(57)【要約】【課題】前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るＨＭＴ構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明のＨＭＴ構造においては、変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると遊星歯車機構の出力要素の出力がゼロ速となり、変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って出力要素の出力が前進側及び後進側へ増速する。ＨＭＴ構造には、出力要素からＨＭＴ出力軸への動力伝達を係脱するクラッチ機構が備えられ、前記クラッチ機構は、変速操作レバーが第１操作方向に沿った変速操作されている際には動力伝達状態とされ、変速操作レバーがゼロ速位置から第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ってクラッチ解除位置へ操作されると動力遮断状態とされる。【選択図】図４
2020015368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力をそれぞれ第１及び第２要素に入力し、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して第３要素から出力する遊星歯車機構と、ＨＭＴ出力軸と、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記ＨＳＴを変速操作する変速操作レバーとを備え、
前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、
前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第３要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第３要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、
前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合及び遮断することを特徴とするＨＭＴ構造。
【請求項２】
前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備え、
前記変速操作レバーは、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向とは異なる第３操作方向に沿ったブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でのブレーキ係脱操作が可能とされ且つブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされ、
前記ブレーキ機構は、前記変速操作レバーがブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置に位置されると、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸への作動的な制動力の付加及び解除を行うことを特徴とする請求項１に記載のＨＭＴ構造。
【請求項３】
駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力をそれぞれ第１及び第２要素に入力し、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して第３要素から出力する遊星歯車機構と、ＨＭＴ出力軸と、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構と、前記ＨＳＴを変速操作する変速操作レバーとを備え、
前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、
前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第３要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第３要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、
前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸へ作動的に制動力を付加することを特徴とするＨＭＴ構造。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、前記第３要素に作動連結された状態で前記ＨＭＴ出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記ＨＭＴ出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材と、前記クラッチ係脱部材の作動状態を切り替えるクラッチ切替部材とを有し、
前記ブレーキ機構は、前記ＨＭＴ出力軸と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材と、前記ブレーキ係脱の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材とを有していることを特徴とする請求項２又は３に記載のＨＭＴ構造。
【請求項５】
前記クラッチ機構は、前記第３要素に作動連結された状態で前記ＨＭＴ出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記ＨＭＴ出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材とを有し、
前記ブレーキ機構は、前記ＨＭＴ出力軸と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材とを有し、
前記クラッチ係脱部材及び前記ブレーキ係脱部材は単一のクラッチ・ブレーキ切替部材によって作動状態が切り替えられることを特徴とする請求項２又は３に記載のＨＭＴ構造。
【請求項６】
前記ＨＳＴ、前記遊星歯車機構、前記クラッチ機構及びブレーキ機構を収容するハウジングを備えていることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載のＨＭＴ構造。
【請求項７】
前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第１操作軸と、前記第１操作軸に直交状態で支持された第２操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第２操作軸に連結させる接続部材とを有し、前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が一体的に前記第１操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動可能とされており、
前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動されることによって第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、
前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第１操作方向に沿った変速操作が現出される一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ解除位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第３操作方向に沿ったブレーキ係脱操作が現出されることを特徴とする請求項２に記載のＨＭＴ構造。
【請求項８】
前記変速操作レバーは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置へ付勢する付勢部材を有していることを特徴とする請求項７に記載のＨＭＴ構造。
【請求項９】
前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第１操作軸と、前記第１操作軸に直交状態で支持された第２操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第２操作軸に連結させる接続部材とを有し、前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が一体的に前記第１操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動可能とされており、
前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動されることによって第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、
前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第１操作方向に沿った変速操作が現出されることを特徴とする請求項３に記載のＨＭＴ構造。
【請求項１０】
前記変速操作レバーは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第２操作軸の軸線回りクラッチ解除位置へ付勢する付勢部材を有していることを特徴とする請求項９に記載のＨＭＴ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静油圧式無段変速機構（ＨＳＴ）及び遊星歯車機構を有する静油圧・機械式無段変速構造（ＨＭＴ構造）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴ及び遊星歯車機構を組み合わせてなるＨＭＴ構造は、例えば、コンバインやトラクタ等の作業車輌の走行系伝動経路に好適に利用される。
【０００３】
下記特許文献１には、ＨＳＴが逆転側最高速及び中立速の間の設定中間速に変速されることにより遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速とされ、前記ＨＳＴが設定中間速から逆転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力回転動力が後進側に増速され且つ前記ＨＳＴが設定中間速から中立速を介して正転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力が前進側に増速されるように構成されたＨＭＴ構造が走行系伝動経路に適用されてなる作業車輌が開示されている。
【０００４】
前記特許文献１に記載のＨＭＴ構造は、適用される作業車輌に別途に前後進切換機構を備えることなく、前記ＨＳＴの変速操作によって前記作業車輌を前後進双方向に走行駆動させ得る点において有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８２２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のＨＭＴ構造は、出力をゼロ速状態（前記遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速状態）を現出させることが困難であり、走行系伝動経路に適用された場合には作業車輌の走行停止状態を現出させることが困難であるという問題があった。
【０００７】
即ち、前記従来のＨＭＴ構造の出力をゼロ速状態とする為には、前記ＨＳＴを変速操作する為の変速操作レバーを、前記ＨＳＴの設定中間速に対応した設定中間速位置に位置させた際に、前記ＨＳＴの出力回転動力が正確に設定中間速となるように、前記ＨＳＴ並びに前記ＨＳＴ及び前記変速操作レバーのリンク機構を製造する必要があり、さらに、前記ＨＳＴから設定中間速の出力回転動力を入力した際に前記遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速となるように、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構を厳密に製造し、組み立てる必要がある。
【０００８】
また、前記ＨＭＴ構造を走行系伝動経路に備えた作業車輌においては、故障時等において前記作業車輌を牽引することが困難であるという問題もあった。
【０００９】
即ち、前記ＨＭＴ構造を走行系伝動経路に備えた作業車輌を牽引すると、前記走行部材の回転によって前記走行部材に作動連結されている前記ＨＳＴの油圧モータが強制的に回転される。ここで、前記油圧モータが一対の作動油ラインを介して流体接続されている前記ＨＳＴの油圧ポンプは、エンジン等の駆動源に作動連結されており、自由には回転できない状態となっている。
【００１０】
従って、前記作業車輌の牽引時に前記走行部材の回転に伴って前記油圧モータが強制回転されると、前記駆動源との作動連結によって前記油圧ポンプが回転不能とされている状態で、前記一対の作動油ラインの一方に前記油圧モータからの吐出油が流れ込むことになり、前記一方の作動油ラインの油圧によって前記油圧モータの回転が阻害されることになる。
【００１１】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ＨＳＴ及び遊星歯車機構を含むＨＭＴ構造であって、前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るＨＭＴ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成する為に、本発明の第１態様は、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力をそれぞれ第１及び第２要素に入力し、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して第３要素から出力する遊星歯車機構と、ＨＭＴ出力軸と、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記ＨＳＴを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第３要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第３要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合及び遮断するように構成されたＨＭＴ構造を提供する。
【００１３】
前記第１態様に係るＨＭＴ構造は、好ましくは、前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備え得る。
この場合、前記変速操作レバーは、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向とは異なる第３操作方向に沿ったブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でのブレーキ係脱操作が可能とされ且つブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされ、前記ブレーキ機構は、前記変速操作レバーがブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置に位置されると、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸への作動的な制動力の付加及び解除を行うように構成される。
好ましくは、第３操作方向は第１操作方向と平行とされる。
【００１４】
前記目的を達成する為に、本発明の第２態様は、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴと、前記駆動源からの回転動力及び前記ＨＳＴからの回転動力をそれぞれ第１及び第２要素に入力し、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して第３要素から出力する遊星歯車機構と、ＨＭＴ出力軸と、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構と、前記ＨＳＴを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記ＨＳＴ及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第３要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第３要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸へ作動的に制動力を付加するように構成されたＨＭＴ構造を提供する。
【００１５】
前記ブレーキ機構が備えられた形態において、例えば、前記クラッチ機構は、前記第３要素に作動連結された状態で前記ＨＭＴ出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記ＨＭＴ出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材と、前記クラッチ係脱部材の作動状態を切り替えるクラッチ切替部材とを有するものとされ、前記ブレーキ機構は、前記ＨＭＴ出力軸と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材と、前記ブレーキ係脱の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材とを有するものとされる。
【００１６】
これに代えて、前記クラッチ機構は、前記第３要素に作動連結された状態で前記ＨＭＴ出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記ＨＭＴ出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材とを有するものとされ、前記ブレーキ機構は、前記ＨＭＴ出力軸と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材とを有するものとされ得る。
この場合、前記クラッチ係脱部材及び前記ブレーキ係脱部材は単一のクラッチ・ブレーキ切替部材によって作動状態が切り替えられる。
【００１７】
前記種々の構成において、前記ＨＭＴ構造は、前記ＨＳＴ、前記遊星歯車機構、前記クラッチ機構及びブレーキ機構を収容するハウジングを備え得る。
【００１８】
前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第１操作軸と、前記第１操作軸に直交状態で支持された第２操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第２操作軸に連結させる接続部材とを有するものとされ、前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が一体的に前記第１操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動可能とされ得る。
【００１９】
一形態においては、前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動されることによって第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第１操作方向に沿った変速操作が現出される一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ解除位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第３操作方向に沿ったブレーキ係脱操作が現出される。
【００２０】
前記一形態に係る変速操作レバーは、好ましくは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置へ付勢する付勢部材を有し得る。
【００２１】
他形態においては、前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りに回動されることによって第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第２操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第２操作軸及び前記第１操作軸が前記第１操作軸の軸線回りに回動されることによって第１操作方向に沿った変速操作が現出される。
【００２２】
前記他形態に係る変速操作レバーは、好ましくは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第２操作軸の軸線回りクラッチ解除位置へ付勢する付勢部材を有し得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１態様に係るＨＭＴ構造によれば、遊星歯車機構の出力要素である第３要素からＨＭＴ出力軸への動力伝達を選択的に係脱するクラッチ機構が備えられ、変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、ＨＳＴ及び遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると第３要素の出力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って第３要素の出力が前進側及び後進側へ増速するように構成され、前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合及び遮断するように構成されているので、前記ＨＭＴ出力軸から前進側及び後進側の双方向の回転動力の出力を可能としつつ、前記ＨＭＴ出力軸の出力ゼロ状態を確実に現出させることができる。
従って、前記ＨＭＴ構造を作業車輌の走行系伝動経路に適用すると、前記作業車輌に別途に前後進切換機構を備えること無く車輌前進及び車輌後進を行うことができ、さらに、前記作業車輌が操縦者の意に反してクリープ速で移動することを確実に防止することができる。また、前記クラッチ機構が動力伝達遮断状態とされている場合には、前記作業車輌の走行部材が前記ＨＳＴに対して回転自在なフリー状態となるので、前記作業車輌を容易に強制牽引することができる。
【００２４】
本発明の第２態様に係るＨＭＴ構造によれば、遊星歯車機構の出力要素である第３要素からＨＭＴ出力軸への動力伝達を選択的に係脱するクラッチ機構と、ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構とが備えられ、変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第１操作方向に沿った変速操作と、第１操作方向とは異なる第２操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第１操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第２操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、ＨＳＴ及び遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると第３要素の出力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って第３要素の出力が前進側及び後進側へ増速するように構成され、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記ＨＭＴ出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記ＨＭＴ出力軸へ作動的に制動力を付加するように構成されているので、前記ＨＭＴ出力軸から前進側及び後進側の双方向の回転動力の出力を可能としつつ、前記ＨＭＴ出力軸の出力ゼロ状態を確実に現出させることができる。
従って、前記ＨＭＴ構造を作業車輌の走行系伝動経路に適用すると、前記作業車輌に別途に前後進切換機構を備えること無く車輌前進及び車輌後進を行うことができ、さらに、前記作業車輌が操縦者の意に反してクリープ速で移動することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るＨＭＴ構造が適用された作業車輌の伝動模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係るＨＭＴ構造の断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、前記ＨＭＴ構造の油圧回路図である。
【図５】図５(a)及び(b)は、それぞれ、前記ＨＭＴ構造に備えられた変速操作レバーの正面図及び側面図である。
【図６】図６は、前記変速操作レバーの平面図である。
【図７】図７は、図２におけるVII部拡大図である。
【図８】図８は、前記実施の形態１の第１変形例に係るＨＭＴ構造の部分断面図である。
【図９】図９は、前記第１変形例に係るＨＭＴ構造の油圧回路図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態１の第２変形例に係るＨＭＴ構造の部分断面図である。
【図１１】図１１は、図５及び図６に示す前記変速操作レバーにクラッチ係合位置へ向けて付勢する付勢部材が付設された状態の正面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２に係るＨＭＴ構造の油圧回路図である。
【図１３】図１３は、前記実施の形態２に係るＨＭＴ構造に備えられた変速操作レバーの平面図である。
【図１４】図１４は、前記実施の形態２の変形例に係るＨＭＴ構造の部分断面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示す前記変速操作レバーにクラッチ解除位置へ向けて付勢する付勢部材が付設された状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態１
以下、本発明に係るＨＭＴ構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係るＨＭＴ構造（静油圧・機械式無段変速構造）２００Ａが適用された作業車輌１の伝動模式図を示す。
【００２７】
図１に示すように、前記作業車輌１は、駆動源５と、走行部材６と、前記駆動源５から前記走行部材６へ至る走行系伝動経路に介挿された前記ＨＭＴ構造２００Ａとを備えている。
【００２８】
前記ＨＭＴ構造２００Ａは、前記駆動源５から入力される回転動力を無段変速して出力するＨＳＴ（静油圧式無段変速機構）１０と、前記駆動源５及び前記ＨＳＴ１０から作動的に入力される回転動力を合成し、合成回転動力を出力する遊星歯車機構１００と、前記遊星歯車機構１００から合成回転動力を作動的に入力して、被駆動部材（本実施の形態においては前記走行部材６）に向けて出力するＨＭＴ出力軸３５０とを有している。
【００２９】
図２に、前記ＨＭＴ構造２００Ａの断面図を示す。
また、図３に、図２におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
さらに、図４に、前記ＨＭＴ構造２００Ａの油圧回路図を示す。
【００３０】
図１〜図４に示すように、前記ＨＳＴ１０は、前記駆動源５によって作動的に回転駆動されるポンプ軸２０と、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持された油圧ポンプ２５と、前記油圧ポンプ２５に一対の作動油ライン６０１、６０２を介して流体接続されて前記油圧ポンプ２５によって油圧的に回転駆動される油圧モータ３５と、前記油圧モータ３５を相対回転不能に支持するモータ軸３０と、前記油圧ポンプ２５及び前記油圧モータ３５の少なくとも一方の容積を変更させて、前記ポンプ軸２０に入力される回転動力の回転速度に対する、前記モータ軸３０から出力されるＨＳＴ出力の回転速度の割合（即ち、ＨＳＴ１０の変速比）を無段変化させる出力調整部材４０とを有している。
【００３１】
前記出力調整部材４０は、前記ＨＭＴ構造２００Ａに人為操作可能に備えられる変速操作レバー７００（図４参照）への人為操作に応じて、前記モータ軸３０から出力されるＨＳＴ出力を正逆双方向に亘る変速範囲内にて無段変速させるように構成されている。
【００３２】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ１０は、前記出力調整部材４０として、揺動軸回りに揺動されることで前記油圧ポンプ２５の容積を変更する可動斜板であって、前記油圧ポンプ２５から吐出される吐出量をゼロとする中立位置を挟んで揺動軸回り一方側及び他方側へ揺動可能とされた可動斜板を有している。
【００３３】
前記可動斜板が中立位置に位置されると、前記油圧ポンプ２５からの圧油の吐出が無くなり、前記油圧モータ３５は出力ゼロ速状態となる。
そして、前記可動斜板が中立位置から揺動軸回り一方側の正転側へ揺動されると、前記油圧ポンプ２５から前記一対の作動油ライン６０１、６０２のうちの対応する作動油ライン（例えば、作動油ライン６０１）へ圧油が供給され、当該対応する作動油ライン６０１が高圧側となり、他方の作動ライン６０２が低圧側となる。
これにより、前記油圧モータ３５が正転側へ回転駆動される。
【００３４】
逆に、前記可動斜板が中立位置から揺動軸回り他方側の逆転側へ揺動されると、前記油圧ポンプ２５から前記一対の作動油ライン６０１、６０２のうちの対応する作動油ライン（例えば、作動油ライン６０２）へ圧油が供給され、当該対応する作動油ライン６０２が高圧側となり、他方の作動油ライン６０１が低圧側となる。
これにより、前記油圧モータ３５が逆転側へ回転駆動される。
【００３５】
なお、前記ＨＳＴ１０においては、前記油圧モータ３５は固定斜板によって容積が固定されている。
【００３６】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴ１０は、さらに、前記駆動源５によって作動的に回転駆動される補助ポンプ８１を含む補助ポンプユニット８０と、前記補助ポンプ８１からの圧油を前記一対の作動油ライン６０１、６０２に供給するチャージ機構６１０とを有している。
【００３７】
図４に示すように、前記補助ポンプ８１は、油タンク（図示せず）から吸入ライン（図示せず）を介して油を吸引し且つ圧油供給ライン６０５に圧油を吐出する。
前記圧油供給ライン６０５は、リリーフ弁６０６によって所定油圧に設定されている。      
【００３８】
図４に示すように、前記チャージ機構６１０は、上流側が前記圧油供給ライン６０５に流体接続され且つ下流側が前記一対の作動油ライン６０１、６０２にそれぞれ流体接続された一対のチャージライン６１１、６１２と、前記圧油供給ライン６０５から前記作動油ライン６０１、６０２への圧油の流入を許容しつつ逆向きの流れを防止するように前記一対のチャージライン６１１、６１２にそれぞれ介挿された一対のチェック弁６１５、６１６とを有している。
【００３９】
図４に示すように、前記ＨＭＴ構造２００Ａは、さらに、前記変速操作レバー７００への人為操作に応じて前記出力調整部材４０を作動させるＨＳＴ変速作動機構７５０を有している。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ＨＳＴ変速作動機構７５０は、前記補助ポンプ８１からの圧油を作動油として用い、前記出力調整部材４０を作動させる油圧サーボ機構７６０を有している。
【００４０】
前記油圧サーボ機構７６０は、シリンダ７６１と、前記シリンダ７６１の内部空間を正転室７６１Ｆ及び逆転室７６１Ｒに液密に画しつつ前記シリンダ７６１の内部空間に摺動自在に収容されたピストン７６３と、前記正転室７６１Ｆ及び前記逆転室７６１Ｒに対する圧油の給排を切り替える切替弁７６５とを有している。
【００４１】
前記切替弁７６５は、前記圧油供給ライン６０５を前記正転室７６１Ｆに流体接続させ且つ前記逆転室７６１Ｒをドレンライン６０９に流体接続させる正転位置と、前記正転室７６１Ｆ及び前記逆転室７６１Ｒをそれぞれ閉塞する保持位置と、前記圧油供給ライン６０５を前記逆転室７６１Ｒに流体接続させ且つ前記正転室７６１Ｆを前記ドレンライン６０９に流体接続させる逆転位置とを選択的に取り得るようになっている。
【００４２】
前記ピストン７６３は前記出力調整部材４０に作動連結されている。
詳しくは、前記正転室７６１Ｆに圧油が供給され且つ前記逆転室７６１Ｒから圧油が排出されると、前記ピストン７６３は前記正転室７６１Ｆを拡張する方向へ移動される。逆に、前記逆転室７６１Ｒに圧油が供給され且つ前記正転室７６１Ｆから圧油が排出されると、前記ピストン７６３は前記逆転室７６１Ｒを拡張する方向へ移動される。そして、前記正転室７６１Ｆ及び前記逆転室７６１Ｒが閉塞されると、前記ピストン７６３はその時点での位置に保持される。
【００４３】
ここで、前記ピストン７６３は、前記正転室７６１Ｆを拡張させる方向へ移動される際には前記出力調整部材４０を正転側へ移動させ、前記逆転室７６１Ｒを拡張させる方向へ移動される際には前記出力調整部材４０を逆転側へ移動させ、その時点での位置に保持される場合には前記出力調整部材４０をその時点での位置に保持するように、前記出力調整部材４０に作動連結されている。
【００４４】
なお、前記出力調整部材４０が正転側へ移動されると、前記ＨＳＴ１０の出力は正転側に増速され、前記出力調整部材４０が逆転側へ移動されると、前記ＨＳＴ１０の出力は逆転側に増速される。
【００４５】
前記切替弁７６５は、前記変速操作レバー７００への人為操作に応じて、位置制御されるようになっている。
【００４６】
図５(a)及び(b)に、それぞれ、前記変速操作レバー７００の正面図及び側面図を示す。
また、図６に、前記変速操作レバー７００の平面図を示す。
【００４７】
図４及び図５(b)に示すように、前記変速作動機構７５０には、前記切替弁７６５を移動させるように前記切替弁７６５に連結されたＨＳＴ変速アーム７７０が備えられており、前記ＨＳＴ変速アーム７７０は前記変速操作レバー７００への人為操作に応じて作動されるようになっている。
【００４８】
図４及び図５(b)に示すように、本実施の形態においては、前記変速操作レバー７００は、機械リンク７８０を介して前記ＨＳＴ変速アーム７７０に作動連結されている。
【００４９】
これに代えて、前記ＨＳＴ変速作動機構７５０に、前記ＨＳＴ変速アーム７７０を作動させる電動モータ等のＨＳＴシフトモータを備え、前記変速操作レバー７００への人為操作に応じて前記ＨＳＴ変速アーム７７０が作動されるように、前記ＨＳＴシフトモータの作動制御を行うことも可能である。
【００５０】
図５(b)及び図６に示すように、前記変速操作レバー７００Ａは、ゼロ速位置０を挟んで前進側Ｆ及び後進側Ｒへ第１操作方向Ｄ１に沿って変速操作可能とされている。
【００５１】
本実施の形態においては、図５(a)及び(b)に示すように、前記変速操作レバー７００は、操作ボックス等の支持体７０５に軸線回り回転可能に支持された第１操作軸７１０と、前記第１操作軸７１０に対して軸線回り相対回転不能となるように基端部が前記第１操作軸７１０に直接又は間接的に支持されたレバー本体７３０とを備え、前記レバー本体７３０を前記第１操作軸７１０の軸線回りに揺動させることによって第１操作方向Ｄ１に沿って移動し得るようになっている。
【００５２】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー７００は、さらに、前記レバー本体７３０の先端部に設けられた把持部７３５を有している。
【００５３】
本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａは、前記変速操作レバー７００を第１操作方向Ｄ１に関し所望操作位置に係止する操作位置保持機構７９０を有している。
図５(a)に示すように、前記操作位置保持機構７９０は、前記第１操作軸７１０に軸線回り相対回転不能に支持されたディスク７９２と、前記ディスク７９２を挟んで対向配置された一対のパッド７９４と、前記一対のパッド７９４を挟圧方向に付勢するコイルスプリング等の付勢部材７９６とを有している。
【００５４】
前記操作位置保持機構７９０は、前記付勢部材７９６の付勢力によって前記第１操作軸７１０を任意の軸線回り位置に係止する一方で、前記付勢部材７９６の付勢力を越える操作力が前記変速操作レバー７００に付加されると前記第１操作軸７１０の軸線回りの回転を許容する。
【００５５】
前記ＨＭＴ構造２００Ａは、前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０に位置されると前記ＨＭＴ構造２００Ａの出力（即ち、前記遊星歯車機構１００から出力される合成回転動力）がゼロ速となり、前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０から前進側Ｆ及び後進側Ｒへ操作されるに従って、前記遊星歯車機構１００から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されている。
【００５６】
即ち、前記ＨＳＴ変速作動機構７５０は、前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０に位置されると、前記ＨＭＴ構造２００の出力をゼロ速とさせる所定回転速度の動力を前記ＨＳＴ１０が出力するように、構成されている。
【００５７】
本実施の形態においては、前記ＨＭＴ構造２００Ａの出力をゼロ速とさせる前記ＨＳＴ出力の回転速度は、中立速Ｎ及び逆転側最高速Ｒmaxの間の逆転側所定回転速度Ｒ1とされる（図５参照）。
【００５８】
前記ＨＳＴ変速作動機構７５０は、さらに、前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０から第１操作方向Ｄ１に沿って前進側へ操作されるに従ってＨＳＴ出力が逆転側所定回転速度から中立状態を挟んで正転方向へ増速され、且つ、前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０から第１操作方向Ｄ１に沿って後進側へ操作されるに従ってＨＳＴ出力が逆転側所定回転速度Ｒ1から逆転側へ増速されるように、構成される。
【００５９】
そして、前記ＨＳＴ１０及び前記遊星歯車機構１００は、前記ＨＳＴ出力が逆転側所定回転速度から中立状態を挟んで正転方向へ増速されるに従って前記ＨＭＴ構造２００Ａの出力がゼロ速から前進側へ増速され、且つ、前記ＨＳＴ出力が逆転側所定回転速度から逆転方向へ増速されるに従って前記ＨＭＴ構造２００Ａの出力がゼロ速から後進側へ増速されるように、構成される。
【００６０】
本実施の形態においては、図５(a)及び図６に示すように、前記変速操作レバー７００は、第１操作方向Ｄ１に沿った変速操作に加えて、ゼロ速位置０から第１操作方向Ｄ１とは異なる第２操作方向Ｄ２に沿ってクラッチ係脱操作を行えるように構成されている。
この点については後述する。
【００６１】
前記遊星歯車機構１００は、前記駆動源５からの回転動力を第１要素に入力し且つ前記ＨＳＴ１０からの回転動力を第２要素に入力し、これらの回転動力を合成して出力する。
【００６２】
具体的には、図２に示すように、前記遊星歯車機構１００は、サンギヤ１１０と、前記サンギヤ１１０と噛合する遊星ギヤ１２０と、前記遊星ギヤ１２０と噛合するインターナルギヤ１３０と、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転に連動して前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するキャリヤ１５０とを有している。
【００６３】
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１３０及び前記サンギヤ１１０がそれぞれ前記第１及び第２要素として作用し、前記キャリヤ１５０が前記第３要素として作用している。
【００６４】
前記サンギヤ１１０は、前記モータ軸３０と同軸上において前記モータ軸３０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００６５】
前記キャリヤ１５０は、前記遊星ギヤ１２０を軸線回り回転自在に支持するキャリヤピン１６０と、前記遊星ギヤ１２０の前記サンギヤ１１０回りの公転と共に前記サンギヤ１１０の軸線回りに回転するように前記キャリヤピン１６０を支持するキャリヤ本体１７０とを有している。
【００６６】
本実施の形態においては、前記キャリヤ本体１７０は、互いに対して分離可能に連結された第１及び第２キャリヤ本体１７１、１７２を有している。
【００６７】
前記第１及び第２キャリヤ本体１７１、１７２は、連結状態において、前記サンギヤ１１０を囲繞する空間を画しつつ、前記キャリヤピン１６０の軸線方向一方側の端部及び軸線方向他方側の端部をそれぞれ支持している。
【００６８】
詳しくは、前記ＨＳＴ１０に近接する側の前記第１キャリヤ本体１７１は、下記ＨＭＴハウジング２１０に設けられた隔壁２３５に軸受部材を介して相対回転自在に支持され、且つ、前記モータ軸３０が挿通される軸線孔が設けられた基端部と、前記基端部から径方向外方へ延び、前記キャリヤピン１６０の軸線方向一端側を支持する支持孔が設けられた径方向延在部とを有している。
【００６９】
前記ＨＳＴ１０とは反対側の前記第２キャリヤ本体１７２は、前記ＨＭＴ出力軸３５０に相対回転不能に作動連結されている。
本実施の形態においては、前記第２キャリヤ本体１７２は、基端部と、前記基端部から径方向外方へ延び、前記キャリヤピン１６０の軸線方向他端側を支持する支持孔が設けられた径方向延在部とを有している。
【００７０】
本実施の形態においては、前記駆動源５から前記ポンプ軸２０への伝動経路から取り出した回転動力を前記インターナルギヤ１３０に伝達している。
【００７１】
詳しくは、図１及び図２に示すように、前記ＨＭＴ構造２００Ａは、前記ポンプ軸２０と同軸上に配置され、伝動方向上流側が前記駆動源５に作動連結され且つ伝動方向下流側が前記ポンプ軸２０に相対回転不能に連結されたＨＭＴ入力軸３１０を有している。
【００７２】
本実施の形態においては、前記ＨＭＴ入力軸３１０は中空軸とされており、伝動方向上流側には前記駆動源５に作動連結された入力側伝動軸３０５がスプライン連結され、且つ、伝動方向下流側には前記ポンプ軸２０がスプライン連結されている。
【００７３】
前記ＨＭＴ入力軸３１０は、さらに、伝動方向上流側及び下流側の間の中間に駆動側伝動ギヤ３１２が相対回転不能に設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記駆動側伝動ギヤ３１２は前記ＨＭＴ入力軸３１０に一体形成されているが、当然ながら、前記駆動側伝動ギヤ３１２を前記ＨＭＴ入力軸３１０とは別体とし、前記ＨＭＴ入力軸３１０の軸線方向中間に相対回転不能に支持させることも可能である。
【００７４】
前記インターナルギヤ１３０は、前記駆動側伝動ギヤ３１２と噛合する従動側伝動ギヤ１３５を有しており、前記ＨＭＴ入力軸３１０、前記駆動側伝動ギヤ３１２及び前記従動側伝動ギヤ１３５を介して、前記駆動源５からの回転動力が前記インターナルギヤ１３０に入力されるようになっている。
【００７５】
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１３０は、前記第２キャリヤ本体１７１の基端部の外周面に軸受部材を介して相対回転自在に支持される基端部と、前記基端部から径方向外方へ延在する延在部と、前記延在部から延び、前記遊星ギヤ１２０に噛合するギヤ及び前記従動側伝動ギヤ１３５が設けられた外端部とを有している。
【００７６】
本実施の形態においては、前記ＨＭＴ出力軸３５０は、前記遊星歯車機構１００の軸線と平行に配置されている。
【００７７】
図１、図２及び図４に示すように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａは、さらに、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸３５０への動力伝達を係脱させるクラッチ機構４５０を備えている。
【００７８】
前記クラッチ機構４５０は、前記変速操作レバー７００のクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置への操作に応じて、それぞれ、前記第３要素から前記ＨＭＴ出力軸３５０への動力伝達を係合及び遮断するように構成されている。
【００７９】
本実施の形態においては、図５(a)、図５(b)及び図６に示すように、前記変速操作レバー７００は、前記第１操作軸７１０及び前記レバー本体７３０に加えて、前記第１操作軸７１０に略直交姿勢で支持された第２操作軸７２０と、前記第２操作軸７２０に支持された接続部材７４０とを有している。
【００８０】
前記接続部材７４０は、前記レバー本体７３０、前記接続部材７４０、前記第２操作軸７２０及び前記第１操作軸７１０が一体的に前記第１操作軸７１０の軸線回りに揺動し、且つ、前記レバー本体７３０及び前記接続部材７４０が前記第２操作軸７２０の軸線回りに揺動するように、前記レバー本体７３０の基端部と前記第２操作軸７２０とを連結している。
【００８１】
斯かる構成によって、前記レバー本体７３０、前記接続部材７４０、前記第２操作軸７２０及び前記第１操作軸７１０が一体的に前記第１操作軸７１０の軸線回りに揺動することで前記変速操作レバー７００の第１操作方向Ｄ１に沿った変速操作を可能としつつ、前記レバー本体７３０及び前記接続部材７４０が一体的に前記第２操作軸７２０の軸線回りに揺動することで前記変速操作レバー７００の第２操作方向Ｄ２に沿ったクラッチ係脱操作を可能としている。
【００８２】
図５(b)に示すように、本実施の形態においては、前記第２操作軸７２０は、一端部及び他端部が外方へ延在するように前記第１操作軸７１０を貫通した状態で前記第１操作軸７１０に支持されている。
【００８３】
前記接続部材７４０は、前記第２操作軸７２０の一端部及び他端部にそれぞれ支持される一対の支持片７４２と、前記第１操作軸７１０との間に間隙を存しつつ、前記一対の支持片７４２を連結する連結片７４４とを有しており、前記レバー本体７３０の基端部が前記連結片７４４に連結されている。
【００８４】
前記第１操作軸７１０が軸線回り回転自在に前記支持体７０５に支持されており、前記レバー本体７３０、前記接続部材７４０、前記第２操作軸７２０及び前記第１操作軸７１０が一体的に前記第１操作軸７１０の軸線回りに回動可能となっている。
【００８５】
さらに、前記第２操作軸７２０が前記第１操作軸７１０に軸線回り回転自在、及び／又は、前記一対の支持片７４２が前記第２操作軸７２０に軸線回り回転自在とされており、前記間隙が存する範囲内で前記レバー本体７３０及び前記接続部材７４０が前記第２操作軸７２０の軸線回りに揺動可能となっている。
【００８６】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー７００は、第１操作方向Ｄ１に関しゼロ速位置０に位置された際にのみ第２操作方向Ｄ２に沿ってクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でクラッチ係脱操作が可能とされ、且つ、第２操作方向Ｄ２に関しクラッチ係合位置に位置された際にのみ第１操作方向Ｄ１に沿った変速操作が可能とされている。
【００８７】
具体的には、図６に示すように、前記変速操作レバー７００は、さらに、前記レバー本体７３０が挿通されるガイド溝８１０を有するガイド板８００を有している。
【００８８】
前記ガイド溝８１０は、第１操作方向Ｄ１に沿って前記レバー本体７３０を案内する第１溝８１１と、第１操作方向Ｄ１に関し前記変速操作レバー７００がゼロ速位置０に位置された際にのみ前記変速操作レバー７００の第２操作方向Ｄ２への移動を許容する第２溝８１２とを有している。
【００８９】
そして、前記第２溝８１２における前記第１溝８１１に近接する側の端部位置（前記レバー本体７３０が第２溝８１２及び第１溝８１１の双方に係入される位置）が第２操作方向一方側のクラッチ係合位置とされ、且つ、前記第２溝８１２における前記第１溝８１１とは反対側の端部位置が第２操作方向他方側のクラッチ解除位置とされる。
【００９０】
斯かる構成を備えた前記ＨＭＴ構造２００Ａによれば、前記変速操作レバー７００を第１操作方向Ｄ１に沿ってゼロ速位置０を挟んで前進側Ｆ及び後進側Ｒへ操作することによって前記ＨＭＴ出力軸３５０から前進側回転動力及び後進側回転動力を出力することができ、さらに、前記変速操作レバー７００をゼロ速位置０から第２操作方向Ｄ２に沿ってクラッチ解除位置へ操作することによって前記第３要素と前記ＨＭＴ出力軸３５０との間の動力伝達を遮断させて前記ＨＭＴ出力軸３５０を確実に出力ゼロ状態とさせることができる。
【００９１】
従って、本実施の形態におけるように、前記ＨＭＴ構造２００Ａを作業車輌１の走行系伝動経路に適用した場合には、別途に前後進切替機構を備えることなく前進走行及び後進走行を行うことを可能としつつ、前記変速操作レバー７００をクラッチ解除位置へ位置させることにより操縦者の意に反して作業車輌１がクリープ速で移動することを確実に防止することができる。
【００９２】
さらに、前記変速操作レバー７００がクラッチ解除位置に位置されると、前記走行部材６と前記駆動源５に作動連結されている前記遊星歯車機構１００とが前記クラッチ機構４５０によって分断されることになり、前記走行部材６は回転自在なフリー状態となる。従って、前記作業車輌１の強制牽引を容易に行うことが可能となる。
【００９３】
図７に、図２におけるVII部拡大図を示す。
図２及び図７に示すように、本実施の形態においては、前記クラッチ機構４５０は、前記第３要素に作動連結された状態で前記ＨＭＴ出力軸３５０に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材４５５と、前記クラッチ駆動部材４５５から前記ＨＭＴ出力軸３５０へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材４６０と、前記クラッチ係脱部材４６０の作動状態を切り替えるクラッチ切替部材４７０とを有している。
【００９４】
本実施の形態においては、前記キャリヤ本体１７０（前記第２キャリヤ本体１７２の基端部）に相対回転不能に伝動ギヤ１７５が支持されており、前記クラッチ駆動部材４５５は前記伝動ギヤ１７５に噛合されることで、前記第３要素として作用する前記キャリヤ本体１７０に作動連結されている。
【００９５】
本実施の形態においては、図７に示すように、前記クラッチ係脱部材４６０は、前記ＨＭＴ出力軸３５０の軸線回りに相対回転不能で且つ前記ＨＭＴ出力軸３５０の軸線を基準にした径方向に関しては移動可能なように前記クラッチ駆動部材４５５に支持されたボール等の転動体４６２と、前記転動体４６２が前記ＨＭＴ出力軸３５０の軸線を基準にした径方向に移動することによって選択的に係脱し得るように前記ＨＭＴ出力軸３５０に形成された係入溝４６４とを有している。
【００９６】
前記クラッチ切替部材４７０は、軸線方向一方側のクラッチ係合位置と軸線方向他方側のクラッチ解除位置とを取り得るように前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動可能に支持されたスライダとされており、クラッチ係合位置に位置されると前記クラッチ係脱部材５６２を前記係入溝４６４内に押し込み、且つ、クラッチ解除位置に位置されると前記転動体４６２が遠心力によって前記係入溝４６４から径方向外方へ脱離することを許容するように構成されている。
【００９７】
なお、図２及び図７においては、前記ＨＭＴ出力軸３５０より上側においては、前記クラッチ切替部材４７０がクラッチ係合位置に位置されている状態を図示し、前記ＨＭＴ出力軸３５０より下側においては、前記クラッチ切替部材４７０がクラッチ解除位置に位置されている状態を図示している。
【００９８】
前記転動体４６２が前記係入溝４６４に押し込まれることで、前記クラッチ駆動部材４５５から前記ＨＭＴ出力軸３５０への動力伝達が行われるクラッチ係合状態が現出され、前記転動体４６２が前記係入溝４６４から脱離することで、前記クラッチ駆動部材４５５から前記ＨＭＴ出力軸３５０への動力伝達が遮断されるクラッチ解除状態が現出される。
【００９９】
図４に示すように、前記ＨＭＴ構造２００Ａは、さらに、クラッチ作動機構４８０を有している。
前記クラッチ作動機構４８０は、前記変速操作レバー７００のクラッチ係脱操作に応じて前記クラッチ切替部材を作動させるようになっている。
【０１００】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記クラッチ作動機構４８０は、前記補助ポンプ８１からの圧油を作動油として用いた油圧の作用によって前記クラッチ切替部材４７０を作動させるように構成されている。
【０１０１】
詳しくは、図２及び図４に示すように、前記クラッチ作動機構４８０は、シリンダ４８２と、前記シリンダ４８２内に液密にクラッチ解除油室４８２ａを画しつつ摺動自在に収容されたクラッチピストン４８４と、クラッチ作動軸４８５に揺動自在に支持されたクラッチシフター４８６と、前記クラッチ解除油室４８２ａを縮小させる方向へ前記クラッチピストン４８４を付勢する付勢部材４８８と、前記クラッチ解除油室４８２ａに対する圧油の給排を切り替えるクラッチ切替弁４９０とを有している。
【０１０２】
前記クラッチシフター４８６は、前記クラッチ作動軸４８５の軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチピストン４８４に作動連結された第１アーム４８６ａと、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチ切替部材４７０に係合された第２アーム４８６ｂとを有している。
【０１０３】
前記クラッチシフター４８６は、前記クラッチピストン４８４が前記付勢部材４８８によって前記クラッチ解除油室４８２ａを縮小させる方向へ押動されると前記クラッチ切替部材４７０を軸線方向一方側のクラッチ係合位置へ移動させ、且つ、前記クラッチピストン４８４が前記付勢部材４８８の付勢力に抗して前記クラッチ解除油室４８２ａを拡張させる方向へ押動されると前記クラッチ切替部材４７０を軸線方向他方側のクラッチ解除位置へ移動させるように、前記クラッチピストン４８４及び前記クラッチ切替部材４７０に作動連結されている。
【０１０４】
図４に示すように、前記クラッチ切替弁４９０は、前記クラッチ解除油室４８２ａから圧油を排出させて、前記付勢部材４８８の付勢力によって前記クラッチ解除油室４８２ａを縮小するさせる方向へ前記クラッチピストン４８４を移動させる排出位置（クラッチ係合位置）と、油圧源（本実施の形態においては前記補助ポンプ８１）からの圧油を前記クラッチ解除油室４８２ａに供給して、前記付勢部材４８８の付勢力に抗して前記クラッチ解除油室４８２ａを拡張させる方向へ前記クラッチピストン４８４を移動させる供給位置（クラッチ解除位置）とを選択的に取るように構成されている。
なお、図４は、前記クラッチ切替弁４９０がクラッチ係合位置に位置されている状態を示している。
【０１０５】
本実施の形態においては、前記クラッチ切替弁４９０は電磁弁とされており、前記ＨＭＴ構造２００Ａに備えられる制御装置９００（図４参照）によって位置制御されるようになっている。
【０１０６】
即ち、図５(a)及び図６に示すように、前記クラッチ機構４５０は、前記変速操作レバー７００がクラッチ解除位置に位置されたことを検知するクラッチ解除操作検出センサ４９２を備えている。
【０１０７】
前記クラッチ切替弁４９０は、クラッチ係合位置（排出位置）が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記制御装置９００は、前記クラッチ解除操作検出センサ４９２からの検出信号が入力されない状態においては、前記クラッチ切替弁４９０をクラッチ係合位置（排出位置）に位置させつつ、前記クラッチ解除操作検出センサ４９２からの検出信号が入力されると、前記クラッチ切替弁４９０をクラッチ解除位置（供給位置）に位置させるようになっている。
【０１０８】
図１、図２及び図４に示すように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａは、さらに、前記ＨＭＴ出力軸３５０に作動的に制動力を付加するブレーキ機構４００を備えている。
【０１０９】
図２、図４及び図７に示すように、本実施の形態においては、前記ブレーキ機構４００は、前記ＨＭＴ出力軸３５０と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸３５０に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材４０５と、回転不能とされたブレーキ固定部材４１０と、前記ブレーキ回転部材４０５を前記ブレーキ固定部材４１０に作動的に係合させて前記ＨＭＴ出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材４２０と、前記ブレーキ係脱部材４２０の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材４２５とを有している。
【０１１０】
本実施の形態においては、図７に示すように、前記ブレーキ係脱部材４２０は、前記ブレーキ回転部材４０５に軸線方向移動可能且つ軸線回り相対回転不能に支持された回転摩擦板４２２と、前記固定部材４１０に軸線回り相対回転不能に支持された固定摩擦板４２４とを有している。
【０１１１】
前記ブレーキ切替部材４２５は、軸線方向一方側のブレーキ解除位置と軸線方向他方側のブレーキ係合位置とを取り得るように、前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動可能に支持されたスライダーとされており、ブレーキ解除位置に位置されると前記回転摩擦板４２２が前記固定摩擦板４２４に対して相対回転することを許容する一方で、ブレーキ係合位置に位置されると前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４を摩擦係合させて前記ＨＭＴ出力軸３５０に制動力を付加させるように構成されている。
【０１１２】
前記ＨＭＴ構造２００Ａは、さらに、ブレーキ作動機構４３０を有している。
前記ブレーキ作動機構４３０は、前記変速操作レバー７００のブレーキ係脱操作に応じて前記ブレーキ切替部材４２５を作動させるようになっている。
【０１１３】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ブレーキ作動機構４３０は、前記補助ポンプ８１からの圧油を作動油として用いた油圧の作用によって前記ブレーキ切替部材４２５を作動させるように構成されている。
【０１１４】
詳しくは、図２及び図４に示すように、前記ブレーキ作動機構４３０は、シリンダ４３２と、前記シリンダ４３２内に液密にブレーキ係合油室４３２ａを画しつつ摺動自在に収容されたブレーキピストン４３４と、ブレーキ作動軸４３５に揺動自在に支持されたブレーキシフター４３６と、前記ブレーキ油室４３２ａを縮小させる方向へ前記ブレーキピストン４３４を付勢する付勢部材４２８と、前記ブレーキ係合油室４３２ａに対する圧油の給排を切り替えるブレーキ切替弁４４０とを有している。
【０１１５】
前記ブレーキシフター４３６は、前記ブレーキ作動軸４３５に軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記ブレーキピストン４３４に作動連結された第１アーム４３６ａと、基端部から径方向外方へ延び、前記ブレーキ切替部材４２５に係合された第２アーム４３６ｂとを有している。
【０１１６】
前記ブレーキシフター４３６は、前記ブレーキピストン４３４が前記付勢部材４３８によって前記ブレーキ係合油室４３２ａを縮小させる方向へ押動されると前記ブレーキ切替部材４２５を軸線方向一方側のブレーキ解除位置へ移動させ、且つ、前記ブレーキピストン４３４が前記付勢部材４３８の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室４３２ａを拡張させる方向へ押動されると前記ブレーキ切替部材４２５を軸線方向他方側のブレーキ係合位置へ移動させるように、前記ブレーキピストン４３４及び前記ブレーキ切替部材４２５に作動連結されている。
【０１１７】
図４に示すように、前記ブレーキ切替弁４４０は、前記ブレーキ係合油室４３２ａから圧油を排出させて、前記付勢部材４３８の付勢力によって前記ブレーキ係合油室４３２ａを縮小するさせる方向へ前記ブレーキピストン４３４を移動させる排出位置（ブレーキ解除位置）と、油圧源（本実施の形態においては前記補助ポンプ８１）からの圧油を前記ブレーキ係合油室４３２ａに供給して、前記付勢部材４３８の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室４３２ａを拡張させる方向へ前記ブレーキピストン４３４を移動させる供給位置（ブレーキ係合位置）とを選択的に取るように構成されている。
なお、図４は、前記ブレーキ切替弁４４０がブレーキ解除位置に位置されている状態を示している。
【０１１８】
本実施の形態においては、前記ブレーキ切替弁４４０は電磁弁とされており、前記変速操作レバー７００のブレーキ係脱操作に応じて前記制御装置９００によって位置制御されるようになっている。
【０１１９】
図６に示すように、前記変速操作レバー７００は、第１操作方向Ｄ１に沿った変速操作及び第２操作方向Ｄ２に沿ったクラッチ係脱操作に加えて、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向Ｄ２とは異なる第３操作方向Ｄ３に沿ってブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でブレーキ係脱操作が可能とされており、さらに、ブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第２操作方向Ｄ２に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされている。
【０１２０】
詳しくは、前記ガイド溝８１０は、前記第１溝８１１及び前記第２溝８１２に加えて、第２操作方向Ｄ２に関し前記変速操作レバー７００がクラッチ解除位置に位置された際にのみ前記変速操作レバー７００の第３操作方向Ｄ３に沿った操作を許容する第３溝８１３を有している。
なお、本実施の形態においては前記第３溝８１３は前記第１溝８１１と平行とされている。
【０１２１】
前記第２溝８１２のうち前記第１溝８１１とは反対側の端部位置は、クラッチ解除位置且つブレーキ解除位置とされる。
そして、前記第３溝８１３のうち前記第２溝８１２とは反対側の端部位置が、ブレーキ係合位置とされる。
【０１２２】
図４、図５(b)及び図６に示すように、前記ブレーキ機構４００は、前記変速操作レバー７００がブレーキ係合位置に位置されたことを検知するブレーキ操作検出センサ４４２を備えている。
【０１２３】
前記ブレーキ切替弁４４０は、ブレーキ解除位置（排出位置）が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記制御装置９００は、前記ブレーキ操作検出センサ４４２からの検出信号が入力されない状態においては、前記ブレーキ切替弁４４０をブレーキ解除位置（排出位置）に位置させつつ、前記ブレーキ操作検出センサ４４２からの検出信号が入力されると、前記ブレーキ切替弁４４０をブレーキ係合位置（供給位置）に位置させるようになっている。
【０１２４】
図２等に示すように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａは、前記ＨＳＴ１０、前記遊星歯車機構１００、前記クラッチ機構４５０及び前記ブレーキ機構４００を収容し且つ前記ＨＭＴ出力軸３５０を支持するＨＭＴハウジング２１０を有している。
【０１２５】
前記ＨＭＴハウジング２１０は、取付箇所（本実施の形態においてはトランスミッション５００）に着脱自在に連結される。
【０１２６】
図２に示すように、前記ＨＭＴハウジング２１０は、前記ＨＳＴ１０を収容する第１空間２１１と、前記遊星歯車機構１００を収容する第２空間２１２とを有している。
【０１２７】
本実施の形態においては、前記ＨＭＴハウジング２１０は、ハウジング本体２２０と、前記ハウジング本体２２０に着脱自在に連結される第１蓋部材２４０及び第２蓋部材２６０とを有している。
【０１２８】
前記ハウジング本体２２０は、軸線方向一方側及び他方側がそれぞれ第１及び第２開口２３１、２３２とされた中空の周壁２３０と、前記周壁２３０の軸線中間位置において前記周壁２３０の内部空間を前記第１空間２１１及び前記第２空間２２２に仕切る前記隔壁２３５とを有している。
【０１２９】
前記第１蓋部材２４０は、前記第１開口２３１を閉塞するように前記ハウジング本体２２０に着脱自在に連結される。
前記第１蓋部材２４０は、前記一対の作動油ライン６０１、６０２が形成されたポートブロックとしても作用する。
【０１３０】
前記第２蓋部材２６０は、前記第２開口２３２を閉塞するように前記ハウジング本体２２０に着脱自在に連結される。
前記第２蓋部材２６０は、前記ＨＭＴハウジング２１０の取付箇所（本実施の形態においては前記トランスミッション５００のミッションケース５１０）に対する装着面としても作用する。
【０１３１】
本実施の形態においては、前記ＨＭＴハウジング２１０は前記ＨＭＴ入力軸３１０を支持するように構成されている。
詳しくは、前記ＨＭＴ入力軸３１０は、前記第２空間２１２内において前記第２蓋部材２６０及び前記隔壁２３５によって軸線回り回転自在に支持されている。
【０１３２】
前記ＨＭＴ入力軸３１０の伝動方向上流側は、前記第２蓋部材２６０に形成されたアクセス孔を介して前記入力側伝動軸３０５に連結されている。
【０１３３】
前記ポンプ軸２０は、伝動方向上流側端部が前記隔壁２３５を貫通して前記ＨＭＴ入力軸３１０の伝動方向下流側に連結されている。
【０１３４】
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記ポンプ軸２０の伝動方向下流側端部は前記第１蓋部材２４０を貫通して外方へ延在されており、この外方延在部に前記補助ポンプ８１が支持されている。
前記補助ポンプ８１は、前記ポンプ軸２０に支持された状態で、前記ＨＭＴハウジング２１０（前記第１蓋部材２４０）に着脱自在に連結される前記補助ポンプケース８３によって囲繞されている。
【０１３５】
前記モータ軸３０は、伝動方向下流側端部が前記隔壁２３５を貫通して前記第２空間２１２に突入された状態で、前記第１蓋部材２４０及び前記隔壁２３５によって軸線回り回転自在に支持されている。
【０１３６】
前記ＨＭＴ出力軸３５０は、前記モータ軸３１０に平行となるように前記ＨＭＴハウジング２１０に支持されている。
前記ＨＭＴ入力軸３５０は、伝動方向上流側が前記キャリヤ１５０に作動連結され且つ伝動方向下流側が前記第２蓋部材２６０に形成されたアクセス孔を介して外部からアクセス可能な状態で、前記ハウジング本体２２０の延在壁及び前記第２蓋部材２６０によって軸線回り回転自在に支持されている。
【０１３７】
図１に示すように、本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａが適用された前記作業車輌１は、前記ＨＭＴ構造２００からの回転動力を変速して、前記走行部材６に向けて出力する前記トランスミッション５００を有している。
【０１３８】
前記トランスミッション５００は、前記ミッションケース５１０と、前記ミッションケース５１０に支持されたトランスミッション入力軸５１５、副変速駆動軸５２０及び副変速従動軸５３０と、前記副変速駆動軸５２０及び前記副変速従動軸５３０の間で多段変速を行う副変速機構５２５とを有している。
【０１３９】
前記作業車輌１においては、前記走行部材６は、左右一対とされている。
従って、前記トランスミッション５００は、さらに、前記一対の走行部材６、６に向けてそれぞれ駆動力を出力する一対の駆動車軸５４５、５４５と、前記副変速従動軸５３０の回転動力を前記一対の駆動車軸５４５、５４５に差動伝達するディファレンシャル機構５４０とを有している。
【０１４０】
なお、図１中の符号５３５は前記副変速従動軸５３０に選択的に制動力を付加するパーキングブレーキ機構であり、符号５５０は前記一対の駆動車軸５４５、５４５にそれぞれ選択的に制動力を付加する一対の走行ブレーキ機構である。
【０１４１】
本実施の形態に係る前記ＨＭＴ構造２００Ａにおいては、前述の通り、前記クラッチ係脱部材４６０及び前記ブレーキ係脱部材４２０は、それぞれ、専用の前記クラッチ切替部材４７０及び前記ブレーキ切替部材４２５によって作動状態が切り替えられるように構成されている。
【０１４２】
これに代えて、前記クラッチ係脱部材４６０及び前記ブレーキ係脱部材１２０の作動状態の切り替えを単一のクラッチ・ブレーキ切替部材５７０によって行うように変形することも可能である。
【０１４３】
図８及び図９に、それぞれ、前記クラッチ係脱部材４６０及び前記ブレーキ係脱部材４２０の作動状態を単一のクラッチ・ブレーキ切替部材５７０によって切り替えるように構成された本実施の形態の第１変形例に係るＨＭＴ構造２００Ｂの部分断面図及び油圧回路図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１４４】
前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０は、前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動自在に支持されており、軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置と、軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置と、軸線方向中間のクラッチ解除・ブレーキ解除位置とを取り得るように構成されている。
【０１４５】
前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０がクラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置されると、前記回転摩擦板４２２が前記固定摩擦板４２４に対して相対回転可能状態とされつつ、前記転動体４６２が前記係入溝４６４内に係入されて、クラッチ係合・ブレーキ解除状態が現出される。
【０１４６】
また、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０がクラッチ解除・ブレーキ解除位置に位置されると、前記回転摩擦板４２２が前記固定摩擦板４２４に対して相対回転状態とされたままで、前記転動体４６２が前記係入溝４６４から径方向外方へ脱離されて、クラッチ解除・ブレーキ解除状態が現出される。
【０１４７】
そして、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０がクラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置されると、前記転動体４６２が前記係入溝４６４から径方向外方へ脱離された状態で、前記回転摩擦板４２２が前記固定摩擦板４２４に摩擦係合されて、クラッチ解除・ブレーキ係合状態が現出される。
【０１４８】
図９に示すように、前記変形例２００Ｂは、本実施の形態２００Ａに比して、前記クラッチ作動機構４８０及び前記ブレーキ作動機構４３０に代えて、クラッチ・ブレーキ作動機構５８０を有している。
【０１４９】
前記クラッチ・ブレーキ作動機構５８０は、油圧源からの圧油を利用した油圧の作用によって前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０を作動させるように構成されている。
【０１５０】
詳しくは、図９に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構５８０は、シリンダ５８２と、前記シリンダ５８２の内部空間を軸線方向に直列配置されたクラッチ係合油室５８２ａ及びブレーキ係合油室５８２ｂに液密に区画しつつ前記シリンダ５８２に摺動自在に収容されたピストン５８４と、クラッチ・ブレーキ作動軸５８５に揺動自在に支持されたクラッチ・ブレーキシフター５８６と、前記ブレーキ係合油室５８２ｂを縮小させ且つ前記クラッチ係合油室５８２ａを拡張させる方向へ前記ピストン５８４を付勢する付勢部材５８８と、一端側が圧油供給ライン６０５及びドレンライン６２０に流体接続された第１切替弁５９０と、一端側が第１及び第２中間ライン６２２ａ、６２２ｂを介して前記第１切替弁５９０の他端側に流体接続され且つ他端側がクラッチ給排ライン６２４ａ及びブレーキ給排ライン６２４ｂを介してクラッチ係合油室５８２ａ及びブレーキ係合油室５８２ｂにそれぞれ流体接続された第２切替弁５９２とを有している。
【０１５１】
前記クラッチ・ブレーキシフター５８６は、前記クラッチ・ブレーキ作動軸５８５に軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記ピストン５８４に作動連結された第１アーム５８６ａと、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０に係合された第２アーム５８６ｂとを有している。
【０１５２】
前記第１切替弁５９０は、圧油供給ライン６０５を遮断し且つ第１及び第２中間ライン６２２ａ、６２２ｂをドレンライン６２０に流体接続させる排出位置と、圧油供給ライン６０５を第２中間ライン６２２ｂに流体接続させ且つ第１中間ライン６２２ａをドレンライン６２０に流体接続させる給排位置とを選択的に取るように構成されている。
【０１５３】
前記第２切替弁５９２は、第１及び第２中間ライン６２２ａ、６２２ｂをそれぞれクラッチ給排ライン６２４ａ及びブレーキ給排ライン６２４ｂに流体接続させる給排位置と、クラッチ給排ライン６２４ａ及びブレーキ給排ライン６２４ｂを閉塞する閉塞位置とを選択的に取るように構成されている。
【０１５４】
本実施の形態においては、前記第１及び第２切替弁５９０、５９２は電磁弁とされており、前記変速操作レバー７００への人為操作に応じて前記制御装置９００によって位置制御されるようになっている。
【０１５５】
詳しくは、前記変速操作レバー７００が変速操作を行っている際（即ち、前記変速操作レバー７００がクラッチ係脱操作及びブレーキ係脱操作を行っていない際）には、前記第１切替弁５９０は排出位置に位置され、前記第２切替弁５９２は給排位置に位置される。
【０１５６】
なお、本実施の形態においては、前記第１切替弁５９０は排出位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記第２切替弁５９２は給排位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。
【０１５７】
従って、前記制御装置９００は、前記クラッチ解除操作検出センサ４９２からの検出信号が入力しない限り、前記第１及び第２切替弁４４０、４４２をＯＦＦ状態とさせて、それぞれ、排出位置及び給排位置に位置させる。
【０１５８】
この状態においては、前記クラッチ係合油室５８２ａ及び前記ブレーキ係合油室５２８ｂの圧油がドレンされ、前記付勢部材５８８の付勢力によって前記ピストン５８４が前記ブレーキ係合油室５８２ｂを縮小させ且つクラッチ係合油室５８２ｂを拡張させる方向へ押動される。
前記ピストン５８４のこの動きによって、前記クラッチ・ブレーキシフター５８６は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０をクラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置させる。
【０１５９】
前記変速操作レバー７００がクラッチ解除位置へ操作されて、前記制御装置９００が前記クラッチ解除操作検出センサ４９２からの検出信号を入力すると、前記制御装置９００は、前記第１切替弁５９０をＯＮ状態とさせて給排位置に位置させると共に、前記第２切替弁５９２を所定時間だけＯＦＦ状態（給排位置）とさせた後にＯＮ状態（閉塞位置）とさせる。
【０１６０】
前記第２切替弁５９２がＯＦＦ状態とされて給排位置に位置されている間においては、ブレーキ係合油室５８２ｂへは圧油供給ラインからの圧油が供給され、クラッチ係合油室５８２ａの圧油はドレンされる。
【０１６１】
従って、前記ピストン５８４は、前記付勢部材５８８の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室５８２ｂを拡張させ且つ前記クラッチ係合油室５８２ａを縮小させる方向へ所定距離だけ押動される。
【０１６２】
この状態で、前記第２切替弁５９２がＯＮ状態（閉塞位置）に切り替えられると、前記ブレーキ係合油室５８２ｂ及び前記クラッチ係合油室５８２ａが閉塞されて、前記ピストン５８４はその位置に保持される。
これにより、前記クラッチ・ブレーキシフター５８６は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０をクラッチ解除・ブレーキ解除位置に位置させる。
【０１６３】
前記変速操作レバー７００がブレーキ係合位置へ操作されて、前記制御装置９００が前記ブレーキ操作検出センサ４４２からの検出信号を入力すると、前記制御装置９００は、前記第１切替弁５９０のＯＮ状態（給排位置）を維持したままで、前記第２切替弁５９２をＯＦＦ状態（給排位置）とさせる。
【０１６４】
この状態においては、クラッチ係合油室５８２ａの圧油がドレンされつつ、前記圧油供給ライン６０５からの圧油がブレーキ係合油室５８２ｂに供給されて、前記付勢部材５８８の付勢力に抗して前記ピストン５８４がクラッチ係合油室５８２ａを縮小させ且つブレーキ係合油室５８２ｂを拡張させる方向へ押動される。
【０１６５】
前記ピストン５８４のこの動きによって、前記クラッチ・ブレーキシフター５８６は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材５７０をクラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置させる。
【０１６６】
本実施の形態２００Ａ及び前記第１変形例２００Ｂにおいては、前記クラッチ係脱部材４６０は前記転動体４９２及び前記係入溝４６４を有するものとされているが、当然ながら、本発明はこの構成に限定されるものでは無い。
【０１６７】
例えば、前記クラッチ係脱部材４６０に代えて、摩擦板型のクラッチ係脱部材６３０を備えることも可能である。
図１０に、摩擦板型のクラッチ係脱部材６３０を備えた第２変形例２００Ｃの部分断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態２００Ａ及び前記第１変形例２００Ｂにおけると同一部材には同一符号を付している。
【０１６８】
図１０に示すように、前記クラッチ係脱部材６３０は、前記クラッチ駆動部材４５５に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された駆動側摩擦板６３４と、前記ＨＭＴ出力軸３５０に相対回転不能に支持されたクラッチハウジング６３２と、前記駆動側摩擦板６３４と対向する状態で前記クラッチハウジング６３２に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された従動側摩擦板６３６とを有している。
【０１６９】
前記第２変形例２００Ｃは、本実施の形態２００Ａに比して、前記クラッチ切替部材４７０に代えて、クラッチ切替部材６４０を有している。
【０１７０】
前記クラッチ切替部材６４０は、前記クラッチハウジング６３２及び前記ＨＭＴ出力軸３５０との共働下に液密にクラッチ係合油室６３３ａを形成しつつ、前記クラッチハウジング６３２及び前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動自在に支持されている。
【０１７１】
前記クラッチ切替部材６４０は、前記クラッチ係合油室６３３ａに供給される圧油によって、前記駆動側摩擦板６３４及び前記従動側摩擦板６３６を摩擦係合させるクラッチ係合方向へ押動され、前記クラッチ駆動部材４５５から前記ＨＭＴ出力軸３５０へ動力伝達が行われるクラッチ係合状態を現出する。
【０１７２】
図１０に示すように、前記第２変形例２００Ｃにおいては、前記クラッチ切替部材６４０は、軸線方向に関し前記クラッチ係合油室６３３ａとは反対側に液密にクラッチ解除油室６３３ｂを形成している。
【０１７３】
前記クラッチ切替部材６４０は、前記クラッチ解除油室６３３ｂに供給される圧油によって、前記駆動側摩擦板６３４及び前記従動側摩擦板６３６から離間する方向へ押動され、これにより、前記クラッチ駆動部材４５５から前記ＨＭＴ出力軸３５０への動力伝達が遮断されるクラッチ解除状態が現出されるようになっている。
【０１７４】
前記第２変形例２００Ｃは、本実施の形態２００Ａに比して、前記ブレーキ切替部材４２５に代えて、ブレーキ切替部材６５０を有している。
【０１７５】
前記第２変形例２００Ｃにおいては、前記クラッチハウジング６３２が、前記ＨＭＴ出力軸３５０と共に一体的に回転するように前記ＨＭＴ出力軸３５０に相対回転不能に支持された前記ブレーキ回転部材４０５として作用する。
【０１７６】
即ち、前記ブレーキ係脱部材４２０の前記回転摩擦板４２２は、前記ブレーキ回転部材４０５として作用する前記クラッチハウジング６３２に軸線方向移動可能且つ軸線回り相対回転不能に支持されている。
【０１７７】
前記ブレーキ切替部材６５０は、前記クラッチハウジング６３２及び前記ＨＭＴ出力軸３５０との共働下に液密にブレーキ係合油室６３５ａを形成しつつ、前記クラッチハウジング６３２及び前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動自在に支持されている。
【０１７８】
前記ブレーキ切替部材６５０は、前記ブレーキ係合油室６３５ａに供給される圧油によって、前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４を摩擦係合させるブレーキ係合方向へ押動され、これにより、前記ＨＭＴ出力軸３５０に制動力が付加されるブレーキ係合状態を現出する。
【０１７９】
なお、前記第２変形例２００Ｃにおいては、前記ブレーキ切替部材６５０を前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４から離間させる方向へ付勢するブレーキ解除ばね６５２が備えられている。
従って、前記ブレーキ係合油室６３５ａに供給された圧油は、前記ブレーキ解除ばね６５２の付勢力に抗して、前記ブレーキ切替部材６５０をブレーキ係合方向へ押動する。
【０１８０】
一方、前記ブレーキ係合油室６３５ａの圧油が排出されると、前記ブレーキ解除ばね６５２の付勢力によって前記ブレーキ切替部材６５０が前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４から離間されて、両摩擦板４２２、４２４の摩擦係合が解除され、これにより、ブレーキ解除状態が現出される。
【０１８１】
前記第２変形例２００Ｃは、本実施の形態２００Ａに比して、前記クラッチ作動機構４８０及び前記ブレーキ作動機構４３０に代えて、クラッチ作動機構６６０及びブレーキ作動機構６８０を有している。
【０１８２】
図１０に示すように、前記クラッチ作動機構６６０は、前記クラッチ係合油室６３３ａ及び前記クラッチ解除油室６３３ｂにそれぞれ流体接続されたクラッチ係合ライン６６２ａ及びクラッチ解除ライン６６２ｂと、前記圧油供給ライン６０５と前記クラッチ係合ライン６６２ａ及び前記クラッチ解除ライン６６２ｂとの間に介挿されたクラッチ切替弁６６５とを有している。
【０１８３】
前記クラッチ切替弁６６５は、前記圧油供給ライン６０５を前記クラッチ係合ライン６６２ａに流体接続させ且つ前記クラッチ解除ライン６６２ｂをドレインライン６２０に流体接続させるクラッチ係合位置と、前記クラッチ係合ライン６６２ａをドレンライン６２０に流体接続させ且つ前記圧油供給ライン６０５を前記クラッチ解除ライン６６２ｂに流体接続させるクラッチ解除位置とを選択的に取り得るようになっている。
【０１８４】
なお、図１０に示すように、前記第２変形例２００Ｃにおいては、前記クラッチ切替弁６６５は電磁弁とされており、クラッチ係合位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。
【０１８５】
図１０に示すように、前記ブレーキ作動機構６８０は、前記ブレーキ係合油室６３５ａに流体接続されたブレーキ係合ライン６８２と、前記圧油供給ライン６０５及び前記ブレーキ係合ライン６８２の間に介挿されたブレーキ切替弁６８５とを有している。
【０１８６】
前記ブレーキ切替弁６８５は、前記圧油供給ライン６０５を遮断し且つ前記ブレーキ係合ライン６８２をドレンライン６２０に流体接続させるブレーキ解除位置と、前記圧油供給ライン６０５を前記ブレーキ係合ライン６８２に流体接続させるブレーキ係合位置とを選択的に取り得るようになっている。
【０１８７】
なお、図１０に示すように、前記第２変形例２００Ｃにおいては、前記ブレーキ切替弁６８５は電磁弁とされており、ブレーキ解除位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。
【０１８８】
また、図１０に示すように、前記クラッチ係合ライン６６２ａ、前記クラッチ解除ライン６６２ｂ及び前記ブレーキ係合ライン６８２は、それぞれ、前記ＨＭＴ出力軸３５０に形成された軸線油路を有している。
【０１８９】
図１０における符号６０８は、前記チャージリリーフ弁６０６のリリーフ油の一部を潤滑油として所定箇所に案内する潤滑ラインであり、符号６０９は前記潤滑ライン６０８の油圧を設定するリリーフ弁である。
【０１９０】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー７００が、第２溝８１２によって案内される第２操作方向Ｄ２に沿った操作位置に関し、変速操作が可能とされた側（第１溝８１１に近接する側）とは反対側（第１溝８１１とは反対側）の終端位置に位置された際には、前記ブレーキ機構４００がブレーキ解除状態で、前記クラッチ機構４５０がクラッチ解除状態とされる。
【０１９１】
このような構成においては、好ましくは、前記変速操作レバー７００に、前記レバー本体及び前記接続部材７４０を前記第２操作軸７２０の軸線回りクラッチ係合位置（第２溝８１２のうち第１溝８１１に近接する側の終端位置）へ付勢する付勢部材７０７を備えることができる。
図１１に、前記付勢部材７０７を備えた前記変速レバー７００の正面図を示す。
なお、図１１中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１９２】
前記付勢部材７０７を備えることにより、前記変速操作レバー７００が不用意にクラッチ解除位置（且つブレーキ解除位置）に位置して、前記作業車輌１が意に反してフリーホイール状態になることを有効に防止することができる。
【０１９３】
実施の形態２
以下、本発明に係るＨＭＴ構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１２に、本実施の形態に係るＨＭＴ構造２００（２）Ａの油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１９４】
前記実施の形態１に係るＨＭＴ構造２００Ａは、前記クラッチ機構４５０を遮断状態とさせ且つ前記ブレーキ機構４００を解除状態とさせることで、適用された作業車輌１のフリーホイール状態、即ち、前記作業車輌１の走行部材６を回転自在とする状態を現出させ得るように構成されている。
【０１９５】
これに対し、本実施の形態に係るＨＭＴ構造２００（２）Ａは、前記クラッチ機構４５０を遮断状態とさせる際には前記ブレーキ機構４００が必ず係合状態となるように、前記クラッチ機構４５０及び前記ブレーキ機構４００が連動するように構成されている。
【０１９６】
具体的には、前記ＨＭＴ構造２００（２）Ａは、前記実施の形態１に係るＨＭＴ構造２００Ａに比して、前記クラッチ切替部材６４０及び前記ブレーキ切替部材６５０に代えてクラッチ・ブレーキ切替部材８３０を有し、且つ、前記クラッチ作動機構６６０及び前記ブレーキ作動機構６８０に代えてクラッチ・ブレーキ作動機構８５０を有している。
【０１９７】
図１２に示すように、前記クラッチ・ブレーキ切替部材８３０は、軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置と軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置とを取り得るように前記ＨＭＴ出力軸３５０に軸線方向移動可能に支持されたスライダーとされている。
【０１９８】
前記クラッチ・ブレーキ切替部材８３０は、クラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置された状態においては、前記転動体４６２を前記係入溝４６４内に押し込み、且つ、前記回転摩擦板４２２が前記固定摩擦板４２４に対して相対回転することを許容することで、クラッチ係合・ブレーキ解除状態を現出させる。
【０１９９】
一方、前記クラッチ・ブレーキ切替部材８３０は、クラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置された状態においては、前記転動体４６２が前記係入溝４６４から径方向外方へ脱離することを許容し、且つ、前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４を摩擦係合させて、クラッチ解除・ブレーキ解除状態を現出させる。
【０２００】
図１２に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構８５０は、シリンダ８５２と、前記シリンダ８５２内に液密にクラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａを画しつつ摺動自在に収容されたピストン８５４と、クラッチ・ブレーキ作動軸８５５に揺動自在に支持されたクラッチ・ブレーキシフター８５６と、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａを縮小させる方向へ前記ピストンを付勢する付勢部材８５８と、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａに対する圧油の給排を切り替えるクラッチ・ブレーキ切替弁８６０とを有している。
【０２０１】
前記クラッチ・ブレーキシフター８５６は、前記ピストン８５４が前記付勢部材８５８によって前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａを縮小させる方向へ押動されると前記クラッチ・ブレーキ切替部材８３０を軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置へ移動させ、且つ、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａへ供給される圧油によって前記ピストン８５４が前記付勢部材の付勢力に抗して前記油室８５２ａを拡張させる方向へ押動されると前記クラッチ・ブレーキ切替部材８３０を軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置へ移動させるように、前記ピストン８５４及び前記クラッチ切替部材８３０に作動連結されている。
【０２０２】
前記クラッチ・ブレーキ切替弁８６０は、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室８５２ａから圧油を排出させて、前記付勢部材８５８の付勢力によって前記油室８５２ａを縮小するさせる方向へ前記ピストン８５４を移動させる排出位置（クラッチ係合・ブレーキ解除位置）と、油圧源からの圧油を前記油室８５２ａに供給して、前記付勢部材８５８の付勢力に抗して前記油室８５２ａを拡張させる方向へ前記ピストン８５４を移動させる供給位置（クラッチ解除・ブレーキ係合位置）とを選択的に取るように構成されている。
【０２０３】
本実施の形態においては、前記クラッチ・ブレーキ切替弁８６０は付勢部材によって排出位置（クラッチ係合・ブレーキ解除位置）が初期位置となるように付勢された電磁弁とされており、前記制御装置９００によって位置制御されている。
【０２０４】
本実施の形態に係るＨＭＴ構造２００（２）Ａは、前記実施の形態１に係るＨＭＴ構造２００Ａに比して、前記変速レバー７００に代えて変速レバー７００（２）を有している。
図１３に、前記変速操作レバー２００（２）の平面図を示す。
【０２０５】
前記変速操作レバー７００（２）は、第１操作方向Ｄ１及び第２操作方向Ｄ２に沿った操作のみが可能とされており、第３操作方向Ｄ３（図６参照）に沿った操作は不可とされている。
【０２０６】
具体的には、前記変速操作レバー７００（２）は、前記変速操作レバー７００に比して、前記ガイド板８００に代えてガイド板８００（２）を有している。
【０２０７】
図１３に示すように、前記ガイド板８００（２）はガイド溝８１０（２）を有している。
前記ガイド溝８１０（２）は、前記第１溝８１１及び前記第２溝８１２を有しており、前記第３溝８１３（図６参照））は削除されている。
【０２０８】
図１３に示すように、前記第２溝８１２における前記第１溝８１１とは反対側の終端位置には、クラッチ解除・ブレーキ係合センサ４９４が設けられている。
【０２０９】
斯かる構成を備えた本実施の形態においても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【０２１０】
なお、前記実施の形態１における第２変形例２００Ｃと同様に、本実施の形態においても、前記クラッチ係脱部材４６０に代えて摩擦板型のクラッチ係脱部材６３０を備えることができる。
【０２１１】
図１４に、摩擦板型のクラッチ係脱部材６３０を備えた、本実施の形態の変形例に係るＨＭＴ構造２００（２）Ｂの部分断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０２１２】
前記変形例２００（２）Ｂにおいては、前記摩擦板型のクラッチ係脱部材６３０及び前記摩擦板型のブレーキ係脱部材４２０は、単一のクラッチ・ブレーキ切替部材８７０によって作動状態が連動して切り替えられるようになっている。
【０２１３】
詳しくは、図１４に示すように、前記単一の切替部材８７０は、クラッチ係合油室６３３ａを画しつつ前記クラッチハウジング６３２に液密に摺動自在に収容されたクラッチ切替部材６４０と、ブレーキ係合油室６３５ａを画しつつ前記クラッチハウジング６３２に液密に摺動自在に収容されたブレーキ切替部材６５０と、前記クラッチ切替部材６４０及び前記ブレーキ切替部材６５０が軸線方向に一体的に移動するように両者を連結する連結部材８７２とを有している。
【０２１４】
即ち、前記クラッチ切替部材６４０がクラッチ係合油室６３３ａに供給された圧油によって前記駆動側摩擦板６３４及び前記従動側摩擦板６３６を摩擦係合させる方向へ押動される際には、前記連結部材８７２によって前記クラッチ切替部材６４０に連結された前記ブレーキ切替部材６５０は、前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４から離間する方向へ移動する。
【０２１５】
一方、前記ブレーキ切替部材６５０がブレーキ係合油室６３５ａに供給された圧油によって前記回転摩擦板４２２及び前記固定摩擦板４２４を摩擦係合させる方向へ押動される際には、前記連結部材８７２によって前記ブレーキ切替部材６５０に連結された前記クラッチ切替部材６４０は、前記駆動側摩擦板６３４及び前記従動側摩擦板６３６から離間する方向へ移動する。
【０２１６】
前記変形例２００（２）Ｂは、前記実施の形態１の第２変形例２００Ｃに比して、記クラッチ作動機構６６０及び前記ブレーキ作動機構６８０に代えて、クラッチ・ブレーキ作動機構８８０を有している。
【０２１７】
図１４に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構８８０は、前記クラッチ係合油室６３５ａに流体接続されたクラッチ係合ライン６６２ａと、前記ブレーキ係合油室６３５ａに流体接続されたブレーキ係合ライン６８２と、前記圧油供給ライン６０５と前記クラッチ係合ライン６６２ａ及び前記ブレーキ係合ライン６８２との間に介挿されたクラッチ・ブレーキ切替弁８８０とを有している。
【０２１８】
前記クラッチ・ブレーキ切替弁８８０は、前記圧油供給ライン６０５を前記クラッチ係合ライン６６２ａに流体接続させ且つ前記ブレーキ係合ライン６８２をドレンライン６２０に流体接続させるクラッチ係合・ブレーキ解除位置と、前記圧油供給ライン６０５を前記ブレーキ係合ライン６８２に流体接続させ且つ前記クラッチ係合ライン６６２ａをドレンライン６２０に流体接続させるクラッチ解除・ブレーキ係合位置とを選択的に取り得るように構成されている。
【０２１９】
なお、図１４に示すように、前記変形例２００（２）Ｂにおいては、前記クラッチ・ブレーキ切替弁８８０は電磁弁とされており、クラッチ係合・ブレーキ解除位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。
【０２２０】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー７００（２）が、第２溝８１２によって案内される第２操作方向Ｄ２に沿った操作位置に関し、変速操作が可能とされた側（第１溝８１１に近接する側）とは反対側（第１溝８１１とは反対側）の終端位置に位置された際には、ブレーキ係合状態が現出される。
【０２２１】
このような構成においては、前記変速操作レバー７００（２）に、前記レバー本体７３０及び前記接続部材７４０を前記第２操作軸７２０の軸線回りクラッチ解除・ブレーキ係合位置（第２溝８１２のうち第１溝８１１とは反対側の終端位置）へ付勢する付勢部材７０８を備えることができる。
図１５に、前記付勢部材７０８を備えた前記変速レバー７００（２）の正面図を示す。
【０２２２】
前記付勢部材７０８を備えることにより、前記変速操作レバー７００（２）を第１操作方向Ｄ１に関し０速位置に位置させた状態で操作力を解除すると、前記変速操作レバー７００（２）が自動的にブレーキ係合状態を得ることができる。
【符号の説明】
【０２２３】
５            駆動源
１０          ＨＳＴ
１００        遊星歯車機構
１１０        サンギヤ（第２要素）
１３０        インターナルギヤ（第１要素）
１５０        キャリヤ（第３要素）
２００Ａ〜２００Ｃ、２００（２）Ａ〜２００（２）Ｂ    ＨＭＴ構造
２１０        ＨＭＴハウジング
３５０        ＨＭＴ出力軸
４００        ブレーキ機構
４０５        ブレーキ回転部材
４１０        ブレーキ固定部材
４２０        ブレーキ係脱部材
４２５、６５０          ブレーキ切替部材
４５０        クラッチ機構
４５５        クラッチ駆動部材
４６０、６３０          クラッチ係脱部材
４７０、６４０          クラッチ切替部材
５７０、８３０、８７０      クラッチ・ブレーキ切替部材
６３２        クラッチハウジング（ブレーキ回転部材）
７００、７００（２）    変速操作レバー
７０７        クラッチ係合付勢部材
７０８        クラッチ解除（ブレーキ係合）付勢部材
７１０        第１操作軸
７２０        第２操作軸
７３０        レバー本体
７４０        接続部材
Ｄ１〜Ｄ３    第１〜第３操作方向
【図１】
2020015368.tif 000003
【図２】
2020015368.tif 000004
【図３】
2020015368.tif 000005
【図４】
2020015368.tif 000006
【図５】
2020015368.tif 000007
【図６】
2020015368.tif 000008
【図７】
2020015368.tif 000009
【図８】
2020015368.tif 000010
【図９】
2020015368.tif 000011
【図１０】
2020015368.tif 000012
【図１１】
2020015368.tif 000013
【図１２】
2020015368.tif 000014
【図１３】
2020015368.tif 000015
【図１４】
2020015368.tif 000016
【図１５】
2020015368.tif 000017