）に示すように、電極端部間の距離が、電極中央部間の距離よりも短くなる。その結果、電極端部のＡ領域の電気力線の密度が、電極中央のＢ領域の電気力線の密度よりも高くなる。これにより、トナーの高さが図中左右方向で同じ高さであっても、電気力線の密度が高いＡ領域の静電容量と電気力線の密度が低いＢ領域の静電容量とが異なる。その結果、トナーが偏在するときと一様に存在するときとで、同じトナー量でも、静電容量が異なってしまい、正確なトナー量を検知することができないおそれがある。
【００６３】
これに対し、本実施形態のように、一対の電極を平行平板とすることで、電極間の電気力線を均一にできる。トナーが偏在するときと一様に存在するときとで、静電容量が異なることがなく、正確にトナー量を検出することができる。
【００６４】
＜実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、画像形成装置１００のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。図９は、実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６５】
図９に示すように、画像形成装置１００は、コントローラ９１０と、近距離通信回路９２０と、エンジン制御部９３０と、操作パネル９４０と、ネットワークＩ／Ｆ９５０とを備える。
【００６６】
これらのうち、コントローラ９１０は、コンピュータの主要部であるコントローラＣＰＵ９０１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９０２と、ノースブリッジ（ＮＢ）９０３と、サウスブリッジ（ＳＢ）９０４と、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)９０６と、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９０７と、ＨＤＤコントローラ９０８と、記憶部であるＨＤ９０９とを備える。また、ＮＢ９０３とＡＳＩＣ９０６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス９２１で接続した構成となっている。
【００６７】
これらのうち、コントローラＣＰＵ９０１は、画像形成装置１００の全体制御を行う制御部である。ＮＢ９０３は、コントローラＣＰＵ９０１と、ＭＥＭ−Ｐ９０２、ＳＢ９０４、及びＡＧＰバス９２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）マスタ及びＡＧＰターゲットとを備える。
【００６８】
ＭＥＭ−Ｐ９０２は、コントローラ９１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ９０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ９０２ｂとからなる。
【００６９】
なお、ＲＡＭ９０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００７０】
ＳＢ９０４は、ＮＢ９０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ９０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス９２１、ＰＣＩバス９２２、ＨＤＤ９０８およびＭＥＭ−Ｃ９０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００７１】
このＡＳＩＣ９０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ９０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ９０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジック等により画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）、並びに、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２との間でＰＣＩバス９２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。
【００７２】
なお、ＡＳＩＣ９０６には、ＵＳＢのインタフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインタフェースを接続するようにしても良い。
【００７３】
ＭＥＭ−Ｃ９０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ９０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ９０９は、コントローラＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０９に対するデータの読出又は書込を制御する。
【００７４】
ＡＧＰバス９２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００７５】
また、近距離通信回路９２０には、近距離通信回路９２０ａが備わっている。近距離通信回路９２０ａは、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。
【００７６】
更に、エンジン制御部９３０は、スキャナ部９３１と、プリンタ部９３２と、エンジン制御ＣＰＵ９３３とを備えている。また、操作パネル９４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部９４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作部９４０ｂを備えている。
【００７７】
コントローラ９１０は、画像形成装置１００全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル９４０からの入力等を制御する。スキャナ部９３１又はプリンタ部９３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００７８】
エンジン制御ＣＰＵ９３３は、画像形成のためのエンジン全体の制御を行う。エンジン制御ＣＰＵ９３３は、スキャナ部９３１とプリンタ部９３２の制御機能の一部、又は全部を備えていても良い。
【００７９】
なお、画像形成装置１００は、操作パネル９４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。
【００８０】
ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００８１】
また、ネットワークＩ／Ｆ９５０は、ネットワークを利用してデータ通信をするためのインタフェースである。近距離通信回路９２０及びネットワークＩ／Ｆ９５０は、ＰＣＩバス９２２を介して、ＡＳＩＣ９０６に電気的に接続されている。
【００８２】
ここで、画像形成装置１００は、上述したようにトナー容器３２を備えており、各色のトナー容器３２は、平行平板電極６５と、ＩＤ（Identification）チップ３５を備えている。ＩＤチップ３５はトナー容器の識別番号や、トナーの色、トナーの製造ロット、トナーの残量等を内部に記憶する半導体チップである。ＩＤチップ３５はエンジン制御ＣＰＵ９３３と、Ｉ２Ｃ（I-squared-C）やＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）等を介したシリアル通信が可能に接続されている。ここで、ＩＤチップ３５は、「記憶媒体」の一例である。
【００８３】
エンジン制御ＣＰＵ９３３は、ＩＤチップ３５と通信し、ＩＤチップ３５に記憶されたトナー容器の識別番号、トナーの色、トナーの製造ロット、トナーの残量等の読み出し、及び／又は書き込みを行うことができる。
【００８４】
エンジン制御ＣＰＵ９３３が読み取ったトナー容器の識別番号等とトナーの使用履歴等の情報が対応付けられてＨＤ９０９等に格納されている。コントローラ９１０は、トナー容器におけるトナーの使用履歴等の情報を識別番号等に基づいてＨＤ９０９等を参照して取得することができる。そして、これを利用してトナー容器の交換時期を管理することができる。
【００８５】
トナー量検出マイコン１１２は、トナー容器内３２のトナー量を取得し、エンジン制御ＣＰＵ９３３に出力する。また、トナー量検出マイコン１１２は、静電容量検出回路１１１から入力した静電容量データをエンジン制御ＣＰＵ９３３に出力することができる。但し、エンジン制御ＣＰＵ９３３は、静電容量検出回路１１１から静電容量データを入力しても良い。
【００８６】
トナー量検出基板１１０の構成の詳細は上述したため、ここでは重複する説明を省略する。
【００８７】
［第１の実施形態］
ここで、何らかの理由で、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった場合、画像形成装置１００に画像形成を行わせると、この間の使用履歴等の情報が記憶されず、トナー容器３２の交換時期を正確に管理できなくなる。そのため、両者が通信できなくなると、画像形成装置１００に画像形成を停止させる場合がある。
【００８８】
しかし、画像形成装置１００による画像形成は可能な状態であるにも関わらず、画像形成を停止させると、画像形成装置１００の生産性が低下する。そのため、通信異常が発生した場合に、ＩＤチップ３５と通信するデータを画像形成装置１００の装置本体に含まれるＨＤ９０９等の不揮発性メモリに一時保持させることで、装置を停止させず、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制する場合がある。
【００８９】
一方、画像形成装置１００では、トナー容器３２内にトナーの量が少なくなった場合に、トナーが十分に充填された新品のトナー容器に交換されたり、トナー容器にトナーの補充が行われたりする。この場合、トナー容器３２は画像形成装置１００の装置本体から一旦取り外された後、新品のトナー容器、又はトナーが補充されたトナー容器が画像形成装置１００の装置本体に装着される。
【００９０】
このように、トナー容器３２を画像形成装置１００の装置本体に着脱した際に、画像形成装置１００がトナー容器３２のＩＤチップ３５との通信を開始したタイミングで両者の通信ができなくなった場合、トナー容器３２が装置本体に装着されていないために通信ができないのか、或いはトナー容器３２が装置本体に装着されているが、通信異常が生じていて通信できないのかを見分けられなくなる。そのため、画像形成装置１００は、トナー容器３２が装置本体に装着されていない場合に、画像形成を行えないにも関わらず、画像形成を実行してしまい、適切な画像を形成できないうえ、マシントラブルを生じさせる場合もある。
【００９１】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、以下の機能を備えている。
【００９２】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
画像形成装置１００の機能構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００９３】
画像形成装置１００は、静電容量検出部１０１と、トナー量取得部１０２と、トナー容器装着判定部１０３と、画像形成実行制御部１０４とを備える。
【００９４】
静電容量検出部１０１は、静電容量検出回路１１１等により実現され、平行平板電極６５ａ及び６５ｂ間の静電容量を検出し、検出した静電容量データをトナー量取得部１０２及びトナー容器装着判定部１０３のそれぞれに出力する。
【００９５】
トナー量取得部１０２は、トナー量検出マイコン１１２等により実現され、静電容量検出部１０１から入力した静電容量データに基づいて、トナー容器３２の各色のトナー容器毎のトナー量を取得する。
【００９６】
トナー容器（粉体容器）装着判定部１０３は、画像形成装置１００の装置本体に備えられたエンジン制御ＣＰＵ９３３とトナー容器３２に備えられたＩＤチップ３５との間で通信ができない場合に、静電容量検出部１０１から入力した静電容量データに基づいて、トナー容器３２が装着されているか否かを判定する機能を有する。
【００９７】
換言すると、トナー容器装着判定部１０３は、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できない場合に、トナー容器３２が装置本体に装着されていないために通信できないのか、或いはトナー容器３２が装置本体に装着されていて通信異常により通信できないのかを判定することができる。トナー容器装着判定部１０３は、判定結果を画像形成実行制御部１０４に出力する。
【００９８】
そして、画像形成実行制御部１０４は、トナー容器３２が装着されているとトナー容器装着判定部１０３が判定した場合に、画像形成装置１００に画像形成を実行させる。また、この場合には、画像形成実行制御部１０４は、トナー量取得部１０２に、トナー量データのＩＤチップ３５への書き込みを実行させない。
【００９９】
一方、画像形成実行制御部１０４は、トナー容器３２が装置本体に装着されていないために通信できないと判定した場合には、画像形成装置１００に画像形成を実行させない。また、この場合には、画像形成実行制御部１０４は、トナー量取得部１０２に、トナー量データのＩＤチップ３５への書き込みを実行させる。
【０１００】
このようにすることで、トナー容器３２が装置本体に装着されていない場合に、画像形成を行えないにも関わらず、画像形成装置１００が画像形成を実行することを防ぐことができる。なお、トナー容器装着判定部１０３及び画像形成実行制御部１０４は、エンジン制御ＣＰＵ９３３が所定のプログラムを実行すること等により、実現することができる。
【０１０１】
ここで、トナー容器３２が装着されているかをトナー容器装着判定部１０３が判定するための判定方法を、より具体的に説明する。
【０１０２】
上述したようにトナーは空気よりも誘電率が高いため、トナー容器３２が画像形成装置１００に装着されていると、平行平板電極６５ａ及び６５ｂの間の静電容量データの絶対値は、トナー容器３２が画像形成装置１００に装着されていない場合と比較して大きくなる。
【０１０３】
そのため、トナー容器装着判定部１０３は、静電容量検出部１０１から入力した静電容量データの絶対値が予め定められた絶対値閾値以上の場合に、トナー容器３２が画像形成装置１００に装着されていると判定することができる。一方、トナー容器装着判定部１０３は、静電容量検出部１０１から入力した静電容量データの絶対値が予め定められた絶対値閾値より小さい場合には、トナー容器３２が画像形成装置１００に装着されていないと判定する。
【０１０４】
トナー容器装着判定部１０３は、このような判定結果を画像形成実行制御部１０４に出力することができる。なお、絶対値閾値は、予め実験等で決定され、ＨＤ９０９等に格納されている。
【０１０５】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置の動作＞
図１１は、本実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１１は、画像形成装置１００において、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった後の動作を示している。
【０１０６】
先ず、ステップＳ１１１において、静電容量検出部１０１は、平行平板電極６５ａ及び６５ｂ間の静電容量を検出し、検出した静電容量データをトナー量取得部１０２及びトナー容器装着判定部１０３に出力する。
【０１０７】
続いて、ステップＳ１１２において、トナー量取得部１０２は、静電容量検出部１０１から入力した静電容量データに基づいて、トナー量を取得する。
【０１０８】
続いて、ステップＳ１１３において、トナー容器装着判定部１０３は、入力した静電容量データが、予め定められた絶対値閾値以上であるかを判定する。
【０１０９】
ステップＳ１１３で、静電容量データが絶対値閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１１３、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１４に移行し、画像形成実行制御部１０４は、画像形成装置１００に画像形成を実行させる。また、この際に、画像形成実行制御部１０４は、トナー量取得部１０２にＩＤチップ３５へのトナー量データの書き込みを実行させない。
【０１１０】
一方、ステップＳ１１３で、静電容量データが絶対値閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ１１３、Ｎｏ）は、ステップＳ１１５に移行し、画像形成実行制御部１０４は、画像形成装置１００に画像形成を実行させない。また、この際に、画像形成実行制御部１０４は、トナー量取得部１０２にＩＤチップ３５へのトナー量データの書き込みを実行させる。
【０１１１】
このようにして、画像形成装置１００は、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５との間で通信ができない場合に、トナー容器３２が装着されているか否かを判定し、判定結果に応じて画像形成を実行することができる。
【０１１２】
＜効果＞
以上説明してきたように、本実施形態では、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５との間で通信ができない場合に、トナー容器装着判定部１０３は、静電容量検出部１０１が検出した静電容量に基づいてトナー容器３２が装着されているか否かを判定する。そして、画像形成実行制御部１０４は、トナー容器３２が装着されていると判定された場合に、画像形成装置１００に画像形成を実行させ、逆に、トナー容器３２が装着されていないと判定された場合に、画像形成装置１００に画像形成を実行させない。これにより、トナー容器３２が画像形成装置１００の装置本体に装着されていない場合に、画像形成が実行されることを防ぐことができる。そして、画像形成装置１００の装置本体とＩＤチップ３５が通信できなくなった場合にも、画像形成を適切に実行することができる。
【０１１３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、既に説明した実施形態と同一の構成部についての説明は省略する。
【０１１４】
上述したように、トナー容器内のトナーの量が少なくなると、トナー容器は新品のものに交換されたり、トナー容器にトナーが補充されたりする。そして、その後に、画像形成装置の装置本体に再度トナー容器が装着される。この際、新品のトナーや補充されたトナーに、純正トナー（画像形成装置１００の製造業者が製造したトナー等）とは異なるトナーが用いられる場合がある。
【０１１５】
この場合、トナー容器が画像形成装置に装着されているため、静電容量データの絶対値は絶対値閾値以上になって画像形成が実行される。しかし、純正トナーでないため、画像形成が実行されても、画像を適切に形成できない場合がある。
【０１１６】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１００ａは、以下に示す機能を備えている。
【０１１７】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置１００ａは、トナー容器着脱検知部１０５と、通信異常判定部１０３ａと、画像形成実行制御部１０４ａと、警告表示部１０６とを備える。
【０１１８】
トナー容器着脱検知部１０５は、画像形成装置１００ａに対してトナー容器３２の着脱が行われたことを検知する機能を有する。なお、トナー容器着脱検知部１０５は、エンジン制御ＣＰＵ９３３が所定のプログラムを実行すること等により実現される。
【０１１９】
ここで、トナー容器３２が画像形成装置１００ａから取り外されると、平行平板電極６５ａ及び６５ｂ間には空気のみが介在する状態になる。そのため、トナー容器３２が画像形成装置１００ａから取り外された時、平行平板電極６５ａ及び６５ｂ間の静電容量は、トナー容器３２が装着されている時と比較して大きく変化する。
【０１２０】
従って、トナー容器着脱検知部１０５は、一例として、静電容量検出部１０１が検出する静電容量データを監視し、静電容量の変化が予め定められた着脱閾値を超える等して大きく変化した場合に、トナー容器３２の着脱を検知する。そして、トナー容器３２の着脱を検知した場合に、その旨をトナー容器装着判定部１０３ａに通知することができる。
【０１２１】
トナー容器装着判定部１０３ａは、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった場合に、画像形成装置１００ａに対するトナー容器３２の着脱をトナー容器着脱検知部１０５が検知すると、トナー容器３２が装着されているか否かの判定基準を切り替える。
【０１２２】
具体的には、トナー容器装着判定部１０３ａは、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった時に、画像形成装置１００ａに対するトナー容器３２の着脱をトナー容器着脱検知部１０５が検知した場合であって、トナー容器３２の着脱前後の静電容量データの差が予め定められた差分閾値以下の場合に、トナー容器３２が装着されていると判定する。なお、このような差分閾値は予め実験等で決定され、ＨＤ９０９等に格納されている。
【０１２３】
トナー容器３２の着脱前後の静電容量データの差が差分閾値以下の場合には、トナー容器装着判定部１０３ａは、トナー容器３２が画像形成装置１００ａに装着されていると判定できる。また、これとともに、トナーの種類に応じて誘電率は異なるため、装着されたトナー容器内に純正でないトナーが含まれると、トナー容器の着脱前後で静電容量データの差が大きくなる。従って、トナー容器装着判定部１０３ａは、着脱前後の静電容量データの差が差分閾値以下か否かに基づき、トナー容器３２内に純正でないトナーが含まれるか否かを判定することができる。
【０１２４】
画像形成実行制御部１０４ａは、トナー容器３２が装着されているとトナー容器装着判定部１０３ａが判定した場合には、画像形成装置１００ａに画像形成を実行させる。一方、画像形成実行制御部１０４ａは、トナー容器３２が装着されていないとトナー容器装着判定部１０３ａが判定した場合には、画像形成装置１００ａに画像形成を実行させないようにするとともに、警告表示部１０６に、トナー容器３２が装着されていないことを通知する。
【０１２５】
警告表示部１０６は、パネル表示部９４０ａ等により実現され、画像形成実行制御部１０４ａからの通知に応じて、トナー容器３２が装着されていないこと、又は純正でないトナーが使用されたことを示す警告を表示することができる。
【０１２６】
一方、トナー容器装着判定部１０３ａは、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった時に、トナー容器着脱検知部１０５が画像形成装置１００ａからのトナー容器３２の着脱を検知していない場合であって、静電容量データの絶対値が予め定められた絶対値閾値以上であるか否かにより、トナー容器３２が装着されているか否かを判定する。この場合のトナー容器装着判定部１０３ａ及び画像形成実行制御部１０４ａの動作は、第１の実施形態における通信異常判定部１０３と同様であるため、ここでは重複する説明を省略する。
【０１２７】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置の動作＞
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１３は、画像形成装置１００ａにおいて、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５とが通信できなくなった後の動作を示している。また、図１１と重複する部分については、適宜説明を省略する場合がある。
【０１２８】
先ず、ステップＳ１３１〜Ｓ１３２の動作は、図１１におけるステップＳ１１１〜Ｓ１１２の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２９】
ステップＳ１３３において、通信異常判定部１０３ａは、トナー容器着脱検知部１０５による検知結果に応じて、画像形成装置１００ａに対するトナー容器３２の着脱が行われたか否かを判定する。
【０１３０】
ステップＳ１３３で、着脱が行われたと判定された場合（ステップＳ１３３、Ｙｅｓ）、ステップＳ１３４に移行する。一方、着脱が行われていないと判定された場合（ステップＳ１３３、Ｎｏ）、ステップＳ１３８に移行する。
【０１３１】
続いて、ステップＳ１３４において、トナー容器装着判定部１０３ａは、トナー容器３２の着脱前後の静電容量データの差は差分閾値以上であるか否かを判定する。
【０１３２】
ステップＳ１３４で、差分閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１３４、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３５において、画像形成実行制御部１０４ａは、画像形成装置１００ａに画像形成を実行させる。
【０１３３】
一方、ステップＳ１３４で、差分閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ１３４、Ｎｏ）は、ステップＳ１３６において、画像形成実行制御部１０４ａは、画像形成装置１００ａに画像形成を実行させない。
【０１３４】
続いて、ステップＳ１３７において、警告表示部１０６は、画像形成実行制御部１０４ａからの通知に応じて警告を表示する。
【０１３５】
一方、ステップＳ１３３で、着脱が行われていないと判定された場合（ステップＳ１３３、Ｎｏ）、ステップＳ１３８に移行する。
【０１３６】
ステップＳ１３８〜Ｓ１４０の動作は、図１１におけるステップＳ１１３〜Ｓ１１５の動作と同様であるため、ここでは重複する説明を省略する。
【０１３７】
このようにして、画像形成装置１００ａは、エンジン制御ＣＰＵ９３３とＩＤチップ３５との間で通信ができない場合に、トナー容器３２が装着されているか否かを判定し、判定結果に応じて画像形成を実行することができる。
【０１３８】
ここで、図１４は、ＩＤチップ３５の通信状態と、トナー容器３２の着脱前後の静電容量データの差分（以下、差分値という）と、画像形成動作との関係の一例を示す図である。
【０１３９】
図１４において、最も左側の列には事例番号が示され、その右側の列にはＩＤチップ３５の通信状態の判定結果が示されている。さらに、その右側の列には、トナー容器３２の着脱前後の静電容量データの差分が示され、その右側の列には画像形成装置１００ａの画像形成動作が示されている。
【０１４０】
事例番号「１」では、ＩＤチップ３５の通信状態は「通信できている」であり、差分値は差分閾値（±１５％）以下であるため、画像形成装置１００ａは画像形成を実行する。また、事例番号「２」では、差分値は差分閾値（±１５％）より大きいが、ＩＤチップ３５の通信状態は「通信できている」であるため、画像形成装置１００ａは画像形成を実行する。
【０１４１】
また、事例番号「３」では、ＩＤチップ３５の通信状態は「通信できない」であるが、差分値は差分閾値（±１５％）以下であるため、画像形成装置１００ａは画像形成を実行する。また、事例番号「４」では、ＩＤチップ３５の通信状態は「通信できない」であり、また、差分値は差分閾値（±１５％）より大きいため、画像形成装置１００ａは画像形成を実行しない。
【０１４２】
図１５は、警告表示部１０６が表示する表示画面の一例を示している。
【０１４３】
＜効果＞
以上説明してきたように、本実施形態では、トナー容器３２が画像形成装置１００の装置本体に装着されていない場合に、画像形成が実行されることを防ぐことができ、装置本体と記憶媒体が通信できなくなった場合にも、画像形成を適切に実行することができる。
【０１４４】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１４５】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１４６】
また、実施形態は、画像形成方法も含む。例えば、画像形成方法は、画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出工程と、前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定工程と、前記粉体容器装着判定工程で前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御工程と、を含む。このような画像形成方法により、上述の画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
さらに、実施形態は、プログラムも含む。例えば、プログラムは、画像形成装置を、画像形成装置と通信可能に接続される記憶媒体を含む粉体容器を介して、対向して設けられた１対の電極間の静電容量を検出する静電容量検出部、前記画像形成装置と前記記憶媒体との間で通信ができない場合に、前記静電容量に基づいて、前記粉体容器が装着されているか否かを判定する粉体容器装着判定部、及び前記粉体容器装着判定部により前記粉体容器が装着されていると判定された場合に、前記画像形成装置に画像形成を実行させる画像形成実行制御部として機能させる。このようなプログラムにより、上述の画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
３２              トナー容器（粉体容器の一例）
３５              ＩＤチップ（記憶媒体の一例）
６５              平行平板電極（一対の電極の一例）
１００            画像形成装置
１０１            静電容量検出部
１０２            トナー量取得部
１０３            トナー容器装着判定部（粉体容器装着判定部の一例）
１０４            画像形成実行制御部
１０５            トナー容器着脱検知部
１０６            警告表示部
１１０            トナー量検出基板
１１１            静電容量検出回路
１１２            トナー量検出マイコン
９３３            エンジン制御ＣＰＵ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２０１１−１１８１４４号公報
【図１】
2020154157.tif 000003
【図２】
2020154157.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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