(57)【要約】【課題】公衆モードを使用できないＰＨＳ端末であっても、容易にソフトウエアを書き換えられるようにする。【解決手段】所定の端末と登録動作して直接無線通信機能を有するＰＨＳ端末２の、ソフトウエアを書き換えるためのシステムであって、ＰＨＳ端末２と直接無線通信可能で、ＰＨＳ端末２が書き換えるべきデータを記憶した専用ＰＨＳ端末３を備え、ＰＨＳ端末２は、直接無線通信で専用ＰＨＳ端末３と無線通信してデータを取得し、該データに基づいてソフトウエアを書き換える書き換え機能を有する。【選択図】図１
2020095423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の携帯通信端末を登録し該端末と直接無線通信機能を有する携帯通信端末の、ソフトウエアを書き換えるための携帯通信端末のソフトウエア更新システムであって、
前記携帯通信端末と直接無線通信可能で、前記携帯通信端末が書き換えるべきデータを記憶したサーバー端末を備え、
前記携帯通信端末は、直接無線通信で前記サーバー端末と無線通信して前記データを取得し、前記データに基づいて前記ソフトウエアを書き換える書き換え機能を有する、
ことを特徴とする携帯通信端末のソフトウエア更新システム。
【請求項２】
所定の携帯通信端末を登録し該端末と直接無線通信機能を有する携帯通信端末の、ソフトウエアを書き換えるための携帯通信端末のソフトウエア更新方法であって、
前記携帯通信端末と直接無線通信可能で、前記携帯通信端末が書き換えるべきデータを記憶したサーバー端末を備え、
直接無線通信で前記携帯通信端末と前記サーバー端末とで無線通信し、前記携帯通信端末で前記サーバー端末から前記データを取得し、前記携帯通信端末において前記データに基づいて前記ソフトウエアを書き換える、
ことを特徴とする携帯通信端末のソフトウエア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末のソフトウエアを書き換えるための、携帯通信端末のソフトウエア更新システムおよびソフトウエア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末は、通信キャリアの通信網を使用して音声通話やデータ通信を行う公衆モード、各顧客が独自にオフィス内に通信網を構築してオフィス内線で音声通話やデータ通信を行うオフィスモード、特定のＰＨＳ端末間で登録動作して直接ＰＨＳ端末間で音声通話やデータ通信を行うトランシーバーモードの、３つのモードを使用可能となっている。
【０００３】
また、ＰＨＳ端末のソフトウエアをバージョンアップする方法として、パソコン（ＰＣ）とＰＨＳ端末をＵＳＢ接続してソフトウエアを書き換えるＰＣ方式と、特定のサーバー（以下、「ＦＯＴＡサーバ」という）にアクセスしてＰＨＳ端末の書き換えデータ（以下、「差分データ」という）を取得し、ＰＨＳ端末単体でソフトウエアを書き換えるＦＯＴＡ方式（例えば、特許文献１参照。）と、が知られている。このＦＯＴＡ方式は、ＰＨＳ端末の所定機能を実行することで、インターネット上のＦＯＴＡサーバーに特定の接続方式でアクセスし、差分データを取得してＰＨＳ端末内のソフトウエアを更新するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＦＯＴＡサーバーがインターネット上にあるため公衆モードで接続可能であるが、オフィスモードでは、オフィス内の閉域網で使用されるため、ＦＯＴＡサーバーに接続できる環境が少ない。このため、公衆モードを使用できないＰＨＳ端末では、ソフトウエアを更新するためにＰＣ方式を使用する必要がある。
【０００６】
しかしながら、ＰＣ方式では、パソコンにＰＨＳ端末用のＵＳＢドライバをインストールして、ＵＳＢケーブルとＰＨＳ端末を接続する。さらに、ソフトウエア書き換え用のアプリケーションをパソコンにインストールし、アプリケーションを実行してＰＨＳ端末のソフトウエアを書き換えなければならず、煩雑で手間と時間を要していた。
【０００７】
そこで本発明は、公衆モードを使用できない携帯通信端末に対して容易にソフトウエアを書き換えることが可能な、携帯通信端末のソフトウエア更新システムおよびソフトウエア更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の携帯通信端末を登録し該端末と直接無線通信機能を有する携帯通信端末の、ソフトウエアを書き換えるための携帯通信端末のソフトウエア更新システムであって、前記携帯通信端末と直接無線通信可能で、前記携帯通信端末が書き換えるべきデータを記憶したサーバー端末を備え、前記携帯通信端末は、直接無線通信で前記サーバー端末と無線通信して前記データを取得し、前記データに基づいて前記ソフトウエアを書き換える書き換え機能を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、携帯通信端末の書き換え機能によって、直接無線通信で携帯通信端末とサーバー端末とが無線通信し、携帯通信端末がサーバー端末からデータを取得してソフトウエアを書き換える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、所定の携帯通信端末を登録し該端末と直接無線通信機能を有する携帯通信端末の、ソフトウエアを書き換えるための携帯通信端末のソフトウエア更新方法であって、前記携帯通信端末と直接無線通信可能で、前記携帯通信端末が書き換えるべきデータを記憶したサーバー端末を備え、直接無線通信で前記携帯通信端末と前記サーバー端末とで無線通信し、前記携帯通信端末で前記サーバー端末から前記データを取得し、前記携帯通信端末において前記データに基づいて前記ソフトウエアを書き換える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、直接無線通信で携帯通信端末とサーバー端末とが直接無線通信し、携帯通信端末においてサーバー端末からデータを取得してソフトウエアを書き換えるため、公衆モードを使用できない携帯通信端末であっても容易にソフトウエアを書き換えることが可能となる。つまり、ＦＯＴＡ方式と同様に、無線通信でサーバー端末（ＦＯＴＡサーバに代わるもの）からデータを取得してソフトウエアを書き換えるため、公衆モードを使用できない携帯通信端末であっても、パソコンを使用しないで容易にソフトウエアを書き換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態に係る携帯通信端末のソフトウエア更新システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムのＰＨＳ端末を示す概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムの専用ＰＨＳ端末を示す概略構成ブロック図である。
【図４】図２のＰＨＳ端末の書き換えタスクを示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムの動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図５は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る携帯通信端末のソフトウエア更新システム（以下、「ソフトウエア更新システム」という）１を示す概略構成図である。このソフトウエア更新システム１は、ＰＨＳ端末（携帯通信端末）２のソフトウエアを書き換えるためのシステムであり、書き換えの対象であるＰＨＳ端末２と、書き換えに必要な専用ＰＨＳ端末（サーバー端末）３と、を備える。
【００１５】
ＰＨＳ端末２は、通常のＰＨＳ端末と同等の構成で、図２に示すように、各種情報を表示する表示部２１と、各種情報、指令を入力する操作部２２と、外部装置と無線通信するためのインターフェイスである通信部２３と、これらを制御などする中央制御部２６などを備える。また、実施の形態では、ＰＨＳ端末２は、公衆モードを使用できず、オフィス内線で無線通信を行うオフィスモードと、所定の端末と登録動作して通信網を介さずに直接無線通信を行えるトランシーバーモード（直接無線通信機能）を使用できるようになっている。
【００１６】
さらに、ＰＨＳ端末２は、書き換えメモリ２４と、ソフトウエア記憶部２５と、を備える。書き換えメモリ２４は、後述するようにして専用ＰＨＳ端末３から取得した、ＰＨＳ端末２が書き換えるべきソフトウエアデータ（以下、適宜「差分データ」という）を記憶するメモリである。ソフトウエア記憶部２５は、ＰＨＳ端末２が所定の動作を行うために必要な各種のソフトウエア、プログラムを記憶するメモリであり、再起動時に差分データに基づいてバージョンアップを行うプログラム（書き換え機能）や、後述する書き換えタスク（書き換え機能）２５１などが記憶されている。
【００１７】
専用ＰＨＳ端末３は、ＰＨＳ端末２とトランシーバーモードで無線通信可能で、ＰＨＳ端末２が書き換えるべきデータ、つまり、差分データを記憶したＰＨＳ端末である。この専用ＰＨＳ端末３も、通常のＰＨＳ端末と同等の構成で、図３に示すように、表示部３１と、操作部３２と、通信部３３と、これらを制御などする中央制御部３６などを備える。また、公衆モードとオフィスモードとトランシーバーモードの３つのモードを使用できるようになっている。
【００１８】
さらに、専用ＰＨＳ端末３は、書き換えメモリ３４と、ソフトウエア記憶部３５と、を備える。書き換えメモリ３４は、差分データを記憶するメモリである。ここで、差分データを書き換えメモリ３４に記憶する方法はどのようなものであってもよく、例えば、パソコンなどの外部装置から記憶してもよい。また、ＦＯＴＡサーバーにアクセスして取得、記憶するようにしてもよく、この場合、公衆モードを使用可能なＰＨＳ端末で、ＦＯＴＡサーバーから差分データを取得して書き換えメモリ３４に記憶することで、専用ＰＨＳ端末３を構成することができる。つまり、通常のＰＨＳ端末とは異なる特殊な端末を製作する必要がなくなる。
【００１９】
ソフトウエア記憶部３５は、ＰＨＳ端末３が所定の動作を行うために必要な各種のソフトウエア、プログラムを記憶するメモリであり、後述する書き換えタスク（書き換え機能）３５１などが記憶されている。
【００２０】
ＰＨＳ端末２の書き換えタスク２５１は、トランシーバーモードで専用ＰＨＳ端末３と無線通信して差分データを取得し、差分データに基づいてソフトウエア記憶部２５に記憶されたソフトウエアを書き換えるタスク、プログラムである。すなわち、オフィスモードにおいて操作部２２で所定のバージョンアップ操作が行われると（例えば、バージョンアップ釦が押下されると）起動され、図４に示すように、まず、待ち受けモードをトランシーバーモードに変更する（ステップＳ１）。
【００２１】
次に、専用ＰＨＳ端末３と直接無線通信つまりトランシーバー通信を行えるように、通信相手を特定するために、専用ＰＨＳ端末３との間で登録を行う（ステップＳ２）。その登録手順は、通常のトランシーバーモードで通信するための手順と同様であり、例えば、専用ＰＨＳ端末３が親機でＰＨＳ端末２が子機となり、それぞれに所定のトランシーバー番号や暗証番号を設定する。
【００２２】
その後、データ転送を行う（ステップＳ３）。すなわち、ＰＨＳ端末２から専用ＰＨＳ端末３に差分データの要求信号を送ることで、専用ＰＨＳ端末３から差分データを受信して書き換えメモリ２４に記憶する。ここで、このようなデータ転送は、ＰＨＳ端末が通常備えているトランシーバーモードでの転送プロトコルを流用する。従って、新たなハードウエアを要しない。
【００２３】
次に、トランシーバーモードでの通信を切断し、登録を消去する（ステップＳ４）。続いて、待ち受けモードをオフィスモードに戻し（ステップＳ５）、リブート更新を登録する（ステップＳ６）。このリブート更新の登録とは、ＰＨＳ端末２が再起動した際に差分データに基づいてバージョンアップを行うようにするための登録であり、例えば、メモリに記憶したり、モードを変更したりして行う。
【００２４】
書き換えタスク３５１は、トランシーバーモードでＰＨＳ端末２と無線通信して差分データをＰＨＳ端末２に転送するタスク、プログラムであり、書き換えタスク２５１と同等の構成であるが、次の点で相違する。すなわち、書き換えタスク２５１のステップＳ１〜Ｓ４までの処理を有し、常時トランシーバーモードであってもよい。また、ステップＳ３においては、ＰＨＳ端末２から差分データの要求信号を受信すると、書き換えメモリ３４の差分データをＰＨＳ端末２に送信する。
【００２５】
次に、このような構成のソフトウエア更新システム１の作用と、ソフトウエア更新システム１による携帯通信端末のソフトウエア更新方法（以下、「ソフトウエア更新方法」という）について説明する。
【００２６】
まず、図５に示すように、専用ＰＨＳ端末３の待ち受けモードがトランシーバーモードで（ステップＳ３１）、書き換えタスク３５１が起動されている。この状態で、ＰＨＳ端末２の待ち受けモードがオフィスモードで（ステップＳ２１）、所定のバージョンアップ操作が行われると（ステップＳ２２）、書き換えタスク２５１が起動されて待ち受けモードがトランシーバーモードに変更される（ステップＳ２３）。
【００２７】
次に、上記のようにしてＰＨＳ端末２と専用ＰＨＳ端末３との間で登録が行われ（ステップＳ２４）、専用ＰＨＳ端末３からＰＨＳ端末２に差分データが転送されて書き換えメモリ２４に記憶される（ステップＳ２５）。続いて、ＰＨＳ端末２の待ち受けモードがオフィスモードに変更され（ステップＳ２６）、ＰＨＳ端末２が再起動されると（ステップＳ２７）、差分データに基づいてソフトウエア記憶部２５のソフトウエアがバージョンアップ、更新される（ステップＳ２８）ものである。
【００２８】
以上のように、このソフトウエア更新システム１およびソフトウエア更新方法によれば、トランシーバーモードでＰＨＳ端末２と専用ＰＨＳ端末３とが直接無線通信し、ＰＨＳ端末２において専用ＰＨＳ端末３から差分データを取得してソフトウエアを書き換えるため、公衆モードを使用できないＰＨＳ端末２であっても容易にソフトウエアを書き換えることが可能となる。つまり、ＦＯＴＡ方式と同様にＰＨＳ端末２の機能だけで、無線通信で専用ＰＨＳ端末３（ＦＯＴＡサーバに代わるもの）から差分データを取得してソフトウエアを書き換えるため、公衆モードを使用できないＰＨＳ端末２であっても、パソコンを使用しないで容易にソフトウエアを書き換えることが可能となる。
【００２９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、ＰＨＳ端末２の機能で自動的に、トランシーバーモードでの無線通信の確立、差分データの取得、ソフトウエアの書き換えなどを行っているが、手動操作によって順次これらを行うようにしてもよい。
【００３０】
また、再起動時にバージョンアップを実行しているが、書き換えタスク２５１においてバージョンアップを実行してもよい。一方、ＰＨＳ端末２と専用ＰＨＳ端末３が１対１に通信接続される場合について説明したが、１台の専用ＰＨＳ端末３に対して複数台のＰＨＳ端末２を通信接続してもよい。さらに、携帯通信端末とサーバー端末がともにＰＨＳ端末で構成されている場合について説明したが、その他の通信端末で構成してもよい。また、直接無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信を使用してもよい。
【００３１】
１        ソフトウエア更新システム
２        ＰＨＳ端末（携帯通信端末）
２５１    書き換えタスク（書き換え機能）
３        専用ＰＨＳ端末（サーバー端末）
【図１】
2020095423.tif 000003
【図２】
2020095423.tif 000004
【図３】
2020095423.tif 000005
【図４】
2020095423.tif 000006
【図５】
2020095423.tif 000007