(57)【要約】【課題】製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる多層フィルムを提供する。【解決手段】表面層２と、中間層９と、柔軟層７と、シーラント層８とを備え、これらがこの順に積層された多層フィルムであって、表面層２及び柔軟層７のうち少なくとも一方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む、多層フィルム１を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、中間層と、柔軟層と、シーラント層と、を備え、これらがこの順に積層された多層フィルムであって、
前記表面層及び前記柔軟層のうち少なくとも一方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記表面層及び前記柔軟層の両方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有する、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレン樹脂を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記表面層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％であり、
前記柔軟層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有し、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、１〜４０％である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレン樹脂を有し、
前記ポリエチレン樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、４０〜１００％である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記中間層が、
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層と、を少なくともそれぞれ１以上含む積層体層と、
酸素バリア層と、を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記中間層が、
前記積層体層を２層以上有し、
前記酸素バリア層が、一対の前記積層体層の間に設けられている、請求項８に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
請求項１の多層フィルムを備える、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体よって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、特性の異なる複数の層が積層された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる多層フィルムとしては、様々な汎用多層フィルムが提案されている。例えば、特許文献１では、小さいボイル用深絞り底材フィルムに適した共押出複合フィルムが開示されている。また、特許文献２では、軟質多層フィルムからなるスキンパック包装用底材として機能する多層フィルムが開示されている。また、特許文献３では、食品のピロー包装用の積層された共押出フィルムが開示されている。また、特許文献４では、２つの積層体と、この２つの積層体の間に配置されたコア層とを有する多層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６６１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０２６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８９３９９号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、包装体に用いられる多層フィルムには、近年の環境問題への配慮から、フィルムの製造時及び廃棄時の二酸化炭素排出量削減の要求も高まりつつある。このような要求のなか、二酸化炭素排出量を削減することができる材料として、植物由来の材料が期待されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された多層フィルムでは、植物由来の材料を用いていないため、原料製造から廃棄まで（製品のライフサイクル）における二酸化炭素の排出量が多いといった問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる多層フィルム及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
表面層と、中間層と、柔軟層と、シーラント層と、を備え、これらがこの順に積層された多層フィルムであって、
前記表面層及び前記柔軟層のうち少なくとも一方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む、多層フィルムである。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、
前記表面層及び前記柔軟層の両方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む、請求項１に記載の多層フィルムである。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有する、請求項１又は２に記載の多層フィルムである。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレン樹脂を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、
前記表面層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％であり、
前記柔軟層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有し、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、１〜４０％である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレン樹脂を有し、
前記ポリエチレン樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、４０〜１００％である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、
前記中間層が、
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層と、を少なくともそれぞれ１以上含む積層体層と、
酸素バリア層と、を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、
前記中間層が、
前記積層体層を２層以上有し、
前記酸素バリア層が、一対の前記積層体層の間に設けられている、請求項８に記載の多層フィルムである。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、
請求項１の多層フィルムを備える、包装体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の多層フィルムは、表面層及び柔軟層のうち少なくとも一方が放射性炭素（１４Ｃ）を含むため、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【００１８】
また、本発明の包装体は、上記多層フィルムを備えるため、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの断面模式図である。
【図２】本発明を適用した他の実施形態である多層フィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００２１】
＜多層フィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、表面層２と、第１接着層（第２樹脂層）３と、酸素バリア層４と、耐ピンホール層（第１樹脂層）５と、第２接着層（第２樹脂層）６と、柔軟層７と、シーラント層８とを備え、これらがこの順に積層されて概略構成されている。本実施形態の多層フィルム１は、表面層２及び柔軟層７のうち少なくとも一方が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む。
本実施形態の多層フィルム１は、食品等を包装するために用いられる包装袋、包装容器のような包装体の材料として用いることができる。
【００２２】
表面層２は、多層フィルム１の一方側の最表層である。表面層２により、多層フィルム１に優れた光沢性及び剛性が付与される。
表面層２は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を有する。また、このポリエチレンテレフタレート樹脂は、石油由来であってもよいし、放射性炭素（１４Ｃ）を含む植物由来であってもよいし、石油由来のものと植物由来のものを混合したものであってもよい。
【００２３】
表面層２が、植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂を有する場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、１〜４０％であることが好ましい。放射性炭素（１４Ｃ）濃度の比率が多いほど、植物由来の樹脂が多く含まれていることを示す。１４Ｃ濃度の比率が１％以上であることにより、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【００２４】
放射性炭素（１４Ｃ）の計数は、市販の加速器質量分析装置（例えば、ＮＥＣ社製、「ペレトロンＡＭＳ」等）により測定することができる。
【００２５】
表面層２は、上述したポリエチレンテレフタレート樹脂の他に、添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、具体的には、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無期粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。なお、上記添加剤は、表面層２のみではなく、本実施形態の多層フィルム１を構成する他の層に含まれていてもよい。
【００２６】
表面層２の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の５〜５０％であることが好ましく、３０〜４５％であることがより好ましい。厚さの比率が５％以上であることにより、多層フィルム１に優れた光沢性及び剛性を付与することがでる。
さらに、表面層２が植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂を有する場合は、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。また、厚さの比率が５０％以下であることにより、表面層２以外の層を厚くすることができ、多層フィルム１に優れた酸素バリア性、耐ピンホール性、柔軟性等を付与することができる。
【００２７】
第１接着層３は、表面層２と酸素バリア層４との間に隣接するようにして積層されている。第１接着層３により、表面層２と酸素バリア層４との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。
【００２８】
第１接着層３は接着性樹脂を含む。第１接着層３に含まれる接着性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系共重合体、ポリプロピレン系共重合体、ブテン系共重合体が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレン系共重合体が好ましい。また、これら共重合体の形態としては、接着性を向上できる観点から、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が用いられ、特にランダム共重合体が好ましい。
【００２９】
第１接着層３に含まれるポリエチレン系共重合体としては、特に限定されないが、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、特に限定されないが、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー等のエチレン共重合体が挙げられる。
【００３０】
第１接着層３に含まれるポリプロピレン系共重合体としては、特に限定されないが、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、特に制限されないが、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリプロピレン、プロピレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３１】
第１接着層３に含まれるブテン系共重合体としては、特に限定されないが、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００３２】
酸素バリア層４は、第１接着層３と耐ピンホール層５との間に隣接するようにして積層されている。酸素バリア層４により、多層フィルム１に優れた酸素バリア性が付与される。そのため、多層フィルム１を用いて包装体を形成した場合、表面層２側からの包装体内部への酸素の侵入を抑制することができる。
【００３３】
酸素バリア層４の材料としては、具体的には、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。酸素バリア層４は、上記樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。また、酸素バリア層４として酸素吸収材を用いたものでもよい。
【００３４】
耐ピンホール層５は、酸素バリア層４と第２接着層６との間に隣接するようにして積層されている。耐ピンホール層５により、多層フィルム１に優れた耐ピンホール性が付与される。
【００３５】
耐ピンホール層５は熱可塑性樹脂を含む。耐ピンホール層５に含まれる熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリアミド系樹脂が特に好ましい。ポリアミド系樹脂は、優れた強度、伸度、及び剛性を有するため、多層フィルム１の耐ピンホール性を特に向上させることができる。耐ピンホール層５は、上記樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。
【００３６】
耐ピンホール層５に含まれるポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナノコンポジットナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔ、カプロラクタムとラウリルラクタムとからなるナイロン−６，１２等が挙げられる。さらに、これらの樹脂のいずれかと、ナイロン−６、ナイロン−１１、及びナイロン−１２からなる群から選択される少なくとも１種との共重合体を用いてもよい。これらは、１種単独で又は２種以上を併用して使用できる。また、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）を用いてもよい。
【００３７】
耐ピンホール層５に含まれるポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、及び上述したポリエチレン系共重合体等が挙げられる。
【００３８】
耐ピンホール層５に含まれるポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、結晶性ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン及びα−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、特に限定されないが、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、任意の比率で共重合されてもよい。
【００３９】
第２接着層６は、耐ピンホール層５と柔軟層７との間に隣接するようにして積層されている。第２接着層６により、耐ピンホール層５と柔軟層７との層間の接着力が高まり、この層間での剥離を防止することができる。第２接着層６は、第１接着層３と同様の接着性樹脂を含む。
【００４０】
本実施形態の多層フィルム１は、上述した第１接着層３と、酸素バリア層４と、耐ピンホール層５と、第２接着層６とにより、中間層９を形成する。
【００４１】
柔軟層７は、第２接着層６とシーラント層８との間に隣接するようにして積層されている。柔軟層７により、多層フィルム１に優れた柔軟性が付与される。
柔軟層７は、ポリエチレン樹脂を有する。また、このポリエチレン樹脂は、石油由来であってもよいし、放射性炭素（１４Ｃ）を含む植物由来であってもよいし、石油由来のものと植物由来のものを混合したものであってもよい。
【００４２】
柔軟層７が、植物由来のポリエチレン樹脂を有する場合、ポリエチレン樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、４０〜１００％であることが好ましい。８０〜１００％であることがより好ましい。１４Ｃ濃度の比率が４０％以上であることにより、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量をより多く削減することができる。
【００４３】
柔軟層７の厚さの比率としては、具体的には、例えば、多層フィルム１の総厚の５〜５０％であることが好ましく、１０〜３０％であることがより好ましい。厚さの比率が５％以上であることにより、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与することがでる。さらに、柔軟層７が植物由来のポリエチレン樹脂を有する場合は、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。また、厚さの比率が５０％以下であることにより、柔軟層７以外の層を厚くすることができ、多層フィルム１に優れた光沢性、剛性、酸素バリア性、耐ピンホール性等を付与することができる。
【００４４】
シーラント層８は、多層フィルム１の表面層２の反対側の最表層である。シーラント層８により、シーラント層８同士、又は他の部材と接着することができる。接着方法としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等が挙げられる。このように、シーラント層８を備える多層フィルム１同士を接着することにより、包装体を形成することができる。
【００４５】
シーラント層８の材料としては、特に限定されないが、接着機能を有し、包装体とした際に、その内容物に悪影響（非吸着性等）を及ぼさないものであれば、従来からシール材として用いられる一般的な樹脂材料を適宜選択して用いることができる。このような材料としては、具体的には、例えば、上述したポリエチレン系樹脂、上述したポリプロピレン系樹脂が挙げられる。シーラント層８は、上記樹脂を１種類含むものでもよいし、２種類以上を含むものでもよい。
【００４６】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１の製造方法について説明する。
上述した多層フィルム１の製造方法は、特に限定されるものではないが、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法、及びラミネート法が挙げられる、この中でも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【００４７】
その後の工程として、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート方法、ウエットラミネート方法、サーマル（熱）ラミネート方法等、及びそれらの方法を組み合わせて用いられる。また、コーティングによる方法で積層してもよい。
【００４８】
＜包装体＞
次に、本発明を適用した一実施形態である包装体の構成について説明する。本実施形態の包装体は、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを真空成型又は圧空成型することにより成型された包装体である。本実施形態の包装体は、具体的には、例えば、スキンパック包装体等が挙げられる。
【００４９】
次に、上述した包装体の製造方法について説明する。
上述した包装体の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的には、先ず、台紙に被包装物を載置する。次に、上述した多層フィルム１を軟化させ、これを用いてシーラント層８が台紙と対向するように、被包装物を被覆する。次に、吸引により多層フィルム１を被包装物の外形に沿って伸展させ、その後、台紙と多層フィルム１とを接着させる。以上により、本実施形態の包装体が製造される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、表面層及び柔軟層のうち少なくとも一方が放射性炭素（１４Ｃ）を含むため、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【００５１】
また、本実施形態の多層フィルム１によれば、中間層９が、熱可塑性樹脂を含む耐ピンホール層５と、接着性樹脂を含む接着層６とを少なくともそれぞれ１以上含む積層体層と、酸素バリア層４と、を有するため、耐ピンホール性に優れる。
【００５２】
また、本実施形態の包装体によれば、上記多層フィルム１を備えるため、製造時及び廃棄時の二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【００５３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した多層フィルム１では、中間層９が、第１接着層３と、酸素バリア層４と、耐ピンホール層５と、第２接着層６とを備え、これらがこの順に積層されて構成されている例について説明したが、この態様に限られるものではない。
【００５４】
例えば、図２に示す多層フィルム１１のように、中間層１９が、第１接着層３と第１耐ピンホール層１５ａとを含む第１積層体層と、第２接着層６と第２耐ピンホール層１５ｂとを含む第２積層体層とを有し、酸素バリア層１４が第１積層体層と第２積層体層の間に設けられていてもよい。また、第１積層体層及び第２積層体層は、接着層及び耐ピンホール層を２以上有するものであってもよい。これにより、耐ピンホール性を向上させることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
＜多層シートの作製＞
（実施例１）
実施例１の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
表面層に含まれる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＳＫケミカル社製、品番：スカイペットＢＲ８０４０）を用意した。
また、第１接着層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製、品番：モディックＦ５１５Ａ）を用意した。
また、酸素バリア層に含まれる樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（クラレ社製、品番：エバールＪ１７１Ｂ）を用意した。
また、耐ピンホール層に含まれる樹脂として、ナイロン−６（アクロン社製、品番：Ｆ１３６Ｅ１）を用意した。
また、第２接着層に含まれる樹脂として、ポリオレフィン系樹脂（三井化学社製、品番：アドマーＮＦ５３６）を用意した。
また、柔軟層に含まれる樹脂として、植物由来のポリエチレン樹脂（ブラスケム社製、品番：ＳＥＢ８５３）を用意した。
また、シーラント層に含まれる樹脂として、エチレン−メチルアクリレート共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、品番：ニュクレルＮ０９０３ＨＣ）を用意した。
【００５７】
なお、柔軟層に用いる植物由来のポリエチレン樹脂に含まれる放射性炭素（１４Ｃ）濃度の比率を、加速器質量分析装置（ＮＥＣ社製、「ペレトロンＡＭＳ」）を用いて測定したところ、１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率は９５％であった。以下同様にして１４Ｃ濃度の比率を測定した。
【００５８】
次に、表面層と、第１接着層と、酸素バリア層と、耐ピンホール層と、第２接着層と、柔軟層と、シーラント層とを、この順番で共押出成形して多層フィルムを作製した。
【００５９】
作製した多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が３６％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が２０％、シーラント層が７％であった。さらに、作製した多層フィルムの総重量に対する、植物由来の樹脂の割合（すなわち、バイオマス度）は１１重量％であった。結果を下記の表１に示す。
【００６０】
（実施例２）
実施例２の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
実施例２では、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
【００６１】
作製した多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が４０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が１６％、シーラント層が７％であった。さらに、作製した多層フィルムの総重量に対する、植物由来の樹脂の割合（すなわち、バイオマス度）は７．８重量％であった。結果を下記の表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
実施例３の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
実施例３では、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。なお、実施例３では、柔軟層に含まれる樹脂として、植物由来のポリエチレン樹脂（ブラスケム社製、品番：ＳＬＨ２１８）を用意した。その他については、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
【００６３】
作製した多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が４０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が１６％、シーラント層が７％であった。さらに、作製した多層フィルムの総重量に対する、植物由来の樹脂の割合（すなわち、バイオマス度）は７．８重量％であった。結果を下記の表１に示す。
【００６４】
（実施例４）
実施例４の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
実施例４では、表面層に含まれる樹脂として、植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂（ロッテケミカル社製、品番：ＢＣＢ８０）を用意した。その他については、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
【００６５】
なお、表面層に用いる植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる放射性炭素（１４Ｃ）濃度の比率を測定したところ、１９５０年時点の循環炭素中の１４Ｃ濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率は３０％であった。
【００６６】
作製した、多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が４０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が１６％、シーラント層が７％であった。さらに、作製した多層フィルムの総重量に対する、植物由来の樹脂の割合（すなわち、バイオマス度）は２１．７重量％であった。結果を下記の表１に示す。
【００６７】
（実施例５）
実施例５の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
実施例５では、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを作製した。
【００６８】
作製した多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が１０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が４６％、シーラント層が７％であった。さらに、作製した多層フィルムの総重量に対する、植物由来の樹脂の割合（すなわち、バイオマス度）は４０．２重量％であった。結果を下記の表１に示す。
【００６９】
（比較例１）
比較例１の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
比較例１では、柔軟層に含まれる樹脂として、低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産社製、品番：Ｆ２２２ＮＨ）を用意した。その他の層に用いる樹脂は実施例１と同様のものを用意した。
【００７０】
作製した、多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が４０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が１６％、シーラント層が７％であった。結果を下記の表１に示す。
なお、比較例１で作製した多層フィルムには、植物由来の樹脂は含まれていない。
【００７１】
（比較例２）
比較例２の多層フィルムとして、上述した図１に示す構成の多層フィルムを作製した。
比較例２では、表面層及び柔軟層の厚さ以外は、比較例１と同様にして多層フィルムを作製した。
【００７２】
作製した、多層フィルムの総厚は、８０μｍであった。また、多層フィルムの総厚に対する各層の厚さの比率は、表面層が１０％、第１接着層が７％、酸素バリア層が８％、耐ピンホール層が１５％、第２接着層が７％、柔軟層が４６％、シーラント層が７％であった。結果を下記の表１に示す。
なお、比較例２で作製した多層フィルムには、植物由来の樹脂は含まれていない。
【００７３】
＜機械特性の評価＞
作製した実施例１〜５及び比較例１〜２の多層フィルムについて、機械特性の評価として引張強度および伸びの測定を行った。
【００７４】
（引張強度）
多層フィルムを、１号ダンベルを用いてカットし、サンプルを作製した。作製したサンプルを引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製）にセットした。引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、サンプルが破断した時の最大の応力（引張応力）を測定した。測定は日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ１７０２に準ずる方法で実施した。結果を下記の表１に示す。
【００７５】
（伸び）
多層フィルムを、１号ダンベルを用いてカットし、サンプルを作製した。作製したサンプルを引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製）にセットした。引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、サンプルが破断した時の伸びを測定した。測定は日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ１７０２に準ずる方法で実施した。結果を下記の表１に示す。
【００７６】
＜耐衝撃性の評価＞
作製した実施例１〜５及び比較例１〜２の多層フィルムについて、耐衝撃性の評価として総貫通エネルギーの測定を行った。
【００７７】
（総貫通エネルギー）
多層フィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットしたサンプルを作製した。作製したサンプルを落錘衝撃試験機（インストロン製）にセットした。そして、直径：１０ｍｍのストライカーを落下速度２．７ｍ／秒で多層フィルムの外層１（表面）側に衝突させた。この試験を５個のサンプルについてそれぞれ行い、フィルム貫通に必要なエネルギー量を算出した。算出には、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２４−２に準ずる方法で実施した。結果を下記の表１に示す。
【００７８】
＜ＣＯ２排出量の評価＞
作製した実施例１〜５及び比較例１〜２の多層フィルムについて、ＣＯ２排出量の評価を行った。具体的には、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）評価に基づき、ソフトウェア「JEMAI-MiLCA ver.1.2.6（一般社団法人  産業環境管理協会製）」を用いて、製品１ｍあたりのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出した。結果を下記の表１に示す。
【００７９】
【表１】
2020015323.tif 000003
【００８０】
表１に示すように、機械特性（引張強度、伸び）及び耐衝撃性（総貫通エネルギー）の評価結果から、実施例１〜５及び比較例１〜２の多層フィルムは、いずれもほぼ同等の性能を示すことが確認された。
【００８１】
これに対して、ＣＯ２排出量の評価結果から、バイオマス度が高くなるにつれて製品１ｍあたりのＣＯ２排出量が低減されること、すなわち、ＣＯ２削減量が増加することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の多層フィルムは、包装体等の材料として利用可能性がある。また、本発明の包装体は、食品等を包装するための包装袋、包装容器等への利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８３】
１，１１…多層フィルム
２…表面層
３…第１接着層（第２樹脂層）
４，１４…酸素バリア層
５…耐ピンホール層（第１樹脂層）
６…第２接着層（第２樹脂層）
７…柔軟層
８…シーラント層
９，１９…中間層
１５ａ…第１耐ピンホール層
１５ｂ…第２耐ピンホール層
【図１】
2020015323.tif 000004
【図２】
2020015323.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と、中間層と、柔軟層と、シーラント層と、を備え、これらがこの順に積層された多層フィルムであって、
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む植物由来のポリエチレン樹脂を有し、
前記中間層が、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層とを含み、前記多層フィルム中の前記第１樹脂層と前記第２樹脂層がそれぞれ１層又は２層である、多層フィルム。
【請求項２】
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記表面層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％であり、
前記柔軟層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％である、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有し、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、１〜４０％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、４０〜１００％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の多層フィルムを備える、包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
表面層と、中間層と、柔軟層と、シーラント層と、を備え、これらがこの順に積層された多層フィルムであって、
前記柔軟層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含む植物由来のポリエチレン樹脂を有し、
前記中間層が、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と、接着性樹脂を含む第２樹脂層とを含み、前記多層フィルム中の前記第１樹脂層と前記第２樹脂層がそれぞれ１層又は２層である、多層フィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有する、請求項１に記載の多層フィルムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、
前記表面層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％であり、
前記柔軟層の厚さの比率が、当該多層フィルムの総厚の５〜５０％である、請求項１又は２に記載の多層フィルムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、
前記表面層が、放射性炭素（１４Ｃ）を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を有し、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、１〜４０％である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、
前記ポリエチレン樹脂に含まれる全炭素原子中、１９５０年時点の循環炭素中の放射性炭素（１４Ｃ）濃度を基準（１００％）とした１４Ｃ濃度の比率が、４０〜１００％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層フィルムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、
請求項１に記載の多層フィルムを備える、包装体である。