(57)【要約】【課題】レシートデータを基にセルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を消費者に提供する。【解決手段】レシートデータ管理装置は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する。レシートデータ管理装置は、検出された商品の販売データを、当該販売データを含むレシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる。レシートデータ管理装置は、客識別情報を含む帳票出力要求に応答して、記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された税控除を受けられる商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名、購入日及び当該商品が税控除の対象商品である旨の記載を含む帳票を出力する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記商品群に属する商品の販売データを年毎に集計する集計手段と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段と、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する帳票出力手段と、を具備するレシートデータ管理装置。
【請求項２】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項１記載のレシートデータ管理装置。
【請求項３】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するコンピュータを、
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる記憶手段、
前記商品群に属する商品の販売データを年毎に集計する集計手段、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段、及び、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する帳票出力手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するレシートデータ管理装置が、
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出し、その検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させ、前記商品群に属する商品の販売データを年毎に集計すること、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力すること、及び、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力すること、を含むレシートデータ管理方法。
【請求項６】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項５記載のレシートデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートデータ管理装置及びコンピュータを当該レシートデータ管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、セルフメディケーション（自主服薬）推進のため、セルフメディケーション税制が導入されている。セルフメディケーション税制は、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品（以下、単にＯＴＣ医薬品と称する）の購入費用について、所得控除を受けられる制度である。例えば２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日においては、ＯＴＣ医薬品を一年間に一世帯で購入した金額（消費税込）の合計が１２，０００円を超えると、その超えた分の金額Ａ（Ａ＝合計−１２，０００円：Ａは、８８，０００円を上限とする）を、所得控除の対象とすることができる。このような税制度に対応するために、消費者はＯＴＣ医薬品を購入した際に薬局等から発行されたレシートを管理する必要がある。
【０００３】
レシートの管理には、電子レシートシステムが有効である。電子レシートシステムは、消費者が購入した商品の販売データを含むレシートデータをサーバ（レシートデータ管理装置）に一定期間保存し、その間、消費者が使用する情報端末でレシート画像の閲覧を可能としたものである。このような電子レシートシステムを利用することにより、消費者は、薬局等から発行された紙媒体のレシートを管理する必要がなくなる。
【０００４】
しかしながら、現行の電子レシートシステムは、セルフメディケーション税制に対応していない。セルフメディケーション税制に対応した電子レシートシステムを構築するためには、サーバで管理されるレシートデータに基づき、消費者にセルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を提供できるようにすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐２２９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、レシートデータを基にセルフメディケーション税制等の税制に対応した確定申告用の帳票を消費者に提供できるレシートデータ管理装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、レシートデータ管理装置は、検出手段、記憶手段、集計手段、情報出力手段及び帳票出力手段を備える。検出手段は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する。記憶手段は、検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含むレシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる。集計手段は、前記商品群に属する商品の販売データを年毎に集計する。情報出力手段は、客識別情報を含む閲覧要求に応答して、集計手段により記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データを年毎に集計したデータに基づき、所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する。帳票出力手段は、閲覧要求元の機器から出力先を指定する情報と客識別情報とを含む商品の帳票出力指示を受けると、記憶部で当該帳票出力指示に含まれる客識別情報と関連付けられて記憶されている前記商品群に属する商品の販売データに基づき、所定の年内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子レシートシステムの概略構成図。
【図２】レシートデータの構造を示す模式図。
【図３】電子レシート管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図４】電子レシート管理サーバの補助記憶デバイスで記憶する主要なデータファイルを示す模式図。
【図５】会員ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図６】店舗ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図７】月間集計ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図８】ＯＴＣ医薬品集計ファイルに記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図９】電子レシート管理サーバのＣＰＵがレシートデータ受信時に実行する情報処理手順を示す流れ図。
【図１０】図９の処理ステップ「解析」の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１２】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１３】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１４】電子レシート管理サーバのＣＰＵが月間集計要求コマンド受信時に実行する情報処理手順の一部を示す流れ図。
【図１５】情報端末の表示デバイスに表示されるホーム画面の一表示例を示す模式図。
【図１６】情報端末の表示デバイスに表示されるレシート一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図１７】情報端末の表示デバイスに表示される月間集計画面の一表示例を示す模式図。
【図１８】情報端末の表示デバイスに表示されるＯＴＣ医薬品一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図１９】情報端末の表示デバイスに表示される電子レシート画面の一表示例を示す模式図。
【図２０】情報端末の表示デバイスに表示される出力先リスト画面の一表示例を示す模式図。
【図２１】不足メッセージを含むＯＴＣ医薬品一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図２２】超過メッセージを含むＯＴＣ医薬品一覧画面の一表示例を示す模式図。
【図２３】帳票の一印刷例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、レシートデータを基にセルフメディケーション税制等に対応した確定申告用の帳票を消費者に提供できるレシートデータ管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
電子レシートシステム１００は、図１に示すように、レシートデータ管理装置としての電子レシート管理サーバ１０と、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）システム２０と、インターネット等のネットワーク３０と、このネットワーク３０に接続された複数の基地局４０と、基地局４０との間で無線通信が可能な複数の情報端末５０と、を含む。電子レシート管理サーバ１０は、電子レシートサービスを統括する電子レシート管理センタに構築される。ＰＯＳシステム２０は、電子レシートサービスに加盟する各店舗に構築される。情報端末５０は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者が使用する。
【００１１】
ＰＯＳシステム２０は、複数のＰＯＳ端末２１とストアサーバ２２とプリンタ２３とを含み、これらをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線２４で接続してなる。ＰＯＳ端末２１は、商取引の決済端末として機能する。ストアサーバ２２は、各ＰＯＳ端末２１で決済された商取引のデータを基に、店舗全体の売上、在庫等を管理する。プリンタ２３は、種々の帳票類の印刷に対応したものである。プリンタ２３は、印刷専用機であってもよいし、コピー、ファクシミリ等の多機能を備えた複合機であってもよい。
【００１２】
ＰＯＳ端末２１は、消費者が購入した商品の販売データを含むレシートデータを生成する。またＰＯＳ端末２１は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者に対して発行された会員ＩＤの入力を受け付ける。
【００１３】
ＰＯＳシステム２０は、ＰＯＳ端末２１において会員ＩＤの入力を受け付けると、その会員ＩＤで識別される消費者に対する商取引のレシートをテキスト化してレシートデータ２５（図２を参照）を作成する。そしてＰＯＳシステム２０は、そのレシートデータ２５を会員ＩＤとともにネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０へと出力する。レシートのテキスト化は、ＰＯＳ端末２１が行ってもよいし、ストアサーバ２２が行ってもよい。レシートのテキスト化をＰＯＳ端末２１が行う場合、レシートデータ２５はＰＯＳ端末２１からネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０に直接出力されてもよいし、ストアサーバ２２を経由して出力されてもよい。レシートのテキスト化をストアサーバ２２が行う場合には、レシートデータ２５はストアサーバ２２からネットワーク３０を介して電子レシート管理サーバ１０に出力される。なお、レシートのテキスト化及びレシートデータ２５の生成については周知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１４】
図２は、ＰＯＳシステム２０から電子レシート管理サーバ１０へと出力されるレシートデータ２５の構造を示す模式図である。レシートデータ２５は、会員ＩＤ、店舗コード、取引日時、取引番号、商品販売データ及び決済データを含む。商品販売データは、商品コード、分類コード、商品名、単価、点数、価格等を含む。決済データは、決済金額、決済種別、支払情報等を含む。
【００１５】
店舗コードは、各店舗を識別するために店舗毎に設定された一意のコードである。取引日時は、例えばＰＯＳ端末２１において商取引が開始された時点又は決済された時点の日付と時刻である。商品販売データの分類コードは、各商品の属性に基づく商品分類（食料品、日用品、医療品、衣料品等）を識別するために商品分類毎に設定された一意のコードである。
【００１６】
因みに本実施形態では、医療品に関してＯＴＣ医薬品とそれ以外の医薬品とを分類するために、医薬品の分類コードの下位コードとしてＯＴＣ医薬品の小分類コードとその他医薬品の小分類コードとを設定する。そしてＯＴＣ医療品の商品販売データは、医薬品の分類コードとＯＴＣ医薬品の小分類コードとを含む。ＯＴＣ医薬品以外の医薬品の商品販売データは、医薬品の分類コードとその他医薬品の小分類コードとを含む。
【００１７】
価格は、単価に点数を乗算して算出された金額であり、単価が消費税込みの価格である場合は税込価格となり、消費税抜きの価格である場合には税抜価格となる。決済データの決済種別は、決済金額に対する支払いの種類（現金、クレジットカード、ポイント、金券等）を特定する情報である。
【００１８】
図１に説明を戻す。  
情報端末５０は、少なくとも表示デバイスと、入力デバイスと、無線通信デバイスとを搭載する。また情報端末５０は、Ｗｅｂブラウザを備える。そして電子レシートサービスを受ける消費者は、専用のアプリケーションプログラムである電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールする。この電子レシート閲覧プログラムを情報端末５０にインストールすることで、会員登録、レシート画像の閲覧及びセルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票出力等が可能となる。会員登録を行うことで、情報端末５０のメモリに形成された電子レシート閲覧プログラムの管理領域に会員ＩＤが設定される。この種の情報端末５０としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン等の電子機器が使用される。
【００１９】
電子レシート管理サーバ１０は、各店舗のＰＯＳシステム２０から出力されるレシートデータ２５を一定期間保存する。そして電子レシート管理サーバ１０は、情報端末５０からの閲覧要求に応答して、レシートデータ２５に基づいて作成したレシート画像のデータを、閲覧要求元の情報端末５０へと送信する。
【００２０】
図３は、電子レシート管理サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６等を備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶デバイス１４、時計部１５及び通信ユニット１６とは、アドレスバス、データバス等のシステム伝送路１７で接続される。
【００２１】
電子レシート管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及び補助記憶デバイス１４と、これらを接続するシステム伝送路１７とによってコンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシート管理サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
ＲＯＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２３】
ＲＡＭ１３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２４】
補助記憶デバイス１４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１４は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する場合がある。また補助記憶デバイス１４は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する場合がある。補助記憶デバイス１４としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等を使用できる。
【００２５】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信ユニット１６は、ＰＯＳシステム２０または情報端末５０とネットワーク３０を介して所定のプロトコルによりデータ通信を行う。
【００２６】
かかる構成の電子レシート管理サーバ１０は、図４に示すように、補助記憶デバイス１４の記憶領域の一部を、会員ファイル１４１、店舗ファイル１４２、電子レシートファイル１４３、月間集計ファイル１４４、ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５及びＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６として使用する。
【００２７】
会員ファイル１４１は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に作成される会員データ１４１Ｒ（図５を参照）を記憶するための領域である。会員データ１４１Ｒは、図５に示すように、会員ＩＤ、メールアドレス、パスワード等の情報を含む。メールアドレス、パスワードは、会員ＩＤで識別される消費者が情報端末５０を操作して任意に設定した情報である。
【００２８】
店舗ファイル１４２は、電子レシートサービスに加盟する店舗毎に作成される店舗データ１４２Ｒ（図６を参照）を記憶するための領域である。店舗データ１４２Ｒは、図６に示すように、店舗コード、店舗名、店舗所在地、プリンタアドレス、税ステータス等の情報を含む。店舗名及び店舗所在地は、店舗コードで識別される店舗固有の情報である。プリンタアドレスは、店舗コードで識別される店舗のＰＯＳシステム２０に組み込まれたプリンタ２３を特定するための通信アドレスである。プリンタ２３は、セルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票を印刷する機器として店舗側から指定されたものである。税ステータスは、店舗コードで識別される店舗が商品の価格を外税とする店なのか内税とする店なのかを示す情報である。外税とする店では、商品の価格は税抜価格である。内税とする店では、商品の価格は税込価格である。
【００２９】
電子レシートファイル１４３は、各ＰＯＳシステム２０からネットワーク３０を介して受信したレシートデータ２５を会員ＩＤ別に一定期間記憶するための領域である。
【００３０】
月間集計ファイル１４４は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に年月別に作成される月間集計データ１４４Ｒ（図７を参照）を記憶するための領域である。月間集計データ１４４Ｒは、図７に示すように、会員ＩＤ及び年月をヘッダ情報とし、このヘッダ情報に付加して、月間合計と、小分類無しの商品分類に係る情報Ｐ１と、小分類有の商品分類に係る情報Ｐ２とを記憶する。
【００３１】
月間合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される客が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品の価格を合計した金額である。
【００３２】
情報Ｐ１は、分類コード、分類名称、分類合計及び小分類数を含む。分類名称は、対応する分類コードで特定される商品分類を表す名称である。分類合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品のうち、分類コードの商品分類に属する商品の価格を合計した金額である。小分類数は“０”である。
【００３３】
情報Ｐ２は、分類コード、分類名称、分類合計及び小分類数に加えて、小分類の数だけ小分類コード、小分類名称及び小分類合計を含む。小分類名称は、対応する小分類コードで特定される小分類を表す名称である。小分類合計は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、電子レシートサービスに加盟する店舗で、同ヘッダ情報の年月で特定される一か月間に購入した商品のうち、小分類コードの分類に属する商品の価格合計である。
【００３４】
ＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５は、厚生労働省からセルフメディケーション税制の対象品目として公表された全てのＯＴＣ医薬品の商品コード（例えばＪＡＮコード）を記憶するための領域である。
【００３５】
ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６は、電子レシートサービスを受けるために会員登録を行った消費者毎に年度別に作成されるＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒ（図８を参照）を記憶するための領域である。ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒは、図８に示すように、会員ＩＤ、ＯＴＣ医薬品の小分類コード及び年度をヘッダ情報とし、このヘッダ情報に付加して、年度合計金額、控除フラグ及びＯＴＣ医薬品の購入明細データＤ１を記憶する。購入明細データＤ１は、ヘッダ情報の会員ＩＤで識別される消費者が、同ヘッダ情報の年度で特定される一年間に、電子レシートサービスに加盟する店舗で購入したＯＴＣ医薬品のデータである。購入明細データＤ１は、購入日時（取引日時）、店舗名、店舗所在地、取引番号、ＯＴＣ医薬品の商品コード、商品名、税込価格及び発行回数を含む。発行回数は、後述する帳票に出力された回数であり、初期値は“０”である。
【００３６】
また、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒにおいて、年度合計金額は、同データ１４６Ｒに含まれる購入明細データＤ１の価格の合計金額である。控除フラグは、合計金額が控除対象の下限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１２，０００円）に達するまでは“０”にリセットされており、下限額を超えると“１”にセットされる。また控除フラグは、合計金額が控除対象の上限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１００，０００円）を超えると、再び“０”にリセットされる。
【００３７】
次に、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が通信ユニット１６を介してレシートデータ２５を受信した際の動作を、図９及び図１０の流れ図を用いて説明する。  
図９及び図１０は、ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されたアプリケーションプログラムの一種である制御プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図９及び図１０に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、通信ユニット１６を介してレシートデータ２５を受信すると、図９の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１としてレシートデータ２５をＲＡＭ１３のワークエリアに確保されたレシートエリアに記憶させる。次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２としてレシートデータ２５から会員ＩＤと取引日時とを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３として月間集計ファイル１４４を検索して、Ａｃｔ２で検出した会員ＩＤと取引日時の年月とをヘッダ情報とした月間集計データ１４４Ｒを取得する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４としてこの月間集計データ１４４Ｒの月間合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、月間合計に、レシートデータ２５に含まれる決済データの決済金額を加算する。
【００３９】
次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５としてレシートデータ２５から１つの商品販売データを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６としてこの商品販売データの解析を行う。解析の処理手順については後述する。
【００４０】
解析を終えると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７としてレシートデータ２５に未解析の商品販売データが存在するか否かを確認する。未解析の商品販売データが存在する場合（Ａｃｔ７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１１は、レシートデータ２５から未解析の商品販売データを検出し、解析を行う。
【００４１】
こうして、レシートデータ２５に含まれる全ての商品販売データについて解析を行い、未解析の商品販売データが存在しないことを確認すると（Ａｃｔ７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８としてレシートエリア内のレシートデータ２５を電子レシートファイル１４３に保存させる。以上で、レシートデータ２５を受信した際のＣＰＵ１１の情報処理が終了する。
【００４２】
図１０は、図９のＡｃｔ６で実行される解析の処理手順を示す流れ図である。ＣＰＵ１１は先ず、Ａｃｔ１１として解析対象の商品販売データから分類コードを検出する。このとき、商品販売データに小分類コードも含まれる場合には、ＣＰＵ１１は、その小分類コードも検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２として小分類コードを検出したか否かを判断する。
【００４３】
小分類コードを検出していない場合（Ａｃｔ１２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１３として、Ａｃｔ３の処理で取得した月間集計ファイル１４４の分類合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１１の処理で検出した分類コードがセットされた情報Ｐ１の分類合計に、解析対象の商品販売データに含まれる価格を加算する。以上で、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４４】
小分類コードを検出した場合には（Ａｃｔ１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４として、Ａｃｔ３の処理で取得した月間集計ファイル１４４の分類合計及び小分類合計を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１１の処理で検出した分類コードがセットされた情報Ｐ２の分類合計と、その情報Ｐ２中のＡｃｔ１１の処理で検出した小分類コードに対する小分類合計とに、解析対象の商品販売データに含まれる価格を加算する。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５として解析対象の商品販売データから商品コードを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６としてその商品コードでＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５を検索して、同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されているか否かを確認する。同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されていない場合（Ａｃｔ１６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。すなわち、解析対象の商品販売データで特定される商品がＯＴＣ医薬品でない場合、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００４６】
同一の商品コードがＯＴＣ医薬品設定ファイル１４５に設定されている場合には（Ａｃｔ１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１７としてレシートデータ２５に含まれる店舗コードで特定される店舗が商品の価格を外税とする店なのか内税とする店なのかを、店舗ファイル１４２の税ステータスから判定する。すなわちＣＰＵ１１は、解析対象の商品販売データで特定される商品がＯＴＣ医薬品である場合、その商品の価格が税込価格なのか税抜価格なのかを判定する。
【００４７】
商品の価格を外税とする店の場合（Ａｃｔ１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１８として解析対象の商品販売データに含まれる価格を税込価格に換算する。商品の価格を内税とする店の場合には（Ａｃｔ１７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１８の処理を実行しない。すなわちＣＰＵ１１は、解析対象の商品販売データで特定される商品の税込価格を求める。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１９としてＯＴＣ医薬品明細データを生成する。ＯＴＣ医薬品明細データは、レシートデータ２５に含まれる取引日時、店舗コード及び取引番号と、解析対象の商品販売データに含まれる商品コード、商品名及び価格とを含む。なお、店舗コードは、その店舗コードで店舗ファイル１４２を検索して得た店舗名と店舗所在地のデータに置換される。また価格は、Ａｃｔ１８の処理が実行された場合にはその処理で算出された税込価格となる。
【００４９】
ＯＴＣ医薬品明細データを生成すると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２０としてそのＯＴＣ医薬品明細データを、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６に保存する。すなわちＣＰＵ１１は、レシートデータ２５の会員番号と取引日時の年度とを含むＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに、ＯＴＣ医薬品明細データを追加する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２１として同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの年度合計金額を更新する。すなわちＣＰＵ１１は、年度合計金額にＯＴＣ医薬品明細データの価格を加算する。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２２として更新後の年度合計金額が控除対象の下限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１２，０００円）以上であるか否かを確認する。年度合計金額が下限額以上である場合（Ａｃｔ２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３として同年度合計金額が控除対象の上限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１００，０００円）以下であるか否かを確認する。年度合計金額が上限額以下である場合（Ａｃｔ２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２４として、同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを“１”にセットする。これに対し、年度合計金額が下限額未満の場合（Ａｃｔ２２にてＮＯ）、又は年度合計金額が控除対象の上限額を超える場合には（Ａｃｔ２３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２５として、同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを“０”にリセットする。以上で、ＣＰＵ１１は、解析を終了する。
【００５１】
このように、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、ＰＯＳシステム２０からレシートデータ２５を受信する毎に、そのレシートデータ２５を電子レシートファイル１４３に保存する（Ａｃｔ８）。またＣＰＵ１１は、そのレシートデータ２５に含まれる会員ＩＤと取引日時とから特定される月間集計ファイル１４４を更新する（Ａｃｔ２〜Ａｃｔ７、Ａｃｔ１１〜Ａｃｔ１４）。
【００５２】
さらに、ＣＰＵ１１は、レシートデータ２５にＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれているか否かを確認する（Ａｃｔ１５〜Ａｃｔ１６）。そしてＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれている場合、ＣＰＵ１１は、そのＯＴＣ医薬品の商品販売データに基づいて、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６を更新する。具体的には、ＣＰＵ１１は先ず、ＯＴＣ医薬品の商品販売データが含まれている価格が税抜価格である場合、その税抜価格を税込価格に換算する（Ａｃｔ１７〜Ａｃｔ１８）。次いでＣＰＵ１１は、レシートデータ２５に含まれる会員ＩＤと取引日時の年度とから特定されるＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに、レシートデータ２５を基に生成したＯＴＣ医薬品の購入明細データＤ１を追加する（Ａｃｔ１９〜Ａｃｔ２０）。またＣＰＵ１１は、同ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの年度合計金額を、当該ＯＴＣ医薬品の税込価格を加算した金額に更新する（Ａｃｔ２１）。
【００５３】
ここに、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１０のＡｃｔ１５〜Ａｃｔ１６の処理を実行することにより、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出させる機能を実現する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１５〜Ａｃｔ１６の処理により検出手段を構成する。
【００５４】
補助記憶デバイス１４のＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６は、検出手段により検出された商品の販売データを、当該販売データを含むレシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶する記憶部を構成する。記憶部は、客識別情報と関連付けて、所定期間内に売買された税控除を受けられる商品群に属する商品の合計金額をさらに記憶する。そしてＣＰＵ１１は、図１０のＡｃｔ１９〜Ａｃｔ２０の処理を実行することにより、検出手段により検出された商品の販売データを、当該販売データを含むレシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる機能を実現する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１９〜Ａｃｔ２０の処理により記憶手段を構成する。
【００５５】
次に、電子レシートサービスの会員である消費者が、セルフメディケーション税制の税控除対象商品であるＯＴＣ医薬品の購買情報を、情報端末５０を使用して閲覧し、さらに確定申告用の帳票を取得する場合の動作について、図１１乃至図２３を用いて説明する。因みに、確定申告用の帳票とは、セルフメディケーション税制の適用を受けるための確定申告の際に必要となる証明書類の１種である。この証明書類には、商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名及び購入日が明記されていることが必要とされている。
【００５６】
図１１乃至図１４は、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されたアプリケーションプログラムの一種である制御プログラムにしたがって実行する情報処理手順を示す流れ図である。また、図１５乃至図２２は、情報端末５０の表示デバイス（タッチパネルとする）に表示される画面の遷移例である。また、図２３は、確定申告用の帳票の一例である。なお、図１１乃至図１４に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。また、図１５乃至図２３に示すとともに以下に説明する画面及び帳票の内容も一例であって、情報端末５０のユーザである消費者が必要な情報を得ることができるのであれば、その内容は特に限定されるものではない。
【００５７】
ＯＴＣ医薬品の購買情報を閲覧したい消費者は、先ず、情報端末５０にインストールされている電子レシート閲覧プログラムを起動する。そうすると、情報端末５０の表示デバイスにホーム画面ＳＣ１（図１５を参照）が表示される。
【００５８】
ホーム画面ＳＣ１の一表示例を図１５に示す。図示するようにホーム画面ＳＣ１には、会員ＩＤを表すバーコードＢＣが表示されている。また、ホームアイコンＩＣ１、レシートアイコンＩＣ２及びその他アイコンＩＣ３が表示されている。そしてホームアイコンＩＣ１が選択状態となっており、レシートアイコンＩＣ２とその他アイコンＩＣ３とが非選択状態となっている。因みに、このホーム画面ＳＣ１のバーコードＢＣを、ＰＯＳ端末２１に接続されたスキャナでスキャニングすることにより、ＰＯＳ端末２１に会員ＩＤを入力することができる。
【００５９】
ホーム画面ＳＣ１を確認した消費者は、レシートアイコンＩＣ２にタッチする。そうすると、情報端末５０から電子レシート管理サーバ１０にレシート一覧要求コマンドが送信される。このコマンドを含め、以後に説明する情報端末５０からの種々のコマンドには、当該情報端末５０に設定されている会員ＩＤが含まれる。なお、必ずしもすべてのコマンドに会員ＩＤが含まれていなくてもよい。電子レシート管理サーバ１０に会員ＩＤを知らせる必要のないコマンドには会員ＩＤを含めなくてもよい。
【００６０】
レシート一覧要求コマンドを受信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、電子レシートファイル１４３から当該コマンドに含まれる会員ＩＤ別に記憶されたレシートデータ２５を検出する。そしてＣＰＵ１１は、検出したレシートデータ２５に基づいてレシート一覧画像を作成し、作成したレシート一覧画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、ホーム画面ＳＣ１からレシート一覧画面ＳＣ２（図１６を参照）に切り替わる。
【００６１】
レシート一覧画面ＳＣ２の一表示例を図１６に示す。図示するように、レシート一覧画面ＳＣ２には、レシート一覧画像が表示される。また、レシートアイコンＩＣ２が選択状態となり、ホームアイコンＩＣ１とその他アイコンＩＣ３とが非選択状態となる。
【００６２】
レシート一覧画像は、一か月分のレシートの合計金額（図１６では「１月  合計金額\99,999」）と、矢印アイコンＭ１，Ｍ２，Ｍ３とを含む。また、月間集計ボタンＢＴ１がレシート一覧画面ＳＣ２に表示される。矢印アイコンＭ１がタッチされると、一か月前のレシート一覧画像に切り替わる。矢印アイコンＭ２がタッチされると、一か月後のレシート一覧画像に切り替わる。矢印アイコンＭ３がタッチされると、その月に生成されたレシートデータ２５のリストが表示される。
【００６３】
レシート一覧画面ＳＣ２を確認した消費者は、月間集計ボタンＢＴ１にタッチする。月間集計ボタンＢＴ１がタッチされると、情報端末５０から電子レシート管理サーバ１０に月間集計要求コマンドが送信される。
【００６４】
月間集計要求コマンドを受信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１１乃至図１４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ３１として時計部１５で計時されている日時データから現時点の年月を検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３２としてその年月をＲＡＭ１３のワークエリアに確保された年月エリアに書き込む。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３として月間集計ファイル１４４を検索して、月間集計要求コマンドに含まれる会員ＩＤと年月エリア内の年月とをヘッダ情報とする月間集計データ１４４Ｒを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３４としてその月間集計データ１４４Ｒに基づいて月間集計画像を生成する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５として月間集計画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、レシート一覧画面ＳＣ２から月間集計画面ＳＣ３（図１７を参照）に切り替わる。
【００６６】
月間集計画面ＳＣ３の一表示例を図１７に示す。図示するように、月間集計画面ＳＣ３には、月間集計画像が表示される。レシートアイコンＩＣ２、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。
【００６７】
月間集計画像は、月間合計の金額（図１７では「\99,999」）と、分類コード別の名称及び合計金額のリストＬ１と、矢印アイコンＭ５，Ｍ６とを含む。また、閲覧終了ボタンＢＴ２が月間集計画面ＳＣ３に表示される。なお、リストＬ１において、ＯＴＣ医薬品の小分類コードに対する小分類名称「ＯＴＣ医薬品」には、ハイパーテキスト「一覧表示」が付されている。
【００６８】
消費者は、月間集計画像から、当月に電子レシートサービスの加盟店で購入した商品の合計金額と分類別の合計金額とを示す月間集計データを確認することができる。消費者は、前月の月間集計データを閲覧したい場合、矢印アイコンＭ５にタッチする。矢印アイコンＭ５がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第１の年月変更コマンドを送信する。消費者は、翌月の月間集計データを閲覧したい場合、矢印アイコンＭ６にタッチする。矢印アイコンＭ６がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第２の年月変更コマンドを送信する。なお、翌月の月間集計データ１４４Ｒが存在しない場合には、矢印アイコンＭ６は無効化されており、タッチしても第２の年月変更コマンドは送信されない。
【００６９】
消費者は、ＯＴＣ医薬品の購買情報を閲覧したい場合、ハイパーテキスト「一覧表示」にタッチする。ハイパーテキスト「一覧表示」がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に一覧表示コマンドを送信する。
【００７０】
消費者は、月間集計画像の閲覧を終了する場合には、閲覧終了ボタンＢＴ２にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ２がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００７１】
月間集計画像を送信したＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６として第１又は第２の年月変更コマンドを受信したか否かを判断する。第１又は第２の年月変更コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３７として一覧表示コマンドを受信したか否かを判断する。一覧表示コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３８として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ３８にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６乃至Ａｃｔ３８の処理により、第１又は第２の年月変更コマンドを受信するか、一覧表示コマンドを受信するか、閲覧終了コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００７２】
Ａｃｔ３６乃至Ａｃｔ３８の待ち受け状態において、第１又は第２の年月変更コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３９として年月エリアの年月を更新する。具体的にはＣＰＵ１１は、第１の年月変更コマンドを受信した場合には一月前の年月に更新する。ＣＰＵ１１は、第２の年月変更コマンドを受信した場合には一月後の年月に更新する。その後ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３３の処理に戻る。これにより情報端末５０においては、月間集計画面ＳＣ３に表示される画像が、前月又は翌月の月間集計画像に切り替わる。
【００７３】
Ａｃｔ３６乃至Ａｃｔ３８の待ち受け状態において、一覧表示コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ３７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４０として、年月エリアから年度を検出し、ＲＡＭ１３のワークエリアに確保された年度エリアに書き込む。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４１としてＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６を検索して、月間集計要求コマンドに含まれていた会員ＩＤと、ＯＴＣ医薬品の小分類コードと、年度エリア内の年度とをヘッダ情報とするＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出する。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出したならば、Ａｃｔ４２としてそのＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに基づいてＯＴＣ医薬品一覧画像を生成する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４３としてＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを調べる。そして、控除フラグが“１”にセットされていた場合には（Ａｃｔ４３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４としてセルフメディケーション税制の控除を受けられることを消費者に報知するためのメッセージをＯＴＣ医薬品一覧画像に追加する。メッセージとしては、例えば「医療費控除対象です」、「セルフメディケーション税制による控除を受けられます」等が考えられる。控除フラグが“０”にリセットされている場合には（Ａｃｔ４３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４４の処理を実行しない。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４５としてＯＴＣ医薬品一覧画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、月間集計画面ＳＣ３からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４（図１８を参照）に切り替わる。
【００７６】
ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の一表示例を図１８に示す。図示するように、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４には、ＯＴＣ医薬品一覧画像が表示される。レシートアイコンＩＣ２、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。
【００７７】
ＯＴＣ医薬品一覧画像は、年度合計金額（図１８では「合計：\33,333」）と、ＯＴＣ医薬品の明細購入リストＬ２と、矢印アイコンＭ７，Ｍ８とを含む。また、帳票ボタンＢ３と閲覧終了ボタンＢＴ４とがＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に表示される。図１７のＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４は、年度合計金額が控除対象の下限額を超えている場合である。すなわち、ＯＴＣ医薬品一覧画像は、メッセージＭＳ１を含む。
【００７８】
明細購入リストＬ２は、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに含まれる各購入明細データＤ１によって作成される。すなわち、１つの購入明細データＤ１の取引日時と商品名と税込価格とを１行（明細行と称する）で表わし、この明細行を全ての購入明細データＤ１の数だけ行方向に並べることで、明細購入リストＬ２が作成される。なお、取引日時については、図１８に示すように日付のみ明細行に表示させてもよいし、時刻まで明細行に表示させてもよい。
【００７９】
消費者は、ＯＴＣ医薬品一覧画像から、この一年間に電子レシートサービスの加盟店で購入したＯＴＣ医薬品の合計金額と個々の明細（取引日時と商品名と税込価格）とを表わすＯＴＣ医薬品購買情報を確認することができる。
【００８０】
消費者は、前年のＯＴＣ医薬品購買情報を閲覧したい場合、矢印アイコンＭ７にタッチする。矢印アイコンＭ７がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第１の年度変更コマンドを送信する。翌年のＯＴＣ医薬品購買情報を閲覧したい場合、消費者は、矢印アイコンＭ８にタッチする。矢印アイコンＭ８がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に第２の年度変更コマンドを送信する。なお、翌年のＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒが存在しない場合には、矢印アイコンＭ８は無効化されており、タッチしても第２の年度変更コマンドは送信されない。
【００８１】
消費者は、ＯＴＣ医薬品購買情報を購入した際のレシートを取得したい場合、所望の明細行にタッチする。明細行がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に明細選択コマンドを送信する。明細選択コマンドには、タッチされた明細行に表示されている取引日時、商品名及び税込価格が含まれる。
【００８２】
消費者は、セルフメディケーション税制の適用を受けるための確定申告の際に必要な帳票を取得したい場合、帳票ボタンＢＴ３にタッチする。帳票ボタンＢＴ３がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に帳票要求コマンドを送信する。
【００８３】
消費者は、ＯＴＣ医薬品購買情報の閲覧を終了する場合には、閲覧終了ボタンＢＴ４にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ４がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００８４】
ＯＴＣ医薬品一覧画像を送信したＣＰＵ１１は、図１２のＡｃｔ５１として第１又は第２の年度変更コマンドを受信したか否かを判断する。第１又は第２の年度変更コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５１にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５２として明細選択コマンドを受信したか否かを判断する。明細選択コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５３として帳票要求コマンドを受信したか否かを判断する。帳票要求コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５４として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ５４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５１の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の処理により、第１又は第２の年度変更コマンドを受信するか、明細選択コマンドを受信するか、帳票要求コマンドを受信するか、閲覧終了コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００８５】
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、第１又は第２の年度変更コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ５１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５５として年度エリアの年度を更新する。具体的にはＣＰＵ１１は、第１の年度変更コマンドを受信した場合には一年前の年度に更新する。ＣＰＵ１１は、第２の年度変更コマンドを受信した場合には一年後の年度に更新する。その後ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、ディスプレイに表示されるＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の画像が、前年又は翌年のＯＴＣ医薬品一覧画像に切り替わる。
【００８６】
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、明細選択コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ５２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１３のＡｃｔ７１としてその明細選択コマンドに含まれる取引日時、商品名及び価格を含む購入明細データＤ１をＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒから検出する。次いでＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７２として電子レシートファイル１４３を検索して、当該購入明細データＤ１から特定される１つのレシートデータ２５を検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７３としてその検出されたレシートデータ２５に基づいて電子レシート画像を生成する。
【００８７】
電子レシート画像を生成したならば、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７４として電子レシート画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４から電子レシート画面ＳＣ５（図１９を参照）に切り替わる。
【００８８】
電子レシート画面ＳＣ５の一表示例を図１９に示す。図示するように、電子レシート画面ＳＣ５には、電子レシート画像Ｒが表示される。レシートアイコンＩＣ２、ホームアイコンＩＣ１及びその他アイコンＩＣ３の状態は変化しない。また、送信ボタンＢＴ５と閲覧終了ボタンＢＴ６とが電子レシート画面ＳＣ５に表示される。
【００８９】
消費者は、電子レシート画像Ｒから、選択行に商品名等が表示されているＯＴＣ医薬品を購入したときに店舗から発行されたレシートを確認することができる。そのレシートを取得したい場合、消費者は、送信ボタンＢＴ５にタッチする。送信ボタンＢＴ５がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に送信コマンドを送信する。
【００９０】
消費者は、電子レシート画像Ｒの閲覧を終了する場合、閲覧終了ボタンＢＴ６にタッチする。閲覧終了ボタンＢＴ６がタッチされると、情報端末５０は電子レシート管理サーバ１０に閲覧終了コマンドを送信する。
【００９１】
電子レシート画像を送信したＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７５として送信コマンドを受信したか否かを判断する。送信コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ７５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７６として閲覧終了コマンドを受信したか否かを判断する。閲覧終了コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ７６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７５の処理に戻る。したがってＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７５及びＡｃｔ７６の処理により送信コマンドを受信するか、閲覧終了コマンドを受信するのを待ち受ける。
【００９２】
Ａｃｔ７５及びＡｃｔ７６の待ち受け状態において、送信コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ７５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７７としてその送信コマンドに含まれる会員ＩＤで特定される会員データ１４１Ｒからメールアドレスを検出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７８として、Ａｃｔ７３の処理で生成した電子レシート画像をＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルのデータに変換する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７９としてメールソフトを起動して、ＰＤＦファイルのデータに変換された電子レシート画像を添付ファイルとする電子メールを作成し、Ａｃｔ７７の処理で取得したメールアドレス宛てに送信する。その後、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が電子レシート画面ＳＣ５からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に戻る。
【００９３】
Ａｃｔ７５及びＡｃｔ７６の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ７６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が、電子レシート画面ＳＣ５からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に戻る。
【００９４】
図１２のＡｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、帳票要求コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ５３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５６として帳票要求コマンドに含まれる会員ＩＤで特定されるＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒの控除フラグを再度チェックする。そして、控除フラグが“１”にセットされていた場合（Ａｃｔ５６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５７として出力先リスト画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。かくして情報端末５０では、表示デバイスの画面が、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４から出力先リスト画面ＳＣ６（図２０を参照）に切り替わる。
【００９５】
出力先リスト画面ＳＣ６の一表示例を図２０に示す。図示するように、出力先リスト画面ＳＣ６には、第１乃至第３の選択ボックスＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３を備えた出力先リスト画像が表示される。また、直前のＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に表示されていた年度及び合計金額と、実行ボタンＢＴ７及び閲覧終了ボタンＢＴ８とが、出力先リスト画面ＳＣ６に表示される。第１の選択ボックスＰＭ１には、都道府県名がプルダウンメニューで表示される。第２の選択ボックスＰＭ２には、第１の選択ボックスＰＭ１で選択された都道府県の市区町村名がプルダウンメニューで表示される。第３の選択ボックスＰＭ３には、第２の選択ボックスＰＭ２で選択された市区町村内にある電子レシートサービス加盟店の店舗名がプルダウンメニューで表示される。
【００９６】
出力先リスト画面ＳＣ６を確認した消費者は、第１乃至第３の選択ボックスＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３にそれぞれ表示されるメニューを選択操作することにより、帳票の出力先とする店舗を選択する。店舗を選択し終えると、消費者は、実行ボタンＢＴ７にタッチする。実行ボタンＢＴ７がタッチされると、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に帳票出力コマンドを送信する。帳票出力コマンドには、会員ＩＤとともに、第１乃至第３の選択ボックスＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３で選択された店舗の店舗コードが含まれる。
【００９７】
出力先リスト画像を送信した電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、帳票の出力先が指定されるのを待ち受ける（Ａｃｔ５８）。ＣＰＵ１１は、出力先リスト画像を送信した情報端末５０から帳票出力コマンドを受信すると、帳票の出力先が指定されたと判断する（Ａｃｔ５８にてＹＥＳ）。帳票の出力先が指定されると、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５９として帳票出力コマンドに含まれる店舗コードを、ＲＡＭ１３のワークエリアに確保された出力先エリアに書き込む。
【００９８】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６０としてＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６に記憶されたデータに基づいて帳票を生成する。具体的にはＣＰＵ１１は、帳票出力コマンドに含まれる会員ＩＤと、ＯＴＣ医薬品の小分類コードと、年度エリア内の年度とをヘッダ情報とするＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出する。そしてＣＰＵ１１は、このＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに記憶されている各購入明細データＤ１の取引日時、店舗名、店舗所在地、商品名、税込価格等を用いて帳票データを生成する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６１として各購入明細データＤ１に含まれる発行回数を＋１だけ増加させる。
【００９９】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６２として出力先エリアに記憶された店舗コードで店舗ファイル１４２を検索し、該当する店舗データ１４２Ｒのプリンタアドレスを取得する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ６３として通信ユニット１６を制御して、プリンタアドレスで特定されるプリンタ２３宛に帳票データを送信する。帳票データを送信した後、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、ディスプレイに表示される画像が、出力先リスト画面ＳＣ６からＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に戻る。
【０１００】
電子レシート管理サーバ１０から送信された帳票データは、ネットワーク３０を介して、プリンタアドレスで特定される店舗のプリンタ２３で受信され、プリントアウトされる。この帳票データを基にプリンタ２３で印刷された帳票６０の一例を図２３に示す。図示するように、帳票６０は、セルフメディケーション税制の対象商品であるＯＴＣ医薬品の購入リスト６１と、当該帳票６０がセルフメディケーション税制の対象商品購入一覧であることを示すメッセージ６２と、ＯＴＣ医薬品の購入合計金額６３と、当該帳票６０の発行元及び発行日を特定する情報６４とを含む。購入リスト６１は、支払い年月日欄、金額（税込）欄、医薬品名欄、店舗所在地欄、店舗名欄及び備考欄が設けられており、各欄にそれぞれ該当するデータが印刷される。特に、備考欄には、発行回数が“１”以上の商品について「再発行」と印刷される。
【０１０１】
このように、帳票６０には、消費者が購入したＯＴＣ医薬品の商品名及び税込金額と、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨のメッセージ６２と、販売店名及び購入日が明記されている。したがって帳票６０は、セルフメディケーション税制の適用を受けるための確定申告の際に必要となる証明書類として有効である。
【０１０２】
図１２に説明を戻す。  
ＣＰＵ１１は、控除フラグが“０”にリセットされていた場合（Ａｃｔ５６にてＮＯ）、図１４のＡｃｔ８１としてＯＴＣ医薬品の年度合計金額を取得する。具体的にはＣＰＵ１１は、帳票出力コマンドに含まれる会員ＩＤと、ＯＴＣ医薬品の小分類コードと、年度エリア内の年度とをヘッダ情報とするＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒを検出する。そしてＣＰＵ１１は、このＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに記憶されている年度合計金額を取得する。控除フラグは、図１０のＡｃｔ２２において、年度合計金額が控除対象の下限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１２，０００円未満）の場合、あるいはＡｃｔ２３において、年度合計金額が控除対象の上限額（２０１７年度から導入のセルフメディケーション税制では１００，０００円）を超える場合、“０”にリセットされる。したがって、Ａｃｔ８１の処理において取得される年度合計金額は、下限額よりも少ない金額または上限額を超えた金額となる。
【０１０３】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８２として年度合計金額が控除対象の下限額よりも少ない金額であるか否かを判定する。年度合計金額が控除対象の下限額よりも少ない金額の場合（Ａｃｔ８２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８３として控除対象の下限額から年度合計金額を減算して下限額までの不足額を算出する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８４としてこの不足額を含む不足メッセージを作成し、情報端末５０に宛てて送信する。
【０１０４】
これに対し、年度合計金額が上限額を超えている場合には（Ａｃｔ８２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８５として超過メッセージを作成し、情報端末５０に宛てて送信する。
【０１０５】
Ａｃｔ８４又はＡｃｔ８５の処理により、情報端末５０においては、ディスプレイに表示されているＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４のメッセージＭＳ１が、不足メッセージＭＳ２（図２１を参照）又は超過メッセージＭＳ３（図２２を参照）に変更される。
【０１０６】
図２１は、不足メッセージＭＳ２が表示されたＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の一表示例である。図示するように、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４には、セルフメディケーション税制の控除を受けるための金額が不足していることとその不足額とを通知する不足メッセージＭＳ２が表示される。また、「出力する」ボタンＢＴ９と「出力しない」ボタンＢＴ１０とがＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に表示される。セルフメディケーション税制の控除を受けるための金額が不足していても、電子レシート対応の店舗以外の店舗で購入したＯＴＣ医薬品によって所定金額を満たす場合がある。そこで不足メッセージＭＳ２を確認した消費者は、帳票を発行する場合には「出力する」ボタンＢＴ９を、帳票を発行しない場合には「出力しない」ボタンＢＴ１０をタッチする。
【０１０７】
図２２は、超過メッセージＭＳ３が表示されたＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の一表示例である。図示するように、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４には、セルフメディケーション税制の控除金額を超えていること、通常の医療費控除を受けられることを通知する超過メッセージＭＳ３が表示される。また、「出力する」ボタンＢＴ９と「出力しない」ボタンＢＴ１０とがＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に表示される。従来の医療費控除制度による控除を受けるか、セルフメディケーション税制の控除を受けるかは任意に選択可能である。ただし、セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例という位置付けであるので、両方の控除を同時に受けることはできない。そこで超過メッセージＭＳ３を確認した消費者は、帳票を発行する場合には「出力する」ボタンＢＴ９を、帳票を発行しない場合には「出力しない」ボタンＢＴ１０をタッチする。
【０１０８】
ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４において、「出力する」ボタンＢＴ９がタッチされた場合には、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に出力コマンドを送信する。「出力しない」ボタンＢＴ９がタッチされた場合には、情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に非出力コマンドを送信する。
【０１０９】
ＣＰＵ１１は、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４に不足メッセージＭＳ２又は超過メッセージＭＳ３を表示させた後、Ａｃｔ８６として出力コマンドを受信するか非出力コマンドを受信するのを待ち受ける。
【０１１０】
ここで、出力コマンドを受信した場合（Ａｃｔ８６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８７乃至Ａｃｔ９３として、前述したＡｃｔ５７乃至Ａｃｔ６３の処理と同様な処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８７として出力先リスト画像をコマンド送信元の情報端末５０へと送信する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８８として帳票の出力先が指定されるのを待ち受ける。帳票の出力先が指定されると（Ａｃｔ８８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８９として帳票出力コマンドに含まれる店舗コードを、ＲＡＭ１３のワークエリアに確保された出力先エリアに書き込む。
【０１１１】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ９０としてＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６に記憶されたデータに基づいて帳票を生成する。またＣＰＵ１１は、Ａｃｔ９１として各購入明細データＤ１に含まれる発行回数を＋１だけ増加させる。
【０１１２】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ９２として出力先エリアに記憶された店舗コードで店舗ファイル１４２を検索し、該当する店舗データ１４２Ｒのプリンタアドレスを取得する。そしてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ９３として通信ユニット１６を制御して、プリンタアドレスで特定されるプリンタ２３宛に帳票データを送信する。帳票データを送信した後、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。
【０１１３】
電子レシート管理サーバ１０から送信された帳票データは、ネットワーク３０を介して、プリンタアドレスで特定される店舗のプリンタ２３で受信され、帳票６０としてプリントアウトされる。
【０１１４】
ここで、不足メッセージＭＳ２が表示されているＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の「出力する」ボタンＢＴ９がタッチされた場合、帳票６０に不足メッセージＭＳ２またはそれに類似した内容のメッセージが印字されるようにしてもよい。同様に、超過メッセージＭＳ３が表示されているＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４の「出力する」ボタンＢＴ９がタッチされた場合、帳票６０に超過メッセージＭＳ３またはそれに類似した内容のメッセージが印字されるようにしてもよい。
【０１１５】
一方、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８６において、非出力コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ８６、ＮＯ）、Ａｃｔ８７乃至Ａｃｔ９３の処理を行うことなく図１１のＡｃｔ４１の処理に戻る。
【０１１６】
ここに、電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１２のＡｃｔ５６〜Ａｃｔ６３の処理を実行することにより、会員ＩＤ（客識別情報）を含む帳票出力要求に応答して、ＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６で当該会員ＩＤと関連付けられて記憶されている商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された税控除を受けられる商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名、購入日及び当該商品が税控除の対象商品である旨の記載を含む帳票６０を出力する機能を実現する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ５６〜Ａｃｔ６３の処理により帳票出力手段を構成する。
【０１１７】
ここでＣＰＵ１１は、帳票出力要求とともに受け取ったプリンタアドレス（出力先識別情報）で識別されるプリンタ２３（出力機器）に送信出力する。またＣＰＵ１１は、帳票出力要求に対して当該帳票出力要求に含まれる会員ＩＤと関連付けてＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６で記憶されている合計金額が所定金額範囲の範囲内であることを条件に帳票出力手段を動作させる。
【０１１８】
さらにＣＰＵ１１は、図１４のＡｃｔ８１〜Ａｃｔ８６の処理を実行することにより、帳票出力要求に対して当該帳票出力要求に含まれる会員ＩＤと関連付けてＯＴＣ医薬品集計ファイル１４６で記憶されている合計金額が所定金額範囲の範囲外であるとき、帳票出力を行うか否かの選択入力を受け付ける機能を実現する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ８１〜Ａｃｔ８６の処理により選択手段を構成する。この選択手段は、合計金額が所定金額範囲の下限金額未満であるとき、合計金額が下限金額に達するまでの不足額を帳票出力要求の要求元機器へと通知することを含む。
【０１１９】
図１２に説明を戻す。  
Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５４の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信した場合（Ａｃｔ５４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図１１のＡｃｔ３３の処理に戻る。これにより、情報端末５０においては、表示デバイスの画面が、ＯＴＣ医薬品一覧画面ＳＣ４から月間集計画面ＳＣ３に戻る。
【０１２０】
Ａｃｔ３６乃至Ａｃｔ３８の待ち受け状態において、閲覧終了コマンドを受信した場合には（Ａｃｔ３８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４６としてコマンド送信元の情報端末５０に対して消去コマンドを出力する。以上で、ＣＰＵ１１は、月間集計コマンドを受信した際の処理を終了する。因みに、消去コマンドを受信した情報端末５０においては、表示デバイスの画面がホーム画面ＳＣ１に戻る。
【０１２１】
このように本実施形態によれば、電子レシートサービスの会員である消費者は、電子レシート閲覧プログラムがインストールされた情報端末５０を使用することにより、セルフメディケーション税制に対応した確定申告用の帳票６０を入手することができる。
【０１２２】
しかも帳票６０は、消費者が任意に選択した電子レシートサービス加盟店のプリンタ２３からプリントアウトされる。したがって、消費者は、自身にとって都合のよい店舗から確定申告用の帳票６０を入手できるメリットがある。
【０１２３】
また、帳票６０がプリントアウトされる条件は、ＯＴＣ医薬品の年間購入合計金額が控除対象の範囲内であるときに限られる。したがって、控除を受けられないときの無駄な帳票発行を未然に防ぐことができる。
【０１２４】
しかも、帳票６０をプリントアウトできないときには、消費者の情報端末５０に帳票６０を発行できない理由を示すメッセージが表示される。したがって消費者は、帳票６０が発行されない理由を正確に知ることができる。
【０１２５】
以下、他の実施形態について説明する。  
前記実施形態では、消費者が一年間に電子レシートサービス加盟店で購入したＯＴＣ医薬品のリストを帳票６０に印刷する場合を例示した。他の実施形態としては、消費者が指定した電子レシートサービス加盟店で購入したＯＴＣ医薬品のリストを帳票６０に印刷可能とする。例えば、出力先リスト画面ＳＣ６に出力対象の店舗を指定する機能を持たせる。そして情報端末５０は、電子レシート管理サーバ１０に、出力先として消費者が選択した店舗の店舗コードとともに、出力対象として消費者が指定した店舗の店舗コードを含む帳票出力コマンドを送信する。電子レシート管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、図１２のＡｃｔ６０において帳票を生成する際に、ＯＴＣ医薬品集計データ１４６Ｒに記憶されている各購入明細データＤ１のうち、出力対象として消費者が指定した店舗の店舗名を含む購入明細データＤ１で帳票データを生成する。こうすることにより、消費者が指定した電子レシートサービス加盟店で購入したＯＴＣ医薬品のリストが印刷された帳票６０を取得することができる。
【０１２６】
前記実施形態では、帳票データの出力先をプリンタ２３とした。他の実施形態としては、帳票データの出力先をコンビニエンスストア等に設置されているマルチメディア端末、市役所、税務署等に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってもよい。この場合、情報処理装置で受信した帳票データを人為的にプリントアウトすればよい。
【０１２７】
前記実施形態では、電子レシート管理サーバのＣＰＵ１１は、帳票要求コマンドを受信した際に控除フラグをチェックし、“０”にリセットされている場合に帳票６０の作成を行わなかった。他の実施形態としては、控除フラグが“０”、すなわち年度合計金額が控除対象額の下限額未満または上限額を超える場合でも、帳票６０を印刷出力するようにしてもよい。このような実施形態は、図１２のＡｃｔ５６の処理をスキップするようにすればよい。
【０１２８】
不足メッセージＭＳ２又は超過メッセージＭＳ３の内容は、図２１又は図２２に示すものに限定されるものではない。不足メッセージＭＳ２の場合、例えば、セルフメディケーション税制による所得控除を受けるためには、ＯＴＣ医薬品を年間１２，０００円を超えて購入しなければならない旨のメッセージであってもよい。また、図２１に示すメッセージと上記のメッセージとを適宜組み合わせたメッセージであってもよい。超過メッセージＭＳ３の場合、１０万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるかを選択できる旨のメッセージ、あるいは医療費控除制度とセルフメディケーション税制の両方を同時に利用することができない旨のメッセージであってもよい。また、図２２に示すメッセージと上記のメッセージとを適宜組み合わせたメッセージであってもよい。さらに、セルフメディケーション税制、医療費控除に関係して記載した具体的な各金額は、あくまでも出願時点における金額を記載したものに過ぎず、これに限定されるものではない。
【０１２９】
帳票５０のレイアウトは、図２３に示すものに限定されるものではない。確定申告の際に必要な商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名及び購入日が明記されていればよい。
【０１３０】
前記実施形態では、セルフメディケーション税制を対象とした。税制の種類は、セルフメディケーション税制に限定されるものではない。セルフメディケーション税制と同様に、特定の商品群に属する商品の年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる税制であれば、本実施形態の電子レシート管理サーバ（レシートデータ管理装置）１０を適用することができる。
【０１３１】
なお、電子レシート管理サーバ１０の譲渡は一般に、電子レシート閲覧プログラム等のプログラムがＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、上記プログラムがＲＯＭ１２又は補助記憶デバイス１４に記憶されていない状態で、あるいは別の制御プログラムがＲＯＭ又は補助記憶ユニットに記憶された状態で譲渡されてもよい。この場合は、電子レシート管理サーバ１０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この電子レシート管理サーバ１０とは個別に譲渡された上記プログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。上記プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１３２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる記憶手段と、前記客識別情報を含む帳票出力要求に応答して、前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除を受けられる商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名、購入日及び当該商品が前記税控除の対象商品である旨の記載を含む帳票を出力する帳票出力手段と、を具備するレシートデータ管理装置。
［２］前記帳票出力手段は、前記帳票出力要求とともに受け取った出力先識別情報で識別される出力機器に送信出力する、付記［１］記載のレシートデータ管理装置。
［３］前記記憶部は、前記客識別情報と関連付けて、所定期間内に売買された前記税控除を受けられる商品群に属する商品の合計金額をさらに記憶し、前記帳票出力要求に対して当該帳票出力要求に含まれる前記客識別情報と関連付けて前記記憶部で記憶されている合計金額が前記所定金額範囲の範囲内であることを条件に前記帳票出力手段を動作させる、付記［１］又は［２］に記載のレシートデータ管理装置。
［４］前記帳票出力要求に対して当該帳票出力要求に含まれる前記客識別情報と関連付けて前記記憶部で記憶されている合計金額が前記所定金額範囲の範囲外であるとき、帳票出力を行うか否かの選択入力を受け付ける選択手段、をさらに具備し、帳票出力を行う旨の選択入力を受け付けた場合には前記帳票出力手段を動作させる、付記［３］記載のレシートデータ管理装置。
［５］前記選択手段は、前記合計金額が前記所定金額範囲の下限金額未満であるとき、前記合計金額が前記下限金額に達するまでの不足額を前記帳票出力要求の要求元機器へと通知することを含む、付記［４］記載のレシートデータ管理装置。
［６］コンピュータに、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出させる機能と、前記検出された前記商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる機能と、前記客識別情報を含む帳票出力要求に応答して、前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記商品の販売データに基づき、所定期間内に売買された前記税控除を受けられる商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名、購入日及び当該商品が前記税控除の対象商品である旨の記載を含む帳票を出力させる機能と、を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…電子レシート管理サーバ、２０…ＰＯＳシステム、２１…ＰＯＳ端末、２２…ストアサーバ、２３…プリンタ、３０…通信網、４０…基地局、５０…情報端末、６０…帳票、１００…電子レシートシステム、１４１…会員ファイル、１４２…店舗ファイル、１４３…電子レシートファイル、１４４…月間集計ファイル、１４５…ＯＴＣ医薬品設定ファイル、１４６…ＯＴＣ医薬品集計ファイル。
【図１】
2020194585.tif 000003
【図２】
2020194585.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020194585.tif 000006
【図５】
2020194585.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020194585.tif 000009
【図８】
2020194585.tif 000010
【図９】
2020194585.tif 000011
【図１０】
2020194585.tif 000012
【図１１】
2020194585.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020194585.tif 000015
【図１４】
2020194585.tif 000016
【図１５】
2020194585.tif 000017
【図１６】
2020194585.tif 000018
【図１７】
2020194585.tif 000019
【図１８】
2020194585.tif 000020
【図１９】
2020194585.tif 000021
【図２０】
2020194585.tif 000022
【図２１】
2020194585.tif 000023
【図２２】
2020194585.tif 000024
【図２３】
2020194585.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる記憶手段と、
所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計する集計手段と、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計したデータに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段と、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する帳票出力手段と、
を具備するレシートデータ管理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記販売データが税抜価格の場合には税込価格に換算して集計する、請求項１記載のレシートデータ管理装置。
【請求項３】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項１又は２記載のレシートデータ管理装置。
【請求項４】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するコンピュータを、
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる記憶手段、
所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計する集計手段、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計したデータに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する情報出力手段、及び、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する帳票出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記集計手段は、前記販売データが税抜価格の場合には税込価格に換算して集計する、請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項４又は５記載のプログラム。
【請求項７】
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータを取り込んで処理するレシートデータ管理装置が、
客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出し、その検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含む前記レシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させること、
所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計すること、
前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計したデータに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力すること、及び、
前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力すること、
を含むレシートデータ管理方法。
【請求項８】
前記集計は、前記販売データが税抜価格の場合には税込価格に換算して集計する、請求項７記載のレシートデータ管理方法。
【請求項９】
前記出力先を指定する情報は、前記帳票の出力機器が存在する店舗の情報である、請求項７又は８記載のレシートデータ管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、レシートデータ管理装置は、検出手段、記憶手段、集計手段、情報出力手段及び帳票出力手段を備える。検出手段は、客が購入した商品の販売データを含むレシートデータから、年間購入額が所定金額範囲の範囲内のときに税控除を受けられる商品群に属する商品の販売データを検出する。記憶手段は、検出手段により検出された前記商品群に属する商品の販売データを、当該販売データを含むレシートデータに関連付けられた客識別情報と関連付けて記憶部に記憶させる。集計手段は、所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計する。情報出力手段は、前記客識別情報を含む閲覧要求に応答して、前記集計手段により前記記憶部で当該客識別情報と関連付けられて記憶されている前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の販売データを集計したデータに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の合計金額と、前記商品群に属する商品の帳票を出力する出力先を指定するための画像と、を含む画像データを、閲覧要求元の機器へと出力する。帳票出力手段は、前記閲覧要求元の機器から前記出力先を指定する情報と客識別情報とを含む帳票出力指示を受けると、前記記憶部で当該帳票出力指示に含まれる前記客識別情報と関連付けられて記憶されている販売データに基づき、前記所定期間内に売買された前記商品群に属する商品の商品名、金額、販売店名及び購入日を含む帳票を当該帳票出力指示に含まれる前記出力先を指定する情報で指定される出力先へと出力する。