(57)【要約】【課題】収容物の補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して、収容部が装着状態から解除状態へ切り替わることの抑制を目的とする。【解決手段】画像形成装置本体と、画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態と、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替える切替部と、収容部に収容された収容物の量が所定量に到達したことを検知する第１検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第２検知部と、第１検知部による検知が行われ、かつ、第２検知部による検知が行われたことに基づいて、装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、
前記収容部が前記画像形成装置本体に装着された装着状態と、前記収容部の前記画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替える切替部と、
前記収容部に収容された前記収容物の量が所定量に到達したことを検知する第１検知部と、
予め定められたユーザの動作を検知する第２検知部と、
前記第１検知部による検知が行われ、かつ、前記第２検知部による検知が行われたことに基づいて、前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に前記第１検知部が設けられ、
前記制御部は、複数の前記第１検知部の中から、検知を行った前記第１検知部が設けられた前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収容物は、画像が形成される記録媒体であり、
前記制御部は、印刷データを前記記録媒体へ印刷する印刷処理を制御するとともに、実行中の前記印刷処理で用いられている前記収容部に設けられた前記第１検知部による検知が行われた場合には、実行中の前記印刷処理を中断し、複数の前記第１検知部による検知が行われた場合には、中断した前記印刷処理で用いる前記記録媒体が収容されていた前記収容部を優先して前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の前記収容部の中から、前記第２検知部による検知態様に対応する前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容部は、前記画像形成装置本体に対して突出及び格納可能であり、
前記解除状態は、前記収容部が前記画像形成装置本体に対して突出した状態であって、
前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部毎の突出量が異なるよう前記切替部を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部のうち、前記画像形成装置本体の上側に位置する前記収容部の前記突出量が、前記画像形成装置本体の下側に位置する前記収容部の前記突出量よりも大きくなるよう前記切替部を制御する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体には、照射される照射光の照射範囲に前記第２検知部の検知範囲を含む光源が設けられ、
前記制御部は、前記第１検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を発光させる請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光源は、複数の発光態様で発光可能であり、
前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に、前記複数の発光態様の各々に対応する対応部材が設けられ、
前記制御部は、前記第１検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を、前記装着状態から前記解除状態へ切り替える前記収容部に設けられた前記対応部材に対応する前記発光態様で発光させる請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２検知部は、接触式又は非接触式のセンサである請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２検知部は、前記画像形成装置本体の下部に設けられている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２検知部は、前記収容部が移動する移動範囲外に設けられている請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２検知部は、前記画像形成装置本体の正面に設けられた非接触式のセンサであって、前記画像形成装置本体に近づく物体の検知を行い、
前記制御部は、前記画像形成装置本体に収容された電力供給対象への電力の供給が制限されている状態で、前記第２検知部による検知が行われたことに基づいて、前記電力供給対象に電力を供給する請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２検知部による検知が所定時間連続して行われた場合に、前記切替部による前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えを開始させる請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始する前に、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始することを報知する報知部を備える請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙切れである給紙カセットをユーザに適切に認識させることが可能となる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、収容物の補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態から、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態へ切り替わることの抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、前記収容部が前記画像形成装置本体に装着された装着状態と、前記収容部の前記画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替える切替部と、前記収容部に収容された前記収容物の量が所定量に到達したことを検知する第１検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第２検知部と、前記第１検知部による検知が行われ、かつ、前記第２検知部による検知が行われたことに基づいて、前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する制御部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に前記第１検知部が設けられ、前記制御部は、複数の前記第１検知部の中から、検知を行った前記第１検知部が設けられた前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記収容物は、画像が形成される記録媒体であり、前記制御部は、印刷データを前記記録媒体へ印刷する印刷処理を制御するとともに、実行中の前記印刷処理で用いられている前記収容部に設けられた前記第１検知部による検知が行われた場合には、実行中の前記印刷処理を中断し、複数の前記第１検知部による検知が行われた場合には、中断した前記印刷処理で用いる前記記録媒体が収容されていた前記収容部を優先して前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。
【０００８】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、複数の前記収容部の中から、前記第２検知部による検知態様に対応する前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。
【０００９】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記収容部は、前記画像形成装置本体に対して突出及び格納可能であり、前記解除状態は、前記収容部が前記画像形成装置本体に対して突出した状態であって、前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部毎の突出量が異なるよう前記切替部を制御する。
【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部のうち、前記画像形成装置本体の上側に位置する前記収容部の前記突出量が、前記画像形成装置本体の下側に位置する前記収容部の前記突出量よりも大きくなるよう前記切替部を制御する。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記画像形成装置本体には、照射される照射光の照射範囲に前記第２検知部の検知範囲を含む光源が設けられ、前記制御部は、前記第１検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を発光させる。
【００１２】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記光源は、複数の発光態様で発光可能であり、前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に、前記複数の発光態様の各々に対応する対応部材が設けられ、前記制御部は、前記第１検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を、前記装着状態から前記解除状態へ切り替える前記収容部に設けられた前記対応部材に対応する前記発光態様で発光させる。
【００１３】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第２検知部は、接触式又は非接触式のセンサである。
【００１４】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項９に記載の画像形成装置であって、前記第２検知部は、前記画像形成装置本体の下部に設けられている。
【００１５】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１０に記載の画像形成装置であって、前記第２検知部は、前記収容部が移動する移動範囲外に設けられている。
【００１６】
請求項１２に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記第２検知部は、前記画像形成装置本体の正面に設けられた非接触式のセンサであって、前記画像形成装置本体に近づく物体の検知を行い、前記制御部は、前記画像形成装置本体に収容された電力供給対象への電力の供給が制限されている状態で、前記第２検知部による検知が行われたことに基づいて、前記電力供給対象に電力を供給する。
【００１７】
請求項１３に記載の画像形成装置は、請求項１２に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、前記第２検知部による検知が所定時間連続して行われた場合に、前記切替部による前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えを開始させる。
【００１８】
請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始する前に、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始することを報知する報知部を備える。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、収容物の補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して収容部が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、複数の収容部のうち、収容物の補給を要する収容部を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、第１検知部による検知が行われた順序で装着状態から解除状態へ切り替わる構成に比べて、中断した印刷処理を短時間で再開することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、複数の収容部の中から、ユーザの意図に応じた収容部を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、複数の収容部を装着状態から解除状態へ切り替えた場合に、収容部毎の突出量が同一の構成に比べて、複数の収容部に収容物の補給が必要であることを容易に把握することができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、画像形成装置本体の下側に位置する収容部の突出量が画像形成装置本体の上側に位置する収容部の突出量よりも大きい構成に比べて、画像形成装置本体の上側に位置する収容部へ容易に収容物を補給することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、第２検知部の検知範囲をユーザに認識させることができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、対応部材を備えない構成に比べて、装着状態から解除状態へ切り替わる収容部を解除状態へ切り替わる前にユーザに容易に認識させることができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、第２検知部による検知にＵＩの操作が必要な構成に比べて、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、ユーザの両手が塞がっている場合でも、第２検知部による検知を行わせることができる。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、第２検知部が収容部の移動範囲内に設けられている構成に比べて、ユーザと収容部との接触を抑制することができる。
【００３０】
請求項１２の発明によれば、共通の第２検知部を用いて、収容部を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電中の電力供給対象に電力を供給する制御とを行うことができる。
【００３１】
請求項１３の発明によれば、画像形成装置本体に近づくユーザの動作と同時に収容部の装着状態から解除状態へ切り替えが開始する構成に比べて、ユーザの意図に反して収容部が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。
【００３２】
請求項１４の発明によれば、報知部を備えない構成に比べて、ユーザと収容部との接触を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態における光源の照射範囲を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態における制御部等の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における操作表示部の表示例の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における給紙部と着色部材との対応関係を示す図である。
【図７】第２の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態における検知センサを示す説明図である。
【図９】第３の実施形態における検知センサの検知回数と給紙部との対応関係を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における検知センサの検知回数を示す説明図である。
【図１１】第４の実施形態における検知センサの検知時間と給紙部との対応関係を示す図である。
【図１２】第４の実施形態における検知センサの検知時間を示す説明図である。
【図１３】第５の実施形態における給紙部の突出例を示す説明図である。
【図１４】第６の実施形態における検知センサを示す説明図である。
【図１５】第７の実施形態における画像形成装置を示す斜視図である。
【図１６】第７の実施形態における制御部等の構成を示すブロック図である。
【図１７】第７の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１の実施形態）
（全体構成）
以下、第１の実施形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。また、第１の実施形態では、記録用紙Ｐが搬送される搬送方向の上流側を単に「上流側」とし、搬送方向の下流側を単に「下流側」という。ここで、記録用紙Ｐは記録媒体の一例であり、記録媒体は収容物の一例である。
【００３５】
図１に示すように、画像形成装置１０は、箱状の装置本体１１を備え、この装置本体１１内に種々の部材が配置されている。装置本体１１は画像形成装置本体の一例である。
【００３６】
この装置本体１１内の下方（−Ｙ側）付近には、装置本体１１に装着され、記録用紙Ｐが収容される複数（３つ）の給紙部１２が配置されている。給紙部１２は収容部の一例である。以下では、３つの給紙部１２のうち、上段の給紙部１２を「第１給紙部１２Ａ」と称し、中段の給紙部１２を「第２給紙部１２Ｂ」と称し、下段の給紙部１２を「第３給紙部１２Ｃ」と称する。
【００３７】
各給紙部１２の下流側には、記録用紙Ｐを送り出す送出ロール１４が配置されている。送出ロール１４の下流側には、記録用紙Ｐを搬送する一対のロールで構成された搬送ロール１６と、搬送ロール１６で搬送された記録用紙Ｐの搬送タイミングを合わせる一対のロールで構成された位置合わせロール１８とが配置されている。これら前述したものを含んで第１の実施形態における用紙搬送路１５が形成されている。
【００３８】
位置合わせロール１８の下流側には、感光体２１を有する感光体ユニット２０と、トナーが収容されるとともに、感光体２１に作像される静電潜像に対してトナーで現像を行う現像ユニット３０と、現像ユニット３０にトナーを供給するためのトナー供給ユニット４０と、が配置されている。
【００３９】
感光体ユニット２０には、感光体２１を帯電する帯電ユニット２２が配置されている。この帯電ユニット２２は、図示しない電源に接続されている。そして、帯電ユニット２２は、接地された感光体２１との間に電位差が生じるように電源から通電されることによりコロナ放電を生じさせ、感光体２１を帯電する。
【００４０】
感光体ユニット２０の上方（＋Ｙ側）には、帯電ユニット２２によって帯電された感光体２１に、画像信号に基づき光を照射（露光）して、潜像（静電潜像）を形成する露光装置２３が配置されている。また、感光体ユニット２０の下方（−Ｙ側）には、感光体２１上のトナー像を記録用紙Ｐに静電的に転写する転写ベルト７０が配置されている。
【００４１】
感光体ユニット２０の下流側には、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を、その記録用紙Ｐに定着する定着ユニット８０が配置されている。定着ユニット８０の下流側には、複数の排出ロール９０が配置されている。
【００４２】
（要部構成）
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０の要部構成について説明する。
【００４３】
図１及び図２に示すように、装置本体１１の下部には、予め定められたユーザの動作を検知する検知センサ６５が設けられている。検知センサ６５は第２検知部の一例である。
【００４４】
第１の実施形態では、装置本体１１の下部として、給紙部１２よりも−Ｙ側に検知センサ６５が設けられている。また、検知センサ６５と画像形成装置１０の設置面Ｍとの間には、ユーザの足の甲の高さよりも大きくなるように形成された所定の隙間Ｏ１を有する。そのため、この隙間Ｏ１にはユーザの足を入れることが可能となっている。
【００４５】
検知センサ６５は、非接触式のセンサであり、第１の実施形態では透過型の光学センサが用いられている。具体的には、検知センサ６５は、図示しない発光部と受光部とを備えており、例えば、ユーザの足により、図示しない発光部から図示しない受光部への光が遮られることで検知を行うようになっている。つまり、検知センサ６５は、予め定められたユーザの動作として、ユーザが隙間Ｏ１に足を入れたことを検知する。そして、この検知結果は、検知信号として、後述する制御部５０（図３参照）に送信される。なお、検知センサ６５は、透過型の光学センサに限らず、例えば、反射型の光学センサとしてもよい。
【００４６】
図１及び図２に示すように、検知センサ６５の＋Ｙ側には、複数の発光態様で発光可能な光源６４が設けられている。第１の実施形態では、この光源６４は、フルカラーＬＥＤで構成されている。
【００４７】
また、図２に示すように、光源６４により照射される照射光の照射範囲Ｓには、検知センサ６５の検知範囲が含まれている。これにより、ユーザは、照射範囲Ｓ内から隙間Ｏ１に足を入れることで検知センサ６５の検知範囲に入ることができ、検知センサ６５による検知を行わせることができる。
【００４８】
図２に示すように、各給紙部１２の＋Ｚ側の面における＋Ｘ側の端部付近には、光源６４による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材１７が設けられている。着色部材１７は対応部材の一例である。
【００４９】
第１の実施形態では、第１給紙部１２Ａに設けられた着色部材１７は「赤色」に着色され、第２給紙部１２Ｂに設けられた着色部材１７は「緑色」に着色され、第３給紙部１２Ｃに設けられた着色部材１７は「青色」に着色されている。
【００５０】
次に、図３を用いて、画像形成装置１０の動作を制御する制御部５０と、この制御部５０に接続される構成とについて説明する。
【００５１】
図３に示すように、制御部５０は、ＣＰＵ５１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ５２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ５３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ５４）がバスを介して各々接続されている。
【００５２】
ここで、ＲＯＭ５２には、ＣＰＵ５１に実行させる図示しない画像形成制御プログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２から図示しない画像形成制御プログラム読み出してＲＡＭ５３に展開することで、図示しない画像形成制御プログラムによる印刷処理を実行する。
【００５３】
また、Ｉ／Ｏ５４には、画像形成部６０、操作表示部６１、通信部６２、不揮発性メモリ６３、光源６４、検知センサ６５、用紙センサ６６、及び切替部６７が接続されている。
【００５４】
画像形成部６０は、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な装置を含んで構成されている。例えば、画像形成部６０は、感光体ユニット２０、現像ユニット３０、トナー供給ユニット４０、転写ベルト７０、及び定着ユニット８０の各々の駆動部を含んで構成されている。
【００５５】
操作表示部６１は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタン等の図示しないハードウェアキーを含んで構成されている。
【００５６】
また、操作表示部６１は、制御部５０の制御に基づいて、給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えが開始する前に、給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えが開始することを報知する。
【００５７】
「装着状態」とは、給紙部１２が装置本体１１に対して格納され、給紙部１２に収容された記録用紙Ｐを画像形成の対象として使用可能な状態である。
【００５８】
「解除状態」は、給紙部１２が装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出した状態である。この解除状態は、給紙部１２が装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出していれば、＋Ｚ側への給紙部１２の突出量は問われない。そのため、解除状態には、例えば、＋Ｚ側への給紙部１２の突出量が記録用紙Ｐの長辺の長さよりも大きい場合や、＋Ｚ側への給紙部１２の突出量が記録用紙Ｐの長辺の長さよりも小さい場合が含まれる。第１の実施形態における解除状態は、給紙部１２の＋Ｚ側への突出量が、給紙部１２に収容される記録用紙Ｐの向きにかかわらず、記録用紙Ｐの収容部分の全体が露出するように設定されている。なお、「解除状態」は、上記の給紙部１２が装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出した状態に限らず、給紙部１２が装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出していないが、給紙部１２の装置本体１１への装着（ロック）が解除された状態としてもよい。つまり、「解除状態」は、実際に給紙部１２が突出していないが、装置本体１１への装着（ロック）が解除されることにより、装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出可能な状態としてもよい。このように「解除状態」を定義した場合には、「装着状態」は、給紙部１２が装置本体１１に対して格納され、かつ、装置本体１１への装着（ロック）が解除されていない状態、すなわち、装置本体１１に対して＋Ｚ側に突出できない状態となる。
【００５９】
「装着状態から解除状態への切り替えが開始する前」とは、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信した後、制御部５０が後述する切替部６７の駆動を開始するまでの間である。
【００６０】
例えば、操作表示部６１には、図４に示すように、そのディスプレイに「トレイが開きます。ご注意ください。」との文字が表示される。操作表示部６１は報知部の一例である。
【００６１】
通信部６２は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成装置１０とが相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００６２】
不揮発性メモリ６３には、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するのに必要な情報が記憶されている。
【００６３】
用紙センサ６６は、給紙部１２に収容された記録用紙Ｐの量が所定量に到達したことを検知するセンサである。用紙センサ６６は第１検知部の一例である。ここで、「所定量」とは、０以上の量をいう。つまり、所定量には、記録用紙Ｐの量が「０枚」である場合も、記録用紙Ｐの量が「１００枚」である場合も含まれる。
【００６４】
また、用紙センサ６６は、複数の給紙部１２の各々に設けられている。
第１の実施形態における用紙センサ６６は、次に画像形成の対象とする記録用紙Ｐの有無を検知することにより用紙切れを検知している。すなわち、用紙センサ６６は、上記の「所定量」として、記録用紙Ｐの量が「０枚」になったことを検知している。そして、用紙センサ６６は、給紙部１２内に次の記録用紙Ｐが無いことを検知した場合に、用紙切れが発生したことを示す用紙切れ信号を制御部５０に対して送信する。
【００６５】
切替部６７は、図示しないモータ及びギアを用いた機構により給紙部１２を駆動するものである。この切替部６７は、制御部５０によりその駆動が制御され、給紙部１２の装着状態と解除状態との切り替えを行う。
【００６６】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、第１の実施形態における制御の流れについて説明する。
【００６７】
ステップＳ１０において、制御部５０が、用紙センサ６６による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップＳ１１に進む。一方、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１１において、制御部５０が検知センサ６５の稼働を開始する。つまり、検知センサ６５による検知が可能な状態となる。その後、次のステップＳ１２に進む。
【００６９】
ステップＳ１２において、制御部５０が光源６４を点灯する。そして、光源６４により照射される照射光の照射範囲Ｓは検知センサ６５の検知範囲を含むため（図２参照）、検知センサ６５の検知範囲をユーザが認識可能となる。その後、次のステップＳ１３に進む。
【００７０】
ステップＳ１３において、制御部５０が、検知センサ６５による検知が行われたか、すなわち、検知センサ６５による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定すると、次のステップＳ１４に進む。一方、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップＳ１３となる。
【００７１】
ステップＳ１４において、用紙切れの給紙部１２が駆動する。具体的には、ステップＳ１４において、制御部５０は、複数の給紙部１２の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ６６が設けられた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。これにより、対応する給紙部１２は、装着状態から＋Ｚ側へ突出し、解除状態に至る。そして、当該処理を終了する。なお、ユーザが解除状態の給紙部１２に記録用紙Ｐを補給した後は、ユーザにより給紙部１２が−Ｚ側へ押し込まれることで装着状態に至る。解除状態から装着状態に至る動作は、ユーザにより行われてもよいし、切替部６７の駆動に基づき行われてもよい。
【００７２】
（第１の実施形態の作用効果）
制御部５０は、用紙センサ６６による検知が行われ、かつ、検知センサ６５による検知が行われたことに基づいて、装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。具体的には、制御部５０は、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信した後、更に、検知センサ６５による検知信号を受信した場合に、用紙切れ信号を送信した用紙センサ６６が設けられた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。つまり、制御部５０は、検知センサ６５による検知信号を受信しない場合には、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行わない。
【００７３】
ここで、記録用紙Ｐの補給が必要な場合に、給紙部１２に収容された記録用紙Ｐの量のみで切替部６７の駆動が制御される構成（以下、「比較構成」とする）においては、以下の問題が生じる。
【００７４】
比較構成では、給紙部１２に収容された記録用紙Ｐの量が「０」、すなわち、用紙切れが発生した場合に、ユーザの意図とは無関係に給紙部１２が突出する。そして、比較構成では、ユーザの意図に基づかずに給紙部１２が突出した場合には、突出している給紙部１２に気付かないことがあり得る。そのため、比較構成では、画像形成装置１０付近を歩行中のユーザが突出している給紙部１２に接触するおそれがある。つまり、ユーザの意図に基づかずに給紙部１２が突出する比較構成では、突出している給紙部１２にユーザが接触するおそれがある、という問題を有している。
【００７５】
これに対し、第１の実施形態では、制御部５０が切替部６７を駆動させる条件の１つとして、検知センサ６５による検知信号を受信したこと、という条件が設定されている。そして、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信するためには、ユーザが検知センサ６５の図示しない発光部から図示しない受光部への光を遮断することが必要となっている。
【００７６】
そのため、第１の実施形態によれば、比較構成に比べて、ユーザの意図に反して給紙部１２が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。
【００７７】
給紙部１２は、複数設けられるとともに、複数の給紙部１２の各々に用紙センサ６６が設けられている。そして、制御部５０は、複数の給紙部１２の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ６６が設けられた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【００７８】
そのため、第１の実施形態によれば、複数の給紙部１２のうち、記録用紙Ｐの補給を要する給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。
【００７９】
第１の実施形態によれば、光源６４により照射される照射光の照射範囲Ｓは、検知センサ６５の検知範囲を含んでいるため（図２参照）、光源６４の発光に基づき検知センサ６５の検知範囲をユーザに認識させることができる。また、第１の実施形態によれば、制御部５０は、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したことに基づいて光源６４を発光させるため、光源６４を常に発光させている構成に比べて、画像形成装置１０の消費電力を削減できる。
【００８０】
また、光源６４は、複数の発光態様で発光可能なフルカラーＬＥＤで構成されている。さらに、各給紙部１２の＋Ｚ側の面における＋Ｘ側の端部付近には、光源６４による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材１７が設けられている。
【００８１】
そして、制御部５０は、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したことに基づいて、光源６４を、装着状態から解除状態へ切り替える給紙部１２に設けられた着色部材１７に対応する発光態様で発光させる。
【００８２】
例えば、図６に示すように、制御部５０は、第１給紙部１２Ａに設けられた用紙センサ６６が用紙切れ信号を送信した場合、「赤色」に着色された着色部材１７と同色の「赤色」で光源６４を点灯させる。制御部５０は、第２給紙部１２Ｂに設けられた用紙センサ６６が用紙切れ信号を送信した場合、「緑色」に着色された着色部材１７と同色の「緑色」で光源６４を点灯させる。制御部５０は、第３給紙部１２Ｃに設けられた用紙センサ６６が用紙切れ信号を送信した場合、「青色」に着色された着色部材１７と同色の「青色」で光源６４を点灯させる。
【００８３】
以上より、第１の実施形態によれば、着色部材１７を備えない構成に比べて、装着状態から解除状態へ切り替わる給紙部１２を解除状態へ切り替わる前にユーザに容易に認識させることができる。そのため、第１の実施形態によれば、解除状態へ切り替わる前に、補給が必要なサイズの記録用紙Ｐをユーザに準備させることができる。
【００８４】
検知センサ６５は、非接触式のセンサであって、装置本体１１の下部、具体的には、給紙部１２よりも−Ｙ側に設けられている。そして、検知センサ６５と画像形成装置１０の設置面Ｍとの間の隙間Ｏ１（図２参照）は、ユーザの足の甲の高さよりも大きくなるように形成されている。そのため、第１の実施形態によれば、検知センサ６５による検知に、ＵＩの操作、すなわち、ユーザによる手入力が必要な構成に比べて、ユーザの作業負担を軽減することができる。具体的には、第１の実施形態によれば、ユーザが隙間Ｏ１に足を入れることができるため、ユーザの両手が塞がっている場合でも、検知センサ６５による検知を行わせることができる。
【００８５】
操作表示部６１は、給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えが開始する前に、給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えが開始することを報知する。具体的には、第１の実施形態では、給紙部１２が突出することをユーザに知らせる文字が操作表示部６１に表示される（図４参照）。これにより、例えば、記録用紙Ｐを補給する意図と有さないユーザが隙間Ｏ１に足を入れた場合に、操作表示部６１の表示を見たユーザに対し、給紙部１２が＋Ｚ側に突出する前に、装置本体１１の＋Ｚ側の面、すなわち、装置本体１１の正面から離れることを促すことができる。そのため、第１の実施形態によれば、操作表示部６１に給紙部１２が突出する情報が表示されない構成に比べて、ユーザと給紙部１２との接触を抑制することができる。
【００８６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について第１の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【００８７】
第２の実施形態おける制御部５０は、印刷データを記録用紙Ｐへ印刷する印刷処理を制御する。
【００８８】
ここで、制御部５０により実行される図示しない画像形成制御プログラムを用いた印刷処理の流れについて説明する。
【００８９】
まず、制御部５０は、記録用紙Ｐに形成する画像を示す印刷データを、通信部６２を介して図示しない端末装置から取得する。これにより、制御部５０には、ユーザによる１回の実行指示に応じて実行される印刷処理の単位であるジョブが蓄積される。そして、ジョブには、当該印刷処理における印刷枚数及び記録用紙Ｐのサイズに関する情報が少なくとも含まれている。画像形成装置１０では、この情報に基づき記録用紙Ｐのサイズに応じた給紙部１２が選択され、対応する印刷枚数の印刷が行われる。なお、これに加え、印刷濃度や片面印刷又は両面印刷等が選択されることもある。
【００９０】
次に、制御部５０は、通信部６２が取得した印刷データを用いて、当該印刷データに対応する静電潜像を形成するよう画像形成部６０を制御する。そして、画像形成部６０のうち感光体ユニット２０により、当該印刷データに対応する静電潜像が形成される。
【００９１】
次に、制御部５０は、上記で形成された静電潜像に対してトナーで現像を行うよう画像形成部６０を制御する。そして、画像形成部６０のうち現像ユニット３０により、当該静電潜像に対応するトナー像が形成される。
【００９２】
次に、制御部５０は、上記で形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写するよう画像形成部６０を制御する。そして、画像形成部６０のうち転写ベルト７０により、当該トナー像が記録用紙Ｐに転写される。
【００９３】
次に、制御部５０は、上記で記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を、記録用紙Ｐに定着するよう画像形成部６０を制御する。そして、画像形成部６０のうち定着ユニット８０により、当該トナー像が記録用紙Ｐに定着される。
【００９４】
以上の工程を繰り返すことにより、当該ジョブの記録用紙Ｐのサイズ及び印刷枚数に対応する印刷が完了する。
【００９５】
また、制御部５０は、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信した場合には、実行中のジョブを中断する。具体的には、制御部５０は、当該ジョブで使用していた給紙部１２が用紙切れとなった場合に実行中のジョブを中断する。
【００９６】
そして、制御部５０は、複数の用紙センサ６６から用紙切れ信号を受信した場合には、中断したジョブで用いる記録用紙Ｐが収容されていた給紙部１２を優先して装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【００９７】
以下、図７に示すフローチャートを用いて、第２の実施形態における制御の流れについて説明する。
【００９８】
ステップＳ２０において、制御部５０が、用紙センサ６６による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップＳ２１に進む。一方、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ２１において、制御部５０が検知センサ６５の稼働を開始する。つまり、検知センサ６５による検知が可能な状態となる。その後、次のステップＳ２２に進む。
【０１００】
ステップＳ２２において、制御部５０がジョブで使用中の給紙部１２があるか否かを判定する。ここで、制御部５０がジョブで使用中の給紙部１２があると判定すると、次のステップＳ２３に進む。一方、制御部５０がジョブで使用中の給紙部１２があると判定しないと、ステップＳ２９に進む。
【０１０１】
ステップＳ２３において、制御部５０が実行中のジョブを中断する。その後、次のステップＳ２４に進む。
【０１０２】
ステップＳ２４において、制御部５０が、中断したジョブで使用していた給紙部１２に設けられた着色部材１７に対応する発光態様で光源６４を点灯する。そして、光源６４により照射される照射光の照射範囲Ｓは検知センサ６５の検知範囲を含むため（図２参照）、検知センサ６５の検知範囲をユーザが認識可能となる。その後、次のステップＳ２５に進む。
【０１０３】
ステップＳ２５において、制御部５０が、検知センサ６５による検知が行われたか、すなわち、検知センサ６５による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定すると、次のステップＳ２６に進む。一方、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップＳ２５となる。
【０１０４】
ステップＳ２６において、制御部５０が、複数の給紙部１２の中から、中断したジョブで使用していた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。これにより、対応する給紙部１２は、装着状態から＋Ｚ側へ突出し、解除状態に至る。その後、次のステップＳ２７に進む。
【０１０５】
ステップＳ２７において、制御部５０が、用紙センサ６６による検知が行われていないか、すなわち、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信していないか否かを判定する。ここで、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信していないと判定すると、次のステップＳ２８に進む。一方、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信していないと判定しないと、再度ステップＳ２７となる。つまり、ステップＳ２７は、ユーザにより、解除状態の給紙部１２に記録用紙Ｐが補給され、その給紙部１２を−Ｚ側へ押し込んで解除状態から装着状態に戻された場合にステップＳ２８に進む。
【０１０６】
ステップＳ２８において、制御部５０が中断したジョブを再開する。その後、ステップＳ２０に進む。
【０１０７】
ステップＳ２９において、制御部５０が、任意の給紙部１２に設けられた着色部材１７に対応する発光態様で光源６４を点灯する。その後、次のステップＳ３０に進む。
【０１０８】
ステップＳ３０において、制御部５０が、検知センサ６５による検知が行われたか、すなわち、検知センサ６５による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定すると、次のステップＳ３１に進む。一方、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップＳ３０となる。
【０１０９】
ステップＳ３１において、制御部５０が、複数の給紙部１２の中から、任意の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。これにより、対応する給紙部１２は、装着状態から＋Ｚ側へ突出し、解除状態に至る。その後、ステップＳ２０に進む。つまり、複数の用紙センサ６６から用紙切れ信号を受信した場合には、中断したジョブで用いる記録用紙Ｐが収容されていた給紙部１２が優先して装着状態から解除状態へ切り替わる。
【０１１０】
（第２の実施形態の作用効果）
制御部５０は、例えば、第１給紙部１２Ａと第２給紙部１２Ｂとで用紙切れが発生し、中断前のジョブで第２給紙部１２Ｂが使用されていた場合、第２給紙部１２Ｂを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１１１】
そのため、第２の実施形態によれば、用紙センサ６６による検知が行われた順序で装着状態から解除状態へ切り替わる構成に比べて、中断したジョブを短時間で再開することができる。
【０１１２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について第１又は第２の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【０１１３】
図８に示すように、第３の実施形態における検知センサ６５は、接触式のセンサであり、図示しないスイッチがＯＮされたかを検知するスイッチセンサが用いられている。
【０１１４】
設置面Ｍに設置された検知センサ６５と装置本体１１の−Ｙ側の端部との間には、ユーザの足の甲の高さよりも大きくなるように形成された所定の隙間Ｏ２を有する。そのため、この隙間Ｏ２にはユーザの足を入れることが可能となっている。
【０１１５】
例えば、検知センサ６５は、ユーザの足により図示しないスイッチが踏まれ、そのスイッチがＯＮになることで検知を行うようになっている。そして、この検知結果は、検知信号として制御部５０に送信される。
【０１１６】
第３の実施形態おける制御部５０は、複数の給紙部１２の中から、検知センサ６５による検知態様に対応する給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１１７】
第３の実施形態では、上記の検知態様を、時間ｔの間に検知センサ６５の図示しないスイッチがＯＮになった回数である検知回数としている。なお、時間ｔとは、検知センサ６５による１回目の検知開始から所定時間が経過するまでの時間である（図１０参照）。そして、制御部５０は検知回数に基づいて、複数の給紙部１２の中から装着状態から解除状態へ切り替える給紙部１２を決定する。
【０１１８】
図９及び図１０（Ａ）に示すように、制御部５０は、時間ｔの間における検知回数が１回の場合には、第１給紙部１２Ａを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１１９】
図９及び図１０（Ｂ）に示すように、制御部５０は、時間ｔの間における検知回数が３回の場合には、第２給紙部１２Ｂを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１２０】
図９及び図１０（Ｃ）に示すように、制御部５０は、時間ｔの間における検知回数が５回の場合には、第３給紙部１２Ｃを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１２１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について第１の実施形態から第３の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【０１２２】
第４の実施形態における検知センサ６５は、第３の実施形態と同様に接触式のセンサが用いられている。
【０１２３】
第４の実施形態では、検知センサ６５による検知態様を、検知センサ６５の図示しないスイッチが連続してＯＮになった時間である検知時間としている。すなわち、検知時間とは、検知センサ６５による検知の開始から終了までの時間である。
【０１２４】
また、第４の実施形態では、検知センサ６５は、図示しないスイッチがＯＮになっている間は制御部５０に対する検知信号の送信を継続する。そして、制御部５０は受信した検知信号の長さに基づいて検知時間を決定し、複数の給紙部１２の中から装着状態から解除状態へ切り替える給紙部１２を決定する。
【０１２５】
図１１に示すように、第４の実施形態における検知時間は、「１秒以上３秒未満」、「３秒以上５秒未満」、「５秒以上７秒未満」の３種類が設けられている。そして、検知時間が「１秒以上３秒未満」の場合には第１給紙部１２Ａが＋Ｚ側に突出し、検知時間が「３秒以上５秒未満」の場合には第２給紙部１２Ｂが＋Ｚ側に突出し、検知時間が「５秒以上７秒未満」の場合には第３給紙部１２Ｃが＋Ｚ側に突出することとなっている。
【０１２６】
例えば、図１２（Ａ）に示すように、制御部５０は、検知時間が１秒である場合には、第１給紙部１２Ａを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１２７】
例えば、図１２（Ｂ）に示すように、制御部５０は、検知時間が３秒である場合には、第２給紙部１２Ｂを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１２８】
例えば、図１２（Ｃ）に示すように、制御部５０は、検知時間が５秒である場合には、第３給紙部１２Ｃを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。
【０１２９】
（第３又は第４の実施形態の作用効果）
第３又は第４の実施形態によれば、複数の給紙部１２の中から、ユーザの意図に応じた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。
【０１３０】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について第１の実施形態から第４の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【０１３１】
第５の実施形態における給紙部１２は、制御部５０による制御に基づいて、複数の給紙部１２が装着状態から解除状態へ切り替わる、すなわち、複数の給紙部１２が＋Ｚ側に突出することが可能となっている。
【０１３２】
そして、制御部５０は、複数の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の給紙部１２毎の＋Ｚ側への突出量が異なるよう切替部６７を制御する。具体的には、制御部５０は、図１３に示すように、突出させる複数の給紙部１２のうち、＋Ｙ側に位置する第１給紙部１２Ａの＋Ｚ側への突出量が、−Ｙ側に位置する第２給紙部１２Ｂの＋Ｚ側への突出量よりも大きくなるよう切替部６７を制御する。
【０１３３】
また、制御部５０は、突出させる複数の給紙部１２のうち、最上段に位置する第１給紙部１２Ａの＋Ｚ側への突出量が、給紙部１２に収容される記録用紙Ｐの向きにかかわらず、記録用紙Ｐの収容部分の全体が露出するように切替部６７を制御している。
【０１３４】
（第５の実施形態の作用効果）
第５の実施形態では、複数の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、制御部５０により、突出させる複数の給紙部１２毎の突出量が異なるよう切替部６７が制御される。そのため、第５の実施形態によれば、複数の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えた場合に、給紙部１２毎の突出量が同一の構成に比べて、複数の給紙部１２に記録用紙Ｐの補給が必要であることを容易に把握することができる。
【０１３５】
また、第５の実施形態では、突出させる複数の給紙部１２のうち、最上段に位置する第１給紙部１２Ａの＋Ｚ側への突出量が記録用紙Ｐの長辺の長さよりも大きいため、第１給紙部１２Ａをそれ以上ユーザの手で＋Ｚ側へ引っ張ることなく記録用紙Ｐを補給できる。そのため、第５の実施形態によれば、−Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量が＋Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量よりも大きい構成に比べて、最上段に位置する第１給紙部１２Ａへ容易に記録用紙Ｐを補給することができる。
【０１３６】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について第１の実施形態から第５の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【０１３７】
第６の実施形態における検知センサ６５は、給紙部１２が移動する移動範囲外に設けられている。
【０１３８】
第６の実施形態における給紙部１２の移動範囲は、Ｚ方向とされている。
そのため、第６の実施形態では、図１４に示すように、検知センサ６５は、給紙部１２が移動する移動範囲外として、装置本体１１の＋Ｘ側の面の−Ｙ側の端部に設けられている。つまり、第６の実施形態では、検知センサ６５を、装置本体１１の＋Ｚ側の面、すなわち、装置本体１１の正面を避けて配置している。
【０１３９】
（第６の実施形態の作用効果）
給紙部１２は、装置本体１１の＋Ｚ側の面に設けられている。そして、給紙部１２は、制御部５０による制御に基づいて、装置本体１１の＋Ｚ側の面から＋Ｚ側に突出する。
【０１４０】
このため、検知センサ６５を装置本体１１の＋Ｚ側の面に設けた場合には、ユーザと給紙部１２との接触を避けるべく、ユーザは装置本体１１の＋Ｚ側の面から一旦離れる必要がある。
【０１４１】
しかし、第６の実施形態における検知センサ６５は、給紙部１２が移動する移動範囲外に設けられているため、給紙部１２の＋Ｚ側への突出が開始する前に、検知センサ６５による検知を行わせた位置からユーザが離れる必要がない。そのため、第６の実施形態によれば、検知センサ６５が給紙部１２の移動範囲内に設けられている構成に比べて、ユーザと給紙部１２との接触を抑制しつつ、給紙部１２へ容易に記録用紙Ｐを補給することができる。
【０１４２】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について第１の実施形態から第６の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。
【０１４３】
図１５に示すように、第７の実施形態における検知センサ６５は、非接触式のセンサであって、装置本体１１の＋Ｚ側の面のうち、給紙部１２よりも＋Ｙ側に設けられている。この検知センサ６５は、装置本体１１に近づくユーザを検知するものであって、焦電素子の焦電効果を用いた焦電型センサが用いられている。そして、検知センサ６５による検知結果は検知信号として、制御部５０（図１６参照）に送信される。
【０１４４】
また、装置本体１１の＋Ｚ側の面のうち、検知センサ６５よりも＋Ｙ側には、画像形成装置１０の周囲におけるユーザの存在又は不存在を検知する反射型センサ６８が設けられている。この反射型センサ６８は、図示しない発光部と受光部とを備えた反射型の光学センサであり、ユーザの身体により、図示しない発光部から図示しない受光部への光が遮られることで検知を行うようになっている。そして、反射型センサ６８による検知結果は検知信号として、制御部５０（図１６参照）に送信される。
【０１４５】
ここで、図１５に示すように、検知センサ６５の検知範囲は「領域Ｆ」であり、反射型センサ６８の検知範囲は「領域Ｎ」である。そして、領域Ｆは領域Ｎに比べて広くなっており、領域Ｎは領域Ｆに比べて狭くなっている。つまり、検知センサ６５は、反射型センサ６８に比べて、遠い位置（例えば、装置本体１１の＋Ｚ側の面から０．８ｍ〜３ｍ程度離れた位置）からユーザの動きの検知を開始する。これに対し、反射型センサ６８は、検知センサ６５に比べて、近い位置（例えば、装置本体１１の＋Ｚ側の面から０．２〜１．０ｍ程度離れた位置）からユーザの存在又は不存在の検知を開始する。
【０１４６】
次に、図１６を用いて、制御部５０と、この制御部５０に接続される構成とについて説明する。
【０１４７】
図１６に示すように、制御部５０のＩ／Ｏ５４には、画像形成部６０、操作表示部６１、通信部６２、不揮発性メモリ６３、検知センサ６５、用紙センサ６６、切替部６７、反射型センサ６８及び電源装置６９が接続されている。
【０１４８】
電源装置６９は、制御部５０、及び、制御部５０に接続された構成に対して独立して電力を供給するものである。なお、電源装置６９は、制御部５０、通信部６２及び検知センサ６５に対しては常に電力を供給しているが、その他の構成に対しては、制御部５０の制御に基づいて、電力の供給が行われている電力供給状態と、電力の供給が制限されている節電状態との切り替えが行われる。以下では、制御部５０の制御に基づき電力供給状態と節電状態との切り替えが行われる、画像形成部６０、操作表示部６１、不揮発性メモリ６３、用紙センサ６６、切替部６７、及び反射型センサ６８を総称して「電力供給対象」と記載する。そして、第７の実施形態では、制御部５０により電源装置６９が制御されることで、電力供給対象に対して節電を行うことが可能となっている。
【０１４９】
第７の実施形態における制御部５０は、検知センサ６５による検知信号を受信したことに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置６９を制御する。これにより、電源装置６９は、制御部５０の制御に基づいて、節電状態の電力供給対象に対する電力の供給を開始する。そして、電源装置６９により電力が供給された電力供給対象は、節電状態から電力供給状態へと至る。
【０１５０】
一方、制御部５０は、電力供給対象が電力供給状態である場合に、反射型センサ６８の検知範囲である領域Ｎからユーザが逸脱したことに基づいて、電力供給対象に対する電力供給を制限するよう電源装置６９を制御する。これにより、電源装置６９は、制御部５０の制御に基づいて、電力供給状態の電力供給対象に対する電力供給を制限する。そして、電源装置６９により電力供給が制限された電力供給対象は、電力供給状態から節電状態へと至る。
【０１５１】
また、制御部５０は、検知センサ６５による検知が所定時間以上連続して行われた場合に、切替部６７による給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えを開始させる。
【０１５２】
つまり、制御部５０は、検知センサ６５による検知信号を受信した直後に節電状態の電力供給対象に対して電力が供給される制御を行うが、その後、受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には給紙部１２を駆動させる制御を行わない。
【０１５３】
次に、図１７に示すフローチャートを用いて、第７の実施形態における制御の流れについて説明する。
【０１５４】
ステップＳ４０において、制御部５０が、検知センサ６５による検知が行われたか、すなわち、検知センサ６５による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定すると、次のステップＳ４１に進む。一方、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。
【０１５５】
ステップＳ４１において、電力供給対象に対する電力供給が開始される。このステップＳ４１では、制御部５０が節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置６９を制御し、電源装置６９により電力が供給された電力供給対象が節電状態から電力供給状態へと至る。その後、次のステップＳ４２に進む。
【０１５６】
ステップＳ４２において、制御部５０が、用紙センサ６６による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップＳ４３に進む。一方、制御部５０が用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。
【０１５７】
ステップＳ４３において、制御部５０が、検知センサ６５による検知が所定時間以上連続して行われたか、すなわち、検知センサ６５による検知信号を所定時間以上連続して受信したか否かを判定する。ここで、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を所定時間以上連続して受信したと判定すると、次のステップＳ４４に進む。一方、制御部５０が検知センサ６５による検知信号を所定時間以上連続して受信したと判定しないと、当該処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ４４において、用紙切れの給紙部１２が駆動する。具体的には、ステップＳ４４において、制御部５０は、複数の給紙部１２の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ６６が設けられた給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７を制御する。これにより、対応する給紙部１２は、装着状態から＋Ｚ側へ突出し、解除状態に至る。そして、当該処理を終了する。
【０１５９】
（第７の実施形態の作用効果）
制御部５０は、検知センサ６５による検知信号を受信したことに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置６９を制御する。また、制御部５０は、検知センサ６５による検知が所定時間以上連続して行われた場合に、切替部６７による給紙部１２の装着状態から解除状態への切り替えを開始させる。
【０１６０】
上記のように、制御部５０は、受信した検知信号の長さに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御に加え、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行うか否かを決定している。具体的には、制御部５０は、受信した検知信号の長さが所定時間以上である場合には、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御に加え、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行う。一方、制御部５０は、受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行わず、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御のみを行う。
【０１６１】
つまり、第７の実施形態によれば、共通の検知センサ６５を用いて、制御部５０により、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との２種類の制御を行うことができる。
【０１６２】
そして、上記のように、第７の実施形態では、制御部５０が受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には給紙部１２を駆動させる制御が行われない。そのため、第７の実施形態によれば、装置本体１１に近づくユーザの動作と同時に給紙部１２の装着状態から解除状態へ切り替えが開始する構成に比べて、ユーザの意図に反して給紙部１２が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。
【０１６３】
（その他）
上記の実施形態では、収容物を記録媒体としての記録用紙Ｐとし、収容部を給紙部１２として説明した。しかし、これに限らず、収容物をトナーとし、収容部をトナーが収容されるトナーカートリッジを開閉可能に被覆する被覆部材としてもよい。この場合には、トナー切れが生じた後、更に、検知センサ６５による検知信号を受信したことに基づいて、制御部５０により、被覆部材を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部６７が制御される。
【０１６４】
そして、被覆部材における「装着状態」とは、被覆部材が閉鎖している状態であり、被覆部材における「解除状態」とは、被覆部材が開放している状態、又は、被覆部材とトナーカートリッジとの装着（ロック）が解除された状態である。そのため、切替部６７の駆動により、被覆部材が装着状態から解除状態へ切り替わった場合には、被覆部材が開放、又は、被覆部材とトナーカートリッジとの装着（ロック）が解除されて、被覆部材の中からトナーカートリッジを取り出すことが可能な状態となる。
【０１６５】
上記の実施形態では、検知センサ６５は、ユーザの動作として、ユーザが隙間Ｏ１に足を入れたことを検知することとした。しかし、このユーザの動作とは、ユーザの意思を反映した動作であれば、これに限られない。例えば、ユーザの動作は、検知センサ６５に接触する動作又は検知センサ６５に接触しない（非接触の）動作でもよいし、ユーザが道具を用いて前記の動作を行ってもよい。
【０１６６】
上記の実施形態では、制御部５０は、用紙センサ６６による用紙切れ信号を受信した後、検知センサ６５の稼働を開始させることとした。しかし、これに限らず、制御部５０は、検知センサ６５を常に稼働させていてもよい。
【０１６７】
上記の実施形態では、複数の給紙部１２の各々に１つの用紙センサ６６を設け、この用紙センサ６６により用紙切れを検知することとした。しかし、これに限らず、複数の給紙部１２の各々に複数（例えば、２つ）の用紙センサ６６を設け、以下のような検知を行ってもよい。
【０１６８】
この場合には、一方の用紙センサ６６は、記録用紙Ｐの量が５０枚以下となったことを検知した場合に、記録用紙Ｐの量が減少したことを示す用紙減少信号を制御部５０に送信する。他方の用紙センサ６６は、上記の実施形態と同様に、記録用紙Ｐの量が「０枚」になったことを検知した場合に、用紙切れ信号を制御部５０に対して送信する。
【０１６９】
このように構成することで、ユーザに対し、用紙切れが発生した場合に加え、記録用紙Ｐの量が減少してきた場合に、記録用紙Ｐの補給を促すことができる。なお、これに限らず、１つの用紙センサ６６を用いて、上記のような複数の記録用紙Ｐの量の検知を行ってもよい。
【０１７０】
上記の実施形態では、対応部材の一例として、光源６４による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材１７を用いたが、光源６４による複数の発光態様の各々に対応可能であれば、対応部材はこれに限られない。例えば、対応部材の一例として、光源６４による複数の発光態様の各々に対応する色で発光可能な発光部材（例えば、フルカラーＬＥＤ）を用いてもよい。
【０１７１】
上記の実施形態では、報知部の一例として、操作表示部６１を用いたが、ユーザの視覚又は聴覚に訴えることができる構成であれば、報知部はこれに限られない。例えば、対応部材の一例として、発光によりユーザの視覚に訴えることができるフルカラーＬＥＤを用いたり、音の出力によりユーザの聴覚に訴えることができるスピーカーを用いたりしてもよい。
【０１７２】
上記の実施形態では、制御部５０は、着色部材１７に着色された色と同色で光源６４を点灯させることとしたが、同色に限らず、同系色で光源６４を点灯させてもよい。
【０１７３】
上記の実施形態では、制御部５０は、光源６４を点灯させることとしたが、点灯に加え、光源６４を点滅させる制御を行ってもよい。例えば、制御部５０は、上記のように、複数の給紙部１２の各々に複数（例えば、２つ）の用紙センサ６６を設けた場合、一方の用紙センサ６６による検知時には光源６４を点灯させ、他方の用紙センサ６６による検知時には光源６４を点滅させてもよい。
【０１７４】
上記の実施形態では、制御部５０は、当該ジョブで使用していた給紙部１２が用紙切れとなった場合に実行中のジョブを中断することとした。しかし、これに限らず、制御部５０は、給紙部１２に収容されている記録用紙Ｐの残量が当該ジョブで使用予定の記録用紙Ｐの量よりも少ない場合に、実行中のジョブを中断してもよい。
【０１７５】
上記の実施形態では、複数の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、＋Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量が、−Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量よりも大きくなると説明した。しかし、これに限らず、複数の給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、−Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量が、＋Ｙ側に位置する給紙部１２の＋Ｚ側への突出量よりも大きくなるようにしてもよい。
【０１７６】
上記の実施形態では、検知センサ６５を給紙部１２が移動する移動範囲外に設ける場合に、検知センサ６５を装置本体１１の＋Ｘ側の底面に設けた一例を説明した。しかし、給紙部１２が移動する移動範囲外、すなわち、装置本体１１の正面を避けて配置すれば、検知センサ６５を装置本体１１の＋Ｘ側の底面以外の側面や背面に設けてもよい。ただし、検知センサ６５を装置本体１１の側面や背面に設けるよりも、上記の実施形態のように装置本体１１の底面に設けることが望ましい。このように、検知センサ６５を装置本体１１の底面に設けることで、装置本体１１の側面や背面に設けた場合に比べて、照明や太陽光等の外乱の影響を受けることが少なくなり、検知センサ６５の検知精度を高めることができる。
【０１７７】
上記の実施形態では、検知センサ６５を用いて、制御部５０により、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との２種類の制御を行うこととした。しかし、これに限らず、第２検知部の一例を反射型センサ６８とし、この反射型センサ６８を用いて、制御部５０により、給紙部１２を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との２種類の制御を行ってもよい。
【０１７８】
上記の実施形態では、収容物を消耗品である記録用紙Ｐとし、この記録用紙Ｐが収容される給紙部１２を収容部の一例として説明した。しかし、これに限らず、収容部を装置本体１１とし、収容物を用紙づまり（用紙ジャム）を起こした記録用紙Ｐとしてもよい。この場合には、用紙づまり（用紙ジャム）が発生した後、検知センサ６５による検知信号を受信したことに基づいて、制御部５０により、用紙づまり（用紙ジャム）が発生した位置に対応する装置本体１１の蓋部材を開放したり、装置本体１１に収容されたユニットの装着を解除したりするよう切替部６７が制御される。また、この場合には、上記の実施形態と同様に、操作表示部６１（報知部の一例）を用いて、開放する装置本体１１の蓋部材や装着が解除される装置本体１１に収容されたユニットをユーザに報知してもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  画像形成装置
１１  装置本体（画像形成装置本体の一例）
１２  給紙部（収容部の一例）
１７  着色部材（対応部材の一例）
５０  制御部
６１  操作表示部（報知部の一例）
６４  光源
６５  検知センサ（第２検知部の一例）
６６  用紙センサ（第１検知部の一例）
６７  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020015612.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020015612.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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