(57)【要約】【課題】アクセスタイプに基づいて適切なアクセス処理を決定する。【解決手段】ネットワークインフラ上に仮想ネットワークであるスライスが論理的に生成される通信システムにて、通信制御を行う通信制御ノード（例えば、ＮＲＦ）によって実行される通信制御方法であって、端末によるネットワークへのアクセス方式を示すアクセスタイプを取得するステップ(1)と、取得されたアクセスタイプに基づいて、スライスを構成するスライス構成要素へのアクセス処理を決定するステップ(2)と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に仮想ネットワークであるスライスが論理的に生成される通信システムにて、通信制御を行う通信制御ノードによって実行される通信制御方法であって、
端末によるネットワークへのアクセス方式を示すアクセスタイプを取得するステップと、
取得されたアクセスタイプに基づいて、前記スライスを構成するスライス構成要素へのアクセス処理を決定するステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項２】
前記取得するステップにおいて、前記通信制御ノードは、前記端末によりアクセスされたネットワークの種別を識別することにより、前記アクセスタイプを取得する、
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記通信制御ノードは、前記アクセス処理を決定する専用のノードであるＮＲＦ（ネットワーク・リポジトリ・ファンクション）を含む、
請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記ＮＲＦは、前記通信システムに含まれるＡＭＦ（アクセス・アンド・モビリティ・マネジメント・ファンクション）から、前記アクセスタイプ、および、アクセスすべきＳＭＦ（セッション・マネジメント・ファンクション）の問合せを受信し、前記アクセスタイプに基づいて前記アクセスすべきＳＭＦを決定し、決定した前記アクセスすべきＳＭＦを前記ＡＭＦへ応答する、
請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記ＮＲＦは、前記通信システムに含まれるＳＭＦ（セッション・マネジメント・ファンクション）から、前記アクセスタイプ、および、アクセスすべきＵＰＦ（ユーザ・プレーン・ファンクション）の問合せを受信し、前記アクセスタイプに基づいて前記アクセスすべきＵＰＦを決定し、決定した前記アクセスすべきＵＰＦを前記ＳＭＦへ応答する、
請求項３又は４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
ネットワークインフラ上に仮想ネットワークであるスライスが論理的に生成される通信システムであって、
端末によるネットワークへのアクセス方式を示すアクセスタイプを取得し、取得されたアクセスタイプに基づいて、前記スライスを構成するスライス構成要素へのアクセス処理を決定する通信制御ノード、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法および通信システムに係り、より詳しくは、ネットワークインフラ上に仮想ネットワークであるネットワークスライス（以下「スライス」と略記する）が論理的に生成される通信システムにて通信制御ノードによって実行される通信制御方法、および、当該通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の仮想化技術を用いたネットワークシステムは、非特許文献１に開示された仮想化技術を用いて、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてサービスを提供することができる。これにより、多様な要求条件を持つサービス各々にスライスを割り当てた場合、サービス個々の要求条件を満たすことを容易にし、そのシグナリング処理などを軽減させることが可能となる。
【０００３】
また、既存の標準化アーキテクチャにおいては，スライス選択装置であるNSSF  (Network  Slice  Selection  Function)が、サービスの要求条件に基づいて、上述したスライスを構成するスライス構成要素（例えば、ＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）、ＳＭＦ（Session  Management  Function）等）を選択する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】中尾彰宏、仮想化ノード・プロジェクト新世代のネットワークをめざす仮想化技術、［online］、2010年6月、独立行政法人情報通信研究機構、［2015年3月16日検索］、インターネット<http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/1006/01.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の５Ｇ（第５世代ネットワーク）時代においては、セルラ方式のみならず、Wi-Fi（登録商標）等の様々なアクセス方式（アクセスタイプ）が用いられている。ところが、このような様々なアクセスタイプに応じて、上述したスライス構成要素の選択を含んだアクセス処理の決定を行うことについては、未だあまり検討されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、アクセスタイプに基づいて適切なアクセス処理を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る通信制御方法は、ネットワークインフラ上に仮想ネットワークであるスライスが論理的に生成される通信システムにて、通信制御を行う通信制御ノードによって実行される通信制御方法であって、端末によるネットワークへのアクセス方式を示すアクセスタイプを取得するステップと、取得されたアクセスタイプに基づいて、前記スライスを構成するスライス構成要素へのアクセス処理を決定するステップと、を備える。
【０００８】
上記通信制御方法によれば、通信制御ノードは、端末によるネットワークへのアクセス方式を示すアクセスタイプを取得し、取得されたアクセスタイプに基づいてスライス構成要素へのアクセス処理を決定する。これにより、様々なアクセスタイプが使用されうる状況で、実際のアクセスタイプに基づいて、適切なアクセス処理を決定することができる。
【０００９】
上記の「通信制御ノード」としては、例えば、ＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）、ＳＭＦ（Session  Management  Function）、アクセス処理を決定する専用のノードであるＮＲＦ（Network  Repository  Function）などを含み、上記の「スライス構成要素」としては、例えば、ＡＭＦ、ＳＭＦ、ＵＰＦ（User  Plane  Function）、ＡＵＳＦ（Authentication  Server  Function）、ＰＣＦ（Policy  Control  Function）などを含む。また、決定される「アクセス処理」は、例えば、アクセスタイプに応じたスライス構成要素の選択を含み、また、アクセスタイプに応じたスライス構成要素が無い場合に端末にアクセスタイプを問い合わせること等も含む。また、「アクセスタイプ」とは、端末がどのアクセス方式によりアクセスしてきたかを示す情報である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクセスタイプに基づいて適切なアクセス処理を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係る処理のフロー図である。
【図３】第２実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図４】第２実施形態に係る処理のフロー図である。
【図５】図４のステップ２の詳細を示すフロー図である。
【図６】図４のステップ７の詳細を示すフロー図である。
【図７】ＮＲＦ等の通信制御ノードのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の各種の実施形態について説明する。第１実施形態は、端末（User  Equipment、以下「ＵＥ」と称する）によるネットワーク登録処理に本発明を適用した例であり、第２実施形態は、ＵＥからの要求に基づくＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）セッション確立処理に本発明を適用した例である。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１に示すように第１実施形態に係る通信システム１ａは、端末（ＵＥ）１０と、複数の無線アクセス網（Radio  Access  Network（以下「ＲＡＮ」と称する））２０と、イニシャルＡＭＦ３０Ａと、ターゲットＡＭＦ３０Ｂと、ＮＲＦ４０と、ＵＤＭ（Unified  Data  Management）５０と、ＮＳＳＦ６０と、ＡＵＳＦ（Authentication  Server  Function）７０と、複数のＳＭＦ８０と、複数のＵＰＦ（User  Plane  Function）９０と、を含んで構成される。
【００１４】
このうち、複数のＲＡＮ２０には、基地局に相当するｅＮｏｄｅＢを含んだ３ＧＰＰ規格に係る移動通信ネットワーク、３ＧＰＰ規格に準拠しない無線ネットワーク（例えばWi-Fi等）など、さまざまな通信方式に基づく無線ネットワークが含まれる。
【００１５】
イニシャルＡＭＦ３０ＡおよびターゲットＡＭＦ３０Ｂは、ネットワークに在圏するＵＥ１０のアクセス管理、モビリティ管理等を行う機能（ＡＭＦの機能）を備えたノードであり、上記のうちイニシャルＡＭＦ３０Ａは、ＵＥ１０にとってデフォルトのＡＭＦであり、ターゲットＡＭＦ３０Ｂは、後述する本発明に係る処理によって、アクセスすべきＡＭＦとして選択されるＡＭＦである。
【００１６】
ＮＲＦ４０は、通信システム１ａにおいて、本発明に係るアクセス処理を決定する機能を備えた専用のノードであり、ＵＤＭ５０は、ＵＥ１０のユーザ（加入者）情報を管理する機能を備えたノードである。ＮＳＳＦ６０は、スライスを選択する機能を備えたノードであり、ＡＵＳＦ７０は、認証処理を実行する機能を備えたノードである。
【００１７】
ＳＭＦ８０は、U-Planeセッションを管理する機能を備えたノードであり、ＵＰＦ９０は、U-Planeトラヒックを処理する機能を備えたノードである。
【００１８】
ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスは、上記ターゲットＡＭＦ３０Ｂ、ＳＭＦ８０およびＵＰＦ９０を含んで構成され、スライスを構成するノード・回線の集合はＮＳＩ（Network  Slice  Instance）と称される。１つのＡＭＦは複数のスライスで共有されうる。
【００１９】
以下、図２を用いて、ＵＥによるネットワーク登録処理に本発明を適用した例を説明する。なお、図２には、「ＵＥ」の表記が省略されているが、図２に示す「ＲＡＮ」の動作は、ＵＥからのメッセージ送信およびＵＥへのメッセージ送信を示している。また、図２の処理は、スライスが作成される前段階の処理であるため、ＳＭＦ８０およびＵＰＦ９０による処理を含んでいない。
【００２０】
まず、ＵＥからＲＡＮ経由でInitial  UE  messageが、イニシャルＡＭＦへ送信され（図２のステップ１）、その後、所定のオプション処理が実行される（ステップ２）。そして、イニシャルＡＭＦは、ＵＥのユーザ（加入者）に係る加入者情報をＵＤＭに要求し（ステップ３）、その応答をＵＤＭから受信する（ステップ４）。また、イニシャルＡＭＦは、スライス選択要求をＮＳＳＦに送信し（ステップ５）、その応答をＮＳＳＦから受信する（ステップ６）。
【００２１】
次に、イニシャルＡＭＦは、本発明に係る処理として、ＵＥがアクセスすべきターゲットＡＭＦをＮＲＦに問い合わせるために、ＵＥからのアクセス方式を示すアクセスタイプを含んだNnrf_NF  Discovery  RequestをＮＲＦへ送信する（ステップ７）。なお、ステップ７に先立ち、イニシャルＡＭＦは、上記ステップ１で、ＵＥがどのアクセス方式のＲＡＮからアクセスしてきたかによって、ＵＥからのアクセスタイプを認識する。このようにアクセスタイプを自動認識することで、ＵＥから明示的な通知（アクセスタイプに関する通知）を送付することが不要となる。なお、イニシャルＡＭＦは、ＵＥからの明示的な通知（アクセスタイプに関する通知）によってアクセスタイプを認識してもよい。
【００２２】
ＮＲＦは、Nnrf_NF  Discovery  Requestに含まれたアクセスタイプに応じた、適切なターゲットＡＭＦを決定し、決定したターゲットＡＭＦをNnrf_NF  Discovery  ResponseによってイニシャルＡＭＦに応答する（ステップ８）。ここで、ＮＲＦは、アクセスタイプに応じた適切なターゲットＡＭＦが無い場合には、別のアクセスタイプをＵＥに問い合わせるようイニシャルＡＭＦに対し要求してもよい。このように、ＮＲＦは、アクセスすべきターゲットＡＭＦを決定するだけでなく、適切なターゲットＡＭＦが無い場合に別のアクセスタイプをＵＥに問い合わせるよう要求するといった処理を行ってもよい。ＮＲＦという専用のノードによって、アクセス先（例えばアクセスすべきターゲットＡＭＦ）を決定することで、決定処理の安定化、情報の一元管理などが可能となる。
【００２３】
その後、イニシャルＡＭＦは、ＵＥからのメッセージの宛先をターゲットＡＭＦへ変更するために、以下のようなリダイレクト処理を行う。ここでは、図２に（Ａ）で示したイニシャルＡＭＦからターゲットＡＭＦへReroute  messageを直接送信する第１の方法と、図２に（Ｂ）で示したＲＡＮ経由でターゲットＡＭＦへリダイレクトする第２の方法とが例示される。
【００２４】
上記第１の方法によれば、イニシャルＡＭＦは、ターゲットＡＭＦへReroute  messageを直接送信し（ステップ９Ａ）、その後、ターゲットＡＭＦとＲＡＮ間でN2  messageを送受信することで（ステップ１０Ａ、１１Ａ）、ＵＥからのメッセージの宛先をターゲットＡＭＦへリダイレクトする。ターゲットＡＭＦは、上記ステップ１１ＡでN2  messageがどのアクセス方式のＲＡＮから送信されてきたかによって、ＵＥからのアクセスタイプを認識する。このようにアクセスタイプを自動認識することで、アクセスタイプに関する明示的な通知を例えばイニシャルＡＭＦから送付することが不要となる。なお、ターゲットＡＭＦは、N2  messageに含まれた、アクセスタイプの明示的な通知によってアクセスタイプを認識してもよい。
【００２５】
上記第２の方法によれば、イニシャルＡＭＦは、ターゲットＡＭＦの情報を含んだReroute  NAS  messageをＲＡＮへ送信し（ステップ９Ｂ）、ＵＥからのInitial  UE  messageを改めてＲＡＮからターゲットＡＭＦへ送信することで（ステップ１０Ｂ）、ＵＥからのメッセージの宛先をターゲットＡＭＦへリダイレクトする。ターゲットＡＭＦは、上記ステップ１０ＢでInitial  UE  messageがどのアクセス方式のＲＡＮから送信されてきたかによって、ＵＥからのアクセスタイプを認識する。また、ターゲットＡＭＦは、Initial  UE  messageに含まれた、アクセスタイプの明示的な通知によってアクセスタイプを認識してもよい。
【００２６】
次に、ターゲットＡＭＦは、認識したアクセスタイプに基づいて、適切なＡＵＳＦを選択する（ステップ１２）。その後、選択されたＡＵＳＦ、ＵＥおよびＵＤＭ間で所定の認証処理が行われる（ステップ１３）。
【００２７】
そして、ネットワーク登録に係るその他の処理が実行された後（ステップ１４）、イニシャルＡＭＦからＲＡＮ経由のＵＥ宛てにRegistration  Acceptが送信され（ステップ１５）、ＵＥからＲＡＮ経由でイニシャルＡＭＦにRegistration  Completeが応答される（ステップ１６）。これにより、図２のネットワーク登録処理が完了する。
【００２８】
以上説明した第１実施形態によれば、ＵＥによるネットワーク登録処理に本発明を適用することで、イニシャルＡＭＦは、アクセスタイプに応じた、適切なターゲットＡＭＦ（ＵＥがアクセスすべきターゲットＡＭＦ）を選択できる。即ち、適切なアクセス処理を決定することができる。同様に、ターゲットＡＭＦは、認識したアクセスタイプに基づいて、適切なＡＵＳＦを選択できる。
【００２９】
これに伴い、アクセスタイプを基礎とせず、例えばサービス要件に基づいてアクセス先ノードを選択する場合に考えられる不都合、即ち、アクセスタイプに対し適さないノード（例えば能力的に過剰なノード）が選択されてしまう不都合を防止することができる。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態では、ＵＥからの要求に基づくＰＤＵセッション確立処理に本発明を適用した例を説明する。第２実施形態では、第１実施形態で述べたネットワーク登録処理が完了した後のＰＤＵセッション確立処理を説明するため、図３に示す第２実施形態に係る通信システム１ｂには、ＰＤＵセッション確立処理に関連した構成要素が示されている。
【００３１】
図３に示すように通信システム１ｂは、ＵＥ１０と、複数のＲＡＮ２０と、ＡＭＦ３０と、ＮＲＦ４０と、ＵＤＭ５０と、複数のＳＭＦ８０と、複数のＵＰＦ９０と、複数のＰＣＦ（Policy  Control  Function）１００と、を含んで構成される。
【００３２】
ここでのＡＭＦ３０は、第１実施形態におけるターゲットＡＭＦ３０Ｂに相当し、詳細は後述するが、本発明に係る処理として、ＡＭＦ３０は、複数のＳＭＦ８０から、アクセスタイプに応じた適切なＳＭＦ８０を選択する。選択されたＳＭＦ８０は、複数のＵＰＦ９０から、アクセスタイプに応じた適切なＵＰＦ９０を選択し、また、複数のＰＣＦ１００から、アクセスタイプに応じた適切なＰＣＦ１００を選択する。
【００３３】
以下、図４〜図６を用いて、ＵＥからの要求に基づくＰＤＵセッション確立処理に本発明を適用した例を説明する。
【００３４】
まず、ＵＥからＲＡＮ経由でPDU  Session  Establishment  Requestが、ＡＭＦへ送信される（図４のステップ１）。このとき、ＡＭＦは、PDU  Session  Establishment  Requestがどのアクセス方式のＲＡＮ経由で送信されてきたかによって、ＵＥからのアクセスタイプを認識する。このようにアクセスタイプを自動認識することで、アクセスタイプに関する明示的な通知をＵＥから送付することが不要となる。なお、ＡＭＦは、PDU  Session  Establishment  Requestに含まれた、アクセスタイプの明示的な通知によってアクセスタイプを認識してもよい。
【００３５】
そして、ＡＭＦは、PDU  Sessionに係る適切なＳＭＦを以下のように選択する（ステップ２）。例えば、図５に示すように、ＡＭＦは、ＮＲＦへ問い合わせることで適切なＳＭＦを選択する。即ち、ＡＭＦが、上記のようにして認識したアクセスタイプ（図５では「Access  Network  Type」と表記）を含んだNnrf_NF  Discovery_requestをＮＲＦへ送信すると（図５のステップ１）、ＮＲＦは、受信したNnrf_NF  Discovery_requestに応える処理として、アクセスタイプに応じた適切なＳＭＦを選択し（図５のステップ２）、選択されたＳＭＦ情報を含んだNnrf_NF  Discovery_responseをＡＭＦへ応答する（図５のステップ３）。これにより、ＡＭＦは、アクセスタイプに応じた適切なＳＭＦを選択できる。なお、図４のステップ２では、ＡＭＦは、ＮＲＦへ問い合わせる以外に、ＡＭＦ自身で、アクセスタイプに応じたＳＭＦを選択してもよい。
【００３６】
その後、ＡＭＦは、選択されたＳＭＦへNamf_PDUSession_CreateSMContextを送信することでPDU  Session確立を要求し（ステップ３）、ＳＭＦは、ＵＤＭへNudm_SubscriberData_Getを送信することで加入者情報を取得し（ステップ４）、そして、ＰＤＵセッション確立に先立つ所定のユーザ認証処理（PDU  Session  authentication/authorization）が実行される（ステップ５）。
【００３７】
ＳＭＦは、例えばステップ３で受信したメッセージに含まれたアクセスタイプ情報から、又は、ＡＭＦ等からの図示しないメッセージに含まれたアクセスタイプ情報から、アクセスタイプを認識する。そして、ＳＭＦは、アクセスタイプに応じた適切なＰＣＦを選択する（ステップ６ａ）。このステップ６ａの処理は、前述したステップ２と同様に、ＮＲＦへ問い合わせることでＰＣＦを選択してもよいし、ＳＭＦ自身でＰＣＦを選択してもよい。その後、ＳＭＦと選択されたＰＣＦとの間で、ポリシー制御に係る所定の処理が行われる（ステップ６ｂ、６ｃ）。
【００３８】
次に、ＳＭＦは、アクセスタイプに応じた適切なＵＰＦを選択する（ステップ７）。例えば、図６に示すように、ＳＭＦは、ＮＲＦへ問い合わせることで適切なＵＰＦを選択する。即ち、ＳＭＦが、予め認識したアクセスタイプ（図６では「Access  Network  Type」と表記）を含んだNnrf_NF  Discovery_requestをＮＲＦへ送信すると（図６のステップ１）、ＮＲＦは、受信したNnrf_NF  Discovery_requestに応える処理として、アクセスタイプに応じた適切なＵＰＦを選択し（図６のステップ２）、選択されたＵＰＦ情報を含んだNnrf_NF  Discovery_responseをＳＭＦへ応答する（図６のステップ３）。これにより、ＳＭＦは、アクセスタイプに応じた適切なＵＰＦを選択できる。なお、図４のステップ７では、ＳＭＦは、ＮＲＦへ問い合わせる以外に、ＳＭＦ自身で、アクセスタイプに応じたＵＰＦを選択してもよい。
【００３９】
その後、ＳＭＦとＰＣＦとの間で、ポリシー制御に係る所定の処理が行われ（ステップ８ａ、８ｂ）、ＳＭＦは、上記選択されたＵＰＦへN4  Session  Establishment/Modification  Requestを送信し（ステップ９ａ）、当該ＵＰＦからの応答（N4  Session  Establishment/Modification  Response）を受信する（ステップ９ｂ）。
【００４０】
そして、ＳＭＦは、上記ステップ３のPDU  Session確立要求への応答として、Nsmf_PDUSession_CreateSMContext  ResponseをＡＭＦへ送信する（ステップ１０）。
【００４１】
ＡＭＦは、ＲＡＮへN2  PDU  Session  Requestを送信することでセッション確立要求を行い（ステップ１１）、これに応じて、ＲＡＮとＵＥとの間にPDU  Sessionが確立され（ステップ１２）、さらに、ＲＡＮからＡＭＦへN2  PDU  Session  Request  Ackを応答することでセッション確立要求に応じた処理が完了する（ステップ１３）。以後、ＵＥからの最初の上り方向のデータ送信を含んだ所定の処理が実行される（ステップ１４）。
【００４２】
以上説明した第２実施形態によれば、ＵＥからの要求に基づくＰＤＵセッション確立処理に本発明を適用することで、ＡＭＦは、アクセスタイプに応じた、適切なＳＭＦを選択でき、ＳＭＦは、アクセスタイプに応じた、適切なＵＰＦおよびＰＣＦを選択できる。このように、適切なアクセス処理を決定することができる。
【００４３】
これに伴い、アクセスタイプを基礎とせず、例えばサービス要件に基づいてアクセス先ノードを選択する場合に考えられる不都合、即ち、アクセスタイプに対し適さないノード（例えば能力的に過剰なノード）が選択されてしまう不都合を防止することができる。
【００４４】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、上記の実施形態における通信制御ノード（ＮＲＦ４０、ＡＭＦ３０、ＳＭＦ８０等のノード）、端末（ＵＥ）１０などは、上述したような処理を行うコンピュータとして機能してもよい。一例として、図７に、ＵＥ１０のハードウェア構成の例を示すが、他の装置・ノードについても同様である。図７に示すように、ＵＥ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、端末１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の端末１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６５】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６６】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６８】
本明細書で「第１〜」、「第２〜」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７０】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ、１ｂ…通信システム、１０…端末（ＵＥ）、２０…ＲＡＮ、３０…ＡＭＦ、３０Ａ…イニシャルＡＭＦ、３０Ｂ…ターゲットＡＭＦ、４０…ＮＲＦ、５０…ＵＤＭ、６０…ＮＳＳＦ、７０…ＡＵＳＦ、８０…ＳＭＦ、９０…ＵＰＦ、１００…ＰＣＦ、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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