(57)【要約】【課題】託送料金を計算する処理に要する時間を短縮化することが可能なデータ管理装置を得ること。【解決手段】データ管理装置１は、スマートメーター１０１から収集された電力量データを記憶する記憶装置２００より電力量データを取得するデータ取得部２０と、データ取得部２０が取得した電力量データを記憶するデータ記憶部３０と、を備え、データ取得部２０は、取得した各電力量データを、電力量データの収集元のスマートメーター１０１が設置された需要家が契約している電力小売事業者が同じもの同士が同じグループとなるようにグループ化し、同じグループの電力量データを、データ記憶部３０を構成する記憶領域の一定の範囲にまとめて格納する。【選択図】図１
2020194287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメーターから収集された電力量データを記憶する記憶装置より前記電力量データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した電力量データを記憶するデータ記憶部と、
を備え、
前記データ取得部は、取得した各電力量データを、電力量データの収集元のスマートメーターが設置された需要家が契約している電力小売事業者が同じもの同士が同じグループとなるようにグループ化し、同じグループの電力量データを、前記データ記憶部を構成する記憶領域の一定の範囲にまとめて格納する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記記憶領域は、外部機器が一度にアクセスが可能な範囲であるブロックを複数含み、
前記データ取得部は、１つのブロックに同じグループの電力量データを格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
託送料金を計算する単位である計算単位を定義する計算単位定義を保持する計算単位定義保持部、
を備え、
前記計算単位は１つ以上の前記ブロックを含んで形成され、
前記データ取得部は、１つの計算単位に同じグループの電力量データを格納する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記計算単位定義を外部から取得する計算単位定義取得部、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
スマートメーターから電力量データを収集するデータ収集システムから前記電力量データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した電力量データを記憶するデータ記憶部と、
を備え、
前記データ取得部は、取得した各電力量データを、電力量データの収集元のスマートメーターが設置された需要家が契約している電力小売事業者が同じもの同士が同じグループとなるようにグループ化し、同じグループの電力量データを、前記データ記憶部を構成する記憶領域の一定の範囲にまとめて格納する、
ことを特徴とするデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメーターから定期的に収集する電力量データを管理するデータ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１６年に電力小売り全面自由化が始まり、低圧の需要家が託送料金の計算対象となった。託送料金の計算対象となる需要家は増加の一途を辿っており、２０２０年に発送電法的分離が実施されると、全低圧需要家が託送料金の計算対象となる。託送料金の計算には各需要家の電力使用量のデータ（３０分電力量データとも呼ばれる）が必要であるが、発送電法的分離によって、各需要家の電力使用量のデータのデータ量は膨大となる。電力小売事業者ごとに行う託送料金の計算を所定時間内に完了させるためには、計算を行う計算機がサーバーなどの機器から必要なデータを高速で取得できるようにする仕組みが必要である。
【０００３】
特許文献１に記載のセンサデータ管理装置は、複数のセンサ端末のそれぞれから送信されるセンサデータを、登録間隔、到着時刻、更新頻度などに基づいてグループに分け、グループごとに、メモリ上にあるページバッファへの読み出し書き出しの単位であるページに格納して管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
託送料金の計算で使用される３０分電力量データはスマートメーターから定期的に送信されるため、データの登録間隔、到着時刻、更新頻度などに差異が存在せず、特許文献１に記載の発明と同様の方法でグループ化を行い管理することは難しい。すなわち、各ページには、各スマートメーターから送信される３０分電力量データが時系列に格納される。そのため、特許文献１に記載の発明を適用しても、定期的に収集されてサーバー等に格納される３０分電力量データを高速に読み出せるようにグループ化して管理することは難しく、託送料金計算の所要時間を短縮化することができない。３０分電力量データを高速に読み出せるようにするためには、同じ電力小売事業者から電力を購入している需要家の３０分電力量データが格納されるページの数を少なくする必要がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、託送料金を計算する処理に要する時間を短縮化することが可能なデータ管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるデータ管理装置は、スマートメーターから収集された電力量データを記憶する記憶装置より電力量データを取得するデータ取得部と、データ取得部が取得した電力量データを記憶するデータ記憶部と、を備える。データ取得部は、取得した各電力量データを、電力量データの収集元のスマートメーターが設置された需要家が契約している電力小売事業者が同じもの同士が同じグループとなるようにグループ化し、同じグループの電力量データを、データ記憶部を構成する記憶領域の一定の範囲にまとめて格納する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、託送料金を計算する処理に要する時間を短縮化することが可能なデータ管理装置を実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図
【図２】データ管理装置を実現するハードウェアの構成例を示す図
【図３】図１に示す託送料金計算システムの記憶装置が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図
【図４】実施の形態１にかかるデータ管理装置のデータ取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態１にかかるデータ管理装置のデータ記憶部が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図
【図６】実施の形態２にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図
【図７】実施の形態２にかかるデータ管理装置の計算単位定義保持部が保持する計算単位定義の一例を示す図
【図８】実施の形態２にかかるデータ管理装置のデータ取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態２にかかるデータ管理装置のデータ記憶部が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図
【図１０】実施の形態３にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるデータ管理装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図である。図１では、託送料金計算システムが託送料金を計算するために必要なデータを収集するデータ収集システム１００も併せて表示している。
【００１２】
図１に示す託送料金計算システムは、需要家に設置されたスマートメーター１０１から需要家で使用された電力量を示す電力量データを収集するデータ収集システム１００と連携して託送料金を計算する。データ収集システム１００が各スマートメーター１０１から収集する電力量データは３０分間の使用電力量を示す３０分電力量データである。３０分電力量データは、電力量の情報の他に、３０分電力量データを出力したスマートメーター１０１を示すスマートメーターＩＤ（Identification）を含む。なお、本実施の形態ではデータ収集システム１００が収集する電力量データを３０分電力量データとするが一例である。データ収集システム１００が収集する電力量データは、定められた一定時間の使用電力量を示すデータであればよく、３０分間の使用電力量を示すデータに限定されない。例えば、データ収集システム１００が収集する電力量データは、１時間の使用電力量を示すデータ、１５分間の使用電力量を示すデータなどであってもよい。
【００１３】
また、図１に示す託送料金システムは、データ収集システム１００で収集された３０分電力量データを時系列に記憶する記憶装置２００と、本実施の形態にかかるデータ管理装置１と、託送料金の計算を行うアプリケーションサーバ３００とを含む。記憶装置２００はデータベースを備えるサーバー装置などである。
【００１４】
データ管理装置１は、記憶装置２００から３０分電力量データを取得するデータ取得部２０と、データ取得部２０が取得した３０分電力量データを記憶するデータ記憶部３０とを備える。データ取得部２０は、取得した３０分電力量データを並べ替えてデータ記憶部３０の記憶領域に格納する再配置部２１を備える。データ記憶部３０は、上記の記憶装置２００と同様に３０分電力量データを記憶するが、３０分電力量データの記憶領域における配置、すなわち、各３０分電力量データの並びが記憶装置２００と異なる。データ取得部２０の再配置部２１は、託送料金を計算する際に必要な３０分電力量データをアプリケーションサーバ３００が効率的に読み出し可能な配置となるよう各３０分電力量データを並べ替えてデータ記憶部３０の記憶領域に格納する。再配置部２１が各３０分電力量データを並べ替える動作の詳細については別途説明する。
【００１５】
ここで、本実施の形態にかかるデータ管理装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、データ管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示す図である。
【００１６】
データ管理装置１は、例えば、図２に示すハードウェア、具体的には、プロセッサ９１、メモリ９２および通信インタフェース９３により実現される。
【００１７】
プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）、システムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）などである。また、メモリ９２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などである。通信インタフェース９３は、ネットワークインタフェースカードなどである。
【００１８】
データ管理装置１のデータ取得部２０は、プロセッサ９１およびメモリ９２により実現される。具体的には、データ取得部２０として動作するためのプログラムをメモリ９２に格納しておき、メモリ９２に格納されているプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、データ取得部２０が実現される。なお、プロセッサ９１およびメモリ９２により実現されるデータ取得部２０は、通信インタフェース９３を介して、記憶装置２００から３０分電力量データを取得する。
【００１９】
データ管理装置１のデータ記憶部３０は、メモリ９２により実現される。なお、データ管理装置１をコンピュータで実現し、ＤＢＭＳ（Database  Management  System）を用いて構築される一般的なデータベースでデータ記憶部３０を実現する構成であってもよい。
【００２０】
図１の説明に戻り、アプリケーションサーバ３００は、託送料金を計算する業務機能部３０１を備える。ここで、託送料金は、需要者に電力を販売する電力小売事業者ごとに独自に決定される。これは、託送料金の計算方法が電力小売事業者ごとに異なることを意味する。そのため、業務機能部３０１は、各需要者が契約している電力小売事業者ごとに託送料金を算出する。算出された託送料金は各電力小売事業者に提供される。なお、これ以降の説明では、電力小売事業者を「契約者」と表現する。
【００２１】
つづいて、データ管理装置１のデータ取得部２０の動作、具体的には、記憶装置２００から３０分電力量データを取得して並べ替えを行い、データ記憶部３０に３０分電力量データを書き込む動作について説明する。なお、以下の説明では、３０分電力量データを電力量データと記載する場合がある。
【００２２】
図３は、図１に示す託送料金計算システムの記憶装置２００が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図である。図３では、アルファベットおよび数値が記載された１つの四角形が１つの電力量データを示す。また、アルファベットは契約者を示し、数値は需要者を示す。例えば、「Ａ１０」が記載された電力量データは、「契約者Ａ」から電力を購入する「需要者１０」の電力量データである。
【００２３】
一般的に、メモリ等の記憶装置に外部機器がアクセスしてデータの書き込みおよび読出しを行う場合はサイズが固定されたブロック単位で行う。すなわち、外部機器が一度にアクセス可能な範囲がブロックであり、記憶装置は複数のブロックを含んで構成される。記憶装置２００も同様である。本実施の形態では、１０個の電力量データを格納するために確保された領域を１つのブロックとする。すなわち、１つのブロックは１０個の電力量データを記憶することが可能である。図３では、太線で囲んだ１０個の四角形が１つのブロックを表す。例えば、左端に記載されたブロックには、Ａ１０、Ａ５７、Ａ５１、Ｃ６、Ａ５９、Ｂ２２、Ａ４８、Ｂ８、Ａ２７およびＡ５３で示される１０個の電力量データが格納されている。
【００２４】
上述したように、記憶装置２００には、データ収集システム１００が各スマートメーター１０１から収集した電力量データが時系列に書き込まれる。そのため、図３に示すように、外部機器がアクセスを行う単位であるブロックのそれぞれには、契約者が異なる需要者の電力量データが格納される。この場合、同じ契約者から電力を購入している需要者の電力量データが多くのブロックに分散して格納されているため、各契約者の託送料金を計算するには、計算対象の契約者から電力を購入している需要者の電力量データが格納されている全てのブロックにアクセスしなければならず、データの読出しに時間を要する。このように、託送料金の計算に必要な電力量データが多くのブロックに分散して格納されている場合はデータの読み出しに要する時間が長くなり託送料金の計算が完了するまでの所要時間も長くなってしまう。
【００２５】
そこで、本実施の形態にかかるデータ管理装置１は、記憶装置２００から電力量データを読み出し、アプリケーションサーバ３００が、各契約者の託送料金を計算する際に必要な電力量データを効率的に読み出せるように電力量データを並べ替えてデータ記憶部３０に格納する。ここで、データ記憶部３０は、記憶装置２００と同様に、外部機器がアクセスしてデータの書き込みおよび読出しを行う場合はサイズが固定されたブロック単位で行うように構成されているものとする。なお、データ管理装置１は、各スマートメーター１０１のスマートメーターＩＤと、各スマートメーター１０１を使用する需要者を示す需要者ＩＤと、各需要者が電力を購入する契約者を示す契約者ＩＤとの対応関係を示す対応表を保持しているものとする。
【００２６】
図４は、実施の形態１にかかるデータ管理装置１のデータ取得部２０の動作の一例を示すフローチャートである。図４のフローチャートは、データ取得部２０が記憶装置２００から電力量データを取得して並べ替えを行いデータ記憶部３０に格納する動作を示す。
【００２７】
図４に示すように、データ取得部２０は、まず、記憶装置２００から電力量データを取得する（ステップＳ１１）。データ取得部２０は、次に、取得した電力量データをグループ化する（ステップＳ１２）。本実施の形態にかかるデータ取得部２０は、ステップＳ１２において、契約者ＩＤに基づいてグループ化を行う。具体的には、データ取得部２０は、同じ契約者から電力を購入している需要者の電力量データが同じグループとなるよう、グループ化を行う。データ取得部２０は、次に、同じグループの電力量データ同士の格納場所が物理的に近くなるように各電力量データを再配置してデータ記憶部３０に格納する（ステップＳ１３）。具体的には、データ取得部２０は、外部機器がアクセスを行う単位であるブロックに同じグループの電力量データを格納する。ステップＳ１２およびステップＳ１３の各処理はデータ取得部２０の再配置部２１が行う。
【００２８】
データ取得部２０は、図４のフローチャートが示す動作を、例えば、深夜０時に実行する、毎時０分に実行する、など、定期的に繰り返し実行する。なお、データ取得部２０は、動作を前回実行した後に新たに記憶装置２００に蓄積された電力量データを上記のステップＳ１１において取得する。
【００２９】
図５は、実施の形態１にかかるデータ管理装置１のデータ記憶部３０が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図である。図５では、図３と同様に、アルファベットおよび数値が記載された１つの四角形が１つの電力量データを示す。また、アルファベットは契約者を示し、数値は需要者を示す。さらに、外部機器がアクセスを行う単位であるブロックのそれぞれが、１０個の電力量データを格納するために確保された領域で構成される。図５には、各ブロックに各グループの電力量データが過不足なく格納されている場合の例を記載しているが、実際には、電力量データが格納されていない状態の記憶領域が存在するブロックもある。１つのブロックには同じグループの電力量データが格納されることが望ましい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、データ管理装置１が備えるデータ記憶部３０にアクセスする単位（ブロック）と記憶装置２００にアクセスする単位を同じサイズとしたが、これらのサイズは異なっていてもよい。
【００３１】
図５は、図３に示すような配置で記憶装置２００が保持している各電力量データをデータ取得部２０が読み出して並べ替えを行い、データ記憶部３０に格納した場合の配置を示す。
【００３２】
図５に示す例では、契約者Ａから電力を購入している需要者の電力量データ（以下、「契約者Ａの電力量データ」とする）がブロックＢ１〜Ｂ６に配置されている。また、契約者Ｂから電力を購入している需要者の電力量データ（以下、「契約者Ｂの電力量データ」とする）がブロックＢ７〜Ｂ９に配置され、契約者Ｃから電力を購入している需要者の電力量データ（以下、「契約者Ｃの電力量データ」とする）がブロックＢ１０に配置されている。そのため、アプリケーションサーバ３００は、契約者Ａの託送料金を計算する場合、６回のデータ読み出し処理で契約者Ａの電力量データを全て読み出すことができ、データ読み出しの所要時間を短縮化できる。同様に、アプリケーションサーバ３００は、契約者Ｂの託送料金を計算する場合、３回のデータ読み出し処理で契約者Ｂの電力量データを全て読み出すことができ、契約者Ｃの託送料金を計算する場合、１回のデータ読み出し処理で契約者Ｃの電力量データを全て読み出すことができる。
【００３３】
このように、本実施の形態にかかるデータ管理装置１において、データ取得部２０は、各需要家のスマートメーター１０１から収集された３０分電力量データを時系列に記憶する記憶装置２００から３０分電力量データを取得し、同じ契約者から電力を購入している需要者の電力量データが同じグループとなるよう、グループ化を行う。また、データ取得部２０は、同じグループの３０分電力量データ同士の格納場所が物理的に近くなるように各３０分電力量データを再配置してデータ記憶部３０に格納する。これにより、アプリケーションサーバ３００が、託送料金の算出で使用する３０分電力量データをデータ記憶部３０から効率的に読み出すことができるようになり、託送料金を計算する処理に要する時間の短縮化を実現できる。なお、ここでの「託送料金を計算する処理」は、計算に用いる３０分電力量データを読み出す処理など、託送料金の計算を行うために必要な準備を行う処理も含む。
【００３４】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図である。図６では、図１に示す実施の形態１にかかる託送料金計算システムと同じ構成要素に同一の符号を付している。データ管理装置１ａ以外の構成要素は実施の形態１にかかる託送料金計算システムと同じである。そのため、データ管理装置１ａ以外の構成要素については説明を省略する。なお、アプリケーションサーバ３００が複数となっているが、各アプリケーションサーバ３００は、実施の形態１で説明したアプリケーションサーバ３００と同じものである。実施の形態１にかかる託送料金計算システムでは１台のアプリケーションサーバ３００が託送料金の計算を行っていたが、実施の形態２にかかる託送料金計算システムでは、複数のアプリケーションサーバ３００が託送料金の計算を並列に行う。すなわち、実施の形態２にかかる託送料金計算システムでは、託送料金の計算処理を複数のアプリケーションサーバ３００に分散させて行う。データ管理装置１ａは、複数のアプリケーションサーバ３００が託送料金の計算を並列に行うことが可能な配置で電力量データを保持する。
【００３５】
実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａは、データ取得部２０ａ、データ記憶部３０、計算単位定義取得部４０および計算単位定義保持部５０を備える。
【００３６】
データ取得部２０ａは、再配置部２１ａを備える。再配置部２１ａは、記憶装置２００から取得した電力量データを計算単位定義保持部５０が保持している計算単位定義を考慮した並べ替えを行いデータ記憶部３０に格納する。
【００３７】
計算単位定義保持部５０は、例えば、図７に示す構成の情報を計算単位定義として保持する。図７は、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａの計算単位定義保持部５０が保持する計算単位定義の一例を示す図である。計算単位とは、託送料金を計算する単位であり、１台のアプリケーションサーバ３００が託送料金を計算する際に使用する電力量データを示す。本実施の形態では、図７に示すように、計算単位定義は「計算単位名」、「契約者ＩＤ」および「需要者ＩＤ」を含んで構成される。「計算単位名」は計算単位の名称であり、「契約者ＩＤ」は契約者の識別情報であり、「需要者ＩＤ」は需要者の識別情報である。
【００３８】
図７に示す例の計算単位定義は、合計４個の計算単位の情報を含む。図７に示す計算単位定義において、計算単位名が「計算単位００１」の行に登録されている情報は、契約者ＩＤが「契約者００１」の契約者から電力を購入している需要者ＩＤが「需要者００００００１〜需要者００１００００」の各需要者の電力量データを１つの単位として、これらの電力量データを使用して託送料金を計算することを示す。同様に、計算単位名が「計算単位００２」の行に登録されている情報は、契約者ＩＤが「契約者００１」の契約者から電力を購入している需要者ＩＤが「需要者００１０００１〜需要者００２００００」の各需要者の電力量データを１つの単位として、これらの電力量データを使用して託送料金を計算することを示す。また、計算単位名が「計算単位００３」の行に登録されている情報は、契約者ＩＤが「契約者００２」の契約者から電力を購入している需要者ＩＤが「需要者００２０００１〜需要者００２５０００」の各需要者の電力量データを１つの単位として、これらの電力量データを使用して託送料金を計算することを示す。計算単位名が「計算単位００４」の行に登録されている情報は、契約者ＩＤが「契約者００３」の契約者から電力を購入している需要者ＩＤが「需要者００２５００１〜需要者００２５３００」の各需要者の電力量データを１つの単位として、これらの電力量データを使用して託送料金を計算することを示す。
【００３９】
計算単位定義取得部４０は、計算単位定義保持部５０が保持する計算単位定義を外部から取得する。計算単位定義取得部４０は、通信機能などを使用して計算単位定義のデータを外部から取得する構成であってもよいし、図示を省略した表示部に計算単位定義を入力させるための画面を表示させ、マウス、キーボードなどの入力装置を利用してユーザから計算単位定義の入力を受け付ける構成であってもよい。
【００４０】
図８は、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａのデータ取得部２０ａの動作の一例を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、データ取得部２０ａが記憶装置２００から電力量データを取得して並べ替えを行いデータ記憶部３０に格納する動作を示す。
【００４１】
図８に示すように、データ取得部２０ａは、まず、記憶装置２００から電力量データを取得する（ステップＳ２１）。データ取得部２０ａは、次に、取得した電力量データと対応付けられている契約者を確認する（ステップＳ２２）。具体的には、データ取得部２０ａは、取得した電力量データに含まれるスマートメーターＩＤと対応付けられている契約者ＩＤを確認する。このとき、データ取得部２０ａは、ステップＳ２１で取得した電力量データのそれぞれについて、確認を行う。
【００４２】
データ取得部２０ａは、次に、計算単位定義保持部５０が保持している計算単位定義に従って電力量データをデータ記憶部３０に格納する（ステップＳ２３）。例えば、計算単位定義保持部５０が図７に示す内容の計算単位定義を保持している場合、ステップＳ２３において、データ取得部２０ａの再配置部２１ａは、計算単位名が計算単位００１の計算単位に、契約者ＩＤが契約者００１の契約者から電力を購入している需要者のうち、需要者ＩＤが需要者００００００１〜需要者００１００００の需要者の電力量データを格納する。また、データ取得部２０ａの再配置部２１ａは、計算単位名が計算単位００２の計算単位に、契約者ＩＤが契約者００１の契約者から電力を購入している需要者のうち、需要者ＩＤが需要者００１０００１〜需要者００２００００の需要者の電力量データを格納する。また、データ取得部２０ａの再配置部２１ａは、計算単位名が計算単位００３の計算単位に、契約者ＩＤが契約者００２の契約者から電力を購入している需要者のうち、需要者ＩＤが需要者００２０００１〜需要者００２５０００の需要者の電力量データを格納する。また、データ取得部２０ａの再配置部２１ａは、計算単位名が計算単位００４の計算単位に、契約者ＩＤが契約者００３の契約者から電力を購入している需要者のうち、需要者ＩＤが需要者００２５００１〜需要者００２５３００の需要者の電力量データを格納する。
【００４３】
データ取得部２０ａは、図８のフローチャートが示す動作を、例えば、深夜０時に実行する、毎時０分に実行する、など、定期的に繰り返し実行する。なお、データ取得部２０ａは、動作を前回実行した後に新たに記憶装置２００に蓄積された電力量データを上記のステップＳ２１において取得する。
【００４４】
図９は、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａのデータ記憶部３０が保持する電力量データの記憶領域内における配置の例を示す図である。図９では、図５と同様に、アルファベットおよび数値が記載された１つの四角形が１つの電力量データを示す。また、アルファベットは契約者を示し、数値は需要者を示す。また、外部機器がアクセスを行う単位であるブロックのそれぞれが、１０個の電力量データを格納するために確保された領域で構成される。また、１つ以上のブロックが１つの計算単位を形成する。図９に示す例では、ブロックＢ１およびＢ２が計算単位＃１を形成し、ブロックＢ３およびＢ４が計算単位＃２を形成し、ブロックＢ５およびＢ６が計算単位＃３を形成し、ブロックＢ７およびＢ８が計算単位＃４を形成し、ブロックＢ９が計算単位＃５を形成し、ブロックＢ１０が計算単位＃６を形成する。
【００４５】
データ取得部２０ａが図９に示す配置となるように電力量データを並べ替えてデータ記憶部３０に電力量データを格納した場合、複数のアプリケーションサーバ３００が、それぞれ異なる計算単位から電力量データを読み出して託送料金を計算する処理を並列に行うことが可能となる。すなわち、図９に示したように、契約者Ａの託送料金の計算をアプリケーションサーバ＃１〜＃３に分散させて行うことが可能となる。また、契約者Ｂの託送料金の計算をアプリケーションサーバ＃１と＃２に分散させて行うことが可能となる。
【００４６】
実施の形態１にかかるデータ管理装置１のデータ取得部２０と本実施の形態にかかるデータ管理装置１ａのデータ取得部２０ａは、同じ契約者から電力を購入している需要者の電力量データ同士の格納場所が物理的に近くなるように各電力量データを再配置してデータ記憶部３０に格納する点で共通している。データ取得部２０ａは、各電力量データを再配置する際に、各電力量データが属するグループ（各需要者が電力を購入している契約者）に加えて、託送料金の計算単位を考慮する。
【００４７】
本実施の形態にかかるデータ管理装置１ａによれば、複数のアプリケーションサーバ３００が託送料金を並列に計算することが可能となり、実施の形態１と比較して、託送料金を計算する処理に要する時間をさらに短縮化することができる。
【００４８】
実施の形態３．
図１０は、実施の形態３にかかるデータ管理装置を適用して構成される託送料金計算システムの構成例を示す図である。図１０では、図６に示す実施の形態２にかかる託送料金計算システムと同じ構成要素に同一の符号を付している。
【００４９】
本実施の形態にかかる託送料金計算システムは、データ収集システム１００がスマートメーター１０１から収集した電力量データがデータ収集システム１００からデータ管理装置１ｂに直接入力される構成である。
【００５０】
実施の形態１，２で説明したデータ管理装置１および１ａは、電力量データを定期的に取得するものであったが、本実施の形態にかかるデータ管理装置１ｂが電力量データを取得するタイミングはデータ収集システム１００の動作に依存する。すなわち、データ管理装置１ｂは、データ収集システム１００が電力量データを出力するタイミングで電力量データを取得する。
【００５１】
データ管理装置１ｂは、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａのデータ取得部２０ａをデータ取得部２０ｂに置き換えたものである。データ取得部２０ｂは再配置部２１ｂを備える。
【００５２】
再配置部２１ｂは、データ収集システム１００から電力量データが入力される毎に、入力された電力量データと対応付けられている契約者を確認し、計算単位定義保持部５０が保持している計算単位定義に従って、電力量データをデータ記憶部３０に格納する。この動作は、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａを構成するデータ取得部２０ａの再配置部２１ａが電力量データを再配置する動作と同様の動作である。すなわち、再配置部２１ｂは、電力量データが入力されると、電力量データと対応付けられている契約者の契約者ＩＤおよび電力量データを出力したスマートメーター１０１を使用している需要者の需要者ＩＤを計算単位定義と比較し、入力された電力量データと対応付けられている計算単位内の未使用領域、すなわち、電力量データが格納されていない領域に、電力量データを格納する。データ取得部２０ｂに入力された電力量データを再配置部２１ｂが再配置してデータ記憶部３０に格納した場合のデータ記憶部３０における配置も、図９に示したような配置となる。
【００５３】
このように、データ収集システム１００から電力量データを直接取得するデータ管理装置１ｂは、実施の形態１，２にかかるデータ管理装置１，１ａと同様に、同じ契約者から電力を購入している需要者の電力量データ同士のデータ記憶部３０内の格納場所が物理的に近くなるように各電力量データを再配置することができる。よって、実施の形態１，２と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、実施の形態２にかかるデータ管理装置１ａがデータ収集システム１００から電力量データを直接取得するようにした場合の例について説明したが、実施の形態１にかかるデータ管理装置１がデータ収集システム１００から電力量データを直接取得するようにすることも可能である。
【００５５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ  データ管理装置、２０，２０ａ，２０ｂ  データ取得部、２１，２１ａ，２１ｂ  再配置部、３０  データ記憶部、４０  計算単位定義取得部、５０  計算単位定義保持部、１００  データ収集システム、１０１  スマートメーター、２００  記憶装置、３００  アプリケーションサーバ、３０１  業務機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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