(57)【要約】【課題】外部端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとを区分できるようにする。【解決手段】店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおいて、外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段を備えて商品販売データ処理システムを構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおいて、
前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記判別手段により店員対応エラーであることが判別された場合に、店員に対して報知が行われるようにする報知手段をさらに備える
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記店員対応操作部は、購入対象の商品を登録する処理を実行する商品登録部を含み、
前記客対応操作部は、前記商品登録部により登録された商品についての精算に関連する精算処理を実行する精算部を含む
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、
前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店員が行う商品登録の操作に応じて商品登録処理を実行する登録装置と、客の操作に応じて登録装置にて実行された商品登録処理に応じた精算処理を実行する精算装置とをそれぞれ個別に備えたＰＯＳシステム（商品販売データ処理システム）が知られている。このようなＰＯＳシステムにおいて、精算装置に決済端末を接続し、決済端末によりクレジットカードや電子マネー等の現金以外の所定の決済種別に対応する決済が行えるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように例えば登録装置と決済端末を接続した精算装置とを備えるＰＯＳシステムでは、精算装置は、決済端末に関連して発生したエラーへの対応として、これまでの処理を停止して店員呼び出しを行う。呼び出しを受けた店員は、精算装置にまで赴いてしかるべき対応の業務を行う。
店員呼び出しが行われた場合、店員呼び出しに応じて店員が対応を完了させるまで、精算装置は客の精算に応じた処理を実行できない。このため、店員呼び出しが発生することで、店舗での客の会計の流れが滞ることになる。このような観点からすれば、店員呼び出しができるだけ行われなくともよいようにすることが求められる。
決済端末に関連して発生したエラーには、店員が対応しなければならないものがある一方で、店員がわざわざ対応しなくとも、客が操作をし直せば解消可能なものもある。この観点からすれば、決済端末等の外部端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとで区分し、それぞれに応じたエラー対応が行えるようにすることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、外部端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとを区分できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおいて、前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段を備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとを区分できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】本実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における決済端末の機能構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における精算画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるエラー対応処理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるエラー対応案内画面と待機案内画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態おける呼出表示の一態様例を示す図である。
【図１０】本実施形態おいて、クレジットカード利用の決済に際して客からサインの受け取りが必要とされた場合に対応して精算装置が発行する伝票の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における精算装置、決済端末、及び登録装置が決済端末関連エラーに対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の第１変形例における現金決済可能報知の態様例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置（登録部の一例）２０−１、２０−２と、３台の精算装置（精算部の一例）３０−１、３０−２、３０−３とを備える。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１１】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との設置数は特に限定されるものではなく、それぞれ１台以上であればよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１２】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１３】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品を登録する操作（商品登録操作）は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置２０には例えば商品識別情報が入力され、登録装置２０は、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。
また、登録装置２０は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１４】
精算情報は、対応の取引を識別する取引識別情報、当該精算情報を識別する精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含んでよい。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。このように、精算情報は、一取引に応じた商品登録処理結果が反映された内容を有する。
【００１５】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１６】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された精算情報を用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１７】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１８】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理の結果が反映された精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００１９】
このような第１の指定態様によれば、店員が精算装置３０ごとの状態を確認しながら、精算処理を実行させるのに適切な精算装置３０を指定することができる。具体的には、例えば、店員は、釣銭のニアエンドやレシート残の警告、釣銭機の残値などをはじめとする精算装置３０の状態を考慮して、精算処理を実行させる精算装置３０を指定できる。
【００２０】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報を取得する。
【００２１】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２２】
このような第２の指定態様によれば、精算処理を実行させる精算装置３０について、客が自身の判断で所望のものを選択できる。具体的に、例えば客は、サッカー台の空き具合や、店舗出口やエスカレータ、エレベータ等との位置関係等により精算装置３０を選択できる。
【００２３】
また、精算装置３０−１〜３０−３には、それぞれ決済端末４０−１〜４０−３が接続されるようにして設けられる。以降において、決済端末４０−１〜４０−３について特に区別しない場合には、決済端末４０と記載する。決済端末４０と精算装置３０との接続は、有線でも無線でもよい。有線による接続の場合には、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等が採用されてよい。無線による接続の場合には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等をはじめとする所定の近距離無線通信方式が採用されてよい。
【００２４】
決済端末４０は、顧客が所定のカードの利用による支払いを行う場合に対応して、カードを利用した決済に対応する処理（決済対応処理）を実行する。本実施形態の決済端末４０が対応可能なカードについて特に限定されない。以降において、決済端末４０が対応可能なカードは、クレジットカード、店舗が対応する所定の電子マネーカード、店舗の会員としての顧客に提供された会員カードである場合を例に挙げる。
決済端末４０は、カードに記録された情報（カード情報）を読み取るカードリーダを備える。決済端末４０は、決済対応処理として、例えば店員の操作に応じて、カードリーダにより読み取られたカード情報を含む決済処理要求を決済サーバ（図示は省略）に送信する。
【００２５】
決済サーバは、決済端末４０から送信された決済処理要求に応答して、決済処理要求に含まれていたカード情報を利用して決済処理を実行する。決済サーバは、決済処理を完了すると、決済完了通知を決済端末４０に送信する。決済端末４０は決済サーバからの決済完了通知の受信に応じて、接続された精算装置３０に対して決済完了通知を送信する。精算装置３０は、決済端末４０から送信された決済完了通知の受信に応じて、今回の取引に対応する精算処理を完了させる。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００３０】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００３１】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３２】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３３】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３４】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３５】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３６】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３８】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３９】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００４０】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４１】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００４２】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４３】
なお、本実施形態において、決済部３１０は、クレジットカード、電子マネーカード、会員カード（ポイントカード）等のように、カードを利用した所定の決済には対応しなくともよい。本実施形態では、カードを利用した所定の決済は、決済端末４０が対応する。
【００４４】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４５】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４６】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４７】
図５を参照して、決済端末４０の機能構成例について説明する。同図の決済端末４０は、ＰＯＳ対応通信部４０１、サーバ対応通信部４０２、カードリーダ４０３及び制御部４０４を備える。
【００４８】
ＰＯＳ対応通信部４０１は、接続先の精算装置３０と通信を実行する。
サーバ対応通信部４０２は、専用線あるいはネットワーク経由で決済サーバと通信を行う。
【００４９】
カードリーダ４０３は、カードに記録されているカード情報を読み取る。例えばクレジットカードから読み取られたカード情報には、クレジットカードに付与されたクレジットカード番号のほか、例えば名義人名、有効期限、クレジットカードのブランド等の情報が含まれてよい。
【００５０】
制御部４０４は、決済端末４０としての機能を実現するための各種の制御を実行する。制御部４０４としての機能は、例えば決済端末４０が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
精算装置３０は、登録装置２０から送信された精算指示情報を受信したことに応じて、表示部３０５に精算画面を表示する。精算画面は、客による精算に関する操作が行われる操作画面である。
図示は省略するが、例えば最初の精算画面として、客が代金の支払いに利用する決済種別として、現金による決済と、決済端末４０が対応するカード利用による決済とのいずれかを選択する操作が行われる画面を表示させる。客は、この操作画面に対して、自分が支払いを行う際に使用する決済種別に応じて、現金による決済を選択する操作、あるいは決済端末４０が対応するカード利用による決済を選択する操作を行う。
なお、例えば、上記の精算画面においては、例えば品券の利用による支払い等のように、現金による決済と決済端末４０が対応するカード利用による決済とのいずれにも該当しない所定の決済種別が選択可能なようにされてよい。
なお、上記の精算画面に対する決済種別の選択操作は、例えば精算画面に配置された決済種別ごとに対応するボタンに対する操作であってよい。
【００５１】
上記の精算画面に対する操作として、決済端末４０が対応するカード利用による決済を選択する操作が行われた場合、精算画面は、例えば図６（Ａ）に示す画面に遷移する。同図の精算画面は、決済端末４０が対応するカード利用による決済に該当する複数のカード種別のうちから代金の支払いに利用するカード種別を選択する操作が行われる画面である。
【００５２】
同図の精算画面においては、カード種別選択ボタンＢＴ１１−１、ＢＴ１１−２、ＢＴ１１−３の３つのカード種別選択ボタンＢＴ１１が配置された例が示されている。
カード種別選択ボタンＢＴ１１−１は、カード種別としてクレジットカードを選択する操作が行われるボタンである。カード種別選択ボタンＢＴ１１−２は、カード種別として電子マネーカードを選択する操作が行われるボタンである。カード種別選択ボタンＢＴ１１−３は、カード種別として会員カード（会員カードのポイント残高の利用による決済）を選択する操作が行われるボタンである。
即ち、同図のカード種別選択ボタンＢＴ１１の配置は、決済端末４０が、カード種別として、クレジットカード、電子マネーカード、会員カードの３つのカード種別に対応可能な場合に対応する場合の例を示している。
また、同図の精算画面においては、客が支払うべき合計金額（支払金額）が表示されている。
ここでは、客がクレジットカードの利用による支払いを行う場合を例に挙げる。この場合、客は、カード種別選択ボタンＢＴ１１のうちからカード種別選択ボタンＢＴ１１−１を操作する。
【００５３】
カード種別選択ボタンＢＴ１１−１が操作されたことに応じて、精算画面は図６（Ｂ）に示す画面に遷移する。同図の精算画面は、支払金額を提示するとともに、客に対して決済端末４０にクレジットカードのカード情報を読み取らせる操作を行ってもらうことを促すメッセージが示されている。
客は、図６（Ｂ）の精算画面が表示された状態のもとで、自分のクレジットカードを決済端末４０のカードリーダ４０３に読み取らせる操作を行う。
決済端末４０は、カードリーダ４０３がクレジットカードのカード情報を読み取ったことに応じて、読み取られたカード情報を利用して決済対応処理を実行する。決済対応処理により決済サーバに決済処理要求が送信されることで、決済サーバにて決済処理が実行される。決済処理が完了すると、決済端末４０は決済完了通知を精算装置３０に送信する。
決済完了通知の受信に応じて、精算装置３０は、今回の取引に対応する会計処理結果が反映されたレシートを発行する。ここでの会計処理は、登録装置２０にて実行された商品登録処理と、精算装置３０側にて実行された精算処理とを含む。精算処理には、精算装置３０と接続された決済端末４０が実行する決済対応処理と、決済端末４０から要求に応じて決済サーバが実行する決済処理とを含む。
【００５４】
精算装置３０は、レシートの発行に際して、精算画面として、図６（Ｃ）に示す画面を表示させる。同図の精算画面は、支払金額を提示するとともに、客に対して、精算装置３０により発行されるレシートの受け取りを案内するメッセージが示されている。
【００５５】
これまでの説明から理解されるように、精算装置３０にはカード利用の決済に対応する決済端末４０が接続されており、決済端末４０に対する操作は客が行う。このため、決済端末４０に対する操作を客が誤ったり、機器の動作的な不良等が原因で精算装置３０と決済端末４０との通信がエラーとなったりする場合がある。つまり、精算装置３０側では、接続された決済端末４０に関連してなんらかのエラー（決済端末関連エラー）が発生する可能性がある。
このように決済端末関連エラーが発生したことを認識した場合、精算装置３０は、これまでに実行していた処理を停止し（中断する場合も含む）、店員呼び出しを実行する。
店員呼び出しの処理として、精算装置３０は、店員呼出要求を登録装置２０に送信する。登録装置２０は、精算装置３０からの店員呼び出しが行われていることの報知（店員呼出報知）を行う。登録装置２０のオペレータである店員は、店員呼出報知に気付くと、決済端末関連エラーが発生した精算装置３０に赴いて（あるいは、他の店員に赴いてもらってもよい）、発生した決済端末関連エラーに対応した操作等の作業を行う。
【００５６】
しかしながら、上記のように決済端末関連エラーの発生に応じて精算装置３０の処理を停止させることによっては、店員が対応を完了して精算装置３０の動作を復帰させるまでは、精算装置３０が稼働できないことになるので、客の会計の流れが滞ることになる。このため、店員呼び出しは、できるだけ行われないことが好ましい。
【００５７】
決済端末関連エラーのうちには、例えば通信エラー等のように店員が対応する必要のあるエラーは存在する。しかしながら、一方で、決済端末関連エラーのうちには、例えば客が決済端末４０に対して行った操作の誤り等については、店員を呼び出さなくとも、客が操作をし直すことで復帰させることが可能なものもあるといえる。
【００５８】
そこで、本実施形態においては、決済端末関連エラーが発生した場合において、精算処理の過程で発生し、客の操作のし直しで復帰が可能なエラー（客対応可能エラー）であった場合には、店員呼び出しを行うことなく、客に操作のし直しを案内する。この場合、精算装置３０は、客が操作のし直しをすることによって精算処理が再開（復帰）されるようにする。そのうえで、決済端末関連エラーが、店員の対応が必要なエラー（店員対応エラー）である場合には、精算装置３０が店員呼び出しを行うようにされる。
【００５９】
本実施形態の精算装置３０は、決済端末関連エラーが発生した際に、発生した決済端末関連エラーに対応して実行すべき処理（エラー対応処理）の判定（エラー対応処理判定）を行う。
エラー対応処理判定は、決済端末関連エラーの発生に際して精算装置３０が取得したエラーコード（エラー識別子）に基づいて行われてよい。例えば客の決済端末４０の誤操作によるエラーや、決済端末４０と決済サーバとの処理において発生したエラーの場合には、決済端末４０から精算装置３０に対してエラーコードが送信される。また、例えば精算装置３０と決済端末４０との間での通信エラーなどのように、決済端末４０からのエラーコードを精算装置３０で受信できない決済端末関連エラーの場合には、精算装置３０自身が、発生したエラー事象に応じたエラーコードを出力してよい。
【００６０】
精算装置３０は、例えば決済端末関連エラーのエラーコードごとにエラー対応処理を対応させたエラー対応処理テーブルを記憶する。精算装置３０は、エラー対応処理テーブルを参照して、取得したエラーコードがいずれのエラー対応処理に該当するのかを判定することができる。
なお、エラー対応処理テーブルは、登録装置２０等の精算装置３０と接続された外部装置に記憶されており、精算装置３０が外部装置に記憶されたエラー対応処理テーブルを参照するようにされてもよい。
【００６１】
図７は、エラー対応処理テーブルの一例を示している。同図の例では、エラーコードごとに、エラー事象とエラー対応処理とが対応付けられた例が示されている。
同図において、エラーコード「ａａａ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「電子マネー残高不足」であり、エラー対応処理は「処理１」であることが示される。
「処理１」は、客対応可能エラー、即ち、店員呼び出しは行わずに、客の操作により精算処理を復帰させるエラー対応処理分類であることを示す。
「電子マネー残高不足」の決済端末関連エラーが発生した場合、精算装置３０は、一旦精算処理を停止し、客に対して、例えば電子マネーカードに残高不足が解消されるようにチャージを行うか、電子マネーカード以外の決済種別を選択する等の操作のし直しを案内する表示を行う。そして、客が案内に従って操作のし直しを行うことによって、一旦停止された精算処理を復帰（再開）させることができる。
【００６２】
また、エラーコード「ｂｂｂ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「限度額超過チャージ」であり、エラー対応処理は「処理１」であることが示される。「限度額超過チャージ」は、客が決済端末４０にカード情報を読み取らせた電子マネーカードに、限度額を超える金額をチャージする操作を精算装置３０または決済端末４０に対して行った場合に発生する客対応可能エラーである。「限度額超過チャージ」のエラーが発生した場合、精算装置３０は、一旦精算処理を停止し、客に対して、限度額以内の金額をチャージする操作のし直しを案内する表示を行う。そして、客が案内に従って操作のし直しを行うことによって、一旦停止された精算処理を復帰させることができる。
【００６３】
また、エラーコード「ｃｃｃ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「複数カード読み取り」であり、エラー対応処理は「処理１」であることが示される。「複数カード読み取り」は、客が決済端末４０に対して、誤って複数枚のカードのカード情報を読み取らせようとする操作を行ったことに応じて発生する客対応可能エラーである。「複数カード読み取り」のエラーが発生した場合、精算装置３０は、一旦精算処理を停止し、客に対して、本来使用するつもりであった１枚のカードを決済端末４０に読み取らせる操作をし直してもらうよう案内する表示を行う。そして、客が案内に従って操作のし直しを行うことによって、一旦停止された精算処理を復帰させることができる。
【００６４】
また、エラーコード「ｄｄｄ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「カード読み取りエラー」であり、エラー対応処理は「処理１」であることが示される。「カード読み取りエラー」は、客が決済端末４０にカードを読み取らせる操作を行ったが、なんらかの原因でカード情報の読み取りが正常に行われなかったことに応じて発生する客対応可能エラーである。「カード読み取りエラー」のエラーが発生した場合、精算装置３０は、一旦精算処理を停止し、客に対して、再度、決済端末４０にカードを読み取らせる操作を行ってもらうように案内する表示を行う。客が、案内に従って、再度、カードを読み取らせる操作を行い、この結果、決済端末４０が正常にカード情報を読み取ることができれば、精算処理が復帰される。
【００６５】
また、エラーコード「ｅｅｅ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「別カード読み取り」であり、エラー対応処理は「処理１」であることが示される。「別カード読み取り」は、客が決済端末４０に対して読み取らせたカードが、指定の決済種別に対応しないカードであったことに応じて発生する客対応可能エラーである。「別カード読み取り」のエラーが発生した場合、精算装置３０は、一旦精算処理を停止し、客に対して、再度、決済端末４０に指定の決済種別に対応するカードを読み取らせる操作を行ってもらうように案内する表示を行う。客が、案内に従って、指定の決済種別に対応するカードを読み取らせる操作を行うことで、精算処理が復帰される。
【００６６】
また、エラーコード「ｆｆｆ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「通信エラー」であり、エラー対応処理が「処理２」であることが示される。「処理２」は、店員対応エラーのうち、例えば発生時点で精算処理を停止して店員呼出処理を実行するというエラー対応処理である。また、「通信エラー」は、精算装置３０と決済端末４０との通信が不良となったエラーである。
【００６７】
また、エラーコード「ｇｇｇ」が対応するエラー事象「取引結果不明」、エラーコード「ｈｈｈ」が対応するエラー事象「リカバリ要求」、エラーコード「ｉｉｉ」が対応するエラー事象「他処理実行中」も、それぞれ、エラー対応処理が「処理２」であることが示される。
エラー事象「取引結果不明」は、なんらかの理由で、決済処理の結果が得られず不明となった状態に応じて発生される店員対応エラーである。
エラー事象「リカバリ要求」は、決済端末４０についてリカバリ（例えば、再起動）が必要となったことに応じて発生する店員対応エラーである。
エラー事象「他処理実行中」は、決済端末４０がなんらかの理由で、客の操作に応じたカード情報の読み取り以外の他の処理を実行中の状態となった場合に応じて発生する店員対応エラーである。
【００６８】
また、エラーコード「ｊｊｊ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「電子マネー使用回数制限」であり、エラー対応処理は「処理３」であることが示される。本実施形態の決済端末４０が１営業日において受付可能な電子マネー使用による決済回数には上限がある。「電子マネー使用回数制限」は、１営業日において決済端末４０が受け付けた決済回数が、上限に基づいて設定された報知が必要な回数（報知対応閾値）にまで到達したことに応じて発生される店員対応エラーである。そのうえで、「電子マネー使用回数制限」に対応する「処理３」のエラー対応処理は、店員対応エラーに対するエラー対応処理のうち、精算処理については完了させたうえで、店員呼出処理を実行するというものである。つまり、精算装置３０は、客が電子マネー利用による決済を今回行うことで、営業日における電子マネー利用による決済回数が報知対応閾値に到達することを判定した場合、その電子マネー利用による決済処理を含む精算処理については完了させてよい。そして、精算装置３０は、精算処理が完了すると、店員呼出処理を実行する。この場合には、店員呼出処理に応じて店員が対応の作業を完了させるまで、次の精算処理を開始させることができない。つまり、「処理３」のエラー対応処理の場合には、次の精算処理の実行が開始されること無く停止される。
【００６９】
エラーコード「ｋｋｋ」の決済端末関連エラーは、エラー事象が「店員必要取引」であり、エラー対応処理は「処理４」であることが示される。
例えば、クレジットカード決済において、クレジットカードの種別等よっては客のサインが求められる場合がある。また、例えば、一定額以上の支払金額を決済する場合には印紙が必要になる場合がある。このような場合には、店員が精算装置３０にまで赴いて、サインの受け取りや印紙の貼り付け等の業務を行う必要がある。「処理４」のエラー対応処理は、このように精算を完了させるにあたり、店員の対応が必要とされる店員対応エラーに対応するエラー対応処理である。このような店員必要取引は、エラーとしての事象ではないが、決済端末４０に関連して精算処理を停止させる要因であることから、店員対応エラーに含めている。この点で、エラー対応処理テーブルにおいて示されるエラー事象は、いずれも、精算処理を停止させる必要のある事象（精算処理停止必要事象）であるといえる。
【００７０】
客対応可能エラーが発生した場合、精算装置３０は、「処理１」のエラー対応処理として、これまでの精算処理を一旦停止させて、客に操作のし直しを案内するエラー対応案内画面を表示部３０５に表示させる。
【００７１】
図８（Ａ）は、「別カード読み取り」の客対応可能エラーが発生した場合に表示されるエラー対応案内画面ＷＤ２の例を示している。同図のエラー対応案内画面ＷＤ２においては、メッセージエリアＡＲ２１、エラーコードエリアＡＲ２２、及び確認ボタンＢＴ２１が配置されている。
メッセージエリアＡＲ２１は、客に操作を案内するメッセージが表示される。同図のメッセージエリアＡＲ２１には、発生したエラーが「別カード読み取り」であることに応じたメッセージが示される。つまり、同図のメッセージエリアＡＲ２１においては、客が指定する決済種別に応じたカードを読み取らせる操作を、客にし直してもらうよう案内する内容のメッセージが示されている。具体的に、同図では、客により指定された決済種別がクレジットカードであったことに応じて、決済端末４０により読み取らせたカードがクレジットカードではなかった旨と、クレジットカードを読み取らせる操作を案内する旨とが示されている。
エラーコードエリアＡＲ２２は、今回表示したエラー対応案内画面ＷＤ２に対応して発生した決済端末関連エラーのエラーコードが示される。
確認ボタンＢＴ２１は、客が操作のし直しを開始するにあたって操作するボタンである。確認ボタンＢＴ２１が操作されたことに応じて、エラー対応案内画面ＷＤ２は消去され、客による操作のし直し（この場合は、指定の決済種別に対応するカードのカード情報を決済端末４０に読み取らせる操作）が可能な状態となる。
【００７２】
図８（Ｂ）は、「電子マネー残高不足」の客対応可能エラーが発生した場合に表示されるエラー対応案内画面ＷＤ２の例を示している。
この場合のメッセージエリアＡＲ２１には、発生したエラーが「電子マネー残高不足」であることに応じて、客が指定した決済種別に応じたカードとは異なるカードを読み取ったため、電子マネー残高不足のエラーを解消するための操作をし直すよう案内する内容のメッセージが示されている。具体的に、同図では、「電子マネー残高不足」であるため、電子マネーカードを利用できない旨と、電子マネー残高不足のエラーの解消のために、電子マネーカード利用以外の決済種別の選択のし直し、あるいは電子マネーのチャージを案内する旨とが示されている。
【００７３】
また、発生した店員対応エラーに対応するエラー対応処理が「処理２」である場合、精算装置３０は、エラーが発生したタイミングに応じて、これまでの精算処理を停止させ、店員呼出処理を実行する。また、精算装置３０は、店員呼出処理に際して、表示部３０５に待機案内画面を表示させる。待機案内画面は、客に対して、店員を呼び出しているため、店員が来るのをその場で待ってもらうよう案内する画面である。
図８（Ｃ）は、待機案内画面の一例を示している。同図の待機案内画面は、例えば表示部３０５における画面全体にて表示される態様である。なお、待機案内画面において、例えば、対応の店員対応エラーを示すエラーコード等の付加的な情報を表示してもよい。
また、精算装置３０は、店員呼出処理のもとで、待機案内画面の表示とともに、サインポール３１１を所定の色やタイミングによる点灯パターンで点灯させることによって店員呼出中の状態であることが示されるようにしてよい。
【００７４】
精算装置３０は、店員呼出処理にあたり、店員呼出要求を登録装置２０に送信する。この際、精算装置３０は、店舗における全ての登録装置２０に店員呼出要求を送信してもよいし、予め指定された登録装置２０に店員呼出要求を送信してもよい。
店員呼出要求を受信した登録装置２０は、店員呼出要求に対応して店員を呼び出すための処理（呼出対応処理）を実行する。
登録装置２０は、呼出対応処理として、店員用表示部２０５において現在表示中の画面において、店員の呼び出しのための呼出表示を実行してよい。また、登録装置２０は、呼出対応処理として、例えば音声による呼び出しのためのメッセージの出力や、電子音、ブザー音等の出力等を行ってもよい。
【００７５】
図９は、店員用表示部２０５において呼出表示が行われた態様の一例である。同図では、店員用表示部２０５において、操作画面として商品登録操作に対応する商品登録画面ＡＲ１が表示されている状態において呼出表示が行われた例が示されている。同図の呼出表示は、精算装置３０のうち、精算装置３０−２において店員対応エラーが発生した場合に対応する。
【００７６】
同図の操作画面においては、商品登録画面ＡＲ１とともに共通エリアＡＲ２０が配置されている。共通エリアＡＲ２０は、店員用表示部２０５の表示領域全体において、商品登録画面ＡＲ１としての領域とは異なる領域に配置されている。本実施形態において、商品登録画面ＡＲ１が表示される領域は、例えばメインとなる操作画面が表示される領域に対応し、当該領域においては、店員の操作や処理の進行等に応じて操作画面の表示が切り替わる。共通エリアＡＲ２０は、このようなメインとなる操作画面の表示の切り替わりに応じて変化せずに同じ態様での表示が維持されるサブとしての操作画面の領域である。換言すれば、共通エリアＡＲ２０は、店員用表示部２０５においてメインとなる操作画面が提供する機能が変更されても、これに応じて変更することなく同じ機能を提供する。
【００７７】
同図の共通エリアＡＲ２０においては、精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３（第１画像操作子の一例）が配置される。精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２は、それぞれ、精算装置３０−１、３０−２、３０−３に対応し、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）が行われるボタンである。
なお、精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２について特に区別しない場合には、精算装置指定ボタンＢＴ１と記載する。
【００７８】
精算装置指定ボタンＢＴ１においては、対応の精算装置３０についての現在の状態を示す精算装置状態表示が行われる。同図では、精算装置状態表示は、精算装置指定ボタンＢＴ１ごとに配置されたバッジＢＧにより行われる例が示される。
具体的に、同図の精算装置指定ボタンＢＴ１−１には、「待機」と表示されたバッジＢＧが配置された例が示されている。この精算装置指定ボタンＢＴ１−１の状態は、精算装置３０−１が精算処理の開始を待機している状態にあることを示す。つまり、この際の精算装置３０−１は、精算関連操作も開始されておらず、精算指示情報も受信していない状態である。
【００７９】
また、同図の精算装置指定ボタンＢＴ１−２には、呼出表示に対応するバッジＢＧの表示が行われている。つまり、本実施形態の呼出表示は、精算装置指定ボタンＢＴ１−２のバッジＢＧとして行われる。
精算装置指定ボタンＢＴ１−２のバッジＢＧにおいては、「呼出中［ｆｆｆ］」との文字による表示が行われている。「呼出中［ｆｆｆ］」の表示における「呼出中」の表示により、精算装置３０−２において店員対応エラーが発生したために店員に精算装置３０−２に赴くべきことを店員に報知する。また、「呼出中［ｆｆｆ］」の表示における「［ｆｆｆ］」の表示により、精算装置３０−２にて発生した店員対応エラーのエラー事象を示すエラーコードが示される。これにより、店員は、精算装置３０にて発生した店員対応エラーが何であるのかを事前に把握しておくことができる。
【００８０】
精算装置指定ボタンＢＴ１−３には、「使用中」と表示されたバッジＢＧが配置された例が示されている。さらに、精算装置指定ボタンＢＴ１−３における「精算機３」の文字に対して斜線が引かれた状態となっている。この精算装置指定ボタンＢＴ１−３の状態は、精算装置３０−３が、精算指示情報の受信により取得された精算情報に基づく精算処理を客の操作に応じて実行中であることを示す。
なお、上記のような精算装置３０の状態ごとに応じて、例えば精算装置指定ボタンＢＴ１自体の色、柄などが変更されるように表示されてもよい。
【００８１】
なお、精算装置状態表示によっては、例えばニアエンド、ニアフル、故障など、上記の「待機」、「使用中」以外の各種の状態も示されてよい。精算装置状態表示は、精算装置指定ボタンＢＴ１内に収まるように文字やアイコン等により表示したり、精算装置指定ボタンＢＴ１とは別の領域にて表示したりするなど、バッジＢＧ以外の態様によって表示されてもよい。
【００８２】
なお、「使用中」の状態にある精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＢＴ１に関しては、「使用中」の状態におけるさらに詳細な状態を示す表示が行われるようにされてよい。例えば「使用中」の状態の精算装置３０が現金による決済種別に対応する精算処理を実行しているときには、預かり金としての入金金額に関する情報が、対応の精算装置指定ボタンＢＴ１にて示されるように表示が行われてよい。この場合において、預かり金としての入金金額に関する情報は、例えば精算装置３０にて預かり金としての貨幣の投入が行われることに応じて、現在までに投入された金額の合計が示されるようにしてよい。あるいは、商品の合計金額以上の金額が投入されて預かり金の金額が確定された段階で、確定された預かり金の金額が示されるようにしてよい。
また、「使用中」の状態の精算装置３０が、クレジットカードもしくは電子マネーなどによる決済種別に対応する精算処理を実行しているときには、例えば「カード決済中」もしくは「電子マネー決済中」等のように、クレジットカードもしくは電子マネー対応の精算処理を実行中であることを示す表示が行われてよい。
【００８３】
また、発生した店員対応エラーに対応するエラー対応処理が「処理３」である場合、精算装置３０は、精算処理を完了させた段階で店員呼出処理を実行する。この場合、精算装置３０においては、精算処理が完了した後に、登録装置２０に店員呼出要求を送信し、図８（Ｃ）の待機案内画面を表示させる。また、この場合にも、登録装置２０は、店員呼出要求が受信されたことに応じて、呼出対応処理として、図９に例示した態様による呼出表示を行う。
【００８４】
また、「処理４」のエラー対応処理が適用される店員呼出事象（決済端末関連エラーにおける店員対応エラーとして扱われる）が発生した場合には、精算装置３０は、精算処理過程において、店員を呼び出すべき段階に至ると、精算処理を一時停止させて、店員呼出処理（店員呼出要求送信、待機案内画面表示）を実行する。この場合にも、登録装置２０は、店員呼出要求が受信されたことに応じて、呼出対応処理として、図９に例示した態様による呼出表示を行う。
この場合、店員は、精算装置３０にまで赴いて、例えばサインの受け取りや印紙の貼り付け等の必要な業務を行う。店員は、例えば業務を行うにあたり、必要に応じて精算装置３０を操作してよい。また、客も、店員が対応してから必要に応じて精算装置３０を操作してよい。精算装置３０は、このような操作に応じては残りの精算処理を実行することができる。
【００８５】
なお、図７に例示したエラー対応処理テーブルにおいては、エラーコードごとにエラー対応処理の類型としての「処理１」〜「処理４」のいずれかを対応付けた態様である。しかしながら、例えばエラー対応処理テーブルは、エラーコードごとに、個別に実行すべきエラー対応処理の内容を対応付けるようにされたものであってもよい。
【００８６】
なお、登録装置２０にて行われる呼出表示は、図９以外の態様であってもよい。例えば、精算装置指定ボタンＢＴ１以外の所定の領域において店員呼出を報知するためのアイコン、メッセージ等が表示されるようにしてよい。あるいは、店員呼出を報知するためのポップアップウィンドウが店員用表示部２０５の表示領域における所定の位置に現れるように表示されてもよい。
【００８７】
図１０は、クレジットカード利用の決済において、客からサインの受け取りが必要とされた場合に対応して精算装置３０が発行する伝票（例えば、レシートや控え伝票等）の一例を示している。
図１０（Ａ）は、対応の取引における会計処理結果が反映されたレシートである。
図１０（Ｂ）は、クレジットカード利用による決済処理に対応するクレジットカード会社用控え伝票である。同図から分かるように、客がサインを記入するサイン記入欄は、クレジットカード会社用控え伝票に設けられる。
図１０（Ｃ）は、クレジットカード利用による決済処理に対応する客用控え伝票である。
図１０（Ｄ）は、クレジットカード利用による決済処理に対応する店舗用控え伝票である。
【００８８】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態における精算装置３０、決済端末４０、及び登録装置２０が決済端末関連エラーに対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：決済端末４０は、自己に対応する何らかのエラーが発生するのを待機している。
ステップＳ１０２：決済端末４０は、ステップＳ１０１にてエラーの発生したことが判定されると、自己と接続された精算装置３０に対して、エラー通知を送信する。エラー通知には、発生したエラー事象を示すエラーコードが含まれる。
【００８９】
ステップＳ２０１：精算装置３０は、決済端末関連エラーについてのエラーコードが取得されるのを待機する。ステップＳ１０２により決済端末４０からエラー通知が送信された場合、精算装置３０は、エラー通知を受信し、受信されたエラー通知に含まれるエラーコードを取得することができる。また、例えば精算装置３０と決済端末４０との間が通信不可となるような通信エラーなどのように、決済端末４０からのエラーコードを精算装置３０で受信できないようなエラー事象が発生した場合、精算装置３０自体が、発生したエラー事象を決済端末関連エラーとして認識し、エラー事象に応じたエラーコードを出力することでエラーコードを取得するようにされてよい。このように精算装置３０自体が取得する決済端末関連エラーは、図７との対応では、例えばエラーコード「ｆｆｆ」の「通信エラー」が該当する。
【００９０】
ステップＳ２０２：ステップＳ１０１にてエラーコードが取得された場合には、決済端末関連エラーが発生したことになる。そこで、この場合の精算装置３０は、発生した決済端末関連エラーに対応するエラー対応処理の判定を行う。このため、精算装置３０は、エラー対応処理テーブルを参照する。精算装置３０は、エラー対応処理テーブルから、ステップＳ１０１にて取得されたエラーコードに対応付けられたエラー対応処理を特定する。特定されたエラー対応処理がステップＳ２０２の判定結果となる。
【００９１】
ステップＳ２０３：精算装置３０は、ステップＳ２０２により判定したエラー対応処理が、「処理１」であるか否かについて判定する。
ステップＳ２０４：「処理１」であると判定された場合、精算装置３０は、これまでの精算処理を一時停止させる。
ステップＳ２０５：また、精算装置３０は、表示部３０５にエラー対応案内画面ＷＤ２を表示させる。この際、エラー対応案内画面ＷＤ２のメッセージエリアＡＲ２１においては、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に例示したように、該当のエラー事象に対応させた内容の客への案内のメッセージが表示される。
ステップＳ２０６：客は、ステップＳ２０５により表示されたエラー対応案内画面ＷＤ２の案内に従って、今回の決済端末関連エラー発生の原因となった操作のし直しを行ったうえで、精算に応じた操作を行っていく。このように客により行われる操作に応じて、精算装置３０は、ステップＳ２０４にて一時停止した精算処理を再開させる。
【００９２】
ステップＳ２０７：ステップＳ２０３にてエラー対応処理が「処理１」ではないと判定された場合、精算装置３０は、さらにエラー対応処理が「処理２」であるか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：「処理２」であると判定された場合、精算装置３０は、これまで実行していた精算処理を停止させる。
ステップＳ２０９：また、精算装置３０は、店員呼出処理として、登録装置２０に対して店員呼出要求を送信するとともに、表示部３０５にて待機案内画面を表示させる。この後、店員呼び出しに応じた店員が、例えば発生した決済端末関連エラーを解消するための操作等を行うことになる。
【００９３】
ステップＳ２１０：ステップＳ２０３にてエラー対応処理が「処理２」ではないと判定された場合、精算装置３０は、さらにエラー対応処理が「処理３」であるか否かについて判定する。
ステップＳ２１１：「処理３」であると判定された場合、精算装置３０は、今回の決済端末関連エラーの発生に対応する精算処理が完了するのを待機する。
ステップＳ２１２：精算処理が完了すると、精算装置３０は、店員呼出処理として、登録装置２０に対して店員呼出要求を送信するとともに、表示部３０５にて待機案内画面を表示させる。
具体的に、「処理３」に対応する決済端末関連エラーは、図７との対応ではエラーコード「ｊｊｊ」の「電子マネーカード使用回数制限」である。この場合、精算処理の完了後において、店員呼び出しに応じた店員が、例えば電子マネーカード使用回数のリセット等の「電子マネーカード使用回数制限」に対応した所定の操作を精算装置３０に行う。
【００９４】
ステップＳ２１３：ステップＳ２０３にてエラー対応処理が「処理３」ではないと判定された場合、エラー対応処理は、「処理４」である。具体的に、「処理４」に対応して今回発生した決済端末関連エラーは、図７との対応では「店員必要取引」である。「処理４」の場合の精算装置３０は、精算処理が所定段階まで完了するのを待機する。
ステップＳ２１４：精算処理が所定段階まで完了すると、精算装置３０は、これまでに実行されていた精算処理を一時停止させる。具体的に、「店員必要取引」の場合には、例えば決済端末４０が決済対応処理を完了し、レシートが発行される前の段階で精算処理が一時停止される。
ステップＳ２１５：また、精算装置３０は、店員呼出処理として、登録装置２０に対して店員呼出要求を送信するとともに、表示部３０５にて待機案内画面を表示させる。
ステップＳ２１６：この場合、店員呼び出しに応じた店員は、精算装置３０にまで赴いて、例えば精算装置３０を操作して各種控え伝票、領収書等を発行させ、客からのサインの受け取りや領収書への収入印紙の貼り付け等の必要業務を行う。店員は、必要業務を完了すると、精算装置３０に対して必要業務完了確認の操作を行う。必要業務完了確認の操作は、例えば精算装置３０にて表示される必要業務完了確認画面（例えばダイアログ画面）に配置された確認ボタンに対する操作であってよい。
精算装置３０は、上記のように精算装置３０に赴いた店員が行う操作に応じて、「店員必要取引」に応じた精算処理を再開させる。そして、必要業務完了確認の操作が行われたことに応じてレシート等を発行し、精算処理を終了させる。
【００９５】
ステップＳ３０１：登録装置２０は、精算装置３０から送信される店員呼出要求が受信されるのを待機している。
ステップＳ３０２：登録装置２０は、店員呼出要求が受信されたことに応じて、呼出対応処理を実行する。つまり、登録装置２０は、図９に例示したように、例えば精算装置指定ボタンＢＴ１のバッジＢＧにより呼出表示が行われるようにする。
【００９６】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
［第１変形例］
例えば、決済端末４０側の問題でエラーが生じた場合には、精算装置３０自体の状態については特に問題が無い。具体例として、「処理２」に該当する店員対応エラーは、決済端末４０側で生じたエラー、もしくは決済端末４０と精算装置３０との通信エラーである。このため、「処理２」に該当する店員対応エラーは、客対応可能エラーのように客が操作のし直しを行って解消することはできないものの、精算装置３０自体の状態については特に問題はない。この状態のもとでは、例えば、「処理２」に該当する店員対応エラーが解消されるまでの間は、精算装置３０により現金に対応する精算処理については実行可能なようにされてよい。
【００９８】
そこで、本変形例としては、「処理２」に該当する店員対応エラーが発生中の精算装置３０については、現金に対応する精算処理は実行可能なようにされる。そのうえで、店員が操作する登録装置２０においては、「処理２」に該当する店員対応エラーが発生中の精算装置３０について、現金による決済（精算）は可能であることの報知（現金決済可能報知）されるようにされてよい。
図１２は、現金決済可能報知の一態様例を示している。同図では、店員用表示部２０５において、商品登録画面ＡＲ１が表示されている状態において、現金決済可能報知が行われた例が示されている。
つまり、同図においては、現金決済可能報知として、精算装置指定ボタンＢＴ１−２に対しては「現金のみ可」と示されたバッジＢＧが配置されている。この状態は、精算装置指定ボタンＢＴ１−２に対応する精算装置３０−２が、現在において、「処理２」に該当する店員対応エラーが発生中であり、現金に対応する精算処理は実行可能であることを示している。登録装置２０は、このような現金決済可能報知について、店員対応エラーが発生中の精算装置３０からのステータスの通知に基づいて実行することができる。
【００９９】
このような現金決済可能報知が行われることで、店員は、精算装置３０−２については、クレジットカード等の利用による決済が不可ではあるが、現金に対応する精算処理は実行可能であることを把握することができる。この場合、例えば店員は、現在対応している客が現金により精算を行うことを確認したのであれば、精算装置指定ボタンＢＴ１−２を操作して、精算装置３０−２に精算処理の実行の指示（精算指示情報の送信）を行うことができる。この場合の精算装置３０−２は、まだ、決済端末４０に対応して生じたエラーが解消されていないことから、受信された精算指示情報に基づき、現金による決済のみに対応する精算処理を実行する。
【０１００】
なお、現金決済可能報知に対応してバッジＢＧにて示されるメッセージの具体的内容は、店員がその旨を把握可能であれば特に限定されない。例えば、「カード決済不可」といったように、非現金決済種別による決済が不可であるとのステータスを報知するメッセージにより、現金による精算は可能であることが報知されるようにしてもよい。
なお、この場合、精算装置指定ボタンＢＴ１−２に対しては、「現金のみ可」とのメッセージを示すバッジＢＧのほか、図９のように呼出表示に対応するバッジＢＧも併せて配置されてよい。
即ち、１つの精算装置指定ボタンＢＴ１に対応させて複数の異なるメッセージが報知されるようにバッジＢＧを表示してよい。
報知が行われる複数のメッセージの具体例としては、例えば対応の精算装置３０が釣銭切れで現金に対応する精算処理は不可であるが、カードを利用した精算が可能な状態である場合には、「釣銭切れ」であることを示すメッセージと、決済が「カードのみ可」であることを示すメッセージとをバッジＢＧにより報知してよい。また、対応の精算装置３０が精算処理中であって、かつ、例えば決済端末４０との通信エラーの状態が解消されていないことから、現金に対応する精算処理しかできない状態である場合には、「使用中」であることを示すメッセージと、決済が「現金のみ可」であることを示すメッセージとをバッジＢＧにより報知してよい。
１つの精算装置指定ボタンＢＴ１に対応させて複数のステータスを報知するバッジＢＧの表示の態様としては、いくつか挙げることができる。例えば１つには、精算装置指定ボタンＢＴ１に対して、それぞれ異なるメッセージを示す複数のバッジＢＧを、同時に視認可能なパターンで配置してよい。この際、複数のバッジＢＧの一部が多段的に重なるようにされた配置とされてもよい。また、例えば１つのバッジＢＧにおいて、２秒程度の一定時間ごとにメッセージが巡回的に切り替わって表示されるようにしてもよい。
【０１０１】
［第２変形例］
先の実施形態では、店員の操作に応じて商品登録処理を行う商品登録装置と、客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを備えるＰＯＳシステム１を例に挙げた。
しかしながら、上記実施形態のように、精算関連操作に対して登録装置２０にて行われた商品登録に対応する取引を対応付ける本実施形態の構成は、以下のようなＰＯＳシステムにも適用してよい。
即ち、上記実施形態の構成は、店員が商品登録操作を行い、店員の対面にて客が精算に対応する操作を行うようにされたＰＯＳレジスタを複数備えるＰＯＳシステムにも適用されてよい。このようなＰＯＳシステムの場合には、商品登録が行われたＰＯＳレジスタから、他の複数のＰＯＳレジスタのうちのいずれかにて精算処理が実行されるように指示（精算指示情報の送信）が行われるようにされればよい。
また、上記実施形態の構成は、店員が商品登録操作と精算に対応する操作とを行うようにされる第１会計モードと、店員が商品登録操作を行い、客が精算に対応する操作を行うようにされる第２会計モードと、客が商品登録操作と精算に対応する操作とを行うようにされる第３会計モードとで切り替えが可能なようにされたＰＯＳレジスタを複数備えるＰＯＳシステムにも適用できる。このようなＰＯＳシステムの場合には、例えば第１会計モードまたは第２会計モードのもとで店員の操作に応じて商品登録を行ったＰＯＳレジスタから、第２会計モードまたは第３会計モードの状態にある他のＰＯＳレジスタのうちのいずれかにて精算処理が実行されるように指示（精算指示情報の送信）が行われるようにされればよい。
【０１０２】
［第３変形例］
なお、店員呼出要求に応じた報知は、登録装置２０による呼出表示の他、例えば管理装置１０においても表示等によって行われるようにされてよい。また、例えば、店員が所持する携帯端末にて報知が行われるようにされてもよい。
【０１０３】
［第４変形例］
上記実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下の第３の指定態様から第７の指定態様のように精算装置３０が指定されてもよい。
【０１０４】
第３の指定態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１０５】
第４の指定態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１０６】
なお、上記の第３の指定態様における所定規則に従った精算装置３０、あるいは第４の指定態様における精算装置３０の優先順位としては、例えば、精算装置３０に割り当てられた番号に基づいて決定されてよい。あるいは、登録装置２０から精算装置３０までの距離に基づいて決定されてよい。あるいは、合計金額に基づいて予測される釣銭の金種の内訳と精算装置３０の釣銭機に収納されている貨幣の金種ごとの枚数との関係に基づいて決定されてよい。
【０１０７】
第５の指定態様として、登録装置２０は、全ての精算装置３０に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置３０は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置２０に送信する。
登録装置２０は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置３０を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置３０がいずれであるのかを客に伝えればよい。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置３０のサインポール３１１を所定のパターンで点灯させたり、精算装置３０から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１０８】
上記の第３〜第５の指定態様による精算装置３０の指定によれば、精算処理を実行させるべき精算装置３０をいずれとするのかを判断しなくともよい。
【０１０９】
第６の指定態様として、登録装置２０にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサ（重量センサ、あるいは光センサ等）が備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の精算装置３０が要求を行って、登録装置２０から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置３０が、サインポール３１１の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
なお、載置された買い物カゴを検出するセンサに代えて、例えば店員に対応して人感センサや撮像装置を設けてよい。そして、登録装置２０は、人感センサの検出出力や撮像装置により撮像して得られた画像等に基づいて、店員の動きを判断し、判断された結果に基づいて、店員が精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれに買い物カゴを設置したのかを判定する。そして、判定されたカゴ置き場に対応する精算装置３０を、精算処理を実行すべき精算装置３０として決定するようにしてよい。
【０１１０】
第７の指定態様として、登録装置２０は、精算情報と、複数の精算装置３０間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る１つの精算装置３０に送信する。転送順情報は、精算装置３０間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置２０に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置３０に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置３０間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置３０の指定に相当する手順が実現される。
【０１１１】
なお、上述の登録装置２０、精算装置３０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０、精算装置３０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１２】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、店員が操作の対象とする店員対応操作部（例えば、登録装置２０）と、客が操作の対象とする客対応操作部（例えば、精算装置３０）であって外部端末（例えば、決済端末４０）が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システム（例えば、ＰＯＳシステム１）において、前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段を備える商品販売データ処理システムである。
【０１１３】
上記構成によれば、決済端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとを区分できるようになる。
【０１１４】
（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記判別手段により店員対応エラーであることが判別された場合に、店員に対して報知が行われるようにする報知手段をさらに備える。
【０１１５】
上記構成によれば、店員が対応しなければならないエラーが発生した場合には、店員に対して報知が行われる。これにより、店員が対応しなければならないエラーの発生に対して店員が迅速に対応できる。
【０１１６】
（３）本実施形態の一態様は、（１）または（２）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記店員対応操作部は、購入対象の商品を登録する処理を実行する商品登録部を含み、前記客対応操作部は、前記商品登録部により登録された商品についての精算に関連する精算処理を実行する精算部を含む。
【０１１７】
上記構成によれば、商品登録処理が行われる登録装置２０と、精算処理が行われる精算装置３０と、精算装置３０に接続される決済端末４０を備えるＰＯＳシステム１の運用のもとで、決済端末に関連して発生したエラーに関して、店員が対応しなければならないものと、そうでないものとを区分できるようになる。
【０１１８】
（４）本実施形態の一態様は、店員が操作の対象とする店員対応操作部と、客が操作の対象とする客対応操作部であって外部端末が接続される客対応操作部とを備える商品販売データ処理システムにおけるコンピュータを、前記外部端末に関連して発生したエラーについて、店員の対応が必要な店員対応エラーか否かの判別を行う判別手段として機能させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１１９】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、４０  決済端末、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ、４０１  ＰＯＳ対応通信部、４０２  サーバ対応通信部、４０３  カードリーダ、４０４  制御部
【図１】
2020095483.tif 000003
【図２】
2020095483.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020095483.tif 000011
【図１０】
2020095483.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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