(57)【要約】      （修正有）【課題】箱体の上面に蓋が配設される構造であっても蓋の着脱作業を容易に行うことができる車両を提供する。【解決手段】蓋３０は、その蓋の一側に配設される係合部３１ｃを備え、箱体２０は、その箱体の車両内方側に配設され係合部が係合される被係合部材２５を備え、固定具４０は、蓋の他側または箱体の車両外方側のうちの一方に操作可能に配設される連結部材４１と、蓋の他側または箱体の車両外方側のうちの他方に配設され連結部材が連結される被連結部材４２と、を備えるので、蓋の一側を箱体の車両内方側に係合させれば良く、作業者が車両内方側に手を入れて操作することを不要とできる。これにより、箱体の上面に蓋が配設される構造であっても蓋の着脱作業を容易に行うことができる。【選択図】図５
2020158080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放される箱状の箱体と、その箱体の上面に配設される蓋と、その蓋を前記箱体に固定する固定手段と、を備えた車両において、
前記蓋は、その蓋の一側に配設される係合部を備え、
前記箱体は、その箱体の車両内方側に配設され前記係合部が係合される被係合部を備え、
前記固定手段は、
前記蓋の他側または前記箱体の車両外方側のうちの一方に操作可能に配設される操作部と、
前記蓋の他側または前記箱体の車両外方側のうちの他方に配設され前記操作部が連結される被連結部と、を備えることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記蓋は、弾性変形可能に形成され、
前記係合部が前記被係合部に係合され、且つ、前記操作部が前記被連結部に非連結とされた状態では、前記蓋の他側が前記箱体の上面側から離間され、
前記係合部が前記被係合部に係合され、且つ、前記操作部が前記被連結部に連結された状態では、前記蓋の他側が前記箱体の上面側に近接された分、前記蓋が弾性変形されることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記操作部は、前記蓋の他側の上面に配設され、
前記被連結部は、前記箱体の車両外方側の外面に配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記箱体の上面を取り囲む縁部は、車両内方側から車両外方側へ向けて下降傾斜され、
前記箱体の車両外方側の内面は、前記箱体の上面へ向かうに従って車両外方側となる方向に傾斜されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、特に、箱体の上面に蓋が配設される構造であっても蓋の着脱作業を容易に行うことができる車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納物（工具またはチェーン等）を収納可能に形成される収納箱を備えた車両が知られている。例えば、特許文献１には、工具類が収納される車両搭載用の工具箱（収納箱）が記載されている。この工具箱（収納箱）は、前面（車両外方側の面）に開口部が形成された箱本体（箱体）と、その開口部を開閉可能な平扉（蓋）と、を備え、上アーム部材および下アーム部材の基端を中心に平扉（蓋）が旋回することで開口部が開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２２２８０号公報（例えば、段落００１２，００１３、図２など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の収納箱のように、箱体の車両外方側の面が開放され、この開放された面に蓋が配設される構造では、走行中に蓋が開くと、箱体から収納物が脱落する虞がある。
【０００５】
これに対して、本願出願人は、箱体の上面が開放され、その箱体の上面に蓋が配設される構造に想到した（本願出願時において未公知）。この構造によれば、走行中に蓋が開いても、箱体から収納物が脱落することを抑制できる。
【０００６】
しかしながら、箱体の上面に蓋が配設される構造では、蓋の一側が車両内方側となるところ、車両内方側へは作業者の手が届き難く、作業を行い難い。これにより、箱体の上面への蓋の着脱の作業性が悪いという問題点が生じた。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、箱体の上面が開放され、その箱体の上面に蓋が配設される構造であっても、蓋の着脱作業を容易に行える車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために本発明の車両は、上面が開放される箱状の箱体と、その箱体の上面に配設される蓋と、その蓋を前記箱体に固定する固定手段と、を備えたものであり、前記蓋は、その蓋の一側に配設される係合部を備え、前記箱体は、その箱体の車両内方側に配設され前記係合部が係合される被係合部を備え、前記固定手段は、前記蓋の他側または前記箱体の車両外方側のうちの一方に操作可能に配設される操作部と、前記蓋の他側または前記箱体の車両外方側のうちの他方に配設され前記操作部が連結される被連結部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の車両によれば、蓋は、その蓋の一側に配設される係合部を備え、箱体は、その箱体の車両内方側に配設され係合部が係合される被係合部を備え、固定手段は、蓋の他側または箱体の車両外方側のうちの一方に操作可能に配設される操作部と、蓋の他側または箱体の車両外方側のうちの他方に配設され操作部が連結される被連結部と、を備えるので、蓋の一側を箱体の車両内方側に係合させれば良く、作業者が車両内方側に手を入れて操作することを不要とできる。これにより、箱体の上面に蓋が配設される構造であっても蓋の着脱作業を容易に行うことができる。また、蓋の他側のみを箱体に連結させる構造であっても、蓋の一側が箱体に係合されるので、箱体へ蓋をより確実に固定できる。
【００１０】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、蓋は、弾性変形可能に形成され、係合部が被係合部に係合され、且つ、操作部が被連結部に非連結とされた状態では、蓋の他側が箱体の上面側から離間され、係合部が被係合部に係合され、且つ、操作部が被連結部に連結された状態では、蓋の他側が箱体の上面側に近接された分、蓋が弾性変形されるので、蓋の弾性回復力を利用して、箱体への強固な固定が可能となる。
【００１１】
請求項３記載の車両によれば、請求項１又は２に記載の車両の奏する効果に加え、操作部は、蓋の他側の上面に配設され、被連結部は、箱体の車両外方側の外面に配設されるので、蓋の係合部を箱体の被係合部に係合させた後、蓋の他側を箱体の上面側に近接させ、操作部を被連結部に連結させる一連の動作を片手で行うことができ、作業性が向上する。
【００１２】
請求項４記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、箱体の上面を取り囲む縁部は、車両内方側から車両外方側へ向けて下降傾斜されるので、箱体の開口部の間口を広くして収納物の出し入れを容易とできる。また、箱体の車両外方側の内面は、箱体の上面へ向かうに従って車両外方側となる方向に傾斜されるので、箱体の車両外方側の内面を滑らせることで収納物を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるタンクローリ車の側面図である。
【図２】（ａ）は、収納箱の側面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱の正面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向視における箱体の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における箱体の断面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＶａ方向視における蓋の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向視におけるにおける蓋の正面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）の矢印ＩＶｃ方向視におけるにおける蓋の側面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱の正面図である。
【図６】図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱の正面図であり、箱体の上端から蓋が取り外された状態が図示される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、タンクローリ車１の概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるタンクローリ車１の側面図である。
【００１５】
なお、図１中の矢印Ｆ−Ｂ，矢印Ｕ−Ｄ及び矢印Ｌ−Ｒは、タンクローリ車１の前後方向、上下方向および左右方向をそれぞれ表している。図２以降においても同様である。
【００１６】
図１に示すように、タンクローリ車１は、液化ガス等を運搬するための車両であり、複数の車輪２（前輪２Ｆ及び後輪２Ｒ）と、それら複数の車輪２に支持されるフレーム３と、そのフレーム３に載置されるタンク４と、そのタンク４の左方でフレーム３に支持されるホース箱５と、後輪２Ｒの前方でフレーム３に支持される燃料タンク６と、その燃料タンク６の左方でフレーム３に支持されるサイドガード７と、タンク４に設けられたサブフレーム４ａ（図２（ｂ）参照）に取り付けられる収納箱１０と、を主に備えて構成されている。
【００１７】
サイドガード７は、交通事故等の際に歩行者や自転車などがフレーム３の下方に巻き込まれるのを防止するためのいわゆる巻込防止装置であり、棒状に形成される複数（本実施形態では３本）のガードパイプ７ａを備える。
【００１８】
収納箱１０は、収納物（工具やチェーン等）を収納するためのものであり、後輪２Ｒのタイヤカバー８よりも前方であって、燃料タンク６よりも後方に配設される。
【００１９】
次いで、図２を参照して、収納箱１０について説明する。図２（ａ）は、収納箱１０の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱１０の正面図である。
【００２０】
なお、図２（ｂ）は、タンク４の一部およびサブフレーム４ａが二点鎖線で図示される。また、本実施形態においては、収納箱１０の左方側が車両外方側であり、収納箱１０の右方側が車両内方側である。図３以降においても同様である。
【００２１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、収納箱１０は、箱体２０と、その箱体２０の上面に配設される蓋３０と、その蓋３０を箱体２０に固定するための固定具４０と、を備え、ブラケット９を介してタンク４に設けられたサブフレーム４ａに固定される。
【００２２】
固定具４０は、公知のキャッチクリップであり、連結部材４１と、その連結部材４１に連結される被連結部材４２と、を備える。連結部材４１は、蓋３０に配設される。
【００２３】
被連結部材４２は、箱体２０に配設され、連結部材４１と被連結部材４２との連結が維持されることで、蓋３０が箱体２０に固定される。
【００２４】
次いで、図３を参照して、箱体２０について説明する。図３（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向視における箱体２０の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における箱体２０の断面図である。
【００２５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、箱体２０は、内部に収納物を収納するためのものであり、奥板２２、側面板２３及び底板２４からなる上面が開放された箱状に形成される。なお、奥板２２、側面板２３及び底板２４は、一対のフレーム２１に固定される。
【００２６】
一対のフレーム２１は、前後方向に所定の間隔を隔てて配設される。フレーム２１は、上下方向に延設される断面視においてＬ字状に形成される鉛直部２１ａと、その鉛直部２１ａの下端から左方に延設される断面視においてＬ字状に形成される水平部２１ｂと、を備え、正面視においてＬ字状に形成される。鉛直部２１ａの上方側には鉛直部２１ａどうしを連結する被係合部材２５が固定される。
【００２７】
側面板２３は、板状体を折り曲げて形成され、奥板２２に対向する側面部２３ａと、その側面部２３ａの前後方向における両端から奥板２２側へ向けて屈曲する前面部２３ｂ及び後面部２３ｃと、を備える。
【００２８】
側面部２３ａは、上方に向かうに従って左方側に傾斜して形成される。これにより、側面部２３ａの内面に沿って収納物を滑らせることで収納物を容易に取り出すことができる。また、側面部２３ａの外面における上方側には一対の被連結部材４２が配設される。
【００２９】
前面部２３ｂ及び後面部２３ｃは、一対のフレーム２１の鉛直部２１ａ及び水平部２１ｂにそれぞれ固定され、前面部２３ｂと後面部２３ｃとは対向して配置される。また、前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端は、右方から左方へ向けて下降傾斜して形成される。これにより、前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端が左右方向に沿って水平に形成される場合と比較して、箱体２０の開口部の間口を広くできる。その結果、車両外方側からの収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００３０】
被係合部材２５は、蓋３０の移動を規制するためのものであり、前後方向に延設する板状体から形成される。被係合部材２５は、右方から左方へ向けて下降傾斜する姿勢で配置される。被係合部材２５の両端はそれぞれ屈曲して形成され、その一対の屈曲部２５ａが一対の鉛直部２１ａの対向する面にそれぞれ固定される。
【００３１】
次いで、図４を参照して、蓋３０について説明する。図４（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＶａ方向視における蓋３０の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印ＩＶｂ方向視におけるにおける蓋３０の正面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の矢印ＩＶｃ方向視におけるにおける蓋３０の側面図である。
【００３２】
図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、蓋３０は、収納物が箱体２０から飛び出すことを抑制するためのものであり、本体３１と、本体３１の上面に配設される取っ手３２と、本体３１の下面に配設されるフック３３と、を備える。
【００３３】
本体３１は、横長略矩形の板状体から形成される。本体３１は、その本体３１の前後方向における両端から下方へ向けて屈曲する一対のガイド部３１ａと、本体３１の右方側に形成される突出部３１ｂと、突出部３１ｂの右方側に形成される係合部３１ｃと、を備える。また、本体３１の突出部３１ｂ及び係合部３１ｃが形成される側とは反対側（矢印Ｌ方向側）における上面には、箱体２０に配設される一対の被連結部材４２（図２（ａ）参照）に対応する位置に一対の連結部材４１が配設される。
【００３４】
一対のガイド部３１ａは、箱体２０に対する蓋３０の前後方向への移動を抑制するための部位であり、一対のガイド部３１ａの対向間の距離は、前後方向における箱体２０の外形よりも大きく形成される（図２（ａ）参照）。
【００３５】
突出部３１ｂ及び係合部３１ｃの前後方向両端には一対の切欠きが形成され、突出部３１ｂ及び係合部３１ｃの前後方向における長さは被係合部材２５の一対の屈曲部２５ａ（図３（ａ）参照）の対向間の距離よりも短く形成される。なお、切欠きにより短手方向（前後方向）に沿って形成される端部を切欠き部３１ｄと定義する。
【００３６】
係合部３１ｃは、突出部３１ｂの一部を折り曲げることで突出部３１ｂとは反対側（矢印Ｒ方向側）に向かうに従って上昇傾斜して形成され、突出部３１ｂ（本体３１）に対する係合部３１ｃの傾斜の割合は、箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端に対する被係合部材２５（図３（ａ）参照）の傾斜の割合よりも大きく形成される。
【００３７】
また、係合部３１ｃには、係合部３１ｃを覆う弾性体３４が配設される。弾性体３４は、ゴム状の弾性体から形成され、弾性体３４を介して係合部３１ｃと被係合部材２５とが当接される。
【００３８】
取っ手３２は、棒状の円柱体を折り曲げて形成され、取っ手３２の延設方向を本体３１の長手方向（左右方向）に沿わせた姿勢で本体３１に配設される。フック３３は、箱体２０の上面から取り外された蓋３０を箱体２０或いはサイドガード７に掛止するためのものであり（図６参照）、下方に向けて湾曲するＪ字状に形成される。フック３３は、そのフック３３の一部が本体３１の突出部３１ｂに締結固定される。
【００３９】
左右方向において、本体３１の係合部３１ｃ及び突出部３１ｂのフック３３が非固定とされる領域（以下「弾性領域」と称す）は、フック３３が固定されておらず、また、一対のガイド部３１ａが形成されていないため本体３１の弾性領域を除く領域よりも剛性が小さく形成され、本体３１を曲げる方向へ弾性変形し易く形成される。
【００４０】
次いで、図５を参照して、箱体２０への蓋３０の取付け方法について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱１０の正面図であり、図５（ａ）は、蓋３０の係合部３１ｃ（弾性体３４）が箱体２０の被係合部材２５に係合され、且つ、固定具４０の連結部材４１が被連結部材４２に非連結とされた状態（以下「係合状態」と称す）を示し、図５（ｂ）は、係合状態から蓋３０を弾性変形させることで蓋３０（本体３１）の左方側が箱体２０（側面部２３ａ）の上端に近接し、連結部材４１が被連結部材４２に連結された状態（以下「固定状態」と称す）を示す。なお、図５では、理解を容易とするために、蓋３０の弾性変形量を実際の変形量よりも大きくした状態で模式的に図示される。
【００４１】
まず、蓋３０の突出部３１ｂ及び係合部３１ｃを箱体２０の内側（前面部２３ｂと後面部２３ｃとの間（図３（ａ）参照））へ配置し、蓋３０の一対の切欠き部３１ｄ（図４（ａ）参照）を前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端に当接させる。この状態から一対の切欠き部３１ｄを前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端に沿って摺動させつつ蓋３０を被係合部材２５側（矢印Ｒ方向側）へ移動させ、突出部３１ｂ及び係合部３１ｃに被係合部材２５の下方を通過させる。
【００４２】
次いで、突出部３１ｂ及び係合部３１ｃを上方側へ移動させ、弾性体３４を介して係合部３１ｃを被係合部材２５に係合させる。この場合、蓋３０の自重を利用して、一対の切欠き部３１ｄを支点として蓋３０の左方側を下方側へ回転させることで、係合部３１ｃの上面側を被係合部材２５の下面側に容易に係合させることができる。
【００４３】
これにより、収納箱１０（蓋３０）の上方側にタンク４やホース箱５が配設され、収納箱１０の上方側に作業者の手を入れるスペースが小さいタンクローリ車１であっても（図１参照）、蓋３０と箱体２０との係合作業のために車両内方側に作業者が手を入れて操作することを不要とできる。その結果、箱体２０の上面に蓋３０が配設される収納箱１０であっても蓋３０の係合作業を容易に行うことができる。
【００４４】
上述したように、突出部３１ｂ（本体３１）に対する係合部３１ｃの傾斜の割合は、箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端に対する被係合部材２５の傾斜の割合よりも大きく形成される。よって、図５（ａ）に示すように、係合状態において、蓋３０の左方側は、箱体２０の側面部２３ａから離間して配置される。
【００４５】
なお、前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端は、右方から左方へ向けて下降傾斜して形成されるため、蓋３０が前面部２３ｂ及び後面部２３ｃの上端の下降傾斜に沿って滑り落ちる虞があるところ、箱体２０の右方側（車両内方側）において係合部３１ｃの上面側と被係合部材２５の下面側とが係合される。また、係合部３１ｃと被係合部材２５との係合部を支点として蓋３０の弾性領域が上方側へ回転する方向に蓋３０の自重が作用するため、係合部３１ｃは、被係合部材２５に係合された状態を維持できる。これらにより、固定具４０の連結部材４１が被連結部材４２に非連結とされた状態においても蓋３０が箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端を滑り落ちることを抑制できる。
【００４６】
また、係合状態では、蓋３０の移動（蓋３０が箱体２０の上端を滑り落ちること）が抑制されるため、蓋３０の動きに基づいて係合部３１ｃと被係合部材２５とが係合されたことを確認することができる。このように、蓋３０の動きに基づいて係合部３１ｃと被係合部材２５とが係合されたことを確認できることは、タンクローリ車１のように収納箱１０（蓋３０）の上方側にタンク４やホース箱５が配設され（図１参照）、車両内方側において係合部３１ｃと被係合部材２５とが係合されたことを確認し難い構造において有効となる。
【００４７】
また、蓋３０の左方側が箱体２０の側面部２３ａから離間して配置されることで、作業者は固定具４０（連結部材４１及び被連結部材４２）が非連結であることを認識でき、固定具４０の連結操作を忘れることを抑制できる。
【００４８】
次いで、蓋３０の左方側を押し下げ、蓋３０の弾性領域を弾性変形させることで蓋３０（本体３１）の左方側を箱体２０（側面部２３ａ）の上端に近接させ、固定具４０の連結部材４１と被連結部材４２とを連結させる。
【００４９】
この場合、固定具４０が収納箱１０の左方側（車両外方側）に配設されるため、作業者は連結部材４１と被連結部材４２との連結操作を容易に行うことができる。また、連結部材４１が蓋３０に配設され、被連結部材４２が箱体２０（側面部２３ａ）に配設されるため、蓋３０の左方側を箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端に近接させ連結部材４１を被連結部材４２に連結させる一連の動作を片手で行うことができ、作業性が向上する。
【００５０】
例えば、連結部材４１が箱体２０に配設され、被連結部材４２が蓋３０に配設される場合、一方の手で蓋３０の左方側を箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端に近接させ、他方の手で連結部材４１を被連結部材４２に連結させる動作が必要となる。このため、片手での操作が困難となり、作業性が悪化する。
【００５１】
また、蓋３０の長手方向（左右方向）の一端側である右方側に弾性領域が形成され、蓋３０の長手方向の他端側である左方側に連結部材４１が配設される。そのため、係合部３１ｃと被係合部材２５との係合部を支点として蓋３０（弾性領域）を弾性変形させることで、弾性領域の弾性変形量に対する蓋３０の左方側の変位量を大きくできる。これにより、小さい力で蓋３０の左方側を箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端に近接させることができ、作業者の負担を軽減できる。
【００５２】
また、蓋３０（本体３１）の下面と箱体２０（前面部２３ｂ及び後面部２３ｃ）の上端とを当接させることで、弾性領域の弾性変形を抑制できる。これにより、弾性領域が過剰に弾性変形され、破損することを抑制できる。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、固定具４０は、箱体２０及び蓋３０の車両外方側のみに配設されるところ、このように、蓋３０の一方側（車両外方側）のみを箱体２０に連結させる構造であっても、蓋３０の他方側（車両内方側）が箱体２０（被係合部材２５）に係合されるので、箱体２０へ蓋３０を確実に固定できる。また、蓋３０の弾性回復力を利用して、箱体２０への強固な固定（がたつきの少ない固定）を行うことができる。
【００５４】
なお、箱体２０からの蓋３０の取り外し方法については、上述した箱体２０への蓋３０の取付け方法を反対の順序に行えば良いのでその説明は省略する。
【００５５】
次いで、図６を参照して、箱体２０の上端から取り外された蓋３０の仮置き方法について説明する。図６は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向視における収納箱１０の正面図であり、箱体２０の上端から蓋３０が取り外された状態が図示される。
【００５６】
図６に示すように、蓋３０のフック３３を箱体２０の側面部２３ａの上端に掛止することで、蓋３０を箱体２０に仮置きできる。これにより、蓋３０を紛失することを抑制できる。
【００５７】
また、フック３３は、前後方向における寸法が箱体２０（側面部２３ａ）よりも小さく形成され、蓋３０の前方側に偏って配置されるため（図４（ａ）参照）、側面部２３ａの内面に沿って収納物を滑らせて取り出す際、収納物がフック３３に当接することを抑制でき、収納物を容易に取り出すことができる。
【００５８】
なお、図６の二点鎖線で図示されるように、蓋３０のフック３３をサイドガード７のガードパイプ７ａに掛止することで蓋３０を仮置きしても良い。これにより、側面部２３ａの内面に沿って収納物を滑らせることができ、収納物を容易に取り出すことができる。
【００５９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６０】
上記実施形態では、収納箱１０がタンクローリ車１に配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、荷台を備える車両に収納箱１０を配設しても良い。荷台を備える車両としては、例えば、トラックやダンプが例示される。
【００６１】
上記実施形態において、収納箱１０は、フレーム３の右方側に配設されても良く、フレーム３の左方側及び右方側の両側に配設されても良い。
【００６２】
上記実施形態において、収納箱１０は、箱体２０と蓋３０とを連結する連結部材（チェーンやワイヤ等）を備えても良い。これにより、箱体２０の上端から取り外された蓋３０が紛失することを抑制できる。
【００６３】
上記実施形態では、突出部３１ｂ及び係合部３１ｃに一対の切欠きが形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、一対の切欠きが突出部３１ｂには非形成とされ、係合部３１ｃのみに形成されても良い。これにより、係合状態とするために蓋３０を車両内方側へ移動させ、一対の切欠き部３１ｄを被係合部材２５に当接させることで、係合部３１ｃを被係合部材２５に係合可能な位置に配置できる。その結果、被係合部材２５に対する係合部３１ｃの位置決めを容易に行うことができる。
【００６４】
上記実施形態において、本体３１には、一対のガイド部３１ａが非形成とされても良い。また、取っ手３２の延設方向を本体３１の短手方向（前後方向）に沿わせた姿勢で本体３１に固定しても良い。これらにより、本体３１の全体を弾性変形し易くできる。その結果、本体３１の弾性領域の弾性変形量を小さくでき、弾性領域の破損を抑制できる。
【符号の説明】
【００６５】
１              タンクローリ車（車両）
２０            箱体
２５            被係合部材（被係合部）
３０            蓋
３１ｃ          係合部
４０            固定具（固定手段）
４１            連結部材（操作部）
４２            被連結部材
【図１】
2020158080.tif 000003
【図２】
2020158080.tif 000004
【図３】
2020158080.tif 000005
【図４】
2020158080.tif 000006
【図５】
2020158080.tif 000007
【図６】
2020158080.tif 000008