(57)【要約】【課題】射出成形時の生産性に優れ耐熱性にも優れたポリエチレンテレフタレート系の射出成形体を提供する事。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート共重合体を含む射出成形体であって、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、かつ下記（１）を満足し、前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸類（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸類（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝７０／３０〜９９／１のモル比で含み、前記グリコール成分（Ｂ）はエチレングリコールを含む、射出成形体。（１）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の所定の射出成形体のヘイズ値が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンテレフタレートの所定の射出成形体のヘイズ値よりも高い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート共重合体を含む射出成形体であって、
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、かつ下記（１）を満足し、
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝７０／３０〜９９／１のモル比で含み、
前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール（Ｂ−１）を含む
射出成形体。
（１）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンテレフタレートを２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値よりも高い。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が１３．０％以上である請求項１に記載の射出成形体。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の融点が２３０〜２５０℃である請求項１または２に記載の射出成形体。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の固有粘度（ＩＶ）が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇである請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形体。
【請求項５】
ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９１／９〜９９／１のモル比で含み、
前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール（Ｂ−１）であり、
下記（１）および／または（２）を満足する射出成形用ポリエチレンテレフタレート共重合体。
（１）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンテレフタレートを２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値よりも高い。
（２）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の昇温結晶化温度が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（IV）を有するポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度よりも低い。
【請求項６】
前記（１）において、ポリエチレンテレフタレート共重合体とポリエチレンテレフタレートの２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値の差が、３〜４０％である請求項５に記載のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【請求項７】
前記（２）において、ポリエチレンテレフタレート共重合体とポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度の差が、３〜３０℃である請求項５または６に記載のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【請求項８】
融点が２３０〜２５０℃である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【請求項９】
極限粘度（ＩＶ）が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇである請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載のポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する工程（i）を含む射出成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（i）で得られた成形体を１２０〜１８０℃の温度で、１０秒〜３００秒間、加温保持する工程（ii）を含む請求項１０に記載の射出成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート共重合体を含む射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」とも記載する。）は、透明性及び機械強度に優れている為、ＰＥＴボトルや各種機能性フィルム、シートを熱成形した食品容器等に広く使用されているが、ポリエチレンテレフタレートの射出成形品は、化粧品容器のキャップや防虫剤用容器等ごく一部の製品に留まっている。これは、汎用のポリエチレンやポリプロピレン製の射出成形品と比較して、ポリエチレンテレフタレート製の射出成形品の耐熱性の低い事が一因とされている。
【０００３】
特許文献１には、十分な強度と耐熱性を有するとともに、ガラス製食器のような美麗な外観を有するＰＥＴ樹脂製食器の製造方法について開示されている。
具体的には、原料の混合、原料の乾燥、射出成形、アニール処理という工程を順次実行することによってＰＥＴ樹脂製食器を製造する方法であって、前記原料の混合の工程において、ＰＥＴ樹脂原料１００質量部に対し、スルホンアミド化合物金属塩又はスルホンイミド化合物金属塩からなるポリエステル樹脂用の結晶核剤０．１〜１質量部を添加して混合した無着色混合原料を用意するとともに、ＰＥＴ樹脂原料１００質量部に対し、スルホンアミド化合物金属塩又はスルホンイミド化合物金属塩からなるポリエステル樹脂用の結晶核剤０．１〜１質量部を添加し、更に顔料を添加して混合した着色混合原料を用意し、前記原料の乾燥の工程において、前記無着色混合原料及び着色混合原料を乾燥させて、いずれも含水率が１質量％以下となるように調整し、前記射出成形の工程において、第一金型と第二金型を有する射出成形機に前記無着色混合原料及び着色混合原料を供給し、前記無着色混合原料及び着色混合原料のうちいずれか一方を前記第一金型内に射出して一次成形を行い、他方を一次成形による成形品と前記第二金型との間の空間内に射出して二次成形を行い、前記アニール処理の工程において、前記第二金型から取りだした成形品を１００〜１８０℃の温度で３０〜６０分間加熱してアニール処理を行い、前記成形品において結晶化を進行させ、前記射出成形の工程において、厚さ寸法が１ｍｍ以下の薄層部が、前記無着色混合原料によって成形した無着色部分及び前記着色混合原料によって成形した着色部分のうち少なくともいずれか一方において形成されることにより、アニール処理後において、他方の色が前記薄層部の方へ透過するように、かつ、この薄層部の厚さが、前記無着色部分と前記着色部分との境界線に近づくに従って次第に小さく、或いは、大きくなるように設定されることにより、色の透過がグラデーションとなるように設計されたものを、前記第一金型及び第二金型として使用することを特徴とするＰＥＴ樹脂製食器の製造方法について開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、［Ａ］テレフタル酸またはそのエステル誘導体を含む芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘導される構成単位からなるポリエチレンテレフタレート６０〜９９．５重量％と、［Ｂ］芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸からなるジカルボン酸と、ジオールとから誘導される構成単位からなり、ジカルボン酸から誘導される構成単位を１００モル％とするとき、脂肪族ジカルボン酸から誘導される構成単位が０．５〜５０モル％の量である共重合ポリエチレンテレフタレート０．５〜４０重量％とからなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物が開示されている。更に詳しくは、該特許文献２の実施例に、アジピン酸含量＝９．８モル％の共重合ポリエチレンテレフタレートを含んだポリエステル樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７１６４号公報
【特許文献２】特開平７−７０４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、ポリエステル系樹脂用の結晶核剤を添加したＰＥＴ樹脂を射出成形した後、金型から取り出して１００〜１８０℃の温度で３０〜６０分間加熱してアニール処理する事が開示されているが、アニール時間が非常に長かった。
【０００７】
また、特許文献２には、アジピン酸含量が９．８モル％の共重合ポリエチレンテレフタレートを含んだポリエステル樹脂組成物を射出成形して得たプリフォームの口栓部をオイルバスによって１７０℃で５分間加熱する事により結晶化する方法が記載されているが、結晶化時間が長かった。
【０００８】
このため、従来技術には、生産性の点で改善の余地があった。
本発明の課題は、射出成形時の生産性に優れ耐熱性にも優れた、ポリエチレンテレフタレート系の射出成形体を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決する為鋭意検討を重ねた結果脂肪族ジカルボン酸成分、より具体的にはアジピン酸成分が導入され、かつ所定のヘイズ値を示すポリエチレンテレフタレート共重合体を含む射出成形体が、生産性と耐熱性とに優れる事を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、たとえば以下の［１］〜［１１］に関する。
［１］
ポリエチレンテレフタレート共重合体を含む射出成形体であって、
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、かつ下記（１）を満足し、
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝７０／３０〜９９／１のモル比で含み、
前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール（Ｂ−１）を含む
射出成形体。
（１）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンテレフタレートを２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値よりも高い。
【００１１】
［２］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が１３．０％以上である前記［１］の射出成形体。
【００１２】
［３］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の融点が２３０〜２５０℃である前記［１］または［２］の射出成形体。
【００１３】
［４］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の固有粘度（ＩＶ）が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇである前記［１］〜［３］のいずれかの射出成形体。
【００１４】
［５］
ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９１／９〜９９／１のモル比で含み、
前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール（Ｂ−１）であり、
下記（１）および／または（２）を満足する射出成形用ポリエチレンテレフタレート共重合体。
（１）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）を有するポリエチレンテレフタレートを２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値よりも高い。
（２）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の昇温結晶化温度が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（IV）を有するポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度よりも低い。
【００１５】
［６］
前記（１）において、ポリエチレンテレフタレート共重合体とポリエチレンテレフタレートの２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値の差が、３〜４０％である前記［５］のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【００１６】
［７］
前記（２）において、ポリエチレンテレフタレート共重合体とポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度の差が、３〜３０℃である前記［５］または［６］のポリエチレンテレフタレート共重合体。
【００１７】
［８］
融点が２３０〜２５０℃である、前記［５］〜［７］のいずれかのポリエチレンテレフタレート共重合体。
【００１８】
［９］
極限粘度（ＩＶ）が０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇである前記［５］〜［８］のいずれかのポリエチレンテレフタレート共重合体。
【００１９】
［１０］
前記［５］のポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する工程（i）を含む射出成形体の製造方法。
【００２０】
［１１］
前記工程（i）で得られた成形体を１２０〜１８０℃の温度で、１０秒〜３００秒間、加温保持する工程を含む前記［１０］の射出成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の射出成形体は、生産性が高く、かつ耐熱性に優れている。
また、本発明のポリエチレンテレフタレート共重合体を用いることにより、高い生産性で耐熱性に優れた射出成形体を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明に係る射出成形体は、所定の射出成形用ポリエチレンテレフタレート共重合体を含んでいる。
【００２３】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体］
本発明において使用されるポリエチレンテレフタレート共重合体は、主として射出成形用途に用いられる共重合体であり、ジカルボン酸成分（Ａ）由来の構成単位、およびグリコール成分（Ｂ）由来の構成単位を含み、かつ下記（１）および／または（２）を満足し、
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝７０／３０〜９９／１のモル比で含み、
前記グリコール成分（Ｂ）はエチレングリコール（Ｂ−１）を含んでいる。
（１）ポリエチレンテレフタレート共重合体を２９５℃で射出成形して得られた厚さ＝５ｍｍの角板のヘイズ値が、ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（ＩＶ）であるポリエチレンテレフタレートを２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板のヘイズ値よりも高い。
（２）前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の昇温結晶化温度が、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（IV）を有するポリエチレンテレフタレートの昇温結晶化温度よりも低い。
【００２４】
この様な構造の重合体は、通常、構造が不均一になり、結晶化し難くなる傾向があると考えられるが、ジカルボン酸成分として、炭素原子数が４〜１０の脂肪族ジカルボン酸（Ａ−２）を特定の比率で含有する共重合体が、結晶化速度が高くなることが本発明者らの検討で分かってきた。特に、ジカルボン酸成分として、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比して、前記脂肪族ジカルボン酸を用いた方が、結晶化速度が高まる傾向があることから、本発明のポリエチレンテレフタレート共重合体は、射出成形体に好適な性質であると言える。
【００２５】
上記（１）の前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（IV）を有するポリエチレンテレフタレートとのヘイズ値の差は、好ましくは３〜４０％である。
【００２６】
上記（２）の前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と前記ポリエチレンテレフタレート共重合体と同等の固有粘度（IV）を有するポリエチレンテレフタレートとの昇温結晶化温度の差は、好ましくは３〜３０℃である。
【００２７】
前記（１）のヘイズ値は、結晶化する成分が多いと上昇する傾向がある。
前記の昇温結晶化温度とは、ポリエチレンテレフタレート共重合体やポリエチレンテレフタレート重合体を示差走査熱量測定装置で、一旦融解させた後、急冷して結晶化させずに固化し、その後、昇温する工程で、結晶化がする温度の事を指す。この昇温結晶化温度が低い程、その重合体は結晶化し易いことを示唆する指標である。結晶化し易い重合体は、結晶化度が高くなる傾向があると容易に考えられるであろう。
【００２８】
これらの観点から、本発明では上記の（１）、（２）は、本発明のポリエチレンテレフタレート共重合体が結晶化し易く、射出成形体用途に好適な態様を示すことを示唆すると考えることが出来る。
【００２９】
［ジカルボン酸成分（Ａ）］
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）（以下「成分（Ａ−１）」とも記載する。）と炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）（以下「成分（Ａ−２）」とも記載する。）で構成される。炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数が４〜７の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸が特に好ましい。
【００３０】
テレフタル酸のエステル誘導体としては、例えば、テレフタル酸の低級アルキルエステル、およびフェニルエステルが挙げられる。
また、炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸のエステル誘導体としては、例えば、炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、およびフェニルエステルが挙げられる。
【００３１】
［成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との割合］
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）とを、モル比で成分（Ａ−１）／成分（Ａ−２）＝７０／３０〜９９／１の割合で、好ましくは８０／２０〜９９／１の割合で含んでいる。さらには（Ａ−１）／（Ａ−２）比が、好ましくは９１／９〜９９／１である。より好ましくは、９２／８〜９９／１であり、さらに好ましくは９３／７〜９９／１であり、特に好ましくは９２／８〜９８．５／１．５であり殊に好ましくは９３／７〜９８．５／１．５である。前記モル比が９９／１よりも大きいと、成形温度幅が十分に広いとは言えず、また、結晶化し難い場合がある。また前記モル比が７０／３０モルよりも小さいと、重合体の構造が結晶化し難い不規則配列となる為、やはり結晶化し難く射出成形用途には向かない事が予想できる。その為、射出成形で得られた成形品の剛性が十分に高いとは言えず、好ましくない。
【００３２】
前記ジカルボン酸成分（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記成分（Ａ−１）および前記成分（Ａ−２）以外のジカルボン酸成分（Ａ−３）（以下、単に「成分（Ａ−３）」とも記載する。）を含んでいてもよい。成分（Ａ−３）の例としては、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸及びその誘導体が挙げられ、その具体例としては、イソフタル酸が挙げられる。また、この様な成分（Ａ−３）の含有率は、前記成分（Ａ−１）、前記成分（Ａ−２）、以外の成分（Ａ−３）の合計を１００モル％として、好ましくは１．０モル％未満であり、より好ましく０．７モル％以下、さらに好ましくは０．５モル％以下である。
【００３３】
これら（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）成分由来の構造単位のモル比ないし含有率は、ＮＭＲ等の構造分析手法でも特定することも出来るし、実質的に用いる各ジカルボン酸の使用比率で特定することも出来る。また、本発明の重合体を加水分解して、含まれる各酸化合物を公知のクロマトグラフィー法などの手段を用いて（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）成分のモル比ないし含有率を特定することも出来る。
【００３４】
［グリコール成分（Ｂ）］
前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール（Ｂ−１）（以下「成分（Ｂ−１）」とも記載する。）を含んでいる。前記グリコール成分（Ｂ）は、エチレングリコール以外のジオール（Ｂ−２）（以下「成分（Ｂ−２）」とも記載する。）を含んでいてもよい。これらはそのエステル誘導体として使用する事もできる。
【００３５】
［エチレングリコール以外のジオール（Ｂ−２）］
前記エチレングリコール以外のジオール（Ｂ−２）としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール（プロピレングリコール）、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ポリエチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等が挙げられる。
これらの中でも、価格や入手性の観点から、ジエチレングリコールが好ましい。
【００３６】
［成分（Ｂ−１）と成分（Ｂ−２）との割合］
グリコール成分（Ｂ）が成分（Ｂ−２）を含む場合、グリコール成分（Ｂ）におけるエチレングリコール（Ｂ−１）とエチレングリコール以外のジオール（Ｂ−２）の割合について、成分（Ｂ−１）は９５モル％〜９８モル％、成分（Ｂ−２）は２モル％〜５モル％である事が好ましく、成分（Ｂ−１）は９６．８モル％〜９８．０モル％、成分（Ｂ−２）は２．０モル％〜３．２モル％である事が更に好ましい。ただし、成分（Ｂ−１）の割合と成分（Ｂ−２）の割合との合計が１００モル％である。
【００３７】
尚、本発明における成分（Ｂ−１）と成分（Ｂ−２）との割合は、成分（Ｂ−２）にジエチレングリコールを使用する場合、反応で副生するジエチレングリコール量も考慮される。
【００３８】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶ（固有粘度）］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶは、０．５０〜０．９０(ｄｌ／ｇ）
である事が好ましい。ＩＶが０．５０（ｄｌ／ｇ）以上であると、強度の高い射出成形体を得ることができ、ＩＶが０．９０（ｄｌ/ｇ）以下であると充填不良を発生させることなく射出成形を行うことができる。
【００３９】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体のヘイズ値］
ヘイズ値とは、透明性を表す指標であると同時に降温結晶化のし易さを表す代替指標にもなり得る。例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合、成形体の厚さが５ｍｍ以上である場合、成形体の中心部は冷え難い為に結晶化し易く、ヘイズ値は高くなる傾向がある。
【００４０】
本発明において、（１）の要件の特定に用いる前記ポリエチレンテレフタレート共重合体のヘイズ値は、２９５℃で射出成形して得られた厚さ５ｍｍの角板をヘイズメーターで測定した値であり、詳細は実施例に欄に記載した方法で測定し、決定されるものである。
【００４１】
本発明に用いられるポリエチレンテレフタレート共重合体の上記の条件で測定したヘイズ値は、好ましくは１３．０％以上であり、より好ましくは１４．０％以上であり、さらに好ましくは１５．０％以上である。好ましい上限値は６０％であり、より好ましくは５５％であり、さらに好ましくは５２％である。
【００４２】
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体のヘイズ値は、ポリエチレンテレフタレート共重合体と同一のＩＶを有するポリエチレンテレフタレートのヘイズ値より高い値である。その差は１％以上である事が好ましく、２％以上である事が更に好ましく、３％以上である事が最も好ましい。前記の差の好ましい上限値は、４０％であり、より好ましくは３５％であり、さらに好ましくは３２％である。
【００４３】
前記の昇温結晶化温度は、成分（Ａ−１）／成分（Ａ−２）比率にもよるが、好ましくは１２０〜２００℃である。より好ましい下限値は１２５℃であり、さらに好ましくは１２８℃である。一方、より好ましい上限値は、１９０℃であり、さらに好ましくは１８０℃である。
【００４４】
前記の昇温結晶化温度の差は、３〜３０℃であることが好ましい。より好ましい下限値は５℃、さらに好ましくは６℃である。一方、より好ましい上限値は２５℃、さらに好ましくは２０℃である。
【００４５】
尚、本発明において「同等のＩＶ」とは、ＩＶの数値の差が０．０５（ｄｌ／ｇ）以内である事を意味する。この差は、より好ましくは、０．０４（ｄｌ／ｇ）である。
この様な共重合体を用いた射出成形体は、結晶性が高いことによる剛性の他、その構造から予想される衝撃強度などの他の物性も含めた物性バランスに優れることが期待できる。
【００４６】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体の融点（Ｔｍ）］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の融点は、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーと比較して低い値であれば特に制限されないが、２６０℃以下である事が好ましく、２５５℃以下である事がより好ましく、２５２℃以下である事がより好ましい。２５０℃以下である事が更に好ましい。下限値は、たとえば２３０℃であってもよい。
【００４７】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体の製造方法］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の製造方法の一例として、液相重合工程と固相重合工程の二工程を含む方法を以下に記載する。
【００４８】
〔液相重合工程〕
前記液相重合工程は、通常、エステル化工程と重縮合工程とからなる。
【００４９】
〔エステル化工程〕
前記エステル化工程では、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−１）と、炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（Ａ−２）、エチレングリコール（Ｂ−１）と、任意にジカルボン酸（Ａ−３）と、任意にエチレングリコール以外のジオール（Ｂ−２）にてスラリーを調製し、エステル化反応槽に装入する。
【００５０】
このようなスラリーにはジカルボン酸成分（Ａ）１モルに対して、通常１．００５〜１．２モル、好ましくは１．０１〜１．１８モルのジオール成分（Ｂ）が含まれる。
本発明においてエステル化反応は、１個の反応槽を用いて行ってもよく、２個以上の反応槽を直列に連結して用いて行ってもよくも良く、エチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら行う。
【００５１】
エステル化工程の反応条件について、例えば、２個の反応槽でエステル化反応する場合、第１段目反応槽の反応温度は、通常、２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃であり、圧力は、通常、０．０１９〜０．２９ＭＰａＧ（ゲージ圧）、好ましくは０．０４９〜０．１９ＭＰａＧである。また、第２段目反応槽の反応温度は、通常、２５０〜２８０℃、好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力は、通常、０〜０．１５ＭＰａＧ、好ましくは０〜０．１３ＭＰａＧである。
【００５２】
ジエチレングリコールの副生を抑制する為、塩基性化合物、例えば、トリエチルアミンなどの３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩や炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属化合物を反応系に添加する事も出来る。
【００５３】
ジエチレングリコールの副生を抑制する塩基性化合物の添加量は、ジカルボン酸成分（Ａ）に対して、０．００１モル％〜１モル％の範囲である事が好ましい。
前記エステル化工程において、エステル化反応率は特に制限されず、所定のエステル化反応率に到達するまでエステル化反応を継続する。通常、エステル化反応率は９０％以上が好ましく、９３％以上がより好ましい。
【００５４】
〔重縮合工程〕
エステル化反応が終了した反応液を反応槽に移液して重縮合反応を開始する。
本発明において重縮合反応は、１個の反応槽を用いて行ってもよく、２個以上の反応槽を直列に連結して用いて行っても良い。エステル化反応が終了した反応液に、必要に応じて触媒や安定剤を加え、高温高真空化にする事でエチレングリコール等が反応系外に除去されて重合が進行する。
【００５５】
重縮合工程の反応条件について、例えば、２個の反応槽で重縮合反応する場合は、第１段目反応槽の反応温度は、通常、２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力は、通常、２．６７〜６６．７ｋＰａ、好ましくは４．００〜２６．７ｋＰａである。また第２段目反応槽の反応温度は、通常、２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃であり、圧力は、通常、０．０１３〜１．３３ｋＰａ、好ましくは０．０６７〜０．６６７ｋＰａである。
【００５６】
前記触媒は、液相重合工程や固相重合工程で重合が進行すれば、特に制限されないが、通常は、ポリエチレンテレフタレートの重合触媒に使用されるゲルマニウム化合物、チタン化合物、アンチモン化合物を使用する事ができる。これらは１種単独で使用しても２種類以上混合して使用しても良い。
【００５７】
また、触媒は、粉末、水溶液、エチレングリコール溶液、エチレングリコールのスラリー等の何れの形態でも反応槽に添加する事ができる。
前記ゲルマニウム化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウムが挙げられる。これらは、上述の通り、粉末、結晶性二酸化ゲルマニウムを水に加熱溶解した溶液、結晶性二酸化ゲルマニウムをエチレングリコールに加熱溶解した溶液、又はエチレングリコ−ルのスラリーの何れの形態としても使用する事ができる。この中でも、二酸化ゲルマニウムをエチレングリコールに加熱溶解した溶液を使用する事が好ましい。
【００５８】
ゲルマニウム化合物の添加量は、ポリエチレンテレフタレート共重合体中のゲルマニウム残存量として１０〜１００ｐｐｍである事が好ましい。
前記チタン化合物としては、テトラエチルチタネ−ト、テトライソプロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−プロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−ブチルチタネ−ト等のテトラアルキルチタネ−トおよびそれらの部分加水分解物、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン等が挙げられる。
【００５９】
チタン化合物は、ポリエチレンテレフタレート共重合体中のチタン残存量として０．１〜２０ｐｐｍの範囲になるように添加する事が好ましい。
前記アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレ−ト、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。
【００６０】
アンチモン化合物は、ポリエチレンテレフタレート共重合体中のアンチモン残存量として５０〜３００ｐｐｍの範囲になるように添加する事が好ましい。
前記触媒の添加時期は、液相重合工程内の何れの工程でも良く、すなわちエステル化工程でも重縮合工程でも良い。
【００６１】
また、触媒は、全量を一括添加しても、複数回に分割添加しても良い。
前記重縮合反応は、安定剤の共存下で行われることが好ましい。
前記安定剤としては、具体的に、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ-n-ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等
のリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類；メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジエチルホスホノ酢酸エチル等の酸性リン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸などのリン化合物が挙げられる。
【００６２】
安定剤としてリン化合物を使用する場合の添加量は、ジカルボン酸成分（Ａ）１００モル％に対して、該リン化合物中のリン原子換算で、０．００５〜０．２モル％、好ましくは０．０１〜０.１モル％である事が好ましい。
前記安定剤の添加時期は、液相重合工程内の何れの工程でも良く、エステル化工程でも重縮合工程でも良い。
【００６３】
また、安定剤は、全量を一括添加しても、複数回に分割添加しても良い。
前記重縮合反応によって製造される反応生成物の固有粘度（ＩＶ）は、特に制限されないが、０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇである事が好ましい。ＩＶが０．５０ｄｌ／ｇ以上であると、反応生成物の回収（チップ作製）が容易であり、０．７０ｄｌ／ｇ以下であると、重縮合に長時間を要さず、かつ反応物の着色を防ぐことができる。
【００６４】
重縮合反応終了の反応物（液相重合品）の回収方法は特に制限されないが、例えば、重縮合反応槽の底からストランドの状態で抜き出し、水冷後、粒状（チップ状）に切断して回収する事ができる。
粒状の前記液相重合品は、通常２．０〜５．０ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの平均粒径を有する事が好ましい。
【００６５】
〔固相重合工程〕
前記液相重合工程で得られた粒状の液相重合品は、必要に応じて固相重合する事により、更にそのＩＶを高くする事が出来る。
固相重合は、通常、粒状の液相重合品を結晶化した後に行われる。
【００６６】
粒状の液相重合品を結晶化する方法は特に制限されない。例えば、粒状の液相重合品を塔型反応機に装入して、不活性ガス性流通下、加熱して結晶化する事が出来る。
結晶化で使用する不活性ガスの種類は、ポリエチレンテレフタレート共重合体と反応しない気体であれば、特に制限されない。具体的には、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンの希ガスや窒素等が挙げられる。入手性や価格の観点から、窒素が好ましい。
【００６７】
結晶化を実施する温度（結晶化温度）は、１２０〜２００℃である事が好ましく、１３０〜１８０℃である事がより好ましい。また、結晶化を実施する時間（結晶化時間）は、１分〜８時間である事が好ましく、１〜４時間である事がより好ましい。
【００６８】
また、結晶化温度は、一定温度でも段階的に上昇させても良い。高温（例えば１８０℃）で結晶化させる場合、急激に温度を上昇させると粒状の液相重合品同士がくっついてしまう事があるので、段階的に温度を高くする事が好ましい。
【００６９】
結晶化された粒状の液相重合品を固相重合する方法は特に制限されない。例えば、結晶化された粒状の液相重合品を塔型反応機に装入して、不活性ガス流通下、加熱する事で固相重合する前よりもＩＶを上昇させる。
【００７０】
固相重合温度は、結晶化された粒状の液相重合品が固相重合する前よりもＩＶを高くなっていれば特に制限されないが、１９０〜２３５℃である事が好ましく、１９５〜２３２℃である事がより好ましい。また、固相重合圧力は１．３３ｋＰａ〜０．２ＭＰａである事が好ましく、通常は大気圧で固相重合を実施する。
【００７１】
固相重合時間は、ポリエチレンテレフタレート共重合体が所望の物性（所定のＩＶ等）に到達していれば特に制限されない。通常は、５〜２４時間、好ましくは２０時間以下で固相重合を実施する。
【００７２】
また、固相重合で使用する不活性ガスの種類は、ポリエチレンテレフタレート共重合体と反応しない気体であれば、特に制限されない。具体的には、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンの希ガスや窒素等が挙げられる。入手性や価格の観点から、窒素が好ましい。
【００７３】
更に、ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶの上昇速度や副生物の環状三量体等を低減させる為に、エチレングリコールを含んだ不活性ガスを流通させて固相重合する事もできる。
【００７４】
〔熱水処理工程〕
上述したポリエチレンテレフタレート共重合体の製造方法において、熱水処理工程を追加実施しても良い。熱水処理工程は、特にゲルマニウム触媒を失活させる為、射出成形時に副生物の増加を抑制する効果が期待できる。この熱水処理工程は、例えば、固相重合後のポリエチレンテレフタレート共重合体を所定温度の熱水に浸漬させる態様がある。
【００７５】
熱水処理温度は、５０〜１１０℃である事が好ましく、７０〜１１０℃である事がより好ましく、８０〜１００℃である事が更に好ましい。
【００７６】
また、熱水処理時間は、３分〜５時間である事が好ましく、５分間〜３時間である事がより好ましい。
熱水処理工程は、連続方式とバッチ方式の何れの方法でも良い。
【００７７】
バッチ方式で熱水処理をする場合は、サイロタイプの処理装置が用いられる。すなわちポリエチレンテレフタレート共重合体をサイロへ受け入れ、バッチ方式で、熱水を供給し接触処理を行なう。あるいは回転筒型の接触処理装置にポリエステル共重合体を受け入れ、回転させながら接触処理を行ない、接触を更に効率的にする事もできる。
【００７８】
ポリエチレンテレフタレート共重合体を連続方式で熱水と接触処理する場合は、塔型の処理装置に連続でポリエチレンテレフタレート共重合体を上部より受け入れ、並流あるいは向流で水を連続供給し熱水と接触処理させる事ができる。
【００７９】
その後、熱水で処理した場合はポリエチレンテレフタレート共重合体を振動篩機、シモンカーターなどの水切り装置で水切りし、次の乾燥工程へ移送する。水蒸気または水蒸気含有ガスで処理した場合はそのまま乾燥工程へ移送することができる。
【００８０】
熱水処理したポリエチレンテレフタレート共重合体の乾燥処理は、特に制限されない。連続的に乾燥する方法としては上部よりポリエチレンテレフタレート共重合体を供給し、下部より乾燥ガスを通気するホッパー型の通気乾燥機が通常使用される。乾燥ガス量を減らし、効率的に乾燥する方法としては回転ディスク型加熱方式の連続乾燥機が選ばれ、少量の乾燥ガスを通気しながら、回転ディスクや外部ジャケットに加熱蒸気、加熱媒体などを供給しポリエチレンテレフタレート共重合体を間接的に加熱乾燥する事ができる。
【００８１】
また、バッチ方式で乾燥する乾燥機としてはダブルコーン型回転乾燥機が用いられ、真空下であるいは真空下少量の乾燥ガスを通気しながら乾燥することができる。あるいは大気圧下で乾燥ガスを通気しながら乾燥してもよい。
【００８２】
熱水処理後の乾燥処理に使用する乾燥ガスは大気空気でも差し支えないが、ポリエチレンテレフタレート共重合体の加水分解によるＩＶ低下を防止する点からは乾燥窒素や除湿空気が好ましい。
【００８３】
［射出成形体］
本発明に係る射出成形体は、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する事によって製造する事が出来る。より詳しくは、ポリエチレンテレフタレート共重合体を乾燥した後に射出成形し、必要に応じて加熱保持する事により製造する事ができる。
【００８４】
［ポリエチレンテレフタレート共重合体の乾燥］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する場合、成形時のＩＶ低下を抑制する為、射出成形する前に前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を乾燥する事が好ましい。乾燥機としては、ポリエチレンテレフタレート共重合体中の水分量が十分に低下する事ができれば特に制限されないが、一般的には除湿エア乾燥機等が使用される。
【００８５】
乾燥温度は１３０℃〜１６０℃である事が好ましい。１３０℃以上であれば長い時間をかけずに乾燥でき、１６０℃以下であれば、ポリエチレンテレフタレート共重合体の着色を防ぐことができる。
【００８６】
［射出成形］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する方法は、特に制限されない。前記ポリエチレンテレフタレート共重合体は、使用する射出成形機や成形体（成形品）の形状、品質に応じて、射出速度や射出圧力、スクリュウ回転数や背圧などの成形条件を設定して成形する事ができる。以下では成形温度と成形サイクル、金型温度について記載する。
【００８７】
［成形温度］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する際に、射出成形機のシリンダー温度は、所望の成形体品質と生産性が満足されていれば特に制限されない。一般的には、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の融点〜３００℃、たとえば２４０℃〜３００℃である事が好ましく、２４０℃〜２８０℃である事がより好ましい。成形温度が低いと成形サイクルを短縮できるので、生産性の面から好ましい。
【００８８】
［成形サイクル］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する際の成形サイクルは、所望の成形体品質と生産性が満足されていれば特に制限されないが、成形温度や金型温度、成形体の重量や形状、成形体の取り数（キャビティの数）等を考慮して適切に設定される。前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の一般的な成形サイクルは、５秒〜１８０秒である。成形サイクルが５秒より短い場合は、冷却時間が不足して離型後に射出成形体が変形する可能性がある。また、成形サイクルが１８０秒より長い場合は、ポリエチレンテレフタレート共重合体の熱分解が進行して、射出成形体の強度低下や色相悪化などの不具合が発生する可能性があり、好ましくない。
【００８９】
［金型温度］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形する際の金型温度は、所望の成形体品質と生産性が満足されていれば特に制限されない。
一度金型から射出成形体を取り出した後に別途加熱保持する場合の金型温度は、一般的には、１０℃〜３０℃である事が好ましく、１５℃〜２０℃である事がより好ましい。金型温度が前記下限値以上であると、金型内で溶融樹脂の粘度上昇を抑えることでき、特に薄肉成形体に充填不足を防ぐことができる。また、金型温度が前記上限値以下であると、成形体を冷却し易く、成形サイクルを短縮化できる。
また、金型内で加熱結晶化させる場合の金型温度は、一般的には、８０℃〜１８０℃である事が好ましく、１２０℃〜１６０℃である事がより好ましい。金型温度が前記下限値以上であると、結晶化が速く、成形サイクルを短縮化できる。また、金型温度が前記上限値以下であると、金型の汚れを抑制できる。
【００９０】
[加熱保持]
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形して得られた成形体は、耐熱性を向上する目的で、加熱保持する処理を施しても良い。前記ポリエチレンテレフタレート共重合体は、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーと比較して昇温結晶化し易い為、同一の加熱保持時間でも結晶化度の高い射出成形体が得られ易い。
良好な耐熱性を示す前記ポリエチレンテレフタレート共重合体からなる射出成形体の密度は、１３７０ｋｇ／ｍ3〜１３９０ｋｇ／ｍ3である事が好ましい。
所望の密度まで結晶化度を高める為の加熱保持条件は特に制限されないが、加熱温度は、１２０〜１８０℃である事が好ましく、１３０℃〜１６０℃である事がより好ましい。また加熱時間は、１０秒〜３００秒である事が好ましく、３０秒〜２４０秒である事がより好ましい。
【００９１】
［添加剤］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体に対して、必要に応じて、結晶核剤や滑剤、着色剤、顔料、衝撃改質剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加する事もできる。
【００９２】
［結晶核剤］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体に対して、必要に応じて、結晶核剤を添加しても良い。
【００９３】
前記結晶核剤は、ポリエチレンテレフタレート共重合体の結晶化を促進する効果を有していれば特に制限されない。具体的には、タルク、酸化マグネシウム、酸化チタンのような無機微粒子、有機カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、及びカルボキシル基を有する有機重合体のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの結晶核剤は、単独で使用しても、２種以上併用しても良い。
【００９４】
より具体的には、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム、ｐ−ブチル安息香酸ナトリウム、ｐ−ブチル安息香酸カリウム、ｐ−ブチル安息香酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸カルシウム、エチレン−メタクリル酸の共重合体のナトリウム塩、エチレン−メタクリル酸の共重合体のカリウム塩、エチレン−メタクリル酸の共重合体のカルシウム塩、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸リチウム等の有機カルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。
【００９５】
結晶核剤の添加量は、所望の耐熱性や生産性が実現できれば特に制限されない。一般的には、ポリエチレンテレフタレート共重合体に対して、０．０１〜５重量％である事が好ましい。
【００９６】
［滑剤］
前記ポリエチレンテレフタレート共重合体に対して、成形時の流動性を改善する為に滑剤を添加しても良い。
滑剤は、ポリエチレンテレフタレート共重合体の流動性が改善できれば特に制限されない。具体的には、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム等の金属石鹸等が挙げられる。
これらの滑剤は、単独で使用しても、２種類以上併用しても良い。
滑剤の添加量は、所望の生産性が実現できれば特に制限されない。一般的には、ポリエチレンテレフタレート共重合体に対して、０．０１〜５重量％である事が好ましい。
【００９７】
［射出成形体とその用途］
本発明に係る射出成形体の製造に使用されるポリエチレンテレフタレート共重合体は、前記したとおり射出成形に適している。本発明の射出成形体は、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体または前記ポリエチレンテレフタレート共重合体を含む重合体組成物を射出成形して得ることが出来る。前記重合体組成物には、前記ポリエチレンテレフタレート共重合体とは異なる重縮合体が含まれていてもよい。前記重合体組成物中の前記ポリエチレンテレフタレート共重合体の含有率は好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９７重量％以上である。
【００９８】
前記射出成形体を得るための射出成形条件、たとえば成形温度、金型温度、保圧などの諸条件として、公知の条件を制限なく用いることが出来、好ましくは上述の諸上限を用いることが出来る。
【００９９】
本発明の射出成形体は、その肉厚が特定の範囲にあることが好ましい。肉厚は好ましくは０．５〜１０ｍｍである。より好ましい下限値は、１ｍｍ、さらには２ｍｍであり、特には３ｍｍ、殊には４ｍｍである。一方、より好ましい上限は８ｍｍ、さらに好ましくは７ｍｍ、特に好ましくは６ｍｍである。
【０１００】
本発明の方法で得られる射出成形体は、その製造工程において、１２０〜１８０℃の温度で、１０秒〜３００秒間、加温保持する工程を含んでいることが好ましい。この様な工程を設けることで、当該射出成形体の結晶化がさらに進行し、高い耐熱性と高い剛性の射出成形体を製造することが出来る傾向がある。
【０１０１】
本発明のポリエチレンテレフタレート共重合体を射出成形に用いた場合に結晶化し易い理由は、現時点では定かではないが、本発明者らは以下の様に推測している。
一般的に、ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸と異なる構造の化合物を共重合成分として導入すると、分子鎖構造の規則性が低下する為、結晶化し難くなる傾向がある。しかし、炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸の代表例であるアジピン酸は、分子構造的にテレフタル酸と比較的長さが近く、イソフタル酸に比して構造も柔軟なので、ポリエチレンテレフタレート分子鎖に導入されても分子鎖構造の規則性への影響が少ないことが予想できる。この様なことから、炭素原子数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸を、好ましくは比較的少量導入することは、ポリエチレンテレフタレート分子鎖構造の規則性への影響が少ないことが予想できる。更に脂肪族炭化水素由来の構造が導入される事で、前記のポリエチレンテレフタレートのセグメントの運動性が高まり、結晶化し易くなり、以って高い生産性で耐熱性の高い射出成形体を製造できる、と考えられる。
【０１０２】
また、本発明の射出成形体は、様々な用途の製品に使用する事ができる。例えば、玩具及びその部品、防虫剤用容器、ゼリーやプリン等デザート用容器、酒類用飲料容器、電子レンジ向け食品容器等が挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて本発明を詳述する。なお、本出願の明細書における実施例の記載は、本発明の内容の理解を支援するための説明であって、その記載は本発明の技術的範囲を狭く解釈する根拠となる性格のものではない。
【０１０４】
（１）ジエチレングリコール含有量
試料をフラスコに精秤し、モノエタノールアミンで加水分解する。過剰のモノエタノールアミンをテレフタル酸で中和し１，６−ヘキサンジオールを内部標準として、ガスクロマトグラフィーによりジエチレングリコールを定量した。
尚、本実施例及び比較例において、ジエチレングリコールは添加していないので、検出されたジエチレングリコールは、全てエチレングリコールが反応して生成したものと考えられる。表１において（Ｂ−１）の欄に記載されているエチレングリコール量は、本分析方法で定量されたジエチレングリコール量を考慮して算出した。
【０１０５】
（２）固有粘度（ＩＶ)
試料をフェノール／１，１，２，２―テトラクロロエタン混合溶媒（５０／５０重量比）を用いて溶解した。０．５ｇ／ｄｌの試料溶液を調製し、２５℃で測定した溶液粘度から固有粘度（ＩＶ）を算出した。
【０１０６】
（３）融点（Ｔｍ）、昇温結晶化温度（Ｔｃ１）
試料（ペレット又は成形体）を１５０℃で５時間真空乾燥した後、試料のカット面をカミソリ刃で除去し中央部を採取した。乾燥した試料を示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ８５００）にて、３０℃から２９０℃までを３２０℃／分の速度で昇温した後２９０℃で１０分間保持し、その後、２９０℃から３０℃まで３２０℃／分の速度で降温させた。３０℃で１０分間保持した後、３０℃から２９０℃まで、１０℃／分の速度で昇温して、試料が結晶化する温度（Ｔｃ１）と結晶が融解する温度（Ｔｍ）を測定した。
【０１０７】
（４）ヘイズ
まず、ヘイズを測定する為の段付角板を成形する。真空乾燥機を用いて、試料（ペレット）を１５０℃、１６時間以上、１ｍｍＨｇで乾燥した。これを射出成形機（日本製鋼所製Ｊ−８５ＡＤ）にて、成形温度＝２９５℃、金型温度＝１５℃で成形し、縦＝３０ｍｍ、横＝５０ｍｍ、厚さ＝５ｍｍの角板を得た。
得られた角板をスガ試験器のヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを使用して測定した。
【０１０８】
（５）密度、結晶化度
密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２−１９８０に基づき、ポリエチレンテレフタレート共重合体を、後述する加熱（アニール）評価用試料と同様の方法で成形して得た３ｍｍ角板を試料として、密度勾配管を用いて実施した。密度勾配溶液は、塩化亜鉛、塩酸、水を用いて密度の軽い溶液と密度の重い溶液をそれぞれ調整、さらに混合し、１３６０ｋｇ／ｍ3から１４１１ｋｇ／ｍ3となるよう調整した。
【０１０９】
試料は、メタノールで濡らした後、勾配管に静かに入れ、１２０分後に測定値を読み取る。値は、有効数値５桁目をＪＩＳ  Ｚ８４０１により丸めて４桁目まで採用した。試料は少なくとも２個準備して測定を実施、その平均値を測定値とした。
結晶化度は、上記方法により測定した密度ｄ（ｋｇ／ｍ3と）を用いて、下記式（１）により算出した。
式（１）
結晶化度（％）
＝１４５５×(ｄ−１３３５)／（ｄ×(１４５５−１３５５)）×１００
【０１１０】
［実施例１］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．７４ｋｇ（７６．７モル）、アジピン酸０．２３ｋｇ（１．５７モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝９８／２ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１１１】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで１時間４８分間重縮合反応を継続した。
【０１１２】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１２．８ｋｇ（収率８５．３％）を得た。
【０１１３】
ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行った。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１１４】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．００ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２１０℃まで昇温した後、９．５時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレート共重合体は、４．７４ｋｇ（収率＝９４．８％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．９（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．８２（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２５０（℃）
・５ｍｍヘイズ＝１６．７％
【０１１５】
［実施例２］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．３５ｋｇ(７４．３モル)、アジピン酸０．５８ｋｇ（３．９７モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝９４．９／５．１ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１１６】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで５８分間重縮合反応を継続した。
【０１１７】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１４．４ｋｇ（収率９６．０％）を得た。
【０１１８】
ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行う。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１１９】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．００ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２１０℃まで昇温した後、１４．０時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレート共重合体は、４．５０ｋｇ（収率＝９０．０％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．９（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．７９（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２４４（℃）
・５ｍｍヘイズ＝２２．９％
【０１２０】
［実施例３］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．８７ｋｇ（７７．４モル）、アジピン酸０．１１ｋｇ（０．７５モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝９９／１ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１２１】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで４７分間重縮合反応を継続した。
【０１２２】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１３．８ｋｇ（収率９１．４％）を得た。
【０１２３】
ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行う。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１２４】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．００ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２１０℃まで昇温した後、２３．０時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレート共重合体は、４．５０ｋｇ（収率＝９０．０％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．９（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．８１（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２５１（℃）
・５ｍｍヘイズ＝１３．９％
【０１２５】
［比較例１］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１３．００ｋｇ（７８．２モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝１００／０ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１２６】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．８重量％エチレングリコール溶液４０ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで４６分間重縮合反応を継続した。
【０１２７】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート（液相重合品）１３．０ｋｇ（収率８６．７％）を得た。
【０１２８】
ポリエチレンテレフタレートのＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行った。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１２９】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．００ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２２５℃まで昇温した後、８．５時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレートは、４．７４ｋｇ（収率＝９４．８％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝３．０（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．８０（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２５４（℃）
・５ｍｍヘイズ＝１２．９％
【０１３０】
［比較例２］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．７４ｋｇ（７６．７モル）、イソフタル酸０．２６ｋｇ（１．５６モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／イソフタル酸＝９８／２ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１３１】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで１時間３０分間重縮合反応を継続した。
【０１３２】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１２．４ｋｇ（収率８２．７％）を得た。
【０１３３】
ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行う。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１３４】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．００ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２１０℃まで昇温した後、９．５時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレート共重合体は、４．７３ｋｇ（収率＝９４．６％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝３．０（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．８４（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２４９（℃）
・５ｍｍヘイズ＝１．０％
【０１３５】
［比較例３］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１３．００ｋｇ(７８．２モル)、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス：トランス＝３：４）０．２３ｋｇ（１．５９モル）、エチレングリコール４．８３ｋｇ（７７．８モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝１００／０ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１３６】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで１時間３７分間重縮合反応を継続した。
【０１３７】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１２．５ｋｇ（収率８２．２％）を得た。
【０１３８】
ポリエチレンテレフタレート共重合体のＩＶを更に高くする為、続けて固相重合を行う。まず、ペレット状のポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）５．５ｋｇを固相重合反応槽に装入した。乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、２時間保持（結晶化）した。
【０１３９】
室温まで冷却後、結晶化したペレット５．０ｋｇを再度固相重合槽に装入し、乾燥窒素を４５Ｎｍ3／ｈ流通させながら、６０分かけて１７０℃まで昇温した後、１時間保持し、更に３０分かけて２１０℃まで昇温した後、１１．５時間保持（固相重合）した。
固相重合により得られた目的のポリエチレンテレフタレート共重合体は、４．７４ｋｇ（収率＝９４．８％）であった。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．８（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．８３（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｍ＝２４９（℃）
・５ｍｍヘイズ＝２．９％
【０１４０】
【表１】
2020164867.tif 000002
【０１４１】
［実施例４］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．３５ｋｇ（７４．４）、アジピン酸０．５８ｋｇ(３．９７モル)、エチレングリコール４．９３ｋｇを装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝９４．９／５．１ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１４２】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで５８分間重縮合反応を継続した。
【０１４３】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体１４．４ｋｇ（収率９６.０％）を得た。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．９（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．５７（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｃ１＝１３１（℃）
・Ｔｍ＝２４５（℃）
【０１４４】
得られたポリエチレンテレフタレート共重合体を用いて、前記（４）ヘイズの項に記載した方法に準じて、縦＝３０ｍｍ、横＝５０ｍｍ、厚さ=３ｍｍの角板を成形した。得られた角板を縦＝１０ｍｍ、横＝１０ｍｍ、厚さ＝３ｍｍの大きさに切って加熱板で挟み、１４０℃、６０秒で加熱した後、角板を加熱板から取り出して水槽にて急冷した。得られた角板の密度と結晶化度を以下に示す。
・密度＝１３７５（ｋｇ／ｍ3）
・結晶化度＝３５．３（％）
【０１４５】
［実施例５］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１２．８７ｋｇ(７７．４モル)、アジピン酸０．１１ｋｇ（０．７５モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝９９／１ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１４６】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．２重量％エチレングリコール溶液３４ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで４７分間重縮合反応を継続した。
【０１４７】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート共重合体（液相重合品）１３．８ｋｇ（収率９１．４％）を得た。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝２．９（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．５７（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｃ１＝１３８（℃）
・Ｔｍ＝２５３（℃）
【０１４８】
得られたポリエチレンテレフタレート共重合体を用いて、前記（４）ヘイズの項に記載した方法に準じて、縦＝３０ｍｍ、横＝５０ｍｍ、厚さ=３ｍｍの角板を成形した。得られた角板を縦＝１０ｍｍ、横＝１０ｍｍ、厚さ＝３ｍｍの大きさに切って加熱板で挟み、１４０℃、６０秒で加熱した後、角板を加熱板から取り出して水槽にて急冷した。得られた角板の密度と結晶化度を以下に示す。
・密度＝１３５６（ｋｇ／ｍ3）
・結晶化度＝１８．８（％）
【０１４９】
［比較例４］
エステル化反応槽（内容積＝３６Ｌ）にテレフタル酸１３．００ｋｇ（７８．２モル）、エチレングリコール４．９３ｋｇ（７９．４モル）を装入した。（テレフタル酸／アジピン酸＝１００／０ｍ．ｒ．）テトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０重量％水溶液を６．９ｇ加えた後、６０分かけて内温を１００℃から２６０℃まで昇温し、且つ圧力を常圧から０．１７ＭＰａＧに調整した。２６０℃、０．１７ＭＰａＧに到達した後、７０ｒｐｍで撹拌を開始し、５．９時間エステル化反応を行った。
【０１５０】
エステル化反応終了後、圧力を常圧に調整し、エステル化反応液を重縮合反応槽（内容積＝３６Ｌ）へ移液した。メチルアシッドホスフェートの４．２重量％エチレングリコール溶液５２ｇと二酸化ゲルニウムの６．８重量％エチレングリコール溶液４０ｇを加えた後、５０ｒｐｍで撹拌しながら、６０分かけて内温を２６０℃から２８０℃まで昇温し、且つ同時に圧力を常圧から０．２７ｋＰａ−ａｂｓまで減圧した。その後、３０ｒｐｍで撹拌しながら２８０℃、０．２７ｋＰａ−ａｂｓで５０分間重縮合反応を継続した。
【０１５１】
その後、３０分以内に重縮合反応槽から抜き出したストランド状の重縮合反応生成物をペレット化し、ポリエチレンテレフタレート（液相重合品）１４．３ｋｇ（収率９５．３％）を得た。物性値を以下に示す。
・ジエチレングリコール含有量＝３．０（ｍｏｌ％）
・ＩＶ＝０．５７（ｄｌ／ｇ）
・Ｔｃ１＝１４０（℃）
・Ｔｍ＝２５５（℃）
【０１５２】
得られたポリエチレンテレフタレートを用いて、前記（４）ヘイズの項に記載した方法に準じて、縦＝３０ｍｍ、横＝５０ｍｍ、厚さ=３ｍｍの角板を成形した。得られた角板を縦＝１０ｍｍ、横＝１０ｍｍ、厚さ＝３ｍｍの大きさに切って加熱板で挟み、１４０℃で、それぞれ６０秒、７５秒、９０秒加熱した後、角板を加熱板から取り出して水槽にて急冷した。得られた角板の密度と結晶化度を以下に示す。
［１４０℃、６０秒間］
・密度＝１３５１（ｋｇ／ｍ3）
・結晶化度＝１４．４（％）
［１４０℃、７５秒間］
・密度＝１３６４（ｋｇ／ｍ3）
・結晶化度＝２５．８（％）
［１４０℃、９０秒間］
・密度＝１３７７（ｋｇ／ｍ3）
・結晶化度＝３７．０（％）
【０１５３】
【表２】
2020164867.tif 000003