(57)【要約】【課題】不正プログラムによる被害を防止することを目的の一つとする。例えば、利用者端末装置に不正プログラムが侵入していても、不正行為が実行されないようにする、技術的解決手段を提供することを目的の一つとする。【解決手段】  端末装置より、変更された変数名を含む処理要求電文を受信する受信部と特定の規則に従い受信部により受信された処理要求電文の変更された変数名を復号する変換部と、変換部により復号された入力値名により指示される入力値と処理要求電文に基づく応答電文を、端末装置に対して送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2020030850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置より、変更された変数名を含む処理要求電文を受信する受信部と、
特定の規則に従い前記受信部により受信された前記処理要求電文の前記変更された変数名を復号する変換部と、
前記変換部により復号された入力値名により指示される入力値と前記処理要求電文に基づく応答電文を、前記端末装置に対して送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記変更された変数名は、前記処理要求電文に記録された前記端末装置に固有の値に基づき作成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
端末装置より、資源位置指定子が付され、変更された変数名を含む処理要求電電文を受信する受信部と、
前記資源位置指定子の一部又は全体に対して変更を行うとともに、特定の規則に従い前記受信部により受信された前記処理要求電文の前記変更された変数名を復号する変換部と、
前記変換部により変更された資源位置指定子と前記変換部により復号された入力値名により指示される入力値と前記処理要求電文とに基づき、前記端末装置に対して応答電文を送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項４】
端末装置より、処理要求電電文を受信する受信部と、
前記処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、
複数の異なる構造を有する資源位置識別子を記憶する記憶部と、
前記処理要求電文の付帯情報に含まれる少なくとも一つのパラメータから求められた値を用いて、前記複数の異なる構造を有する資源位置識別子から選ばれた一つを選択する変換部と、
前記応答電文作成部で作成された前記応答電文を前記変換部により選択された資源位置指定子とともに前記端末装置に対して送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項５】
前記パラメータは、ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、ＨＴＴＰヘッダに含まれる少なくとも一つである、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記パラメータは、前記ＩＰヘッダに含まれるソースアドレス、前記ＨＴＴＰヘッダに含まれるユーザエージェントの一方又は双方である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換部は、前記少なくとも一つのパラメータのハッシュ値を用いて前記複数の異なる構造を有する資源位置識別子から選ばれた一つを選択する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の異なる構造を有する資源位置識別子は、少なくともディレクトリの構成がそれぞれ異なる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
端末装置より、処理要求電電文を受信する受信部と、
前記処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、
複数の異なる構造を有する資源位置識別子を記憶する記憶部と、
前記処理要求電文の付帯情報に含まれる少なくとも一つのパラメータから求められた値を用いて、前記複数の異なる構造を有する資源位置識別子から選ばれた一つを選択する変換部と、
前記応答電文作成部で作成された前記応答電文を、前記変換部により選択された資源位置指定子とともに、前記端末装置に対して送信する送信部と、
を備える情報処理装置として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信回線を介して行われる取引の安全性向上を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により社会生活の利便性が向上する反面、インターネットの普及により、ネットワークに繋がったコンピュータや携帯端末の利用者がマルウェアにより被害をうける事例が多発している。マルウェアとは、コンピュータウイルス、スパイウェア、トロイの木馬など、不正かつ有害な動作を行う悪意のある不正プログラムや悪質な不正コードの総称を指している。このような悪意のあるプログラムに対しては、コンピュータにアンチウイルス対策ソフトウェアを導入すること、また正規のソフトウェアやオペレーティングシステムのアップデートを図ることなどにより対策が講じられている。
【０００３】
一方、単に悪意のあるプログラムによってコンピュータ等に危害を与えるのではなく、インターネット上の偽サイトや電子メールを使って、利用者の個人情報を不正取得し被害を与える所謂フィッシングによる被害も増加している。フィッシングは悪意の第三者が、正規の事業者等になりすまし、正規のウェブサイトを装った偽のウェブサイトに利用者を誘導する電子メールを送りつけ、銀行預金口座情報（口座番号やパスワード）、クレジットカード情報等の個人情報を詐取することを目的としている。
【０００４】
このようなネットワーク詐欺による被害を防止するために、利用者がアクセスしたリンク先のドメイン名を、予め登録されているホワイトリスト（正規ドメイン名が登録されているリスト）と比較して危険性を判断する不正防止装置及びプログラムが開示されている（特許文献１参照）。また、ウェブサイトの画面画像のデータをホワイトリストとして記憶させておき、判定先ウェブサイトの画像と比較して偽造サイトであるか否かを判断するウェブサイト判定装置及び判定プログラムが開示されている（特許文献２参照）。さらに、ＵＲＬが組み込まれた電子メールを受信したときに、その誘導に従って良いか否かの判断を行うために、利用者のみが知りえる少なくとも２つの合言葉を申告させ、利用者が申告した合言葉の１つを電子メールに付加して利用者に送信し、さらにメールに付されたＵＲＬの誘導先であるウェブサイトに、当該利用者が申告したもう１つの合言葉を表示させる方法が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８３８５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７２２６号公報
【特許文献３】特開２００８−３１０４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ネットワークを利用した詐欺の手口は変化し巧妙化しているのが実情である。例えば、利用者が正規のウェブサイトにアクセスしているつもりなのに、知らないうちにＤＮＳ（Domain Name System）設定を書き換えて偽のウェブサイトに誘導する手口がある。この手口にはまると、善意の利用者は、架空請求や預金の払い戻し、不正送金により金銭的な被害を受けることとなる。
【０００７】
図１０は、利用者Ｘの端末装置に不正プログラムが侵入し、知らないうちに不正送金がされてしまう一例を示す。ある特定サイト９０１には、不正送金を仕組む行為者Ｙにより不正プログラムが仕込まれているものとする。利用者Ｘは、不正プログラムが仕込まれていることを知らずに特定サイト９０１にアクセスすると、利用者Ｘの端末装置に当該不正プログラムが書き込まれてしまう。利用者Ｘは、端末装置に不正プログラムが侵入したことを知らないでいるのが通常である。次に利用者Ｘが金融機関等の正規サイト９０２にアクセスしログインを実行しようとすると、不正プログラムがそれを検知して起動する。例えば、不正プログラムは、ログインのディレクトリ名を含む資源位置識別子が電文中に含まれることを検知すると自動的に実行するようにプログラムされている。
【０００８】
不正プログラムは適宜変更され、様々な形態で実行され得る。例えば、不正プログラムは利用者Ｘの端末装置をＣ＆Ｃサーバ９０５（コマンド＆コントロールサーバ）にアクセスさせ、偽ウェブサイトの表示や、Ｗｅｂインジェクション用のＪａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ(登録商標)ファイルを取得する。それによって利用者Ｘの端末装置で不正送金リクエスト９０３が生成される。これにより、利用者Ｘは、知らないうちに不正送金の被害に合うことになる。さらに、Ｃ＆Ｃサーバとの通信を必要としない全自動型の不正プログラムも出現しており、日々刻々巧妙化する不正の手口に対し、有効な対策を講じるのが困難になっている。
【０００９】
このような状況に鑑み、本発明の一実施形態は、ネットワークを経由した不正行為による被害を防止することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、端末装置より資源位置指定子を含む処理要求電文を受信する受信部と、処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、資源位置指定子の一部又は全体に対して変更を行う変換部と、応答電文作成部で作成された応答電文を変換部により変更された資源位置指定子とともに端末装置に対して送信する送信部とを有し、変換部は、処理要求電文に記録されている固有の値に基づき前記資源位置指定子を変更するする情報処理装置が提供される。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、変換部は、処理要求電文に記録されている固有の値として端末装置に固有の値を用いてもよい。変換部は、資源位置指定子に含まれるプロトコル表示、ドメイン名及びサブドメイン名以外の指定子に対して変更するものであってもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、端末装置より資源位置指定子を含む処理要求電文を受信する受信部と、処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、特定の資源位置指定子を記憶する記憶部と、受信部が処理要求電文とともに受信する資源位置指定子が記憶部に記憶されている特定の資源位置指定子と同一であるときは変更を実行しない変換部と、応答電文作成部で作成された応答電文を資源位置指定子とともに端末装置に送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、端末装置より変更された変数名を含む処理要求電文を受信する受信部と、特定の規則に従い受信部により受信された処理要求電文の変更された変数名を復号する変換部と、変換部により復号された入力値名により指示される入力値と処理要求電文に基づく応答電文を端末装置に対して送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、変更された変数名は、処理要求電文に記録された端末装置に固有の値に基づき作成されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、端末装置より資源位置指定子が付され、変更された変数名を含む処理要求電電文を受信する受信部と、資源位置指定子の一部又は全体に対して変更を行うとともに特定の規則に従い受信部により受信された処理要求電文の変更された変数名を復号する変換部と、変換部により変更された資源位置指定子と変換部により復号された入力値名により指示される入力値と処理要求電文とに基づき端末装置に対して応答電文を送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【００１６】
端末装置より、処理要求電電文を受信する受信部と、処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、複数の異なる構造を有する資源位置識別子を記憶する記憶部と、処理要求電文の付帯情報に含まれるパラメータから求められた値を用いて、複数の異なる構造を有する資源位置識別子から選ばれた一つを選択する変換部と、応答電文作成部で作成された応答電文を変換部により選択された資源位置指定子とともに端末装置に対して送信する送信部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、情報処理装置が端末装置に向けて送信する電文の一部又は全体に変更を加えることで、不正プログラムを無効化し、通信の安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と端末装置との電文送受信の態様を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電文と共に送信される資源位置指定子を変更する一態様を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と端末装置との電文送受信の態様を説明するフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と端末装置との電文送受信の態様を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電文中の変数名を変更する一態様を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と端末装置との電文送受信の態様を説明するフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電文の構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る資源位置識別子を割り当てる方式を説明する図である。
【図１０】利用者の端末装置が不正プログラムにより不正行為が行われる一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べて抽象化し模式的に表される場合があるが、それはあくまで一例であって本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２０】
［第１の実施形態］
＜情報処理装置＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００と端末装置１１２の機能的構成を図１に示す。情報処理装置１００は処理要求電文を受信し、応答電文を送信するサーバとしての機能を有する。これらの機能はＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ（記録媒体）、送受信機器等のハードウェア資源が協働することで実現される。この機能を実現するために、情報処理装置１００は、端末装置１１２から送信される処理要求電文を受信する受信部１０２、受信部１０２が受信した処理要求電文に応答する電文を作成する応答電文作成部１０４、応答電文の一部又は全体に変更処理を行う電文変換部１０６、応答電文を送信する送信部１１０を含んでいる。
【００２１】
情報処理装置１００は、受信部１０２において資源位置指定子を含む処理要求電文を受信する。資源位置指定子は、プロトコル表示、ドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリ名、サブディレクトリ名、ファイル名等で構成され、構造化されている。資源位置指定子は、プロトコル表示、ドメイン名、サブドメイン名が上位階層部分に相当し、ディレクトリ名、サブディレクトリ名、ファイル名等が下位階層部分に相当する。情報処理装置１００は、処理要求電文に対して応答電文作成部１０４で端末装置１１２に返信する電文を作成する。応答電文作成部１０４が作成する応答電文の内容はさまざまな内容があり、例えば、端末装置１１２の利用者に次の操作を指示する画面情報を含む電文であってもよい。
【００２２】
情報処理装置１００は、応答電文を送信する前に、電文変換部１０６において応答電文に含まれる一部の情報を変更する処理を行う。例えば、電文変換部１０６は、電文に含まれる資源位置指定子を変更する処理を行う。この変更処理は、第１の処理として資源位置指定子を分解し新たな構造の資源位置指定子を作成する処理、第２の処理として資源位置指定子の一部を変更する処理、が含まれる。電文変換部１０６は、この第１の処理及び第２の処理の一方又は双方を行うことで、資源位置指定子の変更を行う。
【００２３】
第１の処理は、電文に含まれる資源位置指定子の、プロトコル表示、ドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリ名、サブディレクトリ名、ファイル名等の並び順を変更する処理を含む。この第１の処理は、資源位置指定子の全体の構成を変更してもよいし、下位階層部分についてのみ実行されるようにしてもよい。この資源位置指定子の並び順の変更は、情報処理装置１００内で変更ルールプログラムしておき、予め定めておけば再変換により元に戻すこともできる。この場合、端末装置１１２には何ら負荷を与えるものではない。
【００２４】
第２の処理は、電文に含まれる資源位置指定子の一部に新たな文字を追加し、ドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリ名、サブディレクトリ名、ファイル名等の文字数を変更する処理を含む。例えば、特定のディレクトリ名にある一文字又は複数文字を加えて、全体として異なるディレクトリ名に変更するようにしてもよい。第１の処理において追加する文字は、電文中に含まれる特定の文字を選択するようにしてもよい。例えば、資源位置指定子のある部分に追加する文字は、電文中に含まれるユーザＩＤやソースＩＰアドレス等の識別情報である。このような電文中に含まれる利用者に固有の識別情報を使用することにより、予め変更文字を情報処理装置１００に登録し、管理することを省略することができる。
【００２５】
情報処理装置１００、資源位置指定子が変更された応答電文を送信部１１０から、端末装置１１２に送信する。この場合、資源位置指定子の変換情報は、情報処理装置１００が持っていればよく、端末装置１１２は応答電文の送受信に何ら影響を受けることはない。
【００２６】
＜端末装置＞
図１で示す端末装置１１２は、情報処理装置１００が送信する応答電文を受信する受信部１０２、受信した応答電文を解読しファイル処理等を実行する応答電文処理部１１６、応答電文によって指定されたファイルを開き表示する表示部１１８、利用者が画面表示の指示に従い情報を入力する入力部１２０、入力内容に伴い電文を作成する処理要求電文作成部１１２、処理要求電文を送信する送信部１２４を含んでいる。このような端末装置１１２は、キーボード、ポインティングデバイス又はタッチパネルなどの入力デバイスで操作が行われるパーソナルコンピュータ、タブレット型端末、スマートフォンとも呼ばれる端末機器などで実現される。
【００２７】
なお、情報処理装置１００と端末装置１１２は、インターネットなどの電気通信回線を通じて双方向に通信可能な状態に置かれている。また、情報処理装置１００と端末装置１１２とは、一対一の接続関係に限定されない。情報処理装置１００は、複数の端末装置１１２と同時に接続されていてもよい。
【００２８】
端末装置１１２が利用者によって操作され、入力部１２０から情報が入力されると、処理要求電文作成部１２２において処理要求電文が作成される。処理要求電文には入力された情報の他、ドメイン名、ディレクトリ名、ファイル名等を表す資源位置指定子が含まれている。資源位置指定子は、情報処理装置１００によって一部又は全体の構造が変更された状態で含まれている。また、処理要求電文には、ユーザＩＤ、パスワード、ソースＩＰアドレスなど、利用者又は端末装置１１２を識別可能とする個体識別情報が含まれている。
【００２９】
端末装置１１２は、処理要求電文作成部１２２で変更された処理要求電文を、送信部１２４から情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、その処理要求電文を受信部１０２で受信する。
【００３０】
本実施形態によれば、端末装置１１２に、特定のＵＲＬを識別して実行される不正プログラムが侵入していても、電文中の資源位置指定子の構成が変更されていれば、不正プログラムの実行を防ぐことができる。以下に、その詳細を説明する。
【００３１】
＜情報処理装置と端末装置間の通信＞
図２は、利用者の端末装置１１２と情報処理装置１００との間で電文が送受信される態様を示す。図２では、端末装置１１２の表示画面に、Ｗｅｂブラウザにより特定サイトへログインを要求するための画面が表示されている。利用者がＷｅｂブラウザの画面表示からログインを選択すると、端末装置１１２はログイン画面に遷移するための処理要求電文を情報処理装置１００に送信する。
【００３２】
端末装置１１２から処理要求電文を受信した情報処理装置１００は、応答電文を端末装置１１２に送信する。図２で示す例では、情報処理装置１００はログイン画面を表示する応答電文を端末装置１１２に送信する場合を示す。情報処理装置１００が送信する応答電文には資源位置指定子が含まれている。資源位置指定子は、図１で説明した電文変換部１０６により変更されている。図２では、電文変換部１０６が第１の変更処理を行うことによって、本来の資源位置指定子に対して、ドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリ名、サブディレクトリ名、ファイル名等の配列が変更された資源位置指定子を含む応答電文が情報処理装置１００から端末装置１１２へ送信される。
【００３３】
また、図２において、電文変換部１０６が行う第２の変更処理により、資源位置指定子の一部又は全体を変更するようにしてもよい。資源位置指定子の一部を変更するのに用いる識別子としては、電文中に含まれる情報を用いるようにしてもよい。電文中に含まれる特定範囲の情報を用いるようにすることで、端末装置１１２及び情報処理装置１００で変更する情報を共有することができ、別途特別な管理をする必要がない。すなわち、電文中の情報の中から、予め定められた規則に従って識別子となる特定の情報を抽出することで、変更に用いる情報を記憶装置に記憶させ、管理することを省略することができる。
【００３４】
この場合、資源位置指定子の一部又は全体を変更する情報として、端末装置１１２又は端末装置１１２を扱う利用者に帰属する個体識別情報を用いることができる。このような個体識別情報として、ユーザＩＤやソースＩＰアドレスを用いることができる。ユーザＩＤ、送信元のソースＩＰアドレスは電文中にも含まれているので、特別な記憶手段を用いなくても管理が可能である。また、識別子として用いる文字の文字数は任意であり、ディレクトリ名又はサブディレクトリ名の中に付加する位置も任意に設定することができる。
【００３５】
図３は、情報処理装置１００から端末装置１１２に送信される電文に含まれる資源位置指定子の一例を示す。図３（Ａ）は、通常の資源位置指定子の構造を示し、（１）はプロトコル表示、（２）はサブドメイン名、（３）はドメイン名、（４）はディレクトリ名及びサブディレクトリ名、（５）は表示ファイル名を示す。図３（Ｂ）は、変更後の資源位置指定子であり、ドメイン名、ディレクトリ名及びサブディレクトリ名が任意の配列に変更されている場合を示す。なお、資源位置指定子の変更は任意であり、プロトコル表示、サブドメイン名、ドメイン名、ディレクトリ名及びサブディレクトリ名、表示ファイル名の全てを含み、任意に配列を変更してもよい。
【００３６】
図３（Ｂ）で示すように資源位置指定子を変更することで、端末装置１１２に不正プログラムが存在していても、その不正プログラムの実行を阻止することができる。例えば、不正プログラムが、ターゲットとするＵＲＬにログイン画面に遷移するときの「ｂｋ．ａｂｃ．ｊｐ／ｉｄｂ／ｄｆｗ／ＡＰＬＩＮ／０６ｈｏｗｔｕ／ｌｏｇｎｉｎ」を照合するようにプログラムされている場合、図３（Ｂ）のように資源位置指定子が変更されていれば、照合しても一致を判断することができない。これにより、端末装置１１２がログイン処理を情報処理装置１００に対して実行しても、不正プログラムは実行されず、不正処理を防止することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、情報処理装置１００側で電文中の資源位置指定子を動的に変更することにより、端末装置１１２には何ら影響を与えることなく、不正プログラムから利用者を保護することができる。なお、変更の対象となる資源位置指定子は、電文中に含まれているものであればよく、例えば、ＩＰパケットのデータ部分に含まれている資源位置指定子であってもよい。また、資源位置指定子は電文中の情報を使って変更することも可能であるので、端末装置１１２及び情報処理装置１００において、変更に用いる識別子などを管理する必要がないという利点を有する。
【００３８】
＜電文処理方法＞
図４は、端末装置１１２と情報処理装置１００における電文処理の流れを示す。まず、端末装置１１２において、ログイン画面を表示するリクエストが入力される（Ｓ２００）。端末装置１１２は処理要求電文を作成し（Ｓ２０２）、処理要求電文を情報処理装置１００に送信する（Ｓ２０４）。
【００３９】
情報処理装置１００は、資源位置指定子を含む処理要求電文を受信し（Ｓ２０６）、電文処理をしてリクエストの内容を判別し（Ｓ２０８）、応答電文を作成する（Ｓ２１０）。そして、資源位置指定子を変更する処理を行う（Ｓ２１２）。この変更処理は、上述のように資源位置指定子の構造を変更する第１の処理、または資源位置指定子の一部又は全体を変更する第２の処理等によって行われる。そして、情報処理装置１００から、変更された資源位置指定子とともに応答電文が端末装置１１２へ送信される（Ｓ２１４）。
【００４０】
端末装置１１２は、応答電文を受信し（Ｓ２１６）、その内容を処理して（Ｓ２１８）、表示部などに出力する（Ｓ２２０）。このようにして、端末装置１１２と情報処理装置１００との間で電文の送受信が行われる。このとき、端末装置１１２がログイン画面に遷移する電文を情報処理装置１００から受信しても、資源位置指定子が変更されているため、端末装置１１２に不正プログラムが侵入していても、当該プログラムの実行を防ぐことができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、電文に付加される資源位置指定子の一部又は全体を変更する態様について説明したが、本発明はこれに限定されず、電文中に含まれる特定範囲の変数名を変更する処理を行ってもよい。
【００４２】
本実施形態では、電文の変更処理として、処理要求電文中のソースコードに含まれる変数名の一部を変更する。電文中のソースコードには複数の変数名が含まれている。当該複数の変数名の中には、端末装置１１２に固有の固定変数、利用者を識別するパスワード等を表す変数名が含まれている。本実施形態は、図１で示す情報処理装置１００において、電文変換部１０６が、電文中に含まれる特定範囲の変数名を変更し、或いは暗号化ないし難読化する処理を行う。
【００４３】
＜情報処理装置と端末装置間の通信＞
図５では、端末装置１１２の表示画面に、Ｗｅｂブラウザにより特定サイトへログインを要求するための画面が表示されている。利用者がＷｅｂブラウザの画面表示からログインを選択すると、端末装置１１２はログイン画面に遷移するための処理要求電文を情報処理装置１００に送信する。
【００４４】
端末装置１１２から処理要求電文を受信した情報処理装置１００は、応答電文を端末装置１１２に送信する。図５で示す例では、情報処理装置１００はログイン画面を表示する応答電文を端末装置１１２に送信する場合を示す。情報処理装置１００は処理要求電文を作成すると、当該電文中のソースコードに含まれる変数名の一部について変更処理を行う。この変更処理は、当該変数名の変更、暗号化、難読化等が含まれる。変更の対象となる変数名は、適宜選択可能である。例えば、ユーザＩＤやパスワードの入力を要求する変数名を選択することができる。
【００４５】
図５では、処理要求電文のソースコードに含まれる変数名としてパスワードを引数とする変数名が変更され、また暗号化されている態様を示す。この変更処理は、例えば、変数名にユーザＩＤやソースＩＰアドレスなどの識別子を加える処理により実行されている。変数名を変更するための識別子としては、電文中に含まれる情報を用いるようにしてもよい。この変更方式によれば、電文中でどの識別子を使用するかを情報処理装置１００側で規定しておけば良いので、端末装置１１２で特別な管理をする必要がない。すなわち、電文中の情報の中から、予め定められた規則に従って識別子となる特定の情報を抽出することで、変数名の変更や暗号化に用いる情報を記憶装置に記憶させ、管理することを省略することができる。
【００４６】
変数名を変更するために用いる識別子は、端末装置１１２及び端末装置１１２を扱う利用者に帰属する個体識別情報を用いることができる。このような個体識別情報として、ユーザＩＤやソースＩＰアドレスを用いることができる。ユーザＩＤ、送信元のソースＩＰアドレスは電文中にも含まれているので、特別な記憶手段を用いなくても管理が可能である。また、識別子として用いる文字の文字数は任意の長さとすることができる。
【００４７】
情報処理装置１００は、処理要求電文に応答する応答電文を端末装置１１２に送信する。端末装置１１２では、処理要求電文に従って画面表示等の処理を行う。端末装置１１２と情報処理装置１００は、このような送受信処理により相互に電文の交換を行う。
【００４８】
本実施形態によれば、情報処理装置１００側で電文に含まれる資源位置指定子を変更することにより、端末装置１１２には何ら影響を与えることなく、不正プログラムから利用者を保護することが可能となる。また、特定のソースコードは、電文中の情報を使って変更することが可能であるので、端末装置１１２及び情報処理装置１００において、変更に用いる文字などを管理する必要がないという利点を有する。
【００４９】
図６は、端末装置１１２から情報処理装置１００に送信される処理要求電文の一例を示す。図６で示す一例は、（Ａ）で示すログイン時に入力されるパスワードを引数とする変数名「Ｐａｓｓｗｏｒｄ」が変更処理により、（Ｂ）で示すように「Ｐａｓｓｗｏｒｄ１２３４５６７８」とユーザＩＤが付加さて変更された一例を示し、また、（Ｃ）で示すように「Ｐａｓｓｗｏｒｄ１２３．４５．６７８．９０」とソースＩＰアドレスが付加さて変更された一例を示す。
【００５０】
本実施形態によれば、図６で示すような電文中のソースコードに含まれる変数名の一部に、ユーザＩＤやソースＩＰアドレス等の個体識別情報を含む識別子を挿入することで変数名を変更することができる。
【００５１】
図６で示すように電文中のソースコードに含まれる変数名を変更することで、端末装置１１２に不正プログラムが潜伏していても、その不正プログラムが起動し実行されることを防止することができる。例えば、ある特定の不正プログラムは、電文中にターゲットとする変数名が含まれているとき実行されるようにプログラムが構成されている。不正プログラムは、利用者が特定のサイトを使って取引を開始するログイン時に実行するのが効果的であるため、ログインの有無を判別することのできる変数名を照合の対象としている場合がある。
【００５２】
しかしながら、本実施形態で示すように、電文中の変数名を動的に変更することで、不正プログラムはログインの有無を照合することができず、適時に実行することができなくなる。したがって、端末装置１１２に不正プログラムが潜伏していても、その実行を抑止することができる。さらに本実施形態によれば、情報処理装置１００で変更された電文中の変数名は、端末装置１１２から返信された電文を情報処理装置１００が受信した後に、元の状態に変更可能であるので、利用者は特別な操作をしないでもよい。また、変更された電文中の変数名は、電文中の情報を使って変更可能であるので、情報処理装置１００において、変更に用いる識別子などを管理する必要がない。
【００５３】
＜電文処理方法＞
図７は、本実施形態における端末装置１１２と情報処理装置１００における電文処理の流れを示す。まず、端末装置１１２において、ログイン等のリクエストが入力される（Ｓ２００）。それによって処理要求電文が作成され（Ｓ２０２）、端末装置１１２は処理要求電文を情報処理装置１００に送信する（Ｓ２０４）。
【００５４】
情報処理装置１００は、処理要求電文を受信し（Ｓ２０６）、電文処理をしてリクエストの内容を判別し（Ｓ２０８）、応答電文を作成する（Ｓ２１０）。その後電文に含まれるソースコードの変数名の一部を変更する処理を行う（Ｓ２１３）。この変更処理は、上述のように、電文中に含まれる特定の変数名を変更する処理によって行われる。そして、情報処理装置１００から、変更された資源位置指定子とともに応答電文が端末装置１１２へ送信される（Ｓ２１４）。
【００５５】
端末装置１１２は、応答電文を受信し（Ｓ２１６）、その内容を処理して（Ｓ２１８）、表示部などに出力する（Ｓ２２０）。このようにして、端末装置１１２と情報処理装置１００との間で電文の送受信が行われる。このとき、端末装置１１２がログイン画面に遷移する電文を情報処理装置１００から受信しても、資源位置指定子が変更されているため、端末装置１１２に不正プログラムが侵入していても、当該プログラムの実行を防ぐことができる。
【００５６】
なお、本実施形態は、電文中に含まれる変数名を変更して不正プログラムが意図せずに実行するのを防ぐ構成について説明したが、さらに第１の実施形態で説明したように、資源位置指定子の一部又は全体を変更する処理を組み合わせてもよい。このように、複数の対策を組み合わせることで、より確実にウィルスの起動（発病）を防止することができる。
【００５７】
［第３の実施形態］
第１の実施形態において、情報処理装置１００は、図１で示すように、資源位置指定子を記憶する記憶部が付加されていてもよい。この場合、受信部１０２は受信した処理要求電文と共に受信する資源位置指定子を判読する。受信部１０２は判読された資源位置指定子が、記憶部１０８にも記憶されているか否かを検索する。ここで、記憶部１０８に記憶されている資源位置指定子は、変更処理がされていないオリジナルの情報である。そのため、受信部１０２が受信し、判読された資源位置指定子が、記憶部１０８に記憶されている資源位置指定子と一致していると判断された場合には、変更処理を実行しないようにする。
【００５８】
このような処理を実行することにより、資源位置指定子の一部又は全体が変更された処理要求電文と、資源位置指定子の変更処理がされていない処理要求電文が混在していても、双方の処理要求電文を受信し、応答電文を送信することができる。また、資源位置指定子が変更されていない処理要求電文は、変更処理をする必要なないので、そのような処理電文を分別することにより、処理速度を向上することができる。
【００５９】
［第４の実施形態］
本実施形態は、資源位置識別子を動的に変更する他の一例として、予測困難な任意の資源位置識別子を複数個用意しておき、これを応答電文の資源位置識別子に割り当てる。例えば、複数の資源位置識別子は、それぞれがディレクトリの階層が任意であり、既知の電文情報からも解析できないものとすれば、不正プログラムの実行をより困難にすることができる。本実施形態では、ネットワーク上で電文の通信をするときに、その電文に含まれる付帯情報を使用して、予め用意された複数の資源位置識別子を応答電文に割り当てるようにする。
【００６０】
図９（Ａ）は、処理要求電文を構成するＩＰデータの構造を示す。ＩＰデータにはＩＰパケット、ＴＣＰパケット、ＨＴＴＰパケットが含まれている。それぞれのパケットは、ヘッダ部に各種付帯情報が含まれている。例えば、ＩＰパケットは、図９（Ｂ）に示すように、ＩＰヘッダとＩＰデータを含んで構成されている。ＩＰヘッダにはバージョン、パケット長、識別子、アドレス等、複数の情報（パラメータ）が含まれている。また、図９（Ｃ）で示すように、ＨＴＴＰヘッダは、レスポンス行及びメッセージヘッダ等を含み、バージョン、ブラウザの種類、データタイプ、圧縮方法などの各種情報が含まれている。なお、ＴＣＰパケットも同様であり、ＴＣＰヘッダとＴＣＰデータを含み、ＴＣＰヘッダには送信元及び送信先のポート番号、シーケンス番号、確認応答番号などの情報（パラメータ）が含まれている。ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上での電文通信は、ＩＰデータに含まれるこれらの付帯情報を用いて送信先のアドレスを確認し、あるノードから別のノードへ電文を送信している。
【００６１】
本実施形態では、ＩＰデータに含まれる付帯情報を用いて電文処理における不正プログラムの実行を防止する。例えば、ＩＰデータに含まれる特定のパラメータを選択し、そのパラメータを文字又は数値情報として演算処理によってユニーク値に変換し、そのユニーク値を用いて資源位置識別子を電文に割り当てる。ＩＰデータから選択されるパラメータは、電文に固有の値であることが好ましい。また、ＩＰデータから選択されるパラメータが、１回のセッション内では不変であれば、同一セッション内では最初に資源位置識別子を割り当てればよく、電文処理の時間を短縮することができる。ＩＰデータから選択するパラメータは、１以上であればよい。複数のパラメータを用い、それらを組み合わせてユニーク値を求めるようにすれば、電文に割当られる資源位置識別子の予測困難性をより高めることができる。
【００６２】
ＩＰデータに含まれるパラメータとして、例えば、ＩＰヘッダに含まれるソースアドレス（送信元ＩＰアドレス）やデスティネーションアドレス（送信先ＩＰアドレス）等を選択することができる。また、ＨＴＴＰヘッダに含まれるユーザエージェントを用いることができる。さらに、ＩＰデータに含まれる日付情報、言語情報、バージョン情報などを組み合わせることもできる。
【００６３】
本実施形態では、このようなパラメータを一定の計算手順により数値化する。数値化に当たっては、一つのパラメータから固有の数値を算出してもよいし、複数のパラメータを用いて固有値を算出するようにしてもよい。以下に、２つのパラメータを用いて、電文に特定の資源位置指定子を割り当てる方式について例示する。
【００６４】
ここでは、ＩＰヘッダのソースアドレスと、ＨＴＴＰヘッダのユーザエージェントは同一セッション内（ログインしてから、ログアウトするまでの期間）では不変であるため、この両者のデータを用いる場合について説明する。
【００６５】
複数の資源位置識別子から任意の一つを割り当てるために、ＩＰヘッダのソースアドレスとＨＴＴＰヘッダのユーザエージェントのデータを数値化する。例えば、ＩＰヘッダのソースアドレスとＨＴＴＰヘッダのユーザエージェントの値のビット列を加算し、そのハッシュ値を求める。ハッシュ値は元のデータの長さによらず一定の長さとなり、同じデータからは必ず同じハッシュ値が得られる一方、少しでも異なるデータからはまったく異なるハッシュ値が得られるため、セッション毎に異なる値を得ることができる。この場合、算出される値を簡便化するために、両者のビット列を加算し、例えば１０で割ったときの余りを求めれば、１０通りの固有値（ハッシュ値）を得ることができる。
【００６６】
図９は、こうして求められた値（ハッシュ値）を任意の資源位置識別子に割り当てる一例を示す。複数の異なる構造の資源位置識別子は任意の長さを有し、ディレクトリの階層が任意なものとなっている。また、特段規則性を有していないので、これを応答電文として情報処理装置から端末装置に送信しても、不正プログラムにより判別することはできず、不正処理の実行を防止することができる。
【００６７】
ＩＰヘッダのソースアドレスとＨＴＴＰヘッダのユーザエージェントの値からハッシュ値を求める処理は、図１で示す情報処理装置１００において、電文変換部１０６で実行することができる。また、任意の資源位置指定子及びそれに対応する固有値（ハッシュ値）は、記憶部１０８に記憶させておけばよい。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、資源位置指定子を任意の長さで、任意の構造に設定することができ、その割当を電文に含まれる付帯情報を用いて行うことで、資源位置識別子の解読性をより困難にすることができる。それにより、不正プログラムが実行されるのを防ぎ、より安全な取引を行うことができる。
【００６９】
なお、本実施形態は、第１の実施形態乃至第３の実施形態で示す構成と自由に組み合わせて実施することができる。
【００７０】
［第５の実施形態］
第１の実施形態乃至第４の実施形態は、情報処理装置が特定の機能を有するものとして説明したが、このような機能は、コンピュータプロラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。
【００７１】
例えば、コンピュータを、端末装置より送信された資源位置指定子を含む処理要求電文を受信する受信部と、処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、資源位置指定子の一部又は全体に対して変更を行う変換部と、応答電文作成部で作成された応答電文を変換部により変更された資源位置指定子とともに端末装置に対して送信する送信部と、を備える処理要求発信装置として機能させるプログラムによって実現することができる。
【００７２】
また、コンピュータを、端末装置より、処理要求電電文を受信する受信部と、処理要求電文に対する応答電文を作成する応答電文作成部と、複数の異なる構造を有する資源位置識別子を記憶する記憶部と、処理要求電文の付帯情報に含まれる少なくとも一つのパラメータから求められた値を用いて、複数の異なる構造を有する資源位置識別子から選ばれた一つを選択する変換部と応答電文作成部で作成された応答電文を変換部により選択された資源位置指定子とともに端末装置に対して送信する送信部と、を備える処理要求発信装置として機能させるプログラムによって実現することができる。
【００７３】
上記のようなプログラムを用いれば、電気通信回線と通信可能な状態におかれた汎用コンピュータにおいても、第１の実施形態乃至第４の実施形態で示すものと同様の作用ないし効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００・・・情報処理装置、１０２・・・受信部、１０４・・・応答電文作成部、１０６・・・電文変換部、１０８・・・記憶部、１１０・・・送信部、１１２・・・端末装置、１１４・・・受信部、１１６・・・応答電文処理部、１１８・・・表示部、１２０・・・入力部、１２２・・・処理要求電文作成部、１２４・・・送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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