(57)【要約】【課題】レンズの位置を調節するのに好適な調節機構を提供すること。【解決手段】調節機構を、少なくとも一対の調節部を備える構成とする。調節部は、レンズを中心軸側に付勢する付勢部と、付勢されたレンズの所定面内での位置を決める位置決め部とを有する。位置決め部は、第一螺合部と第二螺合部を有する第一の螺合部材と、第一螺合部と螺合し、かつ付勢されたレンズが押し当ることにより、レンズの所定面内での位置を決める第二の螺合部材と、第二螺合部と螺合する螺合部を有する固定部材とを有する。第二の螺合部材と固定部材は互いに廻り止めされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズよりなる光学系内の所定のレンズの位置を前記光学系の光軸方向と交わる面内で調節する調節機構であって、
少なくとも一対の調節部
を備え、
前記調節部は、
前記所定のレンズを、前記所定のレンズの中心軸側に付勢する付勢部と、
前記付勢部によって付勢された前記所定のレンズの前記面内での位置を決める位置決め部と、
を有し、
前記位置決め部は、
第一螺合部と第二螺合部を有する第一の螺合部材と、
前記第一螺合部と螺合し、かつ前記付勢部によって付勢された前記所定のレンズが押し当ることにより、前記所定のレンズの前記面内での位置を決める第二の螺合部材と、
前記第二螺合部と螺合する螺合部を有する固定部材と、
を有し、
前記第二の螺合部材と前記固定部材は互いに廻り止めされている、
調節機構。
【請求項２】
前記第一の螺合部材が回転されると、前記固定部材に対して前記第一の螺合部材と前記第二の螺合部材が前記面内でそれぞれ独立に、前記光軸に向かう第一の方向又は前記光軸から遠ざかる第二の方向に移動し、前記第二の螺合部材の移動に追従して前記所定のレンズの前記面内での位置が変わる、
請求項１に記載の調節機構。
【請求項３】
対となる一方の前記調節部は、
対となる他方の前記調節部に対し、前記中心軸周りに９０度回転した位置に設置されている、
請求項１又は請求項２に記載の調節機構。
【請求項４】
前記第一螺合部及び前記第二の螺合部材の螺合方向と、前記第二螺合部及び前記固定部材の螺合部の螺合方向とが同じであり、かつ前記第一螺合部及び前記第二の螺合部材のピッチと、前記第二螺合部及び前記固定部材の螺合部のピッチとが異なる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の調節機構。
【請求項５】
前記第一螺合部及び前記第二の螺合部材の螺合方向と、前記第二螺合部及び前記固定部材の螺合部の螺合方向とが異なる、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の調節機構。
【請求項６】
前記第一の螺合部材は、
前記第一螺合部が内周面に形成され且つ前記第二螺合部が外周面に形成された有底筒状体を有し、
前記第一螺合部は、
前記第二の螺合部材の外周面に形成された螺合部と螺合し、
前記第二螺合部は、
前記固定部材の内周面に形成された前記螺合部と螺合する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の調節機構。
【請求項７】
前記固定部材を保持する移動枠と、
前記所定のレンズを保持する保持枠と前記移動枠間に配置された転動体と、
を更に備え、
前記保持枠が前記第二の螺合部材の移動に追従して前記所定のレンズと一体となって前記固定部材に対して移動する際、前記移動枠が前記固定部材と一体になって移動し、前記転動体が前記保持枠と前記移動枠間で転動する、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の調節機構。
【請求項８】
前記第二の螺合部材に追従する前記所定のレンズの移動を前記第一の方向及び前記第二の方向に規制する規制部
を更に備える、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の調節機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の調節機構
を備える、
鏡筒。
【請求項１０】
請求項９に記載の鏡筒を備える、
撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調節機構、鏡筒及び撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学系内の所定の光学部材の位置を調節することにより、光学系の光学性能を調整する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の技術を適用した調節機構として、例えば撮影装置の鏡筒内に組み込まれたものが知られている。図１０に、従来の調節機構２１０が組み込まれた鏡筒２０１の具体的構成例を縦断面図で示す。
【０００４】
図１０に例示される従来の鏡筒２０１は、レンズＬ１ｘ及びレンズＬ２ｘを有する撮影レンズを備える。レンズＬ２ｘは、保持枠２２０に保持されている。調節機構２１０は、保持枠２２０と鏡筒２０１の筐体２３０との間に設けられている。
【０００５】
レンズＬ２ｘは、調節機構２１０によって光軸方向への移動が規制される一方、光軸と直交する面内では移動可能となっている。具体的には、調節機構２１０に設けられた調節ねじ２１２が冶具等を用いて回転操作されると、調節ねじ２１２が光軸直交方向に進退して保持枠２２０を押す。これにより、光軸と直交する面内において、保持枠２２０及びこれに保持されたレンズＬ２ｘの位置が変わり、撮影レンズ系の光学性能が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−９６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０に例示される従来の調節機構では、一般に、加工や部品調達が容易なことから標準的なねじピッチの調節ねじが用いられる。そのため、調節機構の分解能を光学系の感度に適した分解能に設定することが難しい。例示的には、感度が高い光学系に対しては、調節機構の分解能不足により、レンズの位置を意図通りに調節することが難しい場合がある。また、感度が低い光学系に対しては、要求される光学性能に調整するため、調節ねじを多く回転させなければならず、作業に時間がかかる場合がある。なお、調節機構の分解能は、調節ねじを一回転させる毎のレンズの移動量（位置調節量）として表される。また、光学系の感度は、調節ねじを一回転させる毎の光学性能の変化量として表される。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンズの位置を調節するのに好適な調節機構、鏡筒及び撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る調節機構は、複数のレンズよりなる光学系内の所定のレンズの位置を光学系の光軸方向と交わる面内で調節するものであり、少なくとも一対の調節部を備える。調節部は、所定のレンズを、所定のレンズの中心軸側に付勢する付勢部と、付勢部によって付勢された所定のレンズの、光軸と直交する面内での位置を決める位置決め部と、を有する。位置決め部は、第一螺合部と第二螺合部を有する第一の螺合部材と、第一螺合部と螺合し、かつ付勢部によって付勢された所定のレンズが押し当ることにより、所定のレンズの、光軸と直交する面内での位置を決める第二の螺合部材と、第二螺合部と螺合する螺合部を有する固定部材と、を有する。第二の螺合部材と固定部材は互いに廻り止めされている。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る鏡筒は、上記の調節機構を備える。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る撮影装置は、上記の鏡筒を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、レンズの位置を調節するのに好適な調節機構、鏡筒及び撮影装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る撮影装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る鏡筒の縦断面図である。
【図３】図２のＰ-Ｐ線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る鏡筒が備える調節機構の位置決め部の分解斜視図である。
【図５】図５のＡ図は、本発明の第一実施形態において、位置決め部が有する第一のねじ部材を回転操作する前の、位置決め部の状態を示す図であり、図５のＢ図は、本発明の第一実施形態において、第一のねじ部材を回転操作した後の、位置決め部の状態を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第一実施形態の変形例において、第一のねじ部材を回転操作する前の、位置決め部の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、本発明の第一実施形態の変形例において、第一のねじ部材を右方向に回転操作した後の、位置決め部の状態を示す図であり、図６（ｃ）は、本発明の第一実施形態の変形例において、第一のねじ部材を左方向に回転操作した後の、位置決め部の状態を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る鏡筒の縦断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る鏡筒の縦断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、第三実施形態に係る鏡筒が備える第二レンズ保持枠及び移動枠並びにその周辺の構成要素を抽出して示す分解斜視図である。
【図１０】従来構成の鏡筒の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る調節機構、調節機構を備える鏡筒及び鏡筒を備える撮影装置について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る撮影装置ＩＡの概略構成図である。撮影装置ＩＡは、一眼レフカメラであり、図１に示されるように、鏡筒１及びボディＣＢを備える。
【００１６】
図２は、本発明の第一実施形態に係る鏡筒１の構成を示す縦断面図である。鏡筒１は、ボディＣＢに着脱可能であり、撮影レンズ内の所定のレンズの位置を、撮影レンズの光軸と直交する面内で調節することにより、撮影レンズの光学性能を調整する機能を有する。なお、鏡筒１は、コンパクトデジタルカメラ、ミラーレス一眼カメラ、ビデオカメラ、カムコーダ等の他の撮影装置に備えられたものであってもよい。上記の所定のレンズの調節方向は、光軸と必ずしも直交していなくてもよく、光軸と交わる（光軸と異なる）方向（但し、光軸と直交する方向を除く）であってもよい。すなわち、上記の所定のレンズの位置を光軸と交わる方向（但し、光軸と直交する方向を除く）に調節する構成も本発明の範疇である。
【００１７】
図２に示されるように、鏡筒１は、光学系である撮影レンズＬを備える。撮影レンズＬは、レンズＬ１及びＬ２を有する。レンズＬ１、Ｌ２は、それぞれ、第一レンズ保持枠２２、第二レンズ保持枠２６によって保持されている。
【００１８】
以下の説明においては、撮影レンズＬの光軸ＡＸと一致する方向をＺ軸方向（又は光軸ＡＸ方向）と記し、Ｚ軸方向と直交しかつ図２の上下に延びる方向をＹ軸方向と記し、Ｙ軸方向及びＺ軸方向と直交しかつ図２の紙面と直交する方向をＸ軸方向と記す。
【００１９】
鏡筒１は、マウント部１０を備える。鏡筒１は、マウント部１０によってカメラボディに着脱可能となっている。マウント部１０は、固定筒１２の基端を保持する。
【００２０】
固定筒１２は、撮影レンズＬの光軸ＡＸを中心軸とした筒状部材である。固定筒１２の外周には、ズーム操作環１４が固定筒１２の周方向に摺動可能に取り付けられている。ズーム操作環１４の外周には、ズームゴム１６が巻き付けられている。また、ズーム操作環１４の内壁部には、ズーム操作環１４の内径方向に突出したズームレバー１８が取り付けられている。ズームレバー１８は、固定筒１２に形成された貫通穴１２ａに通されており、その先端がズームカム環２０と係合している。
【００２１】
第一レンズ保持枠２２の後端部の内周面には、複数のローラ２４が等配で取り付けられている。
【００２２】
ズームカム環２０には、内外径に貫通するカム溝２０ａが形成されている。固定筒１２には、溝１２ｂが形成されている。ローラ２４は、カムフォロアであり、カム溝２０ａを貫通して溝１２ｂに滑合している。なお、第一実施形態において、「滑合」は、互いの部材のはめあいがすきまばめになっており、一方の部材が他方の部材に摺動可能に嵌め合わせられている状態を指す。上記の例では、ローラ２４がカム溝２０ａ及び溝１２ｂに摺動可能に嵌め合わせられている。
【００２３】
鏡筒１は、調節機構１００を備える。図２では、便宜上、調節機構１００の一部の構成を拡大して示す。
【００２４】
調節機構１００は、移動枠１０２及び押え環１０４を備える。移動枠１０２は、円環状部材である。移動枠１０２の外周面には、複数のローラ２８が等配で取り付けられている。固定筒１２には、内外径に貫通する溝１２ｃが形成されている。ズームカム環２０には、カム溝２０ｂが形成されている。ローラ２８は、カムフォロアであり、溝１２ｃを貫通してカム溝２０ｂに滑合している。
【００２５】
第二レンズ保持枠２６の外周面には、外径方向に突出する凸部２６ａが形成されている。凸部２６ａは、移動枠１０２と押え環１０４との間に挟まれている。これにより、調節機構１００に対する第二レンズ保持枠２６の、光軸ＡＸ方向の移動が規制される。また、詳しくは後述するが、調節機構１００は、光軸ＡＸと直交する面内（以下、説明の便宜上この面を「光軸直交面Ｓ」と記す。）におけるレンズＬ２の位置を調節して決める。すなわち、調節機構１００は、第二レンズ保持枠２６を保持するとともに、第二レンズ保持枠２６の位置を光軸直交面Ｓ内でのみ調節するように構成されている。
【００２６】
ユーザがズーム操作環１４を固定筒１２の周方向に回転操作すると、ズーム操作環１４の回転がズームレバー１８を介してズームカム環２０に伝達される。伝達された回転力によってズームカム環２０が回転すると、ローラ２４がカム溝２０ａ及び溝１２ｂを摺動するとともにローラ２８が溝１２ｃ及びカム溝２０ｂを摺動する。これにより、ズームカム環２０の回転が直進運動に変換されて、第一レンズ保持枠２２及びこれに保持されたレンズＬ１が光軸方向に進退するとともに、第二レンズ保持枠２６及びこれに保持されたレンズＬ２が光軸方向に進退し、鏡筒１の撮影倍率が変わる。
【００２７】
図３は、図２のＰ-Ｐ線断面図である。なお、Ｐ-Ｐ線は光軸ＡＸと直交する。図３に示されるＰ-Ｐ線断面図は、鏡筒１を光軸直交面Ｓで切断したときに現れる断面ともいえる。
【００２８】
図３に示されるように、調節機構１００は、一対の調節部１１０を備える。一対の調節部１１０の一方は、他方の調節部１１０に対し、レンズＬ２の中心軸Ｏ周りに９０度回転した位置に設置されている。
【００２９】
一対の調節部１１０の一方は、レンズＬ２の位置をＸ軸方向に調節することができ、一対の調節部１１０の他方は、レンズＬ２の位置をＹ軸方向に調節することができる。
【００３０】
一対の調節部１１０の各々は、付勢部１１２と、中心軸Ｏを挟んで付勢部１１２と対向する位置に設置された位置決め部１１４を有する。
【００３１】
移動枠１０２には、内外径に貫通する一対の貫通穴１０２ａ及び一対の貫通穴１０２ｂが形成されている。付勢部１１２、位置決め部１１４は、それぞれ、貫通穴１０２ａ内、貫通穴１０２ｂ内に保持されている。
【００３２】
付勢部１１２は、レンズＬ２（直接的には、レンズＬ２を保持する第二レンズ保持枠２６）を中心軸Ｏ側に付勢するものであり、鋼球１１２ａ、付勢ばね１１２ｂ及び蓋部１１２ｃを有する。付勢ばね１１２ｂは、貫通穴１０２ａ内に設置される。鋼球１１２ａは、付勢ばね１１２ｂの一端に載せられて、付勢ばね１１２ｂと第二レンズ保持枠２６との間で挟持される。蓋部１１２ｃは、付勢ばね１１２ｂの他端に押し当る位置まで、移動枠１０２の外周側から貫通穴１０２ａ内に圧入される。これにより、付勢ばね１１２ｂが圧縮される。鋼球１１２ａは、圧縮された付勢ばね１１２ｂの付勢力により、レンズＬ２を中心軸Ｏ側に付勢する。
【００３３】
図４は、位置決め部１１４の分解斜視図である。位置決め部１１４は、付勢部１１２によって付勢されたレンズＬ２の、光軸直交面Ｓ内における位置を決めるものであり、第一のねじ部材１１４０（第一の螺合部材）、第二のねじ部材１１４２（第二の螺合部材）、固定部材１１４４及びガイド部材１１４６を有する。
【００３４】
第一のねじ部材１１４０の頭部には、冶具用溝１１４０ａが形成されている。第一のねじ部材１１４０のねじ部は、有底筒状体であり、外周面に雄ねじ１１４０ｂ（第二螺合部）が形成され、内周面に雌ねじ１１４０ｃ（第一螺合部）が形成されている。
【００３５】
第二のねじ部材１１４２は、雌ねじ１１４０ｃと螺合する雄ねじ１４４２ａ（第二の螺合部材の外周面に形成された螺合部）が外周面に形成されている。
【００３６】
固定部材１１４４は、貫通穴１０２ｂよりも極僅かに大きい外形を有するナット状部材であり、貫通穴１０２ｂ内に圧入されている。これにより、固定部材１１４４は、移動枠１０２に保持されている。なお、固定部材１１４４は、貫通穴１０２ｂ内で、貫通穴１０２ｂに対して回転しないように、外周面の一部が面取りされた形状となっている。
【００３７】
固定部材１１４４の内周面には、雄ねじ１１４０ｂと螺合する雌ねじ１１４４ａ（固定部材の螺合部）が形成されている。
【００３８】
ガイド部材１１４６は、中央に、角穴１１４６ａが形成され、左右に、ガイド片１１４６ｂが形成されている。固定部材１１４４には、下端部の左右に、スリット状のガイド１１４４ｂが形成されている。
【００３９】
第一のねじ部材１１４０の雄ねじ１１４０ｂと固定部材１１４４の雌ねじ１１４４ａとが螺合され、第一のねじ部材１１４０の雌ねじ１１４０ｃと第二のねじ部材１１４２の雄ねじ１４４２ａとが螺合される。次いで、第二のねじ部材１１４２の下端部１１４２ｂがガイド部材１１４６の角穴１１４６ａに圧入されて、左右一対のガイド片１１４６ｂがそれぞれ左右一対のガイド１１４４ｂ内に収まる。
【００４０】
角穴１１４６ａが角型であることから、第二のねじ部材１１４２とガイド部材１１４６との相対的な回転が規制される。また、ガイド片１１４６ｂがガイド１１４４ｂ内に収まることにより、固定部材１１４４とガイド部材１１４６との相対的な回転も規制される。すなわち、第二のねじ部材１１４２と固定部材１１４４は、ガイド部材１１４６によって互いに廻り止めされている。
【００４１】
固定部１２、ズームカム環２０には、それぞれ、冶具（例えばマイナスドライバ）を通すための貫通穴１２ｄ、２０ｃが形成されている。作業者が貫通穴１２ｄ及び２０ｃに冶具を通して冶具用溝１１４０ａに差し込み、第一のねじ部材１１４０を回転させると、光軸直交面Ｓ内において、第一のねじ部材１１４０が固定部材１１４４に対して光軸ＡＸに向かう光軸接近方向（第一の方向）又は光軸ＡＸから遠ざかる光軸離間方向（第二の方向）に移動しつつ、第二のねじ部材１１４２が第一のねじ部材１１４０に対して光軸接近方向又は光軸離間方向に移動する。光軸接近方向は、「レンズＬ２の中心に近付く方向」ともいえる。光軸離間方向は、「レンズＬ２の中心から遠ざかる方向」ともいえる。
【００４２】
すなわち、光軸直交面Ｓ内において、第一のねじ部材１１４０と第二のねじ部材１１４２は、固定部材１１４４（及び固定部材１１４４を保持する移動枠１０２）に対してそれぞれ独立に、光軸接近方向又は光軸離間方向に移動する。また、第二のねじ部材１１４２の移動量は、固定部材１１４４に対する第一のねじ部材１１４０の移動量と、第一のねじ部材１１４０に対する第二のねじ部材１１４２の移動量とを足した値となる。
【００４３】
固定部材１１４４に対する第一のねじ部材１１４０の移動量は、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじピッチ、及び第一のねじ部材１１４０の回転操作量に応じて決まる。例えば雄ねじ１１４０ｂのねじピッチが５ｍｍの場合、第一のねじ部材１１４０を一回転させる毎に、第一のねじ部材１１４０が固定部材１１４４に対して５ｍｍ進退する。
【００４４】
固定部材１１４４に対する第一のねじ部材１１４０の移動方向は、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじ山の向き、及び第一のねじ部材１１４０の回転操作方向に応じて決まる。例えば雄ねじ１１４０ｂのねじ山の向きが右向きの場合、第一のねじ部材１１４０が右方向に回転操作されると、第一のねじ部材１１４０が固定部材１１４４に対して光軸接近方向に移動する。ねじ山の向きは、螺合方向と言い換えてもよい。
【００４５】
第一のねじ部材１１４０に対する第二のねじ部材１１４２の移動量は、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじピッチ、及び第一のねじ部材１１４０の回転操作量に応じて決まる。
【００４６】
第一のねじ部材１１４０に対する第二のねじ部材１１４２の移動方向は、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじ山の向き、及び第一のねじ部材１１４０の回転操作方向に応じて決まる。
【００４７】
雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじ山の向きと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじ山の向きとが同じ（何れも右向き又は左向き）場合、第一のねじ部材１１４０が回転操作されると、第一のねじ部材１１４０と第二のねじ部材１１４２とが逆方向に移動する。そのため、第一のねじ部材１１４０を一回転させたときの第二のねじ部材１１４２の移動量は、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじピッチと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじピッチとの差分値となる。なお、両者のねじピッチが同じ値であると、第二のねじ部材１１４２の移動量がゼロになってしまう。そのため、両者のねじピッチは異なる値となっている。
【００４８】
これに対し、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじ山の向きと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじ山の向きとが逆の場合、第一のねじ部材１１４０が回転操作されると、第一のねじ部材１１４０と第二のねじ部材１１４２とが同じ方向に移動する。そのため、第一のねじ部材１１４０を一回転させたときの第二のねじ部材１１４２の移動量は、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじピッチと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじピッチとを足した値となる。
【００４９】
図５のＡ図は、第一のねじ部材１１４０を回転操作する前の、位置決め部１１４の状態を示し、図５のＢ図は、第一のねじ部材１１４０を回転操作した後の、位置決め部１１４の状態を示す。
【００５０】
図５のＡ図及びＢ図の例では、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじ山の向きと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじ山の向きが何れも右向きとなっている。そのため、第一のねじ部材１１４０を一回転させたときの第二のねじ部材１１４２の移動量は、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじピッチと、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじピッチとの差分値となる。図５のＡ図とＢ図とを比較すると判るように、両者のねじの向きを揃えると、調節機構１を高分解能に設定（ねじを一回転させる毎のレンズの移動量を小さく設定）することができる。
【００５１】
図６は、図５の例に対して、第二のねじ部材１１４２及び固定部材１１４４を取り換えた構成（第一実施形態の変形例の構成）を示す。図６の変形例は、図５の例に対して、第二のねじ部材１１４２の下端部１１４２ｂの形状が長くなっており、また、ガイド１１４４ｂの深さ（高さ）が深くなっている。また、雌ねじ１１４０ｃ（及び雄ねじ１４４２ａ）のねじ山の向きが、雄ねじ１１４０ｂ（及び雌ねじ１１４４ａ）のねじ山の向きと逆になっている。
【００５２】
図６（ａ）は、第一のねじ部材１１４０を回転操作する前の、位置決め部１１４の状態を示す。図６（ｂ）は、第一のねじ部材１１４０を右方向に回転操作した後の、位置決め部１１４の状態を示す。図６（ｃ）は、第一のねじ部材１１４０を左方向に回転操作した後の、位置決め部１１４の状態を示す。
【００５３】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）の各図を比較すると判るように、両者のねじの向きを逆にすると、調節機構１を低分解能に設定（ねじを一回転させる毎のレンズの移動量を大きく設定）することができる。
【００５４】
第二のねじ部材１１４２の下端部１１４２ｂには、付勢部１１２によって付勢されたレンズＬ２（直接的には、レンズＬ２を保持する第二レンズ保持枠２６の凸部２６ａ）が押し当っている。下端部１１４２ｂがレンズＬ２に押し当ることにより、レンズＬ２の光軸直交面Ｓ内での位置が決まることから、第一のねじ部材１１４０の回転操作に連動して、第二のねじ部材１１４２が光軸直交面Ｓ内で光軸接近方向又は光軸離間方向に移動すると、第二のねじ部材１１４２の移動に追従してレンズＬ２の光軸直交面Ｓ内での位置が変わる。
【００５５】
別の観点では、第二レンズ保持枠２６は、第二のねじ部材１１４２の移動に追従してレンズＬ２と一体に固定部材１１４４に対して移動する。この際、移動枠１０２は、固定部材１１４２と一体になって移動する。移動枠１０２に対する第二レンズ保持枠２６の光軸直交面Ｓ内での位置が変わることにより、撮影レンズＬ内におけるレンズＬ２の光軸直交面Ｓ内での位置が変わる。
【００５６】
作業者は、各調節部１１０の第一のねじ部材１１４０を回転操作してレンズＬ２の二次元平面内（光軸直交面Ｓ内）での位置を調節することにより、撮影レンズＬの光学性能を調整することができる。
【００５７】
作業者は、調節機構１００によるレンズＬ２の位置調節後、第二レンズ保持枠２６と移動枠１０２間に接着剤を塗布して、第二レンズ保持枠２６と移動枠１０２とを固定する。
【００５８】
このように、本実施形態では、第一のねじ部材１１４０、第二のねじ部材１１４２、固定部材１１４４の各部材のねじピッチ及びねじの向きを撮影レンズＬの感度を考慮して決めることにより、これらの部材のねじピッチが標準的なねじピッチである場合にも、調節機構１の分解能を撮影レンズＬの感度に適した分解能に設定することができる。
【００５９】
例示的には、撮影レンズＬの感度が高い場合、調節機構１を高分解能に設定することにより、作業者は、レンズＬ２の位置を意図通りの位置に容易に調整できるようになる。
【００６０】
また、撮影レンズＬの感度が低い場合、調節機構１を低分解能に設定することにより、作業者は、少ない操作量で（別の観点では、短い時間で）レンズＬ２の位置を意図通りの位置に調整できるようになる。
【００６１】
［第二実施形態］
図７は、本発明の第二実施形態に係る鏡筒１ｚの構成を示す縦断面図である。第二実施形態に係る鏡筒１ｚは、第一実施形態に係る鏡筒１に対し、移動枠と第二レンズ保持枠間の構成が相違する点以外、第一実施形態に係る鏡筒１と同じ構成を有する。第二実施形態において、第一実施形態に係る鏡筒１と同一の又は同様の構成については、同一の又は同様の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００６２】
第二実施形態に係る第二レンズ保持枠２６ｚの外周面には、全周に亘ってリブ２６ｂが形成されている。リブ２６ｂは、移動枠１０２ｚとの対向面に、複数（少なくとも３つ）の凹部２６ｃが等配で形成されている。凹部２６ｃには、鋼球３２が配置されている。
【００６３】
リブ２６ｂの外周面には、複数（少なくとも３つ）のピン２６ｄが等配で取り付けられている。移動枠１０２ｚの外周面であって、ピン２６ｄと対向する位置には、ピン１０２ｃが取り付けられている。ピン２６ｄには、引張コイルばね３４の一端が掛けられ、ピン２６ｄと対向する位置に取り付けられたピン１０２ｃには、引張コイルばね３４の他端が掛けられている。引張コイルばね３４は、ピン２６ｄとピン１０２ｃとの間で引き伸ばされている。そのため、第二レンズ保持枠２６ｚは移動枠１０２ｚ側に付勢される。これにより、凹部２６ｃ内の鋼球３２が、移動枠１０２ｚの面１０２ｄとリブ２６ｂ間で転動可能に挟持される。
【００６４】
調節機構１００によってレンズＬ２の位置調節が行われると、鋼球３２が移動枠１０２ｚの面１０２ｄ上を転動しつつ、第二レンズ保持枠２６ｚが移動枠１０２ｚに対して光軸直交面Ｓ内で移動する。従って、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚ間の摩擦は、転がり摩擦となる。
【００６５】
このように、鋼球３２は、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚ間で転動する転動体として構成される。
【００６６】
部材間の摩擦が大きいと、第一のねじ部材１１４０の回転操作量に応じた駆動力が第二レンズ保持枠２６ｚに十分に伝達されず、第一のねじ部材１１４０の回転操作量に対して第二レンズ保持枠２６ｚを十分に移動させることができない場合がある。第二実施形態では、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚ間の摩擦が転がり摩擦となる構成としたことにより、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚ間の摩擦によるロスが抑えられている。そのため、第一のねじ部材１１４０の回転操作量に対する第二レンズ保持枠２６ｚの移動量を十分に確保することができる。
【００６７】
調節機構１００によるレンズＬ２の位置調節後、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚ間に接着剤３６が塗布されて、第二レンズ保持枠２６ｚと移動枠１０２ｚとが固定される。
【００６８】
［第三実施形態］
図８は、本発明の第三実施形態に係る鏡筒１ｗの構成を示す縦断面図である。第三実施形態に係る鏡筒１ｗは、第二実施形態に係る鏡筒１ｚに対し、第二レンズ保持枠の移動方向を規制する部材を追加した構成を有する。第三実施形態において、第一実施形態に係る鏡筒１や第二実施形態に係る鏡筒１ｚと同一の又は同様の構成については、同一の又は同様の符号を付して説明を簡略又は省略する。
【００６９】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、第三実施形態に係る第二レンズ保持枠２６ｗ及び移動枠１０２ｗ並びにその周辺の構成要素を抽出して示す分解斜視図である。図９（ａ）は、これらの構成要素をＺ軸方向前方から見たときの分解斜視図であり、図９（ｂ）は、これらの構成要素をＺ軸方向後方から見たときの分解斜視図である。なお、図９（ａ）及び図９（ｂ）においては、便宜上、第二実施形態で説明した構成要素（凹部２６ｃ、ピン２６ｄ、鋼球３２、引張コイルばね３４、ピン１０２ｃ）を省略している。
【００７０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、第三実施形態に係る鏡筒１ｗには、第二レンズ保持枠２６ｗと移動枠１０２ｗとの間に環状部材３８が配置されている。
【００７１】
環状部材３８は、第二レンズ保持枠２６ｗとの対向面に、２つの突起３８Ｙ（図面上視認できるのは１つ）が形成されている。第二レンズ保持枠２６ｗとの対向面において、２つの突起３８Ｙは、レンズＬ２の中心軸Ｏを挟む対向位置（より具体的には、レンズＬ２の中心軸Ｏを挟んでＹ軸方向に並ぶ位置）に形成されている。
【００７２】
第二レンズ保持枠２６ｗのリブ２６ｂには、各突起３８Ｙとの対向位置に、Ｙ軸方向に長く伸びた長溝２６Ｙ（図面上視認できるのは１つ）が形成されている。
【００７３】
各突起３８Ｙは、対向位置に形成された長溝２６Ｙに嵌められている。長溝２６ＹのＸ軸方向の幅は、突起３８ＹのＸ軸方向の幅に対して極僅かに大きい。長溝２６ＹのＹ軸方向の長さは、突起３８ＹのＹ軸方向の長さに対して十分に大きい。そのため、突起３８Ｙは、長溝２６Ｙ内で実質的にＹ軸方向にのみ摺動可能となっている。言い換えると、第二レンズ保持枠２６ｗは、環状部材３８に対してＹ軸方向にのみ移動可能となっている。
【００７４】
環状部材３８は、移動枠１０２ｗとの対向面に、２つの突起３８Ｘが形成されている。移動枠１０２ｗとの対向面において、２つの突起３８Ｘは、レンズＬ２の中心軸Ｏを挟む対向位置（より具体的には、レンズＬ２の中心軸Ｏを挟んでＸ軸方向に並ぶ位置）に形成されている。言い換えると、各突起３８Ｘは、各突起３８Ｙに対し、レンズＬ２の中心軸Ｏ周りに９０度回転した位置に形成されている。
【００７５】
移動枠１０２ｗには、各突起３８Ｘとの対向位置に、Ｘ軸方向に長く伸びた長溝１０２Ｘ（図面上視認できるのは１つ）が形成されている。
【００７６】
各突起３８Ｘは、対向位置に形成された長溝１０２Ｘに嵌められている。長溝１０２ＸのＹ軸方向の幅は、突起３８ＸのＹ軸方向の幅に対して極僅かに大きい。長溝１０２ＸのＸ軸方向の長さは、突起３８ＸのＸ軸方向の長さに対して十分に大きい。そのため、突起３８Ｘは、長溝１０２Ｘ内で実質的にＸ軸方向にのみ摺動可能となっている。言い換えると、移動枠１０２ｗは、環状部材３８に対してＸ軸方向にのみ移動可能となっている。
【００７７】
従って、一対の調節部１１０の一方により、レンズＬ２の位置をＹ軸方向に移動させる力が第二レンズ保持枠２６ｗに加えられると、突起３８Ｘと長溝１０２Ｘとにより、環状部材３８と移動枠１０２ｗとのＹ軸方向の相対移動が規制される一方、突起３８Ｙと長溝２６Ｙとにより、第二レンズ保持枠２６ｗが環状部材３８及び移動枠１０２ｗに対して実質的にＹ軸方向にのみ移動する。
【００７８】
また、一対の調節部１１０の他方により、レンズＬ２の位置をＸ軸方向に移動させる力が第二レンズ保持枠２６ｗに加えられると、突起３８Ｙと長溝２６Ｙにより、環状部材３８と第二レンズ保持枠２６ｗとのＸ軸方向の相対移動が規制される一方、突起３８Ｘと長溝１０２Ｘとにより、第二レンズ保持枠２６ｗ及び環状部材３８が移動枠１０２ｗに対して実質的にＸ軸方向にのみ移動する。
【００７９】
部品や組立品の個体差により、レンズＬ２の位置が、作業者が意図する方向からずれて調節されることがある。一例として、調節部１１０によってレンズＬ２の位置をＹ軸方向に調節したいのに、実際には、Ｙ軸方向の成分にＸ軸方向の成分が混ざった斜め方向にレンズＬ２が位置調節されることがある。
【００８０】
これに対し、第三実施形態では、環状部材３８等の構成（突起３８Ｘ及び３８Ｙが形成された環状部材３８、第二レンズ保持枠２６ｗに形成された長溝２６Ｙ及び移動枠１０２ｗに形成された長溝１０２Ｘ）により、レンズＬ２の位置を、作業者が意図する方向に確実に調節することができる。
【００８１】
このように、環状部材３８等の構成は、第二のねじ部材１１４２に追従するレンズＬ２の移動を意図通りの方向（Ｘ軸に沿った光軸接近方向及び光軸離間方向並びにＹ軸に沿った光軸接近方向及び光軸離間方向）に規制する規制部として構成される。
【００８２】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  鏡筒
１０  マウント部
１２  固定筒
１２ａ  貫通穴
１２ｂ  溝
１２ｃ  溝
１２ｄ  貫通穴
１４  ズーム操作環
１６  ズームゴム
１８  ズームレバー
２０  ズームカム環
２０ａ  カム溝
２０ｂ  カム溝
２０ｃ  貫通穴
２２  第一レンズ保持枠
２４  ローラ
２６  第二レンズ保持枠
２６ａ  凸部
２８  ローラ
３０  絞り兼シャッタ部材
１００  調節機構
１０２  移動枠
１０２ａ、１０２ｂ  貫通穴
１０４  押え環
１１０  調節部
１１２  付勢部
１１２ａ  鋼球
１１２ｂ  付勢ばね
１１２ｃ  蓋部
１１４  位置決め部
１１４０  第一のねじ部材
１１４０ａ  冶具用溝
１１４０ｂ  雄ねじ
１１４０ｃ  雌ねじ
１１４２  第二のねじ部材
１１４２ａ  雄ねじ
１１４２ｂ  下端部
１１４４  固定部材
１１４４ａ  雌ねじ
１１４４ｂ  ガイド
１１４６  ガイド部材
１１４６ａ  角穴
１１４６ｂ  ガイド片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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