(57)【要約】【課題】像保持手段に転写手段を接触して配置するに当たって、転写手段を清掃する清掃手段の位置精度を良好に保つ。【解決手段】像保持手段１に保持された画像を記録媒体Ｓに転写する転写装置２として、像保持手段１に接触して配置され、回転可能な転写手段３と、転写手段３の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段４と、転写手段３の両端に設けられた軸部を回転可能に保持する軸受手段５と、転写手段３及び清掃手段４を支持し、清掃手段４にて清掃された被清掃物が収容される収容手段６ａ及び軸受手段５を受けるように接触する接触手段６ｂを少なくとも有する転写装置筐体６と、像保持手段１に対し転写手段２の周面が接触して配置されるように、転写装置筐体６の接触手段６ｂを挟んだ状態で軸受手段５を押圧する押圧手段１０と、を備える。【選択図】図１
2020052109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段に保持された画像を記録媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記転写装置は、
前記像保持手段に接触して配置され、回転可能な転写手段と、
前記転写手段の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段と、
前記転写手段の両端に設けられた軸部を回転可能に保持する軸受手段と、
前記転写手段及び前記清掃手段を支持し、前記清掃手段にて清掃された被清掃物が収容される収容手段及び前記軸受手段を受けるように接触する接触手段を少なくとも有する転写装置筐体と、
前記像保持手段に対し前記転写手段の周面が接触して配置されるように、前記転写装置筐体の接触手段を挟んだ状態で前記軸受手段を押圧する押圧手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写装置は、開口を有する画像形成装置筐体の当該開口を開閉する開閉手段側に設けられ、前記像保持手段は前記画像形成装置筐体内に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記転写装置は、前記軸受手段が前記画像形成装置筐体の予め決められた位置に設けられた位置決め手段に位置決めされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、前記開閉手段が支点を中心に揺動可能であり、前記軸受手段が前記位置決め手段としてのＶ字状溝に位置決めされる態様において、
前記押圧手段は、押圧方向に延びる腕手段の基端側を支点として前記開閉手段に揺動可能に支持し、前記腕手段を、前記開閉手段から離れる方向に予め決められた角度だけ揺動した初期位置に保持するように前記腕手段を押圧方向と交差する方向から保持用付勢手段で付勢し、前記開閉手段を閉じたときに、前記位置決め手段としてのＶ字状溝に対して前記軸受手段を非干渉な位置関係にて係わり合わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記転写装置筐体の接触手段は前記軸受手段の外周曲面部と同程度の曲率の曲面部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置であって、前記軸受手段を前記位置決め手段にて位置決めする態様において、
前記押圧手段は、前記開閉手段を閉じたときに、前記転写装置筐体の接触手段と前記位置決め手段とが対向して配置された状態で前記軸受手段を押圧していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記押圧手段は、押圧方向に延びる腕手段の先端側に前記転写装置筐体の接触手段を収容可能なＵ字状の溝を有し、当該溝の底に前記転写装置筐体の接触手段に接触する可動手段を付勢手段にて付勢していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記押圧手段は、前記付勢手段の付勢力が調整可能な調整部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像保持手段に保持された画像を記録媒体に転写する転写装置であって、
前記像保持手段に接触して配置され、回転可能な転写手段と、
前記転写手段の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段と、
前記転写手段の両端に設けられた軸部を回転可能に保持する軸受手段と、
前記転写手段及び前記清掃手段を支持し、前記清掃手段にて清掃された被清掃物が収容される収容手段及び前記軸受手段を受けるように接触する接触手段を少なくとも有する転写装置筐体と、
前記像保持手段に対し前記転写手段の周面が接触して配置されるように、前記転写装置筐体の接触手段を挟んだ状態で前記軸受手段を押圧する押圧手段と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びこれに用いられる転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１，２が既に知られている。
特許文献１には、転写装置たる２次転写ユニットの下側に配置され、２次転写ユニットを像担持体たる中間転写ベルト側へ加圧するための加圧手段たる加圧機構の加圧レバーに給電電極を設け、２次転写ユニットが揺動すると、加圧レバーが加圧レバー回動軸を中心にして、２次転写ユニットとともに揺動するため、加圧レバーに給電電極を設けることで、２次転写ユニットが揺動しても、給電電極と受電電極との当接状態を維持することができ、安定的に分離用放電器に交流バイアスを給電することが可能な画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、２次転写ユニットを押圧力により押圧することにより回動させて２次転写ローラを中間転写ベルトに当接させる弾性部材と、転写ベルトユニットへの係止部を備えた転写ベルトユニット位置決め部と、前記２次転写ローラが嵌合される２次転写ローラ位置決め部と、前記２次転写ローラを保持または解除する第２の押圧リンクと、前記第２の押圧リンクの押圧を支持フレームに設けられた押圧解除部材に伝達する第１の押圧リンクと、前記弾性部材、転写ベルトユニット位置決め部、２次転写ローラ位置決め部、第２の押圧リンクおよび第１の押圧リンクを保持する２次転写ローラ保持部材と、を備えている画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２３２９号公報（発明を実施するための形態，図２）
【特許文献２】特開２０１３−０９７３７３号公報（発明を実施するための形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、像保持手段に転写手段を接触して配置するに当たって、転写手段を清掃する清掃手段の位置精度を良好に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を保持する像保持手段と、前記像保持手段に保持された画像を記録媒体に転写する転写装置と、を備え、前記転写装置は、前記像保持手段に接触して配置され、回転可能な転写手段と、前記転写手段の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段と、前記転写手段の両端に設けられた軸部を回転可能に保持する軸受手段と、前記転写手段及び前記清掃手段を支持し、前記清掃手段にて清掃された被清掃物が収容される収容手段及び前記軸受手段を受けるように接触する接触手段を少なくとも有する転写装置筐体と、前記像保持手段に対し前記転写手段の周面が接触して配置されるように、前記転写装置筐体の接触手段を挟んだ状態で前記軸受手段を押圧する押圧手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記転写装置は、開口を有する画像形成装置筐体の当該開口を開閉する開閉手段側に設けられ、前記像保持手段は前記画像形成装置筐体内に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記転写装置は、前記軸受手段が前記画像形成装置筐体の予め決められた位置に設けられた位置決め手段に位置決めされることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置であって、前記開閉手段が支点を中心に揺動可能であり、前記軸受手段が前記位置決め手段としてのＶ字状溝に位置決めされる態様において、前記押圧手段は、押圧方向に延びる腕手段の基端側を支点として前記開閉手段に揺動可能に支持し、前記腕手段を、前記開閉手段から離れる方向に予め決められた角度だけ揺動した初期位置に保持するように前記腕手段を押圧方向と交差する方向から保持用付勢手段で付勢し、前記開閉手段を閉じたときに、前記位置決め手段としてのＶ字状溝に対して前記軸受手段を非干渉な位置関係にて係わり合わせることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記転写装置筐体の接触手段は前記軸受手段の外周曲面部と同程度の曲率の曲面部を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置であって、前記軸受手段を前記位置決め手段にて位置決めする態様において、前記押圧手段は、前記開閉手段を閉じたときに、前記転写装置筐体の接触手段と前記位置決め手段とが対向して配置された状態で前記軸受手段を押圧していることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記押圧手段は、押圧方向に延びる腕手段の先端側に前記転写装置筐体の接触手段を収容可能なＵ字状の溝を有し、当該溝の底に前記転写装置筐体の接触手段に接触する可動手段を付勢手段にて付勢していることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記押圧手段は、前記付勢手段の付勢力が調整可能な調整部を有していることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、像保持手段に保持された画像を記録媒体に転写する転写装置であって、前記像保持手段に接触して配置され、回転可能な転写手段と、前記転写手段の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段と、前記転写手段の両端に設けられた軸部を回転可能に保持する軸受手段と、前記転写手段及び前記清掃手段を支持し、前記清掃手段にて清掃された被清掃物が収容される収容手段及び前記軸受手段を受けるように接触する接触手段を少なくとも有する転写装置筐体と、前記像保持手段に対し前記転写手段の周面が接触して配置されるように、前記転写装置筐体の接触手段を挟んだ状態で前記軸受手段を押圧する押圧手段と、を備えたことを特徴とする転写装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、像保持手段に転写手段を接触して配置するに当たって、転写手段を清掃する清掃手段の位置精度を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、像保持手段に転写手段を接触して配置するに当たって、転写手段を清掃する清掃手段の位置精度を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、開閉手段を閉じたときに、画像形成装置筐体内に搭載された像保持手段と、開閉手段側に搭載された転写装置の転写手段との位置関係を良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、開閉手段を閉じるときに、開閉手段側に搭載された転写装置の軸受手段と画像形成装置球体側の位置決め手段としてのＶ字状溝とが干渉する事態を有効に防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、転写装置筐体の接触手段が平面部を有する場合に比べて、軸受手段への押圧力を広範囲に亘って安定的に作用させることができる。
請求項６に係る発明によれば、転写装置筐体の接触手段と位置決め手段とが非対向な位置関係で配置される場合に比べて、位置決め手段に対して軸受手段を大きな位置決め荷重で位置決めすることができる。
請求項７に係る発明によれば、転写装置の転写手段の組付位置を容易に把握でき、かつ、転写手段に対して押圧手段による押圧力を確実に作用させることができる。
請求項８に係る発明によれば、付勢手段の付勢力が調製可能な調整部を有しない場合に比べて、押圧手段による押圧力を調整し易くすることができる。
請求項９に係る発明によれば、像保持手段に転写手段を接触して配置するに当たって、転写手段に付設された清掃手段の位置精度を良好に保つことが可能な転写装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された転写装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に画像形成装置で用いられる転写装置の概要を示す説明図、（ｃ）は像保持手段に対する転写装置の位置合せ構造の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置のリアカバーを開放したときの状態を示す説明図である。
【図４】図３中ＩＶ方向から見た矢視図である。
【図５】図４中の転写装置から転写ユニットを取り外した状態を示す説明図である。
【図６】図４中の転写装置の概要を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る画像形成装置のリアカバー閉時における中間転写ユニット及び転写装置の状態を示す説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩで示す部分の拡大説明図である。
【図９】図７中ＩＸ方向から見た転写装置の拡大説明図である。
【図１０】図９中Ｘ−Ｘ線で切断した断面説明図である。
【図１１】図９中Ｘ−Ｘ線に直交する方向から切断した断面説明図である。
【図１２】図９中ＸＩＩ方向から見た矢視図である。
【図１３】図１２に示す転写ユニットの支持機構を一部切断した断面説明図である。
【図１４】図１２の転写ロールの軸受周りの詳細を示す説明図である。
【図１５】図１４の転写ロールの軸受周りを一部破断した断面説明図である。
【図１６】中間転写体に対する転写ユニットの転写ロールの押圧方向を示す説明図である。
【図１７】リアカバーを閉鎖する過程における中間転写ユニット側の位置決め部と転写ユニットの転写ロールとの相対位置関係を示す説明図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は中間転写ユニット側の位置決め部に対する転写ユニットの転写ロールの位置決め過程を示す説明図である。
【図１９】実施例１、比較例１におけるリアカバー開放時におけるリアカバー開放角度に対する操作力の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された転写装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、画像を保持する像保持手段１と、像保持手段１に保持された画像を記録媒体Ｓに転写する転写装置２と、を備え、転写装置２は、図１（ａ）乃至（ｃ）に示すように、像保持手段１に接触して配置され、回転可能な転写手段３と、転写手段３の周面に接触して、周面を清掃する清掃手段４と、転写手段３の両端に設けられた軸部３ａを回転可能に保持する軸受手段５と、転写手段３及び清掃手段４を支持し、清掃手段４にて清掃された被清掃物が収容される収容手段６ａ及び軸受手段５を受けるように接触する接触手段６ｂを少なくとも有する転写装置筐体６と、像保持手段１に対し転写手段３の周面が接触して配置されるように、転写装置筐体６の接触手段６ｂを挟んだ状態で軸受手段５を押圧する押圧手段１０と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、像保持手段１は画像を保持するものであれば広く含み、感光体、誘電体等の像形成保持体１ａに限らず、像形成保持体１ａ上に形成された画像を記録媒体Ｓに転写する前に一次的に転写して保持する中間転写体１ｂも含む。
そして、図１（ａ）に示す画像形成装置は中間転写方式を採用したもので、転写装置２は像保持手段１としての中間転写体１ｂに保持された画像を記録媒体Ｓに転写する態様が例示されている。
また、本例では、転写装置２は転写手段３を清掃する清掃手段４を備えた態様であれば適宜選定して差し支えない。
ここで、転写手段３は転写ロールに限らず、転写ベルトをも含み、転写手段３の軸部３ａは転写ロールの両端に直接設けられたもの、あるいは、転写ベルトを回転可能に張架する張架ロールに設けたものを指す。
また、清掃手段４の形態はブレード状、ブラシ状、ロール状を問わない。
更に、転写装置筐体６は転写手段３、清掃手段４の支持機能を有し、被清掃物の収容手段６ａ、軸受手段５の接触手段６ｂを有するものであれば適宜選定して差し支えない。
更に、押圧手段１０としては、転写装置筐体６の接触手段６ｂを挟んだ状態で軸受手段５を押圧する作用を奏するものを広く含む。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、転写装置２の代表的なレイアウトとしては、図１（ａ）に示すように、開口７ａを有する画像形成装置筐体７の当該開口７ａを開閉する開閉手段８側に設けられ、像保持手段１は画像形成装置筐体７内に設けられている態様が挙げられる。
そして、転写装置２の代表的な位置決め構造としては、図１（ｃ）に示すように、軸受手段５が画像形成装置筐体７の予め決められた位置に設けられた位置決め手段９に位置決めされる態様が挙げられる。
【００１３】
更に、開閉手段８が支点を中心に揺動可能であり、軸受手段５が位置決め手段９としてのＶ字状溝に位置決めされる態様において、押圧手段１０の好ましい態様としては、図１（ｃ）に示すように、押圧方向に延びる腕手段１１の基端側を支点として開閉手段８に揺動可能に支持し、腕手段１１を、開閉手段８から離れる方向に予め決められた角度だけ揺動した初期位置に保持するように腕手段１１を押圧方向と交差する方向から保持用付勢手段１５で付勢し、開閉手段８を閉じたときに、位置決め手段９としてのＶ字状溝に対して軸受手段５を非干渉な位置関係にて係わり合わせる態様が挙げられる。本例は、開閉手段８の開閉動作に伴って転写装置２の軸受手段５と位置決め手段９との干渉を回避するために、押圧手段１０の構成を工夫したものである。
【００１４】
また、転写装置筐体６の接触手段６ｂの好ましい態様としては、軸受手段５の外周曲面部と同程度の曲率の曲面部を有する態様が挙げられる。本例は、像保持手段１に対する転写手段３の接触圧を安定させる上で有効である。
更に、押圧手段１０の別の好ましい態様としては、図１（ｃ）に示すように、軸受手段５を位置決め手段９にて位置決めする態様において、開閉手段８を閉じたときに、転写装置筐体６の接触手段６ｂと位置決め手段９とが対向して配置された状態で軸受手段５を押圧している態様が挙げられる。本例は、転写装置筐体６の接触手段６ｂと位置決め手段９とを対向して配置し、接触手段６ｂにより位置決め手段９に対して軸受手段５を略鉛直方向から押圧する態様である。
【００１５】
更にまた、押圧手段１０の別の好ましい態様としては、図１（ｃ）に示すように、押圧方向に延びる腕手段１１の先端側に転写装置筐体６の接触手段６ｂを収容可能なＵ字状の溝１２を有し、当該溝１２の底に転写装置筐体６の接触手段６ｂに接触する可動手段１３を付勢手段１４にて付勢している態様が挙げられる。本例は、押圧手段１０のＵ字状の溝１２内に転写手段３の軸受手段５を組み込むことで、転写装置筐体６の接触手段６ｂにて軸受手段５を保持し、付勢手段１４にて可動手段１３を付勢することで軸受手段５を押圧する態様である。
本例において、押圧手段１０の更に好ましい態様としては、付勢手段１４の付勢力が調整可能な調整部を有している態様が挙げられる。ここでいう調整部には、付勢手段１４の付勢力が非常に大きい場合に、例えばドライバ溝付きのネジロッドを工具等で適宜回転させることに伴って付勢手段１４を圧縮変形させるようにする態様などが含まれる。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体２１内に各色成分画像が作製可能な作像エンジン３０を搭載し、画像形成装置筐体２１内の作像エンジン３０の下方に記録媒体としての用紙Ｓを供給する用紙供給装置５０を設置し、画像形成装置筐体２１の一側面、例えば背面側(本例では図２中右側に相当)に用紙供給装置５０から供給された用紙Ｓを略鉛直方向に向けて搬送する搬送経路５５を形成し、搬送経路５５のうち作像エンジン３０に対向する部位には作像エンジン３０で作製した画像を用紙Ｓに転写する転写装置１００を設置すると共に、搬送経路５５のうち転写装置１００よりも用紙Ｓの搬送方向下流側には用紙Ｓに転写された画像を定着する定着装置７０を設置するようにしたものである。
【００１７】
−画像形成装置筐体−
本実施の形態において、画像形成装置筐体２１は、図２に示すように、背面側が開口２２ａする略箱状の筐体本体２２と、当該筐体本体２２の開口２２ａを開閉する開閉扉としてのリアカバー２３とを有し、筐体本体２２の背面側下部に設けられた回転支点２４を中心にリアカバー２３を回転可能に支持したものである。
本例において、リアカバー２３は搬送経路５５や後述する両面搬送経路６０において用紙Ｓが詰まった（所謂ジャム）ときやメンテナンス等の必要時に開放され、紙詰まりやメンテナンス作業を実施可能とするものである。
【００１８】
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン３０は、例えば電子写真方式にて複数の色成分画像（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つ）を作製する複数の作像部３１（具体的には３１ａ〜３１ｄ）と、各作像部３１にて作製された各色成分画像を用紙Ｓに転写する前に一次的に転写して保持する例えばベルト状の中間転写体４０とを備えている。
本例では、作像部３１（３１ａ〜３１ｄ）は、感光体３２と、感光体３２を帯電する帯電装置（本例では帯電ロールを使用）３３と、帯電された感光体上に静電潜像を書き込む潜像書込装置（本例ではＬＥＤ書込ヘッドを使用）３４と、感光体３２上に形成された潜像をトナー現像する現像装置３５と、感光体３２上に残留したトナー等の残留物を清掃する清掃装置３６と、を備えている。
【００１９】
また、本例では、中間転写体４０は、複数（本例では５つ）の張架ロール４１〜４５に掛け渡され、張架ロール４１〜４５のうちいずれか例えば張架ロール４３を駆動ロールとして図中矢印方向に循環回転するようになっている。
そして、本例では、各作像部３１は中間転写体４０の下方において中間転写体４０の回転方向に沿う略水平方向に並設されており、各作像部３１の感光体３２に対向した中間転写体４０の裏面には一次転写装置（本例では転写ロールを使用）４６が設置され、各感光体３２上の作製された各色成分画像を中間転写体４０に順次静電転写するようになっている。
尚、本例では、中間転写体４０の張架ロール４１に対向した部位に転写装置（本例では中間転写体４０から用紙Ｓに画像を二次転写する二次転写装置に相当）１００が設置され、また、張架ロール４１に対向した部位には中間転写体４０上のトナー、紙粉等の残留物を清掃する中間転写体清掃装置４７が設置され、また、張架ロール４４は中間転写体４０の張力を調整する張力調整ロールとしても利用されている。
【００２０】
−転写装置（二次転写装置）−
本実施の形態において、二次転写装置１００の基本的構成は、図２及び図３に示すように、転写ロール１０２を含んで一体的にユニット化された二次転写ユニット１０１して構成されている。本例では、二次転写ユニット１０１は、中間転写体４０に対して接離可能なようにリアカバー２３側に搭載されており、リアカバー２３閉鎖時に二次転写ロール１０２が中間転写体４０に接触して配置され、転写ロール１０２及び当該転写ロール１０２に対向する張架ロール４１間に転写電界を形成することで中間転写体４０上の画像を用紙Ｓに転写させるようになっている。尚、リアカバー２３開放時には、図２に仮想線で示すように、二次転写ユニット１０１はリアカバー２３に追従して移動し、中間転写体４０との接触位置から一時的に退避するようになっている。
尚、転写装置１００の詳細は後述する。
【００２１】
−定着装置−
また、本実施の形態において、定着装置７０は、加熱源としてのヒータにより表面温度が予め決められた温度に加熱される回転可能な加熱定着部材（本例では加熱定着ロールを使用）７１と、加熱定着部材７１の軸方向に沿って所定の接触圧で接触転動する加圧定着部材（本例では加圧定着ベルトを使用）７２とを備え、両定着部材７１，７２の接触域に未定着画像が保持された用紙Ｓを通過させることで未定着画像を定着するようにしたものである。
【００２２】
−用紙搬送系−
本実施の形態では、用紙搬送系は、用紙供給装置５０のフィーダ部５１から搬送経路５５に用紙Ｓを送出し、搬送経路５５の二次転写装置１００の二次転写域よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設置された位置整合ロール５６にて用紙Ｓの位置を整合した後に二次転写装置１００による転写処理を行い、更に、定着装置７０による定着処理を経た用紙Ｓを、画像形成装置筐体２１の頂部に形成された用紙収容受け２５に向けて排出ロール５７にて排出するようにしたものである。尚、符号５８は搬送経路５５を区画する区画部材（搬送ガイドなど）であり、搬送経路５５には必要に応じて適宜数の搬送部材（搬送ロール等）を設けてもよいことは勿論である。
更に、本実施の形態では、搬送経路５５のうち定着装置７０と排出ロール５７との間には、当該搬送経路５５から分岐して再び搬送経路５５の位置整合ロール５６よりも用紙との搬送方向上流側に戻る両面搬送経路６０が設けられている。この両面搬送経路６０は、画像形成装置２０の画像の作製手法としての作像モードで両面作像モード（両面画像の作製手法に相当）を選択したときに用いられるものであって、両面作像モード選択時には、用紙供給装置５０から供給された用紙Ｓの片面に対する作像処理を実施し、排出ロール５７により用紙収容受け２５に片面作像済みの用紙Ｓを排出せずに、排出ロール５７にて片面作像済みの用紙Ｓを一旦停止した状態で保持し、排出ロール５７の回転方向を逆転させることで両面搬送経路６０側へ用紙Ｓを搬送し、搬送経路５５のうち位置整合ロール５６前に用紙Ｓの表裏面を反転させて戻し、片面作像済みの用紙Ｓの他の片面に対する作像処理を実施し、排出ロール５７にて両面作像済みの用紙Ｓを用紙収容受け２５に排出するようになっている。尚、符号６１は両面作像モード選択時に排出ロール５７に一旦停止した状態で保持された片面作像済みの用紙Ｓを両面搬送経路６０へ導くように切り替える切替ゲート、６２は両面搬送経路６０を区画する区画部材（搬送ガイド）、６３は両面搬送経路６０内で用紙Ｓを搬送する適宜数の搬送部材（本例では搬送ロールを使用）である。
【００２３】
−二次転写装置の構成例−
本実施の形態において、二次転写装置１００は、前述したように二次転写ユニット１０１と、リアカバー２３閉鎖時に、中間転写体４０に対して二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２が接触して配置されるように当該転写ロール１０２を押圧する押圧機構１４０と、を備えている。
−二次転写ユニット−
本例では、二次転写ユニット１０１は、図２乃至図６に示すように、転写ロール１０２の軸方向に沿ってスリット状に開口するユニットケース１０３（転写装置筐体に相当）を有しており、ユニットケース１０３の開口１０３ａに面して転写ロール１０２を設置するものである。尚、ユニットケース１０３はリアカバー２３に図示外の支持ブラケットを介して所定の取付位置に固定されている。
＜転写ロールの構成例＞
ここで、転写ロール１０２は、図６及び図１３に示すように、ステンレス等の金属製回転軸１０４を有し、この回転軸１０４の両端軸部１０５を除いた箇所の外周面には導電性を有する弾性体層１０６を被覆し、更に、弾性体層１０６の表面をフッ素系ポリマー等の保護膜１０７で被覆するものである。尚、回転軸１０４は両端軸部１０５とこれ以外の領域とを同径で構成してもよいし、あるいは、両端軸部１０５は回転軸１０４の外径と同径のままでもよいし、異なる外径で形成するようにしても差し支えない。
【００２４】
＜ユニットケース内の構造＞
更に、本例では、二次転写ユニット１０１は、図１０及び図１１に示すように、ユニットケース１０３の長手方向に沿って設けられた転写ロール１０２の周面に付着した残留物（トナー、紙粉等の粉体）を掻き落とすために、転写ロール１０２の表面に対して清掃部材１１０（本例では清掃ブレードを使用）を接触して配置し、また、ユニットケース１０３内には清掃部材１１０によって転写ロール１０３表面から掻き落とされた付着残留物が堆積収容可能な収容空間部１１１を確保し、この収容空間部１１１の上方にはユニットケース１０３の長手方向に沿って撹拌搬送部材１１２を掛け渡すようにしたものである。
ここで、撹拌搬送部材１１２としては、例えば回転軸１１２ａの周面に螺旋状に延びる羽根部材１１２ｂを形成したものが用いられ、収容空間部１１１内に落下して堆積した残留物からなる粉体の堆積量が増加したときに、当該粉体の表面部を撹拌搬送することで粉体の堆積量を均すようにしたものである。尚、図１０中、ユニットケース１０３の開口１０３ａ縁には転写ロール１０２との間を封止するポリエステル等のフィルムシール１１３が取付られている。
【００２５】
＜粉体の満杯検知器＞
更に、本例では、撹拌搬送部材１１２による粉体の搬送方向の下流側に位置する端部付近には、撹拌搬送部材１１２を取り囲む円筒状の囲み部材１１５が設けられ、この囲み部材１１５の上方に収容空間部１１１に収容された粉体が満杯に至ったことを検知する満杯検知器１２０が設置されている。
本例において、満杯検知器１２０は、例えば囲み部材１１５上部に上方に向かって延びる案内通路１２１を区画部材１２２にて区画し、この案内通路１２１の先に検知空間１２３を確保し、案内通路１２１には囲み部材１１５内に入り込んだ粉体によって押し上げ可能なフロート部材１２４を設置すると共に、フロート部材１２４には略鉛直方向に延びる被検知部材１２５を設け、被検知部材１２５が検知空間１２３の予め決められた位置（例えば満杯位置に相当）に到達したときに、検知空間１２３を挟んで配置された図示外の光学式センサ（例えば発光素子と受光素子とを対向して配置したセンサ）の出力変化により、粉体の満杯状態を検知するものである。尚、満杯検知器１２０としては収容空間部１１１の粉体が満杯に至ったことを検知するものであれば、本例と異なる方式のものを採用してもよいことは勿論である。
【００２６】
＜転写ロールの支持構造＞
また、本例では、図１２乃至図１５に示すように、回転軸１０４の両端軸部１０５は軸受部品１３０によって回転可能に支持されており、更に、軸受部品１３０の外周部及び端部にはエンドキャップ１３１が被せられている。ここで、ユニットケース１０３の長手方向（転写ロール１０２の軸方向に相当）両側部には転写ロール１０２の両端部に位置するエンドキャップ１３１を保持する保持アーム１３２がユニットケース１０３と一体的に又は別体のものを固定的に設けられている。そして、保持アーム１３２には略Ｕ字状の保持溝１３３が形成され、更に、保持溝１３３の底部には転写ロール１０２の軸方向外方に向かって延びる保持片１３４が形成され、この保持片１３４はエンドキャップ１３１の外周面に沿う曲面部１３５が形成されている。
【００２７】
＜転写ロールと中間転写体との位置決め構造＞
一方、エンドキャップ１３１の外周部には、図１５に示すように、保持溝１３３に嵌まり込む略Ｕ字状の嵌り込み部１３６が形成されると共に、エンドキャップ１３１の中間転写体４０に対向する側には略山型状に突出する位置決め凸部１３７が形成されている。
ここで、本例の位置決め凸部１３７は、図７及び図８に示すように、中間転写体４０を保持する保持フレーム４８に予め形成された略Ｖ字状の位置決め凹部４９に接触して位置決めされ、これにより、二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２と中間転写体４０との相対位置関係が決定されるようになっている。
尚、本例では軸受部品１３０にエンドキャップ１３１が被せられているが、エンドキャップ１３１を用いることなくも軸受部品１３０の外周部に嵌り込み部１３６、位置決め凸部１３７を形成するようにしてもよい。
【００２８】
−押圧機構−
本実施の形態において、押圧機構１４０は、図６乃至図１５に示すように、ユニットケース１０３の長手方向両側に支持ブラケット１４１を介して取り付けられている。
本例では、押圧機構１４０は、リアカバー２３閉鎖時に中間転写体４０に対して転写ロール１０２を押圧する押圧方向に延びる押圧アーム１４２を有し、この押圧アーム１４２の基端側を揺動支点１４３として支持ブラケット１４１に揺動可能に支持されている。ここで、「押圧方向」とは、中間転写体４０の張架ロール４１の中心と転写ロール１０２の中心とを結ぶ基準線に略沿う方向を意味し、また、本例の揺動支点１４３は、例えば支持ブラケット１４１側に支軸部１４３ａを形成し、当該支軸部１４３ａに対して揺動可能に引っ掛かるフック部１４３ｂを押圧アーム１４２側に形成したものが用いられているが、これに限られるものではなく、押圧アーム１４２を揺動可能に支持する構造であれば適宜選定して差し支えない。
尚、支持ブラケット１４１は、図９、図１２及び図１３に示すように、所定の形状に形成に形成されたブラケット本体１４１ａの一部に位置決め孔１４１ｂを形成し、当該位置決め孔１４１ｂにユニットケース１０３の長手方向両側に予め形成された位置決めボス１０３ｂを嵌め込み、ブラケット本体１４１ａに対して回り止めしないように位置拘束されている。また、図中符号１４１ｃはリアカバー２３に二次転写装置１００を搭載するときにリアカバー２３側の被取付部（図示せず）に引っ掛かる引っ掛かり爪である。
【００２９】
＜押圧アームの構成例＞
本例において、押圧アーム１４２は、図１２乃至図１５に示すように、保持アーム１３２よりもユニットケース１０３の長手方向外側に設置されており、転写ロール１０２側には二股に分かれた二股腕部１４４を有しており、この二股腕部１４４の間には転写ロール１０２のエンドキャップ１３１及び保持アーム１３２の保持片１３４が非接触で収容可能な略Ｕ字状の凹溝１４５を形成したものである。
更に、本例では、押圧アーム１４２の長手方向の中間領域には押圧機能部品１６０を収納する部品収納室１４６が設けられており、部品収納室１４６と凹溝１４５との間は仕切壁１４７で仕切られ、この仕切壁１４７には貫通孔１４８が形成されている。そして、押圧アーム１４２の揺動支点１４３側には部品収納室１４６に隣接してナット１４９が設けられている。
【００３０】
＜押圧機能部品＞
本例において、押圧機能部品１６０は、保持アーム１３２の保持片１３４に接触する移動可能な可動部品としての可動ブロック１６１と、この可動ブロック１６１を保持片１３４に向かって付勢する付勢バネ１７０と、この付勢バネ１７０の付勢力を調整する付勢力調整具１８０とを備えている。
特に、本例では、可動ブロック１６１は、付勢バネ１７０に接触して付勢される第１の可動部材１６２と、当該第１の可動部材１６２と保持アーム１３２の保持片１３４との間に介在される第２の可動部材１６６とを有している。
ここで、第１の可動部材１６２は、貫通する孔部１６３ａを有する環状体１６３の側周面に例えば二つの案内用突条１６４を押圧方向に沿って形成し、これを押圧アーム１４２の凹溝１４５の側周壁に押圧方向に沿って形成された案内溝１６５に摺動（摺り移動に相当）可能に嵌め込み、環状体１６３の付勢バネ１７０側の端部に付勢バネ１７０の一端を接触させるようにした。
一方、第２の可動部材１６６は、第１の可動部材１６２の孔部１６３ａに移動可能に嵌め込まれる連結用突部１６７と、当該連結用突部１６７の周囲に第１の可動部材１６２の孔部１６３ａの周縁に接触する鍔部１６８と、当該鍔部１６８を挟んで連結用突部１６７の反対側に突出する押圧用突部１６９とを有している。そして、押圧用突部１６９は仕切壁１４７に形成された貫通孔１４８に挿入して凹溝１４５内に突出して配置され、保持アーム１３２の保持片１３４に接触するようになっている。
【００３１】
また、付勢バネ１７０は例えばコイルバネにて構成されており、部品収納室１４６に収納され、その一端を第１の可動部材１６２の環状体１６３の底部にせき止め、その他端を部品収納室１４６の長手方向終端部にせき止め、第１の可動部材１６２との間の圧縮変形に依存した付勢力で第１の可動部材１６２を押圧するようになっている。
更に、付勢力調整具１８０は、大径の頭部１８２にネジ回し用のドライバ溝１８３付きで先端側に雄ネジ部１８４が形成されたネジロッド１８１を有している。本例では、第１の可動部材１６２の環状体１６３の孔部１６３ａは、付勢バネ１７０側の内縁部に内側に張り出す段付き部１６３ｂを有しており、ネジロッド１８１は第１の可動部材１６２の孔部１６３ａに対し段付き部１６３ｂとは反対側から挿入され、ネジロッド１８１の頭部１８２が第１の可動部材１６２の環状体１６３の孔部１６３ａに形成された段付き部１６３ｂに引っ掛かるようになっている。そして、このネジロッドの雄ネジ部１８４はナット１４９にねじ込まれるようになっている。このため、本例では、ネジロッド１８１は、頭部１８２のドライバ溝１８３を適宜回転することにより、ネジロッド１８１のナット１４９へのねじ込み量が変化し、これに伴って、第１の可動部材１６２の位置が規制されることから、部品収納室１４６に収納された付勢バネ１７０の圧縮変形量を調整することが可能になる。つまり、ネジロッド１８１は頭部のドライバ溝１８３を利用してねじ込み量を変化させることで可能であるから、付勢バネ１７０の付勢力が比較的大きい値であったとしても、ネジロッド１８１は付勢バネ１７０の付勢力を調整する調整部として機能している。
【００３２】
＜押圧アームの姿勢変化＞
本実施の形態において、押圧アーム１４２は支持ブラケット１４１に対して揺動支点１４３を中心に揺動可能に支持されている。
本例では、押圧アーム１４２の揺動支点１４３はリアカバー２３の回転支点２４よりも転写ロール１０２寄りに位置するため、例えばリアカバー２３閉鎖時に、リアカバー２３に対して転写ロール１０２がリアカバー２３から離れる方向に僅かでも揺動した位置、つまり、リアカバー２３に対して転写ロール１０２が少しお辞儀をした位置を初期位置として保持するようにすれば、揺動しない位置を初期位置とする態様（比較の形態）に比べて、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１は、図１７に点線で示すように、比較の形態における両者間の距離Ｒ２（図１７中一点鎖線で示す）よりも短くなる。
仮に、リアカバー２３の回転支点２４と中間転写体４０の位置決め凹部４９のうちリアカバー２３閉鎖時の転写ロール１０２の進入側縁部との間の距離がＲ２以下であると仮定すると、二次転写ユニット１０１（具体的には転写ロール１０２）の位置決め動作過程において、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が位置決め凹部４９に進入する際に位置決め凹部４９の進入側縁部に乗り上げてしまう懸念があるが、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離をＲ１（＜Ｒ２）にすることにより、中間転写体４０の置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が乗り上げる懸念が抑制される。
【００３３】
従って、本実施の形態では、押圧アーム１４２は、図１２及び図１３に示すように、支持ブラケット１４１側に押圧アーム１４２の初期位置を規制する規制壁１５５を形成しておき、押圧アーム１４２に対して転写ロール１０２の押圧方向と交差する方向から初期位置保持用の付勢バネ１９０で付勢し、リアカバー２３を閉じたときに、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の位置決め凸部１３７を非干渉な位置関係にて係わり合わせるようにすればよい。
尚、本実施の形態では、初期位置保持用の付勢バネ１９０で押圧アーム１４２を付勢する方式が採用されているが、これに限られるものではなく、付勢バネ１９０を用いずに押圧アーム１４２の自重を利用して規制壁１５５に押圧アーム１４２の初期位置を規制するようにしてもよい。
【００３４】
−画像形成装置の作動−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
＜二次転写装置の位置決め精度＞
本実施の形態では、リアカバー２３側の二次転写装置１００は、図１６に示すように、リアカバー２３を閉じたときに、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の軸受部品１３０を位置決めすることで正規位置に設定される。
このとき、二次転写ユニット１０１の転写ロール１０２のエンドキャップ１３１に設けられた位置決め凸部１３７は中間転写体位置決め凹部４９に嵌まって位置決めされており、しかも、押圧機構１４０は押圧アーム１４２、具体的には付勢バネ１７０にて可動ブロック１６１を付勢し、この可動ブロック１６１にて保持アーム１３２の保持片１３４を挟んで転写ロール１０２のエンドキャップ１３１を押圧し、中間転写体４０の位置決め凹部４９に対してエンドキャップ１３１の位置決め凸部１３７を嵌め込む。
【００３５】
この状態において、押圧機構１４０の押圧アーム１４２は、図１６に示すように、中間転写体４０の張架ロール４１の中心と転写ロール１０２の中心とを結んだ方向に略沿って転写ロール１０２を押圧することから、エンドキャップ１３１の位置決め凸部１３７は中間転写体４０のＶ字状溝からなる位置決め凹部４９の所定位置に位置決めされる。このため、中間転写体４０に対する転写ロール１０２の相対位置関係は一義的に決まることになり、二次転写装置１００による転写動作は安定的に実施される。
【００３６】
また、本実施の形態では、押圧機構１４０の押圧アーム１４２は、図１６に示すように、付勢バネ１７０にて付勢された可動ブロック１６１（第１の可動部材１６２、第２の可動部材１６６）にて保持アーム１３２の保持片１３４を挟んで転写ロール１０２のエンドキャップ１３１を押圧するものであり、また、保持アーム１３２はユニットケース１０３の長手方向両側部に一体的又は別体のものとして固定的に取り付けられていることから、転写ロール１０２はユニットケース１０３に固定された保持アーム１３２の保持溝１３３及び保持片１３４に対して位置決めされることになり、ユニットケース１０３に対する相対位置関係が一定に保たれる。このため、転写ロール１０２，ユニットケース１０３には後述するように様々な力が作用することになるものの、ユニットケース１０３の予め決められた箇所に設置された清掃部材１１０は、ユニットケース１０３に設置された転写ロール１０２に対して正確な相対位置関係をもって接触配置されることになり、転写ロール１０２に付着した残留物は清掃部材１１０によって効率的に掻き取られ、清掃部材１１０による清掃効率は良好に保たれる。
【００３７】
これに対し、仮に、保持アーム１３２に保持溝１３３のみ形成し、保持片１３４を形成しない態様を用い、保持溝１３３に保持された転写ロール１０２を付勢バネ１７０で付勢された可動ブロック１６１で直接押圧する場合には、確かに、転写ロール１０２は中間転写体４０に対して所定の接触荷重を受けて安定的に接触されることにはなる。
しかしながら、図１０に示すように、転写ロール１０２、ユニットケース１０３には様々な力が作用、具体的には、転写ロールには付勢バネ１７０による接触荷重が作用するのに対し、ユニットケース１０３には、転写ロール１０２の自重、転写ロール１０２と清掃部材１１０との接触部に対し清掃部材１１０による接触反力、更には転写ロール１０２が中間転写体４０に追従回転することに伴う駆動反力が作用することから、転写ロール１０２とユニットケース１０３との位置関係は安定せず、これに伴って、転写ロール１０２と清掃部材１１０との相対位置関係が不安定になり易い。
【００３８】
更に、本実施の形態では、リアカバー２３を閉鎖したときに、保持アーム１３２の保持片１３４は、Ｖ字状溝からなる位置決め凹部４９と対向して配置された状態で、エンドキャップ１３１を介して転写ロール１０２の軸受部品１３０を押圧する構造であるため、Ｖ字状溝からなる位置決め凹部４９に対して転写ロール１０２の軸受部品１３０を略鉛直方向から押圧することが可能である。更にまた、保持アーム１３２の保持片１３４はエンドキャップ１３１の外周曲面部と略同程度の曲率の曲面部１３５を有しているため、中間転写体４０に対する転写ロール１０２の接触圧が安定している。
【００３９】
また、本実施の形態では、押圧機構１４０は、押圧アーム１４２の先端側にユニットケース１０３と一体的又は固定的に設けられた保持アーム１３２の保持片１３４を収容可能なＵ字状の凹溝１４５を有し、この凹溝１４５の底に保持片１３４に接触する可動ブロック１６１を付勢バネ１７０で付勢する態様が採用されている。このため、本例では、押圧アーム１４２の凹溝１４５内に転写ロール１０２のエンドキャップ１３１付きの軸受部品１３０を組み込むことで、保持アーム１３２の保持片１３４にてエンドキャップ１３１付きの軸受部品１３０を保持することができ、更に、付勢バネ１７０にて可動ブロック１６１を付勢することでエンドキャップ１３１付き軸受部品１３０を押圧することが可能である。
【００４０】
更に、本実施の形態では、押圧機構１４０には付勢力調整具１８０が設けられている。このため、付勢バネ１７０による付勢力が非常に大きい場合でも、例えば頭部１８２にドライバ溝１８３付きのネジロッド１８１を工具等で適宜回転させることに伴って付勢バネ１７０の圧縮変形量を容易に調整することが可能である。
【００４１】
特に、本実施の形態では、押圧機構１４０の可動ブロック１６１は、付勢バネ１７０に接触して付勢される第１の可動部材１６２と、当該第１の可動部材１６１と保持アーム１３２の保持片１３４との間に介在される第２の可動部材１６６との二つの部品に分かれた態様であるため、可動ブロック１６１の組み付けが容易になる。
つまり、可動ブロック１６１が単一部品であると、可動ブロック１６１について付勢バネ１７０、保持アーム１３２の保持片１３４の両者の関係を調整しながら組み付ける必要かあるが、本実施の形態のように二つの部品に分かれた態様では、第１の可動部材１６２の孔部１６３ａの作業スペースを利用することで第１の可動部材１６２と付勢バネ１７０との関係を調整した後、第２の可動部材１６６と保持アーム１３２の保持片１３４との関係を調整すればよく、可動ブロック１６１の組付けが容易になる。
【００４２】
更に、本実施の形態では、第２の可動部材１６６は、第１の可動部材１６２に形成された孔部１６３ａに移動可能に嵌め込まれる連結用突部１６７と、当該連結用突部１６７の周囲に第１の可動部材１６２の孔部１６３ａ周縁に接触する鍔部１６８と、当該鍔部１６８を挟んで連結用突部１６７の反対側に突出する押圧用突部１６９とを有する態様であるため、第１の可動部材１６２のレイアウトが確定した後に、第１の可動部材１６２に対して第２の可動部材１６６を連結することが可能になり、可動ブロック１６１が単一部品で構成される場合に比べて、保持アーム１３２の保持片１３４と可動ブロック１６１との接触関係を良好に保ちながら、可動ブロック１６１の組付け作業を容易に実施することができる。
【００４３】
＜二次転写装置の位置決め動作過程＞
本実施の形態では、押圧アーム１４２は、図１２及び図１３に示すように、転写ロール１０２の押圧方向（付勢バネ１７０による付勢方向）と交差する方向から初期位置保持用の付勢バネ１９０で付勢され、支持ブラケット１４１に予め形成されている規制壁１５５に突き当たる位置まで揺動して位置規制されている。
このとき、転写ロール１０２の初期位置は、押圧アーム１４２が規制壁１５５と非接触な位置に配置されたときの転写ロール１０２の位置を初期位置とする態様（比較の形態に相当）に比べて、リアカバー２３に対してリアカバー２３から離れる方向に揺動した位置となるため、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１は、図１７に点線で示すように、比較の形態における両者間の距離Ｒ２（図１７中一点鎖線で示す）よりも短くなる。
【００４４】
この状態において、仮に、リアカバー２３の回転支点２４と中間転写体４０の位置決め凹部４９のうちリアカバー２３閉鎖時の転写ロール１０２の進入側縁部との間の距離Ｒ３がＲ２以下であると仮定する。ここで、リアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離Ｒ１としては少なくともＲ３未満であればよく、この点を踏まえて転写ロール１０２の初期位置を選定するようにすればよい。
このような構成の二次転写装置１００がリアカバー２３に搭載されている態様にあっては、図１８（ａ）に示すように、リアカバー２３を閉鎖していくと、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は回転半径Ｒ１の回転軌跡ｍ１に沿って移動するが、Ｒ１＜Ｒ３の関係を満たすことから、中間転写体４０のＶ字状溝からなる位置決め凹部４９のうち転写ロール１０２の進入側縁部には接触せずに通過し、位置決め凹部４９のうちＶ字状溝の下側に位置する下側溝壁４９ａに突き当たる。
【００４５】
この後、更に、リアカバー２３を閉鎖していくと、図１８（ｂ）に示すように、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は位置決め凹部４９の下側溝壁４９ａに沿って位置決め凹部４９の奥側に持ち上がり、位置決め凹部４９のうちＶ字状溝の上側に位置する上側溝壁４９ｂに突き当たる。このとき、押圧アーム１４２は初期位置保持用の付勢バネ１９０の付勢力に抗して規制壁１５５から離れる方向に移動し、転写ロール１０２の初期位置から変位した位置への移動を許容する。
そして、リアカバー２３が完全に閉鎖されると、図１８（ｃ）に示すように、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７は中間転写体４０の位置決め凹部４９のＶ字状溝の両側溝壁４９ａ，４９ｂに跨がった所定位置に位置決めされる。この状態において、押圧アーム１４２は可動ブロック１６１の移動に伴って付勢バネ１７０が圧縮変形することから、押圧アーム１４２により押圧される転写ロール１０２は中間転写体４０に対して所定の接触荷重Ｐをもって接触して配置される。この接触荷重Ｐは二次転写ユニット１０１の揺動支点１４３と、押圧アーム１４２と支持ブラケット１４１との突き当て部とで受け止められる。
【実施例】
【００４６】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置で用いられた二次転写装置を具現化したものである。
特に、本実施例では、実施の形態１に係る二次転写装置（押圧機構１４０として規制壁１５５で規制される位置を転写ロール１０２の初期位置とした態様）、つまり、転写ロール１０２の初期位置としてリアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離がＲ１である態様において、リアカバー２３の開閉動作に伴う操作感、操作力について調べた。
尚、比較例１は、比較の形態に係る二次転写装置（転写ロール１０２の初期位置としてリアカバー２３の回転支点２４中心と転写ロール１０２の位置決め凸部１３７との間の距離がＲ２＞Ｒ１である態様、但し、Ｒ２≧Ｒ３（リアカバー２３の回転支点２４中心と中間転写体４０の位置決め凹部４９の転写ロール１０２進入側縁部との間の距離に相当））を用いた態様である。
【００４７】
比較例１では、リアカバー２３を開閉する際に、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が位置決め凹部４９の転写ロール１０２の進入側端部に乗り上げることから、リアカバー２３の閉鎖位置近傍では「引っ掛かり感」があり、位置決め凹部４９への乗り上げに伴って３５〜４０Ｎの操作力を要していた。
これに対し、実施例１では、リアカバー２３を開閉する際に、転写ロール１０２の位置決め凸部１３７が位置決め凹部４９の転写ロール１０２の進入側端部に乗り上げる事態が回避されることから、比較例１で生じていた「引っ掛かり感」が無くなり、スムーズに開閉動作を実現できると共に、操作力が比較例１に比べて約４割低減することが確認された。
【符号の説明】
【００４８】
１…像保持手段，１ａ…像保持体，１ｂ…中間転写体，２…転写装置，３…転写手段，３ａ…軸部，４…清掃手段，５…軸受手段，６…転写装置筐体，６ａ…収容手段，６ｂ…接触手段，７…画像形成装置筐体，７ａ…開口，８…開閉手段，９…位置決め手段，１０…押圧手段，１１…腕手段，１２…溝，１３…可動手段，１４…付勢手段，１５…保持用付勢手段，Ｓ…記録媒体
【図１】
2020052109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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