(57)【要約】【課題】簡易な構成により利用者が利用する駅又はバス停留所を示す停車場に応じた情報を当該利用者に提供することが可能な情報提供システム、情報提供方法、及び情報提供プログラムを提供すること。【解決手段】情報提供システム１００は、利用者が所持する利用者端末２から前記利用者の現在位置を取得する現在位置取得部１１１と、前記利用者の移動速度を検出する検出処理部１１２と、現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置と、検出処理部１１２により検出される前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する停車場を特定する特定処理部１１４と、特定処理部１１４により特定される前記停車場に基づいて、所定の情報を利用者端末２に提供する情報提供処理部１１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記利用者の移動速度を検出する検出処理部と、
前記現在位置取得部により取得される前記現在位置と、前記検出処理部により検出される前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定する特定処理部と、
前記特定処理部により特定される前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供する情報提供処理部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記特定処理部は、前記検出処理部により検出される前記移動速度の変化に基づいて、前記利用停車場を特定する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記特定処理部は、前記検出処理部により検出される前記移動速度が第１閾値未満の速度から当該第１閾値以上の速度になったときに前記現在位置取得部により取得される前記現在位置に最も近い停車場を第１利用停車場として特定し、
前記情報提供処理部は、前記特定処理部により特定される前記第１利用停車場に関連付けられた第１施設に対応する情報を前記利用者端末に提供する、
請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記特定処理部は、前記検出処理部により検出される前記移動速度が第２閾値以上の速度から当該第２閾値未満の速度になったときに前記現在位置取得部により取得される前記現在位置に最も近い停車場を第２利用停車場として特定し、
前記情報提供処理部は、前記特定処理部により特定される前記第２利用停車場に関連付けられた第２施設に対応する情報を前記利用者端末に提供する、
請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報提供処理部は、
前記現在位置取得部により取得される前記現在位置が、前記第１利用停車場の位置から所定範囲に含まれる場合又は前記第２利用停車場の位置から所定範囲に含まれる場合に、前記第１施設に対応する情報及び前記第２施設に対応する情報の少なくとも何れか一方を前記利用者端末に提供する、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記特定処理部は、
前記検出処理部により検出される前記移動速度が前記第１閾値未満の速度から前記第１閾値以上の速度になったときに前記現在位置取得部により取得される前記現在位置に最も近い停車場であって、前記利用者が過去に利用した回数が所定回数以上の停車場を、前記第１利用停車場として特定し、
前記検出処理部により検出される前記移動速度が前記第２閾値以上の速度から前記第２閾値未満の速度になったときに前記現在位置取得部により取得される前記現在位置に最も近い停車場であって、前記利用者が過去に利用した回数が所定回数以上の停車場を、前記第２利用停車場として特定する、
請求項４又は５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記検出処理部は、前記特定処理部により特定される前記利用停車場に対する前記利用者の過去の利用状況に基づいて、前記利用者が前記利用停車場を利用する利用時刻を検出し、
前記情報提供処理部は、現在時刻が前記利用時刻の所定時間前になった場合に、前記利用停車場に関連付けられた施設に対応する情報を前記利用者端末に提供する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記検出処理部は、前記特定処理部により特定される前記利用停車場に対する前記利用者の過去の利用状況に基づいて、前記利用者が前記利用停車場を利用する利用時刻を検出し、
前記情報提供処理部は、前記利用停車場に関連付けられた施設であって、前記利用時刻に利用することが可能な施設に対応する情報を前記利用者端末に提供する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項９】
利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得し、
前記利用者の移動速度を検出し、
前記現在位置と前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定し、
前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供する、
情報提供方法。
【請求項１０】
利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得するステップと、
前記利用者の移動速度を検出するステップと、
前記現在位置と前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定するステップと、
前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法、及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が電車など交通機関を利用して目的地に移動する際に目的地周辺の施設の情報を利用者に提供する技術が提案されている。例えば特許文献１には、利用者が目的地に行くためにどの移動手段に乗るのか又は乗ったのかを示す乗車情報を乗車券情報から受信すると、当該乗車情報に基づく移動手段の運行実績情報によって目的地への到着情報を受信し、当該到着情報に基づいて情報配信サービス情報を利用者端末に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の技術では、乗車券情報及び運行実績情報を利用する構成であるため、システム全体の構成が複雑化する問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成により利用者が利用する駅又はバス停留所を示す停車場に応じた情報を当該利用者に提供することが可能な情報提供システム、情報提供方法、及び情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報提供システムは、利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得する現在位置取得部と、前記利用者の移動速度を検出する検出処理部と、前記現在位置取得部により取得される前記現在位置と、前記検出処理部により検出される前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定する特定処理部と、前記特定処理部により特定される前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供する情報提供処理部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る情報提供方法では、利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得し、前記利用者の移動速度を検出し、前記現在位置と前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定し、前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供する。
【０００８】
本発明に係る情報提供プログラムは、利用者が所持する利用者端末から前記利用者の現在位置を取得するステップと、前記利用者の移動速度を検出するステップと、前記現在位置と前記移動速度とに基づいて、前記利用者が利用する駅又はバス停留所を示す利用停車場を特定するステップと、前記利用停車場に基づいて、所定の情報を前記利用者端末に提供するステップと、をコンピュータに実行させるための情報提供プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成により利用者が利用する駅又はバス停留所を示す停車場に応じた情報を当該利用者に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る情報提供システムで利用される施設情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る情報提供システムで利用される移動情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る情報提供システムにおいて、利用者の通勤時（出勤時）の移動経路を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る情報提供システムにおいて、利用者の通勤時（帰宅時）の移動経路を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る情報提供システムで利用される移動情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る情報提供システムにおいて、利用者が自宅から職場に出勤する場合の利用者の移動速度の変化を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る情報提供システムにおいて、利用者が職場から自宅に帰宅する場合の利用者の移動速度の変化を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの利用者端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの情報提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの情報検索処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る情報提供システムの利用者端末の他の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
本発明に係る情報提供システムは、電車（路面電車を含む）、バスなどの交通機関を利用する利用者に、当該利用者が利用する駅又はバス停留所を示す停車場に基づいて、所定の情報を当該利用者に提供するシステムである。前記所定の情報には、例えば、前記停車場の最寄りの飲食店、小売店、休憩所（ホテル等）、遊技場、観光施設などの各種施設に関する施設情報、前記停車場から前記施設までの道路状況（経路情報、渋滞情報、交通規制情報など）に関する道路情報、前記停車場又は前記施設の周辺の天気に関する天気情報などが含まれる。また前記施設情報には、施設の種別（ジャンル）及び名称、施設を利用可能な時間帯を示す営業時間、住所（連絡先）、地図などの情報が含まれる。
【００１３】
以下では、主として、本発明に係る施設の一例として「飲食店」を例に挙げ、本発明に係る所定の情報の一例として飲食店に関する「施設情報」を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る情報提供システム１００は、情報提供装置１と、利用者が所持する利用者端末２とを含む。情報提供システム１００は、１台の利用者端末２を備えてもよいし、複数台の利用者端末２を備えてもよい。以下では、１つの利用者端末２を例に挙げて説明する。
【００１５】
情報提供装置１及び利用者端末２は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。
【００１６】
［情報提供装置１］
図１に示されるように、情報提供装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、通信Ｉ／Ｆ１４などを備える。情報提供装置１は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置である。情報提供装置１は、１台のコンピュータに限らず、複数台のコンピュータが協働して動作するコンピュータシステムであってもよい。また、情報提供装置１で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１４は、情報提供装置１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して利用者端末２などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００１８】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００１９】
記憶部１２は、各種の情報を記憶する半導体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などを含む不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部１２には、制御部１１に後述の情報提供処理（図１０参照）を実行させるための情報提供プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記情報提供プログラムは、ＵＳＢ、ＣＤ又はＤＶＤ（何れも登録商標）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、情報提供装置１に電気的に接続されるＵＳＢドライブ、ＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。前記情報提供プログラムは、通信網Ｎ１を介して外部機器からダウンロードされて記憶部１２に記憶されてもよい。
【００２０】
また、記憶部１２には、地図情報データベース１２１（以下、地図情報ＤＢ１２１という。）、施設情報データベース１２２（以下、施設情報ＤＢ１２２という。）、及び移動情報データベース１２３（以下、移動情報ＤＢ１２３という。）が含まれる。地図情報ＤＢ１２１には、路線に関する路線データ、道路に関する道路データ、交差点に関する交差点データ、施設の位置及び外観（形状等）に関する施設データ、経路探索に関する探索データなどの地図情報が記憶される。また、記憶部１２には、前記道路情報が記憶される道路情報データベースと、前記天気情報が記憶される天気情報データベースとが含まれてもよい。
【００２１】
図２は、施設情報ＤＢ１２２の一例を示す図である。施設情報ＤＢ１２２には、施設の種別及び名称、施設の営業時間、施設の住所（連絡先を含む）、施設の最寄駅などの施設情報が互いに関連付けられて記憶される。施設情報ＤＢ１２２に記憶される施設情報は、適宜更新されてもよい。
【００２２】
図３は、移動情報ＤＢ１２３の一例を示す図である。移動情報ＤＢ１２３には、利用者の移動状態を示す移動情報が記憶される。例えば移動情報ＤＢ１２３には、利用者が移動を開始した地点を示す移動開始地点、利用者が移動を開始した時刻を示す移動開始時刻、利用者が移動を終了した地点を示す移動終了地点、利用者が移動を終了した時刻を示す移動終了時刻、利用者の移動時間、利用者の移動距離、利用者の移動速度などの移動情報が記憶される。移動情報ＤＢ１２３は、利用者の移動に伴って随時更新される。前記移動情報は、利用者の移動履歴を示している。
【００２３】
ここで、前記移動情報の具体例を挙げる。図４は、利用者の通勤時（出勤時）の移動経路を示す模式図である。図４において、符号Ｈ１は利用者の自宅を示し、符号Ｃ１は利用者の職場を示し、符号Ｓ１〜Ｓ３は駅を示し、符号Ｒ１〜Ｒ５は飲食店を示し、符号Ｐ１〜Ｐ３は利用者の移動経路（通勤経路）を示している。利用者は、通勤（出勤）する際に、自宅Ｈ１から駅Ｓ１まで経路Ｐ１を徒歩で移動し、駅Ｓ１から駅Ｓ３まで経路Ｐ２を電車で移動し、駅Ｓ３から職場Ｃ１まで経路Ｐ３を徒歩で移動する。例えば利用者は、時刻「７：００」に自宅Ｈ１を出て、徒歩で経路Ｐ１を移動して時刻「７：１０」に駅Ｓ１に到着する。利用者は、駅Ｓ１で時刻「７：２０」に電車に乗る。駅Ｓ１を出発した電車は、経路Ｐ２を移動して時刻「７：３５」に駅Ｓ２に停車し、時刻「７：４０」に駅Ｓ２を出発し、経路Ｐ２を移動して時刻「８：００」に駅Ｓ３に到着する。利用者は、駅Ｓ３で電車を降りて、徒歩で経路Ｐ３を移動して時刻「８：２０」に目的地の職場Ｃ１に到着する。図３は、利用者が自宅Ｈ１から職場Ｃ１に移動した場合に移動情報ＤＢ１２３に記憶される移動情報の一例を示している。移動情報ＤＢ１２３には、利用者の位置情報と時刻情報とに基づいて制御部１１により算出される移動時間、移動距離、及び移動速度の情報が記憶される。
【００２４】
利用者は、職場Ｃ１から自宅Ｈ１に帰宅する場合には、図５に示すように、上述の経路（Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３）とは逆の経路（Ｐ３→Ｐ２→Ｐ１）を移動する。例えば利用者は、時刻「１８：００」に職場Ｃ１を出て、徒歩で経路Ｐ３を移動して時刻「１８：２０」に駅Ｓ３に到着する。利用者は、駅Ｓ３で時刻「１８：３０」に電車に乗る。駅Ｓ３を出発した電車は、経路Ｐ２を移動して時刻「１８：５０」に駅Ｓ２に停車し、時刻「１８：５５」に駅Ｓ２を出発し、経路Ｐ２を移動して時刻「１９：１０」に駅Ｓ１に到着する。利用者は、駅Ｓ１で電車を降りて、徒歩で経路Ｐ１を移動して時刻「１９：２０」に目的地の自宅Ｈ１に到着する。図６は、利用者が職場Ｃ１から自宅Ｈ１に移動した場合に移動情報ＤＢ１２３に記憶される移動情報の一例を示している。
【００２５】
地図情報ＤＢ１２１、施設情報ＤＢ１２２、及び移動情報ＤＢ１２３の少なくとも何れか１つは、情報提供装置１の外部に設置されたデータサーバ（図示せず）に記憶されてもよい。前記データサーバは、１つの物理サーバで構成されてもよいし、複数の物理サーバで構築されたクラウドサーバで構成されてもよい。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより情報提供装置１を制御する。
【００２７】
具体的に、制御部１１は、現在位置取得部１１１、検出処理部１１２、判定処理部１１３、特定処理部１１４、情報検索処理部１１５、情報提供処理部１１６などの各種の処理部を含む。尚、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記情報提供プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。尚、前記情報提供プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２８】
現在位置取得部１１１は、利用者端末２から受信する位置情報に基づいて、現在時刻における利用者の現在位置を取得する。現在位置取得部１１１は、本発明の現在位置取得部の一例である。
【００２９】
検出処理部１１２は、現在位置取得部１１１により取得される現在時刻及び現在位置の情報に基づいて、利用者の移動情報、例えば前記移動開始地点、前記移動開始時刻、前記移動終了地点、前記移動終了時刻、前記移動時間、前記移動距離、前記移動速度などを検出する。検出処理部１１２は、検出した前記各移動情報を記憶部１２の移動情報ＤＢ１２３（図３及ぶ図６参照）に記憶する。検出処理部１１２は、前記移動速度に基づいて利用者の移動に対する加速度を検出してもよい。検出処理部１１２は、本発明の検出処理部の一例である。
【００３０】
判定処理部１１３は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第１閾値未満の速度から第１閾値以上の速度になったか否かを判定する（第１判定処理）。前記第１閾値は、例えば、利用者の移動手段が徒歩から電車又はバスに変化したことを検出することが可能な値に設定される。例えば、前記第１閾値が「２０ｋｍ／ｈ」に設定されている場合において、利用者の移動速度が「０．８ｋｍ／ｈ」から「６０ｋｍ／ｈ」に変化した場合、判定処理部１１３は、前記第１判定処理の判定条件を満たすと判定する。
【００３１】
また判定処理部１１３は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第２閾値以上から第２閾値未満になったか否かを判定する（第２判定処理）。前記第２閾値は、例えば、利用者の移動手段が電車又はバスから徒歩に変化したことを検出することが可能な値に設定される。例えば、前記第２閾値が「１０ｋｍ／ｈ」に設定されている場合において、利用者の移動速度が「６０ｋｍ／ｈ」から「０．８ｋｍ／ｈ」に変化した場合、判定処理部１１３は、前記第２判定処理の判定条件を満たすと判定する。尚、前記第１閾値及び前記第２閾値は、同一でもよいし異なってもよい。
【００３２】
特定処理部１１４は、現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置と、検出処理部１１２により検出される前記移動速度とに基づいて、利用者が利用する駅を示す利用駅を特定（検出）する。具体的には、特定処理部１１４は、前記現在位置と、前記移動速度の変化又は加速度の変化とに基づいて、利用者が電車に乗る駅（乗車駅）及び電車を降りる駅（降車駅）を示す利用駅を特定する。前記利用駅は、本発明の利用停車場の一例である。
【００３３】
例えば、特定処理部１１４は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が前記第１閾値未満の速度から前記第１閾値以上の速度になったときに現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置に最も近い駅を第１利用駅として特定する。この場合、前記第１利用駅は乗車駅を示している。例えば図４に示す移動経路の場合、特定処理部１１４は、駅Ｓ１を第１利用駅として特定し、図５に示す移動経路の場合、駅Ｓ３を第１利用駅として特定する。前記第１利用駅は、本発明の第１利用停車場の一例である。
【００３４】
また、特定処理部１１４は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が前記第２閾値以上の速度から前記第２閾値未満の速度になったときに現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置に最も近い駅を第２利用駅として特定する。この場合、前記第２利用駅は降車駅を示している。例えば図４に示す移動経路の場合、特定処理部１１４は、駅Ｓ３を第２利用駅として特定し、図５に示す移動経路の場合、駅Ｓ１を第２利用駅として特定する。前記第２利用駅は、本発明の第２利用停車場の一例である。
【００３５】
ここで、特定処理部１１４は、電車が停車した駅で利用者が降車しない場合に、当該駅を前記利用駅として特定しない構成を備えてもよい。例えば図４及び図５に示すように、利用者は通勤時に駅Ｓ２で降車しないため、特定処理部１１４は、駅Ｓ２を前記利用駅として特定しない構成であってもよい。図７は、利用者が自宅Ｈ１から職場Ｃ１に出勤する場合の利用者の移動速度の変化を示すグラフである。図８は、利用者が職場Ｃ１から自宅Ｈ１に帰宅する場合の利用者の移動速度の変化を示すグラフである。図７及び図８に示すように、電車が駅Ｓ２に停車して出発する場合、利用者の移動速度が短時間の間に繰り返し大きく変化する。すなわち、利用者が途中の駅Ｓ２で降車しない場合、前記第２判定処理において判定条件を満たしたときから前記第１判定処理において判定条件を満たしたときまでの経過時間が短時間となる。そこで、特定処理部１１４は、前記経過時間が所定時間未満の場合に、利用者の現在位置に最も近い駅となる駅Ｓ２を前記利用駅として特定しない構成を備える。例えば、利用者の移動速度が６０ｋｍ／ｈから１０ｋｍ／ｈ未満（例えば０．８ｋｍ／ｈ）になったとき（前記第２判定処理）から、利用者の移動速度が０ｋｍ／ｈから２０ｋｍ／ｈ以上になったとき（前記第１判定処理）までの経過時間が１０分未満である場合には、特定処理部１１４は、駅Ｓ２を前記利用駅として特定しない。
【００３６】
また、特定処理部１１４は、前記経過時間の間に利用者の現在位置（又は移動距離）が変化しない場合に、当該現在位置に最も近い駅となる駅Ｓ２を前記利用駅として特定しない構成としてもよい。
【００３７】
上述の例では、利用者が自宅Ｈ１から職場Ｃ１に出勤した場合の移動経路（図４及び図７参照）においては、特定処理部１１４は、駅Ｓ１を第１利用駅（乗車駅）として特定し、駅Ｓ３を第２利用駅（降車駅）として特定する。一方、利用者が職場Ｃ１から自宅Ｈ１に帰宅した場合の移動経路（図５及び図８参照）においては、特定処理部１１４は、駅Ｓ３を第１利用駅（乗車駅）として特定し、駅Ｓ１を第２利用駅（降車駅）として特定する。特定処理部１１４は、特定した前記第１利用駅及び前記第２利用駅を記憶部１２に登録してもよい。
【００３８】
情報検索処理部１１５は、利用者に提供する所定の情報を検索する。具体的には、情報検索処理部１１５は、特定処理部１１４により特定される前記第１利用駅に関連付けられた飲食店（本発明の第１施設の一例）に対応する施設情報を検索する。また情報検索処理部１１５は、特定処理部１１４により特定される前記第２利用駅に関連付けられた飲食店（本発明の第２施設の一例）に対応する施設情報を検索する。例えば、情報検索処理部１１５は、施設情報ＤＢ１２２（図２参照）から、特定処理部１１４により特定される駅Ｓ１に関連付けられた飲食店（駅Ｓ１の最寄りの飲食店）の情報、当該飲食店のうち現在時刻に営業中の飲食店の情報などを検索する。また、情報検索処理部１１５は、施設情報ＤＢ１２２から、特定処理部１１４により特定される駅Ｓ３に関連付けられた飲食店（駅Ｓ３の最寄りの飲食店）の情報、当該飲食店のうち現在時刻に営業中の飲食店の情報などを検索する。
【００３９】
情報提供処理部１１６は、情報検索処理部１１５により検索された所定の情報を利用者に提供する。例えば、情報提供処理部１１６は、情報検索処理部１１５により検索された飲食店について、施設情報ＤＢ１２２に含まれる情報と、地図情報ＤＢ１２１に含まれる地図データとを含む所定の情報を利用者端末２に送信する。すなわち、利用者に提供される情報には、飲食店の地図上の位置及び外観、当該飲食店の名称及び営業時間等の情報が含まれる。情報提供処理部１１６は、情報検索処理部１１５により検索された飲食店の施設情報だけを利用者端末２に送信してもよい。尚、情報提供処理部１１６は、前記所定の情報に対応する音声データを利用者端末２に送信してもよい。情報提供処理部１１６は、本発明の情報提供処理部の一例である。
【００４０】
［利用者端末２］
図１に示されるように、利用者端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、通信Ｉ／Ｆ２４、ＧＰＳ受信部２５（ＧＰＳ：Global Positioning System、登録商標）などを備える。利用者端末２は、利用者が所持する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット端末のような情報処理装置である。
【００４１】
ＧＰＳ受信部２５は、アンテナ（図示せず）を介して複数のＧＰＳ衛星（図示せず）から送信される信号（ＧＰＳ信号）を受信して、利用者端末２の位置を示す測位データ（緯度、経度、高度）及び現在時刻を検出する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ２４は、利用者端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して情報提供装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００４３】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００４４】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、各種の制御プログラムが記憶されている。制御プログラムは、ＵＳＢ、ＣＤ又はＤＶＤ（何れも登録商標）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、利用者端末２に電気的に接続されるＵＳＢドライブ、ＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部２２に記憶される。前記制御プログラムは、通信網Ｎ１を介して外部機器からダウンロードされて記憶部２２に記憶されてもよい。
【００４５】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより利用者端末２を制御する。
【００４６】
具体的に、制御部２１は、受付処理部２１１、現在位置検出部２１２、表示処理部２１３などの各種の処理部を含む。尚、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。尚、前記制御プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４７】
受付処理部２１１は、利用者が利用者端末２の操作表示部２３において操作した操作情報を取得する。例えば、受付処理部２１１は、利用者が操作表示部２３に表示される設定画面において地図の表示を指示する操作、所定の情報の提供を指示する操作、目的地を設定する操作等を行った場合に、当該操作に応じた情報を取得する。利用者端末２は、受付処理部２１１により取得される情報を情報提供装置１に送信する。
【００４８】
現在位置検出部２１２は、ＧＰＳ受信部２５により検出される前記測位データに基づいて、利用者の現在位置を検出する。利用者端末２は、現在位置検出部２１２により検出される現在位置及び現在時刻を含む位置情報を情報提供装置１に送信する。
【００４９】
表示処理部２１３は、各種の情報を操作表示部２３に表示させる。例えば、表示処理部２１３は、情報提供装置１から前記所定の情報（例えば施設情報）を受信すると、当該所定の情報を操作表示部２３に表示させる。また表示処理部２１３は、情報提供装置１から地図データを含む所定の情報を受信すると、例えば図９に示すように、操作表示部２３に地図を表示させ、当該地図上に、飲食店Ｒ２の位置、外観、利用駅Ｓ１から飲食店Ｒ２までの経路Ｇ１などの情報を表示させる。また表示処理部２１３は、利用者が操作する各種の設定画面を操作表示部２３に表示させる。
【００５０】
尚、利用者端末２は、情報提供装置１から前記音声データを受信した場合、前記所定の情報を音声により外部に出力してもよい。
【００５１】
［情報提供処理］
以下、図１０を参照しつつ、情報提供装置１の制御部１１によって実行される情報提供処理について説明する。制御部１１は、利用者の操作、例えば利用者端末２に表示される設定画面において所定の情報の提供（例えば施設情報の提供）を指示する操作に応じて前記情報提供プログラムの実行を開始することによって、前記情報提供処理の実行を開始する。尚、前記情報提供処理は、利用者端末２における所定の操作に応じて途中で終了されることがある。
【００５２】
尚、本発明は、前記情報提供処理に含まれる一又は複数のステップを実行する情報提供方法の発明として捉えることができる。
【００５３】
また、ここで説明する前記情報提供処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。また、前記情報提供処理における各ステップは、同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって前記情報提供処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、他の実施形態では、複数のプロセッサーによって前記情報提供処理における各ステップが分散して実行されてもよい。また、ここでは、上述の例に挙げて、情報提供処理について説明する。
【００５４】
ステップＳ１１において、制御部１１（現在位置取得部１１１）は、利用者端末２から受信する前記位置情報に基づいて、現在時刻における利用者の現在位置を取得する。
【００５５】
ステップＳ１２において、制御部１１（検出処理部１１２）は、現在位置取得部１１１により取得される現在時刻及び現在位置の情報に基づいて、利用者の移動情報、例えば前記移動速度を検出する。制御部１１は、検出した前記移動情報を移動情報ＤＢ１２３に記憶する。
【００５６】
ステップＳ１３において、制御部１１（判定処理部１１３）は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第１閾値未満の速度から第１閾値以上の速度になったか否かを判定する（第１判定処理）。前記移動速度が第１閾値未満の速度から第１閾値以上の速度になった場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１４に移行する。ここでは、例えば図４及び図７に示すように、利用者の移動速度が０．８ｋｍ／ｈから第１閾値の２０ｋｍ／ｈ以上となるため、処理はステップＳ１４に移行する。
【００５７】
ステップＳ１４において、制御部１１（特定処理部１１４）は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第１閾値未満の速度から当該第１閾値以上の速度になったときに現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置に最も近い駅を前記第１利用駅として特定する。ここでは、制御部１１は、駅Ｓ１を前記第１利用駅として特定する。
【００５８】
ステップＳ１５において、制御部１１（判定処理部１１３）は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第２閾値以上の速度から第２閾値未満の速度になったか否かを判定する（第２判定処理）。前記移動速度が第２閾値以上の速度から第２閾値未満の速度になった場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１６に移行する。ここでは、例えば図４及び図７に示すように、利用者の移動速度が６０ｋｍ／ｈから第２閾値の１０ｋｍ／ｈ未満となるため、処理はステップＳ１６に移行する。
【００５９】
ステップＳ１６において、制御部１１（特定処理部１１４）は、検出処理部１１２により検出される前記移動速度が第２閾値以上の速度から当該第２閾値未満の速度になったときに現在位置取得部１１１により取得される前記現在位置に最も近い駅を前記第２利用駅として特定する。ここでは、制御部１１は、駅Ｓ３を前記第２利用駅として特定する。
【００６０】
ステップＳ１７において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、利用者に提供する所定の情報を検索する情報検索処理を実行する。図１１は、情報提供装置１の制御部１１によって実行される情報検索処理の手順の一例を示すフローチャートである。ここでは、飲食店の営業時間を考慮した情報検索処理を例に挙げる。
【００６１】
図１１に示すステップＳ２１において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、施設情報ＤＢ１２２（図２参照）に登録された複数の施設情報から１つの施設情報を取得する。例えば、制御部１１は飲食店Ｒ１の情報（営業時間、住所、最寄駅）を取得する。
【００６２】
ステップＳ２２において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、取得した飲食店Ｒ１の情報に基づいて、飲食店Ｒ１が利用駅（前記第１利用駅又は前記第２利用駅）に関連付けられているか否かを判定する。ここでは、飲食店Ｒ１（図２参照）は、第１利用駅である駅Ｓ１に関連付けられているため（Ｓ２２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に移行する。取得した飲食店が前記利用駅に関連付けられていない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、処理はステップＳ２５に移行する。
【００６３】
ステップＳ２３において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、取得した飲食店Ｒ１の情報に基づいて、現在時刻が飲食店Ｒ１の営業時間内であるか否かを判定する。例えば、現在時刻が「１８：１０」である場合、飲食店Ｒ１の営業時間が「６：３０〜１４：００」であるため（Ｓ２３：ＮＯ）、処理はステップＳ２５に移行する。尚、現在時刻が営業時間内である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２４に移行する。
【００６４】
ステップＳ２５において、施設情報ＤＢ１２２に登録された他の施設情報がある場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１に戻る。ステップＳ２１に戻り、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、施設情報ＤＢ１２２に登録された飲食店Ｒ２の情報（営業時間、住所、最寄駅）を取得する。ここでは、飲食店Ｒ２（図２参照）は、前記第１利用駅に関連付けられているため（Ｓ２２：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２３に移行する。
【００６５】
ステップＳ２３において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、取得した飲食店Ｒ２の情報に基づいて、現在時刻が飲食店Ｒ２の営業時間内であるか否かを判定する。例えば、現在時刻が「１８：１０」である場合、飲食店Ｒ２の営業時間が「１７：００〜２３：００」であるため（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２４に移行する。
【００６６】
ステップＳ２４において、制御部１１（情報検索処理部１１５）は、飲食店Ｒ２を情報提供の対象の飲食店に決定する。その後、処理はステップＳ２５に移行する。
【００６７】
施設情報ＤＢ１２２（図２参照）に含まれる全ての飲食店について、上述のステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が実行される。これにより、例えば飲食店Ｒ２，Ｒ５が、情報提供の対象の飲食店に決定される。上述のステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が終了すると、処理はステップＳ１８（図１０参照）に移行する。
【００６８】
ステップＳ１８において、情報検索処理部１１５により検索（決定）された情報提供の対象の飲食店がある場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１９に移行する。情報提供の対象の飲食店がない場合（Ｓ１８：ＮＯ）、処理は終了する。
【００６９】
ステップＳ１９において、制御部１１（情報提供処理部１１６）は、情報検索処理部１１５により決定された飲食店に関する施設情報を利用者に提供する。例えば、制御部１１は、情報検索処理部１１５により決定された飲食店Ｒ２，Ｒ５について、施設情報ＤＢ１２２に含まれる情報と、地図情報ＤＢ１２１に含まれる地図データとを含む所定の情報を利用者端末２に送信する。
【００７０】
また、制御部１１（情報提供処理部１１６）は、利用者の現在位置に基づいて、前記所定の情報を利用者端末２に送信してもよい。例えば、利用者が時刻「１８：１０」に職場Ｃ１から駅Ｓ３までの範囲にいる場合には、制御部１１は、飲食店Ｒ２，Ｒ５の少なくとも何れか一方の情報を送信する。また利用者が時刻「１８：３０」に駅Ｓ３で電車に乗って現在、経路Ｐ２上にいる場合には、制御部１１は、飲食店Ｒ２の情報だけを送信する。このように、情報提供処理部１１６は、利用者が利用する駅に関連付けられた所定の情報を利用者に提供する。
【００７１】
以上のようにして、前記情報提供処理が実行される。前記情報提供処理が実行されることにより、利用者端末２は、情報提供装置１から前記施設情報を受信する。利用者端末２の制御部２１（表示処理部２１３）は、例えば図９に示すように、操作表示部２３に表示される地図上に、飲食店Ｒ２の位置、駅Ｓ１からの経路Ｇ１、駅Ｓ１から飲食店Ｒ２までの所要時間等の情報を表示する。
【００７２】
尚、上述の例では、飲食店の営業時間を考慮した検索処理について説明したが、情報検索処理は、営業時間を考慮しない構成であってもよい。すなわち、前記情報検索処理では、図１１に示すステップＳ２３の処理が省略されてもよい。
【００７３】
また、前記情報提供処理において、制御部１１（判定処理部１１３）は、前記第１判定処理（Ｓ１３）及び前記第２判定処理（Ｓ１５）の何れか一方を実行してもよい。そして、制御部１１（特定処理部１１４）は、前記第１利用駅及び前記第２利用駅の何れか一方を特定してもよい。
【００７４】
本発明の実施形態に係る情報提供システム１００によれば、利用者が利用する利用駅、例えば自宅の最寄駅及び職場の最寄駅の少なくとも何れか一方が特定（登録）され、当該利用駅に関連付けられた所定の情報（施設情報など）を利用者に提供することができる。例えば、利用者が出勤する際に、自宅Ｈ１の最寄駅（駅Ｓ１）に近く朝食を取ることができる飲食店Ｒ１、自宅Ｈ１の最寄駅（駅Ｓ１）に近く帰宅時に立ち寄ることができる飲食店Ｒ５、職場Ｃ１の最寄駅（駅Ｓ３）に近く昼食を取ることができる飲食店Ｒ３、職場Ｃ１の最寄駅（駅Ｓ３）に近く夕食を取ることができる飲食店Ｒ５などの情報を利用者に提供することができる。また、特定処理部１１４が駅Ｓ２を前記利用駅として特定する場合には、例えば利用者が帰宅する際に、駅Ｓ２で途中下車して立ち寄ることができる飲食店Ｒ３の情報を利用者に提供することができる。
【００７５】
上述の説明では、利用者が通勤時に利用する駅を例に挙げたが、本発明の利用停車場はこれに限定されない。例えば、前記利用停車場は、利用者が定期的に利用する駅、又は、利用者が一度しか利用しない駅であってもよい。
【００７６】
本発明の情報提供システム１００は、上述の実施形態に限定されず、以下に示す実施形態であってもよい。
【００７７】
他の実施形態として、例えば、情報提供装置１の特定処理部１１４は、利用者の過去の駅の利用状況に基づいて、前記第１利用駅及び前記第２利用駅を特定してもよい。例えば、特定処理部１１４は、利用者の移動速度が第１閾値未満の速度から当該第１閾値以上の速度になったときに利用者の現在位置に最も近い駅であって、利用者が過去に利用した回数が所定回数以上の駅を、前記第１利用駅として特定する。また特定処理部１１４は、利用者の移動速度が第２閾値以上の速度から当該第２閾値未満の速度になったときに利用者の現在位置に最も近い駅であって、利用者が過去に利用した回数（例えば乗降回数）が所定回数以上の駅を、前記第２利用駅として特定する。前記所定回数は、例えば「１週間で４回」に設定される。例えば、利用者が通勤で平日に駅Ｓ１及びＳ３を５往復している場合、駅Ｓ１及びＳ３のそれぞれの利用回数（１０回）が所定回数（８回）以上となるため、特定処理部１１４は、駅Ｓ１及び駅Ｓ３を前記第１利用駅及び前記第２利用駅として特定する。尚、前記利用回数などの利用状況を示す利用履歴は、移動情報ＤＢ１２３に登録されてもよい。
【００７８】
また他の実施形態として、特定処理部１１４は、前記利用駅に対する利用者の過去の利用状況（移動情報ＤＢ１２３）に基づいて、利用者が前記利用駅を利用する利用時刻を検出してもよい。また情報提供処理部１１６は、現在時刻が前記利用時刻の所定時間前になった場合に、前記利用駅に関連付けられた施設に対応する情報を利用者端末２に提供してもよい。例えば、利用者の駅Ｓ３の利用時刻（乗車時刻）として時刻「１８：３０」（図６参照）が検出された場合、情報提供処理部１１６は、現在時刻が前記利用時刻「１８：３０」の所定時間（例えば３０分）前になった場合に、駅Ｓ３に関連付けられた飲食店Ｒ５に対応する施設情報を利用者端末２に提供する。
【００７９】
また他の実施形態として、検出処理部１１２が前記利用時刻を検出し、情報提供処理部１１６が、前記利用駅に関連付けられた飲食店であって、前記利用時刻に利用することが可能な飲食店に対応する情報を利用者端末２に提供してもよい。例えば、利用者の駅Ｓ１の利用時刻（降車時刻）として時刻「１９：１０」（図６参照）が検出された場合、情報提供処理部１１６は、前記利用時刻「１９：１０」に利用することが可能な飲食店、すなわち前記利用時刻に営業している飲食店Ｒ２（図２参照）に対応する情報を利用者端末２に提供する。この場合、情報提供処理部１１６は、利用者が出勤時に駅Ｓ１を利用する時刻「７：２０」に前記情報を利用者端末２に提供してもよいし、利用者が帰宅時に駅Ｓ３を利用する時刻「１８：３０」に前記情報を利用者端末２に提供してもよいし、時刻「１８：３０」の所定時間前に前記情報を利用者端末２に提供してもよい。
【００８０】
また他の実施形態として、特定処理部１１４は、前記第１利用駅及び前記第２利用駅の間の駅（上述の例では駅Ｓ２）を、通過駅として特定してもよい。この場合、情報検索処理部１１５は、前記通過駅（駅Ｓ２）に関連付けられた飲食店（飲食店Ｒ３）に対応する施設情報を検索する。また情報提供処理部１１６は、飲食店Ｒ３の施設情報を利用者に提供してもよい。
【００８１】
また他の実施形態として、情報提供処理部１１６は、利用者の現在位置が、前記第１利用駅の位置から所定範囲に含まれる場合、又は、前記第２利用駅の位置から所定範囲に含まれる場合に、前記第１利用駅に関連付けられた飲食店に対応する施設情報及び前記第２利用駅に関連付けられた飲食店に対応する施設情報の少なくとも何れか一方を利用者端末２に送信する。例えば、利用者が、職場Ｃ１から自宅Ｈ１に帰宅する際に、駅Ｓ３から所定範囲にいる場合に、情報提供処理部１１６は、自宅Ｈ１の最寄駅である駅Ｓ１の最寄りの飲食店Ｒ２の情報を利用者に提供する。前記所定範囲は、利用駅から半径数十メートルの範囲でもよいし、通勤経路（経路Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）の範囲でもよい。
【００８２】
また他の実施形態として、情報提供処理部１１６は、利用者に提供した情報のうち、現在時刻が、利用可能な時間帯（営業時間）を過ぎた飲食店の情報を削除する構成としてもよい。
【００８３】
また他の実施形態として、情報検索処理部１１５は、特定処理部１１４により特定される前記利用駅の周辺の天気情報を検索し、情報提供処理部１１６は、当該天気情報を利用者に提供してもよい。例えば、情報検索処理部１１５は、特定処理部１１４により特定される駅Ｓ１の周辺の天気情報であって、現在時刻における天気情報、又は、利用者が駅Ｓ１を利用する利用時刻（乗車時刻又は降車時刻）における天気情報（天気予報）を検索してもよい。前記天気情報は、前記利用駅の周辺の前記道路情報であってもよい。
【００８４】
また他の実施形態として、情報提供装置１の制御部１１が備える一又は複数の処理部を、利用者端末２の制御部２１が備えてもよい。図１２は、利用者端末２の他の実施形態を示すブロック図である。図１２では、図１に示すブロック図に示す各処理部と同一の機能を有する処理部には同一の符号を付している。記憶部２２に記憶される各情報は、外部機器から取得してもよい。また制御部２１は、前記情報提供プログラムをインターネットを介して記憶部２２にダウンロードして、前記情報提供処理（図１０参照）を実行してもよいし、外部のサーバに記憶された前記情報提供プログラムを実行することにより前記情報提供処理（図１０参照）を実行してもよい。本発明の情報処理システムは、情報提供装置１で構成されてもよいし、利用者端末２で構成されてもよいし、情報提供装置１及び利用者端末２で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１          ：情報提供装置
２          ：利用者端末
１１        ：制御部
１２        ：記憶部
１３        ：操作表示部
１４        ：通信Ｉ／Ｆ
２１        ：制御部
２２        ：記憶部
２３        ：操作表示部
２４        ：通信Ｉ／Ｆ
２５        ：ＧＰＳ受信部
１００      ：情報提供システム
１１１      ：現在位置取得部
１１２      ：検出処理部
１１３      ：判定処理部
１１４      ：特定処理部
１１５      ：情報検索処理部
１１６      ：情報提供処理部
１２１      ：地図情報データベース
１２２      ：施設情報データベース
１２３      ：移動情報データベース
２１１      ：受付処理部
２１２      ：現在位置検出部
２１３      ：表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020024539.tif 000009
【図８】
2020024539.tif 000010
【図９】
2020024539.tif 000011
【図１０】
2020024539.tif 000012
【図１１】
2020024539.tif 000013
【図１２】
2020024539.tif 000014