(57)【要約】【課題】包装材料において、直線カット性が良好であり、ヒートシール強度にも優れるようにする。【解決手段】積層フィルム４は、二軸延伸樹脂フィルムを含み、第１表面４ａを形成する第１積層体４Ａと、ポリオレフィン共重合体を主成分とする２層以上の樹脂層からなり、第１表面４ａと反対側の第２表面４ｂを形成する第２積層体４Ｂと、第１積層体４Ａと第２積層体４Ｂとを互いに貼り合わせる接着剤層１３と、を含み、樹脂層は、ヒートシール可能であり、第２表面４ｂを形成しているシーラント層１６と、接着剤層１３を挟んで第１積層体４Ａと対向し、環状オレフィン系樹脂を含有する易引裂き層１４と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含み、第１表面を形成するベースフィルム層と、
ポリオレフィン共重合体を主成分とする２層以上の樹脂層からなり、前記第１表面と反対側の第２表面を形成する積層体と、
前記ベースフィルム層と前記積層体とを互いに貼り合わせる接着剤層と、
を含み、
前記樹脂層は、
ヒートシール可能であり、前記第２表面を形成しているシーラント層と、
前記接着剤層を挟んで前記ベースフィルム層と対向し、環状オレフィン系樹脂を含有する易引裂き層と、
を含む、
包装材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィン共重合体は、プロピレン−エチレンブロック共重合体を含有する、
請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記ベースフィルム層における前記二軸延伸樹脂フィルムの表面に、金属または無機酸化物からなるバリア層が設けられている、
請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記ベースフィルム層は、前記二軸延伸樹脂フィルム上に設けられた前記バリア層上に、樹脂フィルムからなる中間樹脂層を有する、
請求項３に記載の包装材料。
【請求項５】
前記易引裂き層の厚さは、前記積層体の総厚に対して、２０％以上７０％以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材料。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に準拠したトラウザー法で測定された、幅方向の引裂き強度と、流れ方向の引裂き強度と、の差が、２Ｎ以下である、
請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料。
【請求項７】
前記樹脂層は、前記シーラント層と前記易引裂き層との間に設けられ、顔料を含有する中間層をさらに有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装材料によって形成された包装袋と、
前記包装袋に収容された内容物と、
を備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食品の包装用に用いられる包装材料は、ラミネートフィルムで構成される場合が多い。食品包装用のラミネートフィルムは、例えば、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＯＮｙ（延伸ナイロン）などの表面を形成するベースフィルムと、ヒートシール材として内面に使用されるシーラントフィルムと、を含む。ベースフィルムとしては、用途に応じて、例えば、酸素、水蒸気、光などから内容物を保護するバリアフィルムが用いられる場合がある。
従来、包装材料には内容物の保護という観点から、高ヒートシール強度、耐圧強度、衝撃強度などが求められてきた。一方、近年ではユニバーサルデザイン化の中で包装材料に対しても消費者への配慮が求められている。例えば、内容物を加熱調理してから開封するレトルト食品については、開封時の直線カット性などが求められている。
包装材料に、ある程度の直線カット性を持たせるために、ベースフィルムとして、易引裂き性を有する二軸延伸フィルムを用いることが知られている。
直線カット性をさらに向上するため、例えば３層共押出のシーラントフィルムの中間層に環状オレフィン系樹脂を用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の包装材料、包装袋、および包装体には以下のような問題がある。
ベースフィルムに易引裂き性の二軸延伸フィルムを用いる方法では、引裂きの際にシーラントフィルムにおいて樹脂の粘りによる伸びが発生する。このため、ベースフィルムとシーラントフィルムのデラミネーションによる引裂き阻害が発生したり、股裂けが大きくなったりする。「股裂け」とは、包装袋を構成する重ね合わされた複数のシートが同時に引き裂かれる際に、互いの切り口（引裂き線）にずれが生じる現象を表す。
特許文献１の易引裂性多層シーラントフィルムは、直鎖状ポリエチレン系樹脂および環状オレフィン系樹脂を含有する中間層を、融点が１３０℃以下のポリプロピレン系樹脂を主成分とする外層および内層で挟んだ３層構造からなる。特許文献１には、この易引裂性多層シーラントフィルムは、流れ方向および幅方向ともに高い直線カット性を有することが記載されている。
しかしながら、特許文献１の技術によれば、易引裂性多層シーラントフィルム自体が外部からの応力によって破断しやすくなる。特に、易引裂性多層シーラントフィルムを含む包装材料のヒートシール強度測定を行うと、ヒートシール部が破壊するよりも低い負荷で、ヒートシール部のエッジにおける易引裂性多層シーラントフィルムから破断が進行する。この結果、包装材が破断してしまう。このように、特許文献１に記載の技術は、包装材料に必要な直線カット性とヒートシール強度とを両立できない。
この理由は、中間層に用いられた環状オレフィン系樹脂の柔軟性が低いためであると考えられる。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、直線カット性が良好であり、ヒートシール強度にも優れる包装材料、包装袋、および包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の包装材料は、少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含み、第１表面を形成するベースフィルム層と、ポリオレフィン共重合体を主成分とする２層以上の樹脂層からなり、前記第１表面と反対側の第２表面を形成する積層体と、前記ベースフィルム層と前記積層体とを互いに貼り合わせる接着剤層と、を含み、前記樹脂層は、ヒートシール可能であり、前記第２表面を形成しているシーラント層と、前記接着剤層を挟んで前記ベースフィルム層と対向し、環状オレフィン系樹脂を含有する易引裂き層と、を含む。
【０００７】
上記第１の態様の包装材料においては、前記ポリオレフィン共重合体は、プロピレン−エチレンブロック共重合体を含有してもよい。
【０００８】
上記第１の態様の包装材料においては、前記ベースフィルム層における前記二軸延伸樹脂フィルムの表面に、金属または無機酸化物からなるバリア層が設けられていてもよい。
このとき、二軸延伸樹脂フィルム上に設けられたバリア層上に、さらに中間樹脂層を有してもよい。
【０００９】
上記第１の態様の包装材料においては、前記易引裂き層の厚さは、前記積層体の総厚に対して、２０％以上７０％以上であってもよい。
【００１０】
上記第１の態様の包装材料においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に準拠したトラウザー法で測定された、幅方向の引裂き強度と、流れ方向の引裂き強度と、の差が、２Ｎ以下であってもよい。
【００１１】
上記第１の態様の包装材料において、前記樹脂層は、前記シーラント層と前記易引裂き層との間に設けられ、顔料を含有する中間層をさらに有してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、本発明の包装袋と、包装袋に収容された内容物とを備える包装体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装材料、包装袋、および包装体によれば、直線カット性が良好であり、ヒートシール強度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の包装体の一例を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の実施形態の包装袋の一例を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の実施形態の包装材料の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】第１積層体の変形例を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の実施形態の包装材料の作用を説明する模式的な断面図である。
【図６】比較例の包装材料の作用を説明する模式的な断面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例の包装材料の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態の包装材料、包装袋、および包装体について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の包装体の一例を示す模式的な正面図である。図２は、本発明の実施形態の包装袋の一例を示す模式的な正面図である。図３は、本発明の実施形態の包装材料の一例を示す模式的な断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の包装体３は、本実施形態の包装袋１と、内容物２と、を備える。
図１に示す一例では、包装体３は、互いに重ね合わされた２枚のシート１ａ（包装材料）が、それぞれの外縁部でヒートシールされた平袋状である。図１では、他のシート１ａは図示裏側に配置されている。シート１ａの詳細構成については後述する。
包装体３の正面視形状は、一例として、略矩形状である。このため、包装体３における四辺の外縁部には、ヒートシール部１ｂ、１ｃが形成されている。ヒートシール部１ｂは、包装体３の各長辺部に形成されている。ヒートシール部１ｃは、包装体３の各短辺部に形成されている。
【００１７】
各ヒートシール部１ｂには、開封のためのノッチ５Ａがそれぞれ形成されている。ヒートシール部１ｂの長手方向における各ノッチ５Ａの形成位置は同一である。図１に示す例では、ノッチ５Ａは、それぞれ、各ヒートシール部１ｂにおいて図示上側のヒートシール部１ｃの近傍に形成されている。
ノッチ５Ａは、ヒートシール部１ｂの厚さ方向に貫通する切り欠き、孔、または切れ目である。ノッチ５Ａの形状は、開封を容易化できれば特に限定されない。例えば、ノッチ５Ａは、Ｖ字状切り欠き、Ｕ字状切り欠き、線状の切れ目、ミシン目状の貫通孔などであってもよい。
なお、開封を容易にするために、ノッチ５Ａに代えて、厚さ方向に貫通しない脆弱部が形成されてもよい。脆弱部の例としては、例えば、ハーフカット線、微細孔などが挙げられる。
【００１８】
各ヒートシール部１ｃには、開封のためのノッチ５Ｂがそれぞれ形成されている。ヒートシール部１ｃの長手方向における各ノッチ５Ｂの形成位置は同一である。図１に示す例では、ノッチ５Ｂは、それぞれ、各ヒートシール部１ｃにおいて図示左側のヒートシール部１ｂの近傍に形成されている。
ノッチ５Ｂの構成は、ノッチ５Ａとして好適な構成と同様な構成が用いられる。ノッチ５Ａの場合と同様、ノッチ５Ｂに代えて、厚さ方向に貫通しない脆弱部が形成されてもよい。
【００１９】
包装体３は、図２に示す包装袋１に内容物２が収容された状態で、包装袋１の開口部がヒートシールされて製造される。
本実施形態では、包装袋１は、図２に示すような正面視矩形状の平袋である。
包装袋１では、表側のシート１ａと重なり合う図示略の裏側のシート１ａとが、長辺方向における一端を除く三方の外縁部においてヒートシールされている。すなわち、包装袋１では、上述した図１の図示上側のヒートシール部１ｃに代えて、開口部１ｄが形成されている。包装袋１において、開口部１ｄを除く、長辺部および短辺部には、上述したヒートシール部１ｃと、一対のヒートシール部１ｂと、が形成されている。
ただし、後述する内容物２が収容可能であれば、包装袋１の種類は平袋には限定されない。例えば、包装袋１は、ガセット袋、スタンディングパウチ、ピロー袋などであってもよい。このような各種形状の包装袋１を形成するためには、包装材料のシートは２枚には限定されない。
【００２０】
内容物２は、包装袋１に収容可能な物質であれば、特に限定されない。例えば、内容物２は、固体でもよいし、液体でもよい。内容物２が固体の場合、内容物２は、例えば、粉体、粒状体、塊状体などであってもよい。内容物２は、固体と液体との混合物であってもよい。
内容物２の具体例としては、例えば、レトルト食品、飲料、ペットフードなどが挙げられる。
【００２１】
シート１ａは、積層フィルム４（包装材料、図３参照）を適宜の外形に切断することによって製造される。
図３に示すように、積層フィルム４は、第１積層体４Ａ（ベースフィルム層）、接着剤層１３、および第２積層体４Ｂ（積層体）、を備える。第１積層体４Ａと、接着剤層１３、および第２積層体４Ｂは、この順に積層されている。
【００２２】
第１積層体４Ａは、積層フィルム４において第１表面４ａを形成する層状部である。第１表面４ａは、包装袋１における最外の表面を形成する。
第１積層体４Ａは、基材層として、少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含む。第１積層体４Ａは、基材層の他にも、例えば、バリア層、印刷層、接着剤層などの適宜の層状部を有していてもよい。
図３に示す例では、第１積層体４Ａは、基材層１０およびバリア層１２（蒸着層）を有する。
【００２３】
基材層１０は、適宜の樹脂材料で製造された二軸延伸フィルムを備える。基材層１０は、１枚の二軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルム上に他の樹脂層が設けられてもよい。
例えば、基材層１０としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルムなどが用いられてもよい。基材層１０が他の樹脂層を有する場合、上述のフィルムのうちの２枚以上が組み合わせられてもよい。この場合は、ＰＥＴフィルムおよびＯＮｙフィルムを含む組み合わせがより好ましい。他の例として、未延伸フィルムを貼り合わせたり、二軸延伸フィルム上に溶融した樹脂で層を形成したりしてもよい。
【００２４】
バリア層１２は、バリア対象の気体の透過性を低減させるガスバリア性を有する層状部である。バリア対象の気体としては、例えば、水分（水蒸気）、酸素等が挙げられる。
バリア層１２の構成は、バリア対象の気体の透過を低減できれば、特に限定されない。例えば、バリア層１２は、金属または金属酸化物（無機酸化物）を蒸着して形成できる。金属としてはアルミニウムを、金属酸化物としてはシリカ、アルミナ等をそれぞれ例示できる。金属酸化物層を有するバリア層１２は、アルミニウム等の酸化していない金属を使用するバリア層よりも廃棄時における環境負荷を低く抑えつつ、十分なガスバリア性を得ることができ、電子レンジによる加熱も可能になる。
基材層１０とバリア層１２との密着性を高めるために、基材層にプラズマ処理を施したり、基材層１０とバリア層１２との間に密着層を形成したりしてもよい。
バリア層１２として、例えば、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ＯＮｙ、ＯＰＰなどの樹脂基材（基材層）上にバリア機能を発揮する層を設けたバリアフィルムが用いられてもよい。樹脂基材として二軸延伸フィルムが用いられる場合、このバリアフィルムは基材層１０およびバリア層１２を兼ねることができる。
バリア層１２において、金属酸化物層上にさらに被覆層が設けられてもよい。この場合、ガスバリア性が向上する。金属酸化物層が被覆層で被覆されると、例えば、バリア層１２に印刷層を積層させる場合に、被覆層を介して印刷層との密着性を向上することができる。被覆層としては、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の水溶性高分子膜が用いられてもよい。被覆層としては、珪素、アルミニウムなどの酸化物と、上述の水溶性高分子膜と、を含む有機無機ハイブリッド膜等が用いられてもよい。
図４に示す変形例の第１積層体４Ｃのように、バリア層１２上にさらに中間樹脂層１７を設けて、製造される積層フィルムの突き刺し強度を向上させてもよい。例えば基材層１０がＰＥＴである場合、突き刺し耐性の高いナイロンフィルムが中間樹脂層１７として好適である。ナイロンフィルムで中間樹脂層１７を形成する場合は、バリア層１２と中間樹脂層１７との間に、不図示の接着層が存在する。
【００２５】
第１積層体４Ａの厚さは、後述する第２積層体４Ｂと貼り合わされたときに、シート１ａに必要な引裂き強度が得られる厚さであれば、特に限定されない。
【００２６】
接着剤層１３は、バリア層１２と後述する第２積層体４Ｂとを接着する層状部である。第１積層体が中間樹脂層１７を有する場合は、中間樹脂層１７と第２積層体４Ｂとが接着剤層１３により接着される。例えば、接着剤層１３としては、ドライラミネート可能なラミネート接着剤層が用いられてもよい。例えば、レトルト処理への耐久性が高くなる等の観点からは、上述の接着剤層１１と同様、ドライラミネート用の二液硬化型ウレタン系接着剤が用いられることがより好ましい。
【００２７】
第２積層体４Ｂは、積層フィルム４において第２表面４ｂを形成する層状部である。第２表面４ｂは、包装袋１における袋内面を形成する。さらに第２表面４ｂは、ヒートシール部１ｂ、１ｃにおけるヒートシールによる接合面を形成する。
第２積層体４Ｂは、ポリオレフィン共重合体を主成分とする２層以上の樹脂層からなる。
本実施形態では、第２積層体４Ｂは、易引裂き層１４（樹脂層）、中間層１５（樹脂層）、およびシーラント層１６（樹脂層）を備える。易引裂き層１４、中間層１５、およびシーラント層１６は、接着表面４ｃから第２表面４ｂに向かって、この順に積層している。接着表面４ｃは、第２積層体４Ｂの厚さ方向において、第２表面４ｂと反対側の表面である。接着表面４ｃは、接着剤層１３に密着している。
【００２８】
易引裂き層１４は、積層フィルム４における直線カット性を向上する目的で設けられた層状部である。易引裂き層１４は、ポリオレフィン共重合体を主成分とするベース樹脂と、ベース樹脂に分散された環状オレフィン系樹脂と、を備える。
【００２９】
易引裂き層１４のベース樹脂におけるポリオレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体、ランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどが挙げられる。ベース樹脂は、上述のポリオレフィン共重合体のうちの一種で形成されてもよい。ベース樹脂は、上述のポリオレフィン共重合体から選ばれた二種以上で形成されてもよい。
ベース樹脂には、ポリオレフィン共重合体以外の樹脂材料が含有されてもよい。
【００３０】
環状オレフィン系樹脂は、易引裂き層１４の剛性を調整することによって、易引裂き層１４の直線カット性を向上する目的で含有されている。
環状オレフィン系樹脂の種類は、直線カット性が向上できれば、特に限定されない。環状オレフィン系樹脂の例としては、ノルボルネン−エチレン共重合体（ＣＯＣ）、ノボルネン系単量体の開環重合体（ＣＯＰ）、ＣＯＰおよびＣＯＣの水素添加物などが挙げられる。
易引裂き層１４における環状オレフィン系樹脂の含有量は、例えば、ベース樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上７０質量部以下であってもよい。易引裂き層１４における環状オレフィン系樹脂の含有量は、例えば、ベース樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。
易引裂き層１４には、必要に応じて、環状オレフィン系樹脂以外に、適宜の添加剤が含有されてもよい。易引裂き層１４に含有可能な添加剤の例としては、例えば、顔料、防雲剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。例えば、顔料の例としては、酸化チタンなどが挙げられる。易引裂き層１４に酸化チタンが含有される場合、積層フィルム４の遮光性が向上する。
【００３１】
環状オレフィン系樹脂は、ポリオレフィン共重合体を主成分とするベース樹脂に比べて剛性が高い。このため、ベース樹脂に環状オレフィン系樹脂が分散混合されることによって、易引裂き層１４が脆くなる。この結果、易引裂き層１４における直線カット性が向上する。特に、易引裂き層１４が押し出し加工される場合には、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と、流れ方向（ＭＤ方向）と、における直線カット性が特に向上する。
【００３２】
易引裂き層１４は、単層でもよいし、多層でもよい。例えば、積層フィルム４が５層構成の場合において、易引裂き層１４は、例えば、環状オレフィン系樹脂の種類、環状オレフィン系樹脂の含有量、ベース樹脂の組成などが異なる２層が互いに積層されていてもよい。
易引裂き層１４は、接着表面４ｃにおいて、接着剤層１３のみを間に挟んで第１積層体４Ａと対向した状態で、第１積層体４Ａと接合されている。
【００３３】
中間層１５は、易引裂き層１４に、密着して積層している。中間層１５は、後述するシーラント層１６とともに、第２積層体４Ｂにおける第２表面４ｂ側から加わる応力に対して良好なシール強度を維持する目的で設けられている。
中間層１５は、単層でもよいし、多層でもよい。例えば、積層フィルム４が５層構成の場合において、中間層１５は、例えば、ベース樹脂の種類、ベース樹脂の組成、添加剤の含有量などが異なる２層が互いに積層されていてもよい。
中間層１５は、ポリオレフィン共重合体を主成分とするベース樹脂に、必要に応じて、適宜の樹脂材料、添加剤などが含有されて形成されている。
中間層１５におけるベース樹脂は、易引裂き層１４におけるベース樹脂に好適な樹脂材料と同様な樹脂材料で構成される。中間層１５におけるベース樹脂は、易引裂き層１４におけるベース樹脂と同一種類でもよいし、異なる種類であってもよい。
ただし、中間層１５に含有される樹脂材料には、環状オレフィン系樹脂は含まれない。中間層１５に含有可能な添加剤の例としては、易引裂き層１４に含有可能な例として上述された添加剤が挙げられる。
ポリオレフィン共重合体を主成分とするベース樹脂は、柔軟性および伸び性が高いため、シール強度にも優れている。
【００３４】
シーラント層１６は、中間層１５に、密着して積層している。シーラント層１６は、包装袋１におけるヒートシール部１ｂ、１ｃを形成する目的で設けられている。
シーラント層１６は、ポリオレフィン共重合体を主成分とするベース樹脂によって形成されている。シーラント層１６におけるベース樹脂は、中間層１５におけるベース樹脂に好適な樹脂材料と同様な樹脂材料で構成される。このため、中間層１５と同様、シーラント層１６にも、環状オレフィン系樹脂は含まれない。
シーラント層１６におけるベース樹脂の種類および組成は、ヒートシール強度が良好な材料が用いられる。シーラント層１６のベース樹脂の樹脂材料は、中間層１５との密着性、一体性を向上するために、中間層１５のベース樹脂と同様な樹脂材料であることがより好ましい。
シーラント層１６は、ヒートシール部１ｂ、１ｃを形成する部位を除くと、包装袋１における最内面を形成する。このため、シーラント層１６は、内容物２と接触によって、内容物２に溶け出したり、内容物２が浸潤したりしない材料が用いられる。
シーラント層１６は、内容物２と接触によって、内容物２に溶け出したり、内容物２が浸潤したりしない物質であれば、ポリオレフィン共重合体以外の樹脂材料および環状オレフィン系樹脂以外の添加物を含有していてもよい。例えば、シーラント層１６は、上述した中間層１５に含有可能な添加剤のうち、内容物に溶け出さない適宜の添加剤を含有してもよい。ただし、シーラント層１６には、添加剤が含まれないことがより好ましい。
【００３５】
第２積層体４Ｂの厚さ（総厚）は、第１積層体４Ａと貼り合わされたときに、シート１ａに必要なシール強度が得られる厚さであれば、特に限定されない。第２積層体４Ｂの厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。第２積層体４Ｂの厚さは、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
易引裂き層１４の厚さは、第２積層体４Ｂの総厚に対して２０％以上７０％以下であってもよい。易引裂き層１４の厚さは、第２積層体４Ｂの総厚に対して２０％以上５０％以下であることがより好ましい。
易引裂き層１４の厚さが、第２積層体４Ｂの総厚の２０％未満であると、引裂き性および直線カット性が低下しすぎる可能性がある。
易引裂き層１４の厚さが、第２積層体４Ｂの総厚の７０％を超えると、積層フィルム４の柔軟性が損なわれることによって、例えば、積層フィルム４におけるヒートシール強度、耐衝撃性が低下しすぎる可能性がある。
【００３６】
例えば、第２積層体４Ｂは、易引裂き層１４、中間層１５、およびシーラント層１６の樹脂材料を共押し出し成形によって、シート状に成形される。このとき、易引裂き層１４における環状オレフィン系樹脂は、共押し出し成形におけるＴＤ方向と、ＭＤ方向と、に配向されやすくなるため、特に、第２積層体４ＢにおけるＴＤ方向およびＭＤ方向における直線カット性が向上する。
【００３７】
上述した積層フィルム４は、例えば、第１積層体４Ａと、第２積層体４Ｂと、が、ドライラミネートされることによって製造される。
例えば、第１積層体４Ａが、ドライラミネート可能な複数のシートに分割できる場合には、第１積層体４Ａを形成する複数のシートと、第２積層体４Ｂと、がドライラミネートされてもよい。
積層フィルム４において、ＴＤ方向の引裂き強度と、ＭＤ方向の引裂き強度と、の差は、０Ｎ以上２Ｎ以下であることがより好ましい。ここで、引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に記載のトラウザー法に準拠した測定値である。
【００３８】
包装袋１を製造するには、積層フィルム４が切断されることによってシート１ａが形成される。このとき、積層フィルム４のカット線は、包装袋１における標準的な開封線に応じて決められる。例えば、標準的な開封線が、包装袋１の外形に略平行な直線であれば、積層フィルム４は、積層フィルム４における第２積層体４ＢのＴＤ方向およびＭＤ方向が包装袋１の外形に略平行となるようにカットされる。例えば、包装袋１において、外形の短辺方向（図２のＤ１方向）は、ＴＤ方向およびＭＤ方向のいずれかである。包装袋１において、外形の長辺方向（図２のＤ２方向）は、ＴＤ方向およびＭＤ方向のいずれかである。
この後、各シート１ａが、それぞれのシーラント層１６が対向するように重ね合わされる。互いに積層されたシート１ａは、外形における三方の端縁部がヒートシールされることによって、ヒートシール部１ｃと、１対のヒートシール部１ｂと、が形成される。
ノッチ５Ａ、５Ｂは、以上の製造工程の間に形成されてもよい。ただし、開口部１ｄにおけるノッチ５Ｂは、開口部１ｄがシールされるとき、または、包装体３の製造時に開口部１ｄがシールされた後に、形成されてもよい。
以上で、包装袋１が製造される。
【００３９】
包装体３は、包装袋１に内容物２が収容された後、開口部１ｄの端縁部がヒートシールされ、ヒートシール部１ｃが形成されることによって、製造される。
【００４０】
次に、本実施形態のシート１ａおよび包装袋１の作用について説明する。
包装袋１の各シート１ａには、積層フィルム４が用いられている。積層フィルム４においては、第１積層体４Ａ、中間層１５、およびシーラント層１６は、いずれも、柔軟性が高く、耐衝撃性にも優れた樹脂材料が用いられている。これに対して、易引裂き層１４は、直線カット性を向上するために、より高剛性になっている。このため、易引裂き層１４は、第１積層体４Ａ、中間層１５、およびシーラント層１６に比べて、柔軟性および耐衝撃性が低い。
本実施形態では、易引裂き層１４は、柔軟性および耐衝撃性に優れる第１積層体４Ａと、中間層１５との間に挟まれている。このため、包装袋１の外側および内側に外力が作用しても、第１積層体４Ａおよび中間層１５の間に保護された易引裂き層１４は破断しにくくなっている。
【００４１】
しかし、例えば、ノッチ５Ａ、５Ｂなどに外力が作用することで、第１積層体４Ａ、中間層１５、およびシーラント層１６に切れ目、クラックなどが発生すると、応力集中が発生して、易引裂き層１４の破断が進む。
その際、易引裂き層１４は脆い材料であるため、応力が集中する箇所では脆性的に破壊する。しかし、易引裂き層１４は、樹脂としては、剛性が高いため、破壊が進行するような応力場が形成される領域は小さい。加えて、易引裂き層１４は、押し出し成形による配向によって、ＴＤ方向およびＭＤ方向に破壊が進行しやすい。このため、易引裂き層１４は、ＴＤ方向およびＭＤ方向に沿う直線状に引裂かれやすい。
このようにしてシート１ａが引き裂かれる際、第１積層体４Ａおよび中間層１５は、高剛性の易引裂き層１４に密着接合されている。このため、第１積層体４Ａ、中間層１５、およびシーラント層１６が延びやすい柔軟な材料であっても、易引裂き層１４とともに、易引裂き層１４の破断線に沿って、直線状に引き裂かれていく。このように、本実施形態では、易引裂き層１４の作用によって、積層フィルム４の直線カット性が良好になっている。
このため、包装袋１では、引裂き阻害、股裂けなどが抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、第２積層体４Ｂにおいて、易引裂き層１４は、接着表面４ｃを形成する層状部になっている。これに対して、中間層１５およびシーラント層１６は、第２表面４ｂ側において互いに積層している。すなわち、第２積層体４Ｂにおいて、易引裂き層１４は接着表面４ｃ側に、中間層１５およびシーラント層１６は第２表面４ｂ側に、それぞれ偏って配置されている。
このような配置によって、中間層１５およびシーラント層１６は、全体として、柔軟性および耐衝撃性に優れるひとまとまりの層状部を形成している。これにより、包装袋１におけるシート１ａの内側は、柔軟性および耐衝撃性に優れている。
【００４３】
このような層構成によれば、包装袋１としてのヒートシール強度が向上する。この点について、比較例と対比して説明する。
図５は、本発明の実施形態の包装材料の作用を説明する模式的な断面図である。図６は、比較例の包装材料の作用を説明する模式的な断面図である。ただし、図５、６では、見易さのため、主要な層のみが図示されている。
【００４４】
図５は、包装袋１のヒートシール部１ｂの近傍の断面を示す模式図である。包装袋１は、内容物２を収容すると、包装袋１の最内面であるシート１ａの第２表面４ｂには、ヒートシール部１ｂを内側から押し開くような外力が作用する。このため、ヒートシール部１ｂ等のヒートシール強度は、図５に示すように、未シールの各シート１ａを互いに離間させるように引っ張ることによって試験される。
この場合、包装袋１の内側のヒートシール部１ｂの端縁部Ｅにおいて、シート１ａは、包装袋１の外側に向かって曲げられる。このとき、ヒートシール部１ｂの端縁部Ｅにおける応力は、第１表面４ａから第２表面４ｂに向かって漸次増大する応力分布が形成される。このため、各層に作用する応力は、シーラント層１６、中間層１５、および易引裂き層１４の順に小さくなる。さらに、シーラント層１６および中間層１５は、同種のベース樹脂によって一体的に形成されているため、それぞれが単層で存在している場合に比べて厚肉部になっている。厚肉部は、柔軟性が高い材料で形成されているため、厚肉部の変形によって、応力は緩和されやすくなる（応力ｆ１参照）。
このような変形モードでは、易引裂き層１４の応力ｆ２は、応力ｆ１に比べて低くなるため、易引裂き層１４の破断が進行しにくい。このため、ヒートシール部１ｂのヒートシール強度が向上される。
【００４５】
図６に示す比較例の包装袋１０１は、本実施形態の包装袋１のシート１ａに代えて、シート１０１ａを備える。シート１０１ａは、シート１ａの易引裂き層１４、および中間層１５に代えて、それぞれ、外層１１５、易引裂き層１４を備える。外層１１５、易引裂き層１４、およびシーラント層１６は、比較例における第２積層体１０４Ｂを構成する。
外層１１５は、本実施形態における中間層１５と同じ材料、厚さを有する層状部である。外層１１５は、第２積層体１０４Ｂの接着表面４ｃを形成している。外層１１５は、第２積層体１０４Ｂ内における配置位置が、第２積層体４Ｂの中間層１５の配置位置と異なる。
このように、シート１０１ａは、本実施形態のシート１ａにおいて、易引裂き層１４と中間層１５との位置を互いに入れ替えたことに相当する層構成を有している。
各シート１０１ａは、シート１ａと同様にカットされた後、包装袋１と同様にヒートシール部１ｂと、図示略のヒートシール部１ｃとが形成される。
【００４６】
比較例において、ヒートシール部１ｂのヒートシール強度を試験すると、シーラント層１６、易引裂き層１４、および外層１１５には、それぞれ、応力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３が発生する（ただし、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３）。
ここで、比較例における易引裂き層１４は、第２積層体４Ｂに比べると、第２表面４ｂに近い位置に配置されているため、応力Ｆ２は、応力ｆ２よりも大きくなる。このため、比較例では、易引裂き層１４の破壊がより進行しやすい。
加えて、比較例では、外層１１５と、シーラント層１６とが、易引裂き層１４によって分断配置されているため、それぞれの厚さはシート１ａにおける中間層１５、シーラント層１６と同じでも、応力緩和効果は、シート１ａに比べて劣る。具体的には、最も高い応力が発生するシーラント層１６から破断が進行しやすくなる。
これらの効果が相俟って、接着表面４ｃにおける接着が破壊されるよりも先に、ヒートシール部１ｂの内側の端縁部に沿って、シート１０１ａが破断されてしまう。
【００４７】
さらに、比較例では、易引裂き層１４は、シーラント層１６のみによって覆われているため、シート１ａに比べると、易引裂き層１４は、包装袋１０１の内側から作用する外力の影響を受けやすくなる。このため、易引裂き層１４は、包装袋１０１の内側から作用する外力に対する耐衝撃性、引裂き耐性が悪くなる。この対策として、シーラント層１６を厚肉にすることも考えられるが、シート１０１ａが全体として厚肉になってしまうため、良好な引裂き性能が得られなくなる可能性がある。
【００４８】
このように、比較例の包装袋１０１では、易引裂き層１４を含むため、直線カット性が得られる可能性はあるが、ヒートシール強度、耐衝撃性などが包装袋１に比べると低くなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の積層フィルム４、包装袋１、および包装体３は、直線カット性が良好であり、ヒートシール強度にも優れる。
【００５０】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。
図７は、本発明の実施形態の変形例の包装材料の一例を示す模式的な断面図である。
【００５１】
図１に示すように、本変形例の包装体２３は、本変形例の包装袋２１と、内容物２と、を備える。
変形例の包装袋２１は、上記実施形態の包装袋１の各シート１ａに代えて、それぞれ、シート２１ａ（包装材料）を備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５２】
本変形例におけるシート２１ａは、図７に示すように、上記実施形態における積層フィルム４の第２積層体４Ｂに代えて、第２積層体２４Ｂ（積層体）を備える。
第２積層体２４Ｂは、上記実施形態における中間層１５およびシーラント層１６に代えて、シーラント層３６を備える。
シーラント層３６は、上記実施形態におけるシーラント層１６と厚さのみが異なる。シーラント層３６の厚さは、上記実施形態における中間層１５およびシーラント層１６の合計厚さに等しい。
このような積層フィルム２４は、積層フィルム４と同様、共押し出し成形によって製造される。例えば、積層フィルム２４が三層共押し出し成形機によって製造される場合には、隣り合う２層の樹脂材料をシーラント層１６と同じ材料にすれば、積層フィルム２４が製造される。
本変形例は、第２積層体２４Ｂが、ポリオレフィン共重合体を主成分とする２層の樹脂層からなる場合の例になっている。
遮光や着色の目的で樹脂層に顔料を加える場合、樹脂層を３層構成にし、そのうちの中間層に顔料を含有させることが好ましい。このようにすると、第１積層体４Ａとの接着性に悪影響を与えない。また、内容物に接触しないため、顔料が流出するおそれがない。顔料としては、例えばカーボンブラックなどの黒色顔料、酸化チタンなどの白色顔料、酸化鉄赤、などの有彩色顔料が挙げられる。
【００５３】
本変形例の包装袋２１および包装体２３は、積層フィルム４に代えて積層フィルム２４が用いられる以外は、上記実施形態と同様にして製造される。
【００５４】
本変形例では、上記実施形態における中間層１５およびシーラント層１６からなる柔軟性および耐衝撃性に優れる樹脂層が、柔軟性および耐衝撃性に優れるシーラント層３６に置換されている。このため、本変形例の積層フィルム２４、包装袋２１、および包装体２３は、直線カット性が良好であり、ヒートシール強度にも優れる。
【００５５】
なお、上記実施形態および変形例の説明では、一例として、包装袋が平袋の場合の例で説明した。このため、包装袋を構成するすべてのシートに本発明の包装材料が用いられている。しかし、包装袋には、本発明の包装材料と異なる構成の包装材料が含まれていてもよい。例えば、包装袋の種類によっては、開封対象とならない部分を構成するシートが含まれる場合がある。このような開封対象とならないシートは、本発明の包装材料が用いられなくてもよい。
【００５６】
上記実施形態および変形例の説明では、包装袋が、互いに対向するノッチ５Ａと、互いに対向するノッチ５Ｂと、を備える場合の例で説明した。しかし、開封方向が一方向だけでもよい場合には、ノッチ５Ａ、５Ｂの一方は設けられなくてもよい。
さらに、ノッチ５Ａは、ヒートシール部１ｂの一方のみに設けられていてもよい。ノッチ５Ｂは、ヒートシール部１ｃの一方のみに設けられていてもよい。
【００５７】
上記実施形態および変形例の説明では、包装体および包装袋の外形が略矩形状の例で説明した。しかし、包装体および包装袋の外形は、矩形状には限定されない。例えば、矩形以外の多角形状であってもよい。例えば、包装体および包装袋の外形の一部には、内容物注出する注出口が形成される凹凸部が形成されていてもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、上記実施形態および変形例の積層フィルム、包装袋、および包装体の実施例１〜４について、比較例１、２とともに説明する。
【００５９】
下記［表１］に、実施例１〜４および比較例1、２の評価結果を示す。
【００６０】
【表１】
2020164178.tif 000003
【００６１】
［実施例１］
実施例１は、上記実施形態の変形例の積層フィルム２４において、バリア層１２を有しない場合の実施例である。基材層１０としては、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムが用いられた。実施例１では、バリア層１２は形成されなかった。
易引裂き層１４のベース樹脂は、プロピレン−エチレンブロック共重合体が用いられた。プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン：エチレンのモル比は、８１．９：１８．９とされた。これにより、プロピレン−エチレンブロック共重合体のＭＦＲ［Melt Flow Rate］は、２３０℃において、３．５ｇ／１０分であった。プロピレン−エチレンブロック共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ３であった。プロピレン−エチレンブロック共重合体の非晶部粘度ηは、２．８ｄＬ／ｇであった。
易引裂き層１４の環状オレフィン系樹脂は、ノボルネン−エチレン共重合体（ＣＯＣ）が用いられた。ＣＯＣのＭＦＲは、２８０℃において、５０ｇ／１０分であった。
易引裂き層１４において、プロピレン−エチレンブロック共重合体の含有量は６０質量％、ＣＯＣの含有量は４０質量％であった。
シーラント層２６としては、易引裂き層１４のベース樹脂と同様のプロピレン−エチレンブロック共重合体が用いられた。
第２積層体２４Ｂは、インフレーション方式によって成形された。第２積層体２４Ｂの総厚は、７０μｍとされた。易引裂き層１４の厚さは、第２積層体４Ｂの総厚に対して２５％（１７．５μｍ）とされた。このため、シーラント層２６の厚さは、第２積層体４Ｂの総厚に対して７５％（５２．５μｍ）とされた。
【００６２】
第２積層体２４Ｂは、基材層１０にドライラミネーション方式によって、貼り合わされた。その際、接着剤層１３としては、ドライラミネート用のウレタン樹脂系接着剤が用いられた。ウレタン樹脂系接着剤は、乾燥後の塗布量が３．５ｇ／ｍ２になるように塗工された。
これにより、実施例１の積層フィルム２４が製造された。
【００６３】
実施例１の包装袋２１の供試サンプルは、積層フィルム２４を貼り合わせて、三方をヒートシールすることによって、製造された。
包装袋２１の外形は、積層フィルム２４のＭＤ方向が１５０ｍｍ、ＴＤ方向が１８０ｍｍの矩形状とされた。ヒートシール部１ｂ、１ｃの幅は５ｍｍとされた。
ヒートシール部１ｂ、１ｃの形成条件は、ヒートシール装置において、上シールバー温度が２１０℃とされた。下シールバーは加熱されなかった。シール圧は、０．２Ｐａ、シール時間は、１秒とされた。
実施例１の包装体２３の供試サンプルを製造するため、包装袋２１に、内容物２として２００ｇの水が開口部１ｄから充填された。内容物２の充填後、開口部１ｄはヒートシールされた。ヒートシール条件は、ヒートシール部１ｂ等と同様とされた。これにより、ヒートシール部１ｃが形成された。
【００６４】
［実施例２］
実施例２の積層フィルム２４は、実施例１においてバリア層１２が追加されて製造された。具体的には、実施例１の基材層１０の表面に、バリア層１２としてシリカ蒸着膜が形成された。シリカ蒸着膜の膜厚は、３００Åとされた。これにより、実施例２の第１積層体４Ａが形成された。第１積層体４Ａは、実施例１の第２積層体２４Ｂと接着剤層１３を介して貼り合わされた。これにより、第１積層体４Ａのバリア層１２と、第２積層体２４Ｂの接着表面４ｃとが、接着剤層１３を介して接着された。
実施例２の包装袋２１および包装体２３の供試サンプルは、実施例２の積層フィルム２４が用いられた以外は、実施例１と同様にして製造された。
【００６５】
［実施例３］
実施例３の積層フィルム２４は、実施例２の積層フィルムにおいて、バリア層１２と接着剤層１３との間に厚さ１５μｍのナイロンフィルムを中間樹脂層１７として配置した点が異なっている。ナイロンフィルムは、第１積層体２４Ａと、第２積層体２４Ｂと、を貼り合わせるドライラミネート工程において、同時に貼り合わされた。したがって、ナイロンフィルムは、図示略のドライラミネート用接着剤層を間に挟んで、シリカ蒸着膜に貼り合わされている。
実施例３の包装袋２１および包装体２３の供試サンプルは、実施例３の積層フィルム２４が用いられた以外は、実施例１と同様にして製造された。
【００６６】
［実施例４］
実施例４は、上記実施形態の積層フィルム４の実施例である。実施例４は、実施例３のシーラント層３６に代えて、中間層１５およびシーラント層１６が用いられた以外は、実施例３と同様に形成された。
シーラント層１６は、実施例１のシーラント層３６と同様の材料が用いられた。
中間層１５の材料は、シーラント層１６のベース樹脂と、酸化チタンと、の混合物が用いられた。中間層１５における酸化チタンの含有率は、６質量％とされた。
中間層１５およびシーラント層１６の厚さは、第２積層体４Ｂの総厚に対して５０％（３５μｍ）、２５％（１７．５μｍ）とされた。
実施例３の包装袋１および包装体３の供試サンプルは、実施例３の積層フィルム４が用いられた以外は、実施例１と同様にして製造された。
【００６７】
［比較例１］
比較例１は、実施例４において、ＣＯＣが含有されない例である。比較例１の積層フィルムは、実施例４の易引裂き層１４において、ＣＯＣが含有されない以外は、実施例４の積層フィルム２４と同様に形成された。
比較例１の包装袋および包装体の供試サンプルは、比較例１の積層フィルムが用いられた以外は、実施例１と同様にして製造された。
【００６８】
［比較例２］
比較例２においては、第２積層体を形成する際に、易引裂き層１４の厚さ方向両側にプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる層を形成した。すなわち、第２積層体の構造は、特許文献１と同様である。比較例の第２積層体において、易引裂き層の厚さは実施例１と同様であり、シーラント層の厚さは、易引裂き層と同一である。シーラント層と反対側に形成されたプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる層（外層）の厚さは３５μｍであり、第２積層体の総厚の５０％であった。
その他の点は、実施例３と同様の手順で比較例２の積層フィルムを作製した。
比較例２の包装袋および包装体の供試サンプルは、比較例２の積層フィルムが用いられた以外は、実施例１と同様にして製造された。
【００６９】
［評価］
［表１］に示すように、実施例１〜４および比較例1、２の各供試サンプルに対して、ヒートシール強度評価と、引裂き性評価と、が実施された。
ヒートシール強度評価では、ＪＩＳ  Ｚ  １７１３に準拠したヒートシール強度が測定された。
ヒートシール強度評価における評価用サンプルは、各実施例、比較例の包装体の各供試サンプルが用いられた。評価用サンプルとしては、下記のレトルト処理が施された供試サンプル（［表１］では「レトルト処理済み」）と、レトルト処理が施される前の供試サンプル（［表１］では「レトルト処理無し」）と、が用いられた。
レトルト処理の処理方式としては、貯湯式が用いられた。レトルト処理における処理温度は１２１℃、処理時間は３０分とされた。
各評価用サンプルから、ＴＤ方向およびＭＤ方向のシール強度が測定可能な試験片が切り出された。試験片幅は１５ｍｍとされた。
ヒートシール強度測定においては、各試験片を用いてＪＩＳ  Ｚ  １７１３に準拠した測定が行われた。引張速度は、３００ｍｍ／分とされた。
［表１］には、ヒートシール強度の測定結果が、ＴＤ方向（［表１］では「ＴＤ」）と、ＭＤ方向（［表１］では「ＭＤ」）と、に分けて記載されている。
【００７０】
引裂き性評価では、引裂き強度測定と、開封試験と、が実施された。
引裂き強度測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に記載のトラウザー法に準拠して行われた。  上述のレトルト処理済みの各評価用サンプルから、ＴＤ方向およびＭＤ方向の強度が測定可能な試験片が切り出された。引裂き強度測定における引張速度は２００ｍｍ／分とされた。
開封試験では、試験者が、上述のレトルト処理済みの各評価用サンプルを試験者の手で引き裂いて開封した。引裂き方向は、ＴＤ方向およびＭＤ方向の２方向とされた。この後、各評価用サンプルの切り口における股裂けの測定と、目視による切り口の直線性の観察と、が行われた。
股裂けの測定では、互いに重なり合ったシートのうち表側シートの切り口と、裏側のシートの切り口と、のずれ量（以下、段差と言う）が測定された。段差の測定は、引裂き方向と直交する方向においてスケールを当てて行われた。開封線に沿う段差の最大値が股裂けの測定値とされた。
切り口の直線性の観察では、試験者が切り口を目視観察した。試験者は直線カット性の程度を判定した。
【００７１】
［評価結果］ 
［表１］に示すヒートシール強度の測定結果によれば、各実施例、比較例ともレトルト処理無しのヒートシール強度の方が、レトルト処理済みのヒートシール強度よりも大きかった。さらに、ＭＤ方向におけるヒートシール強度と、ＴＤ方向におけるヒートシール強度とは、いずれも、ＭＤ方向の方が高かった。ただし、ＭＤ方向におけるヒートシール強度と、ＴＤ方向におけるヒートシール強度との強度差は、レトルト処理済みの方が少なかった。
実施例１〜４は、比較例１よりも、ヒートシール強度が低い傾向にあった。しかし、実施例１〜４は、レトルト処理後の最低のヒートシール強度でも、４０Ｎ／１５ｍｍ以上であった。レトルト包装体に必要なヒートシール強度は、食品衛生法の品質規格において２３Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、実施例１〜４のヒートシール強度は、レトルト包装体の許容範囲内であった。比較例２は、各実施例よりもヒートシール強度が低かった。さらに、レトルト処理後には、上記品質規格を下回り、許容範囲を逸脱した。
【００７２】
［表１］に示す引裂き強度測定の測定結果によれば、実施例１〜４のＭＤ方向の引裂き強度は、それぞれ０．５Ｎ、０．６Ｎ、１．１Ｎ、０．９Ｎであった。これに対して、比較例１のＭＤ方向の引裂き強度は、３．５Ｎであった。
実施例１〜４のＴＤ方向の引裂き強度は、それぞれ０．４Ｎ、０．５Ｎ、０．８Ｎ、０．９Ｎであった。これに対して、比較例１のＴＤ方向の引裂き強度は、３．２Ｎであった。
このため、実施例１〜４は、比較例１に比べて格段に開封が容易になることが分かる。
実施例３、４は、ナイロンフィルムからなる被覆層を含むため、実施例１、２に比べて引裂き強度が高くなったと考えられる。しかし、この場合でも、実施例３、４は、比較例１の１／４〜１／３程度であるため、きわめて開封性が向上している。
【００７３】
［表１］には、開封試験の結果が、「○」（ｇｏｏｄ）または「×」（ｎｏ  ｇｏｏｄ）で示されている。
「○」（ｇｏｏｄ）は、股裂けの段差が１ｍｍ未満、かつ切り口が直線的であったことを表す。
「×」（ｎｏ  ｇｏｏｄ）は、股裂けの段差が１ｍｍ以上、または切り口が直線的でなかったことを表す。切り口が直線的でないとは、切り口の両端部を結ぶ直線に対する切り口の偏差の絶対値が２．５ｍｍ以上であるか、または、フィルムに伸びが生じて切り口が滑らかな線状にならなかったことを表す。
［表１］に示すように、実施例１〜４の開封試験結果は、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの開封試験でも、すべて、○（ｇｏｏｄ）と判定された。これに対して、比較例１の場合、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの開封試験でも、すべて、×（ｎｏ  ｇｏｏｄ）と判定された。比較例１の場合、シーラント層に伸びが生じて開封すること自体が困難であった。比較例２の場合、引き裂き性についてはいずれの項目も良好であったが、上述のように、ヒートシール強度は許容できない程度に低かった。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態および実施例を説明したが、本発明はこの実施形態および実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７５】
１、２１  包装袋
１ａ、２１ａ  シート（包装材料）
１ｂ、１ｃ  ヒートシール部
１ｄ  開口部
２  内容物
３、２３  包装体
４、２４  積層フィルム（包装材料）
４ａ  第１表面
４Ａ、４Ｃ、２４Ａ  第１積層体
４ｂ  第２表面
４Ｂ、２４Ｂ  第２積層体（積層体）
４ｃ  接着表面
５Ａ、５Ｂ  ノッチ
１０  基材層
１２  バリア層（蒸着層）
１３  接着剤層
１４  易引裂き層（樹脂層）
１５  中間層（樹脂層）
１６、３６  シーラント層（樹脂層）
１７  中間樹脂層
【図１】
2020164178.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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