(57)【要約】【課題】回転位置検知手段の検知結果から回転部材の回転角を精度よく検知することを課題とする。【解決手段】シートの端部に対して接離する方向へ移動可能な規制部材と、前記規制部材の移動に応じて回転する回転部材８４ａと、前記回転部材に取り付けられて一体的に回転する被検知部材８３ａと、前記被検知部材の回転位置を検知する回転位置検知手段とを備えたシート保持装置であって、前記回転部材の当接部８４ｂが前記被検知部材の被当接部８３ｃに対して該回転部材の回転方向から当接することで、該被検知部材が該回転部材に対して一体的に回転する構成であり、前記当接部と前記被当接部との当接状態を維持させる付勢力Ｆを、前記回転部材と前記被検知部材との間に付与する付勢部材８５を有する。【選択図】図６
2020015620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの端部に対して接離する方向へ移動可能な規制部材と、
前記規制部材の移動に応じて回転する回転部材と、
前記回転部材に取り付けられて一体的に回転する被検知部材と、
前記被検知部材の回転位置を検知する回転位置検知手段とを備えたシート保持装置であって、
前記回転部材の当接部が前記被検知部材の被当接部に対して該回転部材の回転方向から当接することで、該被検知部材が該回転部材に対して一体的に回転する構成であり、
前記当接部と前記被当接部との当接状態を維持させる付勢力を、前記回転部材と前記被検知部材との間に付与する付勢部材を有することを特徴とするシート保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート保持装置において、
前記回転部材及び前記被検知部材の一方に設けられる回転軸と、他方に設けられる該回転軸に係合する係合孔とを有し、
前記当接部及び前記被当接部の一方が前記回転軸の周面に形成され、他方が前記係合孔の内壁面に形成されており、
前記付勢部材は、前記係合孔の内部に取り付けられることを特徴とするシート保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート保持装置において、
前記回転軸はＤカット軸であり、
前記回転軸の周面に形成される前記当接部又は前記被当接部は、前記Ｄカット軸のＤカット面であり、前記係合孔の内壁面に形成される前記被当接部又は前記当接部は、該Ｄカット面と係合する係合面であることを特徴とするシート保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート保持装置において、
前記付勢部材は、前記回転軸の軸方向に対して直交方向における前記Ｄカット面の一端側が前記係合面から離間する向きへ付勢することを特徴とするシート保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート保持装置において、
前記付勢部材は、線材の変形に対する復元力によって前記付勢力を付与するバネ部材であることを特徴とするシート保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート保持装置において、
前記バネ部材は、前記線材を屈曲させた１又は２以上の屈曲部を有し、該屈曲部を閉方向又は開方向へ変形させたときの復元力によって前記付勢力を付与することを特徴とするシート保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート保持装置において、
前記バネ部材は、少なくとも１つの前記屈曲部が前記係合孔を貫通するように取り付けられ、かつ、該屈曲部が前記回転軸の軸方向に対して直交する面方向において該係合孔よりも外側に位置する姿勢に保持されることを特徴とするシート保持装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート保持装置において、
前記バネ部材は、前記バネ部材の取り付け時に前記屈曲部を前記係合孔に挿入していって該バネ部材による前記付勢力が発生する時点で該屈曲部が該係合孔を通過している形状を有することを特徴とするシート保持装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート保持装置において、
前記係合孔に取り付けられた付勢部材が該係合孔から離脱するのを阻止する離脱阻止部材を有することを特徴とするシート保持装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート保持装置において、
前記付勢部材は把持部を有することを特徴とするシート保持装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート保持装置において、
前記把持部の外形は円形状であることを特徴とするシート保持装置。
【請求項１２】
シート保持装置に保持されたシートを給送するシート給送装置であって、
前記シート保持装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート保持装置を用いたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１３】
シート保持装置を備えた画像形成装置であって、
前記シート保持装置として、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート保持装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート保持装置、シート給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの端部に対して接離する方向へ移動可能な規制部材と、前記規制部材の移動に応じて回転する回転部材と、前記回転部材に取り付けられて一体的に回転する被検知部材と、前記被検知部材の回転位置を検知する回転位置検知手段とを備えたシート保持装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、原稿サイズが変わっても常に原稿の幅方向中央を固定トレイの幅方向中央に一致させるセンタリング位置決め機構を備えた原稿トレイ（シート保持装置）が開示されている。センタリング位置決め機構は、ピニオンと、ピニオンの両側に設けられ、ピニオンと噛み合って互いにすれ違いの向き（原稿幅方向）に案内されるラック対とを備えている。ラック対のそれぞれには幅寄せ板が設けられ、各幅寄せ板は、原稿の幅方向端部に対して接離する方向へ移動可能である。ラック対の一方にはロータリーセンサーの入力軸に取り付けられた歯車が噛み合っており、ユーザーが一方の幅寄せ板を掴んで移動することによりラック対が移動し、これにより歯車が回転して、その回転量がロータリーセンサーによって検知される。このロータリーセンサーの検知結果（入力軸の回転量）は、原稿の幅方向サイズの判定に利用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示のような構成において、ロータリーセンサー（回転位置検知手段）の入力軸（被検知部材）に歯車（回転部材）を取り付ける際、ガタが生じ得る構成を採用すると、ロータリーセンサーの検知結果から歯車の回転角を精度よく検知することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートの端部に対して接離する方向へ移動可能な規制部材と、前記規制部材の移動に応じて回転する回転部材と、前記回転部材に取り付けられて一体的に回転する被検知部材と、前記被検知部材の回転位置を検知する回転位置検知手段とを備えたシート保持装置であって、前記回転部材の当接部が前記被検知部材の被当接部に対して該回転部材の回転方向から当接することで、該被検知部材が該回転部材に対して一体的に回転する構成であり、前記当接部と前記被当接部との当接状態を維持させる付勢力を、前記回転部材と前記被検知部材との間に付与する付勢部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転位置検知手段の検知結果から回転部材の回転角を精度よく検知できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機を示す模式図である。
【図２】同複写機の手差し給紙装置を示す外観斜視図である。
【図３】実施形態に係る手差しトレイの斜視図である。
【図４】同手差しトレイにおけるサイドフェンスの移動機構を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、ロータリーセンサーの検知結果とギヤの回転量とのズレが生じる場合の説明図である。
【図６】実施形態におけるギヤの回転軸とロータの係合孔との連結構造を示す説明図である。
【図７】同ギヤの回転軸が同ロータリーセンサーのロータの係合孔に嵌め込まれた状態であって、スプリングがまだ取り付けられていない状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、組み付け前におけるスプリングの形状を示す説明図であり、（ｂ）は、組み付け後におけるスプリングの形状を示す説明図である。
【図９】同ギヤの回転軸が同ロータリーセンサーのロータの係合孔に嵌め込まれ、スプリングを取り付けた状態を、一部断面で示した斜視図。
【図１０】同ギヤを単体で示す斜視図。
【図１１】同スプリングがスペースＧから離脱するのを阻止するひさし部が設けられた部分のギヤの拡大図。
【図１２】図１１に示すギヤを一部断面で示した斜視図。
【図１３】（ａ）は、ギヤの回転軸の軸方向に直交する断面において、Ｄカット面の長さｘと切り欠きの長さｙとが、ロータ及びギヤを一体的に回転させる関係である場合の説明図。（ｂ）は、ギヤの回転軸の軸方向に直交する断面において、Ｄカット面の長さｘと切り欠きの長さｙとが、ロータ及びギヤを一体的に回転させることのできない関係である場合の説明図。
【図１４】ロータリーセンサーからギヤを取り外した状態の斜視図。
【図１５】手差しトレイの基台からロータリーセンサーを取り外した状態の斜視図。
【図１６】ロータリーセンサーからギヤを取り外した状態の平面図。
【図１７】ギヤが取り付けられたロータリーセンサー及びその周辺の部分断面を示す斜視図。
【図１８】ギヤとラックとの噛み合い部分付近の断面図。
【図１９】スプリングの取り付け時に、先端屈曲部をロータのスペースに挿入していってスプリングが同スペースの入口縁部に当接することで受ける、スプリングの弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅの説明図。
【図２０】（ａ）は、変形例１における組み付け前のスプリングの形状を示す説明図。（ｂ）は、組み付け途中におけるスプリングの状態を示す説明図。（ｃ）は、組み付け後のスプリングの形状を示す説明図。
【図２１】変形例２における把持部を示す斜視図。
【図２２】変形例２において、スプリングと把持部との連結部分が持ち上げられて、把持部を構成するワイヤの巻き方向が逆巻きになった状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るシート保持装置を、画像形成装置としての複写機の手差しトレイに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機１を示す模式図である。
本実施形態に係る複写機１は、画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２の上に配置された画像読取装置３と、画像形成装置本体２の下に配置されたテーブル状の給紙装置４と、画像読取装置３の上に開閉自在に配置された原稿自動搬送装置５とを備えている。また、複写機１は、スイッチバック装置４２と、手差し給紙装置７０とを備えている。
【０００９】
画像形成装置本体２は、その内部に像担持体としてドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０の周囲には、図中左側に帯電装置１１が配置され、感光体１０の回転方向（反時計方向：図中矢印Ａ）に沿って、現像装置１２、転写装置１３、クリーニング装置１４が配置されている。転写装置１３は、上下のローラ１５，１６の間に転写ベルト１７を掛け回して構成され、転写ベルト１７を転写位置Ｔで感光体１０の周面に押し当てる構成になっている。
【００１０】
帯電装置１１及びクリーニング装置１４の左側には、現像装置１２に新しいトナーを補給するトナー補給装置２０が配置されている。また、画像形成装置本体２の内部には、用紙・ＯＨＰシート等のシートを後述する供給位置から送り出し、転写位置Ｔを経てスタック位置まで搬送するシート搬送装置Ｄ１が配置されている。シート搬送装置Ｄ１は、後述する供給路Ｒ１、手差し供給路Ｒ２、及びシート搬送路Ｒを備えている。シート搬送路Ｒは、感光体１０と転写装置１３との間を通って図中の下から上へと伸びてから左に曲がる略Ｌ字状をなしている。
【００１１】
そして、シート搬送路Ｒには、感光体１０のシート搬送方向上流位置にレジストローラ２１が配置されている。また、感光体１０のシート搬送方向下流位置には、定着装置２２が配置されている。定着装置２２は、一対の定着ローラ（定着ローラ回転体）３１，３２を備えている。一方の定着ローラ３１の内部には定着ヒータが配置され、他方の定着ローラ３２の周囲には加圧スプリング、加圧アームが配置されている。この加圧スプリング、加圧アームにより、一方の定着ローラ３１には、他方の定着ローラ３２が押し当てられる。また、一方の定着ローラ３１には、サーミスタ、及びサーモスタットが配置されている。
【００１２】
そして、定着ヒータは、サーミスタにより定着ローラ３１の温度を測定しつつ、サーモスタットにより定着ヒータをオン、またはオフすることにより、一方の定着ローラ３１を所定の温度に保つ。
【００１３】
定着装置２２の更にシート搬送方向下流には、排出分岐爪３４、排出ローラ３５、第１加圧ローラ３６、第２加圧ローラ３７、腰付ローラ３８が配置され、その先に、画像形成済みのシートをスタックする排出スタック部（排出位置）３９が配置されている。
【００１４】
現像装置１２の図中左側には、レーザ書込装置４７が配置されている。レーザ書込装置４７は、レーザ光源、走査用の回転多面鏡４８、ポリゴンモータ４９、ｆθレンズ等の走査光学系５０などを備えている。
【００１５】
画像読取装置３は、光源５３、複数のミラー５４、結像用光学レンズ５５、ＣＣＤ等のイメージセンサ５６などを備え、上面にはコンタクトガラス５７が配置されている。
【００１６】
原稿自動搬送装置５は、一端を画像読取装置３の上面一端にヒンジ構造の連結具により連結されている。原稿自動搬送装置５は、下面が、コンタクトガラス５７の上面に載置される原稿用紙を上から押し付ける水平状態から、コンタクトガラス５７の上面との傾き角度が例えば最大で９０度開いた状態となるように開閉自在に設けられている。原稿自動搬送装置５は、原稿の載置位置に載置台や、排出位置に排出台を備えるほか、原稿などのシートを、載置台から画像読取装置３のコンタクトガラス５７上の読取位置を経て排出台まで搬送する原稿搬送路を有するシート搬送装置を備えている。シート搬送装置は、原稿などのシートを搬送するシート搬送ローラ（シート搬送回転体）を複数個備えている。
【００１７】
給紙装置４は、内部に、シートＳの供給位置である用紙分離装置６１を多段に備えている。各用紙分離装置６１は、それぞれ対応してピックアップローラ（給送ローラ）６２、フィードローラ（給送ローラ）６３、リバースローラ（分離ローラ）６４を備えている。多段に配置された用紙分離装置６１の図中右側には画像形成装置本体２のシート搬送路Ｒへと通じる供給路Ｒ１が形成される。供給路Ｒ１は、シートを搬送するいくつかのシート搬送ローラ（シート搬送回転体）６６を備えている。
【００１８】
スイッチバック装置４２は、画像形成装置本体２の図中右側面に配置されている。スイッチバック装置４２は、シート搬送路Ｒの排出分岐爪３４の位置から分岐するシート搬送装置Ｄ２を備えている。シート搬送装置Ｄ２は、一対のスイッチバックローラ４３が配置されたスイッチバック位置４４まで導く反転路Ｒ３と、スイッチバック位置４４から、再びシート搬送路Ｒのレジストローラ２１まで導く再搬送路Ｒ４とを有している。また、シート搬送装置Ｄ２は、シートを搬送する複数のシート搬送ローラ（シート搬送回転体）６６を有している。本実施の形態では、スイッチバック装置４２は、後述する開閉部材７１に取り付けられるよう構成されている。
【００１９】
手差し給紙装置７０は、画像形成装置本体２の図中右側面に配置されている。手差し給紙装置７０は、ピックアップローラ（給送ローラ）６７Ａ、フィードローラ（給送ローラ）６７Ｂ、リバースローラ（給送ローラ）６７Ｃを備え、手差しトレイ７２に積載されたシートＳを画像形成装置本体２のシート搬送路Ｒに供給するものである。
【００２０】
次に、複写機１の動作を説明する。
まず、この複写機１を用いてコピーを生成するには、メインスイッチをオンするとともに、原稿自動搬送装置５に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置５を開いて画像読取装置３のコンタクトガラス５７上に直接原稿をセットし、原稿自動搬送装置５を閉じてそれで押える。
【００２１】
そして、スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置５に原稿をセットしたときは、原稿をシート搬送ローラにより原稿搬送路を通して、コンタクトガラス５７上へと移動してから画像読取装置３を駆動し、原稿内容を読み取って排出台上に排出する。一方、コンタクトガラス５７上に直接原稿をセットしたときは直ちに画像読取装置３を駆動する。
【００２２】
画像読取装置３が駆動を開始すると、光源５３は、発光しつつコンタクトガラス５７に沿って移動し光をコンタクトガラス５７上の原稿面に照射する。複数のミラー５４は、原稿面からの反射光を入光して結像用光学レンズ５５に向かって反射する。結像用光学レンズ５５は、この反射光をイメージセンサ５６上で結像させる。これにより、イメージセンサ５６は、原稿内容を読み取る。
【００２３】
また、このとき同時に、感光体１０が感光体駆動モータにより回転され、これに伴い、感光体表面が帯電ローラを用いた帯電装置１１により一様に帯電され、次いでレーザ書込装置４７が上述の画像読取装置３で読み取った原稿内容に応じてレーザ光を感光体表面に照射することにより、感光体表面に書込みが行われ、これにより、感光体１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光体表面に形成された静電潜像部分が現像装置１２に対向する時に感光体表面にトナーが吸着し、静電潜像が可視像化する。
【００２４】
また、スタートスイッチを押したときに、給紙装置４中に多段に備える複数の用紙分離装置６１の中、用紙サイズの選択信号に基づいて対応する用紙分離装置６１が選択される。そして、この用紙分離装置６１に対応するピックアップローラ６２がこの用紙分離装置６１内のシートＳを１枚送り出す。リバースローラ６４は、複数枚のシートＳを送り出そうとするときに最上位の１枚のシートＳを分離し、残りのシートＳの搬送を阻止する。続いて、フィードローラ６３がシートＳを搬送しながら供給路Ｒ１に入れ、シート搬送ローラ６６がシートＳを引き続いて搬送しシート搬送路Ｒへ導き、レジストローラ２１がシートＳに当接しシートＳの搬送を止める。そして、このレジストローラ２１が、上述した感光体１０の回転にタイミングを合わせて回転し、シートＳを感光体１０の右側へ送り込む。
【００２５】
手差し給紙を行う場合には、手差し給紙装置７０の手差しトレイ７２を直立姿勢の閉鎖状態から、図１に示すような傾斜姿勢の開放状態へ移行し、その手差しトレイ７２のシート積載面７２Ｂ上にシートをセットする。スタートスイッチを押したときに、ピックアップローラ６７Ａがシートを１枚送り出し、引き続いてフィードローラ６７Ｂがシートの送り出しを引き継ぐ。リバースローラ６７Ｃは、複数枚のシートを送り出そうとするときに最上位の１枚のシートを分離し、残りのシートの搬送を阻止する。シート搬送ローラ６６は、手差し供給路Ｒ２に供給されたシートを引き続き搬送してシート搬送路Ｒへと導く。以後は、上述した給紙装置４と同様に、レジストローラ２１が感光体１０の回転にタイミングを合わせて感光体１０の右側へと送り込む。
【００２６】
次いで、転写装置１３は、感光体１０の右側へと送り込んだシートＳが転写位置Ｔに来た時に、シートＳに感光体１０上のトナー画像を転写して画像を形成する。クリーニング装置１４が、画像転写後の感光体１０上の残留トナーを除去・清掃し、次いで、除電装置が、感光体１０上の残留電位を除去して帯電装置１１からはじまる次の画像形成に備える。
【００２７】
次いで、定着装置２２は、上述したトナー画像が転写されたシートＳを転写ベルト１７により搬送して一対の定着ローラ３１，３２間を通し、定着位置で熱と圧力を加えて転写画像を定着する。定着が行われたシートＳは、その後、第１加圧ローラ３６、排出ローラ３５、第２加圧ローラ３７、腰付ローラ３８を通過する過程において平面上とされ腰を付けられ、排出スタック部３９上に排出され、そこにスタックされる。
【００２８】
なお、シートＳの両面に画像を転写する場合、排出分岐爪３４を切り替える。そして、表面に画像を転写したシートＳを、シート搬送路Ｒから反転路Ｒ３に入れ、シート搬送ローラ６６により搬送してスイッチバック位置４４へ入れ、そのスイッチバック位置４４においてスイッチバックする。その後、シートを再搬送路Ｒ４に入れ反転して、シート搬送ローラ６６により搬送して、再び、シート搬送路Ｒに導き、前述と同様にしてシートの裏面にも画像を転写する。
【００２９】
図２は、手差し給紙装置７０を示す外観斜視図である。
本実施形態の手差し給紙装置７０は、図１に示すように、画像形成装置本体２に対して下部に回動支点７１Ａを持って上部が開閉する開閉部材７１と、開閉部材７１に対して下部に回動支点７２Ａを持って上部が開閉する手差しトレイ７２とを備えている。また、手差し給紙装置７０は、図２に示すように、画像形成装置本体２に開閉部材７１を開閉可能に連結するリンク部材７３を備えている。
【００３０】
シート搬送路Ｒ、再搬送路Ｒ４に詰まったジャム・シートの除去や、画像形成装置本体２の内部のメンテナンス等を簡単に行うには、開閉部材７１を傾斜姿勢の開放状態にしてシート搬送路Ｒや再搬送路Ｒ４を開放する。すなわち、手差し給紙装置７０は、開閉部材７１を直立姿勢の閉鎖状態から傾斜姿勢の開放状態にしてシート搬送路Ｒや再搬送路Ｒ４を開放することにより、ジャム・シートの除去や、メンテナンス等を簡単に行うことができる。
【００３１】
また、手差し給紙装置７０は、手差しトレイ７２を直立姿勢の閉鎖状態から傾斜姿勢の開放状態（図１参照）にして手差しトレイ７２のシート積載面７２Ｂにシートを積載することにより、手差し用のシートをシート搬送路Ｒに供給することができる。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る手差しトレイの斜視図である。
図３に示すように、シート保持装置である手差しトレイ７２は、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂ、ガイドレール７５が設けられている。サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂは、シート積載面７２Ｂの上方空間（シートＳの積載空間）におけるシート幅方向（Ｙ方向）に設置されている。
【００３３】
本実施形態の手差しトレイ７２には、案内部であるガイドレール７５が、シート幅方向（Ｙ方向）に延在して設けられている。シートＳを挟むようにシート幅方向両端部にそれぞれ設置された一対のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂは、ガイドレール７５に沿って、シートＳの幅方向端部に対して接離する方向（シート幅方向）に手動で移動可能であり、シートＳの幅方向のサイズに合わせて位置決めされる。すなわち、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂは、シートＳの幅方向の位置を規制する規制部材として機能する。
【００３４】
本実施形態の手差しトレイにおいて、シート積載面７２Ｂの上方空間（シートＳの積載空間）におけるシート給送方向（Ｘ方向）の上流側に、エンドフェンスを設けてもよい。具体的には、例えば、手差しトレイ７２に案内部であるガイドレールをシート給送方向（Ｘ方向）に延在して設け、このガイドレールに沿ってエンドフェンスがシート給送方向に移動可能に設置する。エンドフェンスは、シート積載面７２Ｂに載置されるシートＳの給送方向のサイズに合わせて位置決めされる。すなわち、エンドフェンスは、シートＳの給送方向の端部位置を規制する規制部材として機能する。
【００３５】
本実施形態では、一対のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが連動して幅方向の間隔を増減するように構成されている。すなわち、一方のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが＋Ｙ方向に手動で移動されたとき、他方のサイドフェンス７４Ｂ，７４Ａは−Ｙ方向に連動して移動する。また、一方のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが−Ｙ方向に手動で移動されたとき、他方のサイドフェンス７４Ｂ，７４Ａが＋Ｙ方向に連動して移動する。
【００３６】
なお、図３において、シートＳの給送方向はＸ方向であり、手差しトレイ７２はＹ方向に挿脱できるとしたが、本発明はこれらの方向関係に限定されるものではない。
【００３７】
図４は、本実施形態の手差しトレイ７２におけるサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの移動機構を示す平面図である。
本実施形態におけるサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの移動機構は、シートＳの幅方向サイズが変わってもシートＳの幅方向中央が底板２４の幅方向中央に一致させるように、一対のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが連動して移動する構成となっている。本実施形態では、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの移動機構として、ピニオン・ラック機構を用いている。
【００３８】
具体的には、図４に示すように、各サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂにはそれぞれラック８１Ａ，８１Ｂが設けられている。各ラック８１Ａ，８１Ｂは、シート幅方向略中央に配置されているピニオン８２を両側から挟み込むようにしてピニオンと噛み合っている。これにより、一方のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂがシート幅方向へ移動されると、そのサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂのラック８１Ａ，８１Ｂが連動してシート幅方向へ移動し、ピニオン８２を回転させる。このピニオン８２の回転によって他方のラック８１Ｂ，８１Ａがシート幅方向に沿ってすれ違い方向へ移動し、これに連動して他方のサイドフェンス７４Ｂ，７４Ａがシート幅方向へ移動する。
【００３９】
本実施形態において、一方のラック８１Ａには、ギヤ（回転部材）８４が噛み合っている。ギヤ８４の回転軸８４ａは、ロータリーセンサー８３のロータ（被検知部材）８３ａに形成されている係合孔８３ｂに嵌め込まれて連結されている。ユーザーが例えばサイドフェンス７４Ａをシート幅方向へ移動させると、そのサイドフェンス７４Ａのラック８１Ａが連動してシート幅方向へ移動し、ラック８１Ａに噛み合っているギヤ８４を回転させる。これにより、ギヤ８４に連結されているロータリーセンサー８３のロータ８３ａがギヤ８４と一体的に回転し、ロータ８３ａの回転量がロータリーセンサー８３によって検知される。このロータリーセンサー８３の検知結果（ロータ８３ａの回転量）は、画像形成装置の制御部に送られ、例えば手差しトレイ７２にセットされたシートＳの幅方向サイズの判定に利用される。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｃ）は、ロータリーセンサー８３の検知結果（ロータ８３ａの回転量）とギヤ８４の回転量（サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの位置）とのズレが生じる場合の説明図である。
本実施形態において、ロータリーセンサー８３のロータ８３ａとギヤ８４との連結は、ギヤ８４の回転軸８４ａをＤカット軸にし、そのＤカット面（当接部）８４ｂに係合する係合面となる内壁平面部（被当接部）８３ｃが形成されるように、ロータ８３ａの係合孔８３ｂをＤカット形状として、ロータ８３ａとギヤ８４とが一体的に回転するようにしている。
【００４１】
ここで、このような連結構造は、Ｄカット形状の係合孔８３ｂやこれに嵌め込まれるＤカット軸である回転軸８４ａの寸法バラツキによって、図５（ａ）に示すように、回転軸８４ａのＤカット面８４ｂと係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの間に隙間Ｃが生じ得る。このような隙間Ｃが存在すると、ギヤ８４の回転軸８４ａに形成されたＤカット面８４ｂとロータ８３ａの係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの当接状態が一意に決まらない。
【００４２】
具体的には、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが互いの間隔を広げる方向へ移動された場合、図５（ｂ）に示すように、これに連動してギヤ８４の回転軸８４ａが図中反時計回りに回転し、隙間Ｃの分だけロータ８３ａの係合孔８３ｂに対して相対回転する。その結果、ギヤ８４の回転軸８４ａの軸方向に対して直交方向におけるＤカット面８４ｂの一端側（図中右側の端部）が、ロータ８３ａの係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃの一端側（図中右側の端部）に当接する一方、Ｄカット面８４ｂの他端側と内壁平面部８３ｃの他端側とが離間するという当接状態になる。この当接状態は、Ｄカット面８４ｂと内壁平面部８３ｃとが平行であるときの状態と比べると、ロータ８３ａに対してギヤ８４が−θ°の角度分だけ相対的に回転した回転位置をとる。
【００４３】
また、今度は、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが互いの間隔を狭める方向へ移動された場合、図５（ｃ）に示すように、これに連動してギヤ８４の回転軸８４ａが図中時計回りに回転し、隙間Ｃの分だけロータ８３ａの係合孔８３ｂに対して相対回転する。その結果、ギヤ８４の回転軸８４ａの軸方向に対して直交方向におけるＤカット面８４ｂの他端側（図中左側の端部）が、ロータ８３ａの係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃの他端側（図中左側の端部）に当接する一方、Ｄカット面８４ｂの一端側と内壁平面部８３ｃの一端側とが離間するという当接状態になる。この当接状態は、Ｄカット面８４ｂと内壁平面部８３ｃとが平行であるときの状態と比べると、ロータ８３ａに対してギヤ８４が＋θ°の角度分だけ相対的に回転した回転位置をとる。
【００４４】
以上の結果、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの位置が同じであっても、ロータリーセンサー８３で検出される角度は２θ°の角度範囲内で変動し得る。特に、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが互いの間隔を広げる方向へ移動させた場合と狭める方向へ移動させた場合とでは、最大で２θ°分の角度の違いが生じてしまう。したがって、ロータリーセンサー８３での検出結果（ロータ８３ａの回転量）からは、ギヤ８４の回転量（回転角）を正確に得ることができず、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの位置を正確に把握できない。よって、例えば、ロータリーセンサー８３での検出結果（ロータ８３ａの回転量）からシートＳの幅方向サイズを判定する場合には、その判定を適切に行うことができない。
【００４５】
図６は、本実施形態におけるギヤ８４の回転軸８４ａとロータ８３ａの係合孔８３ｂとの連結構造を示す説明図である。
本実施形態においては、ギヤ８４の回転軸８４ａにおけるＤカット面８４ｂとロータ８３ａの係合孔８３ｂにおける内壁平面部８３ｃとの当接状態が維持されるように、ギヤ８４とロータ８３ａとの間に回転方向への付勢力を付与する付勢部材としてのスプリング８５が設けられている。
【００４６】
本実施形態においては、ロータ８３ａの係合孔８３ｂの内部にスプリング８５を取り付けるため、ギヤ８４の回転軸８４ａに切り欠きを設けてＤカット面８４ｂの一部を除去し、スプリング８５を取り付けるスペースＧを形成している。
【００４７】
付勢部材としては、前記のような付勢力を付与できるものであれば特に制限はない。本実施形態の付勢部材は、ロータ８３ａの係合孔８３ｂの内部に取り付けられているが、その設置場所もこれに限定されることはない。
【００４８】
本実施形態のスプリング８５は、図６中符号Ｆの向きの付勢力を付与するものであり、回転軸８４ａの軸方向に対して直交方向におけるＤカット面８４ｂの一端側（図中右側の端部）が係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃから離間する向きへ付勢している。この付勢力により、Ｄカット面８４ｂと係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの当接状態は、常に、図５（ｃ）に示した当接状態（片寄せした状態）に維持される。
【００４９】
スプリング８５による付勢力は、ロータ８３ａの回転トルク以上となるように設定されているため、図５（ｂ）に示すように、ギヤ８４の回転軸８４ａが図中反時計回りに回転する場合でも、Ｄカット面８４ｂと係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの当接状態は図５（ｃ）に示した当接状態に維持され、その状態で回転するギヤ８４とロータ８３ａとが一体的に回転する。したがって、回転軸８４ａのＤカット面８４ｂと係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの間に隙間Ｃが存在していても、Ｄカット面８４ｂと係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの当接状態が一意に決まり、ロータリーセンサー８３での検出結果（ロータ８３ａの回転量）から、ギヤ８４の回転量（回転角）を正確に得ることができるようになる。その結果、ロータリーセンサー８３での検出結果（ロータ８３ａの回転量）から、サイドフェンス７４Ａ，７４Ｂの位置を正確に把握できるようになり、例えば、ロータリーセンサー８３での検出結果からシートＳの幅方向サイズを判定する場合には、その判定を適切に行うことができるようになる。
【００５０】
一方、本実施形態におけるスプリング８５による付勢力は、ロータ８３ａの破損許容圧未満に設定されている。そのため、ロータ８３ａに対するギヤ８４の組み付け時に、ロータ８３ａの破損許容圧を超えるような過剰な外力が加わることがなく、ロータリーセンサー８３の故障や破損の心配が少ない。
【００５１】
また、本実施形態では、回転軸８４ａのＤカット面８４ｂとロータ８３ａの係合孔８３ｂの内壁平面部８３ｃとの間に隙間Ｃが存在することが許容される。そのため、ロータ８３ａの係合孔８３ｂにギヤ８４の回転軸８４ａを圧入するような連結構造を採用する必要がなく、圧入によってロータリーセンサー８３に過剰な外力が加わることもなく、この点でも、ロータリーセンサー８３の故障や破損の心配が少ない。
【００５２】
次に、スプリング８５の構成について更に説明する。
図７は、ギヤ８４の回転軸８４ａがロータリーセンサー８３のロータ８３ａの係合孔８３ｂに嵌め込まれた状態であって、スプリング８５がまだ取り付けられていない状態を示す斜視図である。
本実施形態のスプリング８５は、金属などからなる線材の変形に対する復元力によって付勢力を付与するものである。詳しくは、図７に示すように、線材を屈曲させた１又は２以上の屈曲部８５ａ，８５ｂ，８５ｃを有し、その屈曲部８５ａ，８５ｂ，８５ｃを閉方向又は開方向へ変形させたときの復元力によって付勢力を付与する。屈曲部８５ａ，８５ｂ，８５ｃは、弾性変形時の応力集中を避けるため、Ｒ形状となっている。
【００５３】
また、本実施形態のスプリング８５を構成する線材の一端には、スプリング８５の組み付け時に作業者が把持するための把持部８６が設けられ、他端は自由端になっている。本実施形態では、作業者が持ちやすいように、把持部８６の外形が円形状となっている。なお、その外形が円形状であれば、円板部材でも円環部材でもよい。把持部８６の外形は、円形状に限らず、その他の外形形状であってもよい。
【００５４】
図８（ａ）は、組み付け前におけるスプリング８５の形状を示す説明図であり、図８（ｂ）は、組み付け後におけるスプリング８５の形状を示す説明図である。
スプリング８５を組み付ける場合、作業者は、スプリング８５の把持部８６を２本の指で挟むようにして把持する。そして、作業者は、把持部８６の中心軸方向（図中上下方向）へスプリング８５を移動させるようにして、スプリング８５の先端屈曲部８５ａを、ギヤ８４の回転軸８４ａの切り欠きによって形成されるロータ８３ａの係合孔８３ｂ内のスペースＧへ、図７の矢印Ｂに示すように回転軸８４ａの軸方向から挿入する。スプリング８５の挿入は、ギヤ８４の軸方向端面のうち、ロータリーセンサー８３と対面する側とは反対側の端面側から行われる。
【００５５】
ここで、スプリング８５の第一屈曲部８５ｂと線材の固定端（把持部８６が取り付けられる線材端部）との間の第一直線部８５ｄは、円形状の把持部８６の中心軸方向に略平行に延びている。そのため、スプリング８５の挿入時には、第一直線部８５ｄは、回転軸８４ａの回転方向においてスペースＧを形成する回転軸８４ａの面に沿って真っすぐ進む。一方、スプリング８５の第二屈曲部８５ｃと線材の自由端（線材の固定端とは反対側の端部）との間の第二直線部８５ｅは、図８（ａ）に示すように、スプリング８５の全体形状が略Ｖ字状をなすように、把持部８６の中心軸方向に対し、第一直線部８５ｄから離れる方向へ傾斜する方向へ延びている。そのため、スプリング８５の挿入時には、第二直線部８５ｅは、回転軸８４ａの回転方向においてスペースＧを形成するロータ８３ａの内壁平面部８３ｃに当接する。その結果、第二直線部８５ｅが第一直線部８５ｄへ近づくように、スプリング８５が弾性変形する。
【００５６】
また、この弾性変形に伴い、スプリング８５の先端屈曲部８５ａは、ロータ８３ａの裏側（スプリング挿入方向先端側）に回り込む位置へ移動する。その結果、スプリング８５は、図８（ｂ）に示すように、先端屈曲部８５ａが回転軸８４ａの軸方向に対して直交する面方向（図中左右方向）においてスペースＧよりも外側に位置する姿勢に保持される。これにより、先端屈曲部８５ａと第二屈曲部８５ｃとの間の第三直線部８５ｆがロータ８３ａの裏側に引っ掛かり、スプリング８５がスペースＧから容易に抜けないようになる。
【００５７】
以上のような構成は、本実施形態のスプリング８５の形状によって実現されている。すなわち、本実施形態のスプリング８５における組み付け前の形状は、図８（ａ）に示すように、第一直線部８５ｄと第三直線部８５ｆとが円形状の把持部８６の中心軸方向に略平行に延びている。そして、第一直線部８５ｄと第三直線部８５ｆとの間隔Ｄ２は、スペースＧの間隔Ｄ１よりも狭く設定されている。また、本実施形態のスプリング８５における組み付け後の形状は、図８（ｂ）に示すように、ロータ８３ａの裏側に回り込んだスプリング部分の最大間隔、すなわち、第一直線部８５ｄと先端屈曲部８５ａとの間隔Ｄ３が、スペースＧの間隔Ｄ１よりも広く設定されている。
【００５８】
図９は、ギヤ８４の回転軸８４ａがロータリーセンサー８３のロータ８３ａの係合孔８３ｂに嵌め込まれ、スプリング８５を取り付けた状態を、一部断面で示した斜視図である。
なお、図９に示す断面は、図６中符号Ｗ−Ｗで切断したときのものである。
【００５９】
図１０は、ギヤ８４単体を示す斜視図である。
図１１は、スプリング８５がスペースＧから離脱するのを阻止するひさし部８７が設けられた部分のギヤ８４の拡大図である。
図１２は、図１１に示すギヤを一部断面で示した斜視図である。
本実施形態においては、スペースＧに取り付けられたスプリング８５がスペースＧから離脱するのを阻止する離脱阻止部材としてのひさし部８７が設けられている。このひさし部８７は、ギヤ８４の軸方向端面のうち、スプリング８５が挿入される側の端面、すなわち、ロータリーセンサー８３と対面する側とは反対側の端面に設けられている。ひさし部８７は、一端側がギヤ８４の軸方向端面に固定され、他端側がギヤ８４の回転軸８４ａ側へせり出すように設けられている。スプリング８５は、ギヤ８４に設けられたスプリング受入開口Ｇ’を介してスペースＧに挿入される。スプリング８５がスペースＧに挿入されたとき、ひさし部８７のせり出した部分が、そのスプリング８５の把持部８６に挿入方向後方側から当接することで、スプリング８５がスペースＧから離脱するのを阻止する。なお、スプリング８５の挿入時には、把持部８６を指で弾性変形させることでひさし部８７のせり出した部分を乗り越えさせることができる。
【００６０】
なお、本実施形態におけるロータリーセンサー８３のロータ８３ａとギヤ８４との連結は、ギヤ８４の回転軸８４ａをＤカット軸にし、ロータ８３ａの係合孔８３ｂをＤカット形状にして、ロータ８３ａとギヤ８４とが一体的に回転するようにしている。このとき、図１３（ｂ）に示すように、ギヤ８４の回転軸８４ａの軸方向に直交する断面において、Ｄカット面８４ｂの長さｘがＸ／２以下になると、ロータ８３ａとギヤ８４とが一体的に回転できなくなる。したがって、Ｄカット面８４ｂの長さｘは、図１３（ａ）に示すように、ロータ８３ａとギヤ８４とが一体的に回転できるような関係に設定される。
【００６１】
図１４は、ロータリーセンサー８３からギヤ８４を取り外した状態の斜視図である。
図１５は、手差しトレイ７２の基台７２Ｃからロータリーセンサー８３を取り外した状態の斜視図である。
図１６は、ロータリーセンサー８３からギヤ８４を取り外した状態の平面図である。
図１７は、ギヤ８４が取り付けられたロータリーセンサー８３及びその周辺の部分断面を示す斜視図である。
図１８は、ギヤ８４とラック８１Ａとの噛み合い部分付近の断面図である。
【００６２】
本実施形態のロータリーセンサー８３は、手差しトレイ７２の基台７２Ｃ上に設置されるセンサ基板８８上に実装されている。このセンサ基板８８は、基台７２Ｃ上の位置決め主基準ボス８９ａと位置決め従基準ボス８９ｂとによって、基台７２Ｃ上に位置決めされる。
【００６３】
ここで、サイドフェンス７４Ａの移動時には、サイドフェンス７４Ａに連動して移動するラック８１Ａに噛み合うギヤ８４がばたつく。このばたつき（ギヤ８４の変位）の度合いが大きいと、ラック８１Ａとギヤ８４との噛み合いが外れてしまい、サイドフェンス７４Ａとギヤ８４が取り付けられたロータ８３ａの回転量との対応関係が崩れ、手差しトレイ７２にセットされたシートＳの幅方向サイズを適切に判定することができなくなる。
【００６４】
そこで、本実施形態の基台７２Ｃ上には、図１５に示すように、センサ基板８８の位置決め用ボス８９ａ，８９ｂとは別に、ギヤ８４のばたつき（ギヤ８４の変位）を抑制するためのばたつき抑制ボス８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ，８９ｆが設けられている。センサ基板８８には、図１４や図１６に示すように、これらのばたつき抑制ボス８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ，８９ｆに対応する孔や切り欠きが形成されている。
【００６５】
センサ基板８８の孔や切り欠きがばたつき抑制ボス８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ，８９ｆと係合するように、センサ基板８８が基台７２Ｃ上に取り付けられることで、ギヤ８４が固定されているセンサ基板８８の変位（ばたつき）が規制される。その結果、サイドフェンス７４Ａの移動時におけるギヤ８４のばたつきが抑制される。
【００６６】
〔変形例１〕
次に、本実施形態におけるスプリングの一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態のスプリング８５においては、ギヤ８４の回転軸８４ａに切り欠きを設けて形成されたスペースＧにスプリング８５を挿入するとき、図１９に示すように、第二直線部８５ｅがロータ８３ａのスペースＧの入口縁部８３ｄに当接し、第二直線部８５ｅが第一直線部８５ｄへ近づくように、スプリング８５が弾性変形する。このとき、スプリング８５の第二直線部８５ｅは、図１９に示すように、スペースＧの入口縁部８３ｄから、スプリング８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受ける。この抗力Ｅは、スプリング８５の挿入方向とは逆方向（図１９中上側）の分力Ｅａをもつので、スプリング８５をスペースＧから抜け出させるように作用する。そのため、スプリング８５の挿入時（組み付け時）に、スプリング８５の弾性力によってスプリング８５がスペースＧから飛び出して抜け出てしまうという問題が発生し得る。
【００６７】
また、スプリング８５の挿入が不十分なまま組み付けられた場合、組み付け後にスプリング８５の弾性力によってスプリング８５がスペースＧから抜け出る方向へずれてしまい、ギヤ８４とロータ８３ａとの間に回転方向への十分な付勢力を付与できなくなるおそれがある。
【００６８】
図２０（ａ）は、本変形例１における組み付け前のスプリング１８５の形状を示す説明図であり、図２０（ｂ）は、組み付け途中におけるスプリング１８５の状態を示す説明図である。図２０（ｃ）は、組み付け後のスプリング１８５の形状を示す説明図である。
【００６９】
本変形例１において、作業者は、図２０（ａ）に示すように、スプリング１８５の先端屈曲部８５ａを、ロータ８３ａのスペースＧへ挿入する。ここで、本変形例１のスプリング１８５には、先端屈曲部８５ａと第二屈曲部８５ｃとの間に、上述した実施形態の第三直線部８５ｆに代えて、第四直線部８５ｆ１及び第五直線部８５ｆ２と、これらを接続する第三屈曲部８５ｆ３とが、設けられている。これにより、第二直線部８５ｅがロータ８３ａのスペースＧの入口縁部８３ｄに当接して、スプリング１８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受ける前に、図２０（ｂ）に示すように、スプリング１８５の先端屈曲部８５ａがスペースＧの出口縁部８３ｅを超えることができる。
【００７０】
このように、本変形例１のスプリング１８５は、スプリング１８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受ける時点で、すでに、スプリング１８５の先端屈曲部８５ａがスペースＧの出口縁部８３ｅを超えることになる。そのため、この時点で、図２０（ｂ）の矢印Ｈの方向へ回動させるように把持部８６を操作しながら、スプリング１８５をスペースＧに挿入することで、第四直線部８５ｆ１をロータ８３ａの裏側に引っ掛けた状態で、第二直線部８５ｅが第一直線部８５ｄへ近づくようにスプリング１８５を弾性変形させることができる。したがって、スプリング１８５が挿入方向とは逆方向の分力Ｅａをもつ抗力Ｅを受けても、第四直線部８５ｆ１の引っ掛かりによって、スプリング１８５がスペースＧから飛び出して抜け出てしまうような事態を抑制することができる。
【００７１】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における把持部の一変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図２１は、本変形例２における把持部１８６を示す斜視図である。なお、図２１は、図９と同様に、ギヤ８４の回転軸８４ａがロータリーセンサー８３のロータ８３ａの係合孔８３ｂに嵌め込まれ、スプリング８５を取り付けた状態を、一部断面で示した斜視図である。
【００７２】
上述した実施形態の把持部８６は、スプリング８５とは別部材によって構成されていたが、本変形例２では、スプリング８５を構成するワイヤの一端側を巻き加工してコイル状にしたものである。これにより、把持部をスプリング８５とは別部材で構成する場合よりも、部品点数が少なくなり、低コスト化に有利となる。
【００７３】
ところが、本変形例２においては、把持部１８６が、スプリング８５を構成するワイヤの一端側を巻き加工してコイル状にしたものであるため、次のような問題が生じやすい。すなわち、組み付け後も、スプリング８５の第二直線部８５ｅがスペースＧの入口縁部８３ｄから、スプリング８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受けて、スプリング８５がスペースＧから抜け出る方向へずれる力が作用することがある。
【００７４】
通常、このような力が作用しても、スプリング８５の第三直線部８５ｆがロータ８３ａの裏側に引っ掛かる力と、ひさし部８７のせり出した部分がスプリング８５の把持部１８６に押さえつける力とによって、スプリング８５がスペースＧから抜けることが阻止される。しかしながら、スプリング８５を構成するワイヤの一端側を巻き加工してコイル状とした把持部１８６を用いる場合、組み付け後にスプリング８５がスペースＧから抜け出る方向へずれる力が作用すると、その力によって、スプリング８５と把持部１８６との連結部分８５ｇが持ち上げられ、図２２に示すように、把持部１８６を構成するワイヤの巻き方向が逆巻き状態になるおそれがある。このような状態になると、ひさし部８７のせり出した部分がスプリング８５の把持部１８６を押さえていても、連結部分８５ｇが持ち上げられた分だけスプリング８５がスペースＧから抜け出る方向へ移動し、スプリング８５の第三直線部８５ｆのロータ８３ａの裏側への引っ掛かりが不十分な状態になってしまう。その結果、ギヤ８４とロータ８３ａとの間に回転方向への十分な付勢力を付与できなくなるおそれがある。
【００７５】
また、スプリング８５の第三直線部８５ｆのロータ８３ａの裏側への引っ掛かりが不十分な状態になると、ギヤ８４の回転軸８４ａにおいて、ギヤ８４がロータリーセンサー８３のロータ８３ａの係合孔８３ｂから抜け出る方向に動きやすくなる。その結果、サイドフェンス７４Ａの移動時に、サイドフェンス７４Ａに連動して移動するラック８１Ａに噛み合うギヤ８４がばたつくと、ギヤ８４とラック８１Ａとの噛み合いが外れるおそれがある。
【００７６】
したがって、本変形例２のように、スプリング８５を構成するワイヤの一端側を巻き加工してコイル状にした把持部１８６を用いる場合、前記変形例１に示したようなスプリング１８５の形状を採用してもよい。すなわち、スプリング１８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受ける時点で、すでにスプリング１８５の先端屈曲部８５ａがスペースＧの出口縁部８３ｅを超えているように構成する。これによれば、スプリング１８５の弾性変形の復元力（弾性力）に対する抗力Ｅを受けても、スプリング１８５の第四直線部８５ｆ１がロータ８３ａの裏側に引っ掛かっているため、スプリング８５と把持部１８６との連結部分８５ｇが持ち上げられるようなことはなく、把持部１８６を構成するワイヤの巻き方向が逆巻き状態になることがない。よって、サイドフェンス７４Ａの移動時に、サイドフェンス７４Ａに連動して移動するラック８１Ａに噛み合うギヤ８４がばたついても、ギヤ８４とラック８１Ａとの噛み合いが外れることが抑制される。
【００７７】
以上、本実施形態（変形例を含む。以下同じ。）は、２つのサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが連動して動く構成について説明したが、２つのサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂが互いに独立して動く構成においても、いずれか一方のサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂのみが動く構成においても、本発明は同様に適用できる。
【００７８】
また、本実施形態は、シート搬送方向に対して直交するシート幅方向に沿ってシート端部に接離するサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂに適用する場合について説明したが、シート搬送方向に沿ってシート端部に接離するエンドフェンスに対して本発明を適用してもよい。
【００７９】
また、本実施形態は、ギヤ８４側をＤカット軸にし、ロータ８３ａ側をＤカット形状とした係合孔とした構成であるが、これとは逆に、ロータ８３ａ側をＤカット軸にし、ギヤ８４側をＤカット形状とした係合孔としてもよい。
【００８０】
また、本実施形態は、手差しトレイ７２について説明したが、シートを保持するものであれば、手差しトレイ７２に限らず、給紙装置４の用紙分離装置６１におけるシート収容部、排出スタック部３９、原稿自動搬送装置５の載置台などにも本発明は適用可能である。
【００８１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、シート（例えばシートＳ）の端部に対して接離する方向へ移動可能な規制部材（例えばサイドフェンス７４Ａ，７４Ｂ）と、前記規制部材の移動に応じて回転する回転部材（例えばギヤ８４）と、前記回転部材に取り付けられて一体的に回転する被検知部材（例えばロータ８３ａ）と、前記被検知部材の回転位置を検知する回転位置検知手段（例えばロータリーセンサー８３）とを備えたシート保持装置（例えば手差しトレイ７２）であって、前記回転部材の当接部（例えばＤカット面８４ｂ）が前記被検知部材の被当接部（例えば内壁平面部８３ｃ）に対して該回転部材の回転方向から当接することで、該被検知部材が該回転部材に対して一体的に回転する構成であり、前記当接部と前記被当接部との当接状態を維持させる付勢力Ｆを、前記回転部材と前記被検知部材との間に付与する付勢部材（例えばスプリング８５）を有することを特徴とするものである。
回転部材と被検知部材との連結には、一般に、回転部材と被検知部材のうちの一方に設けられる軸をＤカット軸にし、そのＤカット面（当接部又は被当接部）に係合する内壁面（被当接部又は当接部）が形成されるように他方の孔をＤカット形状とする構造が採用されることが多い。しかしながら、この構造は、Ｄカット形状の孔やこれに嵌め込まれるＤカット軸の寸法バラツキによって、Ｄカット面と孔の内壁面との間に隙間Ｃが生じ得る。このような隙間が存在すると、回転部材の回転角と被検知部材の回転角との関係が一意に決まらず、被検知部材の回転角から回転部材の回転角を正確に得ることができなくなる。その結果、規制部材の位置を正確に把握できず、シートサイズを適切に判定できないなどの弊害をもたらす。
本態様においては、付勢部材により付与される付勢力によって、回転部材の当接部と被検知部材の被当接部との当接状態が維持される。これにより、回転部材の当接部と被検知部材の被当接部との間に隙間Ｃが存在していても、回転部材の当接部と被検知部材の被当接部との当接状態が維持される結果、回転部材の回転角と被検知部材の回転角との関係が一意に定まる。したがって、回転部材の回転角を精度よく検知できるようになり、規制部材の位置も精度よく検知できるようになる。よって、例えば、規制部材の位置に応じてシートのサイズを検出する場合において、シートのサイズを精度よく検出することが可能となる。
しかも、本態様では、回転部材の当接部と被検知部材の被当接部との間に隙間が存在しても回転部材の回転角を精度よく検知できる結果、当該隙間をなくすために回転部材と被検知部材とを圧入させるような連結構造を採用する必要がなくなる。このような圧入による連結構造では、その圧入の際、被検知部材を介して回転位置検知手段に過剰な外力が加わり、回転位置検知手段の故障や破損が心配されるところ、本態様においてはそのような心配がなくなる。
【００８２】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記回転部材及び前記被検知部材の一方に設けられる回転軸８４ａと、他方に設けられる該回転軸に係合する係合孔８３ｂとを有し、前記当接部及び前記被当接部の一方が前記回転軸の周面に形成され、他方が前記係合孔の内壁面に形成されており、前記付勢部材は、前記係合孔の内部に取り付けられることを特徴とするものである。
これによれば、付勢部材が係合孔の内部に取り付けられるため、付勢部材が邪魔になりにくい。
【００８３】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記回転軸はＤカット軸であり、前記回転軸の周面に形成される前記当接部又は前記被当接部は、前記Ｄカット軸のＤカット面８４ｂであり、前記係合孔の内壁面に形成される前記被当接部又は前記当接部は、該Ｄカット面と係合する係合面（例えば内壁平面部８３ｃ）であることを特徴とするものである。
これによれば、一般に採用されているＤカット軸を用いた結合構造において、圧入による回転位置検知手段の故障や破損の心配がなく、回転位置検知手段の検知結果から回転部材の回転角を精度よく検知できる。
【００８４】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記付勢部材は、前記回転軸の軸方向に対して直交方向における前記Ｄカット面の一端側が前記係合面から離間する向きへ付勢することを特徴とするものである。
これによれば、回転部材の当接部と被検知部材の被当接部との当接状態を常に片寄せした状態に維持され、簡易な構成で、当接状態の維持を実現できる。
【００８５】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記付勢部材は、線材の変形に対する復元力によって前記付勢力を付与するバネ部材（例えばスプリング８５）であることを特徴とするものである。
これによれば、狭いスペースでも付勢部材を設置することが容易である。
【００８６】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記バネ部材は、前記線材を屈曲させた１又は第２以上の屈曲部８５ａ，８５ｂ，８５ｃを有し、該屈曲部を閉方向又は開方向へ変形させたときの復元力によって前記付勢力を付与することを特徴とするものである。
これによれば、狭いスペースに設置が容易な付勢部材を簡易な構成で実現できる。
【００８７】
［第７態様］
第７態様は、第６態様において、前記バネ部材は、少なくとも１つの前記屈曲部（例えば先端屈曲部８５ａ）が前記係合孔を貫通するように取り付けられ、かつ、該屈曲部が前記回転軸の軸方向に対して直交する面方向において該係合孔よりも外側に位置する姿勢に保持されることを特徴とするものである。
これによれば、係合孔に挿入したバネ部材を係合孔の縁に引っ掛けて、バネ部材が係合孔から容易に抜けないようにすることができる。
【００８８】
［第８態様］
第８態様は、第７態様において、前記バネ部材は、前記バネ部材の取り付け時に前記屈曲部を前記係合孔に挿入していって該バネ部材による前記付勢力が発生する時点で該屈曲部が該係合孔を通過している形状を有することを特徴とするものである。
これによれば、係合孔に挿入したバネ部材が係合孔から容易に抜けないようにすることができる。
【００８９】
［第９態様］
第９態様は、第２乃至第８態様のいずれかにおいて、前記係合孔に取り付けられた付勢部材が該係合孔から離脱するのを阻止する離脱阻止部材（例えばひさし部８７）を有することを特徴とするものである。
これによれば、係合孔に挿入したバネ部材が係合孔から容易に抜けないようにすることができる。
【００９０】
［第１０態様］
第１０態様は、第１乃至第９態様のいずれかにおいて、前記付勢部材は把持部８６を有することを特徴とするものである。
これによれば、作業者による付勢部材の取り扱いが容易になる。
【００９１】
［第１１態様］
第１１態様は、第１０態様において、前記把持部の外形は円形状であることを特徴とするものである。
これによれば、作業者が把持部を把持しやすい。
【００９２】
［第１２態様］
第１２態様は、シート保持装置に保持されたシートを給送するシート給送装置（例えば手差し給紙装置７０、給紙装置４）であって、前記シート保持装置として、第１乃至第１１態様のいずれかのシート保持装置を用いたことを特徴とするものである。
これによれば、回転位置検知手段の検知結果から回転部材の回転角を精度よく検知できるシート保持装置を備えたシート給送装置を提供できる。
【００９３】
［第１３態様］
第１３態様は、シート保持装置を備えた画像形成装置（例えば複写機１）であって、前記シート保持装置として、第１乃至第１１態様のいずれかのシート保持装置を用いたことを特徴とするものである。
これによれば、回転位置検知手段の検知結果から回転部材の回転角を精度よく検知できるシート保持装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００９４】
１      ：画像形成装置
２      ：画像形成装置本体
３      ：画像読取装置
４      ：給紙装置
５      ：原稿自動搬送装置
７０    ：手差し給紙装置
７１    ：開閉部材
７１Ａ，７２Ｂ：回動支点
７２    ：手差しトレイ
７２Ｂ  ：シート積載面
７２Ｃ  ：基台
７３    ：リンク部材
７４Ａ，７４Ｂ：サイドフェンス
７５    ：ガイドレール
８１Ａ，８１Ｂ：ラック
８２    ：ピニオン
８３    ：ロータリーセンサー
８３ａ  ：ロータ
８３ｂ  ：係合孔
８３ｃ  ：内壁平面部
８３ｄ    ：入口縁部
８３ｅ    ：出口縁部
８４    ：ギヤ
８４ａ  ：回転軸
８４ｂ  ：Ｄカット面
８５，１８５：スプリング
８５ａ  ：先端屈曲部
８５ｂ  ：第一屈曲部
８５ｃ  ：第二屈曲部
８５ｄ  ：第一直線部 
８５ｅ  ：第二直線部
８５ｆ  ：第三直線部
８５ｆ１：第四直線部
８５ｆ２：第五直線部
８５ｆ３：第三屈曲部
８５ｇ  ：連結部分
８６，１８６：把持部
８７    ：ひさし部
８８    ：センサ基板
８９ａ  ：位置決め主基準ボス
８９ｂ  ：位置決め従基準ボス
８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ，８９ｆ：ばたつき抑制ボス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１５−１１３１９８号公報
【図１】
2020015620.tif 000003
【図２】
2020015620.tif 000004
【図３】
2020015620.tif 000005
【図４】
2020015620.tif 000006
【図５】
2020015620.tif 000007
【図６】
2020015620.tif 000008
【図７】
2020015620.tif 000009
【図８】
2020015620.tif 000010
【図９】
2020015620.tif 000011
【図１０】
2020015620.tif 000012
【図１１】
2020015620.tif 000013
【図１２】
2020015620.tif 000014
【図１３】
2020015620.tif 000015
【図１４】
2020015620.tif 000016
【図１５】
2020015620.tif 000017
【図１６】
2020015620.tif 000018
【図１７】
2020015620.tif 000019
【図１８】
2020015620.tif 000020
【図１９】
2020015620.tif 000021
【図２０】
2020015620.tif 000022
【図２１】
2020015620.tif 000023
【図２２】
2020015620.tif 000024