(57)【要約】【課題】プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことを可能とする日報承認業務支援装置、日報承認業務支援方法および日報承認業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、プロジェクト管理者により日報承認処理画面において画面上の表示ボタンが押下されると、前記プロジェクト管理者が管理するプロジェクトならびにプロジェクト単位の工数時間、当月予定金額、予定工数および当月予算額を有する明細を、前記プロジェクト管理者が管理するプロジェクトの分だけ前記日報承認処理画面に表示する。【選択図】図９
2020194397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える日報承認業務支援装置であって、
前記記憶部には、
プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、
社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、
社員についての単価金額を含む単価マスタと、
プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、
プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得手段と、
前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出手段と、
前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出手段と、
前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出手段と、
前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出手段と、
前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とする日報承認業務支援装置。
【請求項２】
前記予定工数データが、プロジェクト、社員および年月ごとに予定工数時間を含み、
前記日報承認処理画面において特定のプロジェクトが選択されると、
前記作業工数算出手段は、前記取得した作業工数時間のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の作業工数時間を算出し、
前記労務費算出手段は、前記乗じて算出した金額のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の労務費を算出し、
前記予定工数算出手段は、前記予定工数データから、前記取得したプロジェクト、前記指定された年月および前記選択されたプロジェクトに従事する社員と紐付く予定工数時間を取得することで、社員単位の予定工数時間を算出し、
前記労務費予算額算出手段は、前記社員単位の予定工数時間に各社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じることで、社員単位の労務費予算額を算出し、
前記表示実行手段は、前記従事する社員ならびに前記算出した社員単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記従事する社員の分だけ含む社員別情報確認画面を前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の日報承認業務支援装置。
【請求項３】
前記日報データが、社員、作業日、プロジェクトおよび作業内容ごとに作業工数時間を含み、
前記社員別情報確認画面において特定の社員が選択されると、
前記表示実行手段は、前記作業工数算出手段で取得した作業工数時間のうち前記選択された社員についてのものを作業日別かつ作業内容別に表したものと、当該表したものに前記選択された社員についての前記単価金額を乗じて算出した金額と、を含む日別作業内容別情報確認画面を前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項２に記載の日報承認業務支援装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される日報承認業務支援方法であって、
前記記憶部には、
プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、
社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、
社員についての単価金額を含む単価マスタと、
プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、
プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得ステップと、
前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出ステップと、
前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出ステップと、
前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出ステップと、
前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出ステップと、
前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする日報承認業務支援方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための日報承認業務支援プログラムであって、
前記記憶部には、
プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、
社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、
社員についての単価金額を含む単価マスタと、
プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、
プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得ステップと、
前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出ステップと、
前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出ステップと、
前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出ステップと、
前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出ステップと、
前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする日報承認業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日報承認業務支援装置、日報承認業務支援方法および日報承認業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各従業者の勤怠データの１レコードごとに一又は複数の承認者端末において、承認コード・フィールドに承認を行うか否かのコードを付与できるシステムが開示されている（特許文献１の０００７段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように社員が入力した勤怠や日報の承認を行う分野においては、プロジェクト単位で承認を行うことがある。
【０００５】
ここで、社員が入力した勤怠や日報をプロジェクト管理者等が承認する際に、妥当性の高い承認を行うためには、「社員が日報入力した作業工数時間および当該作業工数に基づいて算出した労務費」と「予定工数時間および労務費予算額」との間に乖離がないかを把握する必要がある。しかしながら、これらの情報すべてを把握するためには、各社員が入力した日報データ、各社員の単価情報および予算情報等を準備する必要があるが、日報データ、単価情報および予算情報等はそれぞれ別テーブルで管理されていることが多いため、情報準備に多大な労力および時間がかかるという問題があった。特に、様々なメンバーが組織を横断して参加するプロジェクトの場合は、情報準備は煩雑を極めていた。
【０００６】
つまり前段落で述べた問題を簡単にいうと、従来においては、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことを可能とする日報承認業務支援装置、日報承認業務支援方法および日報承認業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る日報承認業務支援装置は、制御部および記憶部を備える日報承認業務支援装置であって、前記記憶部には、プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、社員についての単価金額を含む単価マスタと、プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、が格納されており、前記制御部が、前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得手段と、前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出手段と、前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出手段と、前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出手段と、前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出手段と、前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る日報承認業務支援装置は、前記予定工数データが、プロジェクト、社員および年月ごとに予定工数時間を含み、前記日報承認処理画面において特定のプロジェクトが選択されると、前記作業工数算出手段が、前記取得した作業工数時間のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の作業工数時間を算出し、前記労務費算出手段が、前記乗じて算出した金額のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の労務費を算出し、前記予定工数算出手段が、前記予定工数データから、前記取得したプロジェクト、前記指定された年月および前記選択されたプロジェクトに従事する社員と紐付く予定工数時間を取得することで、社員単位の予定工数時間を算出し、前記労務費予算額算出手段が、前記社員単位の予定工数時間に各社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じることで、社員単位の労務費予算額を算出し、前記表示実行手段が、前記従事する社員ならびに前記算出した社員単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記従事する社員の分だけ含む社員別情報確認画面を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る日報承認業務支援装置は、前記日報データが、社員、作業日、プロジェクトおよび作業内容ごとに作業工数時間を含み、前記社員別情報確認画面において特定の社員が選択されると、前記表示実行手段が、前記作業工数算出手段で取得した作業工数時間のうち前記選択された社員についてのものを作業日別かつ作業内容別に表したものと、当該表したものに前記選択された社員についての前記単価金額を乗じて算出した金額と、を含む日別作業内容別情報確認画面を前記表示部に表示すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る日報承認業務支援方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される日報承認業務支援方法であって、前記記憶部には、プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、社員についての単価金額を含む単価マスタと、プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得ステップと、前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出ステップと、前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出ステップと、前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出ステップと、前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出ステップと、前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る日報承認業務支援プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための日報承認業務支援プログラムであって、前記記憶部には、プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データを含む基本データと、社員、作業日およびプロジェクトごとに作業工数時間を含む日報データと、社員についての単価金額を含む単価マスタと、プロジェクトおよび年月ごとに予定工数時間を含む予定工数データと、プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含む予算データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得ステップと、前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出ステップと、前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出ステップと、前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出ステップと、前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出ステップと、前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、日報承認業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、社員マスタ、予定工数単価マスタ、作業内容マスタおよび日報基本情報管理マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、プロジェクト基本情報データの一例を示す図である。
【図４】図４は、月別予算データおよび月別予定工数データの一例を示す図である。
【図５】図５は、社員「佐藤○夫」についての日報データの一例を示す図である。
【図６】図６は、社員「田中△子」についての日報データの一例を示す図である。
【図７】図７は、社員「鈴木□太郎」についての日報データの一例を示す図である。
【図８】図８は、社員「吉田○美」についての日報データの一例を示す図である。
【図９】図９は、日報承認処理画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、日報承認管理データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、社員別情報確認画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、日別作業内容別情報確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る日報承認業務支援装置、日報承認業務支援方法および日報承認業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る日報承認業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、日報承認業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
日報承認業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、日報承認業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
日報承認業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。日報承認業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、日報承認業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、日報承認業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、社員マスタ１０６ａと、単価マスタとしての予定工数単価マスタ１０６ｂと、作業内容マスタ１０６ｃと、日報基本情報管理マスタ１０６ｄと、基本データとしてのプロジェクト基本情報データ１０６ｅと、予算データとしての月別予算データ１０６ｆと、予定工数データとしての月別予定工数データ１０６ｇと、日報データ１０６ｈと、日報承認管理データ１０６ｉと、を備えている。
【００２３】
社員マスタ１０６ａは、社員の基本情報を管理するマスタである。社員マスタ１０６ａは、図２に示すように、例えば、社員を識別するための社員識別データ（社員コードおよび社員名）と、社員についての単価を識別するため単価識別データ（予定工数単価コード）と、社員の所属する事業所を識別するための事業所識別データ（所属事業所）と、社員の所属する部門を識別するための部門識別データ（所属部門）と、等を含む。
【００２４】
予定工数単価マスタ１０６ｂは、社員の単価情報を管理するマスタである。予定工数単価マスタ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、単価識別データ（予定工数単価コードおよび予定工数単価名）と、社員についての単価金額（単価金額）と、原価の科目を表す区分である原価科目区分（プロジェクト原価科目区分）と、等を含む。
【００２５】
作業内容マスタ１０６ｃは、社員の作業内容を管理するマスタである。作業内容マスタ１０６ｃは、図２に示すように、例えば、社員の作業内容を識別するための作業内容識別データ（作業内容コードおよび作業内容名）と、非工数扱区分と、等を含む。前記非工数扱区分は、前記作業内容が工数として扱われるものであることを示す区分（０：工数扱い）または前記作業内容が非工数として扱われるものであることを示す区分（１：非工数扱い）である。
【００２６】
日報基本情報管理マスタ１０６ｄは、後述する日報承認処理画面（図９参照）の表示の仕方を管理するマスタである。日報基本情報管理マスタ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、管理キーと、直接プロジェクト承認使用有無区分と、間接プロジェクト承認使用有無区分と、承認時予算表示使用有無区分と、等を含む。前記直接プロジェクト承認使用有無区分を「０：使用しない」に設定した場合は、直接プロジェクトが日報承認処理画面に表示されず、これに対して、前記直接プロジェクト承認使用有無区分を「１：使用する」に設定した場合は、直接プロジェクトが日報承認処理画面に表示される。前記間接プロジェクト承認使用有無区分を「０：使用しない」に設定した場合は、間接プロジェクトが日報承認処理画面に表示されず、これに対して、前記間接プロジェクト承認使用有無区分を「１：使用する」に設定した場合は、間接プロジェクトが日報承認処理画面に表示される。前記承認時予算表示使用有無区分を「０：使用しない」に設定した場合は、図９、図１１および図１２の画面において点線で囲んで示す情報が表示されず、これに対して、前記承認時予算表示使用有無区分を「１：使用する」に設定した場合は、図９、図１１および図１２の画面において点線で囲んで示す情報が比較参考データとして表示される。
【００２７】
プロジェクト基本情報データ１０６ｅは、例えば、プロジェクト立ち上げ時にプロジェクト管理者がＰＪ基本情報入力より登録するプロジェクトの情報である。プロジェクト基本情報データ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、プロジェクトを識別するためのプロジェクト識別データ（プロジェクト番号およびプロジェクト名）と、プロジェクト区分と、前記プロジェクトが直接プロジェクトである場合に請求先を識別するための請求先識別データ（請求先）と、前記プロジェクトの管理者を識別するためのプロジェクト管理者識別データ（管理担当者）と、等を含む。前記プロジェクト区分は、前記プロジェクトが間接プロジェクトであることを示す区分（１：間接プロジェクト）または前記プロジェクトが直接プロジェクトであることを示す区分（０：直接プロジェクト）である。このように、プロジェクト基本情報データ１０６ｅは、簡単にいうと、プロジェクトごとにプロジェクト管理者識別データ（管理担当者）を含むデータである。
【００２８】
月別予算データ１０６ｆは、例えば、前記プロジェクト管理者が予算入力より登録する月別予算の情報である。月別予算データ１０６ｆは、図４に示すように、例えば、前記プロジェクト識別データ（プロジェクト番号）と、前記プロジェクトの種別（プロジェクト種別）と、前記原価科目区分（プロジェクト原価科目区分）と、当該原価科目区分で特定される原価科目が属する分類を識別するための原価分類（原価分類）と、年月ごとの労務費予算額と、等を含む。このように、月別予算データ１０６ｆは、簡単にいうと、プロジェクトおよび年月ごとに労務費予算額を含むデータである。
【００２９】
月別予定工数データ１０６ｇは、例えば、前記プロジェクト管理者が予算入力より登録する月別予定工数の情報である。月別予定工数データ１０６ｇは、図４に示すように、例えば、前記プロジェクト識別データ（プロジェクト番号）と、前記プロジェクトの種別（プロジェクト種別）と、前記社員識別データ（社員コード）と、年月ごとの予定工数時間と、等を含む。このように、月別予定工数データ１０６ｇは、簡単にいうと、プロジェクト、社員および年月ごとに予定工数時間を含むデータである。
【００３０】
月別予算データ１０６ｆおよび月別予定工数データ１０６ｇは、日報承認においては、日報発生済の作業工数および労務費の妥当性を判断する際の判断材料の一つとして使用可能である。なお、図４の月別予算データ１０６ｆおよび月別予定工数データ１０６ｇには、図面簡略化のため、プロジェクト[PJB100001]についての情報のみを示しているが、実際には、プロジェクト[PJB100001]以外の情報も含んでよい。
【００３１】
日報データ１０６ｈは、例えば、日次でプロジェクトメンバーが日報入力より登録する日報の情報である。日報データ１０６ｈは、図５〜図８に示すように、例えば、前記社員識別データ（社員コード）と、作業日（対象日）と、前記プロジェクト識別データ（プロジェクト番号）と、前記作業内容識別データ（作業内容コード）と、作業工数時間（作業時間）と、等を含む。日報データ１０６ｈは、簡単にいうと、社員、作業日、プロジェクトおよび作業内容ごとに作業工数時間を含むデータである。
【００３２】
日報承認管理データ１０６ｉは、後述する日報承認処理画面（図９参照）において承認されたプロジェクトについて生成されるデータである。日報承認管理データ１０６ｉは、図１０に示すように、例えば、日報承認処理画面において指定した年月（会計年月）と、承認を行ったプロジェクトについての前記プロジェクト識別データ  (プロジェクト番号)と、日報承認区分と、日報承認処理画面内の承認ボタンを押下することで承認を行った日時（日報承認日時）と、等を含む。日報の承認を行うと、図１０に示すように、前記日報承認区分は「１：承認済」として登録されるが、承認済のプロジェクトについて承認を戻す（承認を取り消す）こともできるので、この場合、前記日報承認区分は「０：未承認」へと変更される。
【００３３】
制御部１０２は、日報承認業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記基本データから、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面である日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得するプロジェクト取得手段としてのプロジェクト取得部１０２ａと、（２）前記日報データから、前記取得したプロジェクトおよび前記日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する作業工数算出手段としての作業工数算出部１０２ｂと、（３）前記取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く前記日報データ中の社員に対応する前記単価マスタ中の前記単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する労務費算出手段としての労務費算出部１０２ｃと、（４）前記予定工数データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する予定工数算出手段としての予定工数算出部１０２ｄと、（５）前記予算データから、前記取得したプロジェクトおよび前記指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する労務費予算額算出手段としての労務費予算額算出部１０２ｅと、（６）前記取得したプロジェクトならびに前記算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む前記日報承認処理画面を表示部に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｆと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３５】
［２．背景と概要］
本項目では、本発明の背景と概要について説明する。
【００３６】
［２−１．背景］
従来においては、社員が入力した日報の承認を上長やプロジェクト管理者が行う際に、以下のような問題があった。まず、様々なメンバーが組織を横断して参加するプロジェクトでは、日報データの保管や確認方法が煩雑であり、プロジェクト全体の進捗管理および原価管理を考え妥当性のある承認を行うことが難しかった。また、妥当性の判断をするための情報準備に手間がかかる割に、日々発生するという日報の特性上、月末の限られた時期にしか実施できず承認者の作業負荷が高いという問題もあった。
【００３７】
ここで、日報の承認は、プロジェクトに対して適切な作業工数および労務費が投入されているかを判断して行うが、従来においては、例えば以下に示す１〜３の理由により、前記判断を高い妥当性の元で行うことは難しかった。
１．従業員の日報を「組織上の上長」が確認および承認するようなケースでは、承認者は該当プロジェクトの管理者相当の立場ではないため、プロジェクトの予算および想定作業量を把握していない。このため、部下が入力した作業時間が適切かどうかという視点ではなく、実際の勤怠時間と差異がないか等の視点での承認にならざるを得ない。
２．プロジェクトの管理者が確認および承認を行うケースであっても、特定社員の日報データをそれぞれ個別に確認しても、プロジェクト全体に投入された作業工数および労務費は分からない。
３．日報データの妥当性の判断をするためには、主に、計画していた「予定工数および労務費予算額」と「日報時間および日報時間換算の予定労務費」に乖離がないか、乖離がある場合はその原因は何か、という情報が重要であると考えられるが、日報データ、単価情報および予算情報等は、通常、それぞれ別テーブルで管理されていることが多いため、情報整理に時間がかかる。
【００３８】
［２−２．概要］
そこで、本実施形態においては、例えば、プロジェクト管理者が承認判断に必要となる情報を確認しつつプロジェクト単位で日報を承認できるようにすることで、妥当性の高い判断のもと承認業務を行うことを可能とした。具体的には、例えば、以下の１〜３を可能とした。
１．プロジェクト管理者に自担当プロジェクトについて登録されたプロジェクト参加者の日報データを承認させることで、適切な責任者が妥当性の高い判断のもと承認業務を行うことが可能となった。
２．発生した日報に関する情報(作業時間、工数時間、非工数時間および予定労務費額等)をドリルダウン形式でプロジェクト単位・社員単位・日単位の各単位で確認可能とした。
３．日報時間および予定労務費と合わせてプロジェクトの予算情報を表示することで、承認判断の根拠となる月別予定工数および月別予算額との乖離を効率的かつ正確に把握し判断できるようにした。
【００３９】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。
【００４０】
まず、プロジェクト管理者がプロジェクト単位で日報承認処理を行うための画面（日報承認処理画面）の内容について、以下の［３−１］で説明する。次に、日報承認処理画面において特定のプロジェクトが選択されることで表示される、当該選択されたプロジェクトについて社員別の情報を確認するための画面（社員別情報確認画面）の内容について、以下の［３−２］で説明する。最後に、社員別情報確認画面において特定の社員が選択されることで表示される、当該選択された社員についての日別かつ作業内容別の情報を確認するための画面（日別作業内容別情報確認画面）の内容について、以下の［３−３］で説明する。
【００４１】
本項目においては、社員マスタ１０６ａ、予定工数単価マスタ１０６ｂ、作業内容マスタ１０６ｃおよび日報基本情報管理マスタ１０６ｄは図２に示す内容で事前に登録されており、プロジェクト基本情報データ１０６ｅは図３に示す内容で事前に登録されており、月別予算データ１０６ｆおよび月別予定工数データ１０６ｇは図４に示す内容で事前に登録されており、日報データ１０６ｇは図５〜図８に示す内容で事前に登録されているという前提で説明を進める。また、本項目においては、日報承認管理データ１０６ｉには、処理開始時には何のデータも格納されていないという前提で説明を進める。
【００４２】
以下、プロジェクト管理者である○×太郎が、２０１８年の１１月末に、自身が管理を担当するプロジェクトについての日報承認業務を行う場面を想定して、説明を進める。
【００４３】
［３−１．日報承認処理画面］
まず、プロジェクト管理者は、図９の日報承認処理画面のＭＡ１に示す領域から、抽出条件として、年月、管理担当者および承認状態を指定する。本例においては、年月として「2018/11」が指定され、管理担当者として、「A1001（○×太郎）」が指定されるものとする。また、本例においては、承認状態として、「未承認」、「承認済」、「承認不要分を表示」および「当月日報未発生分を表示」からなる４項目すべてのチェックボックスに対してチェックが入れられるものとする。なお、当該４項目の意味は、次段落に示すとおりである。
【００４４】
・「未承認」・・・チェックを入れると、日報承認管理データ１０６ｉにレコードが存在しないプロジェクト、または、レコードが存在していても「日報承認区分」が「０：未承認」のプロジェクトが表示される。
・「承認済」・・・チェックを入れると、日報承認管理データ１０６ｉにレコードが存在し、かつ、当該レコードにおける「日報承認区分」が「１：承認済」であるプロジェクトが表示される。
・「承認不要分を表示」・・・チェックを入れると、日報基本情報管理マスタ１０６ｄにおいてプロジェクト承認使用有無区分として「０：使用しない」を設定したプロジェクトも表示される。
・「当月日報未発生分を表示」・・・チェックを入れると、当月の日報データが１件も存在しないプロジェクトも表示される。
【００４５】
図９のＭＡ１に示す状態で、「表示」ボタンが○×太郎により押下されると、以下の（１）〜（６）の処理が実行されることにより、○×太郎が管理担当者となっているプロジェクトの2018/11の日報登録状況が、図９のＭＡ２に示すようにプロジェクト単位で一覧表示される。
【００４６】
（１）取得処理
プロジェクト取得部１０２ａは、プロジェクト基本情報データ１０６ｅから、日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者識別データと紐付くプロジェクトを取得する。
【００４７】
具体的には、プロジェクト取得部１０２ａは、図３のプロジェクト基本情報データ１０６ｅから、図９の日報承認処理画面において指定されたプロジェクト管理者「A1001（○×太郎）」と紐付くプロジェクトとして、「プロジェクト番号：PJA100020、プロジェクト名：社内研修プロジェクト」、「プロジェクト番号：PJB100001、プロジェクト名：○×ビル建設工事」および「プロジェクト番号：PJB100002、プロジェクト名：△□ビル建設工事」の３つのプロジェクトを取得する。
【００４８】
（２）作業工数算出処理
作業工数算出部１０２ｂは、日報データ１０６ｈから、プロジェクト取得部１０２ａで取得したプロジェクトおよび日報承認処理画面において指定された年月に属する作業日と紐付く作業工数時間を取得し、当該取得した作業工数時間をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の作業工数時間を算出する。具体的には、以下の（２−１）〜（２−５）で説明する処理を実行する。
【００４９】
（２−１）佐藤○夫についての作業時間の取得
作業工数算出部１０２ｂは、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」に属する作業日と紐付く「佐藤○夫」の作業時間を、図５の日報データ１０６ｈ（「佐藤○夫」についての日報データ）から以下の様にして取得する。すなわち、作業工数算出部１０２ｂは、
●プロジェクト番号PJA100020については、工数時間として８時間を取得し、
●プロジェクト番号PJB100001については、工数時間として６＋３＋７＋６＋８＋７＋７＋８＝５２時間を取得し、非工数時間として２時間を取得し、
●プロジェクト番号PJB100002については、工数時間として８＋８＝１６時間を取得する。
【００５０】
（２−２）田中△子についての作業時間の取得
同様に、作業工数算出部１０２ｂは、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」に属する作業日と紐付く「田中△子」の作業時間を、図６の日報データ１０６ｈ（「田中△子」についての日報データ）から以下の様にして取得する。すなわち、作業工数算出部１０２ｂは、
●プロジェクト番号PJA100020については、取得可能な時間はないため取得せず、
●プロジェクト番号PJB100001については、工数時間として８＋７＋８＋６＋７＝３６時間を取得し、
●プロジェクト番号PJB100002については、工数時間として８＋７＝１５時間を取得する。
【００５１】
（２−３）鈴木□太郎についての作業時間の取得
同様に、作業工数算出部１０２ｂは、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」に属する作業日と紐付く「鈴木□太郎」の作業時間を、図７の日報データ１０６ｈ（「鈴木□太郎」についての日報データ）から以下の様にして取得する。すなわち、作業工数算出部１０２ｂは、
●プロジェクト番号PJA100020については、取得可能な時間はないため取得せず、
●プロジェクト番号PJB100001については、工数時間として８時間を取得し、
●プロジェクト番号PJB100002については、工数時間として６＋７＋７＋８＋８＋８＝４４時間を取得する。
【００５２】
（２−４）吉田○美についての作業時間の取得
同様に、作業工数算出部１０２ｂは、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」に属する作業日と紐付く「吉田○美」の作業時間を、図８の日報データ１０６ｈ（「吉田○美」についての日報データ）から以下の様にして取得する。すなわち、作業工数算出部１０２ｂは、
●プロジェクト番号PJA100020については、取得可能な時間はないため取得せず、
●プロジェクト番号PJB100001については、工数時間として７＋７＋８＋８＝３０時間を取得し、
●プロジェクト番号PJB100002については、取得可能な時間はないため取得しない。
【００５３】
（２−５）取得した作業時間のプロジェクト単位での集約
そして、作業工数算出部１０２ｂは、（２−１）〜（２−４）で取得した作業時間をプロジェクト単位で集約する。すなわち、作業工数算出部１０２ｂは、
●プロジェクト番号PJA100020についての工数時間を８時間と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての工数時間を５２＋３６＋８＋３０＝１２６時間と算出し、プロジェクト番号PJB100001についての非工数時間を２時間と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002についての工数時間を１６＋１５＋４４＝７５時間と算出する。
【００５４】
（３）労務費算出処理
労務費算出部１０２ｃは、作業工数算出部１０２ｂで取得した前記作業工数時間に、当該作業工数時間と紐付く日報データ１０６ｈ中の社員に対応する予定工数単価マスタ１０６ｂ中の単価金額を乗じて、当該乗じて算出した金額をプロジェクト単位で集約することで、プロジェクト単位の労務費を算出する。具体的には、以下の（３−１）〜（３−５）で説明する処理を実行する。
【００５５】
（３−１）佐藤○夫についての労務費の算出
労務費算出部１０２ｃは、佐藤○夫について取得した工数時間に、図２の予定工数単価マスタ１０６ｂ中の佐藤○夫について単価金額（３０００円）を乗じて、佐藤○夫についての労務費を算出する。すなわち、労務費算出部１０２ｃは、
●プロジェクト番号PJA100020については、８時間×３０００円＝２４，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、５２時間×３０００円＝１５６，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、１６時間×３０００円＝４８，０００円と算出する。
【００５６】
（３−２）田中△子についての労務費の算出
労務費算出部１０２ｃは、田中△子について取得した工数時間に、図２の予定工数単価マスタ１０６ｂ中の田中△子について単価金額（４０００円）を乗じて、田中△子についての労務費を算出する。すなわち、労務費算出部１０２ｃは、
●プロジェクト番号PJA100020については、０×４０００円＝０円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、３６時間×４０００円＝１４４，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、１５時間×４０００円＝６０，０００円と算出する。
【００５７】
（３−３）鈴木□太郎についての労務費の算出
労務費算出部１０２ｃは、鈴木□太郎について取得した工数時間に、図２の予定工数単価マスタ１０６ｂ中の鈴木□太郎について単価金額（３０００円）を乗じて、鈴木□太郎についての労務費を算出する。すなわち、労務費算出部１０２ｃは、
●プロジェクト番号PJA100020については、０×３０００円＝０円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、８時間×３０００円＝２４，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、４４時間×３０００円＝１３２，０００円と算出する。
【００５８】
（３−４）吉田○美についての労務費の算出
労務費算出部１０２ｃは、吉田○美について取得した工数時間に、図２の予定工数単価マスタ１０６ｂ中の吉田○美について単価金額（３０００円）を乗じて、吉田○美についての労務費を算出する。すなわち、労務費算出部１０２ｃは、
●プロジェクト番号PJA100020については、０×３０００円＝０円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、３０時間×３０００円＝９０，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、０時間×３０００円＝０円と算出する。
【００５９】
（３−５）算出した労務費のプロジェクト単位での集約
そして、労務費算出部１０２ｃは、（３−１）〜（３−４）で算出した労務費をプロジェクト単位で集約する。すなわち、労務費算出部１０２ｃは、
●プロジェクト番号PJA100020についての労務費を２４，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての労務費を１５６，０００円＋１４４，０００円＋２４，０００円＋９０，０００円＝４１４，０００円と算出し、
●プロジェクト番号PJB100002についての労務費を４８，０００円＋６０，０００円＋１３２，０００円＝２４０，０００円と算出する。
【００６０】
（４）予定工数算出処理
予定工数算出部１０２ｄは、月別予定工数データ１０６ｇから、プロジェクト取得部１０２ａで取得したプロジェクトおよび日報承認処理画面において指定された年月と紐付く予定工数時間を取得することで、プロジェクト単位の予定工数時間を算出する。
【００６１】
具体的には、予定工数算出部１０２ｄは、図４の月別予定工数データ１０６ｇから、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」と紐付く予定工数時間を算出する。すなわち、予定工数算出部１０２ｄは、
●プロジェクト番号PJA100020については、図４の月別予定工数データ１０６ｇには示していないが、2018/11の予定工数時間として１５時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、図４の月別予定工数データ１０６ｇに示すように、2018/11の予定工数時間として６０＋３６＋１５＋３２＝１４３時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、図４の月別予定工数データ１０６ｇには示していないが、2018/11の予定工数時間として７０時間を算出する。
【００６２】
（５）労務費予算額算出処理
労務費予算額算出部１０２ｅは、月別予算データ１０６ｆから、プロジェクト取得部１０２ａで取得したプロジェクトおよび日報承認処理画面において指定された年月と紐付く労務費予算額を取得することで、プロジェクト単位の労務費予算額を算出する。
【００６３】
具体的には、労務費予算額算出部１０２ｅは、図４の月別予算データ１０６ｆから、（１）で取得した各々のプロジェクト番号および図９の日報承認処理画面において指定された年月「2018/11」と紐付く労務費予算額を算出する。すなわち、労務費予算額算出部１０２ｅは、
●プロジェクト番号PJA100020については、図４の月別予算データ１０６ｆには示していないが、2018/11の労務費予算額として４５，０００円を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001については、図４の月別予算データ１０６ｆに示すように、2018/11の労務費予算額として４６５，０００円を算出し、
●プロジェクト番号PJB100002については、図４の月別予算データ１０６ｆには示していないが、2018/11の労務費予算額として２２５，０００円を算出する。
【００６４】
（６）表示実行処理
そして、表示実行部１０２ｆは、（１）で取得したプロジェクトならびに（２）〜（５）でそれぞれ算出したプロジェクト単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記取得したプロジェクトの分だけ含む日報承認処理画面を表示部に表示する。
【００６５】
具体的には、表示実行部１０２ｆは、（２）〜（５）で算出した値を、図９の日報承認処理画面のＭＡ２にプロジェクトごとに表示する。すなわち、表示実行部１０２ｆは、
●プロジェクト番号PJA100020の明細として、プロジェクト識別データ「プロジェクト番号：PJA100020、プロジェクト名：社内研修プロジェクト」と、（２−５）で算出した工数時間「８時間」、非工数時間「０時間」およびこれらの和である当月時間「８時間」と、（３−５）で算出した労務費（当月予定金額）「２４，０００円」と、プロジェクト番号PJA100020の承認状態「未承認」と、（４）で算出した予定工数「１５時間」と、（５）で算出した労務費予算額（当月予算額）「４５，０００円」と、を有する明細を表示し、
●プロジェクト番号PJB100001の明細として、プロジェクト識別データ「プロジェクト番号：PJB100001、プロジェクト名：○×ビル建設工事」と、（２−５）で算出した工数時間「１２６時間」、非工数時間「２時間」およびこれらの和である当月時間「１２８時間」と、（３−５）で算出した労務費（当月予定金額）「４１４，０００円」と、プロジェクト番号PJB100001の承認状態「未承認」と、（４）で算出した予定工数「１４３時間」と、（５）で算出した労務費予算額（当月予算額）「４６５，０００円」と、を有する明細を表示し、
●プロジェクト番号PJB100002の明細として、プロジェクト識別データ「プロジェクト番号：PJB100002、プロジェクト名：△□ビル建設工事」と、（２−５）で算出した工数時間「７５時間」、非工数時間「０時間」およびこれらの和である当月時間「７５時間」と、（３−５）で算出した労務費（当月予定金額）「２４０，０００円」と、プロジェクト番号PJB100002の承認状態「未承認」と、（４）で算出した予定工数「７０時間」と、（５）で算出した労務費予算額（当月予算額）「２２５，０００円」と、を有する明細を表示する。
【００６６】
（７）日報承認処理
（６）で説明した表示により、プロジェクト管理者である○×太郎は、例えば、工数時間と予定工数時間とを比較し、また、労務費（当月予定金額）と労務費予算額（当月予算額）とを比較することで、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことができる。
【００６７】
そして、特定のプロジェクトを選択した状態で、図９の日報承認処理画面の下部に示す「承認」ボタンを押下することで、○×太郎は日報の承認を実行できる。日報の承認を実行すると、日報承認管理データ１０６ｉが更新される。図１０には、プロジェクト番号PJB100001を承認登録した場合に、空の状態の日報承認管理データ１０６ｉにインサート（ＩＮＳＥＲＴ）されるレコードを示している。
【００６８】
［３−２．社員別情報確認画面］
［３−１］で説明したように、図９の日報承認処理画面のみを参照して承認処理を実行することもできるが、更に、特定のプロジェクト内での社員別の情報を確認した上で承認を行いたい場合には、特定のプロジェクトを選択した状態で図９の日報承認処理画面内の「詳細確認」ボタンを押下すると、以下の（１）〜（５）の処理が実行されることにより、ドリルダウン形式で社員単位の詳細確認画面（すなわち図１１の社員別情報確認画面）へ遷移する。
【００６９】
以下、図９の日報承認処理画面から、「プロジェクト番号：PJB100001、プロジェクト名：○×ビル建設工事」が選択された場面を想定して、説明を進める。
【００７０】
（１）作業工数算出処理
作業工数算出部１０２ｂは、作業工数算出部１０２ｂで取得した作業工数時間のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の作業工数時間を算出する。
【００７１】
具体的には、作業工数算出部１０２ｂは、［３−１］の（２−１）〜（２−４）で説明した計算方法により、
●プロジェクト番号PJB100001についての佐藤○夫の工数時間として５２時間を算出し、非工数時間として２時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての田中△子の工数時間として３６時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての鈴木□太郎の工数時間として８時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての吉田○美の工数時間として３０時間を算出する。
【００７２】
（２）労務費算出処理
労務費算出部１０２ｃは、労務費算出部１０２ｃで乗じて算出した金額のうち前記選択されたプロジェクトについてのものを社員単位で集約することで、社員単位の労務費を算出する。
【００７３】
具体的には、労務費算出部１０２ｃは、［３−１］の（３−１）〜（３−４）で説明した計算方法により、
●プロジェクト番号PJB100001についての佐藤○夫の当月予定金額として１５６，０００円を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての田中△子の当月予定金額として１４４，０００円を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての鈴木□太郎の当月予定金額として２４，０００円を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての吉田○美の当月予定金額として９０，０００円を算出する。
【００７４】
（３）予定工数算出処理
予定工数算出部１０２ｄは、月別予定工数データ１０６ｇから、プロジェクト取得部１０２ａで取得したプロジェクト、前記指定された年月および前記選択されたプロジェクトに従事する社員と紐付く予定工数時間を取得することで、社員単位の予定工数時間を算出する。
【００７５】
具体的には、予定工数算出部１０２ｄは、図４の月別予定工数データ１０６ｇから、
●プロジェクト番号PJB100001についての2018/11の佐藤○夫の予定工数時間として、６０時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての2018/11の田中△子の予定工数時間として、３６時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての2018/11の鈴木□太郎の予定工数時間として、１５時間を算出し、
●プロジェクト番号PJB100001についての2018/11の吉田○美の予定工数時間として、３２時間を算出する。
【００７６】
（４）労務費予算額算出処理
労務費予算額算出部１０２ｅは、（３）で算出した社員単位の予定工数時間に各社員に対応する予定工数単価マスタ１０６ｂ中の単価金額を乗じることで、社員単位の労務費予算額を算出する。
【００７７】
具体的には、労務費予算額算出部１０２ｅは、
●佐藤○夫については、予定工数時間６０に単価金額３０００円を乗じることで、労務費予算額として１８０，０００円を算出し、
●田中△子については、予定工数時間３６に単価金額４０００円を乗じることで、労務費予算額として１４４，０００円を算出し、
●鈴木□太郎については、予定工数時間１５に単価金額３０００円を乗じることで、労務費予算額として４５，０００円を算出し、
●吉田○美については、予定工数時間３２に単価金額３０００円を乗じることで、労務費予算額として９６，０００円を算出する。
【００７８】
（５）表示実行処理
そして、表示実行部１０２ｆは、前記選択されたプロジェクトに従事する社員ならびに（１）〜（４）でそれぞれ算出した社員単位の作業工数時間、労務費、予定工数時間および労務費予算額を有する明細を、前記従事する社員の分だけ含む社員別情報確認画面を表示部に表示する。
【００７９】
具体的には、表示実行部１０２ｆは、（１）〜（４）で算出した値を、図１１の社員別情報確認画面のＭＢ２に社員ごとに表示する。すなわち、表示実行部１０２ｆは、
●社員「佐藤○夫」の明細として、社員識別データ「社員コード：S3001、社員名：佐藤○夫」と、（１）で算出した工数時間「５２時間」、非工数時間「２時間」およびこれらの和である当月時間「５４時間」と、単価金額（予定単価）「３，０００円」と、（２）で算出した労務費（当月予定金額）「１５６，０００円」と、（３）で算出した予定工数「６０時間」と、（４）で算出した労務費予算額（当月予算額）「１８０，０００円」と、を有する明細を表示し、
●社員「田中△子」の明細として、社員識別データ「社員コード：S3002、社員名：田中△子」と、（１）で算出した工数時間「３６時間」、非工数時間「０時間」およびこれらの和である当月時間「３６時間」と、単価金額（予定単価）「４，０００円」と、（２）で算出した労務費（当月予定金額）「１４４，０００円」と、（３）で算出した予定工数「３６時間」と、（４）で算出した労務費予算額（当月予算額）「１４４，０００円」と、を有する明細を表示し、
●社員「鈴木□太郎」の明細として、社員識別データ「社員コード：S4305、社員名：鈴木□太郎」と、（１）で算出した工数時間「８時間」、非工数時間「０時間」およびこれらの和である当月時間「８時間」と、単価金額（予定単価）「３，０００円」と、（２）で算出した労務費（当月予定金額）「２４，０００円」と、（３）で算出した予定工数「１５時間」と、（４）で算出した労務費予算額（当月予算額）「４５，０００円」と、を有する明細を表示し、
●社員「吉田○美」の明細として、社員識別データ「社員コード：S4306、社員名：吉田○美」と、（１）で算出した工数時間「３０時間」、非工数時間「０時間」およびこれらの和である当月時間「３０時間」と、単価金額（予定単価）「３，０００円」と、（２）で算出した労務費（当月予定金額）「９０，０００円」と、（３）で算出した予定工数「３２時間」と、（４）で算出した労務費予算額（当月予算額）「９６，０００円」と、を有する明細を表示する。
【００８０】
以上本項目［３−２］で説明してきたように、図１１の社員別情報確認画面には、選択されたプロジェクト内での社員単位の日報登録状況が一覧表示される。図１１の社員別情報確認画面において、当月時間、工数時間、非工数時間、および当月予定金額としては、社員単位での合計値が表示される。図１１の社員別情報確認画面において、画面下部の「戻る」ボタンを押下すると、前画面（図９の日報承認処理画面）に戻ることができる。
【００８１】
［３−３．日別作業内容別情報確認画面］
［３−２］で説明したように、図１１の社員別情報確認画面を参照して承認処理を実行することもできるが、更に、特定の社員についての日別かつ作業内容別の情報を確認した上で承認を行いたい場合には、特定の社員を選択した状態で図１１の社員別情報確認画面内の「詳細確認」ボタンを押下すると、以下の処理が実行されることにより、ドリルダウン形式で社員・日単位の詳細確認画面（すなわち図１２の日別作業内容別情報確認画面）へ遷移する。
【００８２】
以下、図１１の社員別情報確認画面から、「社員コード：S3001、社員名：佐藤○夫」が選択された場面を想定して、説明を進める。
【００８３】
表示実行部１０２ｆは、作業工数算出部１０２ｂで取得した作業工数時間のうち前記選択された社員についてのものを作業日別かつ作業内容別に表したものと、当該表したものに前記選択された社員についての前記単価金額を乗じて算出した金額と、を含む日別作業内容別情報確認画面を表示部に表示する。
【００８４】
具体的には、表示実行部１０２ｆは、図１２のＭＣ２の「工数時間」の列に示すように、作業工数算出部１０２ｂで取得した工数時間のうち社員「佐藤○夫」についてのものを、日別かつ作業内容別に表示する。また、表示実行部１０２ｆは、図１２のＭＣ２の「当月予定金額」の列に示すように、日別かつ作業内容別に表示した工数時間に、佐藤○夫の単価金額である３，０００円を乗じて算出した金額を表示する。
【００８５】
表示実行部１０２ｆは、更に、図１２の画面右上に示すように、佐藤○夫の単価金額である３，０００円を併せて表示してもよく、また、図１２の画面に点線で囲んで示すように、佐藤○夫についての予定工数６０時間および当月予算額１８０，０００円を併せて表示してもよい。
【００８６】
以上、本項目［３−３］で説明してきたように、図１２の日別作業内容別情報確認画面においては、該当社員の日付・作業内容ごとの詳細情報が確認可能である。社員の予定単価は、社員マスタ１０６ａの予定工数単価コードに紐付く予定工数単価マスタ１０６ｂ中の単価金額に従う。工数時間は、作業内容マスタ１０６ｃ中で非工数扱区分が「工数扱い」となっている作業内容の作業時間である。非工数時間は、作業内容マスタ１０６ｃ中で非工数扱区分が「非工数扱い」となっている作業内容の作業時間である。当月予定金額は、「予定単価×工数時間」により算出される。図１２の日別作業内容別情報確認画面において、画面下部の「戻る」ボタンを押下すると、前画面（図１１の社員別情報確認画面）に戻ることができる。
【００８７】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る日報承認業務支援装置１００によれば、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を、簡便に行うことを可能とする。具体的には、［３−１］で説明したように、プロジェクト管理担当者は、図９の日報承認処理画面において、自身が管理を担当するプロジェクト別の工数時間、当月予定金額、予定工数および当月予算額等を把握できる。これにより、プロジェクト管理担当者は、プロジェクト単位で、工数時間と予定工数の乖離および当月予定金額と当月予算額の乖離を一目で把握することができるので、プロジェクト単位での妥当性の高い日報承認を行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る日報承認業務支援装置１００によれば、［３−２］で説明したように、図９の日報承認処理画面において特定のプロジェクトを選択すれば、図１１の社員別情報確認画面において、当該選択したプロジェクト内での社員別の情報（社員別の工数時間、当月予定金額、予定工数および当月予算額等）を把握することができるので、より妥当性の高い日報承認を行うことができる。
【００８９】
そして、本実施形態に係る日報承認業務支援装置１００によれば、［３−３］で説明したように、図１１の社員別情報確認画面において特定の社員を選択すれば、図１２の日別作業内容別情報確認画面において、当該選択した社員についての日別かつ作業内容別の情報（日別かつ作業内容別の工数時間および当月予定金額等）を把握することができるので、更に妥当性の高い日報承認を行うことができる。
【００９０】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９３】
また、日報承認業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９４】
例えば、日報承認業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて日報承認業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９５】
また、このコンピュータプログラムは、日報承認業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９９】
また、日報承認業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、日報承認業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１００】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、例えば、プロジェクト単位で進捗管理や原価管理を行う業界において有用であり、特に、建設工事業界やＩＴ業界等においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  日報承認業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  プロジェクト取得部
１０２ｂ  作業工数算出部
１０２ｃ  労務費算出部
１０２ｄ  予定工数算出部
１０２ｅ  労務費予算額算出部
１０２ｆ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員マスタ
１０６ｂ  予定工数単価マスタ
１０６ｃ  作業内容マスタ
１０６ｄ  日報基本情報管理マスタ
１０６ｅ  プロジェクト基本情報データ
１０６ｆ  月別予算データ
１０６ｇ  月別予定工数データ
１０６ｈ  日報データ
１０６ｉ  日報承認管理データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020194397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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