(57)【要約】【課題】利用者自らが所望のサービスを得るためのカード利用形態に関する目標を設定できるシステムを提供する。【解決手段】カード会社のシステムの管理サーバが、カードの利用状況をカテゴリーに分類し、カテゴリー（利用回数、利用金額、利用加盟店数、利用金額の支払方法、利用明細の提供方法など）ごとに複数のプランの構成とプランごとの点数を記憶するプラン構成記憶手段と、カテゴリーごとのプランの目標及び目標設定期間を利用者に選択させるプラン選択手段と、目標の達成度を所定期間ごとに判定する目標達成度判定手段と、判定された目標の達成度に応じて、目標を達成するための提案を提示する目標達成提案手段と、を備える。目標を達成した場合は、年会費の割引や無料化を含む特典サービスがシステムから付与される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード会社のシステムの管理サーバであって、
カードの利用状況をカテゴリーに分類し、前記カテゴリーごとに複数のプランの構成と前記プランごとの点数を記憶するプラン構成記憶手段と、
前記カテゴリーごとの前記プランの目標及び目標設定期間を利用者に選択させるプラン選択手段と、
前記目標の達成度を所定期間ごとに判定する目標達成度判定手段と、
前記判定された目標の達成度に応じて、前記目標を達成するための提案を提示する目標達成提案手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記カテゴリーは、カードの利用回数、カードの利用金額、カードの利用加盟店数、カードの利用金額の支払方法、及びカードの利用明細の提供方法のうち、複数を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記目標が達成された場合に付与する特典が、年会費の割引又は無料化を含むことを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記目標達成度判定手段は、前記利用者の利用履歴及び前記目標設定期間の残りを参照して目標達成の困難度を判定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記目標達成提案手段は、前記目標を達成することが困難と判断した場合には、前記目標の見直しを提案することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記利用加盟店数は、実店舗の加盟店とネット上の店舗の加盟店とを区別してカウントすることを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項７】
カード会社のシステムにおける方法であって、
カードの利用状況をカテゴリーに分類し、前記カテゴリーごとに複数のプランの構成と前記プランごとの点数を記憶するステップと、
前記カテゴリーごとの前記プランの目標及び目標設定期間を利用者に選択させるステップと、
前記目標の達成度を所定期間ごとに判定するステップと、
前記判定された目標の達成度に応じて、前記目標を達成するための提案を提示するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードシステムの管理サーバ、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカード等のカードの利用促進及び顧客の囲い込みのための顧客サービスの一つとして、カードの利用金額に応じて年会費を割引したり、各種特典を与えたりするサービスが広く行われている。例えば、特許文献１には、カード会員への入会からの継続年数、すなわち在籍年数に応じてデザインが異なるカードを発行するようにし、さらに、カードの利用金額を自動累計して年会費請求時に割引額を判定し、自動的に割り引いて請求を行うとともに、利用金額及び割引適用までの必要金額を出力し会員に告知するようにしたカード発行管理システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、会員が選択する各種付帯サービスに応じた年会費の設定を１枚のクレジットカードに付与することによって、会員が独自のカードとして付帯サービスを自由に組み合わせて設定することができる商品構成のカードを提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２のシステムでは、カード会社側があらかじめ用意した利用金額に応じた特典サービス（付帯サービスとも呼ぶ）の中から利用者がサービスを選択するものであり、利用者自らが所望のサービスを得るためにカードの利用回数や利用金額等の目標を設定できるものではなかった。利用者にとってカードの利用形態は様々であるので、単に利用金額や継続年数だけでは、自分が必要とするサービスを必ずしも得ることができない。また、ライフスタイルの変化に伴って、必要とするサービスや不要となったサービスが変化していくものである。すなわち必要なサービスをカスタマイズできることが望ましい。
【０００６】
したがって、本発明では、上記のような課題にかんがみ、利用者自らが所望のサービスを得るためのカード利用形態（利用金額、利用回数、利用加盟店、支払方法など）に関する目標を設定できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）カード会社のシステムの管理サーバであって、カードの利用状況をカテゴリーに分類し、前記カテゴリーごとに複数のプランの構成と前記プランごとの点数を記憶するプラン構成記憶手段と、前記カテゴリーごとの前記プランの目標及び目標設定期間を利用者に選択させるプラン選択手段と、前記目標の達成度を所定期間ごとに判定する目標達成度判定手段と、前記判定された目標の達成度に応じて、前記目標を達成するための提案を提示する目標達成提案手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
（２）上記（１）に記載の構成において、前記カテゴリーは、カードの利用回数、カードの利用金額、カードの利用加盟店数、カードの利用金額の支払方法、及びカードの利用明細の提供方法のうち、複数を含むことを特徴とする。
【００１０】
（３）上記（２）に記載の構成において、前記目標が達成された場合に付与する特典が、年会費の割引又は無料化を含むことを特徴とする。
【００１１】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の構成において、前記目標達成度判定手段は、前記利用者の利用履歴及び前記目標設定期間の残りを参照して困難度を目標達成の判定することを特徴とする。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の構成において、前記目標達成提案手段は、前記目標を達成することが困難と判断した場合には、前記目標の見直しを提案することを特徴とする。
【００１３】
（６）上記（２）に記載の構成において、前記利用加盟店数は、実店舗の加盟店とネット上の店舗の加盟店とを区別してカウントすることを特徴とする。
【００１４】
（７）カード会社のシステムにおける方法であって、カードの利用状況をカテゴリーに分類し、前記カテゴリーごとに複数のプランの構成と前記プランごとの点数を記憶するステップと、前記カテゴリーごとの前記プランの目標及び目標設定期間を利用者に選択させるステップと、前記目標の達成度を所定期間ごとに判定するステップと、前記判定された目標の達成度に応じて、前記目標を達成するための提案を提示するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
（８）上記（７）に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者自らが所望のサービスを得るためのカード利用形態に関する目標を設定できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態のシステム（本システム）の機能構成例を示す図である。
【図２】プラン構成記憶手段に格納されるプラン構成テーブルの具体例を示す図である。
【図３】プラン構成記憶手段に格納される特典サービス定義テーブルの具体例を示す図である。
【図４】設定プラン記憶手段に格納されるプラン/実績管理テーブルの具体例を示したものである。
【図５】目標達成のための提案提示までの処理フローを示す図である。
【図６】目標達成のための提案の提示例を示す図である。
【図７】利用者の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００１９】
ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードなど、年会費が高額（数万円から十数万円）なカードは、付帯サービスが豊富で、ステータスとして所持することも多いと考えられるが、富裕層でない者には高額な年会費には抵抗感を持つ利用者もいると思われる。そのため、カード会社指定の支払方法や利用明細(計算書）の提供方法にすると、年会費が割り引かれるか又は無料になるようなサービスが行われている。例えば、支払方法を自動リボ払いにする、利用明細をＷｅｂ明細にするなどである。しかし、リボ払いへの抵抗感やインターネットに不慣れな利用者（特に高年齢層）の紙の利用明細へのこだわりから、必ずしもカードの加入促進に繋がっていないのではという懸念がある。
【００２０】
本発明では、カードの利用に対して、以下のようなサービスを行うことがきるシステムを提供する。すなわち、顧客である利用者が、多種多様なプランの中から自由にプランを選択し、それを年間の利用者自身の目標（ノルマ）とする。その目標に応じて（設定したプランの数、目標達成の困難度から）所定の点数を決定し、最終的な年会費を決定する。また、点数が高い利用者は、年会費の割引や無料化以外だけでなく、キャッシュバックなどの付加サービスを受けられるようにする。このようにすることで、従来のように、単に利用金額だけで年会費等の割引などの特典が決定されるのではなく、それ以外の項目によっても特典が決定されるので、利用者ごとの利用形態に即したサービスを提供することができる。
【００２１】
（機能構成）
図1は、本発明の実施形態のシステム（以下、本システムと呼ぶ）の機能構成例を示す図である。管理サーバ１０は、クレジットカードなどのカードを発行し、サービスを提供するカード会社のシステムの一部を構成する。管理サーバ１０は、ネットワークを介して利用者端末２０と通信可能に構成され、利用者にカード利用のプラン（目標）を設定させ、設定した目標の達成状況に応じて、年会費の割引やキャッシュバックなどの特典サービスを利用者ごとに付与する機能を有するサーバである。
【００２２】
管理サーバ１０は、一つの機能構成の例として、プラン選択手段１０１、プラン構成記憶手段１０２、設定プラン記憶手段１０３、目標達成度判定手段１０４、カード利用状況記憶手段１０５、目標達成提案手段１０６、特典情報記憶手段１０７を備えている。以下、各機能手段について順に説明する。
【００２３】
プラン選択手段１０１は、カードの利用状況を分類したカテゴリーごとにプランの点数を設定して記憶したプラン構成記憶手段１０２から、利用者にカテゴリーとプランの組み合わせを選択させ、選択した一連のプランを設定プランとして設定プラン記憶手段１０３に記憶する。
【００２４】
図２は、このプラン構成記憶手段１０２に格納されるデータの具体例を示したものである。ここでは簡略化のため、プラン構成テーブルとして表形式で示している。この例では、カテゴリーとして、目標設定期間(例えば、1年、6ケ月、３ケ月等）におけるカードの利用回数、カードの利用金額の総額、カードを利用した加盟店の数である利用加盟店数、カードの利用金額の支払方法、カード利用決済金額の利用明細が設定され、それぞれのカテゴリーごとに選択したプランと、そのプランに対応する点数が定義されている。以下、各カテゴリーを順に説明する。
【００２５】
利用回数は、目標設定期間におけるカードの利用回数であるが、利用回数に応じてプラン点数（以下、単に点数と呼ぶ）が定められている。ただし、利用回数に含めるもの、含めないものを定義してもよい。例えば、ここでは1回当たりの決済金額が３０００円以上の利用を対象とし、ネット上での利用も含むものとしている。また、カードの利用は、実店舗とネット上の店舗では性質が異なる場合があるので、別々に管理するようにしてもよい。また、ネット店舗の場合は、その店舗の特性を考慮してもよい。例えば、同じショッピングモールでも実店舗の場合は、入居店舗のそれぞれが加盟店であることが多いが、ネット上の店舗の場合は、ネット店舗自体が単独で加盟店になっている場合もあり、一律に扱うと不均衡が生じる可能性があるからである。
【００２６】
利用金額は、目標設定期間におけるカードの利用金額の総額であるが、上記の場合と同様に、実店舗とネット上の店舗を区別して管理してもよい。リボ払いの場合は、リボ手数料も利用金額に含める。
【００２７】
利用加盟店数は、目標設定期間におけるカードを利用した加盟店の総数であるが、上記の場合と同様に、実店舗とネット上の店舗で分けて管理してもよい。なお、同じ加盟店を何度も利用した場合は、それぞれを1店舗とカウントする。
【００２８】
支払方法は、利用者が自動リボ払いを行うか否かの設定であり、自動リボ払いを選択すると、点数がつくが、自動リボ払いのコースに応じて点数を調整してもよい。なお、自動リボ払いで支払を設定する場合は、前年度に所定の回数、例えば1回以上のリボ払いでの利用が必要としてもよい。
【００２９】
利用明細は、カードの利用明細を紙で送るか、Ｗｅｂ明細とするかの選択であるが、Ｗｅｂ明細を選択すると点数がつくが、利用者の属性に応じて点数を調整してもよい。例えば、高年齢層の利用者には点数を倍にするなどである。
【００３０】
以上の項目でどのプランにするかは利用者が設定してもよいし、利用者の属性（年齢、性別、年収、利用履歴から取得できる嗜好など）や利用実績に応じて、推奨プランをシステム側から提示するようにしてもよい。
【００３１】
図３は、プラン構成記憶手段１０２に格納されるデータの具体例として、特典サービス定義テーブルを示したものである。特典サービス定義テーブルとは、期間中に利用者が獲得した点数の合計(総獲得点数）によって、付与されるサービスの内容を定義したものである。この例では、総点数が２５点未満の場合は、年会費が割引又は無料になるが、２５点以上の場合は、年会費無料に加えてカードの年間利用金額の数％がキャッシュバックされるように定義されている。特典サービスを年会費の割引や無料にすることで、高年会費のゴールドカードなどへの移行を推進することができる。なお、特典サービスは、利用者の属性（年齢、性別、年収、嗜好などに応じて、年会費の割引やキャッシュバック以外の特典サービスを加えてもよい。例えば、利用者が若い女性の場合には、コスメのギフト券や美容エステの加盟店のクーポンなどを提供してもよい。
【００３２】
図４は、設定プラン記憶手段１０３に格納されるデータの具体例として、プラン/実績管理テーブルを示したものである。プラン/実績管理テーブルとは、利用者ごとに、目標設定期間（通常は1年）、目標設定期間中の、利用回数、利用金額、利用加盟点数、支払方法、利用明細の提供方法、各カテゴリーの目標値、及び現在の値を格納したものである。図示する点数は、図２のプラン構成テーブルで定義されたプラン点数である。
【００３３】
この例では、利用回数の目標値は３６回（点数２）が設定されていたが、既に目標を上回り、現在値４５回（点数は２で変わらす）、利用金額の目標値は１００万円(点数８）が設定されていたが、現時点では４０万円（点数２）に留まっている。また、支払方法は、点数が付与される自動リボ払いを設定することを目標としていたが、実際にはまだ自動リボ払いを設定していないため点数はゼロとなっている。そのため、総点数の目標は１７であるのに対し、現時点での総点数は８に留まっている。このような場合、本システムは、後述するように、現時点での目標達成度を判定し、総点数の目標を達成するための提案を提示する。この提案の具体例については後述する。
【００３４】
図１に戻り、目標達成度判定手段１０４は、所定期間ごと（例えば、毎月、３ケ月ごと、半年ごとなど）に各プランの目標と実績を対比して目標達成度を算出する。目標達成度は、目標値と現在値の比率、目標の点数と原点数の対比、プランの点数を１ランク上げるためとり得るアクションの困難度などをみて判定する。困難度の判定にも利用者の属性、利用実績が参照される。
【００３５】
目標達成提案手段１０６は、カード利用状況記憶手段１０５に記録された目標設定期間のスタート時点から現時点までの利用履歴を参照し、当初設定した目標が不適切と判断したときは、新たな目標値を推奨する。また、利用者の属性や利用履歴からみて目標を変更しなくても特定のカテゴリーの値を増やせば目標を達成できそうと判断したときは、そのカテゴリーの増進を提案する。もちろん、現状のままでも目標を達成できそうなときは、その旨を提示してもよいし、目標をより高いものに変更する目標の見直しを提案してもよい。なお、目標達成提案手段１０６は、ＡＩ（Artificial Intelligence）技術を採用してもよい。
【００３６】
前述の図４の例では、利用履歴の利用単価が少ないので、利用金額が目標の１００万円には達しそうもないと判断し、その代わりに、総点数は変更しないが、個別のプランの目標値を変更し、利用単価が低くても利用加盟店数を増やし、かつ自動リボ払いも目標どおり設定するように推奨している。
【００３７】
特典情報記憶手段１０７は、現在利用可能な特典、又は期限付きのキャンペーンやクーポンの情報を記憶したものである。目標達成提案手段１０６は、このような特典情報やキャンペーン情報も利用して提案を行う。ただし、期限付きのキャンペーン情報を利用するときは、その終了期間も提示する。
【００３８】
上述したように、本システムでは、利用者が特典を得るためのプランの組み合わせを自由に選択することができ、その目標の達成度を逐次判定し、目標の達成のためにとり得るアクションを提案するので、カード利用の促進及び利用者の顧客満足度の向上に寄与することができる。
【００３９】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid State Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４０】
（処理フロー）
図５は、目標達成のための提案提示までのシステムが行う処理フローを示す図である。なお、以下の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００４１】
メイン処理では、まずステップＳ１０で以下の手順で目標達成度を算出する。目標達成度算出処理は、カテゴリーごとの目標値と現在値の比率を算出する（ステップＳ１０１）。次に、カテゴリーの目標点数と現在点数の対比を行う（ステップＳ１０２）。そして、プラン点数を１ランク上げるためにとり得るアクションとその困難度を求める（ステップＳ１０３）。
【００４２】
ここで、図２のプラン構成テーブルを参照して、例えば、利用金額が目標１００万円に対して現在５０万円だとすると、次のランクに達するには、あと５０万円以上必要となるが、目標設定期間が残り半分の場合は、目標達成の困難度小と判定するが、目標設定期間が残り１０分の１の場合は、目標達成の困難度大と判定する。とり得るアクションとその困難度を求めたあとは、ステップＳ１０４で達成度を総合的に算出し、ステップＳ１０に戻る。
【００４３】
メイン処理に戻り、ステップＳ１１では目標を達成したか否かを判定する。ステップＳ１１で目標を達成している（達成見込みを含む）と判定されれば、ステップＳ１２でサービス定義テーブルより翌年のサービス(年会費割引や無料化など）を決定する。ステップＳ１１で目標を達成していないと判定されれば、ステップＳ１３でカテゴリーごとに達成度と利用状況を分析する。そして、最後にステップＳ１４で目標達成のための提案を提示する。
【００４４】
ステップＳ１４の目標達成のための提案処理の内容は以下のとおりである。まず、利用者の利用履歴及び属性を読み出す（ステップＳ１４１）。次に、目標達成は可能か否かを判断する（ステップＳ１４２）。ここで目標達成可能と判断すれば、何もせず（又はその旨を提示し）、メイン処理のステップＳ１４に戻る。ステップＳ１４２で目標達成が困難と判断すれば、その目標が不適切でないかを判断する（ステップＳ１４３）。目標が不適切とは、目標が現状に比べて高すぎるか低すぎることを意味する。目標が不適切ではないと判断した場合は、特定のカテゴリーの利用の増進や、可能であれば目標の引き上げを提案する（ステップＳ１４５）。目標が不適切と判断した場合は、新たな目標値(目標の見直し）を推奨する（ステップＳ１４４）。このとき、利用者の属性や利用履歴を参照し、困難度の低いもの（例えば、Ｗｅｂ明細に変える、自動リボ払いの利用など）から順に提案するようにしてもよい。
【００４５】
（提案提示例）
図６は、目標達成のための提案提示例を示す図である。目標達成度に応じた提案の提示は、図４のような形式で数値の表示だけで行ってもよいが、図６で示すような会話形式で行ってもよい。この例の、ケースＡでは、利用加盟店数の目標の達成が困難と判断し、利用者の属性や利用履歴からお勧めの店を紹介している。ケースＢでは、利用金額が未達成になりそうと判断し、カードで購入可能なもの（例えば、電気代、携帯代、税金など）を現金で支払っていないかなどを質問している。ケースＣでは、現在の目標は達成できそうだが、このままいけばもう１ランク上の目標も達成できそうと判断し、目標を上げる方向で見直しを推奨している。
【００４６】
（利用者のパターン分析）
図７は、実際の利用者のパターンの分析のため比較例を示す図である。利用者Ａ、Ｂは、若いサラリーマンやＯＬなどによくあるケースで、目標も利用状況もあまり高くないが、行動力は旺盛なので伸びしろが大きく将来性が期待できるパターンである。また、利用者Ｃは、企業の中堅の管理職などによくあるケースで、目標値も利用状況も良好で、優良顧客のパターンである。また、利用者Ｄ，Ｅは、富裕層などによくあるケースで、目標値も利用状況も大変大きく、カード会社にとって非常に大切な顧客のパターンである。ただし、富裕層は目標の設定をいちいちすることには興味がないこともあるので、利用者が設定せずとも自動的に目標を設定するようにしてもよい。このように、利用者の属性とともに、利用者が選択したプラン、目標達成度などを蓄積することで、通常では得られない顧客のデータが得られ、マーケットの分析に役立つ。
【００４７】
（実施形態の効果）
本システムによれば、利用者自らが所望のサービスを得るためのカード利用形態に関する目標を設定できるシステムを提供することができる。また、本システムでは、利用者が特典サービスを得るためのプランの組み合わせを自由に選択することができ、その目標の達成度を逐次判定し、目標の達成のためにとり得るアクションを提案するので、カード利用の促進及び利用者の顧客満足度の向上に寄与することができる。また、特典サービスを年会費の割引や無料化をすることで、高年会費のイメージが高いゴールドカードなどへの移行を推進することができる。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、主にカードがクレジットカードである場合について説明したが、年会費が必要な会員カードなど別のカードにも応用が可能である。
【００４９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５０】
なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、カード会社のシステムにおける管理サーバについて説明したが、本発明は、同システムにおける方法の発明又はコンピュータ・プログラムの発明としても捉えることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  カード会社システムの管理サーバ
２０  利用者端末
１０１  プラン選択手段
１０２  プラン構成記憶手段
１０３  設定プラン記憶手段
１０４  目標達成度判定手段
１０５  カード利用状況記憶手段
１０６  目標達成提案手段
１０７  特典情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020154499.tif 000007
【図６】
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【図７】
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