(57)【要約】【課題】従来よりも簡素な構成でブレード層の線材の露出を防ぐことができ、部品点数およびコストの削減を図ることができる医療用シースを提供する。【解決手段】メインルーメン２３および第１および第２のワイヤルーメン２１、２２と、これら各ルーメン２１〜２３を囲むようにして配設されたブレード層２４と、を有するチューブ２０と、チューブ遠位端２０Ａに設けられたプルリング４０と、各ワイヤルーメン２１、２２にそれぞれ進退可能に挿通されるとともに、その一端部にプルリング４０の内面４０ａに接合される接合部３１ａ、３２ａをそれぞれ有する第１および第２のワイヤ３１、３２と、チューブ近位端２０Ｂに各ワイヤ３１、３２の他端部が接続された操作部３と、を備えた医療用シース１において、ブレード層２４におけるチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａの全周をプルリング４０の内側に配設する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインルーメンおよびワイヤルーメンと、前記メインルーメンおよび前記ワイヤルーメンを囲むようにして配設された断面環状のブレード層と、を有し、一端側のチューブ遠位端が体内に挿入され、他端側のチューブ近位端が体外に配置されるチューブと、
前記チューブ遠位端に設けられたプルリングと、
前記ワイヤルーメンに進退可能に挿通されるとともに、その一端部に前記プルリングの内面に接合される接合部を有する操作ワイヤと、
前記チューブ近位端に前記操作ワイヤの他端部が接続された状態で設けられ、前記操作ワイヤを進退させることにより前記プルリングとともに前記チューブ遠位端の向きを変位させる操作部と、を備え、
前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部が、前記プルリングの内側に配設されていることを特徴とする医療用シース。
【請求項２】
前記操作ワイヤの前記一端部は、前記接合部より前記チューブ近位端側に、前記プルリングの前記内面に接合されない非接合部を有し、
前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部の一部が、前記操作ワイヤの前記非接合部と前記プルリングの前記内面との間に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用シース。
【請求項３】
前記操作ワイヤの前記一端部は、前記接合部より前記チューブ近位端側に、前記プルリングの前記内面に接合されない非接合部を有し、
前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部の一部に、前記プルリングの周方向の一部が設置される切欠き部が設けられ、該切欠き部に対応する前記ブレード層の前記チューブ遠位端側の縁部が、前記操作ワイヤの前記非接合部と前記プルリングの前記内面との間に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用シース。
【請求項４】
前記プルリングの内面の、前記操作ワイヤの非接合部との間に前記ブレード層の前記チューブ遠位端側の端部が挿入される部分に、該端部の厚さの少なくとも一部を収容する凹所が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の医療用シース。
【請求項５】
前記操作ワイヤの前記接合部は、前記プルリングの前記内面にろう付けによって接合されており、
前記プルリングは、前記ろう付け用のろう材が前記操作ワイヤの前記接合部側から前記非接合部側へ流動することをせき止めるろう材せき止め部を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の医療用シース。
【請求項６】
前記ろう材せき止め部は、前記プルリングに形成された貫通孔で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の医療用シース。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記プルリングの周方向に沿って延在するように形成されたスリットで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の医療用シース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル治療等に用いられる医療用シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル治療は、カテーテルを体内の血管、体腔、体内管腔部等を通して治療対象の臓器の組織まで挿入し、そのカテーテルの先端に設けた処置手段によってその組織に対し目的の処置を行うものである。このようなカテーテル治療を行うにあたっては、カテーテルの挿入や組織への接近の容易化等を図るために、カテーテルが挿入される医療用シースが用いられている。
【０００３】
従来の医療用シースとして、体内に挿入される柔軟性を有するチューブの先端側である遠位端に埋め込んだプルリングを２本の操作ワイヤで操作することにより、チューブの遠位端の向きを可変にした構造のものがある。操作ワイヤは、チューブの基端側のチューブ近位端に設けた操作部に接続され、操作部によって操作されることによりチューブ内において進退させられるようになっている。また、チューブは、線材が編組されてなるブレード層が埋め込まれることにより補強がなされている。
【０００４】
上記のような構造を備えた医療用シースにおいて、ブレード層の遠位端側の端部における周方向の一部を切断除去した切欠き部に円環状のプルリングを設置したものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。この特許文献１には、プルリングのチューブ近位端側の端面に当接して設置したカバーリングにより、ブレード層の切断面からブレード層を構成する線材がプルリングの外周側に出て外部に露出することを防ぐようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１に記載の従来の医療用シースにあっては、カバーリングを設置することにより、構造の複雑化や部品点数の増加を招くといった問題があり、またこれに伴いコストも上昇するといった問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも簡素な構成でブレード層の線材の露出を防ぐことができ、結果として部品点数およびコストの削減を図ることができる医療用シースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る医療用シースは、メインルーメンおよびワイヤルーメンと、前記メインルーメンおよび前記ワイヤルーメンを囲むようにして配設された断面環状のブレード層と、を有し、一端側のチューブ遠位端が体内に挿入され、他端側のチューブ近位端が体外に配置されるチューブと、前記チューブ遠位端に設けられたプルリングと、前記ワイヤルーメンに進退可能に挿通されるとともに、その一端部に前記プルリングの内面に接合される接合部を有する操作ワイヤと、前記チューブ近位端に前記操作ワイヤの他端部が接続された状態で設けられ、前記操作ワイヤを進退させることにより前記プルリングとともに前記チューブ遠位端の向きを変位させる操作部と、を備え、前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部が、前記プルリングの内側に配設されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成により本発明では、プルリングによってブレード層のチューブ遠位端側の端部の線材が露出することを防ぐことができる。したがって従来のカバーリングを設置する必要がないため、従来よりも簡素な構成でブレード層の線材の露出を防ぐことができる。その結果、本発明によれば、部品点数およびコストの削減を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る医療用シースは、前記操作ワイヤの前記一端部は、前記接合部より前記チューブ近位端側に、前記プルリングの前記内面に接合されない非接合部を有し、前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部の一部が、前記操作ワイヤの前記非接合部と前記プルリングの前記内面との間に挿入されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、操作ワイヤが非接合部を有するため、この非接合部とプルリングの内面との間にブレード層のチューブ遠位端側の端部を挿入することにより、ブレード層の端部の全周をプルリングの内側に配設することができる。
【００１２】
本発明に係る医療用シースは、前記操作ワイヤの前記一端部は、前記接合部より前記チューブ近位端側に、前記プルリングの前記内面に接合されない非接合部を有し、前記ブレード層における前記チューブ遠位端側の端部の一部に、前記プルリングの周方向の一部が設置される切欠き部が設けられ、該切欠き部に対応する前記ブレード層の前記チューブ遠位端側の縁部が、前記操作ワイヤの前記非接合部と前記プルリングの前記内面との間に挿入されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、ブレード層におけるチューブ遠位端側の端部の一部に、プルリングの周方向の一部が設置される切欠き部が設けられた形態において、その切欠き部に対応するブレード層のチューブ遠位端側の縁部を、操作ワイヤの非接合部とプルリングの内面との間に挿入することにより、ブレード層の端部の全周をプルリングの内側に配設することができる。
【００１４】
本発明の医療用シースにおいては、前記プルリングの内面の、前記操作ワイヤの非接合部との間に前記ブレード層の前記チューブ遠位端側の端部が挿入される部分に、該端部の厚さの少なくとも一部を収容する凹所が形成されている構成としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、操作ワイヤの非接合部とプルリングの内面との間に挿入されるブレード層の遠位端側の端部が、プルリングの内面側にはみ出すことを抑えることができる。このため、ワイヤルーメン等の他の部材にブレード層が干渉することを抑えることができる。
【００１６】
本発明に係る医療用シースは、前記操作ワイヤの前記接合部は、前記プルリングの前記内面にろう付けによって接合されており、前記プルリングは、前記ろう付け用のろう材が前記操作ワイヤの前記接合部側から前記非接合部側へ流動することをせき止めるろう材せき止め部を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成により本発明では、操作ワイヤの接合部に付着された溶融状態のろう材はろう材せき止め部でせき止められるので、そのろう材が操作ワイヤの接合部側から非接合部側へ流動することを防ぐことができる。このため、操作ワイヤの接合部のみがプルリングの内面にろう付けされ、かつ、操作ワイヤの非接合部はプルリングの内面にろう付けされないという構成を確実に得ることができる。
【００１８】
本発明の医療用シースにおいては、前記ろう材せき止め部は、前記プルリングに形成された貫通孔で構成することができる。
【００１９】
この構成によれば、プルリングに貫通孔を形成することで本発明のろう材せき止め部を容易に設けることができる。貫通孔は、本発明のろう材せき止め部としてその機能を好適に果たす。
【００２０】
本発明の医療用シースにおいては、前記貫通孔を、前記プルリングの周方向に沿って延在するように形成されたスリットで構成してもよい。
【００２１】
この構成によれば、プルリングにスリットを形成することで本発明のろう材せき止め部を容易に設けることができる。スリットは、本発明のろう材せき止め部としてその機能を好適に果たす。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来よりも簡素な構成でブレード層の線材の露出を防ぐことができ、結果として部品点数およびコストの削減を図ることができる医療用シースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用シースの平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１および図５のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図１および図５のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３および図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る医療用シースの操作部の構造および作用を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るブレード層のチューブ遠位端側の端部を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプルリングおよび操作ワイヤ（第１のワイヤ、第２のワイヤ）を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプルリングおよび操作ワイヤ（第１のワイヤ、第２のワイヤ）を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＸＡ−ＸＡ断面図、（ｂ）は図９のＸＢ−ＸＢ断面図、（ｃ）は図９のＸＣ−ＸＣ断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の変形例を示す図であってチューブ遠位端側の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（一実施形態）
まず、構成について説明する。
【００２６】
図１は、一実施形態に係る医療用シース（以下、単にシースと略称）１を示している。このシース１は、チューブ２０を主体とするシース本体２と、操作部３と、グリップ部４と、を備えている。チューブ２０は、使用時において体内に挿入される一端側のチューブ遠位端２０Ａと、体外に配置される他端側のチューブ近位端２０Ｂと、を有する。チューブ近位端２０Ｂには、操作部３およびグリップ部４が設けられている。
【００２７】
図２、図３および図４はシース本体２の横断面図であって、それぞれ図１におけるＩＩ−ＩＩ断面、ＩＩＩ−ＩＩＩ断面、ＩＶ−ＩＶ断面を示している。また、図５はシース本体２におけるチューブ遠位端２０Ａの縦断面図であって、図３および図４のＶ−Ｖ断面を示している。
【００２８】
図２〜図５に示すように、本実施形態に係るシース本体２は、１つのメインルーメン２３および２つのワイヤルーメン２１、２２を有する上記チューブ２０と、チューブ遠位端２０Ａに設けられた円環状のプルリング４０と、各ワイヤルーメン２１、２２にそれぞれ進退可能に挿通されるとともに、後述するようにそのチューブ遠位端２０Ａ側の一端部３１Ｆ、３２Ｆにプルリング４０の内面に接合される接合部３１ａ、３２ａをそれぞれ有する第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２と、を備えている。第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２は、本発明の操作ワイヤを構成する。
【００２９】
上記操作部３は、チューブ近位端２０Ｂに設けられている。操作部３は、後述するように第１および第２のワイヤ３１、３２におけるチューブ近位端２０Ｂ側の他端部がそれぞれ接続されている。操作部３は、これらワイヤ３１、３２を進退させることにより図１の矢印αおよび矢印βのようにプルリング４０とともにチューブ遠位端２０Ａの向きを１８０度の反対方向に変位させるように構成されている。
【００３０】
図２〜図４に示すように、チューブ２０は、上述したように１つのメインルーメン２３および２つのワイヤルーメン２１、２２を有し、さらに、これらメインルーメン２３およびワイヤルーメン２１、２２を囲むようにして配設されたブレード層２４を有する。
【００３１】
チューブ２０は、内側チューブ２３Ａと外側チューブ２３Ｂとを有する多層チューブで構成されている。メインルーメン２３は、内側チューブ２３Ａの中空内部によって構成されている。メインルーメン２３は、チューブ２０の中心軸と概ね同軸状に形成されている。
【００３２】
外側チューブ２３Ｂには、２つのワイヤルーメン２１、２２すなわち第１のワイヤルーメン２１と第２のワイヤルーメン２２とが、チューブ２０の中心軸に対し互いに約１８０度対極となる位置にそれぞれ設けられている。
【００３３】
第１のワイヤルーメン２１は、外側チューブ２３Ｂに埋め込まれた第１のワイヤルーメンチューブ２１Ａの中空内部によって構成されている。また、第２のワイヤルーメン２２は、外側チューブ２３Ｂに埋め込まれた第２のワイヤルーメンチューブ２２Ａの中空内部によって構成されている。各ワイヤルーメン２１、２２は、チューブ２０の軸方向に沿って延びている。
【００３４】
第１のワイヤルーメン２１には、第１のワイヤ３１がチューブ２０の軸方向に沿って進退可能に挿通されている。また、第２のワイヤルーメン２２には、第２のワイヤ３２がチューブ２０の軸方向に沿って進退可能に挿通されている。第１および第２のワイヤ３１、３２は、いずれも同じ金属からなる細線であって、例えばステンレス鋼等の金属の撚り線または単線で構成されている。
【００３５】
後述するように、第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２は、それぞれチューブ遠位端２０Ａ側の一端部３１Ｆ、３２Ｆに接合部３１ａ、３２ａをそれぞれ有し、それら接合部３１ａ、３２ａが、プルリング４０の内面４０ａにそれぞれ接合されるようになっている。
【００３６】
また、図６に示すように、第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２のチューブ近位端２０Ｂ側の他端部は、操作部３が有するガイド部材３０１の外周部にそれぞれ接続されている。
【００３７】
操作部３においては、図６に示す２つのレバー３０２を回動させることにより、各ワイヤ３１、３２は、各ワイヤ３１、３２に対応するガイド部材３０１によって、一方がチューブ近位端２０Ｂ側に引き込まれ、これに追従して他方がチューブ近位端２０Ｂ側から引き出されるようになっている。この相反する各ワイヤ３１、３２の進退動作により、図６（ｂ）に示すようにプルリング４０が移動し、このプルリング４０の移動に追従してチューブ遠位端２０Ａの向きが変位するようになっている。
【００３８】
図２に示すように、ブレード層２４は、内側チューブ２３Ａおよび各ワイヤルーメンチューブ２１Ａ、２２Ａの各外周部に接触するようにして外側チューブ２３Ｂに埋め込まれている。このためブレード層２４が、横断面形状が楕円環状を有している。ブレード層２４は、ステンレス鋼等の線材が編組されてなる補強部材である。チューブ２０は、ブレード層２４によってキンクや捩れの発生が抑えられるようになっている。
【００３９】
図４および図５に示すように、プルリング４０は、チューブ遠位端２０Ａにおいてチューブ２０およびブレード層２４を内包するように設置されている。ここで、プルリング４０の内径はブレード層２４の長軸よりも小さいため、図７に示すように、ブレード層２４のチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａには、その長軸側の部分を切断除去することにより一対の切欠き部２４ａが形成されている。プルリング４０は、その周方向の一部が各切欠き部２４ａに嵌め込まれるようにしてチューブ遠位端２０Ａに設置されている。
【００４０】
図７に示すように、ブレード層２４のチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａは、上記各切欠き部２４ａと、これら切欠き部２４ａの間の２つの凸部２４ｂと、各切欠き部２４ａに対応する２箇所の縁部２４ｃと、を有する。後述するように、これら凸部２４ｂおよび縁部２４ｃを含むチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａの全周が、プルリング４０の内側に配設されている。
【００４１】
プルリング４０は、例えばステンレス鋼等の金属で構成されている。なお、プルリング４０のチューブ遠位端２０Ａ側の縁には、Ｘ線等で検出され得る金属（例えば金、白金、イリジウム、タングステン等）からなる造影リングが装着されていてもよい。また、プルリング４０そのものをＸ線等で検出され得る金属で構成してもよい。
【００４２】
図５に示すように、シース本体２は、そのチューブ遠位端２０Ａ側の先端に、チューブ遠位端２０Ａおよびプルリング４０を被覆する略円筒状の先端チップ５０を有している。チューブ遠位端２０Ａおよびプルリング４０は、先端チップ５０によって互いに接合した状態となっている。先端チップ５０はシース本体２の先端部を構成しており、その先端縁部はＲ状に面取りされてなだらかな面に形成されている。
【００４３】
ここで、上記のチューブ２０を構成する内側チューブ２３Ａおよび外側チューブ２３Ｂ、第１および第２のワイヤルーメンチューブ２１Ａ、２２Ａ、および先端チップ５０の材料について説明する。
【００４４】
内側チューブ２３Ａは、その中空内部のメインルーメン２３に、例えば電極カテーテル、アブレーションカテーテル、ステント搬送用カテーテル、その他の用途のカテーテル、あるいはガイドワイヤ、その他の医療器具が、軸方向に移動可能に挿入される。また、第１および第２のワイヤルーメンチューブ２１Ａ、２２Ａは、その中空内部の第１および第２のワイヤルーメン２１、２２に、上述したように第１および第２のワイヤ３１、３２がそれぞれ軸方向に沿って進退可能に挿通される。
【００４５】
このため、内側チューブ２３Ａおよび各ワイヤルーメンチューブ２１Ａ、２２Ａは、滑り特性が良い樹脂で形成されることが好ましい。そのような樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂が好適である。
【００４６】
また、外側チューブ２３Ｂは、例えばポリエーテルブロックアミド共重合体等のポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等の樹脂で形成されることが好ましい。
【００４７】
図８〜図１０に示すように、第１のワイヤルーメン２１に挿通された第１のワイヤ３１、および第２のワイヤルーメン２２に挿通された第２のワイヤ３２は、それぞれチューブ遠位端２０Ａ側の一端部３１Ｆ、３２Ｆがプルリング４０内に収容されている。
【００４８】
第１のワイヤ３１の一端部３１Ｆは、プルリング４０の内面４０ａに接合される接合部３１ａと、その内面４０ａに接合されない非接合部３１ｂと、を有している。また、これと同様に、第２のワイヤ３２の一端部３２Ｆは、プルリング４０の内面４０ａに接合される接合部３２ａと、その内面４０ａに接合されない非接合部３２ｂと、を有している。
【００４９】
第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２の各接合部３１ａ、３２ａは、それぞれ上記一端部３１Ｆ、３２Ｆの先端側に設けられており、図１０（ａ）に示すようにろう材６０を用いたろう付けによってプルリング４０の内面４０ａにそれぞれ接合されている。ろう材６０の種類は、各ワイヤ３１、３２およびプルリング４０の材質に応じて適宜に選択され、例えば銀ろう等が用いられる。
【００５０】
図８〜図１０に示すように、プルリング４０は、ろう材６０が各ワイヤ３１、３２の各接合部３１ａ、３２ａ側から非接合部３１ｂ、３２ｂ側へ流動することをそれぞれせき止める２つのスリット、すなわち第１のスリット４１および第２のスリット４２を有している。これらスリット４１、４２はプルリング４０の内部から外部に貫通する貫通孔であって、プルリング４０の周方向に沿って延びる長方形状に形成されている。各スリット４１、４２は、本発明の貫通孔およびろう材せき止め部を構成する。
【００５１】
各スリット４１、４２は、プルリング４０の中心軸に対し互いに約１８０度対極となる位置に形成されている。また、各スリット４１、４２は、プルリング４０の軸方向の中間であって、ややチューブ近位端２０Ｂ側（図９で右側）に寄った位置に形成されている。
【００５２】
第１のワイヤ３１は、一端部３１Ｆがプルリング４０内に第１のスリット４１を横断するようにして差し込まれ、先端の接合部３１ａに溶融したろう材６０が付着されて接合部３１ａがプルリング４０の内面４０ａに接合される。また、これと同様に、第２のワイヤ３２は、一端部３２Ｆがプルリング４０内に第２のスリット４２を横断するようにして差し込まれ、先端の接合部３２ａに溶融したろう材６０が付着されて接合部３２ａがプルリング４０の内面４０ａに接合される。接合後の各ワイヤ３１、３２は、それぞれ各スリット４１、４２の周方向長さの中間部を横断するように配設される。
【００５３】
ろう材６０は、各接合部３１ａ、３２ａから毛細管現象により各ワイヤ３１、３２を伝ってチューブ近位端２０Ｂ側に流動しようとするが、各スリット４１、４２があるためそれ以上のチューブ近位端２０Ｂ側への流動は起こらない。すなわち、各スリット４１、４２により、各接合部３１ａ、３２ａに付着した溶融状態のろう材６０が各非接合部３１ｂ、３２ｂ側へ流動することがせき止められるようになっている。
【００５４】
本実施形態においては、第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂは、各スリット４１、４２にそれぞれ対向する部分と、各スリット４１、４２からチューブ近位端２０Ｂ側のプルリング４０の内面４０ａに対向する部分で構成される。
【００５５】
本実施形態では、ブレード層２４のチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａの全周であって、上記各凸部２４ｂおよび各縁部２４ｃを含む部分が、プルリング４０の内側に配設されている。ここで、図７に示したプルリング４０を設置するために形成された各切欠き部２４ａに対応するチューブ遠位端２０Ａ側の各縁部２４ｃは、図１０（ｃ）に示すように、各ワイヤ３１、３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂと、プルリング４０の内面４０ａとの間に挿入された状態でプルリング４０の内側に配設されている。
【００５６】
次に、作用について説明する。
【００５７】
本実施形態に係るシース１は、上記のようにブレード層２４におけるチューブ遠位端２０Ａ側の端部２４Ａの全周がプルリング４０の内側に配設されている。特に本実施形態においては、プルリング４０を設置するためにブレード層２４に形成した各切欠き部２４ａに対応する各縁部２４ｃは、各ワイヤ３１、３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂとプルリング４０の内面４０ａとの間に挿入されており、その他の部分の上記凸部２４ｂを含む端部２４Ａは、外側チューブ２３Ｂに埋め込まれた状態でプルリング４０の内側に配設されている。
【００５８】
本実施形態によれば、第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂとプルリング４０の内面４０ａとの間に、各切欠き部２４ａに対応する各縁部２４ｃを挿入することで、それら縁部２４ｃを含むブレード層２４の端部２４Ａの全周をプルリング４０の内側に配設することができる。このため、各縁部２４ｃを構成する線材が外部に露出することを防ぐことができる。したがって本実施形態に係るシース１は、従来のカバーリングを設置する必要がないため、従来よりも簡素な構成でブレード層２４の線材の露出を防ぐことができ、その結果、部品点数およびコストの削減を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、各ワイヤ３１、３２の各接合部３１ａ、３２ａに付着された溶融状態のろう材６０は、各スリット４１、４２により、各接合部３１ａ、３２ａ側から各非接合部３１ｂ、３２ｂ側へ流動することを防ぐことができる。このため、各ワイヤ３１、３２の各接合部３１ａ、３２ａのみがプルリング４０の内面４０ａにろう付けされ、かつ、各ワイヤ３１、３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂはプルリング４０の内面４０ａにろう付けされないという構成を確実に得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、貫通孔である上記各スリット４１、４２を本発明のろう材せき止め部としているが、これらスリット４１、４２はプルリング４０に容易に形成することができ、本発明のろう材せき止め部としてその機能を好適に果たす。
【００６１】
なお、ろう付け時におけるろう材６０は、そのぬれ性によって各ワイヤ３１、３２とプルリング４０の内面４０ａとの隙間に浸透し、かつ各ワイヤ３１、３２の幅方向両側にフレア状に広がる。そこで、各スリット４１、４２には、このように各接合部３１ａ、３２ａに付着して広がるろう材６０が各非接合部３１ｂ、３２ｂ側に流動しないようにせき止め得る大きさを有していることが求められる。
【００６２】
そこで、本発明のろう材せき止め部としての機能を十分に果たすために、各スリット４１、４２の大きさとしては、例えば、その周方向に沿った長さが各ワイヤ３１、３２の直径の５〜６倍であり、その幅が各ワイヤ３１、３２の直径の１〜２倍である寸法が挙げられる。
【００６３】
具体的には、各ワイヤ３１、３２の直径が例えばφ０．１０〜０．４０ｍｍであった場合、各スリット４１、４２の幅は０．０５〜０．１６ｍｍが望ましく、０．１０〜０．８０ｍｍがより望ましい。また、各スリット４１、４２の周方向長さは、０．３０〜３．００ｍｍが望ましく、０．５０〜２．００ｍｍがより望ましい。
【００６４】
このような寸法を有することにより、各スリット４１、４２は、ろう材６０が各ワイヤ３１、３２の接合部３１ａ、３２ａ側から非接合部３１ｂ、３２ｂ側に流動することをせき止める上で十分な大きさを有し、本発明のろう材せき止め部としての機能が確実に行われる。
【００６５】
（変形例）
図１１は、上記一実施形態の変形例を示している。
【００６６】
この変形例は、プルリング４０の内面４０ａの一部に凹所４５を形成した点が上記一実施形態と相違する。したがってこの変形例については上記一実施形態と同一構成要素には同一の符号を付してそれらの説明は省略し、上記一実施形態との相違点のみを説明する。
【００６７】
ブレード層２４の一対の切欠き部２４ａに対応する各縁部２４ｃは、第１のワイヤ３１および第２のワイヤ３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂとプルリング４０の内面４０ａとの間に挿入されているが、それら縁部２４ｃが配設される部分のプルリング４０の内面４０ａには、各縁部２４ｃを収容する２つの凹所４５がそれぞれ形成されている。これら凹所４５は、プルリング４０の内面４０ａ側およびチューブ近位端２０Ｂ側に開放している。
【００６８】
この変形例によれば、各ワイヤ３１、３２の各非接合部３１ｂ、３２ｂとプルリング４０の内面４０ａとの間に挿入されるブレード層２４の各縁部２４ｃが、凹所４５にそれぞれ収容されることにより、各縁部２４ｃがプルリング４０の内面４０ａ側にはみ出すことを抑えることができる。このため、ワイヤルーメンチューブ２１Ａ、２２Ａ等の他の部材にその縁部２４ｃが干渉することを抑えることができる。
【００６９】
なお、凹所４５の深さは、縁部２４ｃの厚さすなわちブレード層２４の厚さの少なくとも一部が収容される深さであってよいが、縁部２４ｃの厚さ全体が凹所４５に収容される形態がより好ましい。
【００７０】
なお、上記実施形態では、各スリット４１、４２が本発明のろう材せき止め部を構成しているが、本発明のろう材せき止め部はこのようなスリット４１、４２に限定されず、任意の形状の貫通孔で構成されていてもよい。
【００７１】
また、貫通孔以外でも、ろう材６０が各ワイヤ３１、３２の各接合部３１ａ、３２ａから各非接合部３１ｂ、３２ｂへ流動することをせき止める機能を有するものであれば、ろう材せき止め部はいかなる形態のものであってよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、従来よりも簡素な構成でブレード層の線材の露出を防ぐことができ、そのため部品点数およびコストの削減を図ることができる医療用シースであり、医療用シース全般に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  医療用シース
２  シース本体
３  操作部
２０  チューブ
２０Ａ  チューブ遠位端
２０Ｂ  チューブ近位端
２１  第１のワイヤルーメン
２２  第２のワイヤルーメン
２３  メインルーメン
２４  ブレード層
２４Ａ  ブレード層のチューブ遠位端側の端部
２４ａ  切欠き部
２４ｃ  縁部
３１  第１のワイヤ（操作ワイヤ）
３１ａ、３２ａ  接合部
３１ｂ、３２ｂ  非接合部
３１Ｆ、３２Ｆ  一端部
３２  第２のワイヤ（操作ワイヤ）
４０  プルリング
４０ａ  プルリングの内面
４１  第１のスリット（ろう材せき止め部、貫通孔）
４２  第２のスリット（ろう材せき止め部、貫通孔）
４５  凹所
６０  ろう材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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