(57)【要約】【課題】加熱部材と加圧部材との摩擦による帯電を抑え、これらへの紙粉の付着を抑制することを目的とする。【解決手段】定着装置２は、ヒータ（熱源）２５によって加熱される加熱ベルト（加熱部材）２１と、加熱ベルト２１との間でニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（加圧部材）３１とを備える。加圧ローラ３１は、芯金３２と、芯金３２の外周を覆う導電性の弾性層３３と、弾性層３３の外周を覆う非導電性のプライマー層３４と、プライマー層３４の外周を覆う非導電性の表面層３５とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される加熱部材と、
前記加熱部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを備え、
前記加圧部材は、
芯金と、
前記芯金の外周を覆う導電性の弾性層と、
前記弾性層の外周を覆う非導電性のプライマー層と、
前記プライマー層の外周を覆う非導電性の表面層と
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記弾性層の部分抵抗値は、７．０６［ｌｏｇΩ］以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性層の部分抵抗値は、５．６０［ｌｏｇΩ］以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性層の部分抵抗値は、５．６０［ｌｏｇΩ］以上、７．０６［ｌｏｇΩ］以下であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記弾性層と前記プライマー層と前記表面層のうち、前記弾性層の厚さが最も厚いことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記弾性層は、導電性付与剤としてカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧部材は、前記芯金の外周に、３層の積層構造を有することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱部材が、所定の方向に移動するベルト部材であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記熱源は、前記ベルト部材の内周側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記熱源と前記ベルト部材との間に、前記熱源の熱を前記ベルト部材に伝える板状部材が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ベルト部材と前記板状部材との間に潤滑剤が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱部材が、前記熱源を内蔵するローラ部材であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された画像を前記媒体に定着させる、請求項１から１２までの何れか１項に記載の定着装置と
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を媒体に定着する定着装置、および定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置は、熱源によって加熱される加熱部材と、この加熱部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを備える。現像剤像（トナー像）が転写された媒体が、加熱部材と加圧部材との間のニップ部を通過することにより、熱および圧力によって現像剤像が媒体に定着する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７７８４号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加熱部材および加圧部材が摩擦によって帯電し、ニップ部を媒体が通過する際に紙粉が付着する場合がある。加熱部材に紙粉が付着した場合には、その部分の現像剤が媒体に定着せずに加熱部材に付着し、画像不良を生じる可能性がある。また、加圧部材に紙粉が付着した場合には、両面印刷モードにおいて第１面（先に印刷された面）に紙粉が付着する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、加熱部材と加圧部材との摩擦による帯電を抑え、これらへの紙粉の付着を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、熱源によって加熱される加熱部材と、加熱部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを備える。加圧部材は、芯金と、芯金の外周を覆う導電性の弾性層と、弾性層の外周を覆う非導電性のプライマー層と、プライマー層の外周を覆う非導電性の表面層とを有する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部により形成された画像を媒体に定着させる上記の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧部材の弾性層が導電性を有するため、摩擦による帯電を抑制することができる。また、加圧部材の表面層およびプライマー層が非導電性であるため、表面層の耐久性およびプライマー層の接着性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態の画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のプロセスユニットの構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態の定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態の加圧ローラの断面構造を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態の定着装置の構成を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態の定着装置の構成を、加熱ベルトと上部カバーを取り外して示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態の定着装置において、加熱部を加圧部から離間する方向に移動させた状態を、加熱ベルトと上部カバーを取り外して示す斜視図である。
【図９】第１の実施の形態の加圧ローラの導電層の部分抵抗値の測定方法を説明するための模式図である。
【図１０】第２の実施の形態の加圧ローラの導電層の復元力の測定方法を説明するための模式図である。
【図１１】各実施の形態の変形例の定着装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態．
＜画像形成装置の構成＞
図１は、第１の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を示す図である。画像形成装置１は、電子写真法を用いてカラー画像を形成するプリンタであり、印刷用紙等の媒体Ｐを搬送する媒体搬送機構７０と、媒体Ｐにトナー像（現像剤像）を形成する画像形成部１０と、媒体Ｐにトナー像を定着する定着装置２とを備える。
【００１１】
媒体搬送機構７０は、媒体Ｐを積載状態で収容する給紙トレイ７１と、給紙トレイ７１に収容された一番上の媒体Ｐに当接するように配置されたピックアップローラ７２と、ピックアップローラ７２に隣接して配置されたフィードローラ７３と、フィードローラ７３に対向するように配置されたリタードローラ７４とを有する。
【００１２】
ピックアップローラ７２は、給紙トレイ７１の媒体Ｐに当接して回転し、給紙トレイ７１から媒体Ｐを引き出す。フィードローラ７３は、ピックアップローラ７２によって引き出された媒体Ｐを搬送路Ｒ１に送り出す。リタードローラ７４は、フィードローラ７３による送り出し方向とは逆方向に回転し、媒体Ｐに搬送抵抗を付与して重送を防止する。
【００１３】
媒体搬送機構７０は、また、媒体Ｐの搬送路Ｒ１に沿って、２対のローラ対である搬送ローラ７５，７６を有する。搬送ローラ７５は、レジストローラ７５ａとピンチローラ７５ｂとで構成され、媒体Ｐの先端が両ローラのニップ部に当接してから所定のタイミングで回転を開始することで、媒体Ｐのスキューを矯正して搬送する。搬送ローラ７６は、搬送ローラ７５からの媒体Ｐを画像形成部１０に搬送する
【００１４】
画像形成部１０は、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンのトナー像を形成する画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃで形成されたトナー像を媒体Ｐに転写する転写ユニット６０とを有する。
【００１５】
また、プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの各感光体ドラム１３（後述）に対向するように、露光装置としての露光ヘッド１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃが配置されている。
【００１６】
プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、媒体Ｐの搬送路に沿って（ここでは図中右から左に）配列されている。プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、使用するトナーを除いて共通の構成を有するため、「プロセスユニット１１」として説明する。また、露光ヘッド１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃは、「露光ヘッド１２」として説明する。
【００１７】
図２は、プロセスユニット１１の構成を示す断面図である。図２に示すように、プロセスユニット１１は、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１３を有する。感光体ドラム１３は、導電性の基体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を設けたドラム状の部材であり、駆動モータ２２０（図７）により図中時計回りに回転する。
【００１８】
プロセスユニット１１は、帯電部材としての帯電ローラ１４と、現像剤担持体としての現像ローラ１５と、供給部材としての供給ローラ１６と、現像剤規制部材としての現像ブレード１７と、クリーニング部材１８とを有する。
【００１９】
帯電ローラ１４は、感光体ドラム１３の表面に当接するように配置され、感光体ドラム１３の回転に追従して回転する。帯電ローラ１４は、帯電電圧制御部２０６（図７）により帯電電圧を印加され、感光体ドラム１３の表面を一様に帯電させる。一様に帯電した感光体ドラム１３の表面には、露光ヘッド１２の光照射によって静電潜像が形成される。
【００２０】
現像ローラ１５は、感光体ドラム１３の表面に当接するように配置され、感光体ドラム１３と逆方向に回転する。現像ローラ１５は、現像電圧制御部２０７（図７）により現像電圧を印加され、感光体ドラム１３の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成する。
【００２１】
供給ローラ１６は、現像ローラ１５の表面に当接または対向するように配置され、現像ローラ１５と同方向に回転する。供給ローラ１６は、供給電圧制御部２０８（図７）により供給電圧を印加され、現像ローラ１５にトナーを供給する。
【００２２】
現像ブレード１７は、現像ローラ１５の表面に押し当てられた金属製のブレードであり、現像ローラ１５の表面に形成されるトナー層の厚さを規制する。
【００２３】
クリーニング部材１８は、感光体ドラム１３の表面に当接するように配置されたブレードまたはローラである。クリーニング部材１８は、転写後に感光体ドラム１３の表面に残ったトナーを掻き取る。
【００２４】
また、各プロセスユニット１１には、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ１９が着脱可能に備えられている。トナーカートリッジ１９は、トナーを収容し、現像ローラ１５および供給ローラ１６にトナーを補給する。
【００２５】
図１に戻り、露光ヘッド１２は、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）および駆動回路が実装された基板と、ＬＥＤの出射光を感光体ドラム１３の表面に集光させるレンズアレイとを有する。露光ヘッド１２は、ヘッド制御部２１０（図７）によって駆動され、感光体ドラム１３の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００２６】
転写ユニット６０は、無端状の転写ベルト６２と、転写ベルト６２が張架されたドライブローラ６３およびアイドルローラ６４と、転写ベルト６２を介してプロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの各感光体ドラム１３に対向配置された転写ローラ６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃとを有する。
【００２７】
転写ベルト６２は、その表面に媒体Ｐを静電気力により吸着保持して走行する。ドライブローラ６３は、ベルト駆動モータ２２２（図７）により回転し、転写ベルト６２を走行させる。アイドルローラ６４は、転写ベルト６２に張力を付与する。転写ローラ６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃは、転写電圧制御部２０９（図７）により転写電圧を印加され、各感光体ドラム１３上のトナー像を媒体Ｐに転写する。
【００２８】
定着装置２は、媒体Ｐの搬送方向において画像形成部１０の下流側に配置されている。定着装置２は、媒体Ｐに転写されたトナー像に熱と圧力を加えて、媒体Ｐに定着させる。定着装置２の構成については、後述する。
【００２９】
媒体Ｐの搬送方向において定着装置２の下流側には、媒体Ｐの搬送路を切り替える切り替えガイド９１が配置されている。切り替えガイド９１は、定着装置２から送り出された媒体Ｐを、排出搬送路Ｒ３または戻り搬送路Ｒ４に選択的に案内する。
【００３０】
排出搬送路Ｒ３には、排出ローラ７７，７８が配置されている。排出ローラ７７，７８は、切り替えガイド９１によって排出搬送路Ｒ３に案内された媒体Ｐを搬送し、画像形成装置１の外部に排出する。画像形成装置１の上部カバーには、排出ローラ７７，７８によって排出された媒体を積載するスタッカ部７９が設けられている。
【００３１】
画像形成装置１は、また、両面印刷のため、トナー像が定着した媒体Ｐを反転させて、戻り搬送路Ｒ４に沿って搬送する再搬送機構８０を備えている。再搬送機構８０は、上述した切り替えガイド９１により戻り搬送路Ｒ４に案内された媒体Ｐを退避路Ｒ５に一旦退避させる搬送ローラ８１と、退避路Ｒ５から媒体Ｐを逆向きに送り出す搬送ローラ８２および切り替えガイド９２を有する。
【００３２】
再搬送機構８０は、また、搬送ローラ８２によって送り出された媒体Ｐを戻り搬送路Ｒ４に沿って搬送する搬送ローラ８３，８４，８５を有する。戻り搬送路Ｒ４の出口は、上述した搬送ローラ７５の上流側で搬送路Ｒ１に合流している。戻り搬送路Ｒ４から搬送路Ｒ１に到達した媒体Ｐは、搬送ローラ７５，７６によって画像形成部１０に搬送される。なお、画像形成装置１が両面印刷機能を有さない場合は、再搬送機構８０は不要である。
【００３３】
図１において、媒体Ｐが定着装置２を通過するときの媒体Ｐの移動方向を、Ｘ方向（より具体的には、＋Ｘ方向）とする。また、Ｘ方向に搬送される媒体Ｐの幅方向を、Ｙ方向とする。Ｙ方向は、感光体ドラム１３の回転軸と平行である。Ｘ方向とＹ方向に直交する方向を、Ｚ方向とする。図１では、Ｘ方向とＹ方向とを含む面（ＸＹ面）は水平面に対して傾斜しているが、必ずしも傾斜している必要はない。
【００３４】
＜定着装置の構成＞
次に、第１の実施の形態における定着装置２の構成について説明する。図３は、定着装置２を示す断面図である。定着装置２は、加熱部２０と加圧部３０とを有し、加熱部２０と加圧部３０との間にニップ部Ｎを形成する。
【００３５】
＜加熱部の構成＞
加熱部２０は、熱源としてのヒータ２５と、加熱部材（ベルト部材）としての加熱ベルト２１と、支持体２２と、ヒータ支持部材２３と、熱伝導板２４と、板状部材としての離間板２６と、温度センサ２７と、潤滑剤２８とを有する。加熱部２０はＹ方向に長く（図４参照）、加熱部２０の構成要素はいずれもＹ方向に長い形状を有する。
【００３６】
ヒータ２５は、加熱ベルト２１を加熱する熱源である。ヒータ２５は、例えば面状ヒータであり、発熱体としての抵抗線を有し、抵抗線への電流供給によって発熱する。ヒータ２５の−Ｚ方向の面は離間板２６に接し、ヒータ２５の＋Ｚ方向の面は熱伝導板２４に接している。なお、ヒータ２５は、面状ヒータに限定されるものではない。
【００３７】
加熱ベルト２１は、ヒータ２５の熱で加熱される無端状のベルトであり、矢印Ｂで示す方向に移動する。加熱ベルト２１は、金属（例えばステンレス鋼）の基層と、基層の表面に形成されたシリコーンゴム等の弾性層と、弾性層の表面に形成されたＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等の表面層とを有する。加熱ベルト２１の内径は、例えば３０ｍｍである。加熱ベルト２１の幅方向は、Ｙ方向である。ヒータ２５、支持体２２、ヒータ支持部材２３、熱伝導板２４、離間板２６および温度センサ２７は、加熱ベルト２１の内周側に配置される。
【００３８】
支持体２２は、加熱部２０の各構成要素（すなわちヒータ支持部材２３、熱伝導板２４、ヒータ２５、離間板２６および温度センサ２７）を支持する構造部品であり、例えば金属で形成される。支持体２２は、Ｙ方向に直交する面において略コの字状の断面を有する。より具体的には、支持体２２は、Ｘ方向に相対する２つの側板部２２ｂと、側板部２２ｂの＋Ｚ方向の端部同士をつなぐ天板部２２ａとを有する。
【００３９】
ヒータ支持部材２３は、支持体２２に対してヒータ２５を支持するものであり、支持体２２の−Ｚ側に固定されている。ヒータ支持部材２３は、支持体２２の２つの側板部２２ｂの内側に固定される２つの側板部２３ｂと、側板部２３ｂの−Ｚ方向の端部同士をつなぐ底板部２３ａとを有する。底板部２３ａの−Ｚ側に、熱伝導板２４、ヒータ２５および離間板２６が配置される。ヒータ支持部材２３は、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の樹脂で形成される。
【００４０】
温度センサ２７は、ヒータ２５の温度を検出するセンサであり、ヒータ支持部材２３によって支持されている。温度センサ２７とヒータ２５との間には、次に説明する熱伝導板２４が配置されている。温度センサ２７は、熱伝導板２４を介してヒータ２５の温度を検知する。温度センサ２７の出力信号は、定着制御部２１１（図７）に送られ、これに基づいてヒータ２５の温度制御が行われる。
【００４１】
熱伝導板２４は、ヒータ２５と温度センサ２７との間に配置された板状部材であり、ヒータ支持部材２３によって支持されている。熱伝導板２４は、耐熱性が高く、熱伝導率の高い材料、例えばステンレス（ＳＵＳ）で形成されている。熱伝導板２４の＋Ｚ方向の面はヒータ支持部材２３の底板部２３ａに接し、熱伝導板２４の−Ｚ方向の面はヒータ２５に接している。
【００４２】
離間板２６は、ヒータ２５と加熱ベルト２１とを離間させ、且つ、ヒータ２５の熱を加熱ベルト２１に伝えるものである。離間板２６は、耐熱性が高く、熱伝導率の高い材料、例えばガラスコーティングされたステンレスで形成されている。離間板２６の＋Ｚ方向の面はヒータ２５に接し、離間板２６の−Ｚ方向の面は加熱ベルト２１の内周面に接している。ヒータ２５の熱は、離間板２６内を伝導する過程で拡散する。そのため、離間板２６は、ヒータ２５の熱を拡散させ、ニップ部Ｎにおける加熱ベルト２１の温度分布を均一化する作用を有する。
【００４３】
離間板２６は、板状部材のＸ方向の両端を折り曲げて、一対の折り曲げ片２６ａを形成したものである。各折り曲げ片２６ａは、ヒータ支持部材２３の底板部２３ａの溝部２３ｄに挿入され、固定されている。熱伝導板２４およびヒータ２５は、ヒータ支持部材２３の底板部２３ａと離間板２６とにＺ方向に挟まれた状態で保持される。
【００４４】
潤滑剤２８は、加熱部２０と加圧部３０とが圧接されている状態で、離間板２６に対して加熱ベルト２１をスムースに摺動させるための液体潤滑剤（潤滑油）である。潤滑剤２８は、加熱ベルト２１の内周面に塗布されており、加熱ベルト２１と離間板２６との間に介在することで、両者の摩擦抵抗を低減する。潤滑剤２８は、液体潤滑剤に１種類または２種類以上の添加材を含んでいてもよい。
【００４５】
＜加圧部の構成＞
加圧部３０は、加圧部材としての加圧ローラ３１で構成されている。加圧ローラ３１は、Ｙ方向を軸方向とするローラであり、Ｙ方向の回転軸Ｃを中心として回転可能に支持されている。加圧ローラ３１は、加熱ベルト２１および離間板２６を介してヒータ２５に圧接され、ニップ部Ｎを形成する。加圧ローラ３１の外径は、例えば３０ｍｍである。
【００４６】
図４は、加圧ローラ３１の断面構造を示す断面図である。加圧ローラ３１は、円筒状の芯金３２と、芯金３２の外周（表面）を覆う弾性層３３と、弾性層３３の外周を覆うプライマー層３４と、プライマー層３４の外周を覆う表面層３５とを有する。すなわち、加圧ローラ３１は、芯金３２の外周に、３層の積層構造（３層構造）を有する。
【００４７】
芯金３２は、加圧ローラ３１の全体を支持する基体であり、例えば快削鋼（ＳＵＭ）等の金属で構成されている。また、芯金３２の軸方向（すなわちＹ方向）の両端は、軸部３６（図３）を構成している。
【００４８】
弾性層３３は、シリコーンゴムに導電性付与剤を混合した材料で構成されている。導電性付与剤は、例えば、カーボンブラックであり、より具体的には、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（オイルファーネスブラック）等である。弾性層３３の厚さは、例えば３ｍｍである。弾性層３３は、ニップ部Ｎの形成に必要な弾性を有する。
【００４９】
プライマー層３４は、非導電性のＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｒｉｚｉｎｇ）シリコーンゴムで構成される。プライマー層３４の厚さは、例えば５μｍ以下である。プライマー層３４は、弾性層３３と表面層３５とを接着する層である。
【００５０】
表面層３５は、非導電性のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で構成されたチューブである。表面層３５の厚さは、例えば１５〜２５μｍである。表面層３５は、ニップ部Ｎで媒体Ｐに接する層であり、耐久性と離形性を有する。
【００５１】
加圧ローラ３１の弾性層３３、プライマー層３４および表面層３５の３層のうち、弾性層３３のみが導電性であり、プライマー層３４および表面層３５は非導電性である。
【００５２】
＜加熱部および加圧部の支持構造＞
次に、定着装置２の加熱部２０および加圧部３０を支持する支持構造について説明する。図５は、定着装置２を示す斜視図である。図６は、定着装置２から加熱ベルト２１と上部カバー４２を取り外して示す斜視図である。定着装置２は、Ｙ方向に相対する一対のサイドフレーム４１と、サイドフレーム４１を−Ｚ方向から支える基台４０と、サイドフレーム４１を＋Ｚ方向から覆う上部カバー４２とを有する。
【００５３】
上述した加熱部２０（すなわち、加熱ベルト２１、支持体２２、ヒータ支持部材２３、熱伝導板２４、ヒータ２５、離間板２６および温度センサ２７）および加圧部３０（すなわち加圧ローラ３１）は、一対のサイドフレーム４１の間に配置されている。また、加圧ローラ３１は、これら一対のサイドフレーム４１によって回転可能に支持されている。
【００５４】
一対のサイドフレーム４１のＹ方向の内側には、一対の揺動レバー４５（図６）が設けられている。各揺動レバー４５は、支軸４６を介してサイドフレーム４１に取り付けられており、Ｙ方向の揺動軸Ｓを中心として揺動可能である。なお、支軸４６は、揺動レバー４５の−Ｚ方向の端部で且つ−Ｘ方向の端部に位置している。
【００５５】
図６に示すように、各揺動レバー４５には、略円筒状のフランジ部材４３が取り付けられている。フランジ部材４３は、加熱ベルト２１（図５）の幅方向両端で内周側から支持する。
【００５６】
各揺動レバー４５には、支持体２２のＹ方向端部が、フランジ部材４３の内部を貫通して固定されている。これにより、一対の揺動レバー４５は、加熱部２０の各構成要素（加熱ベルト２１、ヒータ支持部材２３、熱伝導板２４、ヒータ２５、離間板２６および温度センサ２７）を支持する。
【００５７】
各サイドフレーム４１の＋Ｚ方向の端部近傍には、付勢部材としてのコイルばね５２が取り付けられている。コイルばね５２は、サイドフレーム４１の−Ｘ方向の端部に形成された折り曲げ部と、揺動レバー４５の＋Ｘ方向の端部に設けられた当接片４７との間に設けられ、揺動レバー４５の当接片４７を矢印Ｒで示す方向（＋Ｘ方向）に付勢する。
【００５８】
各サイドフレーム４１には、駆動機構としてのカム５０が取り付けられている。図５および図６では、一方のカム５０がサイドフレーム４１に隠れている。一対のカム５０は、Ｙ方向に延在する回転軸５１に取り付けられている。回転軸５１の両端は、サイドフレーム４１に形成された穴部に回転可能に取り付けられている。カム５０の外周面は、揺動レバー４５の当接片４７の＋Ｘ側の面に当接している。すなわち、揺動レバー４５の当接片４７は、コイルばね５２の付勢力によって、カム５０の外周面に押し当てられている。
【００５９】
カム５０は、後述するカムモータ２１５（図７）からの回転伝達によって回転する。カム５０の回転によって、揺動レバー４５が支軸４６（揺動軸Ｓ）を中心として揺動する。この揺動レバー４５の揺動により、加熱ベルト２１（図３）が加圧ローラ３１に対して接近および離間する方向に移動する。
【００６０】
一方のサイドフレーム４１には、加熱部２０のヒータ２５（図３）に電流を供給するための端子部４８が取り付けられている。端子部４８からは配線４９が引き出され、定着制御部２１１（図７）に接続されている。温度センサ２７（図３）の出力も、端子部４８から定着制御部２１１（図７）に出力される。
【００６１】
＜画像形成装置の制御系＞
次に、画像形成装置１の制御系について説明する。図７は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１は、制御部２００と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部２０１と、受信メモリ２０２と、画像データ編集メモリ２０３と、操作部２０４と、センサ群２０５と、帯電電圧制御部２０６と、現像電圧制御部２０７と、供給電圧制御部２０８と、転写電圧制御部２０９と、ヘッド制御部２１０と、定着制御部２１１と、定着駆動制御部２１２と、カム駆動制御部２１４と、給紙搬送制御部２１６と、駆動制御部２１９と、ベルト駆動制御部２２１とを備える。
【００６２】
制御部２００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等を備える。制御部２００は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して印刷データおよび制御コマンドを受信し、画像形成装置１の印刷動作を制御する。
【００６３】
受信メモリ２０２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ２０３は、受信メモリ２０２に記憶した印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００６４】
操作部２０４は、画像形成装置１の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）および操作者が指示を入力するための操作部（例えばスイッチ）を備える。センサ群２０５は、画像形成装置１の動作状態を監視するための各種センサ、例えば媒体位置センサ、温湿度センサ、および濃度センサ等を含む。
【００６５】
帯電電圧制御部２０６は、制御部２００の指示により、帯電ローラ１４に帯電電圧を印加する制御を行う。現像電圧制御部２０７は、制御部２００の指示により、現像ローラ１５に現像電圧を印加する制御を行う。
【００６６】
供給電圧制御部２０８は、制御部２００の指示により、供給ローラ１６に供給電圧を印加する制御を行う。転写電圧制御部２０９は、制御部２００の指示により、転写ローラ６１に転写電圧を印加する制御を行う。
【００６７】
ヘッド制御部２１０は、画像データ編集メモリ２０３に記録されたイメージデータを露光ヘッド１２に送り、露光ヘッド１２を発光制御する制御を行う。定着制御部２１１は、温度調節回路であり、定着装置２の温度センサ２７の出力信号に基づき、ヒータ２５に電流を供給する制御を行う。
【００６８】
定着駆動制御部２１２は、加圧ローラ３１を回転させる定着モータ２１３を駆動する制御を行う。カム駆動制御部２１４は、カム５０を回転させるカムモータ２１５を駆動する制御を行う。これによりカム５０が揺動レバー４５を揺動させ、加熱ベルト２１が加圧ローラ３１に対して接近または離間する方向に移動する。
【００６９】
給紙搬送制御部２１６は、給紙モータ２１７および搬送モータ２１８を駆動する制御を行う。給紙モータ２１７は、ピックアップローラ７２を回転させる。搬送モータ２１８は、フィードローラ７３および搬送ローラ７５，７６、並びに再搬送機構８０の搬送ローラ８１〜８５を回転させる。
【００７０】
駆動制御部２１９は、各プロセスユニット１１の感光体ドラム１３を回転させる駆動モータ２２０を駆動する制御を行う。ベルト駆動制御部２２１は、ドライブローラ６３を回転させるベルト駆動モータ２２２を駆動する制御を行う。なお、排出ローラ７７，７８は、定着モータ２１３からの回転伝達によって回転する。
【００７１】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１の動作について、図１および図７を参照して説明する。画像形成装置１の制御部２００は、上位装置からＩ／Ｆ制御部２０１を介して印刷コマンドと印刷データを受信すると、画像形成（印刷）動作を開始する。制御部２００は、受信メモリ２０２に印刷データを一時的に記録し、記録した印刷データを編集処理してイメージデータを生成し、画像データ編集メモリ２０３に記録する。
【００７２】
制御部２００は、また、給紙搬送制御部２１６により給紙モータ２１７および搬送モータ２１８を駆動する。これにより、ピックアップローラ７２およびフィードローラ７３が、給紙トレイ７１に収納された媒体Ｐを一枚ずつ搬送路Ｒ１に送り出す。さらに搬送ローラ７５，７６が、媒体Ｐを搬送路Ｒ１に沿って画像形成部１０まで搬送する。
【００７３】
画像形成部１０では、ドライブローラ６３が回転して転写ベルト６２を走行させ、転写ベルト６２が媒体Ｐを吸着保持して搬送する。媒体Ｐは、プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの順に通過する。
【００７４】
制御部２００は、各プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃにおいて、各色のトナー像の形成を行う。すなわち、各プロセスユニット１１の帯電ローラ１４、現像ローラ１５および供給ローラ１６に、帯電電圧制御部２０６、現像電圧制御部２０７および供給電圧制御部２０８により、帯電電圧、現像電圧および供給電圧をそれぞれ印加する。
【００７５】
制御部２００は、また、駆動制御部２１９により駆動モータ２２０を回転させ、感光体ドラム１３を回転させる。感光体ドラム１３の回転に伴って、帯電ローラ１４、現像ローラ１５および供給ローラ１６も回転する。帯電ローラ１４は、その帯電電圧により、感光体ドラム１３の表面を一様に帯電させる。
【００７６】
制御部２００は、さらに、画像データ編集メモリ２０３に記録されているイメージデータに基づき、ヘッド制御部２１０を発光制御する。ヘッド制御部２１０は、露光ヘッド１２により、一様に帯電された感光体ドラム１３の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００７７】
感光体ドラム１３の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１５に付着したトナーによって現像され、感光体ドラム１３の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム１３の回転によりトナー像が転写ベルト６２の表面に接近すると、制御部２００は、転写電圧制御部２０９により転写ローラ６１に転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１３に形成されたトナー像が、転写ベルト６２上の媒体Ｐに転写される。媒体Ｐに転写されなかったトナーは、クリーニング部材１８によって掻き取られる。
【００７８】
このように、各プロセスユニット１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃで形成された各色のトナー像が媒体Ｐに順次転写され、互いに重ね合される。各色のトナー像が転写された媒体Ｐは、転写ベルト６２によってさらに搬送され、定着装置２に到達する。
【００７９】
定着装置２では、加熱ベルト２１が回転し、定着制御部２１１によってヒータ２５が加熱され、所定の定着温度に達している。定着装置２に搬送された媒体Ｐは、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間で加熱および加圧され、トナー像が媒体Ｐに定着される。
【００８０】
トナー像が定着した媒体Ｐは、排出ローラ７７，７８により、画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ部７９上に積載される。これにより、媒体Ｐへのカラー画像の形成が完了する。
【００８１】
また、両面印刷の場合には、定着装置２で第１面にトナー像が定着した媒体Ｐが、切り替えガイド９１によって戻り搬送路Ｒ４に案内される。戻り搬送路Ｒ４に案内された媒体Ｐは、搬送ローラ８１によって退避路Ｒ５に一旦退避した後、搬送ローラ８２および切り替えガイド９２によって退避路Ｒ５から逆向きに送り出され、搬送ローラ８３〜８５によって戻り搬送路Ｒ４を搬送される。媒体Ｐは、戻り搬送路Ｒ４から搬送路Ｒ１に到達し、搬送ローラ７５，７６によって画像形成部１０に搬送される。
【００８２】
その後、画像形成部１０において媒体Ｐの第２面にトナー像が転写され、定着装置２において媒体Ｐの第２面にトナー像が定着する。トナー像が定着した媒体Ｐは、排出ローラ７７，７８により、画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ部７９上に積載される。
【００８３】
＜定着装置の動作＞
ここで、定着装置２の動作について説明する。まず、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１の離接動作について説明する。定着装置２は、定着動作の終了時に、加熱部２０を加圧部３０から離間させる方向に移動させる（言い換えると、加熱ベルト２１を加圧ローラ３１から離間する方向に移動させる）離間動作を行う。
【００８４】
図８は、加熱部２０が加圧部３０から離間させる方向に移動した状態の定着装置２を、加熱ベルト２１および上部カバー４２を取り外して示す斜視図である。離間動作時には、制御部２００は、カムモータ２１５（図７）を駆動し、カム５０を所定の方向に回転させる。カム５０は、揺動レバー４５を矢印Ｆで示すように−Ｘ方向に押圧する。これにより、揺動レバー４５は、コイルばね５２の付勢力に抗して、支軸４６を中心として矢印Ｓ１で示す方向に揺動する。これにより、揺動レバー４５に支持される加熱部２０が、加圧部３０から離間する方向（概ね＋Ｚ方向）に移動する。
【００８５】
一方、定着動作の開始時には、制御部２００は、カムモータ２１５を駆動し、カム５０を離間動作時とは逆方向に回転させる。これによりカム５０による押圧が弱まるため、揺動レバー４５は、コイルばね５２の付勢力により、支軸４６を中心として矢印Ｓ１とは反対の方向に揺動する。これにより、揺動レバー４５に支持される加熱部２０が、加圧部３０に接近する。その結果、図３に示したように、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間に、ニップ部Ｎが形成される。
【００８６】
定着動作の開始には、制御部２００は、定着モータ２１３（図７）を駆動して加圧ローラ３１を回転させる。加圧ローラ３１が回転すると、加圧ローラ３１に接触している加熱ベルト２１が、加圧ローラ３１に追従して回転する。
【００８７】
また、加圧ローラ３１の回転開始と略同時に、定着制御部２１１（図７）によりヒータ２５に電流が供給される。ヒータ２５は電流供給によって発熱し、ヒータ２５の熱は、離間板２６を介して加熱ベルト２１に伝わる。温度センサ２７は、熱伝導板２４を介してヒータ２５の温度を検出し、定着制御部２１１（図７）に出力する。定着制御部２１１は、加熱ベルト２１の温度が目標温度に保たれるよう、ヒータ２５に供給する電流を制御する。
【００８８】
画像形成部１０（図１）でトナー像が転写された媒体Ｐは、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間のニップ部Ｎに侵入する。そして、加熱ベルト２１により加えられる熱と、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１とで挟み込まれる圧力とにより、トナーが溶融して媒体Ｐに定着する。
【００８９】
＜紙粉付着を低減するための構成＞
上述した定着動作では、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との摩擦により、両者が帯電する場合がある。そのため、媒体Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、紙粉が加熱ベルト２１または加圧ローラ３１に付着する可能性がある。
【００９０】
また、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との摩擦によって帯電した加熱ベルト２１に、媒体Ｐ上のトナーが引き付けられて付着する可能性がある。このように加熱ベルト２１に付着したトナーは、加熱ベルト２１が１周すると、加熱ベルト２１から媒体Ｐに転写され、画像むらを生じる。このような現象を、静電オフセットと称する。
【００９１】
また、加圧ローラ３１に紙粉が付着すると、両面印刷モードで媒体Ｐの第２面のトナー像を定着する際に、加圧ローラ３１から媒体Ｐの第１面に紙粉が付着する可能性がある。
【００９２】
これらの問題を解決するためには、摩擦帯電による加圧ローラ３１の電位上昇を抑える必要があり、そのためには、例えば、加圧ローラ３１の表面層３５またはプライマー層３４に導電性を付与することが考えられる。しかしながら、表面層３５に導電性付与剤を加えると、表面層３５が脆くなって耐久性が低下する。また、プライマー層３４に導電性付与剤を加えると、弾性層３３と表面層３５とを接着する接着力が低下する。
【００９３】
そこで、この実施の形態では、加圧ローラ３１の芯金３２の表面に積層される３層（すなわち弾性層３３、プライマー層３４および表面層３５）のうち、弾性層３３のみに導電性を付与し、プライマー層３４および表面層３５を非導電性としている。
【００９４】
この構成により、加圧ローラ３１の帯電が、弾性層３３から芯金３２を経由し、さらにサイドフレーム４１等を経由して外部に逃げることが可能になり、加圧ローラ３１の電位上昇を抑制することができる。また、加圧ローラ３１の電位上昇が抑制されることで、加圧ローラ３１に当接する加熱ベルト２１の電位上昇も抑制される。
【００９５】
また、プライマー層３４および表面層３５がいずれも非導電性であるため、表面層３５の耐久性の低下を抑制し、プライマー層３４の接着性の低下を抑制することができる。
【００９６】
さらに、この実施の形態では、加熱ベルト２１および加圧ローラ３１への紙粉付着の低減効果をさらに高めるように、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値の最適範囲を求める。以下では、この点について説明する。
【００９７】
図９は、弾性層３３の部分抵抗値の測定方法を説明するための模式図である。図９に示す測定方法では、加圧ローラ３１の芯金３２の両端の軸部３６を回転可能に支持するフレーム１０１と、加圧ローラ３１の表面に接触するベアリング１０２を含む測定端子１０３と、軸部３６の表面に接触する測定端子１０４と、測定端子１０３，１０４の間の抵抗値を測定する抵抗計１０５とを用いる。ベアリング１０２の直径は例えば８ｍｍであり、幅は例えば２ｍｍである。
【００９８】
また、加圧ローラ３１を回転させるため、駆動モータ１０７が備えられている。駆動モータ１０７は、加圧ローラ３１の軸部３６にベルト１０８で連結されており、加圧ローラ３１を一定速度で回転させる。
【００９９】
ここでは、弾性層３３の部分抵抗値を測定するため、芯金３２の表面に弾性層３３を形成し、プライマー層３４および表面層３５を形成しないサンプルを作成した。弾性層３３の基材はポリイミドとし、導電性付与剤であるカーボンブラックの混合量を変化させて、１０通りのサンプル１〜１０を作成した。
【０１００】
サンプル１〜１０のそれぞれを、図９に示した測定装置に搭載し、弾性層３３の表面に測定端子１０３のベアリング１０２を接触させ、芯金３２（軸部３６）の表面に測定端子１０４を接触させた。そして、測定端子１０４に１０Ｖの電圧を印加し、測定端子１０３と測定端子１０４との間の電気抵抗を抵抗計１０５により測定した。  
【０１０１】
表１には、サンプル１〜１０の部分抵抗値を示す。なお、サンプル１〜１０のうち、サンプル８〜１０では、弾性層３３に導電性付与剤を混合していない（従って非導電性である）ため、部分抵抗値は測定不能であった。
【０１０２】
【表１】
2020052226.tif 000003
【０１０３】
さらに、サンプル１〜１０の弾性層３３の表面にプライマー層３４および表面層３５を形成して加圧ローラ３１を作成し、それぞれ画像形成装置１に組み込んで、印刷試験を行った。画像形成装置１としては、株式会社沖データ製のフルカラープリンタ「Ｃ８４３」を用いた。媒体Ｐとしては、富士ゼロックス株式会社製の「Ｐ紙厚口」のＡ４サイズを用いた。媒体Ｐの搬送方向は、横送りとした。
【０１０４】
ブラックのトナーを用いて、デューティが０．３％の罫線パターンを７００００枚連続して印刷した。その後、ブラックのトナーを用いて、デューティが１００％のベタパターンを１０枚両面印刷した。そして、１０枚（合計２０面）の印刷画像を観察し、静電オフセットの有無と、第１面への紙粉付着の有無を評価した。
【０１０５】
静電オフセットと第１面への紙粉付着のどちらも観察されなかった場合には、評価結果は○（良好）とした。静電オフセットと第１面への紙粉付着の両方が観察された場合には、評価結果は×（不良）とした。評価結果は、表１に併せて示す。
【０１０６】
表１に示したように、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値が７．０６［ｌｏｇΩ］を超える場合（弾性層３３が非導電性で部分抵抗値が測定不能の場合も含む）には、静電オフセットが観察され、第１面への紙粉付着も観察された。
【０１０７】
一方、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値が７．０６［ｌｏｇΩ］以下の場合には、静電オフセットが観察されず、第１面への紙粉付着も観察されなかった。
【０１０８】
これは、加圧ローラ３１の弾性層３３が、部分抵抗値が７．０６［ｌｏｇΩ］となる導電性を有することによって、帯電電荷が弾性層３３から芯金３２を経由して逃げやすくなり、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１の電位上昇が抑制されたことによると考えられる。
【０１０９】
このように、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を７．０６［ｌｏｇΩ］以下とすることにより、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１の電位上昇を抑制し、これにより紙粉付着の防止効果を高めることができる。
【０１１０】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、第１の実施の形態の定着装置２は、ヒータ（熱源）２５によって加熱される加熱ベルト（加熱部材）２１と、加熱ベルト２１との間でニップ部Ｎを形成する加圧ローラ（加圧部材）３１とを備え、加圧ローラ３１は、芯金３２と、芯金３２の外周を覆う導電性の弾性層３３と、弾性層３３の外周を覆う非導電性のプライマー層３４と、プライマー層３４の外周を覆う非導電性の表面層３５とを有する。そのため、加圧ローラ３１と加熱ベルト２１との摩擦による帯電電荷が弾性層３３と芯金３２を通じて逃げやすくなり、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１の電位上昇を抑制することができる。これにより、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１への紙粉の付着を抑制し、画像不良を低減することができる。また、プライマー層３４および表面層３５が非導電性であるため、表面層３５の耐久性およびプライマー層３４の接着性を維持することができる。
【０１１１】
また、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を７．０６［ｌｏｇΩ］以下とすることにより、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１の電位上昇を効果的に抑制し、加圧ローラ３１および加熱ベルト２１への紙粉付着の防止効果を高めることができる。
【０１１２】
また、弾性層３３とプライマー層３４と表面層３５のうち、弾性層３３の厚さが最も厚いため、弾性層３３の弾性変形により、加圧ローラ３１と加熱ベルト２１との間で安定したニップ部Ｎを形成することができる。
【０１１３】
また、加熱部２０が、所定の方向に移動する加熱ベルト２１を有するため、ヒータ２５の熱を加熱ベルト２１から効率よくニップ部Ｎに伝えることができ、高い定着能力を発揮することができる。
【０１１４】
また、加熱ベルト２１の内周側にヒータ２５が配置され、ヒータ２５と加熱ベルト２１との間に離間板２６（板状部材）を備えるため、ヒータ２５の熱を離間板２６で拡散して加熱ベルト２１に伝えることができる。これにより、ニップ部Ｎにおける加熱ベルト２１の温度分布を均一化することができる。
【０１１５】
また、加熱ベルト２１と離間板２６との間に潤滑剤２８が設けられているため、加熱ベルト２１と離間板２６との摩擦抵抗を低減することができる。
【０１１６】
第２の実施の形態．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、紙粉付着に伴う画像不良を抑制するという観点から、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値の望ましい範囲を決定した。この第２の実施の形態では、さらに、弾性復元力の観点から、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値の望ましい範囲を決定する。
【０１１７】
第２の実施の形態の加圧ローラ３１の構成は、第１の実施の形態において図４を参照して説明したとおりである。また、第２の実施の形態の画像形成装置１および定着装置２の構成は、第１の実施の形態において図１および図３を参照して説明したとおりである。
【０１１８】
加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間にニップ部Ｎが形成されている状態では、両者の間に３０ｋｇの荷重が加わる。この状態が長期間続くと、加熱ベルト２１および加圧ローラ３１の弾性層３３が塑性変形する可能性がある。そこで、第１の実施の形態でも説明したように、定着動作時以外は、カム５０（図５）により揺動レバー４５を回動させ、加熱ベルト２１を含む加熱部２０を加圧部３０から離間する方向に移動させる。
【０１１９】
但し、加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間に作用する荷重が０になると、加熱ベルト２１を支持するものがなくなり、定着動作の開始時に再び３０ｋｇの荷重でニップ部Ｎを形成する際に、加熱ベルト２１が折れ、あるいは加熱ベルト２１の表面に皺が発生する可能性がある。そのため、加熱ベルト２１を加圧ローラ３１から完全に離間させるのではなく、両者の間に例えば２．５ｋｇの低荷重が作用するようにする。
【０１２０】
但し、このような低荷重であっても、長期間続くと、加圧ローラ３１の弾性層３３に凹みが生じる可能性がある。加圧ローラ３１の弾性層３３に凹みが生じると、印刷パターンに横スジ状のむらが発生する可能性がある。
【０１２１】
そこで、第２の実施の形態では、加圧ローラ３１に高荷重を加えた場合の復元率を測定し、さらに、加圧ローラ３１に低荷重を長時間加えた場合の印刷画像への影響を評価した。
【０１２２】
まず、加圧ローラ３１に高荷重を加えた場合の復元率の測定について説明する。図１０は、加圧ローラ３１の弾性層３３の復元率の測定方法を説明するための模式図である。ここでは、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製の「力学変位計５５４３Ａ」を用いた。加圧ローラ３１の表面に治具１１０を押し当て、加圧ローラ３１の軸方向長さ１０ｍｍ当たり５Ｎの荷重を加え、この荷重を１８時間継続した。
【０１２３】
その後、荷重を解除し、１時間後に、荷重をかける前の初期状態に対するローラ直径の復元率を測定した。荷重解除後１時間後に、加圧ローラ３１の直径が完全に元の直径（荷重をかける前の直径）に戻っていた場合には、復元率は１００％である。
【０１２４】
第１の実施の形態で説明したサンプル１〜１０について、復元率を測定した。測定結果を、表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2020052226.tif 000004
【０１２６】
次に、低荷重を長時間加えた場合の印刷画像への影響の評価について説明する。まず、定着装置２を、上述したように加熱ベルト２１と加圧ローラ３１との間に２．５ｋｇの低荷重が作用する状態に保ち、環境温度１１０℃のもとで６０時間放置する。これは、定着装置２が３０℃の環境に２年間放置されたのと同じ条件である。
【０１２７】
環境温度１１０℃で６０時間の放置後、定着装置２を画像形成装置１に組み込み、印刷試験を行った。画像形成装置１としては、株式会社沖データ製のフルカラープリンタ「Ｃ８４３」を用いた。媒体Ｐとしては、富士ゼロックス株式会社製の「Ｐ紙厚口」のＡ４サイズを用いた。媒体Ｐの搬送方向は、横送りとした。
【０１２８】
その後、ブラックのトナーを用いて、デューティが１００％のベタパターンを５０枚印刷した。そして、印刷画像における横スジ（すなわち加圧ローラ３１の軸方向のスジ）の有無を観察した。
【０１２９】
５０枚印刷の初期（すなわち１枚目）から印刷画像に横スジが発生しなかった場合には、評価結果は◎（良好）とした。また、５０枚印刷の初期には印刷画像に横スジが発生したが、印刷枚数が５０枚に達する前に横スジが消失した場合には、評価結果は○（おおむね良好）とした。また、５０枚印刷の初期に印刷画像に横スジが発生し、印刷枚数が５０枚に達しても横スジが消失しない場合には、評価結果は×（不良）とした。横スジの評価結果を、表２に併せて示す。
【０１３０】
表２に示したように、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値が５．６０［ｌｏｇΩ］を下回る場合には、５０枚印刷の初期から印刷画像に横スジが発生し、印刷枚数が５０枚に達しても横スジが消失しなかった。
【０１３１】
一方、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値が５．６０［ｌｏｇΩ］以上の場合には、初期に横スジが発生するが、印刷枚数が５０枚に達する前に消失することが確認された。さらに、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値が７．０６［ｌｏｇΩ］以上の場合には、初期から横スジが発生しないことが確認された。
【０１３２】
これは、弾性層３３の部分抵抗値が高い（すなわち導電性付与剤の含有量が少ない）ほど、弾性層３３の塑性変形が生じにくくなり、低荷重で長時間放置されたことによる変形から回復しやすいため、印刷画像における横スジの発生が低減したと考えられる。
【０１３３】
このように、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を５．６０［ｌｏｇΩ］以上とすることにより、低荷重で長時間放置された場合の弾性層３３の塑性変形を生じにくくし、印刷画像における横スジの発生を低減することができる。
【０１３４】
また、表１と表２の結果を合わせると、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を５．６０〜７．０６［ｌｏｇΩ］の範囲とすることにより、紙粉付着を抑制し、且つ、低荷重で長時間放置された場合の横スジの発生を低減できることが分かる。
【０１３５】
以上説明したように、第２の実施の形態では、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を５．６０［ｌｏｇΩ］以上とすることにより、低荷重で長時間放置された場合の弾性層３３の塑性変形を生じにくくし、印刷画像における横スジの発生を低減することができる。
【０１３６】
また、加圧ローラ３１の弾性層３３の部分抵抗値を５．６０〜７．０６［ｌｏｇΩ］の範囲とすることにより、紙粉付着を抑制し、且つ、低荷重で長時間放置された場合の横スジの発生を低減できる。
【０１３７】
本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【０１３８】
例えば、上記の各実施の形態では、定着装置２の加熱部２０（図３）が、加熱ベルト２１の内周側に、支持体２２、ヒータ支持部材２３、熱伝導板２４、ヒータ２５、離間板２６および温度センサ２７を有していたが、このような構成に限らず、加熱ベルト２１をヒータ２５で加熱できる構成であればよい。
【０１３９】
また、図３に示したようにヒータ２５（熱源）によって加熱される加熱ベルト２１（加熱部材）を有する加熱部２０の代わりに、図１１に示すように、ハロゲンヒータ１２５（熱源）を内蔵したヒートローラ１２１（加熱部材：ローラ部材）を有する加熱部２０Ａを用いてもよい。この場合、加圧ローラ３１の構成は上記の通りであり、ヒートローラ１２１と加圧ローラ３１との間にニップ部が形成される。
【０１４０】
上記の実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明は単色（モノクロ）画像を形成する画像形成装置に適用することもできる。また、本発明は、例えば、電子写真方式を利用して媒体に画像を形成する画像形成装置（例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機等）およびその定着装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  画像形成装置、  ２  定着装置、  １０  画像形成部、  １１，１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  １２，１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ  露光ヘッド（露光装置）、  １３  感光体ドラム（像担持体）、  １４  帯電ローラ（帯電部材）、  １５  現像ローラ（現像剤担持体）、  １６  供給ローラ（供給部材）、  １７  現像ブレード（層規制部材）、  １８  クリーニング部材、  １９  トナーカートリッジ（現像剤収容体）、  ２０  加熱部、  ２１  加熱ベルト（加熱部材：ベルト部材）、  ２２  支持体、  ２３  ヒータ支持部材、  ２４  熱伝導板、  ２５  ヒータ（熱源）、  ２６  離間板（板状部材）、  ２７  温度センサ、  ２８  潤滑剤、  ３０  加圧部、  ３１  加圧ローラ（加圧部材）、  ３２  芯金、  ３３  弾性層、  ３４  プライマー層、  ３５  表面層、  ３６  軸部、  ４５  揺動レバー、  ４６  支軸、  ５０  カム、  ５２  コイルばね、  ６０  転写ユニット、  ６１，６１Ｋ，６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ  転写ローラ、  ６２  転写ベルト、  ７０  媒体搬送機構、  ８０  再搬送機構、  １２１  ヒートローラ（加熱部材：ローラ部材）、  １２５  ハロゲンヒータ（熱源）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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