(57)【要約】【課題】異なる税率が適用される複数の投資家によって投資された有価証券を１つの証券口座で管理することを可能にする証券管理システムを提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、証券口座を管理する証券口座管理部と、異なる税率が適用される複数の投資家に対して設定された証券口座における有価証券の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を通知する通知部と、を有する証券管理装置に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券口座を管理する証券口座管理部と、
異なる税率が適用される複数の投資家に対して設定された証券口座における有価証券の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を通知する通知部と、
を有する証券管理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記証券口座に対する税引き後の配当金の総額及び税額の総額の一方又は双方を前記証券口座の所有者に通知する、請求項１記載の証券管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を前記証券口座の所有者に通知する、請求項１又は２記載の証券管理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記税引き後の配当金の確定額と予想額の一方又は双方を前記証券口座の所有者に通知する、請求項１乃至３何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項５】
前記証券口座管理部は、前記税引き後の配当金を前記証券口座に入金する、請求項１乃至４何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項６】
前記証券口座管理部は、各投資家に対する前記税額を示す関係当局への報告書を作成する、請求項１乃至５何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項７】
前記証券口座管理部は、投資家情報に基づき前記投資家に対する適用税率を決定する、請求項１乃至６何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項８】
前記証券口座管理部は、投資家情報を提供するよう前記証券口座の所有者に要求する、請求項１乃至７何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項９】
前記証券口座管理部は、前記税率を決定するための根拠となる証明書を提供するよう前記証券口座の所有者に要求する、請求項１乃至８何れか一項記載の証券管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関は、投資家、外国金融機関等のために株式、債券、投資信託等の有価証券を管理するカストディ業務を行ってきた。多種多様な有価証券の管理は、人手により行うことは困難であり、サーバ等を利用してシステム化されている。
【０００３】
グローバルな証券投資では、各国の投資家（例えば、個人投資家、機関投資家、年金等の運用機関、ファンドなど）は、外国の有価証券に投資する際、当該国の銀行等の金融機関に口座を開設して自ら管理することもあるが、典型的には、自国の銀行又は有力な外国銀行（グローバルカストディアンと呼ばれる）に有価証券の管理を委託している。グローバルカストディアンは、投資先の各国の金融機関（サブカストディアン又はローカルカストディアンと呼ばれる）に証券口座を所有し、投資家によって投資された当該国の有価証券の管理をサブカストディアンに委託している。このとき、グローバルカストディアンは、投資家毎に１つの証券口座をサブカストディアンにおいて開設するケースもあれば、複数の投資家に対してまとめて１つの証券口座をサブカストディアンにおいて開設するケース（オムニバス口座と呼ばれる）もある。
【０００４】
サブカストディアンは、自国の企業の株式に対して配当が支払われる場合、自行が管理する投資家及びグローバルカストディアンの証券口座に当該株式があるか確認し、配当が実施されると、所有株数に応じて受け取った配当を投資家及びグローバルカストディアンに引き渡す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、株式の配当、債券の利子及び償還金、投資信託の分配金等（以降、配当金として総称する）に対しては当該国において税金が課される。しかしながら、最終投資家の所属する国若しくは地域、事業体種別等の属性、有価証券の種別などに応じて異なる税率が適用されるケースがある。例えば、外国投資家には、投資対象の有価証券、当該投資家の属性、属する国又は地域等に応じて異なる税率が適用される可能性があり、サブカストディアンは、各投資家に適用される税率を配当金に適用した後の税引き後の配当金を投資家及びグローバルカストディアンに引き渡す必要がある。
【０００７】
一方、グローバルカストディアンは、異なる税率が適用される複数の投資家の有価証券を１つの証券口座で管理したいという要請がある。しかしながら、現状のカストディ業務では、異なる税率が適用される複数の投資家の有価証券をオムニバス口座として管理するサービスは提供されていない。
【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、異なる税率が適用される複数の投資家によって投資された有価証券を１つの証券口座で管理することを可能にする証券管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、証券口座を管理する証券口座管理部と、異なる税率が適用される複数の投資家に対して設定された証券口座における有価証券の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を通知する通知部と、を有する証券管理装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、異なる税率が配当金に適用される複数の投資家をオムニバス口座によって管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例による証券管理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による証券管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による証券管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例によるオムニバス口座を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施例によるオムニバス口座に対する配当通知処理を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施例によるオムニバス口座に対する配当通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
以下の実施例では、カストディ業務に利用される証券管理装置が開示される。後述される実施例による証券管理装置は、典型的には、サブカストディアン又はローカルカストディアンによって利用され、異なる税率が適用される複数の投資家に対して開設された証券口座、すなわち、オムニバス口座を管理し、当該証券口座において管理される有価証券（例えば、株式、債券、投資信託など）に対して配当、利子、分配金、償還金等の配当金の予定配当が決定されたり、配当が確定されたり、配当の入金が完了すると、各投資家に適用される税率と所有する有価証券の数量とに基づき当該証券口座に対して支払われる税引き後の配当金及び／又は課される税額を算出し、算出した税引き後の配当金及び／又は税額をグローバルカストディアンなどの当該証券口座の所有者に通知する。
【００１４】
なお、以下の実施例では、有価証券に対する配当、利子、分配金及び償還金に関して本発明を説明するが、本発明は、これらに限定されるものでなく、有価証券に対して発生する任意の形態の財産的価値、特に税金等の支払を伴う財産的価値に適用可能である。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による証券管理システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による証券管理システムを示す概略図である。
【００１６】
図１に示されるように、証券管理システム１０は、典型的には、サブカストディアンとしてカストディ業務を提供する金融機関によって運用され、外部情報データベース（ＤＢ）５０、証券口座ＤＢ６０、ユーザ端末９０及び証券管理装置１００を有する。
【００１７】
また、証券管理装置１００は、ネットワークを介し投資家、グローバルカストディアンなどの口座所有者２００に配当の実施等の各種コーポレートアクション、利子、償還金や分配金の払込予定の決定、払込の実施などの各種イベントを報告すると共に、保有する有価証券に対して支払われた配当、利子、分配金等（以下において、配当金として総称する）の入金処理を実施する。その後、口座所有者２００は、当該証券口座において保有されている有価証券の（最終）投資家３００に各種イベントを報告し、支払われた配当金を引き渡す。
【００１８】
外部情報ＤＢ５０は、外部の情報提供機関などの外部ソースから提供される株式の配当情報、債券の利払い情報、投資信託の分配金情報などの有価証券に対する配当金情報を格納する。
【００１９】
証券口座ＤＢ６０は、当該金融機関に開設されている各証券口座の口座情報を格納する。口座情報は、当該証券口座において保有される有価証券の証券情報（株式、債券等の有価証券の種別、債券の利払い日、償還日、固定又は変動利率など）、当該有価証券の保有数、売買履歴、名義人など、保有する有価証券に関する情報だけでなく、例えば、証券口座の所有者情報、通知先の宛先（ＳＷＩＦＴにおけるＢＩＣなど）や通知方法などの通知情報、最終投資家の属性等の投資家情報、最終投資家に適用される各種有価証券の適用税率を示す適用税率情報などを含んでもよい。
【００２０】
ユーザ端末９０は、例えば、パーソナルコンピュータなどの通信機能を備えた何れかの情報処理装置であってもよく、上述した外部情報ＤＢ５０、証券口座ＤＢ６０及び証券管理装置１００に対する情報の追加、削除、変更等の操作を指示するのに利用される。
【００２１】
証券管理装置１００は、以下で詳細に説明されるように、各種ＤＢとやりとりすることによって当該金融機関に開設された証券口座の有価証券を管理する。例えば、証券口座において管理される有価証券に対して配当金が支払われる場合、証券管理装置１００は、口座情報における投資家情報、適用税率情報等に基づき、各投資家の税引き後の配当金及び／又は税額を算出し、各投資家の税引き後の配当金及び／又は税額から、当該証券口座全体の税引き後の配当金及び／又は税額の総額を算出する。証券管理装置１００は、算出した各投資家の税引き後の配当金及び／若しくは税額、並びに／又は、証券口座全体の税引き後の配当金の総額及び／又は税額の総額を、証券口座の所有者、管理者、所有者若しくは管理者により指定された者若しくは機関等（以降、所有者と総称する）に通知すると共に、配当金に関わる各報告書を投資家毎に作成して関係当局（金融庁、国税庁、管轄税務署等）４００に送付する。
【００２２】
証券管理装置１００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、証券管理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００２３】
証券管理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような証券管理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、証券管理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、金融技術（フィンテック）を実現するのに適した他の何れかのハードウェア構成により実現されてもよい。
【００２４】
次に、図３〜５を参照して、本発明の一実施例による証券管理装置を説明する。図３は、本発明の一実施例による証券管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３に示されるように、証券管理装置１００は、証券口座管理部１１０及び通知部１２０を有する。
【００２６】
証券口座管理部１１０は、証券口座を管理する。ここでの証券口座は、限定することなく、投資家自ら開設及び所有されているものだけでなく、グローバルカストディアンなどのカストディ業務を提供する他の金融機関によって開設及び所有され、証券口座管理部１１０は、当該投資家及び金融機関による指図の下で証券口座における有価証券を管理する。単一の投資家に対して１つの証券口座が設定されるケースもあれば、あるいは、複数の投資家に対してまとめて１つの証券口座が設定されるケースもある。後者の証券口座は、オムニバス口座と呼ばれることもある。特に、本実施例は、図４に示されるように、異なる税率が適用される複数の最終投資家に対して設定されたオムニバス口座に好適に適用可能である。
【００２７】
一実施例では、証券口座管理部１１０は、税引き後の配当金を証券口座に入金してもよい。証券口座管理部１１０は、当該証券口座において管理されている有価証券の最終投資家毎の残高内訳と、最終投資家に関する投資家情報とを提供するよう証券口座の所有者に要求し、受信した残高内訳及び投資家情報に基づき、適用税率情報に従って各最終投資家の税引き後の配当金及び／又は税額を算出し、当該証券口座に対する税引き後の配当金の総額を証券口座に入金する。なお、証券口座への入金は、当該証券口座への税引き後の配当金の合算額の入金であってもよいし、各税率毎の税引き後の配当金の税率単位での複数の入金であってもよい。あるいは、最終投資家毎の税引き後の配当金の複数の入金であってもよい。
【００２８】
一実施例では、証券口座管理部１１０は、投資家情報に基づき投資家に対する適用税率を決定してもよい。ここで、各投資家に適用される各種有価証券の適用税率を示す適用税率情報は、受信した投資家情報に基づき決定され、具体的には、提供された投資家情報に示される最終投資家の属性等に基づき、租税条約等の関連する法令等に従って最終投資家毎に決定される。証券口座管理部１１０は、受信した残高内訳及び投資家情報を格納し、以降の利用のために管理してもよい。
【００２９】
一実施例では、証券口座管理部１１０は、投資家情報を提供するよう証券口座の所有者に要求してもよい。具体的には、投資家情報は経時的に変更される可能性があるため、証券口座管理部１１０は、権利発生時、権利確定前、定期的など何れか適切なタイミングで投資家情報の更新の有無を証券口座の所有者に照会するようにしてもよい。また、証券口座管理部１１０は、有価証券の売買があった場合、当該取引に応じて残高内訳を更新して、最新の残高内訳を保持するようにしてもよい。
【００３０】
一実施例では、証券口座管理部１１０は、税率を決定するための根拠となる証明書を提供するよう証券口座の所有者に要求してもよい。具体的には、証券口座管理部１１０は、税率決定に関連する最終投資家の属性を示す証明書（例えば、居住者証明など）、租税条約届出書、特典条項、特例届出書等の各種文書を管理する。税率等を決定するのに必要な証明書が証券口座の所有者から提供されていない場合、証券口座管理部１１０は、関係当局４００への提出が必要な証明書を送付するよう証券口座の所有者に要求する。
【００３１】
具体的には、証券口座管理部１１０は、各証券口座に保有される各種有価証券を以下のように管理する。
【００３２】
例えば、株式については、外部情報ＤＢ５０において、ある企業の株式の配当情報が更新されると、証券口座管理部１１０は、外部情報ＤＢ５０から当該更新された配当情報を取得し、当該企業の株式を保有する証券口座が自行にあるか証券口座ＤＢ６０に照会する。該当する証券口座が検出された場合、証券口座管理部１１０は、検出された証券口座において当該株式を所有する投資家及び各投資家の所有数を特定し、証券口座ＤＢ６０から取得した適用税率情報に基づき各投資家に支払われる税引き後の配当を算出する。
【００３３】
また、債券については、証券口座ＤＢ６０に格納されている証券情報を参照して利払い日が到来する債券を検出すると、証券口座管理部１１０は、当該債券を保有する証券口座を特定し、検出された証券口座において当該債券を所有する投資家及び各投資家の所有数を特定し、証券口座ＤＢ６０から取得した適用税率情報に基づき各投資家に支払われる税引き後の利子を算出する。なお、当該債券が固定利率型である場合、証券口座管理部１１０は、証券情報に記録されている当該債券の利率を適用して税引き後の利子を算出し、当該債券が変動利率型である場合、証券口座管理部１１０は、外部情報ＤＢ５０等にアクセスし、当該債券の今期の適用利率を取得し、取得した利率を適用して税引き後の利子を算出してもよい。
【００３４】
また、投資信託の例では、外部情報ＤＢ５０において、ある投資信託の分配金情報が更新されると、証券口座管理部１１０は、外部情報ＤＢ５０から当該更新された分配金情報を取得し、当該投資信託を保有する証券口座が自行にあるか証券口座ＤＢ６０に照会する。該当する証券口座が検出された場合、証券口座管理部１１０は、検出された証券口座において当該投資信託を所有する投資家及び各投資家の所有数を特定し、証券口座ＤＢ６０から取得した適用税率情報に基づき各投資家に支払われる税引き後の分配金を算出する。
【００３５】
証券口座管理部１１０は、このようにして算出した配当、利子、分配金、償還金等の配当金を当該証券口座に払い込む。具体的には、証券口座管理部１１０は、複数の投資家に対して設定された証券口座について、配当金の支払いが行われた有価証券に対して投資家毎の配当金を集計し、集計した配当金の総額を当該証券口座に払い込む。
【００３６】
一実施例では、証券口座管理部１１０は、各投資家に対する税額を示す関係当局４００への報告書を作成してもよい。具体的には、証券口座管理部１１０は、配当金から徴収された税額を示す報告書を投資家毎に作成し、作成した報告書を関係当局４００に送付する。
【００３７】
通知部１２０は、異なる税率が適用される複数の投資家に対して設定された証券口座における有価証券の税引き後の配当金及び／又は税額を通知する。具体的には、通知部１２０は、証券口座管理部１１０によって算出された各証券口座に対して支払われる税引き後の配当金及び／又は税額を証券口座の所有者（グローバルカストディアンなど）に通知する。典型的には、当該税引き後の配当金及び／又は税額は、予想若しくは予定配当金が決定されたとき、配当金が確定したとき、及び／又は、配当金の証券口座への払込が完了したとき、それぞれ予定通知、確定通知及び入金通知として証券口座の所有者に通知されてもよい。例えば、株式の場合、予想配当が発表されると、予定通知が送信され、株主総会で配当が確定すると、確定通知が送信され、証券口座への配当の払込が完了すると、入金通知が送信される。
【００３８】
例えば、図５に示されるように、異なる税率が適用される３つの最終投資家に対して開設されたオムニバス口座について、証券口座管理部１１０は、実施された配当に対して各投資家に入金される税引き後の配当金及び／又は税額をそれぞれ計算し、通知部１２０は、証券口座ＤＢ６０に登録されている当該証券口座の所有者の宛先（例えば、ＳＷＩＦＴにおけるＢＩＣなど）に税引き後の配当金及び／又は税額をＳＷＩＦＴメッセージＭＴ５６４、ＭＴ５６６などによって通知してもよい。ここで、ＭＴ５６４は配当金の払込予定を通知するのに利用され、ＭＴ５６６は配当金の入金実行を通知するのに利用される。ここで、ＳＷＩＦＴメッセージには、送信先を特定するＢＩＣ（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｃｏｄｅ）、銀行名、銀行の略称等が記載されてもよい。なお、通知部１２０は、ＳＷＩＦＴなどのクローズドネットワークだけでなく、インターネットなどのオープンネットワークを利用して、上述した各種通知を送信してもよい。
【００３９】
一実施例では、通知部１２０は、証券口座に対する税引き後の配当金の総額及び／又は税額の総額を証券口座の所有者に通知してもよい。すなわち、証券口座管理部１１０は、証券口座の各投資家に対して支払われる税引き後の配当金の総額を算出し、通知部１２０は、算出された税引き後の配当金の総額を税引き後の配当金及び／又は税額としてグローバルカストディアンなどの口座所有者に通知してもよい。当該通知を受信すると、口座所有者は、サブカストディアンから証券口座に対して入金される配当金額を確認することができる。
【００４０】
他の実施例では、通知部１２０は、複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び／又は税額を証券口座の所有者に通知してもよい。すなわち、証券口座管理部１１０は、証券口座の各投資家に対して支払われる個別の税引き後の配当金を算出し、通知部１２０は、算出された各投資家の個別の税引き後の配当金及び／又は個別の税額を税引き後の配当金及び／又は税額としてグローバルカストディアンなどの口座所有者に通知してもよい。当該通知を受信すると、口座所有者は、当該証券口座に登録された各投資家の個別の税引き後の配当金を把握することが可能であり、各投資家に引き渡される税引き後の配当金を自ら計算する手間が省ける。
【００４１】
更なる実施例では、通知部１２０は、証券口座に対する税引き後の配当金の総額及び各投資家の税引き後の配当金を税引き後の配当金として証券口座の所有者に通知してもよい。当該通知を受信すると、口座所有者は、サブカストディアンである当該金融機関から証券口座に対して入金される金額を確認することができると共に、当該証券口座に登録された各投資家の個別の税引き後の配当金を把握することが可能であり、各投資家に引き渡される税引き後の配当金を自ら計算する手間が省ける。
【００４２】
また、一実施例では、通知部１２０は更に、証券口座の各投資家に対して適用される税率を口座所有者に通知してもよい。また、通知部１２０は更に、適用税率の決定の根拠とされた投資家の属性等の投資家情報の情報項目を口座所有者に通知してもよい。例えば、適用税率、根拠となる投資家情報の情報項目、その他の税引き後の配当金及び／又は税額に関連する情報等は、税引き後の配当金と共に、配当金明細として証券口座の所有者に通知されてもよい。なお、証券口座の所有者への通知は、当該証券口座への税引き後の配当金の合算額に関する通知であってもよいし、各税率毎の税引き後の配当金の税率単位での複数の通知であってもよい。あるいは、最終投資家毎の税引き後の配当金の複数の通知であってもよい。
【００４３】
当該通知を受信すると、口座所有者は、各投資家に適用される税率の根拠を知ることができると共に、投資家の属性等が変更されたとき、適用税率の変更に関する投資家情報の変更に迅速に対処することが可能になる。
【００４４】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるオムニバス口座に対する配当通知処理を説明する。当該配当処理は、上述した証券管理装置１００によって実行されてもよい。例えば、証券管理装置１００のプロセッサが、当該配当処理を実現するプログラムを実行してもよい。図６は、本発明の一実施例によるオムニバス口座に対する配当通知処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図６に示されるように、ステップＳ１０１において、証券管理装置１００は、配当イベント情報を取得する。すなわち、有価証券に対する配当イベントが発生すると、証券管理装置１００は、発生した配当イベントに関する情報を取得する。例えば、株式に対して配当予定が決定されると、及び／又は配当が実施されると、証券管理装置１００は、当該配当イベントに関する配当金、支払日などの配当イベント情報を外部情報ＤＢ５０から取得する。
【００４６】
ステップＳ１０２において、証券管理装置１００は、証券口座の税引き後の配当金を算出する。すなわち、証券管理装置１００は、取得した配当イベント情報に基づき配当対象の株式を保有する証券口座を証券口座ＤＢ６０において検索し、当該株式を保有する証券口座を検出すると、検出された証券口座の各投資家に適用される税率と保有株数とに基づき、各投資家の個別の税引き後の配当金を算出する。
【００４７】
ステップＳ１０３において、証券管理装置１００は、算出した税引き後の配当金及び／又は税額をグローバルカストディアンなどの証券口座の所有者に通知する。例えば、証券管理装置１００は、ＳＷＩＦＴのメッセージＭＴ５６４、ＭＴ５６６などによって、証券口座に対する税引き後の配当金及び／又は税額の総額及び／又は各投資家の税引き後の配当金及び／又は税額を証券口座の所有者に通知してもよい。
【００４８】
なお、上述した実施例による税引き後の配当金は、配当予想額及び／又は配当確定額の何れであってもよく、配当予想額及び／又は配当確定額が判明した時点で、証券管理装置１００は、上述した配当通知処理を実行し、配当予想額及び／又は配当確定額に基づく税引き後の配当金を算出し、グローバルカストディアンなどの証券口座の所有者に算出した税引き後の配当金の予定通知（予想通知及び確定通知）及び入金実行通知をしてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  証券管理システム
５０  外部情報ＤＢ
６０  証券口座ＤＢ
９０  ユーザ端末
１００  証券管理装置
２００  口座所有者
３００  投資家
４００  関係当局
【図１】
2020030550.tif 000003
【図２】
2020030550.tif 000004
【図３】
2020030550.tif 000005
【図４】
2020030550.tif 000006
【図５】
2020030550.tif 000007
【図６】
2020030550.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる税率が適用される複数の投資家によって投資された有価証券を１つの証券口座で管理するオムニバス口座の口座情報を管理する証券口座管理部であって、前記口座情報は前記オムニバス口座の所有者情報、前記複数の投資家の投資家情報、前記投資家が所有する有価証券の数量、及び各投資家に適用される適用税率情報を含むものである、証券口座管理部と、
前記有価証券の配当金情報を取得し、前記配当金情報、前記投資家情報、前記有価証券の数量、及び前記適用税率情報に基づき前記有価証券の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者に通知する通知部と、
を有する証券管理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記オムニバス口座に対する税引き後の配当金の総額及び税額の総額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金の総額及び税額の総額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者に通知する、請求項１記載の証券管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を算出し、前記算出した複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者に通知する、請求項１又は２記載の証券管理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記税引き後の配当金の確定額と予想額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金の確定額と予想額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者に通知する、請求項１乃至３何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項５】
前記証券口座管理部は、前記税引き後の配当金を前記オムニバス口座に入金する、請求項１乃至４何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項６】
前記証券口座管理部は、各投資家に対する前記税額を示す関係当局への報告書を作成する、請求項１乃至５何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項７】
前記証券口座管理部は、前記投資家情報に基づき前記適用税率情報を決定する、請求項１乃至６何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項８】
前記証券口座管理部は、前記投資家情報を提供するよう前記オムニバス口座の所有者に要求する、請求項１乃至７何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項９】
前記証券口座管理部は、前記税率を決定するための根拠となる証明書を提供するよう前記オムニバス口座の所有者に要求する、請求項１乃至８何れか一項記載の証券管理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる税率が適用される複数の投資家によって投資された有価証券を１つの証券口座で管理するサブカストディアンに開設されたオムニバス口座の口座情報を管理する証券口座管理部であって、前記口座情報は前記オムニバス口座の所有者情報、前記複数の投資家の投資家情報、前記投資家が所有する有価証券の数量、及び各投資家に適用される適用税率情報を含むものである、証券口座管理部と、
前記有価証券の配当金情報を取得し、前記配当金情報、前記投資家情報、前記有価証券の数量、及び前記適用税率情報に基づき前記有価証券の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに通知する通知部と、
を有するサブカストディアンのための証券管理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記オムニバス口座に対する税引き後の配当金の総額及び税額の総額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金の総額及び税額の総額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに通知する、請求項１記載の証券管理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を算出し、前記算出した複数の投資家の各々の税引き後の配当金及び税額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに通知する、請求項１又は２記載の証券管理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記税引き後の配当金の確定額と予想額の一方又は双方を算出し、前記算出した税引き後の配当金の確定額と予想額の一方又は双方を前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに通知する、請求項１乃至３何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項５】
前記証券口座管理部は、前記税引き後の配当金を前記オムニバス口座に入金する、請求項１乃至４何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項６】
前記証券口座管理部は、各投資家に対する前記税額を示す関係当局への報告書を作成する、請求項１乃至５何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項７】
前記証券口座管理部は、前記投資家情報に基づき前記適用税率情報を決定する、請求項１乃至６何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項８】
前記証券口座管理部は、前記投資家情報を提供するよう前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに要求する、請求項１乃至７何れか一項記載の証券管理装置。
【請求項９】
前記証券口座管理部は、前記税率を決定するための根拠となる証明書を提供するよう前記オムニバス口座の所有者であるグローバルカストディアンに要求する、請求項１乃至８何れか一項記載の証券管理装置。