(57)【要約】【課題】加湿環境下においても光学特性の劣化が抑制された偏光子および偏光フィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備える偏光子であって、耐久性向上層が、６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成されたものである偏光子。化合物（Ａ）は、γ―ブチロラクトン（メタ）アクリレートであることが好ましい。また、硬化性組成物が含有する前記化合物（Ａ）の少なくとも一部が重合されたものであることが好ましく、硬化性組成物がさらに重合開始剤を含有するものであることが好ましく、耐久性向上層が、硬化性組成物の硬化物層により形成されたものであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備える偏光子であって、
前記耐久性向上層が、６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成されたものであることを特徴とする偏光子。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、γ―ブチロラクトン（メタ）アクリレートである請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記硬化性組成物が含有する前記化合物（Ａ）の少なくとも一部が重合されたものである請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記硬化性組成物がさらに重合開始剤を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項５】
前記耐久性向上層が、前記硬化性組成物の硬化物層により形成されたものである請求項４に記載の偏光子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子を備える偏光フィルム。
【請求項７】
前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されており、
前記偏光子が備える前記耐久性向上層側に前記透明保護フィルムが積層されたものである請求項６に記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記耐久性向上層と前記透明保護フィルムとの間に、さらに接着剤層を備える請求項７に記載の偏光フィルム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の偏光フィルムが少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれかに記載の偏光フィルム、あるいは請求項８に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備える偏光子に関する。さらに本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層された偏光フィルムに関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１）。透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。前記水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。
【０００４】
一方、前記水系接着剤の代わりに、活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光フィルムを製造する場合には、乾燥工程を必要としないため、偏光フィルムの生産性を向上させることができる。例えば、Ｎ−置換アミド系モノマーを硬化性成分として使用した、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤が提案されている（下記特許文献２）。特許文献２に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて形成された接着剤層は、例えば６０℃温水に６時間浸漬後の色抜け、ハガレの有無を評価する耐水性試験に関しては、十分クリア可能である。しかしながら近年では、偏光フィルム用接着剤に対し、例えば水に浸漬（飽和）させた後の端部爪剥がしを行った場合のハガレの有無を評価する、より過酷な耐水性試験をクリアできる程の、さらなる耐水性の向上が求められつつある。
【０００５】
下記特許文献３では、偏光子の劣化を抑制することを目的として、偏光子表面に樹脂層を形成する技術が報告されているが、過酷な加湿条件において、偏光子の劣化を十分に抑制するためには、さらなる余地があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９６４２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５２０００号公報
【特許文献３】特開２０００−１９９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて開発されたものであり、加湿環境下においても光学特性の劣化が抑制された偏光子および偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
さらには、前記偏光フィルムを用いた光学フィルムを提供すること、前記偏光フィルムまたは光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、偏光子の少なくとも一方の表面に、疑似的な緩衝作用を有する化合物を含有する硬化性組成物を原料として耐久性向上層を形成することにより、加湿環境下であっても、偏光子、さらにはかかる偏光子を備える偏光フィルムの光学特性劣化を抑制し得ることを見出し、本発明を解決するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備える偏光子であって、前記耐久性向上層が、６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成されたものであることを特徴とする偏光子に関する。
【００１１】
上記偏光子において、前記化合物（Ａ）が、γ―ブチロラクトン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１２】
上記偏光子において、前記硬化性組成物が含有する前記化合物（Ａ）の少なくとも一部が重合されたものであることが好ましい。
【００１３】
上記偏光子において、前記硬化性組成物がさらに重合開始剤を含有するものであることが好ましい。
【００１４】
上記偏光子において、前記耐久性向上層が、前記硬化性組成物の硬化物層により形成されたものであることが好ましい。
【００１５】
また本発明は、前記いずれかに記載の偏光子を備える偏光フィルムに関する。
【００１６】
前記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されており、前記偏光子が備える前記耐久性向上層側に前記透明保護フィルムが積層されたものであることが好ましい。
【００１７】
前記偏光フィルムにおいて、前記耐久性向上層と前記透明保護フィルムとの間に、さらに接着剤層を備えるものであることが好ましい。
【００１８】
さらに本発明は、前記記載の偏光フィルムが少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、あるいは前記記載の偏光フィルム、あるいは前記記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
前記のとおり、偏光子としては一般に、ＰＶＡにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が使用される。本発明においては、偏光子が、その少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備え、かかる耐久性向上層が疑似的な緩衝作用を有する化合物（Ａ）、具体的には６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成されている。このため、加湿環境下でも偏光子の光学特性劣化が抑制できる。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、偏光子の表面に疑似的な緩衝作用を有する耐久性向上層を備えることで、加湿環境下でも偏光子の大きなｐＨ変動を低減できるため、偏光子表面上に存在するヨウ素錯体を安定化できることが理由の一つとして考えられる。
【００２０】
また、本発明に係る偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層された偏光フィルムにおいて、例えば偏光子と透明保護フィルムとの間に接着剤層が介在する場合、加湿環境下であっても偏光フィルムの光学特性劣化が抑制できる。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、耐久性向上層により、加湿環境下でも偏光子の大きなｐＨ変動を低減できるため、偏光子表面上に存在する水酸基などの官能基と接着剤層が有する官能基との間に形成された共有結合や水素結合の加水分解を抑制することができる。これにより、偏光子表面上に存在するヨウ素錯体を安定化することができることが理由の一つとして考えられる。
【００２１】
なお、本発明に係る偏光フィルムは、少なくとも一方の表面に前記特定の耐久性向上層が設けられた偏光子を備えるものであれば、前記耐久性向上層上に透明保護フィルムを設けなくてもよい。かかる偏光フィルムでは、耐久性向上層が加湿環境下での偏光子の光学特性劣化を抑制しつつ、かつ透明保護フィルムの代わりに耐久性向上層が保護機能をも発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、少なくとも一方の表面に耐久性向上層を備える偏光子に関する。以下、各構成について説明する。
【００２３】
＜耐久性向上層＞
耐久性向上層は、６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成される。
【００２４】
化合物（Ａ）は、疑似的な緩衝作用を示す化合物であり、例えば０．１Ｍ＿水溶液１００ｍｌに調整したとき、これに０．１Ｍ＿ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを測定した際、ＮａＯＨ滴下量に対するｐＨ上昇が一度安定した後、再び変曲点を示してｐＨが上昇する挙動を示す化合物である。このような緩衝作用を示すことにより、加湿環境下でも偏光子の大きなｐＨ変動を低減できる。
【００２５】
化合物（Ａ）は、６０℃における滴定試験において、塩基性成分を０．５当量添加してもｐＨ上昇が３．０以内である化合物であれば特に限定なく使用可能である。このような化合物としては、例えばγ―ブチロラクトン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２６】
なお、化合物（Ａ）はそのまま硬化性組成物中に含まれていてもよく、少なくとも一部の化合物（Ａ）が重合された状態で含まれていてもよい。また、少なくとも一部の化合物（Ａ）と、共重合し得る他のモノマーとが共重合されていてもよい。少なくとも一部の化合物（Ａ）が重合された状態で硬化性組成物中に含まれている場合、例えば偏光子の少なくとも一方の表面に、後述する塗布方法などを用いて硬化性組成物からなる層を設け、必要に応じて乾燥することにより耐久性向上層を形成してもよい。
【００２７】
耐久性向上層中、化合物（Ａ）の含有量が少なすぎると、加湿環境下において偏光子の光学特性の劣化が十分に抑制できない場合がある。したがって、耐久性向上層中、化合物（Ａ）の含有量は、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
耐久性向上層を形成するための原料となる硬化性組成物は、化合物（Ａ）のみで構成されていてもよいが、化合物（Ａ）以外に、重合開始剤、溶媒、添加剤および後述する一般式（１）で表される化合物（Ｂ）を含んでもよい。
【００２９】
硬化性組成物が化合物（Ａ）に加えて重合開始剤を含有する場合であって、耐久性向上層が硬化性組成物の硬化物層により形成されたものである場合、化合物（Ａ）およびその重合物が偏光子近傍に固定されることにより、偏光子の耐久向上性が高まる。その結果、偏光子の光学特性の劣化を好適に抑制できるため好ましい。硬化物層により耐久性向上層を形成する方法については、例えば化合物（Ａ）および重合開始剤を少なくとも含有する硬化性組成物を偏光子に塗布し、後述する活性エネルギー線を照射することにより、硬化性組成物を硬化して硬化物層（耐久性向上層）を形成する方法が挙げられる。使用可能な活性エネルギー線については後述する。
【００３０】
本発明においては、重合開始剤として光重合開始剤を使用することが好ましい。光重合開始剤は、活性エネルギー線によって適宜に選択される。紫外線または可視光線により硬化させる場合には紫外線または可視光線開裂の光重合開始剤が用いられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。
【００３１】
前記光重合開始剤としては、下記一般式（３）で表される化合物；
【化１】
2020030342.tif 000002
（式中、Ｒ６およびＲ７は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ６およびＲ７は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（３）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（３）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（３）で表される化合物の中でも、Ｒ６およびＲ７が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。硬化性組成物中の一般式（３）で表される化合物の組成比率は、化合物（Ａ）に対して、０．５〜４．０重量％であることが好ましく、１．０〜２．５重量％であることがより好ましい。
【００３２】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、化合物（Ａ）の全量に対して、通常０〜５重量％、好ましくは０〜４重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【００３３】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００３４】
特に、光重合開始剤として、一般式（３）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（４）で表される化合物；
【化２】
2020030342.tif 000003
（式中、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（４）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。  硬化性組成物中の一般式（４）で表される化合物の組成比率は、化合物（Ａ）に対して、０．５〜４．０重量％であることが好ましく、１．０〜２．５重量％であることがより好ましい。
【００３５】
硬化性組成物が含んでもよい溶媒としては、化合物（Ａ）およびその重合物、さらには重合開始剤などを安定化して、溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶媒、水、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。前記溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸２−ヒドロキシエチルなどのエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、アセチルアセトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどの環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノールなどの脂肪族または脂環族アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート類；などから選択される。
【００３６】
硬化性組成物が含んでもよい添加剤としては、たとえば、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、重合性モノマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、チタンカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などが挙げられる。
【００３７】
硬化性組成物を用いて耐久性向上層を偏光子上に形成する方法については、偏光子を硬化性組成物の処理浴に直接浸漬させる方法や公知の塗布方法が適宜用いられる。前記塗布方法としては具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、カーテンコート法があげられるがこれらに限定はされない。
【００３８】
硬化性組成物が重合開始剤を含有する場合、偏光子の少なくとも一方の表面上で硬化性組成物を硬化して硬化物層を形成することにより、耐久性向上層を形成してもよく、偏光子の少なくとも一方の表面に未硬化の硬化性組成物からなる耐久性向上層を形成し、透明保護フィルムと積層後、硬化性組成物を硬化することにより、硬化物層からなる耐久性向上層を形成してもよい。
【００３９】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは一般に１〜３０μｍである。
【００４０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４１】
ところで、携帯電話などのモバイル用途では、デザイン性、コンパクト化の観点から、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子の要望が高まっているが、偏光子厚みが薄くなると、特に加湿環境下での光学特性の劣化が顕著になる傾向がある。しかしながら、本発明に係る偏光子は、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子であっても、少なくとも一方の表面に光学向上層を備えるため、加湿環境下であっても光学特性の劣化が抑制されている。偏光子の厚みは薄型化の観点から言えば１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少なく、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００４２】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００４３】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００４４】
前記耐久性向上層および後述する易接着層を形成する前に、偏光子の表面改質処理を行ってもよい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、イトロ処理などの処理が挙げられ、特にコロナ処理であることが好ましい。コロナ処理を行うことで偏光子表面にカルボニル基やアミノ基などの反応性官能基が生成し、耐久性向上層との密着性が向上する。また、アッシング効果により表面の異物が除去されたり、表面の凹凸が軽減されたりして、外観特性に優れる偏光フィルムを作成することができる。
【００４５】
本発明に係る偏光子は、耐久性向上層を形成する前に、偏光子上に易接着層を形成し、かかる易接着層上に耐久性向上層を形成してもよい。易接着層は、下記一般式（１）：
【化３】
2020030342.tif 000004
で表される化合物（Ｂ）（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を含有することが好ましい。偏光子上に化合物（Ｂ）を含有する易接着層を形成した場合、化合物（Ｂ）が有するホウ酸基および／またはホウ酸エステル基が、偏光子が有する水酸基などの官能基と反応し、さらに耐久性向上層を形成するための化合物（Ａ）とも反応する。このため、偏光子と耐久性向上層との密着性が向上するため好ましい。
【００４６】
前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチル基等が挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子を含む、置換基を有してもよい５員環または６員環の基が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成してもよい。一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基であり、最も好ましくは、水素原子である。
【００４７】
なお、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）は、易接着層中、未反応の状態で存在してもよく、各官能基が反応した状態で介在しても良い。また、「易接着層中に一般式（１）で表される化合物（Ｂ）を含有する」とは、例えば一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が、易接着層中に少なくとも１分子存在することを意味する。ただし、偏光子と耐久性向上層との密着性を向上し、偏光子の光学耐久性の劣化をより好適に抑制するためには、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）を含む易接着組成物を用いて、耐久性向上層を形成する側の偏光子表面の少なくとも一部に易接着層を形成することが好ましく、耐久性向上層を形成する側の偏光子表面の全面に易接着層を形成することがより好ましい。  
【００４８】
一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が有するＸは反応性基を含む官能基である。Ｘが含む反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、α，β−不飽和カルボニル基、メルカプト基、ハロゲン基などが挙げられる。ただし、モノマー（Ａ）が有する炭素―炭素二重結合と反応させることで、偏光子と耐久性向上層との密着性を向上させるためには、Ｘが含む反応性基は、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましく、（メタ）アクリル基、スチリル基および（メタ）アクリルアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましい。
【００４９】
一般式（１）で表される化合物（Ｂ）の好ましい具体例としては、下記一般式（１’）
【化４】
2020030342.tif 000005
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）が挙げられる。さらに好適には、以下の化合物（１ａ）〜（１ｄ）が挙げられる。
【化５】
2020030342.tif 000006
【００５０】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が、反応性基とホウ素原子とが直接結合するものであっても良いが、前記具体例で示したように、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が、反応性基とホウ素原子とが、有機基を介して結合したものであること、つまり、一般式（１’）で表される化合物（Ｂ）であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が、例えばホウ素原子に結合した酸素原子を介して反応性基と結合したものである場合、偏光子の光学特性が劣化する傾向がある。一方、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）が、ホウ素−酸素結合を有するものではなく、ホウ素原子と有機基とが結合することにより、ホウ素−炭素結合を有しつつ、反応性基を含むものである場合（一般式（１’）である場合）、偏光フ子の光学特性の劣化が抑制できるため好ましい。前記有機基とは、具体的には、置換基を有してもよい、炭素数１〜２０の有機基を意味し、より具体的には例えば、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニレン基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチレン基等が挙げられる。
【００５１】
一般式（１）で表される化合物（Ｂ）としては、前記例示した化合物以外にも、ヒドロキシエチルアクリルアミドとホウ酸のエステル、メチロールアクリルアミドとホウ酸のエステル、ヒドロキシエチルアクリレートとホウ酸のエステル、およびヒドロキシブチルアクリレートとホウ酸のエステルなど、（メタ）アクリレートとホウ酸とのエステルを例示可能である。
【００５２】
耐久性向上層を形成する側の偏光子の表面に、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）を含む易接着組成物を用いて易接着層を形成する方法としては、例えば一般式（１）で表される化合物（Ｂ）を含む易接着組成物を製造し、これを耐久性向上層を形成する側の偏光子の表面に、塗布などすることにより形成する方法が挙げられる。易接着組成物中、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）以外に含んでも良いものとして、溶媒、添加剤および後述するラジカル重合性化合物などが挙げられる。
【００５３】
易接着組成物が溶媒を含む場合、耐久性向上層を形成する側の偏光子の表面に易接着組成物を塗布して、必要に応じて乾燥工程や硬化処理（熱処理など）を行ってもよい。
【００５４】
易接着組成物が含んでもよい溶媒および添加剤としては、硬化性組成物が含んでもよい溶媒および添加剤が使用可能である。易接着組成物を用いて易接着層を偏光子上に形成する方法についても、前記した、硬化性組成物を用いて耐久性向上層を偏光子上に形成する方法と同様の方法が使用可能である。
【００５５】
易接着層中、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）の含有量が少なすぎると、易接着層表面に存在する一般式（１）で表される化合物（Ｂ）の割合が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層中、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）の含有量は、１重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明において、偏光子が備える易接着層の厚みが厚すぎる場合、易接着層の凝集力が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層の厚みは２０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。一方、易接着層が効果を十分に発揮するための厚みの最下限としては、少なくとも一般式（１）で表される化合物の単分子膜の厚みが挙げられ、好ましくは１ｎｍ以上であり、より好ましくは２ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３ｎｍ以上である。
【００５７】
前記のとおり、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）は、易接着層形成のためだけでなく、硬化性組成物中に化合物（Ａ）とともに添加してもよい。この場合、化合物（Ｂ）が偏光子および化合物（Ａ）と反応および／または相互作用することにより、化合物（Ａ）が偏光子近傍により確実に固定されることにより、偏光子の耐久向上性がさらに高まる。その結果、偏光子の光学特性の劣化を好適に抑制できるため好ましい。
【００５８】
本発明に係る偏光フィルムは、炭素−炭素二重結合および環状骨格を有する化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成された耐久性向上層を少なくとも一方の表面に備える偏光子を備える。さらに本発明に係る偏光フィルムは、前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されたものであってもよい。偏光子と透明保護フィルムは、耐久性向上層を介して積層されてもよく、偏光子が備える耐久性向上層と透明保護フィルムとが、さらに接着剤層を介して積層されてもよい。以下に、接着剤層について説明する。
【００５９】
＜接着剤層＞
接着剤層の厚みは、０．０１〜３．０μｍであることが好ましい。接着剤層の厚みが薄過ぎる場合、接着剤層の凝集力が不足し、剥離力が低下するため好ましくない。接着剤層の厚みが厚すぎる場合、偏光フィルムの断面に応力をかけた際の剥離が起こりやすくなり、衝撃による剥がれ不良が発生するため好ましくない。接着剤層の厚みは、より好ましくは０．１〜２．５μｍ、最も好ましくは０．５〜１．５μｍである。
【００６０】
接着剤層は、接着剤組成物を硬化して形成される。接着剤組成物を硬化する形態としては、熱硬化と活性エネルギー線硬化に大別することができる。熱硬化性樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられ、必要に応じて硬化剤を併用して使用する。熱硬化性樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂がより好ましく使用できる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、活性エネルギー線による分類として、電子線硬化性、紫外線硬化性、可視光線硬化性に大別することができる。また、硬化の形態としては、ラジカル重合性接着剤組成物とカチオン重合性接着剤組成物に区分出来る。本発明において、波長範囲１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の活性エネルギー線を紫外線、波長範囲３８０ｎｍ〜８００ｎｍの活性エネルギー線を可視光線として表記する。
【００６１】
本発明に係る偏光フィルムの製造においては、先述の通り活性エネルギー線硬化性であることが好ましい。更に、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を利用する可視光線硬化性であることが特に好ましい。
【００６２】
ラジカル重合性接着剤組成物が含有する硬化性成分としては、例えば、ラジカル重合性接着剤組成物に用いられるラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能ラジカル重合性化合物または二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００６３】
単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、下記一般式（２）：
【化６】
2020030342.tif 000007
で表される化合物（ただし、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基または環状エーテル基であって、Ｒ４およびＲ５は環状複素環を形成してもよい）が挙げられる。アルキル基、ヒドロキシアルキル基、および／またはアルコキシアルキル基のアルキル部分の炭素数は特に限定されないが、例えば１〜４個のものが例示される。また、Ｒ４およびＲ５が形成してもよい環状複素環は、例えばＮ−アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。
【００６４】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体などが挙げられる。また、環状エーテル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体としては、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられ、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。これらのなかでも、反応性に優れる点、高弾性率の硬化物を得られる点、偏光子への接着性に優れる点から、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンを好適に使用することができる。
【００６５】
偏光子と透明保護フィルムとを接着剤層を介して接着させる場合の接着性および耐水性向上の見地から、接着剤組成物中、一般式（２）に記載の化合物の含有量は、０．０１〜８０重量％であることが好ましく、５〜４０重量％であることがより好ましい。
【００６６】
また、本発明において使用する接着剤組成物は、一般式（２）で表される化合物以外に、硬化性成分として、他の単官能ラジカル重合性化合物を含有してもよい。単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する各種の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００６７】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、などの多環式（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。これらのなかでも各種保護フィルムとの接着性に優れることから、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、フェノキシエチルアクリレートが好ましい。
【００６８】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのハロゲン含有（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどのオキセタン基含有（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブチロラクトン（メタ）アクリレート、などの複素環を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートは各種保護フィルムとの接着性に優れるため好ましい。
【００６９】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００７０】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどのラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどの窒素含有複素環を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
【００７１】
本発明において使用する接着剤組成物においては、単官能ラジカル重合性化合物のなかでも、高い極性を有する水酸基含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート等を含有させると、種々基材への密着力が向上する。水酸基含有（メタ）アクリレートの含有量としては、樹脂組成物に対して１重量％〜３０重量％であることが好ましい。含有量が多過ぎる場合、硬化物の吸水率が高くなり、耐水性が悪化する場合がある。カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの含有量としては、樹脂組成物に対して１重量％〜２０重量％であることが好ましい。含有量が多過ぎる場合、偏光フィルムの光学耐久性が低下するため好ましくない。リン酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェートが挙げられ、含有量としては、樹脂組成物に対して０．１重量％〜１０重量％であることが好ましい。含有量が多過ぎる場合、偏光フィルムの光学耐久性が低下するため好ましくない。
【００７２】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いることができる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００７３】
また、二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体であるＮ，Ｎ‘−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがあげられる。具体例としては、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）などが好ましい。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマーなどが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体は、重合速度が速く生産性に優れる上、樹脂組成物を硬化物とした場合の架橋性に優れるため、接着剤組成物に含有させることが好ましい。
【００７４】
ラジカル重合性化合物は、偏光子や各種透明保護フィルムとの接着性と、過酷な環境下における光学耐久性を両立させる観点から、単官能ラジカル重合性化合物と多官能ラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。通常は、ラジカル重合性化合物１００重量％に対して、単官能ラジカル重合性化合物３〜８０重量％と多官能ラジカル重合性化合物２０〜９７重量％の割合で併用することが好ましい。
【００７５】
本発明で使用する接着剤組成物は、硬化性成分を活性エネルギー線硬化性成分として用いる場合には活性エネルギー線硬化性接着剤組成物として用いることができる。前記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、活性エネルギー線に電子線などを用いる場合には、当該活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は光重合開始剤を含有することは必要ではないが、活性エネルギー線に紫外線または可視光線を用いる場合には、光重合開始剤を含有するのが好ましい。光重合開始剤としては、耐久性向上層形成のために使用するものと同じものを使用可能である。
【００７６】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物において、ラジカル重合性化合物として、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いる場合には、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤と組み合わせて用いるのが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【００７７】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。前記ラジカル重合開始剤は、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば上記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。一般式（３）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（３）で表される化合物の中でも、Ｒ６およびＲ７が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００７８】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物において、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有する場合には、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤を、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１０重量％含有することが好ましい。
【００７９】
上述のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を１〜５０重量％含有するのが好ましく、さらには３〜３０重量％含有することがより好ましい。耐水性を十分に向上させて非乾燥状態での接着性を向上させるには活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は１重量％以上とするのが好ましい。一方、５０重量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤は、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１０重量％含有することが好ましく、さらには０．３〜９重量％含有することがより好ましい。水素引き抜き反応が十分に進行させるには、ラジカル重合開始剤を０．１重量％以上用いることが好ましい。一方場合があり、１０重量％を超えると、組成物中で完全に溶解しない場合がある。
【００８０】
カチオン重合硬化性接着剤組成物に使用されるカチオン重合性化合物としては、分子内にカチオン重合性官能基を１つ有する単官能カチオン重合性化合物と、分子内にカチオン重合性官能基を２つ以上有する多官能カチオン重合性化合物とに分類される。単官能カチオン重合性化合物は比較的液粘度が低いため、樹脂組成物に含有させることで樹脂組成物の液粘度を低下させることができる。また、単官能カチオン重合性化合物は各種機能を発現させる官能基を有している場合が多く、樹脂組成物に含有させることで樹脂組成物及び／又は樹脂組成物の硬化物に各種機能を発現させることができる。多官能カチオン重合性化合物は、樹脂組成物の硬化物を３次元架橋させることができるため樹脂組成物に含有させることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物と多官能カチオン重合性化合物の比は、単官能カチオン重合性化合物１００重量部に対して、多官能カチオン重合性化合物を１０重量部から１０００重量部の範囲で混合することが好ましい。カチオン重合性官能基としては、エポキシ基やオキセタニル基、ビニルエーテル基が挙げられる。エポキシ基を有する化合物としては、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物が挙げられ、本発明のカチオン重合硬化性接着剤組成物としては、硬化性や接着性に優れることから、脂環式エポキシ化合物を含有することが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートのカプロラクトン変性物やトリメチルカプロラクトン変性物やバレロラクトン変性物等が挙げられ、具体的には、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業（株製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュア３０、Ｒ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が挙げられる。オキセタニル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合硬化性接着剤組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。オキセタニル基を有する化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられ、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（以上、東亞合成社製）等が市販されている。ビニルエーテル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合硬化性接着剤組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。ビニルエーテル基を有する化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールものビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ペンタエリスリトール型テトラビニルエーテル等が挙げられる。
【００８１】
カチオン重合硬化性接着剤組成物は、硬化性成分として以上説明したエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、ビニルエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有し、  これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。光カチオン重合開始剤としては、後述の光酸発生剤が好適に使用される。また本発明で使用する接着剤組成物を可視光線硬化性で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光カチオン重合開始剤を用いることが好ましいが、光カチオン重合開始剤は一般に、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長域に極大吸収を示す化合物であるため、それより長い波長域、具体的には３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤を配合することで、この付近の波長の光に感応し、光カチオン重合開始剤からのカチオン種または酸の発生を促進させることができる。光増感剤としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。特にアントラセン化合物は、光増感効果に優れるため好ましく、具体的にはアントラキュアＵＶＳ−１３３１、アントラキュアＵＶＳ−１２２１（川崎化成社製）が挙げられる。光増感剤の含有量は、０．１重量％〜５重量％であることが好ましく、０．５重量％〜３重量％であることがより好ましい。
【００８２】
本発明で使用する接着剤組成物は、上記成分以外に下記成分を含有することが好ましい。
【００８３】
本発明で使用する活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、前記ラジカル重合性化合物に係る硬化性成分に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーを含有することができる。活性エネルギー線硬化性接着剤組成物中に成分を含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、接着剤組成物の全量に対して、アクリル系オリゴマーの含有量は、２０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。接着剤組成物中のアクリル系オリゴマーの含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。一方、接着剤組成物の全量に対して、アクリル系オリゴマーを３重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上含有することがより好ましい。
【００８４】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーも低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマーを構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマーの具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。
【００８５】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物において、光酸発生剤を含有することができる。上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物に、光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤は、下記一般式（５）で表すことができる。
【００８６】
一般式（５）
【化７】
2020030342.tif 000008
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【００８７】
次に、一般式（５）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【００８８】
一般式（５）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（４）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−などが挙げられる。
【００８９】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤の好ましい具体例として挙げられる。
【００９０】
光酸発生剤の含有量は、接着剤組成物の全量に対して、１０重量％以下であり、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜３重量％であることが特に好ましい。
【００９１】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物において、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物中に光酸発生剤とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物を併用することができる。
【００９２】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級又は２級の芳香族アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【００９３】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂などがあり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００など）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズなど）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。このような化合物としては、メラミン化合物、アミノ樹脂、シランカップリング剤などが代表として挙げられる。
【００９５】
アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物の配合量は、接着剤組成物の全量に対して、通常、３０重量％以下であり、組成物中の化合物の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。組成物中の化合物の含有量は、２０重量％以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、組成物中、化合物を２重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上含有することがより好ましい。
【００９６】
本発明で使用する接着剤組成物が活性エネルギー線硬化性硬化性の場合には、シランカップリング剤は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【００９７】
シランカップリング剤の具体例としては、前記例示した有機ケイ素化合物が使用可能である。
【００９８】
シランカップリング剤の配合量は、接着剤組成物の全量に対して、０．０１〜２０重量％の範囲が好ましく、０．０５〜１５重量％であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがさらに好ましい。２０重量％を超える配合量の場合、接着剤組成物の保存安定性が悪化し、また０．１重量％未満の場合は接着耐水性の効果が十分発揮されないためである。
【００９９】
本発明で使用する接着剤組成物がビニルエーテル基を有する化合物を含有する場合、偏光子と接着剤層との接着耐水性が向上するため好ましい。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、化合物が有するビニルエーテル基が偏光子と相互作用することにより、偏光子と接着剤層との接着力が高まることが理由の一つであると推測される。偏光子と接着剤層との接着耐水性をさらに高めるためには、化合物はビニルエーテル基を有するラジカル重合性化合物であることが好ましい。また、化合物の含有量は、接着剤組成物の全量に対して０．１〜１９重量％含有することが好ましい。
【０１００】
本発明で使用する接着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む接着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る接着剤組成物において、上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、有機金属化合物配合後における接着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化、ならびにミクロゲル物の生成を抑制し、該組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。
【０１０１】
上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５―ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオンなどのβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチルなどのマロン酸エステル類；などが挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、例えば有機金属化合物１重量部に対して０．０５重量部〜１０重量部、好ましくは０．２重量部〜３重量部（例えば０．３重量部〜２重量部）とすることができる。上記化合物の使用量が有機金属化合物１重量部に対して０．０５重量部未満であると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、該化合物の使用量が有機金属化合物１重量部に対して１０重量部を超えると、有機金属化合物に過剰に相互作用しすぎて目的とする耐水性を発現しにくくなる場合がある。
【０１０３】
また、本発明で使用する接着剤組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【０１０４】
上記の添加剤は、接着剤組成物の全量に対して、通常０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【０１０５】
本発明で使用する接着剤組成物の粘度は、塗工性の観点から、２５℃において１００ｃｐ以下であるのが好ましい。一方、本発明の接着剤組成物が２５℃において１００ｃｐを超える場合には、塗工時に接着剤組成物の温度をコントロールして、１００ｃｐ以下に調整して用いることもできる。粘度のより好ましい範囲は１〜８０ｃｐ、最も好ましくは１０〜５０ｃｐである。粘度は東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶＥ２２ＬＴを使用して測定することができる。
【０１０６】
また本発明で使用する接着剤組成物は、安全性の観点から、前記硬化性成分として皮膚刺激の低い材料を使用することが好ましい。皮膚刺激性は、Ｐ．Ｉ．Ｉという指標で判断することができる。Ｐ．Ｉ．Ｉは皮膚障害の度合いを示すものとして広く用いられ、ドレーズ法により測定される。測定値は０〜８の範囲で表示され、値が小さいほど刺激性は低いと判断されるが、測定値の誤差が大きいため参考値として捉えるのが良い。Ｐ．Ｉ．Ｉは、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、最も好ましくは２以下である。
【０１０７】
＜偏光フィルム＞
本発明に係る偏光フィルムは、炭素−炭素二重結合および環状骨格を有する化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物により形成された耐久性向上層を少なくとも一方の表面に備える偏光子を備える。さらに本発明に係る偏光フィルムは、前記偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが積層されたものであってもよい。また好ましくは耐久性向上層と透明保護フィルムとの間に、さらに接着剤層を備える。以下に、耐久性向上層と透明保護フィルムとの間に、さらに接着剤層を備える偏光フィルムを例に挙げて説明する。
【０１０８】
本発明に係る偏光フィルムは、例えば下記製造方法；
偏光子の貼合面に化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物を塗布して耐久向上層を形成する第１塗布行程と、耐久性向上層を構成する硬化性組成物を硬化する硬化工程と、透明保護フィルムの貼合面に接着剤組成物を塗布する第２塗布行程と、偏光子の耐久性向上層形成面と透明保護フィルムの接着剤組成物塗布面とを貼り合わせる貼合行程と、偏光子面側または透明保護フィルム側から活性エネルギー線を照射して、接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着行程を含む偏光フィルムの製造方法、により製造可能である。なお、前記第１塗布行程の前に、偏光子の少なくとも一方の面に易接着層を形成する易接着層形成行程を追加し、偏光子の易接着層形成面に硬化性組成物を塗布する第１塗布行程を実施してもよい。さらに、前記易接着層形成行程の前に、偏光子の少なくとも一方の面に表面改質処理を行う処理工程を実施してもよい。
【０１０９】
偏光子だけでなく、透明保護フィルムについても表面改質処理を行ってもよい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、イトロ処理などの処理が挙げられ、特にコロナ処理であることが好ましい。
【０１１０】
透明保護フィルムに接着剤組成物を塗布する方法としては、接着剤組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜選択され、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。本発明において使用する接着剤組成物の粘度は３〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｍＰａ・ｓであり、最も好ましくは１０〜３０ｍＰａ・ｓである。接着剤組成物の粘度が高い場合、塗布後の表面平滑性が乏しく外観不良が発生するため好ましくない。本発明において使用する接着剤組成物は、該組成物を加熱または冷却して好ましい範囲の粘度に調整して塗布することができる。
【０１１１】
上記のように塗工した接着剤組成物を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【０１１２】
本発明で使用する接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物として用いられることが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤組成物では、電子線硬化性、紫外線硬化性、可視光線硬化性の態様で用いることができる。前記接着剤組成物の態様は生産性の観点から、可視光線硬化性接着剤組成物が好ましい。
【０１１３】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物では、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１１４】
電子線硬化性において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１１５】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１１６】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線硬化性、可視光線硬化性において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化性接着剤組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化性、可視光線硬化性を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。本発明に係る活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ３８０ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【０１１７】
紫外線硬化性または可視光線硬化性において、紫外線または可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１１８】
本発明で使用する活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、上述した一般式（３）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１１９】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１２０】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１２１】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１２２】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤組成物の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤組成物の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１２３】
なお、本発明の偏光フィルムは、好適には、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化性接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、第２易接着層を設けることができる。第２易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また第２易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１２４】
第２易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの第２易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。第２易接着層の形成は、第２易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。第２易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。第２易接着層は乾燥後の厚みは、０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、第２易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、第２易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１２５】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１２６】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１２７】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
【０１２８】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、５〜７０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらに好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【０１２９】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１３０】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より５〜１００μｍが好ましい。特に１０〜６０μｍが好ましく、１３〜４０μｍがより好ましい。
【０１３１】
偏光子と保護フィルムとを貼り合せる方法としては、ロールラミネータにより行うことができる。偏光子の両面に保護フィルムを積層する方法は、偏光子と１枚の保護フィルムを貼り合せた後に更にもう１枚の保護フィルムを貼り合せる方法と、偏光子と２枚の保護フィルムを同時に貼り合せる方法から選択される。貼り合せる際に発生する噛みこみ気泡は、前者の方法、すなわち偏光子と１枚の保護フィルムを貼り合せた後に更にもう１枚の保護フィルムを貼り合せる方法を採用することで顕著に低減することができるため好ましい。
【０１３２】
＜光学フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、反射板や反透過板、などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらの光学層は、本発明において易接着層付基材フィルムの基材フィルムとして使用可能であり、必要に応じて表面改質処理を施すことにより、水酸基、カルボニル基やアミノ基などの反応性官能基を有する。したがって、表面に少なくとも反応性官能基を含有する位相差フィルムの少なくとも一方の面に、前記一般式（１）で表される化合物を備える易接着処理位相差フィルム、特には前記一般式（１）で表される化合物を含む易接着層が形成された易接着層付位相差フィルムなどは、位相差フィルムなどと接着剤層との密着性が向上し、その結果、接着性が特に向上するため好ましい。
【０１３３】
前記位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものを用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。
【０１３４】
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差フィルムの厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１３５】
位相差フィルムとしては、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０−３＜Δｎ＜６×１０−３・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する逆波長分散型の位相差フィルムを用いてもよい。
【０１３６】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１３７】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１３８】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１３９】
＜画像表示装置＞
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４０】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１４２】
＜偏光子＞
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された５μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された薄型偏光子を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１４３】
＜透明保護フィルム＞
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ−７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いで水性ウレタン樹脂を含む易接着剤を塗布した後フィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚み４０μｍ（透湿度５８ｇ／ｍ２／２４ｈ）の透明保護フィルムを得た。
【０１４４】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１４５】
（化合物（Ａ）の滴定試験）
化合物（Ａ）として、γ―ブチロラクトンアクリレート（ＧＢＬＡ）を選択し、滴定試験を行うことにより、ＧＢＬＡが疑似的な緩衝作用を示すことを確認した。表１に示すとおり、６０℃に調整した０．１Ｍ＿ＧＢＬＡ水溶液に０．１Ｍ＿ＮａＯＨ水溶液を滴下して、そのｐＨ上昇を測定したところ、０．１Ｍ＿ＮａＯＨ水溶液を５０．２ｇ（＝０．５当量）滴下しても、添加前に比してｐＨが２．５しか上昇していない。この滴定試験の結果から、ＧＢＬＡが疑似的な緩衝作用を示すことが理解できる。
【０１４６】
【表１】
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【０１４７】
（硬化性組成物の調整）
ＧＢＬＡ１００重量部に対し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）３重量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（重合開始剤、日本化薬社製）３重量％を含有する接着剤組成物を調整した。
【０１４８】
（易接着組成物の調整）
１５重量％に調整した４−ビニルフェニルボロン酸のイソプロピルアルコール溶液６．９重量部に対し、アクリロイルモルホリン５．１重量部、オルフィンＥＸＰ４２００（日信化学社製）０．２重量部、純水８７．９重量部を含有する易接着組成物を調整した。
【０１４９】
＜易接着層付偏光子＞
ワイヤーバー（第一理化社製、Ｎｏ．２）を用いて、上記偏光子の厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体のＰＶＡ面に、前記易接着組成物を塗布し、６０℃で２分間風乾燥させることにより溶剤を除去して、易接着層付偏光子を作製した。
【０１５０】
（接着剤組成物の調整）
１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製）１００重量部に対し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）３重量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（重合開始剤、日本化薬社製）３重量％を含有する接着剤組成物を調整した。
【０１５１】
（偏光フィルムの作製）
実施例１
前記易接着層付偏光子の易接着層面側に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、上記硬化性組成物を厚み０．７μｍになるように塗布し、耐久性向上層を形成した。次いで、ロール機を用いて、上記偏光子の耐久性向上層側から透明保護フィルムを貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、耐久性向上層を構成する硬化性組成物を硬化させて、偏光子と透明保護フィルムとを接着させた後、７０℃で３分間熱風乾燥し、偏光子のもう片側に積層されていた非晶性ＰＥＴ基材を剥離除去することにより、偏光子の片側に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１５２】
実施例２
前記易接着層付偏光子の易接着層面側に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、上記硬化性組成物を厚み０．７μｍになるように塗布し、耐久性向上層を形成した。次いで、ロール機を用いて、上記偏光子の耐久性向上層側からポリエステルフィルム（ダイアホイルＳ−１００  ３８μｍ  三菱ケミカル社製）を貼り合わせた。その後、貼り合わせたポリエステルフィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、耐久性向上層を構成する硬化性組成物を硬化させた。続いて、ポリエステルフィルムを剥離した。
透明保護フィルムの貼合面に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、上記接着剤組成物を厚み０．７μｍになるように塗布し、ロール機を用いて、上記偏光子の耐久性向上層形成面と透明保護フィルムの接着剤組成物塗布面とを貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、接着剤層を構成する接着剤組成物を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥し、偏光子のもう片側に積層されていた非晶性ＰＥＴ基材を剥離除去することにより、偏光子の片側に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１５３】
実施例３
前記易接着層付偏光子の易接着層面側に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、上記硬化性組成物を厚み０．７μｍになるように塗布し、耐久性向上層を形成した。次いで、ロール機を用いて、上記偏光子の耐久性向上層側からポリエステルフィルム（ダイアホイルＳ−１００  ３８μｍ  三菱ケミカル社製）を貼り合わせた。その後、貼り合わせたポリエステルフィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して、耐久性向上層を構成する硬化性組成物を硬化させた。続いて、ポリエステルフィルムを剥離することにより、耐久性向上層を一方の表面に備える偏光子からなる偏光フィルムを得た。
【０１５４】
比較例１
偏光子として、耐久性向上層を備えない偏光子を使用したこと以外は、実施例２と同様の方法により、偏光フィルムを製造した。
【０１５５】
比較例２
前記硬化性組成物に代えて、接着剤組成物を塗布すること以外は、実施例３と同様の方法により、接着剤層を一方の表面に備える偏光子からなる偏光フィルムを得た。
【０１５６】
上記実施例および比較例で得られた、偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
（加湿耐久性試験）
製造した偏光フィルムの透過率および偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。この偏光フィルムの偏光子面にコロナ処理を施し厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を貼り合せ、アクリル系粘着剤のもう一方の面を無アルカリガラスに貼り合せ、上述の定義に基づく偏光度Ｐおよび透過率の初期値を測定した。次いでこのガラス付偏光フィルムを６０℃９５％ＲＨの環境下に４８時間投入し、ガラス付偏光フィルムの経時後の偏光度を測定した。経時後の偏光度Ｐから初期の偏光度Ｐを引いた数値を偏光度変化とした。偏光度変化の絶対値が小さいほど、加湿耐久性に優れることを意味する。
【０１５８】
【表２】
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