(57)【要約】【課題】不使用時にコンパクトに折畳むことができ、折畳み作業及び組立作業を迅速に行うことができる折畳み式ボックスを提供する。【解決手段】折畳み可能な外容器２と、この外容器２内に収容され折畳み可能な断熱容器３と、を備えなる収納ボックスにおいて、断熱容器３は、底パネル３ｂと、一対の傾動パネル３ｃ１，３ｃ２と、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄと、を備え、外容器２は、一対の傾動パネル３ｃ１，３ｃ２に面して配され、かつ断熱容器３の折畳み時に、断熱容器３から離れる方向に山折りされてつば状部２ｆをなす第１の側面２ｃ，２ｃと、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄに面して配され、かつ断熱容器３の折畳み時に、折曲げパネル３ｄ，３ｄの谷折り部分に折込まれる第２の側面２ｄ，２ｄと、を備え、つば状部２ｆは、このつば状部２ｆを底パネル２ｂ側に折曲げた状態で固定するための第１の固定構造５を備えてなる折畳み式ボックス１Ａによる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材からなり、かつ上部に第１の開口を備え、かつ折畳み可能な外容器と、複数の厚板材からなり、かつ上部に第２の開口を備え、かつ前記外容器内に収容されて折畳み可能な断熱容器と、を備えてなる収納ボックスにおいて、
前記断熱容器は、底パネルと、前記断熱容器の側面をなす一対の傾動パネルと、前記断熱容器の側面をなす一対の折曲げパネルと、を備え、
前記外容器は、一対の前記傾動パネルに面して配され、かつ前記断熱容器の折畳み時に、前記断熱容器から離れる方向に山折りされてつば状部をなす第１の側面と、一対の前記折曲げパネルに面して配されている第２の側面と、を備え、
前記つば状部は、このつば状部を前記底パネル側に折曲げた状態で固定するための第１の固定構造を備えていることを特徴とする折畳み式ボックス。
【請求項２】
シート材からなり、かつ上部に第１の開口を備え、かつ折畳み可能な外容器と、複数の厚板材からなり、かつ上部に第２の開口を備え、かつ前記外容器内に収容されて折畳み可能な断熱容器と、を備えてなる収納ボックスにおいて、
前記断熱容器は、底パネルと、この底パネル上に傾動可能に設けられ、かつ互いに相対して配される一対の傾動パネルと、折畳み時に一対の前記傾動パネル上に積層され、かつ折畳み時に水平方向に配される折り目に沿って折曲され、かつ互いに相対して配される一対の折曲げパネルと、を備え、
前記外容器は、一対の前記傾動パネルに面して配され、かつ前記断熱容器の折畳み時に、前記断熱容器から離れる方向に山折りされてつば状部をなす第１の側面と、一対の前記折曲げパネルに面して配され、かつ前記断熱容器の折畳み時に、前記折曲げパネルの谷折り部分に折込まれる第２の側面と、を備え、
前記つば状部は、このつば状部を前記底パネル側に折曲げた状態で固定するための第１の固定構造を備えていることを特徴とする折畳み式ボックス。
【請求項３】
前記折曲げパネルは、前記折り目に沿って配される補強材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の折畳み式ボックス。
【請求項４】
前記つば状部はさらに、このつば状部の先端に延設されている舌状の固定補助部を備え、
前記第１の固定構造は、前記つば状部に代えて前記固定補助部にのみ、又は、前記つば状部に加えて前記固定補助部に、設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【請求項５】
前記外容器の前記第１の側面は、前記つば状部の形成を助長する肉厚部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【請求項６】
前記外容器の前記第１の側面の内側面は、前記傾動パネルを着脱可能に固定するための第２の固定構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【請求項７】
可撓性を有するシート材からなり、かつ前記折曲げパネルにおいて前記第２の開口をなす端縁と、前記第２の側面において前記第１の開口側の内側面と、をつなぐ連結シートを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【請求項８】
前記外容器の底面における外側面は、前記断熱容器の前記第２の開口の平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有するスタッキング用パネルを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【請求項９】
前記断熱容器の底面の平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有する蓋パネルと、この蓋パネルを前記第１の開口と前記第２の開口との連通口に着脱可能に固定するための第３の固定構造と、を有する蓋体を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の折畳み式ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時にコンパクトに折畳むことができ、しかもその折畳み作業及び組立作業を迅速かつスムーズに行うことができる折畳み式ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアや、ドラッグストア、あるいはスーパー等の小売り店舗で販売する冷凍・冷蔵食品は、これらの小売り店舗以外の保管・加工施設から必要量分を小売り店舗に配送することが行われている。
この場合、各冷凍・冷蔵食品は、その種類毎に断熱性を有する断熱ボックスに収容した状態で搬送されている。
また、通常、このような用途に用いられる断熱ボックスは、十分な断熱効果を発揮させるために、厚板状の断熱材が用いられている。
そして、このような厚板状の断熱材からなる断熱ボックスは特に嵩張るため、不使用時にはコンパクトに折畳めることが望ましい。
また、上記目的に沿うような折畳み可能な断熱容器に関する先行技術としては、例えば、特開２００６−２７６２５号公報に開示される「折り畳み式断熱容器」（特許文献１）、特開２０１６−２１０４６６号公報に開示される「保冷保温容器、外装袋、保冷保温容器の組み立て方法、折り畳み方法、及び、保管方法」（特許文献２）、特開２０１０−２０８６４４号公報に開示される「保冷箱」（特許文献３）、特開２００９−８３８７６号公報に開示される「保冷容器」（特許文献４）、特開平９−１６５０７３号公報に開示される「断熱用箱体」（特許文献５）、特開平１１−５９７３９号公報に開示される「折り畳み式保冷保温ボックス」（特許文献６）、及び、特開平１０−２８７３７２号公報に開示される「折り畳み式保冷保温ボックス」（特許文献７）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１０４６６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８６４４号公報
【特許文献４】特開２００９−８３８７６号公報
【特許文献５】特開平９−１６５０７３号公報
【特許文献６】特開平１１−５９７３９号公報
【特許文献７】特開平１０−２８７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される発明の場合は、断熱容器の壁面を構成する断熱材の厚みが大きい場合に、断熱容器を折畳むことができないという課題を有していた。
また、特許文献２に開示される発明の場合は、断熱容器を折畳んだ状態で保持しておくための固定具等を備えていないので、折畳んだ断熱容器が意図せず復元してしまう恐れがあり、折畳まれた状態の断熱容器の取扱いが容易でないという課題を有していた。
これに対して、特許文献３乃至特許文献５に開示される発明では、断熱容器の折畳み状態を保持しておくための固定具を備えているので、上述の特許文献２の場合のような不具合は生じない。しかしながら、特許文献３乃至特許文献５に開示される発明では、断熱容器の折畳み作業を行う度に、折畳まれた断熱容器を固定具で固定する動作行い、さらに、組立作業を行う度にこの固定具を取り外す動作行う必要があった。このため、多数の断熱容器を折畳む又は組立てる必要がある場合に、その作業性を向上し難いという課題を有していた。
さらに、特許文献６，７に開示される発明では、断熱容器の折畳み状態を保持しておくための固定具として断熱容器に付属する蓋を用いている。しかしながら、例えば、折畳み可能な断熱容器をスタッキングさせて用いる場合で、かつ、個々の断熱容器がその付属品として蓋を備えていない場合は、特許文献６，７に開示される発明は、上述の特許文献２に開示される発明の場合と同様に、断熱容器の折畳み状態を保持しておくことができないという課題を有していた。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に対処してなされたものでありその目的は、断熱材の厚みが大きい場合でも折畳み可能であり、折畳んだ状態を保持しておくことができ、さらに、折畳み作業及び組立作業を迅速かつスムーズに行うことができる折畳み式ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための第１の発明である折畳み式ボックスは、シート材からなり、かつ上部に第１の開口を備え、かつ折畳み可能な外容器と、複数の厚板材からなり、かつ上部に第２の開口を備え、かつ外容器内に収容されて折畳み可能な断熱容器と、を備えてなる収納ボックスにおいて、断熱容器は、底パネルと、この断熱容器の側面をなす一対の傾動パネルと、同じく断熱容器の側面をなす一対の折曲げパネルと、を備え、外容器は、一対の傾動パネルに面して配され、かつ断熱容器の折畳み時に、断熱容器から離れる方向に山折りされてつば状部をなす第１の側面と、一対の折曲げパネルに面して配されている第２の側面と、を備え、つば状部は、このつば状部を底パネル側に折曲げた状態で固定するための第１の固定構造を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、第２の発明である折畳み式ボックスは、シート材からなり、かつ上部に第１の開口を備え、かつ折畳み可能な外容器と、複数の厚板材からなり、かつ上部に第２の開口を備え、かつ外容器内に収容されて折畳み可能な断熱容器と、を備えなる収納ボックスにおいて、断熱容器は、底パネルと、この底パネル上に傾動可能に設けられ、かつ互いに相対して配される一対の傾動パネルと、折畳み時に一対の傾動パネル上に積層され、かつ折畳み時に水平方向に配される折り目に沿って折曲され、かつ互いに相対して配される一対の折曲げパネルと、を備え、外容器は、一対の傾動パネルに面して配され、かつ断熱容器の折畳み時に、断熱容器から離れる方向に山折りされてつば状部をなす第１の側面と、一対の折曲げパネルに面して配され、かつ断熱容器の折畳み時に、折曲げパネルの谷折り部分に折込まれる第２の側面と、を備え、つば状部は、このつば状部を底パネル側に折曲げた状態で固定するための第１の固定構造を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の第１，第２の発明において、断熱容器は、その中空部内に収容される物品を所望の温度帯域に保持するという作用を有する。また、外容器は、上記断熱構造をその中空部内に収容するとともに、この断熱容器を中空容器状に組立てた際に、一対の傾動パネル及び一対の折曲げパネルを支えるという作用を有する。
また、外容器がシート材により構成されていることで、断熱容器の折畳み時に、その動作に連動して外容器も併せて折畳み可能にするという作用を有する。
また、上述の断熱容器における一対の傾動パネル、及び、一対の折畳みパネルは、不使用時に断熱容器の底パネル上に積層され、又は、折り目に沿って折畳まれた状態で底パネル上に積層される。よって、第１の発明における断熱容器は、不使用時にその形態を厚板材の積層体にすることができるので、その容積をコンパクトにするという作用を有する。
さらに、上述の外容器における第１の側面は、断熱容器の折畳み動作に連動してつば状部を形成するという作用を有する。そして、このつば状部は、折畳み式ボックスを折畳んだ際に、その折畳み状態を保持するための固定具として用いられる。
加えて、上述の外容器における第２の側面は、先の第１の側面におけるつば状部の形成動作と連動して、折曲げパネルの谷折り部分に折込まれる。
さらに、第１の連結構造は、つば状部を外容器の外側面上に着脱可能に固定させるという作用を有する。
【０００９】
第３の発明であるである折畳み式ボックスは、上述の第２の発明であって、折曲げパネルは、折り目に沿って配される補強材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第２の発明による作用と同じ作用に加えて、補強材は、折曲げパネルの折り目の周囲を補強するという作用を有する。
【００１０】
第４の発明であるである折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第３のいずれかの発明であって、つば状部はさらに、このつば状部の先端に延設されている舌状の固定補助部を備え、第１の固定構造は、前記つば状部に代えて固定補助部にのみ、又は、前記つば状部に加えて固定補助部に、設けられていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、固定補助部は、つば状部の先端位置からやや離れた位置に第１の固定構造を配置させるという作用を有する。
また、第４の発明における第１の固定構造が、つば状部の先端位置からやや離れた位置に配置されていることで、外容器の第１の側面に設けられる対をなす第１の固定構造同士を接合して一体化しておくことで、つば状部の先端に位置する折り目を開く（広げる）ように力が作用した際に、この折り目が開いてしまうのを妨げるという作用を有する。
この場合、第４の発明を折畳んだ後に、その状態を第１の固定構造により維持したまま第４の発明を持ち運ぶ際に、第１の固定構造による固定状態が意図せず解除されてしまい、第４の発明が折畳み途中又は組立途中の状態になってしまうのを防ぐという作用を有する。
【００１１】
第５の発明である折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第４のいずれかの発明であって、外容器の第１の側面は、つば状部の形成を助長する肉厚部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、肉厚部は、第１の側面の折畳み時に、この肉厚部の境界上、及び、この境界上に形成される頂点同士を結ぶ線上に、折り目を形成させるという作用を有する。これにより、第５の発明では、折畳み式ボックスの折畳み時に、外容器の第１の側面の所望位置に、所望の大きさ及び形状を有するつば状部を繰り返し形成させるという作用を有する。
従って、第５の発明によれば、折畳み式ボックスの折畳み動作及び折畳み状態を固定する動作を、迅速かつスムーズにするという作用を有する。
【００１２】
第６の発明である折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第５のいずれかの発明であって、外容器の第１の側面の内側面は、傾動パネルを着脱可能に固定するための第２の固定構造を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、第２の固定構造は、外容器内において断熱容器を組立てる際に、傾動パネルの鉛直上方側の端縁（傾動パネルにおいて第２の開口をなす縁縁側）を外容器における第１の側面の内側面上に着脱可能に固定するという作用を有する。
【００１３】
第７の発明である折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第６のいずれかの発明であって、可撓性を有するシート材からなり、かつ折曲げパネルにおいて第２の開口をなす端縁と、第２の側面において第１の開口側の内側面と、をつなぐ連結シートを備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、連結シートは、折曲げパネルにおいて第２の開口をなす端縁と、外容器の第２の側面における第１の開口側の内側面とをつないで一体化するという作用を有する。
そして第７の発明は、このような連結シートを備えていることで、外容器及び断熱容器の折畳み動作時又は組立動作時に、外容器の内側面に対する、折曲げパネルの第２の開口をなす端面の向きを所望に変更させるという作用を有する。
【００１４】
第８の発明である折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第７のいずれかの発明であって、外容器の底面における外側面は、断熱容器の第２の開口の平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有するスタッキング用パネルを備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、スタッキング用パネルは、第８の発明を鉛直方向に複数個スタッキングさせる際に、鉛直下方側に配される他の折畳み式ボックスの第２の開口に嵌設されて、折畳み式ボックス同士の連結部分における水平方向の位置ずれを防止するという作用を有する。
【００１５】
第９の発明である折畳み式ボックスは、上述の第１乃至第８のいずれかの発明であって、断熱容器の底面の平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有する蓋パネルと、この蓋パネルを第１の開口と第２の開口との連通口に着脱可能に固定するための第３の固定構造と、を有する蓋体を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第９の発明は、上述の第１乃至第８のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、蓋パネルは、断熱容器の第２の開口に覆設されて、この第２の開口を塞ぐという作用を有する。
また、第３の固定構造は、第２の開口に覆設される蓋パネルを容器体に着脱可能に固定して、蓋パネルが意図せず外れてしまうのを防止するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述のような第１，第２の発明によれば、外容器と断熱容器からなる折畳み式ボックスの折畳み動作時に、外容器における第１の側面を変形させてつば状部を形成させることができる。そして、このつば状部は、折畳み式ボックスの折畳み動作を完了した際に、折畳み状態で保持しておくための固定具として用いることができる。
よって、第１，第２の発明によれば、折畳み式ボックスの折畳み状態を保持しておくためのバンド等の固定用部材を、外容器や断熱容器とは別に備えている必要がない。
また、このような第１，第２の発明では、つば状部材の固定状態を解除する動作を、折畳み式ボックスを組立てる際の動作の一環として行うことができる。
よって、第１，第２の発明によれば、外容器や断熱容器とは別に、折畳み式ボックスの折畳み状態を保持しておくための構成（固定具等）を備えている必要がないので、折畳み式ボックスの構造をシンプルにすることができる。
さらに、第１，第２の発明では、つば状部の固定動作又はその解除動作を、折畳み式ボックスの折畳み動作又は組立動作の一環として行うことができる。
よって、第１，第２の発明によれば、折畳み式ボックスの折畳み作業又は組立作業を少ない工程で迅速に行うことができる。この結果、第１，第２の発明によれば、折畳み式ボックスの折畳み作業又は組立作業を行う際の作業効率を向上させることができる。
【００１７】
第３の発明によれば、上述の第２の発明による効果と同じ効果に加えて、折畳み式ボックスにおける折畳みパネルの強度を向上させることができる。
この結果、第３の発明を組立てた後に、外容器の外側から一対の折畳みパネルを挟持するようにして折畳み式ボックスを持ち上げる動作を繰り返す場合に、折畳み式ボックスの変形や破損を防止できる。この結果、第３の発明によれば、折畳み式ボックスの耐久性を向上させることができる。
【００１８】
第４の発明によれば、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、折畳み式ボックスのつば状部が固定補助部を備えていることで、折畳み式ボックスを折畳んだ状態のまま持ち運ぶ際に、折畳み式ボックスのつば状部の先端に位置する折り目が意図せず開いてしまうのを防ぐことができる。
これにより、第４の発明である折畳み式ボックスを折畳んだ状態のまま持ち運ぶ際に、この折畳み式ボックスが組立途中又は折畳み途中の状態になってしまうのを防ぐことができる。
よって、第４の発明によれば、折畳んだ状態の折畳み式ボックスの取扱いを容易にすることができる。
【００１９】
第５の発明によれば、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、折畳み式ボックスの折畳み動作及び組立動作を繰り返す場合に、つば状部形成時の再現性を高めることができる。つまり、外容器の第１の側面の所望位置に、常に同じ形状及び大きさを有するつば状部を繰り返し形成させることができる。
よって第５の発明によれば、折畳み式ボックスの折畳み作業時の作業性を向上させることができる。
【００２０】
第６の発明によれば、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、断熱容器の組立動作時に、外容器の内側に傾動パネルを固定しておくことができる。また、断熱容器の傾動パネルは、折曲げパネルを立設した際に、折曲げパネルが意図せず折曲がって倒れないようにするためのストッパーとしても作用する。
よって、第６の発明によれば、組立後の折畳み式ボックスの形状保持性を向上させることができる。
【００２１】
第７の発明によれば、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。また、第７の発明では、連結シートを備えていることで、折畳み式ボックスの折畳み時又は組立時に、折曲げパネルの第２の開口をなす端面の向きを所望に変更させることができる。
このことは、折畳み式ボックスの組立時には、折曲げパネルの第２の開口をなす端面を鉛直上方側に配するとともに、折畳み式ボックスの折畳み時には、折曲げパネルの第２の開口をなす端面を水平方向に配することができることを意味している。
この結果、第７の発明では、外容器の内側面に、断熱容器の折曲げパネルの第２の開口側の端縁を連結したまま、折曲げパネルを折畳むことができる。
また、第７の発明では、折曲げパネルと外容器とが連結シートを介して一体につながっているため、折曲げパネルの折畳み動作と連動して外容器の第２の側面を折畳むことができる。
この結果、第７の発明によれば、折曲げパネルの折畳み動作又は組立動作と、外容器の第２の側面の折畳み動作又は復元動作を同時に行うことができる。
よって、第７の発明によれば、折畳み式ボックスが連結シートを備えていない場合に比べて、その折畳み作業又は組立作業に要する工程数を少なくすることができる。
【００２２】
第８の発明によれば、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、複数の折畳み式ボックスをスタッキングさせる場合に、折畳み式ボックス同士の連結部分に水平方向の位置ずれが生じるのを防止することができる。
よって、第８の発明によれば、複数の折畳み式ボックスをスタッキングさせた場合でも倒壊し難い折畳み式ボックスを提供することができる。
【００２３】
第９の発明によれば、上述の第１乃至第８のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、折畳み式ボックスが蓋体を備えていることで、断熱容器内の温度を好適に維持しつつ、折畳み式ボックスの形状保持性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み前の状態（組立完了時）を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み手順におけるステップＳ１（一対の傾動パネルを折畳んだ状態）を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み手順におけるステップＳ２（折畳みパネルを折畳んでいる状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み手順におけるステップＳ３（つば状部を固定した状態）を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスにおける折畳み前の状態（組立完了時）の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図６】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスにおけるステップＳ１の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図７】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスにおけるステップＳ２の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図８】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスにおいてステップ２を完了した状態の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図９】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスにおけるステップＳ３の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスをスタッキングさせた状態の垂直方向断面図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスが蓋体を備える場合の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例に係る折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスについて図１乃至図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
［本実施形態に係る折畳み式ボックスの基本構造］
はじめに、図１及び図５を参照しながら本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの構造について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み前の状態（組立完了時）を示す斜視図である。また、図５（ａ）は本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスの長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）は同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。より具体的には、図５（ａ）は図１中のＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｂ）は図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
図１，５に示すように、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは主に、シート材２ｂからなり、かつ上部に第１の開口２ａを備え、かつ折畳み可能な中空容器状の外容器２と、複数枚の厚板材８からなり、かつ外容器２の中空部内に収容されて折畳み可能な断熱容器３と、を備えてなるものである。
また、この断熱容器３は、図１，５に示すように、断熱性を有する複数の厚板材８が一体に連結されてなり、外容器２内において断熱容器３を中空容器状に組立てた際に、外容器２の第１の開口２ａと、断熱容器３の第２の開口３ａとが連通するよう構成されている。
さらに、断熱容器３は、底パネル３ｂと、この断熱容器３において一対の側面をなす傾動パネル３ｃ１，３ｃ２と、この断熱容器３において他の一対の側面をなす折曲げパネル３ｄ，３ｄを備えている。
【００２７】
この断熱容器３は、より具体的には、図１，５に示すように、外容器２の底に配される底パネル３ｂと、この底パネル３ｂにおける一対の短辺側に立設され、互いに相対して配される一対の傾動パネル３ｃ１，３ｃ２と、底パネル３ｂにおける一対の長辺側に立設され、互いに相対して配される一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄとを備えている。
さらに、傾動パネル３ｃ１は、折り目４ａに沿って傾動させることで、底パネル３ｂ上に積層することができる（後段における図７を参照）。また、傾動パネル３ｃ２は、折り目４ｂに沿って傾動させることで、底パネル３ｂ上に積層することができる（後段における図７を参照）。
したがって、底パネル３ｂ上に傾動パネル３ｃ１及び傾動パネル３ｃ２が積層された状態（後段における図２を参照）にするには、傾動パネル３ｃ１，傾動パネル３ｃ２の順で底パネル３ｂ上に傾動させる必要がある。
加えて、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄは、水平方向に配される折り目４ｃ，４ｄを備えている。そして、この折り目４ｃ，４ｄにおいて折曲げパネル３ｄ，３ｄを折曲げることで、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄを二つ折りにした状態で底パネル３ｂ上に積層することができる（後段における図９を参照）。
【００２８】
なお、断熱容器３において傾動パネル３ｃ１，３ｃ２及び折曲げパネル３ｄ，３ｄはいずれも厚板材８により構成されている。このため、折り目４ａ以外の折り目４ｂ及び折り目４ｄを、パネル３ｂの上面上における短辺又は長辺と同じ鉛直方向高さに設けると、厚板材８同士が干渉して傾動パネル３ｃ１，３ｃ２及び折曲げパネル３ｄ，３ｄを上手く積層させることができない。
このような事情に鑑み、本実施形態に係る断熱容器３では、図５（ａ）に示すように、底パネル３の傾動パネル３ｃ２が配されている側の短辺に台座パネル３ｅ１を設け、この台座パネル３ｅ１上に傾動パネル３ｃ２を載置している。この場合は、台座パネル３ｅ１と傾動パネル３ｃ２の境界が折り目４ｂになる。
この場合、折り目４ｂの鉛直方向高さを、底パネル３ｂの上面を基準にして、傾動パネル３ｃ１の厚み分だけ鉛直上方側に位置させることができる。この結果、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２をこの順で底パネル３ｂ上に傾動させた際に、底パネル３ｂ上に、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２の順でこれらを積層することができる。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る断熱容器３では、その折畳み動作時に、傾動パネル３ｃ２上に一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄが積層されることになる。
このため断熱容器３では、折曲げパネル３ｄ，３ｄを傾動パネル３ｃ２上に積層させる際に、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２と折曲げパネル３ｄ，３ｄとが互いに干渉しないように工夫しておく必要もある。
このため、本実施形態に係る断熱容器３では、底パネル３ｂにおいて折曲げパネル３ｄ，３ｄが配される長辺側に、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２のそれぞれの厚みを合算した値に相当する高さを有する台座パネル３ｅ２，３ｅ２を設け、この台座パネル３ｅ２上に折曲げパネル３ｄを載置している。この場合は、台座パネル３ｅ２と折曲げパネル３ｄとの境界が折り目４ｄとなり、折曲げパネル３ｄ自体を水平方向に二つ折り可能にするための折り目が折り目４ｃである。
この場合、折り目４ｄの鉛直方向高さを、底パネル３ｂの上面を基準にして、傾動パネル３ｃ１及び傾動パネル３ｃ２のそれぞれの厚みを合算した値分だけ鉛直上方側に位置させることができる。この結果、傾動パネル３ｃ２上に折曲げパネル３ｄ，３ｄを二つ折りにした状態で積層する際に、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２と第２の側面２ｄ，２ｄとが干渉するのを防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａにおいて、上述のような断熱容器３における傾動パネル３ｃ１，３ｃ２のそれぞれに面して配されているのが外容器２の第１の側面２ｃ，２ｃであり、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄのそれぞれに面して配されているのが外容器２の第２の側面２ｄ，２ｄである。
【００３１】
さらに、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、図１，５に示すように、外容器２と断熱容器３は、可撓性を有するシート材からなる連結シート７を介してつながっている。
より具体的には、断熱容器３において第２の開口３ａをなす折曲げパネル３ｄの端縁と、外容器２における第１の開口２ａ側の内側面と、の間に連結シート７が介設されている。
また、図１，５において連結シート７は、折曲げパネル３ｄ，３ｄの第２の開口３ａをなす「端面」の全域を被覆しているが、連結シート７はこの「端面」に接合されているわけではない。
つまり、連結シート７の一方の端部７ａは、後段において説明する第４の固定構造１１を介して外容器２の第１の開口２ａの内側につながっており、連結シート７の他方の端部７ｂは、折曲げパネル３ｄの第２の開口３ａをなす「端縁」につながっている。この理由については後段において詳細に説明する。
【００３２】
加えて、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、外容器２の第１の側面２ｃ，２ｃに、折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を保持しておくための一対の第１の固定構造５を２組備えている。
【００３３】
［本実施形態に係る折畳み式ボックスの折畳み手順］
続いて本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａを折畳む際の手順について図１乃至図９を参照しながら詳細に説明する。
図２乃至図４はいずれも本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスを折畳む際の各ステップの様子を示す斜視図である。また、図５乃至図９における（ａ）はいずれも本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスを折畳む際の各ステップにおける長辺方向の垂直断面図であり、図６乃至図９における（ｂ）はいずれも同折畳み式ボックスの短辺方向の垂直断面図である。なお、図１，５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａを折畳む前の状態を示したものが図１，５である。
【００３４】
そして、図１，５に示す状態から本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａを折畳むには、まず、図２，６に示すように、外容器２内に立設されている傾動パネル３ｃ１，３ｃ２を、この順序で底パネル３ｂ側に傾動させて、底パネル３ｂ上に積層させる（ステップＳ１）。
この時、本実施形態に係る断熱容器３が台座パネル３ｅ１を備えていることで、傾動パネル３ｃ２を傾動させる際に、傾動パネル３ｃ２が傾動パネル３ｃ１に干渉をするのを防止することができる。
この結果、傾動パネル３ｃ１，３ｃ２のそれぞれの平面方向を略水平にしながら、これらを底パネル３ｂ上に積層することができる。
【００３５】
次に、この図２，６に示すステップＳ１の状態から本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの第１の開口２ａを鉛直下方側に押し下げると、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄが折り目４ｃ及び折り目４ｄにおいて折曲げられて、傾動パネル３ｃ２上に積層される（ステップＳ２）。
この時、折曲げパネル３ｄは、水平方向に形成される折り目４ｃに沿って二つ折りされた状態になる。
そして、この折曲げパネル３ｄ，３ｄの折曲げ動作に連動して、図７（ｂ），図８（ｂ）に示すように、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄに面して配されている外容器２の第２の側面２ｄ，２ｄが、一対の折曲げパネル３ｄ，３ｄの谷折り部分に挟み込まれるようにして折り込まれる（図３を参照）。
さらに、このステップＳ２では、折曲げパネル３ｄ，３ｄの折曲げ動作に連動して、図３及び図８（ａ）に示すように、外容器２の第１の側面２ｃ，２ｃの一部が、断熱容器３から離れる方向に山折りされてつば状部２ｆ，２ｆが形成される。
なお、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、先に述べた通り外容器２と断熱容器３の折曲げパネル３ｄ，３ｄが、連結シート７を介してつながっている。このため、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、折曲げパネル３ｄ，３ｄの折曲げ動作時に、外容器２の内側面に対する、第２の開口３ａをなす折曲げパネル３ｄ，３ｄの端面のなす角度を所望に変えることができる。
この結果、外容器２の第２の側面２ｄを折曲げパネル３ｄの谷折り部分に折り込む動作、並びに、外容器２の第１の側面２ｃにつば状部２ｆ，２ｆを形成させる動作を、折曲げパネル３ｄ，３ｄの折畳み動作と連動させながら、同時に行うことができる。
【００３６】
そして、このステップＳ２の後のステップＳ３は、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を保持させるための工程である。
ステップ２を完了した直後、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、図３、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、外容器２の第１の側面２ｃに、つば状部２ｆが形成されている。
また、図３、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、外容器２のそれぞれの第１の側面２ｃが、一対の第１の固定構造５を備えている。
さらに、それぞれの第１の側面２ｃにおける一対の第１の固定構造５のうちの一方は、つば状部２ｆの鉛直下方側の面に設けられ、他方は、このつば状部２ｆを鉛直下方側に回動させた際に、上記一方の第１の固定構造５と接触する位置の第１の側面２ｃ上に設けられている。
【００３７】
そして、図８（ａ）に示すように、外容器２の外側面上に突出してなるつば状部２ｆを、同図中の符号Ｐで示す方向（鉛直下方側）に回動させると、図９（ａ）に示すように、一対の第１の固定構造５，５同士が接触して一体化する。
この結果、外容器２の第１の側面２ｃ上につば状部２ｆを折畳んだ状態で着脱可能に固定しておくことができる。なお、外容器２の第１の側面２ｃ上につば状部２ｆを着脱可能に固定した状態を示した斜視図が図４である。
このように、ステップＳ３において外容器２のつば状部２ｆが第１の固定構造５により第１の側面２ｃ上に固定されることで、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を保持することができる。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａにおいて、つば状部２ｆが第１の側面２ｃに固定されている状態では、外容器２の第１の開口２ａを掴んで折畳み式ボックス１Ａを持ち上げても、一対の第１の固定構造５の接続状態は解除されない。
このため、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａを折畳んだ状態で持ち運ぶ際に、折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を好適に保持することができる。
【００３８】
［本実施形態に係る折畳み式ボックスの組立て手順］
また、図４，９に示すように、折畳み状態が固定されている折畳み式ボックス１Ａを組立てる場合は、上述のステップＳ１乃至ステップＳ３を逆の順序で行えばよい。
より具体的には、まず、図４，９に示す状態の本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａにおけるつば状部２ｆ，２ｆの下端側に手指を掛止して、つば状部２ｆ，２ｆを第１の側面２ｃ，２ｃから引き剥がすように回動させる（図８（ａ）中の符号Ｐで示す方向の逆方向）。この動作により対を成す第１の固定構造５の接続状態を解除することができる（ステップＳ３に対応）。
この後、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの第１の開口２ａを鉛直上方側に引き上げることで、図７（ａ），（ｂ）に示すように、折畳まれていた外容器２が中空容器状に復元される。また、この動作に連動して、傾動パネル３ｃ２上に折畳まれていた折曲げパネル３ｄ，３ｄが鉛直上方側に引き上げられて、外容器２の第２の側面２ｄ側に折曲げパネル３ｄ，３ｄが起立した状態になる（ステップＳ２に対応、図６を参照）。
最後に、外容器２の中空部内において底パネル３ｂ上に積層されている傾動パネル３ｃ２，３ｃ１を、この順序で第１の側面２ｃ側に引き起こして起立させることで、図１，５に示すように、傾動パネル３ｃ２，３ｃ１の水平方向側に配される端面により、第２の側面２ｄ，２ｄの折り目４ｃが支えられることで（ステップＳ１に対応）、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの組立動作が完了する。
【００３９】
［本実施形態に係る折畳み式ボックスによる効果］
上述のような本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａによれば、最少で３つのステップでその折畳み動作又は組立動作を完了することができる。
したがって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａによれば、厚板材８からなる断熱容器３の折畳み作業又は組立作業を容易かつ迅速に行うことができる折畳み式ボックスを提供することができる。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、その折畳み動作時に、外容器２の第１の側面２ｃの一部をつば状部２ｆに変形させることができる。そして、このつば状部２ｆは、折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を保持するための固定具として使用することができる。
このため、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、その折畳み状態を保持しておくために、バンド等の構成を別途備えている必要がない。よって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、その構造をシンプルにすることができる。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａによれば、折畳み式ボックス１Ａの折畳み状態を保持しておくことができるので、畳み式ボックス１Ａを折畳んだまま持ち運ぶ際の取り扱いを容易にすることができるという効果も有する。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、その折畳み動作の過程でつば状部２ｆを自動的に形成せることができる。しかも、このつば状部２ｆの固定状態を解除する動作を、折畳み式ボックス１Ａを組立てる動作の一環として行うことができる。
このように、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、その折畳み状態を解除するための動作を、折畳み式ボックス１Ａの組立動作と別に行う必要がないので、この点からもその組立動作を迅速にできるという効果が発揮される。
【００４０】
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、図１乃至図９に示すように、外容器２の内側面と、折曲げパネル３ｄ，３ｄとが連結シート７を介して接続されていることで、外容器２と折曲げパネル３ｄ，３ｄとを連結したまま、折曲げパネル３ｄ，３ｄの折曲げ動作を行うことができる。
すなわち、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、図５（ｂ）乃至図８（ｂ）のそれぞれに示すように、連結シート７を備えていることで、外容器２の内側面に対する、第２の開口３ａをなす折曲げパネル３ｄ，３ｄの端面のなす角度を所望に変更することができる。
この結果、折曲げパネル３ｄ，３ｄの折畳み動作と、外容器２の第２の側面２ｄを折曲げパネル３ｄ，３ｄの谷折り部分に折り込む動作［図７（ｂ）及び図８（ｂ）を参照］と、外容器２の第１の側面２ｃの一部をつば状部２ｆに変形させる動作［図７（ａ）及び図８（ａ）を参照］の３つの動作を同時に行うことができる。
よって、連結シート７を備えた本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａによれば、折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作及び組立て動作を迅速かつスムーズに行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、必ずしも連結シート７を備えていなくともよい。より具体的には、外容器２の内側面に、折曲げパネル３ｄ，３ｄを直接取設してもよい。
この場合、外容器２の内側面に対する、折曲げパネル３ｄの第２の開口３ａをなす端面のなす角度を所望に変更することができなくなる。そのため、このような折畳み式ボックス１Ａでは、折り目４ｃにおいて二つ折りにした折曲げパネル３ｄの鉛直方向の厚みが、図８（ｂ）に示すものよりも大きくなってしまう。つまり、折畳み動作完了時の折畳み式ボックス１Ａの鉛直方向高さが、連結シート７を備えている場合に比べて大きくなってしまう。
したがって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが、連結シート７を備えない場合は、折畳み時の折畳み式ボックス１Ａの形態をコンパクトにするという効果の一部が損なわれてしまうものの、発明の実施には特に支障はない。
【００４２】
［本実施形態に係る折畳み式ボックスの選択的構成要素］
ここで、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの選択的構成要素について説明する。また、ここで説明する本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａのそれぞれの選択的構成要素は、上述の折畳み式ボックス１Ａの基本構成に単独で付加してもよいし、所望の選択的構成要素を複数組み合わせて付加してもよい。
【００４３】
図２乃至図９に示すように、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、外容器２の中空部内に立設された傾動パネル３ｃ１，３ｃ２のそれぞれを、外容器２の内側面に着脱可能に固定しておくための第２の固定構造６を備えていてもよい（選択的構成要素）。
この第２の固定構造６は、傾動パネル３ｃ１側又は傾動パネル３ｃ２側に設けられるものと、外容器２の第１の側面２ｃの内面側に設けられるものとが一対で用いられる。よって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、一対の第２の固定構造６を２組備えていることになる。
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、外容器２の内形寸法が、断熱容器３の外形寸法と略一致するように設計されている。このため、第２の固定構造６を備えていなくとも折畳み式ボックス１Ａの組立状態を維持することができる。
しかしながら、折畳み式ボックス１Ａが第２の固定構造６を備えていない場合は、折畳み式ボックス１Ａの外から、傾動パネル３ｃ１又は傾動パネル３ｃ２に対してこれらを外容器２の中空部側に押し倒すような外力が作用した際に、意図せず、傾動パネル３ｃ１又は傾動パネル３ｃ２が傾動してしまう恐れがある。
また、傾動パネル３ｃ１及び傾動パネル３ｃ２は、折曲げパネル３ｄ，３ｄの起立状態を維持するためのストッパーとしても機能している。このため、傾動パネル３ｃ１又は傾動パネル３ｃ２が意図せず底パネル３ｂ側に傾動してしまうと、折曲げパネル３ｄ，３ｄが支えを失ってその起立状態を維持しておくことができなくなり、結果として、折畳み式ボックス１Ａの組立状態を維持することもできなくなる。
これに対して、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが第２の固定構造６を備えている場合は、傾動パネル３ｃ１又は傾動パネル３ｃ２を押し倒すような外力が作用した際に、意図せず折畳み式ボックス１Ａの外形が崩れてしまうのを防止することができる。
よって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが第２の固定構造６を備えている場合は、使用時の折畳み式ボックス１Ａの形状保持性を向上させることができるという効果を有する。
【００４４】
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作時に、外容器２の第１の側面２ｃにおいてつば状部２ｆの形成を助長するための肉厚部１８を備えていてもよい（選択的構成要素）。
なお、第１の側面２ｃにおける肉厚部１８は、例えば、図２に示すように、折畳み可能な別のシート材（例えば、裏打ち材１７等）を、第１の側面２ｃの裏面側に接着又は縫着することで形成してもよい。あるいは、第１の側面２ｃを構成するシート材２ｂ自体の厚みを変えることで（図示せず）、この肉厚部を形成してもよい。
そして、第１の側面２ｃがこのような肉厚部１８（例えば、裏打ち材１７等）を備えている場合は、折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作時に、この肉厚部１８の境界１８ａに沿って、及び、この境界１８ａ上に形成される頂点１８ｂ同士を結ぶ線上に、折り目を形成させることができる。
この場合、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作又は組立動作を繰り返す際に、つば状部２ｆの外形及び大きさの再現性を高めることができる。
よって、外容器２の第１の側面２ｃが肉厚部１８を備える場合は、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作を迅速かつ確実に行うことができる。この結果、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの折畳み動作を効率良く行うことができるという効果を有する。
【００４５】
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、外容器２の第１の側面２ｃの第１の開口２ａ側に持ち手１６を備えていてもよい（選択的構成要素）。
この場合、上述した本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａの一連の組立動作時に、つば状部２ｆの第１の固定構造５による固定状態を解除した後に、この持ち手１６を用いて折畳み式ボックス１Ａの第１の開口２ａを鉛直上方側に引き上げる動作を行うことができる。
さらに、この持ち手１６は、つば状部２ｆの真上に設けられている。このため、図９（ａ）に示すように、鉛直下方側に折曲げられたつば状部２ｆの下端を、図８（ａ）に示すように、水平方向に向ける動作を行った際の作業者の手を、そのまま鉛直上方側の持ち手１６に移動させるだけでよい。この場合、持ち手１６を用いて容外容器２の第１の開口２ａを容易に鉛直上方側に引き上げることができる。
よって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが上述のような持ち手１６を備えていることで、持ち手１６を備えない場合に比べて折畳み式ボックス１Ａの組立作業をより迅速かつスムーズに行うことができる。
また、このような持ち手１６は、折畳み式ボックス１Ａを持ち運ぶ際にも便利である。
【００４６】
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、図５乃至図９に示すように、外容器２の底面２ｅの外側面に、断熱容器３の第２の開口３ａの平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有するスタッキング用パネル９を備えていてもよい（選択的構成要素）。
図１０は本発明の本実施形態に係る折畳み式ボックスをスタッキングさせた状態の垂直方向断面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
スタッキング用パネル９を備えている折畳み式ボックス１Ａを鉛直方向にスタッキングさせた場合、図１０に示すように、鉛直上方側に配される折畳み式ボックス１Ａのスタッキング用パネル９が、その真下に配される折畳み式ボックス１Ａの断熱容器３の第２の開口３ａに嵌設される。さらにこの時、鉛直上方側に配される折畳み式ボックス１Ａにおける断熱容器３の底パネル３ｂと、外容器２の底面２ｅの重なり部分が、外容器２の第１の開口２ａに嵌め込まれて、鉛直下方側に配される折畳み式ボックス１Ａの蓋として機能する。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａでは、外容器２は折畳み可能なシート材２ｂにより構成されている。このため、スタッキング用パネル９を備えない折畳み式ボックス１Ａを鉛直方向にスタッキングさせると、スタッキングされた折畳み式ボックス１Ａ群に対して水平方向の外力が作用した際に、折畳み式ボックス１Ａ群の連結部分が容易に位置ずれを起こして、最悪の場合、折畳み式ボックス１Ａ群が倒壊してしまう。
これに対して、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａがスタッキング用パネル９を備える場合は、鉛直上方側に配される折畳み式ボックス１Ａのスタッキング用パネル９が、その真下に配される折畳み式ボックス１Ａの断熱容器３の第２の開口３ａに嵌設されるため、外容器２よりも剛性が高い断熱容器３同士が直接連結された状態になる。よって、折畳み式ボックス１Ａ同士の連結部分において水平方向の位置ずれが起こるのを防止することができる。
したがって、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａがスタッキング用パネル９を備えている場合は、鉛直方向にスタッキングさせた際に倒壊し難い折畳み式ボックスを提供することができる。
【００４７】
図１１（ａ）は本発明の実施形態に係る折畳み式ボックスが蓋体を備える場合の長辺方向における鉛直方向断面図であり、（ｂ）は同折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａは、図１１（ａ），（ｂ）に示すような蓋体１４を備えていてもよい（選択的構成要素）。
この場合、蓋体１４は、例えば１１（ａ），（ｂ）に示すように、断熱容器３の底面の平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法を有する蓋パネル１２と、この蓋パネル１２を第１の開口２ａと第２の開口３ａとの連通口に着脱可能に固定するための第３の固定構造１０と、を備えてなるものでもよい。
【００４８】
なお、図１１（ａ），（ｂ）に示す蓋体１４は、蓋パネル１２の上面に、蓋パネル１２の平面寸法よりやや大きいシート材１３を一体に設け、さらに、このシート材１３において互いに対向して配される一対の縁部に沿って第３の固定構造１０（対を成す第３の固定構造１０のうちの一方）を備えてなるものでもよい。なお、シート材１３は蓋体１４の選択的構成要素である。
また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが蓋体１４を備える場合は、図１１（ｂ）に示すように、この蓋体１４を折畳み式ボックス１Ａに固定するための第３の固定構造１０の他方を、外容器２の外側面上で、かつ蓋体１４を第１の開口２ａ及び第２の開口３ａの連通口に覆設した際に、上述の一方の第３の固定構造１０と重なり部を形成する位置に、設けておくとよい。
本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが上述のような蓋体１４を備えていることで、折畳み式ボックス１Ａ内に物品を収容して持ち運ぶ際の保温性を向上させることができる。また、本実施形態に係る折畳み式ボックス１Ａが蓋体１４を備えることで、折畳み式ボックス１Ａ全体の強度を向上させることができるので、運搬時に折畳み式ボックス１Ａの組立状態が損なわれるのを防止することもできる。
なお、蓋パネル１２の平面寸法は、図１１（ａ），（ｂ）中に示す、断熱容器３の底面の長辺方向寸法Ｑ１と短辺方向寸法Ｑ２からなる矩形の平面寸法と同じである。また、蓋パネル１２の平面寸法は、長辺方向寸法Ｑ１と短辺方向寸法Ｑ２のそれぞれからクリアランス分を差引いた矩形の平面寸法であってもよい。
【００４９】
上述の本実施形態に係る蓋体１４は上記構成に加えて、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、蓋パネル１２の断熱容器３の中空部側に配される面に、上述のスタッキング用パネル９を備えていてもよい（スタッキング用パネル９は蓋体１４の選択的構成要素）。
なお、蓋体１４がスタッキング用パネル９を備える場合、このスタッキング用パネル９の平面寸法は、断熱容器３の第２の開口３ａの平面寸法と同一又はこの平面寸法からクリアランス分を差し引いた平面寸法にすればよい。
このように蓋体１４がスタッキング用パネル９を備えている場合は、折畳み式ボックス１Ａにおける第１の開口２ａと第２の開口３ａとの連通口に蓋体１４を覆設した際の、蓋体１４の水平方向の位置ずれを好適に防止することができる。
この場合、スタッキング用パネル９を有する蓋体１４を備えた折畳み式ボックス１Ａ内の気密性を高めることができる。これにより、折畳み式ボックス１Ａ内に物品を収容して運ぶ際の保温性（断熱性）を高めることができる。
【００５０】
図１２は本発明の実施形態の変形例に係る折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図１１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の折畳み式ボックス１Ａにおける断熱容器３では、折曲げパネル３ｄは、その中ほどに水平方向に形成される折り目４ｃを備えているために、折り目４ｃを備えていない厚板材８よりもその強度が低下する。
この場合、組立後に折畳み式ボックス１Ａを、産業用ロボット等を利用して移動させようとして、折畳み式ボックス１Ａの第２の側面２ｄ側から一対の折曲げパネル３ｄを挟持する動作を繰り返した際に、折曲げパネル３ｄの破損が起こり易いという課題があった。
このような課題に対処するため、本実施形態の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｂは、図１２に示すように、折り目４ｃに沿って補強材１５備えた折曲げパネル３ｄ´を用いてもよい（選択的構成要素）。
なお、折曲げパネル３ｄ´の補強材１５としては、例えば、金属製又は剛性樹脂製の断面Ｌ字状をなすアングル材を用いることができる。
さらに、補強材１５として例えば図１２に示すような、断面Ｌ字状をなすアングル材を用いる場合は、折り目４ｃを挟んで相対して配される厚板材８，８の角部を、断面Ｌ字状をなすアングル材で被覆して保護するとよい。
なお、補強材１５は、図１２に示すような断面Ｌ字状をなすアングル材に代えて、断面コ字状をなすアングル材を用いてもよいし（図示せず）、折曲げパネル３ｄ´の外側面に、折り目４ｃに沿って金属製又は合成樹脂製の平板材（図示せず）を接着しておくだけでも折曲げパネル３ｄ´の十分な強度向上効果を期待できる。
そして、断熱容器３がこのような補強材１５を有する折曲げパネル３ｄ´を備えている場合は、断熱容器３の外側から一対の折曲げパネル３ｄ´，３ｄ´を挟持するようにして本実施形態の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｂを持ち運ぶ際に、折畳み式ボックス１Ｂの破損を防止することができるという効果を有する。
【００５１】
本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂは、図５乃至図９、及び、図１１，１２に示すように、外容器２の内側面に折曲げパネル３ｄ又は折曲げパネル３ｄ´を直接又は連結シート７を介して取設する際に、その接続部分に着脱可能な第４の固定構造１１を備えていてもよい（選択的構成要素）。
この第４の固定構造１１は、折曲げパネル３ｄ側に設けられる一方と、外容器２側に設けられる他方とが対をなした状態で用いられる。
また、本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂでは、このような第４の固定構造１１を備えていることで、外容器２に対して断熱容器３を着脱可能に取設することができる。
この場合、外容器２と断熱容器３とを別々に製造し、最後に外容器２と断熱容器３とを第４の固定構造１１を介して一体化させることで容易に本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂを製造することができる。
また、万一、外容器２又は断熱容器３のいずれかが破損した場合は、これらを分離して、破損した方を新しいものに交換して使用することもできる。
よって、上述のような第４の固定構造１１を備えている本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂによれば、その製造時に生産性を向上することができ、しかも破損した部品を交換しながら使用し続けることができるという効果を有する。
【００５２】
本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂにおいて、断熱容器３や蓋体１４の蓋パネル１２を構成する厚板材８は、従来公知の断熱材（発泡樹脂成型体等）を支障なく使用することができる。
さらに、本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂの断熱容器３は、上述のような材質からなる厚板材８を単独で用いてもよいし、このような厚板材８の表面の所望部位（例えば、中空容器の内側をなす面等）に断熱性及び／又は防水性を有するシート材（図示せず）を別途付加して用いてもよい（選択的構成要素）。
この場合は、本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂの保温性及び／又は防水性を一層向上させることができる。
【００５３】
本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂの断熱容器３において、複数の厚板材８は、図示しない連結材（シート体等）や連結具（ヒンジ等）を用いて連結してもよい（選択的構成要素）。
あるいは、断熱性を有するシート材により袋体を形成し、この袋体に厚板材８収容して、この袋体同士を連結することで、厚板材８同士を連結してもよい（選択的構成要素）。
いずれの場合も、比較的厚手の厚板材８を容易にかつ大幅なサイズの変更を伴うことなく連結することができるという効果を有する。
【００５４】
なお、本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂにおける第１乃至第４の固定構造５，６，１０，１１は、いずれも一方に対して他方を着脱可能に固定できるように構成されるものであれば、どのようなものを用いてもよい。このような第１乃至第４の固定構造５，６，１０，１１としては、特に、面ファスナやスナップボタンが適している。また、これ以外にもフックとループからなる掛止構造や、ボタンとボタンホールからなる掛止構造、あるいは、線ファスナ、スナップ錠等を単独であるいは所望に組み合わせて用いることができる。
【００５５】
最後に、図１３を参照しながら本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックスについて説明する。
図１３（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックスの短辺方向における鉛直方向断面図である。より具体的には、図１３（ａ）は、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックスにおける第１の側面側に、つば状部を形成した状態を示す鉛直方向断面図であり、同図（ｂ）は、つば状部を折畳み式ボックスの第１の側面に固定した状態を示す鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
上述の本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂにおける第１の固定構造５として、例えば面ファスナを用いる場合で、かつ外容器２の材質として比較的硬い材質が用いられる場合や、断熱容器３が比較的重い場合は、つば状部２ｆを第１の固定構造５により第１の側面２ｃに固定した後に、その第１の開口２ａ又は持ち手１６を掴んで持ち上げた際に、第１の固定構造５の固定状態が意図せず解除されてしまうことがあった。
この場合、移動中の折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂが、折畳み途中、又は、組立途中の状態（例えば、図７，８を参照）になってしまい、折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂをコンパクトな状態で持ち運ぶことができないという課題が生じていた。
【００５６】
発明者らは当初、つば状部２ｆを第１の側面２ｃ側に折曲げて固定した際の（図９を参照）、第１の側面２ｃとつば状部２ｆの重なり部分に取設されている第１の固定構造５の面積を大きくすることで上記課題の解決を試みた。
ところが、上述のような改良では、折畳み式ボックス１Ａ，１Ｂにおけるつば状部２ｆの先端に位置する折り目を開くように力が作用した際に、意図せず折り目が開いてしまうのを防ぐことができなかった。
このような事情に鑑み、発明者らは鋭意研究の結果、図１３（ａ）に示すように、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃにおけるつば状部２ｆ´の先端に、舌状の固定補助部１９を延設するとともに、この固定補助部１９にのみ、又は、この固定補助部１９とつば状部２ｆ´の両方に第１の固定構造５を設けることで上記課題を解決した。
【００５７】
より具体的には、図１３（ａ），（ｂ）に示す他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃでは、つば状部２ｆ´がその先端に、舌状の固定補助部１９を備えていることで、つば状部２ｆ´の先端に位置する折り目からやや離れた位置に第１の固定構造５を配置することができる。
また、先にも述べたように、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃを折畳んだ状態で、その第１の開口２ａ又は持ち手１６を掴んで持ち上げると、折り畳まれたつば状部２ｆ´の先端に位置する折り目に、この折り目を開く（広げる）ように力が作用する。
この時、つば状部２ｆ´の先端に位置する折り目が開いてしまうと、外容器２の折畳み状態が解除されて、折畳まれていた外容器２が、組立途中又は折畳み途中の状態（図７，８を参照）になってしまう。
このことはすなわち、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃを折畳んだ状態で持ち運ぶ際に、つば状部２ｆ´の先端に位置する折り目が開かなければ（広がらなければ）、折畳み式ボックス１Ｃの折畳み状態が解除されないことを意味している。
【００５８】
そして、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃでは、つば状部２ｆ´の先端に位置する折り目からやや離れた位置に第１の固定構造５が配されていることで、図１３（ｂ）に示すように、この第１の固定構造５を、第１の側面２ｃに設けられている対をなす他の第１の固定構造５に接合して一体化した際に、つば状部２ｆ´の先端に位置する折り目が開くのを確実に防止することができる。
よって、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃによれば、この折畳み式ボックス１Ｃを折畳んだまま移動する際に、第１の固定構造５の固定状態を維持することができる。
この結果、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃによれば、折畳んだ状態での取り扱いが容易な折畳み式ボックスを提供することができる。
【００５９】
なお、図１３（ａ）では、水平方向に突出するつば状部２ｆ´の鉛直下方側に固定補助部１９を取設する場合を例に挙げて説明しているが、この固定補助部１９は、つば状部２ｆ´の鉛直上方側に取設してもよい。
ただし、この場合は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、つば状部２ｆ´と固定補助部１９を跨ぐように第１の固定構造５を取設することができない。このため、つば状部２ｆ´と固定補助部１９のそれぞれに個別に第１の固定構造５を取設する必要があるものの（図示せず）、その使用時にはこれらの第１の固定構造５は一体の第１の固定構造５として機能する。
【００６０】
さらに、つば状部２ｆ´の先端に延設される固定補助部１９の全域に第１の固定構造５を取設してしまうと、対をなす第１の固定構造５同士の着脱作業をスムーズに行うことができなくなってしまう。
このため、本実施形態の他の変形例に係る折畳み式ボックス１Ｃでは、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、固定補助部１９は、つば状部２ｆ´に接続されない側の端部側に、第１の固定構造５を備えていないつまみ部１９ａ有していてもよい（選択的構成要素）。
この場合、対を成す第１の固定構造５同士の着脱作業、並びに、つば状部２ｆ´の着脱作業をスムーズかつ容易に行うことができる。
【００６１】
［補足］
また、本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ〜１Ｃにおけるシート材２ｂや、蓋体１４を構成するシート材１３は、折畳み可能なシート材であればその材質は折畳み式ボックス１Ａ〜１Ｃの使用目的に応じて自由に選定されてよい。
より具体的には、シート材２ｂやシート材１３は、人工又は天然由来の繊維からなる織地や編地、あるいは、不織布でもよいし、合成樹脂をシート状に成形してなるものでもよい。あるいは、これらを適宜組み合わせてなるシート材でもよい。
このように本実施形態及びその変形例に係る折畳み式ボックス１Ａ〜１Ｃに係る外容器２や、蓋体１４の一部を折畳み可能なシート材により構成する場合は、その成形手段に縫製を採用することができる。
この場合、外容器２を成形する際に、金型等を用いる必要がない。また、シート体同士を熱と圧力により圧着する場合のように大掛かりなプレス装置等を準備する必要もない。したがって、シート材の成形手段が縫製である場合は、様々な大きさの折畳み式ボックス１Ａ〜１Ｃを少量ずつ生産する場合に、製品の製造コストを廉価にできるというメリットを有する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本発明は、不使用時にコンパクトに折畳むことができ、しかもその折畳み作業及び組立作業を迅速かつスムーズに行うことができる折畳み式ボックスであり、物流設備やその付属品に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…折畳み式ボックス  ２…外容器  ２ａ…第１の開口  ２ｂ…シート材  ２ｃ…第１の側面  ２ｄ…第２の側面  ２ｅ…底面  ２ｆ,２ｆ´…つば状部  ３…断熱容器  ３ａ…第２の開口  ３ｂ…底パネル  ３ｃ１，３ｃ２…傾動パネル  ３ｄ,３ｄ´…折曲げパネル  ３ｅ１，３ｅ２…台座パネル  ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ…折り目  ５…第１の固定構造  ６…第２の固定構造  ７…連結シート  ７ａ…一方の端部  ７ｂ…他方の端部  ８…厚板材  ９…スタッキング用パネル  １０…第３の固定構造  １１…第４の固定構造  １２…蓋パネル  １３…シート材  １４…蓋体  １５…補強材  １６…持ち手  １７…裏打ち材  １８…肉厚部  １８ａ…境界  １８ｂ…頂点  １９…固定補助部  １９ａ…つまみ部
【図１】
2020015532.tif 000003
【図２】
2020015532.tif 000004
【図３】
2020015532.tif 000005
【図４】
2020015532.tif 000006
【図５】
2020015532.tif 000007
【図６】
2020015532.tif 000008
【図７】
2020015532.tif 000009
【図８】
2020015532.tif 000010
【図９】
2020015532.tif 000011
【図１０】
2020015532.tif 000012
【図１１】
2020015532.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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