(57)【要約】【課題】ドラムから巻き出されるケーブルの乱れを防止する。【解決手段】ドラム１２と案内部１２’との間を走行する線状体１１の位置、例えば、十分に大きな張力によって直線状であるか、張力が弱く緩むことによって湾曲しているかを検出部Ｓによって検出する。ドラム１２が回転することにより線状体１１がドラム１２に巻き取られるとともに、案内部１２’より先の部分が引き上げられる。またドラム１２が回転することにより線状体１１がドラム１２から巻き出されるとともに、案内部１２’より先の部分が下方へ下げられる。この動作に伴う線状体１１の走行経路が検出部Ｓによって検出される。【選択図】図１
2020158255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り状態の線状体を巻き出すドラムと、
このドラムから巻き出された線状体に接して案内する案内部と、
この案内部と前記ドラムとの間の線状体の浮き上がりを検出する検出部と、
を有する線状体監視装置。
【請求項２】
線状体を巻き取るドラムと、
このドラムに巻き取られる線状体に接して案内する案内部と、
この案内部と前記ドラムとの間の線状体の浮き上がりを検出する検出部と、
を有する線状体監視装置。
【請求項３】
前記検出部は、線状体に接触する接触子と、
この接触子の移動から前記線状体の浮き上がりを判定する判定部と、
を有する請求項１または２のいずれか１項に記載の線状体監視装置。
【請求項４】
前記接触子は、線状体を案内しながら回転するプーリである、請求項３に記載の線状体監視装置。
【請求項５】
前記接触子は、前記ドラムに巻き取られた線状体の外径に応じて位置が変えられる請求項３または４のいずれか１項に記載の線状体監視装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の線状体監視装置と、前記線状体を巻き取るドラムとを有する線状体巻き取り装置。
【請求項７】
線状体をドラムに巻き取りあるいはドラムから巻き出す工程と、
前記ドラムに巻き取られあるいは巻き出される線状体に接して案内する工程と、
案内される線状体の浮き上がりを検出する工程と、
を有する線状体巻き出し巻き取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状体監視装置、線状体巻き取り装置、および線状体巻き出し巻き取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋環境観測装置の一つに、海中センサをケーブルで吊下げ、これを巻上げ機により投入・回収するものがある。
このような装置では、観測能力向上の観点から数百メートルの深度までセンサを下げる必要があり、また観測効率向上の観点から巻き出し・巻き取りを高速で行うことが必要である。このため全長が数百メートルにおよぶ吊下げケーブルをドラムに巻きつけ、これを油圧モータ等の駆動装置により高速で回転させ、センサを海中に投入し、観測終了後に回収を行う。
【０００３】
また、近年の傾向である装置小型化の要求から、吊下げケーブルはドラムに多列かつ、多層で巻きつける必要があり、吊り下げケーブルを整列状態で巻き取ることができる装置を有する。
この整列巻き取り装置は、ドラムの回転軸からチェーン等により動力を取り出し、これによりリードネジを回転させ、リードナットを有するケーブルガイドをドラムと平行に動かす、いわゆる送りネジの機構を有する。前記リードネジのピッチは、ドラム回転と同期しながら、ドラム１回転でケーブル直径分だけ移動するように設定されており、また、ドラムの内幅の範囲で往復運動を行うようにリードの形状が設定されている。これにより、ケーブルはドラムに隙間なく並べられながら、多層で巻き付けられる。
このようなドラムの回転運動の制御は、ドラムに連結された回転検出器から回転信号が制御装置に送られ、この信号に基づき制御装置が駆動装置の運動を制御し、必要なリール回転速度および、ケーブル巻き取り量を制御する。
【０００４】
一方、海中センサを回収しようとする場合では、駆動装置により吊下げケーブルを巻き取る必要があるが、これに対し、投入においては、駆動装置を空転させ、ドラムを自由に回転させ、海中センサの自重により自由沈降させればよい。
しかし、このような投入方法では、投入を高速で行うことができない。これはセンサが海中を沈降していく際、海中センサは自重により吊下げケーブルを引っ張り、巻上げ機の駆動装置を回転させるが、ケーブルによる流体抵抗、巻上げ機の駆動装置の回転抵抗が大きいため、センサの自重による沈降力の大部分を消費してしまうため、センサ単体が自由沈降する場合の速度に比べて、はるかに遅い速度でしか沈降しないためである。
【０００５】
このような背景から、沈降の速度を高めるために、海中センサの自由沈降速度を超えない範囲で、駆動装置による巻き出しを行い、先述の回転抵抗の補償を行う必要があるが、このような巻き出しを行う場合は、ケーブルの緩みについて、いくつか問題が発生する。
最も問題となるのは、センサが海中の障害物に乗り上げた場合や、海流に流された場合などで、海中センサ自体の沈降速度が遅くなった場合、海中センサの沈降速度以上の速度で吊下げケーブルを巻き出し続ける状況が生起してしまうことである。
この状況が生起すると、吊下げケーブルがドラムから押し出される恰好となり、ドラムに巻かれたケーブルの緩み、浮き上がりが生じる。この状態でさらに巻き出しを継続した場合、最終的にケーブルがドラムの外側にはみ出し、ドラム軸に絡まり、巻上げ機が停止してしまい、観測を中断するだけでなく、海中センサの回収ができなくなる場合がある。
【０００６】
このような問題に対し、吊下げケーブルの緩みを検出するための方法に関連する技術が、例えば  特許文献１に開示されている。
図１９は特許文献１に開示された装置の概要を示すものである。
この装置は、モータ４により駆動され、ブレーキ５により制動される巻きドラム１により、ワイヤロープ６を巻き取り、巻き出すものである。前記巻きドラム１の一側部に、ドラムの表面へ近接する方向にばね付勢力を付与された一個のワイヤロープ押さえ２を配置し、巻きドラム１の他側部にドラムの表面に近接したワイヤロープ６の浮き上がりを検出する検出部材３を配置して、常時ばね付勢力で一個のワイヤロープ押さえ２のローラ２Ａによってワイヤロープ６をドラムの表面側に押し付けて巻き付けられるようにし、ワイヤロープ６の緩みで浮き上がりを検出部材３が検出すると、巻き取りを停止させ、乱巻きを防止している。
【０００７】
なお、前記浮き上がりの検出は、巻きドラム１の幅方向に向かうバー３Ａの両端をロッド３Ｂにより支持し、ワイヤロープ６の浮き上がりによるバー３Ａの揺動をセンサ３Ｃにより検出することにより行われる。
また前記ワイヤロープ６は、プーリ８、９により案内されて、動滑車７０に巻き掛けられ、巻き出しあるいは巻き取られることによって、動滑車７０に吊り下げられたフック７を上下動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６４−３４８９６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１９８４１３号
【特許文献３】特開平８−１１００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１９に開示された装置には、作動信頼性が低いという解決すべき課題がある。
作動信頼性が低い第１の理由は、ワイヤロープの緩みを検出し易くするために設けたワイヤロープ押さえ２が、ドラム幅と同じ長さのローラ２Ａで構成されており、これを巻きドラム１上のワイヤロープ６の巻き列の全てに常時押し付けて使用するため、押しつけによって発生する抵抗が大きい。海洋環境観測装置用の巻上げ機のように、高速回転するドラムに適用する場合、この抵抗のため、ドラムの回転にロープ押さえが追従しきれず、ケーブルに傷をつける、ワイヤロープ押さえ自体が破損するなどの不具合が生じるためである。
第２の理由は、巻きドラム１上に巻かれたワイヤロープ６の巻き列全てに対し、浮き上がりを検出できるようにするため、浮き上がり検出に用いるバー３Ａを、巻きドラム１の幅と同じ長さとしている。このため、ワイヤロープ６の浮き上がりによって発生する力と比較した場合、検出部材としてのバー３Ａの重量が大きく、ワイヤロープ６の浮き上がりの初期段階では浮き上がったワイヤロープ６が検出部材を押し切れずに、浮き上がりの検出が遅れる。
特に、海洋環境観測装置用の巻上げ機のように、高速回転するドラムに適用する場合、この遅れにより、浮き上がりを検出した時点でケーブルの乱れが大きく広がってしまう現象が起こり得る。
【００１０】
また、解決すべき他の課題として、巻上げ機が大きくなってしまうことがある。
その理由は、浮き上がり検出部材としてバー３Ａを使用する場合、巻きドラム１への巻き付け方法は単層巻きつけである必要があり、海洋環境観測装置用の巻上げ機のように、巻き付けるケーブルの長さが長い場合、巻きドラム１の直径を大きくするか、幅を増やす必要があり、機材が大型化してしまうためである。
【００１１】
この発明は、ドラムから巻き出し、あるいは巻き取られるワイヤの乱れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本願の第１の態様にかかる線状体監視装置は、巻き取り状態の線状体を巻き出すドラムと、このドラムから巻き出された線状体に接して案内する案内部と、この案内部と前記ドラムとの間の線状体の浮き上がりを検出する検出部とを有する。
【００１３】
本願の第２の態様にかかる線状体監視装置は、線状体を巻き取るドラムと、このドラムに巻き取られる線状体に接して案内する案内部と、この案内部と前記ドラムとの間の線状体の浮き上がりを検出する検出部とを有する。
【００１４】
本願の第３の態様にかかる線状体巻き出し巻き取り方法は、線状体をドラムに巻き取りあるいはドラムから巻き出す工程と、前記ドラムに巻き取られあるいは巻き出される線状体に部材を接触させて案内する工程と、案内される線状体の浮き上がりを検出する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ドラムに巻き取られ、あるいは巻き出される線状体の乱れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる線状体監視装置の最小構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる線状体巻き出し巻き取り方法の最小構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の監視装置の監視対象となる巻き出し、巻き取り装置の巻き量が多い状態の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う矢視図である。
【図６】図３の巻き出し、巻き取り装置の巻き量が少ない状態の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う矢視図である。
【図９】ケーブルの走行経路の説明図である。
【図１０】第１実施形態の監視装置の検出部の拡大斜視図である。
【図１１】第１実施形態の巻き出し、巻き取り装置の巻き出し位置移動を説明する平面図である。
【図１２】第１実施形態の巻き出し、巻き取り装置の巻き出し位置移動を説明する平面図である。
【図１３】第１実施形態のケーブル検出部における巻き径が大きい通常状態の拡大図である。
【図１４】第１実施形態のケーブル検出部における巻き径が大きいケーブル浮き上がり状態の拡大図である。
【図１５】図１３のケーブル検出部における巻き径が小さい状態の拡大図である。
【図１６】図１４のケーブル検出部における巻き径が小さい状態の拡大図である。
【図１７】図１３のドラムの回転中心軸を含む矢視の断面図である。
【図１８】図１５のドラムの回転中心軸を含む矢視の断面図である。
【図１９】本願に関連する巻き取り、巻き出し機における検出装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る線状体監視装置の最小構成を図１により説明する。
符号１１は線状体、例えば電力ケーブル、通信ケーブル、光ファイバケーブルであって、ドラム１２に巻き取られ、あるいはドラム１２から巻き出さされる。ドラム１２に巻き取られ、巻き出される１本の線状体１１は、例えば回転自在なプーリ等により構成された案内部１２’に接触して案内される。これらドラム１２と案内部１２’との間の線状体１１は、検出部Ｓによってその走行位置が検出される。
【００１８】
上記構成の線状体監視装置にあっては、ドラム１２と案内部１２’との間を走行する線状体１１の位置、例えば、十分に大きな張力によって直線状であるか、張力が弱く緩むことによって湾曲しているかを検出部Ｓによって検出することができる。
すなわち、ドラム１２が図１の矢印ａ方向へ回転することにより線状体１１がドラム１２に巻き取られるとともに、案内部１２’より先の部分が引き上げられる。またドラム１２が図１の矢印ｂ方向へ回転することにより線状体１１がドラム１２から巻き出されるとともに、案内部１２’より先の部分が下方へ下げられる。この動作に伴う線状体１１の走行経路が検出部Ｓによって検出される。
【００１９】
本発明にかかる線状体巻き出し巻き取り方法の最小構成を図２により説明する。
例えばドラムを回転させることにより巻き出された（あるいは巻き取られる）線状体は、例えばプーリに巻き掛けることによって所定の経路を走行するよう案内される。所定の経路を走行する線状体は、その走行位置が検出される。この位置に基づき、巻き取りの乱れを検出することができる。
【００２０】
上記巻き出し巻き取り方法にあっては、所定の経路に案内された線状体の位置を検出することにより、線状体が十分な張力で巻き取り、巻き出されているか否かを判定することができる。この判定結果に基づき、巻き取りの乱れを検出することができる。
【００２１】
次いで、図３〜１８を参照して第１実施形態を説明する。
図３〜９は、第１実施形態の監視装置が適用される巻き出し巻き取り装置の基本構成を示し、図３〜５は、ドラム１２への吊下げケーブル１１の巻き量が多い状態、図６〜９は、吊下げケーブル１１の巻き量が少ない場合を各々示している。
ドラム１２は、例えば誘導電動機により構成された主電動機１３により伝導機構１３ａを介して回転駆動され、軸Ｃを中心として回転し、その回転は回転検出器１６により検出される。ドラム１２から巻き出し、あるいはドラム１２へ巻き取られる吊下げケーブル１１は、案内部としてのプーリ１２’に巻き掛けられて、下方に案内され、その先端には、音響探査装置、磁気探査装置等の水中センサ１４が吊り下げられている。前記プーリ１２’は、例えば吊下げケーブル１１の断面形状に応じた溝が外周に形成されていて、１本の吊下げケーブル１１を案内するよう構成されている。またプーリ１２’の外側には、二つの補助プーリ１２”が設けられていて、プーリ１２’からの吊下げケーブル１１の脱落を防止している。
【００２２】
前記ドラム１２とプーリ１２’との間には、軸方向ガイド装置１５が設けられている。この軸方向ガイド装置１５は、ドラム１２の中心軸Ｃから、ベルト１６ａにより回転が伝達されて軸方向へ移動する軸方向移動装置１７を備え、この軸方向移動装置１７により軸方向へ移動する一対のガイドローラ１８が軸方向（図３の上下方向）へ移動されるようになっている。すなわち前記ガイドローラ１８は、略鉛直な軸（図５の上下方向）を中心に回転自在に支持され、図３の上下方向へ移動することにより、吊下げケーブル１１の軸方向への位置を巻き出し巻き取りの位置に対応して移動させている。なお前記プーリ１２’は、略鉛直な軸（図５の上下方向）を中心として回転自在な支持部１９に支持されることにより、吊下げケーブル１１の方向をガイドローラ１８の位置に応じて変更することができるよう構成されている。なお符号２０は、前記主電動機１３の回転を制御する制御装置である。
【００２３】
上記巻き出し巻き取り装置にあっては、主電動機１３によってドラム１２を図５、８の時計回りに回転させることにより、吊下げケーブル１１を巻き取り、また、ドラム１２を図５、８の半時計回りに回転させることにより、吊下げケーブル１１を巻き出すことができる。
この巻き出し、巻き取りに伴う、巻き出し、巻き取りの開始位置の軸Ｃの方向への移動に伴い、ガイドローラ１８を軸Ｃに沿って移動させることにより、ドラム１２からの巻き出し、ドラム１２への巻き取りを整然と行うことができる。この巻き出し、巻き取りに伴い、ドラム１２に巻き取られた吊下げケーブル１１の外周（いわゆる巻き径）は、図４、５に示すように巻き径が大きい状態と、図７、８に示すように巻き径が小さい状態との間で増減する。
また前記ガイドローラ１８は、ドラム１２の回転速度と連動して回転する送りネジ機構を備えた軸方向移動装置１７により駆動されて、軸Ｃ方向へ往復動する。前記ガイドローラ１８を軸Ｃと平行な方向へ移動させる軸方向移動装置１７に採用された送りねじ機構のリードネジのピッチは、ドラム１２の回転と同期しながら、ドラムの１回転でケーブル１１の直径分だけ移動するように設定されていて、ドラム１２のケーブル１８が巻き取られる領域内で往復運動を行うようにリードの形状が設定されている。
【００２４】
図９は、上記巻き出し巻き取り装置における巻き出しに際し、吊下げケーブル１１の緩み状態を示している。すなわち、プーリ１２’より下流で下向きに加わる荷重、例えば水中センサの重量（水中では浮力により減少する）が、ドラム１２の図９半時計回りへの回転に際しての機械的抵抗に対して十分に大きくない場合には、吊下げケーブル１１の走行経路が図９に鎖線Ａ、Ｂ、Ｃで示すように、張力が小さいほど緩くなって、上方へ撓む。
【００２５】
図１０は、第１実施形態において、吊下げケーブルの走行経路を検出するする検出部としての監視装置の全体構成を示すものである。
図１０では、小プーリ３１がアーム３２の先端に、プーリ軸３２ａを介して取り付けられており、小プーリ３１は、プーリ軸３２ａを軸として自由に回転することができる。アーム３２は、アーム３３に、ヒンジ３３ａを介して取り付けられており、アーム３２と、アーム３３は、ヒンジ３３ａを中心とした互いに連動して、互いがなす角度を増大あるいは減少させるように回転することができる。
【００２６】
前記アーム３３には、リミットスイッチ３５が実装されており、また、アーム３２にはスイッチ押さえ３２ｂが側方に突出して設けられており、アーム３３とアーム３２の交番運動により、リミットスイッチ３５を作動させるプランジャ３５ａの頂部と、スイッチ押さえ３２ｂとが接触し、リミットスイッチ３５を作動させることができるよう構成されている。なお図示例のプランジャ３５ａは、ばね等により突出方向へ常時付勢されていて、スイッチ押さえ３２ｂを介して受けるアーム３２からの荷重に対して反力を生じる。
【００２７】
前記アーム３３は、ステッピングモータ３４のステッピングモータ軸３４ａ  に固定されて一体に回転するよう構成されている。これにより、小プーリ３１、アーム３２、アーム３３、リミットスイッチ３５は、ステッピングモータ３４により、ステッピングモータ軸３４ａを中心として回転運動を行うことができる。またアーム３２、３３の所定角度を超えた接近により、リミットスイッチ３５が作動し、その信号は制御線３６を介して制御部（図示略）へ供給される。またステッピングモータ３４は、制御線３７を介して制御部（図示略）により制御される。
【００２８】
図１１、１２は、第１実施形態による線状体監視装置としてのケーブル巻き乱れ検出装置を海洋環境観測装置用の巻上げ機（図３〜８参照）に装着した状態を示したものである。
本発明によるケーブル巻き乱れ検出装置は、案内部としてのプーリ１２’と、ドラム１２との間にある、軸方向ガイド装置１５に実装し、ドラム１２から巻きだされた直後の吊下げケーブル１１に対し、下側から小プーリ３１を接触させることができる位置に配置する。
ステッピングモータ３４と、制御装置２０とは、制御線３７により接続されており、制御装置２０の指令によって、ステッピングモータ３４を作動させ、前記アーム３３を回転運動させる。
【００２９】
前記リミットスイッチ３５と、制御装置２０とは、制御線３６により接続されており、リミットスイッチ３５の短絡・解放の信号を制御装置２０が取り込むよう構成されている。
【００３０】
ケーブル巻き乱れ検出装置を海洋環境観測装置用の巻上げ機に装着した状態において、ステッピングモータ３４のステッピングモータ軸３４ａは、小プーリ３１が、吊下げケーブル１１に対し、下側から接触を保ちつつ、プランジャ３５ａ  をスイッチ押さえ３２ｂが押し込み、リミットスイッチ３５の接点が、短絡となっている状態となる位置を保持している。
アーム３２には、プランジャ３５ａの反力により上方に持ち上げられる力が作用しているが、吊下げケーブル１１は自身に働く張力により、浮き上がることはなく直線を保っている。
【００３１】
［動作の説明］ 
図１３〜１８により第１実施形態の作動例とともに作用を説明する。
図１３、１７に示す巻き出し開始時（Ａ）において、吊下げケーブル１１は、ドラム１２に多層で巻かれており、ドラム１２の反時計回りの回転により、巻き層の最外層から送り出されている。ステッピングモータ３４のステッピングモータ軸３４ａの回転角度は、小プーリ３１が、吊下げケーブル１１に対し、下側から接触を保ちつつ、プランジャ３５ａをスイッチ押さえ３２ｂが押し込み、リミットスイッチ３５の接点が、短絡となっている状態となる角度を保持している。
【００３２】
図１４に示すように、巻き出し開始後、海中センサ自体の沈降速度が遅くなった場合などの（Ｂ）の状態で、ドラム１２が海中センサの沈降速度以上の速度で吊下げケーブル１１を巻き出し続ける状況が生起すると、吊下げケーブル１１の張力がなくなると同時に、ドラム１２の回転により押し出される状態となり、吊下げケーブル１１は上方向に浮き上がる。これにより、小プーリ３１を下側に抑える力がなくなるため、リミットスイッチ３５のプランジャ３５ａは押し込まれた状態から上側に飛び出し、リミットスイッチ３５の接点は解放となる。このリミットスイッチ３５が切り替えられることによる信号の情報をもとに、制御装置２０は、主電動機１３に対し、減速あるいは停止の指示を与え、吊下げケーブル１１の繰り出し速度を低下さえる、あるいは停止させ、浮き上がりを抑制する。
【００３３】
図１５、１８に示すように、吊下げケーブル１１に浮き上がりが発生することなく、吊下げケーブル１１の巻き出しが継続する（Ｃ）の状態では、巻き層の数が減り続け、吊下げケーブル１１は、巻き層が変わる毎に小プーリ３１を押し下げる方向に段階的に移動していき、巻き出しの終盤になると、吊下げケーブル１１はドラム１２の巻き層の下層付近から送り出されるようになる。これに対応するため、ステッピングモータ３４を動かし、吊下げケーブル１１に対する小プーリ３１の位置関係を補正する。
送り出しをしている巻き層の正確な層数は、回転検出器１６によるドラム１２の回転量と、巻き出し開始時における巻き列数、巻き層数、各巻き層毎の巻き取り直径、吊下げケーブル１１の直径、から計算することで導出する。制御装置２０がこれを計算し、ステッピングモータ３４を回転させることにより、小プーリ３１が、吊下げケーブル１１に対し、下側から接触を保ちつつ、プランジャ３５ａ  をスイッチ押さえ３２ｂが押し込み、リミットスイッチ３５の接点が、短絡となっている状態となる角度を保持するようにする。
【００３４】
図１６に示すように、前述の（Ｃ）状態において、（Ｂ）同様の吊下げケーブル１１の浮き上がりが発生した場合、（Ｄ）の状態のように、（Ｂ）同様のシーケンスで小プーリ３１が移動することにより、吊下げケーブル１１の浮き上がりを抑制する。
【００３５】
図１３〜１８に示すように、小プーリ３１と吊下げケーブル１１との接触を維持しながら吊下げケーブル１１の緩みを検出することにより、巻き出し動作に際しての緩みに起因する吊下げケーブル１１の巻きの乱れを防止することができる。
すなわち第１実施形態の構成により、検出装置の信頼性向上を実現し、海洋環境観測装置用の巻上げ機の小型軽量化を実現できる。
具体的には、ケーブル浮き上がり検出装置を、巻き列全部を一括で検出する構造ではなく、ドラムから繰り出されるケーブル１本に対して検出を行う構造として、ケーブル浮き上がりの初期段階において迅速に検出できるようにしたからである。これによりケーブル浮き上がり検出の遅れが最小限となり、検出遅れによる巻き乱れの拡大を回避することができる。
また、ケーブル浮き上がり検出装置を、前述のように１本のケーブルを検出する方式に変更することで、関連する技術で使用されていた、ワイヤの緩みを検出するためのローラ状のワイヤロープ押さえが不要となるためである。
また、ケーブルに対する検出部の位置を、巻き層の数によって変化させることにより、巻き径が大きく変化する多層巻きのドラムに対しても適応可能とした。これにより長い吊下げケーブルを巻き付ける場合、すなわち巻き径が大きく変化する場合においても、監視が可能となり、小径のドラムに多量のケーブルを巻き取って使用することができる。
【００３６】
なお、図１３〜１８とは逆にドラム１２を時計回りに回転させる巻き取り動作、すなわち、吊下げケーブル１１の緩みが生じ難い使用条件にあっては、図１３に示す（Ａ）の状態すなわち吊下げケーブル１１が所定以上の張力をもって直線状に走行されながら、小プーリ３１に接触して、（Ａ）の状態が維持されていることを確認することができる。
【００３７】
本発明の適用対象となるドラムおよびその駆動機構、監視装置を構成するアーム等の具体的構成は、上記第１実施形態に限定されるものではなく、吊下げケーブルの先端に設けられる水中センサの種類、吊下げ位置の変更に伴う吊下げケーブルの走行経路に応じて変更しても良い。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、線状体監視装置、線状体巻き取り装置、および線状体巻き出し巻き取り方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１１  線状体（吊下げケーブル）
１２  ドラム
１２’プーリ（案内部）
１２”補助プーリ
１３  主電動機
１４  水中センサ
１５  軸方向ガイド装置
１６  回転検出器
１６ａ  ベルト
１７  軸方向移動装置
１８  ガイドローラ
１９  支持部
２０  制御装置
３１  小プーリ
３２  アーム
３２ａ  プーリ軸
３２ｂ  スイッチ押さえ
３３  アーム
３３ａ  ヒンジ
３４  ステッピングモータ
３４ａ  ステッピングモータ軸
３５  リミットスイッチ
３５ａ  プランジャ
３６  制御線
３７  制御線
Ｓ  検出部
【図１】
2020158255.tif 000003
【図２】
2020158255.tif 000004
【図３】
2020158255.tif 000005
【図４】
2020158255.tif 000006
【図５】
2020158255.tif 000007
【図６】
2020158255.tif 000008
【図７】
2020158255.tif 000009
【図８】
2020158255.tif 000010
【図９】
2020158255.tif 000011
【図１０】
2020158255.tif 000012
【図１１】
2020158255.tif 000013
【図１２】
2020158255.tif 000014
【図１３】
2020158255.tif 000015
【図１４】
2020158255.tif 000016
【図１５】
2020158255.tif 000017
【図１６】
2020158255.tif 000018
【図１７】
2020158255.tif 000019
【図１８】
2020158255.tif 000020
【図１９】
2020158255.tif 000021