(57)【要約】【課題】吐出孔を開放するときにキャップを紛失するのを防ぐ。【解決手段】内容物が収容される容器本体１１と、容器本体の口部１２に装着され、容器本体内に連通する連通孔１３が形成された中栓１４と、中栓に回転可能に装着され、内容物の吐出孔１５が形成されたノズル１６と、中栓、若しくは口部に着脱可能に外嵌され、ノズルを覆うキャップ１７と、を備えたキャップ付き容器１であって、中栓に、吐出孔を閉塞する栓部１８が設けられ、ノズルは、吐出孔が栓部により閉塞された下端位置と、吐出孔が、栓部より上方に位置して開放され、連通孔に連通した上端位置と、の間を上下動可能に配設され、中栓、およびノズルには、中栓、およびノズルの相対的な回転移動に伴い、ノズルを中栓に対して上下動させる案内機構３３ａ、３６ａが設けられ、ノズル、およびキャップには、ノズル、およびキャップの相対的な回転移動を規制する規制部２３、２４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されるとともに、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された中栓と、
前記中栓に回転可能に装着されるとともに、内容物の吐出孔が形成されたノズルと、
前記中栓、若しくは前記口部に着脱可能に外嵌され、前記ノズルを覆うキャップと、を備えたキャップ付き容器であって、
前記中栓に、前記吐出孔を閉塞する栓部が設けられ、
前記ノズルは、
前記吐出孔が前記栓部により閉塞された下端位置と、
前記吐出孔が、前記栓部より上方に位置して開放され、前記連通孔に連通した上端位置と、の間を上下動可能に配設され、
前記中栓、および前記ノズルには、前記中栓、および前記ノズルの相対的な回転移動に伴い、前記ノズルを前記中栓に対して上下動させる案内機構が設けられ、
前記ノズル、および前記キャップには、前記ノズル、および前記キャップの相対的な回転移動を規制する規制部が設けられている、キャップ付き容器。
【請求項２】
前記ノズル、および前記キャップには、前記ノズルが前記中栓に対して上方に移動したときに、互いに係合することで、前記キャップを上方に移動させる突上げ部が設けられている、請求項１に記載のキャップ付き容器。
【請求項３】
前記ノズル、および前記キャップのうちのいずれか一方に、窪み部が形成されるとともに、いずれか他方に、前記窪み部内に配設された突部が形成され、
前記規制部は、前記窪み部の内面のうちの周方向を向く面と、前記突部の表面のうちの周方向を向く面と、を備え、
前記突上げ部は、前記窪み部の内面のうちの軸方向を向く面と、前記突部の表面のうちの軸方向を向く面と、を備えている、請求項２に記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着されるとともに、内容物の吐出孔が形成されたノズルと、ノズルにおける吐出孔の開口周縁部にヒンジ部を介して回転可能に連結され、吐出孔を開閉する蓋板と、ノズルに着脱可能に装着されたキャップと、を備えるキャップ付き容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８７００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のキャップ付き容器では、内容物を吐出するに際し、キャップをノズルから取り外した状態で、蓋板をヒンジ部回りに回転させて吐出孔を開放するので、この操作時にキャップを紛失するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、吐出孔を開放するときにキャップを紛失するのを防ぐことができるキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のキャップ付き容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着されるとともに、前記容器本体内に連通する連通孔が形成された中栓と、前記中栓に回転可能に装着されるとともに、内容物の吐出孔が形成されたノズルと、前記中栓、若しくは前記口部に着脱可能に外嵌され、前記ノズルを覆うキャップと、を備えたキャップ付き容器であって、前記中栓に、前記吐出孔を閉塞する栓部が設けられ、前記ノズルは、前記吐出孔が前記栓部により閉塞された下端位置と、前記吐出孔が、前記栓部より上方に位置して開放され、前記連通孔に連通した上端位置と、の間を上下動可能に配設され、前記中栓、および前記ノズルには、前記中栓、および前記ノズルの相対的な回転移動に伴い、前記ノズルを前記中栓に対して上下動させる案内機構が設けられ、前記ノズル、および前記キャップには、前記ノズル、および前記キャップの相対的な回転移動を規制する規制部が設けられている。
【０００７】
この発明によれば、ノズル、およびキャップに規制部が設けられているので、キャップを容器本体に対して回転したときに、ノズルも回転する。この際、中栓、およびノズルに案内機構が設けられているので、ノズルが、中栓に対して回転移動すると上方に移動する。そして、ノズルが上端位置に位置した状態で、吐出孔が、栓部より上方に位置して開放され、連通孔に連通する。
以上より、キャップを容器本体に対して回転することによって、吐出孔が開放されるので、吐出孔を開放するときにキャップを紛失するのを防ぐことができる。
【０００８】
ここで、前記ノズル、および前記キャップには、前記ノズルが前記中栓に対して上方に移動したときに、互いに係合することで、前記キャップを上方に移動させる突上げ部が設けられてもよい。
【０００９】
この場合、ノズル、およびキャップに突上げ部が設けられているので、ノズルが中栓に対して上方に移動したときに、キャップが中栓、若しくは口部に対して上方に移動することとなり、キャップを中栓、若しくは口部から外しやすくすることが可能になり、内容物を吐出する際の操作性を向上させることができる。
キャップを中栓、若しくは口部に再び外嵌する際に、キャップをノズルに被せると、キャップの突上げ部が、上端位置に位置するノズルの突上げ部に突き当たるので、この状態で、キャップを下方に押し込むと、ノズルが、案内機構によって、中栓に対して回転しながら下方に移動し、下端位置に到達する。これにより、キャップを中栓、若しくは口部に外嵌する操作だけで、ノズルを下端位置に位置させて、栓部により吐出孔を閉塞することが可能になり、操作性を向上させることができるとともに、吐出孔を閉塞し忘れるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記ノズル、および前記キャップのうちのいずれか一方に、窪み部が形成されるとともに、いずれか他方に、前記窪み部内に配設された突部が形成され、前記規制部は、前記窪み部の内面のうちの周方向を向く面と、前記突部の表面のうちの周方向を向く面と、を備え、前記突上げ部は、前記窪み部の内面のうちの軸方向を向く面と、前記突部の表面のうちの軸方向を向く面と、を備えてもよい。
【００１１】
この場合、規制部が、窪み部の内面のうちの周方向を向く面と、突部の表面のうちの周方向を向く面と、を備え、突上げ部が、窪み部の内面のうちの軸方向を向く面と、突部の表面のうちの軸方向を向く面と、を備えているので、規制部、および突上げ部の双方が、窪み部の内面、および突部の表面により構成されることとなり、構造の複雑化を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吐出孔を開放するときにキャップを紛失するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示したキャップ付き容器の縦断面図である。
【図２】図１のキャップ付き容器において、ノズルが上端位置に位置した状態を示す図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す中栓を径方向の外側から見た図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態として示したキャップ付き容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係るキャップ付き容器１について説明する。
本実施形態のキャップ付き容器１は、図１に示されるように、内容物が収容される容器本体１１、中栓１４、内容物の吐出孔１５が形成されたノズル１６、およびキャップ１７を備えている。
容器本体１１は有底筒状に形成され、中栓１４、ノズル１６、およびキャップ１７は有頂筒状に形成されており、容器本体１１、中栓１４、ノズル１６、およびキャップ１７は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。軸方向のうち、キャップ１７の頂壁部２６側を上側といい、容器本体１１の底部側を下側という。
【００１５】
中栓１４は、容器本体１１の口部１２に装着されている。
中栓１４の周壁部３１の内周面、および口部１２の外周面に、中栓１４、および容器本体１１の相対的な回転移動を規制する容器側規制部２８が形成されている。容器側規制部２８は、中栓１４の周壁部３１の内周面、および口部１２の外周面のうちのいずれか一方に形成された突部に、いずれか他方に形成された凹部が係合することで構成されている。
中栓１４の周壁部３１の下端部に、径方向の内側に向けて突出し、口部１２の外周面に形成された膨出部１２ａにアンダーカット嵌合した第１係止突起３１ａが形成されている。これにより、中栓１４は、口部１２に対する上方移動が規制されている。
以上より、中栓１４は、容器本体１１の口部１２に対して固定されている。
【００１６】
中栓１４の天壁部３２に、容器本体１１内に連通する連通孔１３が形成されている。連通孔１３は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。中栓１４に、吐出孔１５を閉塞する栓部１８が設けられている。栓部１８は、連通孔１３における径方向の内側に配設されている。栓部１８は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。図３に示されるように、栓部１８は、周方向に間隔をあけて配設された複数の連結片２７を介して、連通孔１３の内周面に連結されている。
【００１７】
中栓１４の天壁部３２の外周縁部に、上方に向けて突出した案内筒３３が形成されている。案内筒３３の外周面に、第１案内突部３３ａが形成されている。図４に示されるように、第１案内突部３３ａは、径方向の外側から見て直角三角形状を呈し、軸方向に延びる辺と、周方向に延びる辺と、が直角をなし、斜辺は、上方に向かうに従い、周方向の一方側に向けて延びている。第１案内突部３３ａは、案内筒３３の外周面に、周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００１８】
中栓１４の天壁部３２における連通孔１３の開口周縁部に、上方に向けて突出した内筒３４が形成されている。内筒３４の上端部に、径方向の外側に向けて突出した抜け止め突起３４ａが形成されている。内筒３４の上端部は、栓部１８の上端部より下方で、かつ案内筒３３の上端部より上方に位置している。
中栓１４の天壁部３２に、口部１２内に嵌合したシール筒３２ａが形成されている。
【００１９】
ノズル１６は、中栓１４に回転可能に装着されている。
ノズル１６の天壁部３５は、中栓１４の天壁部３２より上方に位置している。ノズル１６、および中栓１４それぞれの天壁部３５、３２は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。ノズル１６、および中栓１４それぞれの天壁部３５、３２の外径は互いに同等になっている。吐出孔１５は、ノズル１６の天壁部３５に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。ノズル１６の天壁部３５の上面における吐出孔１５の開口周縁部に、上方に向かうに従い、径方向の外側に向けて延びる吐出筒３５ａが形成されている。
【００２０】
ノズル１６の周壁部３６の下端部内に、中栓１４の案内筒３３が挿入されている。ノズル１６の周壁部３６の下端部の内周面に、第２案内突部３６ａが形成されている。
第２案内突部３６ａは、径方向から見て直角三角形状を呈する板状に形成され、その側面のうち、径方向から見て斜辺をなす部分が、ノズル１６が中栓１４に対して周方向の一方側に回転したときに、第１案内突部３３ａの側面のうち、径方向の外側から見て斜辺をなす部分を摺動する。これにより、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動する。
【００２１】
一方、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａそれぞれにおける前述の斜辺をなす部分同士を互いに当接させた状態で、ノズル１６を中栓１４に対して押し込むと、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａそれぞれにおける前述の斜辺をなす部分同士が摺接することで、ノズル１６が、中栓１４に対して周方向の他方側に回転しつつ下方に移動する。
すなわち、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａは、中栓１４、およびノズル１６に設けられるとともに、中栓１４、およびノズル１６の相対的な回転移動に伴い、ノズル１６を中栓１４に対して上下動させる案内機構を構成している。
【００２２】
ノズル１６の周壁部３６の外周面に、窪み部２３が形成されている。窪み部２３は、ノズル１６の周壁部３６の外周面の上部に形成され、上方に開口し、周方向に間隔をあけて複数配設されている。窪み部２３は、径方向の外側から見て周方向に長い長方形状を呈する。窪み部２３の周方向の大きさは、窪み部２３の軸方向の大きさ、および周方向で互いに隣り合う窪み部２３同士の間隔より大きくなっている。なお、窪み部２３として、軸方向に延びる縦溝を採用する等、適宜変更してもよい。
ノズル１６の天壁部３５に、栓筒３７、接続筒３８、および中間筒３９が形成されている。
【００２３】
栓筒３７は、ノズル１６の天壁部３５の下面における吐出孔１５の開口周縁部から下方に向けて突出し、栓部１８の上端部に着脱可能に密に外嵌されている。これにより、吐出孔１５が栓部１８により閉塞され、吐出孔１５と連通孔１３との連通が遮断されている。
接続筒３８は、中栓１４の内筒３４内に上下摺動可能に密に嵌合されている。接続筒３８は、ノズル１６の中栓１４に対する軸方向の位置を問わず常に、内筒３４内に密に嵌合している。
中間筒３９は、内筒３４に上下動可能に外装されている。中間筒３９の下端開口縁は、中栓１４の天壁部３２の上面に当接しており、ノズル１６のこれ以上の下方移動が規制されている。中間筒３９の内周面に、径方向の内側に向けて突出した被係合突起３９ａが形成されている。被係合突起３９ａは、図２に示されるように、ノズル１６が上端位置に位置したときに、内筒３４の抜け止め突起３４ａに係合し、ノズル１６のこれ以上の上方移動が規制されている。この際、吐出孔１５が、栓部１８より上方に位置して開放され、連通孔１３に連通する。
【００２４】
以上より、ノズル１６は、吐出孔１５が栓部１８により閉塞された下端位置と、吐出孔１５が、栓部１８より上方に位置して開放され、連通孔１３に連通した上端位置と、の間を上下動可能に配設されている。
【００２５】
キャップ１７は、中栓１４に着脱可能に外嵌され、ノズル１６を覆っている。キャップ１７は、例えば計量カップ等となっている。キャップ１７の周壁部の下端部は、中栓１４の周壁部３１の下端部より上方に位置している。キャップ１７の内周面に、径方向の内側に向けて突出し、中栓１４の周壁部３１の外周面に形成された第２係止突起３１ｂに着脱可能にアンダーカット嵌合した第３係止突起１７ａが形成されている。第３係止突起１７ａは、キャップ１７の下端部に配設されている。
【００２６】
キャップ１７の内周面に、ノズル１６の窪み部２３内に配設された突部２４が形成されている。突部２４は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。突部２４は、表裏面が周方向を向き、軸方向に長い長方形状の板状に形成されている。突部２４の下端縁は、窪み部２３の内面のうち、下端に位置して上方を向く下面に当接、若しくは近接している。図３に示されるように、１つの窪み部２３に、複数の突部２４が配設されている。
【００２７】
キャップ１７を中心軸線Ｏ回りに回転させると、窪み部２３の内面のうちの周方向を向く面と、突部２４の表面のうちの周方向を向く面と、が互いに当接することにより、ノズル１６、およびキャップ１７の相対的な回転移動が規制される。つまり、窪み部２３の内面のうちの周方向を向く面と、突部２４の表面のうちの周方向を向く面と、が、ノズル１６、およびキャップ１７の相対的な回転移動を規制する規制部を構成している。
【００２８】
突部２４の下端縁が、窪み部２３の前記下面に当接、若しくは近接しているので、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動すると、窪み部２３の前記下面が、突部２４の下端縁を上方に突上げることで、キャップ１７が上方に移動する。つまり、窪み部２３の前記下面、および突部２４の下端縁が、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動したときに、互いに係合することで、キャップ１７を上方に移動させる突上げ部を構成している。
【００２９】
次に、以上のように構成されたキャップ付き容器１の作用について説明する。
【００３０】
まず、キャップ１７を容器本体１１に対して周方向の一方側に回転すると、窪み部２３の内面のうちの周方向を向く面と、突部２４の表面のうちの周方向を向く面と、が互いに当接することにより、ノズル１６も回転する。これにより、ノズル１６の第２案内突部３６ａのうちの前述の斜辺をなす部分が、中栓１４の第１案内突部３３ａのうちの前述の斜辺をなす部分を、周方向の一方側に向けて摺動し、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動する。
【００３１】
これにより、図２に示されるように、栓筒３７が栓部１８の上端部から上方に離間し、吐出孔１５が、栓部１８より上方に位置して開放され、連通孔１３に連通する。この際、ノズル１６の窪み部２３の前記下面が、キャップ１７の突部２４の下端縁を上方に突上げることで、キャップ１７が上方に移動し、キャップ１７の第３係止突起１７ａが、中栓１４の第２係止突起３１ｂを上方に乗り越え、中栓１４に対するキャップ１７の嵌合状態が解除される。
【００３２】
そして、ノズル１６の被係合突起３９ａが、中栓１４の抜け止め突起３４ａに係合することで、ノズル１６のこれ以上の上方移動が規制される。つまり、ノズル１６が上端位置に位置する。この際、中栓１４の内筒３４に対するノズル１６の接続筒３８の嵌合状態は維持されている。
次に、キャップ１７を外してノズル１６を開放した後に、容器本体１１内の内容物を、連通孔１３、内筒３４内、接続筒３８内、および吐出孔１５をこの順に通過させて、吐出筒３５ａから、上下反転させたキャップ１７内に向けて吐出する。
【００３３】
その後、キャップ１７をノズル１６に被せると、キャップ１７の突部２４の下端縁が、上端位置に位置するノズル１６の窪み部２３の前記下面に突き当たるので、この状態で、キャップ１７を下方に押し込むと、互いに当接している、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａそれぞれにおける前述の斜辺をなす部分同士が摺接することで、ノズル１６が、キャップ１７とともに中栓１４に対して周方向の他方側に回転しつつ下方に移動する。
【００３４】
これにより、栓筒３７が栓部１８の上端部に外嵌して、吐出孔１５が閉塞され、吐出孔１５と連通孔１３との連通が遮断される。この際、キャップ１７の第３係止突起１７ａが、中栓１４の第２係止突起３１ｂを下方に乗り越え、キャップ１７が中栓１４に外嵌する。
そして、中間筒３９の下端開口縁が、中栓１４の天壁部３２の上面に当接することで、ノズル１６のこれ以上の下方移動が規制される。つまり、ノズル１６が下端位置に位置する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によるキャップ付き容器１によれば、キャップ１７を容器本体１１に対して回転することによって、吐出孔１５が開放されるので、吐出孔１５を開放するときにキャップ１７を紛失するのを防ぐことができる。
【００３６】
キャップ１７を周方向の一方側に向けて回転させ、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動したときに、ノズル１６の窪み部２３の前記下面が、キャップ１７の突部２４の下端縁を上方に突上げて、キャップ１７が中栓１４に対して上方に移動するので、キャップ１７を中栓１４から外しやすくすることが可能になり、内容物を吐出する際の操作性を向上させることができる。
【００３７】
内容物の吐出後、キャップ１７をノズル１６に被せて、キャップ１７を下方に押し込むことで、ノズル１６が、キャップ１７とともに中栓１４に対して周方向の他方側に回転しつつ下方に移動し、下端位置に到達するので、キャップ１７を中栓１４に外嵌する操作だけで、ノズル１６を下端位置に位置させて、栓部１８により吐出孔１５を閉塞することが可能になり、操作性を向上させることができるとともに、吐出孔１５を閉塞し忘れるのを防ぐことができる。
【００３８】
窪み部２３の内面のうちの周方向を向く面と、突部２４の表面のうちの周方向を向く面と、が、ノズル１６、およびキャップ１７の相対的な回転移動を規制する規制部を構成し、窪み部２３の前記下面、および突部２４の下端縁が、ノズル１６が中栓１４に対して上方に移動したときに、互いに係合することで、キャップ１７を上方に移動させる突上げ部を構成しているので、規制部、および突上げ部の双方が、窪み部２３の内面、および突部２４の表面により構成されることとなり、構造の複雑化を防ぐことができる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係るキャップ付き容器２を、図５を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４０】
本実施形態では、吐出筒３５ｂが、ノズル１６の天壁部３５の上面における吐出孔１５の開口周縁部から上方に向けてほぼ真直ぐ延びている。吐出筒３５ｂの上部の内周面は、上方に向かうに従い、径方向の外側に向けて延びている。吐出筒３５ｂの外周面は、上方に向かうに従い、径方向の内側に向けて延びている。
本実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
例えば  前記実施形態では、キャップ１７として計量カップを示したが、計量カップとして用いられないキャップを採用してもよい。
窪み部２３をキャップ１７の内周面に形成し、突部２４をノズル１６の周壁部３６の外周面に形成してもよい。
キャップ１７の周壁部の下端部を、中栓１４の周壁部３１の下端部より下方に位置させて、キャップ１７を口部１２に着脱可能に外嵌してもよい。
【００４３】
前記実施形態では、前述の規制部および突上げ部の双方を、窪み部２３の内面、および突部２４の表面により構成したが、例えば、規制部を、窪み部２３の内面、および突部２４の表面により構成する一方、突上げ部は、ノズル１６の天壁部３５の上面と、キャップ１７の内側に配設され、かつノズル１６の天壁部３５の上面に当接、若しくは近接した突部と、により構成する等、適宜変更してもよい。
【００４４】
前記実施形態では、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａの双方に、前述の斜辺をなす部分が設けられた構成を示したが、第１案内突部３３ａ、および第２案内突部３６ａのうちのいずれか一方にのみ、前述の斜辺をなす部分が設けられてもよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１、２  キャップ付き容器
１１  容器本体
１２  口部
１３  連通孔
１４  中栓
１５  吐出孔
１６  ノズル
１７  キャップ
１８  栓部
２３  窪み部（規制部、突上げ部）
２４  突部（規制部、突上げ部）
３３ａ  第１案内突部（案内機構）
３６ａ  第２案内突部（案内機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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