(57)【要約】【課題】ファンドの出資者の出資割合に応じた按分会計を作成する場合の作業負担及びミスを軽減することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る会計処理装置は、ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録手段と、仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各発生科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録手段と、を備えている。【選択図】図３
2020024571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた、投資ファンド用の会計処理装置であって、
前記制御部は、
ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録手段と、
仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各発生科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記出資者毎の按分結果は、ファンドの各科目の発生金額×各出資口数÷合計出資口数（円未満を四捨五入）で算出されることと特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、アラートを表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、これらが「０」となるように、オペレータの操作に応じて、端数調整額を入力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記仕訳明細データ登録手段は、閾値を超える前記端数調整額が入力された場合には、
アラートを表示することを特徴とする請求項４に記載の会計処理装置。
【請求項６】
前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果が、同一出資口数で金額が異なる場合に、アラートを表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の会計処理装置。
【請求項７】
さらに、前記記憶部に登録された仕訳明細データに基づいて、出資者単位での決算表を出力する決算表出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の会計処理装置。
【請求項８】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記制御部で実行される、
ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録ステップと、
仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録ステップと、
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項９】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、
前記制御部において、
ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録ステップと、
仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録ステップと、
を実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファンドの会計を行う装置として、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１の装置は、ファンドを構成する金融商品のデータ及び各ファンドの基準価格のデータを格納しておくファンド情報記憶部と、各ファンドの基準価格を算出するための基礎データを格納しておく基礎データ記憶部と、適否判定ルールに従い基礎データ及び基準価格データの正常／異常を判定し、判定結果データを判定結果記憶部に格納する適否判定処理部と、判定結果を出力する判定結果出力処理部とを備えたファンド情報管理システムであって、判定結果データは、判定対象データの分類コードと、判定結果の識別コードを備え、判定結果出力処理部は、各判定結果データの分類毎に異常判定の件数を集計し、この件数を含むリストを出力する機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２８９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、ファンドの出資者の出資割合に応じた按分会計（仕訳・決算表）を作成する場合の作業負担及びミスを低減することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ファンドの出資者の出資割合に応じた按分会計を作成する場合の作業負担及びミスを低減することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた、投資ファンド用の会計処理装置であって、前記制御部は、ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録手段と、仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各発生科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記出資者毎の按分結果は、ファンドの各科目の発生金額×各出資口数÷合計出資口数（円未満を四捨五入）で算出されることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、これらが「０」となるように、オペレータの操作に応じて、端数調整額を入力することにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳明細データ登録手段は、閾値を超える前記端数調整額が入力された場合には、アラートを表示することにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳明細データ登録手段は、各出資者の各科目の発生金額の按分結果が、同一出資口数で金額が異なる場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記記憶部に登録された仕訳明細データに基づいて、出資者単位での決算表を出力する決算表出力手段を備えていてもよい。
【００１３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、前記制御部で実行される、ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録ステップと、仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、前記制御部において、ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部に登録する出資者情報登録ステップと、仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、前記記憶部に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして前記記憶部に登録する仕訳明細データ登録ステップと、を実行させるための会計処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ファンドの出資者の出資割合に応じた按分会計を作成する場合の作業負担及びミスを低減することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、従来の会計システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態の会計システム（会計処理装置）の概要を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る会計処理装置の制御部の全体の処理手順の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、出資者情報入力画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、出資者情報入力画面の表示例を示す図である。
【図７】図７は、仕訳・按分入力画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、仕訳・按分入力画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、按分後の帳票出力イメージを示す図である。
【図１０】図１０は、出資者単位及び出資者グループ単位での決算表の集計結果の出力例を示す図である。
【図１１】図１１は、ファンド仕訳と出資者に按分した出資者への振替仕訳の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下の説明では、金額の単位を全て「円」とし、「円」の記載を省略する。
【００１８】
［１．概要］
投資事業有限責任組合（以下、「有責組合」）として組成される、投資ファンド（ベンチャーファンド、バイアウトファンド、企業再生ファンド等）における出資者（組合員）の会計処理においては、有責組合全体の持分・損益（＝ＢＳ（貸借対照表）／ＰＬ（損益計算書）を、各出資者（組合員）の出資割合に応じて按分処理し、各出資者（組合員）の会計に取り込む必要がある。この場合、下桁の四捨五入や切り捨てにより、（１）按分後の各出資者のＢＳ／ＰＬがバランスしない場合（縦軸）や、按分後の各出資者のＢＳ／ＰＬを合計しても、全体のＢＳ／ＰＬと一致しない場合（横軸）がある。このため、按分結果に対して端数調整が必要となる場合がある。
【００１９】
従来、按分処理については、会計仕訳とは切り離し、会計システム外で各有責組合の経理担当者がＥＸＣＥＬ等で按分作業をしているが、バイアウトファンドのように仕訳発生の都度の按分が求められる場合（以降、「動的按分」と表現）、按分結果の時系列管理やトレーサビリティが必要となるが、ＥＸＣＥＬ等では出資者毎の按分結果の時系列管理が非常に煩雑である。また、従来、データベース化されていない為、出資者毎のＢＳ／ＰＬの作成に時間を要していた。さらに、按分結果についても共有されておらず、ブラックボックス化していた。
【００２０】
本実施の形態では、上記に鑑み、（１）仕訳・按分入力画面に出資割合による按分機能を実装し、有責組合に係る仕訳入力を行う都度、出資割合による仕訳按分を行い（動的按分）、（２）出資者単位の仕訳明細データを保持することで、出資者毎の按分結果を時系列でデータ管理し、出資者毎のＢＳ／ＰＬの出力を容易に実現している（按分結果のデータベース化による見える化）。
【００２１】
より具体的には、本実施の形態では、（１）有責組合の仕訳入力のタイミングで出資者按分をＥＸＣＥＬではなく、会計システムとして可能とする。（２）出資者割合による単純按分の結果を画面に自動表示し、貸借差額（縦軸）や出資者間差額（横軸）についても自動表示し、オペレータがどこを差額調整するべきかを見える化する。（３）按分結果を仕訳明細として保持（出資者を部門として管理）することで、会計の標準帳票（部門別元帳、部門別集計表等）により、ＢＳ／ＰＬの把握を容易にする。
【００２２】
図１は、従来の会計システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、従来の会計システムは、ファンド会計と出資者会計は連動していなかった。このため、出資者会計では、ファンド会計とは別に、仕訳発生都度、担当者が手作業によりＥＸＣＥＬ等の表計算アプリにて出資者按分を行い、按分結果より、出資者単位、口数単位の決算帳票（ＢＳ／ＰＬ）を作成し、出資者宛に送付していた。
【００２３】
このように、従来は、出資者単位の按分結果がデータベース化されていないため、出資者単位の勘定異動や残高を捕捉することが非常に煩雑で時間を要し、ミスも発生し易かった。
【００２４】
図２は、本実施の形態の会計システム（会計処理装置）の概要を説明するための図である。本実施の形態では、ファンド会計と出資者会計が連動して登録可能となっており、会計の整合性を担保している。出資者会計は、仕訳・按分入力画面において、ファンド会計仕訳の登録に連動して出資者按分を実施するようになっている。仕訳按分入力画面では、自動按分機能、差額調整入力機能、過大調整チェック機能にて、恣意的な調整や誤入力を防止している。また、調整内容の見える化を実現し、上席の再鑑、承認運用も可能となっている。出資者単位の仕訳明細データを保持しており、出資者単位の勘定元帳は勿論、出資者単位、口数単位の決算帳票（ＢＳ／ＰＬ等）も、会計標準機能にて対応可能である。
【００２５】
このように、本実施の形態では、出資者単位の按分結果がデータベース化されており、出資者単位の勘定異動や残高を捕捉することが容易なため、作業時間とミスを大幅に低減することが可能となる。
【００２６】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２７】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置１００の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
会計処理装置１００は、図３に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
会計処理装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００３０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示することや出力装置１１４のプリンタで印刷することを含む。また、モニタ１１４に表示される情報に対して入力装置１１２等でユーザが操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００３２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００３３】
記憶部１０６は、差額調整閾値マスタ１０６ａと、出資者情報ファイル１０６ｂと、仕訳明細データファイル１０６ｃとを格納する。
【００３４】
差額調整閾値マスタ１０６ａは、仕訳・按分入力画面において差額調整する場合に入力される差額調整金が過大か否かをチェックする際に参照されるマスタである。差額調整閾値マスタ１０６ａは、出資金１口金額と１口当たりの調整額閾値のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。仕訳・按分入力画面において、「出資金１口金額」当たりの差額調整金額として、「１口当たり調整額閾値」を越える金額が入力された場合に、アラートが表示される。例えば、差額調整閾値マスタ１０６ａには、出資金１口金額「１，０００，０００．００」と１口当たり調整額閾値「１０」が登録されている。この場合、出資金１口金額「１，０００，０００．００」当たりの差額調整金額が「１０」を越える場合に、アラートが表示される。
【００３５】
出資者情報ファイル１０６ｂは、出資者情報を格納するためのファイルである。出資者情報は、基準日（改訂日）、配賦基準番号、配賦基準名称、ファンドコード、ファンド名称、出資者コード、出資者名称、配賦係数（口数）、配賦率、出資者グループコード、及び出資者グループ名称のデータを含んでいてもよい（図５、図６参照）。
【００３６】
仕訳明細データファイル１０６ｃは、ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を含む仕訳明細データを格納するためのファイルである。ファンド仕訳情報は、ファンドコード、ファンド名称、発生日、各科目ＣＤ、各科目ＣＤに対応する科目名、各科目の発生金額、及び賃借合計のデータを含んでいてもよい（図７，８参照）。出資者按分情報は、配賦基準番号、出資口数（全出資者）、合計口数、出資者コード、出資者名称、出資口数、各科目ＣＤ、各科目ＣＤに対応する科目名と、出資者毎に按分した発生金額、及び貸借合計のデータを含んでいてもよい（図７，８参照）。
【００３７】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面表示制御部１０２ａと、出資者情報登録部１０２ｂと、仕訳明細データ登録部１０２ｃと、決算表出力部１０２ｄと、を備えている。
【００３８】
画面表示制御部１０２ａは、モニタ１１４に表示する各種画面（出資者情報入力画面、仕訳・按分入力画面、会計出力画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００３９】
出資者情報登録部１０２ｂは、例えば、出資者情報入力画面（図５,図６参照）上でのオペレータの操作に応じて、ファンド毎の各出資者の出資口数を出資者情報として出資者情報ファイル１０６ｂに登録する。
【００４０】
仕訳明細データ登録部１０２ｃは、仕訳・按分入力画面（図７，図８参照）において、オペレータの操作に応じて、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、記憶部１０６の出資者情報ファイル１０６ｂに登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして、記憶部１０６の仕訳明細データファイル１０６ｃに登録する。
【００４１】
また、出資者毎の按分結果は、ファンドの各科目の発生金額×各出資口数÷合計出資口数（円未満を四捨五入）で算出されることにしてもよい。
【００４２】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【００４３】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、これらが「０」となるように、オペレータの操作に応じて、端数調整額を入力することにしてもよい。
【００４４】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、差額調整閾値マスタ１０６ａを参照して、閾値を超える端数調整額が入力された場合には、アラートを表示してもよい。
【００４５】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果が、同一出資口数で金額が異なる場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【００４６】
決算表出力部１０２ｄは、オペレータの操作に応じて、記憶部１０６の仕訳明細データファイル１０６ｃに登録されている仕訳明細データに基づいて、ファンド、出資者単位、出資者グループ単位での仕訳や決算表（ＢＳ／ＰＬ等を含み、「表」は、帳票形式や書類形式を含む）を出力する。
【００４７】
［３．処理の具体例］
図４〜図１１を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２における処理の具体例を説明する。図４は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の全体の処理手順の一例を説明するための図である。図４を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の全体の処理手順の一例を説明する。
【００４８】
図４において、出資者情報登録部１０２ｂは、例えば、出資者情報入力画面（図５，６参照）でのオペレータの操作に応じて、出資者情報（ファンドの各出資者の出資口数）を記憶部１０６の出資者情報ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳ１）。
【００４９】
仕訳明細データ登録部１０２ｃは、例えば、仕訳・按分入力画面（図７参照）の第１のエリアで、オペレータの操作に応じて、ファンドの各科目の発生金額を含むファンド仕訳情報を入力する（ステップＳ２）。
【００５０】
仕訳明細データ登録部１０２ｃは、仕訳・按分入力画面（図７参照）の第２のエリアで、ファンドの出資者毎に、各科目の発生金額を按分処理した按分結果（出資者按分情報）を表示する（ステップＳ３）。
【００５１】
この場合、按分処理では、ファンドの各科目の発生金額×各出資口数÷合計出資口数（円未満を四捨五入）で按分してもよい。
【００５２】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【００５３】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃ各出資者の各科目の発生金額の按分結果が、同一出資口数で金額が異なる場合に、アラートを表示することにしてもよい。
【００５４】
つぎに、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、仕訳・按分入力画面の第２のエリアで、オペレータの操作に応じて、按分結果に対して端数調整額を入力して差額調整を行う（ステップＳ４）。
【００５５】
より具体的には、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、これらが「０」となるように、オペレータの操作に応じて、端数調整額を入力することにしてもよい。
【００５６】
また、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、差額調整閾値マスタ１０６ａを参照して、閾値を超える端数調整額が入力された場合に、アラートを表示してもよい。
【００５７】
仕訳明細データ登録部１０２ｃは、仕訳・按分入力画面でのオペレータの操作（例えば、登録ボタンの押下）に応じて、仕訳明細データ（ファンド仕訳情報、出資者按分情報）を記憶部１０６の仕訳明細データファイル１０６ｃに登録する（ステップＳ５）。
【００５８】
決算表出力部１０２ｄは、例えば、不図示の会計出力画面でのオペレータの操作に応じて、仕訳明細データファイル１０６ｃに登録されている仕訳明細データに基づいて、出資者（又は出資者グループ）毎の仕訳や決算表（ＢＬ／ＰＬ）を出力する（ステップＳ６）。
【００５９】
図５〜図１１を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２の処理の具体的なデータ例を説明する。
【００６０】
（１．出資者情報の登録）
図５及び図６は、出資者情報入力画面の表示例を示す図である。図５に示す出資者情報入力画面４００には、基準日（改訂日）、配賦基準番号、配賦基準名称を入力するためのヘッダエリア４０１と、出資者毎の配賦係数（口数）を登録するための登録エリア４０２と、登録ボタン４０３が表示されている。登録エリア４０２では、ファンドコード、ファンド名称、出資者コード、出資者名称、配賦係数（口数）、配賦率、出資者グループ、及び出資者グループ名称の項目が表示されている。出資者グループにて出資口数及び課税・非課税をグルーピングする。出資者グループ「ＧＰ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｒｔｎｅｒ）」は、当該ファンドの業務運営者である。会計的には、出資者間の按分差額を「ＧＰ」にて調整するケースが多い。
【００６１】
図５に示す例では、ヘッダエリア４０１では、基準日（改定日）「２０１８／０４／０１」、配賦基準番号「ＯＢＦ０１００１」、配賦基準名称「出資口数（非課税科目）」が入力されている。また、登録エリア４０２では、１行目が、ファンドコード「ＯＢＦ０１」、ファンド名称「オービックメザニン１号」、出資者コード「１０００００１」、出資者名称「独立行政法人Ａ」、配賦係数「４００．００」、配賦率「３５．７８％」、出資者グループ「ｄ００」、及び出資者グループ名称「４００口非課税」、２行目が、ファンドコード「ＯＢＦ０１」、ファンド名称「オービックメザニン１号」、出資者コード「１０００００２」、出資者名称「銀行Ｂ」、配賦係数「３００．００」、配賦率「２６．８３％」、出資者グループ「Ｃ００」、及び出資者グループ名称「３００口課税」、３行目が、ファンドコード「ＯＢＦ０１」、ファンド名称「オービックメザニン１号」、出資者コード「１０００００３」、出資者名称「信託銀行Ｃ」、配賦係数「２００．００」、配賦率「１７．８９％」、出資者グループ「ｂ００」、及び出資者グループ名称「２００口非課税」、・・・となっている。配分係数（口数）の合計は、「１，１１８．００」となっている。登録ボタン４０３を押すと、画面に表示されているデータが出資者情報として、出資者情報ファイル１０６ｂに登録される。
【００６２】
出資者の異動がある都度、出資者情報入力画面で、配賦基準番号をキーとして、出資者情報ファイル１０６ｂから対応する出資者情報を読み出して表示し、「基準日（改訂日）」を変更して、データの変更や追加を行って、登録ボタン４０３を押すと出資者情報を新たに出資者情報ファイル１０６ｂに登録することができる。出資者情報は基準日（改訂日）単位で作成（管理）され、データが蓄積される。
【００６３】
図６は、２０１８／０７／０１より出資者が増えた場合を説明するための図である。図６において、基準日（改定日）が「２０１８／０７／０１」となっており、配賦基準番号と配賦基準名称は図５と同じである。登録エリア４０２では、７行目に、ファンドコード「ＯＢＦ０１」、ファンド名称「オービックメザニン１号」、出資者コード「１０００００６」、出資者名称「事業法人Ｆ」、配賦係数「５０．００」、配賦率「４．２８％」、出資者グループ「Ａ５０」、及び出資者グループ名称「５０口課税」が追加され、合計が「１，１６８．００」となっている。登録ボタン４０３を押すと、画面に表示されているデータが出資者情報として出資者情報ファイル１０６ｂ登録される。
【００６４】
（２．ファンド仕訳情報の入力、出資者の按分処理、及び按分差額調整）
図７及び図８は、仕訳・按分入力画面の表示例を示す図である。図７は、按分処理実行直後の仕訳・按分入力画面の例を示しており、図８は、差額調整入力後の仕訳・按分入力画面の例を示している。図７に示す仕訳・按分入力画面５００の例では、ファンド全体での会計仕訳を入力・表示するための第１のエリア５０１と、出資者毎の会計仕訳を入力・表示するための第２のエリア５０２と、登録ボタン５０３とが表示されている。
【００６５】
第１のエリア５０１には、ファンドコードと、ファンド名称と、発生日と、科目ＣＤと、科目ＣＤに対応する科目名と、発生金額と、賃借合計の項目とデータが表示されている。第１のエリア５０１のデータを「ファンド仕訳情報」と称する。第２のエリア５０２には、配賦基準番号と、出資口数（全出資者）と、合計口数が表示されると共に、出資者コード、出資者名称、出資口数、第１のエリア５０１と同様の科目ＣＤ及び科目名と、按分金額（上段：自動按分額、下段：端数調整額）と、貸借合計のデータが表示される。第２のエリア５０２のデータを「出資者按分情報」と称する。
【００６６】
まず、按分差額調整の流れを説明する。
１．合計仕訳の入力
第１のエリア５０１において、ファンド全体での発生科目、発生金額を入力する（仕訳行を横に展開する）。科目コードは検索可能とする。借方金額はマイナス、貸方金額はプラスにて入力する。消費税の扱いは別途検討する。一旦、現状通りＰＬ科目として処理する。
【００６７】
２．第２のエリア５０２において、配賦基準番号を入力することで、出資者情報ファイル１０６ｂに登録されている対応する「出資者」及び「出資口数」を読み出して第２のエリア５０２に表示する（行に展開する）。
【００６８】
３．按分処理実行
按分処理実行ボタンが押されると、各科目の発生金額×各出資口数÷合計出資口数（円未満を四捨五入）＝按分結果を画面に表示する。各出資者にて貸借合計≠０の場合、及び各科目にて按分差額≠０の場合、出資者毎、科目毎に端数調整額の入力を可能とする。差額調整手順（ルール）の詳細については後述する。
【００６９】
４．登録時のチェック機能
貸借合計≠０の場合、又は按分差額≠０の場合、貸借アンマッチのアラートを表示する。同一口数で金額が異なる場合、登録時にアラート表示する。
【００７０】
図７に示す例では、第１のエリア５０１では、ファンドコード「ＯＢＦ０１」、ファンド名称「オービックメザニン１号」、発生日「２０１８／０４／０１」について、１列目に、科目ＣＤ「１０６０」、科目名「普通預金」、発生金額「−３６１，１７２，５８０」、２列目に、科目ＣＤ「４８００」、科目名「有証評価差額金」、発生金額「−８７，３７７，７６４」、３列目に、科目ＣＤ「５００９」、科目名「株式償還益」、発生金額「７６，６１６，１００」、４列目に、科目ＣＤ「７０１３」、科目名「租税公課」、発生金額「−２０，１７７，８２０」、５列目に、科目ＣＤ「２８００」、科目名「投資有価証券」、発生金額「３８７，３７７，７６４」、６列目に、科目ＣＤ「５００３」、科目名「有証配当金」、発生金額「４，７３４，３００」が表示されており、貸借合計は「０」となっている。
【００７１】
第２のエリア５０２では、配賦基準番号「ＯＢＦ０１００１」、出資口数（全出資者）「１，１１８」が表示されており、１行目は、出資者コード「１０００００１」、出資者名称「独立行政法人Ａ」、出資口数「４００」、１列目の科目ＣＤ「１０６０」及び科目名「普通預金」の按分金額「−１２９，２２０，９５９」、２列目の科目ＣＤ「４８００」及び科目名「有証評価差額金」の按分金額「−３１，２６２，１７０」、３列目の科目ＣＤ「５００９」及び科目名「株式償還益」の按分金額「２７，４１１，８４３」、４列名の科目ＣＤ「７０１３」及び科目名「租税公課」の按分金額「−７，２１９，２５６」、５列目の科目ＣＤ「２８００」及び科目名「投資有価証券」の按分金額「１３８，５９６，６９６」、６列目の科目ＣＤ「５００３」及び科目名「有証配当金」の按分金額「１，６９３，８４６」、貸借合計「０」、・・・となっている。
【００７２】
按分差額が発生すると、「按分差額が発生しています。出資者（行）の貸借合計（上段＋下段）＝０、及び、科目（列）の按分差額＝０となる様に差額調整を行ってください。」というアラート６００が表示される。同図に示す例では、科目間の差額が、２行目「差額＝１」、４行目「差額＝１」、５行目「差額＝１」、６行目「差額＝−１」に発生している。また、按分差額（＝ファンドの科目の発生金額−出資者の按分金額の総計）が、３列目「差額＝−１」、４列目「差額＝１」、５列目「差額＝−１」、６列目「差額＝−１」となっている。
【００７３】
図８を参照して、差額調整について説明する。まず、差額調整手順（ルール）を説明する。
【００７４】
１．行の調整（各出資者の貸借がバランスする様に調整する）
自動按分額の貸借合計≠０の行（出資者）、かつ、按分差額≠０の列（科目）の項目について、貸借合計＝０になる様に、下段の端数調整額に金額を入力する。・・・（１）
調整入力の結果、按分差額≠０の場合は、２．にてさらに調整入力を行う。同一口数の出資者（ＧＰ除く）に関しては、基本的には調整後の金額が同一でなければならない。同一でない場合はアラートが表示される。
【００７５】
２．列の調整（「各出資者の科目別合計」≠「ファンドの科目別金額」の場合、その差額を調整する）
（１）の調整入力の結果、按分差額≠０の列について、出資者がＧＰの行の下段：端数調整額に金額を入力する。・・・（２）
ＧＰ以外の出資者の貸借がバランスしていれば、当該調整により、ＧＰの貸借も必然的にバランスする。端数調整額に関しては、差額調整閾値マスタ１０６ａで閾値を設定することが可能となっている。閾値を超える金額が入力された場合はアラートを表示し、恣意的な調整や誤入力を防止する。
【００７６】
図８に示す例では、２行・３列目の下段に「−１」、４行・６列目の下段に「−１」、５行・６列目の下段に「−１」を入力する。これにより、２行、４行、５行の貸借合計「０」となる。
【００７７】
次に、６行・４列目の下段に「１」、６行・５列目の下段に「−１」、６行・６列目の下段に「１」を入力する。これにより、４列、５列、６列の按分差額が「０」となる。差額が「０」となると、アラートの表示が解消される。
【００７８】
登録ボタン５０３を押すと、ファンド仕訳情報及び出資者按分情報が、仕訳明細データとして、仕訳明細データファイル１０６ｃに登録される。
【００７９】
（３．仕訳・決算表の出力例）
決算表出力部１０２ｄは、例えば、不図示の会計出力画面でのオペレータの操作に応じて、記憶部１０６の仕訳明細データファイル１０６ｃに登録されている対応する仕訳明細データに基づいて、ファンド、出資者単位、出資者グループ単位での仕訳や決算表を出力する。
【００８０】
図９は、按分後の帳票出力イメージを示す図である。図９（Ａ）はファンド仕訳の帳票出力イメージを示している。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のファンド仕訳の内容を、按分処理にて各出資者への振替仕訳に展開したイメージを示している。
【００８１】
図１０は、出資者単位及び出資者グループ単位での決算表の集計結果の出力例を示す図である。図１０（Ａ）は、出資者単位での決算表の集計結果の出力例を示す図である。図１０（Ａ）に示すように、出資者（出資者コード及び出資者名称）毎の決算表の集計結果が出力されている。
【００８２】
図１０（Ｂ）は、出資者グループ単位での決算表の集計結果の出力例を示す図である。図１０（Ｂ）に示すように、出資者グループ（出資者グループコード及び出資者グループ名称）毎の決算表の集計結果が出力されている。出資者グループでの集計結果を各々の出資者グループ内の出資者数で除算し、出資者グループでの１出資者当たりの金額を出力する。
【００８３】
図１１は、ファンド仕訳と出資者に按分した出資者への振替仕訳の出力例を示す図である。図１１（Ａ）は、ファンド仕訳の出力例を示している。図１１（Ｂ）は、ファンド仕訳の内容を各出資者へ按分した振替仕訳の出力例を示している。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ファンド毎に、各出資者の出資口数を出資者情報として記憶部１０６に登録する出資者情報登録部１０２ｂと、仕訳・按分入力画面において、第１のエリアで、ファンドの発生科目と発生金額を含むファンド仕訳情報を入力し、第２のエリアで、記憶部１０６に登録された出資者情報を参照して、当該ファンドの出資者毎に、各発生科目の発生金額の按分結果を出資者按分情報として表示し、前記ファンド仕訳情報及び出資者按分情報を仕訳明細データとして記憶部１０６に登録する仕訳明細データ登録部１０２ｃと、を備えているので、ファンドの出資者の出資割合に応じた按分会計を作成する場合の作業負担及びミスを軽減することが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、アラートを表示することとしたので、オペレータに差額があることを警告することが可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果の貸借合計が「０」でない場合、または、科目毎のファンドの発生金額と各出資者の発生金額の按分結果の合計の差分が「０」でない場合に、これらが「０」となるように、オペレータの操作に応じて、端数調整額を入力することとしたので、差額調整を簡単に行うことが可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態によれば、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、閾値を超える端数調整額が入力された場合には、アラートを表示することとしたので、過大な端数調整額が入力された場合に警告することが可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、仕訳明細データ登録部１０２ｃは、各出資者の各科目の発生金額の按分結果が、同一出資口数で金額が異なる場合に、アラートを表示することとしたので、同一出資口数で金額が異なる場合に警告することが可能となる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、記憶部に登録された仕訳明細データに基づいて、出資者単位での決算表を出力する決算表出力部１０２ｄを備えているので、簡単に出資者単位での決算表を出力することが可能となる。
【００９０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００９１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００９２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９３】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００９４】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００９５】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００９６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００９７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９９】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【０１００】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【０１０１】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面表示制御部
１０２ｂ  出資者情報登録部
１０２ｃ  仕訳明細データ登録部
１０２ｄ  決算表出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  差額調整閾値マスタ
１０６ｂ  出資者情報ファイル
１０６ｃ  仕訳明細データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020024571.tif 000003
【図２】
2020024571.tif 000004
【図３】
2020024571.tif 000005
【図４】
2020024571.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020024571.tif 000008
【図７】
2020024571.tif 000009
【図８】
2020024571.tif 000010
【図９】
2020024571.tif 000011
【図１０】
2020024571.tif 000012
【図１１】
2020024571.tif 000013