(57)【要約】【課題】第１ユーザに対して第２ユーザの連絡先情報を変更しない場合に比べて、第１ユーザが第２ユーザに連絡を取り易くする技術を提供する。【解決手段】第２ユーザは、画像形成装置等のユーザ端末を用いて文書をクラウドサーバ１６に登録する。第１ユーザは、画像形成装置等のユーザ端末を操作して文書を処理すると、クラウドサーバ１６は、第１ユーザの文書と第２ユーザの文書との関連性を判定し、関連性がある場合に第２ユーザの位置情報に応じて第２ユーザの連絡先情報を変更して第１ユーザに通知する。【選択図】図１
2020154953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段と、
第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに、前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記位置情報から前記第１ユーザと前記第２ユーザの位置が近い場合と遠い場合とで前記連絡先情報を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１ユーザからのジョブを実行する指示を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記指示を受け付けた場合に、前記連絡先情報を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記指示として前記第１ユーザから前記第２ユーザに連絡する指示を受け付け、
前記通知手段は、前記連絡する指示を受け付けた場合に、前記連絡先情報を変更して通知する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報は、機器に対する利用情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記機器に対する利用履歴に応じて前記連絡先情報を変更して通知する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記変更後の連絡先情報として、前記第２ユーザの所在地、前記第２ユーザに連絡するための宛先、前記第２ユーザを識別するための画像情報の少なくともいずれかを選択して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記第２ユーザの位置情報が特定領域を示す場合に、前記変更後の連絡先情報として前記第２ユーザが前記特定領域に存在することを通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記第２ユーザの位置情報が特定領域を示す場合に、連絡先情報を通知しない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定領域は、前記第１ユーザが前記第２ユーザに面会できない領域、あるいは前記第１ユーザが通行できない領域である
請求項８，９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記位置情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記位置情報及び前記第１ユーザの位置情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２ユーザが属するグループ情報を取得する第２取得手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記位置情報及び前記グループ情報に応じて前記連絡先情報を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記位置情報及び前記グループ情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２ユーザの現状情報を取得する第３取得手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記位置情報及び前記現状情報に応じて前記連絡先情報を変更して通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通知手段は、前記位置情報及び前記現状情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２ユーザから提供された文書情報を登録する登録手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記変更後の連絡先情報と前記文書情報とを通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２ユーザから提供された文書情報を登録する登録手段と、
前記第２ユーザから提供された文書情報と、前記第１ユーザから提供された文書情報を照合する照合手段と、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記第２ユーザから提供された文書情報と、前記第１ユーザから提供された文書情報とが前記照合手段での照合の結果が一致する場合に、前記変更後の連絡先情報を通知する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
第１ユーザが操作する第１ユーザ端末と、
第２ユーザが操作する第２ユーザ端末と、
前記第１ユーザ端末及び前記第２ユーザ端末に接続されたサーバコンピュータと、
を備え、
前記サーバコンピュータは、前記第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段を備え、
前記サーバコンピュータあるいは前記第１ユーザ端末のいずれかは、前記第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段を備える、
情報処理システム。
【請求項２０】
コンピュータを、
第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段と、
第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに、前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段
として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シェアオフィス等の複数の企業や企業に属さない利用者が働く場において、他の利用者との協業による新規ビジネスの創出や、自社・自己の技術の売込みを目的として、他の利用者とのコミュニケーションを取りたいと考えるケースが少なくない。
【０００３】
このようなケースにおいて、自身の持つ情報に興味のある利用者、または自身が求める情報を持つ利用者を探してコンタクトを取るためには、掲示板等に自身の連絡先とともに情報を掲示するか、シェアオフィスがＳＮＳ等を運用していれば、ＳＮＳ上で情報共有する等の方法がある。但し、前者は興味の無い利用者を含む不特定多数に連絡先を教えることとなり、抵抗を感じる人も多い。また、後者はオフィス側の運用コストがかかるため、サービスが提供されない場合がある。
【０００４】
特許文献１には、複合機を利用する際のジョブ文書を解析することによって作成したユーザ履歴を元に、複合機に登録された、または複合機が外部から取得した情報から、そのユーザの興味がありそうな情報を提供することが記載されている。これにより、ビジネスアイデアや求人などの情報と共に、登録者の連絡先を興味のあるユーザにのみ提供し、コンタクトを求めることができる。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３６３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、あるユーザ（これを「第１ユーザ」と称する）が他のユーザ（これを「第２ユーザ」と称する）に連絡を取りたいと欲する場合において、第１ユーザに第２ユーザの連絡先情報を通知する際に、第２ユーザがいる場所によっては、通知された連絡先情報では第１ユーザが第２ユーザに連絡を取りにくい場合がある。
【０００７】
本発明は、第１ユーザに対して通知する第２ユーザの連絡先情報を変更しない場合に比べて、第１ユーザが第２ユーザに連絡を取り易くする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段と、第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに、前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記通知手段は、前記位置情報から前記第１ユーザと前記第２ユーザの位置が近い場合と遠い場合とで前記連絡先情報を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１ユーザからの指示を受け付ける受付手段をさらに備え、前記通知手段は、前記指示を受け付けた場合に、前記連絡先情報を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記受付手段は、前記指示として前記第１ユーザから前記第２ユーザに連絡する指示を受け付け、前記通知手段は、前記連絡する指示を受け付けた場合に、前記連絡先情報を変更して通知する請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記位置情報は、機器に対する利用情報である請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記通知手段は、前記機器に対する利用履歴に応じて前記連絡先情報を変更して通知する請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記通知手段は、前記変更後の連絡先情報として、前記第２ユーザの所在地、前記第２ユーザに連絡するための宛先、前記第２ユーザを識別するための画像情報の少なくともいずれかを選択して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記通知手段は、前記第２ユーザの位置情報が特定領域を示す場合に、前記変更後の連絡先情報として前記第２ユーザが前記特定領域に存在することを通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記通知手段は、前記第２ユーザの位置情報が特定領域を示す場合に、連絡先情報を通知しない請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記特定領域は、前記第１ユーザが前記第２ユーザに面会できない領域、あるいは前記第１ユーザが通行できない領域である請求項８，９のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、前記通知手段は、前記位置情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、前記通知手段は、前記位置情報及び前記第１ユーザの位置情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、前記第２ユーザが属するグループ情報を取得する第２取得手段をさらに備え、前記通知手段は、前記位置情報及び前記グループ情報に応じて前記連絡先情報を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、前記通知手段は、前記位置情報及び前記グループ情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、前記第２ユーザの現状情報を取得する第３取得手段をさらに備え、前記通知手段は、前記位置情報及び前記現状情報に応じて前記連絡先情報を変更して通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、前記通知手段は、前記位置情報及び前記現状情報に応じて前記連絡先情報の出力形態を変更して通知する請求項１５に記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、前記第２ユーザから提供された文書情報を登録する登録手段をさらに備え、前記通知手段は、前記変更後の連絡先情報と前記文書情報とを通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、前記第２ユーザから提供された文書情報を登録する登録手段と、前記第２ユーザから提供された文書情報と、前記第１ユーザから提供された文書情報を照合する照合手段とをさらに備え、前記通知手段は、前記第２ユーザから提供された文書情報と、前記第１ユーザから提供された文書情報とが前記照合手段での照合の結果が一致する場合に、前記変更後の連絡先情報を通知する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、第１ユーザが操作する第１ユーザ端末と、第２ユーザが操作する第２ユーザ端末と、前記第１ユーザ端末及び前記第２ユーザ端末に接続されたサーバコンピュータとを備え、前記サーバコンピュータは、前記第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段を備え、前記サーバコンピュータあるいは前記第１ユーザ端末のいずれかは、前記第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段を備える情報処理システムである。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、コンピュータを、第２ユーザの位置についての位置情報を取得する取得手段と、第１ユーザに、前記第２ユーザと連絡を取る場合において、前記第２ユーザを一意に特定する情報である連絡先情報を通知するときに、前記位置情報に応じて前記連絡先情報を変更し、変更後の連絡先情報を前記第１ユーザに通知する通知手段として動作させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１，１１〜１６，１９，２０に記載の発明によれば、第１ユーザに対して第２ユーザの連絡先情報を変更しない場合に比べて、第１ユーザが第２ユーザに連絡を取り易くなる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、第１ユーザと第２ユーザの位置が近い場合と遠い場合において第１ユーザが第２ユーザに連絡を取り易くなる。
【００３０】
請求項３，４に記載の発明によれば、さらに、第１ユーザからの指示を受け付けた場合に、第１ユーザが連絡先情報を取得できる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、機器に対する利用情報に応じた連絡先情報を取得できる。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、さらに、機器に対する利用履歴に応じた連絡先情報を取得できる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、さらに、第２ユーザの所在地、第２ユーザに連絡するための宛先、第２ユーザを識別するための画像情報の少なくともいずれかを取得できる。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、さらに、第２ユーザが特定領域に存在することを把握できる。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、さらに、第２ユーザに対する第１ユーザからの連絡が抑制され得る。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、さらに、第１ユーザが第２ユーザに面会できない領域、あるいは第１ユーザが通行できない領域において、第２ユーザに対する第１ユーザからの連絡が抑制され得る。
【００３７】
請求項１７，１８に記載の発明によれば、さらに、第１ユーザは第２ユーザの連絡先情報に加えて第２ユーザの文書情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態の概念説明図（その１）である。
【図２】実施形態の概念説明図（その２）である。
【図３】実施形態の概念説明図（その３）である。
【図４】実施形態の全体構成図である。
【図５Ａ】実施形態の画像形成装置の構成図である。
【図５Ｂ】実施形態の他の画像形成装置の構成図である。
【図６】実施形態の変更テーブル説明図である。
【図７】実施形態の第２ユーザ側画像形成装置の処理フローチャートである。
【図８】実施形態の第１ユーザ側画像形成装置の処理フローチャートである。
【図９】実施形態の画像出力説明図である。
【図１０】実施形態の携帯端末出力説明図である。
【図１１】実施形態の他の変更テーブル説明図である。
【図１２】実施形態の他の第２ユーザ側画像形成装置の処理フローチャートである。
【図１３】実施形態の他の第１ユーザ側画像形成装置の処理フローチャートである。
【図１４】実施形態の表示装置出力説明図である。
【図１５】実施形態のさらに他の変更テーブル説明図である。
【図１６】実施形態のさらに他の変更テーブル説明図である。
【図１７】実施形態の他の表示装置出力説明図である。
【図１８】実施形態のさらに他の変更テーブル説明図である。
【図１９】実施形態のさらに他の変更テーブル説明図である。
【図２０】実施形態のさらに他の画像出力説明図である。
【図２１】実施形態のさらに他の変更テーブル説明図である。
【図２２】実施形態のさらに他の画像出力説明図である。
【図２３】実施形態のさらに他の携帯端末出力説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態の基本的な概念構成を示す。複数のユーザ、例えばユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣがそれぞれのユーザ端末を介してクラウドサーバ１６に接続され、相互にデータの送受信を行う。
【００４１】
ユーザＡがユーザ端末を操作して特定の情報をクラウドサーバ１６にアップロードすることで情報をクラウドサーバ１６に登録する。ユーザＢ及びユーザＣについても同様に、それぞれのユーザ端末を操作して特定の情報をクラウドサーバ１６にアップロードすることで情報をクラウドサーバ１６に登録する。
【００４２】
ここで、ユーザＡが情報をクラウドサーバ１６に登録すると、クラウドサーバ１６では、ユーザＡが登録した情報と、既に登録されている情報とを照合し、両者が関連していると判定した場合に、ユーザＡに対して当該関連している情報を登録したユーザの情報を通知する。これは、２つの情報が互いに関連している場合、これら２つの情報のユーザの少なくとも一方は他方に対して興味を持ち、連絡を取りたいと欲するだろうとの前提に基づくものである。
【００４３】
例えば、ユーザＡが登録した情報と、ユーザＢが登録した情報とが互いに関連する場合、クラウドサーバ１６は、ユーザＢに連絡するための連絡先情報をユーザＡに通知する。同様に、ユーザＡが登録した情報と、ユーザＣが登録した情報とが互いに関連する場合、クラウドサーバ１６は、ユーザＣに連絡するための連絡先情報をユーザＡに通知する。
【００４４】
ここで、連絡先情報とは、関連するユーザと連絡を取る場合において、関連するユーザを一意に特定する情報である。例えば、関連するユーザと対面で連絡を取る場合には、関連するユーザの顔写真や席情報が関連するユーザを一意に特定する情報に含まれる。具体的には、電話番号、あるいはメールアドレス等を一定の媒体、例えば紙や電子メール、画面に表示する等で通知することが想定されるが、通知する連絡先情報が関連するユーザが所在する場所に関わらず固定的あるいは一律であると、支障が生じる場合がある。具体的には、ユーザＡに対してユーザＢの連絡先情報を通知する場合、ユーザＢがユーザＡの近くに存在すれば、ユーザＢの電話番号等を電子メールで通知するよりも、ユーザＢの顔写真、全体写真、ユーザＢを想起させる図柄等のユーザＢを識別できる画像情報やその位置等を図示して紙で出力した方が好都合であり、他方でユーザＢがユーザＡから遠く離れた場所に存在していればユーザＢの電話番号、メールアドレス等を電子メールで通知した方が好都合である。これら情報に加えて氏名を通知しても良い。また、ユーザＢがユーザＡの近くに存在していても、ユーザＢがセキュリティの確保された領域に存在する場合や、面会が困難な場所に存在する場合には、直接会うことを前提とした通知方法は必ずしも好ましいものとならない。
【００４５】
そこで、クラウドサーバ１６は、例えばユーザＡに対してユーザＢの連絡先情報を通知する場合に、ユーザＢの位置情報に応じて連絡先情報を適応的に変更し、変更後の連絡先情報を通知するように制御する。同様に、ユーザＡに対してユーザＣの連絡先情報を通知する場合に、ユーザＣの位置情報に応じて連絡先情報を適応的に変更し、変更後の連絡先情報を通知するように制御する。
【００４６】
図２及び図３は、第１ユーザとしてのユーザＡに対し、関連するユーザである第２ユーザとしてのユーザＢの連絡先情報を通知する様子を模式的に示す。
【００４７】
図２において、クラウドサーバ１６に情報を登録したユーザＢは位置Ｐ１に存在するものとし、クラウドサーバ１６は、例えばユーザＢの操作するユーザ端末の位置を検知することでユーザＢの位置Ｐ１を取得する。クラウドサーバ１６は、ユーザＡが新たに情報を登録する等してクラウドサーバ１６にアクセスすると、ユーザＡの情報がユーザＢの登録情報と関連しているか否かを判定し、関連している場合にはユーザＢの連絡先情報をユーザＡに通知することを決定する。そして、ユーザＢの連絡先情報ＢをユーザＢの位置Ｐ１に応じて変更した上で、変更後の連絡先情報Ｂ１をユーザＡに通知する。
【００４８】
また、図３において、クラウドサーバ１６に情報を登録したユーザＢは位置Ｐ２に存在するものとし、クラウドサーバ１６は、例えばユーザＢの操作するユーザ端末の位置を検知することでユーザＢの位置Ｐ２を取得する。クラウドサーバ１６は、ユーザＡが新たに情報を登録する等してクラウドサーバ１６にアクセスすると、ユーザＡの情報がユーザＢの登録情報と関連しているか否かを判定し、関連している場合にはユーザＢの連絡先情報をユーザＡに通知することを決定する。そして、ユーザＢの連絡先情報ＢをユーザＢの位置Ｐ２に応じて変更した上で、変更後の連絡先情報Ｂ２をユーザＡに通知する。ユーザＢの連絡先情報Ｂは、標準あるいは基準の連絡先情報であり、連絡先情報Ｂ１，Ｂ２は、ユーザＢの位置情報に応じて標準あるいは基準の連絡先情報を変更して得られる連絡先情報である。変更方法は、特定の関数を用いてもよく、あるいは特定の変更テーブルを用いてもよい。変更関数をｆとすると、
変更後の連絡先情報＝ｆ（位置情報、変更前の連絡先情報）
であり、変更前の連絡先情報は、標準あるいは基準の連絡先情報である。
【００４９】
本実施形態における「変更」には、連絡先情報の内容の変更とその出力形態の変更の少なくともいずれかが含まれ得る。連絡先情報の内容の変更には、連絡先情報として機能し得る情報、例えば氏名、年齢、性別、住所、顔写真、メールアドレス、所属先、役職、勤務先等の情報の取捨選択が含まれる。また、出力形態の変更には、紙媒体出力、電子メール送信、ＦＡＸ送信、電子メッセージ送信、表示装置への表示等の取捨選択が含まれる。
【００５０】
以下、本実施形態の処理について、より具体的に説明する。
【００５１】
図４は、オフィスや店舗等に設置された複数の画像形成装置がクラウドサーバ１６に接続されたシステム構成を示す。
【００５２】
画像形成装置１０，１２，１４は、例えば同一シェアオフィスに設置されており、社内ＬＡＮあるいはインターネット等の通信ネットワークを介してクラウドサーバ１６に接続される。画像形成装置１０，１２，１４は、例えばスキャン、コピー、プリント、ＦＡＸ等の複数機能を備える複合機である。ユーザは、画像形成装置１０，１２，１４のいずれかを用いて文書をスキャンし、文書データをクラウドサーバ１６にアップロードする。アップロードする際には、文書データに含まれるキーワードを抽出し、ユーザを特定するＩＤとともにアップロードする。文書は、文字や記号を用いたものに限られず、図や写真から成るものであっても良い。
【００５３】
クラウドサーバ１６は、制御装置１６ａと、ＲＯＭ等のプログラムメモリ１６ｂと、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６ｃと、記憶装置１６ｄとを備える。
【００５４】
記憶装置１６ｄは、画像形成装置１０，１２，１４からアップロードされた文書データ及び抽出されたキーワードと、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報には、システムの利用権限を有する登録ユーザの氏名、顔写真等の画像情報、メールアドレス、勤務場所、オフィス内の在席位置等が含まれる。
【００５５】
制御装置１６ａは、１つ又は複数のプロセッサで構成され、プログラムメモリ１６ｂに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで各処理を実現する。制御装置１６ａの機能の一部は、プログラムの実行によるソフトウェア処理ではなく、ハードウェア処理により実現してもよい。ハードウェア処理は、例えばＡＳＩＣやＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）等の回路を用いて行ってもよい。制御装置１６ａは、各処理を実行するために、機能モジュールとして、取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを備える。 ここで、「モジュール」とは、論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を意味する。モジュールは機能に対して１：１に対応してもよいが、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１つのプロセッサによって実行されてもよいし、分散又は並列環境における複数のプロセッサによって実行されてもよい。各モジュールによる処理では、対象となる情報を読み込み、ＣＰＵ等のプロセッサで処理を行った後に、処理結果を出力する。
【００５６】
取得モジュールは、シェアオフィスにいるユーザの位置についての位置情報を取得する。位置情報は、ユーザが携帯する携帯端末の位置情報や、ユーザが操作する画像形成装置の位置情報から取得され得る。
【００５７】
変更モジュールは、画像形成装置１０，１２，１４のいずれかから新たに登録された文書データのキーワードと、既に記憶装置１６ｄに記憶されている文書データのキーワードとを照合し、両者が一致するか否かを判定することで新たに登録された文書データに関連する文書データが存在するか否かを判定する。また、変更モジュールは、新たに登録された文書データに関連する文書データが存在する場合、新たに登録された文書データに係る第１ユーザに対して、関連する文書データに係る第２ユーザの連絡先情報を取得モジュールで取得された第２ユーザの位置情報に応じて変更する。変更モジュールは、記憶装置１６ｄに記憶された変更テーブルを参照し、変更テーブルに従って第２ユーザの位置情報に応じて第２ユーザの連絡先情報を変更する。例えば、第２ユーザが画像形成装置１４から第２文書データをアップロードしてクラウドサーバ１６の記憶装置１６ｄに登録し、その後、第１ユーザが画像形成装置１０から第２文書データに関連している第１文書データをアップロードすると、変更モジュールは、第１文書データと第２文書データが関連していると判定し、ユーザ情報として記憶装置１６ｄに記憶されている第２ユーザの連絡先情報を読み出し、取得モジュールで取得された第２ユーザの位置情報に応じて第２ユーザの連絡先情報を変更する。
【００５８】
通知モジュールは、第１ユーザに対し、変更モジュールで変更された第２ユーザの連絡先情報を通信Ｉ／Ｆ１６ｃを介して通知する。
【００５９】
図５Ａは、画像形成装置１０の構成ブロック図を示す。画像形成装置１２，１４についても同様である。
【００６０】
画像形成装置１０は、制御部１０ａ、表示部１０ｂ、記憶部１０ｃ、プリンタ制御部１０ｄ、プリンタエンジン１０ｅ、スキャナ制御部１０ｆ、スキャナ１０ｇ、及び通信Ｉ／Ｆ１０ｈを備える。
【００６１】
制御部１０ａは、装置全体の動作を制御する。１つ又は複数のプロセッサで構成され、ＲＯＭ等のプログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで各処理、すなわちユーザ操作に応じた文書のスキャン、プリント、コピー、ＦＡＸの各処理を制御する。制御部１０ａは、ユーザ操作に応じて文書をスキャンして文書データに変換するとともに、当該文書データからキーワードを抽出する。また、制御部１０ａは、操作を行ったユーザＩＤを取得する。ユーザＩＤは、操作を行う際にユーザ認証が必要であれば、当該認証情報が用いられ得る。制御部１０ａは、文書データ、キーワード、ユーザＩＤを通信Ｉ／Ｆ１０ｈを介してクラウドサーバ１６にアップロードする。また、制御部１０ａは、記憶部１０ｃに記憶されたユーザの操作履歴をクラウドサーバ１６にアップロードする。さらに、制御部１０ａは、クラウドサーバ１６からユーザの連絡先情報が送信された場合に通信Ｉ／Ｆ１０ｈを介してこれを受信し、受信した連絡先情報をクラウドサーバ１６で指定された出力形態で出力する。出力形態は、プリンタからの画像出力と、表示部１０ｂからの表示出力である。
【００６２】
表示部１０ｂは、液晶ディスプレイ等で構成され、ユーザ操作を受け付けるとともに、制御部１０ａからの指令に従って連絡先情報を表示することで当該連絡先情報を第１ユーザに通知する。
【００６３】
通信Ｉ／Ｆ１０ｈは、クラウドサーバ１６との通信を制御する。
【００６４】
記憶部１０ｃは、スキャナ１０ｇでスキャンして得られた文書データを記憶する。また、記憶部１０ｃは、制御部１０ａで抽出された文書データのキーワードを当該文書データに関連付けて記憶する。さらに、記憶部１０ｃは、ユーザの操作履歴を記憶し、画像形成装置を利用した日付をユーザに関連付けて記憶する。
【００６５】
プリンタ制御部１０ｄは、表示部１０ｂで受け付けたユーザ操作に応じてプリンタエンジン１０ｅを駆動して画像出力する。特に、プリンタ制御部１０ｄは、制御部１０ａからの指令に応じ，クラウドサーバ１６から受信した連絡先情報を印刷して画像出力することで当該連絡先情報を第１ユーザに通知する。
【００６６】
スキャナ制御部１０ｆは、表示部１０ｂで受け付けたユーザ操作に応じてスキャナ１０ｇを駆動してスキャン処理を実行する。
【００６７】
図６は、クラウドサーバ１６の記憶装置１６ｄに記憶される変更テーブルの一例を示す。
【００６８】
変更テーブルは、第２ユーザのメールアドレス、第２ユーザが画像形成装置を前回利用した日、第２ユーザの位置情報、第１ユーザへ通知する連絡先情報とその提供方法（出力形態）とを関連付けて規定するテーブルである。
【００６９】
メールアドレスは、第２ユーザがシステムの登録ユーザであれば登録されたメールアドレスである。第２ユーザがシステムの未登録ユーザであれば、登録されたメールアドレスは存在しない。
【００７０】
前回利用日は、第２ユーザの画像形成装置の操作履歴であり、本日、１週間以内、１週間を超える、のいずれかに分類される。本日とは、制御装置１６ａの変更モジュールで連絡先情報を変更する日、及び通知モジュールで変更後の連絡先情報を通知する日と同日を意味する。
【００７１】
位置情報は、第２ユーザの位置情報であり、第２ユーザの操作履歴から推定される。すなわち、前回利用日が本日であれば、第２ユーザは第１ユーザと同一オフィス内に存在すると推定し、かつ、その確率が相対的に高いものと推定する。前回利用日が１週間以内であれば、第２ユーザは第１ユーザと同一オフィス内に存在すると推定し、かつ、その確率が相対的に中程度と推定する。前回利用日が１週間を超える場合には、第２ユーザは第１ユーザと同一オフィス内に存在すると推定するが、その確率は相対的に低いものと推定する。これは、画像形成装置１０，１２，１４はいずれも同一シェアオフィス内に設置されており、第２ユーザがいずれかの画像形成装置を利用した場合には、その利用日が近いほど現在も同一オフィス内に存在する確率が相対的に高いと評価し得るからである。なお、第２ユーザが未登録ユーザであれば、前回利用日によらず、第２ユーザは第１ユーザと同一オフィス内に存在すると推定するが、その確率は相対的に低いものと推定する。
【００７２】
連絡先情報／提供方法は、位置情報に応じて設定される。すなわち、位置情報が同一オフィス内でその確率が相対的に「高」であれば、第２ユーザの席情報と顔写真が連絡先情報の内容として選択され、かつ出力形態として画像出力が選択される。位置情報が同一オフィス内でその確率が相対的に「中」であれば、第２ユーザの席情報と顔写真が連絡先情報の内容として選択され、かつ出力形態として画像出力が選択される。位置情報が同一オフィス内でその確率が相対的に「低」であれば、第２ユーザのメールアドレスが連絡先情報の内容として選択され、かつ、出力形態としてメール送信が選択される。
【００７３】
変更モジュールは、図６に示される変更テーブルに従って第２ユーザの連絡先情報を変更して通知モジュールに供給する。通知モジュールは、変更後の連絡先情報を画像形成装置１０に通知する。変更後の連絡先情報には、連絡先情報の内容とその出力形態が含まれる。画像形成装置１０の制御部１０ａは、クラウドサーバ１６からの変更後の連絡先情報に従ってプリンタ制御部１０ｄあるいは表示部１０ｂを制御し、画像出力あるいは表示出力により第１ユーザに通知する。第２ユーザの席情報と顔写真が連絡先情報の内容として選択され、かつ出力形態として画像出力が選択された場合、画像形成装置１０の制御部１０ａは、プリンタ制御部１０ｄを制御して第２ユーザの席情報と顔写真を印刷して画像出力する。また、第２ユーザのメールアドレスが連絡先情報の内容として選択され、かつ、出力形態としてメール送信が選択された場合、制御部１０ａは通信Ｉ／Ｆ１０ｈを介して第１ユーザの携帯端末にメール送信する。
【００７４】
なお、出力形態がメール送信の場合、通知モジュールは、画像形成装置１０ではなく第１ユーザの携帯端末に対してメール送信してもよい。
【００７５】
また、図６の変更テーブルにおいて、前回利用日をより細かく分類し、かつ、位置情報の確率をより細かく数値化してもよい。一般に、前回利用日が直前であるほど同一オフィス内である確率を高く、前回利用日が過去であるほど同一オフィス内である確率を低く評価し得る。また、第２ユーザが同一オフィス内である確率が高いほど画像出力とするのは、第１ユーザが第２ユーザに直接面会し得る可能性が高い場合には、紙に連絡先を印刷して携帯した方が第２ユーザを捜しやすいと考えられるからであり、第２ユーザが同一オフィス内である確率が低いと、第１ユーザが第２ユーザに直接面会することは困難であるのでメールで連絡を取る方が取りやすいと考えられるからである。
【００７６】
また、図６の変更テーブルにおいて、同一オフィス内の確率が「高」、「中」の場合に第２ユーザの席情報と顔写真を選択しているが、これ以外にも第２ユーザの氏名や所属先を追加選択してもよく、さらには第２ユーザのスケジュールデータが存在すれば、当該スケジュールデータに基づき第２ユーザが現在外出中であるか否かの情報を追加してもよい。連作先情報の内容は、出力形態に応じて選択し得る。
【００７７】
図１〜図６では、クラウドサーバ１６内の制御装置１６ａが取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを備え、クラウドサーバ１６において第２ユーザの位置情報に応じて連絡先情報を変更して第１ユーザに通知する構成であるが、クラウドサーバ１６の機能の少なくとも一部を画像形成装置１０，１２，１４で実現してもよい。
【００７８】
図５Ｂは、この場合の画像形成装置１０の構成ブロック図を示す。画像形成装置１０の制御部１０ａが取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを備え、記憶部１０ｃには文書データ、ユーザ情報、及び変更テーブルが記憶される。制御部１０ａの取得モジュールは、クラウドサーバ１６から送信された第２ユーザの位置情報を受信して取得する。変更モジュールは、記憶部１０ｃに記憶された変更テーブルに従って第２ユーザの連絡先情報を変更してプリンタ制御部１０ｄあるいは表示部１０ｂを制御して第１ユーザに通知する。クラウドサーバ１６内の制御装置１６ａが備える変更モジュールは、キーワードの照合処理を実行するが、画像形成装置１０の制御部１０ａが備える変更モジュールは、キーワードの照合処理を実行することなく、クラウドサーバ１６で実行されたキーワードの照合結果を受信し、この照合結果を用いて変更処理を実行してもよい。
【００７９】
クラウドサーバ１６に取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを実装する場合にはクラウドサーバ１６が情報処理装置として機能し、画像形成装置１０，１２，１４に取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを実装する場合には画像形成装置１０，１２，１４が情報処理装置として機能し得る。勿論、取得処理、変更処理、及び通知処理をクラウドサーバ１６と画像形成装置１０，１２，１４で分散処理してもよい。
【００８０】
クラウドサーバ１６と画像形成装置１０，１２，１４のいずれが情報処理装置として機能するかを問わず、第２ユーザは画像形成装置１０，１２，１４のいずれかを用いて文書データをクラウドサーバ１６に登録するが、これには以下の利点がある。すなわち、文書が紙媒体の場合に登録が容易である。また、画像形成装置１０，１２，１４が自動的にクラウドサーバ１６に登録するため、第２ユーザはその都度情報入力の必要がない。さらに、第２ユーザは画像形成装置１０，１２，１４の操作（同一通信ネットワークに接続されたユーザ端末からの操作を含む）により登録するため、基本的にシステムに登録されており素性の明らかなユーザからの情報であるので一定の信用性が担保され得る。但し、図６に示されるように、本実施形態の第２ユーザは、システムに登録されたユーザに必ずしも限定されない。
【００８１】
以下、画像形成装置１０、１２，１４が取得モジュール、変更モジュール、及び通知モジュールを備え、第１ユーザが画像形成装置１０を操作し、第２ユーザが画像形成装置１４を操作する場合を例にとって本実施形態の処理をより詳細に説明する。
【００８２】
図７は、第２ユーザが操作する画像形成装置１４の処理フローチャートを示す。
【００８３】
画像形成装置１４の制御部は、タッチパネル操作によるＩＤやパスワード入力、カメラによる顔認証、生体認証等により第２ユーザを認証すると（Ｓ１０１）、第２ユーザによる操作を受け付け、文書をスキャンして文書データに変換して記憶部に登録する（Ｓ１０２）。また、文書データを解析してキーワードを抽出し（Ｓ１０３）、文書データとキーワードと第２ユーザのメールアドレスをセットにしてクラウドサーバ１６に送信する（Ｓ１０４）。
【００８４】
また、第２ユーザの利用履歴、すなわち第２ユーザが画像形成装置１４を利用した日時をクラウドサーバ１６に送信する。
【００８５】
文書データからのキーワード抽出には、公知の抽出方法を用いることができ、例えば文書中の固有表現に意味的なタグを付与し、タグづけされた文書から指定した意味タグの要素をキーワードとして抽出する。また、第２ユーザのメールアドレスは、第２ユーザが登録ユーザであれば記憶部に予めユーザ情報として記憶されており、制御部はユーザ認証により特定した第２ユーザのメールアドレスを記憶部から読み出してクラウドサーバ１６に送信する。なお、第２ユーザが未登録ユーザであれば、未登録である旨を送信してメールアドレスは送信しない。
【００８６】
図８は、第１ユーザが操作する画像形成装置１０の処理フローチャートを示す。
【００８７】
画像形成装置１０の制御部１０ａは、第１ユーザの操作により文書とプリント実行指示を受信すると（Ｓ２０１）、文書を文書データに変換してキーワードを抽出する（Ｓ２０２）。また、第１ユーザのユーザ認証を行い（Ｓ２０３）、認証に成功すると、第１ユーザの操作に応じて文書のプリントを実行する（Ｓ２０４）。ここで、文書は第１ユーザのＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信されたものでもよく、あるいはコピー元の文書としてドキュメントフィーダから供給されたものでもよい。
【００８８】
制御部１０ａは、プリントを実行すると、Ｓ２０２で抽出したキーワードをクラウドサーバ１６に送信する（Ｓ２０５）。ここで、制御部１０ａは、第１ユーザは単に文書のプリントのジョブの実行を指示しただけで、第１ユーザから検索用に文書のキーワードを入力したり、文書のデータから照合を要求する操作を行うなど、特別な指示を受けることなく第１ユーザに係る文書のキーワードを自動的にクラウドサーバ１６に送信する点に留意されたい。
【００８９】
クラウドサーバ１６の制御装置１６ａは、画像形成装置１０から送信されたキーワードと、画像形成装置１４から送信されたキーワードとを照合し、両者が一致する場合に、第１ユーザに係る文書と、第２ユーザが画像形成装置１４から送信した文書とが互いに関連するとして、キーワードが一致した第２ユーザの文書データと第２ユーザのメールアドレスを画像形成装置１０に送信する。
【００９０】
制御部１０ａは、クラウドサーバから文書データとメールアドレスを受信すると（Ｓ２０６）、メールアドレスに係る第２ユーザの登録有無及び第２ユーザの画像形成装置１４の前回利用日に応じた位置情報とその確率を決定する（Ｓ２０７）。この決定は、記憶部１０ｃに記憶された変更テーブルを参照することで実行される。さらに、決定された第２ユーザの位置情報とその確率に応じて第２ユーザの連絡先情報とその提供方法（出力形態）を決定する（Ｓ２０７）。この決定も、記憶部１０ｃに記憶された変更テーブルを参照することで実行される。制御部１０ａは、決定された連絡先情報とその提供方法に従って、第１ユーザに第２ユーザの連絡先情報を通知して提供する（Ｓ２０９）。すなわち、制御部１０ａは、提供方法（出力形態）が画像出力であれば、プリンタ制御部１０ｄを制御して連絡先情報を紙に印刷して出力する。提供方法がメール送信であれば、通信Ｉ／Ｆ１０ｈを介して連絡先情報を第１ユーザの携帯端末に送信する。第１ユーザのメールアドレスは、記憶部１０ｃに記憶されたユーザ情報から取得し得る。提供方法が表示であれば、表示部１０ｂを制御して連絡先情報を表示する。
【００９１】
図９は、第２ユーザの連絡先情報を画像出力する場合の一例を示す。第２ユーザが同一オフィス内に存在する確率が相対的に高い場合である。
「関連情報を登録したユーザがいます。」
とのメッセージとともに、第２ユーザの氏名、顔写真、及びオフィス内の席情報が紙に印刷されて出力される。第１ユーザは、この紙を携帯しつつ、紙に印刷された顔写真及び席情報を参照して第２ユーザに面会して連絡を取り得る。
【００９２】
なお、図８のＳ２０６の処理で示すように、画像形成装置１０の制御部１０ａは、クラウドサーバ１６から第２ユーザの文書データを受信して記憶部１０ｃに記憶しているので、制御部１０ａは、第２ユーザの連絡先情報だけでなく、照合して得られた関連情報として第２ユーザの文書データを画像出力してもよい。当該画像出力をする場合、同一ページ内に出力してもよいし、文書データの最後または最初に連絡先情報を付加してもよい。これにより、第１ユーザは、第２ユーザの連絡先情報とともに関連情報の内容も把握し得る。
【００９３】
図１０は、第２ユーザの連絡先情報をメール送信する場合の一例を示す。第２ユーザが同一オフィス内に存在する確率が相対的に低い場合である。
「関連情報を登録したユーザがいます。」
とのメッセージとともに、第２ユーザの氏名、メールアドレスが出力される。第１ユーザは、適宜このメールアドレスを用いて第２ユーザに連絡を取り得る。
【００９４】
この場合も、図８のＳ２０６の処理で示すように、画像形成装置１０の制御部１０ａは、クラウドサーバ１６から第２ユーザの文書データを受信して記憶部１０ｃに記憶しているので、制御部１０ａは、第２ユーザの連絡先情報だけでなく、照合して得られた関連情報として第２ユーザの文書データを出力してもよい。このときの文書データは、サムネイル表示でもよく、あるいは当該文書データにアクセスするためのリンクデータを出力してもよい。
「関連情報は、こちらをクリックして下さい。」
等とメッセージを表示し、「こちら」の部分にリンクを設定する。これにより、第１ユーザは、第２ユーザの連絡先情報とともに関連情報の内容も把握し得る。
【００９５】
図１１は、変更テーブルの他の例を示す。
【００９６】
変更テーブルは、検出結果、携帯端末との距離、位置情報、及び連絡先情報とその提供方法（出力形態）を関連付けて規定するテーブルである。
【００９７】
検出結果は、画像形成装置１４あるいはクラウドサーバ１６で第２ユーザの携帯端末を検出できたか否かの結果であり、予め登録された第２ユーザの携帯端末のＩＤと同一ＩＤを検出できたか否かに分類される。
【００９８】
携帯端末との距離は、同一ＩＤが検出された場合に、検出された携帯端末と第１ユーザとが同一フロア内か否かに分類される。
【００９９】
位置情報は、携帯端末との距離に応じて推定される位置情報であり、同一フロア内、同一オフィスの他フロア、オフィス外に分類される。携帯端末との距離が同一フロア内であれば位置情報も同一フロア内と推定され、携帯端末との距離が他フロアであれば位置情報も同一オフィスの他フロア内と推定され、同一ＩＤを検出できない場合には携帯端末との距離は不明であり、位置情報はオフィス外と推定される。
【０１００】
連絡先情報とその提供方法は、位置情報に応じて設定される。位置情報が同一フロア内であれば連絡先情報の内容として席情報及び顔写真が選択され、提供方法（出力形態）として表示が選択される。位置情報が同一オフィスの他フロア内であれば連絡先情報の内容として検知したフロアの階数及び顔写真が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。位置情報がオフィス外であれば連絡先情報の内容としてメールアドレスが選択され、提供方法（出力形態）としてメール送信が選択される。
【０１０１】
図１２は、第２ユーザが操作する画像形成装置１４の他の処理フローチャートを示す。
【０１０２】
画像形成装置１４の制御部は、タッチパネル操作によるＩＤやパスワード入力、カメラによる顔認証、生体認証等により第２ユーザを認証すると（Ｓ３０１）、第２ユーザによる操作を受け付け、文書をスキャンして文書データに変換して記憶部に登録する（Ｓ３０２）。また、文書データを解析してキーワードを抽出し（Ｓ３０３）、文書データとキーワードと第２ユーザのメールアドレスと第２ユーザの携帯端末のＩＤをセットにしてクラウドサーバ１６に送信する（Ｓ３０４）。第２ユーザが携帯端末のＩＤをユーザ認証として用いた場合、当該認証時のＩＤをそのままクラウドサーバ１６に送信し得る。また、画像形成装置１４は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を用いて携帯端末のＩＤを検出し得る。
【０１０３】
図１３は、第１ユーザが操作する画像形成装置１０の処理フローチャートを示す。
【０１０４】
画像形成装置１０の制御部１０ａは、第１ユーザの操作により文書とプリント指示を受信すると（Ｓ４０１）、文書を文書データに変換してキーワードを抽出する（Ｓ４０２）。また、第１ユーザのユーザ認証を行い（Ｓ４０３）、認証に成功すると、第１ユーザの操作に応じて文書のプリントを実行する（Ｓ４０４）。
【０１０５】
制御部１０ａは、プリントを実行すると、Ｓ４０２で抽出したキーワードをクラウドサーバ１６に送信する（Ｓ４０５）。
【０１０６】
クラウドサーバ１６の制御装置１６ａは、画像形成装置１０から送信されたキーワードと、画像形成装置１４から送信されたキーワードとを照合し、両者が一致する場合に、第１ユーザに係る文書と、第２ユーザが画像形成装置１４から送信した文書とが互いに関連するとして、キーワードが一致した第２ユーザの文書データと第２ユーザのメールアドレスと第２ユーザの携帯端末のＩＤを画像形成装置１０に送信する。
【０１０７】
制御部１０ａは、クラウドサーバから文書データとメールアドレスと携帯端末のＩＤを受信すると（Ｓ４０６）、メールアドレスに係る第２ユーザの携帯端末ＩＤの検出結果と携帯端末との距離を決定する（Ｓ４０７）。そして、決定された距離に応じて位置情報を決定し、位置情報に応じて連絡先情報とその提供方法（出力形態）を決定する（Ｓ４０８）。制御部１０ａは、さらに決定された連絡先情報とその提供方法に従って、第１ユーザに第２ユーザの連絡先情報を通知して提供する（Ｓ４０９）。制御部１０ａは、提供方法（出力形態）が表示出力であれば、表示部１０ｂを制御して連絡先情報を表示して出力する。提供方法がメール送信であれば、通信Ｉ／Ｆ１０ｈを介して連絡先情報を第１ユーザの携帯端末に送信する。
【０１０８】
図１４は、第２ユーザの連絡先情報を表示部１０ｂに表示する場合の一例を示す。第２ユーザが同一フロア内に存在する場合である。
「関連情報を登録したユーザがいます。」
とのメッセージとともに、第２ユーザの氏名、顔写真、及び同一フロア内の席情報が表示される。第１ユーザは、この表示を視認することで、第２ユーザが同一フロア内に存在することを認識でき、第２ユーザに面会して連絡を取り得る。
【０１０９】
なお、ユーザが「ＯＫ」ボタンを操作した場合、制御部１０ａは、関連情報として第２ユーザの文書データを表示部１０ｂに表示し得る。また、第１ユーザからの操作に応じ、第２ユーザの文書データを画像出力してもよい。すなわち、第２ユーザの連絡先情報と文書データの出力形態は同一でなく、互いに異なっていてもよい。
【０１１０】
図１５は、変更テーブルのさらに他の例を示す。
【０１１１】
変更テーブルは、メールアドレス、携帯端末の位置、位置情報、及び連絡先情報とその提供方法（出力形態）を関連付けて規定するテーブルである。
【０１１２】
メールアドレスは、第２ユーザのメールアドレスであり、登録と未登録に分類される。
【０１１３】
携帯端末の位置は、第２ユーザの携帯端末の位置であり、画像形成装置１４で検出される。携帯端末の位置は、オープンエリア内、セキュリティエリア内、同一オフィス外に分類される。
【０１１４】
位置情報は、携帯端末の位置に応じて推定される位置情報であり、同一オフィスでオープンエリア内、同一オフィスでセキュリティエリア内、同一オフィス外に分類される。携帯端末の位置と位置情報はほぼ１対１に対応する。ここで、オープンエリアは、不特定ユーザが入出し得る領域であり、セキュリティエリアは、特定ユーザのみが入出し得る領域である。
【０１１５】
連絡先情報とその提供方法は、位置情報に応じて設定される。位置情報が同一オフィス内でオープンエリアであれば連絡先情報の内容として顔写真が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。位置情報が同一オフィス内でセキュリティエリアであれば第２ユーザと連絡を取ることができないことを考慮して連絡先情報は通知せず、第１ユーザが次回画像形成装置１０にログインして利用する場合に再び第２ユーザの位置情報を検出する。位置情報が同一オフィス外も同様に第２ユーザと連絡を取ることができないことを考慮して連絡先情報は通知せず、第１ユーザが次回画像形成装置１０にログインして利用する場合に再び第２ユーザの位置情報を検出する。また、メールアドレスが未登録でかつ位置情報が同一オフィス外であれば、連絡先情報の内容としてメールアドレスが選択され、提供方法（出力形態）としてメール送信が選択される。
【０１１６】
図１５の変更テーブルは、画像形成装置１０が同一オフィス内のオープンエリアに設置されており、画像形成装置１４が同一オフィス内のオープンエリア、セキュリティエリア、オフィス外に設置される場合である。同一オフィス内であっても、第２ユーザがオープンエリア内に存在しない場合には連絡を取り難いので、基本的に第２ユーザがオープンエリア内に存在するときに連絡先情報を通知する。また、第２ユーザがオフィス外の場合に、メールアドレスの登録／未登録で連絡先情報の内容と出力形態を異にしているのは、メールアドレスが未登録の場合にはそもそも第２ユーザに会うことができないのでメールで連絡を取るであろうことを想定したものである。
【０１１７】
図１６は、変更テーブルのさらに他の例を示す。図１５の変更テーブルを一部変形したものである。
【０１１８】
図１５の変更テーブルとの相違点は、第２ユーザの位置情報が同一オフィス内でセキュリティエリア内の場合、及び第２ユーザのメールアドレスが登録メールアドレスであって位置情報が同一オフィス外の場合である。前者の場合、連絡先情報の内容として「セキュリティエリア内」を選択し、提供方法（出力形態）として表示が選択される。後者の場合、連絡先情報として「オフィス外」が選択され、提供方法（出力形態）として表示が選択される。
【０１１９】
図１７は、第２ユーザの連絡先情報を表示部１０ｂに表示する場合の一例を示す。第２ユーザが同一オフィス内のセキュリティエリアに存在する場合である。
「関連情報を登録したユーザがいます。」
とのメッセージとともに、第２ユーザの氏名が出力される。また、
「位置：セキュリティエリア内にいます。
現在は連絡できません。」
とのメッセージも表示される。第１ユーザは、これらのメッセージを視認することで、関連情報を有する第２ユーザがセキュリティエリア内に存在すること、現在は連絡を取れないことを把握し得る。
【０１２０】
なお、図１７では、さらに、
「送信ボタンを操作するとメールアドレスを送信します。」
とのメッセージが表示される。第１ユーザが送信ボタンを操作すると、第２ユーザの登録メールアドレスが表示部１０ｂに表示され、あるいは第１ユーザの携帯端末１１に表示される。第１ユーザは、例えば緊急に第２ユーザに連絡を取りたいと欲すれば、メールアドレスを用いて連絡を取り得る。メールアドレスは、第２ユーザが指定する転送先のメールアドレスでも良いし、第２ユーザ本人のメールアドレスでも良い。
【０１２１】
以上の実施形態では、第１ユーザ及び第２ユーザがシェアオフィス等に設置された画像形成装置１０，１２，１４を利用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、学校、老人ホーム、病院等の任意の施設や店舗に設置された場合にも適用し得る。
【０１２２】
以下、大学、老人ホーム、及び病院に設置された場合の処理について説明する。
【０１２３】
図１８は、大学で適用する場合の変更テーブルの一例を示す。
【０１２４】
変更テーブルは、所属キャンパス、登録者種別、履修登録情報、講義日程、現状情報、及び連絡先情報と提供方法（出力形態）を関連付けて規定するテーブルである。
【０１２５】
所属キャンパスは、第２ユーザの位置情報であり、同一キャンパス、他キャンパスに分類される。キャンパスが複数の建物から構成される場合、これらの建物で分類してもよい。
【０１２６】
登録者種別は、第２ユーザのキャンパス内での種別（区分）であり、学生、教授に分類される。勿論、これ以外にも助教、スタッフ、事務職員等の分類も可能である。登録者種別は、登録者のグループ情報ということができる。
【０１２７】
履修登録情報は、第１ユーザが学生である場合の第２ユーザの履修登録情報であり、第２ユーザが学生の場合には「同一講義を履修」と「他の講義を履修」に分類され、第２ユーザが教授の場合には「同教授の講義を履修」と「他教授の講義を履修」に分類される。
【０１２８】
講義日程は、第１ユーザの講義日程であり、第２ユーザが学生の場合には「当日講義」と「他曜日講義」に分類され、第２ユーザが教授の場合にも「当日講義」と「他曜日講義」に分類される。
【０１２９】
現状情報は、ユーザの現在の状態を推定する材料となる情報である。例えば講義日程から推定されるような第１ユーザの現状の状態を示す情報が現在情報に該当する。第１ユーザ及び第２ユーザがともに学生で講義日程が当日講義であれば「当日、登録者（第２ユーザ）と同一講義を受ける」に分類され、第１ユーザ及び第２ユーザがともに学生で講義日程が他曜日講義であれば「他曜日に登録者（第２ユーザ）と同一講義を受ける」に分類される。また、第１ユーザが学生で第２ユーザが教授で講義日程がなければ、「登録者（第２ユーザ）の講義を受けない」に分類される。
【０１３０】
連絡先情報／提供方法（出力形態）は、位置情報〜現状情報に応じた連絡先情報とその提供方法（出力形態）であり、位置情報が同一キャンパスで種別が学生であり、現状情報が「当日、登録者と同一講義を受ける」であれば連絡先情報の内容として名前、顔写真、講義名が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。これは、当日、講義で会える場合には、講義の開始あるいは終わりに第１ユーザが第２ユーザに声をかけることが可能であることを想定したものである。また、位置情報が同一キャンパスで種別が教授であり、現状情報が「当日、登録者の講義を受ける」であれば連絡先情報の内容として名前、講義名が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。連絡先情報の内容として顔写真が存在しないのが、第２ユーザが教授であれば顔写真がなくても当然に特定可能であるからである。また、位置情報が同一キャンパスで種別が学生であり、現状情報が「他曜日に登録者と同一講義を受ける」であれば連絡先情報の内容として名前、顔写真、講義名、メールアドレスが選択され、提供方法（出力形態）としてメール送信が選択される。さらに、位置情報が同一キャンパスで種別が教授であり、現状情報が「他曜日に登録者の講義を受ける」であれば連絡先情報の内容として名前、講義名、居室場所、席情報を選択し、提供方法（出力形態）として画像出力を選択する。これは、第２ユーザが教授の場合には学生と異なり居室に行けば会えるため、居室場所と席情報があれば連絡先情報として有効と考えられるからである。
【０１３１】
この例では、第２ユーザの位置情報とグループ情報と現状情報に応じて連絡先情報を変更するといえる。
【０１３２】
図１９は、老人ホームに適用した場合の変更テーブルである。第１ユーザ及び第２ユーザが入居者の場合である。なお、第２ユーザに担当介護スタッフがいる場合、担当介護スタッフを介して連絡を取ることになるので当該担当介護スタッフも第２ユーザに含まれる。
【０１３３】
変更テーブルは、ログイン情報、登録者健康状態、登録者担当介護スタッフＩＤ、現状情報、及び連絡先情報／提供方法（出力形態）を関連付けて規定するテーブルである。
【０１３４】
ログイン情報は、第２ユーザのログイン情報であり、認証ユーザ（介護スタッフ）、ゲストユーザ（入居者）に分類される。
【０１３５】
登録者状態は、入居者としての第２ユーザの健康状態であり、良好、不良に分類される。
【０１３６】
登録者担当介護スタッフは、入居者としての第２ユーザの担当介護スタッフの位置情報であり、ログイン情報がゲストユーザ（入居者）である場合に「半径３ｍ以内にいる」、「半径３ｍを超える」に分類される。
【０１３７】
現状情報は、登録者健康状態と登録者担当介護スタッフＩＤに基づいて推定される第２ユーザの現状情報であり、「登録者がコンタクト可能」、「登録者がコンタクト不能状態」、「登録者の担当介護スタッフが近くにいる」、「登録者の担当介護スタッフが近くにいない」に分類される。
【０１３８】
連絡先情報／提供方法（出力形態）は、ログイン情報〜現状情報に応じた連絡先情報とその提供方法（出力形態）であり、登録者（入居者としての第２ユーザ）がコンタクト可能状態であれば連絡先情報として名前が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。また、登録者（入居者としての第２ユーザ）がコンタクト不能状態であれば連絡先情報として名前、担当介護スタッフの名前が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。これは、第１ユーザが直接第２ユーザに連絡が取れず、担当介護スタッフに連絡を取る必要があることを考慮したものである。また、登録者（入居者としての第２ユーザ）の担当介護スタッフが近くにいれば連絡先情報として名前、担当介護スタッフの名前、担当介護スタッフの顔写真が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。さらに、登録者（入居者としての第２ユーザ）の担当介護スタッフが近くにいなければ連絡先情報として名前が選択され、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。これは、担当介護スタッフに連絡を取り難いため、第２ユーザの名前を画像出力して第１ユーザの担当介護スタッフ等に渡して連絡してもらうことを考慮したものである。
【０１３９】
図２０は、画像出力の一例を示す。入居者としての第２ユーザがログインし、その担当介護スタッフが近くにいる場合である。
「関連情報を登録した入居者がいます。」
とのメッセージが印刷されるとともに、その入居者名が印刷される。さらに、担当介護スタッフの名前と顔写真が印刷される。
【０１４０】
第１ユーザは、この紙を持って第２ユーザの担当介護スタッフに面会し、担当介護スタッフを介して第２ユーザと連絡を取り得る。
【０１４１】
この例でも、第２ユーザの位置情報と現状情報に応じて連絡先情報は変更され得る。
【０１４２】
図２１は、病院に適用した場合の変更テーブルの一例を示す。
【０１４３】
変更テーブルは、所属病院、出勤状況、混雑状況、現状情報、及び連絡先情報／提供方法（出力形態）を関連付けて規定するテーブルである。第１ユーザ及び第２ユーザがともに医者あるいは医療スタッフである。第２ユーザは、自分が診断した患者の病名や病状等の診断書をクラウドサーバ１６に登録する。第１ユーザは、画像形成装置１０でカルテ等をスキャンする。画像形成装置１０は、第１ユーザがカルテ等をスキャンした際に、変更テーブルを参照して第２ユーザの連絡先情報を変更して第１ユーザに通知する。
【０１４４】
所属病院は、第２ユーザの所属病院であり、同一病院、他病院に分類される。
【０１４５】
出勤状況は、第２ユーザの出勤状況であり、出勤中、非出勤に分類される。
【０１４６】
混雑状況は、第２ユーザの混雑状況であり、出勤中である場合に、混雑中／緊急対応、非混雑／非緊急対応に分類される。緊急対応か否かは、集中治療室（ＩＣＵ）や手術室に存在しているか否かに代えてもよい。
【０１４７】
現状情報は、所属病院〜混雑状況から推定された第２ユーザの現状情報であり、同一病院／出勤中／混雑中、同一病院／出勤中／非混雑、同一病院／休み、他病院に分類される。
【０１４８】
連絡先情報／提供方法は、現状状態に応じた連絡先情報の内容とその提供方法（出力形態）であり、同一病院／出勤中／混雑中であれば連絡先情報の内容として名前、担当科、メールアドレスが選択され、提供方法（出力形態）としてメール送信が選択される。これは、第２ユーザが混雑中（緊急対応）の場合には連絡が取り難いことを考慮したものである。また、同一病院／出勤中／非混雑であれば、連絡先情報の内容として名前、担当科、内線番号を選択し、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。これは、第２ユーザが出勤中で非混雑であれば、直接会う、あるいは内線電話を用いて連絡が取り得ることを考慮したものである。同一病院／休みであれば、連絡先情報の内容として名前、担当科、メールアドレスを選択し、提供方法（出力形態）としてメール送信が選択される。他病院であれば、直接会って連絡を取ることはできないので、名前、病院名、担当科、電話番号（代表）を選択し、提供方法（出力形態）として画像出力が選択される。
【０１４９】
図２２は、画像出力の例を示す。第２ユーザが同一病院／出勤中／非混雑の場合である。
「関連情報を登録したドクターがいます。」
とのメッセージとともに、ドクター名、担当科、内線番号、及び顔写真が印刷される。ここで、連絡先情報とともに、関連情報として第２ユーザが登録した文書データ、具体的には患者のカルテ等を併せて画像出力してもよい。
【０１５０】
図２３は、第１ユーザの携帯端末１１へのメール送信の例を示す。第２ユーザが同一病院／出勤中／混雑の場合である。
「関連情報を登録したドクターがいます。
現在緊急対応中です。」
とのメッセージとともに、ドクター名、担当科、メールアドレスが表示される。第１ユーザは、メールアドレスを用いてメール送信し、第２ユーザに連絡を取り得る。なお、関連情報として第２ユーザが登録した患者のカルテにアクセスするためのリンクをさらに表示してもよい。
【０１５１】
なお、第２ユーザが混雑中であり、緊急対応中であれば、何らの通知を行わず、第１ユーザが次回ログインした場合に再度第２ユーザの現状情報を検出して連絡先情報を変更してもよいのは言うまでもない。第２ユーザがドクターあるいは医療スタッフの場合、予め設定されたスケジュール以外にも急患等の対応に追われる場合も少なくないことから、現状情報に応じて連絡先情報の内容とその出力形態を適宜変更することは有効であろう。
【０１５２】
この例でも、連絡先情報は第２ユーザの位置情報と現状情報、特に第２ユーザの混雑度（緊急度）に応じて連絡先情報が変更され得る。
【０１５３】
＜変形例１＞
本実施形態では、第１ユーザが画像形成装置１０を利用し、第２ユーザが画像形成装置１４を利用する場合について説明したが、第１ユーザ及び第２ユーザが異なる時間に同一画像形成装置１０を利用する場合もあり得る。この場合においても、第１ユーザが画像形成装置１０を操作したタイミングにおいて第２ユーザの位置情報に応じて第２ユーザの連絡先情報を変更して通知できる。
【０１５４】
なお、第１ユーザの文書データと第２ユーザの文書データを照合して関連性の有無を判定する際に、文書データの作成日時を考慮してもよい。一定時間以上に古い文書データは、たとえキーワードにおいて一致してもその有効性に疑問が生じ得るからであり、また、一定時間以上に古い文書データに係る第２ユーザとは連絡を取る必要性に乏しいからである。また、文書データの作成日時を考慮する例として、第１のユーザが複数の文書データを登録している場合に、作成日付が異なる場合に提示する文書データの根拠にしても良い。
【０１５５】
＜変形例２＞
実施形態において、第１ユーザに対して第２ユーザの連絡先情報を通知した場合、第２ユーザに対しても第１ユーザに通知したことを通知してもよい。これにより、第２ユーザは、第１ユーザから連絡があることを予期することができるので、第１ユーザはより円滑に第２ユーザと連絡を取り得る。第２ユーザに対して第１ユーザに通知したことを通知する場合にも、第２ユーザの位置情報に応じた出力形態で通知するのが望ましい。
【符号の説明】
【０１５６】
１０，１２，１４  画像形成装置、１６  クラウドサーバ。
【図１】
2020154953.tif 000003
【図２】
2020154953.tif 000004
【図３】
2020154953.tif 000005
【図４】
2020154953.tif 000006
【図５Ａ】
2020154953.tif 000007
【図５Ｂ】
2020154953.tif 000008
【図６】
2020154953.tif 000009
【図７】
2020154953.tif 000010
【図８】
2020154953.tif 000011
【図９】
2020154953.tif 000012
【図１０】
2020154953.tif 000013
【図１１】
2020154953.tif 000014
【図１２】
2020154953.tif 000015
【図１３】
2020154953.tif 000016
【図１４】
2020154953.tif 000017
【図１５】
2020154953.tif 000018
【図１６】
2020154953.tif 000019
【図１７】
2020154953.tif 000020
【図１８】
2020154953.tif 000021
【図１９】
2020154953.tif 000022
【図２０】
2020154953.tif 000023
【図２１】
2020154953.tif 000024
【図２２】
2020154953.tif 000025
【図２３】
2020154953.tif 000026