(57)【要約】【課題】スナップフィット性に優れ、耐薬品性にも優れる樹脂成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位とを含むスチレン系共重合体（Ｉ）１０〜９０質量部と、ポリアミド（ＩＩ）１〜５５質量部と、ゴム質重合体と不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を含むグラフト鎖とを有するグラフト共重合体（ＩＩＩ）１〜３０質量部と、不飽和カルボン酸単量体単位及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含む変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１〜４０質量部とを、熱可塑性樹脂組成物の総量が１００質量部となるように含み、前記（Ｉ）が連続相で、前記（ＩＩ）が分散相であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比が、０．３〜１．０である熱可塑性樹脂組成物。【選択図】図１
2020066734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（ＩＶ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含むスチレン系共重合体（Ｉ）１０〜９０質量部と、
ポリアミド（ＩＩ）１〜５５質量部と、
ゴム質重合体と、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を含むグラフト鎖と、を有するグラフト共重合体（ＩＩＩ）１〜３０質量部と、
不飽和カルボン酸単量体単位及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含む変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１〜４０質量部と、
を、
前記熱可塑性樹脂組成物の総量が１００質量部となるように含み、
前記スチレン系共重合体（Ｉ）が連続相で、前記ポリアミド（ＩＩ）が分散相となっており、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比が、０．３〜１．０である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記変性スチレン系共重合体（ＩＶ）中の、不飽和カルボン酸単量体単位及びα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位の含有量が、
前記変性スチレン系共重合体（ＩＶ）全体を１００質量％としたとき、０．１〜３０質量％である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）が２５質量％以上である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記グラフト共重合体（ＩＩＩ）を構成するゴム質重合体が、ブタジエンと当該ブタジエンと共重合可能な単量体単位からなる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミド（ＩＩ）が、ポリアミド６を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物中の、前記スチレン系共重合体（Ｉ）の含有量が、前記ポリアミド（ＩＩ）の含有量よりも多い、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
厚み３．２ｍｍの前記ＩＺＯＤ衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上であり、
厚み６．４ｍｍの前記ＩＺＯＤ衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形品。
【請求項９】
１箇所以上のスナップフィット構造を有する、請求項８に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
自動車外装部品、自動車内装部品、家電筐体、及びＯＡ機器筐体からなる群より選ばれるいずれかである、請求項８又は９に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、熱可塑性樹脂組成物及び樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内外装、家電筐体、ＯＡ機器筐体等の、各種部品おいては、製品に高級感を付与するため、表面光沢性、塗装性、印刷性に優れるスチレン系樹脂を用いることが多い（例えば、特許文献１参照）。
これらの部品において、例えば自動車外装用部品であれば、ガソリンや、各種グリース等、家電筐体用部品であれば洗浄剤に含まれるアルコールや、ハンドクリーム等、様々な薬品への耐薬品性が求められる。
しかしながら、一般的なスチレン系樹脂は非晶性樹脂であるため、これらの薬品に対する耐薬品性は低く、付着すると光沢が低下して外観を損ねたり、割れを生じたりする場合がある。
【０００３】
スチレン系樹脂の耐薬品性を向上させた樹脂材料としては、通常、耐薬品性に優れる結晶性樹脂とのポリマーアロイ、例えば、ポリアミド（ＰＡ）とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）とのポリマーアロイであるＰＡ／ＡＢＳや、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とＡＢＳとのポリマーアロイであるＰＢＴ／ＡＢＳ等が知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００４】
一方で、自動車内外装、家電筐体、ＯＡ機器筐体等は、複数の部品から構成されることが多く、これら複数の部品を締結させるための手段として、着脱の簡便さからスナップフィット構造が多く用いられている（例えば、特許文献４、５参照）。
スナップフィット構造を採用している部品の樹脂材料には、必然的にスナップ時の応力に耐えられるレベルの強度が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０９１０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−５７８３６号公報
【特許文献３】特開昭５４−４０８５１号公報
【特許文献４】特開２０１８−５８４９０号公報
【特許文献５】特開２０１６−１３２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スチレン系樹脂を連続相とするポリマーアロイは、厚みが大きいと強度が低下する傾向にあり、見かけの厚み方向においては十分な強度があっても、スナップフィット性においては十分な強度が得られないという問題を有している。
これはスナップフィットにおいては、スナップ時の応力が厚み方向でなく斜め方向にかかるため、見かけの厚み方向での強度を想定するのみでは、十分な強度が得られないためと考えられる。
なお、当該スナップフィットにおいて十分な強度が得られることを、以下、スナップフィット性と記載する。
【０００７】
そこで本発明は、スナップフィット性に優れ、かつ耐薬品性にも優れた樹脂成形品が得られる、スチレン系樹脂を連続相とするポリマーアロイを用いた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、スチレン系樹脂を連続相とするポリマーアロイからなる熱可塑性樹脂組成物において、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比を、所定の数値範囲に特定することにより、スナップフィット性に優れ、かつ耐薬品性にも優れた樹脂成形品が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
〔１〕
下記（Ｉ）〜（ＩＶ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含むスチレン系共重合体（Ｉ）１０〜９０質量部と、
ポリアミド（ＩＩ）１〜５５質量部と、
ゴム質重合体と、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を含むグラフト鎖と、を有するグラフト共重合体（ＩＩＩ）１〜３０質量部と、
不飽和カルボン酸単量体単位及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含む変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１〜４０質量部と、
を、
前記熱可塑性樹脂組成物の総量が１００質量部となるように含み、
前記スチレン系共重合体（Ｉ）が連続相で、前記ポリアミド（ＩＩ）が分散相となっており、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比が、０．３〜１．０である、熱可塑性樹脂組成物。
〔２〕
前記変性スチレン系共重合体（ＩＶ）中の、不飽和カルボン酸単量体単位及びα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位の含有量が、前記変性スチレン系共重合体（ＩＶ）全体を１００質量％としたとき、０．１〜３０質量％である、前記〔１〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔３〕
前記スチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）が２５質量％以上である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔４〕
前記グラフト共重合体（ＩＩＩ）を構成するゴム質重合体が、ブタジエンと当該ブタジエンと共重合可能な単量体単位からなる、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔５〕
前記ポリアミド（ＩＩ）が、ポリアミド６を含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔６〕
前記熱可塑性樹脂組成物中の、前記スチレン系共重合体（Ｉ）の含有量が、前記ポリアミド（ＩＩ）の含有量よりも多い、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔７〕
厚み３．２ｍｍの前記ＩＺＯＤ衝撃強度が１００Ｊ／ｍ以上であり、
厚み６．４ｍｍの前記ＩＺＯＤ衝撃強度が５０Ｊ／ｍ以上である、
前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
〔８〕
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形品。
〔９〕
１箇所以上のスナップフィット構造を有する、前記〔８〕に記載の樹脂成形品。
〔１０〕
自動車外装部品、自動車内装部品、家電筐体、及びＯＡ機器筐体からなる群より選ばれるいずれかである、前記〔８〕又は〔９〕に記載の樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スナップフィット性に優れ、かつ、耐薬品性にも優れる樹脂成形体、及び当該成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スナップフィット性評価用の、スナップフィット爪部を有する試験片Ａの概略正面図を示す。
【図２】図１の試験片Ａの概略側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１３】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、下記（Ｉ）〜（ＩＶ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを含むスチレン系共重合体（Ｉ）１０〜９０質量部と、ポリアミド（ＩＩ）１〜５５質量部と、ゴム質重合体と、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を含むグラフト鎖と、を有するグラフト共重合体（ＩＩＩ）１〜３０質量部と、不飽和カルボン酸単量体単位及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位と芳香族ビニル単量体単位とを含む変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１〜４０質量部と、を、熱可塑性樹脂組成物の総量が１００質量部となるように含み、前記スチレン系共重合体（Ｉ）が連続相で、前記ポリアミド（ＩＩ）が分散相となっており、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比が、０．３〜１．０である。
これにより、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、スナップフィット性に優れ、かつ、耐薬品性に優れる。
【００１４】
以下、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、及び（ＩＶ）について説明する。
【００１５】
（（Ｉ）スチレン系共重合体）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、スチレン系共重合体（Ｉ）を含有する。
スチレン系共重合体（Ｉ）は、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位とを構成単位とする。
不飽和ニトリル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びエタクリロニトリル等が挙げられる。これらの不飽和ニトリル単量体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
芳香族ビニル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン、及びビニルナフタレン等が挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
スチレン系共重合体（Ｉ）は、不飽和ニトリル単量体及び芳香族ビニル単量体と共重合可能なその他の単量体（以下、「その他の単量体」という。）を含んでもよい。
その他の単量体としては、以下に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のＮ−置換マレイミド系単量体、及びグリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
スチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）は、２５質量％以上であることが好ましく、２７質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）は５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。
不飽和ニトリル単量体単位の割合が２５質量％以上であることにより、後述するポリアミド（ＩＩ）との相容性に優れ、耐薬品性にも優れると同時に、耐衝撃性、引張強度等の機械強度にも優れる。
不飽和ニトリル単量体単位の割合が５０質量％以下であることにより、ポリアミド（ＩＩ）との溶融粘度の差が小さくなり生産時に安定した押出性が得られる。
不飽和ニトリル単量体単位の割合は、熱可塑性樹脂組成物中におけるアセトン可溶分中の不飽和ニトリル単量体単位の割合から算出することができ、具体的には、後述する実施例に示す方法により求めることができる。
スチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合は、スチレン系共重合体（Ｉ）の重合工程において、単量体の供給量を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００１８】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に含まれるスチレン系共重合体（Ｉ）の含有量は、剛性の観点から１０質量部以上であり、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上であり、流動性の観点から９０質量部以下であり、好ましくは８５質量部以下、より好ましくは８０質量部以下である。
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中の、スチレン系共重合体（Ｉ）の含有量は、成形性の観点から、後述するポリアミド（ＩＩ）の含有量よりも多いことが好ましい。
【００１９】
（（ＩＩ）ポリアミド）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド（ＩＩ）を含有する。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に使用できるポリアミド（ＩＩ）の種類としては、ポリマー主鎖にアミド結合を有するものであればよく、例えば、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等によって得られるものが挙げられる。
ラクタム類としては、以下に限定されないが、例えば、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、及びω−ラウロラクタムが挙げられる。
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン及び芳香族ジアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、以下に限定されないが、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、及び５−メチルナノメチレンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、以下に限定されないが、例えば、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、及び１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサンが挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、以下に限定されないが、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸芳香族ジカルボン酸、及びダイマー酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されないが、例えば、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、及び１，１，３−トリデカン二酸が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、以下に限定されないが、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、以下に限定されないが、例えば、ε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、及び１３−アミノトリデカン酸が挙げられる。
【００２０】
上記のラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、及びアミノカルボン酸は、１種を単独で重縮合してもよく、又は２種以上の混合物を重縮合してもよい。
また、上記のラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、及びアミノカルボン酸を重合反応器内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合させ、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
【００２１】
本実施形態で好適に用いることのできるポリアミド（ＩＩ）としては、以下に限定されないが、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／６１２、ポリアミドＭＸＤ６（ＭＸＤ：ｍ−キシリレンジアミン）、ポリアミド６／ＭＸＤ６、ポリアミド６６／ＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６／１２／６Ｔ、ポリアミド６６／１２／６Ｔ、ポリアミド６／１２／６Ｉ、ポリアミド６６／１２／６Ｉ、及びポリアミド９Ｔが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類であってもよい。
これらのポリアミドは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、加工の容易性の観点から、ポリアミド（ＩＩ）は、ポリアミド６、ポリアミド６６、及びポリアミド（６６／６Ｉ）コポリマーが好ましく、ポリアミド（ＩＩ）がポリアミド６を５０質量％以上含むことがより好ましい。
【００２２】
ポリアミド（ＩＩ）は、数平均分子量が、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜３０，０００である。ポリアミド（ＩＩ）は、分子量の異なる複数のポリアミドの混合物であってもよい。
例えば、数平均分子量１０，０００以下の低分子量ポリアミドと、３０，０００以上の高分子量ポリアミドとの混合物、数平均分子量１０，０００以下の低分子量ポリアミドと、１５，０００程度の一般的なポリアミドとの混合物等が挙げられるが、これらに限定されない。また、異種のポリアミドで分子量の異なるものを混合してもよい。
数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、標準ポリスチレンを用いて検量線を作成することにより算出できる。
【００２３】
ポリアミド（ＩＩ）の末端基は、後述する変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の不飽和カルボン酸や、α、β−不飽和カルボン酸無水物と反応し、相容性を高める。
ポリアミドは末端基として一般に、アミノ基、カルボキシル基等を有している。このうち、アミノ基の濃度は、好ましくは、１０ミリ当量／ｋｇ〜１５０ミリ当量／ｋｇであり、より好ましくは２０ミリ当量／ｋｇ〜１００ミリ当量／ｋｇであり、さらに好ましくは３０ミリ当量／ｋｇ〜６５ミリ当量／ｋｇである。
アミノ基の濃度が１０ミリ当量／ｋｇ以上であることにより、後述する変性スチレン系共重合体（ＩＶ）との反応が十分に進行して耐衝撃性をより一層向上できる傾向にあり、アミノ基の濃度が１００ミリ当量／ｋｇ以下であることにより、後述する変性スチレン系共重合体（ＩＶ）との過剰な反応が抑制され、ゲル化しにくく、十分な流動性及び耐衝撃性を維持できる。
ポリアミド（ＩＩ）の末端基の制御方法は、既知の方法が使用可能であり、例えば、ポリアミドの重合時にジアミン類、ジカルボン酸類、モノカルボン酸等を添加する方法等が挙げられる。
ポリアミド（ＩＩ）の末端基として、アミノ基とカルボキシル基が含まれる場合、その比（モル比）は特に限定されないが、好ましくはアミノ基／カルボキシル基＝０．１〜１０．０であり、より好ましくはアミノ基／カルボキシル基＝０．１５〜５．０、さらに好ましくは０．２〜２．０である。前記モル比が０．１以上であることにより、耐衝撃性がより一層向上する傾向にあり、モル比が１０．０以下であることにより、流動性がより一層向上する傾向にある。
【００２４】
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物１００質量部に含まれるポリアミド（ＩＩ）の含有量は、耐薬品性の観点から１質量部以上であり、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上であり、塗装性や印刷性の観点から５５質量部以下であり、好ましくは４５質量部以下であり、より好ましくは３８質量部以下であり、さらに好ましくは３５質量部以下である。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に含まれるポリアミド（ＩＩ）の含有量は１〜５５質量部であると同時に、ポリアミド（ＩＩ）が分散相となる必要がある。
ポリアミド（ＩＩ）を分散相とする方法としては、例えば、含有量を減らす、粘度の高いものを用いる、あるいはコンパウンド時の温度を上げたり混練度を上げたりする方法によりポリアミド（ＩＩ）と後述する変性スチレン系共重合体（ＩＶ）との反応率を上げる、等の方法が挙げられる。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、連続相と分散相を区別するための方法としては、既知の方法が利用可能である。例えば、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物の成形体の断面を四酸化ルテニウムにより染色し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する方法が挙げられる。四酸化ルテニウムはポリアミド（ＩＩ）を選択的に染色するため、より濃いコントラストとして観察され、ポリアミド（ＩＩ）が連続相か分散相かを識別可能となる。
【００２５】
（（ＩＩＩ）グラフト共重合体）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（ＩＩＩ）を含有する。
グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体と、少なくとも不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位を含むグラフト鎖を有する。
すなわち、グラフト共重合体（ＩＩＩ）は、ゴム質重合体に、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とをグラフト共重合させた共重合体である。
【００２６】
ゴム質重合体としては、特に限定されないが、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のゴム質重合体が挙げられる。
ゴム質重合体としては、以下に限定されないが、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム等の共役ジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコンゴム、シリコン−アクリル複合ゴム、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐衝撃性の観点から、共役ジエン系ゴムであることが好ましく、ゴム質重合体がブタジエンと当該ブタジエンと共重合可能な単量体単位からなるゴムであることがより好ましく、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムであることがさらに好ましい。
【００２７】
また、グラフト共重合体（ＩＩＩ）に含まれるゴム質重合体は、粒子状の形態であることが好ましく、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中で微分散した状態で存在することがより好ましい。
ゴム質重合体にグラフト共重合させることが可能な不飽和ニトリル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びエタクリロニトリルが挙げられる。これらの不飽和ニトリル単量体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ゴム質重合体にグラフト共重合させることが可能な芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、及びビニルナフタレンが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ゴム質重合体にグラフト共重合させる単量体には、不飽和ニトリル単量体及び芳香族ビニル単量体以外の、ゴム質重合体とグラフト共重合可能な単量体を用いてグラフト共重合させてもよい。
上記不飽和ニトリル単量体及芳香族ビニル単量体以外の、ゴム質重合体とグラフト共重合可能な単量体としては、上述したスチレン系共重合体（Ｉ）における「その他の単量体」で例示したものを使用可能である。
前記スチレン系共重合体（Ｉ）にも、グラフト共重合体（ＩＩＩ）にもその他の単量体が含まれる場合、その他の単量体の種類は同一であっても、異なっていてもよい。
【００２９】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）を構成するゴム質重合体の製造方法としては、以下に限定されないが、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状懸濁重合法、及び乳化重合法が挙げられる。これらの中でも、粒子状のゴム成分が得られ、その粒子径の制御が容易である観点から、乳化重合法、懸濁重合法、又は塊状懸濁重合法が好ましい。
ゴム質重合体として、複数のＴｇを有する重合体を用いる場合は、異なる単量体組成のものを、多段階に分けて重合することにより、上記のような複数のＴｇを有する重合体よりなるゴム質重合体を製造することができる。この場合、乳化重合法を用い、多段重合により製造することが好ましい。
また、ゴム質重合体が、組成勾配を有する重合体である場合、単量体組成を連続的に変化させて重合することにより、上記のような組成勾配を有する重合体よりなるゴム質重合体を製造することができる。例えば、乳化重合において、いわゆるパワーフィード法を用いて上記のようなゴム質重合体を製造することができる。
ゴム質重合体が、芳香族ビニル系単量体と、ジエン系ビニル単量体のブロック共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体）の場合、溶液中でリビングアニオン重合により、ゴム質重合体を製造することができる。
【００３０】
また、グラフト鎖を含むグラフト共重合体（ＩＩＩ）を製造する方法、例えば、ゴム質重合体に単量体混合物をグラフト重合させる方法としては、特に限定されないが、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状懸濁重合法、乳化重合法が挙げられる。
なお、粒子状のゴム質重合体を製造した後、同一の反応器で連続的にグラフト重合を行ってもよく、ゴム質重合体粒子を一旦ラテックスとして単離した後、グラフト重合を行ってもよい。
【００３１】
また、グラフト共重合体（ＩＩＩ）の重合工程においては、ラジカル開始剤を使用してもよい。
当該ラジカル開始剤としては、例えば、ペルオキソ二硫酸塩、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の開始剤が挙げられる。これらの中でも、乳化重合法によりゴム質重合体を製造する場合には、熱によりラジカルを発生する熱分解型の開始剤や、レドックス型の開始剤を好適に用いることができる。
乳化重合法では、例えば、別途乳化重合で得たゴム質重合体を使用し、さらに不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を含む単量体混合物を乳化重合させる方法等を用いることができる。
また、溶液重合法では、例えば、ジエン単量体をリビングアニオン重合して無架橋のゴム質重合体を得た後、得られた無架橋のゴム質重合体と芳香族ビニル単量体と不飽和ニトリル単量体とを溶かし合わせて重合を行うことにより、ゴム質重合体と高Ｔｇの樹脂成分との複合体を析出させて得る方法等を用いることができる。
【００３２】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）中の、ゴム質重合体に対するグラフト共重合した単量体の割合（グラフト率）は、２０〜１５０％が好ましく、２５〜１００％がより好ましく、３０〜７０％がさらに好ましい。
前記グラフト率は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物から溶剤（アセトン等）により溶剤可溶分を取り除き、溶剤不溶分としてグラフト共重合体（ＩＩＩ）を取り出し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）測定により、ゴム質重合体及びグラフト鎖成分（すなわち、グラフト重合した単量体）の質量を測定し、これらの値からゴム質重合体の質量に対する、グラフト重合した単量体の質量の割合を算出することにより求めることができる。
【００３３】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）において、グラフト共重合している不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量１００質量％に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（イ）は２５〜５０質量％であることが好ましく、２７〜４５質量％であることがより好ましく、３０〜４５質量％であることがさらに好ましい。前記不飽和ニトリル単量体単位の割合（イ）が２５質量％以上であることにより耐薬品性に優れ、５０質量％以下であることにより、ゴムのゲル化が抑制され、外観に優れる。
上述したスチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）の値と、グラフト共重合体（ＩＩＩ）のグラフト共重合している単量体単位の合計量に対する不飽和ニトリル単量体単位の割合（イ）の値は、耐衝撃性の観点から、差が小さい方が好ましい。
具体的には、（ア）と（イ）の差の絶対値が、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。５質量％以下であることにより、スチレン系共重合体（Ｉ）とグラフト共重合体（ＩＩＩ）の相容性が高くなり、耐衝撃性等の機械強度に優れる。
【００３４】
グラフト共重合体（ＩＩＩ）として最も好ましい態様の一例としては、ポリブタジエンをゴム質重合体として用い、当該ポリブタジエンに不飽和ニトリル単量体としてアクリロニトリルを、芳香族ビニル単量体としてスチレンをグラフト共重合させたグラフト共重合体が挙げられる。
【００３５】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に含まれるグラフト共重合体（ＩＩＩ）の含有量は、耐衝撃性の観点から１質量部以上であり、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１４質量部以上であり、流動性の観点から３０質量部以下であり、好ましくは２８質量部以下であり、より好ましくは２５質量部以下である。
【００３６】
（（ＩＶ）変性スチレン系共重合体）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）を含有する。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に使用する変性スチレン系共重合体（ＩＶ）は、不飽和カルボン酸単量体単位及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位と、芳香族ビニル単量体単位を含む。
【００３７】
不飽和カルボン酸や、α，β−不飽和カルボン酸無水物と、前記ポリアミド（ＩＩ）の末端アミノ基とが反応するため、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）は、ポリアミド（ＩＩ）とスチレン系共重合体（Ｉ）との相容化剤として機能する。
【００３８】
不飽和カルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、及びグルタコン酸等が挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、メチル無水マレイン酸、及びメチル無水フマル酸等が挙げられる。
これらの中でも、前記ポリアミド（ＩＩ）との反応性の観点から、メタクリル酸、マレイン酸無水マレイン酸、無水フタル酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
また、これらの不飽和カルボン酸や、α，β−不飽和カルボン酸無水物は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１００質量％中に含まれる不飽和カルボン酸及びα，β−不飽和カルボン酸無水物の含有量は、相容性をより一層向上させる観点から、０．１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、過剰な反応によるゲル化を抑制する観点から、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。
変性スチレン系共重合体（ＩＶ）１００質量％中に含まれる不飽和カルボン酸及びα，β−不飽和カルボン酸無水物の含有量は、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の重合工程において、単量体の供給量を調整することにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００４０】
芳香族ビニル単量体単位に対応する芳香族ビニル単量体としては、以下に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、及びビニルナフタレンが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
変性スチレン系共重合体（ＩＶ）は、共重合可能なその他の単量体に対応する単量体単位を含んでもよい。
その他の単量体としては、以下に限定されないが、例えば、マレイミド単量体、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、及びグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性を向上させる観点ではマレイミド単量体であることが好ましく、剛性を向上させる観点では不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体であることが好ましい。
マレイミド単量体の種類としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、及びＮ−ラウリルマレイミドが挙げられ、スチレン系共重合体（Ｉ）との相容性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、例えば、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートが挙げられ、スチレン系共重合体（Ｉ）との相容性の観点から、メチルメタクリレート、ブチルアクリレートが好ましい。
【００４２】
一方、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）は、流動性の観点から、不飽和ニトリル単量体単位を含まないことが好ましい。
【００４３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に含まれる変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の含有量は、耐衝撃性の観点から１質量部以上であり、好ましくは１．５質量部以上であり、流動性の観点から４０質量部以下であり、好ましくは３５質量部以下であり、より好ましくは２５質量部以下である。
【００４４】
（添加剤）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤を配合して用いてもよい。
添加剤としては、以下に限定されないが、例えば、ホスファイト系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、及びシアノアクリレート系の紫外線吸収剤並びに酸化防止剤；高級脂肪酸、酸エステル系、及び酸アミド系、さらに高級アルコール等の滑剤及び可塑剤；モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステラアマイド及びエチレンワックス等の離型剤；亜リン酸塩、次亜リン酸塩等の着色防止剤；核剤；アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系等の帯電防止剤；１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル−ホスファート）、テトラフェニル−ｍ−フェニレンビスホスファート、フェノキシホスホリル、フェノキシホスファゼン等のリン系難燃剤；ハロゲン系難燃剤が挙げられる。
【００４５】
前記滑剤としては、以下に限定されないが、例えば、脂肪酸金属塩、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、及びポリアミドエラストマーが挙げられる。
これらの滑剤を配合する場合、その好ましい量は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００４６】
前記脂肪酸金属塩としては、以下に限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、及び亜鉛から選択される少なくとも１種が含まれた金属と脂肪酸の塩が挙げられる。
前記脂肪酸金属塩としては、以下に限定されないが、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム（モノ、ジ、トリ）、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、及びラウリン酸カルシウムが挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等のステアリン酸系の金属塩であることが好ましい。
前記ステアリン酸系の金属塩の中でも、ステアリン酸カルシウムがより好ましい。
これらを配合する場合、その好ましい量は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００４７】
前記ポリオレフィン類としては、以下に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、α−オレフィン等の少なくとも１種から生成されるポリマーが挙げられ、これらは当該ポリマーを原料に誘導されたポリマーも含む。
このようなポリマーとしては、以下に限定されないが、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン（高密度、低密度、直鎖状低密度）、酸化型ポリオレフィン、及びグラフト重合ポリオレフィンが挙げられる。
これらの中でも、酸化型ポリオレフィンワックス、スチレン系樹脂をグラフトしたポリオレフィンが好ましく、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリプロピレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリエチレン、スチレン重合体グラフトポリプロピレン、及びスチレン重合体グラフトポリエチレンであることがより好ましい。
これらを配合する場合、その好ましい量は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００４８】
前記ポリエステルエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合ラクトン化合物の開環重縮合、又はこれらの各成分の混合物の重縮合等によって得られるポリエステルが挙げられ、ホモポリエステルであってもよく、コポリエステルであってもよい。
これらを配合する場合、その好ましい量は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【００４９】
前記ポリエステルエラストマーを構成するジカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；及びこれらのジカルボン酸の混合物が挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ、又はハロゲン置換体も含まれる。
また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することも可能である。本実施形態においては、これらのジカルボン酸化合物を単独で使用してもよく、又は２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が好ましい。
【００５０】
前記ポリエステルエラストマーを構成するジヒドロキシ化合物としては、以下に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられ、これらのポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体であってもよい。
これらのジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
前記ポリエステルエラストマーを構成するオキシカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、及びジフェニレンオキシカルボン酸が挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ及びハロゲン置換体であってもよい。これらのオキシカルボン酸化合物は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
ポリエステルエラストマーの製造のために、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を用いてもよい。
【００５２】
滑剤としてのポリアミドエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、炭素数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、及びｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩が挙げられ、ハードセグメント（Ｘ）としては、以下に限定されないが、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸；カプロラクタムラウロラクタム等のラクタム類、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２等のナイロン塩が挙げられる。
【００５３】
また、ポリオール等のソフトセグメント（Ｙ）としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体が挙げられる。
これらのソフトセグメント（Ｙ）の数平均分子量は２．０×１０2〜６．０×１０3であることが好ましく、より好ましくは２．５×１０2〜４．０×１０3である。上記数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンとの比較からスチレン換算分子量として測定することができる。なお、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの両末端を、アミノ化又はカルボキシル化して用いてもよい。
【００５４】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に滑剤を添加する場合には、その相容性を向上させる目的で、さらに酸変性又はエポキシ変性した変性樹脂を混合してもよい。
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物の一部を、酸変性又はエポキシ変性してもよい。このようなものとしては、例えば、熱可塑性樹脂組成物に含まれるスチレン系共重合体（Ｉ）やグラフト共重合体（ＩＩＩ）にカルボキシル基又はグリシジル基を含有するビニルモノマーを共重合させたもの等が挙げられる。これらを用いる場合、その好ましい量は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物全体を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上１０質量部以下である。
前記カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸等の遊離カルボキル基を含有する不飽和化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物型カルボキシル基を含有する不飽和化合物が挙げられるが、これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、及び無水マレイン酸であることが好ましい。
前記グリシジル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、及びメチルグリシジルメタクリレートが挙げられ、これらの中でも、メタクリル酸グリシジルであることが好ましい。
【００５５】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、単軸又は２軸のベント付き押出機、プラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー等の熱可塑性樹脂組成物の製造に一般的に用いられる各種混合装置を用いて、上述した（Ｉ）〜（ＩＶ）、必要に応じてその他の添加剤を混合することによって製造することができる。
【００５６】
〔熱可塑性樹脂組成物の特性〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度に対する厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の比（以下「衝撃強度の比」という）が０．３〜１．０であり、この範囲であることにより厚みによる強度差が小さくなり、スナップフィット性に優れる。
下限は、より好ましくは０．３５以上であり、さらに好ましくは０．４０以上である。
上限は、高いほど有効であるが、一般にポリマーアロイにおいては厚みの大きい方が衝撃強度は低くなる傾向にあるため、１．０以下である。
【００５７】
厚み６．４ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の絶対値としては、好ましくは５０Ｊ／ｍ以上、より好ましくは７５Ｊ／ｍ以上、さらに好ましくは１００Ｊ／ｍ以上、さらにより好ましくは１２０Ｊ／ｍ以上である。
厚み３．２ｍｍのＩＺＯＤ衝撃強度の絶対値としては、好ましくは１００Ｊ／ｍ以上、より好ましくは１５０Ｊ／ｍ以上、さらに好ましくは２００Ｊ／ｍ以上である。
各々の厚みのＩＺＯＤ衝撃強度に影響する要素としては、例えば、グラフト共重合体（ＩＩＩ）の含有量、スチレン系共重合体（Ｉ）中の不飽和ニトリル単量体の割合（ア）、ポリアミド（ＩＩ）の末端アミノ基濃度、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の含有量、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）中の不飽和カルボン酸及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物含有量、及び本実施形態の熱可塑性樹脂組成物のコンパウンド方法等が挙げられる。
これらを適宜調整することにより、各々の厚みのＩＺＯＤ衝撃強度を前記特定の範囲に制御することができる。
【００５８】
本実施形態において規定する前記衝撃強度の比に影響する要素としては、例えば、スチレン系共重合体（Ｉ）中の不飽和ニトリル単量体の割合（ア）、ポリアミド（ＩＩ）の末端アミノ基濃度、グラフト共重合体（ＩＩＩ）の含有量、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の含有量、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）中の不飽和カルボン酸及び／又はα，β−不飽和カルボン酸無水物含有量、及び本実施形態の熱可塑性樹脂組成物のコンパウンド方法等が挙げられる。
これらを適宜調整することにより、衝撃強度の比を前記特定の範囲に制御することができる。
【００５９】
スチレン系共重合体（Ｉ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の合計量（１００質量％）に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（ア）は、上述したように、２５〜５０質量％の範囲が好ましいが、その範囲の中でも（ア）が大きい方が、前記衝撃強度の比が高くなる傾向にある。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中のグラフト共重合体（ＩＩＩ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲であるが、その範囲の中でも含有量の大きい方が、前記衝撃強度の比が高くなる傾向にある。
【００６０】
ポリアミド（ＩＩ）の末端アミノ基濃度を、上述したように、１０ミリ当量／ｋｇ〜１５０ミリ当量／ｋｇの範囲とすると、前記衝撃強度の比を０．３〜１．０の範囲にするために有効である傾向にあるので、好ましい。
【００６１】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中の変性スチレン系共重合体（ＩＶ）の含有量を、熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して１〜４０質量部の範囲とすると、衝撃強度の比を０．３〜１．０の範囲にするために有効である傾向にあるので、好ましい。
【００６２】
変性スチレン系共重合体（ＩＶ）中の不飽和カルボン酸単量体単位やα，β−不飽和カルボン酸無水物単量体単位の含有量を、上述したように、０．１質量％〜３０質量％の範囲とすると、衝撃強度の比を０．３〜１．０の範囲にするために有効である傾向にあるので、好ましい。
【００６３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物のコンパウンド方法は、上述した方法が挙げられるが、その中でも２軸のベント付き押出機を用いることが好ましい。さらに、２軸のベント付き押出機で２段階に分けて押出する方法や、２軸のベント付き押出機でサイドフィードを用いる方法などにより、さらに衝撃強度の比が高くなる傾向にある。
【００６４】
〔樹脂成形品（成形体）〕
本実施形態の樹脂成形品は、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物の成形品であり、公知の成形法により製造することができる。
公知の成形法としては、以下に限定されず、例えば、プレス成形法、射出成形法、ガスアシスト射出成形法、溶着成形法、押出成形法、吹込成形法、フィルム成形法、中空成形法、多相成形法、及び発泡成形法が挙げられる。これらの中でも、生産性の観点から、射出成形法、ガスアシスト射出成形法が好ましい。
射出成形法を用いる場合、シリンダー設定温度は２３０〜３００℃が好ましい。射出成形に十分な流動性を確保するために２３０℃以上が好ましく、より好ましくは２４０℃以上、さらに好ましくは２５０℃以上である。また、樹脂の熱劣化防止の観点から、３００℃以下が好ましく、より好ましくは２９０℃以下、さらに好ましくは２８０℃以下である。
また射出成形法においては、金属とのインサート成形、アウトサート成形、ガスアシスト成形等を組み合わせて使用してもよい。使用する金型についても特に限定されず、ゲート形状についてもピンゲート、タブゲート、フィルムゲート、サブマリンゲート、ファンゲート、リングゲート、ダイレクトゲート、及びディスクゲートのいずれの種類であってもよい。
金型温度は、４０〜１００℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。４０℃以上であることにより、樹脂成形品の表面平滑性が高くなり、塗装後の鮮映性も高くなる。１００℃以下であることにより冷却速度が上がるため生産性が向上する。また、射出成形法を用いる場合、射出速度は３０〜１２０ｍｍ／秒の範囲にあることが好ましく、５０〜７５ｍｍ／秒であることがより好ましい。射出速度が３０ｍｍ／秒以上であることにより、得られる樹脂成形品の表面平滑性が高くなる。１２０ｍｍ／秒以下であることにより、外観不良になり得るシルバーストリークやヤケ等の発生を抑制することができる。
【００６５】
本実施形態の樹脂成形品としては、１箇所以上のスナップフィット構造を有するものが、好適な形態として挙げられる。
スナップフィット構造とは、樹脂部品と他の部品とを嵌め込みにより固定する方法であり、一方に設けた突起部や爪部を、他方の穴や溝に嵌め込むことにより機械的に固定することができる。スナップフィット構造としては、例えば、先端に爪状の突起部を有するキャンチレバータイプ、円筒形状の側面に突起部を有するもの、ボールジョイント型のボールソケットタイプ、などが挙げられるが、着脱の簡便さからキャンチレバータイプが好ましい。
【００６６】
〔成形品の用途〕
本実施形態の樹脂成形品は、自動車外装部品、自動車内装部品、家電筐体、及びＯＡ機器筐体等の各種用途において好適に利用できる。
自動車外装部品としては、例えば、ラジエーターグリル、ルーフ、スポイラー、バックドア、サイドステップモール、ガーニッシュ、エアロパーツ、アウタードアハンドル等が挙げられる。
自動車内装部品としては、例えば、センタークラスター、スイッチ、スイッチボード、ピラー、シフターカバー、コンソールボックス等が挙げられる。
家電筐体としては、例えば、テレビ、電話、パーソナルコンピューター、掃除機、エアコン、スピーカー等の筐体が挙げられる。
ＯＡ機器筐体としては、例えば、パソコン、複写機、ファックス等の筐体が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態は、以下の例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における評価は下記に示す方法に従って行った。
【００６８】
〔不飽和ニトリル単量体単位の割合の測定方法〕
（アセトン可溶分の分離）
乾燥した遠沈管を１サンプルにつき２本準備した。まず、遠沈管をデシケーター中で１５分以上放冷した後、電子天秤で０．１ｍｇまで精秤した。
次に、熱可塑性樹脂組成物から約１ｇを切削し、遠沈管に計量し、０．１ｍｇまで精秤した。また、メスシリンダーでアセトン約２０ｍＬを採取し遠沈管に入れ、シリコン栓をして振とう機で２時間振とうした。振とう後、シリコン栓に付着しているサンプルは、少量のアセトンを用いて遠沈管内へ落とした。
次いで、２本の遠沈管を日立工機株式会社製の日立高速冷却遠心機のローターへ対角線上にセットし、上記の日立高速冷却遠心機を操作して、回転数２００００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行った。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し、上澄み液をデカンテーションした。この上澄み液を、８０℃で１時間乾燥させた後、１００℃で１時間減圧乾燥させ、アセトン可溶分を得た。
【００６９】
（不飽和ニトリル単量体単位の測定）
上記のようにして得られたアセトン可溶分からＦＴ−ＩＲを用いて組成分析を行った。不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の含有量が既知の共重合体のピーク値を用いて作成された検量線を使用して、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の割合を求めた。これらの値から不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する不飽和ニトリル単量体単位の割合を求めた。
熱可塑性樹脂組成物が数種類のスチレン系共重合体を含む場合、この方法においては、その平均値として不飽和ニトリル単量体単位の割合を求めることとし、この値をスチレン系共重合体（Ｉ）中の不飽和ニトリル単量体単位の割合とした。
【００７０】
〔スチレン系共重合体（Ｉ）〕
（スチレン系共重合体（Ｉ−１））
＜スチレン系共重合体（Ｉ−１）の製造例１＞
アクリロニトリル３５質量部、スチレン３５質量部、溶媒としてトルエン３０質量部、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５質量部からなる混合物を、窒素ガスを用いてバブリングさせた後、特許第３６６４５７６号の実施例２に記載されたものと同様の二段傾斜パドル型（傾斜角度４５度）攪拌翼を供えた内容積１５０Ｌの反応槽に、スプレーノズルを用いて連続的に３７．５ｋｇ／時間の速度で供給した。
重合温度は１３０℃とし、反応槽内での反応液の充満率が７０容量％を維持できるように、供給液量と同量の反応液を連続的に抜き出した。反応槽の液相部相当部分には温調のためのジャケットが設けられており、ジャケット温度は１２８℃であった。また、攪拌所要動力は４ｋＷ／ｍ、重合転化速度は３９．８質量％／ｈｒであった。
抜き出した反応液は、２５０℃、１０ｍｍＨｇの高真空に保たれた揮発分除去装置へ導入し、未反応単量体、有機溶剤を脱気回収し、生成したスチレン系共重合体（Ｉ−１）をペレットとして回収した。
スチレン系共重合体（Ｉ−１）の組成は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル４０質量％、スチレン６０質量％であった。また、還元粘度は０．５８ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
（スチレン系共重合体（Ｉ−２））
＜スチレン系共重合体（Ｉ−２）の製造例２＞
反応槽への供給液として、アクリロニトリル２１質量部、及びスチレン４７質量部、溶媒としてトルエン３２質量部を用いた。その他の条件は、スチレン系共重合体（Ｉ）の製造例１と同様の方法で、スチレン系共重合体（Ｉ−２）を製造した。
スチレン系共重合体（Ｉ−２）の組成は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル３０質量％、スチレン７０質量％であった。また、還元粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
（スチレン系共重合体（Ｉ−３））
＜スチレン系共重合体（Ｉ−３）の製造例３＞
反応槽への供給液として、アクリロニトリル１３質量部、及びスチレン５２質量部、溶媒としてトルエン３５質量部を用いた。その他の条件は、スチレン系共重合体（Ｉ）の製造例１と同様の方法で、スチレン系共重合体（Ｉ−３）を製造した。
スチレン系共重合体（Ｉ−３）の組成は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２０質量％、スチレン８０質量％であった。また、還元粘度は０．６８ｄｌ／ｇであった。
【００７３】
〔ポリアミド（ＩＩ）〕
（ポリアミド（ＩＩ−１））
９８％硫酸中の還元粘度２．８、末端アミン濃度４４ミリ当量／ｋｇ、末端カルボン酸濃度５０ミリ当量／ｋｇのポリアミド６を用いた。
【００７４】
（ポリアミド（ＩＩ−２））
９８％硫酸中の還元粘度２．６、末端アミン濃度５２ミリ当量／ｋｇ、末端カルボン酸濃度５７ミリ当量／ｋｇのポリアミド６を用いた。
【００７５】
（ポリアミド（ＩＩ−３））
９８％硫酸中の還元粘度３．６、末端アミン濃度３１ミリ当量／ｋｇ、末端カルボン酸濃度４５ミリ当量／ｋｇのポリアミド６を用いた。
【００７６】
（ポリアミド（ＩＩ−４））
９８％硫酸中の還元粘度２．３、末端アミン濃度６８ミリ当量／ｋｇ、末端カルボン酸濃度５８ミリ当量／ｋｇのポリアミド６を用いた。
【００７７】
〔グラフト共重合体（ＩＩＩ）〕
（グラフト共重合体（ＩＩＩ−１））
＜グラフト共重合体（ＩＩＩ−１）の製造例、スチレン系共重合体（Ｉ−４）の製造例４＞
質量平均粒子径１６０ｎｍのポリブタジエンラテックス６．２質量部（固形分）、質量平均粒子径３３０ｎｍのポリブタジエンラテックス４４．６質量部（固形分）に、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１質量部、及び脱イオン水１２５質量部を加え、気相部を窒素置換し、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１６０３質量部、硫酸第一鉄０．１３２質量部、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０９０３質量部を加えた後、５５℃に昇温した。続いて、１．２５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル２０質量部、スチレンを３０質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５５質量部、クメンハイドロパーオキシド０．１２質量部よりなる単量体混合液、及び脱イオン水１５質量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１３６質量部を溶解してなる水溶液を５時間にわたり添加した。添加終了後にクメンハイドロパーオキシド０．０２質量部を加えた後、更に４時間、反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させ、ＡＢＳラテックスを得た。
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させて、アセトン不溶なグラフト共重合体（ＩＩＩ−１）と、アセトン可溶なスチレン系共重合体（Ｉ−４）の混合物（Ｇ−１）を得た。
グラフト共重合体（ＩＩＩ−１）とスチレン系共重合体（Ｉ−４）の比率は、（ＩＩＩ−１）＝６８質量％、（Ｉ−４）＝３２質量％であった。
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、グラフト共重合体（ＩＩＩ−１）はアクリロニトリル１０．６質量％、ブタジエン７３．５質量％、スチレン質量１５．９質量％、グラフト率３６％であり、スチレン系共重合体（Ｉ−４）はアクリロニトリル４０質量％、スチレン６０質量％であり、またスチレン系共重合体（Ｉ−４）の還元粘度は０．４１ｄｌ／ｇであった。
【００７８】
（グラフト共重合体（ＩＩＩ−２））
＜グラフト共重合体（ＩＩＩ−２）の製造例、スチレン系共重合体（Ｉ−５）の製造例５＞
質量平均粒子径３３０ｎｍのポリブタジエンラテックス４５．９質量部（固形分）に、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１質量部、及び脱イオン水１３８質量部を加え、気相部を窒素置換し、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０８１９質量部、硫酸第一鉄０．００４４質量部、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０４９９質量部を加えた後、５５℃に昇温した。続いて、１．２５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル１６．５質量部、スチレンを３８．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３５質量部、クメンハイドロパーオキシド０．１１５質量部よりなる単量体混合液、及び脱イオン水１５質量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０８質量部を溶解してなる水溶液を５時間にわたり添加した。添加終了後にクメンハイドロパーオキシド０．０２質量部を加えた後、更に４時間、反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させ、ＡＢＳラテックスを得た。
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させて、アセトン不溶なグラフト共重合体（ＩＩＩ−２）と、アセトン可溶なスチレン系共重合体（Ｉ−５）の混合物（Ｇ−２）を得た。
グラフト共重合体（ＩＩＩ−２）とスチレン系共重合体（Ｉ−５）の比率は、（ＩＩＩ−２）＝６４質量％、（Ｉ−５）＝３６質量％であった。
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、グラフト共重合体（ＩＩＩ−２）はアクリロニトリル８．９質量％、ブタジエン７０．４質量％、スチレン２０．７質量％、グラフト率４２％であり、スチレン系共重合体（Ｉ−５）はアクリロニトリル３０質量％、スチレン７０質量％であり、また、スチレン系共重合体（Ｉ−５）の還元粘度は０．３６ｄｌ／ｇであった。
【００７９】
（グラフト共重合体（ＩＩＩ−３））
＜グラフト共重合体（ＩＩＩ−３）の製造例、スチレン系共重合体（Ｉ−６）の製造例６＞
質量平均粒子径２８０ｎｍのポリブタジエンラテックス４５．９質量部（固形分）に、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１質量部、及び脱イオン水１３８質量部を加え、気相部を窒素置換し、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２０９質量部、硫酸第一鉄０．００３６質量部、エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム塩０．０４０８質量部を加えた後、５５℃に昇温した。続いて、１．２５時間かけて７０℃まで昇温しながら、アクリロニトリル１８．９質量部、スチレンを５１．１質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０１質量部、クメンハイドロパーオキシド０．５質量部よりなる単量体混合液、及び脱イオン水２２質量部にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２質量部を溶解してなる水溶液を５時間にわたり添加した。添加終了後にクメンハイドロパーオキシド０．０２質量部を加えた後、更に４時間、反応槽を７０℃に制御しながら重合反応を完結させ、ＡＢＳラテックスを得た。
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、シリコン樹脂製消泡剤、及びフェノール系酸化防止剤エマルジョンを添加した後、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝固させ、さらに、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させて、アセトン不溶なグラフト共重合体（ＩＩＩ−３）と、アセトン可溶なスチレン系共重合体（Ｉ−６）の混合物（Ｇ−３）を得た。
グラフト共重合体（ＩＩＩ−３）とスチレン系共重合体（Ｉ−６）の比率は、（ＩＩＩ−３）＝６２質量％、（Ｉ−６）＝３８質量％であった。
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた組成分析の結果、グラフト共重合体（ＩＩＩ−３）はアクリロニトリル５．４質量％、ブタジエン７３．０質量％、スチレン２１．６質量％、グラフト率３７％であり、スチレン系共重合体（Ｉ−６）はアクリロニトリル２０質量％、スチレン８０質量％であり、またスチレン系共重合体（Ｉ−６）の還元粘度は０．３３ｄｌ／ｇであった。
【００８０】
〔変性スチレン系共重合体（ＩＶ）〕
（変性スチレン系共重合体（ＩＶ−１））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２６５℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎである、スチレン、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド共重合体を用いた。ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、スチレン３６．０質量％、無水マレイン酸１０．１質量％、Ｎ−フェニルマレイミド５３．９質量％であった。
【００８１】
（変性スチレン系共重合体（ＩＶ−２））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが４．５ｇ／１０ｍｉｎである、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（スチレン、エチレン、ブチレン、スチレン  ブロック重合体）を用いた。ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、スチレン２８．０質量％、エチレンブチレン６７．２質量％、無水マレイン酸４．８質量％であった。
【００８２】
（変性スチレン系共重合体（ＩＶ−３））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、３．８０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが１．７ｇ／１０ｍｉｎである、スチレン、無水マレイン酸、メタクリル酸メチル共重合体を用いた。ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、スチレン１６質量％、無水マレイン酸１０質量％、メタクリル酸メチル７５質量％であった。
【００８３】
（変性スチレン系共重合体（ＩＶ−４））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２６５℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが０．７ｇ／１０ｍｉｎである、スチレン、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド共重合体を用いた。ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、スチレン２４．０質量％、無水マレイン酸１５．３質量％、Ｎ−フェニルマレイミド６０．７質量％であった。
【００８４】
〔熱可塑性樹脂組成物の押出条件〕
押出条件は下記条件Ａ〜Ｃにより行った。
【００８５】
（条件Ａ）
二軸押出機（東芝機械（株）製、ＴＥＭ５８ＳＳ）を用いて、トップフィーダーからポリアミド（ＩＩ）及び変性スチレン系共重合体（ＩＶ）を、サイドフィーダーからスチレン系共重合体（Ｉ）及びグラフト共重合体（ＩＩＩ）を、それぞれ供給して溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。その際の溶融混練条件は、トップフィード位置からサイドフィード位置までのバレル温度３００℃、サイドフィード位置からダイスまでのバレル温度２６０℃、回転数３６０ｒｐｍ、吐出量５００ｋｇ／ｈで行った。
【００８６】
（条件Ｂ）
二軸押出機（東芝機械（株）製、ＴＥＭ５８ＳＳ）を用いて、トップフィーダーからポリアミド（ＩＩ）及び変性スチレン系共重合体（ＩＶ）を供給して溶融混練し、ポリアミド（ＩＩ）及び変性スチレン系共重合体（ＩＶ）混合物のペレットを得た。その際の溶融混練条件は、バレル温度３００℃、回転数３６０ｒｐｍ、吐出量５００ｋｇ／ｈで行った。
続いて、二軸押出機（東芝機械（株）製、ＴＥＭ５８ＳＳ）を用いて、トップフィーダーからポリアミド（ＩＩ）及び変性スチレン系共重合体（ＩＶ）混合物のペレット、スチレン系共重合体（Ｉ）、グラフト共重合体（ＩＩＩ）を供給して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。その際の溶融混練条件は、バレル温度２６０℃、回転数３６０ｒｐｍ、吐出量５００ｋｇ／ｈで行った。
【００８７】
（条件Ｃ）
二軸押出機（東芝機械（株）製、ＴＥＭ５８ＳＳ）を用いて、トップフィーダーからスチレン系共重合体（Ｉ）、ポリアミド（ＩＩ）、グラフト共重合体（ＩＩＩ）、変性スチレン系共重合体（ＩＶ）を供給して溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。その際の溶融混練条件は、バレル温度３００℃、回転数３６０ｒｐｍ、吐出量５００ｋｇ／ｈで行った。
【００８８】
〔実施例１〕
下記表１に示す配合組成、押出条件にて、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
このペレットを９０℃、６時間真空乾燥を行った。こうして得られたペレットを用いて下記の評価を行った。
【００８９】
〔実施例２〜１７〕、〔比較例１〜６〕
表１、表２に示した配合組成、押出条件とした他は実施例１と同様に評価を行った。
【００９０】
〔測定及び評価〕
（１）ＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：６．４ｍｍ）
射出成形機（東芝機械（株）製、ＥＣ７５Ｓ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠した長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの短冊試験片を、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃の条件で成形した。
この短冊試験片の反ゲート側から長さ６３．５ｍｍの位置で切削した後、ノッチ加工を行いＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づく試験片を得た。こうして得られた試験片を用いてＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した方法でＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：６．４ｍｍ）を測定した。なお、試験の値は試験片５本の平均値を用いた。
【００９１】
（２）ＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：３．２ｍｍ）
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み３．２ｍｍの短冊試験片を用いた。その他の条件は前記（１）と同様にしてＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：３．２ｍｍ）を測定した。
前記（１）の測定結果及び（２）の測定結果から、衝撃強度の比＝ＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：６．４ｍｍ）／ＩＺＯＤ衝撃強度（厚み：３．２ｍｍ）を算出した。
【００９２】
（３）連続相
前記（１）で成形した短冊試験片の中央部を切削し、断面を四酸化ルテニウムにより染色した。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて流動方向と垂直方向に撮影し、連続相がスチレン系共重合体（Ｉ）であるか、ポリアミド（ＩＩ）であるかを観察した。
【００９３】
（４）耐薬品性
射出成形機（東芝機械（株）製、ＥＣ７５Ｓ）を用いて、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ、厚み２．５ｍｍの平板試験片を、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃の条件で成形した。
この平板試験片にアネッサ  エッセンスＵＶ  アクアブースター（（株）資生堂  製）を２ｍＬ滴下した後、均一に塗布し、温度２３℃、湿度５０％の条件下で２４時間放置した。
表面を水洗し薬品を完全に除去し、風乾した後、光沢計（スガ試験機（株）製  Ｓ＆Ｍ  ＣＯＬＯＵＲ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＳＭ−５）を用いて光沢を測定した。
測定条件はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した６０°の光沢度を用いた。
薬品塗布前後での光沢度の差を耐薬品性として、下記のように評価した。
なお、試験の値は試験片３枚の平均値を用いた。
○  光沢度の差が１０より小さい
△  光沢度の差が１０〜２０
×  光沢度の差が２０より大きい
【００９４】
（５）スナップフィット性
射出成形機（東芝機械（株）製、ＥＣ７５Ｓ）を用いて、図１、図２のようなスナップフィット爪部を有する試験片Ａと、２．５ｍｍ角の開口部を有する厚み２．７ｍｍの平板Ｂ（図示せず）を、シリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃の条件で成形した。
なお、図１は、試験片を正面から見たときの概略図を表し、図２は、側面方向から見たときの概略図を表す。
試験片Ａの爪部を、平板Ｂの開口部に嵌め込んだ（スナップフィットさせた）後、嵌め込みを取り外した。
嵌め込みと取り外すサイクルを１回として、この作業を繰り返し、試験片Ａに変形や破損が生じた回数を評価した。
なお、試験の値は試験片５個の平均値を用いた。
◎  ５０回以上
○  ３０回〜４９回
△  １０回〜２９回
×  ９回以下
【００９５】
【表１】
2020066734.tif 000003
【００９６】
【表２】
2020066734.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、スナップフィット性、耐薬品性に優れ、自動車外装部品、自動車内装部品、家電筐体、ＯＡ機器筐体の各種分野において、産業上の利用可能性がある。
【図１】
2020066734.tif 000005
【図２】
2020066734.tif 000006