(57)【要約】【課題】余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】納税支援システムは、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電され、前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える。【選択図】図２
2020154432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電され、
前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部
を備える納税支援システム。
【請求項２】
前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、第２電気事業者から取得した後に、前記売電電力量を積算する電力量積算部
を備え、
前記需要家データ生成部は、
前記売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する
請求項１に記載の納税支援システム。
【請求項３】
前記電力量積算部は、
前記売電電力量の積算結果として前記売電電力量の累計値を生成し、
前記需要家データ生成部は、
前記売電電力量の累計値に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり納める金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する、
請求項２に記載の納税支援システム。
【請求項４】
前記需要家データ生成部は、
前記売電した電力量の売電額に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり自治体に納める金額の情報を含む前記需要家データを生成する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の納税支援システム。
【請求項５】
前記需要家データ生成部は、
前記自治体に納めた金額に対応する特典が、前記自治体の関連先から提供されるための情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する、
請求項４に記載の納税支援システム。
【請求項６】
前記電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置に、前記電力需要家の申込データを通知する代行申請処理部
をさらに備える請求項１から請求項５の何れか１項に記載の納税支援システム。
【請求項７】
前記代行申請処理部は、
前記売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典を、前記納税の申し込みに合わせて通知する
請求項６に記載の納税支援システム。
【請求項８】
前記第１電気事業者が前記電力需要家から買った電力の電力量に基づいて、前記買った電力に係る環境価値を換算する環境価値換算部
をさらに備える請求項１から請求項７の何れか１項に記載の納税支援システム。
【請求項９】
電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電されるステップと、
前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップ
を含む納税支援方法。
【請求項１０】
電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電される電力供給システムに係るコンピュータに、
前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生可能エネルギーに基づいて発電された電力を有効に利用するために、電力需要家の余剰電力を電気事業者が買い取ることで、買い取った電力を他の電力需要家に融通する電力の買取制度が知られている。
居住地域以外の自治体に納税し、その自治体を活性化させるための仕組み（所謂「ふるさと納税制度」）が利用されている。この仕組みを利用する納税者に、納税先の自治体の地域にゆかりのある商品が特典（返礼品）として提供される場合があり、これを期待してこの制度が利用されることがあった。
再生可能エネルギーに基づいた電力の買取制度と、所謂ふるさと納税制度は、互いに独立している。これらを利用するには個別に手続きを実施する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでの電力の買取制度と所謂「ふるさと納税制度」とを利用すると、余剰電力を売電して得た金額を納税する際の手続きが簡潔でなかった。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の一態様は、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電され、前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する需要家データ生成部を備える納税支援システムである。
【０００７】
上記の納税支援システムは、前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、第２電気事業者から取得した後に、前記売電電力量を積算する電力量積算部を備え、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。
【０００８】
上記の納税支援システムにおいて、前記電力量積算部は、前記売電電力量の積算結果として前記売電電力量の累計値を生成し、前記需要家データ生成部は、前記売電電力量の累計値に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり納める金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。
【０００９】
上記の納税支援システムにおいて、前記需要家データ生成部は、前記売電した電力量の売電額に基づいた金額であって、前記電力需要家に代わり自治体に納める金額の情報を含む前記需要家データを生成する。
【００１０】
上記の納税支援システムにおいて、前記需要家データ生成部は、前記自治体に納めた金額に対応する特典が、前記自治体の関連先から提供されるための情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成する。
【００１１】
上記の納税支援システムは、前記電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置に、前記電力需要家の申込データを通知する代行申請処理部をさらに備える。
【００１２】
上記の納税支援システムにおいて、前記代行申請処理部は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典を、前記納税の申し込みに合わせて通知する。
【００１３】
上記の納税支援システムは、前記第１電気事業者が前記電力需要家から買った電力の電力量に基づいて、前記買った電力に係る環境価値を換算する環境価値換算部をさらに備える。
【００１４】
本発明の一態様は、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電されるステップと、前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを含む納税支援方法である。
【００１５】
本発明の一態様のプログラムは、電力需要家に保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である第１電気事業者に売電される電力供給システムに係るコンピュータに、前記第１電気事業者に前記売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて前記電力需要家が納税する金額が決定され、前記納税する金額の情報を含む前記電力需要家の需要家データを生成するステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】第１の実施形態の納税支援システムの概略構成図である。
【図１Ｂ】実施形態の納税支援処理装置の制御部の構成図である。
【図２】実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
【図３】実施形態の需要家データＴＢＬを説明するための図である。
【図４】実施形態の申し込み画面を説明するための図である。
【図５】実施形態の電力需要家の申し出に応じる申し込み処理のフローチャートである。
【図６】実施形態の売電量データＴＢＬを説明するための図である。
【図７】実施形態の売電電力量データの収集処理のフローチャートである。
【図８】実施形態の目標売電電力量データＴＢＬを説明するための図である。
【図９】実施形態のふるさと納税を実施する処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
【図１１】実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
【図１２Ａ】第３の実施形態の納税支援システムの概略構成図である。
【図１２Ｂ】実施形態の納税支援処理装置の制御部の構成図である。
【図１３】実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
【図１４】実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して、実施形態に係る納税支援システム、納税支援方法、及びプログラムについて説明する。
実施形態における「売電」とは、特定の電力需要家が特定の電気事業者に、電力を供給し、その際の電力量及び環境価値に応じた利益を得ることをいう。「自治体」とは、地方団体のことである。実施形態において地方団体に寄付することを、「ふるさと納税」と呼ぶ。
ふるさと納税を行った人に、地方団体から特典が提供される場合がある。返礼品とサービスは上記の特典の一例である。
【００１９】
（第１の実施形態）
実施形態に係る納税支援システムの概要について説明する。
図１Ａは、実施形態の納税支援システム１の概略構成図である。
【００２０】
本実施形態に示す電力需要家Ａは、自治体Ａ（不図示）に居住し、納税支援システム１の支援により、発電設備ＰＶの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額（売電額）を、ふるさと納税制度を利用して自治体Ｂに対するふるさと納税を実施する。実施形態の納税支援システム１は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Ａのふるさと納税を支援する。
【００２１】
以下、この事例について説明する。
実施形態では、少なくとも電力需要家Ａと、自治体Ａ（不図示）と、自治体Ｂと、電気事業者Ａと、電気事業者Ｂと、一般送配電事業者と、プラットフォーマが、返礼品提携事業者（不図示）とが、納税支援システム１に関連する。
【００２２】
自治体Ａと自治体Ｂは、ふるさと納税をした住民に対して、例えば、居住地の住民税を減額する制度を利用可能な地方団体である。
【００２３】
例えば、自治体Ｂは、ふるさと納税ポータルサイトを介して申告されたふるさと納税を受け付ける。ふるさと納税ポータルサイトは、自治体Ｂが募集する寄付（ふるさと納税）に応じることを希望する者を募るための情報を提供する。このふるさと納税ポータルサイトは、例えば、インターネットを利用してふるさと納税を代行する代行サービスを提供する事業者（これをプラットフォーマと呼ぶ。）によって提供される。プラットフォーマは、上記のふるさと納税を希望する者に対して、ふるさと納税に関する代行サービスを提供する。
【００２４】
自治体Ｂは、例えば、ふるさと納税制度の返礼品を扱う返礼品提携事業者に、ふるさと納税した人に対する返礼品の送付を委託してもよい。納税制度における返礼品の扱いは、既知の手法を利用してもよい。
【００２５】
電気事業者Ａと電気事業者Ｂは、例えば小売電気事業者である。一般送配電事業者は、例えば送配電を司る電気事業者であって、「旧一般電気事業者（旧一電と呼ばれる。）」であることがある。電気事業者Ｂは、第１電気事業者の一例であり、電気事業者Ａと一般送配電事業者は、第２電気事業者の一例である。
【００２６】
本実施形態の自治体Ａと自治体Ｂは、電気事業者Ａの営業地域ＺＡに含まれ、さらに電気事業者Ｂの営業地域ＺＢにも含まれる。自治体Ａと自治体Ｂの設備は、一般送配電事業者が保有する電力網ＰＧＣにそれぞれ接続される。
【００２７】
電力需要家Ａの余剰電力は、例えば、再生可能エネルギーを利用して発電する発電設備ＰＶの稼働によって得られた電力量と、電力需要家Ａの負荷が消費する電力量との差により生じる。
【００２８】
電力需要家Ａは、上記のふるさと納税のために電気事業者Ｂと売電契約を結ぶ。電気事業者Ｂは、電力需要家Ａから買い取った電力を、電気事業者Ｂと契約している他の電力需要家に供給する。
【００２９】
各団体がそれぞれ保有する装置について説明する。
【００３０】
自治体Ｂが保有する設備について説明する。
自治体Ｂは、例えば、管理装置３０を保有する。
管理装置３０は、コンピュータである。管理装置３０は、通信網ＮＴに接続されており、後述するプラットフォーマの管理装置４０、電気事業者Ｂの納税支援処理装置２２０などと通信する。例えば、管理装置３０は、管理装置４０、納税支援処理装置２２０などからふるさと納税の申し込みを受け付けて、受け付けたふるさと納税の申し込みに係る処理を実施する。管理装置３０は、電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置の一例である。管理装置３０は、例えば、金額が許可される範囲内で、ふるさと納税に対して返礼品を贈るための処理を実施する。自治体Ｂは、返礼品提携事業者に、返礼品の送付を委託してもよい。管理装置３０は、返礼品提携事業者に、返礼品を送付するための情報を送信する。
【００３１】
プラットフォーマが保有する設備について説明する。
プラットフォーマは、管理装置４０を保有する。
管理装置４０は、コンピュータである。管理装置４０は、通信網ＮＴに接続されており、前述のふるさと納税ポータルサイトを提供する。例えば、管理装置４０は、端末装置５０、納税支援処理装置２２０などからふるさと納税の申し込みを受け付ける。管理装置４０は、電力需要家からの納税額を受け付ける納税額情報取得装置の一例である。さらに、管理装置４０は、ユーザから受け付けたふるさと納税に関する手続きを代行するための処理を実施する。その詳細は後述する。
【００３２】
電力需要家Ａが保有する設備について説明する。
電力需要家Ａは、上記の発電設備ＰＶと、第１電力量計ＰＭと、端末装置５０と、電力を消費する負荷装置（不図示）とを保有する。
発電設備ＰＶは、例えば太陽光発電設備などの再生可能エネルギーに基づいた発電装置である。発電設備ＰＶにより発電された電力は、電気エネルギーを有する。そのほかに、同電力は、環境価値を有するとみなすことができる。例えば、発電設備ＰＶが発電した電力に余剰電力が生じれば、上記の余剰電力には、環境価値が残っているものとみなすことができる。
【００３３】
ここで、電力需要家Ａの発電設備ＰＶは、余剰電力が有している環境価値を付帯して売買すると仮定する。電力需要家Ａがこの余剰電力を売電する際に、余剰電力が有している環境価値は、電力と一緒に譲渡される。例えば、その余剰電力を購入した電力需要家は、一緒に余剰電力が有している環境価値を購入することができる。このような環境価値の流通制度を利用することで、環境価値を購入した電力需要家は、自身が消費する電力量の何％を、再生可能エネルギーに基づいた電力で補っているかを管理できる。
【００３４】
なお、現在運用されている発電設備における再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（ＦＩＴ：Feed-in Tariff）」に基づく契約には、発電された電気の二酸化炭素を排出しないという特性とそのメリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、費用を負担した全需要家に薄く広く帰属することとされている。そのため、「固定価格買取制度」に基づく契約については、上記の環境価値の流通制度を適用することができない。このような契約をしている発電設備については、売電に関する契約を見直すことにより、本実施形態を適用することが可能になる。
【００３５】
第１電力量計ＰＭは、電力網ＰＧＣからの配電線に設けられ、電力量計ＰＭの電力需要家Ａ側には、電力需要家Ａの発電設備ＰＶが接続されている。発電設備ＰＶが後述の電力網ＰＧＣに逆潮流させた余剰電力量は、上記の電力量計ＰＭによって計測される。ここで計測される余剰電力量は、発電設備ＰＶの稼働によって得られた発電電力の電力量の一部又は全部である。本実施形態では、電力量計ＰＭによって計測された余剰電力量を売電電力量と呼ぶ。
【００３６】
端末装置５０は、コンピュータである。端末装置５０は、通信網ＮＴに接続されることにより、管理装置４０、後述する電気事業者Ｂが保有する各装置などと通信する。例えば、端末装置５０は、自治体Ｂに対するふるさと納税の申し込み手続き、納税が可能になった段階で通知される電気事業者からの通知の受信、これに応じて行う納税申し込み手続きなどに利用される。その詳細は、後述する。
【００３７】
一般送配電事業者が保有する設備について説明する。
一般送配電事業者は、電力網ＰＧＣと、第２電力量計（不図示）と、電力量管理装置１１０とを保有する。
電力網ＰＧＣは、各電力需要家に電力を供給するための配電網である。電力網ＰＧＣは、図示されない需給管理システムによって需給量のバランスが調整されている。
【００３８】
第２電力量計は、第１電力量計ＰＭと同様に電力網ＰＧＣからの配電線に設けられる。
例えば、電力需要家Ａなどの各電力需要家は、一般送配電事業者から電力の供給を受ける。第２電力量計は、電力需要家Ａなどの各電力需要家が購入する電力量を計測する。なお、電力需要家Ａを除く各電力需要家が購入する電力には、電気事業者Ｂと契約した電力需要家Ａなどが電気事業者Ｂに売る電力が含まれてよい。電力需要家Ａは、上記の通り、発電設備ＰＶの稼働によって得られた余剰電力を、電気事業者Ｂに売電する。
【００３９】
電力量管理装置１１０について説明する。
電力量管理装置１１０はコンピュータである。電力量管理装置１１０の記憶部には、電力量ＤＢＡが割り当てられている。電力量管理装置１１０は、通信網ＮＴを介して、電力量計ＰＭと通信する。電力量管理装置１１０は、電力量計ＰＭからその計量データである売電電力量データを収集し、収集した売電電力量データを電力量ＤＢＡに追加する。電力量管理装置１１０は、通信網ＮＴを介して、電力量管理装置２１０に接続される。電力量管理装置１１０は、電力量ＤＢＡに格納されている売電電力量データの中から、電気事業者Ｂなどの他の電気事業者と売電契約を結んでいる電力需要家Ａの売電電力量データを抽出して、抽出した売電電力量データを後述する電力量管理装置２１０に送信する。
【００４０】
電気事業者Ａが保有する設備について説明する。
電気事業者Ａは、顧客管理システム１５０とを保有する。
【００４１】
顧客管理システム１５０について説明する。
顧客管理システム１５０は、コンピュータである。顧客管理システム１５０は、電気事業者Ａと契約している電力需要家（顧客）の情報を管理する。例えば、顧客管理システム１５０は、顧客管理用の情報を収集する。例えば、他の電気事業者である電気事業者Ｂから、電力需要家Ａが売電する電力を購入する電気事業者の切替を実施するための売電切替申請を受けると、これに応じて電力需要家Ａの顧客情報を書き換えて、売電切替処理を実施する。売電切替処理には、電力需要家の売電先に関する情報を、電力量管理装置１１０に通知することが含まれる。
【００４２】
電気事業者Ｂが保有する設備について説明する。
電気事業者Ｂは、電力量管理装置２１０と、納税支援処理装置２２０と、受付処理装置２３０と、記憶部２４０と、顧客管理システム２５０と、需給管理システム２６０とを保有する。
【００４３】
まず記憶部２４０について説明する。
記憶部２４０は、半導体メモリ素子、磁気ディスクなどの記憶媒体を備え、記憶媒体に各データを格納し、各装置のための共有メモリである。記憶部２４０は、電力量管理装置２１０と、納税支援処理装置２２０と、受付処理装置２３０と、顧客管理システム２５０と、需給管理システム２６０とに接続されていて、記憶部２４０に格納される各データが共有される。例えば、記憶部２４０の記憶媒体の記憶領域には、後述する需要家データテーブル（ＴＢＬ）、売電電力量テーブル（ＴＢＬ）、目標売電量テーブル（ＴＢＬ）等が割り付けられていて、各テーブルのデータが共有される。なお、各装置に共有されるデータの範囲は、上記に制限されることなく適宜定めることができる。記憶部２４０は、単独の装置として構成されていてもよく、電気事業者Ｂが保有する、何れかの装置の記憶部に配置されていてもよく、又は複数の装置の記憶部に分散して配置されていてもよい。
【００４４】
電力量管理装置２１０について説明する。
電力量管理装置２１０は、少なくとも記憶部２１１と、制御部２１２と、通信処理部２１３と、入力部２１４と、出力部２１５とを備えるコンピュータである。記憶部２１１には、電力量管理装置２１０の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。通信処理部２１３は、通信網ＮＴを介して、電力量管理装置１１０と通信する。制御部２１２は、電力量管理装置１１０から送信された売電電力量データを収集し、収集した売電電力量データを売電電力量ＴＢＬに追加する。なお、電力量管理装置１１０から送信された売電電力量データには、電力需要家Ａの売電電力量データが含まれている。これにより電力量管理装置２１０は、電力量管理装置１１０が収集した電力需要家Ａの売電電力量データを取得することができる。
【００４５】
納税支援処理装置２２０について説明する。
納税支援処理装置２２０は、後述する図１Ｂに示すように、少なくとも記憶部２２１と、制御部２２２と、通信処理部２２３とを備えるコンピュータである。記憶部２２１には、納税支援処理装置２２０の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。制御部２２２は、記憶部２４０に格納されている各種データを利用して、納税を支援するための処理を実施する。その詳細については後述する。
【００４６】
受付処理装置２３０について説明する。
受付処理装置２３０は、少なくとも記憶部２３１と、制御部２３２と、通信処理部２３３とを備えるコンピュータである。記憶部２３１には、受付処理装置２３０の各部を機能させるためのプログラムと各種データが格納される。
【００４７】
制御部２３２は、記憶部２４０に格納されている各種データを利用して、例えば、下記する処理を実施する。その詳細については後述する。
・ふるさと納税の代行サービス申し込みの受付処理
・売電切替のための処理
・余剰電力の実績情報（履歴情報）などの各種情報の公開処理
【００４８】
通信処理部２３３は、インターネットなどの通信網ＮＴに接続されており、各種端末装置と通信する。各種端末装置には、電力需要家Ａの端末装置５０が含まれる。通信処理部２３３は、Ｗｅｂサーバとして形成されていてもよい。
【００４９】
顧客管理システム２５０について説明する。
顧客管理システム２５０は、コンピュータである。顧客管理システム２５０は、電気事業者Ｂと契約している電力需要家（顧客）の情報を管理する。例えば、顧客管理システム２５０は、記憶部２４０に格納されている各種データを利用して、顧客管理用の情報を収集する。
【００５０】
需給管理システム２６０について説明する。
需給管理システム２６０は、コンピュータである。需給管理システム２６０は、電気事業者Ｂと契約している電力需要家（顧客）からの売電電力量と、他の電気事業者から供給を受ける電力量との合計値を供給可能電力量とする。需給管理システム２６０は、電気事業者Ｂと契約している電力需要家（顧客）が消費する電力量（消費電力量）と、他の電気事業者に供給する電力量との合計値を需要量とする。需給管理システム２６０は、需要量が供給可能電力量を超えたり、供給状況が不安定になったりしないように、需給量のバランスを調整する。
【００５１】
次に、図１Ｂを参照して、納税支援処理装置２２０の制御部２２２の詳細な一例について説明する。図１Ｂは、実施形態の納税支援処理装置２２０の制御部２２２の構成図である。
【００５２】
制御部２２２は、電力量積算部２２２１と、需要家データ生成部２２２２と、情報通知処理部２２２３（通知部）と、環境価値換算部２２２４と、代行申請処理部２２２５と、を備える。
【００５３】
電力量積算部２２２１は、電力需要家Ａが電気事業者Ｂに売る売電電力量のデータを、例えば、一般送配電事業者から取得した後に、売電電力量を積算する。売電電力量のデータを電気事業者Ｂに供給する電気事業者は、一般送配電事業者に制限されない。
【００５４】
電力量積算部２２２１によって積算された電力量に基づいて納税金額が決定される。例えば、納税金額は、所定の変換規則に従い積算電力量に基づいて決定されてもよく、積算電力量に応じてランク分けされた金額（定額）に決定されていてもよい。
【００５５】
例えば、需要家データ生成部２２２２は、所定の変換規則に従い積算電力量に基づいて、納税金額を決定してもよい。上記の納税金額を算出するにあたり、需要家データ生成部２２２２は、後述する目標売電電力量データＴＢＬの買取金額の値（単価）と、目標売電電力量の値（量）を乗算して、上記の納税金額を算出してもよい。この演算に代えて、予め値が決定されているテーブルを参照して納税金額を決定してもよい。需要家データ生成部２２２２は、決定された納税金額の情報を含む電力需要家Ａの需要家データを生成してもよい。
【００５６】
情報通知処理部２２２３は、上記の需要家データを、通信により関連先に通知する。関連先には、例えば、電力需要家Ａ、プラットフォーマなどが含まれる。情報通知処理部２２２３は、電力需要家Ａに対する需要家データの通知を、電子メールで通知してもよい。これに代えて、この通知を通知書として信書を送付してもよい。
【００５７】
環境価値換算部２２２４は、電気事業者Ｂが電力需要家Ａから買った電力に係る環境価値を、売電電力量に基づいて換算する。例えば、売電電力量に対する環境価値の換算率が予め規定される。環境価値換算部２２２４は、上記の環境価値を、この換算率を用いて、売電電力量を示すデータに基づいて算出してもよい。
【００５８】
代行申請処理部２２２５は、本実施形態においては省略してよい。代行申請処理部２２２５については後述する。
【００５９】
実施形態の電気事業者Ｂは、電力需要家Ａが売電した電力量の売電額に基づいた金額を、電力需要家Ａに代わり自治体Ｂ（自治体）に納める。
【００６０】
上記の場合、例えば、売電した電力量の売電額に基づいた金額が、自治体Ｂに電力需要家Ａに代わり納める金額として規定されるとよい。需要家データ生成部２２２２は、上記の売電した電力量の売電額に基づいた金額の情報を含む需要家データを生成する。
【００６１】
例えば、自治体Ｂに納めた金額に対応する返礼品が、自治体Ｂの関連先から提供される。この場合、需要家データ生成部２２２２は、自治体Ｂに納めた金額に対応する返礼品が、自治体Ｂの関連先から提供されるための情報を含む需要家データＡと需要家データＰＦを生成してもよい。
【００６２】
図２を参照して、実施形態のふるさと納税を支援する処理について説明する。
図２は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図に示す手順は、例えば、３つの段階に大別され、図の左から右に向けて各段階の処理が実施される様子を示している。
【００６３】
第１の段階は、ユーザ登録の段階（ＳＡ）である。
電力需要家Ａは、ふるさと納税の代行サービスの提供を受けるためにユーザ登録を行う。例えば、電力需要家Ａは、申込データを送り、電気事業者Ｂに代行サービス提供の申込（代行サービス申込）を行い、契約を締結する。電気事業者Ｂは、電気事業者Ａに対して切替処理を申し込む。電気事業者Ａは、切替処理を実施する。
【００６４】
第２の段階は、売電電力量データを収集する段階（ＳＢ）である。
電気事業者Ｂは、電力需要家Ａが売電した余剰電力の電力量を、電気事業者Ａを介して収集し、収集した電力量のデータを蓄積する。
【００６５】
第３の段階は、売電電力量が所定量（売電電力量目標値）に達した後のふるさと納税を実施する段階（ＳＣ）である。
電気事業者Ｂは、売電電力量の積算により得られる累計値（累計売電電力量）が売電電力量目標値に達した電力需要家Ａに対し、売電により得られた金額のふるさと納税が可能になったことを通知する。電気事業者Ｂは、上記の電力需要家Ａによるふるさと納税の手続きを代行するプラットフォーマに対しても同様に通知する。電気事業者Ｂは、電力需要家Ａとプラットフォーマに、データ照合に利用するマッチングＩＤ（ＭＩＤ）と電力需要家ＩＤとを夫々通知する。電力需要家Ａは、マッチングＩＤと電力需要家ＩＤとを用いて、プラットフォーマに対して、ふるさと納税の実施と、返礼品として希望する商品を申し込む。プラットフォーマは、マッチングＩＤと電力需要家ＩＤとを用いてその申し込みを照合する。プラットフォーマは、照合が確認された申し込みについて、支払いを代行してふるさと納税を実施する。プラットフォーマがその金額を電気事業者Ｂに通知すると、電気事業者Ｂは、プラットフォーマにふるさと納税の立替分を支払う。
【００６６】
上記の手順によって、売電により得られた金額をふるさと納税するための代行サービスが提供される。なお、上記のほか、プラットフォーマは、自社が提供するＷＥＢサービスのページ（ＨＰ）に、電気事業者ＢのＷＥＢページへのリンクを追加するとよい。
【００６７】
以下、上記の手順のより詳細な事例を順に説明する。
【００６８】
図３から図５を参照して、実施形態のユーザ登録の段階の処理について説明する。
ユーザ登録の段階では、電力需要家の情報を管理するための需要家データテーブルを用いて、電力需要家の申し出に応じるための申し込み処理を実施する。
【００６９】
図３は、実施形態の需要家データＴＢＬを説明するための図である。
需要家データＴＢＬは、電力需要家に関する複数のレコードを含む。需要家データＴＢＬの各レコードは、Ｋｅｙ、ＩＤ、氏名、供給地点特定番号、発電容量、契約電力、アドレス、電話番号、住所、旧一電エリア、フリガナ、返礼品、ご不明点などの項目のデータを含む。
Ｋｅｙは、需要家データＴＢＬ内のデータ（レコード）を一意に特定するための識別情報のデータが含まれる。
ＩＤには、電気事業者管内の電力需要家から特定の電力需要家を一意に識別可能な識別情報のデータが含まれる。これを電力需要家ＩＤと呼ぶ。さらに、ＩＤのデータには、電気事業者を識別するための識別情報が付加されていてもよい。「Ｂ１２３４５６」は、電気事業者Ｂの電力需要家であって、Ｂ１２３４５６番が付与された電力需要家を識別するためのデータである。
氏名には、電力需要家の氏名のデータが含まれる。
供給地点特定番号には、国内の電力需要家の中から特定の電力需要家を一意に識別可能な識別情報のデータが含まれる。供給地点特定番号のデータは、例えば２２桁の数値データである。上記の電力需要家ＩＤが電気事業者管内の電力需要家を識別するように定義されているのに対して、供給地点特定番号の場合、国内の電力需要家を識別するように定義されている点が異なる。
発電容量には、電力需要家が保有する発電設備ＰＶの発電容量のデータが含まれる。例えば、その単位をキロワット（ｋＷ）とする。
契約電力には、電力需要家が電気事業者から電力の需給契約容量のデータが含まれる。例えば、その単位をアンペア（Ａ）とする。
アドレスには、電力需要家の電子メールのアドレスのデータが含まれる。
電話番号には、電力需要家の電話番号のデータが含まれる。
住所には、電力需要家の住所のデータが含まれる。
旧一電エリアには、電力需要家に電力線を引き込む小売電気事業者（旧一般電気事業者）を識別するためのデータが含まれる。このデータの生成は、上記の郵便番号又は住所のデータに基づいて、それを変換して生成するとよい。
フリガナには、電力需要家の氏名のフリガナのデータが含まれる。
特典には、電力需要家が申請した特典を識別するためのデータが含まれる。
ご不明点には、電力需要家が申告した不明点に関する情報が含まれる。
【００７０】
図４は、実施形態の申し込み画面を説明するための図である。
図４に示す符号ＩＳは、申し込み画面の範囲を示す。申し込み画面は、「入力画面」と、「確認画面」と、「送信画面」の３つの画面で構成される。図に示す画面は、「入力画面」である。この入力画面には、供給地点特定番号、発電容量（発電ｋＷ）、契約電力、郵便番号、住所、氏名、フリガナ、電話番号、アドレス、特典、ご不明点などの項目のデータの入力操作を受け付けるための欄が設けられている。上記の各項目は、需要家データＴＢＬの各項目に対応する。例えば、この申し込み画面を利用すると、電力需要家は、上記の申し込みの段階で、希望する特典を申告することができる。なお、上記の申し込みの段階で特典の申告を保留することもできる。保留した場合には、実際にふるさと納税又は納税を申し込む段階で申告してもよい。
【００７１】
図５は、実施形態の電力需要家の申し出に応じる申し込み処理のフローチャートである。
電力需要家は、端末装置５０を操作して、端末装置５０から受付処理装置２３０あてに、代行サービス申し込みの要求を送る（ステップＳＡ１１）。
【００７２】
受付処理装置２３０は、代行サービス申し込みの要求を受け付けると（ステップＳＡ１２）、端末装置５０あてに上記の申し込み受付画面のデータを送り（ステップＳＡ１３）、端末装置５０において申し込み受付画面を表示させる（ステップＳＡ１４）。
【００７３】
電力需要家は、これに応じて端末装置５０を用いて、この画面内の各欄に必要事項を書き込む。端末装置５０は、書き込まれたデータ（申し込みデータ）を、端末装置５０から受付処理装置２３０あてに送信する（ステップＳＡ１５）。受付処理装置２３０は、この申し込みデータを受信すると（ステップＳＡ１６）、電力需要家ＩＤを生成して、需要家データＴＢＬに電力需要家ＩＤに関する仮登録用のレコードを新たに追加する（ステップＳＡ１７）。
【００７４】
次に、受付処理装置２３０は、この代行サービス申し込みに対して、代行サービス申し込みが許諾されると（ステップＳＡ２０）、これに応じて契約書を端末装置５０あてに送信する（ステップＳＡ２１）。端末装置５０は、契約書を受信するとそれを表示する（ステップＳＡ２２）。電力需要家は、この契約書の内容に不服がなければ、受領の返信を端末装置５０から送信する（ステップＳＡ２３）。受付処理装置２３０は、この応答を受信して、契約が締結される（ステップＳＡ２４）。受付処理装置２３０は、需要家データＴＢＬの当該電力需要家ＩＤに関するレコードを正規登録に切り替える。
【００７５】
受付処理装置２３０は、上記の契約が締結された後、電気事業者Ａの顧客管理システム１５０に対して、電力需要家ＩＤを用いて上記の契約に係る電力需要家Ａに対する電力の需給権限に関する切替申込書のデータを送信する（ステップＳＡ３１）。顧客管理システム１５０は、電気事業者Ａの需給管理システムによって、切替申込書のデータに従い所定の日時に切替処理を実施させる（ステップＳＡ３２）。
【００７６】
上記の切替処理がなされると、電力需要家Ａの発電設備ＰＶから逆潮流される余剰電力は、電気事業者Ｂに対する売電電力として扱われる。
【００７７】
図６と図７を参照して、実施形態の電力需要家の売電量を管理するための売電量データテーブルと、売電電力量データの収集処理について説明する。
【００７８】
図６は、実施形態の売電量データＴＢＬを説明するための図である。
売電電力量データＴＢＬの各レコードは、Ｋｅｙ、ＩＤ、氏名、売電電力量、環境価値の項目、環境価値の取引履歴、電気の取引履歴などの項目のデータを含む。なお、ＩＤと氏名は、上記の需要家データＴＢＬと同一である。
【００７９】
Ｋｅｙは、売電電力量データＴＢＬの外部キーとして定義され、例えば、需要家データＴＢＬと紐付けるために利用される。
売電電力量には、電力需要家の発電設備ＰＶが発電した電力量の月ごとのデータが含まれる。例えば、その単位はキロワット時（ｋＷｈ）である。
年月には、上記の「売電電力量」に対応する月を示すデータが含まれる。
【００８０】
環境価値の項目は、電力需要家が取引する環境価値の項目を識別するためのデータが含まれる。例えば、「削減した二酸化炭素の排出量」、「自家消費した電力量」などの項目は、環境価値の項目の一例である。例えば、上記の項目には、第３者によって環境価値があることが担保されたクレジット、証明書などを識別可能なデータが含まれる。
【００８１】
環境価値の取引履歴は、電力需要家が環境価値を、特定の電力需要家と取引した履歴のデータが含まれる。例えば、「ＩＤ００１で識別される電力需要家に売却したこと（ＩＤ００１に売却）などは、上記の環境価値の取引履歴のデータの一例である。
【００８２】
電気の取引履歴は、電力需要家が電気を、特定の電力需要家と取引した履歴のデータが含まれる。例えば、「ＩＤ００２で識別される電力需要家に売却したこと（ＩＤ００２に売却）などは、上記の電気の取引のデータの一例である。
【００８３】
例えば、１番目のレコードから下記のことが読み取れる。ＩＤが「Ｂ１２３４５６」で識別される「ふるさと太郎」さんの発電設備ＰＶは、２０１９年２月に、少なくとも２００ｋＷｈの電力を発電（売電）し、この発電に伴う環境価値を創出した。これにより、２００ｋＷｈの範囲内で、「ふるさと太郎」さんからの電力は、二人の電力需要家に提供された。この２月の場合、環境価値を含む電気がＢＩＤ００１の電力需要家に提供され、環境価値を含まない電気がＢＩＤ００２の電力需要家に提供された。この１番目のレコードによれば、ＢＩＤ００１の電力需要家が購入した電気は、「ふるさと太郎」さんの発電設備ＰＶが発電した電気エネルギーによるものであることが関連づけられている。
【００８４】
２番目のレコードから下記のことが読み取れる。「ふるさと太郎」さんの発電設備ＰＶは、２０１９年３月に、２３０ｋＷｈの電力を発電した。なお、発電設備ＰＶは、当月も同様に環境価値を生んでいるが、この３月には、環境価値も電気も売却できていない。
【００８５】
図７は、実施形態の売電電力量データの収集処理のフローチャートである。
電力需要家Ａに設けられた発電設備ＰＶが発電した電力に余剰電力が生じて、電力網ＰＧＣへの逆潮流が生じる。電力量計ＰＭは、電力網ＰＧＣに逆潮流された電力量を計量する（ステップＳＢ１１）。電力量管理装置１１０は、少なくとも電力網ＰＧＣに逆潮流された電力量のデータ（売電電力量データ）を、各電力需要家側に設けられた電力量計ＰＭから収集する（ステップＳＢ１２）。電力量管理装置１１０は、各電力量計ＰＭから収集した売電電力量データを、電力需要家ＩＤと、電力網ＰＧＣに逆潮流された売電電力量のデータとを関連づけて、時系列データとして電力量ＤＢＡに追加する（ステップＳＢ１３）。電力量管理装置１１０は、電力網ＰＧＣから電気事業者Ｂに供給した電力量のデータ（売電電力量データ）を、電気事業者Ｂの電力量管理装置２１０に送る（ステップＳＢ１４）。
【００８６】
電力量管理装置２１０は、少なくとも、電力量管理装置１１０から売電電力量データを受け（ステップＳＢ１５）、売電電力量データを、電力需要家ＩＤと、売電電力量のデータとが関連づけられた時系列データとして売電電力量ＴＢＬに追加する（ステップＳＢ１６）。
【００８７】
電力量管理装置２１０は、上記のようにして、電力量管理装置１１０を経て、売電電力量データを得る。
【００８８】
以下の説明において、説明を簡略化するため、電力量管理装置２１０が取得した「電力需要家Ａの発電設備ＰＶから電力網ＰＧＣに逆潮流された電力量のデータ」に着目する。なお、「電力需要家Ａの発電設備ＰＶから電力網ＰＧＣに逆潮流された電力量のデータ」を、電力需要家Ａが電気事業者Ｂに売る電力量のデータとして説明する。電気事業者Ｂが買い取る電力量は、電力需要家Ａに設けられた電力量計ＰＭによって計測された売電電力量と同じである。
【００８９】
図８と図９を参照して、実施形態の電力需要家の売電量を管理するための売電量データテーブルと、売電電力量データの収集処理について説明する。
【００９０】
図８は、実施形態の目標売電電力量データＴＢＬを説明するための図である。
目標売電電力量データＴＢＬは、目標売電電力量に関する複数のレコードを含む。目標売電電力量データＴＢＬの各レコードは、Ｋｅｙ、ＩＤ、氏名、目標売電電力量、買取金額、累計売電電力量、通知日、支払日、ＭＩＤなどの項目のデータを含む。なお、ＩＤと氏名は、上記の需要家データＴＢＬと同一である。
【００９１】
Ｋｅｙは、目標売電電力量データＴＢＬの外部キーとして定義され、例えば、需要家データＴＢＬと紐付けるために利用される。
目標売電電力量には、後述する累計売電電力量を判定する際に利用される閾値のデータが含まれる。この閾値を目標売電電力量と呼ぶ。例えば、その単位はキロワット時（ｋＷｈ）である。
買取金額は、電気事業者が電力需要家から買い取るときの単価のデータが含まれる。
累計売電電力量は、例えば、電力需要家の発電設備ＰＶが発電した月ごとの売電電力量の累計値である。
【００９２】
通知日には、電気事業者が電力需要家、プラットフォーマなどに通知した日を示すデータが含まれる。
支払日には、電気事業者がプラットフォーマ、自治体などに通知して、税を納めた日を示すデータが含まれる。例えば、電気事業者がプラットフォーマに申し出た日（通知した日）を、税を自治体に納めた日として管理する。
ＭＩＤには、累計売電電力量が目標売電電力量を超えた際に付与される識別情報が含まれる。このＭＩＤは、電力需要家からのふるさと納税の申し出の妥当性に判定などに、利用される。
【００９３】
図９は、実施形態のふるさと納税を実施する処理のフローチャートである。
電力量積算部２２２１は、電力需要家ＩＤ（例えば、電力需要家Ａの電力需要家ＩＤ）を用いて、売電電力量のデータを含む売電電力量ＴＢＬを参照し、当該電力需要家（この場合、電力需要家Ａ。以下、同様。）の売電電力量のデータを抽出し（ステップＳＣ０２）、抽出した売電電力量のデータに基づいた売電電力量を積算する（ステップＳＣ０４）。電力量積算部２２２１は、積算結果の累計売電電力量を、目標売電量ＴＢＬに追加する。
【００９４】
需要家データ生成部２２２２は、売電電力量の積算値（累計売電電力量）が閾値を超えたか否かを判定し（ステップＳＣ０６）、売電電力量の積算値が閾値を超えていない場合、処理をステップＳＣ０２に進める。上記の閾値は、例えば、目標売電量ＴＢＬの目標売電量の値に規定される。例えば、ステップＳＣ０６の判定は、月に１回、又は数日に１回程度の頻度に規定される。
【００９５】
売電電力量の積算値が閾値を超えている場合、需要家データ生成部２２２２は、売電電力量の積算値に基づいて電力需要家Ａの需要家データを生成して（ステップＳＣ０７）、生成した需要家データに基づいた需要家データＰＦをプラットフォーマの管理装置４０宛に送信する（ステップＳＣ０８）。需要家データ生成部２２２２は、電力需要家Ａの端末装置５０宛に、生成した需要家データに基づいた需要家データＡを送信する（ステップＳＣ１０）。例えば、この需要家データＡには、納税可能な金額と、電力需要家ＩＤとに関する情報が含まれる。この納税可能な金額の決定については後述する。
【００９６】
電力需要家Ａの端末装置５０が需要家データＡを受信すると、電力需要家Ａは、納税可能な金額を確認し、電力需要家ＩＤを用いて、電気事業者Ｂに納税申し込みの代行を依頼する。その際、端末装置５０からプラットフォーマのポータルサイトを利用して登録処理を行う（ステップＳＣ２２）。
【００９７】
プラットフォーマの管理装置４０は、申し込みの妥当性を判定する（ステップＳＣ２４）。
申し込みが妥当でない場合には、例えば、管理装置４０は、申し込みの処理を保留するとともに、電力需要家Ａの端末装置５０宛に、申し込みを許可できないことと、申し込みのやり直しの提案を通知する（ステップＳＣ３０）。
【００９８】
申し込みが妥当である場合には、管理装置４０は、申し込みを代行するための処理を実施して（ステップＳＣ２６）、支払いデータを自治体Ｂの管理装置３０宛に送信する（ステップＳＣ２８）。管理装置３０は、納税額を含む支払いデータを受信して、ふるさと納税の申し出を受け付ける。
【００９９】
自治体Ｂがふるさと納税の申し出を受け付けた後、プラットフォーマの管理装置４０は、自治体Ｂの管理装置３０宛に送信した支払いデータに関するデータを、電気事業者Ｂの納税支援処理装置２２０宛に送信する。納税支援処理装置２２０は、これを受信して、支払いデータに基づいた振替処理を実施して、自治体Ｂに対してふるさと納税額を支払う（ステップＳＣ４０）。
【０１００】
上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。
【０１０１】
上記の管理装置４０による申し込みの妥当性の判定では、予め定められた所定の条件を満たす場合を妥当なものと判定し、その条件を満たさないものを失当なものと判定する。上記の所定の条件には、以下のものなどが挙げられる。
・電気事業者Ｂから事前に通知された電力需要家ＩＤと、電力需要家Ａから申告された電力需要家ＩＤが一致すること。
・ふるさと納税の申し出がなく、ふるさと納税が保留されている状況の事案（レコード）の中に、ふるさと納税を申告した電力需要家Ａの電力需要家ＩＤが存在すること。
・電気事業者Ｂから事前に通知されたＭＩＤと、電力需要家Ａから申告されたＭＩＤが一致すること。
【０１０２】
次に、目標売電量ＴＢＬの１番目のレコードを例示して納税可能な金額の決定について説明する。
ＩＤが「Ｂ１２３４５６」で識別される「ふるさと太郎」さんから、累計売電電力量の目標（目標売電電力量）を２８８７ｋＷｈにすることが電気事業者に予め申告されている。目標売電量ＴＢＬにはこのデータが格納されている。
【０１０３】
受付処理装置２３０は、「ふるさと太郎」さんがＩＤの「Ｂ１２３４５６」を用いて、目標売電電力量（２８８７ｋＷｈ）を入力したことを受け付けて、その値を目標売電電力量のデータとして追加する。
【０１０４】
電気事業者Ｂが「ふるさと太郎」さんから買い取る電気の単価（買取金額）は、多くの場合契約条件によって予め決定され、目標売電量ＴＢＬに予め設定される。この例の場合は７円である。
【０１０５】
電力量積算部２２２１の毎月の処理により、当月の累計売電電力量が算出される。電力量積算部２２２１は、算出された累計売電電力量の値を、目標売電電力量データＴＢＬのデータの更新対象のレコードの「累計売電電力量」の項目に書き込み、保持する値を更新させる。
【０１０６】
目標売電電力量データＴＢＬの第１レコードのように、累計売電電力量（３０００ｋＷｈ）が目標売電電力量（２８８７ｋＷｈ）を超えたことが検出された段階で、需要家データ生成部２２２２は、目標売電電力量（２８８７ｋＷｈ）に上記の買取金額（単価）を乗じた結果を、納税可能な金額として算出する。
【０１０７】
なお、累計売電電力量（３０００ｋＷｈ）が目標売電電力量（２８８７ｋＷｈ）を超えたことが検出された段階で、電力量積算部２２２１は、目標売電電力量データＴＢＬの第１レコードを利用した積算を中断する。これに代わり、電力量積算部２２２１は、目標売電電力量データＴＢＬの第２レコードを追加して、それを積算に利用する。第１レコードと第２レコードは、同一の電力需要家の「ふるさと太郎」さんのものであるが、目標達成時に付与されるＭＩＤを利用して識別される。
【０１０８】
需要家データ生成部２２２２は、累計売電電力量（３０００ｋＷｈ）が目標売電電力量（２８８７ｋＷｈ）を超えたことが検出された段階で、第１レコードにＭＩＤを付与して、この第１レコードに基づいて需要家データを生成する。
【０１０９】
上記の第１レコードには、その後も需要家データの通知の記録と、納税のための金額が送金先に支払われた記録とが追加される。
【０１１０】
図に示す上記の第１レコードには、需要家データＡを、２０１９年２月１５日に「ふるさと太郎」さんに通知したこと、「ふるさと太郎」さんがこれに応じて納税することを申請して、それに応じて２０１９年３月２０日に、納税のための金額が、送金先に支払われたことなどが記録として残されている。
【０１１１】
次に、目標売電電力量データＴＢＬに追加されるレコードについて説明する。
例えば、目標売電電力量データＴＢＬの第１レコードと、売電電力量データＴＢＬの第２レコードとに着目する。上記通り、目標売電電力量データＴＢＬの第１レコードで、累計売電電力量が目標売電電力量を超えた段階で、売電電力量データＴＢＬの第２レコードが生成される。
【０１１２】
その際に、電力量積算部２２２１は、売電電力量データＴＢＬの第１レコードの累計売電電力量から目標売電電力量を減算して、その差を、追加されるレコード（例えば、第２レコード。）の累計売電電力量にする。上記の場合、２０１９年２月１５日の累計売電電力量は、（３０００−２８８７）ｋＷｈ、つまり、１１３ｋＷｈになる。売電電力量データＴＢＬの新たに生成された第２レコードの累計売電電力量の初期値は、１１３ｋＷｈになる。
【０１１３】
そのため、売電電力量データＴＢＬの第２レコードが示すように、２０１９年３月に２３０ｋＷｈの売電電力量が発生しても、３月分を積算した結果の累計売電電力量は、式（１）に示すように３４３ｋＷｈになる。
【０１１４】
１１３ｋｗｈ＋２３０Ｋｗｈ＝３４３ｋＷｈ  ・・・（１）
【０１１５】
上記の通り、目標売電電力量データＴＢＬの第２レコードが示すように３月分を積算した結果の累計売電電力量は、目標売電電力量に満たないことから、電力需要家に対する通知が行われる条件に満たない。ただし、数か月後には、再び累計売電電力量が目標売電電力量達することによい、その際には電力需要家に対する通知が行われる。
【０１１６】
なお、電力需要家がふるさと納税の実施を要求することで、その支払いが行われて、目標売電電力量データＴＢＬのレコードに支払日が追加されるが、電力需要家がふるさと納税の実施を保留している間は、上記の支払日が追加されない。これにより、ＭＩＤが付与されているレコードで、支払日が追加されていない場合には、電力需要家がふるさと納税の実施を保留していることを識別できる。
【０１１７】
例えば、複数回の需要家データＡの通知を受ければ、その分ふるさと納税可能な金額が回数に応じて増加する。電力需要家は、保留していたふるさと納税の申請を纏めて行ってもよい。
【０１１８】
上記の実施形態によれば、納税支援システム１は、自治体Ａの住民である電力需要家Ａに保有される発電設備の稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が小売電気事業者である電気事業者Ｂに売電され、電気事業者Ｂに売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて電力需要家Ａが納税する金額が決定され、納税する金額の情報を含む電力需要家Ａの需要家データを生成することにより、余剰電力を売電して得た金額を納税することを支援する。
【０１１９】
納税支援システム１の電力量積算部は、電気事業者Ｂに売電された余剰電力の量を示す売電電力量を、一般送配電事業者である電気事業者Ａから取得した後に、売電電力量を積算する。これに応じて、需要家データ生成部２２２２は、売電電力量の積算結果に基づいて納税する金額が決定されたのちに、納税する金額の情報を含む電力需要家Ａの需要家データＡと需要家データＰＦとを生成する。需要家データＡの通知を受けて、電力需要家Ａは、電気事業者Ｂに余剰電力を売電して得た金額を納税することが可能になったことを確認でき、納税支援システム１による支援を受けることができる。
【０１２０】
情報通知処理部２２２３は、電力需要家Ａからの納税額を受け付ける管理装置４０（納税額情報取得装置）に、需要家データＰＦを通知する。例えば、需要家データＰＦの通知を受けたプラットフォーマの管理装置４０は、電力需要家Ａから申し込みがあった際に、その内容を需要家データＰＦに基づいて照合してもよい。これにより、ふるさと納税の申し込み時の誤りを未然に防ぐという、納税支援システム１による支援を受けることができる。
【０１２１】
（第１変形例）
実施形態の第１変形例について説明する。
本第１変形例の納税支援システム１は、電力需要家Ａに対して提供される返礼品などの特典を、売電額に基づいて推奨するものを案内する。これについて説明する。
【０１２２】
情報通知処理部２２２３（提供処理部）は、電力需要家Ａに対して提供される返礼品などの特典について、電力需要家Ａが電気事業者Ｂに売った電力量に対応する金額（納税額）に基づいて、予め定められた候補のうちから推奨する特典を決定して、推奨する特典の情報を需要家データＡに付与して通知してもよい。この場合、予め定められた候補は、例えば記憶部２４０に情報が格納された自治体Ｂが提供可能なものの全てでもよく、その一部であってもよい。また、予め定められた候補は、電力需要家Ａが予め申し出ていた「特典」の情報に基づいたものであってもよい。
【０１２３】
例えば、特典は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定できるとよい。特に、前者の「売電する前」に予め特典を設定することで、設定された特典を早く取得したという電力需要家Ａのモチベーションを高めることに寄与する。特典を早く取得するには、売電額がより多くなるように行動すればよい。電力需要家Ａは、省電力に心がけて行動することで、特典をより早く取得できる。
【０１２４】
（第２の実施形態）
図１Ａ、図１Ｂ、図１０から図１１を参照して第２の実施形態について説明する。
本実施形態の場合は、電気事業者Ｂが、ふるさと納税の申し込みを受け付ける点が、第１の実施形態と異なる。以下この点を中心に説明する。
【０１２５】
本実施形態に示す電力需要家Ａは、納税支援システム１の支援により、発電設備ＰＶの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額（売電額）を、ふるさと納税制度を利用して自治体Ｂに対するふるさと納税を実施することがある。実施形態の納税支援システム１は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Ａのふるさと納税を支援する。この第１条件については、第１の実施形態と共通する。
さらに、電力需要家Ａが自治体Ａに対する寄付を希望することがある。実施形態の納税支援システム１は、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Ａの寄付としてのふるさと納税を支援する。この自治体Ａは、自治体Ｂとは異なり返礼品を提供しないと仮定する。この第２条件については、第１の実施形態とは異なる。
【０１２６】
図１０は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図に示す手順は、前述の図２と同様に、３つの段階に大別される。この第１の段階と第２の段階は、図２に示すものと同じであり、第３の段階が図２示すものとは異なる。
【０１２７】
電気事業者Ｂは、売電電力量の積算により得られる累計値（累計売電電力量）が売電電力量目標値に達したときに、電力需要家Ａのみに対して、売電により得られた金額の納税が可能になったことを、需要家データＡの送付によって通知する。なお、電力需要家Ａが寄付する先の自治体は、この段階までは特定されていなくてよい。
【０１２８】
電力需要家Ａは、納税先を決定して、前述のマッチングＩＤを用いて申し込みを実施する。本実施形態の場合、例えば、その申込先が電気事業者Ｂになる。電力需要家Ａは、電気事業者Ｂに対して、自治体Ａと自治体Ｂの何れを納税先として選択するかを明らかにして申し込む。
【０１２９】
例えば、依頼する寄付が自治体Ｂに対するふるさと納税の場合には、電力需要家Ａは、ふるさと納税の実施と、返礼品として希望する商品を申し込む。電気事業者Ｂは、マッチングＩＤを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Ｂは、照合が確認された申し込みについて、プラットフォーマに自治体Ｂに対する連絡の代行を依頼する。自治体Ｂは、プラットフォーマからの連絡を受け付ける。
【０１３０】
例えば、自治体Ａに対するふるさと納税の場合には、電力需要家Ａは、ふるさと納税の実施と、特典の種別として返礼品に代えて、サービスを申し込む。例えば、特典の種別を申し込むタイミングは、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れでもよい。電気事業者Ｂは、マッチングＩＤと電力需要家ＩＤとを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Ｂは、照合が確認された申し込みについて、自治体Ａに対する納税を代行する。自治体Ａは、電気事業者Ｂからのふるさと納税の申込を受け付ける。上記のように、自治体が提供する特典の種別が異なり、ふるさと納税に対する返礼品が用意されない場合であっても適用可能である。納税支援システム１は、希望する特典の種別が返礼品であるか、サービスであるか否かを判定して、その手続きを支援する。
なお、納税支援システム１は、特典の提供を希望しないで単に寄付する場合にも、その手続きを支援する。
【０１３１】
図１１を参照して、実施形態の売電電力量データの収集処理について説明する。
図１１は、実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
この図に示すステップＳＤ０２からステップＳＤ０７までの処理は、前述のステップＳＣ０２からステップＳＣ０７までの処理と同じである。
【０１３２】
ステップＳＤ０７の処理を終えた後、需要家データ生成部２２２２は、電力需要家Ａの端末装置５０宛に、生成した需要家データに基づいた需要家データＡを送信する（ステップＳＤ１０）。
【０１３３】
電力需要家Ａの端末装置５０が需要家データＡを受信すると、電力需要家Ａは、納税可能な金額を確認し、マッチングＩＤと電力需要家ＩＤを用いて、電気事業者Ｂに納税申し込みの代行を依頼する。その際、端末装置５０は、電気事業者Ｂの納税支援処理装置２２０宛に申込データを送信する。情報通知処理部２２２３は、この申込データを受信して、電力需要家Ａからの代行依頼を受け付ける（ステップＳＤ１２）。
需要家データ生成部２２２２は、上記の申し込みの妥当性を判定する（ステップＳＤ１４）。
【０１３４】
申し込みが妥当でない場合には、例えば、需要家データ生成部２２２２は、申し込みの処理を保留する。これとともに、情報通知処理部２２２３は、電力需要家Ａの端末装置５０宛に、申し込みを許可できないことと、申し込みのやり直しの提案を通知する（ステップＳＤ３０）。
【０１３５】
申し込みが妥当である場合には、需要家データ生成部２２２２は、需要家データＴＢＬを参照して、特典を希望するか否かを判定する（ステップＳＤ１６Ａ）。例えば、「特典不要」、「寄付のみ」などの情報が特典のデータに登録されている場合には、特典を希望しない場合と判定する。
【０１３６】
特典を希望する場合には、特典を提供するための申し込みを行う。
例えば、自治体がプラットフォーマと連携していることにより、特典として返礼品が提供されるふるさと納税のスキームが利用できる場合には、申し込み時に挙げられた自治体に対しての納税の代行を依頼する。上記のために、情報通知処理部２２２３は、その申し込みデータを、プラットフォーマの管理装置３０宛に送信する（ステップＳＤ１８）。これにより、電力需要家Ａが希望する特典（返礼品）をプラットフォーマに通知して、プラットフォーマにふるさと納税の申し込みを依頼してもよい。プラットフォーマは、これに応じて自治体にふるさと納税の申し込みを依頼する。
なお、自治体がプラットフォーマと連携していない場合、又は電力需要家Ａが希望する特典がサービスである場合には、自治体に特典の提供を希望するふるさと納税を申し込むとよい。
上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。
【０１３７】
一方、特典を希望しない場合には、代行申請処理部２２２５は、特典が不要であることを示す情報を、納税の申し込みに係る申込データに含めて自治体Ｂの管理装置４０に通知して、寄付の申し込みを代行する（ステップＳＤ５０）。自治体Ｂの管理装置４０は、この申込データを、特典の提供が不要なふるさと納税の申し込みとして受け付ける。これにより、上記の特典が不要であることを納税の申し込みに合わせて通知することができる。
上記の処理により実施形態のふるさと納税を支援するための処理を終える。
【０１３８】
代行申請処理部２２２５は、売電する前と納税額決定後の少なくとも何れかに決定された特典の情報（例えば、特典の提供の要否の情報を含む。）を、納税の申し込みに係る申込データに含めて通知する。これにより、代行申請処理部２２２５は、上記の特典を納税の申し込みに合わせて通知することができる。
【０１３９】
以上のように、実施形態の納税支援システム１は、第１の実施形態と同様の効果を奏することのほか、特典として返礼品が提供されずに、これに代わるサービスが提供されるふるさと納税と、寄付としてのふるさと納税とを支援することができる。
【０１４０】
例えば、自治体Ａに納税する場合には、需要家データ生成部２２２２は、自治体Ａに電力需要家Ａに代わり納める金額の情報を含む需要家データＡを生成する。この場合の金額は、電力需要家Ａが売電した電力量の売電額に基づいた金額である。このように、納税支援システム１は、自治体Ａに納税する場合についても、それを支援することができる。
【０１４１】
なお、自治体Ａによって無償で提供されるサービスを、納める金額によって区分したり、又はサービスを利用する回数が異なるように区分したりしてもよい。上記の需要家データＡには、上記の区分から希望するものを選択する際に、その選択を許容する権限を示すデータが含まれていてもよい。
【０１４２】
（第３の実施形態）
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３、図１４を参照して第３の実施形態について説明する。
本実施形態の場合は、電気事業者Ｂが、ふるさと納税を実施することを支援の対象にせずに、納税の実施のみを支援する点が、第１、第２の実施形態と異なる。以下この点を中心に説明する。
【０１４３】
図１２Ａは、実施形態の納税支援システム１Ａの概略構成図である。
本実施形態に示す電力需要家Ａは、納税支援システム１の支援により、発電設備ＰＶの稼働によって得られた余剰電力を売電し、その売電によって得られた金額（売電額）をふるさと納税して、特典として提供されるサービスを利用してもよい。実施形態の納税支援システム１Ａは、売電によって得られる金額に基づいた電力需要家Ａの納税を支援する。
【０１４４】
実施形態では、少なくとも電力需要家Ａと、自治体Ａと、電気事業者Ａと、電気事業者Ｂと、シェアエコノミ−サービス（以下、シェアエコノミという。）とが、納税支援システム１Ａに関連する。
【０１４５】
自治体Ａは、寄付を通して納税をした住民に対して、例えば、無償体験のサービスを特典として提供する地方団体である。無償体験のサービスには、例えば、下記のものが挙げられる。
【０１４６】
・学校に使われている電気は、再生エネルギーによって発電された電気が寄付（納税）されたものとＰＲできる。
・学校に記念品を寄贈する。その際の原資が再生エネルギーから得られたもの出あることをＰＲできる。
・学校のイベントに、特別待遇で参加できる。
・再生エネルギーの利用推進者として、電気事業者のホームページに氏名を公開する。
・グリーン電力証書によって証明された環境価値を利用して、街路のライトアップイリュミネーション等の電力が提供されていることをＰＲできる。
【０１４７】
電力需要家Ａは、上記の納税のために電気事業者Ｂと売電契約を結ぶ。
【０１４８】
各団体がそれぞれ保有する装置の説明を補足する。第１の実施形態との違いを中心に説明する。
【０１４９】
自治体Ａが保有する設備について説明する。
自治体Ａは、例えば、管理装置３０Ａを保有する。管理装置３０Ａは、自治体Ｂが保有する管理装置３０に対応する。
【０１５０】
電気事業者Ｂが保有する設備について説明する。
電気事業者Ｂは、納税支援処理装置２２０に代えて、納税支援処理装置２２０Ａを保有する。納税支援処理装置２２０Ａは、制御部２２２に代えて、制御部２２２Ａを備えるコンピュータである。
【０１５１】
次に、図１２Ｂを参照して、納税支援処理装置２２０Ａの制御部２２２Ａの詳細な一例について説明する。図１２Ｂは、実施形態の納税支援処理装置２２０の制御部２２２の構成図である。
【０１５２】
制御部２２２Ａは、需要家データ生成部２２２２に代わる需要家データ生成部２２２２Ａと、代行申請処理部２２２５に代わる代行申請処理部２２２５Ａと、を備える。
【０１５３】
需要家データ生成部２２２２Ａは、自治体Ａに納めた金額に対応する特典の情報を含む電力需要家の需要家データを生成する。上記の特典は、自治体Ａが無償で提供できる範囲ものである。この点が前述の需要家データ生成部２２２２に係るふるさと納税の返礼品とは異なる。
【０１５４】
代行申請処理部２２２５Ａは、納税先が確定していない場合には、納税先の選択等に伴う処理を実施する。この点が前述の代行申請処理部２２２５に対する相違点である。
【０１５５】
図１３は、実施形態のふるさと納税を支援する処理の手順を説明するための図である。
図１３に示す手順は、前述の図２と同様に、３つの段階に大別される。この第１の段階と第２の段階は、図２に示すものと同じであり、主に第３の段階が図２示すものとは異なる。
【０１５６】
電気事業者Ｂは、売電電力量の積算により得られる累計値（累計売電電力量）が売電電力量目標値に達したときに、電力需要家Ａのみに対して、売電により得られた金額の納税が可能になったことを通知する。
【０１５７】
電力需要家Ａは、前述のマッチングＩＤを用いて申し込みを実施するが、本実施形態の場合の申込先が電気事業者Ｂになる。電力需要家Ａは、電気事業者Ｂに対して、自治体Ａを納税先とする納税を申し込む。
【０１５８】
例えば、上記の通り依頼する寄付が自治体Ａに対する納税を目的とするものであり、電力需要家Ａは、納税の実施と、特典として希望するサービスを申し込む。電気事業者Ｂは、マッチングＩＤを用いてその申し込みを照合する。電気事業者Ｂは、照合が確認された申し込みについて、自治体Ａに対する納税を代行する。自治体Ａは、電気事業者Ｂからの納税を受け付ける。
【０１５９】
さらに、電気事業者Ｂは、上記で代行した自治体Ａに対する納税に関する無償体験について、シェアエコノミに申し込む。シェアエコノミは、電気事業者Ｂからの申し込みを受け付ける。
【０１６０】
図１４を参照して、実施形態の売電電力量データの収集処理について説明する。
図１４は、実施形態のふるさと納税等を実施する処理のフローチャートである。
この図に示すステップＳＥ０２からステップＳＥ１４までとステップＳＥ３０の処理は、前述のステップＳＤ０２からステップＳＤ１４までとステップＳＤ３０の処理と同じである。
【０１６１】
ステップＳＥ１４によって、申し込みが妥当であると判定された場合には、代行申請処理部２２２５Ａは、自治体Ａに対して納税の申し込みを代行して、自治体Ａ宛に申し込みデータを送信する（ステップＳＥ１８）。自治体Ａの管理装置３０Ａは、この申込データを、納税の申し込みとして受け付ける。
【０１６２】
次に、代行申請処理部２２２５Ａは、上記で代行した自治体Ａに対する納税に関する無償体験の申し込みに係る申込データを、シャエアエコノミのサービス提供管理装置宛に送信する。シャエアエコノミのサービス提供管理装置は、代行申請処理部２２２５Ａから送信された、無償体験の申し込みに係る申込データを受け付ける。こののち、電力需要家Ａは、自身が選択した特典に係る体験を、無償で体験することができる。
上記の処理により実施形態の納税を支援するための処理を終える。
【０１６３】
以上のように、実施形態の納税支援システム１は、第１の実施形態のふるさと納税に代わる「納税」に関する支援を実施することで、この「納税」についても、ふるさと納税を支援する場合の効果と同様の効果を奏することのほか、電力需要家Ａの居住地の自治体Ａに対する納税を支援することができる。
【０１６４】
上記の実施形態によれば、自治体Ａの住民である電力需要家Ａに保有される発電設備ＰＶの稼働によって余剰電力が得られ、前記得られた余剰電力が電気事業者Ｂに売電され、電気事業者Ｂに売電された余剰電力の量を示す売電電力量に基づいて電力需要家Ａが納税する金額が決定され、納税する金額の情報を含む電力需要家Ａの需要家データＡを生成する需要家データ生成部２２２２を備える納税支援システム１によって、余剰電力を売電して得た金額を納税することを、支援してもらうことができる。
【０１６５】
なお、納税支援システム１を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより納税支援システム１が所定の処理動作を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１６６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、ネットワークや通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１６７】
１、１Ａ…納税支援システム、３０、４０…管理装置、５０…端末装置、
１１０、２１０…電力量管理装置、２２０…納税支援処理装置、２３０…受付処理装置、２４０…記憶部、２５０…顧客管理システム、２６０…需給管理システム
【図１Ａ】
2020154432.tif 000003
【図１Ｂ】
2020154432.tif 000004
【図２】
2020154432.tif 000005
【図３】
2020154432.tif 000006
【図４】
2020154432.tif 000007
【図５】
2020154432.tif 000008
【図６】
2020154432.tif 000009
【図７】
2020154432.tif 000010
【図８】
2020154432.tif 000011
【図９】
2020154432.tif 000012
【図１０】
2020154432.tif 000013
【図１１】
2020154432.tif 000014
【図１２Ａ】
2020154432.tif 000015
【図１２Ｂ】
2020154432.tif 000016
【図１３】
2020154432.tif 000017
【図１４】
2020154432.tif 000018