(57)【要約】【課題】動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる摺動部材を提供すること。【解決手段】樹脂及び繊維状フィラーを含み、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数よりも０．０８以上低い摺動部材、又は、樹脂及び繊維状フィラーを含み、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％より大きい摺動部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び繊維状フィラーを含み、
摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数よりも０．０８以上低い
摺動部材。
【請求項２】
樹脂及び繊維状フィラーを含み、
前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％より大きい
摺動部材。
【請求項３】
前記樹脂が、フッ素樹脂又はポリイミド樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記樹脂が、フッ素樹脂を含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項４に記載の摺動部材。
【請求項６】
前記方向Ａでの動摩擦係数μＡが、０．１以上０．３以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項７】
前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢが、０．３以上０．５以下である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項８】
前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．２以上０．９以下である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項９】
前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．４以上０．７５以下である請求項８に記載の摺動部材。
【請求項１０】
前記繊維状フィラーのアスペクト比が、５以上である請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１１】
前記繊維状フィラーが、カーボンナノチューブである請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１２】
前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０１μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１３】
前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である請求項１２に記載の摺動部材。
【請求項１４】
前記繊維状フィラーの繊維長が、１μｍ以上６０μｍ以下である請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１５】
前記繊維状フィラーの繊維長が、２μｍ以上２０μｍ以下である請求項１４に記載の摺動部材。
【請求項１６】
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材とを備え、
前記摺動部材が、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の摺動部材である
定着装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを備え、
前記定着手段が、請求項１６に記載の定着装置である
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部材、定着装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像を形成する。
この定着装置として、加熱ロールと加熱ロールに接触して配置された加圧ベルトとを備えた構成、又は、加熱ベルトと加熱ベルトに接触して配置された加圧ロールとを備えた構成の、ベルト・ニップ方式と呼ばれる定着装置が知られている。
ベルト・ニップ方式の定着装置では、ベルトは、内周面側から押圧部材によりロールに押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的で摺動部材が配置されることがある。摺動部材が配置されない場合は、押圧部材の押圧面がベルトとの摺動面となる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、駆動部材に従動して回転するベルト状回転体の内面に接し該内面と摺動する摺動部材において、前記摺動部材の少なくとも前記ベルト状回転体の内面に接する摺動面を形成する部分が、カーボンナノチューブを含有する耐熱性樹脂からなることを特徴とする摺動部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数と前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数との差が０．０８未満であるか、又は、摺動部材における前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％以下である場合に比べ、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる摺動部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  樹脂及び繊維状フィラーを含み、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数よりも０．０８以上低い摺動部材。
＜２＞  樹脂及び繊維状フィラーを含み、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％より大きい摺動部材。
＜３＞  前記樹脂が、フッ素樹脂又はポリイミド樹脂を含む＜１＞又は＜２＞に記載の摺動部材。
＜４＞  前記樹脂が、フッ素樹脂を含む＜１＞乃至＜３＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜５＞  前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である＜４＞に記載の摺動部材。
＜６＞  前記方向Ａでの動摩擦係数μＡが、０．１以上０．３以下である＜１＞乃至＜５＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜７＞  前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢが、０．３以上０．５以下である＜１＞乃至＜６＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜８＞  前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．２以上０．９以下である＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜９＞  前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．４以上０．７５以下である＜８＞に記載の摺動部材。
＜１０＞  前記繊維状フィラーのアスペクト比が、５以上である＜１＞乃至＜９＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜１１＞  前記繊維状フィラーが、カーボンナノチューブである＜１＞乃至＜１０＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜１２＞  前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０１μｍ以上１．５μｍ以下である＜１＞乃至＜１１＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜１３＞  前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下である＜１２＞に記載の摺動部材。
＜１４＞  前記繊維状フィラーの繊維長が、１μｍ以上６０μｍ以下である＜１＞乃至＜１３＞のいずれか１つに記載の摺動部材。
＜１５＞  前記繊維状フィラーの繊維長が、２μｍ以上２０μｍ以下である＜１４＞に記載の摺動部材。
＜１６＞  第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材とを備え、前記摺動部材が、＜１＞乃至＜１５＞のいずれか１つに記載の摺動部材である定着装置。
＜１７＞  ＜１６＞に記載の定着装置を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１８＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段とを備え、前記定着手段が、＜１６＞に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
前記＜１＞に係る発明によれば、摺摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数と前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数との差が０．０８未満である場合に比べ、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる摺動部材が提供される。
前記＜２＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％以下である場合に比べ、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる摺動部材が提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、前記樹脂が、ポリエステル樹脂のみを含む場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、前記樹脂が、ポリイミド樹脂のみを含む場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、前記フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜６＞に係る発明によれば、前記方向Ａでの動摩擦係数μＡが、０．１未満又は０．３超である場合に比べ、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢが、０．３未満又は０．５超である場合に比べ、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜８＞に係る発明によれば、前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．２未満又は０．９超である場合に比べ、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜９＞に係る発明によれば、前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）が、０．４未満又は０．７５超である場合に比べ、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１０＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーのアスペクト比が、５未満である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１１＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーが、炭素繊維である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１２＞に係る発明によれば、動前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０１μｍ未満又は１．５μｍ超である場合に比べ、摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１３＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーの繊維径が、０．０５μｍ未満又は０．５μｍ超である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１４＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーの繊維長が、１μｍ未満又は６０μｍ超である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１５＞に係る発明によれば、前記繊維状フィラーの繊維長が、２μｍ未満又は２０μｍ超である場合に比べ、動摩擦係数がより低く、耐摩耗性により優れる摺動部材が提供される。
前記＜１６＞、＜１７＞又は＜１８＞に係る発明によれば、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数と前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数との差が０．０８未満であるか、又は、摺動部材における前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％以下である場合に比べ、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる摺動部材を備えた定着装置、プロセスカートリッジ、又は、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る摺動部材の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一構成例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の他の一構成例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００１０】
本実施形態中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本実施形態中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本実施形態において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本実施形態において実施形態を図面を参照して説明する場合、当該実施形態の構成は図面に示された構成に限定されない。また、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
本実施形態において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本実施形態において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００１１】
＜摺動部材＞
本実施形態に係る摺動部材の第一の実施態様は、樹脂及び繊維状フィラーを含み、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数よりも０．０８以上低い。
本実施形態に係る摺動部材の第二の実施態様は、樹脂及び繊維状フィラーを含み、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％より大きい。
なお、本明細書において、特に断りなく、単に「本実施形態に係る摺動部材」という場合は、前記第一の実施態様及び前記第二の実施態様の両方について述べるものとする。
また、本実施形態に係る摺動部材は、定着装置用摺動部材として好適に用いられる。
【００１２】
摺動部材は、摩擦係数低減のため、フッ素樹脂表面層を用いる構成が多く知られているが、フッ素樹脂のため、耐摩耗性、耐久性が低く、被摺動部材によって摩耗してしまう。そこで、フッ素樹脂層に繊維状フィラーを導入して、耐摩耗性を向上させる方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、繊維状フィラーを含むことで、動摩擦係数が上昇し、低摺動機能が低下する。
本実施形態に係る摺動部材は、上記構成により、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れる。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
樹脂及び繊維状フィラーを含み、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの摩擦係数よりも０．０３以上低いか、又は、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａが、６０％より大きいことにより、摺動部材の一方向に配向制御させ、長軸配向方向を摺動方向として、摺動部材を使用することで、動摩擦係数の増加を抑えつつ、かつ耐摩耗性が向上する。
【００１３】
以下に、本実施形態に係る摺動部材を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る摺動部材の形状は、特に制限はなく、所望に応じ適宜選択されるが、シート状、すなわち、摺動シートであることが好ましい。
本実施形態に係る摺動部材は、単層の摺動部材であっても、２層以上の摺動部材であってもよいが、少なくとも１つの表面に、樹脂及び繊維状フィラーを含む層を有しており、前記表面において、前記動摩擦係数、又は、前記配向率Ａを満たすことが好ましい。
また、前記摺動シートである場合、前記樹脂及び繊維状フィラーを含む層を一方の面のみに有していても、両面にそれぞれ有していてもよいし、また、樹脂及び繊維状フィラーを含む単層のシートであってもよい。
樹脂及び繊維状フィラーを含む層の厚さは、特に制限はないが、１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る摺動部材の一例を示す概略図である。
図１に示す摺動部材４０は、樹脂４２と繊維状フィラー４４とを含む層が一方の面に設けられており、繊維状フィラー４４は、長軸方向が方向Ａとなるように配列している。
また、図１における方向Ｂは、前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向である。
更に、図１は、前記配向率Ａが１００％である摺動部材４０を模式的に示したものである。
【００１６】
（方向Ａでの動摩擦係数、及び、方向Ｂでの動摩擦係数）
本実施形態に係る摺動部材の第一の実施態様は、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａでの動摩擦係数が、前記表面の面方向における前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数よりも０．０８以上低い。
本実施形態に係る摺動部材の第一の実施態様における前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの差（μＢ−μＡ）は、耐摩耗性の観点から、０．１０以上であることが好ましく、０．１２以上０．４０以下であることがより好ましい。
本実施形態に係る摺動部材の第二の実施態様における前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの差（μＢ−μＡ）は、耐摩耗性の観点から、０．０８以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、０．１２以上０．４０以下であることが特に好ましい。
【００１７】
本実施形態に係る摺動部材における前記方向Ａでの動摩擦係数μＡは、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．２８以下であることが更に好ましく、０．２３以下であることが特に好ましい。また、前記方向Ａでの動摩擦係数μＡは、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、値が小さいほど好ましく、下限値は、０．０５以上であることが好ましい。
【００１８】
本実施形態に係る摺動部材における前記方向Ｂでの動摩擦係数μＢは、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、０．２以上０．６以下であることが好ましく、０．３以上０．５以下であることがより好ましく、０．３０以上０．４５以下であることが特に好ましい。
【００１９】
本実施形態に係る摺動部材における前記方向Ａでの動摩擦係数μＡと前記方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂでの動摩擦係数μＢとの比（μＡ／μＢ）は、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、０以上０．９５以下であることが好ましく、０以上０．９以下であることがより好ましく、０．０５以上０．７５以下であることが更に好ましく、０．１以上０．７以下であることが特に好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る摺動部材における動摩擦係数は、以下の方法により測定するものとする。
摩擦摩耗試験器（ＦＰＲ−２１００、（株）レスカ製）を用いて、１７０℃加熱ステージ上にポリイミドシートを設置し、ピンに接触するように摺動部材を設置して、半径４０ｍｍ、１００ｍｍ／ｓで回転摺動させたときの動摩擦係数を測定する。
【００２１】
（配向率Ａ）
本実施形態に係る摺動部材の第二の実施態様は、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａは、６０％より大きく、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、６５％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７２％以上１００％以下であることが特に好ましい。
本実施形態に係る摺動部材の第一の実施態様は、前記繊維状フィラーが、フィラーの全数をＮ、摺動部材表面の面方向における１つの方向Ａに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００で表されるフィラー配向率Ａは、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、６０％より大きいことが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、７２％以上１００％以下であることが特に好ましい。
【００２２】
本実施形態に係る摺動部材における配向率Ａは、以下の方法により測定するものとする。
摺動部材の表面を、光学顕微鏡により、５０個以上の繊維状フィラーについて観察し、観察したフィラーの個数Ｎに対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数Ｎ’を計数し、前記配向率Ａを算出する。
【００２３】
（繊維状フィラー）
本実施形態に係る摺動部材は、繊維状フィラーを含む。
また、本実施形態に係る摺動部材が層構造を有する場合、少なくとも１つの表面層に繊維状フィラーを含むことが好ましい。
繊維状フィラーとしては、カーボンナノチューブ、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられるが、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、カーボンナノチューブが好ましい。
【００２４】
カーボンナノチューブ（Carbon Nano-Tube、ＣＮＴ）は、グラフェン（六員環ネットワーク）シートを筒型に巻いた形状しており、その直径は数ｎｍ乃至１００ｎｍで、長さは数ｎｍ乃至数μｍである。１枚のグラフェンシートが筒状になった単層タイプ（Single wall carbon Nano-Tube；ＳＷＣＮＴ）と重層構造になった多層タイプ（Multi wall Carbon Nano-Tube；ＭＷＣＮＴ）とがある。
本実施形態においては、単層のカーボンナノチューブを用いても、重層のカーボンナノチューブを用いてもよい。
カーボンナノチューブは、導電性の高さ、表面積の大きさ（閉口状態で１，０００ｍ２／ｇ、開口状態で２，０００ｍ２／ｇに逹する）、高強度（鋼鉄の２０倍の強度、特に繊維方向の引っ張り強度ではダイヤモンドすら凌駕する）である。また、アルミニウムの半分という軽さ、柔軟性と高ヤング率、銅の１，０００倍以上の高電流密度耐性、銅の１０倍の高熱伝導特性、細長いなどの主な特性が挙げられる。
【００２５】
更に、カーボンナノチューブは、グラフェンの六角形の向きはチューブの軸に対し様々な方向をとることができ、このとき発生したらせん構造をカイラルといい、グラフェン上のある６員環の基準点からの二次元格子ベクトルのことをカイラルベクトル（Ｃｈ）と呼ぶ。カイラルベクトルは二次元六角格子の２つの基本並進ベクトルａ１及びａ２を用いて、以下のように表される。
Ｃｈ＝ｎａ１＋ｍａ２
この二つの整数の組（ｎ，ｍ）はカイラル指数（chiral index）と呼ばれ、ナノチューブの構造を表すのに使われる。カーボンナノチューブにおけるチューブの直径や螺旋角はカイラル指数によって決まる。
また、カーボンナノチューブの立体構造は、カイラル指数に従い、ｎ＝ｍの場合、アームチェア型と称されるチューブ状の炭素原子の配列構造をとり、金属性を示し、ｍ＝０の場合、ジグザグ型と称されるチューブ状の炭素原子の配列構造をとり、上記以外の場合、カイラル型と称される螺旋構造を持つ一般的なチューブ構造をとる。また、カーボンナノチューブにおいて、（ｎ−ｍ）の値が３の倍数では金属性（金属型カーボンナノチューブ）を、３の倍数以外のときは半導体の特性（半導体型カーボンナノチューブ）を示す。
本実施形態においては、所望に応じ、種々のカーボンナノチューブが好適に用いられる。
【００２６】
繊維状フィラーのアスペクト比（繊維長／繊維径）は、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、５以上であることが好ましく、１０以上２００以下であることがより好ましく、１５以上１００以下であることが更に好ましく、２０以上６０以下であることが特に好ましい。
【００２７】
繊維状フィラーの繊維径は、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、０．００５μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上１．０μｍ以下であることが更に好ましく、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２８】
繊維状フィラーの繊維長は、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、０．５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下であることが更に好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２９】
本実施形態における繊維状フィラーの繊維径、及び、繊維長は、摺動部材を溶剤で溶解させて繊維状フィラーを抽出し、光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡で拡大して１００個以上の繊維状フィラーの繊維径、又は、繊維長を測り、算術平均して求めるものとする。
【００３０】
本実施形態に係る摺動部材における繊維状フィラーの含有量は、特に制限はないが、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、前記樹脂の全体積に対し、２体積％以上４０体積％であることが好ましく、３体積％以上３０体積％以下であることがより好ましく、５体積％以上２５体積％以下であることが更に好ましく、８体積％以上２０体積％以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る摺動部材が、樹脂及び繊維状フィラーを含む層を有する場合、前記層における繊維状フィラーの含有量は、前記と同様であることが好ましい。
【００３１】
（樹脂）
本実施形態に係る摺動部材は、樹脂を含む。
また、本実施形態に係る摺動部材が層構造を有する場合、少なくとも１つの表面層に樹脂を含むことが好ましい。
樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂又はポリイミド樹脂を含むことが好ましく、フッ素樹脂を含むことがより好ましい。
また、本実施形態に係る摺動部材は、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂を、樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下含むことが更に好ましく、９５質量％以上１００質量％以下含むことが特に好ましい。
また、樹脂は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（パーフルオロアルコキシアルカン、ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、及び、これらの変性体等が挙げられる。
これらの中でも、フッ素樹脂としては、低動摩擦係数、及び、耐摩耗性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及び、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ＰＴＦＥ又はＰＦＡであることがより好ましく、ＰＴＦＥであることが特に好ましい。
【００３３】
また、フッ素樹脂としては、架橋されたポリテトラフルオロエチレン（架橋ＰＴＦＥ）を用いてもよい。
架橋ＰＴＦＥとしては、例えば、未架橋ＰＴＦＥに電離性放射線を照射して架橋させたＰＴＦＥが挙げられる。具体的には、架橋ＰＴＦＥは、例えば、結晶融点よりも高い温度で加熱した状態の未架橋ＰＴＦＥに、酸素不在の環境下で、照射線量１ＫＧｙ以上１０ＭＧｙ以下の電離性放射線（例えば、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、又は高エネルギーイオン等）を照射して架橋させたＰＴＦＥである。
架橋ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン以外の他の共重合成分、例えば、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、クロロトリフルオロエチレン等を含んでいてもよい。
【００３４】
（凹部）
本実施形態に係る摺動部材は、摺動面（樹脂及び繊維状フィラーを含む部分の表面）に凹部が点在していてもよい。凹部は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材との接触領域に潤滑剤（オイル）を供給する目的や、接触領域の面積を減らし摩擦係数を低く抑える目的で設けられる。
【００３５】
凹部は、摺動面に、周期的な配列で点在していることが好ましい。
周期的な配列としては、特に制限されるものではなく、例えば、格子や面心格子を単位とする配列パターンが挙げられる。格子は、正方形、長方形、菱形、その他の平行四辺形のいずれでもよい。面心格子とは、平行四辺形の頂点及び対角線の交点、合計５点を単位格子の格子点とする構造を意味する。
周期的な配列は、途切れたりズレがあったりしてもよいが、あらゆる方向に隙間無く連続して繰り返していることが好ましい。
【００３６】
凹部の形状は、潤滑剤（オイル）の保持と供給機能を発現し得れば、制限されない。
面方向の形状としては、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、その他の多角形、不定形が挙げられ、摺動面に凹部を設ける加工の容易性の観点から、円形が好ましい。
深さ方向の形状としては、例えば、柱状、錐状、テーパー状、逆テーパー状が挙げられる。
【００３７】
（基材）
本実施形態に係る摺動部材は、基材を有していてもよい。
本実施形態に係る摺動部材が基材を有する場合、基材の少なくとも一部の表面に樹脂及び繊維状フィラーを含む層を有することが好ましい。
基材の形状は、特に制限はなく、所望の形状であればよいが、シート状であることが好ましい。
基材の材質としては、特に制限なく、公知の材質の基材が用いられる。
基材としては、例えば、樹脂基材、織布、不織布等が挙げられる。
樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
織布及び不織布に用いる繊維としては、合成樹脂繊維、天然繊維、ガラス繊維等が挙げられる。中でも、ガラスクロスが好ましく挙げられる。
【００３８】
基材がシート状である場合、基材の厚さは、特に制限はないが、５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、８μｍ以上３００μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下が更に好ましく、１３μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。
【００３９】
（接着層）
また、本実施形態に係る摺動部材は、接着層を有していてもよい。
摺動部材の厚さ方向に積層された構造である場合、各層間には、一つの層と別の層とを接着する接着層が存在していてもよい。
接着層は、耐熱性シリコーン樹脂やエポキシ系樹脂等の公知の接着剤により形成された層でもよく、フッ素樹脂ディスパージョン液で融着させてもよく、又は、接着シートを用いて形成された層でもよい。
【００４０】
接着シートとしては、融点以上に加熱することで熱融着を起こし、積層された各層間を接着し得る接着シートが好ましい。中でも、フッ素系接着シートが好ましく挙げられる。具体的には、商品名シルキーボンド（（株）潤工社製）が挙げられる。
接着シートの厚さは、特に制限はないが、１０μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００４１】
（摺動部材の製造方法）
本実施形態に係る摺動部材の製造方法としては、特に制限はなく、前記動摩擦係数の関係又は前記配向率Ａの値を満たすように繊維状フィラーが配向される製造方法であればよいが、例えば、押出成形法、又は、せん断応力を付与しながら塗布する方法が好ましく挙げられる。
押出成形法としては、例えば、繊維状フィラーと樹脂とを溶融混練した後、押出成形機により押し出して成形し、繊維状フィラーが配向した摺動部材を作製する方法が挙げられる。
せん断応力を付与しながら塗布する方法としては、例えば、繊維状フィラー、樹脂及び溶剤を含む塗布液を調製し、基材上にブレード塗布することによりせん断応力を付与しながら塗布し、乾燥させることにより、繊維状フィラーが配向した摺動部材を作製する方法が挙げられる。基材からは、必要に応じて、樹脂及び繊維状フィラーを含む層を剥離し、樹脂及び繊維状フィラーを含むシートを作製してもよい。前記ブレード塗布時の基材とブレードとの間隔は、付与するせん断応力の強度、形成したい層厚及び液の固形分量にあわせ、適宜設定すればよいが、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材と、を備え、前記摺動部材が、本開示に係る摺動部材である。
本実施形態に係る定着装置は、更に、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源を備えることが好ましい。
【００４３】
前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトの内面（内周面）は、その表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲であると、前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトと、摺動部材との摺動抵抗が低減し、また、潤滑剤（オイル）を介在させた場合、両部材間で潤滑剤（オイル）を保持し易くなり、摺動部材の耐摩耗性が向上する。
ここで、表面粗さＲａの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００４４】
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があるが、下記の２つの実施形態を具体的に説明する。
第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと、押圧パッドが押圧された加圧ベルトと、を備えた定着装置を説明する。
第２実施形態として、加熱源を有し押圧パッドが押圧された加熱ベルトと、加圧ロールと、を備えた定着装置を説明する。
これらの定着装置におけるシート状の摺動部材として、本実施形態に係る摺動部材が適用される。
【００４５】
（定着装置の第１実施形態）
図２を参照して、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。
図２は、第１実施形態に係る定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００４６】
定着装置６０は、加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、摺動部材６８（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、ハロゲンランプ６６（加熱源の一例）と、を備える。
【００４７】
加熱ロール６１と加圧ベルト６２とは、外周面で接触して印加し合う。加圧ベルト６２が加熱ロール６１に押圧していてもよく、加熱ロール６１が加圧ベルト６２に押圧していてもよい。加熱ロール６１と加圧ベルト６２とが接触した領域には、挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成される。
【００４８】
加熱ロール６１は、その内部にハロゲンランプ６６（加熱源の一例）を備える。加熱源は、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材でもよい。
加熱ロール６１の外周面には、感温素子６９が接触して配置されている。感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が設定した温度（例えば１５０℃）に維持される。
加熱ロール６１は、例えば金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３をこの順に積層して構成される。
【００４９】
加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の外周面に接して配置されている。
加圧ベルト６２は、その内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。
【００５０】
押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側に配置され、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と印加し合う。
押圧パッド６４は、挟込領域Ｎの入口側に前挟込部材６４ａを備え、挟込領域Ｎの出口側に剥離挟込部材６４ｂを備える。
前挟込部材６４ａは、加熱ロール６１の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材６４ｂは、加熱ロール６１の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加熱ロール６１からの剥離を容易にする。
【００５１】
摺動部材６８は、シート状に構成され、加圧ベルト６２と押圧パッド６４との間に、その摺動面（凹部が点在する面）が加圧ベルト６２の内周面と接するように配置されている。
摺動部材６８は、その摺動面と加圧ベルト６２の内周面との間に存在する潤滑剤（オイル）の保持及び供給に関与する。摺動部材６８は、耐摩耗性に優れており、定着装置６０の長寿命化が達成される。
摺動部材６８は、加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂを覆うように配置される。
【００５２】
保持部材６５は、押圧パッド６４と摺動部材６８とを保持する。保持部材６５は、例えば金属製である。
保持部材６５には、ベルト走行ガイド６３が取り付けられている。ベルト走行ガイド６３に沿って加圧ベルト６２が回転する。
ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。
【００５３】
挟込領域Ｎの下流側には、記録媒体の剥離の補助手段として、剥離部材７０が備えられる。剥離部材７０は、剥離爪７１と、剥離爪７１を保持する保持部材７２と、を備える。剥離爪７１は、加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で配置されている。
【００５４】
加熱ロール６１は、駆動モータ（不図示）により矢印Ｃの方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向に回転する。
【００５５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００５６】
（定着装置の第２実施形態）
図３を参照して、第２実施形態に係る定着装置８０について説明する。
図３は、第２実施形態に係る定着装置８０の構成を示す概略図である。
【００５７】
定着装置８０は、加圧ロール８８（第１回転体の一例）と、定着ベルトモジュール８６と、を備える。
定着ベルトモジュール８６は、加熱ベルト８４（第２回転体の一例）と、押圧パッド８７（押圧部材の一例）と、摺動部材８２（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、押圧パッド８７の近傍に配設されたハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）と、を備える。
さらに、定着ベルトモジュール８６は、支持ロール９０と、支持ロール９２と、姿勢矯正ロール９４と、支持ロール９８と、を備える。
【００５８】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置され、加圧ロール８８と加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）とが接触する領域に挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。
【００５９】
加熱ベルト８４は、無端状に構成されており、その内部に配置された押圧パッド８７と支持ロール９０とによって回転自在に支持されている。
【００６０】
押圧パッド８７は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、加熱ベルト８４を加圧ロール８８へ押圧する。
押圧パッド８７は、前挟込部材８７ａと、剥離挟込部材８７ｂとを備え、保持部材８９によって支持されている。
前挟込部材８７ａは、加圧ロール８８の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの入口側に配置され、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材８７ｂは、加圧ロール８８の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口側に配置され、挟込領域Ｎの出口領域において加圧ロール８８に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加圧ロール８８からの剥離を容易にする。
押圧パッド８７は、その近傍（例えば保持部材８９の内部）にハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
例えば保持部材８９の前挟込部材８７ａの上流には、加熱ベルト８４の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置（不図示）が取り付けられていてもよい。
【００６１】
摺動部材８２は、シート状に構成され、加熱ベルト８４と押圧パッド８７との間に、その摺動面（凹部が点在する面）が加熱ベルト８４の内周面と接するように配置されている。
摺動部材８２は、その摺動面と加熱ベルト８４の内周面との間に存在する潤滑剤（オイル）の保持及び供給に関与する。摺動部材８２は、耐摩耗性に優れており、定着装置８０の長寿命化が達成される。
【００６２】
支持ロール９０は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、押圧パッド８７と異なる位置で加熱ベルト８４を支持する。
支持ロール９０は、その内部にハロゲンヒータ９０Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
支持ロール９０は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６３】
支持ロール９２は、押圧パッド８７から支持ロール９０までの間の加熱ベルト８４の外周面に接触して配置されており、加熱ベルト８４の周回経路を規定する。
支持ロール９２は、その内部にハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を外周面側から加熱する。
支持ロール９２は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６４】
加熱源の一例である、ハロゲンヒータ８９Ａ、ハロゲンヒータ９０Ａ、ハロゲンヒータ９２Ａは、これらのうち少なくとも１つが備えられていればよい。
【００６５】
姿勢矯正ロール９４は、支持ロール９０から押圧パッド８７までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、支持ロール９０から押圧パッド８７までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置され、姿勢矯正ロール９４には、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、これらの機構が加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４は、例えばアルミニウムの円柱状ロールである。
【００６６】
支持ロール９８は、押圧パッド８７から支持ロール９２までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４の内周面から加熱ベルト８４に張力を付与する。
支持ロール９８は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６７】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４が押圧パッド８７に巻き回された部位において、加熱ベルト８４に押圧して配置されている。
加圧ロール８８は、回転自在に設けられており、加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４に従動して、矢印Ｆの方向に回転する。
加圧ロール８８は、例えばアルミニウムの円柱状ロール８８Ａの外周表面に、例えばシリコーンゴムからなる弾性層８８Ｂと、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂からなる剥離層（不図示）をこの順に積層して構成される。
【００６８】
例えば支持ロール９０や支持ロール９２が駆動モータ（不図示）により回転し、この回転に従動して加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動し、加熱ベルト８４の回転移動に従動して加圧ロール８８が矢印Ｆの方向に回転する。
【００６９】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着装置８０の挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７０】
＜画像形成装置、及び、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着装置と、を備え、前記定着装置が、本実施形態に係る定着装置である。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る定着装置を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００７１】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置について、一例である電子写真方式の画像形成装置を挙げて説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置に限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置（例えば、用紙搬送用の無端ベルトを備えたインクジェット記録装置など）であってよい。また、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、定着装置を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００７２】
図４を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、既述の第１実施形態の定着装置６０を備える。画像形成装置１００は、定着装置６０に替えて、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備えてもよい。
【００７３】
画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、電子写真方式により各色のトナー像が形成される画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各色のトナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）する二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部３０と、を備える。
【００７４】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、１Ｙ（イエロー用ユニット）、１Ｍ（マゼンタ用ユニット）、１Ｃ（シアン用ユニット）、１Ｋ（ブラック用ユニット）の順に、略直線状に配置されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、感光体１１（像保持体の一例）を備える。感光体１１は、矢印Ｇの方向に回転する。
【００７５】
感光体１１の周囲には、帯電器１２（帯電装置の一例）と、レーザー露光器１３（潜像形成装置の一例）と、現像器１４（現像装置の一例）と、一次転写ロール１６と、感光体クリーナ１７とが、感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。
【００７６】
帯電器１２は、感光体１１の表面を帯電させる。
レーザー露光器１３は、露光ビームＢｍを発して、感光体１１上に静電潜像を形成する。
現像器１４は、各色のトナーを収容しており、感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する。
一次転写ロール１６は、感光体１１上に形成されたトナー像を、一次転写部１０において、中間転写ベルト１５に転写する。
感光体クリーナ１７は、感光体１１上の残留トナーを除去する。
【００７７】
中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を添加した材料からなるベルトである。中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下であり、厚さが例えば０．１ｍｍである。
【００７８】
中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１、支持ロール３２、張力付与ロール３３、背面ロール２５、及びクリーニング背面ロール３４によって支持され、駆動ロール３１の回転に従って矢印Ｈの方向に循環駆動（回転）される。
駆動ロール３１は、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる。
支持ロール３２は、４個の感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を、駆動ロール３１と共に支持する。
張力付与ロール３３は、中間転写ベルト１５に一定の張力を与えると共に、中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する。
背面ロール２５は、二次転写部２０に設けられ、クリーニング背面ロール３４は、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられる。
【００７９】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置されて、一次転写部１０を形成する。
一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同じ。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、各感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。
一次転写ロール１６は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。一次転写ロール１６は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【００８０】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置されて、二次転写部２０を形成する。
二次転写ロール２２は、背面ロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ（記録媒体）上にトナー像を二次転写する。
二次転写ロール２２は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。二次転写ロール２２は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【００８１】
背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写ロール２２との間に転写電界を形成する。
背面ロール２５は、例えば、ゴム基材をカーボンを分散したブレンドゴムのチューブで被覆して構成される。背面ロール２５は、表面抵抗率が例えば１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下であり、硬度が例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同じ。）である。
背面ロール２５には、金属製の給電ロール２６が接触配置されている。給電ロール２６は、トナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界を形成させる。
【００８２】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ３５は、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する。
【００８３】
画像形成ユニット１Ｙの上流側には、基準センサ（ホームポジションセンサ）４３が配設されている。基準センサ４３は、各画像形成ユニットにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する。基準センサ４３は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号を認識した制御部３０からの指示により、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは画像形成を開始する。
画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４５が配設されている。
【００８４】
画像形成装置１００は、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙収容部５０と、給紙ロール５１と、搬送ロール５２と、搬送ガイド５３と、搬送ベルト５５と、定着入口ガイド５６とを備える。
用紙収容部５０は、画像形成前の用紙Ｋを収容する。
給紙ロール５１は、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋを取り出す。
搬送ロール５２は、給紙ロール５１により取り出された用紙Ｋを搬送する。
搬送ガイド５３は、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へ送り込む。
搬送ベルト５５は、二次転写部２０で画像が転写された用紙Ｋを定着装置６０へ搬送する。
定着入口ガイド５６は、用紙Ｋを定着装置６０に導く。
【００８５】
次に、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
画像形成装置１００では、画像読取装置（不図示）やコンピュータ（不図示）等から出力された画像データが画像処理装置（不図示）により画像処理され、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって作像作業が実行される。
【００８６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【００８７】
レーザー露光器１３は、入力された色材階調データに応じて、露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１に照射する。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。各感光体１１上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニットによって各色のトナー像として現像される。
【００８８】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。一次転写部１０では、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写される。
【００８９】
中間転写ベルト１５上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５が移動することによって、二次転写部２０に搬送される。
トナー像が二次転写部２０に到達するタイミングに合わせ、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋが、給紙ロール５１、搬送ロール５２及び搬送ガイド５３によって搬送され、二次転写部２０に供給され、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
そして、転写電界が形成されている二次転写部２０において、中間転写ベルト１５上のトナー像が、用紙Ｋ上に静電転写（二次転写）される。
【００９０】
トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離され、搬送ベルト５５によって定着装置６０まで搬送される。
定着装置６０に搬送された用紙Ｋは、定着装置６０によって加熱及び圧され、未定着トナー像が定着する。
以上の工程を経て、画像形成装置１００によって記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
また、表面層における表面抵抗率、及び、転写ベルトにおける体積抵抗率については、前述した方法により測定した。
【００９２】
（実施例１）
＜表面層の作製＞
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ樹脂）ペレット（３５０−Ｊ、三井・ケマーズ  フロロプロダクツ（株）製）にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）（ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工（株）製、繊維径１５０ｎｍ、繊維長６μｍ、アスペクト比４０）を１５体積％、溶融混練したのち、シート押出成形機にて５０μｍ厚さの押出シート（表面層シート）を成形した。
薄片化したシートを光学顕微鏡にてフィラー観察した結果、５０個のフィラーを観察し、配向率Ａを求めた結果、Ａ＝８０％であり、押出方向にカーボンナノチューブが高く配向している状態が観察された。
【００９３】
＜摺動シートの作製＞
ガラスクロス基材（（株）有沢製作所製、商品名Ｐ０．０５×１２６０、厚さ６０μｍ）を準備し、これに表面層シートを融着サンドさせて、摺動シートを得た。
【００９４】
（実施例２）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ディスパージョン（水分散懸濁液）（３１−ＪＲ、三井・ケマーズ  フロロプロダクツ（株）製）にカーボンナノチューブ（ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工（株）製）をＰＴＦＥ固形分比で１５体積％、混合した後、平滑なアルミニウム基材上に、ブレードギャップ厚１００μｍで塗布、６０℃３０分で乾燥、３８０℃１時間で焼成した後、アルミニウム基材より剥離して、５０μｍ厚のＰＴＦＥシート（表面層シート）を得た。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
得られた摺動シートの配向率Ａは、７５％であった。
【００９５】
（実施例３）
実施例１の表面層の作製において、カーボンナノチューブを変更（ＮＣ７０００、Ｎａｎｏｃｙｌ（株）製、繊維径９．５ｎｍ、繊維長１．５μｍ、アスペクト比１５８）して、５０μｍ厚のＰＦＡシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは８４％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
【００９６】
（実施例４）
実施例１の表面層の作製において、カーボンナノチューブの含有量を２５体積％にして、５０μｍ厚のＰＦＡシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは８４％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
【００９７】
（実施例５）
実施例１の表面層の作製において、フッ素樹脂ペレットをテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）（１００−Ｊ、三井・ケマーズ  フロロプロダクツ（株）製）にして、５０μｍ厚のＰＦＡシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは８２％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
【００９８】
（実施例６）
実施例１の表面層の作製において、シート押出成形機のスリット幅を広げ、８０μｍ厚のＰＦＡシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは６４％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
なお、本実施例はスリット幅を広げることで、材料にかかるせん断応力が小さくなったため、配向率Ａが低下したと考えられる。
【００９９】
（比較例１）
実施例１の表面層の作製において、カーボンナノチューブを含むＰＦＡ樹脂の溶融混練物を圧縮成形し、円筒体を作製し、表面より、スカイブ切り出しすることで、５０μｍ厚のＰＦＡシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは４０％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
【０１００】
（比較例２）
実施例２の表面層の作製において、カーボンナノチューブ及びＰＴＦＥ樹脂を含む混合物を圧縮成形し、円筒体を作製し、表面より、スカイブ切り出しすることで、５０μｍ厚のＰＴＦＥシート（表面層シート）を得た。光学顕微鏡観察の結果、カーボンナノチューブはランダムに向いており、配向率Ａは４５％であった。それ以外は実施例１と同様にして、摺動シートを得た。
【０１０１】
（比較例３）
実施例２の表面層の作製において、カーボンナノチューブを混合しない以外は、実施例２と同様にして、摺動シートを作製した。
【０１０２】
＜評価方法＞
〔動摩擦係数評価〕
摩擦摩耗試験器（ＦＰＲ−２１００、（株）レスカ製）を用いて、１７０℃加熱ステージ上にポリイミドシートを設置し、ピンに接触するように摺動シートを設置して、半径４０ｍｍ、１００ｍｍ／ｓで回転摺動させたときの動摩擦係数を測定した。
【０１０３】
〔耐摩耗性評価〕
摩擦摩耗試験器（ＦＰＲ−２１００、（株）レスカ製）を用いて、前記摩擦係数評価と同様の条件で回転摺動試験を６時間実施し、摺動シートの初期／試験後の厚さを測定し、厚さの減少量に応じ、耐摩耗性を評価した。前記減少量が少ないほど、耐摩耗性に優れる。なお、表１に記載の耐摩耗性評価欄に記載の数値は、前記厚さの減少量（μｍ）である。
【０１０４】
【表１】
2020154074.tif 000003
【０１０５】
前記表１に示す結果から、本実施例の摺動部材は、比較例の摺動部材に比べ、動摩擦係数が低く、耐摩耗性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
４０    摺動部材
４２    樹脂
４４    繊維状フィラー
Ａ    方向Ａ
Ｂ    方向Ａに対して９０度の角度をなす方向Ｂ
【０１０７】
５６    定着入口ガイド
６０    定着装置
６１    加熱ロール
６２    加圧ベルト
６３    ベルト走行ガイド
６４    押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５    保持部材
６６    ハロゲンランプ
６７    潤滑剤供給装置
６８    摺動部材
６９    感温素子
７０    剥離部材
７１    剥離爪
７２    保持部材
６１１  円筒状芯金（コア）
６１２  耐熱性弾性体層
６１３  離型層
Ｃ      回転方向
Ｋ      用紙
Ｎ      挟込領域
【０１０８】
８０    定着装置
８２    摺動部材
８４    加熱ベルト
８６    定着ベルトモジュール
８７    押圧パッド
８７ａ  前挟込部材
８７ｂ  剥離挟込部材
８８    加圧ロール
８８Ａ  円柱状ロール
８８Ｂ  弾性層
８９    保持部材
８９Ａ  ハロゲンヒータ
９０    支持ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９２    支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９４    姿勢矯正ロール
９８    支持ロール
Ｅ      回転方向
Ｆ      回転方向
【０１０９】
１００  画像形成装置
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１１    感光体（像保持体）
１２    帯電器（帯電装置）
１３    レーザー露光器（潜像形成装置）
１４    現像器（現像装置）
１５    中間転写ベルト
１６    一次転写ロール（転写装置）
１７    感光体クリーナ
２０    二次転写部
２２    二次転写ロール（転写装置）
２５    背面ロール
２６    給電ロール
３０    制御部
３１    駆動ロール
３２    支持ロール
３３    張力付与ロール
３４    クリーニング背面ロール
３５    中間転写ベルトクリーナ
４３    基準センサ（ホームポジションセンサ）
４５    画像濃度センサ
５０    用紙収容部
５１    給紙ロール
５２    搬送ロール
５３    搬送ガイド
５５    搬送ベルト
Ｂｍ    露光ビーム
Ｇ      回転方向
Ｈ      回転方向
【図１】
2020154074.tif 000004
【図２】
2020154074.tif 000005
【図３】
2020154074.tif 000006
【図４】
2020154074.tif 000007