(57)【要約】【課題】端末装置に設けられたレンズ等のハードウェアを考慮して手続処理を行うことができる端末装置を提供する。【解決手段】各種の手続処理に必要な書面を撮像する撮像部と、前記撮像を行う前に、自端末装置の機種を示す機種情報に基づいて、前記手続処理を継続させるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記手続処理を継続させないと判定された場合、前記手続処理を終了させる制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の手続処理に必要な書面を撮像する撮像部と、
前記撮像を行う前に、自端末装置の機種を示す機種情報に基づいて、前記手続処理を継続させるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記手続処理を継続させないと判定された場合、前記手続処理を終了させる制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記手続処理を継続させるか否の判定を、前記手続処理の起動時に行う、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記判定部により判定された判定結果を表示する表示部、を更に備える
請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
撮像部が、各種の手続処理に必要な書面を撮像し、
判定部が、前記撮像を行う前に、自端末装置の機種を示す機種情報に基づいて、前記手続処理の実行を継続させるか否かを判定し、
制御部が、前記判定部により前記手続処理を継続させないと判定された場合、前記手続処理を終了させる、
手続処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の端末装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記端末装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、手続処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行など金融機関における口座開設等の各種手続を、例えば携帯電話やスマートフォンにより撮像された運転免許証等の書面の撮像データと、当該撮像データを文字認識することで得られる文字情報とを用いて、電子的に行なうものがある。携帯電話のカメラで撮像して文字認識するものとしては、例えば、特許文献１に記載された画像管理装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯電話やスマートフォンのカメラに用いられているレンズは、一般に、広い画角で撮像可能なレンズが用いられている。そのため、撮像領域の中心近傍は画像のゆがみが少ないが、撮像領域の中心から離れるほど画像がゆがむ傾向にある。このような、レンズが設けられたカメラで撮像された画像では、中心から離れた位置にあるほどゆがんだ状態となり、その画像をＯＣＲ（光学的文字認識）処理をしても文字が正しく認識されない。すなわち、端末装置に設けられたレンズ等のハードウェアに起因する撮像性能により、手続処理に用いることができる程度の画像を得ることができない。そうすると、手続きを行おうとして書面を撮像したユーザの操作が無駄になってしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、端末装置に設けられたレンズ等のハードウェアを考慮して手続処理を行うことができる端末装置、手続処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、各種の手続処理に必要な書面を撮像する撮像部と、前記撮像を行う前に、自端末装置の機種を示す機種情報に基づいて、前記手続処理を継続させるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記手続処理を継続させないと判定された場合、前記手続処理を終了させる制御部と、を備える端末装置である。
【０００７】
また、本発明は、撮像部が、各種の手続処理に必要な書面を撮像し、判定部が、前記撮像を行う前に、自端末装置の機種を示す機種情報に基づいて、前記手続処理の実行を継続させるか否かを判定し、制御部が、前記判定部により前記手続処理を継続させないと判定された場合、前記手続処理を終了させる、手続処理方法である。
【０００８】
また、本発明は、上記に記載の端末装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記端末装置が備える各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、機種情報に基づいて手続処理を継続させるか否かを判定することができるため、機種情報に紐づいて特定される端末装置に設けられたレンズ等のハードウェアを考慮して手続処理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の端末装置１０が適用される口座登録システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の端末装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の端末装置１０に記憶される機種情報の構成例を示す図である。
【図４】実施形態の登録受付サーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態の登録受付サーバ２０に記憶されるホワイトリスト情報の構成例を示す図である。
【図６】実施形態の端末装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。以下では、端末装置が銀行などの金融機関に口座を開設する手続きを行う場合を例示して説明するが、これに限定されることはなく、端末装置が各種の手続を行う場合にも適用することができる。
【００１２】
図１は、実施形態の端末装置１０が適用される口座登録システム１の構成を示すブロック図である。口座登録システム１は、銀行などの金融機関に口座を開設する手続きを行う。口座登録システム１は、例えば、端末装置１０、登録受付サーバ２０、ＯＣＲサーバ３０、及び通信ネットワーク４０を備える。口座登録システム１において、端末装置１０、登録受付サーバ２０、及びＯＣＲサーバ３０は、通信ネットワーク４０を介して通信可能に接続する。
【００１３】
端末装置１０は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット装置等である。端末装置１０には、口座を開設する手続きを行うアプリケーションソフトウェア（以下、アプリと称する）がインストールされている。このアプリによる口座を開設する手続きは、「手続処理」の一例である。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザの操作によりアプリの動作に応じた操作がなされることにより、口座を開設するための書類を電子的に作成する。端末装置１０は、作成した口座を開設するための書類のデータを、登録受付サーバ２０及びＯＣＲサーバ３０に送信する。
【００１５】
ここで、口座を開設するための書類には、例えば、運転免許証、保険証（健康保険証）、住民票等の公的機関が発行した書面や、上述の手続のサービスを行なうにあたり利用可能として指定された書面（例えば、電気やガスや水道等の料金の支払証明書、クレジット支払明細書など）であって、手続を申し込みするユーザの氏名や住所等が記載され、これら氏名や住所が正しいことを証明可能な書面（以下、証明書面と称する）が添付される。
【００１６】
本実施形態では、端末装置１０が証明書面を撮像した画像を送信することにより証明書面を添付する。つまり、端末装置１０は、口座を開設するための書類のデータと共に、証明書面の撮像データを、登録受付サーバ２０及びＯＣＲサーバ３０に送信する。
【００１７】
ＯＣＲサーバ３０は、端末装置１０から送信される証明書面の撮像データを受信し、撮像データを対象として文字認識処理を行ない、証明書面の画像から文字情報を取得する。ＯＣＲサーバ３０は、取得した文字情報を登録受付サーバ２０に送信する。
通信ネットワーク４０は、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等であり、一部に無線の区間があってもよい。
【００１８】
登録受付サーバ２０は、端末装置１０から送信される口座を開設するための書類のデータ、及び証明書面の撮像データを受信する。また、登録受付サーバ２０は、ＯＣＲサーバ３０から送信される文字認識処理が行なわれた結果である文字情報を受信する。
登録受付サーバ２０は、口座を開設するための書類のデータ、証明書面の撮像データ、及び証明書面の画像に含まれる文字情報に基づいて、口座の開設を行う。例えば、登録受付サーバ２０は、ユーザによってタッチパネルやキーボード等を介して入力された氏名等の文字列と文字認識処理結果の文字情報とが一致するか否かの判定を行なうことで、ユーザの氏名等の入力情報が正しいかを判定する。登録受付サーバ２０は、ユーザの氏名等の入力情報が正しい場合、当該ユーザについて口座の開設を行う。
【００１９】
ここで、端末装置１０が有するカメラのレンズの特性によっては歪曲収差の影響を受け、証明書面の画像がゆがんだ状態となる。このため、文字認識処理を行なったとしても、文字認識精度が低下し、ＯＣＲサーバ３０が証明書面の画像の文字を誤認識する、あるいは文字の認識自体ができない場合がある。この場合、登録受付サーバ２０は、ユーザによって入力された氏名等の文字列と文字認識処理結果の文字情報とが一致しない。口座の開設が行われなければ、口座を開設する書類に入力し、証明書面を撮像したユーザの操作が無駄になってしまう。
【００２０】
そこで、本実施形態では、ユーザが撮像を行う前に、端末装置１０が有するカメラのレンズの特性に基づいて、口座の開設が可能であるか否かを判定する。端末装置１０に設けられたレンズ特性は、そのレンズのハードウェア（構造）的な側面により決定される。また、このような撮像性能は、レンズが交換される等、特殊な事情がない限り変化しない。つまり、ハードウェア的な側面により決定される撮像性能は、端末装置１０の機械的な構成により特定され、アプリがインストールされたり、ＯＳ（Operating System）のバージョンが更新されたりするソフトウェアが変わることで、その基本的な性能が変化することはない。すなわち、端末装置１０の機種により、端末装置１０が有するカメラのレンズの特性を特定することが可能である。
【００２１】
具体的に、本実施形態では、登録受付サーバ２０に、ホワイトリストを示す情報（以下、ホワイトリスト情報と称する）を記憶させる。このホワイトリストには、口座の登録手続きを行うことが許可された端末装置（以下、許可端末と称する）の機種の一覧が示されている。
【００２２】
この機種は、端末装置１０を構成するデバイスを特定する情報であって、例えば、端末装置１０を製造したメーカにより端末装置１０を特定するために付された名称である。機種は、例えば、端末装置１０のサイズ、端末装置１０が備えるメモリ容量、ディスプレイサイズ、カメラ性能などに応じて互いに識別可能な名称が付される。
例えば、メーカが展開する端末装置１０のシリーズの名称が「ＸＹＺ」である場合、端末装置１０のサイズが標準的なものには「ＸＹＺ−Ｓ」、端末装置１０のサイズが標準よりも大きいものには「ＸＹＺ−Ｌ」等、標準的な機能に加えて手振れ防止機能などの付加機能があるものには「ＸＹＺ−Ｐｌｕｓ」等の機種の名称（以下、機種名称と称する）が付される。この機種名称は、例えば、端末装置１０のＯＳや各種ソフトウェアのバージョン等の情報とともに端末装置１０に記憶される。
【００２３】
本実施形態では、この機種名称を用いて、端末装置１０に設けられたレンズを特定する。つまり、端末装置１０の機種に応じて、端末装置１０に設けられたレンズを特定し、特定したレンズの特性が口座の開設が可能である場合、その機種名称をホワイトリスト情報に記憶させる。
端末装置１０は、アプリが起動された場合、当該ホワイトリスト情報を参照し、端末装置１０の機種がホワイトリストに示されている場合に口座を開設するための操作をユーザに行わせる。つまり、端末装置１０は、自身の機種がホワイトリストに示されている場合に、口座を開設する書類に入力させる操作や、証明書面を撮像させる操作をユーザに行わせるようにする。
【００２４】
一方、端末装置１０は、端末装置１０の機種がホワイトリストに示されていない場合、口座を開設するための手続を行うことができない旨を表示する。これにより、特定のレンズによる撮像を伴う手続を受け付けないようにすることができる。つまり、ユーザはアプリの起動時に、端末装置１０では口座を開設するための手続を行うことができないことを認識でき、口座の開設を行うことができないにも関わらず、口座を開設する書類に入力したり、証明書面を撮像したりする無駄な操作を行わないようにすることができる。
【００２５】
図２は、実施形態の端末装置１０の構成例を示すブロック図である。端末装置１０は、例えば、通信部１０１、判定部１０２、撮像部１０３、入力部１０４、表示部１０５、制御部１０６、及び機種情報記憶部１０７を備える。
通信部１０１は、制御部１０６の制御に応じて、登録受付サーバ２０及びＯＣＲサーバ３０と通信を行う。通信部１０１は、登録受付サーバ２０からホワイトリスト情報を受信する。通信部１０１は、登録受付サーバ２０及びＯＣＲサーバ３０に、口座を開設する書類のデータ、及び証明書面の撮像データを送信する。
表示部１０５は、例えば、携帯電話のディスプレイである。表示部１０５は、アプリの動作に応じた内容を表示させる。
撮像部１０３は、例えば、携帯電話のカメラである。撮像部１０３は、アプリの動作に応じたユーザの操作により手続に必要な証明書面を撮像する。
入力部１０４は、例えば、携帯電話のタッチパネルである。入力部１０４には、アプリを起動させるユーザの操作、例えば表示部１０５に表示されたアプリのアイコンをタッチする操作、を示す情報が入力される。また、入力部１０４には、アプリの動作に応じたユーザの操作により、口座を開設するための書面に記入する文字列を示す情報や、撮像を行うタイミングを示す情報が入力される。
【００２６】
判定部１０２は、制御部１０６の制御に応じて、アプリによる口座を開設する処理（以下、アプリによる処理と称する）を継続させるか否かを判定する。判定部１０２は、制御部１０６からアプリによる処理を継続させるか否かを判定する指示を受けた場合、機種情報記憶部１０７に記憶された端末装置１０の機種を示す機種情報を取得する。また、判定部１０２は、通信部１０１を介して登録受付サーバ２０に記憶されたホワイトリスト情報を取得する。判定部１０２は、機種情報とホワイトリスト情報とを突合させて比較し、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されているか否かを判定する。判定部１０２は、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されている場合、アプリによる処理を継続させると判定する。一方、判定部１０２は、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されていない場合、アプリによる処理を継続させない、つまり終了させると判定する。
【００２７】
制御部１０６は、端末装置１０を統括的に制御する。
制御部１０６は、入力部１０４にアプリを起動させる操作を示す情報が入力された場合、アプリの起動を判定部１０２に通知して、アプリによる処理を継続させるか否かを判定させる。この場合、制御部１０６は、通信部１０１に、登録受付サーバ２０に記憶されたホワイトリスト情報を要求する通知を送信させる。
【００２８】
或いは、制御部１０６は、アプリが起動された後、少なくとも、アプリにより証明書面を撮像させるガイダンス（案内）が表示される前に、判定部１０２にアプリによる処理を継続させるか否かを判定させるようにしてもよい。
【００２９】
制御部１０６は、判定部１０２による判定結果に応じてアプリによる処理を制御する。具体的に、制御部１０６は、判定部１０２によりアプリによる処理を終了させると判定された場合、表示部１０５にその旨を表示させる。そして、制御部１０６は、アプリを終了させる。
一方、制御部１０６は、判定部１０２によりアプリによる処理を継続させると判定された場合、入力部１０４により入力された口座を開設するための書類のデータ、撮像部１０３により撮像された証明書面の撮像データを、通信部１０１を介して、登録受付サーバ２０及びＯＣＲサーバ３０に送信する。
【００３０】
機種情報記憶部１０７は、機種情報を記憶する。機種情報について、図３を用いて説明する。図３は、実施形態の端末装置１０に記憶される機種情報の構成例を示す図である。
図３に示すように、機種情報は、例えば、型番、メーカ、及び機種名称の各項目を備える。型番には端末装置１０の型番が、メーカには端末装置１０のメーカが、機種名称には端末装置１０の機種の名称が示される。この例では、端末装置１０の型番が「ＡＢＣ−０１Ｈ」であり、メーカが「ＥＦＧ」であり、機種名称が「ＸＹＺ−Ｓ」である場合を示している。
【００３１】
図４は、実施形態の登録受付サーバ２０の構成例を示すブロック図である。登録受付サーバ２０は、例えば、通信部２０１、入力部２０２、ホワイトリスト情報更新部２０３、制御部２０４、及びホワイトリスト情報記憶部２０５を備える。
通信部２０１は、端末装置１０、及びＯＣＲサーバ３０、と通信を行う。入力部２０２は、例えば、マウスやキーボード等の入力装置である。入力部２０２には、口座の開設を管理する管理者等により入力された情報が入力される。
【００３２】
ここで、端末装置１０が扱われる業界においては、定期的あるいは不定期に新しい機種が追加されることが一般に行われている。新しい機種が追加された場合、ホワイトリストにその新しい機種がなければ、その新しい機種では、口座の開設を行うことができない。
そこで、実施形態では、ホワイトリストを定期的（例えば、1か月に１回）あるいは不定期に更新する。ホワイトリストを更新させることにより、新しい機種が追加された場合であっても、その新しい機種を用いて口座の開設を行うことができるか否かを、ホワイトリストを参照することで、容易に判定することが可能である。
【００３３】
登録受付サーバ２０は、例えば、通信ネットワーク４０を介して登録受付サーバ２０と接続する他の通信装置（不図示）からホワイトリストを更新させる情報を、通信部２０１を介して受信する。或いは、登録受付サーバ２０の入力部２０２には、管理者等の操作によりホワイトリストを更新させる情報が入力される。ホワイトリストを更新させる情報には、新たにホワイトリストに追加する機種の機種情報が示されている。
【００３４】
ホワイトリスト情報更新部２０３は、ホワイトリスト情報を更新させる情報に基づいて、ホワイトリスト情報記憶部２０５に記憶されるホワイトリスト情報を更新する。ホワイトリスト情報を更新させる情報は、通信部２０１により受信された情報、又は入力部２０２により入力された情報である。
制御部２０４は、登録受付サーバ２０を統括的に制御する。制御部２０４は、通信部２０１によりホワイトリスト情報を更新させる情報が受信された場合、ホワイトリスト情報を更新させる情報を、ホワイトリスト情報更新部２０３に出力させる。制御部２０４は、入力部２０２にホワイトリスト情報を更新させる情報が入力された場合、ホワイトリスト情報を更新させる情報を、ホワイトリスト情報更新部２０３に出力させる。
【００３５】
ホワイトリスト情報記憶部２０５は、ホワイトリスト情報を記憶する。ホワイトリスト情報について、図５を用いて説明する。図５は、実施形態の登録受付サーバ２０に記憶されるホワイトリスト情報の構成例を示す図である。
図５に示すように、ホワイトリスト情報は、例えば、型番、メーカ、及び機種名称、の各項目を備える。型番には許可端末の型番が、メーカには許可端末のメーカが、機種名称には許可端末の機種の名称が示される。この例では、型番が「ＡＢＣ−０１Ｈ」であり、メーカが「ＥＦＧ」である端末装置のうち、少なくとも機種名称が「ＸＹＺ−Ｌ」、「ＸＹＺ−Ｓ」、又は「ＸＹＺ−Ｐｌｕｓ」である端末装置が、許可端末として示されている。
【００３６】
図６は、実施形態の端末装置１０の動作例を示すフローチャートである。
端末装置１０は、入力部１０４にユーザ等の操作によりアプリの起動を示す情報が入力されると、アプリを起動させる（ステップＳ１）。
端末装置１０は、判定部１０２により、機種情報記憶部１０７に記憶された端末装置１０の機種情報を取得させる（ステップＳ２）。
端末装置１０は、判定部１０２により、登録受付サーバ２０に記憶されたホワイトリスト情報を、通信部１０１を介して取得させる（ステップＳ３）。
端末装置１０は、判定部１０２により、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されているか否かを判定させる（ステップＳ４）。
端末装置１０は、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されている場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、アプリによる処理を継続させる（ステップＳ５）。
一方、端末装置１０は、ホワイトリスト情報に端末装置１０の機種情報が示されていなに場合（ステップＳ４、ＮＯ）、表示部１０５にアプリによる処理を継続しない旨を表示させ（ステップＳ６）、アプリを終了させる（ステップＳ７）。
【００３７】
以上説明したように、実施形態の端末装置１０は、撮像部１０３による書面の撮像を行う前に、端末装置１０の機種を示す機種情報に基づいて、アプリによる処理を継続させるか否かを判定する判定部１０２と、判定部１０２によりアプリによる処理を継続させないと判定された場合、アプリによる処理を終了させる制御部１０６と、を備える。これにより、実施形態の端末装置１０は、端末装置１０の機種を示す機種情報に基づいて、アプリによる処理を継続するか否かを判定でき、機種毎の撮像部１０３に設けられたレンズの特性に応じて、レンズの歪みにより画像から文字情報を認識できない機種であれば処理を継続させないようにすることが可能となる。つまり、端末装置に設けられたレンズ等のハードウェアを考慮して手続処理を行うことができる。また、実施形態の端末装置１０は、少なくとも書面の撮像を行う前に、アプリによる処理を継続するか否かを判定することができるため、撮像が行われた後に口座開設の処理を継続できなくなるような事態を回避できる。
【００３８】
ここで、比較例として、機種名称をユーザに入力させる構成を考える。この場合、ユーザは、アプリの案内に応じて、端末装置１０の機種名称を、入力部１０４を介して入力する。しかしながら、図５の例に示すように、機種名称は、同じメーカの同じシリーズであっても端末装置１０が備える機能等に応じて識別が可能となるように、長い名称が付される傾向にある。このような、長い名称をユーザに入力させようとする場合、名称の一部に入力誤りが生じる可能性が高い。また、ユーザによっては、端末装置１０のシリーズ名称（例えば、図５における、「ＸＹＺ」）を認識していても、正確な機種名称まで認識しているとも限らない。
一方、本実施形態では、端末装置１０が、機種情報記憶部１０７を参照することにより端末装置１０の機種名称を取得することができる。このため、ユーザに機種名称の入力を訂正させたり、機種名称を調べさせたりする手間をかけさせることなく、正確な機種名称を取得することが可能である。
【００３９】
また、実施形態の端末装置１０では、判定部１０２は、口座を開設する処理を継続させるか否かの判定を、アプリによる処理の起動時に行う。これにより、実施形態の端末装置１０は、アプリの起動時に、口座を開設する処理を継続するか否かを判定することができ、上述した効果を奏する他、起動後にログインしたり、アプリの利用許諾の規約に同意したりする処理を行った後に、処理を継続させることができなくなるような事態を回避することができる。
また、実施形態の端末装置１０では、判定部１０２による判定結果を表示する表示部１０５を更に備える。これにより、ユーザは端末装置１０のレンズに起因する撮像性能が手続に要求される基準に達していないことが原因で口座を開設するための手続を行うことができないことを認識することができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、登録受付サーバ２０にホワイトリスト情報が記憶される例を説明したが、これに限定されることはなく、端末装置１０にホワイトリスト情報が記憶されていてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、機種名称をホワイトリストと突合させて口座を開設する処理の実行を継続させるか否かを判定する例を説明したが、機種名称に加えて、ＯＳのバージョンをホワイトリストと突合させて判定するようにしてもよい。例えば、ＯＳのバージョンによっては、画像の歪みが補正される機能が追加されており、補正後の画像の文字を正しく認識することができるようになることが考えられる。このような場合、原則として同じ機種名称の端末装置１０による手続は許可しないが、所定のＯＳのバージョンを有するものに限り口座を開設する処理の実行を許可してよい。
この場合、ホワイトリスト情報には、口座を開設する処理の実行を許可する機種名称に加えて、そのＯＳのバージョンが一覧で示される。また、機種情報には、機種名称に加えて、端末装置１０のＯＳのバージョンが示される。判定部１０２は、機種名称とＯＳのバージョンとの組合せを、ホワイトリストと突合させることにより口座を開設する処理の実行を継続させるか否かを判定する。
【００４２】
上述した実施形態における口座登録システム１や端末装置１０の全部又は一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１…口座登録システム、１０…端末装置、１０１…通信部、１０２…判定部、１０３…撮像部、１０４…入力部、１０５…表示部、１０６…制御部、１０７…機種情報記憶部、２０…登録受付サーバ、２０１…通信部、２０２…入力部、２０３…ホワイトリスト情報更新部、２０４…制御部、２０５…ホワイトリスト情報記憶部、３０…ＯＣＲサーバ、４０…通信ネットワーク
【図１】
2020052744.tif 000003
【図２】
2020052744.tif 000004
【図３】
2020052744.tif 000005
【図４】
2020052744.tif 000006
【図５】
2020052744.tif 000007
【図６】
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