(57)【要約】【課題】溶融混練物を長時間加熱保存しておくことなく、従って、トナーの製造に余計な時間を掛けることなく、溶融混練物を粉砕して得られたトナー粒子の表層に存在する結晶性樹脂の結晶化度を高めることができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることができるトナーの製造方法及びトナーを提供する。【解決手段】少なくとも結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含むトナーの製造方法は、結晶性樹脂及び非晶性樹脂を熱溶融混練して得られた溶融混練物を結晶性樹脂の融点より−２５℃〜−１５℃の所定の第１温度域で粉砕して第１粉砕粒子を得る第１粉砕工程と、第１粉砕粒子を結晶性樹脂の融点より低い所定の第２温度域で粉砕して第２粉砕粒子を得る第２粉砕工程とを含む。トナーは、第１粉砕工程及び第２粉砕工程を経て製造されたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含むトナーの製造方法であって、
前記結晶性樹脂及び前記非晶性樹脂を熱溶融混練して得られた溶融混練物を前記結晶性樹脂の融点より−２５℃〜−１５℃の所定の第１温度域で粉砕して第１粉砕粒子を得る第１粉砕工程と、
前記第１粉砕粒子を前記第１温度域より低い所定の第２温度域で粉砕して第２粉砕粒子を得る第２粉砕工程と
を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーの製造方法であって、
前記第１粉砕工程で得られる前記第１粉砕粒子の１次粒子の体積平均粒子径が１５μｍ〜４０μｍであることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のトナーの製造方法であって、
前記第２温度域は、前記非晶性樹脂のガラス転移点より−２０℃〜−１５℃の温度域であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載のトナーの製造方法であって、
前記第２粉砕粒子を前記結晶性樹脂の融点より低い所定の第３温度域で分級してトナー粒子を得る分級工程をさらに含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のトナーの製造方法であって、
前記第３温度域は、前記非晶性樹脂のガラス転移点より−２０℃〜−１５℃の温度域であることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載のトナーの製造方法であって、
得られるトナー粒子の１次粒子の体積平均粒子径が４μｍ〜８μｍであることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１に記載のトナーの製造方法で製造されたことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含むトナーの製造方法及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に使用されるトナー（電子写真用トナー）のなかには、画像形成装置の省エネルギー化に伴う低温定着化と熱的保存安定性とを両立させるために、結晶性樹脂及び非晶性樹脂を熱溶融混練し、得られた溶融混練物を粉砕してトナー粒子を得るものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
少なくとも結晶性樹脂（例えば結晶性ポリエステル樹脂）と非晶性樹脂（例えば非晶性ポリエステル樹脂）とを含むトナーでは、溶融混練物を粉砕して得られたトナー粒子において隣り合うトナー粒子の表層に存在（露出）している結晶性樹脂同士が融着してトナー粒子が熱凝集する所謂ブロッキングが発生するといった熱的保存安定性を悪化させていた。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、溶融混練物（被粉砕物）を４５℃〜６５℃の温度で６時間以上保管することで、結晶性樹脂の結晶性を高める技術が記載されている（特許文献１の段落［００１２］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、溶融混練物を長時間加熱保存しておく必要があり、そうすると、トナーの製造に余計な時間が掛かる。
【０００７】
そこで、本発明は、少なくとも結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含むトナーの製造方法であって、溶融混練物を長時間加熱保存しておくことなく、従って、トナーの製造に余計な時間を掛けることなく、溶融混練物を粉砕して得られたトナー粒子の表層に存在する結晶性樹脂の結晶化度を高めることができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることができるトナーの製造方法及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るトナーの製造方法は、少なくとも結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含むトナーの製造方法であって、前記結晶性樹脂及び前記非晶性樹脂を熱溶融混練して得られた溶融混練物を前記結晶性樹脂の融点より−２５℃〜−１５℃の所定の第１温度域で粉砕して第１粉砕粒子を得る第１粉砕工程と、前記第１粉砕粒子を前記第１温度域より低い所定の第２温度域で粉砕して第２粉砕粒子を得る第２粉砕工程とを含むことを特徴とする。本発明に係るトナーは、前記本発明に係るトナーの製造方法で製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、溶融混練物を長時間加熱保存しておくことなく、従って、トナーの製造に余計な時間を掛けることなく、溶融混練物を粉砕して得られたトナー粒子の表層に存在する結晶性樹脂の結晶化度を高めることができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることが可能となる。
【００１０】
なお、本発明に係るトナーは、本発明に係るトナーの製造方法により得られたトナー粒子、つまり、第１粉砕工程と第２粉砕工程とを経て得られたトナー粒子の表層に存在する結晶性樹脂の結晶化度を高めることができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることができるものである。
【００１１】
ここで、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する「不可能・非実際的事情」を以下に説明する。
【００１２】
特許文献１に記載の従来のトナーは、溶融混練物を長時間加熱保管することで、結晶性樹脂の結晶性を高めているものの、トナーの製造に余計な時間が掛かるものである。
【００１３】
このような、本発明と従来技術との差異は、トナーの構造又は特性（具体的には結晶性樹脂の結晶性）というよりは、むしろ製造工程の違いによるところが大きい。従って、トナーの構造又は特性を一概に特定することは不可能である。
【００１４】
仮に、結晶性樹脂の結晶性を熱分析やＸ線回折（ＸＲＤ）等の手法より求めたとしても、本発明と従来技術とのトナーをそれぞれ製造或いは購入し、例えば、ＸＲＤスペクトラムの数値的特徴を測定し、その統計的処理をした上で、本発明と従来技術とを区別する有意な指標とその値を見出さなければならず、膨大な時間とコストとがかかるものである。しかも、本発明については複数の工程で加熱することから数値が膨大になる可能性があるため、統計上有意となる数を一義的に決めることもできない。従って、前記のような指標とその値とを見出し、もって本発明の特徴を物の構造又は特性により直接特定することは、およそ現実的ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るトナーの製造方法を示す工程図である。
【図２】図１に示すトナーの製造方法によりトナー粒子を得る過程を模式的に示す概念図である。
【図３】本実施の形態に係るトナーの製造方法の第１粉砕工程で用いた機械式粉砕機の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本実施の形態に係るトナーの製造方法の第２粉砕工程で用いたジェット式粉砕機の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本実施の形態に係るトナーの製造方法の分級工程で用いた分級機の概略構成を模式的に示す概念図である。
【図６】実施例の評価結果を比較例と共に示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）トナーの製造方法
図１は、本実施の形態に係るトナーＴの製造方法を示す工程図である。図２は、図１に示すトナーＴの製造方法によりトナー粒子Ｔｃを得る過程を模式的に示す概念図である。図２において、符号Ｒは結晶性樹脂を、符号Ｓは非晶性樹脂を、符号Ｒａは結晶性樹脂において結晶性が高められた（表面が改質された）部分を示している。
【００１７】
図１に示すように、少なくとも結晶性樹脂Ｒと非晶性樹脂Ｓとを含むトナーＴの製造方法は、混練工程Ｐ１と、第１粉砕工程Ｐ２（中砕工程）と、第２粉砕工程Ｐ３（粉砕工程）と、分級工程Ｐ４とを含んでいる。
【００１８】
混練工程Ｐ１では、結晶性樹脂Ｒ及び非晶性樹脂Ｓを熱溶融混練して溶融混練物を得る。結晶性樹脂Ｒとしては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を挙げることができる。非晶性樹脂Ｓとしては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサフホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を挙げることができる。
【００１９】
第１粉砕工程Ｐ２では、溶融混練物を結晶性樹脂Ｒの融点より−２５℃〜−１５℃の所定の第１温度域Ｔｍ１で粉砕して第１粉砕粒子Ｔａを得る。すなわち、図２に示すように、結晶性樹脂Ｒと非晶性樹脂Ｓとを含む溶融混練物は、第１粉砕工程Ｐ２において機械式粉砕手段（溶融混練物を衝突、せん断して粉砕する機械式粉砕装置）により粉砕されて結晶性樹脂Ｒの結晶化度が高められた（表面が改質された）第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）となる。
【００２０】
第２粉砕工程Ｐ３では、第１粉砕工程Ｐ２にて粉砕された第１粉砕粒子Ｔａを第１温度域Ｔｍ１より低い所定の第２温度域Ｔｍ２で粉砕して第２粉砕粒子Ｔｂを得る。すなわち、図２に示すように、機械式粉砕手段により結晶性樹脂Ｒの結晶化度が高められた第１粉砕粒子Ｔａは、第２粉砕工程Ｐ３においてジェット式粉砕手段（噴射空気により第１粉砕粒子Ｔａ，Ｔａ同士を衝突させるジェット式粉砕装置）により粉砕されて結晶性樹脂Ｒの結晶化度が高められた（表面が改質された）第２粉砕粒子Ｔｂとなる。
【００２１】
分級工程Ｐ４では、第２粉砕粒子Ｔｂを第１温度域Ｔｍ１より−２５℃〜−１５℃の所定の第３温度域Ｔｍ３で分級してトナー粒子Ｔｃを得る。すなわち、図２に示すように、ジェット式粉砕手段により結晶性樹脂Ｒの結晶化度が高められた第２粉砕粒子Ｔｂは、分級工程Ｐ４において分級手段（不要な微粒子を除去する分級装置）により分級されて結晶性樹脂Ｒの結晶化度が高められた（表面が改質された）トナー粒子Ｔｃとなる。
【００２２】
本実施の形態によれば、第１粉砕工程Ｐ２において、溶融混練物を結晶性樹脂Ｒの融点より−２５℃〜−１５℃の第１温度域Ｔｍ１で粉砕して第１粉砕粒子Ｔａを得るので、第１粉砕粒子Ｔａの表層に存在する結晶性樹脂Ｒの結晶化度を高めることができる。さらに、第２粉砕工程Ｐ３において第１粉砕粒子Ｔａを第１温度域Ｔｍ１より低い第２温度域Ｔｍ２で粉砕して第２粉砕粒子Ｔｂを得るので、第２粉砕粒子Ｔｂの表層に存在する結晶性樹脂Ｒの結晶化度を高めることができる。従って、溶融混練物を粉砕して得られたトナー粒子Ｔｃにおいて隣り合うトナー粒子Ｔｃ，Ｔｃの表層に存在している結晶性樹脂Ｒ，Ｒ同士の融着を抑制することができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることができる。しかも、第１粉砕工程Ｐ２にて溶融混練物を第１温度域Ｔｍ１で粉砕して得られた第１粉砕粒子Ｔａを第２粉砕工程Ｐ３にて第２温度域Ｔｍ２で粉砕して第２粉砕粒子Ｔｂを得るので、溶融混練物を長時間加熱保存しておくことがなく、従って、トナーＴの製造に余計な時間を掛けることがない。また、結晶性樹脂Ｒの結晶化度を高めることができることにより低温環境での定着性を向上させることができる。
【００２３】
また、トナーＴによれば、本実施の形態に係るトナーＴの製造方法により得られたトナー粒子Ｔｃ、つまり、第１粉砕工程Ｐ２と第２粉砕工程Ｐ３とを経て得られたトナー粒子Ｔｃの表層に存在する結晶性樹脂Ｒの結晶化度を高めることができ、これにより、熱的保存安定性を向上させることができる。
【００２４】
本実施の形態において、第１粉砕工程Ｐ２で得られる第１粉砕粒子Ｔａの１次粒子の体積平均粒子径が１５μｍ〜４０μｍである。ここで、最終的なトナー粒子Ｔｃの目標粒子径が６μｍ〜７μｍ程度である場合、第１粉砕粒子Ｔａの１次粒子の体積平均粒子径が４０μｍより大きいと、熱が結晶性樹脂Ｒに十分に伝わり難い。そうすると、結晶性樹脂Ｒの結晶化度の向上が不十分になり、トナー粒子Ｔｃの熱的保存安定性と低温定着性とを向上させることが困難である。また、第１粉砕粒子Ｔａの１次粒子の体積平均粒子径が１５μｍ以下に粉砕することは、かなりの粉砕エネルギーが必要となり、粉砕装置の温度が上昇することからエネルギー的に非効率である。また、粉砕装置の温度を抑える冷却手段などを備える必要がある。
【００２５】
本実施の形態において、第２温度域Ｔｍ２は、非晶性樹脂Ｓのガラス転移点より−２０℃〜−１５℃の温度域である。このように、第２粉砕工程Ｐ３でも積極的に昇温することができ、それだけ結晶性樹脂Ｒの結晶化度を向上させることができ、これにより、トナー粒子Ｔｃの熱的保存安定性と低温定着性との双方を向上させることができる。第２温度域Ｔｍ２の下限値が非晶性樹脂Ｓのガラス転移点を基準に−２０℃よりも低い温度の場合、結晶性樹脂Ｒの結晶化度の向上効果が低下し易い。一方、第２温度域Ｔｍ２の上限値が非晶性樹脂Ｓのガラス転移点を基準に−１５℃よりも高い温度の場合、第２粉砕粒子Ｔｂの粉砕効率が低下し易い。
【００２６】
本実施の形態において、第２粉砕粒子Ｔｂを第１温度域Ｔｍ１より低い所定の第３温度域Ｔｍ３で分級してトナー粒子Ｔｃを得る分級工程Ｐ４をさらに含むことで、トナー粒子Ｔｃの表層に存在する結晶性樹脂Ｒの結晶化度をさらに高めることができる。
【００２７】
本実施の形態において、第３温度域Ｔｍ３は、非晶性樹脂Ｓのガラス転移点より−２０℃〜−１５℃の温度域である。こうすることで、分級工程Ｐ４でも積極的に昇温することができ、それだけ結晶性樹脂Ｒの結晶化度を向上させることができ、これにより、トナー粒子Ｔｃの熱的保存安定性と低温定着性との双方をさらに向上させることができる。
【００２８】
本実施の形態において、トナー粒子Ｔｃの１次粒子の体積平均粒子径が４μｍ〜８μｍである。トナー粒子Ｔｃの１次粒子の体積平均粒子径が４μｍ〜８μｍに限定されるわけではないが、４μｍより小さい場合、分級工程Ｐ４での分級効率が悪化し易く、使用する複写機等の画像形成装置において、地肌かぶりやクリーニングブレードのすり抜けなど画像品質の制御が難しくなる。また、１つのトナー粒子Ｔｃの熱容量が小さくなるため耐熱性も悪化し易い。一方、８μｍより大きい場合、高画質化が難しくなり、１つのトナー粒子Ｔｃの熱容量が大きくなるため耐熱性を向上させることができるものの低温定着性が悪化し易い。
【００２９】
（実施例１）
〔トナーＴの製造〕
トナーＴの製造には、
非晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して
結晶性ポリエステル樹脂                        ７．０重量部
マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）              ５．０重量部
荷電制御剤（日本カーリット社製、商品名：ＬＲ−１４７）      １．０重量部
ワックス（日油社製、商品名：ＷＥＰ−３）                    ５．０重量部
のトナー原料を使用した。
【００３０】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂融点は７０℃であり、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点は６０℃である。
【００３１】
−混練工程Ｐ１−
上記のトナー原料をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、型式：ＦＭ２０Ｃ、）で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物を２軸押出型連続混練機（株式会社池貝製、型式：ＰＣＭ−６５）で溶融混練して溶融混練物を得た。
【００３２】
−第１粉砕工程Ｐ２−
混練工程Ｐ１で得られた溶融混練物を、冷却ベルト（図示せず）で冷却させた後、直径２ｍｍのスクリーンを有するスピードミル（図示せず）を用いて粗粉砕して粗粉砕物を得た。次いで得られた粗粉砕物Ｔｘを機械式粉砕機１０（株式会社アーステクニカ製、型式：クリプトロンＫＴＭ１）にて粉砕して第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得た。
【００３３】
図３は、本実施の形態に係るトナーＴの製造方法の第１粉砕工程Ｐ２で用いた機械式粉砕機１０の概略構成を模式的に示す断面図である。
【００３４】
図３に示すように、機械式粉砕機１０は、ロータ１１と、ステータ１２と、ケーシング１３と、回転駆動部１４と、温度センサ１５と、冷却ジャケット１６と、冷却液流量調整部１７と、制御部１８とを備えている。ロータ１１は、溝形状を有する。ステータ１２は、ロータ１１の周りに近接する。ケーシング１３は、ロータ１１及びステータ１２を収容する。回転駆動部１４は、ロータ１１を回転駆動する。温度センサ１５は、機械式粉砕機１０内の温度を検知する。冷却ジャケット１６は、冷却液Ｌ（冷却水）が流通する。冷却液流量調整部１７は、冷却液Ｌの流量を調整する。
【００３５】
機械式粉砕機１０では、ロータ１１が回転駆動部１４により高速回転することにより、ロータ１１とステータ１２との間に多数の渦流が発生する。ケーシング１３の入口１３ａから粗粉砕物Ｔｘが空気ＡＲにより吹き込まれると、ロータ１１とステータ１２との間の粉砕ゾーンαにおいて多数の渦流により粗粉砕物Ｔｘ同士が衝突、接触を繰り返し、粗粉砕物Ｔｘから第１粉砕粒子Ｔａに粉砕される。粉砕された第１粉砕粒子Ｔａは、ケーシング１３の出口１３ｂから空気ＡＲと共に排出される。
【００３６】
また、ケーシング１３には、冷却ジャケット１６が設けられている。温度センサ１５は、ケーシング１３の出口１３ｂに設けられている。これにより、温度センサ１５は、ケーシング１３の出口１３ｂ、ひいてはケーシング１３内の温度を検知することができる。温度センサ１５は、制御部１８の入力系に電気的に接続されている。冷却液流量調整部１７は、制御部１８の出力系に電気的に接続されている。これにより、制御部１８は、温度センサ１５による検知温度に基づいて冷却液流量調整部１７にて冷却液Ｌの流速を調整することにより、ケーシング１３内の粗粉砕物Ｔｘや第１粉砕粒子Ｔａの温度を所定の温度域に維持することができる。
【００３７】
このようにして第１粉砕粒子Ｔａを得た時のケーシング１３の出口１３ｂの温度が５０℃になるよう冷却ジャケット１６内の冷却液Ｌの温度を調整した。
【００３８】
−第２粉砕工程Ｐ３−
第１粉砕工程Ｐ２で得られた第１粉砕粒子Ｔａ（１次粒子の体積平均粒子径２５μｍ）をジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製、型式：ＩＤＳ−２、）を用いて微粉砕して第２粉砕粒子Ｔｂを得た。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係るトナーＴの製造方法の第２粉砕工程Ｐ３で用いたジェット式粉砕機２０の概略構成を模式的に示す断面図である。
【００４０】
ジェット式粉砕機２０は、原料供給機２１と、粉砕機２２と、分級機２３とを備えている。ジェット式粉砕機２０では、原料供給機２１に収容されている第１粉砕粒子Ｔａが粉砕機２２に供給される。粉砕機２２に供給された第１粉砕粒子Ｔａは、圧縮された空気ＡＲにより超音速ノズルへ８５０ｍ／ｓ〜１０２０ｍ／ｓ程度の速度で吸引加速され、衝突板２２ａと強制的に衝突して粉砕され、粉砕された粉砕粒子Ｔｂｘは、分級機２３（ＤＳ型分級機）に供給される。粉砕粒子Ｔｂｘは、粗粉砕粒子Ｔｂｙ及び微粉砕粒子である第２粉砕粒子Ｔｂを含んでいる。分級機２３に供給された粉砕粒子Ｔｂｘは、圧縮された空気ＡＲにより再び超音速ノズルへ戻り粉砕され、粗粉砕粒子Ｔｂｙは下方に落下し、第２粉砕粒子Ｔｂは、出口２０ａから排出されて図示しない捕集用サイクロン、バッグフィルターで捕集される。ジェット式粉砕機２０では、圧縮される空気ＡＲの温度を調整することにより、機内の粗粉砕粒子Ｔｂｙや第２粉砕粒子Ｔｂの温度を所定の温度域に維持することができる。
【００４１】
このようにして第２粉砕粒子Ｔｂを得た時のジェット式粉砕機２０の出口２０ａの温度は２８℃であった。
【００４２】
−分級工程Ｐ４−
第２粉砕工程Ｐ３で得られた第２粉砕粒子Ｔｂをエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、１次粒子の体積平均粒子径６．７μｍのトナー粒子Ｔｃを得た。
【００４３】
図５は、本実施の形態に係るトナーＴの製造方法の分級工程Ｐ４で用いた分級機３０の概略構成を模式的に示す概念図である。
【００４４】
分級機３０は、第１空気供給部３１と、第２空気供給部３２と、原料供給ノズル３３と、第１分級路３４と、第２分級路３５と、第３分級路３６とを備えている。第１空気供給部３１及び第２空気供給部３２は、それぞれ、原料供給ノズル３３の先端に向けて空気ＡＲ，ＡＲを供給する。原料供給ノズル３３は、原料として第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂを出射する。第１分級路３４、第２分級路３５及び第３分級路３６は、原料供給ノズル３３から出射されて第１空気供給部３１及び第２空気供給部３２にて空気ＡＲ，ＡＲが供給された第２粉砕粒子Ｔｂが１次粒子の体積平均粒子径の小さい順に分級される位置に設けられている。原料供給ノズル３３と第１分級路３４との間にはコアンダブロック３７が形成される。第１分級路３４と第２分級路３５との間には第１分級エッジ３８が形成される。第２分級路３５と第３分級路３６との間には第２分級エッジ３９が形成される。
【００４５】
分級機３０では、気流中の第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂの運動が各粒子のもつ慣性力と気流とから受ける流体抵抗によって支配され、各々の第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂの飛行軌跡が個々の粒子径により異なることを利用して分級する。
【００４６】
図示しないエジェクター部で加速された第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂは、第１空気供給部３１及び第２空気供給部３２から供給された空気ＡＲ，ＡＲと共に原料供給ノズル３３より噴出され、その噴流は「コアンダ効果」によりコアンダブロック３７に沿って流れる。第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂは、粒子径（質量）によって各々異なる慣性力をもって分級機内に噴出される。このとき、個々の第２粉砕粒子Ｔｂの１次粒子の体積平均粒子径が小さいほど、第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂは、流体抵抗によって慣性力が小さくなり易く、それだけ失速し易い。一方、個々の第２粉砕粒子Ｔｂの１次粒子の体積平均粒子径が大きいほど、第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂは、慣性力が大きくなり易く、それだけ遠くへ飛行し易い。そして、第１分級路３４、第２分級路３５及び第３分級路３６は、原料供給ノズル３３の先端から順に遠ざかる位置に設けられている。これにより、第２粉砕粒子Ｔｂ〜Ｔｂは、１次粒子の体積平均粒子径が小さい順に第１分級路３４、第２分級路３５及び第３分級路３６に分級される。例えば、第２分級路３５から排出される粒子がトナー粒子Ｔｃとなる。分級機２０では、供給される空気ＡＲの温度を調整することにより、機内の第２粉砕粒子Ｔｂやトナー粒子Ｔｃの温度を所定の温度域に維持することができる。
【００４７】
このようにしてトナー粒子Ｔｃを得た時の分級機３０の出口３５ａの温度は２５℃であった。
【００４８】
なお、第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３及び分級工程Ｐ４における１次粒子の体積平均粒子径の測定は、コールターカウンター（ベックマンコールター社製：マルチサイザー３）を用いて行った。
【００４９】
−外添工程−
トナーＴの製造方法は、トナー粒子Ｔｃの表面に外添剤を付着させる外添工程をさらに含んでいる。
【００５０】
外添工程では、得られたトナー粒子Ｔｃ１００重量部に、外添剤として、第１外添剤（キャボット社製、商品名：ＴＧ−Ｃ１９０、１次粒子の体積平均粒子径１１５ｎｍ）を１．０重量部、第２外添剤（アエロジル社製、商品名：Ｒ９７４、１次粒子の体積平均粒子径１２ｎｍ）を１．５重量部加えて、気流混合機（日本コークス工業株式会社製、ヘンシェルミキサー）で撹拌することによって、トナー粒子Ｔｃの表面に外添剤を付着させ（外添し）、１次粒子の体積平均粒子径６．７μｍのトナーＴを製造した。
【００５１】
（実施例２）
実施例１の第１粉砕工程Ｐ２で第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度を５５℃にした以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．８μｍの実施例２のトナーＴを得た。
【００５２】
（実施例３）
実施例１の第１粉砕工程Ｐ２で第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度を４５℃にした以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．８μｍの実施例３のトナーＴを得た。
【００５３】
（実施例４）
実施例１の第２粉砕工程Ｐ３で第２粉砕粒子Ｔｂを得る際のジェット式粉砕機２０の出口２０ａの温度を４０℃にした以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．７μｍの実施例４のトナーＴを得た。
【００５４】
（実施例５）
実施例１の分級工程Ｐ４でトナー粒子Ｔｃを得る際の分級機３０の出口３５ａの温度を４０℃にした以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．９μｍの実施例５のトナーＴを得た。
【００５５】
（実施例６）
実施例４の分級工程Ｐ４でトナー粒子Ｔｃを得る際の分級機３０の出口３５ａの温度を４０℃にした以外は実施例４と同様にして体積平均粒子径６．８μｍの実施例６のトナーＴを得た。
【００５６】
（実施例７）
実施例１において第１粉砕粒子Ｔａの１次粒子Ｔａ（中砕粒子）の体積平均粒子径を４０μｍになるように調整した以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．９μｍの実施例７のトナーＴを得た。
【００５７】
（実施例８）
実施例１において第１粉砕粒子Ｔａの１次粒子Ｔａ（中砕粒子）の体積平均粒子径を１５μｍになるように調整した以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．７μｍの実施例８のトナーＴを得た。
【００５８】
（比較例１）
実施例１の第１粉砕工程Ｐ２で冷却ジャケット１６内の冷却液Ｌを十分に冷やして第１粉砕粒子（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度を３０℃にした以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．９μｍの比較例１のトナーを得た。この時の第２粉砕工程Ｐ３で第２粉砕粒子Ｔｂを得る際のジェット式粉砕機２０と分級工程Ｐ４でトナー粒子Ｔｃを得る際の分級機３０とのそれぞれの出口２０ａ，３５ａの温度は２８℃及び２５℃であった。
【００５９】
（比較例２）
実施例１の第１粉砕工程Ｐ２で第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度を４０℃に調整した以外は実施例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．８μｍの比較例２のトナーを得た。
【００６０】
（比較例３）
実施例１の第１粉砕工程Ｐ２で第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度を６０℃に調整したところ、機械式粉砕機１０内部で中砕処理物が融着しモーターが過負荷のため停止してしまい中砕物を得ることができなかった。
【００６１】
（比較例４）
比較例１の第２粉砕工程Ｐ３で第２粉砕粒子Ｔｂを得る際のジェット式粉砕機２０の出口２０ａの温度を４０℃に調整した以外は比較例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．８μｍの比較例４のトナーを得た。
【００６２】
（比較例５）
比較例１の分級工程Ｐ４でトナー粒子Ｔｃを得る際の分級機３０の出口３５ａの温度を４０℃に調整した以外は比較例１と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．７μｍの比較例５のトナーを得た。
【００６３】
（比較例６）
実施例６の第１粉砕工程Ｐ２で第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）を得る際の機械式粉砕機１０の出口１０ａの温度を３０℃にした以外は比較例５と同様にして１次粒子の体積平均粒子径６．９μｍの比較例６のトナーを得た。
【００６４】
〔キャリアの製造〕
次に、シリコーン樹脂（信越化学工業社製、商品名：ＫＲ−２５１）１００重量部に、フッ素樹脂微粒子としてＰＴＦＥ（ダイキン工業株式会社製、商品名：ＬＤＥ−４１０）を１０重量部添加して樹脂液を調製し、この樹脂液にキャリア芯材（ＤＯＷＡＩＰクリエイション社製）を浸漬させることによって、実施例１〜８及び比較例１〜６のキャリアを製造した。
【００６５】
〔二成分現像剤の製造〕
上記のようにして得られたトナーとキャリアとを８：９２の質量比で混合することによって、実施例１〜８及び比較例１〜６の二成分現像剤を製造した。
【００６６】
＜実写特性の評価＞
実施例１〜８及び比較例１〜６について、保存安定性及び低温定着性を評価した。
【００６７】
評価結果を図６に示す。図６は、実施例１〜８の評価結果を比較例１〜６と共に示す図表である。
【００６８】
〔保存安定性〕
５０ｍｌのポリ瓶３本に、実施例及び比較例のトナーをそれぞれ１本当り２８ｇ〜３０ｇ入れた。ポリ瓶の蓋を閉めた状態で５２℃、１０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、２４時間毎に１本ずつ取り出し、嵩比重測定器（筒井理化学器械株式会社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１−１２−１に従って、トナーの嵩密度を測定した。初期、７２時間後の嵩密度を比較し、変動の少ないトナーほど保存安定性が良好であると判断した。なお、２４時間後及び４８時間後のサンプルは、トナーの嵩密度に初期から大きな変化がないことを確認するために用いた。仮に２４時間後又は４８時間後にトナーの嵩密度が大きく変化した場合、その時点で本評価を終了した。
【００６９】
トナー嵩密度から、下記式（１）により保持率を算出し、保持率を用いて保存安定性を評価した。
【００７０】
保持率（％）＝（７２時間後の嵩密度／初期の嵩密度）×１００  …  式（１）
保存安定性の評価基準は次のとおりである。
【００７１】
◎：最良  保持率が８５％以上
○：良好  保持率が８０％以上８５％未満
△：可    保持率が７０％以上８０％未満
×：不良  保持率が７０％未満
〔低温定着性〕
作製した上記二成分現像剤を複合機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−６１５０ＦＮ）の現像装置及びトナーカートリッジにそれぞれ充填し、定着装置における定着ローラ温度を１４５℃±１℃に設定し、室温２５℃、湿度５０％の環境にて定着強度測定用の画像サンプルを作成した。
【００７２】
定着強度測定用の画像サンプルは、一辺が３ｃｍのベタ画像部（画像濃度ＩＤ＝１．５）を含む原稿を、記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上にコピーすることにより作成した。
【００７３】
画像サンプルのベタ画像部を内側にして折り曲げ、折り曲げた状態で折り曲げ線上に８５０ｇのローラを一定加圧で一往復転がし、折り曲げ部分においてトナー画像が剥離した剥離サンプルを作成した。
【００７４】
剥離サンプルを広げて剥離したトナーをエアーブラシで吹き払い、定着強度の指標として剥離幅（折り曲げ部分にできる白地の最大ライン幅）を測定した。
【００７５】
低温定着性の評価基準は以下のとおりである。
【００７６】
◎：最良  剥離幅が０．２ｍｍ未満
○：良好  剥離幅が０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満
△：可    剥離幅が０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満
×：不良  剥離幅が０．５ｍｍ以上
実施例１では、第１粉砕工程Ｐ２の温度が適切で結晶化度も適度であり、保存安定性と低温定着性とを両立させることができた。実施例２では、第１粉砕工程Ｐ２の温度が少し高めで結晶化度も実施例１よりも高いと考えられる。その結果、低温定着性は実施例１よりも少し低下したものの、保存安定性はさらに向上した。実施例３では、第１粉砕工程Ｐ２の温度が少し低めで結晶化度も実施例１よりも低いと考えられる。その結果、保存安定性、低温定着性の向上効果が薄かったものの、保存安定性、低温定着性ともに実用に耐え得るレベルであった。実施例４では、実施例１に加えて第２粉砕工程Ｐ３で昇温したことにより、保存安定性はさらに良化した。低温定着性は変化がなかった。実施例５では、実施例１に加えて分級工程Ｐ４で昇温したが、実施例１と比べて保存安定性、低温定着性ともにほとんど変化がなかった。実施例６では、実施例１に加えて第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３及び分級工程Ｐ４で昇温したことにより保存安定性、低温定着性ともにさらに良化した。実施例７では、実施例１比べて第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）の粒子径が大きいため熱が十分に伝わり難く、保存安定性、低温定着性の向上効果が薄かったものの、保存安定性、低温定着性ともに実用に耐え得るレベルであった。実施例８では、実施例１に比べて第１粉砕粒子Ｔａ（中砕粒子）の粒子径が小さいため熱がさらに伝わり、低温定着性が少し弱くなったものの、保存安定性が向上した。
【００７７】
これに対し、比較例１では、第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３及び分級工程Ｐ４の全ての工程で昇温を行わなかったため、保存安定性、低温定着性ともに不十分であった。比較例２では、第１粉砕工程Ｐ２での昇温が不十分であり、低温定着性だけ少し向上したが、保存安定性は不十分であった。比較例３では、第１粉砕工程Ｐ２での昇温が高過ぎて機械式粉砕機１０内に中砕処理物が融着してしまった。比較例４では、第２粉砕工程Ｐ３で昇温は行ったが第１粉砕工程Ｐ２で昇温しなかったため、低温定着性は少しだけ向上したが、保存安定性は不十分であった。比較例５では、分級工程Ｐ４で昇温は行ったが第１粉砕工程Ｐ２で昇温しなかったため、保存安定性、低温定着性ともに不十分であった。比較例６では、第２粉砕工程Ｐ３、分級工程Ｐ４で昇温を行ったが第１粉砕工程Ｐ２で昇温しなかったため、低温定着性は少しだけ向上したが、保存安定性は不十分であった。
【００７８】
以上の結果から結晶性樹脂を用いたトナーでの保存安定性を向上させるには、第１粉砕工程Ｐ２での適度な昇温（機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度で４５〜５５℃、好適には５０℃）が必須であることがわかる。第１粉砕工程Ｐ２での適度な昇温が成された上で、次工程である第２粉砕工程Ｐ３での昇温を行うことによりさらなる保存安定性の向上が確認できた（実施例４）。
【００７９】
第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３での両方の昇温が成された上で分級工程Ｐ４も昇温することにより、保存安定性だけでなく低温定着性もさらに良化する（実施例６）。しかしながら、第１粉砕工程Ｐ２と分級工程Ｐ４とを昇温して間の第２粉砕工程Ｐ３を昇温しない場合は、実施例１と比べて保存安定性・低温定着性はほとんど変わらない（実施例５）。このことから結晶化度向上の寄与度は、（第１粉砕工程Ｐ２）＞（第２粉砕工程Ｐ３）＞（分級工程Ｐ４）であり、保存安定性向上への寄与度もそのままの順列となっている。第１粉砕工程Ｐ２のみ昇温している実施例１に対して、結晶化度の寄与度が２番目に高い第２粉砕工程Ｐ３も昇温している実施例４や実施例６は保存安定性が向上している。しかし、第１粉砕工程Ｐ２と寄与度の少ない分級工程Ｐ４だけを昇温している実施例５では、実施例１に比べ、少しは保存安定性が向上していると考えられるが結果としては反映されていない。
【００８０】
低温定着性に関しては、第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３及び分級工程Ｐ４の全ての工程で昇温した時のみ最良の結果となっている。これは低温定着性の評価方法が、熱溶融したトナーＴの紙への浸透度合いだけでなく、定着後のトナーＴの折り曲げ強度も影響することに起因していると考えられる。結晶性樹脂Ｒの結晶化度が低過ぎると熱溶融したトナーＴの紙への浸透度は高いが、折り曲げ強度は弱いので結果として低温定着性の向上効果は薄くなる（実施例３，７）。実施例７では第１粉砕粒子Ｔａの粒子径が大きいので表面積が狭く結晶化度向上効果が薄いと考えられる。それに対し、第１粉砕工程Ｐ２、第２粉砕工程Ｐ３及び分級工程Ｐ４の全ての工程で昇温した実施例６は最適な結晶化度であると考えられ、紙への浸透度と折り曲げ強度ともにバランスがとれている。実施例２では機械式粉砕機１０の出口１３ｂの温度が５５℃で実施例１よりも５℃高く結晶化度が少し高過ぎると考えられ、紙への浸透度は良くても折り曲げ強度は硬過ぎて脆さが出て逆に悪化している。実施例８でも第１粉砕粒子Ｔａの粒子径が小さ過ぎて結晶化度が少し高めになり同様の結果になっていると考えられる。
【００８１】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０    機械式粉砕機
１１    ロータ
１２    ステータ
１３    ケーシング
１３ａ  入口
１３ｂ  出口
１４    回転駆動部
１５    温度センサ
１６    冷却ジャケット
１７    冷却液流量調整部
１８    制御部
２０    ジェット式粉砕機
２０ａ  出口
２１    原料供給機
２２    粉砕機
２２ａ  衝突板
２３    分級機
３０    分級機
３１    第１空気供給部
３２    第２空気供給部
３３    原料供給ノズル
３４    第１分級路
３５    第２分級路
３５ａ  出口
３６    第３分級路
３７    コアンダブロック
３８    第１分級エッジ
３９    第２分級エッジ
Ｐ１    混練工程
Ｐ２    第１粉砕工程
Ｐ３    第２粉砕工程
Ｐ４    分級工程
Ｒ      結晶性樹脂
Ｒａ    結晶性が高められた部分
Ｓ      非晶性樹脂
Ｔ      トナー
Ｔａ    第１粉砕粒子
Ｔｂ    第２粉砕粒子
Ｔｂｘ  粉砕粒子
Ｔｂｙ  粗粉砕粒子
Ｔｃ    トナー粒子
Ｔｍ１  第１温度域
Ｔｍ２  第２温度域
Ｔｍ３  第３温度域
Ｔｘ    粗粉砕物
α      粉砕ゾーン
【図１】
2020194124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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