(57)【要約】【課題】ユーザ端末が複数の通信路を設けている場合であっても、ユーザ端末の通信路の切り替えを適切に行う。【解決手段】複数の通信ノード（ＵＰＦ）に対してそれぞれ通信路を設けてユーザデータを送受信するユーザ端末（ＵＥ６０）に係る通信制御を行う通信制御装置（ＡＭＦ１０）による通信制御方法であって、複数の通信路の変更要求を取得する変更要求取得ステップと、取得された変更要求に基づいて、通信路が設けられる複数の通信ノードを個別に制御する複数の制御ノード（ＳＭＦ）に対して変更指示信号を送信する変更指示送信ステップと、変更指示信号を送信した制御ノードからの応答信号を所定の待機時間待機する待機ステップと、待機ステップの間に受信した制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更ステップと、を有する。【選択図】図１
2020194989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信ノードとの間でそれぞれ通信路を設けることで、複数の前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置による通信制御方法であって、
前記ユーザ端末に係る複数の前記通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得ステップと、
前記変更要求取得ステップにおいて取得された前記変更要求に基づいて、前記通信路が設けられる複数の前記通信ノードを個別に制御する複数の制御ノードに対して、前記通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信ステップと、
前記変更指示送信ステップにおいて前記変更指示信号を送信した前記制御ノードからの応答信号を所定の待機時間待機する待機ステップと、
前記待機ステップの間に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更ステップと、
を有する、通信制御方法。
【請求項２】
前記待機ステップの後に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理を完了する、後処理ステップをさらに有する、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記後処理ステップにおいて、前記待機ステップの後の所定期間の間に前記応答信号を受信できなかった前記制御ノードを制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路について、開放処理を行う、請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記待機ステップの間に前記応答信号を受信できなかった前記制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路については開放処理を行う開放ステップをさらに有する、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記所定の待機時間は、前記制御ノード毎に設定されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項６】
複数の通信ノードに対してそれぞれ通信路を設けることで、複数の前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置であって、
前記ユーザ端末に係る複数の前記通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得部と、
前記変更要求取得部において取得された前記変更要求に基づいて、前記通信路が設けられる複数の前記通信ノードを個別に制御する複数の制御ノードに対して、前記通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信部と、
前記変更指示送信部において前記変更指示信号を送信した前記制御ノードからの応答信号の受信を所定の待機時間待機する管理を行うタイマ管理部と、
前記タイマ管理部により管理された待機時間の間に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更部と、
を有する、通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、移動体通信システムの次世代システム（ＮｅｘｔＧｅｎ）のアーキテクチャの標準化が進められている。次世代システムでは、１つの端末が複数のＵＰＦ（User  Plane  Function）との間で通信路を設けることが想定されている。非特許文献１では、１つのユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が複数のＳＭＦ，ＵＰＦと接続している際のハンドオーバ、すなわち、接続先の基地局装置の変更に伴う通信路の切り替えの手法等も検討されている。非特許文献１に記載された手法では、ユーザ端末がハンドオーバを行う際には、ＵＰＦ及びＳＭＦ（Session  Management  Function）を管理するＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）が、ＳＭＦに対してハンドオーバに係る処理を指示する。そして、ＳＭＦがＵＰＦとの間でハンドオーバに係る通信を行った後に、ＳＭＦがＡＭＦに対して応答する。ＡＭＦは、ＳＭＦからの応答に基づいて処理を継続することが示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．５０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ユーザ端末が複数のＵＰＦそれぞれとの間で複数の通信路を設けているとすると、通信路の切り替えに係る処理は、複数の通信路それぞれに対して行われる。したがって、ＡＭＦは、複数のＵＰＦに対応する複数のＳＭＦそれぞれに対して通信路の切り替えに係る処理が指示される。また、ＡＭＦは、複数のＳＭＦそれぞれからの応答をすべて確認した後に処理を継続することが想定されている。
【０００５】
しかしながら、複数のＳＭＦの一部から応答がない場合のことは想定されておらず、通信路の切り替えに係る制御を行う通信制御装置として機能するＡＭＦにおいて、ユーザ端末の通信路の切り替えに係る処理が適切に行われない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、ユーザ端末が複数の通信路を設けている場合であっても、ユーザ端末の通信路の切り替えを適切に行うことが可能な通信制御方法及び通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信制御方法は、複数の通信ノードに対してそれぞれ通信路を設けることで、複数の前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置による通信制御方法であって、前記ユーザ端末に係る複数の前記通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得ステップと、前記変更要求取得ステップにおいて取得された前記変更要求に基づいて、前記通信路が設けられる複数の前記通信ノードを個別に制御する複数の制御ノードに対して、前記通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信ステップと、前記変更指示送信ステップにおいて前記変更指示信号を送信した前記制御ノードからの応答信号を所定の待機時間待機する待機ステップと、前記待機ステップの間に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更ステップと、を有する。
【０００８】
また、本発明の一形態に係る通信制御装置は、複数の通信ノードに対してそれぞれ通信路を設けることで、複数の前記通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末に係る通信制御を行う通信制御装置であって、前記ユーザ端末に係る複数の前記通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得部と、前記変更要求取得部において取得された前記変更要求に基づいて、前記通信路が設けられる複数の前記通信ノードを個別に制御する複数の制御ノードに対して、前記通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信部と、前記変更指示送信部において前記変更指示信号を送信した前記制御ノードからの応答信号の受信を所定の待機時間待機する管理を行うタイマ管理部と、前記タイマ管理部により管理された待機時間の間に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更部と、を有する。
【０００９】
上記の通信制御方法及び通信制御装置によれば、ユーザ端末に係る複数の前記通信路の変更を要求する変更要求に基づいて、通信路が設けられる複数の前記通信ノードを個別に制御する複数の制御ノードに対して、通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信した後、制御ノードからの応答信号の受信を所定時間待機し、当該待機時間の間に受信した前記制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する前記通信ノードに対して設けられた前記通信路の変更に係る処理が完了される。したがって、仮に、複数の制御ノードのうち、通信制御装置において待機時間の間に応答信号を受信できない制御ノードがある場合でも、待機時間が経過した後も応答信号の受信を待機することなく、応答信号を受信した制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了することができる。したがって、ユーザ端末と複数の通信ノードとの間で、複数の通信路が設けられている場合であっても、ユーザ端末の通信路の切り替えを適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末が複数の通信路を設けている場合であっても、ユーザ端末の通信路の切り替えを適切に行うことが可能な通信制御方法及び通信制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信制御装置として機能するＡＭＦを含む通信システムについて説明する図である。
【図２】ＡＭＦの機能について説明する図である。
【図３】通信システムによる通信制御方法を説明するシーケンス図である。
【図４】ＵＥが第１ＵＰＦとの間で通信路を設ける場合の一連の処理を説明するシーケンス図である。
【図５】第２ＳＭＦがＡＭＦに対してタイマ時間を通知する際の信号の例を説明する図である。
【図６】ＡＭＦのハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１及び図２は、本発明に係る通信システム１の概略構成を説明する図である。図１は、本発明に係る特徴となる機能を有する通信制御装置として機能するＡＭＦ１０を含む通信システム１について説明する図である。また、図２は、通信制御装置として機能するＡＭＦ１０の機能について説明する図である。
【００１４】
本実施形態に係る通信システム１は、ＮｅｘｔＧｅｎのアーキテクチャにおける規定に準拠して、ユーザが使用する端末装置であるＵＥ（User  Equipment：ユーザ端末）６０に対して、データ通信によりネットワークサービスを提供するシステムである。ネットワークサービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。また、通信システム１に含まれるノードの一部は、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想化ネットワークである一又は複数のスライス上に設けられる。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しないという特徴を有する。
【００１５】
図１に示すように、通信システム１は、ＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）１０、ｅＮＢ（eNodeB）２１，２２（基地局装置）、第１ＳＭＦ（Session  Management  Function）３１、第２ＳＭＦ３２、第１ＵＰＦ（User  Plane  Function）４１、第２ＵＰＦ４２を含んで構成される。また、第１ＵＰＦ４１は、サービスサーバであるＶ２Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ５１との間で通信可能とされている。また、第２ＵＰＦ４２は、同じくサービスサーバであるｅＭＭＢ  Ｓｅｒｖｅｒ５２との間で通信可能とされている。ＵＥ６０は、例えば、スマートフォン又はタブレット等の通信機能を有する端末装置により実現される。なお、図１では、「第１ＳＭＦ」を「ＳＭＦ１」と示し、「第２ＳＭＦ」を「ＳＭＦ２」と示している。同様に、「第１ＵＰＦ」を「ＵＰＦ１」と示し、「第２ＵＰＦ」を「ＵＰＦ２」と示している。また、２つのｅＮＢを「ｅＮＢ１」、「ｅＮＢ２」として示している。
【００１６】
ｅＮＢ２１，２２は、それぞれＵＥ６０が無線通信により通信接続するための基地局装置である。ｅＮＢ２１，２２は、それぞれ、ＵＥ６０が通信接続する際に用いるアクセスネットワークであるＲＡＮ（Regional  Area  Network）に含まれる。ｅＮＢ２１，２２は、それぞれカバーするエリアが設定されていて、ＵＥ６０は自機の位置に対応したエリアのｅＮＢとの間で更新することにより、通信システム１を利用したデータ通信を行うことができる。
【００１７】
第１ＵＰＦ４１及び第２ＵＰＦ４２は、それぞれスライスを構成し、ＵＥ６０との間でユーザデータを送受信する通信ノードである。
【００１８】
第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２は、それぞれ第１ＵＰＦ４１、第２ＵＰＦ４２と共にスライスを構成し、これら第１ＵＰＦ４１、第２ＵＰＦ４２に対する通信制御を行う制御ノードである。なお、本実施形態では、第１ＳＭＦ３１と第１ＵＰＦ４１とが組になり、第２ＳＭＦ３２と第２ＵＰＦ４２とが組になっている場合を示しているが、１つのＳＭＦが複数のＵＰＦに係る通信制御を行う場合もある。
【００１９】
本実施形態では、第１ＳＭＦ３１と第１ＵＰＦ４１とが同じスライスＳＬ１上に設けられ、第２ＳＭＦ３２と第２ＵＰＦ４２とが同じスライスＳＬ２上に設けられている。したがって、ＵＥ６０は、ｅＮＢ（ｅＮＢ２１またはｅＮＢ２２）を介して、スライスＳＬ１またはスライスＳＬ２と通信接続することができる。
【００２０】
ＡＭＦ１０は、スライスとＵＥ６０との通信接続制御を行うスライス接続サーバである。ＡＭＦ１０は、本実施形態で説明する通信システム１において、通信制御装置としての機能を有する。
【００２１】
Ｖ２Ｘ（vehicle  to  X）  Ｓｅｒｖｅｒ５１及びｅＭＭＢ  Ｓｅｒｖｅｒ５２は、いずれも特定のサービスを提供するためのサービスサーバである。提供するサービスの種類に応じてサービスサーバが設けられるが、図１では一例として上記の２つのサービスサーバを示している。
【００２２】
通信システム１では、上述したように、仮想化ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることで、ＵＥ６０に対してネットワークサービスを提供する。
【００２３】
サービス毎のスライスの作成及び管理については、ＤＣＮ（Dedicated  Core  Network）を用いたスライス選択技術、及び、ＮＦＶ（Network  Function  Virtualisation）／ＳＤＮ（Software  Defined  Network）などの仮想化技術に基づくネットワークスライス制御技術を用いて実現することができる。
【００２４】
ＮＦＶ及びＳＤＮを活用したスライス制御アーキテクチャは、物理サーバやトランスポートスイッチなどのネットワークを構成する物理／仮想資源層、物理／仮想資源上にサービスを提供するための必要な機能セットを有するネットワークスライスを構成する仮想ネットワーク層、及び、最上位層であってエンドユーザに提供されるサービスインスタンスを管理するサービスインスタンス層を含む。物理／仮想資源層は、例えば、ＳＤＮ−Ｃ（SDN  Controller）を含むＶＩＮ（Virtualized  Infrastructure  Manager）によって管理される。また、仮想ネットワーク層は、例えば、ネットワークスライス毎にＶＮＦＭ（Virtual  Network  Function  Manager）、ＮＦＶＯ（NFV  Orchestrator）によって管理される。また、サービスインスタンス層におけるサービスインスタンスの要求条件は、ＯＳＳ／ＢＳＳ（Operation  Support  System／Business  Support  System）により監視され、保証される。
【００２５】
ＳＤＮ−Ｃによるネットワークのスライシング及びＶＩＭによるサーバ資源のスライシングによって、物理／仮想資源層の割り当てが行われ、ＶＮＧＦＭ及びＮＦＶＯによって、割り当てられた資源スライス上に機能セットを配置する。そして、このようにして作成されたネットワークスライスについて、ＯＳＳ／ＢＳＳが監視を行う。この結果、サービスに対応したスライスが作成及び管理される。
【００２６】
図１では、互いに独立するスライスＳＬ１、ＳＬ２において、互いに異なるネットワークサービスを提供するとする。なお、複数のスライスにおいて同一のネットワークサービスが提供される構成であってもよい。また、１つのスライスに対して互いに異なるネットワークサービスを提供するノードが含まれる構成であってもよい。また、スライスＳＬ１、ＳＬ２の定義を変更することで、各スライスＳＬ１，ＳＬ２にＳＭＦ及びＵＰＦとは異なるノードが含まれる構成としてもよい。
【００２７】
ここで、図１を参照しながら従来の通信システムにおける技術課題について説明する。図１に示す通信システム１では、ＵＥ６０が複数のスライスＳＬ１、ＳＬ２に接続して複数のネットワークサービスを利用していることを想定している。具体的には、ＵＥ６０は、ｅＮＢ２１を介してスライスＳＬ１の第１ＵＰＦ４１との間に通信路Ｒ１（ベアラ）を設け、Ｖ２Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ５１との間でデータ通信を行っている。また、ｅＮＢ２１を介してスライスＳＬ２の第２ＵＰＦ４２との間に通信路Ｒ２（ベアラ）を設け、ｅＭＭＢ  Ｓｅｒｖｅｒ５２との間でデータ通信を行っている。
【００２８】
ここで、ＵＥ６０が移動し、ＵＥ６０が通信接続を行うｅＮＢがｅＮＢ２１からｅＮＢ２２に変更したとする。この場合、ＵＥ６０がネットワークサービスを利用する際の通信路も、ｅＮＢ２１を経由する通信路Ｒ１，Ｒ２からｅＮＢ２２を経由する通信路に変更する必要がある。そのため、ｅＮＢ２２は、スライスとＵＥ６０との通信接続制御を行うＡＭＦ１０に対して、ＵＥ６０の移動に伴うハンドオーバの処理を要求するPath  Switch  Requestを送信する。図１中では、このリクエストを「1. Path  Switch」として示している。
【００２９】
ハンドオーバの処理の要求を受けたＡＭＦ１０は、ＵＥ６０に係る通信路Ｒ１，Ｒ２の切り替えが必要であるから、通信路Ｒ１が設けられている第１ＵＰＦ４１に係る通信制御を行う第１ＳＭＦ３１、及び、通信路Ｒ２が設けられている第２ＵＰＦ４２に係る通信制御を行う第２ＳＭＦ３２に対して、ハンドオーバの処理を要求するPath  Switch  Requestを送信する。図１中では、このリクエストを「2. Path  Switch」、「3.Path  Switch」として示している。第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２では、これらの指示に基づいてＵＰＦと通信を行うことで、第１ＵＰＦ４１及び第２ＵＰＦ４２における所望の処理を行った後、それぞれＡＭＦ１０に対して、リクエストに対する対応する処理が行われたことを通知する応答信号（ACK）を送信する。ＡＭＦ１０では、ＵＥ６０に係る通信路Ｒ１，Ｒ２に対応する第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２からの応答を受信すると、後段の処理、すなわち、ｅＮＢ２２に対する応答を行う。これが従来のハンドオーバの処理である。
【００３０】
ここで、故障等の何らかの事情により第２ＳＭＦ３２からＡＭＦ１０に対して応答信号（ACK）が送信されない状態が発生したとする。この場合、ＡＭＦ１０では、図１に示すように、第１ＳＭＦ３１からの応答信号は受信済みであるが、第２ＳＭＦ３２からの応答信号は受信できない状態となる。従来のハンドオーバの処理では、ＡＭＦ１０が、ＵＥ６０に係る通信路Ｒ１，Ｒ２に対応する第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２からの応答信号をすべて受信することを前提として後段の処理が行われている。したがって、上記のように第２ＳＭＦ３２からの応答信号が受信できない状態が発生すると、ＡＭＦ１０による後段の処理が実行されない。そのため、従来のハンドオーバの処理によれば、ＡＭＦ１０において第１ＳＭＦ３１からの応答信号は受信している場合でも、第２ＳＭＦ３２からの応答信号を受信していない場合には、通信路Ｒ１，Ｒ２の両方のハンドオーバが実行されない状態が発生する。すなわち、正常に動作しているはずの第１ＳＭＦ３１及び第１ＵＰＦ４１についても、ハンドオーバに係る処理が適切に行われない可能性がある。
【００３１】
そこで、本実施形態に係る通信システム１では、ＡＭＦ１０において、タイマを用いて複数のＳＭＦからの応答信号の受信を所定時間待機し、待機時間内に受信したＳＭＦからの応答信号に基づいて後段の処理を行うことを特徴とする。このような構成とすることで、ＳＭＦからの応答信号が適切に送信されてＡＭＦ１０において受信されたものについては、後段のハンドオーバに係る処理を実行することができる。一方、ＡＭＦ１０において応答信号を確認することができなかったＳＭＦが制御するＵＰＦにおいて設けられた通信路に関しては、ハンドオーバに係る後段の処理を行わない構成とすることができる。そのため、正常に動作しているＳＭＦ及びＵＰＦに係る通信路についてはハンドオーバに係る処理を行う一方、正常に動作していない可能性のあるＳＭＦ及びＵＰＦに係る通信路については、ハンドオーバに係る処理を行わない、というように、ＵＥ６０が複数の通信路を設けている場合に、各通信路に係るハンドオーバを適切に行うことを可能としている。
【００３２】
このような構成を実現するために、図２に示すように、ＡＭＦ１０は、通信部１１（変更要求取得部、変更指示送信部）と、通信路変更処理部１２（変更指示送信部、変更処理部）と、タイマ管理部１３と、タイマ情報保持部１４と、を有する。
【００３３】
通信部１１は、スライスとＵＥ６０との通信接続制御を行うための通信機能を有する。したがって、ＵＥ６０の通信路の変更に係る変更要求を取得する変更要求取得部としての機能、及び、この変更要求に基づいて制御ノードとしてのＳＭＦに対して変更指示信号を送信する変更指示送信部としての機能を有する。ＡＭＦ１０は、ｅＮＢ２１，２２、第１ＳＭＦ３１、及び、第２ＳＭＦ３２との間通信を行い、通信接続制御に必要な情報の送受信を行う。また、通信部１１は、通信システム１に含まれない他のノードとも通信を行う機能を有する。
【００３４】
通信路変更処理部１２は、通信路の変更に係る処理を行う機能を有する。通信路変更処理部１２は、ＳＭＦに対して通信部１１を介してハンドオーバに係る指示を送信した後に、タイマ管理部１３において管理するタイマを利用して、ＳＭＦからの応答信号の受信を所定時間待機した後に、応答信号の受信の有無に基づいて後段の処理を進める。すなわち、通信路変更処理部１２は、変更要求に基づいて制御ノードとしてのＳＭＦに対して変更指示信号を送信する変更指示送信部としての機能を有する。また、通信路変更処理部１２は、ＳＭＦからの応答信号に基づいて、ＳＭＦが制御する通信ノードとしてのＵＰＦに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更部としての機能を有する。
【００３５】
タイマ管理部１３は、ＳＭＦからの応答信号を待機する際のタイマを管理する機能を有する。タイマ管理部１３で管理されるタイマとは、ＳＭＦからの応答信号の受信を待機する待機時間を管理するものである。タイマにより管理される待機時間は、ＡＭＦ１０が通信制御のために通信を行うＳＭＦ毎に定められていてもよいし、ＳＭＦ毎ではなく一括して設定されてもよい。タイマ管理部１３でのタイマの動作開始（待機時間の管理開始）及び終了は、通信路変更処理部１２の指示に基づいて行われる。すなわち、タイマ管理部１３は、変更指示信号を送信した制御ノードとしてのＳＭＦからの応答信号の受信を所定の待機時間待機する管理を行うタイマ管理部としての機能を有する。
【００３６】
タイマ情報保持部１４は、タイマに係る情報を保持する機能を有する。ＳＭＦ毎に互いに異なる待機時間が設定されている場合、タイマ情報保持部１４において、ＳＭＦを特定する情報に対応付けて、待機時間を特定する情報を記憶する。そして、通信路変更処理部１２の指示に基づいて、応答信号の受信の待機対象となるＳＭＦに対応した待機時間に係る情報を取り出し、タイマ管理部１３においてタイマとして管理する。
【００３７】
ＡＭＦ１０では、上記したようにＳＭＦからの応答信号の受信を待機する待機時間に係る情報を保持し、タイマ管理部１３においてこの待機時間をカウントしている間は、ＳＭＦからの応答信号の受信を待機する。待機時間は、ＳＭＦ毎ではなく一括して設定することもできるが、例えば、ＡＭＦ１０とＳＭＦとの物理的距離等に基づいて、ＳＭＦ毎に設定してもよい。ＡＭＦ１０においてＳＭＦからの応答信号の受信を待機する、すなわちタイマ管理部１３において当該ＳＭＦに対応した待機時間をカウントするためには、対象となるＳＭＦに対応する待機時間をＡＭＦ１０側で把握する必要がある。ＡＭＦ１０においてＳＭＦに対応する待機時間を把握する方法の詳細については後述する。
【００３８】
次に、通信システム１による通信制御方法、すなわち、ＵＥ６０がハンドオーバした際の通信路の切り替え方法について、図３を参照しながら説明する。
【００３９】
前提として、図１に示すようにＵＥ６０は、ｅＮＢ２を介して、第１ＵＰＦ４１及び第２ＵＰＦ４２との間にそれぞれ通信路（PDU  Session  ID#1、PDU  Session  ID#2）を設けているとする（Ｓ０１）。ここで、ＵＥ６０の移動に伴い、ＵＥ６０が通信を行うｅＮＢをｅＮＢ２２へ切り替えることになったとする。この場合、まず、ｅＮＢ２１とｅＮＢ２２との間で、ハンドオーバの準備に係る処理（HO  Preparation  and  Execution）が行われる（Ｓ０２）。その後、ｅＮＢ２２からＡＭＦ１０に対して通信路の変更要求（N2  Path  Switch  Request）が送信され、ＡＭＦ１０の通信部１１により受信される（Ｓ０３：変更要求取得ステップ）。通信路の変更要求には、ＵＥ６０が通信路を設けている相手のＵＰＦ又はスライスを特定する情報（ここでは、第１ＵＰＦ４１及び第２ＵＰＦ４２を特定する情報、又は、スライスＳＬ１，ＳＬ２を特定する情報）が含まれる。ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２では、通信部１１が受信した通信路の変更要求に基づいて、通信路変更に係る処理を開始する。まず、通信部１１を介して、ＵＥ６０が通信路を設けているＵＰＦに対応するＳＭＦである第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２に対して、変更先のｅＮＢを特定する情報を含めた通信路の変更を要求する変更指示信号（N11  Message）を送信する（Ｓ０４：変更指示送信ステップ）。また、このタイミングで、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２は、タイマ管理部１３において、第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２に係るタイマの管理を開始する（Ｓ０５：待機ステップ）。タイマ管理部１３では、タイマ情報保持部１４から第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２についての待機時間に係る情報を取得し、それぞれについてのタイマを起動する。
【００４０】
次に、ここでは、第１ＳＭＦ３１では適切に通信路の変更に係る処理が行われたとする。すなわち、通信路の変更に係る変更指示信号を受信した第１ＳＭＦ３１では、第１ＵＰＦ４１に対して通信路の変更に係る信号（Session  modification  Req&Resp）の送受信を行う（Ｓ０６）。また、第１ＵＰＦ４１は、ｅＮＢ２１，２２との間で通信路の変更に係る必要な情報の送受信を行う（Ｓ０７）。その後、第１ＳＭＦ３１からＡＭＦ１０に対して、通信路の変更を要求する変更指示信号（N11  Message）に対する応答信号（N11  Message  ACK）が送信され、ＡＭＦ１０の通信部１１においてこれが受信される（Ｓ０８）。
【００４１】
通常は、第２ＳＭＦ３２においても、第１ＳＭＦ３１での一連の処理（Ｓ０６〜Ｓ０８）と同様の処理が行われる。したがって、ＡＭＦ１０のタイマ管理部１３においてタイマを起動させている間に、第２ＳＭＦ３２からも応答信号が送信されるはずである。しかしながら、本実施形態では、何らかの事情により第２ＳＭＦ３２からの応答信号をＡＭＦ１０において受信することができず、第２ＳＭＦ３２に係るタイマが切れてしまう（Ｓ０９）とする。すなわち、予め指定された第２ＳＭＦ３２からの応答信号の待機時間を過ぎても、第２ＳＭＦ３２からの応答信号を受信できない状態となっている。
【００４２】
この場合、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２では、応答信号（N11  Message  ACK）を受信した通信路についてのみ、後段の処理を継続して、通信路の変更処理を完了させる。図３に示す例では、第１ＳＭＦ３１からの応答信号はＡＭＦ１０において受信しているので、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２は、第１ＳＭＦ３１に関係する通信路に関して、ｅＮＢ２２からＡＭＦ１０に対して送信された通信路の変更要求（N2  Path  Switch  Request）に対する応答信号（N2  Path  Switch  Request  ACK）を、通信部１１を介してｅＮＢ２２に対して送信する（Ｓ１０：通信路変更ステップ）。この応答信号に基づいて、ｅＮＢ２２は、ｅＮＢ２１に対してリソースの開放に係る信号（Release  Resources）を送信する（Ｓ１１：通信路変更ステップ）。この結果、ＵＥ６０と第１ＵＰＦ４１との間に設けられる通信路（PDU  Session  ID#1）は、ｅＮＢ２２を経由するものに変更される（Ｓ１２：通信路変更ステップ）。一方、この段階では、ＵＥ６０と第２ＵＰＦ４２との間に設けられる通信路（PDU  Session  ID#2）は、ｅＮＢ２１及びｅＮＢ２２を経由する状態となっている（Ｓ１３）。すなわち、ＵＥ６０と第２ＵＰＦ４２との間での送受信されるデータは、ＵＥ６０の移動に対応してｅＮＢ２１及びｅＮＢ２２を経由する状態となっている。
【００４３】
その後、何らかの事情により処理が遅れていた第２ＳＭＦ３２においても、通信路の変更に係る処理が行われたとする。すなわち、通信路の変更に係る変更指示信号を受信した第２ＳＭＦ３２では、第２ＵＰＦ４２に対して通信路の変更に係る信号（Session  modification  Req&Resp）の送受信が行われ（Ｓ１４）、第２ＵＰＦ４２が、ｅＮＢ２１，２２との間で通信路の変更に係る必要な情報の送受信を行ったとする（Ｓ１５）。その後、第２ＳＭＦ３２からＡＭＦ１０に対して、通信路の変更を要求する変更指示信号（N11  Message）に対する応答信号（N11  Message  ACK）が送信され、ＡＭＦ１０の通信部１１においてこれが受信された（Ｓ１６）とする。
【００４４】
この場合、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２では、タイマでの管理が終了した第２ＳＭＦ３２からの応答信号に基づいて、通信路の変更に係る後段の処理を行う。具体的には、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２は、第２ＳＭＦ３２に関係する通信路に関して、ｅＮＢ２２からＡＭＦ１０に対して送信された通信路の変更要求（N2  Path  Switch  Request）に対する応答信号（N2  Path  Switch  Request  ACK）を、通信部１１を介してｅＮＢ２２に対して送信する（Ｓ１７：後処理ステップ）。この応答信号に基づいて、ｅＮＢ２２は、ｅＮＢ２１に対してリソースの開放に係る信号（Release  Resources）を送信する（Ｓ１８：後処理ステップ）。この結果、ＵＥ６０と第２ＵＰＦ４２との間に設けられる通信路（PDU  Session  ID#2）は、ｅＮＢ２２を経由するものに変更される（Ｓ１９：後処理ステップ）。
【００４５】
なお、上記で説明した図３に示す処理では、タイマが切れた（所定の待機時間が経過した）後の第２ＳＭＦ３２に関係する通信路についても、タイマが切れた後に第２ＳＭＦ３２から応答信号を受信した場合（Ｓ１６）には、後段の処理を行い、通信路の変更に係る処理を完了させる場合について説明した。しかしながら、例えば第２ＳＭＦ３２が故障した場合のように、第２ＳＭＦ３２が正常な処理を行うことができない場合には、第２ＳＭＦ３２からＡＭＦ１０への応答信号が送られない可能性がある。したがって、ＡＭＦ１０では、複数の通信路の変更を行う場合に上記のタイマ管理部１３において管理するタイマを用いて、所定の時間のうちに応答信号を受信した通信路に関してのみ後段の処理を継続する構成とした上で、例えば、タイマで設定される時間よりも長い時間の処理中止用のタイマを別途設けておく構成としてもよい。
【００４６】
この場合、例えば、タイマ管理部１３においてＳＭＦに関するタイマの起動（Ｓ０５）と同時に、処理中止用のタイマを起動しておく。そして、処理中止用のタイマが切れる、すなわち、処理中止用に予め設定された待機時間を経過しても、ＳＭＦからの応答信号を受信できていない通信路がある場合には、上述の後処理ステップの一環として、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２は、当該通信路の開設に関係する各装置（ＳＭＦ、ｅＮＢ）等に対して、当該通信路の変更ではなく当該通信路の開放を指示する構成としてもよい。
【００４７】
また、タイマ管理部１３において管理するＳＭＦ毎のタイマ（又は、一括して設定するタイマ）が切れた場合には、処理中止用のタイマ等を別途設けることなく、通信路の開設に関係する各装置（ＳＭＦ、ｅＮＢ）等に対して、当該通信路の開放に係る処理を行う開放ステップを行う構成としてもよい。
【００４８】
ここで、ＡＭＦ１０において管理するタイマについて説明する。上記したように、ＡＭＦ１０ではＳＭＦからの応答信号の受信を待機する待機時間に係る情報を保持し、タイマ管理部１３においてこの待機時間をカウントしている間は、ＳＭＦからの応答信号の受信を待機する。待機時間は、ＳＭＦ毎ではなく一括して設定することもできるが、ＳＭＦ毎に設定することもしてもよい。ＡＭＦ１０において、対象となるＳＭＦに対応する待機時間を把握する方法はいくつか挙げることができる。ここでは、４つの方法について例示して説明する。
【００４９】
第１の方法としては、ＡＭＦ１０において、オペレータまたはＯ＆Ｍ（Operation  and  Management）システムにより、予め応答信号の待機時間の設定値を割り振っておく方法が挙げられる。この場合、割り振られた設定値は、タイマ情報保持部１４に保持される。この場合、ＡＭＦ１０が通信制御する対象となる可能性のある全てのＳＭＦに対応した待機時間の情報がタイマ情報保持部１４に保持されることになる。
【００５０】
第２の方法としては、ＡＭＦ１０が通信制御する対象となる可能性のあるＳＭＦが起動（Activate）して、ＳＭＦとＡＭＦ１０との間で最初に通信を行う際に、ＳＭＦからＡＭＦ１０に対して通知する方法が挙げられる。
【００５１】
第３の方法としては、ＵＥとの間で、ＳＭＦ・ＵＰＦを利用する通信路を新たに設ける処理を行う処理（PDF  session  establishment）の際に、ＳＭＦからＡＭＦ１０に対して送信する信号に、待機時間に係る情報を含める方法が挙げられる。ＵＥとの間で通信路を設けた場合、ＵＥの移動に伴ってハンドオーバが発生する可能性がある。そこで、通信路を設けた際に、待機時間に係る情報をＳＭＦからＡＭＦ１０へ通知し、ＡＭＦ１０においてタイマ情報保持部１４で保持する構成とすることで、ＡＭＦ１０側では、通信路が設けられていないＳＭＦに関しては待機時間に係る情報を保持しなくてもよくなり、保持する情報量を削減することができる。
【００５２】
第３の方法に関して、図４を参照しながら説明する。図４は、ＵＥ６０が第１ＵＰＦ４１との間で通信路Ｒ１を設ける場合の一連の処理を説明する図である。なお、この図３で示す一連の処理は、基本的にＮｅｘｔ  Ｇｅｎに係るアーキテクチャで定められているものである。また、図４では、通信路開設に係る認証又は登録等に係る処理を行うＰＣＦ（Policy  Control  Function）、ＵＤＭ（Unified  Data  Management）、ＤＮ（Data  Network）も示しているが、これらのノードは公知のノードである。
【００５３】
まず、ＵＥ６０がｅＮＢ（図４では、（Ｒ）ＡＮと記載している）を経てＡＭＦ１０に対して通信路の開設要求（PDU  Session  Establish  Request）を送信する（Ｓ２１）。ＡＭＦ１０は、このＵＥ６０からの要求に基づいて、接続対象となるＳＭＦを決定した後（Ｓ２２）、当該ＳＭＦ（ここでは、第１ＳＭＦ３１）に対して、通信路開設に係る処理要求信号（Namf_PDUSession_CreateSMContext）を送信する（Ｓ２３）。第１ＳＭＦ３１は、この処理要求信号に基づいて、ＵＤＭに対して認証要求信号（Nudm_SubscriberData_Get）を送信する（Ｓ２４）。これにより、ＵＥ６０の通信路の開設に関連した認証処理（PDU  Session  authentication/authorization）を行う（Ｓ２５）。その後、第１ＳＭＦ３１が主体となり、ＰＣＦ及び第１ＵＰＦ４１との間で通信路開設に係る一連の処理を行う（Ｓ２６）。
【００５４】
第１ＳＭＦ３１がＰＣＦ及び第１ＵＰＦ４１との間で通信路開設に係る一連の処理（Ｓ２６）を行った後、第１ＳＭＦ３１からＡＭＦ１０に対して、通信路開設に係る処理要求信号（Namf_PDUSession_CreateSMContext）に対する応答信号（Namf_PDUSession_CreateSMContextResponse）を送信する（Ｓ２７）。ここで、この応答信号に対応付けて第１ＳＭＦ３１からＡＭＦ１０に対して第１ＳＭＦ３１についての待機時間に係る情報（N11  Response  Timer）を送信することができる。ＡＭＦ１０では、通信部１１でこれを受信すると、第１ＳＭＦ３１を特定する情報に対応付けてタイマ情報保持部１４において保持する。これにより、ＡＭＦ１０において、第１ＳＭＦ３１についての待機時間に係る情報を把握することができる。
【００５５】
その後、ＡＭＦ１０から（Ｒ）ＡＮ及びＵＥ６０に対して、通信路開設に係る信号を送信し、ＵＥ６０側での通信路に係る設定を行う（Ｓ２８）。この結果、ＵＥ６０から第１ＵＰＦ４１へのデータの送信が可能となる（Ｓ２９）。そして、ＡＭＦ１０から第１ＳＭＦ３１に対して通信路開設に係る信号を送信し、第１ＵＰＦ４１側での通信路に係る設定を行う（Ｓ３０）。この結果、第１ＵＰＦ４１からＵＥ６０へのデータの送信が可能となる（Ｓ３１）。その後、通信路開設に係る後処理を行い（Ｓ３２）、ＵＥ６０と第１ＵＰＦ４１との間の通信路が開設される。
【００５６】
このように、ＵＥ６０に係る通信路を開設する処理を行う際に、第１ＳＭＦ３１についての待機時間に係る情報をＳＭＦからＡＭＦ１０に対して通知する構成とすることができる。なお、上記で説明した信号（Namf_PDUSession_CreateSMContextResponse：Ｓ２７）とは異なる信号であっても、第１ＳＭＦ３１からＡＭＦ１０に対して送信する信号であれば、第１ＳＭＦ３１についての待機時間に係る情報を添付して送信することができる。例えば、図３に示す例では、第１ＵＰＦ４１側での通信路に係る設定を行う（Ｓ３０）際に、第１ＳＭＦ３１からＡＭＦ１０に対して送信する信号がある（16.Nsmf_PDUSession_UpdateSMSContectResponse）。したがって、この信号に第１ＳＭＦ３１についての待機時間に係る情報（N11  Response  Timer）を添えて送信する構成としてもよい。
【００５７】
ＡＭＦ１０において、対象となるＳＭＦに対応する待機時間を把握する第４の方法は、ＵＥ６０の通信路の変更に係る一連の処理を行う途中で、ＳＭＦからＡＭＦ１０に対して待機時間に係る情報を通知するというものである。ＵＥ６０の通信路の変更に係る一連の処理は、図３を参照しながら説明したとおりだが、ＡＭＦ１０のタイマ管理部１３においてタイマを起動する（Ｓ０５）前に、ＡＭＦ１０から第１ＳＭＦ３１及び第２ＳＭＦ３２に対して変更指示信号（N11  Message）を送信している（Ｓ０４）。そこで、変更指示信号を受信したＳＭＦからＡＭＦ１０に対して、自ノードに係る情報を通知する構成とすることで、待機時間に関する情報をＡＭＦ１０に対して通知する構成を実現することができる。具体的には、図５に示すように、変更指示信号（N11  Message）の送信の後（Ｓ０４）に、第２ＳＭＦ３２からＡＭＦ１０に対して、自ノードに係る情報（N11  interface  establishment）を送信する（Ｓ４１）構成とする。この信号は、図３に示した情報の送受信に対して追加される信号である。このような信号を追加することで、ＵＥ６０の通信路の変更に係る一連の処理を行う途中で、ＳＭＦからＡＭＦ１０に対して待機時間に係る情報を通知することが可能となる。
【００５８】
このように、ＡＭＦ１０においてＳＭＦの待機時間に係る情報を保持する方法は種々設定することができる。したがって、通信システム１における装置構成等に基づいて適宜設定を変更することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る通信制御方法は、複数の通信ノード（ＵＰＦ）に対してそれぞれ通信路を設けることで、複数の通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末（ＵＥ６０）に係る通信制御を行う通信制御装置としてのＡＭＦ１０による通信制御方法であって、ユーザ端末に係る複数の通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得ステップと、変更要求取得ステップにおいて取得された変更要求に基づいて、通信路が設けられる複数の通信ノードを個別に制御する複数の制御ノード（ＳＭＦ）に対して、通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信ステップと、変更指示送信ステップにおいて変更指示信号を送信した制御ノードからの応答信号を所定の待機時間待機する待機ステップと、待機ステップの間に受信した制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更ステップと、を有する。
【００６０】
また、本発明の一形態に係る通信制御装置であるＡＭＦ１０は、複数の通信ノード（ＵＰＦ）に対してそれぞれ通信路を設けることで、複数の通信路を介してユーザデータを送受信するユーザ端末（ＵＥ６０）に係る通信制御を行う通信制御装置であって、ユーザ端末に係る複数の通信路の変更を要求する変更要求を取得する変更要求取得部としての通信部１１と、変更要求取得部において取得された変更要求に基づいて、通信路が設けられる複数の通信ノード（ＵＰＦ）を個別に制御する複数の制御ノード（ＳＭＦ）に対して、通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信する変更指示送信部としての通信部１１及び通信路変更処理部１２と、変更指示送信部において変更指示信号を送信した制御ノードからの応答信号の受信を所定の待機時間待機する管理を行うタイマ管理部１３と、タイマ管理部により管理された待機時間の間に受信した制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了する通信路変更部としての通信路変更処理部１２と、を有する。
【００６１】
上記の通信制御方法及び通信制御装置によれば、ユーザ端末（ＵＥ）に係る複数の通信路の変更を要求する変更要求に基づいて、通信路が設けられる複数の通信ノード（ＵＰＦ）を個別に制御する複数の制御ノード（ＳＭＦ）に対して、通信路の変更に係る処理を指示する変更指示信号を送信した後、制御ノード（ＳＭＦ）からの応答信号の受信を所定時間待機し、当該待機時間の間に受信した制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する通信ノード（ＵＰＦ）に対して設けられた通信路の変更に係る処理が完了される。したがって、仮に、複数の制御ノード（ＳＭＦ）のうち、通信制御装置において待機時間の間に応答信号を受信できない制御ノードがある場合でも、待機時間が経過した後も応答信号の受信を待機することなく、応答信号を受信した制御ノードが制御する通信ノード（ＵＰＦ）に対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了することができる。したがって、ユーザ端末と複数の通信ノードとの間で、複数の通信路が設けられている場合であっても、ユーザ端末の通信路の切り替えを適切に行うことができる。
【００６２】
また、上記の通信制御方法において、待機ステップの後に受信した制御ノードからの当該応答信号に基づいて、当該制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路の変更に係る処理を完了する、後処理ステップをさらに有する態様とすることができる。
【００６３】
上記の構成とすることで、待機時間の間に応答信号を受信できない制御ノードがあった場合でも、待機ステップの後に応答信号を受信した場合には、通信路の変更に係る処理を完了することができる。したがって、ユーザ端末に対して設けられた複数の通信路の切り替えを適切に行うことができる。
【００６４】
また、後処理ステップにおいて、待機ステップの後の所定期間の間に応答信号を受信できなかった制御ノードを制御する通信ノードに対して設けられた通信路について、開放処理を行う態様とすることができる。
【００６５】
上記の構成とすることで、例えば、制御ノードの故障等により応答信号を通信制御装置に対して送信できない場合に、通信路自体を開放することができる。したがって、通信制御装置では応答信号を送信することができない制御ノードからの応答信号の受信を待機することを防ぐことができる。また、通信路の変更に係る処理ができない通信路の開放を行うことができるため、通信路を設けるために用いられているリソースの開放を好適に行うことができる。
【００６６】
また、待機ステップの間に応答信号を受信できなかった制御ノードが制御する通信ノードに対して設けられた通信路については開放処理を行う開放ステップをさらに有する態様とすることができる。
【００６７】
上記の構成とすることで、例えば、制御ノードの故障等により応答信号を通信制御装置に対して送信できない場合に、通信路自体を開放することができる。したがって、通信制御装置では応答信号を送信することができない制御ノードからの応答信号の受信を待機することを防ぐことができる。また、通信路の変更に係る処理ができない通信路の開放を行うことができるため、通信路を設けるために用いられているリソースの開放を好適に行うことができる。なお、上記構成の場合、後処理ステップを設ける場合と比較して、通信路の開放を行うタイミングが早くなる。そのため、リソースの開放処理を開始するまでの所要時間が短くなり、リソースの開放がより速やかに行われることとなる。
【００６８】
また、所定の待機時間は、制御ノード毎に設定されている態様とすることができる。
【００６９】
上記のように、制御ノード毎に待機時間を変更する構成とすることで、例えば、通信制御装置に対して物理的距離が大きな制御ノード、又は、応答信号の送信に必要な処理時間が長くなることを事前に把握できている制御ノードがある場合には、これらの制御ノードの状況に応じて適切な待機時間を割り当てることができ、待機時間を利用した通信路の変更に係る通信制御をより好適に行うことができる。
【００７０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、ＵＥ６０のハンドオーバを契機とした通信路の切り替えを行う場合について説明したが、上記で説明した通信路の切り替えに係る通信制御方法は、ハンドオーバとは異なる動作（例えば、電波品質や混雑状況に応じた基地局の切替えや移動機の再起動）を契機とした通信路の変更にも適用することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、制御ノード（ＳＭＦ）と通信ノード（ＵＰＦ）とが同一のスライスに割り当てられている場合について説明したが、これらのノードが別のスライスに割り当てられていてもよい。また、制御ノード及び通信ノードは、スライスに割り当てられていないサーバ装置等によって実現されていてもよい。さらに、制御ノード及び通信ノードは一体型の装置等によって実現されていてもよい。また、通信制御装置（ＡＭＦ）についても、複数の装置を組み合わせて実現されていてもよい。
【００７２】
（その他）
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７３】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御装置としてのＡＭＦ１０などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の一実施の形態に係るＡＭＦ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＡＭＦ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置としてのＡＭＦ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７５】
ＡＭＦ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＡＭＦ１０の通信路変更処理部１２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＡＭＦ１０の通信部１１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８３】
また、ＡＭＦ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８４】
（その他の補足事項）
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８７】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００８８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１００】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（accesspoint）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０６】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０７】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０８】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０９】
１…通信システム、１０…ＡＭＦ、１１…通信部、１２…通信路変更処理部、１３…タイマ管理部、１４…タイマ情報保持部、２１，２２…ｅＮＢ、３１…第１ＳＭＦ、３２…第２ＳＭＦ、４１…第１ＵＰＦ、４２…第２ＵＰＦ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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