(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの固定位置を調整可能とするケーブルクランプを提供する。【解決手段】ケーブルクランプ１００は、本体１２０とケーブル押さえ１４０から成る。本体は、取付け板２００に取り付けられて、第１の方向に延在するケーブルを載置可能な保持面１２０ａを持つ。ケーブル押さえは、本体に装着されて、保持面と協働してケーブルを押さえる。ケーブル押さえは、本体に装着された状態で、第１の方向に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定される。【選択図】図１
2020095997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け板に取り付けられて、第１の方向に延在するケーブルを載置可能な保持面を持つ本体と、
前記本体に装着されて、前記保持面と協働して前記ケーブルを押さえる少なくとも１つのケーブル押さえと、
を備え、
前記ケーブル押さえは、前記本体に装着された状態で、前記第１の方向に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定可能なケーブルクランプ。
【請求項２】
前記本体は、
前記保持面を持ち、前記第１の方向と平行に延在し、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向で互いに対向する第１の本体端部および第２の本体端部を持ち、前記ケーブルを前記保持面上で収納可能な収納板と、
前記収納板の前記第１の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在する係合溝と、
前記収納板の前記第２の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在するスライド溝と、
前記収納板の前記保持面上で、前記第１の本体端部と前記第２の本体端部との間に設けられ、前記第１の方向に延在する、前記ケーブルを保持する位置を調整可能な本体側位置決め部と、
を有し、
前記ケーブル押さえは、
前記ケーブルを押さえた状態では、前記収納板の前記保持面と平行に延在し、かつ前記第１の本体端部および前記第２の本体端部とそれぞれ対向する第１の押さえ端部および第２の押さえ端部を持ち、前記第２の方向に延在する押さえ板と、
前記押さえ板の前記第１の押さえ端部に設けられ、前記係合溝に係合する係合部と、
前記押さえ板の前記第２の押さえ端部に設けられ、前記スライド溝に挿入可能で、前記スライド溝に沿って、前記第１の方向に移動可能であるスライド部と、
前記押さえ板の前記第１の押さえ端部と前記第２の押さえ端部との間に設けられ、前記本体位側置決め部と嵌合可能で、前記ケーブルを押さえる位置を決める押さえ側位置決め部と、
を有する、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記ケーブル押さえは、前記ケーブルを受容可能なケーブル受容部を更に備える、請求項２に記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
本体側位置決め部は、
前記第１の本端端部近傍で立設し、前記第１の方向に延在する直方体形状の第１の立設部と、
前記第２の本端端部近傍で立設し、前記第１の方向に延在する直方体形状の第２の立設部と、
前記第１の立設部の先端に形成された第１の本体側嵌合部と、
前記第２の立設部の先端に形成された第２の本体側嵌合部と、
から成り、
前記押さえ側位置決め部は、
前記第１の押さえ端部近傍に設けられ、前記第１の本体側嵌合部と嵌合可能な第１の押さえ側嵌合部と、
前記第２の押さえ端部近傍に設けられ、前記第２の本体側嵌合部と嵌合可能な第２の押さえ側嵌合部と、
から成る、
請求項２又は３に記載のケーブルクランプ。
【請求項５】
前記第１の本体側嵌合部および前記第２の本体側嵌合部の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしており、
前記第１の押さえ側嵌合部および前記第２の押さえ側嵌合部の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしている、
請求項４に記載のケーブルクランプ。
【請求項６】
前記スライド溝は、断面がＴ字形状をしており、
前記スライド部は、Ｔ字型をしている、
請求項２乃至５のいずれか１つに記載のケーブルクランプ。
【請求項７】
前記係合溝は、ロック爪を持ち、
前記係合部は、前記ロック爪に係合可能なフックを持つ、
請求項２乃至６のいずれか１つに記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを固定するためのケーブルクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の装置には、一般に、ケーブルが接続される。例えば、パソコン等に接続して使用されるディスプレイ装置には、電源ケーブル等のケーブルがディスプレイ装置のケーブル接続口に接続される。その接続の際、ケーブルが、ケーブル接続口から抜けてしまうことを防止する必要がある。そこで、ケーブルを基板や板金、シャーシ等の取付け板上に配線する際やケーブルを装置の筐体のケーブル接続口に接続する際に、ケーブルをケーブルクランプ等の固定具で固定している。
【０００３】
例えば、特許文献１は、シャーシの表面側からの取り外しを容易に行なうことを可能にした固定具を開示している。
【０００４】
特許文献１に記載された固定具は、クランプ部と嵌合部とを備える。クランプ部は、シャーシに対してフラットケーブル等の部品を保持させるものである。嵌合部は、クランプ部をシャーシに固定するためのものである。クランプ部と嵌合部とは、樹脂成形により一体に形成されている。嵌合部は、ベースと挟持片と係止体とを備える。ベースは、シャーシの表面に当接可能な平坦な底面を有する。挟持片は、ベースの底面に突出されてシャーシに設けられた穴の内縁部に一方向から嵌合して当該内縁部を挟持する。係止体は、ベースの底面に突出されてシャーシに設けられた穴の内縁部に係合してベースの反対方向への移動を係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３９３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブルを固定するために、特許文献１に開示されているような固定具を用いた場合、予め、シャーシに固定用の孔を用意しなければならない。
【０００７】
一方、固定具を両面テープ等でシャーシに貼り付けて固定することも可能である。しかしながら、この場合、固定具をシャーシ上の誤った固定位置に取り付けてしまうと、固定具の固定位置を調節することはできない。その為、その誤って取り付けた固定具をシャーシから取り外して、新たな固定具を用いて、その新たな固定具をシャーシ上の正しい固定位置に取り付けなければならない。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ケーブルの固定位置を調節可能なケーブルクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブルクランプは、取付け板に取り付けられて、第１の方向に延在するケーブルを載置可能な保持面を持つ本体と；前記本体に装着されて、前記保持面と協働して前記ケーブルを押さえるケーブル押さえと；を備え、前記ケーブル押さえは、前記本体に装着された状態で、前記第１の方向に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブルの固定位置を調節可能なケーブルクランプを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブルクランプを示す斜視図である。
【図２】図１に示したケーブルクランプに使用される本体の斜視図である。
【図３】図１に示したケーブルクランプに使用されるケーブル押さえの斜視図である。
【図４】図２の線IV−IVに関する断面図である。
【図５】図２に示した本体上で、図３に示したケーブル押さえを位置決めする手順を説明するための図である。
【図６】図１に示したケーブルクランプで、装置に接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを固定する手順を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のケーブルクランプのケーブル押さえを、表面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のケーブルクランプのケーブル押さえを、裏面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のケーブルクランプで、装置に接続されるＵＳＢケーブルを固定する手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明において、前後上下左右の用語を用いて方向を説明するが、これらは、説明のために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００１３】
ここでは、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（高さ方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向である。本例では、Ｚ軸方向は第１の方向とも呼ばれ、Ｙ軸方向は第２の方向とも呼ばれ、Ｘ軸方向は第３の方向とも呼ばれる。
【００１４】
先ず、本明細書中で使用する用語について簡単に説明する。「嵌合」とは、形状が合ったものを嵌め合わせること意味する。「係合」とは、係わり合うことを意味する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係るケーブルクランプ１００について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブルクランプ１００を示す斜視図である。図１に示されるように、ケーブルクランプ１００は、取付け板２００の表面２０１上に両面テープ（図示せず）で貼り付けて取り付けられる。図示の取付け板２００は、板金からなり、「クランプ固定板金」やシャーシとも呼ばれる。取付け板２００は、合成樹脂製であってもよい。
【００１７】
図示のクランプ固定板金２００は、Ｚ軸方向（上下方向；第１の方向）とＹ軸方向（左右方向；第２の方向）とによって規定されるＺ−Ｙ平面に延在している。
【００１８】
ケーブルクランプ１００は、本体１２０と、ケーブル押さえ１４０とから成る。本体１２０は、取付け板２００の表面２０１上に両面テープで貼り付けて取り付けられる。本体１２０は、第１の方向（Ｚ軸方向）に延在するケーブル（後述する）を載置可能な保持面１２０ａを持つ。ケーブル押さえ１４０は、本体１２０に、後述するように、着脱自在に取り付けられる。ケーブル押さえ１４０は、後述するように、保持面１２０ａと協働してケーブルを押さえる。
【００１９】
ケーブル押さえ１４０は、本体１２０に装着された状態で、後述するように、第１の方向（Ｚ軸方向）に移動可能に構成されている。それにより、ケーブルクランプ１００は、ケーブルの固定位置を調整可能である。本体１２０は「台座部」とも呼ばれ、ケーブル押さえ１４０は「バンド部」とも呼ばれる。
【００２０】
図２は本体１２０の斜視図である。図３はケーブル押さえ１４０の斜視図である。図４は、図２の線IV−IVに関する断面図である。
【００２１】
先ず、図２および図４を参照して、本体１２０について説明する。
【００２２】
本体１２０は、保持面１２０ａを持つ収納板１２２を有する。収納板１２２は、長方形で平板状をしており、基台とも呼ばれる。保持面１２０ａは、基台１２２の上面である。収納板（基台）１２２は、ケーブルを保持面１２０ａ上で収納可能である。
【００２３】
詳述すると、収納板（基台）１２２は、第１の方向（Ｚ軸方向）で互いに対向する上端部１２２Ｕ及び下端部１２２Ｄと、第２の方向（Ｙ軸方向）で互いに対向する左端部１２２Ｌ及び右端部１２２Ｒとを持つ。上端部１２２Ｕ及び下端部１２２Ｄの各々は、第２の方向（Ｙ軸方向）と平行に延在している。左端部１２２Ｌ及び１２２Ｒの各々は、第１の方向（Ｚ軸方向）と平行に延在している。本例では、左端部１２２Ｌは第１の本体端部とも呼ばれ、右端部１２２Ｒは第２の本体端部とも呼ばれる。
【００２４】
本体１２０は、係合溝１２４と、スライド溝１２６と、本体側位置決め部１２８とを有する。
【００２５】
係合溝１２４は、収納板（基台）１２２の左端部（第１の本体端部）１２２Ｌに沿って、第１の方向（Ｚ軸方向）に延在している。この係合溝１２４には、後述するように、ケーブル押さえ１４０の係合部１４４（図３参照）が係合される。図示の係合溝１２４は、基台（収納板）１２２の上面（保持面）１２０ａに、上端部１２２Ｕ近傍から下端部１２２Ｄ近傍まで連続して設けられている。係合溝１２４は、ロック爪１２４ａを持つ。
【００２６】
スライド溝１２６は、収納板（基台）１２２の右端部（第２の本体端部）１２２Ｒに沿って、第１の方向（Ｚ軸方向）に延在している。収納板（基台）１２２の右端部（第２の本体端部）１２２Ｒに沿って、第１の方向（Ｚ軸方向）に延在している。図示のスライド溝１２６は、その断面がＴ字形状をしている。このスライド溝１２６には、後述するように、ケーブル押さえ１４０のスライド部１４６（図３参照）が挿入される。図示のスライド溝１２６は、基台（収納板）１２２の上端部１２２Ｕから下端部１２２Ｄまで連続して設けられている。
【００２７】
図示の例では、スライド溝１２６は、収納板（基台）１２２の内部に形成されている。しかしながら、スライド溝１２６は、上記係合溝１２４と同様に、基台（収納板）１２２の上面（保持面）１２０ａに設けるようにしてもよい。
【００２８】
本体側位置決め部１２８は、収納板（基台）１２２の保持面（上面）１２０ａで、左端部（第１の本体端部）１２２Ｌと右端部（第２の本体端部）１２２Ｒとの間に設けられている。図示の本体側位置決め部１２８は、第１および第２の立設部１２８１および１２８２と、第１および第２の本体側嵌合部１２８６および１２８７とを有する。第１の立設部１２８１は、直方体の形状をしており、収納板（基台）１２２の左端部（第１の本体端部）１２２Ｌの近傍で収納板（基台）１２２から立設している。同様に、第２の立設部１２８２は、直方体の形状をしており、収納板（基台）１２２の右端部（第２の本体端部）１２２Ｒの近傍で収納板（基台）１２２から立設している。第１および第２の立設部１２８１および１２８２の各々は、基台（収納板）１２２の上端部１２２Ｕ近傍から下端部１２２Ｄ近傍まで連続している。
【００２９】
第１の本体側嵌合部１２８６は第１の立設部１２８１の先端（上端）に形成され、第２の本体側嵌合部１２８７は第２の立設部１２８２の先端（上端）に形成されている。図示の例では、第１の本体側嵌合部１２８６および第２の本体側嵌合部１２８７の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしている。本体側位置決め部１２８は、後述するように、ケーブルを保持する位置を調整可能である。
【００３０】
上記係合溝１２４は、左端部（第１の本体端部）１２２Ｌ近傍の第１の立設部１２８１の左端部（第１の本体端部）１２２Ｌ側で、基台（収納板）１２２の上面（保持面）１２０ａに設けられている。また、上記スライド溝は、右端部（第２の本体端部）１２２Ｒ近傍の第２の立設部１２８２の右端部（第２の本体端部）１２２Ｒ側で、基台（収納板）１２２に設けられている。
【００３１】
次に、図３を参照して、ケーブル押さえ１４０について説明する。
【００３２】
ケーブル押さえ１４０は、押さえ板１４２を有する。押さえ板１４２は、図１に示すような、ケーブルを押さえた状態では、収納板１２２の保持面１２０ａと平行に延在する。押さえ板１４２は、第１の押さえ端部１４２Ｌおよび第２の押さえ端部１４２Ｒを持つ。第１の押さえ端部１４２Ｌは、収納板１２２の第１の本体端部（左端部）１２２Ｌと対向し、第２の押さえ端部１４２Ｒは、収納板１２２の第２の本体端部（右端部）１２２Ｒと対向する。なお、第２の押さえ端部１４２Ｒは、ヒンジとしての機能を持ち、可撓部とも呼ばれる。
【００３３】
ケーブル押さえ１４０は、係合部１４４と、スライド部１４６と、押さえ側位置決め部１４８とを有する。
【００３４】
係合部１４４は、押さえ板１４２の第１の押さえ端部１４２Ｌに設けられている。係合部１４４はフック１４４ａを持つ。このフック１４４ａは、本体１２０の係合溝１２４の上記ロック爪１２４ａに係合可能である。係合部１４４は、後述するように、本体１２０の係合溝１２４に係合する。
【００３５】
スライド部１４６は、押さえ板１４２の第２の押さえ端部１４２Ｒに設けられている。スライド部１４６は、基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入可能である。したがって、図示のスライド部１４６は、スライド溝１２６の形状に合わせて、Ｔ字型をしている。スライド部１４６は、スライド溝１２６に沿って、第１の方向（Ｚ軸方向）に移動可能である。したがって、スライド部１４６は、基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入されて、基台（収納板）１２２の上端部１２２Ｕから下端部１２２Ｄまでスライド可能である。また、スライド部１４６は、基台（収納板）１２２の上端部１２２Ｕ側と下端部１２２Ｄ側のどちらからでも挿入可能である。
【００３６】
したがって、ケーブル押さえ１４０のスライド部１４６が、基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入され、ケーブル押さえ１４０の係合部１４４が、本体１２０の係合溝１２４と係合することによって、ケーブル押さえ１４０は本体１２０に固定される。
【００３７】
押さえ側位置決め部１４８は、押さえ板１４２の第１の押さえ端部１４２Ｌと第２の押さえ端部１４２Ｒとの間に設けられている。押さえ側位置決め部１４８は、上記本体側位置決め部１２８と嵌合可能である。押さえ側位置決め部１４８は、後述するように、ケーブルを押さえる位置を決める。
【００３８】
詳述すると、押さえ側位置決め部１４８は、第１および第２の押さえ側嵌合部１４８６および１４８７を有する。第１の押さえ側嵌合部１４８６は、本体側位置決め部１２８の第１の本体側嵌合部１２８６に対応する位置に設けられている。第２の押さえ側嵌合部１４８７は、本体側位置決め部１２８の第２の本体側嵌合部１２８７に対応する位置に設けられている。第１の押さえ側嵌合部１４８６および第２の押さえ側嵌合部１４８７の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしている。
【００３９】
したがって、図１に示されるように、ケーブル押さえ１４０の位置決め部１４８と本体１２０の位置決め部１２８とが嵌合することによって、ケーブル押さえ１４０が、本体１２０上で位置決めされる。
【００４０】
次に、図５を参照して、本体１２０上で、ケーブル押さえ１４０を位置決めする手順について説明する。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、まず、本体１２０を取付け板２００の表面２０１上に取り付ける。
【００４２】
次に、図５（ｂ）に示すように、ケーブル押さえ１４０のスライド部１４６を、基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入して、所望の位置までスライドさせる。
【００４３】
次に、図５（ｃ）に示すように、ケーブル押さえ１４０の押さえ側位置決め部１４８（図３参照）と本体１２０の本体側位置決め部１２８とを嵌合させ、ヒンジ１４２Ｒを介してケーブル押さえ１４０の押さえ板１４２を本体１２０の保持面１２０ａと平行となるように押すことにより、ケーブル押さえ１４０の係合部１４４を本体１２０の係合溝１２４に係合させる。
【００４４】
このようにして、ケーブル押さえ１４０を本体１２０上の上下方向の所望の位置に固定することができる。
【００４５】
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係るケーブルクランプ１００で、装置４００に接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル３００を固定する手順について説明する。
【００４６】
ここで、装置４００はケーブル接続口４１０を備えている。また、取付け板２００の表面２０１は、装置４００の筐体面であるとする。
【００４７】
まず、図６（ａ）に示すように、装置４００のケーブル接続口４１０近傍の装置４００の筐体面２０１に、ケーブルクランプ１００の本体１２０を取り付ける。本実施形態では、ケーブルクランプ１００の本体１２０を両面テープによって筐体面２０１に貼り付けることによって、本体１２０を筐体面２０１に取り付ける。なお、ケーブルクランプ１００の本体１２０の筐体面２０１への取り付けは、両面テープに限定されず、ネジ等の他の取付手段によって取り付けるようにしてもよい。
【００４８】
次に、図６（ｂ）に示すように、ＵＳＢケーブル３００のコネクタ３１０を装置４００のケーブル接続口４１０に接続する。このとき、ＵＳＢケーブル３００は、本体１２０上の第１および第２の立設部１２８１および１２８２間を通って、保持面１２０ａ上に載置される。
【００４９】
次に、図６（ｃ）に示すように、ケーブル押さえ１４０のスライド部１４６を基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入する。
【００５０】
最後に、図６（ｄ）に示すように、ＵＳＢケーブル３００のハウジング３２０に連続するケーブル補強部３３０の端部に、ケーブル押さえ１４０の上端部が位置するようにケーブル押さえ１４０を位置決めする。この時、ケーブル押さえ１４０の押さえ側位置決め部１４８と本体１２０の本体側位置決め部１２８とが嵌合する。そして、ケーブル押さえ１４０の係合部１４４を本体１２０の係合溝１２４に係合させて、ケーブル押さえ１４０を本体１２０に固定する。
【００５１】
このようにして、ケーブルクランプ１００でＵＳＢケーブル３００を固定することにより、ＵＳＢケーブル３００が装置４００から抜けてしまうことを防ぐことができる。
【００５２】
次に、第１の実施形態の効果について説明する。
【００５３】
本第１の実施形態のケーブルクランプ１００は、ケーブル３００の接続方向において、ケーブルクランプ１００の本体１２０上でのケーブル押さえ１４０の位置を所望の位置とすることができる。換言すると、ケーブル押さえ１４０は、本体１２０に装着された状態で、第１の方向（Ｚ軸方向）に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定可能である。即ち、ケーブル３００の固定位置を調節可能であるので、ケーブルクランプ１００の取付位置がケーブル３００の接続方向において多少ずれたとしても、問題なく、ケーブル３００が装置４００から抜けてしまわないように固定することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、図７乃至図９を参照して、本発明の第２の実施形態に係るケーブルクランプ１００Ａについて説明する。第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａは、ケーブル押さえの形状が異なるだけで、他は第１の実施形態と同じである。従って、ケーブル押さえに１４０Ａの参照符号を付してある。以下では、第１の実施形態と同一の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、相違点についてのみ説明する。
【００５５】
図７および図８は、第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａのケーブル押さえ１４０Ａを示す図である。図７は表面側から見たケーブル押さえ１４０Ａの斜視図である。図８は裏面側から見たケーブル押さえ１４０Ａの斜視図である。
【００５６】
図７および図８に示すように、第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａのケーブル押さえ１４０Ａは、ケーブル受容部１４９を更に有する。ケーブル受容部１４９は、ケーブル３００の径よりもわずかに大きく、ケーブル３００を受容する。ケーブル受容部１４９は、ケーブル押さえ１４０Ａの押さえ板１４２の幅方向（第１の方向）の上部に延在している。
【００５７】
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａで、装置４００に接続されるＵＳＢケーブル３００を固定する手順について説明する。
【００５８】
まず、図９（ａ）に示すように、ケーブル接続口４１０近傍の装置４００の筐体面２０１にケーブルクランプ１００Ａの本体１２０を取り付けた後、ＵＳＢケーブル３００のコネクタ３１０（図６（ｂ）参照）を装置４００のケーブル接続口４１０（図６（ａ）参照）に接続する。
【００５９】
次に、図９（ｂ）に示すように、ケーブル押さえ１４０Ａのスライド部１４６を基台（収納板）１２２のスライド溝１２６に挿入する。その後、ケーブル受容部１４９でケーブル３００を受容しつつ、ケーブル受容部１４９の上端部が、ＵＳＢケーブル３００のハウジング３２０に連続するケーブル補強部３３０の端部に当たる位置にケーブル押さえ１４０Ａを位置決めする。この時、ケーブル押さえ１４０Ａの押さえ側位置決め部１４８と本体１２０の本体側位置決め部１２８とが嵌合する。そして、ケーブル押さえ１４０Ａの係合部１４４を本体１２０の係合溝１２４に係合させて、ケーブル押さえ１４０Ａを本体１２０に固定する。
【００６０】
次に、第２の実施形態の効果について説明する。
【００６１】
第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａは、第１の実施形態のケーブルクランプ１００と同様の効果を奏する。また、第２の実施形態のケーブルクランプ１００Ａは、ケーブル受容部１４９を有するので、より容易にケーブル押さえ１４０Ａを位置決めし、本体１２０に固定することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、これらに限られるものではない。例えば、本発明は、これまで説明した実施の形態の一部又は全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【００６３】
例えば、上述の実施形態では、本体１２０とケーブル押さえ１４０、１４０Ａとに、断面が三角形の鋸刃状の嵌合部１２８６、１２８７、１４８６、１４８７を備えた位置決め部１２８、１４８を有しているが、本発明はそれには限定されない。本体とケーブル押さえの位置決め部は、互いに嵌合する形状の嵌合部を備えたものであれば、断面が多角形や半円形のものであってもよい。具体的には、例えば、嵌合部は、平板状の棒に歯切りをした（歯がつけられた）ラックであってもよい。また、嵌合部としては、本体とケーブル押さえのどちらか一方が凸部を有し、他方に凸部と嵌合する凹部を有するものであってもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、ケーブルとしてＵＳＢケーブル３００を対象とするものとしたが、本発明はそれには限定されない。例えば、対象とするケーブルは、電源ケーブル、ＶＧＡ（Video Graphics Array）ケーブル等の装置に接続されるケーブルであってもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、スライド溝１２６は、断面がＴ字形状をしており、スライド部１４６はＴ字型をしているが、本発明はそれには限定されない。すなわち、スライド溝とスライド部は、互いに挿入可能な形状であれば、どのような形状をしていても良い。例えば、Ｔ字形状以外の、Ｌ次形状やその他の形状であってもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、スライド溝１２６は、上下端が開放されており、ケーブル押さえ１４０、１４０Ａは着脱自在であるが、ケーブル押さえ１４０、１４０Ａがスライド溝１２６に装着された後に、スライド溝１２６の上下端は閉鎖されてもよい。即ち、ケーブル押さえ１４０、１４０Ａはスライド溝１２６を移動可能であればよく、着脱自在でなくともよい。
【００６７】
さらに、上記実施の形態では、１つのケーブル押さえのみを使用しているが、本発明はそれには限定されない。すなわち、本発明は、同種または異種の２以上のケーブル押さえを使用してもよい。その場合、本体１２０の収納板（基台）１２２の第１の方向の長さを長くすることが好ましい。また、異種の２以上のケーブル押さえを使用する場合、押さえ側位置決め部１４８以外の部分の押さえ板１４２の厚さを変えてもよい。それにより、太さの異なる２段のケーブルを分けて押さえることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、ＵＳＢケーブルなどの各種ケーブルを取付け板に固定するために適用することができる。また、本発明は、各種ケーブルを取付け板に固定することが必要となる装置などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００、１００Ａ    ケーブルクランプ
１２０    本体（台座部）
１２０ａ    保持面（上面）
１２２    収納板（基台）
１２２Ｕ    上端部
１２２Ｄ    下端部
１２２Ｌ    左端部（第１の本体端部）
１２２Ｒ    右端部（第２の本体端部）
１２４    係合溝
１２４ａ    ロック爪
１２６    スライド溝
１２８    本体側位置決め部
１２８１    第１の立設部
１２８２    第２の立設部
１２８６    第１の本体側嵌合部
１２８７    第２の本体側嵌合部
１４０、１４０Ａ    ケーブル押さえ（バンド部）
１４２    押さえ板
１４２Ｌ    第１の押さえ端部
１４２Ｒ    第２の押さえ端部（ヒンジ；可撓部）
１４４    係合部
１４４ａ    フック
１４６    スライド部
１４８    押さえ側位置決め部
１４８６    第１の押さえ側嵌合部
１４８７    第２の押さえ側嵌合部
１４９    ケーブル収容部
２００    取付け板（クランプ固定板金）
２０１    表面（筐体面）
３００    ＵＳＢケーブル
３１０    コネクタ
３２０    ハウジング
３３０    ケーブル補強部
４００    装置
４１０    ケーブル接続口
【図１】
2020095997.tif 000003
【図２】
2020095997.tif 000004
【図３】
2020095997.tif 000005
【図４】
2020095997.tif 000006
【図５】
2020095997.tif 000007
【図６】
2020095997.tif 000008
【図７】
2020095997.tif 000009
【図８】
2020095997.tif 000010
【図９】
2020095997.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月20日(2020.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け板に取り付けられて、第１の方向に延在するケーブルを載置可能な保持面を持つ本体と、
前記本体に装着されて、前記保持面と協働して前記ケーブルを押さえる少なくとも１つのケーブル押さえと、
を備え、
前記ケーブル押さえは、前記本体に装着された状態で、前記第１の方向に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定可能なケーブルクランプであって、
前記本体は、
前記保持面を持ち、前記第１の方向と平行に延在し、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向で互いに対向する第１の本体端部および第２の本体端部を持ち、前記ケーブルを前記保持面上で収納可能な収納板と、
前記収納板の前記第１の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在する係合溝と、
前記収納板の前記第２の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在するスライド溝と、
前記収納板の前記保持面上で、前記第１の本体端部と前記第２の本体端部との間に設けられ、前記第１の方向に延在する、前記ケーブルを保持する位置を調整可能な本体側位置決め部と、
を有し、
前記ケーブル押さえは、
前記ケーブルを押さえた状態では、前記収納板の前記保持面と平行に延在し、かつ前記第１の本体端部および前記第２の本体端部とそれぞれ対向する第１の押さえ端部および第２の押さえ端部を持ち、前記第２の方向に延在する押さえ板と、
前記押さえ板の前記第１の押さえ端部に設けられ、前記係合溝に係合する係合部と、
前記押さえ板の前記第２の押さえ端部に設けられ、前記スライド溝に挿入可能で、前記スライド溝に沿って、前記第１の方向に移動可能であるスライド部と、
前記押さえ板の前記第１の押さえ端部と前記第２の押さえ端部との間に設けられ、前記本体位側置決め部と嵌合可能で、前記ケーブルを押さえる位置を決める押さえ側位置決め部と、
を有する、ケーブルクランプ。
【請求項２】
前記ケーブル押さえは、前記ケーブルを受容可能なケーブル受容部を更に備える、請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
本体側位置決め部は、
前記第１の本端端部近傍で立設し、前記第１の方向に延在する直方体形状の第１の立設部と、
前記第２の本端端部近傍で立設し、前記第１の方向に延在する直方体形状の第２の立設部と、
前記第１の立設部の先端に形成された第１の本体側嵌合部と、
前記第２の立設部の先端に形成された第２の本体側嵌合部と、
から成り、
前記押さえ側位置決め部は、
前記第１の押さえ端部近傍に設けられ、前記第１の本体側嵌合部と嵌合可能な第１の押さえ側嵌合部と、
前記第２の押さえ端部近傍に設けられ、前記第２の本体側嵌合部と嵌合可能な第２の押さえ側嵌合部と、
から成る、
請求項１又は２に記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
前記第１の本体側嵌合部および前記第２の本体側嵌合部の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしており、
前記第１の押さえ側嵌合部および前記第２の押さえ側嵌合部の各々は、断面が三角形の鋸歯状の形状をしている、
請求項３に記載のケーブルクランプ。
【請求項５】
前記スライド溝は、断面がＴ字形状をしており、
前記スライド部は、Ｔ字型をしている、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のケーブルクランプ。
【請求項６】
前記係合溝は、ロック爪を持ち、
前記係合部は、前記ロック爪に係合可能なフックを持つ、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のケーブルクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブルクランプは、取付け板に取り付けられて、第１の方向に延在するケーブルを載置可能な保持面を持つ本体と；前記本体に装着されて、前記保持面と協働して前記ケーブルを押さえるケーブル押さえと；を備え、前記ケーブル押さえは、前記本体に装着された状態で、前記第１の方向に移動可能であり、移動可能範囲内の任意の位置に位置決めして固定可能であり、前記本体は、前記保持面を持ち、前記第１の方向と平行に延在し、かつ前記第１の方向と直交する第２の方向で互いに対向する第１の本体端部および第２の本体端部を持ち、前記ケーブルを前記保持面上で収納可能な収納板と；前記収納板の前記第１の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在する係合溝と；前記収納板の前記第２の本体端部に沿って、前記第１の方向に延在するスライド溝と；前記収納板の前記保持面上で、前記第１の本体端部と前記第２の本体端部との間に設けられ、前記第１の方向に延在する、前記ケーブルを保持する位置を調整可能な本体側位置決め部と；を有し、前記ケーブル押さえは、前記ケーブルを押さえた状態では、前記収納板の前記保持面と平行に延在し、かつ前記第１の本体端部および前記第２の本体端部とそれぞれ対向する第１の押さえ端部および第２の押さえ端部を持ち、前記第２の方向に延在する押さえ板と；前記押さえ板の前記第１の押さえ端部に設けられ、前記係合溝に係合する係合部と；前記押さえ板の前記第２の押さえ端部に設けられ、前記スライド溝に挿入可能で、前記スライド溝に沿って、前記第１の方向に移動可能であるスライド部と；前記押さえ板の前記第１の押さえ端部と前記第２の押さえ端部との間に設けられ、前記本体位側置決め部と嵌合可能で、前記ケーブルを押さえる位置を決める押さえ側位置決め部と；を有する。