(57)【要約】【課題】適切なタイミングで、ユーザーに画像形成消費材収容容器の交換を促せるようにする。【解決手段】本発明の画像形成装置は、制御部が、画像形成速度を第１の画像形成速度よりも低速な第２の画像形成速度に変更して画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給用の画像形成消費材を収容し、画像形成装置本体に着脱可能に装着される画像形成消費材収容容器と、
前記画像形成消費材収容容器から供給される前記画像形成消費材に基づいて、第１の画像形成速度で記録材に画像を形成可能な画像形成部と、
前記第１の画像形成速度から、当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度である第２の画像形成速度に変更して前記画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、前記画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材はロール紙である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成消費材収容容器の交換完了を検知した場合、前記画像形成速度を前記第２の画像形成速度から前記第１の画像形成速度に復帰させる制御を行う
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行した後、所定時間が経過後の時点においても前記画像形成消費材収容容器の交換完了を検知していない場合、前記画像形成速度を、前記第２の画像形成速度よりも低速な第３の画像形成速度に変更する制御を行う
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成速度の変速中においても、前記画像形成部による画像形成を継続させる制御を行う
請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成速度の変速中においては前記画像形成部による画像形成を停止させ、前記記録材における前記画像形成が停止される前に形成された画像と前記画像形成の再開後に形成される画像との間の余白の長さが、予め定められた画像形成間隔及び画像長の合算値の整数倍となるように、前記画像形成部に、前記画像形成を再開後の画像形成位置を調整させる
請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部によって画像形成位置識別用の印が付与される場合、前記制御部は、前記画像形成速度の変速中においては前記画像形成部による画像形成を停止させ、前記画像形成位置識別用の印に基づいて、前記記録材における前記画像形成が停止される前に形成された画像と前記画像形成の再開後に形成される画像との間の余白の長さが最小となる位置から、前記画像形成部による画像形成を再開させる制御を行う
請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像形成速度の変速中においても、前記画像形成部による画像形成を継続させ、前記画像形成速度の変速の影響により前記記録材に形成される画像間に発生する余白の発生の形成をユーザーに報知させる制御を行う
請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成消費材収容容器が、複数色の画像形成消費材に対応して複数個設けられる場合、前記制御部は、予測される画像形成消費材消費量が最も多い前記画像形成消費材を収容した前記画像形成消費材収容容器における前記画像形成消費材の残量の情報に基づいて、前記画像形成部による前記画像形成速度を前記第１の画像形成速度から当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度に変更する制御を行う
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記画像形成部による画像形成が行われる前記記録材に対応付けて管理される、前記記録材のコスト情報と、前記記録材に形成される画像間に発生する余白の量の情報とに基づいて、前記画像形成部による前記画像形成速度を前記第１の画像形成速度から当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度に変更する制御を実施するか否かを判定する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部によって、前記画像形成部による前記画像形成速度を前記第１の画像形成速度から当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度に変更する制御が実施されるタイミングは、ユーザーによって指定される
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部による、前記画像形成部による前記画像形成速度を前記第１の画像形成速度から当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度に変更する制御を実施するか否かの判断は、ユーザーによる選択に基づいて行われる
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度の速さは、ユーザーによって設定される
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定時間の長さは、ユーザーによって設定される
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
補給用の画像形成消費材を収容し、画像形成装置本体に着脱可能に装着される画像形成消費材収容容器と、前記画像形成消費材収容容器から供給される前記画像形成消費材に基づいて、第１の画像形成速度で記録材に画像を形成可能な画像形成部と、制御部と、を備える画像形成装置における画像形成制御方法において、
前記制御部は、第１の画像形成速度から、当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度である第２の画像形成速度に変更して前記画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、前記画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う
画像形成制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式で用紙等の記録材に画像を形成する画像形成装置では、画像形成装置に対して着脱可能に装着されるトナーボトルが使用される。インクを用紙に着弾させることにより用紙に画像を形成するインクジェット記録装置においては、インクジェット記録装置に対して着脱可能に装着されるインクボトルが使用される。
【０００３】
これらの画像形成装置において、トナーボトル内のトナー又はインクボトル内のインクが無くなった場合には、これらのボトルは新たなボトルに交換される必要がある。したがって、画像形成装置では、トナー又はインクの残量を検知することが行われている。
【０００４】
特許文献１には、トナー残量から求められるトナー補給装置のトナー補給能力が低くなった場合に、印字速度を低速に切り替えることにより、トナー補給能力が低下しても、濃度ムラのない一定の印字品質を保った印字を可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この技術分野では、適切なタイミングでユーザーに画像形成消費材収容容器の交換を促すことを可能とする技術の提供が求められていた。特許文献１に記載の技術では、適切なタイミングでユーザーに画像形成消費材収容容器の交換を促すことはできなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、適切なタイミングでユーザーに画像形成消費材収容容器の交換を促すことを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、補給用の画像形成消費材を収容し、画像形成装置本体に着脱可能に装着される画像形成消費材収容容器と、画像形成消費材収容容器から供給される画像形成消費材に基づいて、第１の画像形成速度で記録材に画像を形成可能な画像形成部と、第１の画像形成速度から、当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度である第２の画像形成速度に変更して画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の画像形成制御方法は、補給用の画像形成消費材を収容し、画像形成装置本体に着脱可能に装着される画像形成消費材収容容器と、画像形成消費材収容容器から供給される画像形成消費材に基づいて第１の画像形成速度で記録材に画像を形成可能な画像形成部と、制御部と、を備える画像形成装置における画像形成制御方法である。そして、制御部は、第１の画像形成速度から、当該第１の画像形成速度よりも低速な画像形成速度である第２の画像形成速度に変更して画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、制御部によって、画像形成速度を第１の画像形成速度よりも低速な第２の画像形成速度に変更して画像形成部に画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、画像形成消費材収容容器の交換を促すための報知を実行する制御を行う。それゆえ、本発明によれば、適切なタイミングでユーザーに画像形成消費材収容容器の交換が促される。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置におけるトナー補給機構の構成例を示す図である。
【図２】画像の濃度が標準的である標準画像を印刷する場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図３】画像の濃度が標準画像の３倍である画像を印刷する場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図４】ロール紙におけるラベル画像の印刷例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置本体の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る３倍濃度画像を１／２の画像形成速度で印刷する場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成速度を低速に切り替えるタイミングを遅延させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るトナーボトル交換検知リミット到来時に画像形成速度をさらに低下させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るトナーボトルの交換検知後に画像形成速度が通常速度に復帰させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る画像形成速度が徐々に変化する場合における制御部の画像形成制御例（１）〜（４）を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置による画像形成制御方法の手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素は、同一の符号を付し、構成要素の重複説明は省略する。
【００１３】
まず、各種実施形態の構成例を説明する前に、本発明で解決する上記課題について、より具体的に説明する。図１を参照して、画像形成装置におけるトナー残量検知方法について説明する。図１は、画像形成装置におけるトナー補給装置３１０の構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置のトナー補給装置３１０は、現像部３３に供給するトナー（画像形成消費材の一例）を貯留する中間ホッパー３１１、及び、中間ホッパー３１１にトナーを排出するトナーボトル３１２（画像形成消費材収容容器の一例）を備える。そして、現像部３３及びトナー補給装置３１０により、現像装置が構成される。
【００１５】
トナーボトル３１２は、内周に螺旋状の溝が設けられた円筒形状をしており、その内部にトナーが収容される。また、トナー３１２は、現像装置に設けられた容器受け部３１３に着脱可能に装着され、トナーが消費されたと判定されたときには、ユーザーによって容器受け部３１３から取り出される。そして、新品のトナーボトル３１２と交換される。容器受け部３１３には、中間ホッパーと接続されるトナー落下口３１２１が設けられる。
【００１６】
トナーボトル３１２の先端部はトナー補給装置３１０本体の駆動軸（図示略）と結合され、トナーボトル３１２は、駆動軸に設けられたトナーボトル駆動モータ３１２２の駆動力により、図中のＸ方向の垂直面内で回転する。この回転により、トナーボトル３１２内部のトナーがトナー落下口３１２１から落下して、中間ホッパー３１１に供給される。
【００１７】
中間ホッパー３１１内には、その内壁に沿って回転する弾性薄板の撹拌羽根を有した撹拌部材３１１２が設けられ、撹拌部材３１１２は、中間ホッパー３１１内で緩やかに回転する。これにより、中間ホッパー３１１内に補給されたトナーの表面が水平にならされる。
【００１８】
また、中間ホッパー３１１の内壁には、例えば、ピエゾ素子等の圧電振動素子を用いた残量検知センサ３１１３が設けられ、残量検知センサ３１１３は、中間ホッパー３１１内におけるトナーの表面位置を検知する。
【００１９】
中間ホッパー３１１の底部近傍には、トナーを現像部３３に搬送するトナー搬送部３１１４が設けられる。トナー搬送部３１１４の内部には搬送スクリュー３１１５が設けられ、搬送スクリュー３１１５が回転することにより、中間ホッパー３１１内のトナーがトナー搬送部３１１４を通って現像部３３に搬送される。
【００２０】
そして、中間ホッパー３１１内の残量検知センサ３１１３がトナーを検知できなくなった場合、すなわち、中間ホッパー３１１内のトナー表面位置が残量検知センサ３１１３の設置位置よりも下になった場合、トナーボトル３１２の回転が開始する。すなわち、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給が行われる。
【００２１】
トナーボトル３１２からトナーが供給されることにより、中間ホッパー３１１内のトナー表面位置が回復し、残量検知センサ３１１３がトナーを再び検知した場合には、トナーボトル３１２の回転は停止する。つまり、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給が停止する。
【００２２】
一方、トナーボトル３１２を所定時間回転させても、残量検知センサ３１１３がトナー表面位置を検知できない場合には、トナー補給装置３１０の動作を制御する不図示の制御部は、トナーボトル３１２は空になった（トナー切れである）と判定する。このとき、残量検知センサ３１１３がトナー表面位置を検知できなくなってからすぐにトナー切れと判定すると、実際にはトナーボトル３１２内にトナーが残っているにも関わらず、トナー切れと誤判定される状況が起こってしまう。
【００２３】
トナーは粉体であるため、トナーボトル３１２内のトナーの状態は、周囲の温度、湿度、トナーボトル３１２内のトナー残量等の各種環境に応じて変化する。例えば、トナーボトル３１２内の壁面に固着していたり、トナーボトル３１２内で固化していたりしたトナーが、上述したような環境の変化によって再び流動性を回復して、中間ホッパー３１１に供給される場合もある。つまり、トナーボトル３１２が常に同じ回転動作を行っている場合であっても、トナーボトル３１２内のトナーの状態によって、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給量は変化する。
【００２４】
したがって、トナーボトル３１２内にトナーが残っているにも関わらず、トナー切れと誤判定されてしまうことを防ぐ目的で、トナー切れの判定は、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の非検知から、例えば、十数秒〜数十秒経過した時点においても残量検知センサ３１１３がトナー表面位置を検知できない場合において、行われていた。このような制御が行われることにより、トナーボトル３１２内のトナー切れの判定の精度はより高くなる。
【００２５】
そして、上記制御が行われる場合、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の最初の非検知時から、トナー切れの判定が行われるまでの間、画像形成は継続される。トナーボトル３１２内のトナーが実際に空になっていた場合には、画像形成は、中間ホッパー３１１内のトナーのみを用いて行われる。
【００２６】
しかしながら、例えば、高い画像濃度での画像形成が行われる場合等、トナーの消費量が多くなる場合には、トナー切れの判定が行われるまでの間に、中間ホッパー３１１内のトナーも空になってしまう可能性もある。そして、中間ホッパー３１１内のトナーが空になって、かつ、現像部３３内のトナー濃度が所定の閾値濃度よりも低下した場合には、その時点で、画像形成装置による画像形成（印刷）を中断せざるを得なくなってしまう。
【００２７】
ここで、用紙に印刷される画像の濃度（トナー使用量）毎の、印刷継続リミットとトナーボトル交換報知タイミングとの関係について、図２及び図３を参照して説明する。印刷継続リミットは、現像器内のトナー濃度が安定している間において印刷を継続できる限界点（タイミング）である。トナーボトル交換通知タイミングは、トナー切れの判定が行われて、ユーザーにトナーボトル３１２の交換を促す報知（以下、「トナーボトル交換報知」と称する）が行われるタイミングである。
【００２８】
図２は、標準的な濃度の標準画像を印刷する場合における、印刷継続リミットと交換報知タイミングとの関係を示す図である。図３は、画像の濃度が標準画像の３倍である画像（以下、「３倍濃度画像」と称する）を印刷する場合における、印刷継続リミットと交換報知タイミングとの関係を示す図である。
【００２９】
図２及び図３において、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の最初の非検知時から、トナー切れの判定が行われるまでの間の時間を、トナーボトル空確定時間ＴＡと称する。トナーボトル空確定時間ＴＡは、トナー補給装置３１０の機構等に基づいて予め設定される。なお、トナーボトル空確定時間ＴＡは、操作表示部３７の操作入力部に入力されるユーザーからの指示に基づいて決定されてもよい。
【００３０】
また、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の最初の非検知時から、中間ホッパー３１１内のトナーが切れるまでの時間を、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢと称する。さらに、中間ホッパー３１１内のトナーが空になってから、現像部３３内のトナー濃度が所定の閾値濃度よりも低下するまでの時間を、現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣと称する。
【００３１】
トナーボトル空確定時間ＴＡは、印刷される画像の濃度によらず、一律に３０秒であるとする。印刷される画像が標準画像である場合、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢは４５秒であり、現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣも、４５秒であるとする。
【００３２】
ジョブに基づく印刷が中断されてしまうことを防ぐには、図２に示すように、印刷継続リミットが訪れるまでの間にトナーボトル３１２が交換される必要がある。印刷継続リミットは、図２に示す例では、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の最初の非検知時から、（中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ：４５秒）＋（現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣ：４５秒）＝９０秒が経過した時点に設定される。
【００３３】
しかしながら、ユーザーがトナーボトル３１２を交換することができるのは、トナーボトル交換報知が行われた後、すなわち、残量検知センサ３１１３によるトナー表面位置の最初の非検知時からトナーボトル空確定時間ＴＡが経過した後となる。したがって、ユーザーがトナーボトル３１２を交換することが可能な時間は、実質的には、９０秒−（トナーボトル空確定時間ＴＡ：３０秒）＝６０秒となる。
【００３４】
ユーザーがトナーボトル３１２を交換することが可能な時間を、トナーボトル交換時間ＴＸとすると、印刷される画像が標準画像である場合には、以下の式（１）に示す関係が満たされない場合に、印刷を中断せざるを得なくなる。ユーザーがトナーボトル３１２を交換することが可能な時間とは、トナーボトル交換報知がされてから、印刷継続リミットが訪れるまでの間の時間である。
【００３５】
（トナーボトル空確定時間ＴＡ＋トナーボトル交換時間ＴＸ）＜（中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ＋現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣ）…式（１）
【００３６】
印刷される画像が３倍濃度画像である場合、印刷される画像が標準画像である場合と比較してトナー消費量が３倍となるため、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ及び現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣは、標準画像印刷時のそれらの１／３となる。すなわち、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢは１５秒となり、現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣも、１５秒となる。
【００３７】
この場合、図３に示すように、トナー表面位置の非検知時からトナーボトル空確定時間ＴＡが経過するタイミングと、トナー表面位置の非検知時から、（中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ＋現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣ）が経過するタイミングとが一致してしまう。したがって、３倍濃度画像の印刷時には、トナーボトル交換時間ＴＸを設けることができなくなるため、印刷を途中で止めざるを得ない。
【００３８】
また、画像形成装置が、ロール紙に対してラベル印刷やパッケージ印刷などを行う画像形成装置である場合には、さらなる課題が発生する。このような画像形成装置では、後処理機でラベルやパッケージなどの部分が打ち抜かれることを前提として、ラベル画像やパッケージ画像などが数ミリ程度の一定の画像間隔で連続的にロール紙に印刷される。
【００３９】
図４は、ロール紙におけるラベル画像の印刷例を示す図である。画像形成装置は、図４に示すように、一点鎖線の円で囲われた部分を一つの画像として、ロール紙に連続的に印刷する。一点鎖線の円内には、縦長の楕円形状の４つのラベル画像が含まれる。後処理機に、ロール紙における画像形成位置を認識する機能が設けられていない場合には、ロール紙に形成された画像が図４に示す形成位置に印刷されていることを前提として、ラベルの打ち抜きが行われる。したがって、画像形成装置によって印刷されるラベル画像の画像間隔は、設定通り必ず均一でなければならない。
【００４０】
しかしながら、トナーボトル３１２の交換が適切なタイミングで行われずに、画像形成装置による印刷が中断された場合、画像形成装置によって印刷されるラベル画像の画像間隔が不均一になってしまう。ロール紙に印刷を行う画像形成装置は、機構が大がかりであり、印刷が中断された場合であっても、ロール紙の搬送を即時に停止することができないためである。
【００４１】
よって、トナー切れにより印刷が中断された場合には、印刷画像の最終形成位置においてロール紙を切断してつなぎ合わせる作業や、ロール紙を画像形成装置に再度セットし直す作業などが必要になる。ロール紙の再セットは、切断したロール紙の先端を給紙部から巻き取り部まで再びセットすることにより行われる。さらに、後処理機においても、切断された各ロール紙は、別々のロール紙としてセットされる必要がある。
【００４２】
したがって、ロール紙に印刷を行う画像形成装置においては、あるジョブに基づく印刷が一旦開始した後は、少なくともそのジョブが完了するまでの間はトナー切れが生じないように画像形成を継続させつつ、適切なタイミングで、ユーザーにトナーボトル３１２を交換させることが、極めて重要となる。
【００４３】
＜画像形成装置の構成＞
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成について、図５を参照して説明する。図５は、画像形成装置１の全体構成を示す概略図である。なお、図５には、本発明の説明に必要とされる要素又はその関連要素を記載しており、本発明の画像形成装置は図５に示す例に限定されない。
【００４４】
図５に示す画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１には、不図示のネットワークを介して、ユーザーによって操作される端末装置１２０（図６参照）等が接続される。画像形成装置１は、端末装置１２０等から投入されるジョブに従って、画像形成処理等の各種処理を行う。
【００４５】
なお、本実施形態では、本発明の画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。本発明の画像形成装置は、例えば、インクジェット記録装置やレーザープリンタなどの、他の画像形成方式の画像形成装置に適用されてもよい。なお、他の画像形成方式の画像形成装置においても、あるジョブに基づく印刷が一旦開始した後は、少なくともそのジョブが完了するまでの間はトナー又はインク切れが生じないように画像形成を継続させつつ、適切なタイミングで、ユーザーにトナーボトル又はインクタンクを交換させることが重要となる。
【００４６】
画像形成装置１は、画像形成装置本体１０、画像形成装置本体１０の前段に設けられた給紙装置２０、画像形成装置本体１０の後段に設けられた巻き取り装置４０等で構成される。給紙装置２０は、ロール紙Ｒを画像形成装置本体１０に送り出す。巻き取り装置４０は、画像形成装置本体１０によりラベル画像等の画像が形成されたロール紙Ｒを巻き取る。巻き取り装置４０によって巻き取られたロール紙Ｒは、ユーザーによって取り外され、後処理機（図示略）の給紙装置にセットされる。そして、後処理機によって、ロール紙Ｒに形成されたラベル画像やパッケージ画像などの型抜きが行われる。
【００４７】
画像形成装置本体１０は、画像形成部３０を備え、画像形成部３０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するための画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ備える。以下の説明において、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋをそれぞれ区別する必要がない場合には、これらを画像形成ユニット３１と総称する。
【００４８】
各画像形成ユニット３１は、それぞれ、画像データに基づいてレーザ光を照射して露光する露光部（図示略）、現像部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ、帯電部（図示略）、及び、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを備える。以下の説明において、現像部３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋをそれぞれ区別する必要がない場合には、これらを現像部３３と総称する。また、以下の説明において、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋをそれぞれ区別する必要がない場合には、これらを感光体ドラム３２と総称する。
【００４９】
感光体ドラム３２及び現像部３３は、図１に示す感光体ドラム３２及び現像部３３と同一である。現像部３３は、感光体ドラム３２の表面（外周部）に潜像を形成するとともに、該潜像に現像器から供給されたトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム３２上にトナー画像が形成される。
【００５０】
また、各色に対応して設けられる各現像部３３には、それぞれ、図１に示すように中間ホッパー３１１が接続され、中間ホッパー３１１にはトナーボトル３１２が接続される。
【００５１】
また、画像形成部３０は、中間転写ベルト３４、２次転写ローラー３５、定着部３６等を備える。中間転写ベルト３４は、各色の感光体ドラム３２に形成された各トナー画像が一次転写されるベルトである。２次転写ローラー３５は、中間転写ベルト３４上に１次転写された各色のトナー画像を、搬送路上を搬送されたローラー用紙Ｒに２次転写するローラーである。定着部３６は、２次転写ローラー３５でローラー用紙Ｒに転写されたトナー画像を、ローラー用紙Ｒ上に定着させる定着処理を行う。
【００５２】
また、画像形成部３０は、操作表示部３７を備える。操作表示部３７は、液晶パネル等からなる表示部３７１、及び、タッチセンサ等からなる操作入力部で構成され、表示部３７１及び操作入力部はタッチパネルとして一体に形成される。なお、操作入力部をマウスやタブレットなどで構成することにより、操作入力部と表示部３７１とをそれぞれ別体で構成してもよい。
【００５３】
操作表示部３７は、操作入力部に入力されたユーザーからの操作の内容を表す操作信号を生成し、該操作信号を制御部１００（図６参照）に供給する。例えば、ユーザーより、画像形成処理の開始を指示する操作が入力された場合には、操作表示部３７は、画像形成処理を開始させる信号を生成して、制御部１００に供給する。また、操作表示部３７は、制御部１００による制御に基づいて、トナーボトル交換報知の情報等を表示部３７１の画面に表示させる。
【００５４】
＜画像形成装置の制御系の構成＞
次に、図６を参照して、画像形成装置本体１０の制御系の構成について説明する。図６は、画像形成装置本体１０の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００５５】
図６に示すように、画像形成装置本体１０は、制御部１００、記憶部１０４、残量検知センサ３１１３、トナーボトル駆動モータ３１２２、画像処理部２３、画像形成部３０及び操作表示部３７を備える。
【００５６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶部１０４に記憶された制御プログラムをＲＡＭ１０３に展開して実行することにより、画像形成装置１全体の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、例えば、残量検知センサ３１１３による検知結果に基づいて、画像形成部３０による画像形成速度を切り替える制御等の、画像形成制御を行う。
【００５７】
記憶部１０４は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成され、ＣＰＵ１０１が各部を制御するためのプログラム、端末装置１２０から受信した印刷ジョブ、画像処理部２３が生成したラベル画像等を記憶する。
【００５８】
残量検知センサ３１１３は、中間ホッパー３１１（図１参照）内のトナー表面位置を検知し、検知結果を制御部１００に出力する。トナーボトル駆動モータ３１２２は、トナーボトル３１２の回転を制御する。
【００５９】
画像処理部２３は、ＲＩＰ（Raster Image Processor）部（図示略）を備え、印刷ジョブを解析し、印刷ジョブをラスタライズしてラベル画像やパッケージ画像などを生成する。画像処理部２３は、必要に応じて、色調整、濃度調整等の画像処理や、スクリーニングなども行う。
【００６０】
画像形成部３０は、給紙装置２０（図５参照）から供給されるロール紙Ｒに、ラベル画像やパッケージ画像など、規定された画像形成速度で形成（印刷）する。この画像形成部３０は、露光部（図示略）、感光体ドラム３２、現像部３３、帯電部（図示略）、中間転写ベルト３４、２次転写ローラー３５及び定着部３６等を備える。操作表示部３７については、図５を参照して説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００６１】
＜制御部による画像形成制御方法＞
次に、図７を参照して、画像形成装置１による画像形成制御方法について説明する。図７は、３倍濃度画像を１／２の画像形成速度で印刷する場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。トナーボトル空確定時間ＴＡは、図２及び図３を参照して説明した例と同様に、３０秒であるとする。
【００６２】
３倍濃度画像を印刷する場合であっても、制御部１００により、トナー表面位置の非検知タイミングを起点として、画像形成速度を通常速度の１／２（５０％）の速度（図中では画像形成低下速度と表記）に落とす制御が行われることにより、単位時間あたりのトナー消費量を抑えることができる。そして、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ及び現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣを３０秒に延ばすことができる。これにより、トナーボトル交換報知されてから（トナーが確実に消費されたと想定されるタイミングから）印刷継続リミットの到来までの時間である、トナーボトル交換時間ＴＸを、３０秒確保することが可能となる。したがって、ジョブに基づく印刷の予期せぬ中断を防ぐことができる。
【００６３】
なお、図７に示した例では、トナー表面位置の非検知タイミングを起点として画像形成速度を落とす制御が行われたが、画像形成速度を低速に切り替えるタイミングを遅延させてもよい。図８は、画像形成速度を低速に切り替えるタイミングを遅延させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【００６４】
画像形成装置１において、画像形成の途中で画像形成速度を変更した場合、それに追従して、定着温度や定着時間などの作画（画像形成）条件も変わるため、ロール紙Ｒに印刷された画像の画質に影響が出るリスクがある。したがって、画像形成速度を低速に落とす時間を短くしたいユーザーは、トナーボトル交換時間ＴＸの長さとの兼ね合いで、画像形成速度を低速に切り替えるタイミングを遅延させてもよい。
【００６５】
３倍濃度画像を印刷する場合、画像形成速度を落とさずに通常の速度（第１の画像形成速度の一例）で印刷すると、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢは１５秒となる。すなわち、トナー表面位置の非検知タイミングから１５秒が経過した時点で、中間ホッパー３１１内のトナーが空になる。しかしながら、制御部１００によって、トナー表面位置の非検知タイミングから１０秒が経過するまでの間は通常速度で印刷し、１０秒が経過した時点で画像形成速度を５０％の速度に低下させる制御が行われることにより、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ１として、以下の式（２）に示す時間を確保できる。
【００６６】
中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ１＝（通常の画像形成速度による印刷時間に対応する中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ′：１０秒）＋（画像形成低下速度による印刷時間に対応する中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ′′：１０秒）＝２０秒…式（２）
【００６７】
したがって、本来であれば、トナー表面位置の非検知タイミングから１０秒が経過した時点においては、残り５秒で中間ホッパー３１１内のトナーが空になっていたところ、図８に示す制御が行われることにより、中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ１を、５秒延期することができる。この場合のトナーボトル交換時間ＴＸは、以下の式（３）により求められる。
【００６８】
トナーボトル交換時間ＴＸ＝（中間ホッパー残量０までの時間ＴＢ１：２０秒）＋（現像器内トナー濃度安定維持時間ＴＣ：３０秒）−（トナーボトル空確定時間ＴＡ：３０秒）＝２０秒…式（３）
【００６９】
つまり、トナーボトル交換時間ＴＸは２０秒となり、図７に示した時間（３０秒）よりも短くなるが、画像形成低下速度で画像形成を行う時間は４０秒となり、図７に示した時間（６０秒）よりも２０秒短縮することができる。
【００７０】
なお、画像形成低下速度による印刷を開始するタイミングは、例えば、操作表示部３７に対するユーザーの指示等に基づいて決定することができる。画像形成低下速度による印刷を開始するタイミングではなく、所望のトナーボトル交換時間ＴＸをユーザーに決定させてもよい。
【００７１】
上述したように、トナーボトル交換報知が行われてから印刷継続リミットまでの間、すなわち、トナーボトル交換時間ＴＸが経過するまでの間に、トナーボトル３１２が交換されることにより、画像形成部３０による印刷の中断を防止できる。しかしながら、印刷継続リミットまでの残り少なくなった時点においても、依然としてトナーボトル３１２の交換が行われない場合には、画像形成速度をさらに低下させてもよい。このような制御が行われることにより、印刷継続リミットを、さらに延長させることができる。
【００７２】
画像形成速度をさらに低下させるタイミングは、例えば、トナーボトル交換検知リミット等として、ユーザーにより操作表示部３７を介して設定される。トナーボトル交換検知リミットは、例えば、トナーボトル３１２の交換検知後からの経過時間に基づいて設定されてもよく、印刷枚数に基づいて設定されてもよい。
【００７３】
図９は、トナーボトル交換検知リミット到来時に画像形成速度をさらに低下させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。
【００７４】
図９に示す例では、トナーボトル交換検知リミットは、印刷継続リミットの１０秒前に設定されている。トナーボトル交換検知リミットが到来した時点においても、ユーザーによるトナーボトル３１２の交換完了が検知されていない場合、制御部１００は、画像形成速度を、それまでの画像形成低下速度（以下、「第１の画像形成低下速度」（第２の画像形成速度の一例）と称する）から、さらに低下させる制御を行う。例えば、通常の画像形成速度の１／４（２５％）の第２の画像形成低下速度（第３の画像形成速度の一例）に落とす制御を行う。
【００７５】
これにより、第２の画像形成低下速度への切り替えが行われた時点から、第２の画像形成低下速度に基づく中間ホッパー残量０までの時間ＴＣ′′として２０秒確保されるため、印刷継続リミットはさらに１０秒延長される。つまり、それまでの印刷継続リミットから１０秒経過した時点における再延長印刷継続リミットが、本当の印刷継続リミットとなる。そして、トナーボトル交換時間ＴＸは、それまでの２０秒に１０秒が追加された３０秒となる。
【００７６】
その３０秒のトナーボトル交換時間ＴＸの間に、ユーザーによってトナーボトル３１２の交換が行われた場合、制御部１００は、画像形成速度を通常の画像形成速度に復帰させる。
【００７７】
図１０は、トナーボトル３１２の交換完了検知後に画像形成速度が通常速度に復帰させる制御が行われた場合における、印刷継続リミットと交換通知タイミングとの関係を示す図である。図１０に示す例では、図７に示した例と同様に、トナー表面位置非検知時より、画像形成速度を通常速度の５０％の速度（画像形成低下速度）に低下させる制御が行われる。そして、画像形成低下速度による画像形成を実施中に、トナーボトル３１２の交換完了が検知された場合、制御部１００は、画像形成速度を通常速度に復帰させる制御を行う。このような制御が行われることにより、画像形成装置１の生産性が低下する時間を最小限に抑えることができる。
【００７８】
なお、図７〜図１０を参照して説明した各例では、説明の簡略化を図る目的で、画像形成速度の変更後、画像形成速度が瞬時に切り替わることを前提としてきたが、実際には、画像形成速度の変更が指示されてから速度が完全に切り替わるまでには、時間を要する。
【００７９】
図１１に、画像形成速度が徐々に変化する場合における制御部１００の画像形成制御例（１）〜（４）を示す。画像形成速度が徐々に変化する場合であっても、ラベル画像等の型抜きが後処理機で正確に行われるようにするためには、ロール紙Ｒに形成されるラベル画像の形成間隔（以下、「画像間隔」と称する）Ｌｉは、原則として一定の間隔である必要がある。
【００８０】
図１１に示す画像形成制御例（１）では、制御部１００は、画像形成速度が、通常の速度（画像形成通常速度）から低速（画像形成低下速度）に変速中であっても、画像形成部３０に画像形成を継続させる制御を行う。具体的には、制御部１００は、変速しているロール紙Ｒの搬送速度に連動して、露光部による感光体ドラム３２への潜像の書き込みの速度を変更する。なお、画像形成装置がレーザープリンタである場合には、制御部１００は、ロール紙Ｒの搬送速度に合わせて、ポリゴンモーターの回転速度を変更する。制御部１００によって画像形成制御例（１）の制御が行われることにより、画像形成間隔Ｌｉを維持しながら画像を形成することが可能となる。
【００８１】
画像形成制御例（２）では、制御部１００は、画像形成速度の変速中には画像形成部３０に画像形成を行わせない。この制御が行われる場合、画像形成速度の変速が完了した時点ですぐに画像形成を再開すると、画像形成間隔Ｌｉを維持することができなくなり、再開後の画像に対する後処理機における後処理の位置にずれが生じてしまう。したがって、画像形成制御例（２）においては、制御部１００は、画像形成が停止される前の画像と再開後に形成される画像との間の余白の長さＬｍが、（画像形成間隔Ｌｉ＋画像長Ｌｐ）の整数倍となるように、再開後の画像形成位置を調整する。画像形成制御例（２）の制御が行われることにより、余白が発生した以降における画像形成においては、画像は本来印刷すべき位置に形成されるため、後処理機への影響を無くすことができる。
【００８２】
画像形成制御例（３）は、後処理機が、アイマークと称される画像形成位置識別用の印を認識して、アイマークの形成位置に基づいて後処理を行うタイミングを制御する機能を有する場合に、制御部１００によって行われる制御である。アイマークは、画像形成装置１によって形成される。画像形成制御例（３）では、制御部１００は、画像形成速度の変速が完了した時点で、画像形成部３０に画像形成を再開させる。画像形成制御例（３）では、アイマークの位置に基づいて画像形成が再開されるため、余白の発生を最小限に抑えることができる。
【００８３】
画像形成制御例（４）は、後処理機が、画像形成装置１から提供される余白の形成位置に関する情報に基づいて、後処理の実施タイミングを調整可能な機能を有する場合に、制御部１００によって行われる処理である。画像形成制御例（４）では、制御部１００は、画像形成速度の変速が完了した時点で、画像形成部３０に画像形成を再開させる。画像形成制御例（４）では、例えば、画像形成装置１の操作表示部３７等に対するユーザーからの指示等に基づいて、余白発生前の画像の先頭位置からの余白Ｌｘの長さの情報を、制御部１００が後処理機に送信する。画像形成制御例（４）の制御が行われることにより、余白の形成位置の情報が後処理機に提供されるため、後処理機において、ラベル画像等の形成位置に対して正確に後処理が行われるようになる。
【００８４】
＜制御部による画像形成制御方法の手順＞
次に、図１２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置による画像形成制御方法の手順について説明する。図１２は、画像形成装置１による画像形成制御方法の手順の例を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、画像形成装置１の制御部１００は、トナーの残量が少なくなったか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、制御部１００は、残量検知センサ３１１３がトナー表面位置を検知しなくなったか否かを判定する。ステップＳ１で、トナーの残量は少なくなっていないと判定された場合（ステップＳ１がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【００８６】
一方、ステップＳ１で、トナーの残量が少なくなったと判定された場合（ステップＳ１がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給を開始させる（ステップＳ２）。次いで、制御部１００は、中間ホッパー３１１内のトナー残量が復帰したか否かを判定する（ステップＳ３）。つまり、制御部１００は、残量検知センサ３１１３が再びトナー表面位置を検知したか否かを判定する。
【００８７】
ステップＳ３で、トナー残量は復帰したと判定された場合（ステップＳ３がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給を停止させる（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理後、制御部１００は、処理をステップＳ１に戻す。一方、ステップＳ３で、トナーの残量が復帰しないと判定された場合（ステップＳ３がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、トナー供給の開始後から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００８８】
ステップＳ５で、所定時間は経過していないと判定された場合（ステップＳ５がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ３に処理を戻す。一方、ステップＳ５で、所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳ５がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、画像形成速度を第１の画像形成速度に変更する制御を行う（ステップＳ６）。第１の画像形成速度には、例えば、上述したように、通常の画像形成速度の１／２（５０％）の速度に設定される。
【００８９】
次いで、制御部１００は、トナー切れが確定したか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、制御部１００は、画像形成速度が第１の画像形成低下速度に変更されてから、予め設定されたトナーボトル空確定時間ＴＡ（図７〜図１０参照）として設定された３０秒が経過したか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ７で、トナー切れは確定していないと判定された場合（ステップＳ７がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ７の判定を繰り返す。一方、ステップＳ７で、トナー切れが確定したと判定された場合（ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、操作表示部３７の表示部３７１の画面等を介してユーザーにトナーボトル交換報知を行う（ステップＳ８）。
【００９１】
次いで、制御部１００は、ユーザーによってトナーボトル３１２が交換されたか否か（交換完了が検知されたか）を判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で、トナーボトル３１２は交換されたと判定された場合（ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給を停止させる（ステップＳ１０）。次いで、制御部１００は、画像形成速度を通常速度に復帰させる制御を行う（ステップＳ１１）。
【００９２】
一方、ステップＳ９で、トナーボトル３１２は交換されていないと判定された場合（ステップＳ９がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、トナーボトル交換検知リミットに到達したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、トナーボトル交換検知リミットに到達していないと判定された場合（ステップＳ１２がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、処理をステップＳ９に戻す。
【００９３】
一方、ステップＳ１２で、トナーボトル交換検知リミットに到達したと判定された場合（ステップＳ１２がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、画像形成速度を第２の画像形成低下速度に変更するとともに、印刷継続リミットを延長する（ステップＳ１３）。第２の画像形成速度には、例えば、上述したように、通常の画像形成速度の１／４（２５％）の速度に設定される。
【００９４】
次いで、制御部１００は、トナーボトル３１２が交換されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で、トナーボトル３１２が交換されたと判定された場合（ステップＳ１４がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ１０以降の処理を行う。すなわち、トナーボトル３１２から中間ホッパー３１１へのトナーの供給を停止するとともに、画像形成速度を通常速度に復帰させる。
【００９５】
一方、ステップＳ１２で、トナーボトル３１２は交換されていないと判定された場合（ステップＳ１４がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、延長後印刷継続リミットに到達したか否かを判定する（ステップＳ１５）。延長後印刷継続リミットとは、ステップＳ１３で延長された印刷継続リミットである。
【００９６】
ステップＳ１５で、延長後印刷継続リミットに到達していないと判定された場合（ステップＳ１５がＮＯ判定の場合）、制御部１００は、ステップＳ１４の処理を戻す。一方、ステップＳ１５で、延長後印刷継続リミットに到達したと判定された場合（ステップＳ１５がＹＥＳ判定の場合）、制御部１００は、印刷を中断させる（ステップＳ１６）。
【００９７】
なお、画像形成装置１による上記画像形成制御は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応するトナーボトル３１２に対して、個別に行われるものとする。そして、制御部１００は、予測されるトナー消費量が最も多いトナーを収容したトナーボトル３１２におけるトナーの残量の情報に基づいて、上記画像形成制御を行う。具体的には、ステップＳ５の所定時間が経過したか否かの判定や、ステップＳ１２のトナーボトル交換検知リミットに到達したか否かの判定などは、トナー消費量が最も多いと想定される色のトナーの残量の情報に基づいて行われる。したがって、本実施形態では、消費量が多いトナーが切れてしまう前に、トナーの消費量を減らすための画像形成速度の減速制御が行われるため、印刷の途中でトナーが切れてしまうことを防ぐことができる。
【００９８】
上述した実施形態では、制御部１００は、画像形成部３０に対して、通常の画像形成速度（第１の画像形成速度）よりも低速な第２の画像形成速度で画像形成を行わせる制御を所定時間行った後に、トナーボトル３１２の交換を促すための報知を実行させる。それゆえ、本実施形態によれば、トナーが画像形成の途中で切れてしまうことを防ぎつつ、適切なタイミングで、ユーザーにトナーボトル３１２の交換が促される。
【００９９】
また、上述した実施形態では、制御部１００は、トナーボトル３１２の交換完了を検知した場合、画像形成速度を第２の画像形成速度から通常の速度速度（第１の画像形成速度）に復帰させる制御を行う。それゆえ、本実施形態によれば、画像形成装置１の生産性が低下する時間を最小限に抑えることができる。
【０１００】
また、上述した実施形態では、制御部１００は、トナーボトル交換報知を実行後に所定時間が経過後の時点（トナーボトル交換検知リミットに到達時）においてもトナーボトル３１２の交換完了を検知していない場合、画像形成速度を第２の画像形成低下速度（第３の画像形成速度）に変更する制御を行う。それゆえ、本実施形態によれば、単位時間あたりのトナー消費量をより低減させることができるため、印刷を継続できる限界点としての印刷継続リミットを延長させることができる。つまり、本実施形態によれば、トナーボトル３１２の交換が適切なタイミングで行われないことによって意図せぬタイミングで印刷が中断されてしまうことを、防ぐことができる。
【０１０１】
また、上述した実施形態では、制御部１００は、画像形成速度の変速中においても、画像形成部３０による画像形成を継続させる制御を行う。それゆえ、本実施形態によれば、画像形成装置１は、画像形成間隔Ｌｉを維持しながら画像を形成することが可能となる。
【０１０２】
また、上述した実施形態では、制御部１００は、画像形成速度の変速中においては画像形成部３０による画像形成を停止させる。そして、制御部１００は、画像形成が停止される前に形成された画像と画像形成の再開後に形成される画像との間の余白の長さＬｍが、予め定められた画像形成間隔Ｌｉ及び画像長Ｌｐの合算値の整数倍となるように、画像形成部３０に、画像形成を再開後の画像形成位置を調整させる。それゆえ、本実施形態によれば、余白が発生した以降における画像形成においては、画像は本来印刷すべき位置に形成されるため、後処理機への影響を無くすことができる。
【０１０３】
また、上述した実施形態では、画像形成部３０によって画像形成位置識別用の印としてのアイマークが付与される場合、制御部１００は、画像形成速度の変速中においては画像形成部３０による画像形成を停止させる。そして、アイマークに基づいて、余白の長さが最小となる位置から、画像形成部３０による画像形成を再開させる制御を行う。それゆえ、本実施形態によれば、アイマークの位置に基づいて画像形成が再開されるため、余白の発生を最小限に抑えることができる。
【０１０４】
また、上述した実施形態では、制御部１００は、画像形成速度の変速中においても、画像形成部３０による画像形成を継続させ、画像形成速度の変速の影響により発生する余白の形成位置をユーザーに報知させる制御を行う。それゆえ、本実施形態によれば、余白の形成位置の情報が後処理機に提供されるため、後処理機において、ラベル画像等の形成位置に対して正確に後処理が行われるようになる。
【０１０５】
また、上述した実施形態では、トナーボトル３１２が、複数色のトナーに対応して複数個設けられる場合、制御部１００は、予測されるトナー消費量が最も多いトナーを収容したトナーボトル３１２におけるトナーの残量の情報に基づいて、画像形成部３０による画像形成速度を通常速度（第１の画像形成速度）から画像形成低下速度（第２の画像形成速度又は第３の画像形成速度）に変更させる制御を行う。したがって、本実施形態では、消費量が多いトナーが切れてしまう前に、トナーの消費量を減らすための画像形成速度の減速制御が行われるため、印刷の途中でトナーが切れてしまうことを防ぐことができる。
【０１０６】
＜各種変形例＞
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得る。
【０１０７】
例えば、制御部１００によって、画像形成速度を通常速度から画像形成低下速度へ変更する制御が実施されるタイミングは、ユーザーによって指定されてもよい。本変形例によれば、ユーザーは、所望のタイミングで画像形成部３０の画像形成速度を画像形成低下速度に切り替えさせることができる。
【０１０８】
また、制御部１００による、画像形成速度を通常速度から画像形成低下速度に変更する制御を実施するか否かの判断は、ユーザーによる選択に基づいて行われてもよい。本変形例によれば、画像形成装置１において画像形成低下速度による画像形成を行うか否かを、ユーザーが決定することができる。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、第１の画像形成低下速度（第２の画像形成速度）は画像形成通常速度の１／２（５０％）の速度であり、第２の画像形成低下速度（第３の画像形成速度）は画像形成通常速度の１／４（２５％）である例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。第１の画像形成低下速度及び第２の画像形成低下速度は、以下の式（４）の関係を満たす値であれば、これらの速度以外の速度に設定されてもよい。
【０１１０】
通常の画像形成速度＞第１の画像形成低下速度＞第２の画像形成低下速度…式（４）
【０１１１】
また、上述の実施形態では、画像形成低下速度として第１の画像形成低下速度及び第２の画像形成低下速度の２つを設けた例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。３つ以上の画像形成低下速度を設けてもよい。
【０１１２】
また、画像形成低下速度の速度は、ユーザーによって設定されてもよい。本変形例によれば、ユーザーは、所望の画像形成低下速度で画像形成部３０に画像を形成させることができる。
【０１１３】
また、所定時間としての、第１の画像形成速度又は第２の画像形成速度による画像形成時間、トナー交換検知リミットまでの時間等の長さは、ユーザーによって設定されてもよい。それゆえ、本変形例によれば、ユーザーは、画像形成低下速度による画像形成が開始又は終了されるタイミングを調整することができる。また、ユーザーは、トナー交換検知リミットまでの時間等の長さに所望の時間を設定することにより、自身によるトナーボトル３１２を交換に適したタイミングにおいて、トナーボトル交換報知を行わせることが可能となる。
【０１１４】
また、制御部１００は、画像形成部３０による画像形成が行われるロール紙Ｒに対応付けて管理される、ロール紙Ｒのコスト情報と、ロール紙Ｒに形成される画像間に発生する余白の量の情報とに基づいて、画像形成部３０による画像形成速度を画像形成低下速度に変更するか否かを判定してもよい。本変形例によれば、コストが低いロール紙Ｒに対しては、画像形成速度を低下させる制御を行わせないことにより、生産性の低下を防ぐ運用等を実施することが可能になる。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、画像形成装置１が画像形成を行う記録材がロール紙Ｒである例を挙げたが、本発明はこれに限定されず、シート等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…画像形成装置、１０…画像形成装置本体、２０…給紙装置、２３…画像処理部、３０…画像形成部、３１…画像形成ユニット、３２…感光体ドラム、３３…現像部、３４…中間転写ベルト、３５…２次転写ローラー、３６…定着部、３７…操作表示部、４０…巻き取り装置、１００…制御部、３１０…トナー補給装置、３１１…中間ホッパー、３１２…トナーボトル、３７１…表示部、３１１３…残量検知センサ、３１２２…トナーボトル駆動モータ
【図１】
2020154015.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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