(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想化技術を用いたネットワーク検証システムにおいて、必要とされる仮想機器に割り当てる仮想ＣＰＵ等の計算機リソースを抑制し、仮想機器の処理遅延を抑制して正確な検証を実施する。【解決手段】ネットワーク検証システム２１を構成するホスト機器２２は、複数のＣＰＵコア２３−１〜２３−６を備えたマイクロプロセッサ２３、ホストＯＳ２４、ハイパーバイザ２５、ハイパーバイザ２５の仮想ＣＰＵ２５−１〜２５−４の制御下で動作する複数の仮想機器２６−１〜２６−５、ホストＯＳ２４の制御下でハイパーバイザ２５及び複数の仮想機器２６−１〜２６−５のモニタリングを行う管理部２７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵコアを有する少なくとも一つのマイクロプロセッサを有するネットワーク評価装置であって、
それぞれがネットワークのノードに相当する複数の仮想機器の設定情報を記憶可能な記憶部と、
前記仮想機器を制御するハイパーバイザと、を備え、
前記複数のＣＰＵコアは、排他的にデータの送受信が可能な複数の仮想機器が割り当てられて前記設定情報に基づいて前記ハイパーバイザの制御下で動作する第１のＣＰＵコアと、
前記第１のＣＰＵコアに割り当てられた仮想機器と並行してデータの送受信が可能な仮想機器が割り当てられて前記設定情報に基づいて前記ハイパーバイザの制御下で動作する第２のＣＰＵコアと、を含む、
ネットワーク評価装置。
【請求項２】
前記第１のＣＰＵコアには、前記ネットワークのうち、データ送受信タイミングが予め設定されている制御ネットワークに属する複数の仮想機器が割り当てられており、
前記第２のＣＰＵコアには、前記ネットワークのうち、データ送受信タイミングが任意である情報ネットワークに属する一つの仮想機器が割り当てられている、
請求項１記載のネットワーク評価装置。
【請求項３】
対象ネットワークのトラフィックを集約する仮想ネットワークハブとして機能する前記ＣＰＵコアと、
外部の通信機器と接続するネットワークインタフェースと、
を備えた請求項１又は請求項２記載のネットワーク評価装置。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク評価装置と、
前記ネットワークインタフェースに通信可能に接続され、外部機器の制御を行うコントローラと、
前記ネットワークインタフェースに通信可能に接続され、前記ネットワークのトラフィックを監視するモニタリング装置と、
を備えたネットワーク評価システム。
【請求項５】
前記仮想ネットワークハブは、前記ネットワークのうち、データ送受信タイミングが予め設定されている制御ネットワークと、データ送受信タイミングが任意である情報ネットワークと、を識別する識別子を付与する機能を有し、
前記モニタリング装置は、前記識別子に基づいて、前記制御ネットワークのデータと、前記情報ネットワークのデータと、を振り分けて監視を行う、
請求項４記載のネットワーク評価システム。
【請求項６】
前記モニタリング装置は、
前記制御ネットワークのデータと、前記情報ネットワークのデータと、のうち少なくともいずれか一方の監視を行う、
請求項５記載のネットワーク評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワーク評価装置及びネットワーク評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場やプラントなどの制御システムにおいて、機器を制御するコントローラと、コントローラを監視・制御するサーバ装置は、リアルタイム性と高信頼性を両立するため、汎用の情報ネットワークとは異なる、専用の制御ネットワークによって接続されている制御システムが知られている。
【０００３】
ここで、専用の制御ネットワークとは、例えば、ＰＲＯＦＩＢＵＳなど、コントローラおよびサーバ装置の送信タイミングが決められているネットワークである。
しかし、近年、制御ネットワークの高速化や相互接続性を目的に、汎用プロトコルやハードウェアの採用が進んでいる。そのため、専用の制御ネットワークで保障されていたネットワークの遅延や誤り率、またネットワーク切断時の動作などの検証が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２４７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の検証において、運用中の制御システムを使用した検証は、制御システムを停止させる可能性があるため、困難であることが多い。
そのため、制御システムを模したネットワーク検証システムを別に構築して検証を実施していたが、従来のネットワーク検証システムは、多数の実機を用いてネットワークを構成していたため、多大なコストを要する課題があった。
【０００６】
この課題を解決するため、従来仮想化技術を用いたネットワーク検証システムが提案されているが、仮想化技術を用いたネットワーク検証システムにおいて、運用中の制御システムを構成するすべての機器を仮想機器で構成すると、仮想機器に割り当てる仮想ＣＰＵ等の計算機リソースが不足した場合、仮想機器の処理遅延が発生し、正確な検証が実施できない虞があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、仮想化技術を用いたネットワーク検証システムにおいて、必要とされる仮想機器に割り当てる仮想ＣＰＵ等の計算機リソースを抑制し、仮想機器の処理遅延を抑制して正確な検証が実施できるネットワーク評価装置及びネットワーク評価システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のネットワーク評価装置は、複数のＣＰＵコアを有する少なくとも一つのマイクロプロセッサを有するネットワーク評価装置であって、それぞれがネットワークのノードに相当する複数の仮想機器の設定情報を記憶可能な記憶部と、前記仮想機器を制御するハイパーバイザと、を備え、前記複数のＣＰＵコアは、排他的にデータの送受信が可能な複数の仮想機器が割り当てられて前記設定情報に基づいて前記ハイパーバイザの制御下で動作する第１のＣＰＵコアと、前記第１のＣＰＵコアに割り当てられた仮想機器と並行してデータの送受信が可能な仮想機器が割り当てられて前記設定情報に基づいて前記ハイパーバイザの制御下で動作する第２のＣＰＵコアと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のネットワーク検証システムが評価する制御システムの構成例の説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態のネットワーク検証システムの構成例の説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態の動作タイミングチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態のネットワーク検証システムの構成例の説明図である。
【図５】図５は、第２実施形態の動作タイミングチャートである。
【図６】図６は、第３実施形態の動作タイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態のネットワーク検証システムが評価する制御システムの構成例の説明図である。
制御システム１１は、大別すると、コントローラ１２−１、コントローラ１２−２、サーバ装置１３、モニタリング装置１４、制御ネットワーク１５及び情報ネットワーク１６を備えている。
【００１１】
上記構成において、コントローラ１２とサーバ装置１３とは、制御ネットワーク１５で接続されている。
制御ネットワーク１５は、例えば、ＰＲＯＦＩＢＵＳなど、コントローラ１２およびサーバ装置１３の送信タイミングが予め決められているネットワークである。
【００１２】
一方、サーバ装置１３とモニタリング装置１４とは、情報ネットワーク１６で接続されている。
情報ネットワーク１６は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であり、制御ネットワーク１５とは異なり、サーバ装置１３及びモニタリング装置１４の間では、送信タイミングは不定である。
【００１３】
図２は、第１実施形態のネットワーク検証システムの構成例の説明図である。
以下の説明においては、理解の容易のため、ネットワーク検証システム２１が一つのホスト機器２２により実現されている場合について説明するが、評価対象の制御システムの構成が複雑な場合には、複数のホスト機器により実現される。
【００１４】
ネットワーク検証システム２１を構成しているホスト機器２２は、複数のＣＰＵコア２３−１〜２３−６を備えたＭＰＵ２３及び記憶領域としての図示しないメモリ及び図示しない外部記憶装置（例えば、ＳＳＤ、ハードディスク等）を備えている。
【００１５】
さらにホスト機器２２は、当該ホスト機器２２全体の制御を行うためのホストＯＳ２４と、ホストＯＳ２４上で動作するミドルウェアとして構成されたハイパーバイザ２５と、ハイパーバイザ２５の制御下で動作する複数の仮想機器２６−１〜２６−５と、ホストＯＳ２４の制御下でハイパーバイザ２５及び複数の仮想機器２６−１〜２６−５のモニタリングを行うアプリケーションである管理部２７と、を備えている。
【００１６】
ハイパーバイザ２５は、仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２の処理を行う仮想的なＣＰＵ（仮想ＣＰＵ）２５−１、仮想機器２６−３の処理を行う仮想ＣＰＵ２５−２、仮想機器２６−４の処理を行う仮想ＣＰＵ２５−３及び仮想機器２６−５の処理を行う仮想ＣＰＵ２５−４として機能する。
【００１７】
このハイパーバイザ２５の構成において、ＭＰＵ２３のＣＰＵコア２３−１は、仮想ＣＰＵ２５−１の実際の処理を行い、ＭＰＵ２３のＣＰＵコア２３−２は、仮想ＣＰＵ２５−２の実際の処理を行い、ＭＰＵ２３のＣＰＵコア２３−３は、仮想ＣＰＵ２５−１の実際の処理を行い、ＭＰＵ２３のＣＰＵコア２３−４は、仮想ＣＰＵ２５−４の実際の処理を行っている。
【００１８】
また、仮想機器２６−１は、評価対象の制御システム１１におけるコントローラ１２−１として機能している。
ここで、仮想機器２６−１は、コントローラ１２−１のＯＳとしてのゲストＯＳ２６−１Ａと、実効的に制御ネットワーク１５を介して通信を行う通信インタフェースとして機能する制御系通信部２６−１Ｂと、を備えている。
【００１９】
また仮想機器２６−２は、制御システム１１におけるコントローラ１２−２として機能している。
ここで、仮想機器２６−２は、コントローラ１２−２のＯＳとしてのゲストＯＳ２６−２Ａと、実効的に制御ネットワーク１５を介して通信を行う通信インタフェースとして機能する制御系通信部２６−２Ｂと、を備えている。
【００２０】
また仮想機器２６−３は、ネットワークスイッチとして機能し、実効的にコントローラ１２−１及びコントローラ１２−２とサーバ装置１３とを通信可能に接続する制御ネットワーク１５として機能している。
また仮想機器２６−４は、制御システム１１におけるサーバ装置１３とし機能している。
ここで、仮想機器２６−４は、サーバ装置１３のＯＳとしてのゲストＯＳ２６−４Ａと、通信インタフェースとして機能し、実効的にサーバ装置１３とモニタリング装置１４とを通信可能に接続する情報ネットワーク１６として機能する情報系通信部２６−４Ｂと、を備えている。
【００２１】
次に第１実施形態の動作を説明する。
以下の説明においては、理解の容易のため、ホスト機器２２には、仮想機器２６−１及び仮想機器２６−１に加えて、仮想ＣＰＵ２５−Ｘに対応する仮想機器２６−Ｘが存在するものとし、情報ネットワーク１６として、マスターとスレーブが問い合わせデータと呼ばれる通信許可権を送受し送信タイミングを制御する、いわゆるトークンパッシング方式を使用した場合を例として説明する。
【００２２】
この場合において、マスターとなる仮想機器２６−Ｘ及び仮想ネットワークスイッチとなる仮想機器２６−３は、他の仮想機器２６−１あるいは仮想機器２６−２の少なくともいずれか一方と処理タイミングが重複するため、それぞれ１つの仮想ＣＰＵ２５−Ｘ、２５−２に割り当てられている。
【００２３】
一方、スレーブとなる仮想機器２６−１、２６−２は、互いに処理タイミングが重複しないため、まとめて１つの仮想ＣＰＵ２５−１に割り当てられている。
以下の説明においては、仮想機器２６−Ｘがマスター、仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２がスレーブとして機能し、仮想機器２６−Ｘに仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２にデータを転送させる場合について説明する。
【００２４】
図３は、第１実施形態の動作タイミングチャートである。
図３に示すように、時刻ｔ０の初期状態においては、仮想機器２６−Ｘ、仮想機器２６−１〜２６−３は、待機状態にあるものとする。
そして、時刻ｔ１となると、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘは、スレーブとして機能する仮想機器２６−１に問い合わせデータを伝送するため、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へ問い合わせデータを送信する。
【００２５】
時刻ｔ１において、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ２において、宛先のスレーブとして機能する仮想機器２６−１に問い合わせデータを転送する。
【００２６】
時刻ｔ２において、スレーブとして機能する仮想機器２６−１は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ３において、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘに自身のデータを伝送するため、ネットワークスイッチとなる仮想機器２６−３へデータを送信する。
【００２７】
これにより、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、仮想機器２６−１からデータを受信すると、時刻ｔ４において宛先のマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘにデータを転送する。
【００２８】
次に、時刻ｔ４において、仮想機器２６−１からのデータを受信したマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘは、スレーブとして機能する仮想機器２６−２に問い合わせデータを伝送するため、時刻ｔ５においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へ問い合わせデータを送信する。
【００２９】
時刻ｔ５において、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ６において、宛先のスレーブとして機能する仮想機器２６−２に問い合わせデータを転送する。
【００３０】
スレーブとして機能する仮想機器２６−２は、時刻ｔ６において、問い合わせデータを受信すると、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘに自身のデータを伝送するため、時刻ｔ７においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へデータを送信する。
【００３１】
これにより、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、時刻ｔ７においてデータを受信すると、時刻ｔ８において宛先のマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘにデータを転送する。
そして、時刻ｔ９以降は、仮想機器２６−Ｘ、仮想機器２６−１〜２６−３は、待機状態に移行する。
【００３２】
以上の説明のように、送信タイミングが重複することのない複数のスレーブとして機能する仮想機器（上述の例の場合、仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２）を１つの仮想ＣＰＵ（ひいては、１つのＣＰＵコア）に割り当てても、同時に動作するのは１つの仮想機器となるとので、当該仮想ＣＰＵ（ＣＰＵコア）における意図しない処理遅延が発生することはない。
【００３３】
このとき、図２に示した例の場合、情報ネットワークに属する仮想機器２６−４及び仮想機器２６−５は、仮想ＣＰＵ２５−１、２５−２及び仮想ＣＰＵ２５−Ｘとは異なる仮想ＣＰＵ２５−３、仮想ＣＰＵ２５−４で動作する。
【００３４】
このため、情報ネットワークに属する仮想機器２６−４及び仮想機器２６−５の動作が、制御ネットワークに影響を与えることはない。
したがって、本第１実施形態によれば、ネットワーク検証システムとして、検証を行うために、必要な仮想ＣＰＵ数の増加、ひいては、実際のＣＰＵコア数の増加を招くことなく、制御ネットワークの正確な動作検証を行うことが可能となる。
【００３５】
［２］第２実施形態
図４は、第２実施形態のネットワーク検証システムの構成例の説明図である。
図４において、図２の第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
第２実施形態のネットワーク検証システムが、第１実施形態のネットワーク検証システムと異なる点は、ホスト機器のＭＰＵが内部通信バス及び内部通信バスを介して接続されたネットワークインタフェースを備えている点と、ネットワークインタフェース及びネットワークを介して接続されたコントローラを備えている点である。
以下の説明においては、理解の容易のため、ネットワーク検証システム２１が一つのホスト機器２２及び１つのコントローラを備えている場合について説明するが、評価対象の制御システムの構成が複雑な場合には、複数のホスト機器及び複数のコントローラを備えていても良い。
【００３６】
図４に示すように第２実施形態のネットワーク検証システム２１Ａは、ホスト機器２２Ａと、通信ネットワーク３３を介してローカルに接続された実機としてのコントローラ３４と、を備えている。
ホスト機器２２Ａは、第１実施形態のホスト機器２２と同様の構成の他、内部バス３１及び内部バス３１を介してＭＰＵ２３に接続されたネットワークインタフェース３２と、を備えている。
【００３７】
次に第２実施形態の動作を説明する。
この場合において、マスターとなる仮想機器２６−Ｘ及び仮想ネットワークスイッチとなる仮想機器２６−３は、他の仮想機器２６−１あるいは仮想機器２６−２の少なくともいずれか一方と処理タイミングが重複するため、それぞれ１つの仮想ＣＰＵ２５−Ｘ、２５−２に割り当てられている。
【００３８】
一方、スレーブとなる仮想機器２６−１、２６−２は、互いに処理タイミングが重複しないため、まとめて１つの仮想ＣＰＵ２５−１に割り当てられている。
以下の説明においては、仮想機器２６−Ｘがマスター、仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２がスレーブとして機能し、仮想機器２６−Ｘに仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２にデータを転送させる場合について説明する。
【００３９】
図５は、第２実施形態の動作タイミングチャートである。
時刻ｔ０の初期状態においては、仮想機器２６−Ｘ、仮想機器２６−１〜２６−３は、待機状態にあるものとする。
【００４０】
そして、時刻ｔ１となると、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘは、スレーブとして機能する仮想機器２６−１に問い合わせデータを伝送するため、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へ問い合わせデータを送信する。
【００４１】
時刻ｔ１において、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ２において、宛先のスレーブとして機能する仮想機器２６−１に問い合わせデータを転送する。
【００４２】
時刻ｔ２において、スレーブとして機能する仮想機器２６−１は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ３において、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘに自身のデータを伝送するため、ネットワークスイッチとなる仮想機器２６−３へデータを送信する。
【００４３】
これにより、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、仮想機器２６−１からデータを受信すると、時刻ｔ４において宛先のマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘにデータを転送する。
【００４４】
次に、時刻ｔ４において、仮想機器２６−１からのデータを受信したマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘは、スレーブとして機能するコントローラ３４に問い合わせデータを伝送するため、時刻ｔ５においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へ問い合わせデータを送信する。
【００４５】
時刻ｔ５において、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ６において、宛先のスレーブとして機能するコントローラ３４に問い合わせデータを転送する。
【００４６】
スレーブとして機能するコントローラ３４は、時刻ｔ６において、問い合わせデータを受信すると、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘに自身のデータを伝送するため、時刻ｔ７においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へデータを送信する。
【００４７】
これにより、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、時刻ｔ７においてデータを受信すると、時刻ｔ８において宛先のマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘにデータを転送する。
【００４８】
次に、時刻ｔ８において、コントローラ３４からのデータを受信したマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘは、スレーブとして機能する仮想機器２６−２に問い合わせデータを伝送するため、時刻ｔ９においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へ問い合わせデータを送信する。
【００４９】
時刻ｔ９において、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、問い合わせデータを受信すると、時刻ｔ１０において、宛先のスレーブとして機能する仮想機器２６−２に問い合わせデータを転送する。
【００５０】
スレーブとして機能する仮想機器２６−２は、時刻ｔ１０において、問い合わせデータを受信すると、マスターとして機能する仮想機器２６−Ｘに自身のデータを伝送するため、時刻ｔ１１においてネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３へデータを送信する。
【００５１】
これにより、ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３は、時刻ｔ１１においてデータを受信すると、時刻ｔ１２において宛先のマスターとして機能する仮想機器２６−Ｘにデータを転送する。
【００５２】
以上の説明のように、送信タイミングが重複することのない複数のスレーブとして機能する仮想機器２６−１、２６−２及びコントローラ３４にデータを送信する場合でも、
仮想機器２６−１及び仮想機器２６−２を１つの仮想ＣＰＵ（ひいては、１つのＣＰＵコア）に割り当てても、同時に動作するのは１つの仮想機器となるとので、当該仮想ＣＰＵ（ＣＰＵコア）における意図しない処理遅延が発生することはない。
【００５３】
このとき、図５に示した例の場合、情報ネットワークに属する仮想機器２６−４及び仮想機器２６−５は、仮想ＣＰＵ２５−１、２５−２及び仮想ＣＰＵ２５−Ｘとは異なる仮想ＣＰＵ２５−３、仮想ＣＰＵ２５−４で動作する。
このため、情報ネットワークに属する仮想機器２６−４及び仮想機器２６−５の動作が、制御ネットワークに影響を与えることはない。
【００５４】
したがって、本第２実施形態によっても、ネットワーク検証システムとして、検証を行うために、必要な仮想ＣＰＵ数の増加、ひいては、実際のＣＰＵコア数の増加を招くことなく、制御ネットワークの正確な動作検証を行うことが可能となる。
【００５５】
さらに制御ネットワークに実機であるコントローラ３４を接続してネットワークシステムが所望の動作を行えるか否かの検証を行うことが可能となり、より正確な検証が可能となる。
【００５６】
［３］第３実施形態
上記各実施形態においては、主として、通信タイミングが固定の制御ネットワークにおける検証の場合について説明したが、本第３実施形態は、ホスト機器が情報ネットワークを介して外部のモニタリング装置にデータを送信する場合の実施形態である。
以下の説明においては、理解の容易のため、ホスト機器２２には、仮想機器２６−３及び仮想機器２６−５に加えて、仮想ＣＰＵ２５−Ｙに対応し、仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙが存在する場合を例として説明する。
【００５７】
図６は、第３実施形態の動作タイミングチャートである。
図６に示すように、時刻ｔ０の初期状態においては、仮想機器２６−３、２６−５、２６−Ｙ及びモニタリング装置１４は、待機状態にあるものとする。
そして、時刻ｔ１に制御ネットワークから任意のデータを受信した仮想機器２６−３は、受信したデータを図示しない宛先の仮想機器に送信するとともに、時刻ｔ２において情報ネットワークを介して接続されているモニタリング装置１４に受信したデータを送信するために仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙに送信する。
【００５８】
時刻ｔ２において、仮想制御ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３から制御ネットワーク側からのデータを受信した仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ３においてモニタリング装置１４にデータを送信する。
【００５９】
これにより時刻ｔ３においてデータを受信したモニタリング装置１４は、例えば、データを受信時刻とともに受信データを記録する。あるいは、受信したデータを逐次解析する。
【００６０】
この場合において、モニタリング装置は、データを記録する際に、制御ネットワークおよび情報ネットワークのデータを区別せず、一括して記録してもよいし、あるいは、制御ネットワークと情報ネットワークのデータを区別して記録してもよい。ここで、データの区別を行う際には、例えば、ネットワークハブから送信されるＩＰアドレスを制御ネットワークと情報ネットワークで別のものとすればよい。あるいは、ネットワークハブから送信されるポート番号（送信元ポート番号）を別のものとすればよい。あるいは、監視機器が受信するＩＰアドレス、ポート番号（受信先ポート番号）を別のものとすればよい。あるいは、制御ネットワークと情報ネットワークで別のＶＬＡＮタグを設定すればよい。
【００６１】
さらに時刻ｔ５に制御ネットワークから任意のデータを受信した仮想機器２６−３は、受信したデータを図示しない宛先の仮想機器に送信するとともに、時刻ｔ６において情報ネットワークを介して接続されているモニタリング装置１４に受信したデータを送信するために仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙに送信する。
【００６２】
時刻ｔ６において、仮想制御ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３から制御ネットワーク側からのデータを受信した仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ７においてモニタリング装置１４にデータを送信する。
【００６３】
これにより時刻ｔ７においてデータを受信したモニタリング装置１４は、例えば、データを受信時刻とともに受信データを記録する。あるいは、受信したデータを逐次解析する。
【００６４】
さらにまた時刻ｔ９に制御ネットワークから任意のデータを受信した仮想機器２６−３は、受信したデータを図示しない宛先の仮想機器に送信するとともに、時刻ｔ１１において情報ネットワークを介して接続されているモニタリング装置１４に受信したデータを送信するために仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙに送信し、仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ１２においてモニタリング装置１４にデータを送信する。
【００６５】
これにより時刻ｔ１２においてデータを受信したモニタリング装置１４は、例えば、データを受信時刻とともに受信データを記録し、あるいは、受信したデータを逐次解析する。
【００６６】
一方、情報ネットワークから任意のデータを受信していた仮想機器２６−５は、時刻ｔ４において受信していたデータを図示しない宛先の仮想機器に送信するとともに、情報ネットワークを介して接続されているモニタリング装置１４に受信したデータを送信するために仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙに送信する。
時刻ｔ４において、仮想情報ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−５から情報ネットワーク側からのデータを受信した仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ５においてモニタリング装置１４にデータを送信する。
【００６７】
これにより時刻ｔ５においてデータを受信したモニタリング装置１４は、例えば、データを受信時刻とともに受信データを記録し、あるいは、受信したデータを逐次解析する。
【００６８】
同様に、時刻ｔ８において仮想機器２６−５は、受信していたデータを図示しない宛先の仮想機器に送信するとともに、情報ネットワークを介して接続されているモニタリング装置１４に受信したデータを送信するために仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙに送信する。
時刻ｔ８において、仮想情報ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−５から情報ネットワーク側からのデータを受信した仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ９においてモニタリング装置１４にデータを送信する。
【００６９】
ところで、仮想機器２６−Ｙは、時刻ｔ７からのデータ送信と、時刻ｔ８からのデータ受信と、がタイミング的に重なっているが、図示しないバッファメモリを用いることにより、同時並行して処理を行うことが可能となっている。
【００７０】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、制御ネットワークに属し、仮想制御ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−３及び情報ネットワークに属し、仮想情報ネットワークスイッチとして機能する仮想機器２６−５は、任意のデータを受信すると宛先の仮想機器に転送すると同時に、仮想ネットワークハブとして機能する仮想機器２６−Ｙを介して実機であるモニタリング装置１４にデータを転送するので、モニタリング装置１４は、制御ネットワークおよび情報ネットワークのデータを一括して監視可能になるため、より詳細な検証が可能となる。
【００７１】
［３．１］第３実施形態の第１変形例
上記第３実施形態においては、ホスト機器外部に設けられた実機であるモニタリング装置１４に転送する記録あるいは解析対象のデータとして、制御ネットワーク及び情報ネットワークの双方のデータを用いていたが、検証の目的に応じて、制御ネットワークのデータあるいは情報ネットワークのデータのいずれかを用いるようにすることも可能である。
【００７２】
例えば、既に情報ネットワークの検証及び構築が済んでおり、検証の目的が制御ネットワークの動作検証である場合には、制御ネットワークのデータのみのデータを記録し、解析するようにすることも可能である。
【００７３】
［３．２］第３実施形態の第２変形例
上記第３実施形態及び第３実施形態の第１変形例においては、記録あるいは解析対象のデータをホスト機器外部に設けられた実機であるモニタリング装置１４に転送する構成を採っていたが、モニタリング装置１４に代えてアプリケーションとして構成されている管理部２７（図２参照）にホストＯＳ２４を介して伝送し、データの記録、解析を行うようにすることも可能である。
【００７４】
本第４実施形態においても、第３実施形態及び第３実施形態の第１変形例と同様に、管理部２７は、制御ネットワークおよび情報ネットワークのデータを一括して監視可能になるため、より詳細な検証が可能となる。
【００７５】
本第４実施形態の場合には、管理部２７は、アプリケーションとして構成されているため、第３実施形態のモニタリング装置１４を設ける必要がなく、したがって、実際のネットワークを構築する必要もないため、より簡易に検証を行うことが可能となる。
【００７６】
［４］他の変形例
以上の説明においては、ホスト機器２２、２２Ａは、ホストＯＳ２４を備えていたが、これを備えない構成とすることも可能である。
【００７７】
また、管理部２７は、ハイパーバイザ２５（ミドルウェア）とは、別個にアプリケーションとして設けていたが、ハイパーバイザ２５の一機能として管理部２７を構成することも可能である。
【００７８】
また、ハイパーバイザ２５をミドルウェアとしてホストＯＳ２４上で動作させていたが、ホストＯＳ２４とは独立して動作可能に構成することも可能である。
【００７９】
また、図２の例では、一つのＭＰＵを構成している複数のＣＰＵコアに仮想機器を割り当てていたが、複数のＭＰＵのＣＰＵコアに仮想機器を割り当てるように構成することも可能である。
【００８０】
本実施形態のネットワーク評価装置としてのホスト機器は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００８１】
本実施形態のネットワーク評価装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＳＤ等の半導体記憶装置、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＢＤ（Blu-ray  Disc［登録商標］）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８２】
また、本実施形態のネットワーク評価装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のネットワーク評価装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８３】
また、本実施形態のネットワーク評価装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１１    制御システム
１２    コントローラ
１３    サーバ装置
１４    モニタリング装置
１５    制御ネットワーク
１６    情報ネットワーク
２１    ネットワーク検証システム
２１Ａ  ネットワーク検証システム
２２    ホスト機器
２２Ａ  ホスト機器
２３    ＭＰＵ
２３−１〜２３−６    ＣＰＵコア
２４  ホストＯＳ
２５    ハイパーバイザ
２６  ゲストＯＳ
２６−１〜２６−５    仮想機器
２７    管理部
３１    内部バス
３２    ネットワークインタフェース
３３    通信ネットワーク
３４    コントローラ
ＣＰＵ２５  仮想
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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