(57)【要約】【課題】携帯端末を置いておく場所を確保することができ、携帯端末が水に濡れたり、携帯端末の画面を視認し難いという不具合を解消することができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体の前面開口を開閉する扉と、を備え、前記扉または前記冷蔵庫本体の側面に、磁石を搭載した携帯端末を保持するための保持部を設けた。【選択図】図３
2020176800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体の前面開口を開閉する扉と、を備え、
前記扉または前記冷蔵庫本体の側面に、磁石を搭載した携帯端末を保持するための保持部を設けた冷蔵庫。
【請求項２】
前記扉は、観音開き式の左右一対のものであって、そのうち少なくとも一方の扉を開くときの移動速度或いは閉じるときの移動速度を調整可能な速度調整手段により、一方の扉と他方の扉とで移動速度が異なるように構成され、
前記保持部は、前記一方の扉と前記他方の扉とのうち、移動速度の遅い扉に配置されている請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記保持部は、前記携帯端末の一面部に対応する形状の取付領域とされている請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記携帯端末は、その一面部であって緩やかに湾曲した凹面を有し、
前記取付領域は、前記凹面と対応するように湾曲した湾曲形状に形成されている請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記取付領域は、その中央側が凸となる湾曲面で、前記携帯端末の前記凹面が合わさるようにして取付けられる請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記取付領域には、その周縁部に位置させて磁性体製の保持部材が配設されている請求項３から５の何れか一項記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記扉の前面には、ガラス製の前面板が配置されており、
前記前面板の内側に前記保持部材が配置されている請求項６記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記取付領域の前記保持部材よりも外周側、或いは前記保持部材の側方側に前記携帯端末用のコネクタ部が配設されている請求項６項記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記取付領域には、その中央部に位置させて前記携帯端末を無線充電する無線充電部が配設されている請求項３から８の何れか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記取付領域には、その中央部に位置させて前記携帯端末と通信を行うための通信部が配設されている請求項３から８の何れか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記保持部よりも下方へ離間した位置に受け部を備え、
前記受け部は、前記携帯端末の落下防止用のものとして、前記扉または前記冷蔵庫本体の側面から張出して前記携帯端末を受けるように設けられている請求項１から１０の何れか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記受け部は、前記扉または前記冷蔵庫本体の側面から張出す張出位置から、前記扉の内部または前記冷蔵庫本体の側面の内部に収納される収納位置への収納が可能に構成されている請求項１１記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記受け部及び前記取付領域は、何れも前記扉に設けられ、
前記受け部の部分には、前記扉の取手部として手指を掛ける部分が形成されている請求項１１または１２記載の冷蔵庫。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インフォメーションテクノロジー（以下、ＩＴと称す）を活用した冷蔵庫、例えば冷蔵庫の貯蔵品の収納状況を管理して、食材購入リスト或いは料理メニューの選定や調理レシピなどに活用するような冷蔵庫が提案されている。このような冷蔵庫において、ＩＴを活用するために、タブレットＰＣやスマートフォン等の携帯端末を利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した携帯端末は、机などの上に載置して使用する仕様のものが多く、携帯端末をキッチンで使用する場合、キッチンには携帯端末を載置しておく場所が少ないという事情がある。このため、携帯端末を流し台の上に置いて使用することがあり、このような場合、携帯情末が水に濡れたり、携帯端末の画面を視認し難いという問題がある。
そこで、携帯端末を置いておく場所を確保することができ、携帯端末が水に濡れたり、携帯端末の画面を視認し難いという不具合を解消することができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体の前面開口を開閉する扉と、を備え、前記扉または前記冷蔵庫本体の側面に、磁石を搭載した携帯端末を保持するための保持部を設けた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における携帯端末を取付けた状態で示す冷蔵庫の正面図
【図２】携帯端末を取外した状態で示す冷蔵庫の正面図
【図３】携帯端末の取付領域と受け部を示す扉の縦断面図
【図４】携帯端末において湾曲した凹面と取付領域の湾曲面を説明するための拡大斜視図
【図５】第２実施形態における取付領域と受け部を示す扉の縦断面図
【図６】第３実施形態における取付領域を示す冷蔵庫本体の側面図
【図７】第４実施形態における扉の速度調整手段の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、複数の実施形態による冷蔵庫を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付す等して説明を省略する。
＜第１実施形態＞
図１に示す冷蔵庫１の本体２は、前面が開口した縦長矩形箱状の断熱箱体で構成されている。冷蔵庫本体たる本体２の内部には、上から順に、冷蔵室３、野菜室４が設けられ、その下方に製氷室５と小冷凍室６とが左右に並べて設けられ、更にその下方の最下部に冷凍室７が設けられている。冷蔵室３及び野菜室４は、庫内温度が例えば１℃から５℃程度の冷蔵温度に制御される冷蔵温度帯の貯蔵室であり、製氷室５、小冷凍室６及び冷凍室７は、庫内温度が例えば−１８℃以下の冷凍温度に制御される冷凍温度帯の貯蔵室である。
【０００８】
冷蔵室３の前面部には、ヒンジ開閉式の冷蔵室用扉８，９が設けられており、前記野菜室４、製氷室５、小冷凍室６、及び冷凍室７の夫々の前面部には、引出し式の扉４ａ，５ａ，６ａ，７ａが設けられている。引出し式の扉４ａ〜７ａには、各々の背面部に食品等の貯蔵物を収容する、図示しない貯蔵容器が取付けられている。
【０００９】
図１に示すように冷蔵室用扉８，９は、そのうち右側の扉９の水平方向（同図で左右方向となる幅方向）寸法ＷＲが左側の扉８の幅方向寸法ＷＬよりも大きい左右一対のフレンチドアで構成されている（ＷＲ＞ＷＬ）。以下では、冷蔵室用扉８，９を「左扉８、右扉９」或いは単に「扉８，９」と称する。
これにより、冷蔵室３の前面開口は、左扉８と右扉９の２枚の扉で開閉するようにしており、左扉８は左端部にてヒンジ部１０Ｌにより軸支され、右扉９は右端部にてヒンジ部１０Ｒにより軸支されて、夫々のヒンジ部１０Ｌ，１０Ｒを支点に回動する観音開き式に構成されている。左扉８における右辺寄りの下側部位には、左タッチオープン操作部１１が設けられ、右扉９における左辺寄りの下側部位には、右タッチオープン操作部１２が設けられている。
【００１０】
また、図１に示すように、本体２には、左扉８の上縁部と対応する位置に左開扉装置１３が設けられ、右扉９の上縁部と対応する位置に右開扉装置１４が設けられている。左開扉装置１３は、前後方向（図１の紙面と直交する方向）へ駆動する図示しないプランジャを有し、そのプランジャの駆動により左扉８を開扉する。右開扉装置１４は、前後方向へ駆動するプランジャを有し、そのプランジャの駆動により右扉９を開扉する。
【００１１】
詳しくは後述するように、開扉装置１３，１４の各プランジャは、制御装置１５からの制御信号に基づき前方へ駆動するように制御され、例えば開扉装置１３のプランジャの駆動速度ｖ１（つまり左扉８を押出す速度）が、開扉装置１４のプランジャの駆動速度ｖ２（右扉９を押出す速度）よりも遅くなるように設定されている（ｖ１＜ｖ２）。これにより、開扉装置１３，１４は制御装置１５と共に、扉８，９の開扉時の移動速度を調整可能な速度調整手段として機能する。
【００１２】
速度調整手段としては、開扉装置１３，１４と併せて、或いは開扉装置１３，１４に代えて、図示しないオイルダンパを用い、各扉８，９の移動速度を減衰させることができる。この場合、オイルダンパは、筒状体内にオイルを封入した周知構成のものではあるが、例えば夫々の扉８，９に対して配置され、且つ左扉８の移動速度が右扉９の移動速度よりも遅くなるように設定されるものとする。
【００１３】
図示は省略するが、本体２には冷凍サイクルが組込まれている。冷凍サイクルは、冷蔵室３や野菜室４を冷却するための冷蔵室用冷却器、製氷室５や冷凍室６，７を冷却するための冷凍室用冷却器、凝縮器、各冷却器に対する冷媒の流れを切替えるための切替弁、圧縮機等を備える。
【００１４】
冷蔵庫１全体の制御を司る制御装置１５は、マイクロコンピュータを主体に構成されており、本体２上部の基板収容部１５ａ（図２参照）に配設されている。制御装置１５には、冷凍サイクルを構成する前記の圧縮機や切替弁の他、開扉装置１３，１４が接続されると共に、左右のタッチオープン操作部１１，１２等が接続されている。これにより、制御装置１５は、左タッチオープン操作部１１からの入力信号に基づき、その操作部１１でのタッチ操作を検知して、左開扉装置１３のプランジャを駆動させることにより、左扉８を開扉させる。同様に、制御装置１５は、右タッチオープン操作部１２からの入力信号に基づきタッチ操作を検知して、右開扉装置１４のプランジャを駆動させることにより、右扉９を開扉させる。
【００１５】
さて、左右の扉８，９のうち移動速度の遅い方の扉８には、例えばｉＰａｄ（登録商標）等の携帯端末２０を取付けるための保持部１９が設けられている。係る保持部１９や扉８の構成について、図２〜図４も参照しながら説明する。ここで、図２は、携帯端末２０を取外した状態で示す冷蔵庫１上部の正面図、図３は、取付領域２１と共に示す左扉８の縦断面図、図４は、携帯端末２０の湾曲面を誇張して示す背面側から見た拡大斜視図である。
【００１６】
図２、図３に示すように、扉８は、外板８ａと内板８ｂとを周側枠８ｃで組み合わせ、その内部に断熱材として充填される発泡断熱材（例えば発泡ウレタン）２３と共に真空断熱材２４が用いられている。なお、扉８の外板８ａは例えばガラス製の前面板であり、内板８ｂは例えばプラスチック製の後面板である。
【００１７】
図２に示すように、扉８の外板８ａにおける中央部分には保持部１９が設けられている。保持部１９は、携帯端末２０の一面部に対応する形状の取付領域２１とされている。
即ち先ず、携帯端末２０において外郭をなす筐体は、比較的厚みが薄い矩形板状をなしており、その一面部たる背面部には、図４に誇張して示すように緩やかに湾曲した凹面２０ａが形成されている。凹面２０ａは、携帯端末２０背面部における長手方向中央が凹となり、或いは短手方向中央が凹となるような湾曲面である。携帯端末２０の背面部とは、携帯端末２０において、表示部２０ｄが設けられた面（図１参照）とは反対側の面の部分である。携帯端末２０の背面部には、その外周囲に位置させて複数の磁石２０ｍが内蔵されている（図４の破線参照）。なお、携帯端末とは、例えばタブレットＰＣ（タブレット端末）、スマートフォン、携帯電話機など、ユーザにより携帯されうる端末を称するものであり、同図１や図４の形態の端末２０に限定するものではない。
【００１８】
図２に示す取付領域２１の主面２１ａは、実際の携帯端末２０の凹面２０ａと対応するように、その左右方向中央が凸となる湾曲面とされている（図４参照）。また例えば、取付領域２１は、その外縁２１ｂに携帯端末２０の外周縁２０ｂが嵌り込むように窪んでいる。この場合、図４の二点鎖線で示すように、取付領域２１は、その左右方向端部の窪みの深さＤ２が、左右方向中央の窪みの深さＤ１よりも大きくなるように形成されている（Ｄ２＞Ｄ１）。
【００１９】
そして、取付領域２１には、その外縁２１ｂの周方向に沿う位置に、磁性体製の保持部材２５が複数配設されている（図２、図３参照）。保持部材２５は、例えば鉄板で構成され、携帯端末２０における複数の磁石２０ｍの位置と対応するように、外板８ａの内側（当該領域２１の内面側）に埋設されている。これにより、取付領域２１では、携帯端末２０の凹面２０ａが合わさるようにして取付けられた状態で（図３の破線参照）、保持部材２５に対し磁石２０ｍの吸着力を作用させて、携帯端末２０を保持することができる。
【００２０】
詳しい図示は省略するが、取付領域２１は、上記したように窪ませなくてもよく、逆に前記Ｄ２とＤ１との差の分、つまりは左右方向中央が凸となる分、主面２１ａを外板８ａ表面から隆起するように設けることができる。この場合でも、磁石２０ｍの吸着力により、携帯端末２０を、非磁性体の外板８ａを介して保持部材２５で保持することができる。
【００２１】
何れにしても、取付領域２１は、携帯端末２０の凹面２０ａに面接触可能な主面２１ａを有し、携帯端末２０の磁石２０ｍを利用して保持することから、携帯端末２０の着脱も簡単に行うことができる。また、図４に示すように、取付領域２１では、その窪みに携帯端末２０全部を収容しない場合でも、携帯端末２０を保持するための前後方向の厚みを極力小さくすることができ、扉８の断熱性能を損なわないようにすることができる。
【００２２】
図２、図３に示すように、取付領域２１には、その中央部に位置させて携帯端末２０を無線充電する無線充電部２６が配設されている。詳しい図示は省略するが、無線充電部２６は、携帯端末２０の受電コイルと対向する送電コイルを有する。無線充電部２６の送電コイルと携帯端末２０の受電コイルとは、外板８ａの取付領域２１部分により非接触であり、且つ電磁的には結合した状態が得られる。これにより、無線充電部２６の送電コイルによって、携帯端末２０の受電コイルに対し電磁誘導を利用して電力を伝送し、無線充電する。なお、無線充電部２６に接続されるリード線２６ａは、図３に示すように扉８の上部（ヒンジ部１０Ｌの上部）に導出され、本体２側の制御装置１５（図示しない電源回路）と接続される。
【００２３】
そして、取付領域２１よりも下方へ離間した位置には、受け部２７が設けられている。図２、図３に示すように受け部２７は、扉８の外板８ａに形成された左右方向に長い帯状の開口２８にあって、その開口２８に臨む内方の収納部２８ａに収納可能に配置されている。受け部２７は、取付領域２１と略同じ左右方向の寸法に設定されおり、その左右方向に延設された板状部２７ａと、その板状部２７ａの先端側に形成された前壁部２７ｂと、を一体に有して段付き状をなす。また、図３に示すように、板状部２７ａの基端側には、扉８側にて受け部２７を回動可能に支持するための軸部２７ｃが設けられている。これにより、受け部２７は、軸部２７ｃの回りに回動して、扉８の外板８ａから前方へ張出す張出位置（図３の実線参照）と、収納部２８ａに収納される収納位置（同図の破線参照）との間での移動が可能に構成されている。
【００２４】
受け部２７は、収納位置にて板状部２７ａが扉８の外板８ａと面一になるように収納され、張出位置にて携帯端末２０を受けることが可能となる。即ち、上記したように、取付領域２１に保持された携帯端末２０は、磁石２０ｍの吸着力によって或いは扉８の移動速度が比較的遅いことを以って、落下し難いものとなっているが、仮に、落下するような力が携帯端末２０に作用したとしても、当該端末２０は、保持部材２５に沿って下方へずれ（図３の二点鎖線参照）、受け部２７の板状部２７ａで受けられる。このように、受け部２７は、携帯端末２０が落下したときにはじめて受け部として機能する。また、受け部２７は、携帯端末２０を受けた状態で、取付領域２１の保持部材２５に対し磁石２０ｍの吸着力が作用する範囲で、取付領域２１よりも下方に設けられるものとする（図３参照）。
【００２５】
受け部２７の部分における、板状部２７ａと前壁部２７ｂとの段差は、扉８の取手部としてユーザが手指を掛けて扉８を開くこともできる。このように、開扉装置１３を使用せずに扉８を開く場合でも、前記オイルダンパで扉８の移動速度を減衰させ、携帯端末２０が落下し難いものとなる。つまり、速度調整手段たるオイルダンパは、ユーザが扉８，９の夫々の開閉操作を同じ操作力で行った場合でも、扉８，９の移動速度を互いに異ならせるように調整するものといえる。
【００２６】
なお、例えば扉８において収納部２８ａを上方へ窪む形態とすることにより、取手部として機能するように構成してもよい。このように、扉８における収納部２８ａの如き中空部を設けたり、無線充電部２６等を配置したとしても、扉８の断熱材として発泡断熱材２３と真空断熱材２４とを重ねた構成としたので、充分な断熱性能を得ることができ、扉８の薄型化も図りうる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の冷蔵庫１において、扉８に、磁石２０ｍを搭載した携帯端末２０を保持するための保持部１９を設けた。これによれば、携帯端末２０をキッチン等で使用する場合に、扉８の保持部１９に携帯端末２０を保持させることができる。これにより、携帯端末２０を流し台の上に置いて使用するような事態を回避でき、携帯端末２０が水などに濡れたり、携帯端末２０の画面を視認し難いという不具合を解消することができる。また、保持部１９において、携帯端末２０の磁石２０ｍの吸着力を利用して着脱可能に保持することも可能となる。
【００２８】
扉８，９は、観音開き式の左右一対のものであって、そのうち少なくとも一方の扉８の移動速度を調整可能な速度調整手段（例えば上記したオイルダンパ等）により、一方の扉８と他方の扉９とで移動速度が異なるように構成され、保持部１９は、一方の扉８と他方の扉９とのうち、移動速度の遅い扉８に配置されている。
これによれば、保持部１９に保持された携帯端末２０は、例えば扉８が開くとき当該端末２０ごと移動するため、その移動に伴い作用する力、つまり携帯端末２０が扉８から落下するような作用を抑制することができる。
【００２９】
保持部１９は、携帯端末２０の一面部に対応する形状の取付領域２１とされているため、携帯端末２０の外形に合わせて好適に保持することができる。
携帯端末２０は、その一面部であって緩やかに湾曲した凹面２０ａを有し、取付領域２１は、凹面２０ａと対応するように湾曲した湾曲形状に形成されている。これによれば、取付領域２１において携帯端末２０の凹面２０ａと密接させるように保持することが可能となる。
【００３０】
また、取付領域２１は、その中央側が凸となる湾曲面で、携帯端末２０の凹面２０ａが合わさるようにして取付けられる。それ故、例えば磁性体製の保持部材２５を利用して、携帯端末２０を保持した場合、磁石２０ｍによる吸着面積を広げることができ、又、扉８からの携帯端末２０の張出長を含めた扉８の板厚方向の寸法、或いはその板厚方向における保持部１９の保持スペースを極力小さくすることができる。
【００３１】
磁性体製の保持部材２５は、取付領域２１の周縁部に位置して配設されているため、携帯端末２０の磁石２０ｍの位置に対応させることが可能となり、保持部１９において所期の吸着力を得ることができる。
扉８の前面には、ガラス製の前面板たる外板８ａが配置されており、その外板８ａの内側に保持部材２５が配置されている。これによれば、扉８の前面がガラス製でも、保持部材２５に対し外板８ａを通して磁石２０ｍの吸着力を作用させて、携帯端末２０を保持することができる。
【００３２】
取付領域２１には、その中央部に位置させて携帯端末２０を無線充電する無線充電部２６が配設されている。これによれば、携帯端末２０を取付領域２１に保持させておけば、充電することが可能となり、別途充電用のケーブルのコネクタを携帯端末２０に接続せずにすむ。
【００３３】
受け部２７は、携帯端末２０の落下防止用のものとして、保持部１９よりも下方へ離間した位置にあって、扉８から張出して携帯端末２０を受けるように設けられている。これによれば、仮に携帯端末２０が保持部１９から落下するようなことがあっても、受け部２７で携帯端末２０を受けることができ、携帯端末２０の落下による破損等を防止することができる。
【００３４】
受け部２７は、扉８から張出す張出位置から、扉８の内部に収納される収納位置への収納が可能に構成されている。これによれば、受け部２７を収納位置へ収納することで、扉８から張出さないようにしまうことができ、扉８に受け部２７を設けても、見栄えを損なわないようにすることができる。
【００３５】
受け部２７の部分には、扉８の取手部として手指を掛ける部分として、例えば板状部２７ａと前壁部２７ｂとで段差を形成した。これによれば、受け部２７は落下防止用のものとして、通常は携帯端末２０を受けていない状態にあることから、取手部として利用することができ、使い勝手のよいものとすることができる。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
図５〜図７は、本発明の第２〜第４実施形態を示している。以下では、既述した実施形態と実質的に異なる点について述べることとする。
【００３７】
図５に示す第２実施形態の保持部２９は、第１実施形態の保持部１９と次の点で相違する。即ち、保持部２９における取付領域２１の内面側には、無線充電部２６に代えて無線通信部３０が配設されている。無線通信部３０は、携帯端末２０の無線通信部と無線通信を行うものであり、例えばBluetooth（登録商標）方式の無線通信を行う近距離無線通信部等、携帯端末２０と通信可能な通信部であればよい。
【００３８】
また、扉８における収納部２８ａは、図５に示すように取付領域２１の保持部材２５よりも外周側或いは側方側となる位置にあって、携帯端末２０用のコネクタ部３１を収容可能に設けている。コネクタ部３１は、例えばＵＳＢ規格に準ずるものであり、そのケーブル３１ａは、携帯端末２０下部のコネクタ（図示略）と当該コネクタ部３１とが接続されるように導出されている。コネクタ部３１は、ドックコネクタで構成してもよく、ケーブル３１ａを介して携帯端末２０の充電或いは通信を行うことができる。
なお、コネクタ部３１のケーブル３１ａ（リード線）や無線通信部３０のリード線３０ａは、夫々扉８内部において前記ヒンジ部１０Ｌの上部に導出され、本体２側の制御装置１５と接続される。
【００３９】
さらに、収納部２８ａに収納可能な受け部２７´は、全体として横方向に長い矩形箱型容器状をなしており、軸部２７ｃが省略されている。受け部２７´は、図５に示すように扉８の外板８ａから前方へ引出された張出位置と、収納部２８ａに収納される収納位置との間で前後方向へ移動可能に構成されている。受け部２７´は、収納位置に移動されたとき、その前壁部２７ｂ´で開口２８を閉塞し、張出位置にて携帯端末２０の受け部として機能する。なお、ユーザは、受け部２７´における前壁部２７ｂ´の裏面に手指を掛けて扉８を開くこともできる。
【００４０】
以上のように、本第２実施形態における保持部２９の取付領域２１には、その中央部に位置させて携帯端末２０と通信を行うための通信部を設けた。これによれば、通信部として例えば近距離無線通信部３０を用いた場合でも、磁石２０ｍや保持部材２５といった周囲の部材で通信を阻害することなく携帯端末２０との相互通信を行うことが可能となる。
保持部２９の取付領域２１における保持部材２５よりも外周側、或いは保持部材２５の側方側に携帯端末用のコネクタ部３１が配設されているため、取付領域２１に保持される携帯端末２０に対して、外周側、或いは保持部材２５の側方側からコネクタ部３１の着脱を行うことができる。
【００４１】
図６に示す第３実施形態の保持部３５は、冷蔵庫１の本体２側の側面（例えば左側面２ａ）に設けられるものとする。また、保持部３５は、携帯端末２０を取付領域２１に保持した状態で当該端末２０の表示面が本体２の左側面２ａと面一になるように窪む深さに形成されるものとする。
【００４２】
図６に示すように、保持部３５における取付領域２１の外縁２１ｂは、その一辺側にコネクタ部３１が設けられ、当該一辺側と対向する他辺側が、携帯端末２０の外周縁２０ｂと間隙Ｇを有し、全体としてやや横長な矩形状に形成されている。これにより、携帯端末２０を保持部３５に保持させる場合、取付領域２１のコネクタ部３１に向けて図６の右方側から差し込むようにして装着すれば足りる。
【００４３】
なお、本体２について、詳しい図示は省略するが、合成樹脂製の内箱と、金属製の外箱とを有し、内部に発泡断熱材２３や真空断熱材２４を備えることから、当該外箱つまりは金属製の取付領域２１全体が保持部材として機能する。また、本第３実施形態では、無線充電部２６や無線通信部３０の無い構成としているが、コネクタ部３１を介して充電等を行うことができる。さらに、図示は省略するが、保持部３５よりも下方へ離間した位置に、携帯端末２０の落下防止用の受け部２７（又は受け部２７´）が設けるようにしてもよい。この場合の受け部２７，２７´は、保持部３５における携帯端末２０の向きつまり携帯端末２０の下辺部の長さに応じた寸法に設定されるものとする。
【００４４】
以上説明したように、本第３実施形態の保持部３５は、携帯端末２０の一面部に対応する形状の取付領域２１を有することから、携帯端末２０の外形に合わせて好適に保持することができる等、上記した実施形態と同様の効果を奏する。特に、本第３実施形態の保持部３５は、携帯端末２０の全部が収まるように本体２の側面を窪ませるものとしても、板厚方向の保持スペースを極力小さくすることができ、本体２の断熱性能を極力損なわないものとすることができる。
【００４５】
図７は、第４実施形態の右扉９の速度調整手段の一例を示している。同図に示す右開閉装置１４´は、第１実施形態の右開扉装置１４に代えて用いられるものである。同様に、第１実施形態の左開扉装置１３に代えて本第４実施形態では右開閉装置が用いられるが、左の開閉装置１４を主として説明する。
【００４６】
図７の模式図で示すように、右開閉装置１４´は、ステッピングモータ１４ａ，歯車減速機構１４ｂ、及び固定歯車１４ｃを備える。固定歯車１４ｃは、右扉９が回動する際の軸部９ｃに固定され、前記ヒンジ部１０Ｌの回りに回動する。固定歯車１４ｃが回動することに共に、軸部９ｃが右扉９と一体に回動し、右扉９の開度が変化する。ステッピングモータ１４ａが正回転（ＣＷ）或いは逆回転（ＣＣＷ）すると、その回転駆動力が歯車減速機構１４ｂを介して固定歯車１４ｃに伝えられ、右扉９の開度を大きく、或いは小さくする。なお、ステッピングモータ１４ａは、前記操作部１２での検知結果に基づき、制御装置１５からの制御信号により駆動制御される。
【００４７】
例えば、上記したステッピングモータ１４ａの回転速度や歯車減速機構１４ｂの減速比を、右開閉装置１４´と前記左開閉装置との間で異ならせることにより、右扉９を開くときの移動速度或いは閉じるときの移動速度を、左扉８に比して遅くすることができる。それ故、この場合、上記した保持部（取付領域２１）や受け部を右扉９に配設することにより、右扉９においても携帯端末２０が落下し難い構成とすることができる。
【００４８】
以上のように、扉８，９は、そのうち少なくとも一方の扉を開くときの移動速度或いは閉じるときの移動速度を調整可能な速度調整手段により、一方の扉と他方の扉とで移動速度が異なるように構成されていればよい。この場合、速度調整手段を右開閉装置１４´と前記左開閉装置とを備えた構成することにより、扉８，９の開閉時において携帯端末２０が落下しないようにステッピングモータ１４ａを制御する速度調整を行うことができる。
【００４９】
上記した各実施形態やその変形例は、係る構成を適宜組み合わせるようにしてもよいし、一部の構成を変更し或いは省略してもよい。
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１は冷蔵庫、２は本体（冷蔵庫本体）、８，９は扉、８ａは外板（前面板）、１２，１４，１４´は開扉装置（開閉装置、速度調整手段）、１５は制御装置（速度調整手段）１９，２９，３５は保持部、２０は携帯端末、２０ａは凹面、２０ｍは磁石、２１は取付領域、２５は取付部材，２６は無線充電部、２７，２７´は受け部、３０は通信部、３１はコネクタ部、を示す。
【図１】
2020176800.tif 000003
【図２】
2020176800.tif 000004
【図３】
2020176800.tif 000005
【図４】
2020176800.tif 000006
【図５】
2020176800.tif 000007
【図６】
2020176800.tif 000008
【図７】
2020176800.tif 000009