(57)【要約】      （修正有）【課題】利用予測に応じて適切な構築プランへ変更する。【解決手段】環境構築装置であって、顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部と、インフラ提供環境に構築されている仮想サーバの利用量の実績値から利用量の予測値を予測する予測部と、予測部が予測した予測値に応じて仮想サーバの台数と、仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定部と、特定部が特定した構築プランと、インフラ提供環境に構築されている仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて特定部が特定した構築プランに関する情報を、顧客環境に関連するユーザに通知する通知部とを有する。【選択図】図２
2020052840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、該料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部と、
前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの前記利用量の実績値から前記利用量の予測値を予測する予測部と、
前記予測部が予測した前記予測値に応じて、仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、前記記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定部と、
前記特定部が特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記特定部が特定した構築プランに関する情報を、前記顧客環境に関連するユーザに通知する通知部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通知部は、
前記特定部が特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なると前記判定部が判定した場合、前記特定部が特定した構築プランに変更することを提案する情報を前記ユーザに通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記特定部が特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なると前記判定部が判定した場合、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバを、前記特定部が特定した構築プランで再構築する構築部を有し、
前記通知部は、
前記構築部が前記１以上の仮想サーバを再構築した場合、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランを、前記特定部が特定した構築プランに変更したことを示す情報を前記ユーザに通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記特定部は、
前記仮想サーバで利用可能なリソースの利用量の合計が前記予測値以上であり、かつ、前記料金プランにより示される料金が最も安くなるように、前記仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを決定することで前記構築プランを特定する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記仮想サーバで利用可能なリソースの利用量は、所定の期間の間に前記仮想サーバで処理可能なジョブ数及び前記期間の間に前記仮想サーバで処理可能なデータサイズの少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機器は画像形成装置であり、
前記ジョブ数は、前記機器で印刷機能を実行させるための印刷ジョブのジョブ数及び前記機器でスキャン機能が実行されることで生成されたスキャンデータが含まるスキャンジョブのジョブ数の少なくとも一方であり、
前記データサイズは、前記印刷ジョブの処理対象となる印刷データのデータサイズ及び前記スキャンデータのデータサイズの少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、該料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部と、
前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの前記利用量の実績値から前記利用量の予測値を予測する予測部と、
前記予測部が予測した前記予測値に応じて、仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、前記記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定部と、
前記特定部が特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記特定部が特定した構築プランに関する情報を、前記顧客環境に関連するユーザに通知する通知部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、該料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部を有する情報処理装置が、
前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの前記利用量の実績値から前記利用量の予測値を予測する予測手順と、
前記予測手順で予測した前記予測値に応じて、仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、前記記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定手順と、
前記特定手順で特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順での判定結果に応じて、前記特定手順で特定した構築プランに関する情報を、前記顧客環境に関連するユーザに通知する通知手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、該料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部を有する情報処理装置に、
前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの前記利用量の実績値から前記利用量の予測値を予測する予測手順と、
前記予測手順で予測した前記予測値に応じて、仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、前記記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定手順と、
前記特定手順で特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順での判定結果に応じて、前記特定手順で特定した構築プランに関する情報を、前記顧客環境に関連するユーザに通知する通知手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介してＶＭ（Virtual Machine）インスタンスを提供するＩａａＳ（Infrastructure as a Service）と呼ばれるサービス形態が知られるようになってきた。また、ＩａａＳとして提供されるＶＭインスタンスに対してソフトウェアをインストールして何等かのクラウドサービス（例えば、ＶＭインスタンスをプリントサーバとして機能させたプリントサービス等）を提供することも行われている。
【０００３】
ここで、ユーザが指定する処理に対する課金額が上限値に近くなった場合、ユーザが指定可能な処理を制約することで、ユーザの処理枠の延命を図ることが可能な技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＶＭインスタンスを利用するためには、仮想マシンの性能や台数等に応じた料金が発生する場合がある。このため、ユーザは、自身が提供するクラウドサービスの利用予定量（例えば、ＶＭインスタンスが実行する処理のジョブ数等）を事前に見積った上で料金プランを決定することになる。
【０００５】
しかしながら、繁忙期や閑散期など、利用量に波があるユーザは、利用予定量の見積りが難しく、一時的に料金プランが適切でない期間が発生することがある。例えば、利用量の実績が事前に見積った利用予定量よりも大きい繁忙期の時期には、仮想マシンの性能や台数が不足し、サービスのパフォーマンスが低下することがある。一方で、例えば、利用量の実績が事前に見積った利用予定量よりも小さい閑散期の時期には、仮想マシンの性能や台数が過剰であり、無駄な料金が生じていることになる。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、利用予測に応じて適切な構築プランへ変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、顧客環境に含まれる機器とネットワークを介して通信可能な仮想サーバを、インフラ提供環境に構築するサービスにおける料金プランと、該料金プランの仮想サーバで利用可能なリソースの利用量とを対応付けた料金プラン情報を記憶する記憶部と、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの前記利用量の実績値から前記利用量の予測値を予測する予測部と、前記予測部が予測した前記予測値に応じて、仮想サーバの台数と、該仮想サーバの料金プランとを含む構築プランを、前記記憶部に記憶されている料金プラン情報から特定する特定部と、前記特定部が特定した構築プランと、前記インフラ提供環境に構築されている１以上の仮想サーバの構築プランとが異なるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に応じて、前記特定部が特定した構築プランに関する情報を、前記顧客環境に関連するユーザに通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
利用予測に応じて適切な構築プランへ変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るサービス環境構築システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】仮想サーバ構築及び構築プラン変更の概略を説明する図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る環境構築装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】料金プラン情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】構築済情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】利用実績テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る環境構築処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】環境構築画面の一例を示す図である。
【図１１】料金プラン提案画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る料金プランの変更又は変更提案の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】料金プラン変更メールの一例を示す図である。
【図１４】料金プラン変更提案メールの一例を示す図である。
【図１５】料金プラン変更画面の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る環境構築装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】仮想サーバ１台あたりのスペックテーブルの一例を示す図である。
【図１８】構築済情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】利用実績テーブルの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る環境構築処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る仮想サーバの台数の変更又は変更提案の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】仮想サーバ台数変更メールの一例を示す図である。
【図２３】仮想サーバ台数変更提案メールの一例を示す図である。
【図２４】仮想サーバ台数変更画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と表す。）について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ＶＭインスタンスに対してソフトウェアをインストールして何等かのクラウドサービス（以降、「ユーザサービス」と表す。）を提供する場合に、このユーザサービスの利用量の実績から予測した予測値に応じて、最適なＶＭインスタンスの環境構築プランを提案すると共に、この環境構築プランのＶＭインスタンスをプロビジョニング（Provisioning）するサービス環境構築システム１について説明する。なお、プロビジョニング（Provisioning）とは、物理マシン上にＶＭインスタンスを構築することを意味する。
【００１１】
ここで、ユーザサービスの利用量とは、所定の期間の間（例えば１か月間の間）にＶＭインスタンスが利用するリソースの利用量のことであり、例えば、ユーザサービスを実現する処理の当該期間の間のジョブ数や当該処理の対象となるデータの当該期間の間の総データサイズ等である。また、環境構築プランとは、仮想マシンの料金プランと、仮想マシンの台数とが含まれる情報のことである。なお、料金プランとは、例えば、仮想マシンの性能に応じて決定される料金（例えば月額料金等）のプランのことである。以降では、環境構築プランを、単に「構築プラン」とも表す。
【００１２】
なお、ＶＭインスタンスは、単に「ＶＭ」又は「仮想マシン」とも呼ばれる。また、特に、何等かのサーバ（例えば、プリントサーバ等）として機能させることを目的とした仮想マシンは「仮想サーバ」とも呼ばれる。以降では、ＶＭインスタンスを何等かのサーバとして機能させることを想定し、「仮想サーバ」との用語を用いて説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、利用プランを変更することで、予測した利用量に応じた適切な構築プランに調整する例である。
【００１４】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るサービス環境構築システム１には、環境構築装置１０と、端末装置２０と、機器３０とが含まれる。また、環境構築装置１０と端末装置２０とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。更に、環境構築装置１０と機器３０とは、ＩａａＳとして仮想サーバを提供する業者（インフラ提供業者）のインフラ提供環境２００とネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１６】
環境構築装置１０は、ユーザサービスの利用量の実績（以降、「利用実績量」とも表す。）からユーザサービスの利用量の予測を行う。ユーザサービスの利用量の予測（以降、「利用予測量」とも表す。）に応じて、環境構築装置１０は当該端末装置２０のユーザに対して、仮想サーバの最適な料金プランを提案する。そして、環境構築装置１０は、当該料金プランに対するプロビジョニング指示に応じて、仮想サーバとして統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０をインフラ提供環境２００に構築する。これにより、ユーザサービスの提供に必要な環境が構築される。
【００１７】
また、環境構築装置１０は、ユーザサービスの利用予測量に応じて、端末装置２０のユーザに対して料金プランの変更提案を通知したり、料金プランを変更したことを通知したりする。このように、環境構築装置１０は利用予測量に応じて最適な料金プランへの変更を提案したり、又は、当該最適な料金プランに変更したりする。
【００１８】
ここで、仮想サーバをインフラ提供環境２００に構築する場合、仮想サーバの性能や台数に応じた料金が発生する。最適な料金プランとは、ユーザサービスの利用予測量に必要な性能や台数を満たし、かつ、最も料金が安いプランのことである。このような最適プランへ変更することで、端末装置２０のユーザは、仮想サーバの最適な性能及び台数で、ユーザサービスの利用に必要な環境（サービス環境）を構築することができる。言い換えれば、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用に必要な仮想サーバを最適にサイジングすることができるようになる。
【００１９】
端末装置２０は、ユーザサービスの利用に必要な環境を構築するユーザが用いるＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。なお、端末装置２０としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末等が用いられても良い。
【００２０】
機器３０は、ユーザサービスを利用する各種電子機器である。機器３０としては、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置やＰＣ等が挙げられる。なお、機器３０としては、画像形成装置やＰＣ以外にも、例えば、印刷装置、スキャナ装置、電子黒板装置、プロジェクタ装置、デジタルサイネージ装置、スマートフォン、タブレット端末等であっても良い。
【００２１】
ここで、インフラ提供環境２００に仮想サーバとして構築される統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０は、機器３０がユーザサービスを利用するために必要となるサーバである。統括サーバ２１０は、例えば、機器３０を所有する顧客毎に構築され、当該顧客に対して構築された１台以上の機器管理サーバ２２０を管理する。また、機器管理サーバ２２０は、例えば、機器３０が設置されている顧客環境１００毎に構築され、ユーザサービスを利用する機器３０の管理と、当該機器３０と連携してユーザサービスを実現するための処理とを行う。なお、顧客とは、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業や団体等（以降、「企業等」と表す。）のことである。
【００２２】
例えば、或る顧客の顧客環境１００として、顧客環境１００Ａ、顧客環境１００Ｂ及び顧客環境１００Ｃ等の複数の顧客環境１００が存在するものとする。例えば、顧客環境１００Ａは本社におけるシステム環境、顧客環境１００Ｂは或る支社におけるシステム環境、顧客環境１００Ｃは別の或る支社におけるシステム環境である。この場合、例えば、顧客環境１００Ａに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ａと、顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ｂと、顧客環境１００Ｃに設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０Ｃとがインフラ提供環境２００に構築される。このように、顧客環境１００毎に、当該顧客環境１００に設置されている機器３０を管理する機器管理サーバ２２０が構築される。
【００２３】
ただし、例えば、複数の顧客環境１００が地理的に近い場合等には、これら複数の顧客環境１００それぞれに設置されている機器３０を管理する１台の機器管理サーバ２２０が構築されても良い。例えば、本社のシステム環境である顧客環境１００Ａに設置されている機器３０と、或る支社のシステム環境である顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０とを管理する１台の機器管理サーバ２２０が構築されても良い。
【００２４】
ここで、ユーザサービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとして機器管理サーバ２２０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等である機器３０で作成された印刷ジョブが機器管理サーバ２２０に蓄積される。そして、画像形成装置や印刷装置等である機器３０が当該機器管理サーバ２２０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等である機器３０のユーザに対してプリントサービスが提供される。
【００２５】
また、ユーザサービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとして機器管理サーバ２２０を機能させた「スキャン配信サービス」が挙げられる。この場合、例えば、画像形成装置やスキャナ装置等である機器３０が原稿をスキャンすることで作成したスキャン画像が機器管理サーバ２２０に送信される。そして、機器管理サーバ２２０が当該スキャン画像を所定の宛先に配信する。これにより、画像形成装置やスキャナ装置等である機器３０のユーザに対してスキャン配信サービスが提供される。なお、スキャン配信サービスでは、機器管理サーバ２２０がスキャン画像に対して何等かの処理（例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等）を行った後、この処理結果を示すデータを所定の宛先に配信しても良い。なお、例えば、「スキャンによりスキャン画像を作成した後、このスキャン画像に対してＯＣＲ処理を行って、その後、配信処理を行う」等のように複数の処理を順に実行する処理又はサービスは「ワークフロー」とも称される。
【００２６】
このように、機器３０と、当該機器３０を管理する機器管理サーバ２２０とが連携した処理を行うことで、ユーザサービスが実現される。以降では、ユーザサービスの一例として、「プリントサービス」、「スキャン配信サービス」、又はその両方のいずれかを想定して説明する。なお、ユーザサービスが「プリントサービス」である場合、ユーザサービスの利用量は、例えば、「印刷ジョブのジョブ数」や「印刷対象のデータの総データサイズ」等である。また、ユーザサービスが「スキャン配信サービス」である場合、ユーザサービスの利用量は、例えば、「スキャン配信ジョブのジョブ数」や「配信対象（又はＯＣＲ対象）のデータの総データサイズ」等である。ただし、これら以外にも、ユーザサービスの利用量としては、例えば、機器３０がユーザサービスを利用している間の利用時間等であっても良い。
【００２７】
なお、図１に示すサービス環境構築システム１の構成は一例であって他の構成であっても良い。例えば、環境構築装置１０や端末装置２０は、顧客環境１００に含まれていても良い。また、ユーザサービスの内容やその実現方法によっては統括サーバ２１０が不要な場合も有り得る。この場合、環境構築装置１０は、統括サーバ２１０をインフラ提供環境２００に構築しなくても良い。
【００２８】
また、本実施形態では、ユーザサービスを提供するサービス提供業者と、インフラ提供環境２００により仮想サーバを提供するインフラ提供業者とが異なる業者であることを想定しているが、必ずしも異なる業者である必要はなく、同一の業者であっても良い。また、仮想サーバの構築にあたってインフラ提供業者との間で行う契約（仮想サーバの構築に関する契約）は、顧客が行っても良いし、ユーザサービスを提供するサービス提供業者が行っても良い。
【００２９】
＜仮想サーバの構築及び料金プランの変更＞
ここで、本実施形態に係る環境構築装置１０により、仮想サーバである統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０をインフラ提供環境２００に構築すると共に、利用予測量に応じて最適な料金プランに変更又は最適な料金プランへの変更を提案する場合について、図２を参照しながら説明する。図２は、仮想サーバ構築及び構築プラン変更の概略を説明する図である。仮想サーバが構築されることでユーザサービスの利用に必要な環境（サービス環境）が構築される。
【００３０】
なお、図２では、顧客環境１００として、顧客環境１００Ａと、顧客環境１００Ｂと、顧客環境１００Ｃとが存在するものとし、それぞれの顧客環境１００に対して１台ずつ機器管理サーバ２２０を構築するものとする。
【００３１】
Ｓ１−１）端末装置２０は、ユーザサービスを利用するための仮想サーバを構築する場合、ユーザサービスの利用量の予定（以降、「利用予定量」とも表す。）を環境構築装置１０に入力する。利用予定量には、例えば、ジョブ数や総データサイズ等が含まれる。なお、ジョブ数は、例えば、印刷ジョブのジョブ数、スキャン配信ジョブのジョブ数、又はその両方のジョブのジョブ数のいずれかである。同様に、総データサイズは、例えば、印刷対象のデータの総データサイズ、スキャン配信対象のデータの総データサイズ、又はその両方のデータの総データサイズのいずれかである。
【００３２】
Ｓ１−２）環境構築装置１０は、端末装置２０から入力された利用予定量に基づいて、最適な料金プランを特定する。そして、環境構築装置１０は、特定した料金プランを端末装置２０に提案する。これにより、端末装置２０のユーザによって入力された利用予定量を満たすユーザサービスを提供でき、かつ、最も料金が安い料金プランが当該ユーザに提案される。
【００３３】
ここで、インフラ提供環境２００には、物理サーバが設置されているデータセンタのシステム環境であるデータセンタ環境２４０が含まれる。なお、データセンタ環境２４０は、物理的に異なる場所に存在する複数のデータセンタ環境に分割されていても良い。例えば、データセンタ環境２４０は、アメリカ合衆国の東側の或る場所に存在するデータセンタのシステム環境であるデータセンタ環境と、アメリカ合衆国の西側の或る場所に存在するデータセンタのシステム環境であるデータセンタ環境とに分割されていても良い。
【００３４】
Ｓ１−３）端末装置２０は、環境構築装置１０から提案された料金プランによって仮想サーバを構築する場合、プロビジョニング指示を環境構築装置１０に入力する。
【００３５】
Ｓ１−４）環境構築装置１０は、端末装置２０からプロビジョニング指示が入力されると、インフラ提供業者が公開しているＷｅｂＡＰＩ２３０に対して、プロビジョニング要求を送信する。このＷｅｂＡＰＩ２３０は、インフラ提供環境２００に仮想サーバを構築したり、インフラ提供環境２００に構築された仮想サーバから各種情報を取得したりするためのＡＰＩ（Application Programming Interface）である。環境構築装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信することで、インフラ提供環境２００に仮想サーバを構築することができる。プロビジョニング要求には、例えば、利用予定量に応じた仮想サーバの性能及び台数等の情報が含まれる。
【００３６】
これにより、例えば、顧客環境１００Ａに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ａと、顧客環境１００Ｂに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ｂと、顧客環境１００Ｃに設置されている機器３０を管理するための機器管理サーバ２２０Ｃとがデータセンタ環境２４０に構築される。
【００３７】
また、各機器管理サーバ２２０を管理するための統括サーバ２１０がデータセンタ環境２４０に構築される。なお、統括サーバ２１０は構築されなくても良い。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力された利用予定量（例えば、ユーザサービスのジョブ数や総データサイズ等）に応じた最適な料金プランを当該ユーザに提案する。そして、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力されたプロビジョニング指示に応じて、料金プランとして提案した仮想サーバを構築する。
【００３９】
このため、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用に必要な仮想サーバの性能や台数等を考慮することなく、利用予定量（例えば、ジョブ数や総データサイズ等）を入力するだけで最適な料金プランで仮想サーバを構築することができるようになる。
【００４０】
Ｓ２−１）また、環境構築装置１０は、所定のタイミング（例えば、毎月末やユーザにより指定された日時等）に、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対して、利用実績量の取得要求を送信する。環境構築装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対して利用実績量の取得要求を送信することで、ユーザサービスの利用実績量（すなわち、例えば、ジョブ数の実績値や総データサイズの実績値等）を取得することができる。利用実績量の取得要求には、利用実績量の取得に必要な情報（例えば、ユーザサービスの提供に必要な統括サーバ２１０を特定する情報等）が含まれる。また、取得した利用実績量は過去の利用実績量を格納する利用実績テーブルに格納される。
【００４１】
Ｓ２−２）環境構築装置１０は、ユーザサービスの過去の利用実績量から今後のユーザサービスの利用量を予測する。利用予測量の算出方法の詳細は後述する。環境構築装置１０はユーザサービスの利用予測量に応じて、最適な料金プランを特定する。そして、環境構築装置１０は、特定した料金プランが現在の料金プランと異なる場合（すなわち、現在の料金プランが最適でない場合）、料金プランを変更した上で、料金プランを変更したことを端末装置２０に通知する。又は、環境構築装置１０は、料金プランの変更提案を端末装置２０に通知する。これにより、端末装置２０のユーザに対して、利用予測量に応じた最適な料金プランに変更されたこと又は最適な料金プランへの変更提案が通知される。なお、利用予測量に応じた最適な料金プランに変更されたことを通知するか又は最適な料金プランへの変更提案を通知するかのいずれとするかは、例えば、ユーザとの間の契約によって決定される。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、所定のタイミングに、ユーザサービスの利用予測量を算出する。そして、本実施形態に係る環境構築装置１０は、算出した利用予測量に応じた最適な料金プランを特定し、特定した料金プランが現在の料金プランと異なる場合、料金プランの変更提案等をユーザに通知する。このため、端末装置２０のユーザは、所定のタイミングで、ユーザサービスの利用予測量に応じた最適な料金プランへの変更等を行うことができるようになる。
【００４３】
したがって、本実施形態に係る環境構築装置１０によれば、例えば、繁忙期や閑散期など、利用実績量に波があるユーザであっても、過去の利用実績量から算出した利用予測量に合わせて最適な料金プランに変更することができるようになる。
【００４４】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る環境構築装置１０、端末装置２０及び機器３０のハードウェア構成について説明する。
【００４５】
本実施形態に係る環境構築装置１０及び端末装置２０は、例えば図３に示すコンピュータ３００を１台以上用いて実現することができる。図３は、コンピュータ３００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、機器３０がＰＣ等である場合、当該機器３０も、例えば図３に示すコンピュータ３００を１台以上用いて実現することができる。
【００４６】
図３に示すコンピュータ３００は、入力装置３０１と、表示装置３０２と、外部Ｉ／Ｆ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４とを有する。また、図３に示すコンピュータ３００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０７と、補助記憶装置３０８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバス３０９で接続されている。
【００４７】
入力装置３０１は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置３０２は、例えば、ディスプレイ等であり、コンピュータ３００による処理結果を表示する。なお、コンピュータ３００は、入力装置３０１及び表示装置３０２のうちの少なくとも一方を有していなくても良い。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ３０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａ等がある。コンピュータ３００は、外部Ｉ／Ｆ３０３を介して、記録媒体３０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。記録媒体３０３ａには、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等がある。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ３０４は、コンピュータ３００をネットワークに接続するためのインタフェースである。コンピュータ３００は、通信Ｉ／Ｆ３０４を介して、他の装置等と通信を行うことができる。
【００５０】
ＲＯＭ３０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ３０５には、例えば、コンピュータ３００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３０６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００５１】
ＣＰＵ３０７は、ＲＯＭ３０５や補助記憶装置３０８等からプログラムやデータをＲＡＭ３０６上に読み出して、処理を実行することで、コンピュータ３００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５２】
補助記憶装置３０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置３０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ３００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上で各種機能を提供するアプリケーションプログラム、本実施形態を実現する１以上のプログラム等がある。補助記憶装置３０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００５３】
本実施形態に係る環境構築装置１０及び端末装置２０は、図３に示すコンピュータ３００のハードウェア構成により各種処理を実現できる。なお、統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０（より正確には、統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０を実現する物理サーバ）も、図３に示すコンピュータ３００のハードウェア構成により実現される。
【００５４】
次に、機器３０が画像形成装置である場合、機器３０は、例えば図４に示す画像形成装置４００により実現することができる。図４は、画像形成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５５】
図４に示す画像形成装置４００は、コントローラ４０１と、操作パネル４０２と、外部Ｉ／Ｆ４０３と、通信Ｉ／Ｆ４０４と、画像処理エンジン４０５とを有する。また、コントローラ４０１は、ＣＰＵ４１１と、ＲＡＭ４１２と、ＲＯＭ４１３と、ＮＶＲＡＭ４１４と、補助記憶装置４１５とを有する。
【００５６】
ＲＯＭ４１３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ４１２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＮＶＲＡＭ４１４は、例えば設定情報等を格納している不揮発性の半導体メモリである。また、補助記憶装置４１５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。
【００５７】
ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１３やＮＶＲＡＭ４１４、補助記憶装置４１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ４１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置４００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００５８】
操作パネル４０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている入出力装置である。外部Ｉ／Ｆ４０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体４０３ａ等がある。画像形成装置４００は、外部Ｉ／Ｆ４０３を介して、記録媒体４０３ａの読み取りや書き込み等を行うことができる。
【００５９】
記録媒体４０３ａには、例えば、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等がある。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ４０４は、画像形成装置４００をネットワークに接続するためのインタフェースである。画像形成装置４００は、通信Ｉ／Ｆ４０４を介して、他の装置等と通信を行うことができる。
【００６１】
画像処理エンジン４０５は、例えば、プロッタやスキャナ等であり、印刷処理やスキャン処理等の各種の画像処理を行う装置である。
【００６２】
本実施形態に係る機器３０が画像形成装置である場合、当該機器３０は、図４に示す画像形成装置４００のハードウェア構成により、各種処理を実現できる。
【００６３】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００６４】
図５に示すように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、入力受付部５０１と、表示制御部５０２と、構築済判定部５０３と、利用可否判定部５０４と、構築済情報作成・更新部５０５と、構築プラン特定部５０６と、利用実績量取得部５０７と、利用予測量算出部５０８、プロビジョニング部５０９と、通知部５１０とを有する。これら各部は、環境構築装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ３０７に実行させる処理により実現される。
【００６５】
また、本実施形態に係る環境構築装置１０は、記憶部５１１を有する。記憶部５１１は、例えば補助記憶装置３０８を用いて実現可能である。なお、記憶部５１１は、例えば、環境構築装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００６６】
記憶部５１１は、料金プラン情報テーブル１０００と、構築済情報テーブル２０００と、利用実績テーブル３０００とを記憶している。これらの各テーブルの詳細については後述する。
【００６７】
入力受付部５０１は、端末装置２０からの各種入力（例えば、利用予定量の入力やプロビジョニング指示の入力等）を受け付ける。
【００６８】
表示制御部５０２は、各種画面を端末装置２０に表示させる。各種画面としては、例えば、端末装置２０のユーザが利用予定量を入力するための画面、端末装置２０のユーザに対して最適な料金プランを提案するための画面等が挙げられる。
【００６９】
構築済判定部５０３は、入力受付部５０１により利用予定量の入力が受け付けられた場合、記憶部５１１に記憶されている構築済情報テーブル２０００を参照して、利用予定量を入力したユーザに関して仮想サーバが構築済であるか否かを判定する。すなわち、構築済判定部５０３は、当該ユーザに関してサービス環境が構築済であるか否かを判定する。
【００７０】
利用可否判定部５０４は、構築済判定部５０３により仮想サーバが構築済であると判定された場合、構築済の仮想サーバでユーザサービスを利用可能であるか否かを判定する。構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能とは、例えば、仮想サーバを新たに構築しなくても、ユーザにより入力された利用予定量のユーザサービスを構築済の仮想サーバ（すなわち、機器管理サーバ２２０等）で提供可能であること等を意味する。
【００７１】
構築済情報作成・更新部５０５は、利用可否判定部５０４により構築済の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）でユーザサービスを利用可能であると判定された場合、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報を更新する。構築済情報とは、ユーザ毎に、構築済の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が追加で利用可能な利用量（例えば、追加で蓄積可能なジョブ数）等を管理するための情報である。
【００７２】
また、構築済情報作成・更新部５０５は、プロビジョニング部５０９のプロビジョニング要求によって仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が構築されると、構築された仮想サーバに関する構築済情報を作成し、構築済情報テーブル２０００に格納する。
【００７３】
構築プラン特定部５０６は、入力受付部５０１により利用予定量の入力が受け付けられた場合、記憶部５１１に記憶されている料金プラン情報テーブル１０００を参照して、当該利用予定量に応じた最適な料金プランを特定する。ここで、料金プラン情報テーブル１０００に格納されている料金プラン情報は、ユーザサービスの利用量とその料金とが対応付けられた情報である。したがって、構築プラン特定部５０６は、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、料金の合計額が最も安く、かつ、当該利用予定量を満たす、最適な料金プランを特定する。
【００７４】
また、構築プラン特定部５０６は、利用予測量算出部５０８により利用予測量が算出された場合、記憶部５１１に記憶されている料金プラン情報テーブル１０００を参照して、当該利用予測量に応じた最適な料金プランを特定する。すなわち、構築プラン特定部５０６は、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、料金の合計額が最も安く、かつ、当該利用予測量を満たす、最適な料金プランを特定する。
【００７５】
利用実績量取得部５０７は、所定のタイミングで、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対して利用実績量の取得要求を送信する。これにより、利用実績量取得部５０７は利用実績量を取得し、利用実績テーブル３０００に格納することができる。ここで、所定のタイミングとしては、任意の日時とすることができる。例えば、毎月末や毎週末であっても良いし、半年毎であっても良い。又は、例えば、ユーザにより指定された日時等であっても良い。このように、利用実績量取得部５０７は、予め決められた期間毎又は予め指定された日時に、利用実績量を取得して利用実績テーブル３０００に格納する。
【００７６】
利用予測量算出部５０８は利用実績テーブル３０００に格納されている過去の利用実績量からユーザの今後の利用予測量を算出する。例えば利用予測量算出部５０８は過去の利用実績量から月毎の利用実績量を計算し、過去の月毎の利用実績量から今後の月毎の利用予測量を算出する。
【００７７】
なお、過去の月毎の利用実績量から今後の月毎の利用予測量を算出する方法は、過去の月毎の利用実績量の平均値を今後の月毎の利用予測量として算出する方法を利用することができる。例えば繁忙月や閑散月のあるユーザの場合は月毎の利用実績量が毎年同じ傾向となりやすいため、過去の月毎の利用実績量の平均値を今後の月毎の利用予測量として算出する方法を利用できる。
【００７８】
また、過去の月毎の利用実績量から今後の月毎の利用予測量を算出する方法は、回帰関数などを利用して月毎の利用実績量の変化の傾きを調べ、今後の月毎の利用予測量を算出する方法を利用することができる。例えば企業規模の拡大や縮小が生じているユーザの場合は月毎の利用実績量が毎年異なる傾向となることも考えられるため、回帰関数などを利用して年間利用実績量の傾きを調べることにより、この年間利用実績量の傾きから翌月の利用予測量を算出する方法を利用することもできる。
【００７９】
なお、ここでは過去の月毎の利用実績量から今後の月毎の利用予測量を算出する例について説明したが月毎に限るものではなく、年毎、四半期毎、週毎又は日毎の利用予測量を算出するものであってもよい。
【００８０】
プロビジョニング部５０９は、入力受付部５０１によりプロビジョニング指示の入力が受け付けられた場合、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する。これにより、当該プロビジョニング要求に応じた仮想サーバがインフラ提供環境２００に構築される。
【００８１】
通知部５１０は、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランの提案又は変更提案を端末装置２０に通知する。又は、通知部５１０は、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランに変更したことを端末装置２０に通知する。
【００８２】
≪料金プラン情報テーブル１０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている料金プラン情報テーブル１０００について図６を参照しながら説明する。図６は、料金プラン情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、料金プラン情報テーブル１０００には、１以上の料金プラン情報が格納されている。各料金プラン情報には、データ項目として、「料金プラン名」と、「総データサイズ」と、「ジョブ数」と、「料金」とが含まれる。
【００８３】
「料金プラン名」には、料金プランを識別する情報の一例である料金プランの名称が設定される。「総データサイズ」には、その料金プランでユーザが利用可能な総データサイズが設定される。「ジョブ数」には、その料金プランでユーザが利用可能なジョブ数が設定される。「料金」には、その料金プランを利用するユーザが支払う料金が設定される。
【００８４】
≪構築済情報テーブル２０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている構築済情報テーブル２０００について、図７を参照しながら説明する。図７は、構築済情報テーブル２０００の一例を示す図である。
【００８５】
図７に示すように、構築済情報テーブル２０００には、１以上の構築済情報が格納されている。各構築済情報には、データ項目として、「ユーザ名」と、「仮想サーバ」と、「料金プラン名」と、「余裕利用量」と、「自動変更フラグ」とが含まれる。
【００８６】
「ユーザ名」には、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業等であるユーザを識別する情報の一例であるユーザ名が設定される。「仮想サーバ」には、当該顧客が構築した１以上の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）を識別する情報（例えば、機器管理サーバ２２０の名称等）が設定される。「料金プラン名」には、ユーザが選択した料金プラン名が設定される。「余裕利用量」には、当該ユーザが構築した１以上の仮想サーバが追加で利用可能なユーザサービスの利用量が設定される。「自動変更フラグ」には、当該ユーザの利用予測量に応じて最適な料金プランへの変更を自動で許可するか否かを示すフラグが設定される。
【００８７】
ここで、例えば、「自動更新フラグ」に「自動変更許可」が設定されている場合、利用予測量に応じた最適な料金プランへ自動的に変更される。この場合、当該ユーザの端末装置２０には、利用予測量に応じて最適な料金プランへ変更されたことが通知される。一方で、例えば、「自動更新フラグ」に「自動変更不許可」が設定されている場合、利用予測量に応じた最適な料金プランへは自動的には変更されない。この場合、当該ユーザの端末装置２０には、利用予測量に応じた最適な料金プランへの変更提案が通知される。
【００８８】
このように、構築済情報テーブル２０００には、ユーザ毎に、当該ユーザが構築した仮想サーバに関する情報と、ユーザが選択した料金プラン名と、最適な料金プランへの自動変更を許可するか否かを示すフラグとが含まれる構築済情報が格納されている。
【００８９】
≪利用実績テーブル３０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている利用実績テーブル３０００について図８を参照しながら説明する。図８は、利用実績テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、利用実績テーブル３０００には、１以上の過去の利用実績情報が格納されている。各利用実績情報には、データ項目として、「ユーザ名」と、「選択した料金プラン名」と、「データサイズの利用実績量」と、「ジョブ数の利用実績量」とが含まれる。
【００９０】
「ユーザ名」には、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業等であるユーザを識別する情報の一例であるユーザ名が設定される。「選択した料金プラン名」には、その年月にユーザが選択した料金プラン名が設定される。「データサイズの利用実績量」には、その年月にユーザが利用したデータサイズの利用実績量が設定される。「ジョブ数の利用実績量」には、その年月にユーザが利用したジョブ数の利用実績量が設定される。
【００９１】
このように、利用実績テーブル３０００には、ユーザの過去の利用実績量が月毎などの所定期間毎に格納されている。
【００９２】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の処理の詳細について説明する。
【００９３】
≪環境構築処理≫
以降では、本実施形態に係る環境構築装置１０によってサービス環境を構築する場合の処理（環境構築処理）について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る環境構築処理の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、表示制御部５０２は、端末装置２０からの要求に応じて、例えば図１０に示す環境構築画面Ｇ１００を当該端末装置２０に表示させる（ステップＳ１０１）。端末装置２０のユーザは、例えば、所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をＷｅｂブラウザに入力したり、当該ＵＲＬへのリンクを押下したりすること等で、図１０に示す環境構築画面Ｇ１００を表示させることができる。
【００９５】
図１０に示す環境構築画面Ｇ１００は、サービス環境の構築（すなわち、仮想サーバの構築）にあたってユーザサービスの利用予定量を入力するための画面である。図１０に示す環境構築画面Ｇ１００には、ユーザ名表示欄Ｇ１１０と、利用予定量入力欄Ｇ１２０と、ＯＫボタンＧ１３０とが含まれる。
【００９６】
ユーザ名表示欄Ｇ１１０には、端末装置２０のユーザが属する企業等の名称を示すユーザ名が表示される。また、利用予定量入力欄Ｇ１２０は、例えば、ジョブ数や総データサイズ又はその両方等の利用予定量を入力するための入力欄である。なお、利用予定量入力欄Ｇ１２０は、例えば、ユーザサービス（例えば、「プリントサービス」や「スキャン配信サービス」等）毎の利用予定量（ジョブ数又は総データサイズ等）を入力する入力欄であっても良い。
【００９７】
ユーザは、利用予定量入力欄Ｇ１２０に利用予定量を入力した上で、ＯＫボタンＧ１３０を押下する。これにより、ユーザは、利用予定量を入力することができる。なお、利用予定量としては、例えば、ジョブ数や総データサイズ等が挙げられるが、この利用予定量は或る単位期間（例えば１か月間）の利用予定量である。なお、ユーザは、利用予定量の他に、例えば、ユーザサービスを利用する機器３０の台数や顧客環境１００の場所等を入力することができても良い。
【００９８】
入力受付部５０１は、端末装置２０のユーザによる利用予定量の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。入力受付部５０１が入力を受け付けた利用予定量には、当該ユーザが属する企業等のユーザ名と、利用予定量入力欄Ｇ１２０に入力された利用予定量とが含まれる。ここで、利用予定量は、「ジョブ数」、「総データサイズ」、「ジョブ数及び総データサイズ」、又は「ユーザサービス毎のジョブ数及び総データサイズ」のいずれかであるものとする。以降では、利用予定量として入力されたジョブ数を「予定ジョブ数」、利用予定量として入力された総データサイズを「予定総データサイズ」とも表す。
【００９９】
次に、構築済判定部５０３は、構築済情報テーブル２０００を参照して、端末装置２０のユーザが属する企業等がサービス環境を構築済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、構築済判定部５０３は、端末装置２０のユーザが属する企業等を示すユーザ名の構築済情報が構築済情報テーブル２０００に格納されている場合、サービス環境が構築済みであると判定する。一方で、構築済判定部５０３は、端末装置２０のユーザが属する企業等を示すユーザ名の構築済情報が構築済情報テーブル２０００に格納されていない場合、サービス環境が構築されていないと判定する。
【０１００】
ステップＳ１０３でサービス環境が構築されていないと判定された場合、構築プラン特定部５０６は、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、利用予定量に応じた最適な料金プランを特定する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
図６に示すように、料金プラン情報テーブル１０００には、１以上の料金プラン情報が格納されている。各料金プラン情報には、データ項目として、「料金プラン名」と、「総データサイズ」と、「ジョブ数」と、「料金」とが含まれる。
【０１０２】
このとき、構築プラン特定部５０６は、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、利用予定量（予定ジョブ数及び予定総データサイズ）に応じて、当該予定ジョブ数及び予定総データサイズを満たし、かつ、料金（又は料金の合計）が最も安くなる料金プランを特定する。なお、この予定ジョブ数は、複数のユーザサービスがある場合（例えば、「プリントサービス」及び「スキャン配信サービス」）は、これらの複数のユーザサービスのジョブ数の合計である。同様に、この予定総データサイズは、これらの複数のユーザサービスのそれぞれで処理対象となるデータのデータサイズの合計である。
【０１０３】
例えば、予定ジョブ数が「４００Ｊｏｂ」、予定総データサイズが「５Ｇ」であった場合、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」を選択することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、この場合、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバの料金プランとして、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」を特定する。
【０１０４】
また、例えば、予定ジョブ数が「２０００Ｊｏｂ」、予定総データサイズが「５Ｇ」であった場合、料金プラン「Ｂａｓｉｃ」を選択することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、この場合、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバの料金プランとして、料金プラン「Ｍｉｎｉｍｕｍ」を特定する。
【０１０５】
また、例えば、予定ジョブ数が「９００００Ｊｏｂ」、予定総データサイズが「９００Ｇ」であった場合、料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」を選択することが最も安くユーザサービスを実現可能である。このため、この場合、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバの料金プランとして、料金プラン「Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ」を特定する。
【０１０６】
このように、構築プラン特定部５０６は、予定ジョブ数及び予定総データサイズを満たし、かつ、最も料金が安い仮想サーバの料金プランを最適な料金プランとして特定する。
【０１０７】
図９に戻る。ステップＳ１０４に続いて、構築プラン特定部５０６は、特定した料金プランと、利用予定量とから余裕利用量を算出する（ステップＳ１０５）。ここで、余裕利用量は、当該料金プランの利用量から利用予定量を減算することで得られる。例えば、当該料金プランのジョブ数及び総データサイズから予定ジョブ数及び予定総データサイズを減算することで、余裕利用量が得られる。
【０１０８】
次に、表示制御部５０２は、例えば図１１に示す料金プラン提案画面Ｇ２００を端末装置２０に表示させる（ステップＳ１０６）。
【０１０９】
図１１に示す料金プラン提案画面Ｇ２００は、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランと余裕利用量とが表示される画面である。図１１に示す料金プラン提案画面Ｇ２００には、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランとして、料金表示欄Ｇ２１０と、料金プラン表示欄Ｇ２２０とが含まれる。また、図１１に示す料金プラン提案画面Ｇ２００には、構築プラン特定部５０６により算出された余裕利用量として、余裕利用量表示欄Ｇ２３０が含まれる。
【０１１０】
料金表示欄Ｇ２１０には、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランの料金が表示される。図１１に示す例では、料金プランの料金が「１００，０００」であることを示している。
【０１１１】
料金プラン表示欄Ｇ２２０には、構築プラン特定部５０６により特定された料金プランが表示される。余裕利用量表示欄Ｇ２３０には、構築プラン特定部５０６により算出された余裕利用量が表示される。
【０１１２】
これにより、端末装置２０のユーザは、自身が入力した利用予定量のユーザサービスに最適な料金プランを知ることができる。また、端末装置２０のユーザは、この料金プランで仮想サーバを構築した場合に、追加で利用可能な余裕利用量を知ることもできる。
【０１１３】
そして、端末装置２０のユーザは、ＯＫボタンＧ２４０を押下することで、プロビジョニング指示の入力を行うことができる。
【０１１４】
入力受付部５０１は、端末装置２０のユーザによるプロビジョニング指示の入力を受け付ける（ステップＳ１０７）。入力受付部５０１が入力を受け付けたプロビジョニング指示には、料金プランとして合計表示欄Ｇ２１０に表示された料金プランが含まれる。
【０１１５】
次に、プロビジョニング部５０９は、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する（ステップＳ１０８）。このとき、プロビジョニング部５０９は、例えば、料金プランを示す情報が含まれるプロビジョニング要求を送信する。これにより、インフラ提供環境２００のデータセンタ環境２４０に、当該料金プランに対応する仮想サーバが構築される。
【０１１６】
ここで、プロビジョニング部５０９は、仮想サーバをインフラ提供環境２００に構築した後、ユーザサービスの実現に必要なプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。例えば、プロビジョニング部５０９は、インフラ提供環境２００に構築された仮想サーバを機器管理サーバ２２０として機能させるためのプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。このため、プロビジョニング部５０９は、仮想サーバが構築された後、必要なプログラムのインストール要求を当該仮想サーバに送信する。
【０１１７】
なお、上記のステップＳ１０８では、機器管理サーバ２２０として機能させる仮想サーバを構築したが、これに加えて、プロビジョニング部５０９は、統括サーバ２１０として機能させる仮想サーバの構築も行う。
【０１１８】
次に、構築済情報作成・更新部５０５は、上記のステップＳ１０８のプロビジョニング要求によって仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が構築されると、構築された仮想サーバに関する構築済情報を作成する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、作成した構築済情報を構築済情報テーブル２０００に格納する（ステップＳ１０９）。ここで、このとき、構築済情報に含まれる自動変更フラグの値は、ユーザとの間の契約により決定される。すなわち、料金プランの自動変更を許可する旨の契約をユーザとの間で締結している場合は、当該構築済情報に含まれる自動変更フラグは「自動変更許可」に設定される。一方で、このような契約をユーザとの間で締結していない場合は、当該構築済情報に含まれる自動変更フラグは「自動変更不許可」に設定される。
【０１１９】
ステップＳ１０３でサービス環境が構築済みであると判定された場合、利用可否判定部５０４は、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるとは、例えば、利用予定量が余裕利用量よりも小さい場合である。
【０１２０】
ステップＳ１１０で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能でないと判定された場合、ステップＳ１０４の処理が行われる。一方で、ステップＳ１１０で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であると判定された場合、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報を更新する（ステップＳ１１１）。すなわち、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報のうち、当該ユーザ名が含まれる構築済情報を特定する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、特定した構築済情報の余裕利用量から予定利用量を減算する。これにより、該当の構築済情報の余裕利用量が更新される。
【０１２１】
≪料金プランの変更又は変更提案の通知処理≫
以降では、本実施形態に係る環境構築装置１０が利用予測量に応じて料金プランの変更又は変更提案の通知を行う場合の処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る料金プランの変更又は変更提案の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
利用予測量算出部５０８は、所定のタイミングで、該当のユーザ名のユーザの利用予測量を算出する（ステップＳ２０１）。利用予測量は、上述したように、利用実績テーブル３０００に格納されている過去の利用実績量からユーザの今後の利用予測量を算出する。
【０１２３】
次に、構築プラン特定部５０６は、図９のステップＳ１０４と同様に、料金プラン情報テーブル１０００を参照して、利用予測量算出部５０８により算出された利用予測量に応じた最適な料金プランを特定する（ステップＳ２０２）。
【０１２４】
次に、構築プラン特定部５０６は、特定した料金プランと、利用予測量とから余裕利用量（現状とのギャップ）を算出する（ステップＳ２０３）。ここで、余裕利用量は、当該料金プランの利用量から利用予測量を減算することで得られる。
【０１２５】
次に、構築プラン特定部５０６は、構築済情報テーブル２０００を参照して、特定した料金プランが現在の料金プランと異なるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１２６】
ステップＳ２０４で現在の料金プランと異なると判定されなかった場合、処理を終了する。一方で、ステップＳ２０４で現在の料金プランと異なると判定された場合、構築プラン特定部５０６は、構築済情報テーブル２０００を参照して、該当のユーザ名のユーザの自動変更フラグが「自動変更許可」であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１２７】
ステップＳ２０５で自動変更フラグが「自動変更許可」であると判定された場合、プロビジョニング部５０９は、図９のステップＳ１０８と同様に、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する（ステップＳ２０６）。このとき、プロビジョニング部５０９は、例えば、該当のユーザ名と、上記のステップＳ２０２で特定された料金プランの料金プランを示す情報とが含まれるプロビジョニング要求を送信する。これにより、インフラ提供環境２００のデータセンタ環境２４０に構築されている仮想サーバの料金プランが、上記のステップＳ２０２で特定された料金プランの料金プランに変更される。言い換えれば、データセンタ環境２４０に構築されている仮想サーバが再構築される。
【０１２８】
次に、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報を更新する（ステップＳ２０７）。すなわち、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報のうち、当該ユーザ名が含まれる構築済情報を特定する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、特定した構築済情報を、上記のステップＳ２０２で特定された料金プランに関する構築済情報に更新する。これにより、該当の構築済情報が更新される。
【０１２９】
次に、通知部５１０は、利用予測量に応じた最適な料金プランに変更されたことを端末装置２０に通知する（ステップＳ２０８）。これにより、表示制御部５０２によって端末装置２０には、例えば図１３に示す料金プラン変更メールＧ３００の内容が表示される。
【０１３０】
図１３に示す料金プラン変更メールＧ３００は、現状の料金プラン（現状のプランとリソース）と利用予測量（今後予測されるリソース）と余裕利用量（現状とのギャップ）と変更後の料金プラン（変更したプラン）とが内容として含まれている。
【０１３１】
図１３に示す例では、現状のプランとリソースが「Ｍｉｎｉｍｕｍ（１０Ｇ  １０００Ｊｏｂ）」であり、今後予測されるリソースが「１００Ｇ  ５０００Ｊｏｂ」であり、現状とのギャップが「９０Ｇ不足  ４０００Ｊｏｂ不足」であるため、料金プラン「Ｂａｓｉｃ」に変更されたことを示している。
【０１３２】
これにより、端末装置２０のユーザは、利用予測量に応じて料金プランが変更されたことと、現状の料金プランの内容と、現状の料金プランの内容と利用予測量とのギャップと、変更後の料金プランの内容とを知ることができる。
【０１３３】
ステップＳ２０５で自動変更フラグが「自動変更許可」であると判定されなかった場合、通知部５１０は、利用予測量に応じた最適な料金プランへの変更提案を端末装置２０に通知する（ステップＳ２０９）。これにより、表示制御部５０２によって端末装置２０には、例えば図１４に示す料金プラン変更提案メールＧ４００が表示される。
【０１３４】
図１４に示す料金プラン変更提案メールＧ４００は、最適な料金プランへの変更を提案する画面である。図１４に示す料金プラン変更提案画面Ｇ４００には、料金プランの変更提案として、現状の料金プラン（現状のプランとリソース）と利用予測量（今後予測されるリソース）と余裕利用量（現状とのギャップ）と変更を提案する料金プラン（提案するプラン）と料金プランを変更するためのサイトのＵＲＬリンクＧ４４０とが内容として含まれている。
【０１３５】
図１４に示す例では、現状のプランとリソースが「Ｍｉｎｉｍｕｍ（１０Ｇ  １０００Ｊｏｂ）」であり、今後予測されるリソースが「１００Ｇ  ５０００Ｊｏｂ」であり、現状とのギャップが「９０Ｇ不足  ４０００Ｊｏｂ不足」であるため、料金プラン「Ｂａｓｉｃ」に変更することを提案している。また、図１４に示す例では、料金プランを変更するためのサイトのＵＲＬリンクＧ４４０が含まれている。ユーザはＵＲＬリンクＧ４４０のリンク先である例えば図１５のＵＩ画面Ｇ５００から料金プランを変更できる。具体的に、ユーザは図１４のメールにより変更を提案された料金プランをラジオボタンＧ５１０で選択し、ＯＫボタンＧ５２０を押下することにより、提案された料金プランに変更できる。
【０１３６】
これにより、端末装置２０のユーザは、利用予測量に応じた最適な料金プランを知ることができる。そして、端末装置２０のユーザは、ＵＲＬリンクＧ４４０のリンク先である例えば図１５のＵＩ画面Ｇ５００から、最適な料金プランに変更することができる。この場合、上記のステップＳ２０６〜ステップＳ２０７と同様に、プロビジョニングを行った上で、構築済情報が更新される。
【０１３７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、構築済の仮想サーバの利用予測量に応じて最適な料金プランを特定した上で、特定した料金プランが現在の料金プランと異なる場合は、料金プランの変更等をユーザに通知する。これにより、繁忙期や閑散期など、利用実績量に波があるユーザであっても、実際の利用実績量から予測した利用予測量に応じた最適な料金プランに変更することができるようになる。
【０１３８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、仮想サーバの台数（ＶＭインスタンス数）を変更することで、予測した利用量に応じた適切な構築プランに調整する例である。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同一であるため、同一部分について適宜説明を省略する。
【０１３９】
＜全体構成＞
第２の実施形態に係るサービス環境構築システム１の全体構成は、ユーザサービスの利用予測量に応じて、仮想サーバの最適な台数を提案する点が第１の実施形態と異なっている。また、環境構築装置１０は、ユーザサービスの利用予測量に応じて、仮想サーバの台数の変更提案を通知したり、仮想サーバの台数を変更したことを通知したりする。このように、環境構築装置１０は利用予測量に応じて最適な仮想サーバの台数への変更を提案したり、又は、当該最適な仮想サーバの台数に変更したりする。
【０１４０】
＜仮想サーバの構築及び仮想サーバの台数の変更＞
ここで、本実施形態に係る環境構築装置１０により、仮想サーバである統括サーバ２１０及び機器管理サーバ２２０をインフラ提供環境２００に構築すると共に、利用予測量に応じて最適な仮想サーバの台数に変更又は最適な仮想サーバの台数への変更を提案する場合について、図２を参照しながら説明する。
【０１４１】
Ｓ１−１）端末装置２０は、ユーザサービスを利用するための仮想サーバを構築する場合、ユーザサービスの利用予定量を環境構築装置１０に入力する。
【０１４２】
Ｓ１−２）環境構築装置１０は、端末装置２０から入力された利用予定量に基づいて、最適な仮想サーバの台数（必要最小限の仮想サーバの台数）を特定し、特定した最適な仮想サーバの台数を端末装置２０に提案する。これにより、端末装置２０のユーザによって入力された利用予定量を満たすユーザサービスを提供でき、かつ、最も料金が安い仮想サーバの台数が当該ユーザに提案される。
【０１４３】
Ｓ１−３）端末装置２０は、環境構築装置１０から提案された台数の仮想サーバを構築する場合、プロビジョニング指示を環境構築装置１０に入力する。
【０１４４】
Ｓ１−４）環境構築装置１０は、端末装置２０からプロビジョニング指示が入力されると、インフラ提供業者が公開しているＷｅｂＡＰＩ２３０に対して、プロビジョニング要求を送信する。環境構築装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信することで、インフラ提供環境２００に仮想サーバを構築することができる。プロビジョニング要求には、例えば、利用予定量に応じた仮想サーバの性能及び台数等の情報が含まれる。
【０１４５】
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力された利用予定量に応じた最適な仮想サーバの台数を当該ユーザに提案する。そして、本実施形態に係る環境構築装置１０は、端末装置２０のユーザによって入力されたプロビジョニング指示に応じて、提案した台数の仮想サーバを構築する。
【０１４６】
このため、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用に必要な仮想サーバの性能や台数等を考慮することなく、利用予定量を入力するだけで最適な台数の仮想サーバを構築することができるようになる。
【０１４７】
Ｓ２−１）また、環境構築装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対して利用実績量の取得要求を送信することで、ユーザサービスの利用実績量を取得し、過去の利用実績量を格納する利用実績テーブルに格納する。
【０１４８】
Ｓ２−２）環境構築装置１０は、ユーザサービスの過去の利用実績量から今後のユーザサービスの利用量を予測する。環境構築装置１０はユーザサービスの利用予測量に応じて、最適な仮想サーバの台数を特定する。そして、環境構築装置１０は、特定した仮想サーバの台数が現在の仮想サーバの台数と異なる場合（すなわち、現在の仮想サーバの台数が最適でない場合）、仮想サーバの台数を変更した上で、仮想サーバの台数を変更したことを端末装置２０に通知する。又は、環境構築装置１０は、仮想サーバの台数の変更提案を端末装置２０に通知する。これにより、端末装置２０のユーザに対して、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数に変更されたこと又は最適な仮想サーバの台数への変更提案が通知される。なお、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数に変更されたことを通知するか又は最適な仮想サーバの台数への変更提案を通知するかのいずれとするかは、例えば、ユーザとの間の契約によって決定される。
【０１４９】
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、算出した利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数を特定し、特定した仮想サーバの台数が現在の料金プランと異なる場合、仮想サーバの台数の変更提案等をユーザに通知する。このため、端末装置２０のユーザは、ユーザサービスの利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数への変更等を行うことができるようになる。
【０１５０】
したがって、本実施形態に係る環境構築装置１０によれば、例えば、繁忙期や閑散期など、利用実績量に波があるユーザであっても、過去の利用実績量から算出した利用予測量に合わせて最適な仮想サーバの台数に変更することができるようになる。
【０１５１】
＜ハードウェア構成＞
第２の実施形態に係る環境構築装置１０、端末装置２０及び機器３０のハードウェア構成は第１の実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１５２】
＜機能構成＞
次に、第２の実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係る環境構築装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【０１５３】
図１６に示すように、第２の実施形態に係る環境構築装置１０は、記憶部５１１に記憶されているテーブルが第１の実施形態と異なっている。第２の実施形態の記憶部５１１には、構築済情報テーブル２０００と、利用実績テーブル３０００と、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００とを記憶している。これらの各テーブルの詳細については後述する。
【０１５４】
表示制御部５０２は、各種画面を端末装置２０に表示させる。各種画面としては、例えば、端末装置２０のユーザが利用予定量を入力するための画面、端末装置２０のユーザに対して最適な仮想サーバの台数を提案するための画面等が挙げられる。
【０１５５】
構築プラン特定部５０６は、入力受付部５０１により利用予定量の入力が受け付けられた場合、記憶部５１１に記憶されている仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００を参照して、利用予定量を満たす必要最小限の仮想サーバの台数（当該利用予定量に応じた最適な仮想サーバの台数）を特定する。
【０１５６】
また、構築プラン特定部５０６は、利用予測量算出部５０８により利用予測量が算出された場合、記憶部５１１に記憶されている仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００を参照して、当該利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数を特定する。
【０１５７】
通知部５１０は、構築プラン特定部５０６により特定された仮想サーバの台数の提案又は変更提案を端末装置２０に通知する。又は、通知部５１０は、構築プラン特定部５０６により特定された仮想サーバの台数に変更したことを端末装置２０に通知する。
【０１５８】
≪仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００について図１７を参照しながら説明する。図１７は仮想サーバ１台あたりのスペックテーブルの一例を示す図である。図１７に示すように、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００には仮想サーバ１台あたりのスペック情報が格納されている。スペック情報には、データ項目として、「ＣＰＵ」と、「メモリ」と、「総データサイズ」と、「ジョブ数」とが含まれる。
【０１５９】
「ＣＰＵ」には、仮想サーバを実現するＣＰＵのコア数が設定される。「メモリ」には仮想サーバを実現するメモリの容量が設定される。「総データサイズ」には、その仮想サーバでユーザが利用可能な総データサイズが設定される。「ジョブ数」には、その仮想サーバでユーザが利用可能なジョブ数が設定される。
【０１６０】
≪構築済情報テーブル２０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている構築済情報テーブル２０００について、図１８を参照しながら説明する。図１８は構築済情報テーブル２０００の一例を示す図である。
【０１６１】
図１８に示すように、構築済情報テーブル２０００には、１以上の構築済情報が格納されている。各構築済情報には、データ項目として、「ユーザ名」と、「仮想サーバ」と、「仮想サーバの台数」と、「余裕利用量」と、「自動変更フラグ」とが含まれる。
【０１６２】
「ユーザ名」には、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業等であるユーザを識別する情報の一例であるユーザ名が設定される。「仮想サーバ」には、当該顧客が構築した１以上の仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）を識別する情報（例えば、機器管理サーバ２２０の名称等）が設定される。「仮想サーバの台数」には、ユーザが選択した仮想サーバの台数が設定される。「余裕利用量」には、当該ユーザが構築した１以上の仮想サーバが追加で利用可能なユーザサービスの利用量が設定される。「自動変更フラグ」には、当該ユーザの利用予測量に応じて最適な仮想サーバの台数への変更を自動で許可するか否かを示すフラグが設定される。
【０１６３】
ここで、例えば、「自動更新フラグ」に「自動変更許可」が設定されている場合、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数へ自動的に変更される。この場合、当該ユーザの端末装置２０には、利用予測量に応じて最適な仮想サーバの台数へ変更されたことが通知される。一方で、例えば、「自動更新フラグ」に「自動変更不許可」が設定されている場合、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数へは自動的には変更されない。この場合、当該ユーザの端末装置２０には、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数への変更提案が通知される。
【０１６４】
このように、構築済情報テーブル２０００には、ユーザ毎に、当該ユーザが構築した仮想サーバに関する情報と、ユーザが選択した仮想サーバの台数と、最適な仮想サーバの台数への自動変更を許可するか否かを示すフラグとが含まれる構築済情報が格納されている。
【０１６５】
≪利用実績テーブル３０００≫
ここで、記憶部５１１に記憶されている利用実績テーブル３０００について図１９を参照しながら説明する。図１９は、利用実績テーブルの一例を示す図である。図１９に示すように、利用実績テーブル３０００には、１以上の過去の利用実績情報が格納されている。各利用実績情報には、データ項目として、「ユーザ名」と、「使用した仮想サーバの台数」と、「データサイズの利用実績量」と、「ジョブ数の利用実績量」とが含まれる。
【０１６６】
「ユーザ名」には、ユーザサービスを利用する又は利用を希望する企業等であるユーザを識別する情報の一例であるユーザ名が設定される。「使用した仮想サーバの台数」には、その年月にユーザが使用した仮想サーバの台数が設定される。「データサイズの利用実績量」には、その年月にユーザが利用したデータサイズの利用実績量が設定される。「ジョブ数の利用実績量」には、その年月にユーザが利用したジョブ数の利用実績量が設定される。
【０１６７】
このように、利用実績テーブル３０００には、ユーザの過去の利用実績量が月毎などの所定期間毎に格納されている。
【０１６８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係るサービス環境構築システム１の処理の詳細について説明する。
【０１６９】
≪環境構築処理≫
以降では、本実施形態に係る環境構築装置１０によってサービス環境を構築する場合の処理（環境構築処理）について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、本実施形態に係る環境構築処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜Ｓ３０２は図９のステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同一である。
【０１７０】
次に、構築済判定部５０３は、図１８の構築済情報テーブル２０００を参照して、端末装置２０のユーザが属する企業等がサービス環境を構築済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１７１】
ステップＳ３０３でサービス環境が構築されていないと判定された場合、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００を参照して、利用予定量に応じた最適な仮想サーバの台数を特定する（ステップＳ３０４）。
【０１７２】
図１７に示すように、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００には、仮想サーバ１台あたりのスペック情報が格納されている。スペック情報には、データ項目として、「ＣＰＵ」と、「メモリ」と、「総データサイズ」と、「ジョブ数」とが含まれる。
【０１７３】
このとき、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００を参照して、利用予定量（予定ジョブ数及び予定総データサイズ）に応じて、当該予定ジョブ数及び予定総データサイズを満たし、かつ、必要最小限の仮想サーバの台数を特定する。
【０１７４】
例えば図１７の仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００であり、予定ジョブ数が「１００００Ｊｏｂ」、予定総データサイズが「８００Ｇ」であった場合、５台の仮想サーバが必要最小限の仮想サーバの台数となる。このため、この場合、構築プラン特定部５０６は仮想サーバの台数として「５台」を特定する。
【０１７５】
図２０に戻る。ステップＳ３０４に続いて、構築プラン特定部５０６は、仮想サーバ１台あたりのスペック情報と、特定した仮想サーバの台数と、利用予定量とから余裕利用量を算出する（ステップＳ３０５）。次に、表示制御部５０２は、仮想サーバ台数画面を端末装置２０に表示させる（ステップＳ３０６）。
【０１７６】
仮想サーバ台数画面は、構築プラン特定部５０６により特定された仮想サーバの台数と余裕利用量とが表示される画面である。これにより、端末装置２０のユーザは、自身が入力した利用予定量のユーザサービスに最適な仮想サーバの台数を知ることができる。また、端末装置２０のユーザは、この仮想サーバの台数で仮想サーバを構築した場合に、追加で利用可能な余裕利用量を知ることもできる。
【０１７７】
入力受付部５０１は、端末装置２０のユーザによるプロビジョニング指示の入力を受け付ける（ステップＳ３０７）。入力受付部５０１が入力を受け付けたプロビジョニング指示には、仮想サーバの台数が含まれる。
【０１７８】
次に、プロビジョニング部５０９は、インフラ提供業者が公開するＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する（ステップＳ３０８）。このとき、プロビジョニング部５０９は、例えば、仮想サーバの台数を示す情報が含まれるプロビジョニング要求を送信する。これにより、インフラ提供環境２００のデータセンタ環境２４０に、当該料金プランに対応する仮想サーバが構築される。
【０１７９】
ここで、プロビジョニング部５０９は、仮想サーバをインフラ提供環境２００に構築した後、ユーザサービスの実現に必要なプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。例えば、プロビジョニング部５０９は、インフラ提供環境２００に構築された仮想サーバを機器管理サーバ２２０として機能させるためのプログラムを当該仮想サーバにインストールする必要がある。このため、プロビジョニング部５０９は、仮想サーバが構築された後、必要なプログラムのインストール要求を当該仮想サーバに送信する。
【０１８０】
なお、上記のステップＳ３０８では、機器管理サーバ２２０として機能させる仮想サーバを構築したが、これに加えて、プロビジョニング部５０９は、統括サーバ２１０として機能させる仮想サーバの構築も行う。
【０１８１】
次に、構築済情報作成・更新部５０５は、上記のステップＳ３０８のプロビジョニング要求によって仮想サーバ（機器管理サーバ２２０等）が構築されると、構築された仮想サーバに関する構築済情報を作成する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、作成した構築済情報を構築済情報テーブル２０００に格納する（ステップＳ３０９）。ここで、このとき、構築済情報に含まれる自動変更フラグの値は、ユーザとの間の契約により決定される。すなわち、仮想サーバの台数の自動変更を許可する旨の契約をユーザとの間で締結している場合は、当該構築済情報に含まれる自動変更フラグは「自動変更許可」に設定される。一方で、このような契約をユーザとの間で締結していない場合は、当該構築済情報に含まれる自動変更フラグは「自動変更不許可」に設定される。
【０１８２】
ステップＳ３０３でサービス環境が構築済みであると判定された場合、利用可否判定部５０４は、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ここで、構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であるとは、例えば、利用予定量が余裕利用量よりも小さい場合である。
【０１８３】
ステップＳ３１０で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能でないと判定された場合、ステップＳ３０４の処理が行われる。一方で、ステップＳ３１０で構築済の仮想サーバでユーザサービスが利用可能であると判定された場合、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報を更新する（ステップＳ３１１）。すなわち、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報のうち、当該ユーザ名が含まれる構築済情報を特定する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、特定した構築済情報の余裕利用量から予定利用量を減算する。これにより、該当の構築済情報の余裕利用量が更新される。
【０１８４】
≪仮想サーバの台数の変更又は変更提案の通知処理≫
以降では、本実施形態に係る環境構築装置１０が利用予測量に応じて仮想サーバの台数の変更又は変更提案の通知を行う場合の処理について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態に係る仮想サーバの台数の変更又は変更提案の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
利用予測量算出部５０８は、所定のタイミングで、該当のユーザ名のユーザの利用予測量を算出する（ステップＳ４０１）。利用予測量は、上述したように、利用実績テーブル３０００に格納されている過去の利用実績量からユーザの今後の利用予測量を算出する。
【０１８６】
次に、構築プラン特定部５０６は、図２０のステップＳ３０４と同様に、仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル４０００を参照して、利用予測量算出部５０８により算出された利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数を特定する（ステップＳ４０２）。
【０１８７】
次に、構築プラン特定部５０６は、特定した仮想サーバの台数と、利用予測量とから余裕利用量（現状とのギャップ）を算出する（ステップＳ４０３）。ここで、余裕利用量は、当該特定した台数の仮想サーバの利用量から利用予測量を減算することで得られる。
【０１８８】
次に、構築プラン特定部５０６は、構築済情報テーブル２０００を参照して、特定した仮想サーバの台数が現在の仮想サーバの台数と異なるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１８９】
ステップＳ４０４で現在の仮想サーバの台数と異なると判定されなかった場合、処理を終了する。一方で、ステップＳ４０４で現在の仮想サーバの台数と異なると判定された場合、構築プラン特定部５０６は、構築済情報テーブル２０００を参照して、該当のユーザ名のユーザの自動変更フラグが「自動変更許可」であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１９０】
ステップＳ４０５で自動変更フラグが「自動変更許可」であると判定された場合、プロビジョニング部５０９は、図２０のステップＳ３０８と同様に、ＷｅｂＡＰＩ２３０に対してプロビジョニング要求を送信する（ステップＳ４０６）。このとき、プロビジョニング部５０９は、例えば、該当のユーザ名と、上記のステップＳ４０２で特定された仮想サーバの台数を示す情報とが含まれるプロビジョニング要求を送信する。これにより、インフラ提供環境２００のデータセンタ環境２４０に構築されている仮想サーバの台数が、上記のステップＳ４０２で特定された仮想サーバの台数に変更される。言い換えれば、データセンタ環境２４０に構築されている仮想サーバが再構築される。
【０１９１】
次に、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報を更新する（ステップＳ４０７）。すなわち、構築済情報作成・更新部５０５は、構築済情報テーブル２０００に格納されている構築済情報のうち、当該ユーザ名が含まれる構築済情報を特定する。そして、構築済情報作成・更新部５０５は、特定した構築済情報を、上記のステップＳ４０２で特定された仮想サーバの台数に関する構築済情報に更新する。これにより、該当の構築済情報が更新される。
【０１９２】
次に、通知部５１０は、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数に変更されたことを端末装置２０に通知する（ステップＳ４０８）。これにより、表示制御部５０２によって端末装置２０には、例えば図２２に示す仮想サーバ台数変更メールＧ６００の内容が表示される。
【０１９３】
図２２に示す仮想サーバ台数変更メールＧ６００は、現状の仮想サーバの台数（現状のインスタンス数とリソース）と利用予測量（今後予測されるリソース）と余裕利用量（現状とのギャップ）と変更後の仮想サーバの台数（変更したインスタンス数）とが内容として含まれている。
【０１９４】
図２２に示す例では、現状のインスタンス数とリソースが「１台（２００Ｇ  ２０００Ｊｏｂ）」であり、今後予測されるリソースが「８００Ｇ  １００００Ｊｏｂ」であり、現状とのギャップが「６００Ｇ不足  ８０００Ｊｏｂ不足」であるため、インスタンス数が「５台（１０００Ｇ  １００００Ｊｏｂ）」に変更されたことを示している。
【０１９５】
これにより、端末装置２０のユーザは、利用予測量に応じて仮想サーバの台数が変更されたことと、現状の仮想サーバの台数によるリソースと、現状の仮想サーバの台数によるリソースと利用予測量とのギャップと、変更後の仮想サーバの台数によるリソースとを知ることができる。
【０１９６】
ステップＳ４０５で自動変更フラグが「自動変更許可」であると判定されなかった場合、通知部５１０は、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数への変更提案を端末装置２０に通知する（ステップＳ４０９）。これにより、表示制御部５０２によって端末装置２０には、例えば図２３に示す仮想サーバ台数変更提案メールＧ７００が表示される。
【０１９７】
図２３に示す仮想サーバ台数変更提案メールＧ７００は、最適な仮想サーバの台数への変更を提案する画面である。図２３に示す仮想サーバ台数変更提案画面Ｇ７００には、仮想サーバの台数の変更提案として、現状の仮想サーバの台数（現状のインスタンス数とリソース）と利用予測量（今後予測されるリソース）と余裕利用量（現状とのギャップ）と変更を提案する仮想サーバの台数（提案するインスタンス数）と仮想サーバの台数を変更するためのサイトのＵＲＬリンクＧ７４０とが内容として含まれている。
【０１９８】
図２３に示す例では、現状のインスタンス数とリソースが「１台（２００Ｇ  ２０００Ｊｏｂ）」であり、今後予測されるリソースが「８００Ｇ  １００００Ｊｏｂ」であり、現状とのギャップが「６００Ｇ不足  ８０００Ｊｏｂ不足」であるため、インスタンス数を「５台（１０００Ｇ  １００００Ｊｏｂ）」に変更することを提案している。また、図２３に示す例では、仮想サーバの台数を変更するためのサイトのＵＲＬリンクＧ７４０が含まれている。ユーザはＵＲＬリンクＧ７４０のリンク先である例えば図２４のＵＩ画面Ｇ８００から仮想サーバの台数を変更できる。具体的に、ユーザは図２３のメールにより変更を提案された仮想サーバの台数を入力欄Ｇ８１０に入力し、ＯＫボタンＧ８２０を押下することにより、提案された仮想サーバの台数に変更できる。
【０１９９】
これにより、端末装置２０のユーザは、利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数を知ることができる。そして、端末装置２０のユーザは、ＵＲＬリンクＧ７４０のリンク先である例えば図２４のＵＩ画面Ｇ８００から、最適な仮想サーバの台数に変更することができる。この場合、上記のステップＳ４０６〜ステップＳ４０７と同様に、プロビジョニングを行った上で、構築済情報が更新される。
【０２００】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る環境構築装置１０は、構築済の仮想サーバの利用予測量に応じて最適な仮想サーバの台数を特定した上で、特定した仮想サーバの台数が現在の仮想サーバの台数と異なる場合は、仮想サーバの台数の変更等をユーザに通知する。これにより、繁忙期や閑散期など、利用実績量に波があるユーザであっても、実際の利用実績量から予測した利用予測量に応じた最適な仮想サーバの台数に変更することができるようになる。
【０２０１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２０２】
１        サービス環境構築システム
１０      環境構築装置
２０      端末装置
３０      機器
２２０Ａ〜２２０Ｃ    機器管理サーバ（仮想サーバ）
５０１    入力受付部
５０２    表示制御部
５０３    構築済判定部
５０４    利用可否判定部
５０５    構築済情報作成・更新部
５０６    構築プラン特定部
５０７    利用実績量取得部
５０８    利用予測量算出部
５０９    プロビジョニング部
５１０    通知部
５１１    記憶部
１０００  料金プラン情報テーブル
２０００  構築済情報テーブル
３０００    利用実績テーブル
４０００    仮想サーバ１台あたりのスペックテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０３】
【特許文献１】特開２００２−１０８５８９号公報
【図１】
2020052840.tif 000003
【図２】
2020052840.tif 000004
【図３】
2020052840.tif 000005
【図４】
2020052840.tif 000006
【図５】
2020052840.tif 000007
【図６】
2020052840.tif 000008
【図７】
2020052840.tif 000009
【図８】
2020052840.tif 000010
【図９】
2020052840.tif 000011
【図１０】
2020052840.tif 000012
【図１１】
2020052840.tif 000013
【図１２】
2020052840.tif 000014
【図１３】
2020052840.tif 000015
【図１４】
2020052840.tif 000016
【図１５】
2020052840.tif 000017
【図１６】
2020052840.tif 000018
【図１７】
2020052840.tif 000019
【図１８】
2020052840.tif 000020
【図１９】
2020052840.tif 000021
【図２０】
2020052840.tif 000022
【図２１】
2020052840.tif 000023
【図２２】
2020052840.tif 000024
【図２３】
2020052840.tif 000025
【図２４】
2020052840.tif 000026