(57)【要約】【課題】  レーザ光源による光学部品への影響を効率的に低減する。【解決手段】  レーザ光源を含む光源装置と、光源装置に対してレーザ光源の光軸方向で第１側に設けられ、レーザ光源からの光の入射面を有する光学部品と、光源装置に対して光軸方向で第１側とは逆の第２側に設けられ、光源装置に熱的に接続され、第２側にフィンを有し、第１側と第２側とを連通させる通風孔が形成される放熱部材と、放熱部材に対して第２側に設けられ、光軸方向でレーザ光源と光学部品との間の空間に、通風孔を介して連通する送風機とを備える、車両用灯具が開示される。【選択図】  図２Ｂ
2020095876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源を含む光源装置と、
前記光源装置に対して前記レーザ光源の光軸方向で第１側に設けられ、前記レーザ光源からの光の入射面を有する光学部品と、
前記光源装置に対して前記光軸方向で前記第１側とは逆の第２側に設けられ、前記光源装置に熱的に接続され、前記第２側にフィンを有し、前記第１側と前記第２側とを連通させる通風孔が形成される放熱部材と、
前記放熱部材に対して前記第２側に設けられ、前記光軸方向で前記レーザ光源と前記光学部品との間の空間に、前記通風孔を介して連通する送風機とを備える、車両用灯具。
【請求項２】
前記フィンは、前記光軸方向に交差する方向に並んで複数設けられ、
前記通風孔は、前記光軸方向に交差する方向で、複数の前記フィンの間に位置する、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記通風孔は、前記光軸方向に交差する方向に並んで複数設けられ、
前記光源装置は、前記光軸方向に交差する方向で、複数の前記通風孔の間に位置する、請求項１又は２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記光源装置が取り付けられる第１取付部と、前記光学部品が取り付けられる第２取付部とを有し、
前記通風孔は、前記第１取付部と前記第２取付部との間に位置する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記通風孔は、前記取付部に対して隣接する、請求項４に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レンズ自身にシェードと反射鏡を一体に形成した複合光学レンズを用いた異なる配光特性の複数の光源ユニットでロービーム配光パターンを形成するようにした車両用灯具が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、光源に熱的に接続されるヒートシンクの背面に送風するファンを設ける車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４１３４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光源としてレーザ光源を使用する場合、光源としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる場合に比べて、光学部品とレーザ光源との間の距離（隙間）が短くなる傾向があり、レーザ光源による光学部品への影響（例えば溶損）を低減することが難しくなる。
【０００６】
そこで、１つの側面では、本発明は、レーザ光源による光学部品への影響を効率的に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面では、レーザ光源を含む光源装置と、
前記光源装置に対して前記レーザ光源の光軸方向で第１側に設けられ、前記レーザ光源からの光の入射面を有する光学部品と、
前記光源装置に対して前記光軸方向で前記第１側とは逆の第２側に設けられ、前記光源装置に熱的に接続され、前記第２側にフィンを有し、前記第１側と前記第２側とを連通させる通風孔が形成される放熱部材と、
前記放熱部材に対して前記第２側に設けられ、前記光軸方向で前記レーザ光源と前記光学部品との間の空間に、前記通風孔を介して連通する送風機とを備える、車両用灯具が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、本発明によれば、レーザ光源による光学部品への影響を効率的に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の車両用灯具を備えた車両の平面図である。
【図２Ａ】本実施形態の灯具ユニットの斜視図である。
【図２Ｂ】本実施形態の灯具ユニットの分解斜視図である。
【図３】本実施形態の複合光学レンズの断面図である。
【図４】ヒートシンクの正面図である。
【図５】本実施形態の灯具ユニットの正面図である。
【図６】図５のラインＡ−Ａに沿った本実施形態の灯具ユニットの縦断面図である。
【図７】比較例による灯具ユニットの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１１】
また、実施形態及び図中において、特に断りがない場合、「前」、「後」は、各々、車両１０２の「前進方向」、「後進方向」を示し、「上」、「下」、「左」、「右」は、各々、車両１０２に乗車する運転者から見た方向を示す。
なお、言うまでもないが「上」、「下」は鉛直方向での「上」、「下」でもあり、「左」、「右」は水平方向での「左」、「右」でもある。
以下、ある部材（又は部位）の前方側（第１側の一例）とは、当該部材（又は部位）を基準として前方側を指し、同様に、ある部材（又は部位）の後方側（第２側の一例）とは、当該部材（又は部位）を基準として後方側を指す。
【００１２】
図１は、本実施形態の車両用灯具を備えた車両１０２の平面図である。
図１に示すように、本実施形態の車両用灯具は、車両１０２の前方側の左右のそれぞれに設けられる車両用の前照灯（１０１Ｌ、１０１Ｒ）であり、以下では単に車両用灯具と記載する。
【００１３】
本実施形態の車両用灯具は、車両前方側に開口したハウジング（図示せず）と開口を覆うようにハウジングに取り付けられるアウターレンズ（図示せず）を備え、ハウジングとアウターレンズとで形成される灯室内に灯具ユニット１（図２Ａ参照）等が配置されている。
【００１４】
図２Ａは、本実施形態の灯具ユニット１の斜視図である。図２Ｂは、本実施形態の灯具ユニット１の分解斜視図である。図３は本実施形態の複合光学レンズ３１の断面図であり、レンズ光軸Ｚに沿って鉛直方向に切断した側面側から見た断面図である。図４は、ヒートシンク１０の正面図である。なお、図３には、模式的に記載した光源２２の発光領域２２Ｂも併せて図示している。
【００１５】
図２Ａから図４に示すように、灯具ユニット１は、ヒートシンク１０（放熱部材の一例）と、ヒートシンク１０に取り付けられる光源装置２０と、光源装置２０の前方側に配置される光学制御部材３０と、ファン５０と、を備えている。
【００１６】
（ヒートシンク１０）
ヒートシンク１０は、光源装置２０を配置するベース部１１（第１取付部の一例）と、ベース部１１の後方側に設けられ、車両幅方向に並ぶ複数の放熱フィン１２と、ベース部１１の鉛直方向の一方側（図２Ａでは下側）に設けられ、前方側に突出する車両幅方向に離間した位置決めピン１１Ａ、１１Ｃと、取付部１１１と、取付部１１２（第２取付部の一例）とを備えている。
【００１７】
なお、ベース部１１には、車両幅方向の中央側であって、鉛直方向に離間する位置に１対のネジ螺合孔１１Ｂが形成されており、１対のネジ螺合孔１１Ｂには、後述する光源装置２０を止着させる１対のネジＮが螺合固定される。また、ベース部１１には、左右１対の位置決めピン１１Ｃが設けられる。
【００１８】
また、ヒートシンク１０は、前方側（光源装置２０が設けられる側）であってベース部１１の車両幅方向の外側に、左右１対の取付部１１１が形成されており、取付部１１１には、左右１対の位置決めピン１１Ａが設けられるとともに、後述する光学制御部材３０を止着させる締結部材ＢＴが螺合固定される。締結部材ＢＴは、例えばネジである。また、ヒートシンク１０は、後方側の４隅に取付部１１２が形成されており、取付部１１２には、ファン５０を止着させる締結部材（図示せず）が螺合固定される。
【００１９】
放熱フィン１２は、外気との接触面積を増大することで放熱効率を高める部位である。放熱フィン１２は、ピンの形態であってもよいし、直線状のストレートフィンの形態であってもよいし、形状等は任意である。本実施形態では、放熱フィン１２は、ヒートシンク１０の後方側（光源装置２０が設けられる側とは逆側）に形成され、左右方向に複数並ぶ態様で、それぞれ上下方向に延在する。
【００２０】
本実施形態では、ヒートシンク１０はアルミダイカスト製のヒートシンク１０になっているが、これに限定される必要はなく、熱伝導率の高い金属又は樹脂等を用いて形成されたものであればよい。
【００２１】
本実施形態では、ヒートシンク１０は、図４に示すように、左右方向でベース部１１の両側に、通風孔１１４が形成される。通風孔１１４は、前後方向に貫通する貫通穴である。すなわち、通風孔１１４は、ヒートシンク１０の前方側と後方側とを連通させる貫通穴である。
【００２２】
通風孔１１４は、後述のファン５０からの風を通し、光源２２の光軸方向（＝レンズ光軸Ｚ）で光源装置２０と光学制御部材３０との間の空間９０（図３参照）に後述のファン５０からの風を送る機能（以下、単に「通風機能」と称する）を有する。
【００２３】
通風孔１１４は、必要な通風機能が確保される限り、任意の形態及びサイズであってもよく、任意の箇所に形成されてもよい。
【００２４】
本実施形態では、一例として、通風孔１１４は、図４に示すように、左右方向（光軸方向に交差する方向の一例）に並んで設けられる。具体的には、通風孔１１４は、図４に示すように、ベース部１１の両側にそれぞれ設けられる（合計２箇所）。すなわち、左右対の通風孔１１４は、光軸方向に視て、左右方向で通風孔１１４の間に光源装置２０が位置するように、設けられる。この場合、光源装置２０の左右方向の両側からヒートシンク１０の前方側へと風を導くことができ、通風機能を効率的に高めることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、通風孔１１４は、図４に示すように、上下方向に長い長孔の形態であり、光軸方向に視て光源装置２０の両側で、光源装置２０の上下方向の全体にわたって延在する。この場合、通風孔１１４は、光源装置２０と光学制御部材３０との間の空間９０等に風を効率的に導くことができ、通風機能を高めることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、通風孔１１４は、左右方向（光軸方向に交差する方向の一例）で放熱フィン１２の間に形成される。この場合、放熱フィン１２と通風孔１１４とを同時に成立させることができる。すなわち、放熱フィン１２の形成領域に通風孔１１４を形成できるので、放熱フィン１２に当たる風（ファン５０からの風）の一部を、通風孔１１４を介してヒートシンク１０の前方側に導くことができる。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、通風孔１１４は、左右方向で取付部１１１とベース部１１との間に設けられる。すなわち、通風孔１１４は、光学制御部材３０とヒートシンク１０との間の接続部である取付部１１１に隣接する。この場合、取付部１１１にも風を送ることができ、取付部１１１でヒートシンク１０から熱を受けうる光学制御部材３０を保護できる。なお、通風孔１１４を介して流れる空気（風）による冷却作用については、図５及び図６を参照して後で更に詳説する。
【００２８】
（光源装置２０）
光源装置２０は、熱伝達部材２１と、熱伝達部材２１上に配置された光源２２とを備えている。
【００２９】
本実施形態では、熱伝達部材２１は、光源２２よりも外形の大きいアルミ製の板材を用いているが、材料はアルミに限定される必要はなく、熱伝導率の高いアルミ以外の金属又は樹脂等であってもよい。
【００３０】
そして、熱伝達部材２１は、光源２２で発生する熱を速やかに広い範囲に拡散しつつ、熱を効率よくヒートシンク１０に伝達して光源２２の冷却効率を高める役目を果たす。
【００３１】
光源２２は、光を透過する発光領域２２Ｂを有する基板２２Ａと、基板２２Ａの裏側に配置され、発光領域２２Ｂを発光させるための光を出射する発光チップ（図示せず）と、を備え、本実施形態では、発光チップにＬＤチップ（レーザーダイオードチップ）が用いられたＬＤ光源（レーザー光源）になっている。
【００３２】
そして、光源装置２０は、ベース部１１に設けられた左右１対の位置決めピン１１Ｃを通す１対の位置決め孔２４Ａと、ベース部１１に設けられたネジ螺合孔１１Ｂに対応する位置に設けられた１対のネジ孔２４Ｂと、を備えており、位置決めピン１１Ｃで位置決めされた状態でネジＮによってヒートシンク１０に対して固定できるようになっている。
【００３３】
なお、光源装置２０には、図示しないが、光源２２と外部コネクタとの電気的な接続を行うためのコネクタ接続部材が接続され、電気配線（図示せず）の一端側が光源２２に電気的に接続され、その電気配線（図示せず）の他端側がコネクタ接続部材内に導出され、外部コネクタとの電気的な接続が行われるようになっている。
【００３４】
（光学制御部材３０）
光学制御部材３０は、光源２２からの光を前方側に照射する複合光学レンズ３１と、複合光学レンズ３１をヒートシンク１０に対して固定するための固定部３２と、を備えており、複合光学レンズ３１と固定部３２が、透明な樹脂（例えば、アクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂）で一体成形された部材である。なお、光学制御部材３０は、ガラスにより形成されてもよい。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態の複合光学レンズ３１は、光源２２からの光を入射させる入射面３１Ｂと、入射面３１Ｂから入射した光を前方側に照射する出射面３１Ａと、入射面３１Ｂと出射面３１Ａの間に形成されたシェード部３１Ｃと、が一体成形されたレンズになっている。
【００３６】
そして、シェード部３１Ｃは、複合光学レンズ３１の入射面３１Ｂと出射面３１Ａの間の位置の鉛直方向下側から複合光学レンズ３１の内側に略三角形状の窪みを形成するようにして形成されており、その三角形状の窪みの頂点となる位置がカットオフラインの形状に合わせた頂線３１ＣＡとなるようにされている。
【００３７】
また、複合光学レンズ３１は、シェード部３１Ｃの頂線３１ＣＡより入射面３１Ｂ側の上側（鉛直方向上側）に形成され、入射面３１Ｂから入射したロービーム配光パターンの第１配光パターンを形成する光Ｌ１を出射面３１Ａに向けて反射する自由曲面の半ドーム状の第１リフレクタ面３１Ｄと、頂線３１ＣＡより入射面３１Ｂ側の下側（鉛直方向下側）に形成され、入射面３１Ｂから入射したロービーム配光パターンの集光配光パターンを形成する光Ｌ２を出射面３１Ａに向けて反射する自由曲面の半ドーム状の第２リフレクタ面３１Ｅ（全反射面）と、を備えている。なお、本実施形態では、第１配光パターンは、ロービーム配光パターンの拡散配光パターンになっているため、以下では第１拡散配光パターンと記載する場合がある。
【００３８】
また、第１リフレクタ面３１Ｄと第２リフレクタ面３１Ｅの隣接する位置の車両幅方向の幅は、第１リフレクタ面３１Ｄの方が大きいものとし、良好にロービーム配光パターンの第１拡散配光パターンを形成できるようにしている。
【００３９】
このように、本実施形態では、１つの複合光学レンズ３１でロービーム配光パターンの第１拡散配光パターンと集光配光パターンが形成できるためロービーム配光パターンを形成するための灯具ユニット１を数多く設ける必要がなく、車両用灯具の小型化が行えるようになっている。
【００４０】
一方、本実施形態では、入射面３１Ｂは、全体形状が複合光学レンズ３１の内側に凹む凹面状であって、中央側にロービーム配光パターンの第２配光パターンを形成する光Ｌ３を入射させる複合光学レンズ３１の外側に突出する凸面３１ＢＡを有している。
【００４１】
なお、本実施形態では、第２配光パターンは、ロービーム配光パターンの第１拡散配光パターンより小さいロービーム配光パターンの中拡散配光パターンになっている。
【００４２】
この凸面３１ＢＡは、外形が略矩形状（正方形状）で、図３に示すように、頂線３１ＣＡ又は頂線３１ＣＡの近傍に前方側焦点が位置するように形成されている。
【００４３】
そして、凸面３１ＢＡの中心と光源２２の発光中心が車両幅方向及び鉛直方向で見て略一致するように光源２２が凸面３１ＢＡの後方側に位置するため、この凸面３１ＢＡから入射する光は大きな屈折を伴わず、緩やかに頂線３１ＣＡに向けて集光され、更に前方側焦点から緩やかに出射面３１Ａに向けて広がり良好な中拡散配光パターンを形成できるようになっている。
なお、より正確には、凸面３１ＢＡは、鉛直方向では、集光するようになっているが、水平方向では、光を広げるように拡散するようになっている。
【００４４】
固定部３２は、左右の外側に延在する脚部３２Ａと、脚部３２Ａに繋がるように設けられた固定のための基部３２Ｂと、を備えている。
【００４５】
そして、基部３２Ｂは、取付部１１１に設けられた左右１対の位置決めピン１１Ａを通す１対の位置決め孔３２ＢＡと、ベース部１１の外側に設けられた取付部１１１に対応する位置に設けられた左右１対のネジ孔３２ＢＢと、を備えており、位置決めピン１１Ａで位置決めされた状態で、締結部材ＢＴによってヒートシンク１０に対して固定される。
【００４６】
本実施形態では、複合光学レンズ３１は、所望の配光が得られるように形成されるが、複合光学レンズ３１の構成自体は任意である。なお、対で設けられる複合光学レンズ３１は、左右の対称ではなく、全体として所望の配光が得られるように、互いに異なる構成であってもよい。
なお、光学制御部材３０は、図示しないが、カバーを備えてよい。この場合、カバーは、複合光学レンズ３１の光を出射する出射面３１Ａ（図３参照）及び光を入射させる入射面３１Ｂ（図３参照）を塞がないように開口し、複合光学レンズ３１の側面を覆うように構成されてよい。カバーは、光学制御部材３０とは別体であってよく、光学制御部材３０とともにヒートシンク１０に締結部材ＢＴにより締結されてもよい。
【００４７】
（ファン５０）
ファン５０は、送風機の一例であり、例えば電動式で動作する。ファン５０は、ヒートシンク１０の後方側に設けられる。ファン５０は、ヒートシンク１０の放熱フィン１２に向けて前向きに空気の流れを生成する。ファン５０は、主に、ヒートシンク１０の放熱フィン１２に風を当てることで放熱を促進させる機能とともに、光源２２と光学制御部材３０の間に、空気の流れを生成することで、光源２２からの熱又はエネルギによる光学制御部材３０への影響を低減する機能（以下、「レンズ熱保護機能」とも称する）を備える。以下では、特に言及しない限り、説明中の空気（風）の流れは、ファン５０によって形成される流れである。
【００４８】
本実施形態では、一例として、ファン５０は、羽５２の回転軸が光源２２の光軸方向に略一致する態様で設けられる。ただし、ファン５０は、羽５２の回転軸が光源２２の光軸方向に対して、オフセットして設けられてもよい。また、ファン５０は、羽５２の回転軸が光源２２の光軸方向にわずかに傾斜する態様で設けられてもよい。
【００４９】
ファン５０は、灯具ユニット１の点灯状態において常時動作してもよいし、灯具ユニット１の点灯状態において、所定の動作条件が成立した場合に動作してもよい。
【００５０】
（作用・動作等）
次に、図５から図７を参照して、本実施形態によるファン５０及び通風孔１１４の作用について説明する。図５は、本実施形態の灯具ユニット１の正面図である。図６は、図５のラインＡ−Ａに沿った本実施形態の灯具ユニット１の縦断面図である。図７は、比較例による灯具ユニット１Ａの縦断面図である。図５及び図６には、ファン５０の作動に起因した空気の流れが点線の矢印Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で模式的に示されるともに、熱の流れが太い矢印Ｒ２０、Ｒ２１で模式的に示される。同様に、図７には、ファン５０の作動に起因した空気の流れが点線の矢印Ｒ１で模式的に示されるともに、熱の流れが太い矢印Ｒ３０で模式的に示される。
【００５１】
比較例による灯具ユニット１Ａは、本実施形態による灯具ユニット１に対して、ヒートシンク１０がヒートシンク１０Ａで置換された点が異なる。比較例による灯具ユニット１Ａのヒートシンク１０Ａは、本実施形態による灯具ユニット１のヒートシンク１０に対して、通風孔１１４を備えていない点が異なる。
【００５２】
比較例では、図７に示すように、ファン５０が作動すると、矢印Ｒ１で示すように、放熱フィン１２に向けて前方側へと空気が流れる。放熱フィン１２に当たる空気は、放熱フィン１２から熱を奪い、放熱フィン１２の冷却を実現する。
【００５３】
この点は本実施形態の場合も同様であり、図６を参照するに、ファン５０が作動すると、矢印Ｒ１で示すように、放熱フィン１２に向けて前方側へと空気が流れる。放熱フィン１２に当たる空気は、放熱フィン１２から熱を奪い、放熱フィン１２の冷却を実現する。すなわち、図５及び図６に矢印Ｒ２０、Ｒ２１で示すように、光源装置２０からの熱は、熱伝達部材２１を介してヒートシンク１０に伝わり、ヒートシンク１０と接触する空気を回して外部へと放出される。
【００５４】
しかしながら、比較例では、通風孔１１４を備えていないので、本実施形態で実現される通風機能が実現されない。すなわち、放熱フィン１２に向かう風は、すべてヒートシンク１０の後方側を流れるだけであり、ヒートシンク１０の前方側へと流れることがない。
【００５５】
これに対して、本実施形態では、放熱フィン１２に向かう風の一部は、矢印Ｒ２で示すように、ヒートシンク１０の前方側へと流れる。このようにしてヒートシンク１０の前方側へと導かれた空気は、光学制御部材３０と光源２２との間の空間９０へと流入する（矢印Ｒ３参照）。なお、この際、光源２２を含む光源装置２０自体も直接的に空気（風）が当たることで冷却される。
【００５６】
矢印Ｒ３に示すように、光学制御部材３０と光源２２との間の空間９０に空気が流れると、空間９０に溜まりうる熱が、空気とともに空間９０の外へと（空間９０の上側へと）移動される。これにより、レンズ熱保護機能が実現される。
【００５７】
また、図６を参照するに、光学制御部材３０と光源２２との間の空間９０に空気が流れると、取付部１１１まわりにも空気が流れる。これにより、取付部１１１を冷却できる。
【００５８】
ところで、灯具ユニット１の小型化を図るためには、光学系の小型化を図るべくＬＥＤよりも面積の小さい蛍光体をもつＬＤ光源（レーザー光源）とするとき、光源光束の損失を最小限に抑えるため、ＬＤ光源（レーザー光源）と光学部品の距離が、ＬＥＤのそれより近いレイアウトとなる。すなわち、本実施形態でいう光学制御部材３０と光源２２との間の距離Δ１（光軸方向での離間距離、図３参照）は、ＬＤ光源（レーザー光源）を用いるほうが、ＬＥＤを用いる場合よりも短くなる傾向となる。
【００５９】
光学制御部材３０と光源２２との間の距離Δ１が小さくなると、光源２２による光学制御部材３０への悪影響（例えば光学制御部材３０の溶損）が生じやすくなる。具体的には、光源２２の発する光エネルギと、光源２２を熱源とする熱伝達による空間温度上昇（すなわち空間９０における温度上昇）が顕著となる。この場合、空間９０の温度が、光学制御部材３０の入射面３１Ｂが耐熱温度を越えると、光学制御部材３０の溶損が生じるおそれがある。
【００６０】
この点、比較例では、上述したように通風孔１１４を備えていないので、光学制御部材３０と光源２２との間の空間９０に空気の流れが生じ難く、光学制御部材３０の溶損が生じるおそれがある。
【００６１】
これに対して、本実施形態によれば、上述のように、光学制御部材３０と光源２２との間の空間９０に向けて、ファン５０から通風孔１１４を介して空気が強制的に流されるので、空間９０における温度上昇を低減できる。この結果、空間９０の温度が、光学制御部材３０の入射面３１Ｂが耐熱温度を越える可能性を低減できる。よって、本実施形態によれば、光学制御部材３０と光源２２との間の距離Δ１が小さい場合でも、光学制御部材３０の溶損が生じる可能性を低減できる。
【００６２】
ここで、光学制御部材３０と光源２２との間の距離Δ１が小さくなると、ヒートシンク１０等のような、光学制御部材３０と光源２２の間に介する部品を伝う熱伝導に起因して、光学制御部材３０の取り付け部である固定部３２（すなわちネジ孔３２ＢＢ付近）が材料の耐熱温度を超え、溶損するおそれがある。また、熱によって固定部３２が変形すると、ヒートシンク１０と光学制御部材３０との間の位置関係が変化し、これに伴い、ヒートシンク１０に取り付けられる光源２２と光学制御部材３０との間の位置関係が変化し、当該位置関係の変化が、灯具ユニット１の配光性能に影響を及ぼすおそれがある。特に、灯具ユニット１のように、ＬＤ光源を用いる場合、ＬＥＤを用いる場合に比べて、光源２２と光学制御部材３０と間に高い位置精度が要求される傾向にある。
【００６３】
この点、比較例では、上述したように通風孔１１４を備えていないので、光学制御部材３０に前方側へとファン５０の空気を導くことができず、ファン５０からの空気を取付部１１１まわりに流すことができない。このため、光学制御部材３０の固定部３２が変形しやすく、また、溶損する可能性がある。
【００６４】
これに対して、本実施形態によれば、上述のように、ファン５０から通風孔１１４を介して空気を取付部１１１まわりに流すことができる。従って、光学制御部材３０の固定部３２は、ファン５０により流される空気により冷却できる。これにより、光学制御部材３０の固定部３２が変形したり溶損したりする可能性も低減できる。よって、本実施形態によれば、熱による固定部３２の変形に起因して灯具ユニット１の配光性能が低下する可能性を、効果的に低減できる。
【００６５】
また、比較例では、ヒートシンク１０Ａは、上述したように通風孔１１４を備えていないので、図７で矢印Ｒ３０にて示すように、光源２２からの熱は、ヒートシンク１０Ａに伝わると取付部１１１へと伝わりやすい。
【００６６】
これに対して、本実施形態によれば、ヒートシンク１０は、上述したように通風孔１１４を備えているので、光源２２からの熱が取付部１１１へと伝わり難い。すなわち、比較例で問題となる熱伝達経路を遮断する態様で通風孔１１４が設けられるので、取付部１１１へ伝わる熱を低減できる。これにより、光学制御部材３０の固定部３２が変形したり溶損したりする可能性を更に低減できる。よって、本実施形態によれば、熱による固定部３２の変形に起因して灯具ユニット１の配光性能が低下する可能性を、更に効果的に低減できる。
【００６７】
以上、各実施形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施形態の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６８】
例えば、上述した実施形態では、複合光学レンズ３１は、一体に成形されているが、別体で構成されてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、灯具ユニット１は、１つの光源装置２０（及び１つの光学制御部材３０）を含むユニットとして実現されているが、２つ以上の光源装置２０（及び１つの光学制御部材３０）を含むユニットとして実現されてもよい。この場合、ヒートシンク１０は、２つ以上の光源装置２０（及び１つの光学制御部材３０）に対して共通であってよいし、ファン５０も、２つ以上の光源装置２０（及び１つの光学制御部材３０）に対して共通であってよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  灯具ユニット
１０  ヒートシンク
１１  ベース部
１１Ａ  位置決めピン
１１Ｂ  ネジ螺合孔
１１Ｃ  位置決めピン
１２  放熱フィン
２０  光源装置
２１  熱伝達部材
２２  光源
２２Ａ  基板
２２Ｂ  発光領域
２４Ａ  位置決め孔
２４Ｂ  ネジ孔
３０  光学制御部材
３１  複合光学レンズ
３１Ｂ  入射面
３２  固定部
３２Ａ  脚部
３２Ｂ  基部
３２ＢＡ  位置決め孔
３２ＢＢ  ネジ孔
９０  空間
Ｎ  ネジ
Ｚ  レンズ光軸
ＢＴ  締結部材
１０１Ｌ、１０１Ｒ  車両用の前照灯
１０２  車両
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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