(57)【要約】【課題】ボビンに装着する際に光ファイバが損傷することを抑制したボビン用ケースを提供する。【解決手段】ボビン用ケース１０は、主胴部を径方向外側から覆う主保護部１１と、スリット２２ａを軸方向外側から覆うスリット保護部１５と、主鍔部２２を径方向外側から覆う鍔保護部と、を備える。スリット保護部は、主鍔部に近接する閉位置と、閉位置よりも軸方向外側である開位置と、の間でヒンジ１６回りに回動可能である。【選択図】図１
2020164275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが巻き取られる主胴部および前記主胴部の端部に設けられた主鍔部を有し、前記主鍔部にスリットが形成されたボビンに装着されるボビン用ケースであって、
前記主胴部を径方向外側から覆う主保護部と、
前記スリットを軸方向外側から覆うスリット保護部と、
前記主鍔部を径方向外側から覆う鍔保護部と、を備え、
前記スリット保護部は、前記主鍔部に近接する閉位置と、前記閉位置よりも前記軸方向外側に離れた開位置と、の間でヒンジ回りに回動可能である、ボビン用ケース。
【請求項２】
前記ボビンに前記ボビン用ケースが取り付けられたときに、前記主鍔部に当接して前記スリット保護部を前記開位置から前記閉位置に移動させる当接部を備える、請求項１に記載のボビン用ケース。
【請求項３】
前記ボビンに装着されていないときに、前記スリット保護部は前記開位置に保持される、請求項１または２に記載のボビン用ケース。
【請求項４】
前記スリット保護部には、前記ボビン用ケースが前記ボビンに装着されたときに、前記スリット内に進入する凸部が形成され、
前記凸部が前記主鍔部に軸方向外側から当接したとき、前記スリット保護部の前記閉位置に向けた前記ヒンジ回りの回動が規制される、請求項１から３のいずれか１項に記載のボビン用ケース。
【請求項５】
前記ボビン用ケースが前記ボビンに装着されたときに、前記スリット内に進入する凸部を有し、
前記主保護部は、
組み合わされることで円筒状となる下側主保護部および上側主保護部と、
前記下側主保護部に形成された第１係合部と、
前記上側主保護部に形成された第２係合部と、を有し、
前記第１係合部および前記第２係合部は、互いに係合することで前記下側主保護部および前記上側主保護部の相対移動を規制し、
前記主鍔部が前記凸部に乗り上げたとき、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されなくなる、請求項１から３のいずれか１項に記載のボビン用ケース。
【請求項６】
前記スリット保護部と前記主保護部とが一体に形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のボビン用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビン用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバ巻き取り用のボビンに装着されるケースが開示されている。ボビンの主胴部には光ファイバが巻かれる。ケースは、ボビンの主胴部を覆い、ボビンに巻かれた光ファイバを保護するように構成されている。また、ケースには、ボビンの主鍔部に形成されたスリットを覆う壁部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の構成では、光ファイバが巻かれたボビンにケースを装着する際に、スリットを覆う壁部が主鍔部の内側に入ることで光ファイバに当たり、光ファイバが損傷してしまう場合があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、ボビンに装着する際に光ファイバが損傷することを抑制したボビン用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るボビン用ケースは、光ファイバが巻き取られる主胴部および前記主胴部の端部に設けられた主鍔部を有し、前記主鍔部にスリットが形成されたボビンに装着されるボビン用ケースであって、前記主胴部を径方向外側から覆う主保護部と、前記スリットを軸方向外側から覆うスリット保護部と、前記主鍔部を径方向外側から覆う鍔保護部と、を備え、前記スリット保護部は、前記主鍔部に近接する閉位置と、前記閉位置よりも前記軸方向外側に離れた開位置と、の間でヒンジ回りに回動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、スリット保護部が閉位置と開位置との間で回動可能であるため、ボビン用ケースをボビンに装着する際に光ファイバが損傷することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るケース付きボビンの斜視図である。
【図２】図１のボビン単体の斜視図である。
【図３】図１のボビン用ケース単体についての、上側部と下側部とが開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図３のボビン用ケースに、ボビンをセットした状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図３のＶＡ−ＶＡ断面矢視図である。
【図５Ｂ】図５Ａと図５Ｃの中間の状態を示す図である。
【図５Ｃ】図４のＶＣ−ＶＣ断面矢視図である。
【図６Ａ】図５ＣのＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図６Ｂ】凸部に主鍔部が乗り上げた状態を示す図である。
【図６Ｃ】主鍔部に軸方向外側から凸部が当接した状態を示す図である。
【図７Ａ】第２実施形態に係るボビン用ケースの断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのボビン用ケースに、ボビンをセットした状態を示す図である。
【図８Ａ】第１実施形態の変形例に係るケース付きボビンの断面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態のボビン用ケースおよび当該ボビン用ケースを備えたケース付きボビンについて、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ケース付きボビン１は、ケース１０（ボビン用ケース）と、ボビン２０とを備えている。図１において、ケース１０は、ボビン２０に装着された状態となっている。
【００１０】
図２に示すように、ボビン２０は、主胴部２１と、一対の主鍔部２２、２３と、補助鍔部２４と、を有している。ボビン２０は、光ファイバを巻き取ったり、巻き取った光ファイバを貯蔵、輸送したり、光ファイバを送り出す目的で使用される。ボビン２０には、貫通孔２５が形成されている。ボビン２０が不図示の巻き取り装置若しくは送り出し装置に取り付けられるときに、貫通孔２５には回転軸が挿入される。
【００１１】
（方向定義）
主胴部２１、主鍔部２２、２３、および貫通孔２５は共通の軸線を有している。本実施形態では、この共通の軸線を中心軸線Ｏという。中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。主鍔部２２からみて、軸方向における主胴部２１側を軸方向内側といい、補助鍔部２４側を軸方向外側という。軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１２】
図２に示すように、主胴部２１は軸方向に沿って延びる円筒状に形成されている。主胴部２１の外周面には、光ファイバが巻かれる。主鍔部２２、２３は、主胴部２１の軸方向における両端部に設けられている。主鍔部２２、２３は、円板状に形成されており、主胴部２１から径方向外側に延びている。一方の主鍔部２２には、スリット２２ａが形成されている。スリット２２ａは、主鍔部２２の外周縁から径方向内側に向けて直線状に延びており、主鍔部２２を軸方向に貫通している。スリット２２ａの径方向内側の端部は、主胴部２１の外周面の近傍に位置している。
【００１３】
補助鍔部２４は、主鍔部２２の軸方向外側に設けられている。補助鍔部２４は、主鍔部２２よりも外径の小さい円板状に形成されている。補助鍔部２４と主鍔部２２との間には、不図示の補助胴部が設けられている。補助胴部は、中心軸線Ｏと同軸の円筒状に形成されている。補助胴部の外径は、主胴部２１の外径と同じである。なお、補助胴部の外径は主胴部２１の外径より大きくてもよい。補助胴部は、ボビン２０に光ファイバを巻く際に、最初に光ファイバが巻かれる部分である。補助胴部の外周面に光ファイバが所定量巻かれた後、光ファイバは、スリット２２ａを通して主胴部２１に導入される。その後、光ファイバは引き続き主胴部２１の外周面に巻かれる。このような巻き方にすることで、ボビン２０に光ファイバが巻かれた後の状態でも、光ファイバの巻き始めの端末に容易にアクセスすることができる。
【００１４】
なお、主胴部２１の外周面には、緩衝部材などが巻かれていてもよい。この場合、緩衝部材によって、光ファイバに作用する側圧を低減することができる。側圧を低減することで、光の伝送損失の増加を抑制することができる。
【００１５】
図３に示すように、ケース１０は、主保護部１１と、連結部１２と、スリット保護部１５と、鍔保護部１７と、を備えている。本実施形態では、ケース１０の各部位が樹脂によって一体に形成されている。ケース１０は、下側部１０ａと上側部１０ｂとが連結部１２によって連結された構造となっている。連結部１２は薄肉部であり、軸方向に延びている。下側部１０ａおよび上側部１０ｂは、連結部１２回りに、所定の角度範囲内で回動可能となっている。なお、下側部１０ａと上側部１０ｂとが別体として形成されていてもよい。また、連結部１２の構造を適宜変更してもよい。例えば、軸および軸受けの一方を下側部１０ａに形成し、他方を上側部１０ｂに形成し、軸および軸受けによって連結部１２を構成してもよい。
【００１６】
下側部１０ａには、下方に向けて突出する２つの載置突起１４が形成されている。２つの載置突起１４は下側部１０ａの全体にわたって軸方向に延びている。２つの載置突起１４は、周方向に間隔を空けて配置されている。載置突起１４は、ケース１０を机上などの載置面に載置する際に、当該載置面に接触する部分である。載置突起１４によって、ケース１０が載置面上を転がることを防止できる。なお、主鍔部２２、２３を覆う２つの鍔保護部１７に、それぞれ２つの載置突起１４を設けてもよく、この場合には下側部１０ａに設けられる載置突起１４の数は４つとなる。
【００１７】
主保護部１１は、ボビン２０の主胴部２１を径方向外側から覆う円筒状に形成されている。主保護部１１は、主胴部２１に巻かれた光ファイバを保護する。主保護部１１は、下側部１０ａに形成された下側主保護部１１ａと、上側部１０ｂに形成された上側主保護部１１ｂと、により構成されている。下側主保護部１１ａおよび上側主保護部１１ｂは、半円筒状に形成されている。下側主保護部１１ａおよび上側主保護部１１ｂの各中心軸は、ケース１０がボビン２０に取り付けられたときに、それぞれ中心軸線Ｏと略一致する。下側主保護部１１ａと上側主保護部１１ｂとが組み合わさることで、円筒状の主保護部１１が構成される。
【００１８】
下側主保護部１１ａには第１係合部１３ａが形成されており、上側主保護部１１ｂには第２係合部１３ｂが形成されている。第１係合部１３ａおよび第２係合部１３ｂは、互いに係合することで、下側主保護部１１ａと上側主保護部１１ｂとの連結部１２回りの回動を規制する。
【００１９】
鍔保護部１７は、ボビン２０の主鍔部２２、２３を径方向外側から覆うように、主保護部１１の軸方向における両側に設けられている。鍔保護部１７の内径は、主保護部１１の内径よりも大きい。鍔保護部１７は、主鍔部２２、２３を保護する。鍔保護部１７は、下側部１０ａに形成された下側鍔保護部１７ａと、上側部１０ｂに形成された上側鍔保護部１７ｂと、により構成されている。下側鍔保護部１７ａおよび上側鍔保護部１７ｂは、軸方向の幅が主鍔部２２、２３の幅よりも大きい半円筒状に形成されている。下側鍔保護部１７ａおよび上側鍔保護部１７ｂの各中心軸は、ケース１０がボビン２０に取り付けられたときに、それぞれ中心軸線Ｏと略一致する。
【００２０】
下側鍔保護部１７ａの軸方向内側の端部には、下側主保護部１１ａに接続された下側接続部１９ａ（図５Ａ参照）が設けられている。下側接続部１９ａは、下側主保護部１１ａの軸方向外側の端部から径方向外側に向けて延びている。図示は省略するが、上側鍔保護部１７ｂの軸方向内側の端部にも、上側主保護部１１ｂに接続された上側接続部が設けられている。上側接続部の形状は下側接続部１９ａの形状と同様である。
【００２１】
スリット保護部１５は、ボビン２０のスリット２２ａを軸方向外側から覆う板状に形成されている。図３において、スリット保護部１５は、下側鍔保護部１７ａの最下部（載置突起１４の近傍）から、上方に向けて延びている。スリット保護部１５は、下側鍔保護部１７ａおよび下側主保護部１１ａと一体に形成されている。スリット保護部１５がスリット２２ａを覆うことで、ケース付きボビン１を輸送・保管する際に、スリット２２ａから塵埃がケース１０内に進入して光ファイバに付着したり、突起物がスリット２２ａを通して光ファイバに当たり、光ファイバが損傷してしまうことなどを抑制することができる。
【００２２】
ケース１０をボビン２０に取り付ける際には、まず図３に示すように、上側部１０ｂと下側部１０ａとが開いた状態とする。このとき、載置突起１４が載置面に接触した状態としてもよい。
次に、図４に示すように、下側部１０ａにボビン２０をセットする。このとき、ボビン２０の主鍔部２２の軸方向の位置を、ケース１０の下側鍔保護部１７ａの位置と一致させる。
次に、上側部１０ｂを連結部１２回りに回動させ、第１係合部１３ａと第２係合部１３ｂとを係合させることで、上側部１０ｂの下側部１０ａに対する回転移動が規制される。これにより、ケース付きボビン１を持ち運び可能な状態となる。
【００２３】
ここで、下側部１０ａにボビン２０をセットする際に、ケース１０とボビン２０との軸方向における相対位置が適切でない場合、スリット保護部１５が主鍔部２２、２３の間に入り、主胴部２１に巻かれた光ファイバにスリット保護部１５が当たってしまう場合がある。このように、スリット保護部１５が光ファイバに当たった場合、光ファイバの損傷が発生する可能性がある。
【００２４】
また、ケース１０をボビン２０に取り付ける方法は上記に限定されない。例えば、ボビン２０の貫通孔２５にシャフトを通すことなどにより、宙に浮いたボビン２０に対して、開いた状態のケース１０を接近させてもよい。このような取付方法においても、スリット保護部１５が光ファイバに当たってしまう可能性がある。
【００２５】
スリット保護部１５が光ファイバに当たることを抑制するためには、ケース１０をボビン２０に取り付ける前の状態において、スリット保護部１５が下側鍔保護部１７ａから軸方向外側に退避していることが好ましい。
そこで本実施形態のスリット保護部１５は、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、ヒンジ１６回りに所定の角度範囲内で回動可能となっている。以下、より詳しく説明する。
【００２６】
図５Ａに示すように、スリット保護部１５はヒンジ１６によって下側鍔保護部１７ａに接続されている。本実施形態のヒンジ１６は、ケース１０の他の部位（例えばスリット保護部１５や下側鍔保護部１７ａなど）よりも肉厚が薄い薄肉部である。ヒンジ１６は薄肉部であるため、スリット保護部１５は、図５Ａに示す位置と図５Ｃに示す位置との間でヒンジ１６を中心として所定の角度範囲内で回動可能となっている。
【００２７】
スリット保護部１５には、当接部１５ａが形成されている。当接部１５ａは、スリット保護部１５の下端部から、軸方向内側に向けて延びている。当接部１５ａは、下側鍔保護部１７ａと上下方向で対向している。ボビン２０にケース１０を取り付けようとする際、図５Ｂに示すように、主鍔部２２が当接部１５ａに当接する。これにより、ボビン２０の重量が荷重となり、当接部１５ａは下方に押されて、スリット保護部１５はヒンジ１６回りに回動し、図５Ｃに示すように、主鍔部２２に近接した状態となる。
【００２８】
本明細書では、図５Ｃに示すように、主鍔部２２に近接する状態におけるスリット保護部１５の位置を「閉位置」という。また、図５Ａに示すように、閉位置からヒンジ１６回りに軸方向外側に移動した状態におけるスリット保護部１５の位置を「開位置」という。
すなわち、スリット保護部１５は可動式カバーであり、主鍔部２２に近接する閉位置と、閉位置よりも軸方向外側に離れた開位置と、の間で、ヒンジ１６回りに回動可能となっている。
【００２９】
ボビン２０にケース１０が取り付けられていない状態では、ヒンジ１６自体の剛性によって、スリット保護部１５が開位置（図５Ａ）に保持される。また、図５Ｃに示す状態から、ボビン２０をケース１０に対して上方に移動させると、ヒンジ１６の弾性力によって、スリット保護部１５が開位置（図５Ａ）に復元変位する。このように、本実施形態のケース１０は、ボビン２０に装着されていないときに、スリット保護部１５が開位置に保持されるように構成されている。
【００３０】
上記の通り、本実施形態ではヒンジ１６の弾性力によってスリット保護部１５を復元変位させる。したがって、ヒンジ１６の材質は、弾性力が生じるとともに、ある程度繰り返しスリット保護部１５を回動させたときに割れなどが生じにくい（靭性のある）材質であることが好ましい。また、ヒンジ１６をケース１０の他の部位と同じ材質で形成する場合には、当該材質は、ボビン２０および光ファイバの保護に適していることも求められる。これらの条件を満たす材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂が好適である。なお、いわゆる二色成形によって、異なる複数の材質の樹脂を用いてケース１０を一体に形成してもよい。この場合、例えばヒンジ１６を弾性および靭性に優れた樹脂により形成し、ケース１０の他の部位を衝撃などの外力に強い樹脂により形成することができる。
【００３１】
閉位置（図５Ｃ）におけるスリット保護部１５は、中心軸線Ｏに対して略直立した状態である。閉位置と開位置との間のスリット保護部１５の回動角度は、０°より大きく９０°より小さい。ただし、当接部１５ａが主鍔部２２に当接すること、および当接によりスリット保護部１５を回動させることを考慮すると、上記回動角度は、１０°以上４０°以下の範囲内であることが、より好ましい。なお、ヒンジ１６の肉厚や形状などを調整することで、上記回動角度や復元力の大きさをある程度調整することが可能である。例えば、ヒンジ１６の肉厚が大きいほど復元力が大きくなり、回動角度は大きくなる。また、ヒンジ１６の肉厚が小さいほど復元力は小さくなり、回動角度は小さくなる。
【００３２】
ここで、スリット保護部１５によってスリット２２ａを覆うためには、ケース１０に対するボビン２０の中心軸線Ｏ回りの角度が適切であることが要求される。ボビン２０の角度が適切でない場合、スリット保護部１５がスリット２２ａ以外の部分を覆ってしまうためである。そこで本実施形態では、ボビン２０のケース１０に対する中心軸線Ｏ回りの角度を規制するための凸部１５ｂが、スリット保護部１５に形成されている。
【００３３】
図５Ａに示すように、凸部１５ｂは、スリット保護部１５から軸方向内側に向けて突出している。図６Ａに示すように、凸部１５ｂは、当接部１５ａから上方に向けて突出している。周方向（図６Ａの左右方向）における凸部１５ｂの幅は、スリット２２ａの幅よりも小さい。径方向（図６Ａの上下方向）における凸部１５ｂの長さは、スリット２２ａの長さよりも小さい。このため、凸部１５ｂはスリット２２ａ内に進入可能となっている。
【００３４】
ボビン２０のケース１０に対する中心軸線Ｏ回りの角度が適切である場合、図６Ａに示すように、凸部１５ｂがスリット２２ａ内に進入する。一方、ボビン２０の前記角度が適切でない場合、図６Ｂに示すように、主鍔部２２が凸部１５ｂに乗り上げる。あるいは、図６Ｃに示すように、凸部１５ｂが軸方向外側から主鍔部２２に当接した状態となる。図６Ｂのように主鍔部２２が凸部１５ｂに乗り上げた場合、ケース１０の上側部１０ｂと下側部１０ａとが閉じられなくなり、第１係合部１３ａと第２係合部１３ｂとが係合されなくなる。したがって、使用者は、ケース１０の前記角度が適切でないことを認識することができる。図６Ｃのように凸部１５ｂが主鍔部２２に軸方向外側から当接した場合、閉位置に向けたスリット保護部１５のヒンジ１６回りの回動が規制される。したがって、使用者は、ケース１０の前記角度が適切でないことを認識できる。なお、図６Ｃでは主鍔部２２が凸部１５ｂと下側接続部１９ａとの間で挟まれているが、主鍔部２２と下側接続部１９ａとの間に隙間がある状態であっても、ボビン２０の自重によってスリット保護部１５の閉位置に向けた回動を規制することが可能である。
【００３５】
また、ケース１０の前記角度が適切であり、凸部１５ｂがスリット２２ａ内に位置する場合には、ボビン２０にケース１０が取り付けられた後、ボビン２０が中心軸線Ｏ回りに回転することを、凸部１５ｂによって抑制できる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のケース１０は、主胴部２１を径方向外側から覆う主保護部１１と、スリット２２ａを軸方向外側から覆うスリット保護部１５と、主鍔部２２を径方向外側から覆う鍔保護部１７と、を備えている。そして、スリット保護部１５は、主鍔部２２に近接する閉位置と、閉位置よりも軸方向外側に離れた開位置と、の間でヒンジ１６回りに回動可能となっている。この構成により、ケース１０をボビン２０に取り付ける際に、スリット保護部１５が光ファイバに当たってしまうことを抑制することができる。
【００３７】
また、ケース１０は、ボビン２０にケース１０が取り付けられたときに、主鍔部２２に当接してスリット保護部１５を開位置から閉位置に移動させる当接部１５ａを備えている。この構成により、ボビン２０にケース１０を取り付けることで、スリット保護部１５が自動的に開位置から閉位置に移動する。したがって、スリット２２ａをスリット保護部１５によってより確実に覆うことができる。
【００３８】
また、ケース１０がボビン２０に装着されていないとき、ヒンジ１６自体の剛性によって、スリット保護部１５が開位置に保持される。さらに、ケース１０をボビン２０から取り外すと、ヒンジ１６の弾性力によって、スリット保護部１５が閉位置から開位置に復元変位する。このような自動開閉機構を設けることで、ケース１０をボビン２０に着脱させる際の操作性をより向上させることができる。
【００３９】
ただし、当接部１５ａおよびヒンジ１６のような自動開閉機構を設けず、例えば手動でスリット保護部１５を開位置と閉位置との間で移動させてもよい。また、ボビン２０にケース１０を取り付けた後、例えば粘着テープなどでスリット保護部１５を閉位置に固定してもよい。この場合でも、スリット２２ａをスリット保護部１５で覆うことが可能であり、かつスリット保護部１５が光ファイバに当たってしまうことを抑制できる。
【００４０】
また、スリット保護部１５には、ケース１０がボビン２０に装着されたときに、スリット２２ａ内に進入する凸部１５ｂが形成されており、図６Ｃのように凸部１５ｂが主鍔部２２に軸方向外側から当接したとき、スリット保護部１５の閉位置に向けたヒンジ１６回りの回動が規制される。この構成により、ケース１０に対するボビン２０の中心軸線Ｏ回りの角度が適切でないとき、使用者はそのことを認識できる。したがって、スリット保護部１５でスリット２２ａをより確実に覆うことができる。
【００４１】
また、主保護部１１は、組み合わされることで円筒状となる下側主保護部１１ａおよび上側主保護部１１ｂと、下側主保護部１１ａに形成された第１係合部１３ａと、上側主保護部１１ｂに形成された第２係合部１３ｂと、を有している。第１係合部１３ａおよび第２係合部１３ｂは、互いに係合することで下側主保護部１１ａおよび上側主保護部１１ｂの相対移動を規制する。ケース１０には、ケース１０がボビン２０に装着されたときに、スリット２２ａ内に進入する凸部１５ｂが形成されている。そして、図６Ｂのように主鍔部２２が凸部１５ｂに乗り上げたとき、第１係合部１３ａと第２係合部１３ｂとが係合されなくなる。この構成により、ケース１０に対するボビン２０の中心軸線Ｏ回りの角度が適切でないとき、使用者はそのことを認識できる。したがって、スリット保護部１５でスリット２２ａをより確実に覆うことができる。
【００４２】
なお、ケース１０のボビン２０に対する中心軸線Ｏ回りの角度が適切でないとき、図６Ｂおよび図６Ｃのいずれの状態となるかは、凸部１５ｂの軸方向の寸法やスリット保護部１５の回動角度の大きさによって適宜選択することが可能である。
【００４３】
また、スリット保護部１５と主保護部１１とが一体に形成されているため、コストダウンを図ることが可能であり、ヒンジ１６の弾性によって上記した自動開閉機構を実現することも可能である。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、ヒンジの構成が第１実施形態と異なる。
【００４５】
図７Ａ、図７Ｂは、第２実施形態におけるスリット保護部１５の開閉動作を示す図である。図７Ａは第１実施形態の図５Ａに対応しており、図７Ｂは第１実施形態の図５Ｃに対応している。
【００４６】
図７Ａに示すように、本実施形態のスリット保護部１５は、主保護部１１および鍔保護部１７と別体となっている。下側鍔保護部１７ａには、回動軸１８ａが形成されている。図示は省略するが、回動軸１８ａは、図７Ａの紙面に垂直な方向に延びており、略円柱状に形成されいる。スリット保護部１５の下端部には、Ｃ字状の軸受け１８ｂが形成されている。軸受け１８ｂは、回動軸１８ａに対して、回動可能な状態で嵌合している。
【００４７】
本実施形態では、回動軸１８ａおよび軸受け１８ｂによって、ヒンジ１８が構成されている。そして、スリット保護部１５はヒンジ１８回りに、開位置と閉位置との間で回動可能となっている。
図７Ａに示すように、ケース１０がボビン２０に取り付けられていない状態では、軸受け１８ｂの下端部が下側鍔保護部１７ａに当接している。したがって、スリット保護部１５が開位置を超えて軸方向外側に回動することが規制されている。すなわち、本実施形態でも、ケース１０がボビン２０に装着されていないとき、スリット保護部１５は開位置（図７Ａ）に保持される。
【００４８】
図７Ｂに示すように、ボビン２０にケース１０が取り付けられると、当接部１５ａが主鍔部２２によって下方に押されて、スリット保護部１５が閉位置に回動する。この点は第１実施形態と同様である。
【００４９】
図７Ｂの状態からボビン２０を上方に移動させた後は、手動でスリット保護部１５を軸方向外側に倒し、開位置に移動させてもよい。あるいは、ボビン２０を移動させる際の振動などを利用し、スリット保護部１５の自重（ヒンジ１８回りのモーメント）によって、スリット保護部１５を開位置に移動させてもよい。
【００５０】
あるいは、ヒンジ１８の近傍にねじりコイルバネなどを設けて、軸方向外側に向けた付勢力をスリット保護部１５に与えてもよい。この場合、より積極的にスリット保護部１５を閉位置から開位置へと移動させることができる。このように、本実施形態の場合も、第１実施形態と同様の自動開閉機構を実現することができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、前記実施形態では、一方の主鍔部２２にスリット２２ａが形成され、他方の主鍔部２３にスリットが形成されていない場合について説明した。しかしながら、両方の主鍔部２２、２３にスリットが形成されていてもよい。この場合、主鍔部２３に形成された第２のスリットを径方向外側から覆うように、第２のカバー保護部が設けられていてもよい。さらに、第２のカバー保護部は、第１実施形態または第２実施形態で説明したスリット保護部１５と同様の構成を有していてもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、凸部１５ｂによってケース１０とボビン２０との相対的な角度を規制したが、このような凸部１５ｂを設けなくてもよい。また、ケース１０に対するボビン２０の適切な角度を示す目印などを、ボビン２０に設けてもよい。
【００５４】
また、前記第１実施形態では、凸部１５ｂが当接部１５ａから上方に向けて突出していた。しかしながら、図８Ａ、図８Ｂに示すように、凸部１５ｂは下側鍔保護部１７ａから上方に向けて突出していてもよい。さらに、図８Ｂに示すように、当接部１５ａには切欠部１５ｃが形成されていてもよい。切欠部１５ｃは、当接部１５ａを径方向（図８Ｂの上下方向）に貫通しており、切欠部１５ｃの内側に凸部１５ｂの一部が位置している。このような形態でも、ボビン２０のケース１０に対する中心軸線Ｏ回りの角度が適切でない場合、主鍔部２２が凸部１５ｂに乗り上げる構成を実現することができる。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００５６】
例えば、図８Ａ、図８Ｂに示した凸部１５ｂおよび切欠部１５ｃを、第２実施形態のケース１０に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ケース（ボビン用ケース）  １１…主保護部  １１ａ…下側主保護部  １１ｂ…上側主保護部  １３ａ…第１係合部  １３ｂ…第２係合部  １５…スリット保護部  １５ａ…当接部  １５ｂ…凸部  １６、１８…ヒンジ  １７…鍔保護部  ２０…ボビン  ２１…主胴部  ２２…主鍔部  ２２ａ…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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