(57)【要約】【課題】本支店会計の登録業務における入力簡易化機能と、仕訳伝票のチェック業務において伝票の検索や確認が簡略化できる検索簡略化機能とを備えた本支店仕訳入力装置を提供することを課題とする。【解決手段】本支店仕訳入力装置１００の制御部１０２は、本店や支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定部１０２ａと、本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録部１０２ｂと、登録された付替仕訳の仕訳伝票の承認処理を行う承認処理部１０２ｃと、付替仕訳の付替元仕訳伝票が未承認の場合は未承認とし、付替元仕訳伝票が承認された場合は承認済みとして更新を行う更新処理部１０２ｄとを備え、更新処理部１０２ｄは、付替元仕訳伝票が承認されるとそれに対応した付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力装置であって、
前記制御部は、
前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定手段と、
前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定手段で設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録手段と、
登録された前記付替仕訳の仕訳伝票の承認処理を行う承認処理手段と、
前記承認処理手段により前記付替仕訳の付替元仕訳伝票が未承認の場合は未承認として更新を行い、前記付替元仕訳伝票が承認された場合は承認済みとして更新を行う更新処理手段と、
を備え、
前記更新処理手段は、前記付替元仕訳伝票が承認されるとそれに対応した付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理を行うこと、
を特徴とする本支店仕訳入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本支店仕訳入力装置、本支店仕訳入力方法、及び、本支店仕訳入力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、勘定データ記憶部は、複数の勘定科目について本店の残高を示す勘定データを記憶する。取引データ入力部は、本支店間の取引ごとに、上記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、本店の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を受け付ける。勘定データ更新部は、取引データに基づき、勘定データを更新する。補正額計算部は、勘定データから、本店の借方残高及び貸方残高の差額と本店の利益との差額を補正額として計算する。貸借対照表作成部は、本店の貸借対照表として、上記複数の勘定科目では勘定データが示す本店の残高を示し、利益の勘定科目では本店の利益を示し、支店勘定の勘定科目では補正額を示す貸借対照表を作成する貸借対照表作成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、本支店ごとに貸借対照表を作成する際に本支店間の会計データの不整合の発生を防止するものである。しかしながら、特許文献１にあっては、本支店会計を１回の登録で少なくとも２つの仕訳伝票を発生させて入力を簡易化すると共に、その少なくとも２つの仕訳伝票間の不整合のチェック業務における検索簡略化機能は備わっていなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、本支店会計の登録業務における入力簡易化機能と、仕訳伝票のチェック業務における伝票の検索や確認が簡略化できる検索簡略化機能とを備えた本支店仕訳入力装置、本支店仕訳入力方法、及び、本支店仕訳入力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る本支店仕訳入力装置は、制御部を備え、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力装置であって、前記制御部は、前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定手段と、前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定手段で設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録手段と、登録された前記付替仕訳の仕訳伝票の承認処理を行う承認処理手段と、前記承認処理手段により前記付替仕訳の付替元仕訳伝票が未承認の場合は未承認として更新を行い、前記付替元仕訳伝票が承認された場合は承認済みとして更新を行う更新処理手段と、を備え、前記更新処理手段は、前記付替元仕訳伝票が承認されるとそれに対応した付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理を行うこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る本支店仕訳入力装置は、前記制御部は、前記付替先仕訳伝票の摘要情報としてこれと紐付く前記付替元伝票の伝票番号を付与する摘要情報付与手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る本支店仕訳入力装置は、前記制御部は、前記本支店仕訳入力の入力内容確認用のチェックリストを出力する出力手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る本支店仕訳入力装置は、前記更新処理手段は、前記付替元仕訳伝票が最終承認されると、付替先事業所の事業所権限が無くても前記付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理が可能なことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る本支店仕訳入力装置は、前記更新処理手段は、前記付替元仕訳伝票が最終承認され更新処理が行われると変更不可伝票になると共に、前記付替先仕訳伝票の内容を元帳に反映すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る本支店仕訳入力方法は、制御部を備え、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力装置で実行される本支店仕訳入力方法であって、前記制御部で実行される、前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定ステップと、前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定ステップで設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録ステップと、登録された前記付替仕訳の仕訳伝票の承認を行う承認処理ステップと、前記承認処理ステップにより前記付替仕訳の付替元仕訳伝票が未承認の場合は未承認として更新を行い、前記付替元仕訳伝票が承認された場合は承認済みとして更新を行う更新処理ステップと、を含み、前記更新処理ステップは、前記付替元仕訳伝票が承認されるとそれに対応した付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理を行うこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る本支店仕訳入力プログラムは、制御部を備え、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力装置において実行させるための本支店仕訳入力プログラムであって、前記制御部において実行させるため、前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定ステップと、前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定ステップで設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録ステップと、登録された前記付替仕訳の仕訳伝票の承認を行う承認処理ステップと、前記承認処理ステップにより前記付替仕訳の付替元仕訳伝票が未承認の場合は未承認として更新を行い、前記付替元仕訳伝票が承認された場合は承認済みとして更新を行う更新処理ステップと、を含み、前記更新処理ステップは、前記付替元仕訳伝票が承認されるとそれに対応した付替先仕訳伝票を承認済みとして更新処理を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本支店会計の登録業務における入力簡易化機能と、仕訳伝票のチェック業務において伝票の検索や確認が簡略化できる検索簡略化機能とを備えているという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本支店仕訳入力装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本支店仕訳入力装置の処理概要の一例を示す図である。
【図３】図３は、本支店仕訳入力装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、比較例としての本支店仕訳入力装置の処理概要の一例を示す図である。
【図５】図５は、本支店仕訳入力装置の本支店仕訳入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本支店仕訳入力装置の未承認一覧画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本支店仕訳入力装置の仕訳伝票確認画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本支店仕訳入力装置の仕訳入力とそれに対する付替仕訳伝票の一例を示す図である。
【図９−１】図９−１は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−２】図９−２は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−３】図９−３は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−４】図９−４は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−５】図９−５は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−６】図９−６は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−７】図９−７は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−８】図９−８は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−９】図９−９は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【図９−１０】図９−１０は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来の本支店会計では、本店や支店といった各事業所単位でそれぞれ独立した会計を行い、本店と支店でそれぞれ伝票（２つの伝票）を登録する必要があることから、登録作業に手間がかかっていた。また、本支店会計では、本店と支店で別々に会計処理を行うことから、本支店勘定で差額の発生する可能性があるため、そのチェック作業が煩雑となっていた。さらに、本支店の数が多くなればなるほど、上記の伝票登録業務やチェック業務に時間がかかるという課題があった。
【００１７】
そこで、本実施形態の特徴は、複数事業所の仕訳に対して、事前に設定した本支店勘定を自動で発生させる仕組みを実装し、帳票出力時ではなく、伝票登録時に自動で判断して仕訳できるようにしたことにより、１回の登録動作で２つの仕訳伝票を同時発生させることが可能となり、本支店会計の入力簡易化機能を備えている。また、本実施形態の特徴は、その仕訳伝票登録後の帳票検索時に帳票履歴を遡って逆引きできる機能を実装することにより、本支店会計の帳票検索簡略化機能を備えている。
【００１８】
このように、本実施形態に係る本支店仕訳入力装置は、例えば、本店と支店で費用負担は支店、支払は本店が行うような場合に、これまでは本店と支店で２つの伝票登録をそれぞれ行っていたが、本実施形態では、１回の登録動作で２つの仕訳伝票を同時発生させることができるため、伝票入力を簡易に行うことができる。さらに、これにより伝票間での差額が生じ難くなる上、チェック作業による帳票検索時において帳票履歴を遡って逆引きできることから、帳票検索を簡略化することができる。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る本支店仕訳入力装置の構成の一例について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本支店仕訳入力装置の構成の一例を示すブロック図であり、図２は、本支店仕訳入力装置の処理概要の一例を示す図である。
【００２０】
本支店仕訳入力装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、本支店仕訳入力装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
本支店仕訳入力装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。本支店仕訳入力装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、本支店仕訳入力装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、本支店仕訳入力装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、本支店勘定記憶部１０６ａ、仕訳明細テーブル１０６ｂ等を備えている。
【００２４】
本支店勘定記憶部１０６ａは、本店や支店に紐付く本支店勘定を事前に設定したものを記憶している。例えば、本支店勘定は、本支店取引に絡む独立した会計単位である事業所として、東京本社（本店）、大阪支社（支店）、あるいは、横浜支社（支店）などがあり、勘定科目のうち本支店勘定に該当する（東京）本店勘定、（大阪）支店勘定、（横浜）支店勘定との関係を事前に定義し、本支店勘定記憶部１０６ａに記憶している。仕訳明細テーブル１０６ｂは、本支店仕訳入力により借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の仕訳を行う登録データ、付替仕訳による付替元仕訳伝票や付替先仕訳伝票のデータ（摘要情報を含む）、付替仕訳伝票における承認状態（承認・未承認）、及び、承認状態に応じたデータの更新結果等を格納する。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、本支店仕訳入力装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、設定手段としての設定部１０２ａ、仕訳登録手段としての仕訳登録部１０２ｂ、承認処理手段としての承認処理部１０２ｃ、更新処理手段としての更新処理部１０２ｄ、及び摘要情報付与手段としての摘要情報付与部１０２ｅを備えている。
【００２７】
設定部１０２ａは、本支店仕訳入力を行うにあたって事前に本店や支店に紐付く本支店勘定を設定して本支店勘定記憶部１０６ａに記憶させる。例えば、図１の本支店勘定記憶部１０６ａには、図２に示すように、付替仕訳の登録処理を行う際に独立した会計単位の事業所として、東京本社（事業所ＣＤ：５０）と大阪支店（事業所ＣＤ：６０）とがあって、本支店勘定に該当する本社（勘定）と大阪（勘定）とが紐付けて記憶されている。
【００２８】
仕訳登録部１０２ｂは、本支店仕訳入力の借方と貸方に本店（本社）と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を本支店勘定記憶部１０６ａに予め設定されている本支店勘定を用いて登録する。これにより、仕訳登録部１０２ｂは、１回の登録動作で２つ以上の仕訳伝票（付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票）を同時に自動発生させることが可能となり、本支店会計の登録作業が軽減できることから、本支店会計の入力を簡易化することができる。
【００２９】
承認処理部１０２ｃは、登録した付替仕訳の仕訳伝票に対して承認処理を行う。これまでの本支店会計では、本店と支店（あるいは、支店と支店）がそれぞれ独立した帳簿を持ち、独立した決算書を作成し、その独立した決算書を元に合算した決算書を作成するため、承認処理もそれぞれ独立して行われる。しかし、本実施形態では、仕訳登録部１０２ｂにより１回の登録動作で２つの仕訳伝票（付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票）を発生させ、付替元仕訳伝票が未承認の場合は付替先仕訳伝票も未承認とし、付替元仕訳伝票が承認されると、それに対応する付替先仕訳伝票も承認済みとする（付替先事業所の事業所権限が無くても承認可能とする）。つまり、本実施形態に係る本支店会計処理は、未達事項を処理する（受け取っていない商品や現金を受け取ったものとして処理する）ことにより本支店勘定を一致させ、付替元仕訳伝票が承認されると付替先仕訳伝票も最終承認が得られたとして処理する点に特徴がある。
【００３０】
更新処理部１０２ｄは、付替元仕訳伝票が承認処理部１０２ｃにより承認されない場合は未承認として更新処理を行い、付替元仕訳伝票が承認されると承認済みとして更新処理を行うと共に、それに対応した付替先仕訳伝票も承認済みとして更新処理を行う。更新処理部１０２ｄは、仕訳伝票の承認の有無を常に最新の状態に保つためにデータの更新を行い、仕訳伝票が最終承認され更新されると変更不可伝票とし、その時点における付替先仕訳伝票を元帳に反映させる。
【００３１】
摘要情報付与部１０２ｅは、仕訳登録部１０２ｂによる登録動作で２つの仕訳伝票を登録し、その付替先仕訳伝票の摘要情報としてこれと紐付く付替元伝票の伝票番号を付与する。摘要情報付与部１０２ｅは、付替先仕訳伝票の摘要欄にこれと紐付く付替元伝票の伝票番号を付与するため、仕訳伝票のチェック業務において帳票検索時に摘要欄を見るだけで帳票履歴を遡って逆引きできることから、伝票検索の簡略化機能を備えている。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図９を参照して、本実施形態に係る本支店仕訳入力装置の仕訳処理の一例について説明する。図３は、本支店仕訳入力装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、図３に示すように、設定部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して事前に本支店勘定の設定入力を行うと、本店や支店に紐付く本店勘定や支店勘定を設定し、本支店勘定記憶部１０６ａに記憶される（ステップＳＡ−１）。
【００３４】
そして、仕訳登録部１０２ｂは、本支店仕訳入力画面から入力された本支店仕訳入力データと、本支店勘定記憶部１０６ａに記憶されている本支店勘定に基づいて付替仕訳の登録処理を実行する（ステップＳＡ−２）。例えば、図２に示すように、売掛金回収のために受取手形を振り出した場合の仕訳は、
受取手形（事業所ＣＤ５０：東京）  ／  売掛金（事業所ＣＤ６０：大阪）
となり、これを本店（本社）と支店（大阪）に分解して、付替仕訳の登録処理を実行する。その結果、事業所ＣＤ５０の東京本社の付替元仕訳伝票は、
受取手形  ／  大阪
となり、事業所ＣＤ６０の大阪支社の付替先仕訳伝票は、
本社    ／    売掛金
となる。
【００３５】
仕訳登録部１０２ｂは、付替仕訳の登録処理を実行し（ステップＳＡ−２）、承認処理部１０２ｃで付替元仕訳伝票が未だ承認されていない場合は（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、更新処理部１０２ｄにより仕訳明細テーブルに未承認として更新処理される（ステップＳＡ−４）。
【００３６】
そして、ステップＳＡ−３に戻って、承認処理部１０２ｃは、付替元仕訳伝票が未承認か否かを逐次判断する。承認処理部１０２ｃは、付替元仕訳伝票が承認されると（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、更新処理部１０２ｄにより仕訳明細テーブルに承認済みとして更新処理を行う（ステップＳＡ−５）。
【００３７】
承認処理部１０２ｃは、付替元仕訳伝票が最終承認されるとそれに対応する付替先仕訳伝票も承認済みとし、更新処理部１０２ｄにより更新処理が行われる（ステップＳＡ−６）。
【００３８】
摘要情報付与部１０２ｅは、承認され更新された付替先仕訳伝票の摘要欄に付替元伝票の伝票番号を付与し（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。なお、ここでは付替先仕訳伝票の伝票番号を自動採番としたが、採番した番号の重複の恐れがなければ、手動採番としてもよい。また、図３では、付替先仕訳伝票の摘要情報としてこれと紐付く付替元仕訳伝票の伝票番号を付与するタイミングを付替先仕訳伝票の承認後としたが、これに限定されず、付替仕訳の登録時（ステップＳＡ−２）に付与してもよい。これにより、仕訳伝票のチェック時に、付替先仕訳伝票の摘要欄の伝票番号に基づいて、これと紐付く付替元仕訳伝票を逆引きすることが可能となり、伝票の検索を簡略化することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、本支店仕訳入力の内容を確認するため、仕訳登録部１０２ｂで登録した仕訳明細テーブル１０６ｂの登録データに基づいて、図２に示すような本支店仕訳入力チェックリストを作成し、出力装置１１４から出力してもよい。ユーザは、この本支店仕訳入力チェックリストを使って仕訳入力の内容を確認することができる。
【００４０】
ここで、図４を参照して、比較例としての本支店仕訳入力装置の一例について説明する。図４は、比較例としての本支店仕訳入力装置の処理概要の一例を示す図である。
【００４１】
比較例としての本支店仕訳入力装置は、例えば図４に示すように、本店と支店で費用負担は支店、支払は本店が行う場合に、各事業所単位でしか登録できなかったため、本支店でそれぞれ伝票を作成し、承認を行うことで本店と支店で２伝票（付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票）の登録が必要となり、登録作業に手間がかかっていた。また、図４に示すように、本店（本社）側では、付替元仕訳伝票の承認処理を行って登録できるが、付替先仕訳伝票については本店（本社）側に事業所権限が無いため承認することができず、付替先事業所で承認され登録された仕訳外部データの受入処理を行う必要があった。このように、図４の比較例では、本店と支店で別々に会計処理を行うため、本支店勘定で差額の発生する可能性があり、帳票を検索してチェックする作業が煩雑となっていた。その上、本支店の数が増加するに従って、上記の登録業務やチェック作業に掛かる時間も増大していた。
【００４２】
これに対し、本実施形態にかかる本支店仕訳入力装置１００は、図２に示すように、本店と支店間、あるいは、支店間同士のように本店や支店と紐付く本支店勘定を事前に設定しておき、帳票出力時ではなく、仕訳登録時に予め設定しておいた本支店勘定を用いて自動で判断して付替仕訳を行うため、１回の登録動作で複数の付替仕訳伝票を同時に発生させることが可能となり、伝票入力を簡易化することができる。
【００４３】
また、本実施形態にかかる本支店仕訳入力装置１００は、事業所毎ではなく複数の付替仕訳伝票を同時に発生させるため、本支店勘定による差額の発生する可能性がほとんど無くなり、煩雑なチェック作業も簡略化できる。さらに、本実施形態にかかる本支店仕訳入力装置１００は、付替仕訳伝票を発生させ、承認を得てから登録するのではなく、付替仕訳伝票を同時に発生させた時点では未承認として登録を行い、承認が得られた時点で更新登録を行うことで、付替仕訳伝票の内容を変えずに承認・未承認状態を反映させることができる。そして、承認処理部１０２ｃは、付替元仕訳伝票の承認処理が完了すると、付替先仕訳伝票も承認済みとして付替先仕訳伝票の更新登録を行う。このように、付替先仕訳伝票は、最終承認されることで伝票内容を確定し、以後変更できないようにすることで、整合性チェック結果の正確性を期することができる。
【００４４】
また、本実施形態にかかる本支店仕訳入力装置１００は、摘要情報付与部１０２ｅによって、図２に示すように、付替先仕訳伝票の摘要情報にこれと紐付く付替元仕訳伝票の伝票番号を付与するため、帳票検索時に付替先仕訳伝票の摘要欄にある伝票番号に基づいて帳票を逆引きすることが可能となり、帳票の検索を簡略化できる。
【００４５】
ここで、図５〜図７を参照して、本実施形態における本支店仕訳入力処理の一例について説明する。図５は、本支店仕訳入力装置の本支店仕訳入力画面の一例を示す図である。図６は、本支店仕訳入力装置の未承認一覧画面の一例を示す図である。図７は、本支店仕訳入力装置の仕訳伝票確認画面の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、本支店仕訳入力装置１００の本支店仕訳入力画面では、関東工場（事業所ＣＤ：３２０）は、本社（事業所ＣＤ：０００）に対し商品１０００円（内消費税７４円）を掛にて売り上げた場合、事業所、伝票区分、発生日を入力し、借方には売掛金を入力して事業所を本社とし、貸方には売上を入力して事業所を関東工場として、それぞれ金額と消費税額を入力して仕訳すると、
借方（本社ＣＤ：０００）  貸方（関東工場ＣＤ：３２０）
売掛金  １，０００    ／  売上  １，０００
となる。
【００４７】
この仕訳は複数事業所にまたがるため、実際は本支店会計という形で２枚の伝票（付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票）を起こす必要がある。仕訳登録部１０２ｂは、伝票登録時に本支店勘定記憶部１０６ａに記憶されている本店と支店に紐付く本支店勘定データを用いて自動で判断し、付替仕訳を行うことにより、１回の登録動作で複数（ここでは２つ）の仕訳伝票（付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票）を同時に発生させることができる。
＜付替元仕訳伝票＞
売掛金  ／  関東工場
＜付替先仕訳伝票＞
本社    ／  売上
【００４８】
仕訳登録部１０２ｂは、このように発生させた複数の付替仕訳伝票を一旦仕訳明細テーブル１０６ｂに格納して登録する。登録された付替仕訳伝票は、未だ承認されていないため、未承認状態として更新処理部１０２ｄで更新処理が行われる。承認処理部１０２ｃは、仕訳明細テーブル１０６ｂに登録されている未承認状態の仕訳伝票データを、図６に示すように、未承認一覧画面に表示させて回覧させることにより、承認者による承認処理や却下処理を行うことができる。図６の未承認一覧画面の表示内容は、画面上部の表示条件を適宜入力することで、表示されるデータを所望の範囲に絞り込むことができる。ここでは、表示条件の一例として、申請種別、事業所、申請日の範囲、発生日の範囲、申請者、伝票番号の範囲、伝票区分、案件内容情報、あるいは、表示案件の選択等がある。これらの表示条件を入力した後、再表示ボタンを押下すると、指定条件に従った未承認案件が表示される。
【００４９】
承認者が承認を行う場合は、例えば図６に示す未承認一覧の中の仕訳伝票を選んでダブルクリックすると、図７に示すような仕訳伝票確認画面が開き、仕訳伝票の内容を確認することができる。また、図７の仕訳伝票では、付替仕訳する前の仕訳伝票を表示しているため、本支店の勘定科目を表示せずに、借方や貸方の勘定科目をそのまま表示している。また、借方科目の金額欄の領域ＭＡ１には、事業所ＣＤ（コード）と、事業所名称を表示させても良く、貸方科目の金額欄の領域ＭＡ２にも、事業所ＣＤ（コード）と、事業所名称を表示させても良い。なお、事業所名称の表示は、領域内に入る最大文字数を表示するようにしても良い。また、図７の仕訳伝票確認画面は、さらに下にスクロールさせることで、仕訳登録部１０２ｂにより同時に自動作成された付替元仕訳伝票や付替先仕訳伝票を確認するための画面を表示させても良い。これにより、承認者は付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票の両方が確認できると共に、付替元仕訳伝票が承認されると、付替先仕訳伝票も承認されるため、仕訳伝票の内容確認と承認処理とを一度に行うことができる。
【００５０】
［４．別の実施形態］
ここで、図８〜図９を参照して、別の実施形態における仕訳入力から更新処理に到る処理の一例について説明する。図８は、本支店仕訳入力装置の仕訳入力とそれに対する付替仕訳伝票の一例を示す図である。図９−１〜図９−１０は、本支店仕訳入力装置において仕訳入力から更新処理に到る処理の一例を示す図である。
【００５１】
本支店仕訳入力装置１００は、（東京）本店の普通預金から￥３００，０００を、（横浜）支店の普通預金へ￥１００，０００、（大阪）支店の普通預金へ￥２００，０００を振り替えた場合に、図８の左半分に示すような仕訳入力が行われる。そして、本支店仕訳入力装置１００の仕訳登録部１０２ｂは、この仕訳入力データと本支店勘定記憶部１０６ａに記憶されている本支店勘定とに基づいて、図８の右半分に示すように、（東京）本店と（横浜）支店と（大阪）支店の３つの伝票に分解し、３種類の付替仕訳伝票を同時に作成する。
【００５２】
図８の右半分に示す（東京）本店の付替元仕訳伝票である東京伝票は、貸方の勘定科目は普通預金のままであるが、（横浜）支店と（大阪）支店の借方の勘定科目が普通預金から支店勘定に変わる。また、（横浜）支店の付替先仕訳伝票である横浜伝票は、借方の勘定科目は普通預金のままであるが、貸方の勘定科目が普通預金から本店勘定に変わり、金額も借方の金額に応じた￥１００，０００となる。さらに、（大阪）支店の付替先仕訳伝票である大阪伝票は、借方の勘定科目は普通預金のままであるが、貸方の勘定科目が普通預金から本店勘定に変わり、金額も借方の金額に応じた￥２００，０００となる。なお、（東京）本店の金額欄に記載された「横浜支店・大阪支店へ普通預金を振替」というメモ情報と、（横浜）支店と（大阪）支店の金額欄に記載された「１０％は小口現金に回して下さい」というメモ情報は、東京伝票、横浜伝票、大阪伝票のそれぞれのメモ情報に反映される。
【００５３】
上記の本支店仕訳をオペレータが画面入力する場合は、図９−１に示すように、行番号１と２に分け、発生日、事業所、借方事業所、借方総勘定科目、借方金額、貸方事業所、貸方総勘定科目、貸方金額をそれぞれ入力装置１１２から入力する。仕訳登録部１０２ｂは、図９−２に示すように、入力された本支店仕訳入力データから本支店分解用ワークを作成し、行番号１と２にそれぞれ伝票単位１を付与する。
【００５４】
そして、仕訳登録部１０２ｂは、この本支店分解用ワークに基づいて本支店分解処理を実行し、本支店分解を行う。その結果、図９−３に示すような本支店分解結果ワークが生成され、さらに、仕訳伝票に付加するメモ情報に関する本支店メモ情報ワークを行番号に対応させて生成する。この本支店メモ情報ワークは、行番号に対応させて借方メモの内容とその配色（借方Ｒ値、借方Ｂ値、借方Ｇ値）、及び貸方メモの内容とその配色（貸方Ｒ値、貸方Ｂ値、貸方Ｇ値）を指定することができる。仕訳登録部１０２ｂは、図９−３に示す本支店分解結果ワークと本支店メモ情報ワークとを行番号に基づいて結合させることにより、図９−４に示すような本支店分解用ワーク＋本支店メモ情報ワークを生成する。
【００５５】
この図９−４の本支店分解結果ワーク＋本支店メモ情報ワークを生成する場合は、まず図９−３の本支店分解結果ワークの借方総勘定科目と、図９−１の本支店仕訳入力画面ワークの借方総勘定科目とが一致する行番号の借方Ｒ値、借方Ｂ値、借方Ｇ値、借方メモには、図９−３の本支店メモ情報ワークの借方Ｒ値、借方Ｂ値、借方Ｇ値、借方メモをセットする。また、それ以外の行番号の借方Ｒ値、借方Ｂ値、借方Ｇ値、借方メモには、ＮＵＬＬをそれぞれセットする。
【００５６】
さらに、図９−３の本支店分解結果ワークの貸方総勘定科目と、図９−１の本支店仕訳入力画面ワークの貸方総勘定科目とが一致する行番号の貸方Ｒ値、貸方Ｂ値、貸方Ｇ値、貸方メモには、図９−３の本支店メモ情報ワークの貸方Ｒ値、貸方Ｂ値、貸方Ｇ値、貸方メモをセットする。また、それ以外の行番号の貸方Ｒ値、貸方Ｂ値、貸方Ｇ値、貸方メモには、ＮＵＬＬをそれぞれセットする。
【００５７】
そして、本支店分解を行ったデータを、図９−４の上側の本支店分解用ワーク＋本支店メモ情報ワークの新伝票単位と新行番号に対し、図９−４の下側の仕訳１１編集用ワークのキー項目と行番号に対応させて仕訳１１編集用ワークに登録し、編集を行う。つまり、本店側の会計単位についても１対１に対応するように分解し、行番号を「３」としている。
【００５８】
図９−５に示す仕訳明細データは、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、会計単位が東京本店分（図８の東京伝票）の付替元仕訳伝票を作成するデータである。また、図９−６の連携仕訳明細データは、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、会計単位が横浜支店分（図８の横浜伝票）と大阪支店分（図８の大阪伝票）の付替先仕訳伝票をそれぞれ作成するデータである。さらに、図９−７の本支店仕訳明細データは、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、本支店仕訳明細の伝票を作成するデータである。
【００５９】
なお、図９−８に示すメモ情報データ（仕訳明細データ用）は、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、図９−５の仕訳明細データに付加するメモ情報を作成したものである。また、図９−９に示す連携メモ情報データ（連携仕訳明細データ用）は、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、図９−６の連携仕訳明細データに付加するメモ情報を作成したものである。さらに、図９−１０に示す本支店メモ情報データ（本支店仕訳明細データ用）は、図９−４の仕訳１１編集用ワークに基づいて、図９−５の仕訳明細データに付加するメモ情報を作成したものである。
【００６０】
この実施形態では、本支店仕訳入力を行うと、仕訳登録部１０２ｂによって３つの会計単位における付替仕訳伝票を同時に作成して登録処理が行われるため（図３のステップＳＡ−２参照）、本支店会計の登録業務の入力を簡易化することができる。しかし、登録された時点ではまだ承認されていないため、未承認として登録データが更新される（ステップＳＡ−４）。登録された仕訳伝票データは、未承認一覧（図６参照）に表示されることから、承認者はこの未承認一覧を見ながら付替元仕訳伝票の内容を確認し、承認を行うと承認済みとして登録データの更新が行われる（ステップＳＡ−５）。
【００６１】
そして、この実施形態の場合も付替元仕訳伝票が承認されると、これと紐付く付替先仕訳伝票の事業所権限が無くても自動的に承認済みとして、登録データの更新処理が行われる（ステップＳＡ−６）。これにより、本支店会計において会計単位により金額に差が生じたり、仕訳の入力漏れにより未達が生じたりするおそれが無くなり、煩雑なチェック作業を簡略化することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の本支店仕訳入力装置に係る摘要情報付与部１０２ｅは、付替元伝票である図８の東京伝票の伝票番号を付替先伝票である図８の横浜伝票や大阪伝票の摘要情報として付与する（図３のステップＳＡ−７）。このため、伝票チェック時に遡って帳票を検索する場合であっても、どの伝票が付替元伝票かを付替先伝票の摘要情報から逆引きできることから、伝票検索を簡略化することができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る本支店仕訳入力装置によれば、本支店会計における複数回の仕訳登録業務が１度で行えるため、入力作業が簡易化できる。また、帳票のチェック業務では、付替元の伝票を付替先の伝票の摘要情報によって容易に参照できるため、伝票の検索や確認に時間がとられなくなり、検索が簡略化できる。さらに、本支店科目の整合性チェックについては、システムが付替元仕訳伝票と付替先仕訳伝票を自動で１度に発生させることから、本支店勘定の整合性をチェックする必要が無くなった。
【００６４】
［５．更に別の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、本支店仕訳入力装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、本支店仕訳入力装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて本支店仕訳入力装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、本支店仕訳入力装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、本支店仕訳入力装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、本支店仕訳入力装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、本支店会計の業務を効率化する場合などに有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  本支店仕訳入力装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  仕訳登録部
１０２ｃ  承認処理部
１０２ｄ  更新処理部
１０２ｅ  摘要情報付与部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  本支店勘定記憶部
１０６ｂ  仕訳明細テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020194577.tif 000003
【図２】
2020194577.tif 000004
【図３】
2020194577.tif 000005
【図４】
2020194577.tif 000006
【図５】
2020194577.tif 000007
【図６】
2020194577.tif 000008
【図７】
2020194577.tif 000009
【図８】
2020194577.tif 000010
【図９−１】
2020194577.tif 000011
【図９−２】
2020194577.tif 000012
【図９−３】
2020194577.tif 000013
【図９−４】
2020194577.tif 000014
【図９−５】
2020194577.tif 000015
【図９−６】
2020194577.tif 000016
【図９−７】
2020194577.tif 000017
【図９−８】
2020194577.tif 000018
【図９−９】
2020194577.tif 000019
【図９−１０】
2020194577.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力装置であって、
前記制御部は、
前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定手段と、
前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定手段で設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録手段と、
前記付替仕訳の付替先仕訳伝票の摘要情報として、当該付替先仕訳伝票と紐付く付替元仕訳伝票の伝票番号を付与する摘要情報付与手段と、
付替先仕訳伝票に摘要情報として付与されている伝票番号を基に、当該伝票番号に対応する付替元仕訳伝票を検索する検索手段と、
を備えること、
を特徴とする本支店仕訳入力装置。
【請求項２】
前記検索手段は、設定された、付替先仕訳伝票の伝票番号を基に、当該伝票番号に対応する付替先仕訳伝票を検索し、当該検索された付替先仕訳伝票に摘要情報として付与されている伝票番号を基に、当該伝票番号に対応する付替元仕訳伝票を検索し、当該検索された付替先仕訳伝票と付替元仕訳伝票を検索結果として出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の本支店仕訳入力装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力方法あって、
前記制御部で実行される、
前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定ステップと、
前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定ステップで設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録ステップと、
前記付替仕訳の付替先仕訳伝票の摘要情報として、当該付替先仕訳伝票と紐付く付替元仕訳伝票の伝票番号を付与する摘要情報付与ステップと、
付替先仕訳伝票に摘要情報として付与されている伝票番号を基に、当該伝票番号に対応する付替元仕訳伝票を検索する検索ステップと、
を含むこと、
を特徴とする本支店仕訳入力方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、本店と支店間、あるいは、支店間同士の取引の本支店仕訳入力を行う本支店仕訳入力プログラムあって、
前記制御部に実行させるための、
前記本店や前記支店に紐付く本支店勘定の設定を行う設定ステップと、
前記本支店仕訳入力の借方と貸方に本店と支店、あるいは、支店同士の付替仕訳を前記設定ステップで設定した本支店勘定を用いて登録を行う仕訳登録ステップと、
前記付替仕訳の付替先仕訳伝票の摘要情報として、当該付替先仕訳伝票と紐付く付替元仕訳伝票の伝票番号を付与する摘要情報付与ステップと、
付替先仕訳伝票に摘要情報として付与されている伝票番号を基に、当該伝票番号に対応する付替元仕訳伝票を検索する検索ステップと、
を含むこと、
を特徴とする本支店仕訳入力プログラム。