(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出する情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居たことを示す所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する。判定部１３２は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される処理対象の電波情報の中に、対象ユーザの端末装置により検出された電波情報との類似度に関する類似度条件を満たす電波情報が存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合には、その電波情報に対応する場所に対象ユーザが居たと判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得されたセンサ情報と、判定対象のユーザである対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、前記対象ユーザが前記所定の場所に居たか否かを判定する第１判定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居たことを示す所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記所定のイベントとして、前記ユーザと前記所定の場所との間で行われる所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記ユーザと前記所定の場所との間で行われる所定のイベントとして、前記所定の場所において前記ユーザの端末装置が用いられた所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記所定のイベントとして、前記ユーザと前記所定の場所との間での電子決済が行われるよりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報のうち、前記ユーザが前記所定の場所に居た期間に基づくセンサ情報を、処理対象のセンサ情報である対象センサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居た期間として、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を前記対象センサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居た期間として、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点での前記所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点での前記所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を前記対象センサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居た期間として、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、所定時間遡った時点までの期間、または、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、所定時間経過した時点までの期間の間において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を前記対象センサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の場所に居た期間として、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所内に進入したことを示す情報が取得された時点まで遡った期間、または、前記ユーザが前記所定の場所に居た時点から、前記ユーザが前記所定の場所外に出たことを示す情報が取得された時点まで経過した期間の間において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を前記対象センサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部により取得されたセンサ情報が比較された比較結果が所定の条件を満たしたか否かを判定する第２判定部をさらに有し、
前記取得部は、前記センサ情報のうち、前記第２判定部により前記所定の条件を満たすと判定されたセンサ情報を、前記ユーザが前記所定の場所に居たことを示す処理対象のセンサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２判定部は、センサ情報の中に互いに共通性のあるセンサ情報が存在するか否かを判定し、
前記取得部は、前記センサ情報のうち、前記第２判定部により互いに共通性があると判定されたセンサ情報を前記処理対象のセンサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２判定部は、前記所定の場所において同一物品を入手した各ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報の中に互いに共通性のあるセンサ情報が存在するか否かを判定し、
前記取得部は、前記所定の場所において同一物品を入手した各ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報のうち、前記第２判定部により互いに共通性があると判定されたセンサ情報を前記処理対象のセンサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２判定部は、前記センサ情報が検出された検出回数が所定回数より多いか否かを判定し、
前記取得部は、前記センサ情報のうち、前記第２判定部により検出回数が所定回数より多いと判定されたセンサ情報を前記処理対象のセンサ情報として取得する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１判定部は、前記取得部により取得されたセンサ情報と、前記対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報との一致度に基づいて、前記対象ユーザが前記所定の場所に訪問したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得されたセンサ情報と、位置測位される処理対象のユーザである対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、前記対象ユーザが前記所定の場所に居たか否かを判定する第１判定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得されたセンサ情報と、位置測位される処理対象のユーザである対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、前記対象ユーザが前記所定の場所に居たか否かを判定する第１判定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などの測位システムを利用して、人物や車両等の位置を測位する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯端末がＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号を伴う位置データ要求を位置データ取得サーバに行って取得することを特徴とするペイパービジット広告システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、携帯端末８がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号を伴う位置データ要求を位置データ取得サーバに行うことで、位置データ取得サーバから現在の位置情報を受信する。このような状態において、上記の従来技術では、ユーザの位置情報と広告主情報の店舗位置とが一致するかどうか比較し、一致する場合、このユーザが店舗に来店したと判断し、広告主情報の来店数をカウントアップする。
【０００６】
このように、上記の従来技術では、位置測位精度に限界のあるＧＰＳに頼ってユーザの位置情報を取得しているに過ぎないため、必ずしもユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、前記ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得されたセンサ情報と、位置測位される処理対象のユーザである対象ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報とに基づいて、前記対象ユーザが前記所定の場所に居たか否かを判定する第１判定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、ユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理に含まれる特定処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理のうち、情報処理装置に対応する情報処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる端末装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる共通性判定の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。また、図１に示す情報処理についてより詳細に説明する際には図２および図３を用いる。すなわち、図１に示す情報処理は、実施形態にかかる情報処理の概要ともいえる。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す端末装置１０および情報処理装置１００の間で行われる。
【００１３】
図１の説明に先立って、図４を用いて、実施形態にかかる情報処理システムについて説明する。図４は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。実施形態にかかる情報処理システム１は、図４に示すように、端末装置１０と、発信装置３０と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、発信装置３０、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図４に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の発信装置３０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてよい。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。本実施形態では、端末装置１０は、スマートフォンであるものとする。例えば、端末装置１０は、各種のセンサを備えており、このセンサを用いて電波情報（例えば、ＷｉＦｉ由来の電波情報、あるいは、ＧＰＳ衛星由来の電波情報）、環境情報、生体情報等を検出することができる。また、端末装置１０は、センサで検出したこれらの情報を実施形態にかかる情報処理装置１００をはじめ、適切な装置に送信することができる。
【００１５】
また、端末装置１０には、所定の電子決済サービス（「サービスＹＭ」とする）を実現するアプリケーション（「アプリＡＰ」とする）が予めインストールされているものとする。ユーザは、アプリＡＰを利用して、例えば、以下の２通りの手法で店舗との間で電子決済を行わせることができる。まず１つ目は、サービスＹＭに対応している店舗には、アプリＡＰで読み取り可能な所定のコード（例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）といった読み取り可能なコード）が掲示されている。したがって、ユーザは、アプリＡＰを起動し、所定のコードを読み取らせたうえで必要金額を入力して、例えば、アプリＡＰによって端末装置１０の表示画面に表示される「お支払」ボタンをタップすることで支払いを完了させる。また、ユーザは、支払いが完了すると、例えば、支払完了画面を店員に確認させる。
【００１６】
次に、２つ目は、ユーザは、アプリＡＰによって端末装置１０の表示画面に表示される所定のコード（例えば、バーコードやＱＲコードといった読み込み可能なコード）を例えば、支払いの際にレジにて提示する。そうすると、店員は、例えば、バーコードリーダーでこの所定のコードを読み取らせる。読み取りが終われば決済は完了する。以下の実施形態では、上記２つの決済手法のうち、２つ目の決済手法で電子決済（イベントの一例）が行われる例を用いて、実施形態にかかる情報処理について説明することにする。
【００１７】
発信装置３０は、所定の電波を発信する発信装置である。本実施形態では、発信装置３０は、ＷｉＦｉ（登録商標）に対応する発信装置であるものとする。すなわち、本実施形態では、発信装置３０は、ＷｉＦｉルーター（あるいは、ＷｉＦｉアクセスポイント）であるものとする。
【００１８】
ここで、実施形態にかかる情報処理が行われるにあたっての前提について説明する。まず、本実施形態では、所定の場所、より詳細には所定の施設（例えば、店舗）に訪問したユーザを精度よく検出することを目的および前提としている。前提を説明するうえで、所定の場所として、店舗ＳＨｘを例に挙げる。そして、店舗ＳＨｘは、サービスＹＭに対応している。このような状態において、例えば、ユーザが店舗ＳＨｘにて、アプリＡＰを利用した電子決済にて商品を購入したとする。
【００１９】
かかる場合、ユーザの端末装置１０からＱＲコードを読み込んだ店舗ＳＨｘのバーコードリーダーは、購入された商品情報やユーザの端末装置１０の識別情報とともに、店舗ＳＨｘの識別情報も情報処理装置１００に送信することができる。そうすると、情報処理装置１００は、この端末装置１０のユーザは確かに店舗ＳＨｘに来店したことを検知することができる。
【００２０】
しかしながら、このような手法では、情報処理装置１００は、商品を購入したユーザに対してのみ店舗ＳＨｘに来店したことを検知することができるに過ぎない。例えば、店舗ＳＨｘで商品購入したユーザよりも、ウィンドウショッピングがてら店舗ＳＨｘに立ち寄っただけで、実際には、商品購入しなかったというユーザの方が圧倒的に多いことが考えられるが、上記のような手法では、情報処理装置１００は、店舗ＳＨｘには確かに来店したが、商品は購入しなかったというユーザまでは高精度に検知することができない。
【００２１】
実施形態にかかる情報処理は、このような前提（問題点）を基に、ユーザが店舗等の所定の場所に訪れたことを高精度に検出することを目的になされるものである。このような課題を解決するための、実施形態にかかる情報処理は、所定の場所（例えば、店舗）でしか検出不可能なオリジナルなセンサ情報を精度よく収集し、収集したセンサ情報をレファレンスデータ（正解データ）として保持しておき、所定の場所に居たか否かを判断したい対象のユーザの端末装置１０が検出したセンサ情報と、このレファレンスデータ（正解データ）とを比較することで、対象のユーザが所定の場所に居たか否かを判定するものである。この点より具体的に説明する。
【００２２】
実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得したセンサ情報と、判定対象のユーザである対象ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報とに基づいて、対象ユーザが所定の場所に居たか否かを判定する。
【００２３】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居たことを示す所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、所定のイベントとして、ユーザと所定の場所との間で行われる所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、所定のイベントとして、ユーザと前記所定の場所との間での電子決済が行われるよりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。
【００２４】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報のうち、ユーザが所定の場所に居た期間に基づくセンサ情報を、処理対象のセンサ情報である対象センサ情報として取得する。この一例として、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが前記所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【００２５】
そして、情報処理装置１００は、取得したセンサ情報と、対象ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報との一致度に基づいて、対象ユーザが所定の場所に訪問したか否かを判定する。
【００２６】
以下、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について手順を追って説明する。また、図１に示す情報処理をより詳細に説明するうえで、適宜、図や図３を用いる。また、本実施形態では、情報処理装置１００は、事業主Ｙによって管理されるものとする。また、上述したサービスＹＭは、事業主Ｙによって提供されるサービスである。また、本実施形態では、ユーザは、事業主Ｙに対して会員登録することにより、例えば、事業主Ｙ専用の識別情報（以下、「端末ＩＤ」とする）で管理されているものとする。これにより、情報処理装置１００は、端末ＩＤと各種情報との紐付を行うことができるようになる。端末ＩＤは、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別する識別情報である。
【００２７】
また、図１の例では、所定の場所（所定の施設）を店舗ＳＨ１とし、所定のイベントを、ユーザと店舗との間で行われる電子決済であって、アプリＡＰに対応するサービスＹＭでの電子決済であるものとする。また、図１の例では、センサ情報をＷｉＦｉ電波強度に関する電波情報（ＷｉＦｉ電波情報）であるものとする。しかしながら、端末装置１０は、上記の通りセンサを用いて各種の情報を検出可能であるため、必ずしもセンサ情報は、ＷｉＦｉ電波情報に限定されない。また、ＷｉＦｉ電波情報以外の電波情報として、例えば、ＧＰＳ電波情報を用いる場合であっても、電波の種別が異なるだけで、実施形態にかかる情報処理にそのまま適用可能である。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所（店舗ＳＨ１）に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報（ＷｉＦｉ電波情報）を取得するものであるが、図１の例では、「ユーザが所定の場所（店舗ＳＨ１）に居た時点よりも前」にシチュエーションを絞って説明する。一方で、、「ユーザが所定の場所（店舗ＳＨ１）に居た時点よりも後」の着目した場合であっても、シチュエーションが異なるだけで、実施形態にかかる情報処理自体は同じものである。
【００２９】
また、図１の例では、店舗ＳＨ１のみ例示するが、実施形態にかかる情報処理で対象とされる所定の場所は、店舗ＳＨ１のように１店舗に限定されず、複数の所定の場所が対象とされてよい。また、図１の例では、ユーザが所定の場所に居たことを示す所定のイベントを、ユーザと店舗ＳＨ１との間での電子決済とする。
【００３０】
また、図１の例では、店舗ＳＨ１を含め各店舗で決済を行うユーザを「ユーザＵ１ｎ」と表記し、ユーザＵ１ｎの端末装置１０を「端末装置１０−ｎ」と表記し、ｎに任意の数値を入力することで、ユーザおよびユーザの端末装置１０を識別するものとする。例えば、ｎ＝１を入力することで、決済を行うユーザをユーザＵ１１、ユーザＵ１１の端末装置１０を端末装置１０−１といったように区別することができる。また、端末装置１０−１を例に挙げると、「１０−１」はユーザＵ１１の端末装置１０を識別する端末ＩＤ（ユーザＩＤと言い換えることもできる）となる。ユーザＵ１１を例に説明したが、他のユーザ（例えば、ユーザＵ１２、ユーザＵ１３等）についても同様である。また、端末装置１０−ｎを区別する必要がない場合には、これまで通り単に端末装置１０と表記する。
【００３１】
さて、まずは、図１に示す店舗ＳＨ１について説明する。店舗ＳＨ１は、どのような業態の店舗であってもよい。例えば、店舗ＳＨ１は、電気量販店であってもよいし、スーパーマーケットであってもよいし、百貨店であってもよいし、レンタルサービスショップであってもよいし、書店であってもよい。もちろん、店舗ＳＨ１は、これら以外の業態の店舗であってもよい。
【００３２】
また、図１の例では、店舗ＳＨ１内には、発信装置３０の一例として、ＷｉＦｉ用のルーターであるルーターＷＦ１１、ルーターＷＦ１２、ルーターＷＦ１３が設置されている。したがって、端末装置１０−ｎは、例えば、ユーザが店舗ＳＨ１内に入った場合には、動的に、これら３つの発信装置３０から発信される電波を検出することにより、検出した電波の電波強度を検出（取得）する。図１に示すように、店舗ＳＨ１は、奥行き（地理的な広がり）があるため、ユーザが店舗ＳＨ１内のどこにいるかに応じて、端末装置１０−ｎが検出する各発信装置３０の電波強度は異なる。
【００３３】
また、図１の例では、店舗ＳＨ１にユーザＵ１１およびユーザＵ１２が訪れて、さらに決済までを行った例を示す。そして、ユーザＵ１１は、端末装置１０−１を所有している。また、ユーザＵ１２は、端末装置１０−２を所有している。
【００３４】
また、図１に示す軌跡Ｔ１は、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１の入口Ｅ１から入り決済を行うために店員ＣＬ１が居るレジコーナーへ至るまでの一連の移動の軌跡を示す。例えば、軌跡Ｔ１位含まれるＰ１１（ｔｍ１１）は、ユーザＵ１１が時刻ｔｍ１１の時点では位置Ｐ１１に居たことを示し、Ｐ１２（ｔｍ１２）は、ユーザＵ１１が時刻ｔｍ１２の時点では位置Ｐ１２に居たことを示し、Ｐ１３（ｔｍ１３）は、ユーザＵ１１が時刻ｔｍ１３の時点では位置Ｐ１３に居たことを示し、Ｐ１４（ｔｍ１４）は、ユーザＵ１が時刻ｔｍ１４の時点では位置Ｐ１４に居たことを示す。また、かかる例では、時刻ｔｍ１１、時刻ｔｍ１２、時刻ｔｍ１３、時刻ｔｍ１４の順に時間経過している。すなわち、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１との間で決済を行った時点である時刻ｔｍ１４を基準とすると、時刻ｔｍ１１、時刻ｔｍ１２、および、時刻ｔｍ１３は、時刻ｔｍ１４の時点よりも前の時点ということができる。
【００３５】
なお、端末装置１０−１は、これら各時刻において、当該時刻で検出した電波強度を示す電波情報を電波情報記憶部１２ａに格納している。この点については、後ほど図２を用いて説明する。
【００３６】
また、図１に示す軌跡Ｔ２は、ユーザＵ１２が店舗ＳＨ１の入口Ｅ１から入り決済を行うために店員ＣＬ１が居るレジコーナー至るまでの一連の移動の軌跡を示す。例えば、軌跡Ｔ２位含まれるＰ２１（ｔｍ２１）は、ユーザＵ１２が時刻ｔｍ２１の時点では位置Ｐ２１に居たことを示し、Ｐ２２（ｔｍ２２）は、ユーザＵ１２が時刻ｔｍ２２の時点では位置Ｐ２２に居たことを示し、Ｐ２３（ｔｍ２３）は、ユーザＵ１２が時刻ｔｍ２３の時点では位置Ｐ２３に居たことを示し、Ｐ２４（ｔｍ２４）は、ユーザＵ１２が時刻ｔｍ２４の時点では位置Ｐ２４に居たことを示す。また、かかる例では、時刻ｔｍ２１、時刻ｔｍ２２、時刻ｔｍ２３、時刻ｔｍ２４の順に時間経過している。すなわち、ユーザＵ１２が店舗ＳＨ１との間で決済を行った時点である時刻ｔｍ２４を基準とすると、時刻ｔｍ２１、時刻ｔｍ２２、および、時刻ｔｍ２３は、時刻ｔｍ２４の時点よりも前の時点ということができる。
【００３７】
また、端末装置１０−１も、これら各時刻において、当該時刻で検出した電波強度を示す電波情報を電波情報記憶部１２ａに格納している。同様に、後ほど図２を用いて説明する。
【００３８】
次に、端末装置１０−ｎの前提について説明する。端末装置１０−ｎは、ＷｉＦｉ電波強度を常時検出している。また、端末装置１０−ｎは、検出したＷｉＦｉ電波強度を示す電波情報（電波強度ログともいえる）を自装置内に保存しておき、保存開始してから所定期間が経過するとこの所定期間分の電波情報を削除する、といった処理を繰り返している。なお、電波情報には、どの発信装置３０が発信した電波の電波強度であるかを特定な可能な情報として、発信装置３０を識別可能な識別情報も含まれる。図１の例では、端末装置１０−ｎが検出した電波情報には、例えば、ルーターＷＦ１１の識別情報（例えば、ルーターＩＤ「ＷＦ１３」）と、ルーターＷＦ１１から検知した電波強度を示す数値とが含まれる。
【００３９】
それでは処理の説明に入る。図１に示すようにユーザＵ１ｎと、店舗ＳＨ１（店舗ＳＨ１の店員ＣＬ１）との間で、サービスＹＭ利用での電子決済（所定のイベントの一例）が行われたとする。例えば、電子決済を行いたい場合、ユーザＵ１ｎは、店員ＣＬ１に対して、商品に対応するＱＲコードであって、端末装置１０−ｎに表示されたＱＲコードを提示する。
【００４０】
そうすると、店員ＣＬ１は、バーコードリーダーＲＤに対して、このＱＲコードを読み取らせる。そうすると、端末装置１０−ｎは、ユーザＵ１ｎおよび店舗ＳＨ１での電子決済を検知する（ステップＳ１１）。図１の例では、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１４において、ユーザＵ１１と店舗ＳＨ１との間での電子決済を検知する。また、端末装置１０−２は、時刻ｔｍ２４において、ユーザＵ１２と店舗ＳＨ１との間での電子決済を検知する。また、ステップＳ１１により、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点において、確かにユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１に居たことを認識することができる。
【００４１】
次に、端末装置１０−ｎは、電子決済に対応する決済処理を実行する（ステップＳ１２）。例えば、端末装置１０−ｎは、図示しない決済サーバとの間で決済処理を実行する。図１の例では、端末装置１０−１は、ユーザＵ１１と店舗ＳＨ１との間での電子決済に対応する決済処理を実行する。また、端末装置１０−２は、ユーザＵ１２と店舗ＳＨ１との間での電子決済に対応する決済処理を実行する。したがって、電子決済は、ユーザが所定の場所（店舗ＳＨ１）に居たことを示す所定のイベントの一例といえる。
【００４２】
次に、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点より前の期間であって、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を特定する特定処理を実行する（ステップＳ１３）。もちろん、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点より後の期間であって、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を特定する特定処理を実行してもよい。
【００４３】
かかる特定処置について、図２を用いてより詳細に説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理に含まれる特定処理の一例を示す図である。図２の例では、端末装置１０−ｎの一例として、端末装置１０−１および端末装置１０−２を例示しているが双方で行われる処理に違いは無いため、端末装置１０−１をメインに特定処理を説明する。双方の区別が必要ない場合には、適宜、端末装置１０−ｎを用いる。
【００４４】
端末装置１０−ｎは、これまでに検出した電波情報を記憶する電波情報記憶部１２ａを有する。図２の例では、電波情報記憶部１２ａは、「施設ＩＤ」、「検出日時」、「電波情報」といった項目を有する。
【００４５】
「施設ＩＤ」は、電子決済（イベント）が行われた店舗（施設）を識別する識別情報を示す。「検出日時」は、対応する「電波情報」が示す電波強度の電波が、端末装置１０−ｎによって検出された日時を示す。「電波情報」は、「検出日時」が示すに時刻において、端末装置１０−ｎがどの発信装置３０からどれだけの電波強度の電波を検出したかを示す電波情報である。
【００４６】
端末装置１０−１および端末装置１０−２を用いてより具体的に説明する。端末装置１０−１に対応する電波情報記憶部１２ａの例（図２（ａ））は、図１に示す店舗ＳＨ１内での軌跡Ｔ１に対応する。図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、検出日時「ｔｍ１４」（ユーザＵ１１が位置Ｐ１４にて電子決済を行った時刻）に対して、電波情報「ＷＦ１１（３０）、ＷＦ１２（５０）、ＷＦ１３（７０）」が対応付けられている。かかる例は、ユーザＵ１１が位置Ｐ１４に居た時刻ｔｍ１４の時点では、端末装置１０−１が、ルーターＷＦ１１から電波強度「３０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１２から電波強度「５０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１３から電波強度「７０」の電波を検出した例を示す。
【００４７】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、検出日時「ｔｍ１３」（ユーザＵ１１が位置Ｐ１３に居た時刻）に対して、電波情報「ＷＦ１１（５０）、ＷＦ１２（７０）、ＷＦ１３（５０）」が対応付けられている。かかる例は、ユーザＵ１１が位置Ｐ１３に居た時刻ｔｍ１３の時点では、端末装置１０−１が、ルーターＷＦ１１から電波強度「５０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１２から電波強度「７０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１３から電波強度「５０」の電波を検出した例を示す。
【００４８】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、検出日時「ｔｍ１２」（ユーザＵ１１が位置Ｐ１２に居た時刻）に対して、電波情報「ＷＦ１１（７０）、ＷＦ１２（６０）、ＷＦ１３（４０）」が対応付けられている。かかる例は、ユーザＵ１１が位置Ｐ１２に居た時刻ｔｍ１２の時点では、端末装置１０−１が、ルーターＷＦ１１から電波強度「７０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１２から電波強度「６０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１３から電波強度「４０」の電波を検出した例を示す。
【００４９】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、検出日時「ｔｍ１１」（ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１外の位置Ｐ１１に居た時刻）に対して、電波情報「ＷＦ１１（５）、ＷＦ１２（１）、ＷＦ１３（１）、ＷＦｘ１（１０）」が対応付けられている。かかる例は、ユーザＵ１１が位置Ｐ１１に居た時刻ｔｍ１１の時点では、端末装置１０−１が、ルーターＷＦ１１から電波強度「５」の電波を検出し、ルーターＷＦ１２から電波強度「１」の電波を検出し、ルーターＷＦ１３から電波強度「１」の電波を検出し、ルーターＷＦｘ１から電波強度「１０」の電波を検出した例を示す。
【００５０】
また、図２（ｂ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、検出日時「ｔｍ２４」（ユーザＵ１２が位置Ｐ２４にて電子決済を行った時刻）に対して、電波情報「ＷＦ１１（３０）、ＷＦ１２（５０）、ＷＦ１３（６５）」が対応付けられている。かかる例は、ユーザＵ２１が位置Ｐ２４に居た時刻ｔｍ２４の時点では、端末装置１０−２が、ルーターＷＦ１１から電波強度「３０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１２から電波強度「５０」の電波を検出し、ルーターＷＦ１３から電波強度「６５」の電波を検出した例を示す。なお、図２（ｂ）に示す電波情報記憶部１２ａのその他の例も、これまでと同様の例に倣っているため説明を省略する。
【００５１】
このような状態において、端末装置１０−ｎは、「検出日時」に対応する「電波情報」と、当該「検出日時」に対する直前の「電波情報」との類似度が所定条件を満たしたか判定する判定処理を検出日時が新しい順に実行する（ステップＳ１３１）。ここで、所定条件とは、例えば、電子決済が行われた時点（イベント発生時）において、検出された発信装置３０の組合せと同一組合せ（条件１）、かつ、同一発信装置３０同士での電波強度の差分が所定値（例えば、４０）以内）である（条件２）ものとする。つまり、所定条件とは、条件１および条件２の双方を満たすことと定めるものである。また、ここでいう類似度は、単に数値（電波強度）がどれだけ類似しているかといった概念だけでなく、発信装置３０の組合せがどれだけ類似しているかといった概念も含む。
【００５２】
かかる処理について、端末装置１０−１、および、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例を用いて説明する。図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、最も新しい（最近）の検出日時は時刻ｔｍ１４である。そうすると、時刻ｔｍ１４に対する直前とは時刻ｔｍ１３になる。したがって、端末装置１０−ｎは、時刻ｔｍ１４に対応する電波情報と、時刻ｔｍ１３に対応する電波情報との類似度が所定条件を満たしたか判定する。具体的には、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点である時刻ｔｍ１４で検出された発信装置３０の組み合わせと、時刻ｔｍ１３で検出された発信装置３０の組み合わせとが一致するか否かを判定するとともに、時刻ｔｍ１４で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１３検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０同士での電波強度の差分が所定値（例えば、４０）以内）であるか否かを判定する。
【００５３】
図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１４では、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２およびＷＦ１３という発信装置３０の組み合わせを検出し、また、時刻ｔｍ１３でも、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２およびＷＦ１３という発信装置３０の組み合わせを検出している。したがって、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１４」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１４」に対する直前である検出日時「ｔｍ１３」の電波情報との類似度は、条件１を満たすと判定する。
【００５４】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、時刻ｔｍ１４で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１３検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０というのは、ルーターＷＦ１１同士、ルーターＷＦ１２同士、ルーターＷＦ１３同士とうことになる。そして、時刻ｔｍ１４でのルーターＷＦ１１の電波強度「３０」と、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１１の電波強度「５０」とを比較すると、その差分は「２０」であり所定値（例えば、４０）以内である。また、時刻ｔｍ１４でのルーターＷＦ１２の電波強度「５０」と、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１２の電波強度「７０」とを比較すると、その差分は「２０」であり所定値（例えば、４０）以内である。また、時刻ｔｍ１４でのルーターＷＦ１３の電波強度「７０」と、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１３の電波強度「５０」とを比較すると、その差分は「２０」であり所定値（例えば、４０）以内である。このようなことから、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１４」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１４」に対する直前である検出日時「ｔｍ１３」の電波情報との類似度は、条件２も満たすと判定する。
【００５５】
以上により、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１４に対応する電波情報と、時刻ｔｍ１３に対応する電波情報との類似度が所定条件を満たすと判定する。 
【００５６】
なお、例えば、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１４でのルーターＷＦ１３の電波強度と、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１３の電波強度とを比較した場合の差分が所定値（例えば、４０）超えていたというように、いずれか１つの発信装置３０（ルーターＷＦ１３）だけでも差分が所定値（例えば、４０）超えていれば、条件２を満たさないと判定する。
【００５７】
また、端末装置１０−１は、このような類似度判定を検出日時が新しい順に、当該検出日時と当該検出日時に対する直前の検出日時との間で順に行う。このため、端末装置１０−１は、次に、時刻ｔｍ１３で検出された発信装置３０の組み合わせと、時刻ｔｍ１２で検出された発信装置３０の組み合わせとが一致するか否かを判定するとともに、時刻ｔｍ１３で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１２検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０同士での電波強度の差分が所定値（例えば、４０）以内）であるか否かを判定する。
【００５８】
図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１３では、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２およびＷＦ１３という発信装置３０の組み合わせを検出し、また、時刻ｔｍ１２でも、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２およびＷＦ１３という発信装置３０の組み合わせを検出している。したがって、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１３」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１４」に対する直前である検出日時「ｔｍ１２」の電波情報との類似度は、条件１を満たすと判定する。
【００５９】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、時刻ｔｍ１３で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１３検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０というのは、ルーターＷＦ１１同士、ルーターＷＦ１２同士、ルーターＷＦ１３同士とうことになる。そして、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１１の電波強度「５０」と、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１１の電波強度「７０」とを比較すると、その差分は「２０」であり所定値（例えば、４０）以内である。また、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１２の電波強度「７０」と、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１２の電波強度「６０」とを比較すると、その差分は「１０」であり所定値（例えば、４０）以内である。また、時刻ｔｍ１３でのルーターＷＦ１３の電波強度「５０」と、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１３の電波強度「４０」とを比較すると、その差分は「１０」であり所定値（例えば、４０）以内である。このようなことから、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１３」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１３」に対する直前である検出日時「ｔｍ１２」の電波情報との類似度は、条件２も満たすと判定する。
【００６０】
以上により、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１３に対応する電波情報と、時刻ｔｍ１２に対応する電波情報との類似度が所定条件を満たすと判定する。
【００６１】
また、端末装置１０−１は、次に、時刻ｔｍ１２で検出された発信装置３０の組み合わせと、時刻ｔｍ１１で検出された発信装置３０の組み合わせとが一致するか否かを判定するとともに、時刻ｔｍ１２で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１１検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０同士での電波強度の差分が所定値（例えば、４０）以内）であるか否かを判定する。
【００６２】
図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１２では、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２およびＷＦ１３という発信装置３０の組み合わせを検出している一方で、時刻ｔｍ１１では、ルーターＷＦ１１、ＷＦ１２、ＷＦ１３およびルーターＷＦｘ１という発信装置３０の組み合わせを検出している。したがって、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１２」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１４」に対する直前である検出日時「ｔｍ１１」の電波情報との類似度は、条件１を満たさないと判定する。
【００６３】
また、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、時刻ｔｍ１２で検出された発信装置３０と時刻ｔｍ１２で検出された発信装置３０のうち同一発信装置３０というのは、ルーターＷＦ１１同士、ルーターＷＦ１２同士、ルーターＷＦ１３同士とうことになる。そして、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１１の電波強度「７０」と、時刻ｔｍ１１でのルーターＷＦ１１の電波強度「５」とを比較すると、その差分は「６５」であり所定値（例えば、４０）を超えている。また、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１２の電波強度「６０」と、時刻ｔｍ１１でのルーターＷＦ１２の電波強度「１」とを比較すると、その差分は「５９」であり所定値（例えば、４０）を超えている。また、時刻ｔｍ１２でのルーターＷＦ１３の電波強度「４０」と、時刻ｔｍ１１でのルーターＷＦ１３の電波強度「１」とを比較すると、その差分は「３９」であり所定値（例えば、４０）を超えている。このようなことから、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１２」に対応する「電波情報」と、検出日時「ｔｍ１２」に対する直前である検出日時「ｔｍ１２」の電波情報との類似度は、条件２も満たさないと判定する。
【００６４】
以上により、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例では、端末装置１０−１は、時刻ｔｍ１２に対応する電波情報と、時刻ｔｍ１１に対応する電波情報との類似度が所定条件を満たさないと判定する。なお、端末装置１０−１は、例えば、条件１は満たすが条件２は満たさない、といった場合も所定条件を満たさないと判定する。
【００６５】
また、ステップＳ１３１の一例について、端末装置１０−１、および、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例を用いて説明してきたが、端末装置１０−２でも当然ながら同様の処理が行われる。したがって、端末装置１０−２の例については詳細な説明を省略する。簡単に説明するなら、図２（ａ）に示す電波情報記憶部１２ａの例によると、端末装置１０−２は、時刻ｔ２４および時刻ｔ２３との間での電波情報の類似度判定では所定条件を満たすと判定し、時刻ｔ２３および時刻ｔ２２との間での電波情報の類似度判定では所定条件を満たすと判定し、時刻ｔ２２および時刻ｔ２１との間での電波情報の類似度判定では所定条件を満たさないと判定する。
【００６６】
次に、端末装置１０−ｎは、ステップＳ１３１での判定結果に基づいて、所定条件を満たさなくなった時点（ユーザＵ１ｎが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点）を特定する（ステップＳ１３２）。より詳細には、端末装置１０−ｎは、所定条件を満たさなくなった時点（電子決済が行われた時点での電波情報との類似度に所定の変化が生じた時点）を特定する。ステップＳ１３１で示した例によると、端末装置１０−１は、所定条件を満たさなくなった時点として、検出日時「時刻ｔｍ１１」を特定する。また、端末装置１０−２は、所定条件を満たさなくなった時点として、検出日時「時刻ｔｍ２１」を特定する。
【００６７】
次に、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点から遡って、所定条件を満たさなくなった時点までの期間をユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する（ステップＳ１３３）。
【００６８】
ステップＳ１３１で示した例によると、端末装置１０−１は、所定条件を満たさなくなった時点として、検出日時「時刻ｔｍ１１」を特定している。したがって、かかる場合、端末装置１０−１は、電子決済が行われた時点である時刻ｔｍ１４から遡って、所定条件を満たさなくなった時点である時刻ｔｍ１１までの期間、すなわち検出日時「時刻ｔｍ１１」〜検出日時「時刻ｔｍ１４」までの期間をユーザＵ１１が店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。
【００６９】
ステップＳ１３１で示した例によると、端末装置１０−２は、所定条件を満たさなくなった時点として、検出日時「時刻ｔｍ２１」を特定している。したがって、かかる場合、端末装置１０−２は、電子決済が行われた時点である時刻ｔｍ２４から遡って、所定条件を満たさなくなった時点である時刻ｔｍ２１までの期間、すなわち検出日時「時刻ｔｍ２１」〜検出日時「時刻ｔｍ２４」までの期間をユーザＵ１２が店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。
【００７０】
また、これまでの例に示してきたように、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１の外に居る場合の電波情報は、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１内に居る場合の電波情報と比較して、大きく異なる場合が多い。例えば、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１の外に居る場合の電波情報は、店舗ＳＨ１内でのオリジナルの電波情報と比較して、発信装置３０の組み合わせが大きく異なることや、発信装置３０から検出された電波強度の強さが大きく異なる場合が多い。このようなことから、上記所定条件は、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を高精度に特定させるための条件情報といえる。そして、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を高精度に特定することができることにより、情報処理装置１００は、この期間分の電波情報を正解データとして用いれば、対象ユーザが店舗ＳＨ１で商品購入したか否かに拘わらず、対象ユーザが店舗ＳＨ１に訪れたか否かを高精度に判断することができる。
【００７１】
次に、端末装置１０−ｎは、電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、ステップＳ１３（ステップＳ１３３）で特定した期間（ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間）分の電波情報を抽出し、抽出した電波情報を処理対象の電波情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１４）。上記例によると、端末装置１０−１は、検出日時「時刻ｔｍ１１」〜検出日時「時刻ｔｍ１４」までの期間に対応する「電波情報」（電波情報ＲＪ１１−１４とする）を電波情報記憶部１２ａから抽出し、電波情報ＲＪ１１−１４を情報処理装置１００に送信する。また、端末装置１０−２は、検出日時「時刻ｔｍ２１」〜検出日時「時刻ｔｍ２４」までの期間に対応する「電波情報」（電波情報ＲＪ２１−２４とする）を電波情報記憶部１２ａから抽出し、電波情報ＲＪ２１−２４を情報処理装置１００に送信する。
【００７２】
最後に、端末装置１０−１は、電波情報記憶部１２ａに保存中の電波情報を削除し、この先、発信装置３０から電波を検出した場合には、その電波を示す電波情報の保存を再開する（ステップＳ１５）。
【００７３】
次に、図３を用いて、端末装置１０−ｎから処理対象の電波情報を取得した情報処理装置１００が行う処理について説明する。図３は、実施形態にかかる情報処理のうち、情報処理装置１００に対応する情報処理の一例を示す図である。情報処理装置１００は、端末装置１０から送信された処理対象の電波情報を取得する。つまり、このようなことから、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において記ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。
【００７４】
まず、情報処理装置１００は、端末装置１０−ｎから送信された処理対象の電波情報を取得し、取得した電波情報を対象電波情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ２１）。ここで、対象電波情報記憶部１２１について説明する。対象電波情報記憶部１２１は、ユーザが所定の場所に居た期間に対応する処理対象の電波情報を記憶する。図３の例では、対象電波情報記憶部１２１は、「施設ＩＤ」、「端末ＩＤ」、「検出日時」、「電波情報」といった項目を有する。
【００７５】
「施設ＩＤ」は、電子決済（イベント）が行われた店舗（施設）を識別する識別情報を示す。「端末ＩＤ」は、ユーザＵ１ｎの端末装置１０−ｎを識別する識別情報を示す。「検出日時」は、対応する「電波情報」が示す電波強度の電波が、端末装置１０−ｎによって検出された日時を示す。「電波情報」は、「検出日時」が示すに時刻において、端末装置１０−ｎがどの発信装置３０からどれだけの電波強度の電波を検出したかを示す電波情報である。
【００７６】
すなわち、図３に示す対象電波情報記憶部１２１の例は、図２（ａ）の電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、処理対象の電波情報となった電波情報ＲＪ１１−１４が端末ＩＤ「１０−１」（端末装置１０−１）に対応付けて記憶される例を示す。また、図３に示す対象電波情報記憶部１２１の例は、図２（ｂ）の電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、処理対象の電波情報となった電波情報ＲＪ２１−２４が端末ＩＤ「１０−２」（端末装置１０−２）に対応付けて記憶される例を示す。
【００７７】
このような状態において、情報処理装置１００は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される処理対象の電波情報と、判定対象のユーザである対象ユーザの端末装置１０−ｎにより検出された電波情報とに基づいて、かかる対象ユーザが店舗ＳＨ１に居たか否かを判定する判定処理を実行する（ステップＳ２２）。例えば、情報処理装置１００は、処理対象の電波情報の中に、対象ユーザの端末装置１０−ｎにより検出された電波情報との類似度に関する類似度条件を満たす電波情報が存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合には、その電波情報に対応する「施設ＩＤ」で識別される場所に対象ユーザが居たと判定する。
【００７８】
ここで、対象ユーザをユーザＵ１５とすると、情報処理装置１００は、処理対象の電波情報の中に、ユーザＵ１５の端末装置１０−５により検出された電波情報との類似度に関する類似度条件を満たす電波情報が存在するか否かを判定する。例えば、情報処理装置１００は、処理対象の電波情報の中に、端末装置１０−１５により検出された電波情報が示す発信装置３０の組み合わせと一致し、かつ、その組み合わせにおいて、端末装置１０−１５により検出された電波情報が示す電波強度と一致（または類似）する電波情報が存在するか否かを判定する。例えば、対象電波情報記憶部１２１に記憶される電波情報の中に、このような類似度条件を満たす電波情報が存在し、かかる電波情報に施設ＩＤ「ＳＨ１」および検出日時「ｔｍ１４」が対応付けられていたとする。かかる場合には、情報処理装置１００は、ユーザＵ１５について、少なくとも時刻ｔｍ１４が示す時間帯には、店舗ＳＨ１に居たとの判定結果を下す。
【００７９】
また、情報処理装置１００は、ステップＳ２２での判定結果を判定結果記憶部１２２の格納する（ステップＳ２３）。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ２２での判定結果のうち、類似度条件を満たすと判定した場合における判定結果を格納する。
【００８０】
ここで、判定結果記憶部１２２について説明する。判定結果記憶部１２２は、対象ユーザが所定の場所に居たか否かが判定された場合の判定結果のうち、ポジティブな判定結果を記憶する。図３の例では、判定結果記憶部１２２は、「訪問者ＩＤ」、「訪問時間帯」、「訪問先」といった項目を有する。
【００８１】
「訪問者ＩＤ」は、「訪問先」に訪問した（居た）と判定されたユーザ（訪問者）を識別する識別情報を示す。「訪問時間帯」は、「訪問先」に訪問された時間帯を示す。「訪問先」は、まさに訪問先を示す。図３に示す判定結果記憶部１２２では、例えば、訪問者ＩＤ「Ｕ１５」と、訪問時間帯「時刻ｔｍ１４」と、訪問先「ＳＨ１」とが対応付けられている。かかる例は、ステップＳ２２で示した判定結果に対応しており、ユーザＵ１５が、少なくとも時刻ｔｍ１４が示す時間帯には、店舗ＳＨ１に居たと判定されたことを示す。
【００８２】
次に、情報処理装置１００は、判定結果に応じた所定の処理を実行する（ステップＳ２４）。例えば、情報処理装置１００は、判定結果記憶部１２２を参照し、「訪問先」が示す場所（施設）に関する広告コンテンツを、「訪問先」に対応する「訪問者ＩＤ」によって識別されるユーザに配信する。なお、広告配信は一例に過ぎず、情報処理装置１００は、判定結果記憶部１２２に基づく処理であればいずれの処理も行うことができる。例えば、情報処理装置１００は、クーポン配信してもよいし、「訪問先」に訪問したことによる何らかのインセンティブ（例えば、ポイント付与、駐車場割引サービスの付与）を付与することができる。
【００８３】
さて、これまで説明してきたように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得したセンサ情報と、判定対象のユーザである対象ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報とに基づいて、対象ユーザが所定の場所に居たか否かを判定する。
【００８４】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に訪れたことを高精度に検出することができる。具体的には、情報処理装置１００は、対象ユーザが所定の場所に訪れたか否かを高精度に判断することができるため、この所定の場所に確かに興味があるユーザを検出することができる。情報処理装置１００は、このようなユーザに対して広告配信等を行うことができるため、所定の場所に対するユーザの訴求力を効果的に高めることができる。
【００８５】
〔２．情報処理システムについて〕
上記例では、端末装置１０−ｎが、ユーザが所定の場所に居た期間を特定し、特定した期間分の電波情報を処理対象の電波情報として情報処理装置１００に送信する例を示した。しかし、ユーザが所定の場所に居た期間を特定し、特定した期間分の電波情報を処理対象の電波情報として取得する一連の処理は、全て、情報処理装置１００側で行われてもよい。かかる場合、例えば、端末装置１０−ｎは、ステップＳ１３およびＳ１４の処理は行わず、現在、電波情報記憶部１２ａに保存している電波情報を全て情報処理装置１００に送信するのみとなる。この場合、情報処理装置１００は、電波情報を取得すると、取得した電波情報について、例えば、ステップＳ１３の特定処理を行うことで、処理対象の電波情報を取得する。
【００８６】
〔３．情報処理のバリエーションについて〕
第１のバリエーションについて説明する。上記例では、実施形態にかかる情報処理は、センサ情報として、ＷｉＦｉ電波強度に関する電波情報を対象とした例を示した。しかしながら、実施形態にかかる情報処理は、センサ情報として、圧力、温度、湿度、照度といった環境情報を対象として成されるものであってもよい。かかる場合、端末装置１０−ｎは、「検出日時」に対応する「環境情報」と、当該「検出日時」に対する直前の「環境情報」との類似度が所定条件を満たしたか判定する判定処理を検出日時が新しい順に実行する。また、端末装置１０−ｎは、この判定結果に基づいて、所定条件を満たさなくなった時点（ユーザＵ１ｎが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点）を特定する。そして、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点から遡って、所定条件を満たさなくなった時点までの期間をユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。そして、端末装置１０−ｎは、特定した期間分の電波情報を電波情報記憶部１２ａから抽出し、抽出した電波情報を処理対象の電波情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信する。
【００８７】
なお、端末装置１０−ｎは、特定した期間分の環境情報を記憶部から抽出し、抽出した環境情報を処理対象の環境情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信してもよい。
【００８８】
すなわち、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点での所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点での所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０−ｎにより検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【００８９】
第２のバリエーションについて説明する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、所定時間遡った時点までの期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、所定時間経過した時点までの期間の間において、ユーザの端末装置１０−ｎにより検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【００９０】
ここでいう所定期間とは、予め定められて時間（期間）である、例えば、所定の場所での平均滞在時間と言い換えることができる。例えば、所定の場所の一例である店舗ＳＨ１でのユーザの平均滞在時間は「１５分」であることが事前に判明しているとする。かかる場合、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点から、「１５分」遡った時点までの期間をユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。そして、端末装置１０−ｎは、特定した期間分の電波情報を電波情報記憶部１２ａから抽出し、抽出した電波情報を処理対象の電波情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信する。
【００９１】
なお、第２のバリエーションでは、上記の通り、情報処理装置１００が、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、平均滞在時間遡った時点までの期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、平均滞在時間経過した時点までの期間の間において、ユーザの端末装置１０−ｎにより検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する例を示した。しかしながら、情報処理装置１００は、所定の場所での滞在時間に平均滞在時間を用いるのではなく、標準偏差を考慮した信頼性の高い滞在時間を用いてもよい。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００９２】
例えば、所定の場所の一例である店舗ＳＨ１でのユーザの平均滞在時間は「１５分」であり、標準偏差が「１０分」であるとする。この場合、例えば、９５％以上の信頼区間を持つ滞在時間は、およそ「５分」といえる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点から、平均滞在時間と標準偏差とに基ずく信頼性の高い滞在時間遡った時点までの期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、この滞在時間経過した時点までの期間の間において、ユーザの端末装置１０−ｎにより検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。これにより、情報処理装置１００は、平均滞在時間を用いる場合よりもさらに高精度な正解データを得ることができるようになる。
【００９３】
第３のバリエーションについて説明する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所内に進入したことを示す情報が取得された時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所外に出たことを示す情報が取得された時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０−ｎにより検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【００９４】
ここでいうユーザが所定の場所内に進入したことを示す情報とは、例えば、所定の場所に入口に設置されるビーコンにより検知された情報であって、所定の場所にユーザが進入した際に検知された情報、あるいは、所定の場所外にユーザが出た際に検知された情報である。例えば、所定の場所の一例である店舗ＳＨ１には、かかるビーコン（来店検知ビーコン）が設置されているとする。
【００９５】
かかる場合、端末装置１０−ｎは、電子決済が行われた時点から、ビーコンにより来店が検知された時点まで遡った期間をユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。そして、端末装置１０−ｎは、特定した期間分の電波情報を電波情報記憶部１２ａから抽出し、抽出した電波情報を処理対象の電波情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信する。
【００９６】
なお、情報処理装置１００が、かかるビーコンと直接協働可能である場合には、例えば、情報処理装置１００は、かかるビーコンから取得した来店情報に基づいて、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１に来店した際の時刻を特定する。そして、情報処理装置１００は、電子決済が行われた時点から、ビーコンにより来店が検知された時点まで遡った期間をユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間として特定する。
【００９７】
第４のバリエーションについて説明する。情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、この所定の場所およびこの所定の場所とは異なる場所までの移動に要する移動時間遡った時点までの期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、移動時間経過した時点までの期間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【００９８】
この点について、図１に示す店舗ＳＨ１と、さらに店舗ＳＨ２とは別の店舗ＳＨ２を用いて説明する。また、店舗ＳＨ１および店舗ＳＨ２間の移動に要する移動時間が「５分」であることが予め判明しているものとする。このような状態において、例えば、ユーザＵ１１は、時刻９時４０分に店舗ＳＨ１で電子決済を行った後、時刻１０時に店舗ＳＨ２で電子決済を行ったとする。そして、店舗ＳＨ１および店舗ＳＨ２間の移動に要する移動時間が「５分」であることを考慮すると、時刻１０時から移動時間５分を差し引いた時刻９時５５分位まではユーザＵ１１は店舗ＳＨ１に居た、ということが推定される。
【００９９】
また、利用客は一般に決済が終われは直ぐに店舗を出る傾向にあるため、時刻９時４０分に店舗ＳＨ１で電子決済を行ったユーザＵ１１は、直ぐに店舗ＳＨ１１を出て５分後の時刻９時４５分には店舗ＳＨ２に到着している場合も考えられ、そうすると、時刻９時４５分から時刻１０までの間の期間はユーザＵ１１は店舗ＳＨ２に居たという別の推定も行うことができる。
【０１００】
以上を踏まえて、ユーザＵ１１の端末装置１０−１は、時刻９時４０分から時刻９時５５分までの期間を、ユーザＵ１１が店舗ＳＨ１に居た期間として特定してもよいし、一方で、時刻９時４５分から時刻１０までの間の期間はユーザＵ１１が店舗ＳＨ２に居た期間として特定してもよい。
【０１０１】
また、かかる場合、端末装置１０−１は、電波情報記憶部１２ａにおいて、施設ＩＤ「ＳＨ１」が対応付けられる電波情報のうち、時刻９時４０分から時刻９時５５分までの期間に対応する電波情報を情報処理装置１００に送信する。あるいは、端末装置１０−１は、電波情報記憶部１２ａにおいて、施設ＩＤ「ＳＨ２」が対応付けられる電波情報のうち、時刻９時４５分から時刻１０時までの期間に対応する電波情報を情報処理装置１００に送信する。
【０１０２】
このように、情報処理装置１００は、複数の所定の場所（上記例では、店舗ＳＨ１および店舗ＳＨ２）間での移動時間に基づき特定された期間に対応する電波情報を取得することで、複数の所定の場所のいずれにも居なかった期間（すなわち、移動時間）での電波情報を正解データとして用いてしまうことがなくなるため、より高精度の正解データを得ることができる。
【０１０３】
〔４．イベントのバリエーションについて〕
図１の例では、情報処理装置１００が、ユーザと所定の場所との間で行われる所定のイベントとして、ユーザと所定の場所との間での電子決済が行われるよりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する例を示した。しかしながら、情報処理装置１００は、ユーザと所定の場所との間で行われる所定のイベントとして、当該所定の場所においてユーザの端末装置１０が用いられたイベントであれば電子決済に限定されず各種のイベントが発生するよりも前、または、後に端末装置１０に検出されたセンサ情報を取得することができる。この点について、図１の例を用いて説明する。
【０１０４】
例えば、店舗ＳＨ１には、利用客向けの端末装置（「マルチメディア端末ＳＨＴ１１」とする）が入口やレジ付近等に備え付けられているとする。この場合、端末装置１０−ｎのユーザＵ１ｎは、例えば、端末装置１０−ｎに表示された所定のＱＲコードをマルチメディア端末ＳＨＴ１１にかざす（読み取らせる）ことにより、マルチメディア端末ＳＨＴ１１に対してクーポンを発行させることができる。
【０１０５】
このようなことから、所定の場所においてユーザの端末装置１０が用いられたイベントの一例としては、電子決済以外に、このような端末装置１０−ｎとマルチメディア端末ＳＨＴ１１との間でのクーポン発行が挙げられる。なお、イベントが電子決済からクーポン発行に置き換わるだけで、端末装置１０−ｎが行う処理は図１で説明したものと同様である。例えば、端末装置１０−ｎは、クーポン発行のためのＱＲコードがマルチメディア端末ＳＨＴ１１によって読み取られたことを検知すると、ステップＳ１３において、クーポン発行が行われた時点より前（または後）の期間であって、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を特定する特定処理を実行する。そして、端末装置１０−ｎは、電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、Ｓ１３で特定した期間（ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間）分の電波情報を抽出し、情報処理装置１００へ送信する。
【０１０６】
このようにして、情報処理装置１００は、所定の場所においてユーザの端末装置１０が用いられたイベントが発生するよりも前、または、後に端末装置１０に検出されたセンサ情報を取得する。
【０１０７】
また、他の例としては、端末装置１０−ｎのユーザＵ１ｎは、注文した商品の受取先に例えば店舗ＳＨ１を指定している場合、例えば、端末装置１０−ｎに表示された所定のＱＲコードをマルチメディア端末ＳＨＴ１１にかざす（読み取らせる）ことにより、マルチメディア端末ＳＨＴ１１に対して、注文した商品の受取伝票を発行させることができる。
【０１０８】
また、端末装置１０−ｎのユーザＵ１ｎは、例えば、所定のコンテンツを介して販売した自身の所有物が購入されたことで購入者にこの所有物を配送する場合には、端末装置１０−ｎに表示された所定のＱＲコードをマルチメディア端末ＳＨＴ１１にかざす（読み取らせる）ことにより、マルチメディア端末ＳＨＴ１１に対して、配送伝票を発行させることができる。
【０１０９】
このようなことから、所定の場所においてユーザの端末装置１０が用いられたイベントの一例としては、電子決済以外に、このような端末装置１０−ｎとマルチメディア端末ＳＨＴ１１との間での各種伝票発行が挙げられる。なお、イベントが電子決済から伝票発行に置き換わるだけで、端末装置１０−ｎが行う処理は図１で説明したものと同様である。例えば、端末装置１０−ｎは、伝票発行のためのＱＲコードがマルチメディア端末ＳＨＴ１１によって読み取られたことを検知すると、ステップＳ１３において、伝票発行が行われた時点より前（または後）の期間であって、ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間を特定する特定処理を実行する。そして、端末装置１０−ｎは、電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、Ｓ１３で特定した期間（ユーザＵ１ｎが店舗ＳＨ１内に居た期間）分の電波情報を抽出し、情報処理装置１００へ送信する。
【０１１０】
このようにして、情報処理装置１００は、所定の場所においてユーザの端末装置１０が用いられたイベントが発生するよりも前、または、後に端末装置１０に検出されたセンサ情報を取得する。
【０１１１】
〔５．特定処理のバリエーションについて〕
図１の例では、端末装置１０−ｎが、ステップＳ１３１にて、「検出日時」に対応する「電波情報」と、当該「検出日時」に対する直前の「電波情報」との類似度が所定条件を満たしたか判定する判定処理を検出日時が新しい順に実行する例を示した。より詳細には、端末装置１０−ｎが、例えば、所定条件として、電子決済が行われた時点（イベント発生時）において、検出された発信装置３０の組合せと同一組合せ（条件１）、かつ、同一発信装置３０同士での電波強度の差分が所定値（例えば、４０）以内）である（条件２）とする条件を満たすか否かを判定する例を示した。しかし、端末装置１０−ｎは、条件１または条件２の少なくともいずれか一方を満たすか否かを判定するといったように緩めの条件の下で判定処理を行ってもよい。
【０１１２】
また、図１の例では、端末装置１０−ｎが、ＷｉＦｉルーター（発信装置３０の一例）から発信されるＷｉＦｉ電波強度をセンサ情報として常時検出および記憶しておくことで、ステップＳ１３で特定した期間（ユーザＵ１ｎが所定の場所に居た期間）分の電波情報を抽出し、情報処理装置１００に送信する例を示した。しかし、端末装置１０−ｎは、発信装置３０から発信される電波情報をセンサ情報として検出するだけでなく、インターネット共有をＯＮにしている他の端末装置１０−ｎから電波情報を検出してもよい。
【０１１３】
例えば、店舗ＳＨ１内には、ユーザＵ１１以外にも他のユーザ存在するが、このうち特定のユーザ（ここでは、「ユーザＵ１５」とする）が、自身の端末装置１０−５の設定をインターネット共有「ＯＮ」としたうえで、店舗ＳＨ１内のＷｉＦｉルータに接続しているものとする。かかる場合、ユーザＵ１１の端末装置１０−１は、自装置から見て他の端末装置１０−５（ユーザＵ１５の端末装置１０−ｎ）が発信する電波を検出し、この検出した電波を介してインターネット接続することができる。このようなことから、端末装置１０−１は、ＷｉＦｉルーター（発信装置３０の一例）から発信されるＷｉＦｉ電波強度をセンサ情報として検出するだけでなく、他の端末装置１０−５が発信する電波強度もセンサ情報として検出する。そして、端末装置１０−ｎは、他の端末装置１０−５が発信する電波強度に関する電波情報も電波情報記憶部１２ａに記憶しておくことで、この電波情報も正解データとして利用させることができる。また、かかる例では、他の端末装置１０−５を一種の発信装置３０と見なすことができる。
【０１１４】
〔６．端末装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態にかかる端末装置１０について説明する。図５は、実施形態にかかる端末装置の構成例を示す図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。例えば、端末装置１０は、図１および図２で説明した情報処理を行うクライアント端末である。
【０１１５】
（記憶部１２について）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、電波情報記憶部１２ａを有する。電波情報記憶部１２ａについては、図２で説明した通りであるため、以下詳細な説明を省略する。
【０１１６】
なお、図５では、不図示であるが、端末装置１０は、各種のセンサを備えており、かかるセンサは、常時、発信装置３０から発信される電波を検出している。したがって、例えば、かかるセンサは、電波を検出した場合には、いつ、どの発信装置３０からどれだけの電波強度の電波を検出したかを示す電波情報を電波情報記憶部１２ａに格納する。
【０１１７】
（制御部１３について）
制御部１３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１１８】
図５に示すように、制御部１３は、決済処理部１３ａと、特定部１３ｂと、送信部１３ｃとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１１９】
（決済処理部１３ａについて）
決済処理部１３ａは、決済に関する各種処理を実行する。例えば、決済処理部１３ａは、ユーザおよび所定の場所（例えば、店舗）との間での電子決済を検知し、電子決済を検知すると、決済サーバとの間で決済処理を行う。また、決済処理部１３ａは、決済が行われた場所を示す情報（例えば、「施設ＩＤ」）と、決済が行われた時刻を示す時刻情報とを特定部１３ｂに出力する。このようなことから、決済処理部１３ａは、例えば、図１に示すステップＳ１１およびＳ１２の処理を行う。
【０１２０】
（特定部１３ｂについて）
特定部１３ｂは、ユーザが所定の場所に居た時点（ユーザが所定の場所に居たことを示す所定のイベント（例えば、電子決済））が発生した時点より前、または、後の期間であって、ユーザが所定の場所に居た期間を特定する特定処理を実行する。
【０１２１】
例えば、特定部１３ｂは、電波情報記憶部１２ａを参照し、「検出日時」に対応する「電波情報」と、当該「検出日時」に対する直前の「電波情報」との類似度が所定条件を満たしたか判定する判定処理を検出日時が新しい順に実行する。そして、特定部１３ｂは、判定結果に基づいて、所定条件を満たさなくなった時点（ユーザが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点）を特定する。そして、特定部１３ｂは、ユーザが所定の場所に居た時点（所定のイベントが発生した時点）から遡って、所定条件を満たさなくなった時点までの期間をユーザが所定の場所に居た期間として特定する。このようなことから、特定部１３ｂは、例えば、図１に示すステップＳ１３（図２に示すステップＳ１３１〜Ｓ１３３）の処理を行う。
【０１２２】
（送信部１３ｃについて）
次に、送信部１３ｃは、電波情報記憶部１２ａに記憶される電波情報のうち、特定部１３ｂによって特定された期間に対応する分の電波情報を抽出し、抽出した電波情報を処理対象の電波情報（処理対象のセンサ情報である対象センサ情報の一例）として情報処理装置１００に送信する。このようなことから、送信部１３ｃは、例えば、図１に示すステップＳ１４の処理を行う。
【０１２３】
〔７．情報処理装置の構成〕
次に、図６を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。図６は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。図６に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。例えば、情報処理装置１００は、図３で説明した情報処理を行うサーバ装置である。一方で、情報処理装置１００は、例えば、端末装置１０の特定部１３ｂによって行われる特定処理も行ってよい。
【０１２４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、対象電波情報記憶部１２１と、判定結果記憶部１２２と、購買情報記憶部１２３とを有する。対象電波情報記憶部１２１、および、判定結果記憶部１２２については、図３で説明した通りであるため、以下詳細な説明を省略する。
【０１２５】
（購買情報記憶部１２３について）
購買情報記憶部１２３は、ユーザに購入された商品に関する商品情報を記憶する。例えば、購買情報記憶部１２３は、ユーザを識別する識別情報（端末ＩＤ）と、商品が購入された場所（例えば、店舗）を識別する識別情報（施設ＩＤ）と、購入日時と、商品情報（例えば、商品名や商品の個体識別番号）とを対応付けて記憶する。
【０１２６】
図１の例では、例えば、バーコードリーダーＲＤは、決済時に端末装置１０−ｎに表示されたバーコード（あるいは、ＱＲコード）を読み取った場合には、店舗ＳＨ１の位置を示す店舗位置情報と、端末ＩＤと、店舗ＩＤと、上記のような商品情報とを対応付けて情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、商品情報を取得することができ、取得した商品情報を購買情報記憶部１２３に格納する。
【０１２７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１２８】
図６に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、第１判定部１３２と、処理制御部１３３と、第２判定部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図６に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１２９】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居たことを示す所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、ユーザの端末装置により検出されたセンサ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定のイベントとして、ユーザと所定の場所との間で行われる所定のイベントが発生するよりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定のイベントとして、ユーザと所定の場所との間での電子決済が行われるよりも前、または、後において、ユーザの端末装置に１０より検出されたセンサ情報を取得する。
【０１３０】
詳細には、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前、または、後において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報のうち、ユーザが所定の場所に居た期間に基づくセンサ情報を、処理対象のセンサ情報である対象センサ情報として取得する。
【０１３１】
例えば、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点でのセンサ情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【０１３２】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点での所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所に居た時点での所定の場所の環境を示す環境情報との類似度に所定の変化が生じた時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【０１３３】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、所定時間遡った時点までの期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、所定時間経過した時点までの期間の間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【０１３４】
また、例えば、取得部１３１は、ユーザが所定の場所に居た期間として、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所内に進入したことを示す情報が取得された時点まで遡った期間、または、ユーザが所定の場所に居た時点から、ユーザが所定の場所外に出たことを示す情報が取得された時点まで経過した期間の間において、ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報を対象センサ情報として取得する。
【０１３５】
また、取得部１３１は、取得した対象センサ情報を対象電波情報記憶部１２１に格納する。このようなことから、取得部１３１は、例えば、図３に示すステップＳ２１の処理を行う。
【０１３６】
（第１判定部１３２について）
第１判定部１３２は、取得部１３１により取得されたセンサ情報と、判定対象のユーザである対象ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報とに基づいて、対象ユーザが所定の場所に居たか否かを判定する。例えば、第１判定部１３２は、取得部１３１により取得されたセンサ情報と、対象ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報との一致度に基づいて、対象ユーザが所定の場所に訪問したか否かを判定する。
【０１３７】
例えば、第１判定部１３２は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される処理対象の電波情報の中に、対象ユーザの端末装置１０により検出された電波情報との類似度（一致度）に関する類似度条件を満たす電波情報が存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合には、その電波情報に対応する「施設ＩＤ」で識別される場所に対象ユーザが居たと判定する。
【０１３８】
また、第１判定部１３２は、判定結果を判定結果記憶部１２２に格納する。このようなことから、取得部１３１は、例えば、図３に示すステップＳ２２およびＳ２３の処理を行う。
【０１３９】
（処理制御部１３３について）
処理制御部１３３は、第１判定部１３２による判定結果に応じた所定の処理を実行する。例えば、処理制御部１３３は、判定結果記憶部１２２を参照し、「訪問先」が示す場所（施設）に関する広告コンテンツを、「訪問先」に対応する「訪問者ＩＤ」によって識別されるユーザに配信する。また、処理制御部１３３は、例えば、クーポンを配信することや、「訪問先」に訪問したことによる何らかのインセンティブ（例えば、ポイント付与、駐車場割引サービスの付与）を付与することができる。
【０１４０】
（第２判定部１３４について）
ここで、対象電波情報記憶部１２１に記憶される電波情報の中には、端末装置１０によって誤検出された電波情報や、「施設ＩＤ」によって識別される所定の場所には存在しない発信装置３０由来の電波情報が含まれる場合がある。したがって、第２判定部１３４は、「施設ＩＤ」によって識別される所定の場所に確かに存在する発信装置３０由来の電波情報が、処理対象のセンサ情報として高精度に取得されるよう以下の判定処理を行う。
【０１４１】
具体的には、第２判定部１３４は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される、現時点での処理対象の電波情報を比較し、比較結果が所定の条件を満たしたか否かを判定する。そして、取得部１３１は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される、現時点での処理対象の電波情報のうち、第２判定部１３４により所定の条件を満たすと判定されたセンサ情報を、最終的な処理対象のセンサ情報として取得する（定める）。
【０１４２】
例えば、第２判定部１３４は、現時点での処理対象の電波情報の中に互いに共通性のあるセンサ情報が存在するか否かを判定する。そして、取得部１３１は、現時点での処理対象の電波情報のうち、第２判定部１３４により互いに共通性があると判定されたセンサ情報を、最終的な処理対象のセンサ情報として取得する。
【０１４３】
この点について、図３に示す対象電波情報記憶部１２１の例を用いて説明する。図３の例では、施設ＩＤ「ＳＨ１」に対応付けられる電波情報が示す電波強度は、およそ「１」〜「７０」の間に収まっている。したがって、例えば、第２判定部１３４は、平均的に電波強度範囲「１」〜「７０」と定めることにより、この範囲内に収まっていない電波強度が存在する場合には、かかる電波強度を示す電波情報は共通性が無いと判定する。言い換えれば、第２判定部１３４は、、施設ＩＤ「ＳＨ１」に対応付けられる電波情報のうち、共通性が無いと判定した電波情報を除く電波情報を互いに共通性があるとセンサ情報と判定する。
【０１４４】
このような処置により、実施形態にかかる情報処理装置１００は、誤検出されたような電波情報を除外することができるためより高精度なレファレンスデータ（正解データ）を得ることができる。この結果、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に訪れたことをより高精度に検出することができるようになる。
【０１４５】
他の例としては、第２判定部１３４は、センサ情報が検出された検出回数が所定回数より多いか否かを判定する。そして、取得部１３１は、センサ情報のうち、第２判定部１３４により検出回数が所定回数より多いと判定されたセンサ情報を、最終的な処理対象のセンサ情報として取得する。
【０１４６】
例えば、情報処理装置１００は、対象電波情報記憶部１２１に記憶される各電波情報（例えば、ルーターＩＤと電波強度との組み合わせ）毎に、当該電波情報が検出された回数をカウントし、カウント結果を所定の記憶部に記憶しているものとする。また、所定回数として、予め任意の回数が設定されているものものとする。そうすると、第２判定部１３４は、各電波情報毎に、当該電波情報と所定回数とを比較することで、当該電波情報が所定回数より多い回数これまでに検出されているか否かを判定する。
【０１４７】
このような処置により、実施形態にかかる情報処理装置１００は、誤検出されたような電波情報を除外することができるためより高精度なレファレンスデータ（正解データ）を得ることができる。この結果、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に訪れたことをより高精度に検出することができるようになる。
【０１４８】
他の例としては、第２判定部１３４は、所定の場所において同一物品を入手した各ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報の中に互いに共通性のあるセンサ情報が存在するか否かを判定する。そして、取得部１３１は、所定の場所において同一物品を入手した各ユーザの端末装置１０により検出されたセンサ情報のうち、前記第２判定部により互いに共通性があると判定されたセンサ情報を処理対象のセンサ情報として取得する。
【０１４９】
この点について、図７を用いて説明する。図７は、実施形態にかかる共通性判定の一例を示す図である。図７に示す対象電波情報記憶部１２１は、図３に示した対象電波情報記憶部１２１に示した他の一例に対応し、端末装置１０−６、および、端末装置１０−７によって検出された電波情報が示されている。また、かかる電波情報は、ステップＳ１３で特定された期間に対応する電波情報である。
【０１５０】
ここで、第２判定部１３４は、まず、対象電波情報記憶部１２１に記憶される「端末ＩＤ」で識別される端末装置１０−ｎのうち、店舗ＳＨ１において同一物品を入手したユーザの端末装置１０−ｎを特定する。例えば、第２判定部１３４は、対象電波情報記憶部１２１と購買情報記憶部１２３とを比較し、「端末ＩＤ」で識別される端末装置１０−ｎのうち、店舗ＳＨ１において同一物品を入手したユーザの端末装置１０−ｎを特定する。説明を簡単にするために、かかる例では、第２判定部１３４は、ユーザＵ１６、Ｕ１７、Ｕ１８が店舗ＳＨ１において、書籍ＢＫ７０を購入したことを認識したとすると、店舗ＳＨ１において同一物品（書籍ＢＫ７０）を入手したユーザの端末装置１０−ｎとして、ユーザＵ１６の端末装置１０−６、ユーザＵ１７の端末装置１０−７、および、ユーザＵ１８の端末装置１０−８を特定する。
【０１５１】
そうすると、第２判定部１３４は、端末装置１０−６に対応する電波情報と、端末装置１０−７に対応する電波情報と、端末装置１０−８に対応する電波情報とを比較し、この中に、時間経過に応じて同一の態様で電波情報が変化している電波情報が存在するか否かを判定する。
【０１５２】
図７の例によると、端末装置１０−６に対応する電波情報では、ルーターＷＦ１に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「６５」〜「３０」へと変化している。また、端末装置１０−７に対応する電波情報でも、ルーターＷＦ１に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「６５」〜「３０」へと変化している。
【０１５３】
また、図７の例によると、端末装置１０−６に対応する電波情報では、ルーターＷＦ２に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「８０」〜「６０」へと変化している。また、端末装置１０−７に対応する電波情報でも、ルーターＷＦ２に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「８０」〜「６０」へと変化している。
【０１５４】
また、図７の例によると、端末装置１０−６に対応する電波情報では、ルーターＷＦ３に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「４０」〜「７０」へと変化している。また、端末装置１０−７に対応する電波情報でも、ルーターＷＦ２に対応する電波強度は検出日時の経過に応じて「３５」〜「７０」へと変化している。
【０１５５】
このように、図７の例では、端末装置１０−６に対応する電波情報と、端末装置１０−７に対応する電波情報が時間経過に応じて互いに同じような変化を見せている。したがって、第２判定部１３４は、端末装置１０−６に対応する電波情報と、端末装置１０−７に対応する電波情報と、端末装置１０−８に対応する電波情報とを比較し、この中に、時間経過に応じて同一の態様で変化している電波情報が存在すると判定する。また、第２判定部１３４は、同一の態様で変化している電波情報は、検出日時「ｔｍ６２」〜検出日時「６５」の期間での電波情報、および、検出日時「ｔｍ７２」〜検出日時「７５」の期間での電波情報であると判定する。
【０１５６】
また、このように同一の態様で電波情報が変化する要因の一つとして、同一商品を購入したユーザはその商品を購入するという目的が共通しているため、店舗ＳＨ１内での移動経路が共通してくる、ということが考えられる。言い換えれば、移動経路が共通している区間に対応する電波情報は、高確率で店舗ＳＨ１内で検出されるオリジナルな電波情報であるといえる。そうすると、取得部１３１は、検出日時「ｔｍ６２」〜検出日時「６５」の期間での電波情報、および、検出日時「ｔｍ７２」〜検出日時「７５」の期間での電波情報を処理対象の電波情報として取得することで、より高精度なレファレンスデータ（正解データ）を得ることができる。この結果、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に訪れたことをより高精度に検出することができるようになる。
【０１５７】
〔８．情報処理フロー〕
次に、図８を用いて、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理手順を示すシーケンス図である。図８では、端末装置１０と情報処理装置１００との間で実施形態に係る情報処理手順を示す。
【０１５８】
まず、端末装置１０は、電子決済が行われたか否かを判定し、電子決済が行われたと判定した場合には、この電子決済に対応する所定の場所と、ユーザ間とでの決済処理を実行する（ステップＳ１０１）。次に、端末装置１０は、電子決済が行われた時点より前（または後）の期間であって、ユーザが電子決済に対応する所定の場所（ユーザが電子決済を行った場所）に居た期間を特定する特定処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１５９】
次に、端末装置１０は、電波情報記憶部１２ａに記憶される所定期間分の電波情報のうち、ステップＳ１０２で特定した期間分の電波情報を抽出する（ステップＳ１０３）。そして、端末装置１−は、抽出した電波情報（処理対象の電波情報）を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。また、端末装置１０は、電波情報記憶部１２ａ内の電波情報を削除する（ステップＳ１０５）。
【０１６０】
また、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４で端末装置１０から送信された処理対象の電波情報を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザが所定の場所に居た時点よりも前（または後）において、端末装置１０により検出された電波情報を取得する。
【０１６１】
次に、情報処理装置１００は、処理対象の電波情報と、対象ユーザの端末装置１０により検出された電波情報とに基づいて、対象ユーザが所定の場所に居たか否かを判定する判定処理を実行する（ステップＳ２０２）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ２０２での判定結果に応じた所定の処理（広告配信等）を実行する（ステップＳ２０３）。
【０１６２】
〔９．ハードウェア構成〕
また、上記実施形態にかかる端末装置１０および情報処理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１６４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１６５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１６６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６８】
〔１０．その他〕
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６９】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１    情報処理システム
１０    端末装置
１２ａ    電波情報記憶部
１３    制御部
１３ａ    決済処理部
１３ｂ    特定部
１３ｃ    送信部
３０    発信装置
１００    情報処理装置
１２１    対象電波情報記憶部
１２２    判定結果記憶部
１２３    購買情報記憶部
１３０    制御部
１３１    取得部
１３２    第１判定部
１３３    処理制御部
１３４    第２判定部
【図１】
2020154884.tif 000003
【図２】
2020154884.tif 000004
【図３】
2020154884.tif 000005
【図４】
2020154884.tif 000006
【図５】
2020154884.tif 000007
【図６】
2020154884.tif 000008
【図７】
2020154884.tif 000009
【図８】
2020154884.tif 000010
【図９】
2020154884.tif 000011