(57)【要約】【課題】ドラムカートリッジに強い振動が加わっても、離間部材２００の係合部２１１とギア３６との係合が外れてしまうことを抑制できる構成を提供する。【解決手段】離間部材２００は、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、帯電ローラ１２を加圧バネ３２の付勢力に抗して離間位置に保持する。一方、離間部材２００は、ギア３６が回転することで所定方向に揺動して係合部２１１とギア３６との係合が外れ、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態を解除する。突き当て部３０２は、離間部材２００に設けられている。被突き当て部３０１は、ドラム容器３０に設けられ、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動した場合に、突き当て部３０２と突き当たる。【選択図】図１０
2020052164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を保持するフレームと、
前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、
駆動力が入力されることで回転する回転部材と、
前記回転部材と係合可能な係合部を有し、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持し、前記回転部材が回転することで所定方向に揺動して前記係合部と前記回転部材との係合が外れ、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間部材と、
前記離間部材に設けられた突き当て部と、
前記フレームに設けられ、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記離間部材が前記離間部材の揺動中心と前記回転部材の回転中心との距離が広がる方向に移動した場合に、前記突き当て部が突き当たる被突き当て部と、を備えた、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記係合部は、係合突部を有し、
前記回転部材は、前記係合突部と係合可能な係合凹部を有し、
前記離間部材が前記帯電ローラを前記離間位置に保持している状態で、且つ、前記離間部材が前記離間部材の揺動中心と前記回転部材の回転中心との距離が広がる方向に移動していない状態における前記突き当て部と前記被突き当て部との距離は、前記状態において前記回転部材の回転方向から見た場合に、前記係合突部の突出方向に関して前記係合突部と前記係合凹部とが重なり合う長さよりも小さい、
ことを特徴とする、請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記被突き当て部は、前記突き当て部と突き当たった場合に、前記突き当て部に及ぼす法線方向の抗力が、前記離間部材を前記所定方向と逆方向に揺動させる方向に作用するように形成されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記被突き当て部は、前記突き当て部が突き当たる突き当て面を有し、
前記突き当て面は、前記付勢手段の付勢方向に直交する方向に対して前記所定方向と逆方向に傾斜している、
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項５】
前記回転部材は、前記感光体の回転軸上に前記感光体と共に回転するように設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項６】
前記離間部材は、前記帯電ローラの回転軸上に揺動自在に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項７】
前記帯電ローラの表面に接触するローラ接触位置と、前記帯電ローラの表面から離間したローラ離間位置とに移動可能に設けられ、前記ローラ接触位置で前記帯電ローラを清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記ローラ離間位置から前記ローラ接触位置に向かう方向に付勢する清掃部材付勢手段と、を備え、
前記離間部材は、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で前記清掃部材の一部と係合することで、前記清掃部材を前記清掃部材付勢手段の付勢力に抗して前記ローラ離間位置に保持し、前記回転部材が回転することで所定方向に揺動して前記係合部と前記回転部材との係合が外れた場合に、前記清掃部材の一部との係合が外れて前記清掃部材が前記ローラ離間位置に保持されている状態が解除される清掃部材係合部を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項８】
前記付勢手段の付勢方向と前記清掃部材付勢手段の付勢方向は、略同方向である、
ことを特徴とする、請求項７に記載の感光体ユニット。
【請求項９】
前記突き当て部は、前記感光体よりも回転軸線方向外側に設けられ、
前記被突き当て部は、前記フレームのうち、前記感光体の回転軸線方向端部と対向する側壁に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１０】
前記帯電ローラの回転軸の端部を保持するローラ保持部を備え、
前記突き当て部は、前記ローラ保持部よりも前記帯電ローラの回転軸線方向に関して内側に設けられ、
前記被突き当て部は、前記フレームのうち、前記感光体の回転軸線方向両端部の側壁を連結する連結部に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１１】
前記感光体は、円筒状の感光ドラムである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１２】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、
駆動力が入力されることで回転する回転部材と、
前記回転部材と係合可能な係合部を有し、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持し、前記回転部材が回転することで所定方向に揺動して前記係合部と前記回転部材との係合が外れ、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間部材と、
前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記係合部と前記回転部材との係合が外れないように、前記離間部材が、前記離間部材の揺動中心と前記回転部材の回転中心との距離が広がる方向に移動することを規制する規制手段と、を備えた、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を有する感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光ドラムなどの感光体、及び、感光体の表面を帯電させる帯電ローラなどの部品を一体とした感光体ユニットを装置本体に対して着脱自在とした構成が、従来から知られている。帯電ローラを感光体に接触させて帯電させる方式の場合、長期間、帯電ローラを感光体に接触させたまま放置すると、帯電ローラが変形してしまう。このため、感光体ユニットを装置本体に装着するまでは、感光体と帯電ローラとを離間させておく構成も従来から知られている。
【０００３】
例えば、感光体と帯電ローラとの間に、帯電ローラを感光体に向けて付勢する付勢力に抗して帯電ローラを感光体から離間させる離間部材を配置した構成が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の構成の場合、感光体と共に回転するギア（回転部材）を有し、離間部材の係合部をこのギアに係合させることで、感光体と帯電ローラとを離間させている。そして、ギアが感光体と共に回転することでギアと離間部材との係合が外れ、離間部材による帯電ローラと感光体の離間状態を解除するようにしている。
【０００４】
また、感光体ユニットの運搬中に、感光体ユニットに振動が加わることで離間部材が移動して、離間部材とギアの係合が外れてしまう場合がある。このため、特許文献１に記載の構成では、離間部材が凹形状部を有し、離間状態ではこの凹形状部を感光体としての感光ドラムに当接させて、振動により離間部材が移動しにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成の場合、感光体ユニットに強い振動が加わって離間部材がギアから離れる方向に移動した場合に、離間部材の係合部とギアの係合が外れて、感光体と帯電ローラの離間状態が解除されてしまうことを防止できない虞がある。
【０００７】
本発明は、感光体ユニットに強い振動が加わっても、離間部材の係合部と回転部材との係合が外れてしまうことを抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の感光体ユニットは、回転可能な感光体と、前記感光体を保持するフレームと、前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、駆動力が入力されることで回転する回転部材と、前記回転部材と係合可能な係合部を有し、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持し、前記回転部材が回転することで所定方向に揺動して前記係合部と前記回転部材との係合が外れ、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間部材と、前記離間部材に設けられた突き当て部と、前記フレームに設けられ、前記係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記離間部材が前記離間部材の揺動中心と前記回転部材の回転中心との距離が広がる方向に移動した場合に、前記突き当て部が突き当たる被突き当て部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光体ユニットに強い振動が加わっても、感光体と帯電ローラの離間状態が解除されてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係るドラムユニットの概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係るドラムユニットの接触状態を、規制部を省略して示す部分斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るドラムユニットの接触状態を、規制部、離間部材及びフレームを省略して示す部分斜視図。
【図５】第１の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を、規制部を省略して示す部分斜視図。
【図６】第１の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を、規制部及びフレームを省略して示す部分斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る離間部材の、（ａ）離間状態を、（ｂ）離間状態が解除された状態を、それぞれ示す概略断面図。
【図８】第１の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を示す部分斜視図。
【図９】第１の実施形態に係るドラムユニットの、（ａ）離間状態をフレームを省略して示す部分斜視図、（ｂ）感光ドラム及びフレームを示す部分斜視図。
【図１０】（ａ）第１の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を示す部分側面図、（ｂ）（ａ）のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】第１の実施形態において突き当て部が被突き当て部に突き当たった際に、（ａ）作用するトルクの方向を、（ｂ）離間部材に作用する付勢方向と突き当て部における法線ベクトルとの関係を、それぞれ示す図１０（ｂ）と同様の図。
【図１２】第２の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を示す部分斜視図。
【図１３】第２の実施形態に係るドラムユニットの、（ａ）離間状態をフレームを省略して示す部分斜視図、（ｂ）感光ドラム及びフレームを示す部分斜視図。
【図１４】（ａ）第２の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を示す部分側面図、（ｂ）（ａ）のＹ−Ｙ断面図。
【図１５】（ａ）第２の実施形態に係るドラムユニットの離間状態を示す部分側面図、（ｂ）（ａ）のＺ−Ｚ断面図。
【図１６】第２の実施形態において突き当て部が被突き当て部に突き当たった際に、（ａ）作用するトルクの方向を、（ｂ）離間部材に作用する付勢方向と突き当て部における法線ベクトルとの関係を、それぞれ示す図１５（ｂ）と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。即ち、画像形成装置１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備え、これら各色の画像形成部１０を中間転写ベルト６１の回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成である。各画像形成部１０の構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。
【００１３】
画像形成部１０は、円筒状の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、装置本体１ａに備えられている図示しない駆動手段からの駆動力が伝達されて１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。画像形成部１０において、感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ１２、現像装置１４、一次転写ローラ１７、ドラムクリーニング装置１５が配置されている。各画像形成部１０の下方には、露光装置１６が配置されている。また、画像形成装置１は、各画像形成部１０の感光ドラム１１と接触するように、中間転写体としての無端状のベルト体で形成された中間転写ベルト６１を有する。
【００１４】
帯電手段としての帯電ローラ１２は、回転可能なローラ状の帯電部材であり、感光ドラム１１に当接するように配置され、感光ドラム１１の表面を帯電させる。露光手段としての露光装置（レーザースキャナ装置）１６は、帯電された感光ドラム１１の表面を露光して感光ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
現像手段としての現像装置１４は、内部に現像剤としてのトナーが収容されており、トナーを用いて感光ドラム１１上に形成された静電潜像をトナー像として現像する。このような現像装置１４は、トナーを担持して感光ドラム１１との対向部（現像位置）に搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ１４ａを有している。現像スリーブ１４ａは、回転駆動される。
【００１６】
一次転写手段としての一次転写ローラ１７は、ローラ状の一次転写部材であり、感光ドラム１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に一次転写させる。ドラムクリーニング装置１５は、一次転写後に感光ドラム１１上に残った転写残トナーなどを清掃する。
【００１７】
中間転写ベルト６１は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。中間転写ベルト６１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に所定の張力をもって掛け回されている。中間転写ベルト６１の内周面側（裏面側）において各感光ドラム１１と対向する位置に、上述の一次転写ローラ１７が配置されている。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１１に押圧されており、中間転写ベルト６１と感光ドラム１１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成している。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１の回転に伴って従動して回転する。
【００１８】
また、中間転写ベルト６１の外周面側（表面側）において二次転写対向ローラ６２に対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ６２に押圧されており、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成している。中間転写ベルト６１に転写されたトナー像は、二次転写部Ｎ２で記録材Ｐに二次転写される。
【００１９】
また、中間転写ベルト６１の外周面側においてテンションローラ６４に対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７０が配置されている。ベルトクリーニング装置７０は、二次転写後に中間転写ベルト６１に残った転写残トナーなどを清掃する。
【００２０】
次に、画像形成動作について説明する。画像形成時には、回転駆動される感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。本実施形態においては、帯電ローラ１２に対して図示しない高圧電源（帯電電源）から−１３００Ｖの直流電圧のみが印加されて感光ドラム１１の表面に対して放電が発生することによって感光ドラム１１の表面が約−７００Ｖに帯電される。
【００２１】
感光ドラム１１の表面が一様に帯電された後、画像情報の信号に基づいて露光装置１６によって感光ドラム１１の表面が走査露光されて、感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）が形成される。なお、本実施形態の画像形成装置１は、画像読取装置２を備えており、上述の画像情報としては、画像読取装置２により読み取られた原稿の画像情報や画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部端末から送られる画像情報がある。
【００２２】
感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によって、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。本実施形態では、トナーの正規の帯電極性は負極性である。現像時には、現像スリーブ１４ａに図示しない現像電源としての高圧電源から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。現像電圧としては、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が用いられる。また、現像装置１４には、トナー収容容器としてのトナーボトル１９から図示しないトナー搬送路を介してトナーが供給される。
【００２３】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１７の作用により、中間転写ベルト６１の表面に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１７には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。フルカラー画像の形成時には、上述の動作が各画像形成部１０において行われ、各感光ドラム１１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト６１上に転写される。転写後、感光ドラム１１上に残った僅かな転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１５によって除去され、回収部に回収される。
【００２４】
一方、給送カセット２０から記録材Ｐが１枚ずつ給送され、レジストローラ対２３に搬送される。記録材Ｐは、例えば、用紙、プラスチックシートなどのシートである。その後、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５との間に搬送する。
【００２５】
中間転写ベルト６１上のカラーのトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ３５の作用によって、記録材Ｐの表面に転写（二次転写）される。この記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過する際に、二次転写ローラ３５には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。転写後、中間転写ベルト６１上に残った僅かな残トナーは、ベルトクリーニング装置７０によって除去回収され、再び、次の画像形成に備える。
【００２６】
記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置４０の加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部で加熱加圧されることによって定着され、排出ローラ対５０により排出トレイ５１上に排出される。
【００２７】
［ドラムカートリッジ］
次に、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００の概略構成について、図２ないし図４を用いて説明する。本実施形態の場合、感光ドラム１１を有するドラムカートリッジ１００を、装置本体１ａ（図１）に対して着脱自在として、メンテナンスなどで交換できるようにしている。例えば、ドラムカートリッジ１００は、装置本体１ａに対して長手方向（感光ドラム１１の回転軸線方向）に沿って移動させることで、装置本体１ａに対して着脱自在としている。
【００２８】
図２に示すように、ドラムカートリッジ１００は、感光体としての感光ドラム１１、帯電ローラ１２、清掃部材としてのクリーニングローラ１３、ドラムクリーニング装置１５、離間部材２００などを備えている。そして、これらはフレームとしてのドラム容器３０によって一体的に保持されている。
【００２９】
ドラム容器３０には、感光ドラム１１が軸受（図示しない）を介して回転軸線を中心にして回転可能に保持されている。即ち、図３に示すように、ドラム容器３０は、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、クリーニングローラ１３の回転軸線方向両側に配置された側壁３０ａと、両側の側壁３０ａを連結する連結部３０ｂを有する。そして、回転軸線方向両側の側壁３０ａに、それぞれ軸受を介して感光ドラム１１の回転軸線方向両端部が回転自在に支持されている。
【００３０】
また、感光ドラム１１には、装置本体１ａに装着された状態で装置本体１ａに設けられた図示しない駆動源としてのモータから駆動力を受け取って回転するためのカップリング３９（図４）が設けられている。カップリング３９は、ドラムカートリッジ１００を装置本体１ａに装着したときに、装置本体１ａ側に設けられたカップリングと結合して、装置本体１ａに設けられたモータから駆動力が伝達される。
【００３１】
また、ドラム容器３０には、ドラムクリーニング装置１５が設けられており、ドラムクリーニング装置１５は、クリーニングブレード１５ａ、回収部１５ｂ、及び、トナー搬送スクリュー３８を有する。クリーニングブレード１５ａは、ドラム容器３０に固定され、感光ドラム１１の表面に画像形成時における感光ドラム１１の回転方向βに対してカウンター方向で当接して、感光ドラム１１の表面を清掃する。
【００３２】
また、回収部１５ｂは、クリーニングブレード１５ａの近傍に設けられ、クリーニングブレード１５ａによって感光ドラム１１の表面から除去された転写残トナーを回収する。搬送部としてのトナー搬送スクリュー３８は、回収部１５ｂに回収されたトナーを搬送してドラムカートリッジ１００の外に搬送する。トナー搬送スクリュー３８によってドラムカートリッジ１００外に搬送されたトナーは、装置本体１ａに設けられた図示しない廃トナー容器に回収される。
【００３３】
感光ドラム１１の長手方向端部（回転軸線方向端部）には、感光ドラム１１の回転軸線を中心として感光ドラム１１と一体で回転するように固定された回転部材としてのギア３６（図３、４）が設けられている。即ち、ギア３６は、感光ドラム１１の回転軸上に感光ドラム１１と共に回転するように設けられている。ギア３６は、カップリング３９を介して感光ドラム１１に駆動力が入力されることで、感光ドラム１１と一体に回転する。ギア３６の回転力は、トナー搬送スクリュー３８に伝達される。これにより、トナー搬送スクリュー３８が回転し、回収部１５ｂに回収されている転写残トナーをドラムカートリッジ１００の外に搬送可能な構成となっている。
【００３４】
帯電部材としての帯電ローラ１２は、導電性の支持体（芯金、芯材）である回転軸１２ａと、回転軸１２ａの周囲に形成された一層以上の弾性層１２ｂとを有するローラ状の部材である。帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に、付勢手段としての加圧バネ３２（図４）によって所定の押圧力で接触させられており、感光ドラム１１の回転に伴って従動して回転する。
【００３５】
より具体的に説明する。帯電ローラ１２は、ローラ保持部としての帯電ローラ軸受３１にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受３１は、ドラム容器３０に対してスライド可能に支持されている。具体的には、帯電ローラ軸受３１がドラム容器３０に設けられたスライド案内部３０ｃにより、感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向にスライド可能に案内される構成となっている。図示の例では、帯電ローラ軸受３１には、そのスライド方向に沿って溝３１ａが形成されており、スライド案内部３０ｃがこの溝３１ａに係合することで、帯電ローラ軸受３１が感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に案内される。
【００３６】
そして、帯電ローラ軸受３１に支持されている帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に沿って移動可能となっている。これにより、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に接触する接触位置と、感光ドラム１１の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられる。そして、帯電ローラ１２は、接触位置で電圧を印加されることで感光ドラム１１の表面を帯電させる。
【００３７】
更に、ドラム容器３０と帯電ローラ軸受３１の間には、付勢手段としての加圧バネ３２が設けられている。加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢している。即ち、加圧バネ３２は、帯電ローラ軸受３１のスライド方向と同方向に帯電ローラ軸受３１を付勢している。このため、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１に加圧されて接触する。即ち、加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を離間位置から接触位置に向かう方向に付勢している。
【００３８】
清掃部材としてのクリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２に接触して帯電ローラ１２の表面を清掃する。クリーニングローラ１３は、棒状の支持部（芯金、芯材）である回転軸１３ａと、回転軸１３ａの周囲に形成された弾性層１３ｂとを有し、その外周面が帯電ローラ１２に接触するローラ状の部材である。クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に、清掃部材付勢手段としての加圧バネ３４（図３、４）によって所定の押圧力で接触させられており、帯電ローラ１２の回転に伴って従動して回転する。
【００３９】
より具体的に説明する。クリーニングローラ１３は、クリーニングローラ軸受３３にその回転軸１３ａが支持されることによって回転可能に支持されている。また、クリーニングローラ軸受３３は、帯電ローラ軸受３１に対してスライド可能に支持されている。具体的には、クリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の回転軸線に垂直な面における帯電ローラ１２の回転軸線に向かう方向に沿って移動できるように、クリーニングローラ軸受３３が帯電ローラ１２の回転軸線に向かう方向にスライド可能に構成されている。なお、本実施形態では、帯電ローラ１２の回転軸線と、後述する離間部材２００の回動軸線とは、共通である。
【００４０】
これにより、クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に接触するローラ接触位置と、帯電ローラ１２の表面から離間したローラ離間位置とに移動可能に設けられる。そして、クリーニングローラ１３は、ローラ接触位置で帯電ローラ１２を清掃する。
【００４１】
更に、帯電ローラ軸受３１とクリーニングローラ軸受３３の間には、清掃部材付勢手段としての加圧バネ３４が設けられている。加圧バネ３４は、クリーニングローラ１３を帯電ローラ１２の回動軸線に垂直な面における帯電ローラ１２の回転軸線方向に向かう方向（付勢方向）に付勢している。このため、クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２に加圧されて接触する。即ち、加圧バネ３４は、クリーニングローラ１３をローラ離間位置からローラ接触位置に向かう方向に付勢している。言い換えれば、クリーニングローラ１３は、加圧バネ３４による付勢方向に沿って移動可能にクリーニングローラ軸受３３に支持されている。また、本実施形態では、加圧バネ３２による付勢方向と加圧バネ３４による付勢方向とが略同方向となっている。
【００４２】
また、クリーニングローラ１３は、クリーニングローラ軸受３３及び加圧バネ３４を介して帯電ローラ軸受３１に支持されている。このため、次述するように、離間部材２００によって帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合に、これに連動してクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の移動方向に移動する。
【００４３】
以上の構成によって、感光ドラム１１が装置本体１ａに備えられているモータなどの駆動源から駆動力を受けて回転すると、帯電ローラ１２が感光ドラム１１との摩擦力によって従動回転する。更に、帯電ローラ１２が回転すると、クリーニングローラ１３が帯電ローラ１２との摩擦力によって従動回転する。また、トナー搬送スクリュー３８はギア３６より駆動力（回転力）を受けて回転する。
【００４４】
［離間部材］
次に、離間部材２００について、図３ないし図７を用いて説明する。なお、図３ないし図７では、後述する規制部３００を省略して示している。まず、図５、図６及び図７（ａ）を用いて、離間部材２００により感光ドラム１１と帯電ローラ１２、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３を離間させた状態で保持する離間保持の構成について説明する。
【００４５】
［離間保持の構成］
ドラムカートリッジ１００には、流通のための輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間をそれぞれ離間してクリアランスを確保するための離間部材２００が設けられている。
【００４６】
離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸上に揺動自在に設けられている。本実施形態では、離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａの両端に、回転軸１２ａを揺動軸として揺動可能にそれぞれ設けられている。言い換えれば、離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸線を中心として揺動可能に帯電ローラ１２に支持されている。このため、離間部材２００は、帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。なお、帯電ローラ１２の両端における離間部材２００の構成は同等なので、以下では、片側のみを示した図を用いて説明する。
【００４７】
離間部材２００は、２つの離間保持部２１０、２２０と、揺動支持部２３０とを有する。揺動支持部２３０は、上述のように帯電ローラ１２の回転軸１２ａに揺動自在に嵌合されている。これにより、離間部材２００は、回転軸１２ａに対して揺動自在に支持される。離間保持部２１０は、感光ドラム１１に設けられたギア３６と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に配置され、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させると共にクリアランスを確保する。離間保持部２２０は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａとクリーニングローラ１３の回転軸１３ａとの間に配置され、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させると共にクリアランスを確保する。
【００４８】
また、２つの離間保持部２１０、２２０及び揺動支持部２３０は、一体的に形成されている。このため、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相に位置している状態では、離間保持部２１０、２２０により、感光ドラム１１と帯電ローラ１２を、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態で保持する（離間保持状態）。一方、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相から第２の位相に揺動した場合、後述するように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間保持状態と、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間保持状態とが同時に解除される（離間解除状態）。
【００４９】
離間保持部２１０は、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間保持状態のとき、加圧バネ３２の加圧力（付勢力）で帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間部材２００の回動軸）とギア３６の間に挟み込まれている。また、離間保持部２２０は、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間保持状態のとき、加圧バネ３４の加圧力（付勢力）でクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと帯電ローラ１２の回転軸１２ａの間に挟み込まれている。
【００５０】
また、図７（ａ）に示すように、離間部材２００の離間保持部２１０は、ギア３６と係合可能な係合部２１１を有する。係合部２１１は、離間保持状態で離間保持部２１０のギア３６と向かい合う側の側面に、係合突部としてのギア歯２１１ａが形成されている。また、ギア３６の外周面には、ギア歯２１１ａと係合可能な係合凹部３６ａが全周に亙って形成されている。即ち、ギア３６のギア歯同士の間の係合凹部３６ａとしている。ギア歯２１１ａは、ギア３６の係合凹部３６ａのピッチ（ギア３６のギア歯のピッチ）と同じピッチで形成されている。そして、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させている離間保持状態のとき、係合部２１１のギア歯２１１ａは、ギア３６の係合凹部３６ａと係合している。離間部材２００は、係合部２１１が回転部材としてのギア３６に係合している状態で、帯電ローラ１２を加圧バネ３２の付勢力に抗して、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた離間位置に保持する。
【００５１】
また、離間部材２００の離間保持部２２０は、清掃部材の一部としてのクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと係合可能な清掃部材係合部としての係合部２２１を有する。係合部２２１は、離間保持状態で離間保持部２２０の回転軸１３ａと向かい合う側の側面に設けられており、円筒状の回転軸１３ａの外周面の外径と略同一の曲率半径を有する凹部である。そして、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させている離間保持状態のとき、係合部２２１は、回転軸１３ａと係合している。言い換えると、この時、離間部材２００は、係合部２２１が清掃部材の一部としての回転軸１３ａに係合している状態で、クリーニングローラ１３を加圧バネ３４の付勢力に抗して、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させた離間位置に保持する。
【００５２】
離間保持部２２０の係合部２２１は、離間保持部２１０の係合部２１１がギア３６と係合している状態で、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａと係合するように形成されている。このため、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相に位置している状態では、係合部２１１がギア３６と、係合部２２１が回転軸１３ａとそれぞれ係合する。そして、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態に保持する。これによって、例えばドラムカートリッジ１００の輸送時には、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、更に、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【００５３】
［離間解除の構成］
次に、図３、図４及び図７（ｂ）を用いて、離間部材２００により感光ドラム１１と帯電ローラ１２、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間保持状態を解除させる離間解除の構成について説明する。新しいドラムカートリッジ１００を装置本体１ａ（図１）に装着して画像形成装置１（図１）を起動させたとき、画像形成装置１によって行われる初期動作によって、感光ドラム１１に装置本体１ａに備えられているモータから駆動力（回転力）が入力される。
【００５４】
ドラムカートリッジ１００を装置本体１ａに装着したときには、図７（ａ）に示すように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間が離間されている離間保持状態となっている。そして、この離間保持状態から、感光ドラム１１の回転が開始されると、図７（ｂ）に示すように、感光ドラム１１の回転とともにギア３６が回転する。すると、ギア３６と係合している係合部２１１がギア３６の回転力を受けて、離間部材２００が所定方向α（図７（ｂ）の矢印方向）に揺動する。
【００５５】
このように離間部材２００が揺動することによって、係合部２１１とギア３６との係合が外れ、離間保持部２１０が帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間部材２００の揺動軸）とギア３６の間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。
【００５６】
また、離間部材２００が揺動することによって、係合部２２１とクリーニングローラ１３の回転軸１３ａとの係合が外れ、離間保持部２２０が帯電ローラ１２の回転軸１２ａとクリーニングローラ１３の回転軸１３ａの間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、クリーニングローラ１３がローラ離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。即ち、本実施形態では、ドラムカートリッジ１００が装置本体１ａに装着されてから画像形成装置１の初期動作によりギア３６回転すると、離間部材２００が揺動して、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間保持状態が同時に自動的に解除される。
【００５７】
［離間部材の移動の規制］
次に、例えば、ドラムカートリッジ１００の運搬中などにドラムカートリッジ１００に強い振動が加わっても、離間部材２００の係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制できる構成について、図８ないし図１１を用いて説明する。本実施形態では、規制手段としての規制部３００により、離間部材２００の係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制している。即ち、規制部３００は、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００が、係合部２１１とギア３６との係合が外れないように、離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動することを規制している。
【００５８】
本実施形態では、規制部３００は、図８に示すように、離間部材２００に設けられた突き当て部３０２と、ドラム容器３０に設けられた被突き当て部３０１とを有する。突き当て部３０２は、図９（ａ）に示すように、離間保持部２１０の端面から感光ドラム１１の回転軸方向に突出するように設けられている。このため、突き当て部３０２は、感光ドラム１１よりも回転軸線方向外側に設けられている。
【００５９】
被突き当て部３０１は、図９（ｂ）に示すように、ドラム容器３０のうち、感光ドラム１１の回転軸線方向端部と対向する側壁３０ａに設けられている。具体的には、側壁３０ａの側面のうち、感光ドラム１１の回転軸線方向端部と対向する部分よりも帯電ローラ１２側の部分を、回転軸線方向に関して内側（帯電ローラ１２側）に突出させることで、被突き当て部３０１を形成している。このような被突き当て部３０１は、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動した場合に、突き当て部３０２が突き当たるように形成されている。
【００６０】
即ち、被突き当て部３０１は、突き当て部３０２が突き当たる突き当て面３０１ａを有する。突き当て面３０１ａは、離間部材２００が離間保持状態にあるときの突き当て部３０２に対して、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が離れる側に形成されている。ここで、離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに対して揺動自在に設けられており、離間部材２００の揺動中心と帯電ローラ１２の回転中心とは略同じである。また、帯電ローラ１２は、加圧バネ３２により感光ドラム１１に向けて付勢されており、離間部材２００の離間保持部２１０は、この加圧バネ３２の付勢力により、帯電ローラ１２の回転軸１２ａとギア３６との間に挟持されている。
【００６１】
このため、本実施形態では、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心（帯電ローラ１２の回転中心）とギア３６の回転中心（感光ドラム１１の回転中心）との距離が離れる側とは、加圧バネ３２の付勢方向と反対方向である。したがって、突き当て面３０１ａは、離間部材２００が離間保持状態にあるときの突き当て部３０２に対して、加圧バネ３２の付勢方向と反対方向に位置する。したがって、突き当て部３０２が突き当て面３０１ａに当接することで、離間部材２００が加圧バネ３２の付勢力に抗してギア３６から離れる方向に移動することが規制される。
【００６２】
ここで、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、離間保持状態で、且つ、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動していない状態における突き当て部３０２と被突き当て部３０１との距離をＡとする。距離Ａは、０よりも大きい方が好ましい。即ち、この状態で突き当て部３０２と被突き当て部３０１との間には隙間があることが好ましい。なお、離間保持状態は、離間部材２００が帯電ローラ１２を離間位置に保持している状態である。また、離間部材２００が離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動していない状態とは、離間部材２００の離間保持部２１０がギア３６に押し付けられて、ギア３６から離れていない状態である。この状態において、距離Ａは、ギア３６の回転方向から見た場合に、ギア歯２１１ａの突出方向に関してギア歯２１１ａと係合凹部３６ａとが重なり合う長さ（係合量Ｂ）よりも小さくなっている。
【００６３】
即ち、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、離間保持状態における突き当て部３０２と突き当て面３０１ａの距離Ａと、ギア３６と係合部２１１との係合量Ｂの関係は、帯電ローラ軸受３１のスライド方向において、距離Ａの方が小さくなっている。即ち、Ａ＜Ｂとなっている。そして、この構成により、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００が、係合部２１１とギア３６との係合が外れないように、離間部材２００の揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動することを規制している。
【００６４】
例えば、ドラムカートリッジ１００の輸送時の振動や落下で、帯電ローラ１２が加圧バネ３２の付勢力に抗して感光ドラム１１から離れる方向に移動する虞がある。この場合、帯電ローラ１２の回転軸上に支持された離間部材２００も感光ドラム１１から離れる方向に移動する。但し、上述のように距離Ａが係合量Ｂよりも小さいため、係合部２１１とギア３６との係合が外れる前に、突き当て部３０２が被突き当て部３０１に突き当たって、離間部材２００の移動が規制され、離間保持状態が解除されることを抑制できる。
【００６５】
なお、離間保持状態が解除される際には、感光ドラム１１と共にギア３６が回転して、離間部材２００が揺動することで、係合部２１１とギア３６との係合が解除される。この際、離間部材２００は、帯電ローラ１２と共に加圧バネ３２により感光ドラム１１に向けて付勢されているため、係合部２１１とギア３６との係合解除に伴い、感光ドラム１１側に移動する。言い換えれば、離間部材２００が揺動しつつ、離間部材２００に設けられた突き当て部３０２が被突き当て部３０１から離れる方向に移動する。このため、突き当て部３０２が被突き当て部３０１と干渉することなく、離間部材２００が揺動して離間保持状態が解除される。
【００６６】
また、本実施形態の場合、突き当て部３０２が被突き当て部３０１に突き当たった状態で、離間部材２００が、離間保持状態にある位置から自動解除される回転方向（所定方向α）とは反対方向に回転することを規制している。このために、図１１（ａ）に示すように、被突き当て部３０１は、突き当て部３０２と突き当たった場合に、突き当て部３０２に及ぼす法線方向の抗力Ｐが、離間部材２００を所定方向αと逆方向に揺動させる方向に作用するように形成されている。
【００６７】
本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、被突き当て部３０１の突き当て面３０１ａが、加圧バネ３２（図９（ａ）など）の付勢方向Ｓに直交する方向に対して所定方向αと逆方向に傾斜している。言い換えれば、突き当て面３０１ａは、帯電ローラ軸受３１のスライド方向に対して傾斜した面から構成されている。
【００６８】
具体的に説明する。突き当て面３０１ａは、突き当て部３０２に接触した際に、突き当て部３０２に及ぼす法線方向の抗力Ｐが、自動解除の際に離間部材２００が回転する方向（所定方向α）とは反対方向に離間部材２００を回転させる力成分を有するような傾斜面としている。言い換えると、図１１（ａ）に示すように、法線方向の抗力Ｐは、離間部材２００を所定方向αとは反対方向に回転させるトルクＴを発生させる。
【００６９】
本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、突き当て面３０１ａの法線方向Ｎは、帯電ローラ軸受３１のスライド方向において、感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（即ち、付勢方向Ｓ）よりも、クリーニングブレード１５ａ側に向いたものになっている。クリーニングブレード１５ａは、図２に示したように、感光ドラム１１の回転方向に対してカウンター方向に当接している。また、感光ドラム１１を帯電する前に感光ドラム１１の表面を清掃するため、感光ドラム１１の回転方向に関して帯電ローラ１２の上流側に配置されている。離間部材２００は、感光ドラム１１が回転方向βに回転することで所定方向αに揺動する。このため、クリーニングブレード１５ａは、離間部材２００に対して所定方向αと反対方向に位置する。したがって、本実施形態では、突き当て面３０１ａの法線方向Ｎは、付勢方向Ｓよりもクリーニングブレード１５ａ側に向いたものとしている。
【００７０】
ここで、ドラムカートリッジ１００の輸送時などにドラムカートリッジ１００に大きな衝撃が加わった場合、次のような問題が生じる虞がある。即ち、ドラム容器３０の変形などにより離間保持状態における突き当て部３０２と突き当て面３０１ａとの距離Ａと、ギア３６と係合部２１１との係合量Ｂとの関係が上記とは逆転してしまう虞がある。即ち、Ａ＞Ｂとなる虞がある。
【００７１】
しかしながら、上述のように突き当て面３０１ａを傾斜させることで、例えばＡ＞Ｂとなってギア３６と係合部２１１が一時的に離れたとしても、離間保持状態が不用意に解除されることを抑制できる。即ち、衝撃により離間部材２００が移動して突き当て部３０２が突き当て面３０１ａに接触すると、突き当て部３０２には自動解除の際に離間部材２００が回転する方向（所定方向α）とは反対方向に回転するような法線方向の抗力Ｐが発生する。このため、離間部材２００が所定方向αに回転することが抑えられ、仮に、Ａ＞Ｂとなっても、離間保持状態が解除されることを抑制することができる。
【００７２】
以上のように、ドラムカートリッジ１００に対して振動や衝撃が加わって、離間部材２００がギア３６とから離れる方向に移動した場合でも、離間部材２００の移動が規制されて、係合部２１１とギア３６との係合が外れてしまうことを抑制できる。この結果、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間保持状態、更には、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との離間保持状態が、意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１２ないし図１６を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、クリーニングローラ１３を有する構成について説明したが、本実施形態は、クリーニングローラ１３を有さない構成である。また、本実施形態の場合、離間部材２００Ａの移動を規制する規制部３００Ａの位置を、第１の実施形態と異ならせている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７４】
図１２に示すように、帯電ローラ１２は、ローラ保持部としての帯電ローラ軸受３１Ａにその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受３１Ａは、第１の実施形態と同様に、ドラム容器３０に対してスライド可能に支持されている。具体的には、帯電ローラ軸受３１Ａがドラム容器３０に設けられたスライド案内部３０ｃにより、感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向にスライド可能に案内される構成となっている。図示の例では、帯電ローラ軸受３１Ａには、そのスライド方向に沿って溝３１Ａａが形成されており、スライド案内部３０ｃがこの溝３１Ａａに係合することで、帯電ローラ軸受３１Ａが感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に案内される。
【００７５】
また、第１の実施形態と同様に、ドラム容器３０と帯電ローラ軸受３１Ａの間には、付勢手段としての加圧バネ３２が設けられている。加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢している。
【００７６】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、クリーニングローラ１３を設けていないため、この点で、帯電ローラ軸受３１Ａの構成は、第１の実施形態の帯電ローラ軸受３１の構成と異なる。
【００７７】
以上の構成によって、感光ドラム１１が装置本体１ａ（図１）に備えられているモータなどの駆動源から駆動力を受けて回転すると、帯電ローラ１２が感光ドラム１１との摩擦力によって従動回転する。また、トナー搬送スクリュー３８はギア３６より駆動力（回転力）を受けて回転する。
【００７８】
［離間部材］
次に、本実施形態の離間部材２００Ａについて説明する。本実施形態の場合、第１の実施形態と異なり、クリーニングローラ１３を有さない。このため、離間部材２００Ａは、第１の実施形態と異なり、離間保持部２２０を有さず、１つの離間保持部２１０と、揺動支持部２３０とを有する。揺動支持部２３０は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに揺動自在に嵌合されている。離間保持部２１０は、感光ドラム１１に設けられたギア３６と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に配置され、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させると共にクリアランスを確保する。これら揺動支持部２３０及び離間保持部２１０の構成及び作用は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
したがって、離間保持部２１０は、図１４（ｂ）に示すように、ギア３６と係合可能な係合部２１１を有する。そして、感光ドラム１１に装置本体１ａに備えられているモータから駆動力（回転力）が入力されると、ギア３６と係合している係合部２１１がギア３６の回転力を受けて、離間部材２００Ａが所定方向α（図１６（ａ）、（ｂ）の矢印方向）に揺動する。このように離間部材２００Ａが揺動することによって、係合部２１１とギア３６との係合が外れ、離間保持部２１０が帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間部材２００Ａの揺動軸）とギア３６の間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。
【００８０】
［離間部材の移動の規制］
次に、離間部材２００Ａの係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制できる構成について説明する。本実施形態でも、規制手段としての規制部３００Ａにより、離間部材２００Ａの係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制している。即ち、規制部３００Ａは、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００Ａが、係合部２１１とギア３６との係合が外れないように、離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動することを規制している。
【００８１】
本実施形態では、規制部３００Ａは、図１２に示すように、離間部材２００Ａに設けられた突き当て部３０２Ａと、ドラム容器３０に設けられた被突き当て部３０１Ａとを有する。突き当て部３０２Ａは、図１３（ａ）に示すように、揺動支持部２３０の外周面から感光ドラム１１とは反対方向に突出するように設けられている。このため、突き当て部３０２Ａは、帯電ローラ軸受３１Ａよりも帯電ローラ１２の回転軸線方向に関して内側に設けられている。
【００８２】
被突き当て部３０１Ａは、図１３（ｂ）に示すように、ドラム容器３０のうち、感光ドラム１１の回転軸線方向両端部の側壁３０ａを連結する連結部３０ｂに設けられている。具体的には、連結部３０ｂの一部を帯電ローラ１２側に突出させることで、被突き当て部３０１Ａを形成している。このような被突き当て部３０１Ａは、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００Ａが離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動した場合に、突き当て部３０２Ａが突き当たるように形成されている。
【００８３】
即ち、被突き当て部３０１Ａは、突き当て部３０２Ａが突き当たる突き当て面３０１Ａａを有する。突き当て面３０１Ａａは、離間部材２００Ａが離間保持状態にあるときの突き当て部３０２Ａに対して、離間部材２００Ａが離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が離れる側に形成されている。なお、本実施形態の場合も、離間部材２００Ａが離間部材２００Ａの揺動中心（帯電ローラ１２の回転中心）とギア３６の回転中心（感光ドラム１１の回転中心）との距離が離れる側とは、加圧バネ３２の付勢方向と反対方向である。
【００８４】
したがって、突き当て面３０１Ａａは、離間部材２００Ａが離間保持状態にあるときの突き当て部３０２Ａに対して、加圧バネ３２の付勢方向と反対方向に位置する。したがって、突き当て部３０２Ａが突き当て面３０１Ａａに当接することで、離間部材２００Ａが加圧バネ３２の付勢力に抗してギア３６から離れる方向に移動することが規制される。
【００８５】
ここで、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、離間保持状態で、且つ、離間部材２００Ａが離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動していない状態における突き当て部３０２Ａと被突き当て部３０１Ａとの距離をＡとする。距離Ａは、０よりも大きい方が好ましい。即ち、この状態で突き当て部３０２Ａと被突き当て部３０１Ａとの間には隙間があることが好ましい。なお、離間保持状態は、離間部材２００Ａが帯電ローラ１２を離間位置に保持している状態である。また、離間部材２００Ａが離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動していない状態とは、離間部材２００Ａがギア３６に押し付けられて、ギア３６から離れていない状態である。この状態において、距離Ａは、ギア３６の回転方向から見た場合に、ギア歯２１１ａの突出方向に関してギア歯２１１ａと係合凹部３６ａとが重なり合う長さ（係合量Ｂ、図１４（ａ）、（ｂ））よりも小さくなっている。
【００８６】
即ち、図１４（ａ）〜図１５（ｂ）に示すように、離間保持状態における突き当て部３０２Ａと突き当て面３０１Ａａの距離Ａと、ギア３６と係合部２１１との係合量Ｂの関係は、帯電ローラ軸受３１Ａのスライド方向において、距離Ａの方が小さくなっている。即ち、Ａ＜Ｂとなっている。そして、この構成により、係合部２１１がギア３６と係合している状態で、離間部材２００Ａが、係合部２１１とギア３６との係合が外れないように、離間部材２００Ａの揺動中心とギア３６の回転中心との距離が広がる方向に移動することを規制している。
【００８７】
このように構成することで、第１の実施形態と同様に、ドラムカートリッジ１００の輸送時の振動や落下で、帯電ローラ１２が加圧バネ３２の付勢力に抗して感光ドラム１１から離れる方向に移動しても、係合部２１１とギア３６との係合を外れ難くしている。即ち、距離Ａが係合量Ｂよりも小さいため、係合部２１１とギア３６との係合が外れる前に、突き当て部３０２Ａが被突き当て部３０１Ａに突き当たって、離間部材２００Ａの移動が規制され、離間保持状態が解除されることを抑制できる。
【００８８】
なお、本実施形態の場合も、離間保持状態が解除される際には、離間部材２００Ａは、帯電ローラ１２と共に加圧バネ３２により感光ドラム１１に向けて付勢されているため、係合部２１１とギア３６との係合解除に伴い、感光ドラム１１側に移動する。言い換えれば、離間部材２００Ａが揺動しつつ、離間部材２００Ａに設けられた突き当て部３０２Ａが被突き当て部３０１Ａから離れる方向に移動する。このため、突き当て部３０２Ａが被突き当て部３０１Ａと干渉することなく、離間部材２００Ａが揺動して離間保持状態が解除される。
【００８９】
また、本実施形態の場合も、突き当て部３０２Ａが被突き当て部３０１Ａに突き当たった状態で、離間部材２００Ａが、離間保持状態にある位置から自動解除される回転方向（所定方向α）とは反対方向に回転することを規制している。このために、図１６（ａ）に示すように、被突き当て部３０１Ａは、突き当て部３０２Ａと突き当たった場合に、突き当て部３０２Ａに及ぼす法線方向の抗力Ｐが、離間部材２００Ａを所定方向αと逆方向に揺動させる方向に作用するように形成されている。
【００９０】
本実施形態では、図１６（ｂ）に示すように、被突き当て部３０１Ａの突き当て面３０１Ａａが、加圧バネ３２（図１３（ａ）など）の付勢方向Ｓに直交する方向に対して所定方向αと逆方向に傾斜している。言い換えれば、突き当て面３０１Ａａは、帯電ローラ軸受３１Ａのスライド方向に対して傾斜した面から構成されている。
【００９１】
具体的に説明する。突き当て面３０１Ａａは、突き当て部３０２Ａに接触した際に、突き当て部３０２Ａに及ぼす法線方向の抗力Ｐが、自動解除の際に離間部材２００Ａが回転する所定方向αとは反対方向に離間部材２００Ａを回転させる力成分を有するような傾斜面としている。言い換えると、図１６（ａ）に示すように、法線方向の抗力Ｐは、離間部材２００Ａを所定方向αとは反対方向に回転させるトルクＴを発生させる。
【００９２】
本実施形態でも、図１６（ｂ）に示すように、突き当て面３０１Ａａの法線方向Ｎは、帯電ローラ軸受３１Ａのスライド方向において、感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向Ｓ）よりも、クリーニングブレード１５ａ側に向いたものになっている。
【００９３】
このように突き当て面３０１Ａａを傾斜させることで、例えばＡ＞Ｂとなってギア３６と係合部２１１が一時的に離れたとしても、離間保持状態が不用意に解除されることを抑制できる。即ち、衝撃により離間部材２００Ａが移動して突き当て部３０２Ａが突き当て面３０１Ａａに接触すると、突き当て部３０２Ａには自動解除の際に離間部材２００Ａが回転する方向（所定方向α）とは反対方向に回転するような法線方向の抗力Ｐが発生する。このため、離間部材２００Ａが所定方向αに回転することが抑えられ、仮に、Ａ＞Ｂとなっても、離間保持状態が解除されることを抑制することができる。
【００９４】
本実施形態の場合も、ドラムカートリッジに対して振動や衝撃が加わって、離間部材２００Ａがギア３６とから離れる方向に移動した場合でも、離間部材２００Ａの移動が規制されて、係合部２１１とギア３６との係合が外れてしまうことを抑制できる。この結果、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間保持状態が、意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【００９５】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、回転部材としてのギアが感光ドラムの回転軸上に設けられていたが、回転部材は、感光ドラムの回転軸から外れた位置に設けられていても良い。例えば、モータから感光ドラムに回転を伝達するギアであっても良い。また、回転部材は、感光ドラムと別に駆動されるものであっても良い。
【００９６】
また、上述の各実施形態では、離間部材は、帯電ローラの回転軸上に揺動自在に設けられているが、帯電ローラは、帯電ローラの回転軸上から外れた位置に設けられていても良い。
【００９７】
また、感光体は、感光ドラム以外に感光ベルトなどであっても良い。また、感光体ユニットは、上述のドラムカートリッジ以外に、ドラムカートリッジと現像装置を組み合わせたプロセスカートリッジを含む。更に、画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの感光体を用いて画像形成を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・画像形成装置／１ａ・・・装置本体／１１・・・感光ドラム（感光体）／１２・・・帯電ローラ／１２ａ・・・回転軸／１３・・・クリーニングローラ（清掃部材）／１３ａ・・・回転軸（清掃部材の一部）／３０・・・ドラム容器（フレーム）／３０ａ・・・側壁／３０ｂ・・・連結部／３１、３１Ａ・・・帯電ローラ軸受（ローラ保持部）／３２・・・加圧バネ（付勢手段）／３４・・・加圧バネ（清掃部材付勢手段）／３６・・・ギア（回転部材）／３６ａ・・・係合凹部／１００・・・ドラムカートリッジ（感光体ユニット）／２００、２００Ａ・・・離間部材／２１０・・・離間保持部／２１１・・・係合部／２１１ａ・・・ギア歯（係合突部）／２２０・・・離間保持部／２２１・・・係合部（清掃部材係合部）／３００、３００Ａ・・・規制部／３０１、３０１Ａ・・・被突き当て部／３０１ａ、３０１Ａａ・・・突き当て面／３０２、３０２Ａ・・・突き当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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