(57)【要約】      （修正有）【課題】建築モデルデータを入力として、移動需要データを作成し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定システムを提供する。【解決手段】複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを有する記憶部１０を有し、建築モデルデータを使用し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定システム１００であって、建築物の内部の部屋の名称あるいは用途が特定できる属性と在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、建築物の内部における基準時刻に対する移動需要の発生分布を記録したデータを有する移動需要分布データベースと、建築モデルデータをレイアウトデータに変換するレイアウトデータ変換部と、レイアウトデータと在館人員データベースのデータとを入力して、部屋の在館人員を算出する在館人員計算部と、を有する。【選択図】図１
2020194318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の内外の地点間の歩行者の移動需要データを建築物内の在館人員を利用して算出する移動需要推定システムであって、
複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータと、前記建築モデルデータに含まれる空間の名称あるいは用途が特定できる属性情報と在館人員あるいは在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、を記録する記録部と、前記建築モデルデータと前記在館人員データベースのデータから部屋毎あるいは階床毎の空間の在館人員を算出する在館人員計算部と、を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記建築モデルデータが、建築物の形状データを有するＢＩＭデータであることを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記建築モデルデータに含まれる空間の面積情報と、前記空間の名称あるいは用途が特定できる属性情報から前記在館人員データベースで特定される在館人員密度と、を乗算することで在館人員を算出する前記在館人員計算部を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の移動需要推定システムであって、
前記空間に部屋に相当する情報を利用することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員データベースは、在館人員がない空間について、移動の目的地になり得る場合と移動の目的地になり得ない場合とを区別して記録することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員計算部の算出する在館人員が適切な値であるか否か判定する在館人員評価部を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員評価部は、所定の在館人員と許容できる比率とに基づいて、許容できる在館人員の範囲を算出し、前記在館人員計算部が算出する在館人員が、前記範囲に含まれるか否かにより、在館人員が適切な値であるか否か判定することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項８】
請求項６に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員評価部は、前記建築モデルデータに含まれるエレベーターの設定データと、エレベーターのサービス水準とに基づいて、許容できる在館人員の範囲を算出することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項９】
請求項７に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員計算部が算出する在館人員を補正する在館人員補正部を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員補正部は、前記在館人員計算部が算出する在館人員の総和を第１の在館人員とし、許容できる在館人員の範囲内の在館人員を第２の在館人員とし、前記第１の在館人員に対する第２の在館人員の比率を補正係数として、前記在館人員計算部が算出する各空間の在館人員に、前記補正係数を乗算することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記在館人員計算部の算出する在館人員データを出力する機能を有する移動需要推定システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の移動需要推定システムであって、
前記建築モデルデータと、前記在館人員データベースと、建築物の内部における基準時間に対する移動需要の発生分布を記録したデータを有する移動需要分布データベースとを記録する記録部と、前記在館人員計算部と、前記在館人員計算部が算出する在館人数と前記移動需要分布データベースのデータとから移動需要データを算出する移動需要計算部と、を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動需要推定システムであって、
前記移動需要分布データベースは、用途と時間帯の少なくとも一方で区別される移動需要分布を有することを特徴とする移動需要推定システム。
【請求項１４】
複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを使用して、前記建築モデルデータに含まれる建築物内外の人の流れを推定する人流推定システムであって、
請求項１に記載の移動需要推定システムと、前記移動需要推定システムの出力する移動需要データと前記建築モデルデータを基に作成した建築物の構造を規定するレイアウトデータとから人の流れとエレベーターの運行を推定するシミュレーション部と、前記建築モデルデータから前記レイアウトデータを作成するレイアウトデータ変換部と、前記移動需要データに含まれる移動需要の出発地および目的地に対応する位置をレイアウトデータに付加する位置属性生成部と、を有することを特徴とする人流推定システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の人流推定システムであって、
前記建築モデルデータに対して前記シミュレーション部の入力として必要なデータを付加した建築モデルデータを、前記レイアウトデータとして用いることを特徴とする人流推定システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の人流推定システムであって、
前記建築モデルデータに含まれる部屋オブジェクトの内部または出入口に相当する位置に、前記部屋オブジェクトが特定できる位置情報を、前記建築モデルデータあるいは前記レイアウトデータに対して付加する位置属性生成部を有することを特徴とする人流推定システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の人流推定システムであって、
経由地点への移動需要の発生率である経由需要発生率データは記憶部に格納され、
前記経由需要発生率データと前記在館人員計算部が算出する在館人員とを乗算して、前記経由地点への移動需要データを算出する経由需要計算部を有することを特徴とする人流推定システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の人流推定システムであって、
前記記憶部は、経由地点での滞在時間の分布である経由地滞在時間分布データを有し、
前記経由需要計算部が算出した移動需要データに基づいて、歩行者エージェントが経由地点に到着したときに、到着時刻に前記滞在時間を加算した時刻に、前記歩行者エージェントの出発地を含む経由地点以外の地点を目的地とする移動需要データを作成するシミュレーション部を有することを特徴とする人流推定システム。
【請求項１９】
建築物の内外の地点間の歩行者の移動需要を計算する移動需要推定方法であって、
複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータと、前記建築モデルデータに含まれる空間の名称あるいは用途が特定できる属性情報と在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、建築物の内部における基準時間に対する移動需要の発生分布を記録したデータを有する移動需要分布データベースとを入力して、前記建築モデルデータと前記在館人員データベースから在館人員を算出し、前記在館人員と前記移動需要分布データベースから移動需要を算出することを特徴とする移動需要推定方法。
【請求項２０】
複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを使用し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定方法であって、
請求項１９に記載の移動需要推定方法で推定する移動需要データと、前記建築モデルデータを基に作成した建築物の構造を規定するレイアウトデータを用いて、前記移動需要データに含まれる移動需要の出発地および目的地に対応する位置をレイアウトデータに付加し、前記レイアウトデータと前記移動需要データとから人の流れを推定することを特徴とする人流推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の内部の人の移動需要を推定する移動需要推定システムおよび移動需要推定方法と、前記移動需要推定システムが推定する移動需要を基に人の流れを推定する人流推定システムおよび人流推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの設置時やリニューアル時においては、建築物内の移動需要を把握または予測し、適切な設置計画や運行計画を行う必要がある。また、これらの計画を適切に行うには、各計画案に対するエレベーターの運行状況や利用状況を予測する必要がある。
【０００３】
こうした本技術分野の背景技術として、特開２００９−０９６６１２号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、人の動きを模擬するフロア内人流シミュレータと、エレベーターの動きを模擬するエレベーター移動シミュレータと、エレベーターへの人の乗り降りを模擬するエレベーター乗降シミュレータと、を組合せて、ビル内の水平方向および垂直方向の人の流れを一貫してシミュレーションし、フロア内における人の流れを表示するフロア内人流表示手段とエレベーターの運行状況を表示するエレベーター運行表示手段とに表示する人流演算装置が記載されている（要約参照）。
【０００４】
また、こうした本技術分野の背景技術として、特開２０１４−０１０６５９号公報（特許文献２）がある。特許文献２には、サーバ装置及び端末装置に通信可能に接続し、サーバ装置は、端末装置から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭ（Building Information Modeling）パーツを作成し、ＢＩＭパーツを端末装置へ送信し、端末装置は、サーバ装置から送信されたＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを作成し、統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成し、レイアウト画面を表示部に表示させ、レイアウト画面上で、ヒトオブジェクトの移動とＢＩＭパーツの動作とをシミュレーションするＢＩＭシステムが記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９６６１２号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される人流演算装置及び特許文献２に記載されるＢＩＭシステムを使用することにより、エレベーターの運行状況や利用状況、ビルの内部のエレベーター利用を含めた人の流れを推定することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１では、移動需要データ、レイアウトデータ、エレベーターの設置条件を、入力データとして用意する必要がある。また、特許文献２では、ＢＩＭデータやＢＩＭパーツを利用することにより、レイアウトデータとエレベーターの設置条件とは入力することができるが、移動需要データの入力は、人を模擬したヒトオブジェクトの作成に必要である。
【０００８】
そのため、特許文献１および特許文献２のいずれにおいても、人の流れおよびエレベーターの運行状況や利用状況を推定するためには、まず移動需要データを入力として用意する必要がある。移動需要データの作成は、建築物の構造にも依存し、経験や知識も要するため、容易ではない。特に、特許文献１および特許文献２の入力となる移動需要データは、エレベーターの運行状況ならびに利用状況を推定するための人の移動のシミュレーションに必要となるデータであり、レイアウトデータと対応付けて作成する必要があるため、移動需要の作成に関する知識のみならず、シミュレーションに関する知識も移動需要データの作成にあたっては必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、例えば、ＢＩＭデータのような建築モデルデータを入力として、移動需要データを推定する移動需要推定システムならびに移動需要推定方法を提供する。また、移動需要データと、ＢＩＭデータのような建築モデルデータあるいは建築モデルデータと対応するレイアウトデータと、を関連付けてエレベーターの運行および人の移動のシミュレーションを行うことで、エレベーターの運行状況、利用状況、人の流れを含めて推定する人流推定システムならびに人流推定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の移動需要推定システムは、複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを入力とし、前記建築モデルデータを利用して、前記建築モデルデータに対応する移動需要データを推定するシステムであって、前記建築モデルデータが表す建築物の内部の空間である部屋の名称あるいは用途が特定できる属性と在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、対象とする建築物の種類や時間帯毎に基準時刻に対する移動需要の発生分布を記録したデータを有する移動需要分布データベースとを有する記憶部と、前記建築モデルデータと前記在館人員データベースのデータから部屋毎あるいは階床毎の在館人員を算出する在館人員計算部と、前記在館人員計算部の算出する在館人数と前記移動需要分布データベースとから移動需要データを算出する移動需要計算部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の移動需要推定方法は、複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを利用し、前記建築モデルデータに対応する移動需要データを推定する方法であって、前記建築モデルデータが表す建築物の内部の空間である部屋の名称あるいは用途が特定できる属性と在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、対象とする建築物の種類や時間帯毎に基準時刻に対する移動需要の発生分布を記録したデータを有する移動需要分布データベースとを用いて、前記建築モデルデータと前記在館人員データベースのデータから部屋毎あるいは階床毎の在館人員を算出し、算出された在館人員と前記移動需要分布データベースとから移動需要データを算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の人流推定システムは、複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを入力とし、前記建築モデルデータを使用し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定システムであって、前記移動需要推定システムと、前記移動需要推定システムの出力する移動需要データと前記建築モデルデータを基に作成した建築物の構造を規定するレイアウトデータとから人の流れとエレベーターの運行を推定するシミュレーション部と、前記建築モデルデータから前記レイアウトデータを生成するレイアウトデータ変換部と、前記移動需要推定システムが算出する利用需要データに含まれる移動需要の出発地および目的地に対応する位置をレイアウトデータに付加する位置属性生成部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の人流推定方法は、複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを入力とし、前記建築モデルデータを使用し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定方法であって、前記移動需要推定方法が出力する出力する移動需要データと、前記建築モデルデータを基に作成した建築物の構造を規定するレイアウトデータを用いて、前記移動需要データに含まれる移動需要の出発地および目的地に対応する位置を前記建築モデルデータあるいはレイアウトデータに付加し、前記建築モデルデータあるいはレイアウトデータと前記移動需要データとから人の流れとエレベーターの運行を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、ＢＩＭデータのような建築モデルデータを入力として、移動需要データを推定する移動需要推定システムならびに移動需要推定方法を提供できる。また、移動需要データと、ＢＩＭデータのような建築モデルデータあるいは建築モデルデータと対応するレイアウトデータと、を関連付けてエレベーターの運行および人の移動のシミュレーションを行うことで、エレベーターの運行状況、利用状況、人の流れを含めて推定する人流推定システムならびに人流推定方法を提供できる。
【００１５】
なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、下記の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】人流推定システムの構成を説明する説明図である。
【図２】ＢＩＭデータの例を説明する説明図である。
【図３】在館人員データベースの例を説明する説明図である。
【図４】移動需要分布データベースの例を説明する説明図である。
【図５】レイアウトデータの例を説明する説明図である。
【図６】移動需要データの例を説明する説明図である。
【図７】在館人員データの例を説明する説明図である。
【図８】エレベーター設定データの例を説明する説明図である。
【図９】経由需要発生率データの例を説明する説明図である。
【図１０】経由地滞在時間分布データの例を説明する説明図である。
【図１１】エレベーターのサービス水準の例を説明する説明図である。
【図１２】人流推定システムの処理の例を説明する説明図である。
【図１３】レイアウトデータ変換部の処理の例を説明する説明図である。
【図１４】位置属性生成部の処理の例を説明する説明図である。
【図１５】在館人員計算部の処理の例を説明する説明図である。
【図１６】在館人員評価部の処理の例を説明する説明図である。
【図１７】在館人員補正部の処理の例を説明する説明図である。
【図１８】移動需要計算部の処理の例を説明する説明図である。
【図１９】経由需要計算部の処理の例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を使用して、本発明の実施例を説明する。なお、実質的に同一又は類似の構成又は機能には、同一の符号を付し、説明が重複する場合には、その説明を省略する場合がある。
【００１８】
本発明の移動需要推定システムは、本発明の人流推定システムのサブシステムとして包含する。そのため、人流推定システムの実施例を説明することで、移動需要推定システムの構成要素と処理も説明する。
【００１９】
本実施例では、建築モデルデータとして、例えば、ＢＩＭデータを使用して説明する。
【００２０】
なお、建築モデルデータは、複数の建築モデルパーツを内包するデータである。建築モデルパーツは、ビル（特に、高層ビル）などの建築物を構成する建材やエレベーターなどの設備を示すデータであり、建築モデルパーツを構成する情報は、少なくとも２Ｄ（次元）又は３Ｄ（次元）の形状データを含み、仕様、型番、製造者などの任意の付随する情報を含んでもよい。また、建築モデルデータには、ＢＩＭデータも含む。
【実施例】
【００２１】
まず、人流推定システムの構成を説明する。
【００２２】
図１は、人流推定システムの構成を説明する説明図である。
【００２３】
本実施例に記載する人流予測システム１００は、ビルなどの建築物の内部の人の流れ（移動状況）、エレベーターの運行状況や利用状況を、ＢＩＭデータを使用して、推定するシステムである。そして、この人流予測システム１００は、記憶部１０、ＣＰＵ２０、入出力部３０、バス４０を有する計算機システムで構成される。
【００２４】
記憶部１０は、記憶データとして、ＢＩＭデータ１１（図２参照）、在館人員データベース（以下、データベースは「ＤＢ」と記載する場合がある）１２（図３参照）、移動需要分布ＤＢ１３（図４参照）、経由需要発生率データ１８（図９参照）、経由地滞在時間分布データ１９（図１０参照）などを有する。
【００２５】
また、記憶部１０は、レイアウトデータ１４（図５参照）、移動需要データ１５（図６参照）、在館人員データ１６（図７参照）、エレベーター設定データ１７（図８参照）などを有する。
【００２６】
また、記憶部１０は、ＣＰＵ２０にて処理された中間生成情報や最終情報なども、適宜、記憶する。なお、記憶部１０は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの主記憶装置、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの補助記憶装置により、構成される。
【００２７】
ＣＰＵ２０は、各種の演算処理を実行する。演算処理は、ソフトウェアをＣＰＵ２０の演算回路で実行することにより、実現する。ＣＰＵ２０で実現する各種の機能は、ソフトウェアで規定されるが、この各種の機能を、便宜的に表するならば、レイアウトデータ変換部２１、位置属性生成部２２、在館人員計算部２３、在館人員評価部２４、在館人員補正部２５、移動需要計算部２６、経由需要計算部２７、シミュレーション部２８によって構成される。
【００２８】
なお、レイアウトデータ変換部２１、位置属性生成部２２、在館人員計算部２３、在館人員評価部２４、在館人員補正部２５、移動需要計算部２６、経由需要計算部２７、シミュレーション部２８に相当するソフトウェアは、ＣＰＵ２０の演算回路で実行されるが、各機能部に相当するソフトウェアは、ＣＰＵ２０に保持されるとは限らない。例えば、記憶部１０にソフトウェアを保持し、ＣＰＵ２０は演算時に各プログラムを読み出して、処理を実行してもよい。
【００２９】
入出力部３０は、ユーザが操作を実行するマウスやキーボードなどの入力装置で構成される入力部３１と、推定結果を表示するディスプレイやプリンタなどの出力装置で構成される出力部３２で構成される。
【００３０】
バス４０は、記憶部１０、ＣＰＵ２０、入出力装置３０の間で、データ通信を実行するための共通経路である。
【００３１】
なお、人流推定システム１００を構成する計算機システムは、複数の計算機システムが、通信を介して、連結されたものであってもよい。例えば、記憶部１０、ＣＰＵ２０、入出力部３０をそれぞれ別の計算機システムで実現し、計算機システム間を接続する通信手段に、バス４０を使用してもよい。
【００３２】
次に、ＢＩＭデータの例を説明する。
【００３３】
図２は、ＢＩＭデータの例を説明する説明図である。
【００３４】
ＢＩＭデータ１１は、コンピュータで建築の設計、施工、維持管理までのライフサイクル全体の工程を実行するためのデータである。ＢＩＭデータ１１は、例えば、建築物の３Ｄモデルを構築するための形状データや、地理情報、建材や設備のコスト、数量、耐用年数などの情報で構成される。なお、ＢＩＭデータ１１が含む情報は、これらに限定されないが、本実施例では、少なくとも建築物の形状データと各部屋の属性情報を保持する。
【００３５】
本実施例では、ＢＩＭデータ１１として、形状データを使用する。形状データは、位置情報や形状情報を属性情報として保持するオブジェクトの集合である。オブジェクトは、例えば、床オブジェクト１１０１、壁オブジェクト１１０２、扉オブジェクト１１０３などで構成される。
【００３６】
また、オブジェクトは、一般的に他のオブジェクトを属性情報として保持できる階層構造を有している。例えば、部屋の属性情報を保持する部屋オブジェクト１１０４は、関連する床オブジェクト１１０１や壁オブジェクト１１０２などを属性情報として保持する。また、エレベーターパーツ１１０５は、関連する昇降路オブジェクトやカゴオブジェクトなど複数のオブジェクトを属性情報として保持する。ただし、各オブジェクトは必ずしも階層構造を有していない。例えば、部屋オブジェクト１１０４、床オブジェクト１１０１、壁オブジェクト１１０２などを同一の階層で保持される場合もある。
【００３７】
次に、在館人員データベースの例を説明する。
【００３８】
図３は、在館人員データベースの例を説明する説明図である。
【００３９】
在館人員ＤＢ１２は、建築物の内部の在館人員密度１２０１と部屋名称１２０２とを関連付けたデータを保持するＤＢである。
【００４０】
在館人員密度１２０１は、部屋に定常的に滞在する人数である在館人員を求めるための数値である。例えば、面積当たりの在館人員、部屋当たりの在館人員で表す。在館人員は、例えば、事務室（オフィス）であれば定常的に在勤している人数、住宅であれば住民数である。
【００４１】
なお、本実施例では、例えば、在館人員密度１２０１を、面積当たりの在館人員として、「高」（０．２５人／ｍ２）、「中」（０．１０人／ｍ２）、「低」（０．０５人／ｍ２）の３段階、部屋あたりの在館人員として、「固定」（１人／部屋）、在館人員がない場合として、「人員無」又は「対象外」に分類しているが、必ずしもこのように分類する必要はない。
【００４２】
例えば、面積当たりの在館人員を、部屋名称１２０２毎に実数で保持してもよい。
【００４３】
また、在館人員がない場合（部屋）について、恒常的な在館が発生しないが滞在が発生する「人員無」（移動の目的地になり得る場合）と、滞在せずに移動のみする「対象外」（移動の目的地になり得ない場合）と、に分けて管理する（を区別して記録する）ことにより、滞在人員がない部屋を経由する歩行者の動きを区別することができる。
【００４４】
部屋名称１２０２は、部屋の名称である。
【００４５】
ＢＩＭデータ１１では、部屋を部屋オブジェクト１１０４として管理する。この部屋オブジェクト１１０４には、属性情報として部屋の名称を保持する。部屋名称１２０２は、部屋オブジェクト１１０４の部屋の名称に相当する文字列を保持する。なお、廊下などは一般的に部屋として扱うことは少ないが、ＢＩＭデータ１１においては、部屋オブジェクト１１０４を使用して、廊下オブジェクトを作成することがあるため、本実施例では部屋として扱う。
【００４６】
なお、部屋名称１２０２は部屋の用途を区別するために用いる属性であり、部屋の名称を用いることに限定しない。例えば、ＢＩＭデータにおいて、部屋の名称とは別に部屋用途を規定する属性を有する場合、当該属性を部屋の名称の替わりに直接用いてもよい。
【００４７】
また、在館人員ＤＢ１２は、あらかじめ作成されるＤＢであり、対象の建築物の種類に応じて異なる在館人員ＤＢ１２を作成し、切り替えて使用してもよい。
【００４８】
次に、移動需要分布データベースの例を説明する。
【００４９】
図４は、移動需要分布データベースの例を説明する説明図である。
【００５０】
移動需要分布ＤＢ１３は、建築物の内部における基準時刻に対する移動需要の発生分布を記録したデータを保持するＤＢであり、分布種別（時間帯）１３０１と移動需要分布１３０２とを関連付けて保持するＤＢである。
【００５１】
分布種別１３０１は、保持する移動需要分布１３０２を分類して特定するための属性情報である。例えば、オフィスビルでは、出勤時、退勤時、昼食時などに分類する。オフィスビルを対象とする場合、更に、オフィスビルの利用形態（一社占有やテナントなど）によって、更に細かく分類してもよい。また、移動需要分布１３０２は、事務所（オフィス）や住宅などの用途や出勤時、退勤時、昼食時など時間帯で区別され、保持されることが好ましい。
【００５２】
移動需要分布１３０２は、移動需要分布データ１３１を特定できる情報を記録する。本実施例では、分布１を示す。
【００５３】
移動需要分布データ１３１（分布１）は、時間帯毎の移動需要の割合を表すデータである。例えば、移動の種別１３１１と交通需要の割合１３１２とにより構成される。
【００５４】
移動の種別１３１１は、移動の種別を区別する情報である。例えば、ビルにおいては、ロビーなどの出発階からそれ以外の一般階への移動（行１３３１）、一般階から出発階への移動（行１３３２）、一般階から上階（一般階）への移動（行１３３３）、一般階から下階（一般階）への移動（行１３３４）などに区別される。
【００５５】
交通需要の割合１３１２は、基準時刻に対して各時間帯に発生する交通需要の割合を示す情報である。基準時刻とは、例えば、出勤時の移動需要分布では始業時刻、退勤時の移動需要分布では終業時刻、昼食時の移動需要では昼食開始時刻など移動需要の発生時間を決めるために基準となる時刻である。
【００５６】
交通需要の割合１３１２は、基準時刻を０として、基準時刻との差分で表される時間帯別に、この時間帯に在館する在館人員の内、移動需要として発生する人数の割合を示すものである。
【００５７】
例えば、列１３２１は、基準時刻の３０分前から２５分前に発生する移動需要の割合を表す列である。データ１３４１は、行１３３１の出発階から一般階への移動需要の内、基準時刻の３０分前から２５分前に発生する割合を示す。この例では、この時間帯に全移動需要の内、６％が発生する。この場合、全移動需要とは、移動先の一般階の在館人員の合計値である。
【００５８】
また、例えば、列１３２２は、基準時刻の１０分前から５分前に発生する移動需要の割合を表す列である。データ１３４２は、行１３３２の一般階から出発階への移動需要の内、基準時刻の１０分前から５分前に発生する割合を示す。この例では、この時間帯に全移動需要の内、０．５％が発生する。この場合、全移動需要とは、移動元の一般階の在館人員の合計値である。
【００５９】
また、行１３３３の一般階から上階は、一般階から出発階以外の上階へ移動する移動需要を、行１３３４の一般階から下階は、一般階から出発階以外の下階へ移動する移動需要を表す。行１３３３と行１３３４とにおいては、行１３３１や行１３３２と同様に、全移動需要は、移動元の一般階の在館人員の合計値である。
【００６０】
次に、レイアウトデータの例を説明する。
【００６１】
図５は、レイアウトデータの例を説明する説明図である。
【００６２】
レイアウトデータ１４は、シミュレーション部２８に入力することができる建築物の空間形状データである。例えば、本実施例では、シミュレーション部２８の歩行者シミュレーションに、セルオートマトンモデル（格子状のセルと所定の規則とによる離散的計算モデル）を使用するため、空間を格子状に分割し、空間の構成要素である単位格子の集合として表す格子レイアウトデータを使用する。
【００６３】
単位格子は、例えば、通路などを表す通行可能格子、壁などを表す通行不可格子、歩行者を模擬する歩行者エージェントの発生の位置又は移動の目的地となる端点格子、エレベーターを表すエレベーター格子で構成される。なお、単位格子の種類は、これに限定されない。例えば、階段を表す階段格子やセキュリティゲートを表すゲート格子など、空間に含まれる設備に合わせて、単位格子を定義する。
【００６４】
各単位格子は、歩行者エージェントの通行可否、通行可能な方向、通行に要する移動コスト、発生又は消失の可否、移動の目的地となり得るか否かなどの属性情報を有する。また、各単位格子は、その格子と関係する他の情報を、関連付けられる情報として保持する。例えば、エレベーター格子は、エレベーター格子の位置に設置されるエレベーターの定員や速度などのエレベーター設定データ１７を、関連付けられる情報として保持する。
【００６５】
なお、レイアウトデータ１４は、本実施例のように単位格子の集合で表すことに限定されない。例えば、シミュレーション部２８に合わせて、ＢＩＭデータ１１と同様に、各構成要素をオブジェクトの集合として形状、位置、属性を管理するレイアウトデータ１４を使用してもよい。
【００６６】
また、シミュレーション部２８の入力として不足している情報を、ＢＩＭデータ１１に付加して、ＢＩＭデータ１１をレイアウトデータ１４として使用してもよい。例えば、ＢＩＭデータ１１を直接レイアウトデータ１４として用いる場合は、各オブジェクトの通行可否、エレベーターと図８で説明するエレベーター設定データ１７の対応付けなどが可能な情報を付加する。あるいは前記情報を直接レイアウトデータ１４に付加せず、シミュレーション部２８でＢＩＭデータ１１のオブジェクトを解釈して、通行可否やエレベーター設定データ１７の対応付けを行ってもよい。なお、レイアウトデータ１４は、ＢＩＭデータ１１を基に形状が作成される。
【００６７】
次に、移動需要データの例を説明する。
【００６８】
図６は、移動需要データの例を説明する説明図である。
【００６９】
移動需要データ１５は、時間帯１５０１、出発地１５０２、目的地１５０３の組み合わせ毎の交通量（移動人数）を記録するデータである。出発地１５０２と目的地１５０３とは、歩行者エージェントの発生の位置（生成の位置）又は移動の目的地（移動先の位置）を表す。例えば、ビル内における移動では、出発地１５０２と目的地１５０３とは、出発階の出入口、各部屋の内部、各部屋の出入口などを使用する。
【００７０】
時間帯１５０１は、交通量が発生する時間帯である。
【００７１】
出発地１５０２は、交通量が発生する位置を特定する情報である。例えば、生成の位置の名称の文字列やＩＤなどで管理する。
【００７２】
目的地１５０３は、発生した交通量の移動先の位置を特定する情報である。出発地１５０２と同様に、移動先の位置の名称の文字列やＩＤなどで管理する。
【００７３】
なお、建築物内における移動では、出発地１５０２と目的地１５０３に設定される位置情報は、多くの場合、各部屋の内部や出入口である。そのため、出発地１５０２と目的地１５０３は、多くの場合、部屋名称１２０２と関連した位置の名称あるいはＩＤが設定される。
【００７４】
例えば、データ１５１１は、時間帯８：１５−８：２０に、「１Ｆ」の「出入口」で特定される位置から、「２Ｆ」の「部屋２−２」で特定される位置へ、移動を開始する交通量（３０人）を示す。また、データ１５１２は、時間帯８：１５−８：２０に、「２Ｆ」の「部屋２−２」で特定される位置から、「１Ｆ」の「出入口」で特定される位置へ、移動を開始する交通量（１人）を示す。
【００７５】
移動需要データ１５は、このように部屋や出入口単位で作成してもよいが、必要に応じて、各階床の移動需要を集計して、階床間の移動需要データとして作成してもよい。例えば、新規にエレベーターを設置する場合、多くの場合はシミュレーションによってエレベーターの詳細な運行状況や利用状況まで推定する必要はない。この場合、各階床間の移動需要を基に、一般的に利用されている交通計算によってエレベーターの平均運転間隔や５分間輸送能力などの指標を計算する。
【００７６】
次に、在館人員データの例を説明する。
【００７７】
図７は、在館人員データの例を説明する説明図である。
【００７８】
在館人員データ１６は、階床１６０１、部屋名称１６０２、在館人員１６０３を関連付けるデータである。
【００７９】
階床１６０１は、階床を特定する文字列や数値を記録する。
【００８０】
部屋名称１６０２は、部屋を特定する文字列や数値を記録する。なお、部屋名称１６０２は、在館人員ＤＢ１２の部屋名称１２０２や移動需要データ１５の出発地１５０２と関連する。
【００８１】
在館人員１６０３は、階床１６０１と部屋名称１６０２とで特定される部屋の在館人員（人）を記録する。
【００８２】
例えば、階床１６０１「２Ｆ」、部屋名称１６０２「部屋２−１」で特定される部屋の在館人員は、在館人員１６０３に記録された「１００人」である。
【００８３】
次に、エレベーター設定データの例を説明する。
【００８４】
図８は、エレベーター設定データの例を説明する説明図である。
【００８５】
エレベーター設定データ１７は、エレベーターの仕様や動作条件などを規定するデータ（エレベーターパラメータ）である。例えば、エレベーター仕様データ１７１とサービス階データ１７２となどで構成する。
【００８６】
エレベーター仕様データ１７１は、例えば、エレベーターＩＤ１７１１、タイプ１７１２、定員１７１３、ドア幅１７１４、定格速度１７１５、定格加速度１７１６、ドア開閉時間１７１７の項目（パラメータ）を有する。
【００８７】
エレベーターＩＤ１７１１は、エレベーターを特定する数値あるいは文字列である。
【００８８】
タイプ１７１２は、エレベーターのタイプを特定するデータである。例えば、一つの昇降路を一つのカゴが走行する通常タイプのエレベーターに加えて、一つの昇降路に複数のカゴが走行するマルチカータイプのエレベーター、カゴが２階建てになっているダブルデッキタイプのエレベーターなどが設定される。
【００８９】
定員１７１３は、エレベーターの定員である。定員を超えて乗車ができないように設定される。
【００９０】
ドア幅１７１４は、エレベーターのドア幅である。同時に乗降できる人数に影響を与える。
【００９１】
定格速度１７１５は、エレベーターの定格速度である。
【００９２】
定格加速度１７１６は、エレベーターの定格加速度である。
【００９３】
ドア開閉時間１７１７は、エレベーターのドア開閉に要する時間である。例えば、エレベーターのカゴがある階床に到着してからドアが完全に開放するまでの時間と、ドアが閉まり始めてからエレベーターのカゴが動き出すまでの時間である。ドアの開扉に要する時間とドアの閉扉に要する時間とが異なる場合は、ドア開閉時間１７１７を、開扉時と閉扉時とに分けて記録してもよい。
【００９４】
サービス階データ１７２は、例えば、階床１７２１、階高１７２２、サービス階１７２３の項目を有する。
【００９５】
階床１７２１は、階床を特定する数値又は文字列である。
【００９６】
階高１７２２は、階床１７２１で特定される階床から直上階床までの高さである。
【００９７】
サービス階１７２３は、各エレベーターの停止階を示す。例えば、ＥＶ１で特定するエレベーターは、Ｂ１、１Ｆ、２Ｆ、３Ｆのうち、すべての階床に停止し、ＥＶ３で特定するエレベーターは、Ｂ１、１Ｆ、２Ｆ、３Ｆのうち、１Ｆのみの階床に停止することを示す。
【００９８】
エレベーター設定データ１７は、記憶部１０に個別に保持してもよく、また、レイアウトデータ１４に包含して保持してもよい。
【００９９】
次に、経由需要発生率データの例を説明する。
【０１００】
図９は、経由需要発生率データの例を説明する説明図である。
【０１０１】
経由需要発生率データ１８は、経由地点となる部屋名称１８０１と経由する需要の需要発生率１８０２とを関連付けたデータである。つまり、経由需要発生率データ１８は、経由地点毎への移動需要の発生率を保持するデータである。
【０１０２】
部屋名称１８０１は、在館人員ＤＢ１２の部屋名称１２０２と同様に、ＢＩＭデータ１１に含まれる部屋を特定する情報であり、例えば、経由地点となる在館人員密度１２０１が「人員無」となっている部屋名称１２０２を保持する。
【０１０３】
需要発生率１８０２は、部屋名称１８０１で特定される部屋へ移動する需要を決めるためのパラメータを保持する。例えば、同一階床の他の部屋の在館人員に対する単位時間あたりに発生する比率を需要発生率１８０２とする。需要発生率１８０２は、朝や夜などの時間帯毎に別々に定めてもよく、また、移動元の部屋毎に別々に定めてもよい。
【０１０４】
次に、経由地滞在時間分布データの例を説明する。
【０１０５】
図１０は、経由地滞在時間分布データの例を説明する説明図である。
【０１０６】
経由地滞在時間分布データ１９は、経由地点となる部屋名称１９０１とこの部屋における滞在時間の分布である滞在時間分布１９０２とを関連付けたデータである。つまり、経由地滞在時間分布データ１９は、経由地点での滞在時間の分布を保持するデータである。
【０１０７】
部屋名称１９０１は、経由需要発生率データ１８の部屋名称１８０１に定義された部屋名称を保持する。
【０１０８】
滞在時間分布１９０２は、部屋名称１９０１で特定する部屋へ移動した場合に、この部屋における滞在時間の分布を保持する。例えば、滞在時間別に割合（相対度数）を保持する。なお、滞在時間分布１９０２は、相対度数分布表形式で保持することに限定されない。例えば、滞在時間を規定する正規分布などの確率分布の種類と、平均と分散となどの確率分布に対応するパラメータと、を保持してもよい。
【０１０９】
次に、エレベーターのサービス水準の例を説明する。
【０１１０】
図１１は、エレベーターのサービス水準の例を説明する説明図である。
【０１１１】
エレベーターのサービス水準２００は、エレベーター設置計画時にエレベーターの仕様を定めるために使用される指標である。エレベーターのサービス水準２００は、建物用途２００１毎に、５分間輸送能力の水準２００２を定めた指標である。
【０１１２】
建物用途２００１は、建物の用途（建築用途）を示す。例えば、事務所ビル、共同住宅、ホテルなどに区分でき、更に、事務所ビルは、１社専用、準専用、官公庁、貸事務所など使用者数によって区分できる。
【０１１３】
５分間輸送能力の水準２００２は、適切な５分間輸送能力の範囲を示す。５分間輸送能力は、エレベーター利用者総数（ビル全体の在館人員又は出発階に隣接する階床の在館人員を除くビル全体の在館人員など）に対する移動需要のピーク時における５分間にエレベーターが運び得る人数の割合である。例えば、出勤時など出発階から移動する需要が大量にある場合においては、エレベーターの定員と５分間にエレベーターが周回できる回数とを乗算して、ビル全体の在館人員を除算することで５分間輸送能力を算出することができる。
【０１１４】
なお、エレベーターのサービス水準２００は上記に限定しない。例えば、平均運転間隔など他の指標に基づいてエレベーターのサービス水準２００を作成して保持してもよい。また、複数の指標を組み合わせてエレベーターのサービス水準２００作成して保持してもよい。
【０１１５】
ここで、人流推定システム１００の各機能部について説明する。
【０１１６】
ＣＰＵ２０内のレイアウトデータ変換部２１は、ＢＩＭデータ１１をシミュレーション部２８の入力となるレイアウトデータ１４に変換する機能を有する。
【０１１７】
例えば、格子状のレイアウトデータ１４を使用するシミュレーション部２８を使用する場合には、ＢＩＭデータ１１に含まれる建築物の形状データを格子状に分割して、図５に示すようなレイアウトデータ１４（単位格子の集合データ）に変換する。各単位格子は、各位置に存在するＢＩＭデータ１１に含まれるオブジェクトの属性に合わせた単位格子を設置する。ただし、移動需要データ１５を関連付ける移動の出発地や目的地に相当する端点格子に相当する属性は、一般にＢＩＭデータ１１には含まれていないため、位置属性生成部２２を使用して生成する。
【０１１８】
ＣＰＵ２０内の位置属性生成部２２は、ＢＩＭデータ１１とレイアウトデータ１４とを入力して、レイアウトデータ１４に、出発地や目的地となる位置に相当する位置属性を付加する機能を有する。つまり、位置属性生成部２２は、レイアウトデータ１４の部屋オブジェクトの内部又は出入口に相当する位置に、部屋オブジェクト１４が特定される位置属性を付加する。
【０１１９】
例えば、レイアウトデータ１４に対して、移動の出発地や目的地となる端点格子に相当する格子を付加する。移動の出発地や目的地に相当する端点格子に相当する属性は、一般にＢＩＭデータ１１には含まれていないため、ビルや部屋の出入口に相当する位置や部屋の内部などに端点格子を付加する。
【０１２０】
また、出発地や目的地となる地点であることがわかるように判別可能な特定のオブジェクトをあらかじめＢＩＭデータ１１に配置してもよい。この場合、レイアウトデータ１４に対して、前記オブジェクトに相当する位置に端点格子に相当するオブジェクトを付加すればよい。前記特定可能なオブジェクトは、例えば、特定の命名規則に従う床オブジェクトを利用すればよい。
【０１２１】
ＣＰＵ２０内の在館人員計算部２３は、ＢＩＭデータ１１と、在館人員ＤＢ１２のデータと、を入力して、ＢＩＭデータ１１に含まれる各部屋又は各階床の在館人員１６０３を算出して、在館人員データ１６（在館人員１６０３）を算出する機能を有する。
【０１２２】
ＣＰＵ２０内の在館人員評価部２４は、ＢＩＭデータ１１と、在館人員計算部２３が算出した在館人員データ１６と、エレベーターのサービス水準２００の建物用途２００１と、を入力して、算出した在館人員１６０３が適切か否か（適切な値であるか否か）を判定する（算出した在館人員１６０３の適切性を評価（判定）する）機能を有する。
【０１２３】
算出した在館人員１６０３が適切か否かは、例えば、図１１に示すエレベーターのサービス水準２００を使用して、在館人員１６０３が、エレベーターの仕様に対して、適切な範囲か否かを判定する。
【０１２４】
在館人員評価部２４は、在館人員計算部２３が算出した在館人員データ１６、ＢＩＭデータ１１内のエレベーターパーツ１１０５、エレベーター設置データ１７が保持する各階床１７２１の階高１７２２、サービス階（停止階）１７２３、定格速度１７１５、定格加速度１７１６、定員１７１３などの情報（エレベーターの仕様）を使用して、５分間輸送能力を算出する。算出した５分間輸送能力が、エレベーターのサービス水準２００の５分間輸送能力の水準２００２の範囲内か否かを判定することにより、算出した在館人員１６０３が適切か否か（適切な値であるか否か）を判定する。
【０１２５】
なお、在館人員１６０３が適切か否かを判定する方法はこれに限定されない。例えば、計画在館人員や各階床の在館人員がデータとして入手できる場合は、算出した在館人員がそのデータから一定の誤差範囲内にあるか否かを判定することにより、算出した在館人員１６０３が適切か否かを判定してもよい。
【０１２６】
つまり、在館人員評価部２４は、所定の在館人員（例えば、計画在館人員や５分間輸送能力から逆算した在館人員など）と許容できる比率とを乗算して、許容できる在館人員の範囲を算出し、在館人員計算部２３が算出する在館人員が、許容できる在館人員の範囲に含まれるか否かにより、在館人員が適切な値であるか否か判定する。
【０１２７】
ＣＰＵ２０内の在館人員補正部２５は、在館人員計算部２３が算出した在館人員データ１６と、補正の基準となる目標在館人員と、を入力して、在館人員計算部２３が算出した在館人員１６０３を補正する。在館人員１６０３の補正は、例えば、算出した在館人員１６０３の合計値が、目標在館人員に合うように各部屋の在館人員に係数を乗算して、在館人員１６０３を補正する機能を有する。
【０１２８】
つまり、在館人員補正部２５は、在館人員計算部２３が算出する在館人員の総和を第１の在館人員とし、目標在館人員（許容できる在館人員の範囲の在館人員など）を第２の在館人員とし、第１の在館人員に対する第２の在館人員の比率を補正係数として、在館人員計算部２３が算出する部屋名称の在館人員に、補正係数を乗算する。
【０１２９】
ＣＰＵ２０内の移動需要計算部２６は、在館人員計算部２３が算出した在館人員データ（各部屋の在館人員）１６と、移動需要分布ＤＢ１３のデータと、分布種別１３０１と、基準時刻と、を入力して、移動需要データ１５を算出する機能を有する。なお、階床の在館人員は、その階床の部屋の在館人員の総和として算出することができる。
【０１３０】
ＣＰＵ２０内の経由需要計算部２７は、在館人員計算部２３が算出した在館人員データ１６と、経由需要発生率データ１８と、経由地滞在時間分布データ１９と、を入力して、経由地点への移動（経由行動）に係る移動需要データ１５を算出する機能を有する。
【０１３１】
つまり、経由需要計算部２７は、経由需要発生率データ１８と在館人員計算部２３が算出する在館人員とを乗算して、経由地点への移動需要データを算出する。
【０１３２】
ＣＰＵ２０内のシミュレーション部２８は、人の流れ（移動状況）とエレベーターの動きを推定する機能を有するものであり、レイアウトデータ１４と、移動需要データ１５と、エレベーター設定データ１７と、を入力して、人の流れとエレベーターの動きを推定する。例えば、歩行者の移動やエレベーターの運行を模擬して、歩行者の混雑状況やエレベーターのカゴの位置を、算出する機能を有する。
【０１３３】
シミュレーション部２８は、例えば、特許文献１に記載される人の動きを模擬する人流シミュレータやエレベーターの動きを模擬するシミュレータのような公知のシミュレーション装置を使用することができる。
【０１３４】
入出力部３０内の入力部３１は、利用者の操作を受け付けるソフトウェアやハードウェアで構成されるユーザーインターフェースである。
【０１３５】
入出力部３０内の出力部３２は、シミュレーション部２８の出力結果（推定結果）を液晶ディスプレイなどの表示装置に表示する。また、エレベーターの待ち人数や待ち時間、各エリアの通行人数や滞留人数などの混雑指標を数値やグラフなどで出力する。
【０１３６】
このように本実施例に記載する人流推定システム１００は、建築物の形状データを有するＢＩＭデータ１１と、部屋オブジェクトの属性である部屋名称と在館人員密度とを関連付けた在館人員ＤＢ１２と、基準時刻に対する移動需要の発生分布を記録した移動需要分布ＤＢ１３と、ＢＩＭデータ１１をレイアウトデータ１４に変換するレイアウトデータ変換部２１と、レイアウトデータ１４と在館人員ＤＢ１２のデータとを入力して、在館人員１６０３を算出する在館人員計算部２３と、在館人員計算部２３が算出した在館人員１６０３が適切か否か判定する在館人員評価部２４と、在館人員計算部２３が算出した在館人員１６０３と移動需要分布ＤＢ１３のデータとから移動需要データ１５を算出する移動需要計算部２６と、移動需要データ１５とレイアウトデータ１４とを入力して、人の流れを推定するシミュレーション部２８と、有する。
【０１３７】
また、本実施例に記載する人流推定方法は、ＢＩＭデータ１１を使用し、建築物の内部の人の流れを推定する人流推定方法であって、ＢＩＭデータ１１を変換したレイアウトデータ１４と、在館人員ＤＢ１２にて建築物の内部の部屋名称と在館人員密度とが関連付けられたデータと、を入力して、部屋名称の在館人員を算出し、算出された在館人員と、移動需要分布ＤＢ１３にて建築物の内部における基準時刻に対する移動需要の発生分布が記録されたデータと、から移動需要データを算出することを特徴とする。
【０１３８】
本実施例によれば、ＢＩＭデータ１１を入力して、移動需要データ１５の作成し、移動需要の移動元又は移動先となり得る地点と移動需要データ１５との関連付けを実行すると共に、作成した移動需要データの基となる在館人員１６０３の妥当性（適切性）を評価（判定）することができる。これにより、エレベーターの運行状況や利用状況、人の流れ（移動状況）を推定することができる。
【０１３９】
また、本実施例は、エレベーターの５分間輸送能力や平均運転間隔などの指標の計算である交通計算を実行するエレベーター交通計算システムとしても使用することができる。つまり、このエレベーター交通計算システムは、エレベーターを含む複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを入力として、本実施例に記載する移動需要推定システムと、建築モデルデータに含まれるエレベーター設定データと移動需要推定システムの算出する移動需要データおよび在館人員データとからエレベーター評価用の指標を算出することができる。
【０１４０】
また、本実施例は、建築部内に含まれる空間の在館人数を算出する在館人員算出方法としても使用することができる。つまり、本実施例に記載する在館人員算出方法は、複数の建築モデルパーツを内包するデータである建築モデルデータを入力と、建築モデルデータに含まれる空間の名称あるいは用途が特定できる属性情報に相当するデータと在館人員密度とを関連付けたデータを有する在館人員データベースと、を入力して、建築モデルデータの空間の面積情報と、空間の属性情報に対応する在館人員密度とを乗算して空間毎の在館人員を算出するものである。
【０１４１】
ここで、人流推定システムの処理の例を説明する。
【０１４２】
図１２は、人流推定システムの処理の例を説明する説明図である。
【０１４３】
処理ステップ３００１では、ＢＩＭデータ１１をレイアウトデータ変換部２１に入力して、レイアウトデータ１４を算出する。レイアウトデータ変換部２１の処理の例は、図１３のフローチャートを使用して、後述する。
【０１４４】
処理ステップ３００２では、レイアウトデータ１４と在館人員ＤＢ１２のデータとを入力して、在館人員計算部２３を使用して、在館人員データ１６（特に、在館人員１６０３。以下、図１２において同様。）を算出する。在館人員計算部２３の処理の例は、図１５のフローチャートを使用して、後述する。
【０１４５】
処理ステップ３００３では、処理ステップ３００２で算出した在館人員データ１６の適切性の評価を実行する否かを判定する。例えば、人流推定システム１００が、在館人員評価部２４を有するか否かを判定する。また、利用者が、入力部３１を介して、操作することができる、判定用のフラグ変数を、記憶部１０に保持し、このフラグ変数を使用して、判定することもできる。なお、判定は、これらに限定されない。判定が真の場合（記号Ｔで表記）は、処理ステップ３００４に進む。判定が偽の場合（記号Ｆで表現）は、処理ステップ３００５に進む。
【０１４６】
処理ステップ３００４では、処理ステップ３００２で算出した在館人員データ１６を入力して、在館人員評価部２４を使用して、在館人員データ１６の適切性を判定する。在館人員評価部２４の処理の例は、図１６のフローチャートを使用して、後述する。
【０１４７】
処理ステップ３００５では、処理ステップ３００２で算出した在館人員データ１６の補正を実行するか否かを判定する。例えば、処理ステップ３００４で在館人員データ１６が適切ではないと評価された場合に、補正を実行すると判定する。また、利用者が、入力部３１を介して、操作することができる、判定用のフラグ変数を、記憶部１０に保持し、このフラグ変数を使用して、判定することもできる。なお、判定は、これらに限定されない。判定が真の場合は、処理ステップ３００６に進む。判定が偽の場合は、処理ステップ３００７に進む。
【０１４８】
処理ステップ３００６では、処理ステップ３００２で算出した在館人員データ１６を入力して、在館人員補正部２５を使用して、在館人員データ１６を補正する。在館人員補正部２５の処理の例は、図１７のフローチャートを使用して、後述する。
【０１４９】
処理ステップ３００７では、在館人員データ１６、移動需要分布ＤＢ１３のデータ、分布種別１３０１、基準時刻を入力して、移動需要計算部２６を使用して、移動需要データ１５を算出する。分布種別１３０１と基準時刻とは、例えば、利用者が、入力部３１を介して、入力し、記憶部１０に保持させる。移動需要計算部２６の処理の例は、図１８のフローチャートを使用して、後述する。
【０１５０】
処理ステップ３００８では、レイアウトデータ１４、移動需要データ１５、エレベーター設定データ１７を入力して、シミュレーション部２８を使用して、シミュレーションを実行し、歩行者の移動やエレベーターの運行を模擬して、歩行者の混雑状況やエレベーターのカゴの位置を、を算出する。
【０１５１】
処理ステップ３００９では、シミュレーション部２８の出力結果（推定結果）を、出力部３２を使用して、液晶ディスプレイなどの表示装置に、歩行者の移動やエレベーターの運行を模擬した３Ｄモデル（画像）を表示する。また、特定のエリアの通行人数や滞留人数、エレベーターの待ち人数や待ち時間などの混雑に係る評価指標、つまり、シミュレーション結果を出力する。
【０１５２】
以上、処理ステップ３００１から処理ステップ３００９までにより、人流推定システム１００の処理を実現する。
【０１５３】
ここで、ＣＰＵ２０の各機能部の処理について説明する。ただし、シミュレーション部２８は、公知のシミュレーション装置を使用することができるため、処理の説明を省略する。
【０１５４】
まず、レイアウトデータ変換部２１の処理の例を、図１３のフローチャートを使用して、説明する。
【０１５５】
図１３は、レイアウトデータ変換部の処理の例を説明する説明図である。
【０１５６】
処理ステップ３１０１では、ＢＩＭデータ１１を読み込む。
【０１５７】
処理ステップ３１０２では、ＢＩＭデータ１１に含まれる形状データを含むオブジェクトの集合をＯとして、各オブジェクト（又は、ＢＩＭパーツを構成する複数のオブジェクトの集合であるオブジェクト群）ｏ（ｏ∈Ｏ）毎に、処理ステップ３１０３から処理ステップ３１０４までの処理を繰り返す。
【０１５８】
処理ステップ３１０３では、オブジェクトｏの形状データを基に、出力となるレイアウトデータ１４の同一位置に、同一形状で、オブジェクトｏと同一機能を果たす構成要素を配置（形状を生成）する。例えば、単位格子を構成要素とするレイアウトデータ１４を使用する場合には、ＢＩＭデータ１１の床オブジェクトに相当する位置に、レイアウトデータ１４の通行可能格子を配置する。また、ＢＩＭデータ１１の壁オブジェクトに相当する位置に、レイアウトデータ１４の通行不可格子を配置する。ＢＩＭデータ１１のエレベーターパーツのオブジェクト群に相当する位置に、レイアウトデータ１４のエレベーター格子を配置する。
【０１５９】
処理ステップ３１０４では、オブジェクトｏの属性のうち、レイアウトデータ１４に相当する構成要素に、相当する属性がある場合には、この構成要素に、相当する属性（設定値）を付加（複製）する。例えば、エレベーター格子には、エレベーターパーツからドア幅や定格速度などの情報を属性として付加（複製）する。なお、この属性は、オブジェクトｏから構成要素へ、付加（複製）されるとは限らない。例えば、レイアウトデータ１４では、エレベーターのドア幅や定格速度などの情報を、レイアウトデータ１４の構成要素であるエレベーター格子ではなく、エレベーター設定データ１７として保持し、各エレベーター格子は、対応するエレベーター設定データ１７のポインタのみを保持する場合もある。この場合、オブジェクトｏの情報に対応するエレベーター設定データ１７を作成し、対応するエレベーター格子は、エレベーター設定データ１７のポインタを保持する。
【０１６０】
処理ステップ３１０５では、ＢＩＭデータ１１とレイアウトデータ１４とを入力して、位置属性生成部２２を使用して、レイアウトデータ１４に、移動の出発地や目的地に相当する流出入地点に関する（関連付けた）位置属性を付加（流出入属性を生成）する。位置属性生成部２２の処理の例は、図１４のフローチャートを使用して、後述する。
【０１６１】
以上、処理ステップ３１０１から処理ステップ３１０５までにより、レイアウトデータ変換部２１の処理を実現する。これにより、ＢＩＭデータ１１をシミュレーション部２８の入力となるレイアウトデータ１４に変換することができる。
【０１６２】
次に、位置属性生成部２２の処理の例を、図１４のフローチャートを使用して、説明する。
【０１６３】
図１４は、位置属性生成部の処理の例を説明する説明図である。
【０１６４】
処理ステップ３２０１では、ＢＩＭデータ１１とレイアウトデータ１４とを読み込む。
【０１６５】
処理ステップ３２０２では、ＢＩＭデータ１１に含まれる部屋オブジェクトの集合をＳとして、部屋オブジェクト（部屋）ｓ（ｓ∈Ｓ）毎に、処理ステップ３２０３の処理を繰り返す。
【０１６６】
処理ステップ３２０３では、レイアウトデータ１４（ＢＩＭデータ１１）の部屋オブジェクトｓの内部又は出入口に相当するレイアウトデータ１４の位置に、流出入地点に関する（部屋オブジェクトが特定される）位置属性（部屋に流出入属性）を付加する。例えば、部屋オブジェクトｓの内部の中心や重心又は出入口に相当する位置に存在する通行可能格子を、端点格子に変更する。また、各部屋で作成された位置属性は、その部屋であると特定できる数値又は文字列で構成されるＩＤを保持する。例えば、部屋名称「部屋１」である部屋の中心に相当する位置に、位置属性を付加する場合に、端点格子は、「部屋１」をＩＤとする流出入地点に関する位置属性として作成される。部屋名称が同一の複数の部屋が存在する場合には、部屋が属する階床の番号やオブジェクトのオブジェクトＩＤなどを付加して、ユニークなＩＤの位置属性を、それぞれの部屋名称に対して作成する。
【０１６７】
処理ステップ３２０４では、部屋オブジェクトｓ以外に設置する流出入地点に関する位置属性（その他の流出入属性）を付加する。例えば、建築物の出入口に対しても同様に、その建築物の出入口であると特定できる数値又は文字列で構成されるＩＤを保持し、端点格子を設定する。また、ＢＩＭデータ１１が、建築物のみならず、その周辺の形状データも含む場合には、建築物の出入口の代わりに、建築物の周辺に端点格子を設定してもよい。例えば、建築物の周辺に、鉄道の駅の出入口やバス停などがある場合には、そこに端点格子を設定してもよい。これにより、建築物の周辺から建築物の出入口までの人の流れも推定することができる。
【０１６８】
以上、処理ステップ３２０１から処理ステップ３２０４までにより、位置属性生成部２２の処理を実現する。これにより、移動元及び移動先の位置を特定することができ、移動需要データ１５と関連付けることができる。
【０１６９】
次に、在館人員計算部２３の処理の例を、図１５のフローチャートを使用して、説明する。
【０１７０】
図１５は、在館人員計算部の処理の例を説明する説明図である。
【０１７１】
処理ステップ３３０１では、ＢＩＭデータ１１（レイアウトデータ１４）と在館人員ＤＢ１２のデータとを読み込む。
【０１７２】
処理ステップ３３０２では、ＢＩＭデータ１１に含まれる部屋オブジェクトの集合をＳとして、部屋オブジェクトｓ（ｓ∈Ｓ）毎に、処理ステップ３３０３から処理ステップ３３０６までの処理を繰り返す。
【０１７３】
処理ステップ３３０３では、部屋オブジェクトｓの部屋名称を検索キーとして、在館人員ＤＢ１２から在館人員密度１２０１を検索する。検索結果がある場合は、在館人員密度１２０１を出力する。検索結果がない場合は、検索結果がないことを示す値を出力する。例えば、整数の「−１」、ＮＵＬＬ、空オブジェクトなどを出力する。
【０１７４】
処理ステップ３３０４では、処理ステップ３３０３の出力結果により、処理を分岐させる。処理ステップ３３０３で検索結果があり、在館人員密度１２０１が出力された場合（Ｔ）は、処理ステップ３３０５に進む。処理ステップ３３０３で検索結果がなく、検索結果がないことを示す値が出力された場合（Ｆ）は、処理ステップ３３０６に進む。
【０１７５】
処理ステップ３３０５では、処理ステップ３３０５で検索された在館人員密度１２０１又は処理ステップ３３０６で入力された在館人員密度と、部屋オブジェクトｓの面積と、を乗算し、部屋オブジェクトｓの在館人員を算出して、在館人員データ１６を作成する。なお、在館人員密度が面積当たりで設定されているのではなく、部屋当たりで設定されている場合には、部屋当たりの在館人員を、そのまま在館人員として、在館人員データ１６を作成する。また、処理ステップ３３０６で、在館人員密度が入力されるのではなく、在館人員が入力される場合には、入力された在館人員を使用して、在館人員データ１６を作成する。
【０１７６】
処理ステップ３３０６では、例えば、利用者が、入力部３１を介して、在館人員密度を入力する。なお、利用者が在館人員密度を入力する場合、あらかじめ在館人員密度の初期値を入力してもよい。初期値は、例えば、ある部屋の部屋名称と類似度が高い部屋名称を検索キーとして取得される在館人員密度を使用することができる。また、いくつかの在館人員密度を参考値として表示し、利用者が選択してもよい。また、在館人員密度の代わりに、利用者が在館人員を入力してもよい。また、入力される在館人員密度を、ある部屋の部屋名称と関連付けて、在館人員ＤＢ１２に追加してもよい。これにより、在館人員ＤＢ１２が拡張される。
【０１７７】
以上、処理ステップ３３０１から処理ステップ３３０６までにより、在館人員計算部２３の処理を実現する。これにより、ＢＩＭデータ１１に含まれる部屋オブジェクトの在館人員密度１２０１を算出することができる。
【０１７８】
次に、在館人員評価部２４の処理の例を、図１６のフローチャートを使用して、説明する。
【０１７９】
図１６は、在館人員評価部の処理の例を説明する説明図である。
【０１８０】
処理ステップ３４０１では、在館人員データ１６を読み込む。また、エレベーターのサービス水準２００の建物用途２００１の中の１つに相当する対象建築用途を読み込む。対象建築用途は、建物用途２００１の中で、対象とする建築物が該当する建物用途である。対象建築用途は、例えば、利用者が、入力部３１を介して、あらかじめ入力し、記憶部１０に保持させる。また、建築物の名称と対象建築用途とを関連付けるＤＢを作成し、このＤＢを使用して、建築物の名称を検索キーとして、対象建築用途を検索し、決定してもよい。
【０１８１】
処理ステップ３４０２では、建築物の設計時に使用した計画在館人員やそれに相当する在館人員のデータがあるか否か判定する。計画在館人員がない場合（Ｆ）は、処理ステップ３４０３に進む。計画在館人員がある場合（Ｔ）は、処理ステップ３４０９に進む。
【０１８２】
処理ステップ３４０３では、ＢＩＭデータ１１を読み込む。
【０１８３】
処理ステップ３４０４では、ＢＩＭデータ１１に含まれるエレベーターパーツの集合をＥとして、エレベーターパーツｅ（ｅ∈Ｅ）毎に、処理ステップ３４０５から処理ステップ３４０６までの処理を繰り返す。
【０１８４】
処理ステップ３４０５では、エレベーター設定データ（エレベーターパラメータ）１７を、エレベーターパーツ又はＢＩＭデータ１１から抽出する。このエレベーターパラメータに相当する値が、エレベーターパーツやＢＩＭデータ１１に格納されている場合は、そのままエレベーターパーツやＢＩＭデータ１１を、エレベーターパラメータとして、使用する。エレベーター仕様データ１７１に関するパラメータが、エレベーターパーツやＢＩＭデータ１１に格納されていない場合、エレベーターパーツ又はＢＩＭデータ１１に、エレベーターの型番が格納されている場合には、この型番を使用して、エレベーターの仕様書から各パラメータを取得する。一方、エレベーターの型番が格納されていない場合には、エレベーターパーツの形状やサイズから近いエレベーターの製品仕様を、パラメータとして使用する。また、あらかじめ決定される標準的なパラメータを使用してもよい。サービス階データ１７２は、ＢＩＭデータ１１に保持される階床や階高を、そのまま階床１７２１や階高１７２２として、使用する。ＢＩＭデータ１１に、階高が格納されていない場合には、各階床の高さ情報の差分から、階高を算出する。サービス階１７２３は、エレベーターパーツやＢＩＭデータ１１において、各階床（又は各階床に相当する高さ）に、ドアが設定されているか否かで判定する。なお、エレベーターパラメータを抽出する方法はこれに限定されない。
【０１８５】
処理ステップ３４０６では、定格速度１７１５、定格加速度１７１６、定員１７１３、階高１７２２、サービス階１７２３を使用して、５分間輸送人数を算出する。５分間輸送人数は、エレベーターが出発階に到着してから、出発階で乗客を乗せて上方階をサービスして再び出発階に戻ってくるのに要する時間である一周時間を用いて算出できるエレベーターが５分間に周回できる回数と、エレベーターの定員を乗算して算出する。一周時間は、例えば、出発階で定員だけ乗車し、サービス階で各階床の在館人員の割合に応じて降車すると仮定して算出した乗降時間と、階高１７２２および定格速度１７１５、定格加速度１７１６を用いて算出できる各階床間のエレベーターの移動時間と、ドア開閉時間１７１７の総和として算出する。
【０１８６】
処理ステップ３４０７では、各エレベーターパーツについて求めた５分間輸送人数の総和を、建築物全体の５分間輸送人数として算出する。
【０１８７】
処理ステップ３４０８では、エレベーターのサービス水準２００の５分間輸送能力の水準２００２の上限や下限などを５分間輸送能力の基準値として入力し、各５分間輸送能力の基準値と建築物全体の５分間輸送人数を除算して、在館人員の上限と下限とを、基準範囲（許容できる在館人員の範囲）として算出する。なお、在館人員の基準範囲は、特定の在館人員に対して、所定の許容できる上振れ及び下振れの比率（許容できる比率）を乗算して、在館人員の基準範囲の上限と下限とを算出してもよい。特定の在館人員は、建築物全体の５分間輸送人数を、５分間輸送能力の水準２００２の上限と下限との間の特定の値（例えば、中央値）と乗算した値を使用する。許容できる上振れ及び下振れの比率（許容できる比率）は、例えば、利用者が、入力部３１を介して、あらかじめ入力し、記憶部１０に保持させる。
【０１８８】
処理ステップ３４０９では、計画在館人員を読み込む。
【０１８９】
処理ステップ３４１０では、計画在館人員が階床別に設定されている場合には、計画在館人員の総和を、建築物全体の計画在館人員として、算出する。このとき、エレベーターを使用する乗降者は、ロビー階から２階床以上離れた階と考えて、ロビー階とロビー階に接する階との計画在館人員を除外して、総和を算出する。ただし、除外をする階は、建築物によって変えてもよい。例えば、通常、エレベーター以外に階床間の移動に使用することができる設備（施設）がない建築物では、ロビー階とロビー階に接する階との計画在館人員を除外しない。
【０１９０】
処理ステップ３４１１では、計画在館人員（所定の在館人員）に対して、所定の許容できる上振れ及び下振れの比率（許容できる比率）を乗算して、在館人員の基準範囲の上限と下限とを、基準範囲（許容できる在館人員の範囲）として算出する。許容できる上振れ及び下振れの比率（許容できる比率）は、例えば、利用者が、入力部３１を介して、あらかじめ入力し、記憶部１０に保持させる
処理ステップ３４１２では、在館人員データ１６の在館人員１６０３の総和を、建築物全体の推定在館人員として、算出する。このとき、エレベーターを使用する乗降者は、ロビー階から２階床以上離れた階と考えて、ロビー階とロビー階に接する階との在館人員データ１６を除外して、総和を算出する。ただし、除外をする階は、建築物によって変えてもよい。例えば、通常、エレベーター以外に階床間の移動に使用することができる設備（施設）がない建築物では、ロビー階とロビー階に接する階との在館人員データ１６を除外しない。
【０１９１】
処理ステップ３４１３では、処理ステップ３４１２で算出される推定在館人員が、処理ステップ３４０８又は処理ステップ３４１１で算出される在館人員の基準範囲（基準値の下限と上限との範囲）に収まっているか否か判定する。基準範囲に収まっている場合には、推定在館人員が適切であると判定し、基準範囲に収まっていない場合には、推定在館人員が適切ではないと判定する。
【０１９２】
以上、処理ステップ３４０１から処理ステップ３４１３までにより、在館人員評価部２４の処理を実現する。これにより、在館人員１６０３が適切に設定されているか否かを、判定することができる。
【０１９３】
次に、在館人員補正部２５の処理の例を、図１７のフローチャートを使用して、説明する。
【０１９４】
図１７は、在館人員補正部の処理の例を説明する説明図である。
【０１９５】
処理ステップ３５０１では、在館人員データ１６と補正の基準となる目標在館人員とを読み込む。目標在館人員は、例えば、計画在館人員や在館人員評価部２４で算出した在館人員の基準値の下限と上限との範囲における特定の値（中央値など）を使用する。
【０１９６】
処理ステップ３５０２では、在館人員データ１６の在館人員１６０３の総和（第１の在館人員）に対する目標在館人員（第２の在館人員）の比率を、補正係数として、算出する。このとき、エレベーターを使用する乗降者は、ロビー階から２階床以上離れた階と考えて、ロビー階とロビー階に接する階との計画在館人員を除外して、総和を算出する。ただし、除外をする階は、建築物によって変えてもよい。例えば、通常、エレベーター以外に階床間の移動に使用することができる設備（施設）がない建築物では、ロビー階とロビー階に接する階との在館人員を除外しない。
【０１９７】
処理ステップ３５０３では、在館人員データ１６に含まれる部屋オブジェクトの集合をＳとして、部屋オブジェクトｓ（ｓ∈Ｓ）毎に、処理ステップ３５０４の処理を繰り返す。
【０１９８】
処理ステップ３５０４では、部屋オブジェクトｓの在館人員（在館人員計算部２３が算出する部屋名称の在館人員）と補正係数とを乗算して、在館人員を補正する。
【０１９９】
以上、処理ステップ３５０１から処理ステップ３５０４までにより、在館人員補正部２５の処理を実現する。これにより、在館人員１６０３の総数が基準範囲に収まるように、各部屋の在館人員を補正することができる。
【０２００】
次に、移動需要計算部２６の処理の例を、図１８のフローチャートを使用して、説明する。
【０２０１】
図１８は、移動需要計算部の処理の例を説明する説明図である。
【０２０２】
処理ステップ３６０１では、在館人員データ１６、移動需要分布ＤＢ１３のデータ、分布種別１３０１、基準時刻を読み込む。分布種別１３０１及び基準時刻には、作成する移動需要が該当する分布種別１３０１及び基準時刻を入力する。分布種別１３０１及び基準時刻は、例えば、利用者が、入力部３１を介して、入力し、記憶部１０に保持させる。
【０２０３】
処理ステップ３６０２では、移動需要分布ＤＢ１３の交通需要の割合１３１２に含まれる相対時間の時間帯の集合をＴとして、時間帯ｔ（ｔ∈Ｔ）毎に、処理ステップ３６０３から処理ステップ３６１３までの処理を繰り返す。
【０２０４】
処理ステップ３６０３では、在館人員データ１６（又はＢＩＭデータ１１）に含まれる階床の集合をＦとして、出発階床ｆ１（ｆ１∈Ｆ）毎に、処理ステップ３６０４から処理ステップ３６１３までの処理を繰り返す。
【０２０５】
処理ステップ３６０４では、在館人員データ１６（又はＢＩＭデータ１１）に含まれる階床の集合をＦとして、目的階床ｆ２（ｆ２∈Ｆ）毎に、処理ステップ３６０５から処理ステップ３６１３までの処理を繰り返す。
【０２０６】
処理ステップ３６０５では、出発階床ｆ１が出発階（ロビー階）であるか否か判定する。出発階（ロビー階）である場合（Ｔ）は、処理ステップ３６１０に進む。出発階（ロビー階）ではない場合（Ｆ）は、処理ステップ３６０６に進む。
【０２０７】
処理ステップ３６０６では、目的階床ｆ２が出発階（ロビー階）であるか否か判定する。出発階（ロビー階）である場合（Ｔ）は、処理ステップ３６１２に進む。出発階（ロビー階）ではない場合（Ｆ）は、処理ステップ３６０７に進む。
【０２０８】
処理ステップ３６０７では、出発階床ｆ１に含まれる部屋の集合をＳ１として、部屋ｓ１（ｓ１∈Ｓ１）毎に、処理ステップ３６０８から処理ステップ３６０９までの処理を繰り返す。
【０２０９】
処理ステップ３６０８では、目的階床ｆ２に含まれる部屋の集合をＳ２として、部屋ｓ２（ｓ２∈Ｓ２）毎に、処理ステップ３６０９の処理を繰り返す。
【０２１０】
処理ステップ３６０９では、時間帯ｔと基準時間を加算することで算出される絶対時間の時間帯ｔ‘に、部屋ｓ１から部屋ｓ２までの各々の移動需要を算出する。移動需要は、部屋ｓ１の在館人員と、移動需要分布ＤＢ１３の移動需要分布１３０２における行１３３３又は行１３３４と時間帯ｔに相当する列で特定される交通需要の割合１３１２とを乗算して、算出する。部屋ｓ１の在館人員が十分大きくない場合は、部屋ｓ１の在館人員を交通需要の割合１３１２に応じて、各時間帯に確率的に割り当てることで、移動需要を算出する。なお、算出した移動需要は、移動需要データ１５において、時間帯ｔ‘に部屋ｓ２に相当する位置から部屋ｓ２に相当する位置に移動する移動需要として保持される。
【０２１１】
処理ステップ３６１０では、目的階床ｆ２に含まれる部屋の集合をＳ２として、部屋ｓ２（ｓ２∈Ｓ２）毎に、処理ステップ３６１１の処理を繰り返す。
【０２１２】
処理ステップ３６１１では、時間帯ｔと基準時間を加算することで算出される絶対時間の時間帯ｔ‘に、出発階（ロビー階）を出発地として、目的階床ｆ２の部屋ｓ２を目的地とする移動需要を算出する。移動需要は、部屋ｓ２の在館人員と、移動需要分布Ｄ１３の移動需要分布１３０２における行１３３１と時間帯ｔに相当する列で特定される交通需要の割合１３１２とを乗算して算出する。部屋ｓ２の在館人員が十分大きくない場合は、部屋ｓ２の在館人員を交通需要の割合１３１２に応じて、各時間帯に確率的に割り当てることで、移動需要を算出する。なお、算出した移動需要は、移動需要データ１５において、時間帯ｔ‘に出発階（ロビー階）に相当する位置から部屋ｓ２に相当する位置に移動する移動需要として保持される。
【０２１３】
処理ステップ３６１２では、出発階床ｆ１に含まれる部屋の集合をＳ１として、部屋ｓ１（ｓ１∈Ｓ１）毎に、処理ステップ３６１３の処理を繰り返す。
【０２１４】
処理ステップ３６１３では、時間帯ｔと基準時間を加算することで算出される絶対時間の時間帯ｔ‘に、出発階床ｆ１の部屋ｓ１を出発地として、出発階（ロビー階）を目的地とする移動需要を算出する。移動需要は、部屋ｓ１の在館人員と、移動需要分布Ｄ１３の移動需要分布１３０２における行１３３２と時間帯ｔに相当する列で特定される交通需要の割合１３１２とを乗算して算出する。部屋ｓ１の在館人員が十分大きくない場合は、部屋ｓ１の在館人員を交通需要の割合１３１２に応じて、各時間帯に確率的に割り当てることで、移動需要を算出する。なお、算出した移動需要は、移動需要データ１５において、時間帯ｔ‘に部屋ｓ１に相当する位置から出発階（ロビー階）に相当する位置に移動する移動需要として保持される。
【０２１５】
処理ステップ３６１４では、経由地点へ移動する移動需要を、経由需要計算部２７で算出し、経由需要を作成する。経由需要計算部２７の処理の例は、図１９のフローチャートを使用して、後述する。
【０２１６】
以上、処理ステップ３６０１から処理ステップ３６１４までにより、移動需要計算部２６の処理を実現する。これにより、在館人員データ１６を使用して、移動需要データ１５を算出することができる。
【０２１７】
次に、経由需要計算部２７の処理の例を、図１９のフローチャートを使用して、説明する。
【０２１８】
図１９は、経由需要計算部の処理の例を説明する説明図である。
【０２１９】
処理ステップ３７０１では、在館人員データ１６、経由需要発生率データ１８、経由地滞在時間分布データ１９を読み込む。
【０２２０】
処理ステップ３７０２では、シミュレーション対象時間を経由需要発生率データ１８の需要発生率１８０２を規定する単位時間毎に分割した時間帯の集合をＴとして、時間帯ｔ（ｔ∈Ｔ）毎に、処理ステップ３７０３から処理ステップ３７０６までの処理を繰り返す。なお、時間帯ｔへの分割は、需要発生率１８０２を規定する単位時間毎以外で実行してもよい。例えば、経由地滞在時間分布データ１９の滞在時間分布１９０２が、滞在時間を等間隔で分割した相対度数分布で表される場合には、相対度数分布の間隔と同一の間隔で時間帯ｔを設定してもよい。
【０２２１】
処理ステップ３７０３では、在館人員データ１６の部屋名称１６０２で特定される部屋の集合をＳとして、移動元の部屋ｓ（ｓ∈Ｓ）毎に、処理ステップ３７０４から処理ステップ３７０５までの処理を繰り返す。
【０２２２】
処理ステップ３７０４では、経由需要発生率データ１８の部屋名称１８０１で特定される部屋の集合をＶとして、経由先（経由地点）の部屋ｖ（ｖ∈Ｖ）毎に、処理ステップ３７０５の処理を繰り返す。なお、経由需要発生率データ１８の部屋名称１８０１で特定される部屋が複数ある場合は、例えば、移動元の部屋ｓと距離が最短となる部屋を使用する。
【０２２３】
処理ステップ３７０５では、移動元から経由先への移動需要、つまり往路の移動需要を算出する。時間帯ｔに移動元の部屋ｓから経由先の部屋ｖへの移動需要は、移動元の部屋ｓで特定される在館人員と、経由先の部屋ｖで特定される需要発生率とを乗算し、算出される。算出される移動需要は、時間帯ｔに部屋ｓから部屋ｖへの移動需要として、移動需要データ１５に保持する。経由地点への移動需要データ１５は、通常の移動需要データ１５と異なるデータとして保持してもよく、また、同一のテーブルに保持してもよい。
【０２２４】
以上、処理ステップ３７０１から処理ステップ３７０５までにより、経由需要計算部２７の処理を実現する。これにより、経由地点となる位置への移動を再現するための移動需要データ１５を算出することができる。
【０２２５】
なお、経由先の部屋から移動元の部屋への移動を再現する復路の移動需要は、例えば、シミュレーション部２８で、経由移動需要によって生成される歩行者エージェントが、経由地点となる位置に到着した時刻に生成される。
【０２２６】
このように、シミュレーション部２８は、経由需要計算部２７が算出した移動需要データに基づいて、歩行者エージェントが経由地点に到着したときに、到着時刻に滞在時間を加算した時刻に、歩行者エージェントの出発地を含む経由地点以外の地点を目的地とする移動需要データを作成する。
【０２２７】
具体的には、まず、経由地滞在時間分布データ１９の滞在時間分布１９０２と乱数とを使用して、滞在時間を確率的に算出する。次に、歩行者エージェントが経由地点となる位置に到着した時刻から算出される滞在時間経過後の時間帯に、移動元の部屋に移動する移動需要を算出する。このように復路の移動需要を算出することにより、移動元の部屋に戻る移動も再現することができる。
【０２２８】
このように本実施例に記載する人流推定システム１００は、ＢＩＭデータ１１を入力として、移動需要データ１５、レイアウトデータ１４、及びレイアウトデータ１４における移動元又は移動先となり得る位置情報を作成することにより、容易に、人の流れ（移動状況）、エレベーターの運行状況や利用状況に関するシミュレーションを実行することができる。
【０２２９】
また、本実施例によれば、移動需要データ１５の作成に際して、在館人員評価部２４にて在館人員が適切か否かを判定することができる。利用者は、在館人員評価部２４の評価結果（判定結果）を参考にすることにより、移動需要データ１５が適切か否かを、容易に判定することができる。また、この評価結果が適切でなかった場合には、在館人員補正部２６により補正することができる。
【０２３０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために、システム及び方法を、詳細かつ具体的に、説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を有するものに限定されない。
【符号の説明】
【０２３１】
１００…人流推定システム、１０…記憶部、１１…ＢＩＭデータ、１２…在館人員ＤＢ、１３…移動需要分布ＤＢ、１４…レイアウトデータ、１５…移動需要データ、１６…在館人員データ、１７…エレベーター設定データ、１８…経由需要発生率データ、１９…経由地滞在時間分布データ、２０…ＣＰＵ、２１…レイアウトデータ変換部、２２…位置属性生成部、２３…在館人員計算部、２４…在館人員評価部、２５…在館人員補正部、２６…移動需要計算部、２７…経由需要計算部、２８…シミュレーション部、３０…入出力部、４０…バス。
【図１】
2020194318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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