(57)【要約】      （修正有）【課題】より利便性の高い情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】第１、第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理装置であって、第１、第２ユーザに対し、商取引において締結される契約事項のうち、複数の第１、第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する第１提示部、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１，第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理装置であって、
前記第１，第２ユーザに対し、前記商取引において締結される契約事項のうち、複数の前記第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する第１提示部、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を前記第２ユーザが有するか否かを判定する第２契約有無判定部と、
前記第２契約有無判定部での判定結果に応じて、前記第１ユーザに対して前記第２契約を提示する第２提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２契約有無判定部は、
前記第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約が前記第２ユーザに関連付けて格納された第１データベースを参照して、前記第２ユーザが前記第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を受け付ける第１受付部を備え、
前記第２契約有無判定部は、
前記第１受付部で、前記第２契約が受け付けられるか否かにより、前記第２ユーザが前記第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１契約は、
前記商取引の対象である商品及びサービスの少なくとも一方が属するカテゴリに応じて異なることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１，第２ユーザ間の関係が下請代金支払遅延等防止法の対象となるか否かを判定する下請判定部と、
前記下請判定部での判定結果を提示する第３提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記下請判定部は、
前記第１ユーザと取引した場合に下請代金支払遅延等防止法の対象となる前記商品及びサービスの少なくとも一方が属するカテゴリが前記第２ユーザに関連付けて格納された第２データベースを参照し、前記第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品及びサービスの少なくとも一方が前記第２データベースに登録されているか否かに応じて、前記第１，第２ユーザ間の関係が前記下請代金支払遅延等防止法の対象となるかを判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記下請判定部は、
前記商品及びサービスの少なくとも一方が属するカテゴリと、前記下請代金支払遅延等防止法の対象となる第１，第２ユーザ間の資本金の関係とが対応付けて格納された第３データベースを参照し、
前記第１，第２ユーザ間の資本金の関係に応じて前記第１，第２ユーザ間の関係が前記下請代金支払遅延等防止法の対象となるか否かを判定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商取引の対象である商品及びサービスの少なくとも一方の入力を受け付ける第２受付部と、
前記商品及びサービスの少なくとも一方と、前記商品及びサービスの少なくとも一方が属するカテゴリとが関連付けて格納された第４データベースを参照して、前記第２受付部で受け付けられた商品及びサービスの少なくとも一方が属するカテゴリを特定する特定部と、
前記第１ユーザと、前記カテゴリとが関連付けて格納された第５データベースを参照して、前記特定部で特定したカテゴリに関連付けられた前記第１ユーザを提示する第４提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記商取引の対象である商品及びサービスの少なくとも一方の入力を受け付ける第３受付部と、
前記商品及びサービスの少なくとも一方と、前記商品及びサービスの少なくとも一方の同等品とが関連付けて格納された第６データベースを参照して、前記第３受付部で受け付けられた商品及びサービスの少なくとも一方の同等品を提示する第５提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２ユーザとの取引実績に応じて、前記第１ユーザに対して評価を付与する評価付与部と、
前記評価付与部により付与された評価に応じて前記第１ユーザを前記第２ユーザに推奨する推奨部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１，第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理方法であって、
第１提示部が、前記第１，第２ユーザに対し、前記商取引において締結される契約事項のうち、複数の前記第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する工程、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
第１，第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理プログラムであって、
コンピュータを、
前記第１，第２ユーザに対し、前記商取引において締結される契約事項のうち、複数の前記第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する第１提示部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材以外にも、経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの間接材が必要となる。これらの間接材も、組織の事業運営に必要なものであり、その購入は予算や会計との関係で管理されている。間接材の購買は多種・多頻度であり、購買先や購買条件も品目や地域ごとに異なっている場合が多く、その購買管理が煩雑である。
【０００３】
間接材は、直接材に比べて、調達額が少額であったり、コストの削減幅が小さかったりという理由から、利便性や効率性向上のためにシステム化が進んでいないのが現状であった。しかし、近年では、間接材の購買、管理、発注等を、コンピュータを用いて行うシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしなから、従来の間接材の購入システムでは、企業ごとに商品やサービス（役務）の項目が異なっており、商品やサービス（役務）の検索が容易でないという問題がある。また、購買の際に各サプライヤに対して個別に契約書を取り交わしたり、見積依頼をする必要があるなど、利便性に向上の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、より利便性の高い情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明の情報処理装置は、第１，第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理装置であって、前記第１，第２ユーザに対し、前記商取引において締結される契約事項のうち、複数の前記第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する第１提示部、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より利便性の高い情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理サーバ５（情報処理装置）のハード構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理サーバ５（情報処理装置）の記憶装置に格納されるデータベースの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理サーバ５（情報処理装置）の機能構成の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るバイヤ端末に表示（提示）される検索画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る情報処理システムの契約処理（第１ユーザ）の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る情報処理システムの契約処理（第２ユーザ）の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る情報処理システムの下請判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る情報処理システムの第１検索処理（商品及び第１ユーザの検索処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る情報処理システムの第２検索処理（同等品の検索処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る情報処理システムの推奨処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る情報処理システムの評価処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
[実施形態]
（情報処理システム１の構成）
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、商品やサービス（役務）の提供（「提供」には商品の「販売」が含まれる）を受ける第２企業の端末２（以下、「バイヤ端末２」ともいう）、商品やサービス（役務）を提供する第１企業の端末３（以下、「サプライヤ端末３」ともいう）、管理者端末４及び情報処理サーバ５を備える。また、バイヤ端末２、サプライヤ端末３、管理者端末４及び情報処理サーバ５は、ネットワーク６を介して互いに通信可能に接続されている。また、本実施形態では、情報処理サーバ５は、ネットワーク６を介して他のシステムのデータベースなど（不図示）から種々の情報（情報の詳細については後述する）を参照・取得可能に構成されている。なお、情報処理システム１が備えるバイヤ端末２、サプライヤ端末３、管理者端末４及び情報処理サーバ５の数は任意である。また、ネットワーク６は、通信が可能であればよく、有線又は無線を問わずどのようなネットワーク形態であってもよい。
【００１２】
（バイヤ端末２）
バイヤ端末２は、商品（本実施形態では、間接材（生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材以外の商品で、例えば、経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などの商品（副資材）が含まれる）及びサービス（本実施形態では、商品の製造・修理の委託や情報成果物及び役務提供委託などのサービスが含まれる）の少なくとも一方（以下、商品及びサービスの少なくとも一方を「商品等」ともいう）の提供を受ける第２企業内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォンなどの情報通信端末である。バイヤ端末２は、第２企業の部門や部署（以下、「第２ユーザ」ともいう）が商品等の提供を受けるために用いる端末である。第２ユーザの担当者は、バイヤ端末２を使用して、情報処理システム１の利用に必要な操作を行う。また、バイヤ端末２には、情報処理システム１の利用に必要な情報が提示される。また、バイヤ端末２には、バイヤ端末２を識別するためのＩＤが記憶されている。バイヤ端末２から送信する情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ５は、受信した情報がどのバイヤ端末２から送信されたものであるかを認識することができる。
【００１３】
（サプライヤ端末３）
サプライヤ端末３は、商品等を提供する第１企業内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォンなどの情報通信端末である。サプライヤ端末３は、第１企業の部門や部署（以下、「第１ユーザ」ともいう）が商品等を提供するために用いる端末である。第１ユーザの担当者は、サプライヤ端末３を使用して、情報処理システム１の利用に必要な操作を行う。また、サプライヤ端末３には、情報処理システム１の利用に必要な情報が提示される。また、サプライヤ端末３には、サプライヤ端末３を識別するためのＩＤが記憶されている。サプライヤ端末３から送信する情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ５は、受信した情報がどのサプライヤ端末３から送信されたものであるかを認識することができる。
【００１４】
（管理者端末４）
管理者端末４は、情報処理システム１の管理者用端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォンなどの情報通信端末である。また、管理者端末４には、管理者端末４を識別するためのＩＤが記憶されている。管理者端末４から送信する情報にＩＤを付与することで、情報処理サーバ５は、受信した情報がどの管理者端末４から送信されたものであるかを認識することができる。
【００１５】
（情報処理サーバ５の構成）
図２に示すように、情報処理サーバ５は、通信ＩＦ５００Ａ、記憶装置５００Ｂ、ＣＰＵ５００Ｃなどを備える。なお、情報処理サーバ５は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等の表示装置などを備えていてもよい。
【００１６】
通信ＩＦ５００Ａは、他の装置（例えば、バイヤ端末２、サプライヤ端末３、管理者端末４、他のシステムのサーバなど（不図示））と通信するためのインターフェースである。
【００１７】
記憶装置５００Ｂは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体記憶装置（ＳＳＤ(Solid State Drive)）であり、各種データベース（以下、「ＤＢ」ともいう）や情報処理プログラムなどが記憶されている。なお、記憶装置５００Ｂは、情報（データ）の書き込み、読み出しが可能であれば、他の装置や機器であってもよい。
【００１８】
（データベース）
図３に示すように、記憶装置５００Ｂには、例えば、サプライヤＤＢ１（第５ＤＢ）、バイヤＤＢ２（第２ＤＢ）、カタログＤＢ３、カテゴリ辞書ＤＢ４（第４ＤＢ）、同等品辞書ＤＢ５（第６ＤＢ）、契約情報ＤＢ６（第１ＤＢ）、資本金関係ＤＢ７（第３ＤＢ）などが格納されている。なお、本実施形態では、これらＤＢ１〜ＤＢ７は、記憶装置５００Ｂに格納されているが、コンピュータ読み取り可能な外部記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリや外付けＨＤＤ）に格納されていてもよいし、ネットワーク６を介して他のコンピュータやサーバなどから読出可能及び／又は書込可能に構成されていてもよい。
【００１９】
（サプライヤＤＢ１）
サプライヤＤＢ１には、第１ユーザの情報、例えば、基本情報、資格・認証情報、法人情報、与信管理情報、カテゴリ情報、サプライヤ評価情報、パスワードなどの情報が第１ユーザＩＤに関連付けて格納されている。
【００２０】
基本情報には、例えば、社名、部署名、法人番号、第２ユーザのユーザ名（担当者名）の氏名・連絡先・権限、第１ユーザの担当者の氏名・連絡先・権限、振込口座の銀行名・店名・口座種別・口座番号、納品地区（納品対応可能地域）、第１ユーザの事業分野、適格請求書発行事業者の名称・登録番号などの情報が含まれる。
【００２１】
資格・認証情報には、例えば、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）、プライバシーマークなどの認証の有無・種別・認証登録番号・有効期限などの情報が含まれる。資格・認証情報により、第１ユーザがどのような認証を取得しているかが判別できる。
【００２２】
与信管理情報には、例えば、創業年月日、設立年月日、資本金、従業員数、事業所数、工場数、取引銀行名、決算情報、上場の有無、倒産情報、指名停止情報、被災状況情報など企業の与信に関する情報が含まれる。
【００２３】
カテゴリ情報には、例えば、第１ユーザが提供可能な商品等が属する品目カテゴリ（以下、「カテゴリ」ともいう）の情報が含まれる。
【００２４】
サプライヤ評価情報には、例えば、第２ユーザから付与された評価点、評価コメントや、取引実績に応じて付与される評価点などの情報が含まれる。
【００２５】
（バイヤＤＢ２）
バイヤＤＢ２には、第２ユーザの情報、例えば、企業名、部署名、第２ユーザの事業分野、ユーザ名（担当者名）、パスワード、資本金（第２ユーザの属する第２企業の資本金）、などの情報が第２ユーザＩＤに関連付けて格納されている。また、バイヤＤＢ２には、第１ユーザと商取引する場合に下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」ともいう。）の対象となるカテゴリが第２ユーザＩＤに関連付けて格納されている。この下請法の対象となるカテゴリは、第２ユーザにより設定・登録される。この下請法の対象となるカテゴリの情報は、後述する下請判定部５０８が第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となるか否かを判定する際に用いられる。なお、下請法の対象となるカテゴリが第２ユーザＩＤに関連付けられた情報を後述の資本金関係ＤＢ７に格納するようにしてもよい。
【００２６】
（カタログＤＢ３）
カタログＤＢ３には、第１ユーザにより登録された電子カタログが格納されている。電子カタログには、例えば、商品等の名称（以下、「商品名」ともいう）に対応付けて、メーカー型番、標準納期、商品等概要、商品等仕様、購入単位、分類コード、送料、定価、販売単価、商品等の詳細説明（サービス内容の詳細説明を含む）、第２ユーザごとの単価、などの情報が含まれている。なお、カタログＤＢ３に格納されている各商品等には、統一されたカテゴリ及び商品名が関連付けて格納されている（統一されたカテゴリは、情報処理システム１の管理者等により予め決めてもよい）。通常、第１ユーザにより提供される商品等に付与されるカテゴリ及び商品名は、第１ユーザごとに各々付与されているため、カテゴリ及び商品名が統一されておらず、検索が容易でないが、本実施形態では、カタログＤＢ３に格納されている各商品等に統一されたカテゴリ及び商品名を関連付けることで検索の利便性が向上する。
【００２７】
（カテゴリ辞書ＤＢ４）
カテゴリ辞書ＤＢ４には、第１ユーザによりカタログＤＢ３に登録された商品等の情報（例えば、第１ユーザ名（企業名、部署など）、商品名、メーカー型番などの情報）に、統一されたカテゴリが関連付けて格納されている（統一されたカテゴリは、情報処理システム１の管理者等により予め決めてもよい）。
【００２８】
（同等品辞書ＤＢ５）
同等品辞書ＤＢ５には、商品等と、商品等の同等品（例えば、同一の商品・サービスや型落ち商品、類似商品・サービスなど）とが関連付けて格納されている。この同等品の情報は、第１ユーザの担当者等により入力される。同等品辞書ＤＢ５を備えることにより、第２ユーザの担当者が入力した商品等と同一商品・サービス、型落ちの商品、類似商品・サービスを選んで表示することができる（入力されている商品名から商品名や型番を検索することができる）。
【００２９】
（契約情報ＤＢ６）
契約情報ＤＢ６には、共通契約の情報（第１契約）及び特約の情報（第２契約）の情報が格納されている。
共通契約の情報は、ユーザ登録を希望する第１，第２ユーザに対して、商取引において締結される契約事項のうち、複数の第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項であり、例えば、瑕疵担保、損害賠償、支払条件、契約期間、解約条項、反社条項、不可抗力条項、個人情報の取り扱いに関する条項などの情報が含まれる。本実施形態では、カテゴリに、対応する共通契約の情報が関連付けて格納されており、第１，第２ユーザ間で取引される商品等が属するカテゴリに応じて、対応する共通契約を締結する構成となっている。共通契約を商品等が属するカテゴリに応じて何種類準備するかは任意である。なお、第２ユーザは、企業単位で共通契約を締結することが好ましい。また、利用（取引）しないカテゴリについては、共通契約を締結する必要はないため、第１，第２ユーザは、利用しないカテゴリについては共通契約の締結を除外できる構成としてよい。
【００３０】
また、特約の情報は、第２ユーザが第１ユーザから商品等の提供を受ける場合に、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項であり、例えば、瑕疵担保、損害保険などの情報が含まれる。特約の情報は、第１ユーザに対して個別に締結を求める第２ユーザの識別情報（第２ユーザＩＤ）に関連付けて契約情報ＤＢ６に格納されている。なお、どのような契約事項を共通契約（第１契約）とし、どのような契約事項を特約の契約（第２契約）とするかは任意であり、上記した例に限られない。また、特約は、第１ユーザに対して個別に締結を求める第２ユーザにより契約情報ＤＢ６へ第２ユーザの識別情報（第２ユーザＩＤ）に関連付けて登録してもよいし、第２ユーザから提出された特約を本情報処理システム１の管理者等が契約情報ＤＢ６へ第２ユーザの識別情報（第２ユーザＩＤ）に関連付けて登録してもよい。
【００３１】
（資本金関係ＤＢ７）
資本金関係ＤＢ７には、カテゴリに、下請法の対象となる第１，第２ユーザ間の資本金の関係とが関連付けて格納されている。この第１，第２ユーザ間の資本金の関係の情報は、後述する下請判定部５０８が第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となるか否かを判定する際に用いられる。以下の表１は、資本金関係ＤＢ７に格納される情報の一例である。
【表１】
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表１に示すように、資本金関係ＤＢ７には、カテゴリに、第１ユーザの資本金と第２ユーザの資本金との関係が関連づけて格納されている。なお、表１に示すように、カテゴリに、第１ユーザの資本金と第２ユーザの資本金との関係を関連づけて資本金関係ＤＢ７に格納してもよいし、第１ユーザの資本金と第２ユーザの資本金との関係に、カテゴリを関連づけて資本金関係ＤＢ７に格納してもよい。
【００３２】
なお、本情報処理システム１では、上述のように、物理的又は論理的に７つのデータベースに情報を分別しているが、必ずしも上述のように分別する必要はなく、いずれか２以上のデータベースを一つに纏めるようにしてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ５００Ｃは、情報処理サーバ５を制御するものであり、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。
【００３４】
（情報処理サーバ５の機能構成）
図４に示すように、情報処理サーバ５は、受信部５０１（第１〜第３受付部）、記憶装置制御部５０２、許可部５０３、検索部５０４、推奨部５０５、認証情報確認部５０６、与信管理情報取得部５０７、下請判定部５０８、特約有無判定部５０９（第２契約有無判定部）、評価付与部５１０、特定部５１１、提示部５１２（第１〜第５提示部）、送信部５１３などの機能を有する。なお、図４に示す機能は、情報処理サーバ５のＲＯＭ（不図示）に記憶された情報処理プログラムをＣＰＵ５００Ｃが実行することにより実現される。
【００３５】
受信部５０１は、バイヤ端末２、サプライヤ端末３、管理者端末４から送信される情報、例えば、ユーザ登録の要求、第１契約を締結する旨の情報、第２契約を締結する旨の情報、第２ユーザとの取引を希望する旨の要求、検索条件、見積依頼などを受信する。
【００３６】
記憶装置制御部５０２は、記憶装置５００Ｂを制御する。具体的には、記憶装置制御部５０２は、記憶装置５００Ｂを制御して記憶装置５００Ｂに格納されているＤＢ１〜ＤＢ７の情報の書き込みや読み出しを行う。
【００３７】
許可部５０３は、受信部５０１でユーザ登録の要求が受信されると、ユーザの登録を許可する。なお、許可部５０３によりユーザ登録が行われると、第２ユーザには第２ユーザＩＤ、第１ユーザには第１ユーザＩＤなどの識別情報及びパスワード（以下、「ＰＷ」ともいう）が付与される。識別情報及びＰＷは、第１ユーザ及び第２ユーザが決定できるようにしてもよい。また、許可部５０３は、第２ユーザとの取引を希望したユーザに対して、第１，第２契約の締結等を条件として前記第２ユーザへの取引を許可する。
【００３８】
検索部５０４は、受信部５０１で受け付けられた検索条件に含まれる商品等の情報に基づいて、カタログＤＢ３を参照して、カタログＤＢ３に登録されている商品等を検索する。また、検索部５０４は、カテゴリ辞書ＤＢ４及びサプライヤＤＢ１を参照して、検索条件に含まれる商品等が属するカテゴリに関連付けられている第１ユーザ（サプライヤ）を検索する。また、検索部５０４は、同等品辞書ＤＢ５を参照して、受信部５０１で受信された商品等の同等品を検索する。
【００３９】
推奨部５０５は、後述する評価付与部５１０により付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。また、推奨部５０５は、第２ユーザにより付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。なお、本実施形態では、どちらの評価を利用するかは、第２ユーザが選択することができ、評価付与部５１０により付与される評価を選択した場合、推奨部５０５は、評価付与部５１０により付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。また、第２ユーザにより付与された評価を選択した場合、推奨部５０５は、第２ユーザにより付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。
【００４０】
認証情報確認部５０６は、第１ユーザの担当者が登録した情報が本当であるか否かを確認する。具体的には、認証情報確認部５０６は、ネットワーク６を介して他のシステムのデータベースなど（不図示）を参照し、第１ユーザの担当者が登録した情報が本当であるかを確認する。例えば、認証情報確認部５０６は、経済産業省や四季報（登録商標）などのデータベースを参照し、第１ユーザの担当者が登録した基本情報通りの企業が存在するかを確認する。
【００４１】
また、認証情報確認部５０６は、ネットワーク６を介して他のシステムのデータベースなど（不図示）を参照して、第１ユーザの担当者が登録した資格・認証情報通りに資格・認証が取得されているかを確認する。例えば、認証情報確認部５０６は、ＪＡＢ（日本適合性認定協会）のデータベースを参照して、社名でＪＡＢのデータベースを検索し、第１ユーザの担当者が登録した情報通りにＩＳＯの認証が取得されているかを確認する。また、認証情報確認部５０６は、ＩＳＭＳ−ＡＣ（情報マネジメントシステム認定センター）のデータベースを参照して、社名でＩＳＭＳ−ＡＣのデータベースを検索し、第１ユーザの担当者が登録した情報通りにＩＳＭＳの認証が取得されているかを確認する。また、認証情報確認部５０６は、ＪＩＰＤＥＣ（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）のデータベースを参照して、登録番号でＪＩＰＤＥＣのデータベースを検索し、第１ユーザの担当者が登録した情報通りにプライバシーマークの認証が取得されているかを確認する。
【００４２】
また、認証情報確認部５０６は、資格・認証に有効期限がある場合、参照した際に該有効期限の情報をサプライヤＤＢ１へ追加する。具体的には、認証情報確認部５０６は、有効期限の情報をサプライヤＤＢ１へ追加するよう記憶装置制御部５０２へ指示し、記憶装置制御部５０２は、認証情報確認部５０６からの指示に基づいて、有効期限の情報をサプライヤＤＢ１へ追加する。
【００４３】
なお、認証情報確認部５０６は、定期的（例えば、１年毎）及び／又は所定期間（例えば、有効期限が過ぎてから１週間以内）に第１ユーザの担当者が登録した情報が本当であるか否かを確認する。定期的及び／又は所定期間に第１ユーザの担当者が登録した情報が本当であるか否かを確認することで、有効期限のある資格・認証が更新されているか否かを確認することができる。
【００４４】
与信管理情報取得部５０７は、ネットワーク６を介して他のシステムのデータベースなどから与信管理情報を取得してサプライヤＤＢ１へ追加する。具体的には、与信管理情報取得部５０７は、取得した与信管理情報をサプライヤＤＢ１へ追加するよう記憶装置制御部５０２へ指示し、記憶装置制御部５０２は、認証情報確認部５０６からの指示に基づいて、与信管理情報をサプライヤＤＢ１へ追加する。なお、与信管理情報取得部５０７は、与信管理情報のうち創業年月日、設立年月日、資本金、従業員数、事業所数、工場数、取引銀行名、決算情報、上場の有無、倒産情報などは、例えば、ＴＳＲ（東京商工リサーチ）のデータベースから取得する。また、与信管理情報取得部５０７は、与信管理情報のうち指名停止情報などは、例えば、ＪＡＣＩＣ（日本建設情報総合センター）のデータベースから取得する。また、与信管理情報のうち被災状況情報は、第１ユーザの担当者が入力した情報を取得する。
【００４５】
下請判定部５０８は、第１，第２ユーザ間の取引対象である商品等のカテゴリと、第１，第２ユーザ間の資本金との関係に応じて、第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となるか否かを判定する。具体的には、下請判定部５０８は、バイヤＤＢ２を参照し、第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品等が属するカテゴリが、下請法の対象となるカテゴリとして登録されているか否かを判定する。取引対象である商品等が属するカテゴリが、バイヤＤＢ２に登録されている下請法の対象となるカテゴリとして登録されていると判定した場合、下請判定部５０８は、バイヤＤＢ２に格納された第２ユーザの資本金及びサプライヤＤＢ１に格納された第１ユーザの資本金の情報を取得する。次いで、下請判定部５０８は、資本金関係ＤＢ７を参照して、取得した第１，第２ユーザの資本金が、第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品等が属するカテゴリに関連付けられている資本金の関係に該当するか否かを判定する。
【００４６】
なお、本実施形態では、下請判定部５０８は、下請法に該当する「可能性」を判定するものであり、実際に下請法に該当するか否かは、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当すると提示された第１，第２ユーザが個別にすることが好ましい。つまり、本実施形態では、予め登録された商品等のカテゴリの情報と、第１，第２ユーザ間の資本金の関係に応じて、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当するか否かを提示するが、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当するか否かの最終的な判断は、第１，第２ユーザの担当者が行うことが好ましい。
【００４７】
特約有無判定部５０９は、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約が第２ユーザに関連付けて格納された契約情報ＤＢ６（第１データベース）を参照して、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定する。
【００４８】
評価付与部５１０は、第２ユーザとの取引実績に応じて第１ユーザのユーザに対して評価を付与する。具体的には、評価付与部５１０は、第２ユーザが第１ユーザに関する情報を参照（閲覧時）すると、該情報を参照された第１ユーザに対して評価点（例えば、１点）を付与する。また、評価付与部５１０は、第２ユーザが第１ユーザに対して見積を依頼（見積時）すると、該見積を依頼された第１ユーザに対して評価点（例えば、３点）を付与する。また、評価付与部５１０は、第２ユーザが第１ユーザに対して商品等の提供を依頼（選定時）すると、該納品を依頼された第１ユーザに対して評価点（例えば、５点）を付与する。なお、評価付与部５１０により付与される点数は、閲覧時の点数＜見積時の点数＜選定時の点数の関係を満たしていれば、閲覧、見積及び選定に対して何点を付与するかは任意である。また、他の実績（閲覧、見積及び選定以外の実績）に対して、第１ユーザへ評価点を付与するようにしてもよい。また、評価付与部５１０により付与された評価は、サプライヤＤＢ１に格納される。
【００４９】
特定部５１１は、商品等と、前記商品等が属するカテゴリとが関連付けて格納されたカテゴリ辞書ＤＢ４を参照して、受信部５０１で受け付けられた検索条件に含まれる商品等が属するカテゴリを特定する。
【００５０】
提示部５１２は、契約情報ＤＢ６に格納された第１，第２契約、検索部５０４による検索結果、推奨部５０５による推奨結果、下請判定部５０８による判定結果などを提示する。具体的には、提示部５１２は、契約情報ＤＢ６に格納された第１，第２契約、検索部５０４による検索結果、推奨部５０５による推奨結果、下請判定部５０８による判定結果などの情報をバイヤ端末２及び／又はサプライヤ端末３へ送信するように送信部５１３へ指示する。
【００５１】
また、提示部５１２は、認証情報確認部５０６での確認結果が「否」である場合、第１ユーザの担当者が登録した資格・認証情報通りに資格・認証が取得されていない旨を提示する。具体的には、提示部５１２は、倒産や指名停止などの情報を管理者端末４及び／又はバイヤ端末２へ送信するように送信部５１３へ指示する。
【００５２】
また、提示部５１２は、与信管理情報取得部５０７が取得した情報に倒産や指名停止などの情報が含まれている場合、該情報を提示する。具体的には、提示部５１２は、倒産や指名停止などの情報を管理者端末４及び／又はバイヤ端末２へ送信するように送信部５１３へ指示する。
【００５３】
送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、契約情報ＤＢ６に格納された第１，第２契約、検索部５０４による検索結果、推奨部５０５による推奨結果、下請判定部５０８による判定結果、第１ユーザの担当者が登録した資格・認証情報通りに資格・認証が取得されていない旨、倒産や指名停止などの情報をバイヤ端末２、サプライヤ端末３及び管理者端末４の少なくとも１以上に送信する。
【００５４】
（表示画面）
図５は、バイヤ端末２に表示（提示）される検索画面の一例を示す図である。第２ユーザの担当者は、図５に示す検索画面で商品等及び商品等を提供する第１ユーザを検索することができる。第２ユーザの担当者は、図５に示す画面において、商品等や第１ユーザをカテゴリで検索する場合、テーブル７０１に提示されているカテゴリからいずれかを選択すると、選択されたカテゴリの商品等や第１ユーザが情報処理サーバ５の検索部５０４により検索されてバイヤ端末２に表示（提示）される。
【００５５】
また、第２ユーザの担当者は、図５に示す画面において、キーワードで検索する場合、入力フィールド７０２内にキーワード、例えば、商品名、メーカー型番などの情報を入力すると、入力されたキーワードに関連する商品等や第１ユーザが情報処理サーバ５の検索部５０４により検索されてバイヤ端末２に表示（提示）される。
【００５６】
（情報処理システムによる処理）
図６から図１２は、情報処理システム１による処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６から図１２を参照して、情報処理システム１による処理について説明する。
【００５７】
（第１ユーザの契約処理）
図６は、情報処理システム１の契約処理（第１ユーザ）の一例を示すフローチャートである。以下、図を参照して、第１ユーザ（サプライヤ側）の契約処理の一例について説明する。
【００５８】
（ステップＳ１０１）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、サプライヤ端末３（第１ユーザ）から第２ユーザ（バイヤ側）との取引を希望する旨の要求が受け付けられたか否かを判定する。受信部５０１が、第２ユーザとの取引を希望する旨の要求が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理へ移行する。また、受信部５０１が、第２ユーザとの取引を希望する旨の要求が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、契約処理を終了する。
【００５９】
（ステップＳ１０２）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、バイヤＤＢ２に登録されている第２ユーザを提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ要求を受け付けたサプライヤ端末３に対してバイヤＤＢ２に登録されている第２ユーザの情報を送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、第２ユーザの情報を送信する。
【００６０】
（ステップＳ１０３）
第１ユーザは、サプライヤ端末３に提示された第２ユーザから取引を希望する第２ユーザを選択する。該選択情報は、サプライヤ端末３から情報処理サーバ５へ送信され、情報処理サーバ５の受信部５０１で受け付けられる。情報処理サーバ５は、選択が受け付けられた第２ユーザのバイヤ端末２は、取引希望の旨の情報を送信し、第２ユーザは、取引を希望する第１ユーザとの商取引を承認するかを決定し、バイヤ端末２からその旨（取引承諾の情報）を情報処理サーバ５へ送信する。
【００６１】
（ステップＳ１０４）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、第２ユーザから取引承諾の情報を受け付けたか否かを判定する。受信部５０１が、第２ユーザとの取引承諾の情報を受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理へ移行する。また、受信部５０１が、第２ユーザとの取引承諾の情報を受け付けたと判定しない場合（ＮＯ）、契約処理を終了する。
【００６２】
（ステップＳ１０５）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、契約情報ＤＢ６を参照し、取引を希望する第２ユーザが第２契約を有するか否かを判定する。提示部５１２が、取引を希望する第２ユーザが第２契約を有すると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理へ移行する。また、提示部５１２が、取引を希望する第２ユーザが第２契約を有すると判定しない場合（ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理へ移行する。
【００６３】
なお、特約有無判定部５０９は、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約が第２ユーザに関連付けて格納された契約情報ＤＢ６（第１データベース）を参照して、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定してもよいし、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を受信部５０１で受け付け、受信部５０１で、第２契約が受け付けられるか否かにより、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６４】
（ステップＳ１０６）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、契約情報ＤＢ６を参照し、要求を受け付けたサプライヤ端末３に対して第１契約及び第２契約を提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ要求を受け付けたサプライヤ端末３に対して第１契約及び第２契約を送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、第１契約及び第２契約を送信する。
【００６５】
（ステップＳ１０７）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、契約情報ＤＢ６を参照し、要求を受け付けたサプライヤ端末３に対して第１契約を提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ要求を受け付けたサプライヤ端末３に対して第１契約を送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、第１契約を送信する。
【００６６】
（ステップＳ１０８）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、契約を締結する情報が受け付けられたか否かを判定する（具体的には、電子署名による契約締結が行われた否かを判定する）。受信部５０１が、契約を締結する情報が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理へ移行する。また、受信部５０１が、契約を締結する情報が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、契約処理を終了する。なお、第１契約については、第１ユーザは希望するカテゴリ（取引を希望する商品のカテゴリ）の第１契約だけを選択・締結すればよい。
【００６７】
（ステップＳ１０９）
情報処理サーバ５の許可部５０３は、第２ユーザとの取引を希望した第１ユーザのユーザ登録及び前記第２ユーザへの取引を許可する。
【００６８】
なお、図６を参照して説明した第１ユーザの契約処理の契約締結のタイミングは、任意であり、必ずしも、第１ユーザが第２ユーザとの取引を希望する際でなくともよい。例えば、ユーザ登録を希望する際に第１契約の締結を求め、第１ユーザが第２ユーザとの取引を希望する際に第２契約（第２ユーザが第２契約を有する場合）の締結を求めるようにしてもよい。
【００６９】
（第２ユーザの契約処理）
図７は、情報処理システム１の契約処理（第２ユーザ）の一例を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、第２ユーザ（バイヤ側）の契約処理の一例について説明する。
【００７０】
（ステップＳ２０１）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、バイヤ端末２から本実施形態の情報処理システム１の利用を希望する旨の要求が受け付けられたか否かを判定する。受信部５０１が、情報処理システム１の利用を希望する旨の要求が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理へ移行する。また、受信部５０１が、情報処理システム１の利用を希望する旨の要求が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、契約処理を終了する。
【００７１】
（ステップＳ２０２）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、契約情報ＤＢ６を参照し、要求を受け付けたバイヤ端末２に対して第１契約を提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ要求を受け付けたバイヤ端末２に対して第１契約を送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、第１契約を送信する。
【００７２】
（ステップＳ２０３）
第２ユーザは、バイヤ端末２に提示された複数の第１契約から希望するカテゴリの第１契約を選択する。該選択情報は、バイヤ端末２から情報処理サーバ５へ送信され、情報処理サーバ５の受信部５０１で受け付けられる。
【００７３】
（ステップＳ２０４）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、ステップＳ２０３で選択された第１契約を締結する情報が受け付けられたか否かを判定する（具体的には、電子署名による契約締結が行われた否かを判定する）。受信部５０１が、契約を締結する情報が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理へ移行する。また、受信部５０１が、契約を締結する情報が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、契約処理を終了する。
【００７４】
（ステップＳ２０４）
情報処理サーバ５の許可部５０３は、第２ユーザに対して、情報処理システム１の利用を許可する。
【００７５】
なお、図７を参照して説明した第２ユーザの契約処理の契約締結のタイミングは、任意であり、必ずしも、本実施形態の情報処理システム１の利用を希望する際でなくともよい。例えば、第１ユーザから取引の希望がある際に第１契約の締結を求めるようにしてもよい。
【００７６】
（下請判定処理）
図８は、情報処理システム１の下請判定処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を参照して、下請判定処理の一例について説明する。
【００７７】
（ステップＳ３０１）
情報処理サーバ５の下請判定部５０８は、バイヤＤＢ２を参照し、第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品等が属するカテゴリが、下請法の対象となるカテゴリとして登録されているか否かを判定する。下請判定部５０８が、バイヤＤＢ２に登録されている下請法の対象となるカテゴリとして登録されていると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０２の処理へ移行する。下請判定部５０８が、バイヤＤＢ２に登録されている下請法の対象となるカテゴリとして登録されていないと判定した場合（ＮＯ）、下請判定処理を終了する。
【００７８】
（ステップＳ３０２）
情報処理サーバ５の下請判定部５０８は、バイヤＤＢ２を参照して商品等の発注元である第２ユーザの資本金を取得する。また、下請判定部５０８は、サプライヤＤＢ１を参照して商品等の発注先である第１ユーザの資本金を取得する。
【００７９】
（ステップＳ３０３）
情報処理サーバ５の下請判定部５０８は、ステップＳ３０２で取得した第１，第２ユーザ間の資本金の関係が下請法の対象となるか否かを判定する。具体的には、下請判定部５０８は、資本金関係ＤＢ７を参照して、ステップＳ３０２で取得した第１，第２ユーザの資本金が、第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品等が属するカテゴリに関連付けられている資本金の関係に該当するか否かを判定する。下請判定部５０８が、第１、第２ユーザ間の資本金の関係が下請法の対象となると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０４の処理へ移行する。また、下請判定部５０８が、第１，第２ユーザ間の資本金の関係が下請法の対象となると判定しない場合（ＮＯ）、下請判定処理を終了する。
【００８０】
（ステップＳ３０４）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となる旨をバイヤ端末２及びサプライヤ端末３へ提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となる旨をバイヤ端末２及びサプライヤ端末３に対して送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となる旨をバイヤ端末２及びサプライヤ端末３へ送信する。
【００８１】
（第１検索処理）
図９は、情報処理システム１の第１検索処理（商品等及び第１ユーザの検索処理）の一例を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、第１検索処理の一例について説明する。
【００８２】
（ステップＳ４０１）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、商品等の検索条件が受け付けられたか否かを判定する。受信部５０１が、商品等の検索条件が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０２の処理へ移行する。また、受信部５０１が、商品等の検索条件が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、第１検索処理を終了する。
【００８３】
（ステップＳ４０２）
情報処理サーバ５の検索部５０４は、カタログＤＢ３を参照して、検索条件に含まれる商品等の情報を検索する。
【００８４】
（ステップＳ４０３）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、検索部５０４により検索された商品等の情報（例えば、商品名、メーカー型番、商品等のカテゴリなど）を提示する。
【００８５】
（ステップＳ４０４）
情報処理サーバ５の特定部５１１は、カテゴリ辞書ＤＢ４を参照し、受信部５０１で受け付けられた検索条件に含まれる商品等が属するカテゴリを特定する。
【００８６】
（ステップＳ４０５）
情報処理サーバ５の検索部５０４は、サプライヤＤＢ１を参照して、特定部５１１により特定されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザを検索する。
【００８７】
（ステップＳ４０６）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、検索部５０４により検索された第１ユーザ、換言すると、特定部５１１により特定されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザを提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ特定部５１１により特定されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザの情報を、検索条件を送信したバイヤ端末２に対して送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、特定部５１１により特定されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザの情報を送信する。
【００８８】
なお、上記図９を参照して説明した第１検索処理では、ステップＳ４０３で検索部５０４により検索された全ての商品等について、商品等が属するカテゴリを特定し、特定したカテゴリに関連付けられた第１ユーザを提示している。しかしながら、ステップＳ４０３で検索部５０４により検索された商品等が属するカテゴリが複数ある場合、ユーザが、提示された複数のカテゴリのうちから１つを選択し、当該選択を受け付けた場合に、選択されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザを提示する構成としてもよい。
【００８９】
（第２検索処理）
図１０は、情報処理システム１の第２検索処理（同等品の検索処理）の一例を示すフローチャートである。以下、図１０を参照して、第２検索処理の一例について説明する。
【００９０】
（ステップＳ５０１）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、商品等の見積依頼が受け付けられたか否かを判定する。受信部５０１が、商品等の見積依頼が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ５０２の処理へ移行する。また、受信部５０１が、見積依頼が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、第２検索処理を終了する。
【００９１】
（ステップＳ５０２）
情報処理サーバ５の検索部５０４は、同等品辞書ＤＢ５を参照して、見積依頼の商品等の同等品を検索する。
【００９２】
（ステップＳ５０３）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、検索部５０４により検索された同等品を提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ検索部５０４により検索された同等品の情報を、見積依頼を送信したバイヤ端末２に対して送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、検索部５０４により検索された同等品の情報を送信する。
【００９３】
（推奨処理）
図１１、情報処理システム１の推奨処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、情報処理システム１の推奨処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１１を参照して、推奨処理の一例について説明する。
【００９４】
（ステップＳ６０１）
情報処理サーバ５の受信部５０１は、商品等の見積依頼が受け付けられたか否かを判定する。受信部５０１が、商品等の見積依頼が受け付けられたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ６０２の処理へ移行する。また、受信部５０１が、見積依頼が受け付けられたと判定しない場合（ＮＯ）、推奨処理を終了する。
【００９５】
（ステップＳ６０２）
情報処理サーバ５の特定部５１１は、カテゴリ辞書ＤＢ４を参照して、受信部５０１で受け付けられた見積依頼に含まれる商品等が属するカテゴリを特定する。
【００９６】
（ステップＳ６０３）
情報処理サーバ５の推奨部５０５は、サプライヤＤＢ１を参照して、特定部５１１により特定されたカテゴリに関連付けられた第１ユーザの評価に応じて１以上の第１ユーザを抽出する。例えば、推奨部５０５は、評価の高い順位に所定順位までの第１ユーザを抽出してもよいし、評価が所定以上（例えば、評価が点数の場合、所定値以上）の第１ユーザを抽出してもよい。ここで、推奨部５０５は、第２ユーザにより選択された評価に応じて第１ユーザを抽出する。具体的には、評価付与部５１０により付与される評価が選択された場合、推奨部５０５は、評価付与部５１０により付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。また、第２ユーザにより付与された評価が選択された場合、推奨部５０５は、第２ユーザにより付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する。
【００９７】
（ステップＳ６０４）
情報処理サーバ５の提示部５１２は、推奨部５０５により抽出された第２ユーザを提示する。具体的には、提示部５１２は、送信部５１３へ推奨部５０５により抽出された第２ユーザの情報を、見積依頼を送信したバイヤ端末２に対して送信するように指示し、送信部５１３は、提示部５１２の指示に基づいて、推奨部５０５により抽出された第２ユーザの情報を送信する。
【００９８】
（評価処理）                                          
図１２は、情報処理システム１の評価処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は、情報処理システム１の評価処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１２を参照して、評価処理の一例について説明する。
【００９９】
（ステップＳ７０１）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第２ユーザによる第１ユーザの閲覧があったか否かを判定する。評価付与部５１０が、第２ユーザによる第１ユーザの閲覧があったと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０２の処理へ移行する。また、評価付与部５１０が、第２ユーザによる第１ユーザの閲覧があったと判定しない場合（ＮＯ）、ステップＳ７０３の処理へ移行する。
【０１００】
（ステップＳ７０２）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第２ユーザによる閲覧があった第１ユーザに対して所定の評価点（例えば、１点）を付与する。具体的には、評価付与部５１０は、第２ユーザによる閲覧があった第１ユーザに所定の評価点を付与するよう記憶装置制御部５０２へ指示する。記憶装置制御部５０２は、サプライヤＤＢ１を参照し、第２ユーザによる閲覧があった第１ユーザの評価点に所定の評価点（１点）を加算して更新する。
【０１０１】
（ステップＳ７０３）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第２ユーザから第１ユーザに対して見積依頼の指定があったか否かを判定する。評価付与部５１０が、第２ユーザから第１ユーザに対して見積依頼の指定があったと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０４の処理へ移行する。また、評価付与部５１０が、第２ユーザから第１ユーザに対して見積依頼の指定があったと判定しない場合（ＮＯ）、ステップＳ７０５の処理へ移行する。
【０１０２】
（ステップＳ７０４）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第２ユーザから見積依頼の指定があった第１ユーザに対して所定の評価点（例えば、３点）を付与する。具体的には、評価付与部５１０は、第２ユーザから見積依頼の指定があった第１ユーザに所定の評価点を付与するよう記憶装置制御部５０２へ指示する。記憶装置制御部５０２は、サプライヤＤＢ１を参照し、第２ユーザから第１ユーザに対して見積依頼の指定があった第１ユーザの評価点に所定の評価点（３点）を加算して更新する。
【０１０３】
（ステップＳ７０５）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第１ユーザが第２ユーザから商品等の発注先として選定されたか否かを判定する。評価付与部５１０が、第１ユーザが第２ユーザから商品等の発注先として選定されたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０６の処理へ移行する。また、評価付与部５１０が、第１ユーザが第２ユーザから商品等の発注先として選定されたと判定しない場合（ＮＯ）、評価処理を終了する。
【０１０４】
（ステップＳ７０６）
情報処理サーバ５の評価付与部５１０は、第２ユーザから商品等の発注先として選定された第１ユーザに対して所定の評価点（例えば、５点）を付与する。具体的には、評価付与部５１０は、第２ユーザから商品等の発注先として選定された第１ユーザに所定の評価点を付与するよう記憶装置制御部５０２へ指示する。記憶装置制御部５０２は、サプライヤＤＢ１を参照し、第２ユーザから商品等の発注先として選定された第１ユーザの評価点に所定の評価点（５点）を加算して更新する。
【０１０５】
以上のように、情報処理サーバ５は、第１，第２ユーザ間の商取引を支援するための情報処理装置である。情報処理サーバ５は、第１，第２ユーザに対し、商取引において締結される契約事項のうち、複数の第１，第２ユーザ間で共通して締結される契約事項である第１契約を提示する第１提示部（提示部５１２）を備えている。上記のように、第１，第２ユーザ間の契約の際に、複数の第１，第２ユーザ間で共通する契約事項を提示することで、契約事項を個別に作成する必要がなくなるため第１，第２ユーザの契約時の利便性が向上する。
【０１０６】
また、情報処理サーバ５は、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を第２ユーザが有するか否かを判定する第２契約有無判定部（特約有無判定部５０９）と、第２契約有無判定部での判定結果に応じて、第１ユーザに対して第２契約を提示する第２提示部（提示部５１２）と、を備えている。このように、共通しない個別に締結を求める契約事項（特約）を、共通する契約事項と分けて提示することで、第１，第２ユーザの契約時の利便性が向上する。
【０１０７】
情報処理サーバ５の第２契約有無判定部は、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約が第２ユーザに関連付けて格納された第１データベース（契約情報ＤＢ６）を参照して、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定してもよい。第２契約を予め第１データベースに準備しておくことで、第１ユーザが取引を希望する場合に、直ぐに第２契約の有無を判定し、第２契約がある場合、第１ユーザに提示することができ、商機を逃すことを抑制することができる。
【０１０８】
また、情報処理サーバ５は、第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を受け付ける第１受付部（受信部５０１）を備え、第２契約有無判定部は、第１受付部で、第２契約が受け付けられるか否かにより、第２ユーザが第１ユーザに対して個別に締結を求める契約事項である第２契約を有するか否かを判定するようにしてもよい。この場合、取引の内容に応じて個別に第２契約（特約）を作成する必要がある場合に利便性が高い。
【０１０９】
また、第１契約は、商取引の対象である商品等が属するカテゴリに応じて第１契約が存在する。商品等が属するカテゴリごとに共通する第１契約を準備することにより、カテゴリに属する商品等の特徴に応じた第１契約を作成することができ、利便性がより向上する。
【０１１０】
また、情報処理サーバ５は、第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となるか否かを判定する下請判定部（下請判定部５０８）と、下請判定部での判定結果を提示する第３提示部（提示部５１２）と、を備えている。このため、第１，第２のユーザは、自己の商取引が下請法の対象となるか否かを容易に認識することができる。
【０１１１】
また、情報処理サーバ５の下請判定部は、第１ユーザと取引した場合に下請法の対象となる商品等が属するカテゴリが第２ユーザに関連付けて格納された第２データベース（バイヤＤＢ２）を参照し、第１ユーザと第２ユーザとの取引対象である商品等が第２データベースに登録されているか否かに応じて、第１，第２ユーザ間の関係が下請法の対象となるか否かを判定するので、下請法の対象となるか否かを簡易に判定することができる。
【０１１２】
また、情報処理サーバ５の下請判定部は、商品等が属するカテゴリに、下請法の対象となる第１，第２ユーザ間の資本金の関係が格納された第３データベース（資本金関係Ｂ７）を参照し、第１，第２ユーザ間の資本金の関係に応じて第１，第２ユーザ間の資本関係が下請法の対象となるか否かを判定するので、下請法の対象となるか否かを簡易に判定することができる。
【０１１３】
なお、既に述べたが、本実施形態の下請判定部５０８は、下請法に該当する「可能性」を判定するものであり、実際に下請法に該当するか否かは、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当すると提示された第１，第２ユーザが個別にすることが好ましい。つまり、本実施形態では、予め登録された商品等のカテゴリの情報と、第１，第２ユーザ間の資本金の関係に応じて、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当するか否かを提示するが、第１，第２ユーザ間の関係が下請法に該当するか否かの最終的な判断は、第１，第２ユーザの担当者が行うことが好ましい。
【０１１４】
また、情報処理サーバ５は、商取引の対象である商品等の入力を受け付ける第２受付部（受信部５０１）と、商品等と、商品等が属するカテゴリとが関連付けて格納された第３データベース（カテゴリ辞書ＤＢ４）を参照して、第２受付部で受け付けられた商品等が属するカテゴリを特定する特定部（特定部５１１）と、第１ユーザと、カテゴリとが関連付けて格納された第４データベース（サプライヤＤＢ１）を参照して、特定部５１１で特定したカテゴリに関連付けられた第１ユーザを提示する第４提示部（提示部５１２）と、を備えている。このため、検索した商品等が属するカテゴリに基づいて、前記商品等を提供可能な第１ユーザが提示されるので、第２ユーザが、第１ユーザを検索する際の利便性が向上する。
【０１１５】
また、情報処理サーバ５は、商取引の対象である商品等の入力を受け付ける第３受付部（受信部５０１）と、商品等と、前記商品等の同等品（同一の商品・サービスや型落ち商品、類似商品・サービスを含む）とが関連付けて格納された第５データベース（同等品辞書ＤＢ５）を参照して、第３受付部で受け付けられた商品等の同等品を提示する第５提示部（提示部５１２）と、を備えている。このため、提供を希望する商品等の同等品が提示されるので、第２ユーザが、商品等を検索する利便性が向上する。
【０１１６】
また、情報処理サーバ５は、第２ユーザとの取引実績に応じて、第１ユーザに対して評価を付与する評価付与部（評価付与部５１０）と、評価付与部により付与された評価に応じて第１ユーザを第２ユーザに推奨する推奨部（推奨部５０５）と、を備えている。このため、評価に応じて第１ユーザが推奨されるので、第２ユーザが商品等の発注先である第１ユーザを選択する際の利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
ユーザ間の商品売買を支援することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  情報処理システム
２  バイヤ端末（第２企業の端末）
３  サプライヤ端末（第１企業の端末）
４  管理者端末
５  情報処理サーバ（情報処理装置）
５００Ａ  通信ＩＦ
５００Ｂ  記憶装置
５００Ｃ  ＣＰＵ
５０１  受信部（第１〜第３受付部）
５０２  記憶装置制御部
５０４  許可部
５０５  検索部
５０６  推奨部
５０７  認証情報確認部
５０８  与信管理情報取得部
５０９  下請判定部
５１０  特約有無判定部（第２契約有無判定部）
５１１  評価付与部
５１２  特定部
５１３  提示部（第１〜第５提示部）
５１４  送信部
６  ネットワーク
ＤＢ１  サプライヤデータベース（第５ＤＢ）
ＤＢ２  バイヤデータベース（第２ＤＢ）
ＤＢ３  カタログデータベース
ＤＢ４  カテゴリ辞書データベース（第４ＤＢ）
ＤＢ５  同等品辞書データベース（第６ＤＢ）
ＤＢ６  契約情報データベース（第１ＤＢ）
ＤＢ７  資本金関係データベース（第３ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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