(57)【要約】【課題】現在の在庫の詳細な内訳情報である在庫内訳情報を作成できる在庫内訳情報作成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）仕入日と商品識別情報と商品の入庫数と商品の単価と商品の入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報を参照して、商品識別情報と商品の現在の在庫数とを含む在庫情報中の商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記仕入日が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得し、（２）入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する仕入日、入庫倉庫識別情報および商品識別情報と、前記取得した入庫数と、前記取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する。【選択図】図８
2020052742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える在庫内訳情報作成装置であって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、
前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得手段と、
前記取得手段で前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得手段で取得した入庫数と、前記取得手段で取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫内訳情報作成装置。
【請求項２】
前記在庫内訳情報作成手段は、
前記取得手段および前記在庫内訳情報作成手段における処理を実行する日付である処理実行日から前記対象となった入庫レコードが有する前記日付を差し引いて算出された日数を更に含む前記在庫内訳情報を作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の在庫内訳情報作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記在庫内訳情報が含む前記在庫金額を、前記算出された日数が属する期間および前記商品識別情報の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する帳票作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載の在庫内訳情報作成装置。
【請求項４】
前記帳票作成手段は、
前記在庫内訳情報が含む前記在庫金額を、前記期間および前記商品識別情報で特定される商品が属する分類である商品分類の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成すること、
を特徴とする請求項３に記載の在庫内訳情報作成装置。
【請求項５】
前記期間の単位は、前記商品分類ごとに設定されるものであること、
を特徴とする請求項４に記載の在庫内訳情報作成装置。
【請求項６】
前記商品の入庫の日付が、前記商品が前記入庫倉庫に仕入された日付である仕入日または前記商品が一度売り上げられた後に前記入庫倉庫に返品された日付である返品日であり、
前記商品の入庫に関連する日付が、前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫から前記入庫倉庫に移動された場合において前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫に仕入された日付である元仕入日であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の在庫内訳情報作成装置。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫内訳情報作成方法であって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、
前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得ステップで取得した入庫数と、前記取得ステップで取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫内訳情報作成方法。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫内訳情報作成プログラムであって、
前記記憶部には、
商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、
前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得ステップで取得した入庫数と、前記取得ステップで取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫内訳情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫内訳情報作成装置、在庫内訳情報作成方法および在庫内訳情報作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取扱い商品約80、000アイテムにのぼる小売店において、過去の販売実績、来店客数実績、販売実績に基づく販売予測情報、与件データ、コーザル情報等をデータベース化し、条件を提示すれば、データベースの中から提示条件に一致するデータが自動的に抽出できる装置を構築して、商品発注、販売計画、製造・加工、在庫管理等の作業に反映させるとともに、作業員の出勤スケジール、勤務時間、日割予算等をこれらの作業実態に合わせて適正に管理、運営し、効率的な労働力の配分、発注精度の向上、与件の変化に対する迅速的確なアクション等が図られることにより、在庫数量の適時把握、商品粗利の即時把握、店舗の損益状況の適時把握ができる小売店舗管理システムが開示されている（特許文献１の段落０００１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のように、従来においても、滞留在庫を在庫数量単位で管理して、出庫元倉庫や廃棄対象を検討することは可能であった。
【０００５】
しかしながら、滞留在庫数（現在の在庫数）の把握のみでは、例えば、赤字になることなく在庫を売り切るためには販売価格を何円まで値下げ可能かといった採算のとれる販売計画を検討する際に、情報として不足があった。
【０００６】
すなわち、現在の在庫についての詳細な内訳情報（例えば、商品Ａの現在の在庫数の総数が１０だとすると、2017/11/30に倉庫１に仕入れた商品Ａについては、在庫数は５、在庫金額は５００円であり、2017/10/30に倉庫２に仕入れた商品Ａについては、在庫数は５、在庫金額は５５０円である、といった詳細な内訳情報）を把握できる方法が求められていたものの、このような方法は従来存在しなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、現在の在庫についての詳細な内訳情報である在庫内訳情報を作成できる在庫内訳情報作成装置、在庫内訳情報作成方法および在庫内訳情報作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、制御部および記憶部を備える在庫内訳情報作成装置であって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、が格納されており、前記制御部は、前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得手段と、前記取得手段で前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得手段で取得した入庫数と、前記取得手段で取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、前記在庫内訳情報作成手段が、前記取得手段および前記在庫内訳情報作成手段における処理を実行する日付である処理実行日から前記対象となった入庫レコードが有する前記日付を差し引いて算出された日数を更に含む前記在庫内訳情報を作成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、前記制御部が、前記在庫内訳情報が含む前記在庫金額を、前記算出された日数が属する期間および前記商品識別情報の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する帳票作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、前記帳票作成手段が、前記在庫内訳情報が含む前記在庫金額を、前記期間および前記商品識別情報で特定される商品が属する分類である商品分類の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、前記期間の単位が、前記商品分類ごとに設定されるものであること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成装置は、前記商品の入庫の日付が、前記商品が前記入庫倉庫に仕入された日付である仕入日または前記商品が一度売り上げられた後に前記入庫倉庫に返品された日付である返品日であり、前記商品の入庫に関連する日付が、前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫から前記入庫倉庫に移動された場合において前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫に仕入された日付である元仕入日であること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される在庫内訳情報作成方法であって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得ステップで取得した入庫数と、前記取得ステップで取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る在庫内訳情報作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための在庫内訳情報作成プログラムであって、前記記憶部には、商品を識別するための商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報と、前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報と、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得ステップで取得した入庫数と、前記取得ステップで取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現在の在庫についての詳細な内訳情報である在庫内訳情報を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、在庫内訳情報作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、入庫情報の概要を示す図である。
【図３】図３は、在庫内訳情報の概要を示す図である。
【図４】図４は、集計結果を確認するための照会画面の概要を示す図である。
【図５】図５は、集計結果を確認するための帳票の概要を示す図である。
【図６】図６は、商品マスタおよび商品分類マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入先から商品を仕入れた場合における、在庫情報および仕入データのサンプルデータを示す図である。
【図８】図８は、仕入先から商品を仕入れた場合における、作成される在庫内訳情報のサンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、仕入先から商品を仕入れた場合における、集計結果確認の照会画面のサンプルを示す図である。
【図１０】図１０は、仕入先から商品を仕入れた場合における、集計結果確認の帳票のサンプルを示す図である。
【図１１】図１１は、商品の返品が発生した場合における、在庫情報および返品データのサンプルデータを示す図である。
【図１２】図１２は、商品の返品が発生した場合における、作成される在庫内訳情報のサンプルデータを示す図である。
【図１３】図１３は、商品の返品が発生した場合における、集計結果確認の照会画面のサンプルを示す図である。
【図１４】図１４は、商品の返品が発生した場合における、集計結果確認の帳票のサンプルを示す図である。
【図１５】図１５は、他倉庫から商品を移動した場合における、在庫情報および移動データのサンプルデータを示す図である。
【図１６】図１６は、他倉庫から商品を移動した場合における、作成される在庫内訳情報のサンプルデータを示す図である。
【図１７】図１７は、他倉庫から商品を移動した場合における、集計結果確認の照会画面のサンプルを示す図である。
【図１８】図１８は、他倉庫から商品を移動した場合における、集計結果確認の帳票のサンプルを示す図である。
【図１９】図１９は、仕入先から商品を仕入れた場合と他倉庫から商品を移動した場合とを組み合わせた場合における、在庫情報、仕入データおよび移動データのサンプルデータを示す図である。
【図２０】図２０は、仕入先から商品を仕入れた場合と他倉庫から商品を移動した場合とを組み合わせた場合における、作成される在庫内訳情報のサンプルデータを示す図である。
【図２１】図２１は、仕入先から商品を仕入れた場合と他倉庫から商品を移動した場合とを組み合わせた場合における、集計結果確認の照会画面のサンプルを示す図である。
【図２２】図２２は、仕入先から商品を仕入れた場合と他倉庫から商品を移動した場合とを組み合わせた場合における、集計結果確認の帳票のサンプルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、在庫内訳情報作成装置、在庫内訳情報作成方法および在庫内訳情報作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態に係る在庫内訳情報作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、在庫内訳情報作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
在庫内訳情報作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫内訳情報作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
在庫内訳情報作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫内訳情報作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫内訳情報作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫内訳情報作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、例えば、在庫情報１０６ａと、入庫情報１０６ｂと、在庫内訳情報１０６ｃと、商品マスタ１０６ｄと、商品分類マスタ１０６ｅと、を備えている。入庫情報１０６ｂは、更に、仕入データ１０６ｂ１と、返品データ１０６ｂ２と、移動データ１０６ｂ３と、に大別される。
【００２６】
在庫情報１０６ａは、商品の現在の在庫数を管理するための情報である。在庫情報１０６ａは、図７、図１１、図１５および図１９に示すように、例えば、前記商品を識別するための商品識別情報（商品）と、前記商品の在庫数（数量）と、倉庫を識別するための倉庫識別データ（倉庫）と、等を含む。
【００２７】
入庫情報１０６ｂは、前記商品の入庫に管理する情報を管理するための情報である。入庫情報１０６ｂの概要は、図２に示すとおりである。入庫情報１０６ｂは、前記商品の入庫の日付または入庫に関連する日付と、前記商品識別情報と、前記商品の入庫数と、前記商品の単価と、前記商品の入庫倉庫を識別するための入庫倉庫識別情報と、等を有する入庫レコードを含む。なお、レコードとは、横一行の情報のことを指し、このことは、以下においても同様である。
【００２８】
前記商品の入庫の日付は、例えば、前記商品が前記入庫倉庫に仕入された日付である仕入日または前記商品が一度売り上げられた後に前記入庫倉庫に返品された日付である返品日である。前記商品の入庫に関連する日付は、例えば、前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫（すなわち、出庫倉庫）から前記入庫倉庫に移動された場合において前記商品が前記入庫倉庫以外の倉庫（すなわち、出庫倉庫）に仕入された日付である元仕入日である。
【００２９】
ここで、入庫情報１０６ｂにおいては、在庫の入庫情報（仕入情報、倉庫間移動情報および返品情報等）を、入庫日、倉庫、商品区分（商品分類）、商品、入庫数量および取得価格等の項目を用いることにより一元管理することができる。以下、前記入庫情報の種類別に、入庫情報１０６ｂの内容を説明する。
【００３０】
前記入庫情報の種類が、前記仕入情報である場合（すなわち、入庫情報１０６ｂにおけるデータ分類が「仕入」である場合）、入庫情報１０６ｂは仕入データ１０６ｂ１となる。仕入データ１０６ｂ１は、前記入庫倉庫への前記商品の仕入情報を管理するためのデータである。仕入データ１０６ｂ１は、図７に示すように、例えば、データの分類（仕入）と、前記仕入日（伝票日付）と、前記商品識別情報（商品）と、前記入庫数（仕入数）と、前記単価（在庫単価）と、前記入庫倉庫識別情報（入庫倉庫）と、等を有する仕入レコードを含む。なお、仕入データ１０６ｂ１における前記在庫単価は、前記商品が前記入庫倉庫に仕入される際の仕入単価を指す。
【００３１】
前記入庫情報の種類が、前記返品情報である場合（すなわち、入庫情報１０６ｂにおけるデータ分類が「倉庫返品」である場合）、入庫情報１０６ｂは返品データ１０６ｂ２となる。返品データ１０６ｂ２は、前記入庫倉庫への前記商品の売上返品情報を管理するためのデータである。返品データ１０６ｂ２は、図１１に示すように、例えば、データの分類（倉庫返品）と、前記返品日（伝票日付）と、前記商品識別情報（商品）と、前記入庫数（仕入数）と、前記単価（在庫単価）と、前記入庫倉庫識別情報（入庫倉庫）と、等を有する返品レコードを含む。なお、返品データ１０６ｂ２における前記在庫単価は、前記商品が一度売り上げられた後に前記入庫倉庫に返品される時点での商品単価を指す。
【００３２】
前記入庫情報の種類が、前記倉庫間移動情報である場合（すなわち、入庫情報１０６ｂにおけるデータ分類が「倉庫間移動」である場合）、入庫情報１０６ｂは移動データ１０６ｂ３となる。移動データ１０６ｂ３は、前記入庫倉庫への前記商品の移動情報を管理するためのデータである。移動データ１０６ｂ３は、図１５に示すように、例えば、データの分類（倉庫移動）と、前記仕入日（伝票日付）と、前記商品識別情報（商品）と、前記入庫数（仕入数）と、前記単価（在庫単価）と、前記入庫倉庫識別情報（入庫倉庫）と、前記入庫倉庫に前記商品を移動する（＝出庫する）元となる倉庫である出庫倉庫を識別するための出庫倉庫識別情報（出庫倉庫）と、前記元仕入日と、等を有する移動レコードを含む。なお、移動データ１０６ｂ３における前記在庫単価は、前記商品が前記出庫倉庫に仕入される際の仕入単価を指す。
【００３３】
在庫内訳情報１０６ｃは、在庫情報１０６ａにおける在庫の内訳情報である。在庫内訳情報１０６ｃの概要は、図３に示すとおりであるが、詳細は、以下の［４．処理の詳細］で説明する。
【００３４】
商品マスタ１０６ｄは、図６に示すように、例えば、前記商品識別情報（商品）と、前記商品識別情報で特定される商品が属する分類である商品分類を識別するための商品分類識別情報（商品分類）と、等を含む。
【００３５】
商品分類マスタ１０６ｅは、図６に示すように、例えば、前記商品分類識別情報（商品分類）と、帳票の横軸にあたる経過期間の単位（経過期間区分）と、等を含む。
【００３６】
制御部１０２は、在庫内訳情報作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記入庫情報を参照して、前記在庫情報中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい前記入庫レコードから順に、前記在庫情報中の前記在庫数に達するまで取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記取得手段で前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、前記取得手段で取得した入庫数と、前記取得手段で取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む、前記在庫情報における在庫の内訳情報である在庫内訳情報を作成する在庫内訳情報作成手段としての在庫内訳情報作成部１０２ｂと、（３）前記在庫内訳情報が含む前記在庫金額を、前記算出された日数が属する期間および前記商品識別情報の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する帳票作成手段としての帳票作成部１０２ｃと、を備えている。
【００３８】
取得部１０２ａは、前記仕入日、前記返品日または前記元仕入日の日付と前記商品識別情報と前記商品の入庫数と前記商品の単価と前記入庫倉庫識別情報とを有する入庫レコードを含む入庫情報１０６ｂを参照して、前記商品識別情報と前記商品の在庫数とを含む在庫情報１０６ａ中の前記商品識別情報と同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい入庫レコードから順に、在庫情報１０６ａ中の前記在庫数に達するまで取得する。
【００３９】
取得部１０２ａは、入庫情報１０６ｂを参照して、前記商品識別情報と前記商品の在庫数と「前記倉庫識別データ」とを含む在庫情報１０６ａ中の前記商品識別情報および「前記倉庫識別データ」の組合せと同じものと紐付く前記入庫レコード中の前記入庫数を、前記日付が新しい入庫レコードから順に、在庫情報１０６ａ中の前記在庫数に達するまで取得してもよい。
【００４０】
在庫内訳情報作成部１０２ｂは、取得部１０２ａで前記入庫数の取得の対象となった入庫レコードが有する前記日付、前記入庫倉庫識別情報および前記商品識別情報と、取得部１０２ａで取得した入庫数と、取得部１０２ａで取得した入庫数に前記対象となった入庫レコードが有する前記単価を乗じて算出される前記商品の在庫金額と、を含む在庫内訳情報１０６ｃを作成する。
【００４１】
在庫内訳情報作成部１０２ｂは、取得部１０２ａおよび在庫内訳情報作成部１０２ｂにおける処理を実行する日付である処理実行日から前記対象となった入庫レコードが有する前記日付を差し引いて算出された日数を更に含む在庫内訳情報１０６ｃを作成してもよい。
【００４２】
在庫内訳情報作成部１０２ｂが作成した在庫内訳情報１０６ｃは、例えば、図４に示す照会画面上で照会することができる。
【００４３】
帳票作成部１０２ｃは、在庫内訳情報１０６ｃが含む在庫金額を、前記算出された日数が属する経過期間および前記商品識別情報の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する。
【００４４】
帳票作成部１０２ｃは、在庫内訳情報１０６ｃが含む在庫金額を、前記算出された日数が属する経過期間および「前記商品分類」の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成してもよい。
【００４５】
［２．処理の概要］
本項目では、本発明の概要を説明する。本発明は、在庫の入庫日別かつ倉庫別に数量および取得価額を特定し、滞留在庫の販売計画をサポートするための仕組みである。
【００４６】
［２−１．３つの指標分析］
前記滞留在庫の販売計画をサポートするための前記仕組みにより、例えば、以下の３つの指標分析が可能となる。
【００４７】
１．一つ目に、「滞留在庫を売り切るための販売計画」を立てることが可能となる。本発明では、数量だけではなく取得価額も管理することができるため、「赤字にならずに商品を売り切るためには○○円までなら値下げ可能」といった販売価格の検討が可能である。
【００４８】
２．二つ目に、「在庫回転率を向上させるための在庫ラインナップ」を求めることが可能となる。本発明では、在庫別の滞留期間を分析できるため、滞留期間の長い在庫について今後の仕入や廃棄の検討を行うことが可能である。
【００４９】
３．三つ目に、「出庫先倉庫の選定」を行うことが可能となる。複数倉庫で在庫を生産および保管している会社の場合、データ上は同じ商品であっても倉庫により原価に差が生じる場合がある。本発明では、倉庫別に数量および取得価額の管理を行うことができるため、商品売上時に、納品先および注文数に応じて、より原価の高い在庫のある倉庫からの出荷検討を行うといった対応が可能となる。
【００５０】
［２−２．実現方法］
前記滞留在庫の販売計画をサポートするための前記仕組みは、例えば、以下の手順１〜３により実現することができる。
【００５１】
１．まず、入庫日別かつ倉庫別に、商品、数量および取得価額を管理するテーブルである入庫情報を作成する。
【００５２】
２．次に、現在庫の入庫日別の在庫情報（在庫情報とは、在庫経過日数等である）を集計するための処理を実施することにより、在庫内訳情報を作成する。なお、前記集計は、先入先出法（先に仕入れた在庫を先に出庫する方法）に従い、倉庫入庫日（仕入であれば仕入日）の日付が新しい入庫数から順に取得することにより行う。
【００５３】
３．最後に、前記「２．」での集計結果を、以下の２つの方法で確認できるようにした。一つ目の方法は、入庫日別かつ倉庫別かつ商品別に、在庫数、在庫金額および構成比を照会画面によって確認するという方法である。二つ目の方法は、在庫を入庫してからの経過期間別で、滞留在庫数、在庫金額および構成比を帳票によって確認するという方法である。いずれの方法においても、構成比を用いることで、商品別または商品分類別の滞留期間の長短を視覚的に判別しやすいようにした。
【００５４】
［３．処理の詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細について説明する。
【００５５】
［３−１．仕入先から商品を入庫した場合］
まず、仕入先から商品を入庫した場合の処理について、図７〜図１０を用いて説明する。なお、本項目［３−１］においては、在庫情報１０６ａおよび仕入データ１０６ｂ１の内容は図７に示すとおりであるものとして説明を進める。また、本項目［３−１］においては、取得部１０２ａおよび在庫内訳情報作成部１０２ｂにおける処理を実行する日付である処理実行日は、2017/12/1であるとする。そして、本項目［３−１］においては、先入先出法に基づき商品の出荷を行っているものとする。
【００５６】
（１）在庫内訳情報の作成
取得部１０２ａは、図７の仕入データ１０６ｂ１を参照して、図７の在庫情報１０６ａ中の商品Ａと紐付く仕入レコード中の仕入数を、伝票日付が新しい仕入レコードから順に、図７の在庫情報１０６ａ中の商品Ａの在庫数１０枚に達するまで取得する。
【００５７】
具体的には、商品Ａの仕入数としては、図７の仕入データ１０６ｂ１に示すように、伝票日付2017/09/30と紐付く仕入数１０枚、伝票日付2017/10/30と紐付く仕入数１０枚および伝票日付2017/11/30と紐付く仕入数５枚がある。取得部１０２ａは、まず、１番新しい伝票日付2017/11/30と紐付く仕入数５枚を取得し、次に、２番目に新しい伝票日付2017/10/30と紐付く仕入数１０枚のうち５枚を取得することにより、商品Ａの在庫数１０枚分を取得する。
【００５８】
続いて、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、取得部１０２ａで前記仕入数の取得の対象となった仕入レコードが有する伝票日付、入庫倉庫、商品および在庫単価と、取得部１０２ａで取得した仕入数と、取得部１０２ａで取得した仕入数に前記対象となった仕入レコードが有する在庫単価を乗じて算出される商品の在庫金額と、を含む在庫内訳情報１０６ｃを作成する。
【００５９】
具体的には、取得部１０２ａで仕入数５枚の取得の対象となった図７の伝票日付2017/11/30の仕入レコードに基づいて、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、図８のｂの行に示すように、当該仕入レコードが有する伝票日付2017/11/30、入庫倉庫１、商品Ａおよび在庫単価１００円と、取得部１０２ａで取得した仕入数５枚と、当該仕入数５枚に当該仕入レコードが有する在庫単価１００円を乗じて算出される商品Ａの在庫金額５００円と、を含む在庫内訳情報１０６ｃを作成する。また、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、図８には示さないが、前記処理実行日2017/12/1から図７の伝票日付2017/11/30の仕入レコードが有する伝票日付2017/11/30を差し引いて算出された日数１日を、在庫内訳情報１０６ｃに経過日数として含ませてもよい。
【００６０】
同様の方法で、取得部１０２ａで仕入数１０枚のうち５枚の取得の対象となった図７の伝票日付2017/10/30の商品Ａの仕入レコードに基づいて、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、図８のａの行に示すように、当該仕入レコードが有する伝票日付2017/10/30、入庫倉庫２、商品Ａおよび在庫単価１１０円と、取得部１０２ａで取得した仕入数５枚と、当該仕入数５枚に当該仕入レコードが有する在庫単価１１０円を乗じて算出される商品Ａの在庫金額５５０円と、を含む在庫内訳情報１０６ｃを作成する。また、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、図８には示さないが、前記処理実行日2017/12/1から図７の伝票日付2017/10/30の商品Ａの仕入レコードが有する伝票日付2017/10/30を差し引いて算出された日数３２日を、在庫内訳情報１０６ｃに経過日数として含ませてもよい。
【００６１】
商品Ａについてのこれまでの処理の説明と同様の方法で、取得部１０２ａおよび在庫内訳情報作成部１０２ｂは、商品Ｂについても処理を行う。すなわち、詳細な説明は省略するが、取得部１０２ａは、図７の仕入データ１０６ｂ１において伝票日付2017/10/30と紐付く仕入数５枚を取得する。また、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、取得部１０２ａで仕入数５枚の取得の対象となった伝票日付2017/10/30の商品Ｂの仕入レコードに基づいて、図８のｃの行の在庫内訳情報１０６ｃを作成する。なお、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、前記処理実行日2017/12/1から図７の伝票日付2017/10/30の商品Ｂの仕入レコードが有する伝票日付2017/10/30を差し引いて算出された日数３２日を、在庫内訳情報１０６ｃに経過日数として含ませてもよい。
【００６２】
以上のようにして、図８に示す在庫内訳情報１０６ｃの作成が完了する。このように、在庫内訳情報１０６ｃにおいて、在庫数量だけではなく、在庫取得時の価格を管理することで、例えば、滞留在庫の販売検討時に商品の値引きを行うタイミングや採算を取る為にはいくらまで値下げ可能かといった判断を容易に行うことが容易になる。
【００６３】
（２）集計結果確認の照会画面
続いて、（１）で作成した在庫内訳情報１０６ｃが含む情報と、（１）で算出した経過日数と、構成比と、を確認可能な図９に示す照会画面が画面上に表示される。なお、当該構成比とは、商品別の在庫金額の合計に対する、商品別かつ入庫日別の在庫金額の割合のことである。例えば、図９に示すように、商品Ａの在庫金額の合計額は、５５０円＋５００円＝１０５０円であり、このうち、入庫日2017/10/30の商品Ａの在庫金額は５５０円であるため構成比は（５５０÷１０５０）×１００＝５２％となり、入庫日2017/11/30の商品Ａの在庫金額は５００円であるため構成比は（５００÷１０５０）×１００＝４８％となる。
【００６４】
（３）集計結果確認の帳票
最後に、帳票作成部１０２ｃは、図８の在庫内訳情報１０６ｃが含む在庫金額を、入庫日からの経過期間および商品の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する。なお、前記経過期間とは、入庫日からの経過日数を複数の期間に分けたものである。例えば、経過期間の単位を３０日とした場合、入庫日から０〜３０日の期間、入庫日から３１〜６０日の期間、入庫日から６１〜９０日の期間、入庫日から９１〜１２０日の期間、入庫日から１２１〜１５０日の期間・・・という様に経過期間を設定することができる。
【００６５】
帳票作成部１０２ｃの具体的な処理を、図９および図１０を参照して説明する。
【００６６】
図９において、入庫日から０〜３０日の期間に該当する商品Ａは、図９のｂの行（在庫金額５００円）のみであるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から０〜３０日の期間かつ商品Ａの組合せについての在庫集計金額を、５００円と算出する。また、入庫日から３１〜６０日の期間に該当する商品Ａは、図９のａの行（在庫金額５５０円）のみであるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から３１〜６０日の期間かつ商品Ａの組合せについての在庫集計金額を、５５０円と算出する。そして、入庫日から３１〜６０日の期間に該当する商品Ｂは、図９のｃの行（在庫金額１０００円）のみであるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から３１〜６０日の期間かつ商品Ｂの組合せについての在庫集計金額を、１０００円と算出する。
【００６７】
併せて、帳票作成部１０２ｃは、前記算出した在庫集計金額に対応する構成比を算出する。具体的には、入庫日から０〜３０日の期間かつ商品Ａの組合せについての在庫集計金額５００円についての構成比を、（５００円）÷（５００円＋５５０円）×１００＝４８％と算出する。また、入庫日から３１〜６０日の期間かつ商品Ａの組合せについての在庫集計金額５５０円についての構成比を、（５５０円）÷（５００円＋５５０円）×１００＝５２％と算出する。そして、入庫日から３１〜６０日の期間かつ商品Ｂの組合せについての在庫集計金額１０００円についての構成比を、（１０００円）÷（１０００円）×１００＝１００％と算出する。
【００６８】
そして、帳票作成部１０２ｃは、このように算出した経過期間別かつ商品別の在庫金額および構成比を、図１０に示すように、帳票として出力する。これにより、例えば、経過期間別に、滞留在庫数や在庫金額を確認することができる。
【００６９】
［３−２．倉庫への商品の返品が発生した場合］
次に、倉庫への商品の返品が発生した場合の処理についてであるが、当該処理は、図７の仕入データ１０６ｂ１の仕入日（伝票日付）に代えて図１１の返品データ１０６ｂ２の返品日（伝票日付）を用いる点が［３−１］と異なるのみであり、処理の内容は［３−１］と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７０】
なお、本項目［３−２］においては、在庫情報１０６ａおよび返品データ１０６ｂ２の内容は図１１に示すとおりであるものとする。また、本項目［３−２］において、作成される在庫内訳情報１０６ｃは、図１２に示すとおりであり、集計結果確認の照会画面は、図１３に示すとおりであり、集計結果確認の帳票は、図１４に示すとおりである。
【００７１】
このように、本実施形態に係る在庫内訳情報作成装置１００によれば、［３−１］で説明したような仕入日を基準とした在庫金額管理だけではなく、本項目［３−２］で説明したような返品日を基準とした在庫金額管理を行うこともできる。
【００７２】
［３−３．他倉庫から商品を入庫した場合］
次に、他倉庫から商品を入庫した場合の処理についてであるが、当該処理は、図７の仕入データ１０６ｂ１の仕入日（伝票日付）に代えて図１５の移動データ１０６ｂ３の元仕入日を用いる点が［３−１］と異なるのみであり、処理の内容は［３−１］と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００７３】
なお、本項目［３−３］においては、在庫情報１０６ａおよび移動データ１０６ｂ３の内容は図１５に示すとおりであるものとする。また、本項目［３−３］において、作成される在庫内訳情報１０６ｃは、図１６に示すとおりであり、集計結果確認の照会画面は、図１７に示すとおりであり、集計結果確認の帳票は、図１８に示すとおりである。
【００７４】
このように、本実施形態に係る在庫内訳情報作成装置１００によれば、［３−１］で説明したような仕入日を基準とした在庫金額管理だけではなく、本項目［３−３］で説明したような元仕入日を基準とした在庫金額管理を行うこともできる。言い換えると、出庫倉庫から入庫倉庫に商品を移動したタイミングではなく、出庫倉庫に商品を仕入れたタイミング（＝最初に商品を仕入れたタイミング）である元仕入日を基準とした在庫金額管理を行うことができる。
【００７５】
［３−４．仕入先からの商品の入庫と他倉庫からの商品の入庫とを組み合わせた場合］
最後に、仕入先からの商品の入庫と他倉庫からの商品の入庫とを組み合わせた場合の処理について、図１９〜図２２を用いて説明する。なお、本項目［３−４］においては、在庫情報１０６ａ、仕入データ１０６ｂ１および移動データ１０６ｂ３の内容は図１９に示すとおりであるものとして説明を進める。また、本項目［３−４］においては、取得部１０２ａおよび在庫内訳情報作成部１０２ｂにおける処理を実行する日付である処理実行日は、2017/12/1であるとする。そして、本項目［３−４］においては、先入先出法に基づき商品の出荷を行っているものとする。
【００７６】
（１）在庫内訳情報の作成
取得部１０２ａは、図１９の仕入データ１０６ｂ１および移動データ１０６ｂ３を参照して、図１９の在庫情報１０６ａ中の倉庫１および商品Ａと紐付く仕入レコードおよび移動レコード中の仕入数を、伝票日付が新しい仕入レコードおよび移動レコードから順に、図１９の在庫情報１０６ａ中の商品Ａの在庫数１５枚に達するまで取得する。
【００７７】
具体的には、入庫倉庫１に仕入れた商品Ａの仕入数としては、図１９の仕入データ１０６ｂ１に示すように、伝票日付2017/11/01と紐付く仕入数１０枚および伝票日付2017/11/10と紐付く仕入数１０枚があり、更に、図１９の移動データ１０６ｂ３に示すように、元仕入日2017/11/05と紐付く仕入数５枚がある。取得部１０２ａは、まず、１番新しい日付である伝票日付2017/11/10と紐付く仕入数１０枚を取得し、次に、２番目に新しい日付である元仕入日2017/11/05と紐付く仕入数５枚を取得することにより、倉庫１における商品Ａの在庫数１５枚分を取得する。
【００７８】
また、入庫倉庫２に仕入れた商品Ａの仕入数としては、図１９の仕入データ１０６ｂ１に示すように、伝票日付2017/11/02と紐付く仕入数１０枚および伝票日付2017/11/05と紐付く仕入数１５枚がある。取得部１０２ａは、一番新しい伝票日付2017/11/05と紐付く仕入数１５枚のうち１０枚を取得することにより、倉庫２における商品Ａの在庫数１０枚分を取得する。
【００７９】
そして、入庫倉庫３に仕入れた商品Ａの仕入数としては、図１９の移動データ１０６ｂ３に示すように、元仕入日2017/11/05と紐付く仕入数５枚がある。取得部１０２ａは、一番新しい伝票日付2017/11/05と紐付く仕入数５枚を取得することにより、倉庫３における商品Ａの在庫数１０枚分のうちの５枚分のみを取得する。
【００８０】
続いて、在庫内訳情報作成部１０２ｂは、［３−１］の（１）と同様の方法で、図２０に示す在庫内訳情報１０６ｃを作成し、また、経過日数を算出する。
【００８１】
（２）集計結果確認の照会画面
続いて、（１）で作成した在庫内訳情報１０６ｃが含む情報と、（１）で算出した経過日数と、構成比と、を確認可能な図２１に示す照会画面が画面上に表示される。
【００８２】
（３）集計結果確認の帳票
最後に、帳票作成部１０２ｃは、図２０の在庫内訳情報１０６ｃが含む在庫金額を、入庫日からの経過期間および倉庫の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成する。
【００８３】
帳票作成部１０２ｃの具体的な処理を、図２１および図２２を参照して説明する。
【００８４】
図２１において、入庫日から０〜３０日の期間に該当する倉庫１は、図２１のａの行（在庫金額１１００円）およびｃの行（在庫金額５５０円）であるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫１の組合せについての在庫集計金額を、１１００円＋５５０円＝１６５０円と算出する。また、入庫日から０〜３０日の期間に該当する倉庫２は、図２１のｂの行（在庫金額１２００円）のみであるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫２の組合せについての在庫集計金額を、１２００円と算出する。そして、入庫日から０〜３０日の期間に該当する倉庫３は、図２１のｄの行（在庫金額５５０円）のみであるため、帳票作成部１０２ｃは、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫３の組合せについての在庫集計金額を、５５０円と算出する。
【００８５】
併せて、帳票作成部１０２ｃは、前記算出した在庫集計金額に対応する構成比を算出する。具体的には、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫１の組合せについての在庫集計金額１６５０円についての構成比を、（１６５０円）÷（１６５０円）×１００＝１００％と算出する。また、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫２の組合せについての在庫集計金額１２００円についての構成比を、（１２００円）÷（１２００円）×１００＝１００％と算出する。そして、入庫日から０〜３０日の期間かつ倉庫３の組合せについての在庫集計金額５５０円についての構成比を、（５５０円）÷（５５０円）×１００＝１００％と算出する。
【００８６】
そして、帳票作成部１０２ｃは、このように算出した経過期間別かつ倉庫別の在庫金額および構成比を、図２２に示すように、帳票として出力する。
【００８７】
このように、本実施形態に係る在庫内訳情報作成装置１００によれば、［３−１］〜［３−３］で説明したような、経過期間ごとの滞留在庫を「商品別」に含む帳票のみならず、本項目［３−４］で説明したような、経過期間ごとの滞留在庫を「倉庫別」に含む帳票を作成することもできる。言い換えると、本発明においては、滞留在庫のある倉庫と滞留期間を管理可能であるため、在庫出荷時にどの倉庫から出荷すれば滞留在庫が減少するかを判断しやすい。
【００８８】
［３−５．経過期間別かつ商品分類別の在庫金額および構成比を含む帳票］
前記［３−１］〜［３−３］においては、経過期間別かつ「商品別」の在庫金額および構成比を含む帳票について説明したが、帳票作成部１０２ｃは、以下のようにして、経過期間別かつ「商品分類別」の在庫金額および構成比を含む帳票を作成することもできる。
【００８９】
すなわち、帳票作成部１０２ｃは、在庫内訳情報１０６ｃが含む在庫金額を、前記経過期間および前記商品分類の組合せごとに集計した金額である在庫集計金額と、当該在庫集計金額に対応する構成比と、を含む帳票を作成することができる。当該帳票の例を、図５に示す。図５の帳票に太枠ＸおよびＹで囲んだ箇所が、前記経過期間別かつ前記商品分類別の在庫集計金額および構成比を示す。なお、図５の帳票中の数値は、前記［３−１］〜［３−４］の例における数値と連関性はない。
【００９０】
なお、前記経過期間の単位は、前記商品分類ごとに設定されたものであってもよい。例えば、図５の帳票において、商品分類Ａが「乾物」で、商品分類Ｂが「生鮮食品」であると仮定すると、乾物については３０日単位という長めの単位で在庫集計金額および構成比を帳票として出力し、これに対して、生鮮食品については、１０日単位という短めの単位で在庫集計金額および構成比を帳票として出力することができる。このような出力は、例えば、商品分類マスタ１０６ｅにおいて、商品分類に応じて適切な経過期間の単位を設定することで行うことができる。前記経過期間の単位は、図６の商品分類マスタ１０６ｅに示すように、「１０日単位、３０日単位、６０日単位」のような設定であってもよいし、あるいは、「週単位、月単位」のような設定であってもよい。
【００９１】
［４．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る在庫内訳情報作成装置１００によれば、現在の在庫についての詳細な内訳情報である在庫内訳情報を作成できる。これにより、例えば、滞留在庫の販売計画をサポートすることができる。このため、本発明は、例えば、商品廃棄の削減や在庫回転率の向上等に寄与する極めて有用な発明であるといえる。
【００９２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９５】
また、在庫内訳情報作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９６】
例えば、在庫内訳情報作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫内訳情報作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９７】
また、このコンピュータプログラムは、在庫内訳情報作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１００】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０１】
また、在庫内訳情報作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫内訳情報作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、例えば、在庫管理の対象となる商品を販売しているあらゆる業種および業界において有用であり、特に、物流業界および小売業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  在庫内訳情報作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  在庫内訳情報作成部
１０２ｃ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫情報
１０６ｂ  入庫情報
１０６ｂ１  仕入データ
１０６ｂ２  返品データ
１０６ｂ３  移動データ
１０６ｃ  在庫内訳情報
１０６ｄ  商品マスタ
１０６ｅ  商品分類マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020052742.tif 000003
【図２】
2020052742.tif 000004
【図３】
2020052742.tif 000005
【図４】
2020052742.tif 000006
【図５】
2020052742.tif 000007
【図６】
2020052742.tif 000008
【図７】
2020052742.tif 000009
【図８】
2020052742.tif 000010
【図９】
2020052742.tif 000011
【図１０】
2020052742.tif 000012
【図１１】
2020052742.tif 000013
【図１２】
2020052742.tif 000014
【図１３】
2020052742.tif 000015
【図１４】
2020052742.tif 000016
【図１５】
2020052742.tif 000017
【図１６】
2020052742.tif 000018
【図１７】
2020052742.tif 000019
【図１８】
2020052742.tif 000020
【図１９】
2020052742.tif 000021
【図２０】
2020052742.tif 000022
【図２１】
2020052742.tif 000023
【図２２】
2020052742.tif 000024