(57)【要約】【課題】複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】勤怠情報入力表示部３０が、複数の企業における勤務開始時刻及び勤務終了時刻の各々を含む勤務実績、勤務者を識別する勤務者情報、勤務する企業を表す企業情報、並びに、前記複数の企業の各々と契約した所定労働時間を取得し、勤怠情報登録解析部３２が、勤務実績、勤務者情報、企業情報、及び所定労働時間を用いて、複数の企業の各々の勤務時間を算出し、算出結果を勤怠情報通知部３４が勤怠管理者端末１４ａに通知すると共に、勤怠情報入力表示部３０が労働者端末１４ｂに通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業における勤務開始時刻及び勤務終了時刻の各々を含む勤務実績、勤務者を識別する勤務者情報、勤務する企業を表す企業情報、並びに、前記複数の企業の各々と契約した所定労働時間を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記勤務実績、前記勤務者情報、前記企業情報、及び前記所定労働時間を用いて、複数の企業の各々の勤務時間を算出して通知する通知部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記取得部が前記勤務開始時刻を取得し、かつ前記勤務開始時刻と共に取得した前記勤務者情報が表す勤務者における当日の他の企業における前記勤務実績が存在する場合、他の企業における前記勤務実績から算出される当日の労働時間と前記取得部が取得した前記勤務開始時刻とから法定労働時間となる法定時刻を算出して通知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記取得部が前記勤務終了時刻を取得し、当該勤務終了時刻が前記法定時刻を超える場合、前記所定労働時間を用いて、時間外労働となる労働時間を算出して更に通知する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記勤務実績が存在する企業における前記勤務実績から算出される当日の労働時間が当該企業と契約した前記所定労働時間内の場合、前記所定労働時間を超える企業に対する時間外労働の労働時間として通知する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記取得部が前記勤務開始時刻を取得し、かつ前記勤務開始時刻と共に取得した前記勤務者情報が表す勤務者における当日の他の企業における前記勤務実績が存在しない場合、前記取得部が取得した前記勤務開始時刻に前記所定労働時間を加算した定時時刻を算出して通知する請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記取得部が前記勤務終了時刻を取得した場合、各企業毎の勤務実績を更に通知する請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、予め定めた期間における複数の企業の前記勤務実績を集計し、集計結果を更に通知する請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予め定めた期間は、年単位及び月単位の少なくとも一方の期間である請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記勤務実績及び前記勤務者情報を送信し、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する労働者端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する勤怠管理者端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記勤務実績及び前記勤務者情報を送信し、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する労働者端末と、
前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する勤怠管理者端末と、
を含む情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生体認証が正常であった場合に打刻がされたものとして勤怠実績に記録する打刻管理部と、打刻がされた場合に勤怠実績の情報を集計して労働時間に係る情報を取得する勤怠状況集計部と、労働基準の閾値と対応するアラームメッセージおよびアラーム音声の情報を保持するアラーム設定と、勤怠状況集計部により取得された労働時間に係る情報が、アラーム設定に予め登録された労働基準の閾値を超過する場合は、対応するアラームメッセージを取得して店舗端末に打刻結果と合わせて表示させるとともに、対応するアラーム音声の情報を取得して出力させる通知処理部とを有する勤怠管理サーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
副業や兼業等で複数の企業に勤務する場合、勤務時間を合算して法定労働時間を超過しているか否かを判別することができなかった。そこで、本発明は、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、複数の企業における勤務開始時刻及び勤務終了時刻の各々を含む勤務実績、勤務者を識別する勤務者情報、勤務する企業を表す企業情報、並びに、前記複数の企業の各々と契約した所定労働時間を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記勤務実績、前記勤務者情報、前記企業情報、及び前記所定労働時間を用いて、複数の企業の各々の勤務時間を算出して通知する通知部と、を含む。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知部は、前記取得部が前記勤務開始時刻を取得し、かつ前記勤務開始時刻と共に取得した前記勤務者情報が表す勤務者における当日の他の企業における前記勤務実績が存在する場合、他の企業における前記勤務実績から算出される当日の労働時間と前記取得部が取得した前記勤務開始時刻とから法定労働時間となる法定時刻を算出して通知する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記通知部は、前記取得部が前記勤務終了時刻を取得し、当該勤務終了時刻が前記法定時刻を超える場合、前記所定労働時間を用いて、時間外労働となる労働時間を算出して更に通知する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記通知部は、前記勤務実績が存在する企業における前記勤務実績から算出される当日の労働時間が当該企業と契約した前記所定労働時間内の場合、前記所定労働時間を超える企業に対する時間外労働の労働時間として通知する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、前記取得部が前記勤務開始時刻を取得し、かつ前記勤務開始時刻と共に取得した前記勤務者情報が表す勤務者における当日の他の企業における前記勤務実績が存在しない場合、前記取得部が取得した前記勤務開始時刻に前記所定労働時間を加算した定時時刻を算出して通知する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、前記取得部が前記勤務終了時刻を取得した場合、各企業毎の勤務実績を更に通知する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記通知部は、予め定めた期間における複数の企業の前記勤務実績を集計し、集計結果を更に通知する。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記予め定めた期間は、年単位及び月単位の少なくとも一方の期間である。
【００１３】
請求項９に記載の情報処理システムは、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記勤務実績及び前記勤務者情報を送信し、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する労働者端末と、を含む。
【００１４】
請求項１０に記載の情報処理ステムは、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する勤怠管理者端末と、を含む。
【００１５】
請求項１１に記載の情報処理システムは、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記勤務実績及び前記勤務者情報を送信し、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する労働者端末と、前記通知部によって通知された前記勤務時間を表示する機能を有する勤怠管理者端末と、を含む。
【００１６】
請求項１２に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理置を提供できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、勤務開始時に当日に複数の企業の勤務実績が存在する場合であっても、法定労働時間となる法定時刻を確認することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、勤務終了時に当日に複数の企業の勤務実績が存在する場合であっても、時間外労働となる労働時間を確認することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、勤務終了時刻が法定労働時間となる時刻を超え、かつ勤務実績が存在する企業における当日の労働時間が所定労働時間内の場合は、所定労働時間を超える企業に対する時間外労働の時間であることを確認することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、勤務開始時に当日の他の企業の勤務実績が存在しない場合に、所定労働時間を確認することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、勤務終了時に、各企業毎の勤務実績を確認することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、予め定めた期間における複数の企業の勤務実績の集計結果を確認することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、年単位及び月単位の少なくとも一方の期間における複数の企業の勤務実績の集計結果を確認することができる。
【００２５】
請求項９に記載の情報処理システムによれば、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理システムを提供できる。
【００２６】
請求項１０に記載の情報処理システムによれば、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理システムを提供できる。
【００２７】
請求項１１に記載の情報処理システムによれば、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理システムを提供できる。
【００２８】
請求項１２に記載の情報処理プログラムによれば、複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理端末及び勤怠管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】勤怠管理者情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】事業場情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】労働者情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】労働者１がＡ社に出社したときの勤怠情報テーブルの登録例を示す図である。
【図９】労働者１がＡ社を退社したときの勤怠情報テーブルの登録例を示す図である。
【図１０】労働者１がＢ社に出社したときの勤怠情報テーブルの登録例を示す図である。
【図１１】労働者１がＢ社を退社したときの勤怠情報テーブルの登録例を示す図である。
【図１２】企業（甲）としてのＡ社の勤務開始時刻として９時を入力した場合に、表示される所定労働時間の例を示す図である。
【図１３】企業（甲）としてのＡ社の勤務終了時刻として１５時を入力した場合に、表示される勤務実績の例を示す図である。
【図１４】企業（甲）の退社後に、企業（乙）の勤務開始時刻として１６時を入力した場合に、表示される「法定労働時間内となる時刻の上限」の例を示す図である。
【図１５】企業（乙）としてのＢ社の勤務終了時刻として１９時を入力した場合に、表示される「法定労働時間から超えた時間」の例を示す図である。
【図１６】勤務実績の通知例を示す図である。
【図１７】月度単位の勤務実績の表示画面の一例を示す図である。
【図１８】年度単位の勤務実績の表示画面の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る情報処理システムの勤怠管理サーバで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る情報処理システムの勤怠管理サーバで行われる処理（接続点Ａの処理）の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る情報処理システムの勤怠管理サーバで行われる処理（接続点Ｂの処理）の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】各企業の事業場別の所定労働時間における時間外労働時間の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の情報処理装置、及びサーバが各種ネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・と、情報処理装置としての勤怠管理サーバ１６とを備えている。なお、情報処理端末１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、情報処理端末１４は１つでもよい。
【００３２】
各情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１２を介して各々接続されている。そして、情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６の各々は、通信回線１２を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、勤怠管理サーバ１６が、例えば、クラウドサービスとして複数の企業における勤怠を管理する勤怠管理サービスを提供する。勤怠管理サービスは、例えば、労働者が操作する情報処理端末１４から勤怠管理サーバ１６にアクセスすることにより、勤務開始時刻及び勤務終了時刻等の情報を登録したり、勤怠管理サーバ１６に格納された勤怠情報の閲覧等が可能とされている。なお、情報処理端末１４は、勤怠管理者が操作する情報処理端末１４ａ、及び労働者が操作する情報処理端末１４ｂを含み、以下では、勤怠管理者が操作する情報処理端末１４ａを勤怠管理者端末１４ａと称し、労働者が操作する情報処理端末１４ｂを労働者端末１４ｂと称する場合がある。また、労働者端末１４ｂとしては、スマートフォン等の携帯端末を適用してもよい。
【００３４】
続いて、本実施形態に係る情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０における情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、情報処理端末１４を代表して説明する。
【００３５】
本実施の形態に係る情報処理端末１４は、図２に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線ＩＦ（インタフェース）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、情報処理端末１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線ＩＦ部１４Ｇは、通信回線１２に接続され、当該通信回線１２に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の情報処理端末１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る情報処理端末１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３６】
以上の構成により、本実施の形態に係る情報処理端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、情報処理端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線ＩＦ部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３７】
このように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０では、上述したように、勤怠管理サーバ１６が、クラウドサービスとして勤怠管理サービスを提供する。本実施形態に係る勤怠管理サーバ１６は、副業や兼業等によって複数の企業に勤務する場合に、複数の企業の勤怠を一元管理する勤怠管理サービスを提供する。
【００３８】
従来の勤怠管理システムでは、単一の企業内のみにおいて、勤怠時間の労働基準の閾値を判別していた。
【００３９】
副業や兼業等により複数の企業に勤務する場合、各企業毎または各事業場毎に締結している所定労働時間によっては、各企業単位で法定労働時間（労働基準法で１日あたり８時間）を超えていない場合でも雇用者に対して割増賃金（時間外労働手当て）の支払い義務が発生する場合がある。一方、各事業場で締結した所定労働時間を超えている場合でも、雇用者に対して時間外労働手当ての支払い義務が発生しない場合もある。
【００４０】
例えば、企業（甲）の事業主と「所定労働時間４時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに企業（乙）の事業主と、企業（甲）の事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間４時間」という労働契約を締結したとする。そして、労働者が企業（甲）の事業場及び企業（乙）の事業場で労働契約のとおり労働したとすると、１日の労働時間は８時間となり、法定労働時間内の労働となる。一方、企業（甲）の事業場で５時間労働し、その後、企業（乙）の事業場で４時間労働した場合、１日の所定労働時間が通算して８時間に達し、企業（甲）の事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、法定労働時間を超えて労働させた企業（甲）の事業主は割増賃金の支払い義務が発生する。
【００４１】
他の例として、企業（甲）の事業主と「所定労働時間３時間」という労働契約を締結している労働者が、新たに企業（乙）の事業主と、企業（甲）の事業場における所定労働日と同一の日について、「所定労働時間３時間」という労働契約を締結したとする。そして、労働者が企業（甲）の事業場及び企業（乙）の事業場で労働契約のとおり労働した場合には、１日の労働時間は６時間となり、法定労働時間内の労働となる。また、ここで企業（甲）の事業主が、労働時間を２時間延長した場合、企業（甲）の事業場での労働が終了した時点では、企業（乙）の事業場での所定労働時間も含めた当該労働者の１日の労働時間は法定労働時間内であり、企業（甲）の事業場は割増賃金の支払等の義務は発生しない。一方、企業（甲）の事業場で５時間労働し、その後、企業（乙）の事業場で４時間労働し、企業（乙）の事業場で労働時間を延長した場合は法定労働時間外労働となるため、企業（乙）の事業場では時間外労働に関する労使協定の締結・届出がなければ当該労働者を労働させることはできず、当該延長した１時間について企業（乙）の事業主は割増賃金の支払義務が発生する。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る勤怠管理サーバ１６は、勤怠管理サーバ１６が、上述のような場面を含めて、副業や兼業等によって複数の企業に勤務する場合に、各企業における勤務時間を合算して勤怠管理が可能な勤怠管理サービスを提供する。
【００４３】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０における情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６の各々の機能的構成について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理システム１０における情報処理端末１４及び勤怠管理サーバ１６の機能ブロック図である。なお、図３では、勤怠管理者が操作する情報処理端末１４ａは、勤怠管理者端末１４ａとして示し、労働者が操作する情報処理端末１４ｂは、労働者端末１４ｂとして示す。
【００４４】
勤怠管理サーバ１６は、情報管理ＤＢ（データベース）２０、勤怠管理者情報登録部２２、企業情報登録部２４、事業場情報登録部２６、及び労働者情報登録部２８の機能を有する。また、勤怠管理サーバ１６は、勤怠情報入力表示部３０、勤怠情報登録解析部３２、勤怠情報通知部３４、及び勤怠情報一覧表示部３６の機能を有する。なお、勤怠情報入力表示部３０は取得部に対応し、勤怠情報入力表示部３０、勤怠情報登録解析部３２、勤怠情報通知部３４、及び勤怠情報一覧表示部３６は通知部に対応する。
【００４５】
情報管理ＤＢ２０は、勤怠管理者情報登録部２２によって登録される勤怠管理者情報、企業情報登録部２４によって登録される企業情報、事業場情報登録部２６によって登録される事業場情報、労働者情報登録部２８によって登録される労働者情報等が格納される。また、勤怠情報入力表示部３０により、取得される勤怠情報が格納される。
【００４６】
勤怠管理者情報登録部２２は、各企業の勤怠管理者の情報を登録する。例えば、各企業の勤怠管理者が、勤怠管理者端末１４ａを操作して、勤怠管理サーバ１６にアクセスするための勤怠管理者の登録を行う。具体的には、「勤怠管理者の氏名」や、「勤怠管理者のメールアドレス」などの利用者情報の登録を行う。これにより、勤怠管理者を識別するための「勤怠管理者ＩＤ」が割り振られる。企業の勤怠管理者は、勤怠管理サーバ１６に直接アクセスするか、或いは、他企業の勤怠管理者からの公開通知の電子メール等を受信して、勤怠管理者を勤怠管理者情報テーブルに登録する。図４に勤怠管理者情報テーブルの一例を示す。図４の例では、勤怠管理者情報テーブルは、割り振られた勤怠管理者ＩＤ毎に、勤怠管理者の氏名及び勤怠管理者のメールアドレス等が登録された例を示す。
【００４７】
企業情報登録部２４は、各企業の情報を登録する。例えば、各企業の勤怠管理者は、勤怠管理者端末１４ａを操作して、「企業名」などを設定して企業情報を新規に勤怠管理サーバ１６に登録する。これにより、企業を識別するための「企業ＩＤ」が割り振られる。企業の勤怠管理者は、勤怠管理サーバ１６に直接アクセスするか、或いは、他企業の勤怠管理者からの公開通知の電子メール等を受信して、企業情報を企業情報テーブルに登録する。図５に企業情報テーブルの一例を示す。図５の例では、割り振られた企業ＩＤ毎に、企業名等が登録された例を示す。
【００４８】
事業場情報登録部２６は、各企業の事業場情報を登録する。例えば、各企業の勤怠管理者は、勤怠管理者端末１４ａを操作して、「企業ＩＤ」に紐付く「事業場」を勤怠管理サーバ１６に登録する。これにより、事業場を識別するための「事業場ＩＤ」が割り振られる。事業場情報としては、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤怠管理者ＩＤ」などを設定する。企業の勤怠管理者は、勤怠管理サーバ１６に直接アクセスするか、或いは、他企業の勤怠管理者からの公開通知の電子メール等を受信して事業場情報を事業場情報テーブルに登録する。図６に事業場情報テーブルの一例を示す。図６の例では、割り振られた事業場ＩＤ毎に、事業場名、企業ＩＤ、及び勤怠管理者ＩＤが登録された例を示す。
【００４９】
労働者情報登録部２８は、各企業で働く労働者の情報を登録する。例えば、企業（甲）の勤怠管理者は、勤怠管理者端末１４ａを操作して、「事業場ＩＤ（多値）」に紐付く「労働者氏名」を勤怠管理サーバ１６に登録する。これにより、労働者氏名を識別するための「労働者ＩＤ」が割り振られる。例えば、企業（甲）の勤怠管理者は労働者の第一勤務先に企業（甲）に設定をする。労働者の社内書類等の申請に応じて、企業（甲）の勤怠管理者は特定の企業（本例では企業（乙））に対して「労働者」の公開設定をする。また、企業（乙）の勤怠管理者は、公開の通知を電子メールなどで受信する。企業（乙）の勤怠管理者は「労働者氏名」を検索して、労働者の第二勤務先に企業（乙）に設定をする。但し、企業（乙）の「所定労働時間」が、企業（甲）の「所定労働時間」を加算した時に「法定労働時間」を超えている場合は、企業情報を追加する設定は禁止する。図７に労働者情報テーブルの一例を示す。図７の例では、割り振られた労働者ＩＤ毎に、労働者氏名、１以上の企業ＩＤ、１以上の事業場ＩＤ等が登録された例を示す。
【００５０】
勤怠情報入力表示部３０は、各企業に労働者が出社及び退社した際に勤怠情報の入力を行う。具体的には、勤怠情報入力表示部３０は、勤務開始時または勤務終了時に、労働者が労働者端末１４ｂを操作して入力された勤怠情報（例えば、勤務開始時刻及び勤務終了時刻等の勤務実績）を取得して勤怠情報テーブルに登録する。例えば、労働者端末１４ｂを操作して「勤務開始時刻」または「勤務終了時刻」を表す勤怠情報を入力することにより、労働者情報、企業情報、事業場情報、及び勤怠情報を勤怠管理サーバ１６に送信し、勤怠情報入力表示部３０がこれを取得し、勤怠情報テーブルに登録する。なお、図８〜１１に勤怠情報テーブルの登録例を示す。図８、９の例では、労働者ＩＤ毎に、企業ＩＤ、事業場ＩＤ、勤務開始時刻、勤務終了時刻、更新日時、法定時間外労働時間、及び深夜労働時間等を登録した例を示す。ここで、図８は、労働者１がＡ社に出社したときの登録例を示し、図９は、労働者１がＡ社を退社したときの登録例を示す。また、図１０は、労働者１がＢ社に出社したときの登録例を示し、図１１は、労働者１がＢ社を退社したときの登録例を示す。なお、勤怠情報入力表示部３０は、労働者情報及び勤怠情報を労働者端末１４ｂから取得して、労働者情報に対応する企業情報、事業場情報は、情報管理ＤＢ２０から取得してもよい。
【００５１】
また、勤怠情報入力表示部３０は、労働者が企業（甲）に出社時に勤務開始時刻を入力したときに、労働者端末１４ｂに企業（甲）での所定労働時間を表示し、企業（甲）の退社時に勤務終了時刻を入力したときに、労働者端末１４ｂに企業（甲）での勤務実績を表示する。例えば、図１２〜１５に示すような日次勤怠入力画面を操作して勤務実績として勤務開始時刻または勤務終了時刻を入力して、日次勤怠入力結果画面を表示する。図１２の例では、企業（甲）としてのＡ社の勤務開始時刻として９時を入力した場合に、表示される所定労働時間の例を示す。また、図１３の例では、企業（甲）としてのＡ社の勤務終了時刻として１５時を入力した場合に、表示される勤務実績の例を示す。
【００５２】
また、勤怠情報入力表示部３０は、労働者が企業（甲）で労働して退社したあと、企業（乙）に出社時に勤務開始時刻を入力したときに、労働者端末１４ｂに企業（乙）での「法定労働時間内となる時刻の上限」を表示する。例えば、図１４の例では、企業（甲）としてのＡ社の退社後に、企業（乙）としてのＢ社の勤務開始時刻として１６時を入力した場合に、表示される「法定労働時間内となる時刻の上限」の例を示す。
【００５３】
さらに、勤怠情報入力表示部３０は、労働者が企業（乙）から退社時に勤務終了時刻を入力したときに、労働者端末１４ｂに企業（甲）と企業（乙）のどちらの企業でどれくらい「法定労働時間から超えた時間」があるかを表示する。例えば、図１５の例では、企業（乙）としてのＢ社の勤務終了時刻として１９時を入力した場合に、表示される「法定労働時間から超えた時間」の例を示す。
【００５４】
勤怠情報登録解析部３２は、勤怠情報、労働者情報、企業情報、及び所定労働時間を用いて、勤怠情報入力表示部３０が労働者端末１４ｂに表示する内容や、複数の企業においての各々の勤務時間等を算出する。例えば、勤怠情報登録解析部３２は、企業（甲）の「勤務開始時刻」と「勤務終了時刻」から算出される勤務時間と所定労働時間、企業（乙）の勤務期間と所定労働時間とから、どちらの企業にどれくらいの「時間外労働の時間」を割り当てるかを算出する。
【００５５】
勤怠情報通知部３４は、勤怠情報入力表示部３０によって勤務終了時刻が入力されて労働者が各企業の事業場から退社する際に、各企業の勤怠管理者宛に勤務実績を通知する。例えば、勤怠情報通知部３４は、勤怠管理者のメールアドレスに電子メールなど用いて、企業（甲）の勤怠管理者、企業（乙）の勤怠管理者、及び労働者のそれぞれに対して勤務実績の通知を行う。具体的には、図１６に勤務実績の通知例を示す。図１６の例では、企業（甲）としてのＡ社での勤務実績と、企業（乙）としてのＢ社での勤務実績を通知する例を示す。なお、勤務実績の通知には、氏名（労働者ＩＤ）、企業名、事業場名、事業場の所定労働時間、勤務開始日時、勤務終了日時、所定労働時間を越えた時間、及び法定労働時間を越えた時間等を含める。
【００５６】
勤怠情報一覧表示部３６は、労働者が企業（甲）と企業（乙）で働いた勤務実績の一覧を表示する。例えば、情報処理端末１４（勤怠管理者端末１４ａまたは労働者端末１４ｂ）から勤務実績の一覧の取得が要求された場合に、勤務実績の一覧を送信することにより、情報処理端末１４に勤務実績の一覧を表示する。具体的には、図１７に示すような月度単位の勤務実績の表示画面、及び、図１８に示すような年度単位の勤務実績の表示画面の少なくとも一方の勤務実績の一覧を表示する。なお、図１７は月度単位の勤務実績の表示画面の一例を示す図であり、図１８は年度単位の勤務実績の表示画面の一例を示す図である。なお、週単位の勤務実績の一覧を表示してもよい。
【００５７】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０の勤怠管理サーバ１６で行われる具体的な処理について説明する。図１９〜２１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の勤怠管理サーバ１６で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１９〜２１の処理は、例えば、労働者端末１４ｂが操作されて、図１２〜１５に示すような日次勤怠入力画面により勤怠情報が入力された場合に開始する。
【００５８】
ステップ１００では、勤怠情報入力表示部３０が、労働者情報、企業情報、事業場情報、及び勤怠情報を取得してステップ１０２へ移行する。例えば、労働者端末１４ｂを操作して「勤務開始時刻」または「勤務終了時刻」を表す勤怠情報を入力することにより、労働者情報、企業情報、事業場情報、及び勤怠情報を勤怠管理サーバ１６に送信し、勤怠情報入力表示部３０がこれを取得する。なお、勤怠情報入力表示部３０は、労働者情報及び勤怠情報を労働者端末１４ｂから取得して、労働者情報に対応する企業情報、事業場情報は、情報管理ＤＢ２０から取得してもよい。
【００５９】
ステップ１０２では、勤怠情報登録解析部３２が、勤怠情報に「勤務終了時刻」が含まれるか否かを判定する。「勤務終了時刻」が含まれずに「勤務開始時刻」が含まれて判定が否定された場合にはステップ１０４へ移行し、判定が肯定された場合には、図２０のステップ１１６へ移行する。
【００６０】
ステップ１０４では、勤怠情報入力表示部３０が、勤怠情報テーブルに「勤務開始時刻」を登録してステップ１０６へ移行する。
【００６１】
ステップ１０６では、勤怠情報登録解析部３２が、事業場情報から情報管理ＤＢ２０に事業場情報として登録された「所定労働時間」を取得してステップ１０８へ移行する。
【００６２】
ステップ１０８では、勤怠情報登録解析部３２が、「勤務開始時刻」と「所定労働時間」を加算して、「所定労働時間内となる時刻の上限」を算出してステップ１１０へ移行する。
【００６３】
ステップ１１０では、勤怠情報登録解析部３２が、同日中の他企業での勤怠情報があるか否かを判定する。該判定は、情報管理ＤＢ２０に格納された勤怠情報テーブルに基づいて判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１２へ移行し、肯定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００６４】
ステップ１１２では、勤怠情報入力表示部３０が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、及び「所定労働時間内となる時刻の上限」を含む情報を労働者端末１４ｂに返信して一連の処理を終了する。これにより、労働者端末１４ｂには、図１２に示すような勤怠入力結果画面が表示される。
【００６５】
一方、ステップ１１４では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）の同日の勤務実績と、企業（乙）の「勤務開始時刻」と「所定労働時間」から、企業（乙）での「法定労働時間内となる時刻の上限」を算出してステップ１１６へ移行する。
【００６６】
ステップ１１６では、勤怠情報入力表示部３０が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、「所定労働時間内となる時刻の上限」、及び「法定労働時間内となる時刻の上限」を含む情報を労働者端末１４ｂに返信して一連の処理を終了する。これにより、労働者端末１４ｂには、図１４に示すような勤怠入力結果画面が表示される。なお、図１４では、「法定労働時間内となる時刻の上限」を省略した例を示す。
【００６７】
一方、ステップ１０２の判定が肯定されて図２０に示すステップ１１６へ移行すると、勤怠情報入力表示部３０が、勤怠情報テーブルに「勤務開始時刻」と「勤務終了時刻」の勤務実績を更新してステップ１１８へ移行する。
【００６８】
ステップ１１８では、勤怠情報登録解析部３２が、事業場情報から情報管理ＤＢ２０に事業場情報として登録された「所定労働時間」を取得してステップ１２０へ移行する。
【００６９】
ステップ１２０では、勤怠情報登録解析部３２が、同日中の他企業での勤怠情報があるか否かを判定する。該判定は、情報管理ＤＢ２０に格納された勤怠情報テーブルに基づいて判定し、該判定が否定された場合にはステップ１２２へ移行し、肯定された場合にはステップ１２４へ移行する。
【００７０】
ステップ１２２では、勤怠情報登録解析部３２が、「勤務実績」と「所定労働時間」を比較して「所定労働時間を超えた時間」を算出してステップ１２８へ移行する。
【００７１】
一方、ステップ１２４では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）の事業場の「所定労働時間」と同日の「勤務実績」を情報管理ＤＢ２０に格納された勤怠情報テーブルから取得してステップ１２６へ移行する。
【００７２】
ステップ１２６では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）と企業（乙）の同日の勤務実績の合算が法定労働時間を超えているか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１２８へ移行し、肯定された場合には図２１のステップ１３０へ移行する。
【００７３】
ステップ１２８では、勤怠情報入力表示部３０が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、「所定労働時間内となる時刻の上限」、及び「勤務終了時刻」を含む情報を労働者端末１４ｂに返信して一連の処理を終了する。これにより、労働者端末１４ｂには、図１３、１５に示すような勤怠入力結果画面が表示される。また、勤怠情報通知部３４が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、「所定労働時間内となる時刻の上限」、及び「勤務終了時刻」を含む情報を勤怠管理者端末１４ａにも電子メール等で送信してもよい。
【００７４】
一方、ステップ１２６の判定が肯定されて図２１に示すステップ１３０へ移行すると、勤怠情報登録解析部３２が、企業（乙）の勤務実績が企業（乙）の所定労働時間を超えているか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１３２へ移行し、肯定された場合にはステップ１３８へ移行する。
【００７５】
ステップ１３２では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（乙）の「法定労働時間を超えた時間」は０時間としてステップ１３４へ移行する。
【００７６】
ステップ１３４では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）の「所定労働時間を超えた時間」から、「法定労働時間から、企業（甲）と企業（乙）の所定労働時間を減算した値」を減算して企業（甲）の「法定労働時間を超えた時間」としてステップ１３６へ移行する。例えば、図２２の太線で示すように、企業（甲）の「所定労働時間を超えた時間」の３時間（勤務実績の６時間−所定労働時間の３時間）から、２時間（法定労働時間の８時間から、企業（甲）、（乙）の所定労働時間の６時間を減算した値（８時間−６時間））を減算した１時間を、企業（甲）の「法定労働時間を超えた時間」とする。
【００７７】
ステップ１３６では、勤怠情報登録解析部３２が、情報管理ＤＢ２０に格納された勤怠情報テーブルに対して、企業（甲）の「法定労働時間を超えた時間」を更新してステップ１４４へ移行する。
【００７８】
また、ステップ１３８では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）の「法定労働時間を超えた時間」は０時間としてステップ１４０へ移行する。
【００７９】
ステップ１４０では、勤怠情報登録解析部３２が、企業（甲）と企業（乙）の「所定労働時間を超えた時間」から、「法定労働時間から、企業（甲）と企業（乙）の所定労働時間を減算した値」を減算して企業（乙）の「法定労働時間を超えた時間」としてステップ１４２へ移行する。
【００８０】
ステップ１４２では、勤怠情報登録解析部３２が、情報管理ＤＢ２０に格納された勤怠情報テーブルに対して、企業（乙）の「法定労働時間を超えた時間」を更新してステップ１４４へ移行する。
【００８１】
ステップ１４４では、勤怠情報入力表示部３０が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、「所定労働時間内となる時刻の上限」、「勤務終了時刻」、及び企業毎の「法定労働時間を超えた時間」の一覧を表す情報を労働者端末１４ｂに返信して一連の処理を終了する。これにより、労働者端末１４ｂには、図１５に示すような日次勤怠入力結果画面が表示される。また、勤怠情報通知部３４が、「企業名」、「事業場名」、「所定労働時間」、「勤務開始時刻」、「所定労働時間内となる時刻の上限」、「勤務終了時刻」、及び企業毎の「法定労働時間を超えた時間」の一覧を勤務実績として勤怠管理者端末１４ａにも電子メール等で送信してもよい。これにより、例えば、図１６に示すような勤務実績が勤怠管理者に対しても通知される。
【００８２】
続いて、本実施形態に係る情報処理システム１０の勤怠管理サーバ１６の作用について、具体例を挙げて説明する。
【００８３】
例えば、労働者１は、Ａ社を主業先として勤務し、Ｂ社を副業先として勤務しているとする。また、労働者１はＡ社とは別にＢ社で労働をすることをＡ社の勤怠管理者に連絡をしているものとする。
【００８４】
Ａ社の勤怠管理者は、労働者１を勤怠管理サーバ１６に利用者登録をして、Ｂ社の勤怠管理者の勤怠管理者端末１４ａに対して勤怠管理サーバ１６で労働者１の勤怠管理をするように依頼をして、Ｂ社の勤怠管理者も同意をしているとする。
【００８５】
また、Ａ社とＢ社の所定労働時間の合算が法定労働時間を超えないことが確認されているものとする。一例として、労働者１はＡ社の事業場Ａでの所定労働時間を１日あたり「３時間」として労働契約を結んでいる。また、労働者１はＢ社の事業場Ｂでの所定労働時間を１日あたり「３時間」として労働契約を結んでいる。また、労働者１は、平日、Ａ社に勤務をしたあとに、移動時間を挟んでＢ社に勤務をしている。Ａ社での所定労働時間は「３時間」としているが、事業場Ａで締結されている３６協定の締結内容により、業務命令に所定労働時間を超えて働く場合がある。また、Ｂ社での所定労働時間は「３時間」としているが、事業場Ｂで締結されている３６協定の締結内容により、業務命令により所定労働時間を超えて働く場合がある。
【００８６】
上記を前提として、労働者１は、１２／４ (火)にＡ社に「０９：００−１５：００」（６：００）で勤務した後に、Ｂ社への移動に１時間かかり、Ｂ社で「１６：００−１９：００」（３：００）で勤務をした。この時の「法定外時間労働の時間」は、Ａ社での「１４：００−１５：００」（１：００）であった。
【００８７】
労働者１は、Ａ社に出社したときの労働者端末１４ｂに表示された日次勤怠入力画面で、図１２に示すように、Ａ社での「所定労働時間内となる時刻の上限」を把握し得る。
【００８８】
また、労働者１は、Ａ社から退社するときの労働者端末１４ｂに表示された日次勤怠入力画面で、図１３に示すように、Ａ社での「所定労働時間を越えた時間」を把握し得る。
【００８９】
続いて、労働者１は、Ｂ社に出社したときの労働者端末１４ｂの勤怠入力画面で、図１４に示すように、Ａ社での勤務実績を合算した、Ｂ社での「所定労働時間内となる時刻の上限」と「法定労働時間内となる時刻の上限」を把握し得る。
【００９０】
また、労働者１は、Ｂ社を退社したときの労働者端末１４ｂに表示された勤怠入力画面で、図１５に示すように、Ａ社とＢ社の勤務実績を合算した、Ｂ社での「所定労働時間を越えた時間」と「法定労働時間を越えた時間」、「法定労働時間を越えた時間」とその対象となる「企業名」を把握し得る。
【００９１】
また、Ａ社とＢ社の勤怠管理者は、勤怠情報通知部３４によって労働者１の該当日の各企業での勤務実績が電子メールなどで通知される。例えば、図１６に示すような勤務実績が通知される。
【００９２】
また、Ａ社とＢ社の勤怠管理者は、勤怠情報一覧表示部３６が、図１７に示すような月度単位の勤務実績表示画面、及び図１８に示すような年度単位の勤務実績表示画面の少なくとも一方の勤務実績の一覧を勤怠管理者端末１４ａへ送信することにより、予め定めた単位の勤務実績が勤怠管理者端末１４ａに表示される。
【００９３】
なお、上記の実施形態では、勤怠管理者端末１４ａ、労働者端末１４ｂ、及び勤怠管理サーバ１６を含む情報処理システム１０として説明したが、これに限るものではない。例えば、勤怠管理者端末１４ａ及び勤怠管理サーバ１６を含む情報処理システムとしてもよいし、労働者端末１４ｂ及び勤怠管理サーバ１６を含む情報処理システムとしてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態に係る勤怠管理サーバ１６で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、勤怠管理サーバ１６で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００９５】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    情報処理システム
１２    通信回線
１４    情報処理端末
１６    勤怠管理サーバ
２０    情報管理ＤＢ
２２    勤怠管理者情報登録部
２４    企業情報登録部
２６    事業場情報登録部
２８    労働者情報登録部
３０    勤怠情報入力表示部
３２    勤怠情報登録解析部
３４    勤怠情報通知部
３６    勤怠情報一覧表示部
【図１】
2020154650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020154650.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020154650.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020154650.tif 000017
【図１６】
2020154650.tif 000018
【図１７】
2020154650.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020154650.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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