(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度に加えて、インク像からの色移りの抑制機能と、インク像からの液体成分の吸収機能を有するインク像の液吸収処理用の多孔質体、この多孔質体を用いた画像形成記録装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】被記録体上のインク像とともに接触位置を通過することによってインク像と接触し、インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理用の多孔質体として、インク像との接触面を有する第一の多孔質層２０１と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層２０２と、を有し、かつ接触位置を通過する方向を基準とする、第一の多孔質層の配向度Ｘ１（％）と、第二の多孔質層の配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、第二の多孔質層に含まれる繊維が所定の配向角度の分布を有する多孔質体２００を用いる。【選択図】図２
2020121535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体上のインク像とともに該インク像との接触位置を通過する際に、該インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理用の多孔質体であって、
前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする多孔質体。
【請求項２】
前記被記録体と接触することで該被記録体に追従することで前記接触位置を通過する、請求項１に記載の多孔質体。
【請求項３】
前記Ｘ１及び前記Ｘ２が、Ｘ２−Ｘ１≧４０％かつＸ１≦２０％を満たす、請求項１または２に記載の多孔質体。
【請求項４】
前記インク像が前記被記録体に付与されたインクにより形成されたものである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質体。
【請求項５】
前記インクが前記被記録体にインクジェット法により付与される、請求項４に記載の多孔質体。
【請求項６】
前記インクが水性インクである請求項４または５に記載の多孔質体。
【請求項７】
前記インク像が前記インクと該インクの高粘度化成分を含む反応液の前記被記録体への付与によって形成される請求項４乃至６のいずれか１項に記載の多孔質体。
【請求項８】
前記被記録体が前記インク像を記録媒体に転写する転写体である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の多孔質体。
【請求項９】
前記被記録体が記録媒体である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の多孔質体。
【請求項１０】
インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与装置と、
前記被記録体に形成されたインク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理を行う液吸収部材と、
前記被記録体上のインク像と前記液吸収部材の接触により該インク像の液吸収処理を行う接触位置と、
前記被記録体上のインク像を前記液吸収部材とともに前記接触位置を通過させる搬送装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記液吸収部材が、前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有する多孔質体を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記液吸収部材が前記被記録体と接触して該被記録体に追従することで前記接触位置を通過する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記Ｘ１及び前記Ｘ２が、Ｘ２−Ｘ１≧４０％かつＸ１≦２０％を満たす、請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記インク付与装置が、前記被記録体にインクを付与するインクジェットヘッドを有する、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記インクが水性インクである請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被記録体に前記インク像の高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液付与装置を有し、前記インク像が前記インクと前記反応液の前記被記録体への付与により形成される、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記被記録体が前記インク像を記録媒体に転写する転写体である、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記被記録体が記録媒体である、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与工程と、
前記被記録体上のインク像を前記液吸収部材とともにこれらの接触位置を通過させ、該インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記液吸収部材が、前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有する多孔質体を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
前記液吸収部材が前記被記録体と接触して該被記録体に追従することで前記接触位置を通過する、請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記Ｘ１及び前記Ｘ２が、Ｘ２−Ｘ１≧４０％かつＸ１≦２０％を満たす、請求項１８または１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記インク付与工程がインクジェット法により行なわれる、請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記インクが水性インクである請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記被記録体に前記インク像の高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液を付与する反応液付与工程を有し、前記インク像が前記インクと前記反応液の前記被記録体への付与により形成される、請求項１８乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記多孔質体の第一の多孔質層と第二の多孔質層が、エレクトロスピニング法により形成された繊維を含む、請求項１８乃至２３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記被記録体が前記インク像を記録媒体に転写する転写体であり、該転写体に形成され、前記液体吸収工程を経たインク像を記録媒体に転写する転写工程を有する、請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記被記録体が記録媒体である、請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクにより形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収用の多孔質体、並びに、液吸収用の多孔質体を用いた画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、色材を含むインクを紙等の記録媒体上に付与することで画像（インク像）を形成している。この時、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
そこで、インク像のから液体成分を除去する方法として、インク像を有する記録媒体を乾燥処理する方法や、転写体上に形成されたインク像を乾燥処理した後、紙等の記録媒体に転写する方法が知られている。
特許文献１には、転写体上のインク像から液体成分を除去する方法として、ローラ状の多孔質体を有する溶媒除去ローラをインク像と接触させることで、インク像から液体成分を吸収して除去する方法が開示されている。
インク像からの液体吸収用として繰り返し使用される多孔質体には、繰り返し使用における耐久性が求められる。ところが、繊維を含む多孔質体では、繰り返し使用において、多孔質体の破損や伸びが発生し、所望とする機能を維持できない場合があった。
紙おむつ等の吸収性物品に用いる不織布の強度の向上に関して、特許文献２には、機械方向（MD：Machine direction）の繊維の配向度を高めることで、MD方向の強度を向上させることができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者の検討によれば、インク像からの液体成分の吸収処理に使用する繊維を含む多孔質体では、繊維の配向度を上げてその機械的強度を向上させただけでは、液体の吸収性やインク像からの多孔質体への色移りの抑制等の目的とする機能の向上を図ることができない場合があった。
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、機械的強度に加えて、インク像からの色移りの抑制機能と、インク像からの液体成分の吸収機能を有する液吸収処理用の多孔質体を提供することにある。本発明の更なる目的は、かかる多孔質体を用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる多孔質体は、被記録体上のインク像とともに該インク像との接触位置を通過する際に、該インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理用の多孔質体であって、
前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする。
本発明にかかる画像形成装置は、
インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与装置と、
前記被記録体に形成されたインク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理を行う液吸収部材と、
前記被記録体上のインク像と前記液吸収部材の接触により該インク像の液吸収処理を行う接触位置と、
前記被記録体上のインク像を前記液吸収部材とともに前記接触位置を通過させる搬送装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記液吸収部材が、前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有する多孔質体を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする。
本発明にかかる画像形成方法は、
インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与工程と、
前記被記録体上のインク像を前記液吸収部材とともにこれらの接触位置を通過させ、該インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記液吸収部材が、前記インク像との接触面を有する第一の多孔質層と、前記第一の多孔質層の前記インク像との接触面に対して反対側の面に設けられた第二の多孔質層と、を有する多孔質体を有し、
前記接触位置を通過する方向に対する前記第一の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ１（％）と、前記接触位置を通過する方向に対する前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度から算出される配向度Ｘ２（％）とが、Ｘ２−Ｘ１≧１０％かつＸ１≦４０％を満たし、
前記第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％が前記接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機械的強度に加えて、インク像からの色移りの抑制機能と、インク像から液体成分の吸収機能を有する液吸収処理用の多孔質体、並びに、該多孔質体を用いた画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における多孔質体の断面構成の一例を示す模式図である。
【図３】エレクトロスピニング装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における多孔質体の配向度の測定箇所を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態における多孔質体の断面形状の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態における多孔質体を形成する繊維のＳＥＭ観察像模式図である。
【図７】図６に示す繊維の配向角度と各配向角度の頻度の関係を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる多孔質体は、被記録体上に形成されたインク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理用である。多孔質体は、少なくとも、インク像との接触面を有する第一の多孔質層と第一の多孔質層のインク像との接触面と反対側の面に設けられた第二の多孔質層を有する。
多孔質体は、被記録体上のインク像とともにこれらの接触位置を通過して、接触位置を通過する際にインク像と接触することで液吸収処理を行う。この接触位置を通過する方向を基準方向とし、この基準方向に対する繊維の配向角度から算出される第一の多孔質層と第二の多孔質層の配向度は、以下の式（１）及び（２）を満たす。
式（１）：Ｘ２−Ｘ１≧１０％
式（２）：Ｘ１≦４０％
［Ｘ１：第一の多孔質層の配向度（％）；Ｘ２：第二の多孔質層の配向度（％）］
更に、第二の多孔質層に含まれる繊維の基準方向に対する角度の少なくとも６０％が該基準方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある。
【０００９】
まず、上記の多孔質体の構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムについて説明する。
図２は、本発明の一実施形態における多孔質体の断面構成の一例を示している。多孔質体２００は、無端状の円筒形状を有し、被記録体上のインク像と接する接触面を形成する円筒形状の外周面を有する。多孔質体２００は、少なくとも第一の多孔質層２０１と第二の多孔質層２０２を有し、これらの層は外周面側から順に積層されている。最表層に配置され被記録媒体に形成されたインク像との接触面を有する第一の多孔質層２０１の、インク像との接触面に対して反対側に第二の多孔質層２０２が第一の多孔質層２０１に接して設けられている。
第一の多孔質層２０１の配向度Ｘ１は、第二の多孔質層２０２の配向度Ｘ２よりも小さく、かつ第一の多孔質層２０１は配向度が４０％以下で構成されている。
本発明は、多孔質層に含まれる繊維の配向度と、多孔質層の表面に形成される空孔の開口としての目の大きさ、並びに、機械的な強度と、の関係に着目してなされたものである。
先ず、多孔質層に含まれる繊維の配向度を小さくすることで、繊維が交差する箇所の数が多くなり、多孔質層の表面の目が細かくなる傾向にある。多孔質層への色移りの原因となる色材の付着は、繊維の目に色材が入り込み付着することで起こるため、前述のように第一の多孔質層の配向度Ｘ１を低くして繊維の目を細かくすることでインク像からの色材の付着を抑制できる。
次に、多孔質層の引張強度は、引張方向と繊維が伸びる方向とが同じになるにつれて強くなることが知られている。すなわち、多孔質層に含まれる繊維の所定の基準方向に対する配向度を上げることで、基準方向における機械的強度の向上による耐久性の向上を得ることができる。そこで、第二の多孔質層２０２の配向度Ｘ２は第一の多孔質層２０１の配向度Ｘ１よりも高く、かつ繊維の角度の分布について上述した条件を満たすように構成されている。その結果、第二の多孔質層２０２は基準方向での機械的強度が第一の多孔質層２０１より向上している。この基準方向を、液吸収処理における被記録体と多孔質体の移動方向とすることで、第二の多孔質層２０２は、この移動方向に沿った配向度が高くなるように構成されたものとなる。そのため、被記録体の移動方向に対する第二の多孔質層２０２の引張強度が向上し、第二の多孔質層２０２に接している第一の多孔質層２０１とともに形成される積層構造の引張り強度を補強することができる。
本発明にかかる多孔質体がこのような構成になっているため、インク像からの色材の付着を抑制しながら、多孔質層を形成する繊維の剥がれ、伸びや毛羽立ちといった破損を抑制することができる。
【００１０】
本発明にかかる画像形成装置は、インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与装置と、液吸収処理用の多孔質体を有する液吸収部材と、被記録体上のインク像を液吸収部材とともに接触位置を通過させる搬送装置と、を有する。この画像形成装置には、被記録体上のインク像と液吸収部材の接触によりインク像の液吸収処理を行う接触位置が設けられている。
また、本発明にかかる画像形成方法は、インクを被記録体に付与してインク像を形成するインク付与工程と、被記録体上のインク像を液吸収部材とともにこれらの接触位置を通過させ、インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する液吸収処理工程と、を有する。
これらの画像形成装置及び画像形成方法において液吸収部材の有する多孔質体として先に記載した構成の多孔質体が用いられる。
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法、並びにこれらに用いる液吸収用の多孔質体について説明する。
【００１１】
本発明にかかる画像形成装置の一実施形態として、被記録体を被吐出体として用い、被吐出体にインクジェット記録法によりインクを吐出してインク像を形成するインクジェット記録装置がある。
インクジェット記録装置としては、被吐出媒体の形態によって以下の２種の装置を挙げることができる。
・第一の形態：
被吐出媒体としての転写体上にインクを吐出してインク像を形成し、多孔質体を有する液吸収部材によるインク像からの液吸収処理後のインク像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置。
・第二の形態：
被吐出媒体としての紙、布等の記録媒体上にインク像を形成し、その記録媒体上でインク像から多孔質体を有する液吸収部材によって液吸収処理を行うインクジェット記録装置。
本発明において、第一の形態にかかるインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、第二の形態にかかるインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００１２】
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。
この記録装置は、転写体１０１を介して記録媒体１０８にインク像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体１０８はＸ方向に搬送される。
転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、転写体１０１と、反応液付与装置１０３と、インク付与装置１０４と、液吸収装置１０５と、インク像を記録媒体１０８上に転写するための転写用の押圧部材１０６と、を有する。
転写体１０１は支持部材１０２の外周面に設けられ、支持部材１０２により支持されている。反応液付与装置１０３から転写体１０１上にインクと反応する反応液が付与され、反応液が付与された転写体１０１上にインク付与装置１０４に備えられたインクジェットヘッドによってインクが付与され、転写体上にインクによる画像であるインク像が形成される。液吸収装置１０５によって転写体上のインク像から液体成分の少なくとも一部が液吸収部材１０５ａによって吸収除去される。
転写体１０１と液吸収用の押圧部材１０５ｂが接触位置としてのニップ部を形成し、転写体１０１上のインク像と液吸収部材１０５ａの多孔質体の表面を接触させた状態でニップ部を通過させることで、転写体１０１上のインク像からの液吸収処理が行われる。
転写体１０１上のインク像と液吸収部材１０５ａのニップ部への搬送は、転写体１０１を支持する支持部材１０２の回転によって行われ、支持部材１０２及びその駆動装置（不図示）がニップ部への搬送装置を構成している。
液吸収装置１０５により処理された転写体上のインク像は、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される紙などの記録媒体１０８上に転写用の押圧部材１０６を有する転写装置によって転写される。
また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。当然のことではあるが、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４のインクジェットヘッド、液吸収装置１０５および転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有している。
転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動する。移動する転写体１０１上に、反応液付与装置１０３によって反応液、および、インク付与装置１０４によってインクが順次付与され、転写体１０１上にインク像が形成される。転写体１０１上に形成されたインク像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００１３】
転写体１０１と液吸収装置１０５は、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成されたインク像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは転写体上のインク像から液体成分の少なくとも一部を吸収により除去する。この接触した状態において、液吸収部材１０５aは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で特に好ましい。
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成されたインク像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、液体成分が除去された液除去後のインク像は、液除去前のインク像と比べてインクが濃縮された状態となり、さらに転写体１０１により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部へ移動する。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、転写装置に設けられた転写用の押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は液除去前のインク像、および液除去後のインク像の反転画像である。
なお、本実施形態では転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されてインク像が形成されるため、インクによる画像が形成されない、すなわちインクが付与されない非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本実施形態にかかる装置では、液吸収部材１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。
したがって、以上では、インク像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、インク像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上のインク像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお、液吸収部材による吸収除去対象の液体成分としては、例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が挙げられる。
【００１４】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の構成材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。表面層の構成材料として具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面層に表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
また、転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の構成材料としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム材料が挙げられる。これらのゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の構成材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えば、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、これらのゴム材料は、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種の接着剤層や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００１５】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材１０２の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００１６】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラを有する。
反応液付与装置は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来から知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像形成時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
＜反応液＞
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、かかる凝集用の成分としての反応剤（インクの高粘度化成分とも称する）を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−等の無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−等の有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
反応液中の反応剤以外の成分としては、後述するインクに用いることができるものとして挙げた、水、水溶性有機溶剤、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００１７】
＜インク付与装置＞
インク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。すなわち、インクの付与はインクジェット法によって行われる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。インク像形成のための描画は画像信号を受け、転写体の各位置に必要なインク量を付与することにより行われる。
インクジェットヘッドはＹ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にインクの吐出口が配列されている。インクジェットヘッドはその下面（転写体１０１側）に吐出口が開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被吐出媒体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
インク付与装置１０４は、転写体上に異なる色のカラーインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インク付与装置は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有することになり、これらはＸ方向に並ぶように配置される。
また、インク付与装置は、色材を含有しない、あるいは含有したとしてもその割合が非常に低く、実質的に透明なクリアインクを吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。そしてこのクリアインクを反応液、色材を含むカラーインクとともにインク像を形成するために利用することができる。
例えば、画像の光沢性を向上させるためにこのクリアインクを用いることができる。転写後の画像が光沢感を醸すように、配合する樹脂成分を適宜調整し、さらには、クリアインクの吐出位置を制御するとよい。このクリアインクは、最終記録物ではカラーインクよりも表層側にある方が望ましいので、転写体型の記録装置では、カラーインクよりも先に転写体１０１上に付与するようにする。そのためには、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、クリアインク用のインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより上流側に配置する。
また、光沢用とは別の用途として、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるためにクリアインクを利用することができる。カラーインクよりも粘着性を発現する成分をクリアインクに多く含有させ、これを転写体に付与されたカラーインク上に付与することで転写性向上液としてクリアインクを利用することができる。例えば、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、転写性向上用のクリアインクのためのインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより下流側に配置しておく。そしてカラーインクを転写体１０１に付与した後、カラーインク付与後の転写体上にクリアインクを付与することで、インク像の最表面にはクリアインクが存在することになる。転写部での記録媒体へのインク像の転写において、インク像の表面のクリアインクはある程度の粘着力で記録媒体１０８に粘着し、これによって、液除去後のインク像が記録媒体１０８へ移動しやすくなる。
【００１８】
＜インク＞
インクの各成分について以下に説明する。
（色材）
インクに含まれる色材として、顔料及び染料の少なくとも一方を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。顔料の分散方式は特に限定されない。例えば、樹脂分散剤により分散させた樹脂分散顔料、顔料の粒子表面にアニオン性基などの親水性基を直接又は他の原子団を介して結合させた自己分散顔料などを用いることもできる。勿論、分散方式の異なる顔料を組み合わせて使用することも可能である。
【００１９】
顔料を分散させるための樹脂分散剤としては、インクジェット用の水性インクに用いられる公知の樹脂分散剤を使用することができる。中でも分子鎖中に親水性ユニットと疎水性ユニットとを併せ持つアクリル系の水溶性の樹脂分散剤を用いることが好ましい。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。
インク中の樹脂分散剤は、液媒体に溶解した状態であってもよく、液媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。
親水性ユニット（アニオン性基などの親水性基を有するユニット）は、例えば、親水性基を有するモノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などのアニオン性基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。
疎水性ユニット（アニオン性基などの親水性基を有しないユニット）は、例えば、疎水性基を有するモノマーを重合することで形成することができる。疎水性基を有するモノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環を有するモノマー；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族基を有するモノマー（すなわち、（メタ）アクリルエステル系モノマー）などを挙げることができる。
樹脂分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。また、樹脂分散剤の重量平均分子量は１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。顔料の含有量（質量％）が、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００２０】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基、フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基、アミド基、スルホニル基、アミノ基、カルボニル基、エステル基、エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されないが、アニオン性基を有する染料を用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ系、トリフェニルメタン系、（アザ）フタロシアニン系、キサンテン系、アントラピリドン系などが挙げられる。これらの染料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
（樹脂粒子）
インクには、樹脂粒子を含有させることができる。樹脂粒子は色材を含むものである必要はない。樹脂粒子は、画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
樹脂粒子の構成材料としては、特に限定されず公知の樹脂材料を適宜用いることができる。具体的には、オレフィン系、ポリスチレン系、ウレタン系、アクリル系などの各種の樹脂材料で構成される樹脂粒子が挙げられる。樹脂粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。樹脂粒子の動的光散乱法により測定される体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下が好ましく、２．０質量％以上４０．０質量％以下がより好ましい。
（水性媒体）
インク中に色材を溶解または分散させる液媒体としては公知のインク用の液媒体を用いることができる。インクとして水性インクを用いる場合には、液媒体として水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒を用いることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができ、１種又は２種以上を含有させることができる。
（その他添加剤）
インクは、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
＜液吸収装置＞
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および液吸収部材１０５ａを転写体１０１上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。
なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが半円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、半円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。
インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂは半円柱形状としているが、これに限定されるものではなく、張架ローラと同様に回転するローラ部材としても良い。液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによってインク像に押し当てて接触させることで、インク像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、液体成分を減少させる。インク像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式に加え、その他従来から用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた液除去後のインク像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【００２３】
＜液吸収部材＞
多孔質体を有する液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の移動に連動してＢ方向へ移動し、インク像と接触した後、所定の周期で別の液除去前のインク像に再接触する循環方式によって液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。液吸収部材１０５ａの転写体１０１と連動した移動には、転写体１０１との接触により転写体１０１に追従して移動する構成を用いることが好ましい。このような液吸収部材の形状としては、例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
液吸収部材は、多孔質体のみからなる構成を有してもよいし、基材上に多孔質体を設けた構成を有してもよい。
インク像と接触する面を形成する多孔質体は、インク像との接触面を有する最表層としての第一の多孔質層と第一の多孔質層の下部、すなわち第一の多孔質層のインク像との接触面と対向する反対側の面に設けられた第二の多孔質層を少なくとも有する。これらの層は繊維を含み、先に記載したとおり、図２に示すように第一の多孔質層２０１と、第二の多孔質層２０２とで繊維の配向度が異なる。
第一の多孔質層はインク中の色材が付着することを抑制するためその孔径を小さくすることが好ましく、その平均孔径は１０μｍ以下であることが好ましい。一方、孔径を小さくしすぎると液吸収性能が下がるため、平均孔径は０．１μｍ以上とすることが好ましい。
なお、本実施形態において平均孔径とは表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることも可能である。この場合、液吸収部材はインク像と接触する層が多孔質体であればよく、インク像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００２４】
（多孔質体）
多孔質体は、繊維により形成される多孔質構造を有している。繊維の形成材料としては樹脂材料が好ましい。繊維形成用の樹脂材料は特に限定されず、本発明において目的とする多孔質体を形成可能なものであればよい、樹脂材料または高分子材料としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−ｍ−フェニレンテレフタレート、ポリ−ｐ−フェニレンイソフタレート、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン−アクリレート共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド、ポリイミドベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリウレタン、セルロース化合物、ポリペプチド、ポリヌクレオシド、ポリヌクレオチド、タンパク質、酵素などを使用することができ、これら例示以外の樹脂も使用可能である。
なお、繊維形成用の樹脂材料は、色材付着の抑制およびクリーニング性を高くする観点から表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂を含むことがより好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリ（ビニリデンフルオリド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−二フッ化ビニリデン共重合体（ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ）などが挙げられる。また、前述のようなフッ素を含まない樹脂にフッ素添加剤を混合させた樹脂を用いてもよい。
これらの樹脂及び高分子材料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いてもよい。
また、第一の多孔質層の厚さを１μｍ以上、第二の多孔質層の厚さを５μｍ以上とし、第一の多孔質層と第二の多孔質層を合わせた厚さは２０μｍ以下が好ましい。これは、厚さを厚くしすぎると多孔質層の強度は高くできるが液吸収能力が下がってしまうためである。
【００２５】
多孔質体の層構成について、図２は、第一の多孔質層と第二の多孔質層との２層構成を示しているが、多孔質体は３層以上の積層構造を有してもよい。３層以上とする場合であっても第一の多孔質層と第二の多孔質層の配向度の関係が前述のようになっていれば本発明で目的とする効果が得られる。
さらに、３層以上とした場合は第一の多孔質層の厚さを１μｍ以上、第二の多孔質層の厚さを５μｍ以上、それ以降の層を合わせて総厚を合計２０μｍ以下にすることが好ましい。
【００２６】
＜多孔質体の製造方法＞
＜繊維形成工程＞
繊維形成にあたっては公知の手法を用いることができる。特に、繊維径を小さくできるためエレクトロスピニング法やメルトブローン法が好ましい。中でも、高いフィルタリング性能が得られるエレクトロスピニング法が特に好ましい。エレクトロスピニング法にも溶液型と溶融型があるが、さらに細い繊維が形成可能な溶液型のほうがより好ましい。
この溶液型エレクトロスピニング法による紡糸方法は、ノズル等の樹脂溶液供給部から紡糸空間へ供給した樹脂溶液に対して電界を作用させることにより、樹脂溶液を延伸し、繊維化する方法である。
図３に示す製造装置３００は樹脂原料として樹脂溶液を用いて繊維を形成する装置であり、樹脂溶液供給装置３０１、ノズル３０２、コレクター３０４、電圧印加装置３０５を有する。樹脂溶液３０３は、樹脂溶液供給装置３０１により貯留部を経てノズル３０２に供給され、ノズル３０２から吐出する。ノズル３０２から吐出した樹脂原液は、電界により延伸されて繊維３０９となりコレクター３０４に捕集される。ノズル３０２とアースされたコレクター３０４の間の電界は、電圧印加装置３０５によるノズル３０２への電圧印加により発生する。
また、紡糸空間を紡糸容器３０６で囲うとともに、紡糸容器３０６は蒸発した溶媒を排気するための吸気口３０７と排気口３０８とを備えている。また、紡糸容器３０６内部の温湿度を調整するために吸気口３０７に空調機を取り付けてもよい（不図示）。
このような製造装置を用いて繊維３０９を形成する場合、まず、樹脂溶液３０３を用意する。この樹脂溶液３０３はエレクトロスピニング可能な樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。
樹脂形成用の樹脂は、エレクトロスピニング法による繊維化が可能であり、形成された繊維によって本発明で目的とする多孔質層を形成することができるものであれば特に限定されない。例えば、先に挙げた繊維形成用の樹脂材料からエレクトロスピニング法による線維化に利用できるものを選択して用いることができる。また、後述する加熱処理による繊維の部分的接着を行なう場合は、樹脂として熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１万〜１００万程度、より好ましくは１０万〜５０万程度である。重量平均分子量が小さいとビーズ状になりやすくなり繊維状になりにくく、また、大きいと樹脂溶液３０３が延伸されにくくなり繊維状となりにくい傾向があるためである。
また、樹脂は溶媒に完全に溶解していることが好ましい。
樹脂溶液３０３の調製用の溶媒は、樹脂を溶解させることができるものであり、繊維形成とともに蒸発可能なものであれば良く、特に限定するものではない。溶媒としては、例えば、水、アセトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセトフェノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、ギ酸、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等を挙げることができる。なお、これら溶媒は単独で、又は混合して使用することができる。
さらに、樹脂溶液３０３には添加剤として塩化リチウム、臭化リチウム、塩化ナトリウム等の塩や界面活性剤等を添加してもよい。
【００２７】
樹脂溶液３０３の調製に用いる樹脂の濃度は、樹脂の組成、樹脂の分子量、溶媒の種類等によって適宜選択すればよい。エレクトロスピニングへの適用性の点から、樹脂溶液中の樹脂の濃度（質量基準）は、１％〜５０％の範囲が好ましい。樹脂濃度が１％未満であると、溶媒が蒸発せず繊維状になりにくい傾向があり、樹脂濃度が５０％を超えると、樹脂の溶解性が低下するとともに樹脂溶液３０３が延伸されにくくなり、繊維状となりにくい傾向があるためである。
また、ノズル３０２から押し出された樹脂溶液３０３は、アースされたコレクター３０４と電圧印加装置３０５によって印加されたノズル３０２との間の電界による延伸作用を受け、繊維化しながらコレクター３０４へ向かって噴射する。そして、この噴射した繊維３０９は、コレクター３０４上に集積し、多孔質層３１０を形成する。なお、樹脂溶液供給装置３０１は特に限定されるものではないが、樹脂溶液３０３のノズルからの吐出のための装置として、例えば、シリンジポンプ、チューブポンプ、ディスペンサー等を有する装置を使用することができる。
ノズル３０２の直径は、得ようとする繊維３０９の繊維径によって応じて適宜選択することができ、特に限定するものではないが、例えば、ノズルの先端の樹脂溶液の出口の直径（内径）は０．１〜２．０ｍｍ程度が好ましい。
また、ノズル３０２は金属製であっても、非金属製であっても良い。ノズル３０２が金属製であれば、電圧印加装置３０５から電圧を印加することにより、ノズル３０２を一方の電極として使用することができる。ノズル３０２が非金属製である場合には、ノズル３０２の内部又は脂溶液供給装置３０１からノズル３０２までの供給管内に電極を設置し、この電極に電圧印加装置３０５から電圧を印加することにより、押し出した樹脂溶液３０３に電界を作用させることができる。
【００２８】
図３においては、電圧印加装置３０５によりノズル３０２に電圧を印加するとともに、コレクター３０４をアースすることにより電界を形成している。電界を生じさせる方式はこれに限定されない。例えば、図３とは逆に、ノズル３０２をアースするとともに、コレクター３０４に電圧を印加して電界を形成しても良いし、ノズル３０２とコレクター３０４の両方に電圧を、電位差をもって印加することで電界を形成しても良い。
なお、電圧印加装置３０５は特に限定されるものではないが、例えば、直流高電圧発生装置やヴァン・デ・グラフ起電機を用いることができる。また、印加電圧は特に限定するものではないが、５〜５０ｋＶ程度であることが好ましい。
図３におけるコレクター３０４はドラムであるが、繊維３０９を集積できるものであれば良く、特に限定されるものではない。例えば、金属製や炭素などからなる導電性材料又は有機高分子などからなる非導電性材料からなる、不織布、織物、編物、ネット、平板、或いはベルトをコレクター３０４として使用することができる。
また、ノズル３０２の先端からコレクター３０４までの距離は得ようとする繊維３０９の繊維径や残留溶媒の量によって適宜選択することができ、特に限定するものではない。これらの距離は、例えば、５〜３０ｃｍ程度が好ましい。
多孔質層３１０形成時、コレクター３０４の回転速度を変えることによって多孔質層３１０を形成する繊維の配向度を変えることができる。
【００２９】
＜加熱処理工程＞
エレクトロスピニング法により得られた熱可塑性樹脂からなる繊維を含む多孔質層に、加熱処理を施すことで多孔質層中の繊維同士を部分的に接着して多孔質層に強度を与えることができる。加熱温度は、繊維が結晶性樹脂を含む場合はＴｇ（ガラス転移温度）以上、Ｔｍ（融点）＋２０℃以下の範囲から選択することが好ましい。繊維が、非結晶性樹脂を含む場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲から加熱温度を選択することが好ましい。Ｔｇ未満であると繊維同士が接着されないため層強度が弱くなる。一方、繊維が結晶性樹脂を含む場合はＴｍ＋２０℃を超える温度、非結晶性樹脂を含む場合はＴｇ＋５０℃を超える温度とすると、繊維の溶融が進行しすぎる場合がある。繊維の溶融が進行し過ぎると、空隙が詰まってしまい通気性が低下してしまう。そこで、繊維が結晶性樹脂を含む場合はＴｇ以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度で、非結晶性樹脂を含む場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の温度で加熱することで、空隙を詰まらせることなく繊維同士を接着させることができる。
より好ましい加熱温度は、結晶性樹脂を含む繊維の場合は（Ｔｍ−Ｔｇ）／３以上、Ｔｍ＋２０℃以下の温度であり、非結晶性樹脂を含む繊維の場合はＴｇ以上、Ｔｇ＋３５℃以下の温度である。
本発明において結晶性樹脂とはＴｇとＴｍの両方を有する樹脂を、非結晶性樹脂とはＴｇのみを有する樹脂を指す。
また、ＴｇとＴｍの値はＪＩＳ  Ｋ７１２１で規定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定できる。また、複数の樹脂が混合されている場合、最も体積が多い樹脂のＴｇとＴｍを示す。
なお、加熱処理の際に加圧してもよい。加圧することで繊維同士の接触面積が増えるため接着しやすくなるためである。但し、加圧しすぎると空隙が減ることで通気性が悪化してしまうため、圧力は１０ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
加熱装置としては、熱風乾燥機、オーブン、ＩＲ加熱装置、マイクロ波加熱装置等を用いることができる。さらに加圧する場合は加熱機構の付いた平板プレス機、ロールプレス機、ラミネート装置、カレンダー装置等を適宜用いることができる。
【００３０】
＜配向度＞
液吸収用の多孔質体の有する第一の多孔質層と第二の多孔質層の配向度は、液吸収処理における転写体と液吸収部材のこれらの接触位置を通過する方向を基準方向とした繊維の角度から算出される。具体的な算出方法については後述する。
先に記載したとおり、基準方向に対する繊維の配向角度から算出される第一の多孔質層と第二の多孔質層の配向度は、以下の式（１）及び（２）を満たす。
式（１）：Ｘ２−Ｘ１≧１０％
式（２）：Ｘ１≦４０％
［Ｘ１：第一の多孔質層の配向度（％）；Ｘ２：第二の多孔質層の配向度（％）］
更に、第二の多孔質層に含まれる繊維の角度の少なくとも６０％がインク像との接触位置を通過する方向に対して０度以上５０度以下の範囲にある。
図２に示す円筒形状の多孔質体２００では、配向度の算出における基準方向は、図１の装置における液吸収部材１０５ａの搬送方向Ｂに相当する円筒形状の円周方向である。この円周方向を基準方向とした配向度、すなわち基準方向に伸びるように配置された繊維の配列度合を第一の多孔質層と第二の多孔質層で式（１）及び（２）を満たすように異ならせ、上記の第二の多孔質層に含まれる繊維の配向方向の分布を用いることで、本発明の効果を得ることができる。
上記の多孔質体の構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムについては先に説明したとおりである。
第一の多孔質層の配向度は色移り抑制の観点から２０％以下（Ｘ１≦２０％）がより好ましい。第二の多孔質層の配向度は破損抑制の観点から６０％以上が好ましい。さらに、第二の多孔質層の配向度は第一の多孔質層の配向度よりも４０％以上高くする（Ｘ２−Ｘ１≧４０％）ことがより好ましい。
【００３１】
＜配向度の算出手法＞
第一の多孔質層の配向度はその表面からのＳＥＭ観察から測定することができる。
第二の多孔質層の配向度は、イオンミリング装置や集束イオンビーム装置（ＦＩＢ）、ミクロトーム等で第一の多孔質層を除去したのちに、露出した第一の多孔質層の表面側からＳＥＭ観察等によって測定することができる。
図２に示す円筒状の多孔質体において第二の多孔質層２０２を観察する際、まず、イオンミリング装置やＦＩＢにより図４のＸ方向およびＹ方向で断面を形成後、それぞれをＳＥＭ観察により第一の多孔質層２０１および第二の多孔質層２０２の膜厚を計測する。Ｘ方向、Ｙ方向の２方向で断面観察すると、図５のように配向度の低い第一の多孔質層２０１では、Ｘ方向、Ｙ方向いずれも類似の形状が観察できる。対して、配向度の高い第二の多孔質層２０２では、Ｘ方向では主に繋がった繊維が、Ｙ方向では主に繊維の断面形状が観察できる。得られた膜厚から、第二の多孔質層２０２が表面に露出するように前記除去手段により第一の多孔質層２０１を除去してからＳＥＭ観察を実施する。第一の多孔質層２０１を除去する際、前述の方法では繊維形状や配向状態が熱やビームによって変化する場合があるので、加工前にエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などの材料で繊維を包埋してから加工することが好ましい。
配向度は図４に示すように、得られた円筒状の多孔質体４００の円周方向０°および１８０°において、円周方向と直角な長手方向３か所Ｍ（長手中央とその間）にてＳＥＭ観察を行う。ＳＥＭ写真で明瞭に識別できる任意の繊維１００本に対して繊維の軸方向を直線で結んだ線と多孔質体の移動方向としての円周方向（０°）が成す角度を０°〜９０°の範囲で測定し、１０度刻みで頻度を算出した。なお、角度の測定値における小数点以下の第１位については四捨五入した。一例を図６に示す。
得られた頻度から、９０度まで１０度刻みに分割した分割区間の数をＡ、最大頻度の半分以下の区間数をＢとして、配向度（％）＝１００×（Ｂ／Ａ）で算出した。なお、最大頻度の区間がない場合は、配向度は０％とする。また、最大頻度の区間は複数存在してもよい。
図６の場合、表１のような頻度となり、配向度は７８％になる。更に、０度以上５０度以下の範囲にある繊維の角度の頻度（％）の合計は全体の７７％となっている。従って、表１に示す頻度の分布を有する多孔質層を第二の多孔質層として用いることができる。
一方、第一の多孔質層の配向度に関しては、任意の方向における配向度が所定の値よりも低ければよく、第二の多孔質層におけるような繊維の円周方向に対する配向角度の分布に関する規定による制限はない。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１の頻度をグラフとして図７に示す。
なお、多孔質体が円筒状でない場合は、多孔質体の転写体上のインク像との接触位置に対する搬入及搬出における進行方向を基準方向として、多孔質体の進行方向における長さを均等割りした少なくとも２か所以上の場所で、進行方向と直角な方向の３か所をＭ（中央とその間）として観測することが好ましい。
このようにして得られた多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを用いた液吸収装置１０５における、各種条件と構成について以下に述べる。
（前処理）
多孔質体を有する液吸収部材１０５ａをインク像に接触させる前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理手段（図１では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本実施形態に用いる処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。本実施形態に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
（加圧条件）
転写体上のインク像に対して接触するときの液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、インク像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、インク像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、転写体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（「Ｉ−ＳＣＡＮ」、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
（作用時間）
インク像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、インク像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
このようにして、転写体１０１上には、液体成分が吸収され、液体成分の減少したインク像が形成される。この液除去後のインク像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００３４】
＜転写用の押圧部材＞
記録媒体搬送手段１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の液除去後のインク像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に接触させることで転写する。転写体１０１上のインク像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
転写用の押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体を押圧する押圧時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（「Ｉ−ＳＣＡＮ」、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
また、転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
転写手段１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００３５】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
（直接描画型のインクジェット記録装置）
ここまで転写型インクジェット記録装置について説明したが、本発明にかかる液吸収処理用の多孔質体は、被吐出媒体が画像を形成すべき記録媒体である直接描画型インクジェット記録装置にも適用可能である。
直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置における転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
図８は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置８００の概略構成の一例を示す模式図である。
記録媒体８０８に反応液を付与する反応液付与装置８０３は、反応液収容部８０３ａと、反応液収容部８０３ａにある反応液を記録媒体８０８上に付与する反応液付与部材８０３ｂ、８０３ｃを有するグラビアオフセットローラを有する。
液吸収装置８０５は、液吸収部材８０５ａおよび液吸収部材８０５ａを記録媒体８０８上のインク像に押し当てる押圧部材８０５ｂを有する。また、液吸収部材８０５ａおよび押圧部材８０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置８０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図８において、８０５ｃは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図８の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。
反応液付与装置８０３、記録媒体８０８にインクを付与するインク付与装置８０４、液吸収部材８０５ａを有する液吸収装置８０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有している。これらの動作も転写型インクジェット記録装置と同様である。
また、インク付与装置８０４によって記録媒体８０８にインクを付与する部分、および、液吸収部材８０５ａを記録媒体上のインク像に押圧し、液体成分を除去する部分には、記録媒体を下から支える不図示の記録媒体支持部材を有していてもよい。
【００３６】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置８０７が被記録体である記録媒体の搬送ユニットを構成している。この記録媒体搬送装置８０７の構成は、特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図８に示すように、記録媒体繰り出しローラ８０７ａ、記録媒体巻き取りローラ８０７ｂ、記録媒体搬送ローラ８０７ｃを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
繊維を含む多孔質体の作製方法について述べる。図３は、多孔質体形成用のエレクトロスピニング装置の概略構成を示す模式図である。
樹脂溶液３０３として、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−二フッ化ビニリデン共重合体（ＰＴＦＥ−ＨＦＰ−ＶＤＦ）の２０質量％ジメチルアセトアミド／メチルイソブチルケトン（質量比５／５）溶液に０．０１質量％塩化リチウムを加えた溶液を調製した。このように調製した樹脂溶液３０３を、樹脂溶液供給装置３０１にセットした。ノズル３０２としては、内径は０．２２ｍｍのステンレス製のノズルを用いた。また、コレクター３０４にはアルミ製のコレクターを用い、ノズル３０２とコレクター３０４との距離を１５ｃｍとした。
次に、コレクター３０４の回転速度を８ｍ／ｓｅｃとし、電圧印加装置３０５から２０〜３０ｋＶの範囲で電圧を印加し紡糸を開始した。このときの樹脂溶液３０３の供給量は１ｍｌ／ｈとした。第一の多孔質層の形成の所要時間２５分が経過した後、コレクター３０４の回転速度を１．７ｍ／ｓｅｃに変更し５分間紡糸して第二の多孔質層を形成した。
このようにして得られた多孔質体３１０はコレクター３０４から剥がし取り、多孔質体３１０を得た。
上記で得られた多孔質体３１０は１２２℃のクリーンオーブンＤＥＳ−８２（ヤマト科学製）で加熱処理した。
得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が２０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が８９％（厚さ：１６μｍ）であった。
なお、配向度は、先に＜配向度の算出方法＞の項で説明した方法により算出した。算出された配向度の値については、小数点以下の第一位を四捨五入した。以下の各実施例及び各比較例においても同様である。
＜実施例２＞
コレクター３０４の回転速度を順に３．７５ｍ／ｓｅｃおよび２．１ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が４０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が６０％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜実施例３＞
コレクター３０４の回転速度を順に３ｍ／ｓｅｃおよび２．１ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が４０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が５０％（厚さ：１６μｍ）であった。
【００３８】
＜実施例４＞
コレクター３０４の回転速度を順に３．７５ｍ／ｓｅｃおよび１．７ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が２０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が６０％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜実施例５＞
コレクター３０４の回転速度を８ｍ／ｓｅｃで１０分間紡糸後、３．７５ｍ／ｓｅｃに変更し１５分間紡糸したのち、更に、１．７ｍ／ｓｅｃで５分間紡糸して第三の多孔質層を形成したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が２０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が６０％（厚さ：１０μｍ）、第三の多孔質層が８９％（厚さ：６μｍ）であった。
＜実施例６＞
コレクター３０４の回転速度を３．７５ｍ／ｓｅｃで１０分間紡糸後、８ｍ／ｓｅｃに変更し１５分間紡糸したのち、更に、１．７ｍ／ｓｅｃで５分間紡糸して第三の多孔質層を形成したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が２０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が８９％（厚さ：１０μｍ）、第三の多孔質層が６０％（厚さ：６μｍ）であった。
＜実施例７＞
コレクター３０４の回転速度を８ｍ／ｓｅｃに変更し７．５分間紡糸した後、１．７ｍ／ｓｅｃで１．２５分間紡糸したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が２０％（厚さ：１μｍ）、第二の多孔質層が８９％（厚さ：５μｍ）であった。
【００３９】
＜比較例１＞
コレクター３０４の回転速度を２．１ｍ／ｓｅｃにして、２層構成で多孔質体３１０を形成したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が４０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が４０％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜比較例２＞
コレクター３０４の回転速度を順に２．５ｍ／ｓｅｃおよび２．１ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が４０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が４５％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜比較例３＞
コレクター３０４の回転速度を順に３．７５ｍ／ｓｅｃおよび３ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が５０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が６０％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜比較例４＞
コレクター３０４の回転速度を順に２．１ｍ／ｓｅｃおよび３．７５ｍ／ｓｅｃにしたこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が６０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が４０％（厚さ：１６μｍ）であった。
＜比較例５＞
コレクター３０４の回転速度を３．７５ｍ／ｓｅｃで７．５分間紡糸後、８ｍ／ｓｅｃに変更し２５分間紡糸したのち、１．７ｍ／ｓｅｃで５分間紡糸して第三の多孔質層を形成したこと以外は実施例１と同様にして多孔質体３１０を作製した。得られた多孔質体３１０における配向度は、第一の多孔質層が６０％（厚さ：４μｍ）、第二の多孔質層が８９％（厚さ：１６μｍ）、第三の多孔質層が２０％（厚さ５μｍ）であった。
【００４０】
＜インクジェット記録装置及び画像形成＞
次に、上記で作製した多孔質膜を液吸収体として図１の画像記録装置を用いて画像形成を行った。
まず、インク中の色材成分を凝集させるための反応液を反応液付与装置１０３で中間転写体１０１上に付与する。そして反応液が付与された中間転写体１０１上に、画像形成用の水性インクを、インク付与装置１０４を用いて付与し、インク像を形成する。液吸収装置１０５では、上記で作製した多孔質体からなる液吸収部材１０５ａをインク像に当接させることでインク像から液体分が液吸収部材１０５ａへ吸収除去される。なお、液吸収部材１０５ａとして、上記で作製した多孔質体の、インク像と接触させない側に支持層としてポリプロピレン多孔質膜（厚み３０μｍ、平均孔径８．０μｍ、ガーレ値０．２秒）を単純積層させたものを用いた。
このように液体分が吸収除去されたインク像を記録媒体１８に圧着してインク像を転写体１０１上から記録媒体１０８へ転写することで画像印刷物を得ることが出来る。
本実施例では、転写体１０１の支持体１０２として、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するため等の要求される特性から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。転写体形成用の材料として、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートにゴム硬度４０°のシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ１２）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、このシートの表面に、積水化学製の大気圧プラズマ処理装置を用いて、照射距離１．０ｍｍ、電力３８０Ｗ、周波数１０ｋＨｚ、処理速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にてプラズマ表面処理を施し、表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍの転写体１０１とした。
このようにして形成した転写体１０１を、両面粘着テープにより支持部材１０２に固定した。
【００４１】
本実施例において、反応液を付与するデバイスとしてローラ式の反応液付与装置１０３が配置されている。これにより反応液が記録媒体の表面に連続的に付与される構造となっている。
反応液には以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・グルタル酸                                        ３５．０部
・グリセリン                                          ５．０部
・界面活性剤（アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社）
２．０部
・イオン交換水                                      ５８．０部
インクは、インク付与装置１０４により転写体１０１に付与することで、既に付与されている反応液の成分と反応し、色材成分等が凝集することで、高粘度化したインク像が形成される。
本実施例では電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを使用した。なお、インク付与装置の形態としては、記録媒体の搬送方向と垂直方向（図面に直交する方向）にインク吐出口を配列してなるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いた。
ドット密度は１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉであり、最大インク液体量としては、１平方メートル当たり２０ｇとなるような量を印字した。
インク組成については、樹脂分散型顔料インクを調製して用いた。以下にインク組成を示す。
・顔料色材：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５                    ３．０部
・分散樹脂：スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体
（酸価２４０、重量平均分子量５０００）                      １．０部
・非水溶剤１：グリセリン                                    ７．０部
・非水溶剤２：エチレングリコール                            ５．０部
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル株式会社）
０．５部
・イオン交換水：                                          ８３．５部
続いて、液吸収部材１０５ａをインク像に押圧接触させることで転写体１０１上のインク像から液体分を分離吸収する。液吸収部材１０５ａは、押圧部材１０５ｂによって、転写体１０１に押圧される。転写体１０１は支持部材１０２の回転によって搬送され、これに同期することで、液吸収部材１０５ａの搬送速度は転写体１０１と速度が同一になるよう調節されている。本実施例においては、搬送速度は０．５ｍ／ｓとした。
【００４２】
本実施例では、液吸収部材１０５ａをエタノール９５質量部、水５質量部からなる処理液に浸漬させ、浸透させた後、水１００質量部からなる液に置換し、その後液体除去に使用した。また、液吸収部材１０５ａはそれぞれ１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２０ｍｓの条件でインク像に押圧した。
インク像から液体分を吸収した液吸収部材１０５ａは、張架ローラ１０５ｃを有する搬送装置にて搬送され、吸収した液体は図示しない吸収液回収装置により回収した。
また、本実施例では、記録媒体１０８として、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製、１２７．９ｇ／ｍ２）を用いた。
［評価］
上記で得られた多孔質膜について、以下の評価方法により評価を行った。評価結果を表２に示す。
＜破損＞
画像の形成を１００００枚行った後の多孔質体２００の表面状態を目視観察し、剥がれなどの有無を確認した。
＜色移り＞
画像の形成を１００００枚行った後の多孔質体２００の表面状態を目視観察し、インク付着の有無を確認した。
【００４３】
【表２】
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【符号の説明】
【００４４】
２００、４００  多孔質体
２０１  第一の多孔質層
２０２  第二の多孔質層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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