(57)【要約】  【課題】  透明性、耐熱性及び光配向性が高い硬化膜を与え、タック性が低く平坦化性が高い硬化性組成物、それから得られる硬化膜、及びその硬化膜を備えたカラーフィルター基板を提供すること。  【解決手段】  イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含む硬化性組成物であって、前記イミド化合物（Ａ）が重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を必須原料とする反応生成物であり、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が１分子当たりに３個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）が１分子当たりに３個以上のエポキシ基を有する化合物である、硬化性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含む硬化性組成物であって；
前記イミド化合物（Ａ）が重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を必須とする原料からの反応生成物であり、
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が１分子当たり３個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、
前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）が１分子当たり３個以上のエポキシ基を有する化合物である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記イミド化合物（Ａ）、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記イミド化合物（Ａ）が５〜８０重量％であり；
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が２０〜８０重量％である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記イミド化合物（Ａ）、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記イミド化合物（Ａ）が１５〜６０重量％であり；
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が４０〜７５重量％である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）が、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化１】
2020015841.tif 000008
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【化２】
2020015841.tif 000009
式（２）中、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【請求項５】
前記重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）が、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物及びイタコン酸無水物から選択される少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）が、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノフェニルトリメトキシシラン、及び４−アミノフェニルトリエトキシシランから選択される少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が、テトラカルボン酸二無水物、ジアミン及び多価ヒドロキシ化合物を必須原料とするポリエステルアミド酸である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる硬化膜。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化膜を備えたカラーフィルター基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向性を有するカラーフィルター保護膜を与える硬化性組成物、それによる硬化膜、及びその硬化膜を備えたカラーフィルター基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルター基板はカラー表示用の表示素子等に備わっている。カラーフィルター基板はＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の着色体や混色防止用のブラックマトリックスを備えており、カラーフィルター基板表面に段差が存在する。液晶表示素子のセルギャップを面内で均一化したり、カラーフィルター基板上に形成される光学機能膜の膜厚を均一化したりするために、カラーフィルター基板表面の段差を平坦化する機能を有するカラーフィルター保護膜が使用される。又、液晶表示素子中の液晶分子の配向方向を制御したり、重合性液晶組成物を用いて光学機能膜を形成する際に、重合性液晶分子の配向方向を制御したりするために、液晶分子の配向方向を制御する機能を有する配向膜が備えられている。液晶表示素子の薄型化や軽量化を実現するために、これら２つの膜がそれぞれ行う２つの機能を併せ持つ、配向性を有するカラーフィルター保護膜が開発されている。
【０００３】
配向性を有するカラーフィルター保護膜の例は、特許文献１に記載のラビング配向性を有するカラーフィルター保護膜、及び特許文献２に記載の光配向性を有するカラーフィルター保護膜である。前者の保護膜を与える組成物はポリイミド及びエポキシ化合物を含む硬化性組成物であり、前者の保護膜の配向処理方法はラビング法である。後者の保護膜を与える組成物は、シンナモイル基等の光配向性基及びエポキシ基等の架橋性基を有する重合体並びにポリエステルアミド酸である架橋成分を含む硬化性組成物であり、後者の配向処理は直線偏光紫外線照射による。昨今、液晶表示素子の表示品位の向上のために、配向処理工程が、直接膜に触れるために静電気の発生原因となるラビング法から、非接触である直線偏光紫外線照射への置き換えが進んでおり、光配向性を有するカラーフィルター保護膜及びそれを与える組成物が求められている。
【０００４】
しかし、近年の表示素子に対する低消費電力化及び長寿命化のニーズに対応するために、特許文献２に記載の光配向性を有するカラーフィルター保護膜には、２つの特性向上が求められている。１つ目は、液晶表示素子の光透過性を向上させることを目的とする、保護膜の透明性の向上である。２つ目は、保護膜からの脱ガスによる液晶表示素子の他部材への影響を少なくすることを目的とする、保護膜の耐熱性の向上（追加熱時の熱重量減少量の低減）である。
【０００５】
又、光配向性を有するカラーフィルター保護膜の形成に用いる組成物として、光配向膜用組成物（例えば、特許文献３）を用いることが考えられる。しかし、特許文献３に記載の光配向膜用組成物は、タック性が高い（該組成物を塗布し、組成物用溶剤を除去して得られる塗膜にべた付きが生じやすい）。そのため、光配向性を有するカラーフィルター保護膜形成時に異物が付着したり、塗膜表面に作業者の指が触れて跡が付いたりするという問題がある。更に、この光配向膜用組成物を通常の光配向膜として使用する膜厚（例えば、１００ｎｍ）で形成した場合の平坦化性が不良で、通常カラーフィルター保護膜として使用する膜厚（例えば、１．５μｍ）で形成した場合でも平坦化性は不良であり、液晶表示素子の表示品位が低いという問題がある。
【０００６】
以上のことから、透明性、耐熱性及び光配向性が高い硬化膜を与え、タック性が低く平坦化性が高い硬化性組成物の開発が待たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２３０３６４
【特許文献２】特開２０１４−８４３５５
【特許文献３】特開２０１５−４９４１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
透明性、耐熱性及び光配向性が高い硬化膜を与え、タック性が低く平坦化性が高い硬化性組成物、それから得られる硬化膜、及びその硬化膜を備えたカラーフィルター基板を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含む硬化性組成物であって、イミド化合物（Ａ）が重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を必須原料とする反応生成物であり、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が１分子当たり３個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）が１分子当たり３個以上のエポキシ基を有する化合物である硬化性組成物、及びそれを硬化して得られる硬化膜により、上記目的を達することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
［１］  イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含む硬化性組成物であって；
前記イミド化合物（Ａ）が重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を必須とする原料からの反応生成物であり、
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が１分子当たり３個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、
前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）が１分子当たり３個以上のエポキシ基を有する化合物である、硬化性組成物。
【００１１】
［２］  前記イミド化合物（Ａ）、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記イミド化合物（Ａ）が５〜８０重量％であり；
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が２０〜８０重量％である、［１］項に記載の硬化性組成物。
【００１２】
［３］  前記イミド化合物（Ａ）、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記イミド化合物（Ａ）が１５〜６０重量％であり；
前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び前記多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中、前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が４０〜７５重量％である、［１］項に記載の硬化性組成物。
【００１３】
［４］  前記重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）が、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１つである、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化１】
2020015841.tif 000002
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【化２】
2020015841.tif 000003
式（２）中、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【００１４】
［５］  前記重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）が、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物及びイタコン酸無水物から選択される少なくとも１つである、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１５】
［６］  前記アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）が、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノフェニルトリメトキシシラン、及び４−アミノフェニルトリエトキシシランから選択される少なくとも１つである、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１６】
［７］  前記多官能カルボキシル化合物（Ｂ）が、テトラカルボン酸二無水物、ジアミン及び多価ヒドロキシ化合物を必須原料とするポリエステルアミド酸である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【００１７】
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる硬化膜。
【００１８】
［９］  ［８］項に記載の硬化膜を備えたカラーフィルター基板。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の好ましい態様に係る硬化性組成物は、透明性、耐熱性及び光配向性が高い硬化膜を与え、タック性が低く平坦化性が高い硬化性組成物である。該硬化性組成物から得られる硬化膜は、カラーフィルター保護膜として使用することができる。該硬化膜の透明性が高いこと、該硬化性組成物の平坦化性が高いこと、及び該硬化性組成物のタック性が低いため硬化膜形成時に異物の付着が低減されることから、該硬化膜をカラーフィルター保護膜として使用した場合、液晶表示素子の表示品位が高い。該硬化膜の耐熱性が高いため、該硬化膜を備えた表示素子は、該硬化膜からの脱ガスによる他部材への影響が小さい。又、該硬化膜は光配向性が高いため、配向膜を使用せずに液晶分子の配向制御が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書中、「アクリル」及び「メタクリル」の一方又は両方を示すために、「（メタ）アクリル」のように表記することがある。同様に、「アクリレート」及び「メタクリレート」の一方又は両方を示すために、「（メタ）アクリレート」のように表記することがあり、「アクリロキシ」及び「メタクリロキシ」の一方又は両方を示すために、「（メタ）アクリロキシ」のように表記することがある。
【００２１】
＜１．本発明の硬化性組成物＞
本発明の硬化性組成物は、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含むことを特徴とする硬化性組成物である。
【００２２】
本発明の硬化性組成物において、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の好ましい配合率が存在する。光配向性が高い硬化膜を得るためには、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中の、イミド化合物（Ａ）の配合率が５重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上であることがより好ましい。タック性が低く、平坦化性が高い硬化性組成物を得るためには、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中の、イミド化合物（Ａ）の配合率が８０重量％以下であることが好ましく、６０重量％以下であることがより好ましい。耐熱性が高く、光配向性が高い硬化膜を得るためには、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中の、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）の配合率が２０〜８０重量％であることが好ましく、４０〜７５重量％であることがより好ましい。
【００２３】
本明細書中、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を総称して「主要成分」と表記することがあり、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量を「主要成分量」と表記することがある。
【００２４】
＜１−１．イミド化合物（Ａ）＞
本発明に用いられるイミド化合物（Ａ）は、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を必須とする原料からの反応生成物である。
【００２５】
イミド化合物（Ａ）の原料に関して、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）の好ましい含有比は、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）の酸無水物基及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）のアミノ基のモル比（酸無水物基／アミノ基）が０．８以上、１．２以下であり、より好ましい含有比は、０．９以上、１．１以下である。この含有比であると、光配向性を有するのに必要な露光量が小さい。
【００２６】
＜１−１−１．重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）＞
本発明では、イミド化合物（Ａ）を得るための原料として、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）を用いる。
【００２７】
原料の入手の容易性及び得られるイミド化合物（Ａ）の溶剤への溶解性を考慮すると、好ましい重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）は、下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される化合物である。
【００２８】
【化３】
2020015841.tif 000004
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【００２９】
【化４】
2020015841.tif 000005
式（２）中、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基である。
【００３０】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素又はメチル基であることが好ましく；Ｒ１及びＲ２のいずれもが水素であること（式（１）で表される化合物がマレイン酸無水物であること）、及びＲ１及びＲ２の一方が水素であり他方がメチル基であること（式（１）で表される化合物がシトラコン酸無水物であること）がより好ましい。
【００３１】
上記式（２）中、Ｒ３は水素又はメチル基であることが好ましく；Ｒ３が水素であること（式（２）で表される化合物がイタコン酸無水物であること）がより好ましい。
【００３２】
重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）がシトラコン酸無水物であることが特に好ましい。シトラコン酸無水物はイミド化合物（Ａ）の製造時に重合性二重結合の反応性が低く、イミド化合物（Ａ）の製造が容易である。
【００３３】
＜１−１−２．アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）＞
本発明では、イミド化合物（Ａ）を得るための原料として、アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）を用いる。
【００３４】
アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）の具体例は、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、４―アミノフェニルトリメトキシシラン、４−アミノフェニルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、及び３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリエトキシシランである。これらの内１種以上を用いることができる。
【００３５】
反応性及び原料入手の容易性を考慮すると、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、及び３−アミノプロピルメチルジエトキシシランが好ましく、３−アミノプロピルトリメトキシシラン及び３−アミノプロピルトリエトキシシランがより好ましい。
【００３６】
＜１−１−３．イミド化合物（Ａ）の合成方法＞
イミド化合物（Ａ）の反応方法は特に限定されないが、溶剤を用いた溶液中での反応が好ましい。本明細書では、イミド化合物（Ａ）を得るための合成に用いる溶剤を、単に「合成溶剤」と表記する。重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）は、溶液中室温で攪拌することによって容易に反応が進みアミド酸を生成する。アミド酸を生成する際の反応熱により系内の温度が上昇するため、溶液中で行うことで、系内の温度の制御がしやすくなる。
【００３７】
その後、アミド酸を加熱してイミド化し、イミド化合物（Ａ）を得る。得られたイミド化合物（Ａ）は重合性二重結合及びイミド構造を有する基を有し、且つ未反応のアルコキシシリル基を有している。
【００３８】
イミド化する際の加熱温度は６０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましい。イミド化触媒として塩基触媒を加えてもよい。塩基触媒の例はピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミンである。また、この反応中に誘起される光重合性基の重合を抑制する目的で、重合禁止剤を併用することもできる。重合禁止剤の例は２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−１−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−１−オキシル、トリフェニルフェルダジル、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、及びジブチルヒドロキシトルエンである。
【００３９】
合成溶剤は、原料である重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）、アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）及びイミド化合物（Ａ）を溶解できるものならば、特に限定されない。合成溶剤として水酸基を有する溶剤を選択することで、イミド化合物（Ａ）を合成する際にアルコキシシリル部位の加水分解縮合の反応速度を低下させることが可能である。
【００４０】
合成溶剤に水酸基を有する溶剤を選択することに加えて、合成時の原料の濃度や加熱温度を調整することで、イミド化合物（Ａ）を合成する際にアルコキシシリル部位の加水分解縮合の反応速度を制御することが可能である。
【００４１】
合成する際に原料を高濃度で用い、高温で加熱すると、最初の反応で生成したアミド酸自身が酸触媒の役割を果たしつつ、アミド酸のイミド化により生成する水によってアルコキシシリル基の加水分解反応を誘発するため、分子量を向上させることが可能である。この反応時の加熱温度は１００〜１５０℃が好ましい。又、水及びギ酸等の酸触媒を添加してさらに加熱し、低沸分を留去することで更に分子量を向上させることが可能である。
【００４２】
＜１−１−４．合成溶剤の具体例＞
合成溶剤の具体例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリエチレングリコール等のジオール化合物；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＰＧＭＥ」と略記）、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＰＧＢＥ」と略記）、ブチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等のジオール化合物のモノエーテル体；
エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（以下「ＥＤＭ」と略記）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のジオール化合物のジエーテル体；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＧＭＥＡ」と略記）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ブチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のジオール化合物のモノエーテルモノエステル体；
エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等のジオール化合物のジエステル体；
酢酸ブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル等のモノカルボン酸化合物のモノエステル体；
メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル（以下「ＭＭＰ」と略記）、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、４−メトキシ酪酸メチル等のモノヒドロキシカルボン酸化合物のモノエーテルモノエステル体；
コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル等のジカルボン酸化合物のジエステル体；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のモノカルボン酸化合物のモノアミド体；
メチルイソブチルケトン、メチルノルマルブチルケトン、ジエチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジノルマルブチルケトン等のジアルキルケトン化合物；
ヘキサメチレンオキシド、１，４−ジオキサン等の環状エーテル化合物；
β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物；
２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の環状アミド化合物；
及び、シクロペンタノン（以下「ＣＰＮ」と略記）、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン等の環状ケトン化合物である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００４３】
これらの重合溶剤の具体例の中でも、ジオール化合物のモノエーテル体、ジオール化合物のジエーテル体、ジオール化合物のモノエーテルモノエステル体、及びモノヒドロキシカルボン酸化合物のモノエーテルモノエステル体が、イミド化合物（Ａ）の溶解性が高く好ましい。
【００４４】
＜１−１−５．イミド化合物（Ａ）の分子量＞
得られたイミド化合物（Ａ）の重量平均分子量は５００〜５００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００がより好ましい。これらの範囲にあれば、イミド化合物（Ａ）の、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）に対する相溶性が良好となる。
【００４５】
本明細書中の重量平均分子量は、ＧＰＣ法（カラム温度：３５℃、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ）により求めたポリスチレン換算での値である。標準のポリスチレンには分子量が６４５〜１３２，９００のポリスチレン（例えば、アジレント・テクノロジー株式会社のポリスチレンキャリブレーションキットＰＬ２０１０−０１０２）、カラムにはＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄ（商品名、アジレント・テクノロジー株式会社）を用い、移動相としてテトラヒドロフランを使用して測定することができる。尚、本明細書中の市販品の重量平均分子量はカタログ掲載値である。
【００４６】
＜１−２．多官能カルボキシル化合物（Ｂ）＞
本発明に用いられる多官能カルボキシル化合物（Ｂ）は、１分子当たり３個以上のカルボキシル基を有する化合物である。
【００４７】
好ましい多官能カルボキシル化合物（Ｂ）の例は、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）、ジアミン（ｂ１２）、及び多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）を必須原料として反応させることにより得られるポリエステルアミド酸（Ｂ１）である。この化合物は原料の入手及び化合物の製造が容易であり、且つ該化合物を含有する硬化性組成物は、イミド化合物（Ａ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）に対する相溶性が良好である。
【００４８】
＜１−２−１．ポリエステルアミド酸（Ｂ１）＞
本発明に用いられるポリエステルアミド酸（Ｂ１）は、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）、ジアミン（ｂ１２）、及び多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）を必須原料として反応させることにより得られる反応生成物である。更に、これらに加えて、１価アルコール（ｂ１４）及びスチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）から選択される１つ以上を原料に加えてもよい。
【００４９】
ポリエステルアミド酸（Ｂ１）を本発明の硬化性組成物へ加える方法は、重合反応後の溶液をそのまま加えてもよく、同溶液を濃縮して固形分を取り出し、固形分のみを加えてもよい。
【００５０】
＜１−２−１−１．テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）＞
本発明で用いられるテトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）の例は、芳香族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、及び脂肪族テトラカルボン酸二無水物である。
【００５１】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例は、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２−［ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）］ヘキサフルオロプロパン二無水物、及びエチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）であり；脂環式テトラカルボン酸二無水物の具体例は、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、及びシクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物であり；脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例は、エタンテトラカルボン酸二無水物、及びブタンテトラカルボン酸二無水物である。
【００５２】
これらの中でも、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２，２−［ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）］ヘキサフルオロプロパン二無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、及びブタンテトラカルボン酸二無水物が好ましく、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、及びブタンテトラカルボン酸二無水物がより好ましい。これらから選択される１つ以上を含む原料から得られるポリエステルアミド酸（Ｂ１）を含有する硬化性組成物から得られる硬化膜は、透明性が高い。
【００５３】
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）は、上記の化合物を単独で用いてもよく、２つ以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
＜１−２−１−２．ジアミン（ｂ１２）＞
本発明で用いられるジアミン（ｂ１２）の例は、ベンゼン環を２つ有するジアミン及びベンゼン環を４つ有するジアミンである。
【００５５】
ベンゼン環を２つ有するジアミンの具体例は、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、及び３，４’−ジアミノジフェニルスルホンであり；ベンゼン環を４つ有するジアミンの具体例は、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］［３−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、及び２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンである。
【００５６】
これらの中でも、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンが好ましい。これを含む原料から得られるポリエステルアミド酸（Ｂ１）は、溶剤への溶解性が良好である。
【００５７】
ジアミン（ｂ１２）は、上記の化合物を単独で用いてもよく、２つ以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
＜１−２−１−３．多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）＞
本発明で用いられる多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）の具体例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量１，０００以下のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、重量平均分子量１，０００以下のポリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２，７−ヘプタントリオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、３，６−オクタンジオール、１，２，８−オクタントリオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２，９−ノナントリオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２，１０−デカントリオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンである。
【００５９】
これらの中でも、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、及び１，８−オクタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールがより好ましい。これらから選択される１つ以上を含む原料から得られるポリエステルアミド酸（Ｂ１）は、溶剤への溶解性が良好である。
【００６０】
多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）は、上記の化合物を単独で用いてもよく、２つ以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
＜１−２−１−４．１価アルコール（ｂ１４）＞
ポリエステルアミド酸（Ｂ１）の合成には、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）、ジアミン（ｂ１２）、及び多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）に加え、更に１価アルコール（ｂ１４）を反応させてもよい。
【００６２】
１価アルコール（ｂ１４）の具体例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、フェノール、ボルネオール、マルトール、リナロール、テルピネオール、ジメチルベンジルカルビノール、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンである。
【００６３】
これらの中でも、イソプロピルアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、及び３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンが好ましく、ベンジルアルコールがより好ましい。これらから選択される１つ以上を含む原料から得られるポリエステルアミド酸（Ｂ１）は、多官能エポキシ化合物（Ｃ）に対する相溶性が良好である。
【００６４】
１価アルコール（ｂ１４）は、上記の化合物を単独で用いてもよく、２つ以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
＜１−２−１−５．スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）＞
ポリエステルアミド酸（Ｂ１）の合成には、テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）、ジアミン（ｂ１２）、及び多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）に加え、スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）を反応させてもよい。
【００６６】
スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）を加えることで、ポリエステルアミド酸（Ｂ１）の多官能エポキシ化合物（Ｃ）に対する相溶性を向上させることができる。スチレン／マレイン酸無水物のモル比が０．５〜４、好ましくは１〜３であり、具体的には、約１、約２又は約３がより好ましく、約１又は約２が更に好ましく、約１が特に好ましい。
【００６７】
スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）の市販品の具体例は、ＳＭＡ１０００、ＳＭＡ２０００、及びＳＭＡ３０００（いずれも商品名、川原油化株式会社）である。これらの中でも溶剤への溶解性が良好なＳＭＡ１０００が好ましい。
【００６８】
スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）は、上記の化合物を単独で用いてもよく、２つ以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
＜１−２−１−６．ポリエステルアミド酸（Ｂ１）の重合方法＞
本発明に用いられるポリエステルアミド酸（Ｂ１）は、既知の重合方法で製造される（例えば、特開２０１５−１６３６８５に記載されている）。好ましい重合方法は重合反応に用いる溶剤（以下「重合溶剤」と表記する）を用いた溶液重合である。
【００７０】
＜１−３．多官能エポキシ化合物（Ｃ）＞
本発明に用いられる多官能エポキシ化合物（Ｃ）は、１分子当たり３個以上のエポキシ基を有する化合物である。
【００７１】
本発明に用いられる多官能エポキシ化合物（Ｃ）の例は、
フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、ビフェニル型多官能エポキシ化合物、シロキサン結合部位を有する多官能エポキシ化合物、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］エチル］フェニル］プロパン、１，３−ビス［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチル］フェノキシ］−２−プロパノール、及びα−２，３−エポキシプロポキシフェニル−ω−ヒドロポリ［２−（２，３−エポキシプロポキシ）ベンジリデン−２，３−エポキシプロポキシフェニレン］等のグリシジルエーテル基を３個以上有する化合物；
グリシジルメタクリレートの単独重合体、グリシジルメタクリレート及びグリシジルメタクリレート以外の重合性化合物の共重合体等のグリシジルエステル基を３個以上有する化合物；及び、
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等のオキシラニル基を３個以上有する化合物である。
【００７２】
グリシジルエーテル基を３個以上有する化合物を含む硬化性組成物は、耐熱性が良好な硬化膜を与え、グリシジルエステル基を３個以上有する化合物を含む硬化性組成物は、焼成温度が低い場合でも耐薬品性の良好な硬化膜を与え、オキシラニル基を３個以上有する化合物を含む硬化性組成物は、耐ＵＶ性の良好な硬化膜を与える。
【００７３】
グリシジルエーテル基を３個以上有する化合物の中でも、特に耐熱性が良好な硬化膜を与えるビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］エチル］フェニル］プロパン、１，３−ビス［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチル］フェノキシ］−２−プロパノール、及びα−２，３−エポキシプロポキシフェニル−ω−ヒドロポリ［２−（２，３−エポキシプロポキシ）ベンジリデン−２，３−エポキシプロポキシフェニレン］が特に好ましい。
【００７４】
フェノールノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＥＰＰＮ−２０１（商品名、日本化薬株式会社）、及びｊＥＲ  １５２、１５４（いずれも商品名、三菱ケミカル株式会社）であり；クレゾールノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、１０３Ｓ、１０４Ｓ、１０２０（いずれも商品名、日本化薬株式会社）であり；ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（いずれも商品名、三菱ケミカル株式会社）であり；ビフェニル型多官能エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００−Ｌ、ＮＣ−３０００−Ｈ、ＮＣ−３１００（いずれも商品名、日本化薬株式会社）であり；シロキサン結合部位を有する多官能エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＣＯＡＴＯＳＩＬ  ＭＰ２００（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、コンポセラン  ＳＱ５０６（商品名、荒川化学株式会社）、ＥＳ−１０２３（商品名、信越化学工業株式会社）であり；２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］エチル］フェニル］プロパン、及び１，３−ビス［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−［４−［１−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチル］フェノキシ］−２−プロパノールを含む市販品の具体例は、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名、株式会社プリンテック）であり；α−２，３−エポキシプロポキシフェニル−ω−ヒドロポリ［２−（２，３−エポキシプロポキシ）ベンジリデン−２，３−エポキシプロポキシフェニレン］の市販品の具体例は、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（いずれも商品名、日本化薬株式会社）であり；グリシジルメタクリレートの単独重合体の具体例は、マープルーフ  Ｇ−０１１００（商品名、日油株式会社）であり；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物の市販品の具体例は、ＥＨＰＥ３１５０（商品名、株式会社ダイセル）である。
【００７５】
＜１−４．添加剤（Ｄ）＞
本発明の硬化性組成物は添加剤（Ｄ）を更に含有してもよい。本発明の硬化性組成物に任意に添加される添加剤（Ｄ）は、塗布均一性、密着性、安定性、耐薬品性、及び低温硬化性等、本発明の硬化性組成物の特性を向上させる観点から添加される。
【００７６】
添加剤（Ｄ）の例は、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、及びフッ素系の界面活性剤；シリコーン樹脂系塗布性向上剤；シラン系カップリング剤等の密着性向上剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；アクリル系、スチレン系、ポリエチレンイミン系、及びウレタン系等の高分子分散剤；ヒンダード系フェノール等の酸化防止剤；多官能エポキシ化合物（Ｃ）以外のエポキシ化合物、メラミン化合物、及びビスアジド化合物等の架橋剤；光酸発生剤；多官能（メタ）アクリレート化合物；及び光重合開始剤である。
【００７７】
＜１−４−１．界面活性剤＞
本発明の硬化性組成物は、塗布均一性を更に向上させる観点から界面活性剤を更に含有してもよい。界面活性剤の具体例は、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９５（いずれも商品名、共栄社化学株式会社）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（いずれも商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社）、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３６８、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−５０−１００ＣＳ（いずれも商品名、信越化学工業株式会社）、サーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）Ｓ６１１（商品名、ＡＧＣセイミケミカル株式会社）、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２０８Ｇ、フタージェント２５１、フタージェント７１０ＦＬ、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ、フタージェント６０１ＡＤ、フタージェント６５０Ａ、ＦＴＸ−２１８（いずれも商品名、株式会社ネオス）、メガファックＦ−１７１、メガファックＦ−１７７、メガファックＦ−４１０、メガファックＦ−４３０、メガファックＦ−４４４、メガファックＦ−４７２ＳＦ、メガファックＦ−４７５、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５２、メガファックＦ−５５３、メガファックＦ−５５４、メガファックＦ−５５５、メガファックＦ−５５６、メガファックＦ−５５８、メガファックＦ−５５９、メガファックＲ−９４、メガファックＲＳ−７５、メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＲＳ−７６−ＮＳ、メガファックＤＳ−２１（いずれも商品名、ＤＩＣ株式会社）、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４１００、ＴＥＧＯ  Ｆｌｏｗ  ３７０、ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ４４０、ＴＥＧＯ  Ｇｌｉｄｅ  ４５０、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２２００Ｎ、（いずれも商品名、エボニック  デグサ  ジャパン株式会社）、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルアンモニウムヨージド、フルオロアルキルベタイン、フルオロアルキルスルホン酸塩、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、フルオロアルキルアミノスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンオレエート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステ��レート、ソルビタンオレエート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエート、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００７８】
これらの界面活性剤の具体例の中でも、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４６、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３６８、サーフロンＳ６１１、フタージェント７１０ＦＬ、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ、フタージェント６５０Ａ、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５６、メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＤＳ−２１、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００、フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、及びフルオロアルキルアミノスルホン酸塩の中から選ばれる少なくとも１種であると、硬化性組成物の塗布均一性を高める効果が大きいため好ましい。
【００７９】
本発明の硬化性組成物における界面活性剤の添加量は、主要成分量１００重量部に対して０．０１〜０．１重量部であることが好ましい。
【００８０】
＜１−４−２．密着性向上剤＞
本発明の硬化性組成物は、形成される硬化膜の基材に対する密着性を更に向上させる観点から、密着性向上剤を更に含有してもよい。密着性向上剤の例は、イミド化合物（Ａ）以外のシラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤及びチタネート系カップリング剤である。イミド化合物（Ａ）以外のシラン系カップリング剤の具体例は、３−グリシジルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、サイラエース  Ｓ５１０；商品名、ＪＮＣ株式会社）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（例えば、サイラエース  Ｓ５３０；商品名、ＪＮＣ株式会社）、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート（例えば、サイラエース  Ｓ７１０；商品名、ＪＮＣ株式会社）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（例えば、サイラエース  Ｓ８１０；商品名、ＪＮＣ株式会社）であり、アルミニウム系カップリング剤の具体例は、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートであり、チタネート系のカップリング剤の具体例は、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートである。これらの内１種以上を用いることができる。
【００８１】
これら密着性向上剤の具体例の中でも、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン及び３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートが、硬化膜の基材に対する密着性を向上させる効果が大きいため好ましい。
【００８２】
本発明の硬化性組成物における密着性向上剤の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましい。
【００８３】
＜１−４−３．凝集防止剤＞
本発明の硬化性組成物は、溶剤となじませ、凝集を防止させる観点から、凝集防止剤を更に含有してもよい。凝集防止剤は、溶剤となじませ、凝集を防止させるために使用される。本発明の硬化性組成物に任意に添加される凝集防止剤の具体例は、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−２２０Ｓ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１５（いずれも商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社）、ＦＴＸ−２１８、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ（いずれも商品名、株式会社ネオス）、フローレンＧ−６００、及びフローレンＧ−７００（いずれも商品名、共栄社化学株式会社）である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００８４】
＜１−４−４．酸化防止剤＞
本発明の硬化性組成物は、硬化膜が高温に曝された場合の黄変を防止する観点から、酸化防止剤を更に含有してもよい。酸化防止剤の具体例は、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６ＦＤ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５ＦＦ、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５ＤＤ（いずれも商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−２０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−３０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−５０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０、及びＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−８０（いずれも商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ）である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００８５】
これらの酸化防止剤の具体例の中でも、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０が好ましい。
【００８６】
本発明の硬化性組成物における酸化防止剤の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましい。
【００８７】
＜１−４−５．架橋剤＞
本発明の硬化性組成物は、耐熱性、耐薬品性、膜面内均一性、可撓性、柔軟性、弾性を向上させる観点から、多官能エポキシ化合物（Ｃ）以外のエポキシ化合物、メラミン化合物、及びビスアジド化合物等の架橋剤を更に含有してもよい。
【００８８】
多官能エポキシ化合物（Ｃ）以外のエポキシ化合物の例は、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビフェニル型２官能エポキシ化合物、及びシロキサン結合部位を有する２官能エポキシ化合物等のグリシジルエーテル基を２つ有する化合物；テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、及び１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル等のグリシジルエステル基を２つ有する化合物；及び３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の脂環式エポキシ基を２つ有する化合物である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００８９】
ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ８２８、１００４、１００９（いずれも商品名、三菱ケミカル株式会社）であり；ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ８０６、４００５Ｐ（いずれも商品名、三菱ケミカル株式会社）であり；ビフェニル型２官能エポキシ化合物の市販品の具体例は、ｊＥＲ  ＹＸ４０００、ＹＸ４０００Ｈ、ＹＬ６１２１Ｈ（いずれも商品名、三菱ケミカル株式会社）であり；シロキサン結合部位を有する２官能エポキシ化合物の市販品の具体例は、ＴＳＬ９９０６（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）であり；テレフタル酸ジグリシジルエステルの市販品の具体例は、デナコール  ＥＸ−７１１（商品名、ナガセケムテックス株式会社）であり；フタル酸ジグリシジルエステルの市販品の具体例は、デナコール  ＥＸ−７２１（商品名、ナガセケムテックス株式会社）であり；３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの市販品の具体例は、セロキサイド２０２１Ｐ（商品名、株式会社ダイセル）である。
【００９０】
本発明の硬化性組成物における多官能エポキシ化合物（Ｃ）以外のエポキシ化合物の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましい。
【００９１】
＜１−４−６．光酸発生剤＞
本発明の硬化性組成物は、露光及び現像によるパターニングを可能にする観点から、光酸発生剤を更に含有してもよい。光酸発生剤の例は、１，２−キノンジアジド化合物である。
【００９２】
１，２−キノンジアジド化合物の具体例は、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル（例えば、商品名、ＮＴ−２００、東洋合成化学工業）、２，４，６−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，４，６−トリヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、２，３，３’，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，３，３’，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；トリ（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、トリ（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、１，１，１−トリ（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、１，１，１−トリ（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）メタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、２，２−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）プロパン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、２，２−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）プロパン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；１，１，３−トリス（２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルプロパン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、１，１，３−トリス（２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルプロパン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、４，４’−［１−［４−［１−［４−ヒドロキシフェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、４，４’−［１−［４−［１−［４−ヒドロキシフェニル］−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；ビス（２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ヒドロキシフェニルメタン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、ビス（２，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−ヒドロキシフェニルメタン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインデン−５，６，７，５’，６’，７’−ヘキサノール−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインデン−５，６，７，５’，６’，７’−ヘキサノール−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル；２，２，４−トリメチル−７，２’，４’−トリヒドロキシフラバン−１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、及び２，２，４−トリメチル−７，２’，４’−トリヒドロキシフラバン−１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステルである。これらの内１種以上を用いることができる。
【００９３】
本発明の硬化性組成物における光酸発生剤の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましい。
【００９４】
＜１−４―７．多官能（メタ）アクリレート化合物＞
本発明の硬化性組成物は、耐傷性を向上させる観点から、多官能（メタ）アクリレート化合物を更に含有してもよい。
【００９５】
多官能（メタ）アクリレート化合物の例は、（メタ）アクリロイル基を１分子当たり２個有する化合物、及び（メタ）アクリロイル基を１分子当たり３個以上有する化合物である。
【００９６】
（メタ）アクリロイル基を１分子当たり２個有する化合物の具体例は、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、及びエチレンオキシド変性ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート等のジオール化合物のジ（メタ）アクリレート体；
グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、及びエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート等のトリオール化合物のジ（メタ）アクリレート体；
ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール化合物のジ（メタ）アクリレート体；及び、
エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物の（メタ）アクリル酸付加物、及びビスフェノールＳ型エポキシ化合物の（メタ）アクリル酸付加物等のジエポキシ化合物の（メタ）アクリル酸付加である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００９７】
（メタ）アクリロイル基を１分子当たり３個以上有する化合物の具体例は、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセロールＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、及びε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物；
ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルコキシテトラ（メタ）アクリレート、及びジグリセリンＥＯ変性テトラアクリレート等の４官能の（メタ）アクリレート化合物；
ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能の（メタ）アクリレート化合物；
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の６官能の（メタ）アクリレート化合物；及び、
カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物である。これらの内１種以上を用いることができる。
【００９８】
３官能のアクリレート化合物である、トリメチロールプロパントリアクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  ＴＭＰＴ（商品名、新中村化学工業株式会社）、ＴＭＰＴＡ（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）、及びアロニックス  Ｍ−３０９（商品名ｈ東亞合成株式会社）であり；
トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレートの市販品の具体例は、ＴＭＰＥＯＴＡ（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）、アロニックス  Ｍ−３５０、Ｍ−３６０（いずれも商品名、東亞合成株式会社）であり；
トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレートの市販品の具体例は、ＥＢＥＣＲＹＬ  １３５（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）、アロニックス  Ｍ−３１０、Ｍ−３２１（いずれも商品名、東亞合成株式会社）であり；
グリセロールＰＯ変性トリアクリレートの市販品の具体例は、ＯＴＡ  ４８０（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）であり；
エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、の市販品の具体例は、ＮＫエステル  Ａ−９３００（商品名、新中村化学工業株式会社）であり；
ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  Ａ−９３００−１ＣＬ（商品名、新中村化学工業株式会社）である。
【００９９】
３官能のメタクリレート化合物である、トリメチロールプロパントリメタクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  ＴＭＰＴ（商品名、新中村化学工業株式会社）である。
【０１００】
４官能のアクリレート化合物である、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  ＡＤ−ＴＭＰ（商品名、新中村化学工業株式会社）、ＥＢＥＣＲＹＬ  １４０、及び１１４２（いずれも商品名、ダイセル・オルネクス株式会社、アロニックス  Ｍ−４０８（商品名、東亞合成株式会社）であり；
エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  ＡＴＭ−３５Ｅ（商品名、新中村化学工業株式会社）であり；
ペンタエリスリトールテトラアクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ（商品名、新中村化学工業株式会社）であり；
ペンタエリスリトールアルコキシテトラアクリレートの市販品の具体例は、ＥＢＥＣＲＹＬ  ４０（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）であり；
ジグリセリンＥＯ変性テトラアクリレートの市販品の具体例は、アロニックス  Ｍ−４６０（商品名、東亞合成株式会社）である。
【０１０１】
６官能のアクリレート化合物である、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの市販品の具体例は、ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ（商品名、新中村化学工業株式会社）、及びＤＰＨＡ（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）である。
【０１０２】
カルボキシル基を有する多官能アクリレート化合物の市販品の具体例は、アロニックス  Ｍ−５１０及びＭ−５２０（いずれも商品名、東亞合成株式会社）である。
【０１０３】
３官能のアクリレート化合物であるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート及び２官能のアクリレート化合物であるエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの混合物の市販品の具体例は、アロニックス  Ｍ−３１５（３〜１３重量％）（商品名、東亞合成株式会社、カッコ内の含有率は混合物中のエトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレートの含有率のカタログ掲載値）である。
【０１０４】
３官能のアクリレート化合物であるペンタエリスリトールトリアクリレート、及び４官能のアクリレート化合物であるペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物の市販品の具体例は、ＰＥＴＩＡ、ＰＥＴＲＡ、及びＰＥＴＡ（いずれも商品名、ダイセル・オルネクス株式会社）、アロニックス  Ｍ−３０６（６５〜７０重量％）、Ｍ−３０５（５５〜６３重量％）、及びＭ−４５０（１０重量％未満）（いずれも商品名、東亞合成株式会社、カッコ内の含有率は混合物中のペンタエリスリトールトリアクリレートの含有率のカタログ掲載値）である。
【０１０５】
５官能のアクリレートであるジペンタエリスリトールペンタアクリレート、及び６官能のアクリレートであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物の市販品の具体例は、アロニックス  Ｍ−４０３（５０〜６０重量％）、Ｍ−４００（４０〜５０重量％）、Ｍ−４０２（３０〜４０重量％）、Ｍ−４０４（３０〜４０重量％）、Ｍ−４０６（２５〜３５重量％）、及びＭ−４０５（１０〜２０重量％）（商品名、東亞合成株式会社、カッコ内の含有率は混合物中のペンタエリスリトールペンタアクリレートの含有率のカタログ掲載値）である。
【０１０６】
本発明の硬化性組成物における多官能（メタ）アクリレート化合物の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましい。
【０１０７】
＜１−４―８．光重合開始剤＞
本発明の硬化性組成物は、低温硬化性を向上させる観点から、光重合開始剤を更に含有してもよい。光重合開始剤を添加する場合には、多官能（メタ）アクリレート化合物と併用し、紫外線照射工程を行うことで焼成温度を低下させることが可能となる。
【０１０８】
光重合開始剤の具体例は、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（例えば、商品名、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１（例えば、商品名、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（例えば、商品名、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）（例えば、商品名、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０３（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）、１，２−プロパンジオン，１−［４−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニルチオ］フェニル］−２−（Ｏ−アセチルオキシム）（例えば、商品名、アデカアークルズ  ＮＣＩ−９３０、株式会社ＡＤＥＫＡ）、アデカアークルズ  ＮＣＩ−８３１（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ）、アデカオプトマー  Ｎ−１９１９（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニル��ス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、及びビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムである。これらの内１種以上を用いることができる。
【０１０９】
これらの光重合開始剤の具体例の中でも、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及び１，２−プロパンジオン，１−［４−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニルチオ］フェニル］−２−（Ｏ−アセチルオキシム）から選択される１種以上を用いると、硬化性組成物の低温硬化性の向上効果が、より少ない露光量で発現される。この効果を発現させるのに適した光重合開始剤の添加量は、主要成分量１００重量部に対して、０．１〜５重量部である。
【０１１０】
＜１−５．硬化性組成物に任意に添加される溶剤＞
本発明の硬化性組成物には、重合溶剤以外に、溶剤が添加されてもよい。本発明の硬化性組成物に任意に添加される溶剤（以下「希釈用溶剤（Ｅ）」と記載）は、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を溶解できる溶剤が好ましい。硬化性組成物が上述の添加剤（Ｄ）を含有する場合には、希釈用溶剤（Ｅ）は更に添加剤（Ｄ）を溶解できる溶剤が好ましい。
【０１１１】
当該希釈用溶剤（Ｅ）の具体例は、上述の反応溶剤の具体例として記載した溶剤と同じである。これらの内１種以上を用いることができる。
【０１１２】
＜１−６．硬化性組成物の保存＞
本発明の硬化性組成物は、−３０℃〜２５℃の範囲で遮光して保存すると、組成物の経時安定性が良好となり好ましい。−２０℃〜５℃で保存することがより好ましい。
【０１１３】
＜２．硬化性組成物から得られる硬化膜＞
本発明の硬化性組成物は、イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を混合し、目的とする特性によっては、更に添加剤（Ｄ）及び希釈用溶剤（Ｅ）を選択して添加し、それらを均一に混合溶解することにより得ることができる。
【０１１４】
上記のようにして得られた硬化性組成物を基板表面に塗布することで、硬化性組成物が組成物用溶剤を含む場合には、更に加熱工程及び減圧工程等により組成物用溶剤を除去することで、塗膜を形成することができる。基板表面への硬化性組成物の塗布の方法の具体例は、スピンコート法、ロールコート法、ディッピング法、及びスリットコート法である。加熱工程による組成物用溶剤の除去の具体例は、ホットプレート及びオーブンでのプリベークである。プリベーク条件は各成分の種類及び配合割合によって異なるが、通常７０〜１５０℃で、ホットプレートなら１〜５分間、オーブンなら５〜１５分間である。
【０１１５】
最後に塗膜を完全に硬化させるために１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜２３０℃で、ホットプレートなら５〜６０分間、オーブンなら２０〜９０分間、加熱処理することによって硬化膜を得ることができる。
【０１１６】
添加剤（Ｄ）として多官能（メタ）アクリレート化合物及び光重合開始剤を硬化性組成物に添加した場合、加熱処理による熱硬化に加えて紫外線照射による光硬化も併用することができる。その場合、加熱処理の前の塗膜に紫外線照射を行う。照射する紫外線の波長は、硬化膜形成後の光二量化反応に影響を及ぼさないようにするため、３５０ｎｍ以上であることが望ましい。尚、この光硬化に用いられる紫外線は、偏光紫外線でもよく、非偏光紫外線でもよい。
【０１１７】
このようにして得られた硬化膜は、イミド化合物（Ａ）のアルコキシシリル基の縮合による三次元架橋、並びに多官能カルボキシル化合物（Ｂ）のカルボキシル基及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）のエポキシ基の反応による三次元架橋が進行する。特に、イミド化合物（Ａ）のアルコキシシリル基の縮合に関しては、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）のカルボキシル基が縮合反応速度をさせる触媒としても硬化するため、三次元架橋が進行しやすい。それらのため、得られた硬化膜は耐熱性が高く、後述する重合性液晶組成物中の溶剤に対する耐性が高い。
【０１１８】
又、得られた硬化膜中には、イミド化合物（Ａ）の重合性二重結合及びイミド構造を有する基が存在する。この重合性二重結合及びイミド構造を有する基は、直線偏光紫外線（波長の例は３１３ｎｍ）が照射されることにより、直線偏光紫外線の偏光方向に平行な方向に並ぶ二重結合が光二量化反応を起こして硬化膜に液晶配向能が付与されるため、得られた硬化膜は光配向性を有する。
【０１１９】
同様に、先行文献２に記載のシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体、並びに多官能カルボキシル化合物を含む硬化性組成物から得られる硬化膜も、三次元架橋をしており、且つ光配向性を有する。
【０１２０】
しかし、本発明の硬化性組成物と先行文献２に記載の硬化性組成物とでは、光配向性を有する化合物と主要成分の内の他の成分との架橋性が異なる。
【０１２１】
本発明の硬化性組成物に含まれる光配向性を有する化合物であるイミド化合物（Ａ）は、架橋性基がアルコキシシリル基であることから、主要成分の内の他の成分の架橋性基に関して、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）のカルボキシル基、及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）のエポキシ基のいずれとも架橋性が低い。
【０１２２】
一方、先行文献２に記載の硬化性組成物に含まれる光配向性を有する化合物であるシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体の架橋性基であるエポキシ基は、主要成分の内の他の成分の架橋性基が多官能カルボキシル化合物のカルボキシル基との架橋性が高い。
【０１２３】
これらのため、本発明の硬化性組成物が硬化する際に、光配向性を有する化合物及び主要成分の内の他の成分の架橋による光配向性の阻害が小さいのに対し、先行文献２に記載の硬化性組成物が硬化する際には、光配向性を有する化合物及び主要成分の内の他の成分の架橋による光配向性の阻害が大きい。よって、本発明の硬化性組成物は、光配向性を有する成分の配合率が低い場合でも、得られる硬化膜が光配向性を有することができる。そのため、光配向性を有する成分を含まない硬化性組成物と光配向性を有する成分を添加した硬化性組成物とを比較した場合、光配向性を有する成分の添加による光配向性以外の特性低下を抑制することができる。
【０１２４】
＜３．硬化性組成物から得られた硬化膜を備えたカラーフィルター基板＞
本発明の硬化膜を備えたカラーフィルター基板は、カラーフィルター基板の着色体上に、本発明の硬化膜が形成されたカラーフィルター基板である。
【０１２５】
本発明の硬化性組成物は平坦化性が高いため、硬化膜を備えることでカラーフィルター基板表面の段差を低減する。そのため、本発明の硬化膜を備えたカラーフィルター基板を表示素子に使用した場合、表示素子の表示品位が高い。
【実施例】
【０１２６】
次に本発明を合成例、比較合成例、実施例、及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１２７】
合成例、比較合成例、実施例、及び比較例に使用した化合物を成分毎に記しておく。
【０１２８】
重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）：
ａ１−１：シトラコン酸無水物
ａ１−２：マレイン酸無水物
ａ１−３：イタコン酸無水物
アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）：
ａ２−１：３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下「ＡＰＴＳ」と略記）
イミド化合物（Ａ）の合成に用いられる合成溶剤：
ＥＤＭ、ＰＧＭＥ
イミド化合物（Ａ）の合成に用いられる重合禁止剤：
ジブチルヒドロキシトルエン（以下「ＢＨＴ」と略記）
【０１２９】
テトラカルボン酸二無水物（ｂ１１）：
ｂ１１−１：ブタンテトラカルボン酸二無水物（商品名、リカシッド  ＢＴ−１００、新日本理化株式会社、以下「ＢＴ−１００」と略記）
ｂ１１−２：３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物（以下「ＯＤＰＡ」と略記）
ジアミン（ｂ１２）：
ｂ１２−１：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（以下「ＤＤＳ」と略記）
多価ヒドロキシ化合物（ｂ１３）：
ｂ１３−１：１，４−ブタンジオール  
１価アルコール（ｂ１４）：
ｂ１４−１：ベンジルアルコール  
スチレン−マレイン酸無水物共重合体（ｂ１５）：
ｂ１５−１：ＳＭＡ１０００（商品名、川原油化株式会社）
ポリエステルアミド酸（Ｂ１）の反応に用いる重合溶剤：
ＭＭＰ、ＰＧＭＥＡ
【０１３０】
多官能エポキシ化合物（Ｃ）：
Ｃ−１：グリシジルエーテル基を３個以上有する化合物である、ｊＥＲ  １５７Ｓ７０（商品名、三菱ケミカル株式会社、以下「１５７Ｓ７０」と略記）
Ｃ−２：グリシジルエステル基を３個以上有する化合物である、グリシジルメタクリレートの単独重合体のＰＧＭＥＡ溶液（固形分濃度５０重量％、重量平均分子量３，０００、以下「ＰＧＭＡ３０００」と記載）
Ｃ−３：オキシラニル基を３個以上有する化合物である、ＥＨＰＥ３１５０（商品名、株式会社ダイセル）
【０１３１】
添加剤（Ｄ）：
Ｄ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ−６０（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ、以下「ＡＯ−６０」と略記）
【０１３２】
希釈溶剤（Ｅ）：
Ｅ−１：ＰＧＭＥ
Ｅ−２：ＰＧＢＥ
Ｅ−３：ＥＤＭ
Ｅ−４：ＰＧＭＥＡ
Ｅ−５：ＭＭＰ
Ｅ−６：ＣＰＮ
【０１３３】
まず、イミド化合物（Ａ）を含有する溶液を以下に示すように合成した（合成例１〜３）。
【０１３４】
［合成例１］イミド化合物（Ａ−１）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの４つ口フラスコに、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）としてシトラコン酸無水物、アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）としてＡＰＴＳ、及び合成溶剤としてＥＤＭを下記の重量で仕込み、１３０℃で設定したオイルバスにて３時間加熱し、更に１４５℃に設定して２時間熟成しつつ低沸分を常圧で留去した。
シトラコン酸無水物                                      ６４．５１ｇ
ＡＰＴＳ                                              １２７．４９ｇ
ＥＤＭ                                                  ４８．００ｇ
反応液を３０℃以下に冷却し、イミド化合物（Ａ−１）を含有する溶液を得た。溶液の一部をサンプリングし、ＧＰＣ分析により重量平均分子量を測定し、乾燥重量法にて固形分濃度を測定した。それらの結果、重量平均分子量は２，１５０であり、固形分濃度は７８重量％であった。尚、原料として仕込んだ重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）の酸無水物基及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）のアミノ基のモル比（酸無水物基／アミノ基）は１．０である。
【０１３５】
［合成例２］イミド化合物（Ａ−２）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた２００ｍＬの４つ口フラスコに、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）としてマレイン酸無水物、アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）としてＡＰＴＳ、重合禁止剤としてＢＨＴ、及び合成溶剤としてＥＤＭを下記の重量で仕込み、１００℃で設定したオイルバスにて３時間加熱し、更に１２０℃に設定して２時間熟成しつつ低沸分を常圧で留去した。
マレイン酸無水物                                        １０．００ｇ
ＡＰＴＳ                                                ２２．５８ｇ
ＢＨＴ                                                    ０．０１６３ｇ
ＥＤＭ                                                  ２１．７２ｇ
反応液を３０℃以下に冷却し、イミド化合物（Ａ−２）を含有する溶液を得た。溶液の一部をサンプリングし、ＧＰＣ分析により重量平均分子量を測定し、乾燥重量法にて固形分濃度を測定した。それらの結果、重量平均分子量は２，８５０であり、固形分濃度は５８重量％であった。尚、原料として仕込んだ重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）の酸無水物基及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）のアミノ基のモル比（酸無水物基／アミノ基）は１．０である。
【０１３６】
［合成例３］イミド化合物（Ａ−３）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた２００ｍＬの４つ口フラスコに、重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）としてイタコン酸無水物、アミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）としてＡＰＴＳ、重合禁止剤としてＢＨＴ、及び合成溶剤としてＰＧＭＥを下記の重量で仕込み、１００℃で設定したオイルバスにて３時間加熱し、更に１２０℃に設定して２時間熟成しつつ低沸分を常圧で留去した。
イタコン酸無水物                                          ８．００ｇ
ＡＰＴＳ                                                １５．８０ｇ
ＢＨＴ                                                    ０．０１１９ｇ
ＰＧＭＥ                                                ２３．８１ｇ
反応液を３０℃以下に冷却し、イミド化合物（Ａ−３）を含有する溶液を得た。溶液の一部をサンプリングし、ＧＰＣ分析により重量平均分子量を測定し、乾燥重量法にて固形分濃度を測定した。それらの結果、重量平均分子量は１，１００であり、固形分濃度は４９重量％であった。尚、原料として仕込んだ重合性二重結合を有する酸無水物（ａ１）の酸無水物基及びアミノ基を有するアルコキシシリル化合物（ａ２）のアミノ基のモル比（酸無水物基／アミノ基）は１．０である。
【０１３７】
テトラカルボン酸二無水物、ジアミン、多価ヒドロキシ化合物を含む原料を用いて、ポリエステルアミド酸を含有する溶液を以下に示すように合成した（合成例４及び５）。
【０１３８】
［合成例４］ポリエステルアミド酸（Ｂ１−１）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた１，０００ｍＬの４つ口フラスコに、合成反応に用いる溶剤としてＰＧＭＥＡを６０４．８０ｇ、テトラカルボン酸二無水物としてＢＴ−１００を３４．４７ｇ、スチレン−マレイン酸無水物共重合体としてＳＭＡ−１０００を１６４．１１ｇ、モノヒドロキシ化合物としてベンジルアルコールを５０．１７ｇ、多価ヒドロキシ化合物として１，４−ブタンジオールを１０．４５ｇ仕込み、乾燥窒素気流下１３０℃で３時間攪拌した。その後、反応後の溶液を２５℃まで冷却し、ジアミンとしてＤＤＳを１０．８０ｇ、ＰＧＭＥＡを２５．２０ｇ投入し、２０〜３０℃で２時間攪拌した後、１１５℃で１時間攪拌、３０℃以下に冷却することにより淡黄色透明な固形分濃度３０重量％のポリエステルアミド酸（Ｂ１−１）を含有する溶液を得た。ＧＰＣで測定した重量平均分子量は１０，０００であった。
【０１３９】
［合成例５］ポリエステルアミド酸（Ｂ１−２）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた１，０００ｍＬの４つ口フラスコに、合成反応に用いる溶剤としてＭＭＰを４４６．９６ｇ、多価ヒドロキシ化合物として１，４−ブタンジオールを３１．９３ｇ、モノヒドロキシ化合物としてベンジルアルコールを２５．５４ｇ、テトラカルボン酸二無水物としてＯＤＰＡを１８３．２０ｇ仕込み、乾燥窒素気流下１３０℃で３時間攪拌した。その後、反応後の溶液を２５℃まで冷却し、ジアミンとしてＤＤＳを２９．３３ｇ、ＭＭＰを１８３．０４ｇ投入し、２０〜３０℃で２時間攪拌した後、１１５℃で１時間攪拌、３０℃以下に冷却することにより淡黄色透明な固形分濃度３０重量％のポリエステルアミド酸（Ｂ１−２）を含有する溶液を得た。又、ＧＰＣで測定した重量平均分子量は４，２００であった。
【０１４０】
シンナモイル基を有する重合性化合物及びエポキシ基を有する重合性化合物を含む原料を用いて、シンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ）を含有する溶液を以下に示すように合成した（合成例６）。
【０１４１】
［合成例６］シンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ−１）を含有する溶液の合成
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた５００ｍＬの４つ口フラスコに、シンナモイル基を有する重合性化合物として２−｛４−［（１Ｅ）−３−メトキシ−３−オキソプロペ−１−エン−１−イル］フェノキシ｝エチル＝２−メチルプロペ−２−エノアートを１３５．００ｇ、エポキシ基を有する重合性化合物としてグリシジルメタクリレートを１５．００ｇ、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を１５．００ｇ、反応溶媒としてＣＰＮを５０．００ｇ仕込み、９０℃の重合温度で２時間加熱して重合を行った。反応後の溶液を３０℃以下に冷却することにより、固形分濃度２５重量％のシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ−１）を含有する溶液を得た。又、ＧＰＣで測定した重量平均分子量は６，４００であった。
【０１４２】
［実施例１］
イミド化合物（Ａ）を含有する溶液として合成例１で得られたイミド化合物（Ａ−１）を含有する溶液、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）を含有する溶液として合成例４で得られたポリエステルアミド酸（Ｂ１−１）を含有する溶液、多官能エポキシ化合物（Ｃ）として１５７Ｓ７０、並びに希釈用溶剤（Ｅ）としてＰＧＢＥ、ＥＤＭ及びＰＧＭＥＡを表１に記載の割合（単位：ｇ）で混合溶解し、メンブランフィルター（０．２μｍ）で濾過して硬化性組成物を得た。
【０１４３】
イミド化合物（Ａ）、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中におけるイミド化合物（Ａ）の割合（単位：重量％、表には「１００×（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］」と記載）を表１に示す。
【０１４４】
多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中における多官能カルボキシル化合物（Ｂ）の割合（単位：重量％、表には「１００×（Ｂ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］」と記載）を表１に示す。
【０１４５】
【表１】
2020015841.tif 000006
【０１４６】
【表２】
2020015841.tif 000007
表中の（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ｂ１−１）、Ｂ１−２）、及び（Ｚ−１）は溶液の重量である。
【０１４７】
尚、実施例１の硬化性組成物に含まれる溶剤の総量は、イミド化合物（Ａ−１）を含有する溶液に含まれる反応溶剤であるＥＤＭ、及び希釈用溶剤（Ｅ）のＰＧＢＥ、ＥＤＭ及びＰＧＭＥＡの総量であり、この工程で固形分濃度が凡そ２５重量％となるよう調製した。実施例２以下及び比較例においても同様である。
【０１４８】
［硬化膜付きガラス基板の作製］
得られた硬化性組成物をガラス基板上に８００ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、８０℃のホットプレート上で３分間プリベークすることで、塗膜付き基板を得た。更に２３０℃のオーブン内で３０分間ポストベークすることで、硬化膜の膜厚が略１．５μｍである硬化膜付き基板を得た。以下、得られたこの硬化膜付き基板を、「硬化膜付きガラス基板」と表記する。
【０１４９】
［タック性評価］
上記の塗膜付き基板の塗膜のべた付き具合を確認した。タックがない（べた付かない）場合をタック性「◎」、べた付かないが強く押すと指紋が残る場合をタック性「○」、べた付く場合をタック性「×」、液状である場合をタック性「××」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５０】
［光透過率の測定］
紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０（商品名、日本分光株式会社）を用い、紫外可視近赤外分光光度計のリファレンス側に硬化膜を形成していないガラス基板を設置し、サンプル側に得られた硬化膜付きガラス基板を設置することで、硬化膜のみの光の波長４００ｎｍでの光透過率を測定した。測定値を表１に示す。
【０１５１】
［透明性の評価］
光透過率が９９．０％以上の場合を透明性「◎」、９７．０％以上９９．０％未満の場合を透明性「○」、９７．０％未満の場合を透明性「×」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５２】
［５％重量減少温度の算出］
得られた硬化膜付きガラス基板の硬化膜から粉末状の測定用試料を削り出した。示差熱天秤Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＴＧ−ＤＴＡ  ８１２０（商品名、株式会社リガク）を用いて、得られた試料の熱重量減少率の温度依存性を測定した。室温から１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱し、１００℃の熱重量減少率を基準として重量減少率が５％となる温度である「５％重量減少温度」を算出した。算出値を表１に示す。
【０１５３】
［耐熱性の評価］
５％重量減少温度が３１０℃以上の場合を耐熱性「◎」、２９０℃以上３１０℃未満の場合を耐熱性「○」、２９０℃未満の場合を耐熱性「×」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５４】
［重合性液晶組成物の調製］
評価に使用する重合性液晶性組成物を以下のように調製した。パリオカラーＬＣ２４２（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）を５．０ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社）を０．２５ｇ、ＢＹＫ３６１Ｎ（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社）を０．００５０ｇ、さらに有機溶媒としてトルエンを加えて有機溶媒が全体の８５重量％になるように調製し、均一に混合溶解する。この組成物を重合性液晶組成物（ＰＬＣ−１）とする。
【０１５５】
［光学機能膜付きガラス基板の作製］
超高圧水銀灯から照射された光を３００ｎｍ以下の光をカットするフィルターとワイヤーグリッド偏光板を通して直線偏光に変換し、得られた硬化膜付きガラス基板に３１３ｎｍ換算で５００ｍＪ／ｃｍ２照射した。
【０１５６】
次に、重合性液晶組成物（ＰＬＣ−１）を該基板上に１，３００ｒｐｍの回転数で１０秒間スピンコートし、ホットプレート上で８０℃にて１分間プリベークした。基板を室温まで冷却してから、超高圧水銀灯の全線を３６５ｎｍ換算で３００ｍＪ／ｃｍ２照射して、重合性液晶組成物を光硬化し、配向を固定化した。以下、得られたこの基板を、「光学機能膜付きガラス基板」と表記する。
【０１５７】
［光配向性の評価］
得られた光学機能膜付きガラス基板を直交（クロスニコル）状態の２枚の直線偏光板の間に挟み、バックライトを下から照射して観察した。配向欠陥なく（光り抜けなく）明暗表示ができている場合を光配向性「◎」、ほぼ全体的に明暗表示ができているが、部分的に配向欠陥が見られる場合を光配向性「○」、他の場合を光配向性「×」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５８】
［硬化膜付きカラーフィルター基板の作製］
ガラス基板をカラーフィルター基板に変更した以外は、硬化膜付きガラス基板の作製の方法に準じて、硬化膜付きカラーフィルター基板を得た。ここで、試験に用いたカラーフィルター基板は、ガラス基板上にＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の着色体並びに混色防止用のブラックマトリックスが備えられた基板であり、最大段差が０．６０μｍ〜０．６５μｍのものである。
【０１５９】
［平坦化率の算出］
硬化膜付きカラーフィルター基板の作製において、硬化性組成物を塗布する前のカラーフィルター基板の最大段差（「ＴＩＲ０」とする）を測定し、硬化膜付きカラーフィルター基板の作製後に得られた硬化膜付きカラーフィルター基板の最大段差（「ＴＩＲ１」とする）を測定した。得られた２つの最大段差から、平坦化率＝１００％×［（ＴＩＲ０）−（ＴＩＲ１）］／（ＴＩＲ０）を算出した。算出値を表１に示す。
【０１６０】
［平坦化性の評価］
平坦化率が５０％以上の場合を平坦化性「○」、平坦化率が５０％未満の場合を平坦化性「×」と評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６１】
［実施例２〜１１及び比較例１〜４］
実施例１の方法に準じて、表１に記載の割合（単位：ｇ）で各成分を混合溶解し、硬化性組成物を得た。多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）の総量１００重量％中における多官能カルボキシル化合物（Ｂ）の割合の記載は、比較例２〜４では行っていない。比較例３及び４では、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）並びにシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ）の総量１００重量％中におけるシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ）の割合（単位：重量％、表には「１００×（Ｚ）／［（Ｂ）＋（Ｚ）］」と記載）を表１に示す。
【０１６２】
実施例１の方法に準じて、タック性を評価し、光透過率の測定値から透明性を評価し、５％重量減少温度の算出値から耐熱性を評価し、光配向性を評価し、平坦化率の算出値から平坦化性を評価した。それぞれの測定値、算出値及び評価結果を表１に示す。但し、硬化性組成物をガラス基板上にスピンコートする場合の回転数は、硬化膜の膜厚が略１．５μｍとなるように調整した。
【０１６３】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜１１の硬化性組成物は、タック性が低く平坦化性が優れ、該硬化性組成物から得られる硬化膜は、透明性、耐熱性及び光配向性が優れている。一方、イミド化合物（Ａ）を含まない比較例１の硬化性組成物から得られる硬化膜は光配向性が不良である。多官能カルボキシル化合物（Ｂ）及び多官能エポキシ化合物（Ｃ）を含まない比較例２に記載の硬化性組成物は、タック性が高く平坦化性が不良である。又、多官能カルボキシル化合物（Ｂ）並びにシンナモイル基及びエポキシ基を有する重合体（Ｚ）を含む組成物である比較例３及び４の硬化性組成物から得られる硬化膜は、透明性及び耐熱性が不良である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の硬化性組成物はタック性が低く平坦化性に優れ、本発明の硬化性組成物から得られる硬化膜は透明性、耐熱性及び光配向性に優れることから、光配向性を有するカラーフィルター保護膜として使用可能である。