(57)【要約】【課題】文書に対して、当該文書が将来必要となる可能性がある日付を当該文書の属性情報として付与する。【解決手段】ＯＣＲ処理部３６は、対象文書から文字列を抽出する。属性付与部３８は、対象文書に対して処理が行われた日付、又は、対象文書に記載されている日付である第１日付を特定する。また、属性付与部３８は、第１日付よりも後の日付である第２日付を特定する。属性付与部３８は、対象文書から抽出された日付を第２日付としてもよいし、対象文書から期間が抽出された場合は、第１日付から、抽出した期間後の日付を第２日付として特定してもよい。属性付与部３８は、特定した第２日付を対象文書の属性情報として付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に対して処理が行われた日付、又は、文書に記載されている日付である第１日付よりも後の日付である第２日付を前記文書に記載されている情報から特定し、前記第２日付を当該文書の属性情報として付与する属性付与部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記属性付与部は、複数の前記第２日付が特定された場合、前記文書に記載された前記第２日付の周辺領域に特定文字列が存在する前記第２日付を当該文書の属性情報とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定文字列は、期限を示す文字列である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記文書の表題を特定する表題特定部、
をさらに備え、
前記特定文字列は、前記特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている文字列であり、
前記属性付与部は、前記第２日付に対応する前記文書の記載の周辺領域において、前記特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている前記第２日付を当該文書の属性情報とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記第２日付が特定された場合に、複数の前記第２日付のうち、当該文書の属性情報として付与する日付を利用者に選択させるための画面を表示部に表示させる表示制御部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、複数の前記第２日付、及び、各前記第２日付に対応する前記文書の記載の周辺領域を表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記周辺領域に期限を示す文字列が存在しない前記第２日付に比して、前記周辺領域に期限を示す文字列が存在する前記第２日付を強調表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記文書の表題を特定する表題特定部、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記周辺領域に特定した前記文書の表題が含まれていない前記第２日付に比して、前記周辺領域に特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている前記第２日付を強調表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記属性付与部は、前記第１日付から前記文書に記載された期間後の日付を前記第２日付とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記属性付与部は、前記第１日付から、期間を示す文字列の周辺領域に特定文字列が存在する期間後の日付を前記第２日付とする、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記属性付与部は、複数の前記第２日付が特定された場合、複数の前記第２日付のうち、前記第１日付との差が少ない前記第２日付を当該文書の属性情報とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記文書を取得する文書取得部と、
をさらに備え、
前記第１日付は、当該文書を取得した日付である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１日付は、前記文書に記載されている情報から特定された、前記文書の作成日である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記属性付与部は、前記文書のフォーマットに基づいて特定された、前記文書の作成日が記載される日付領域に記載されている日付を前記第１日付とする、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
文書に対して処理が行われた日付、又は、文書に記載されている日付である第１日付よりも後の日付である第２日付を前記文書に記載されている情報から特定し、前記第２日付を当該文書の属性情報として付与する属性付与部と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子文書から年月日や時刻を表す部分を抽出し、抽出した年月日や時刻に関するデータから当該電子文書が作成された時期を推定し、推定した時期を当該電子文書の属性情報として付与する文書管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書が将来必要となる可能性がある日付を当該文書の属性情報として付与したい場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、文書に対して、当該文書が将来必要となる可能性がある日付を当該文書の属性情報として付与することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、文書に対して処理が行われた日付、又は、文書に記載されている日付である第１日付よりも後の日付である第２日付を前記文書に記載されている情報から特定し、前記第２日付を当該文書の属性情報として付与する属性付与部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記属性付与部は、複数の前記第２日付が特定された場合、前記文書に記載された前記第２日付の周辺領域に特定文字列が存在する前記第２日付を当該文書の属性情報とする、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記特定文字列は、期限を示す文字列である、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記文書の表題を特定する表題特定部、をさらに備え、前記特定文字列は、前記特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている文字列であり、前記属性付与部は、前記第２日付に対応する前記文書の記載の周辺領域において、前記特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている前記第２日付を当該文書の属性情報とする、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、複数の前記第２日付が特定された場合に、複数の前記第２日付のうち、当該文書の属性情報として付与する日付を利用者に選択させるための画面を表示部に表示させる表示制御部、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記表示制御部は、複数の前記第２日付、及び、各前記第２日付に対応する前記文書の記載の周辺領域を表示させる、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記表示制御部は、前記周辺領域に期限を示す文字列が存在しない前記第２日付に比して、前記周辺領域に期限を示す文字列が存在する前記第２日付を強調表示させる、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記文書の表題を特定する表題特定部、をさらに備え、前記表示制御部は、前記周辺領域に特定した前記文書の表題が含まれていない前記第２日付に比して、前記周辺領域に特定した前記文書の表題の少なくとも一部が含まれている前記第２日付を強調表示させる、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記属性付与部は、前記第１日付から前記文書に記載された期間後の日付を前記第２日付とする、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、前記属性付与部は、前記第１日付から、期間を示す文字列の周辺領域に特定文字列が存在する期間後の日付を前記第２日付とする、ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、前記属性付与部は、複数の前記第２日付が特定された場合、複数の前記第２日付のうち、前記第１日付との差が少ない前記第２日付を当該文書の属性情報とする、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、前記文書を取得する文書取得部と、をさらに備え、前記第１日付は、当該文書を取得した日付である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、前記第１日付は、前記文書に記載されている情報から特定された、前記文書の作成日である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４に係る発明は、前記属性付与部は、前記文書のフォーマットに基づいて特定された、前記文書の作成日が記載される日付領域に記載されている日付を前記第１日付とする、ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１５に係る発明は、コンピュータを、文書に対して処理が行われた日付、又は、文書に記載されている日付である第１日付よりも後の日付である第２日付を前記文書に記載されている情報から特定し、前記第２日付を当該文書の属性情報として付与する属性付与部と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１又は１５に係る発明によれば、文書に対して、当該文書が将来必要となる可能性がある日付を当該文書の属性情報として付与することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、より将来必要となる可能性が高い第２日付を文書属性として付与することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、期限に関連する第２日付を文書属性として付与することができる。
できる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、文書の表題に関連する第２日付を文書属性として付与することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、利用者が選択した第２日付を文書属性として付与することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、利用者は、特定された複数の第２日付の周辺領域の記載に基づいて、文書属性として付与する第２日付を選択することができる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、期限に関連する第２日付を強調表示することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、文書の表題に関連する第２日付を強調表示することができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、第１日付と、文書に記載された期間とに基づいて、第２日付を特定することができる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、第１日付と、期限を示す文字列の周辺に記載された期間に基づいて、第２日付を特定することができる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によれば、特定された複数の第２日付のうち、第１日付に近い日付を文書属性として付与することができる。
【００３２】
請求項１２に係る発明によれば、文書を取得した日付を第１日付とすることができる。
【００３３】
請求項１３に係る発明によれば、文書の作成日を第１日付とすることができる。
【００３４】
請求項１４に係る発明によれば、文書の日付領域に記載された日付を第１日付とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成概略図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成概略図である。
【図３】対象文書の第１の例を示す第１の図である。
【図４】対象文書の第２の例を示す図である。
【図５】対象文書の第３の例を示す図である。
【図６】対象文書の第４の例を示す図である。
【図７】日付選択画面の第１の例である。
【図８】日付選択画面の第２の例である。
【図９】対象文書の第１の例を示す第２の図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成概略図である。情報処理システム１０は、利用者（ユーザ）に対して文書管理サービスを提供する文書管理サーバ１２、及び、情報処理装置１４とを含んで構成される。文書管理サーバ１２と情報処理装置１４とは、インターネットあるいはＬＡＮを含む通信回線１６を介して通信可能に接続されている。情報処理システム１０は、複数の文書管理サーバ１２を含んでいてよい。また、情報処理装置１４は、複数の装置から構成されるようにしてもよい。
【００３７】
文書管理サーバ１２は、一般的なサーバコンピュータにより構成される。文書管理サーバ１２は、情報処理装置１４から送信された電子文書を格納し、ユーザからの要求に応じて、記憶した電子文書を情報処理装置１４へ送信し、あるいは、ユーザからの要求に応じて、記憶した電子文書を編集するなどのサービスをユーザに提供する。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理装置１４は、マルチファンクションプリンタであるが、情報処理装置１４はその他の装置であってもよい。例えば、情報処理装置１４は、パーソナルコンピュータあるいはタブレット端末などであってよい。情報処理装置１４は、取得した電子文書を文書管理サーバ１２に送信することができ、また、文書管理サーバ１２に格納された電子文書に対して処理を行うことができる。
【００３９】
図２は、情報処理装置１４の構成概略図である。
【００４０】
通信部２０は、例えば通信モジュールなどを含んで構成される。通信部２０は、文書管理サーバ１２及び他の装置と通信するために用いられる。通信部は、文書管理サーバ１２あるいは他の装置から、本実施形態において処理対象となる電子文書（本明細書では「対象文書」と記載する）を受信することができる。すなわち、通信部２０は文書取得部としての機能を発揮する。
【００４１】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどを含んで構成される。記憶部２２には、情報処理装置１４の各部を動作させるための情報処理プログラムが記憶される。また記憶部２２には、情報処理装置１４が取得した対象文書が一時的に記憶される。さらに、図２に示すように、記憶部２２には、文字列ＤＢ（データベース）２６が記憶される。
【００４２】
文字列ＤＢ２４には、対象文書の作成日を表す文字列を示す作成日文字情報が格納される。作成日を表す文字列とは、例えば、「作成日」あるいは「日付」などである。もちろん、作成日を表す文字列はこれには限られない。
【００４３】
文字列ＤＢ２４には、期限に関連する文字列を示す期限文字情報が格納される。期限に関連する文字列とは、例えば、「支払」、「期限」、あるいは「有効」などである。もちろん、期限に関連する文字列はこれには限られない。
【００４４】
また、文字列ＤＢ２４には、期間に関連する文字列を示す期間文字情報が格納される。期間に関連する文字列とは、例えば、「週間」、「ヶ月」、あるいは「日間」などである。もちろん、期間に関連する文字列はこれには限られない。
【００４５】
さらに、文字列ＤＢ２４には、文書作成者名に関連する文字列を示す作成者文字情報が格納される。本実施形態では、文書作成者は会社名で表されるため、作成者文字情報として会社名を示す文字情報が格納される。会社名を示す文字列とは、例えば、「株式会社」、「（株）」、「殿」、「様」あるいは「御中」などである。ちろん、会社名を示す文字列はこれには限られない。また、作成者文字情報として、情報処理装置１４を利用するユーザの所属する会社名を表す文字列が含まれていてもよい。
【００４６】
文字列ＤＢ２４は、情報処理装置１４の管理者などによって予め用意される。
【００４７】
読み取り部２６は、例えば光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ、あるいは撮像部などを含んで構成される。読み取り部２６は、紙文書に対してスキャン処理を行うことで、当該紙文書に対応する電子文書（すなわち対象文書）を生成する。また、読み取り部２６は、紙文書を撮影することで、当該紙文書に対応する電子文書（すなわち対象文書）を生成する。このように、読み取り部２６も文書取得部としての機能を発揮する。
【００４８】
表示部２８は、例えば液晶パネルなどを含んで構成される。表示部２８には、種々の画面が表示され、これによりユーザに対して種々の情報を提供する。
【００４９】
入力部３０は、タッチパネルやボタンなどを含んで構成される。また、情報処理装置１４がパーソナルコンピュータである場合には、入力部３０としてキーボードやマウスが含まれていてもよい。入力部３０は、ユーザの指示を情報処理装置１４に入力するために用いられる。
【００５０】
計時部３２は、例えばタイマＩＣや水晶振動子、あるいはクロックモジュールなどを含んで構成される。計時部３２は、年月日を含む現在時刻を計時して、それを示す現在時刻情報を後述の制御部３４に出力する。
【００５１】
制御部３４は、例えばＣＰＵあるいはマイクロコントローラを含んで構成される。制御部３４は、記憶部２２に記憶された情報処理プログラムに従って、情報処理装置１４の各部を制御する。また、図２に示されるように、制御部３４は、ＯＣＲ処理部３６、属性付与部３８、表題特定部４０、表示制御部４２、及び、作成者名付与部４４としても機能する。なお、情報処理装置１４がパーソナルコンピュータやタブレット端末である場合、制御部３４は、文書作成部としての機能も有していてもよい。文書作成部は、情報処理装置１４で文書作成アプリケーションを実行して、ユーザからの指示に基づいて電子文書（すなわち対象文書）を作成する。すなわち、当該文書作成部も文書取得部としての機能を発揮する。
【００５２】
ＯＣＲ処理部３６は、ＯＣＲ（光学的文字認識）技術を用いて、対象文書から文字列を抽出する。ＯＣＲ技術としては、従来の技術を利用することができる。
【００５３】
属性付与部３８は、対象文書に対して属性情報を付与する。特に、属性付与部３８は、ＯＣＲ処理部３６が抽出した対象文書の記載に基づいて、対象文書が将来必要となる可能性がある日付を特定し、当該日付を対象文書の属性情報として付与する。なお、日付を対象文書の属性情報として付与する、とは、例えば、対象文書のファイル名に当該日付を含めてもよいし、対象文書のメタデータに当該日付を含めるようにしてもよい。以下、属性付与部３８の処理の詳細について説明する。
【００５４】
まず、属性付与部３８は、対象文書についての第１日付を特定する。ここで、第１日付とは、対象文書に対して処理が行われた日付、又は、対象文書に記載されている日付である。
【００５５】
対象文書に対して処理が行われた日付とは、例えば、対象文書に対して電子的な処理が行われた日付を含む。電子的な処理が行われた日付の例としては、文書に対して何らかの更新処理が行われた日付があり、文書に対して何らかの更新処理が行われた日付のその一例として、文書に対応づく更新日時が変更される処理が行われた日付でもよい。電子的な処理が行われた日付の類型としては、対象文書が取得された日付、及び、対象文書を文書管理サーバ１２に格納した日付などがある。対象文書が取得された日付には、例えば、通信部２０が対象文書を受信した日付、読み取り部２６が対象文書を生成した日付、及び、制御部３４の文書作成部が対象文書を作成した日付が含まれる。対象文書が取得された日付は、属性付与部３８が、対象文書が取得された時に計時部３２が計時した時刻を保持しておくことで取得することができる。また、対象文書を文書管理サーバ１２に格納した日付は、属性付与部３８が、対象文書を文書管理サーバ１２に通信部２０が送信した時に計時部３２が計時した時刻を保持しておくことで取得することができる。
【００５６】
対象文書には、複数の日付が記載されている場合も考えられるところ、対象文書に記載されている日付を第１日付とする場合、属性付与部３８は、対象文書に記載されている情報に基づいて、対象文書の作成日である日付を特定し、特定した作成日を第１日付とする。例えば、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納された作成日文字情報を参照して、対象文書から抽出された各日付の周辺領域から、「作成日」あるいは「日付」などの、対象文書の作成日を表す文字列が抽出されたか否かを判定し、属性付与部３８は、周辺領域から対象文書の作成日を表す文字列が抽出された日付を作成日であると特定し、当該日付を第１日付とする。
【００５７】
周辺領域は、抽出された日付を含む所定の大きさの領域であってもよい。あるいは、属性付与部３８が、対象文書の文の構造に応じて周辺領域を決定してもよい。例えば、対象文書のうち、抽出された日付を含む段落を全て含む領域を周辺領域としてもよい。また、日付を含む箇所が表になっている場合は、当該表を全て含む領域を周辺領域としてもよい。
【００５８】
図３は、対象文書の第１の例である。図３に示す対象文書は請求書であり、請求書の作成日が日付５０として、支払期限が日付５２として記載されている。まず、属性付与部３８は、ＯＣＲ処理部３６によるＯＣＲ処理によって抽出された文字列から、日付５０（「２０１８年８月２７日」）、及び、日付５２（「２０１８年１０月２５日」）を抽出する。次いで、属性付与部３８は、日付５０の周辺領域５０ａ、及び、日付５２の周辺領域５２ａにおいて、それぞれ、文字列ＤＢ２４に格納された作成日文字情報が示す文字列が存在するか否かを判定する。図３の例では、周辺領域５０ａに「作成日」という文字列が存在し、周辺領域５２ａには作成日文字情報が示す文字列が存在しないから、属性付与部３８は、日付５０を第１日付とする。
【００５９】
また、ユーザから対象文書のフォーマットに関する情報が予め与えられている、あるいは、情報処理装置１４が処理する対象文書のフォーマットが予め決まっていることなどによって、属性付与部３８が対象文書のフォーマットを予め把握可能な場合には、属性付与部３８は、対象文書のフォーマットに基づいて、対象文書において作成日が記載される日付領域を特定することができる。そして、属性付与部３８は、特定した日付領域に存在する日付を対象文書の作成日、つまり第１日付とすることができる。
【００６０】
例えば、図３の例において、対象文書のフォーマットに基づいて、対象文書の右隅に位置する一定領域である右上領域５４が日付領域であると特定された場合には、属性付与部３８は、右上領域５４に存在する日付５０を第１日付とする。
【００６１】
また、対象文書のフォーマットに基づいて、文書の作成日のフォントサイズが、対象文書におけるその他の文字列のフォントサイズよりも小さい場合には、属性付与部３８は、対象文書から抽出された複数の日付のうち、フォントサイズが小さい日付を第１日付としてもよい。対象文書から抽出された複数の日付のうち、「作成日」という文字列があり、かつフォントサイズが小さい日付があった場合に、当該日付を第１日付としてもよい。
【００６２】
次いで、属性付与部３８は、第１日付よりも後の日付である第２日付を特定する。具体的には、属性付与部３８は、対象文書に記載されている情報に基づいて、第２日付を特定する。その上で、特定した第２日付を対象文書の属性情報として付与する。対象文書の属性情報として付与する第２日付は、以下に説明する種々の方法で特定することができる。
【００６３】
まず、属性付与部３８は、対象文書から第２日付が抽出されたか否か、つまり、対象文書に第２日付が記載されていたか否かを判定する。例えば、図３に示す対象文書の場合、第１日付が日付５０だとすると、日付５０よりも後の日付である日付５２が第２日付として特定される。図３に示す対象文書のように、対象文書から第２日付が１つだけ特定された場合は、当該第２日付を対象文書の属性情報として付与することができる。なお、第２日付とは、上述の通り、あくまで第１日付よりも後の日付を意味し、第２日付が現時点に比して過去の日付であってもよい。
【００６４】
対象文書に期間が記載されている場合は、属性付与部３８は、第１日付から対象文書に記載された期間後の日付を第２日付とすることもできる。
【００６５】
図４は、対象文書の第２の例である。図４に示す対象文書も請求書であるが、支払期限が日付ではなく期間５８として記載されている。ここでは、日付５６が第１日付として特定されているとする。属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納された期間文字情報を参照して、ＯＣＲ処理部３６のＯＣＲ処理により抽出された文字列の中から期間を示す文字列を抽出する。その結果、図４の例では期間５８が抽出される。したがって、属性付与部３８は、第１日付である日付（２０１８年８月２７日）から期間５８（２週間）後の日付である２０１８年９月１０日を第２日付として特定する。その上で、当該第２日付を対象文書の属性情報として付与する。
【００６６】
好適には、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納された期限文字情報を参照して、対象文書から抽出された期間５８の周辺領域５８ａから、「支払」、「期限」、あるいは「有効」などの、特定文字列としての期限を示す文字列が抽出されたか否かを判定し、属性付与部３８は、第１日付から、周辺領域５８ａに期限を表す文字列が存在する期間５８後の日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。これによれば、対象文書に複数の期間が記載され、第１日付と複数の期間により複数の第２日付が特定され得る場合であっても、より適切な、すなわち対象文書がより必要となる可能性が高い第２日付を特定することができる。
【００６７】
なお、属性付与部３８は、まず、対象文書から第２日付が抽出されたか否かを判定し、対象文書から第２日付が抽出されてなかった場合に、対象文書から抽出された期間に基づいて第２日付を特定するようにしてもよい。
【００６８】
対象文書から複数の第２日付が抽出される場合、すなわち、対象文書に複数の第２日付が記載されている場合も考えられる。この場合、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納された期限文字情報を参照して、対象文書から抽出された各第２日付の周辺領域から、「支払」、「期限」、あるいは「有効」などの、特定文字列としての、期限を示す文字列が抽出されたか否かを判定し、属性付与部３８は、周辺領域に期限を表す文字列が存在する第２日付を対象文書の属性情報として付与することができる。
【００６９】
図５は、対象文書の第３の例である。図５に示す対象文書も請求書である。図５の例において、対象文書に記載されていないが、対象文書を取得した日である「２０１８年８月２７日」が、第１日付として特定されているとする。したがって、図５に示す対象文書から抽出される２つの日付６０及び６２は、いずれも第２日付となる。この場合、属性付与部３８は、日付６０の周辺領域６０ａ、及び、日付６２の周辺領域６２ａにおいて、それぞれ、文字列ＤＢ２４に格納された期限文字情報が示す文字列が存在するか否かを判定する。図５の例では、周辺領域６２ａに「支払」という文字列が存在しており、周辺領域６０ａには期限文字情報が示す文字列が存在しないから、属性付与部３８は、日付６２を対象文書の属性情報として付与する。
【００７０】
また、対象文書から複数の第２日付が特定された場合、複数の第２日付のうち、第１日付との差が少ない第２日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。例えば、対象文書に１０年後の日付が記載されているような場合、そのような日付は当該対象文書の属性情報として付与する価値が低い場合があるためである。なお、対象文書に記載された複数の期間に基づいて複数の第２日付が特定された場合も同様に、特定された複数の第２日付のうち、第１日付との差が少ない第２日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。
【００７１】
また、対象文書のフォーマットが予め分かっている場合であって、対象文書から複数の第２日付が抽出され、その一部が対象文書において作成日が記載される日付領域に存在する場合、属性付与部３８は、複数の第２日付のうち、日付領域以外に存在する第２日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。これは、日付領域に存在する第２日付は、文書の作成日である可能性が高く、当該文書が将来必要となる日付である可能性が低いからである。
【００７２】
さらに、対象文書から複数の第２日付が抽出された場合、複数の第２日付のフォントに応じて、対象文書の属性情報として付与する第２日付を決定するようにしてもよい。例えば、複数の第２日付のうち、太字あるいは下線が引かれている第２日付を属性情報として付与するようにしてもよい。対象文書に記載された複数の期間に基づいて複数の第２日付が特定された場合も同様に、複数の期間のうち、太字あるいは下線が引かれている期間に基づいて特定された第２日付を属性情報に付与するようにしてもよい。
【００７３】
図２に戻り、表題特定部４０は、対象文書の表題を特定する。対象文書の表題は、種々の方法で取得することができる。例えば、文書においては、表題は文書の上領域に比較的大きめのフォントで記載されていることが多いから、表題特定部４０は、対象文書の上領域から抽出された文字列であって、フォントが特定条件を満たす（例えばフォントサイズが所定値以上）の文字列を表題とすることができる。
【００７４】
図６は、対象文書の第４の例である。図６に示す対象文書は車検の見積書である。表題特定部４０は、対象文書の所定の上領域７０から文字列「御見積書」を取得し、当該文字列のフォントを判定して、フォントが特定条件を満たす場合に、「御見積書」を当該対象文書の表題として特定する。
【００７５】
また、対象文書のファイル名に表題を含めることが義務付けられている場合には、表題特定部４０は、対象文書のファイル名を表題として特定するようにしてもよい。また、対象文書のメタデータに表題を含めることが義務付けられている場合には、表題特定部４０は、対象文書のメタデータを参照して表題を特定するようにしてもよい。
【００７６】
属性付与部３８は、表題特定部４０が特定した表題に基づいて、対象文書の属性情報として付与する第２日付を特定するようにしてもよい。対象文書から複数の第２日付が抽出された場合、すなわち、対象文書に複数の第２日付が記載されていた場合、属性付与部３８は、対象文書から抽出された各第２日付の周辺領域において、特定文字列としての、表題特定部４０が特定した当該対象文書の表題の少なくとも一部が存在するか否かを判定し、属性付与部３８は、周辺領域に表題の少なくとも一部が存在する第２日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。
【００７７】
例えば、図６の例において、表題として「御見積書」が特定され、日付６４が第１日付として特定され、対象文書から複数の日付である日付６６及び６８が抽出されたとする。この場合、属性付与部３８は、日付６６の周辺領域６６ａ、及び、日付６８の周辺領域６８ａに、それぞれ、表題である「御見積書」の少なくとも一部が存在するか否かを判定する。図６の例では、周辺領域６８ａに「見積」という文字列が存在しており、周辺領域６６ａには表題の少なくとも一部が存在していないから、属性付与部３８は、日付６８を対象文書の属性情報として付与する。
【００７８】
また、対象文書から複数の期間が抽出された場合、すなわち、対象文書に複数の期間が記載されていた場合、属性付与部３８は、対象文書から抽出された各期間の周辺領域において、特定文字列としての、表題特定部４０が特定した当該対象文書の表題の少なくとも一部が存在するか否かを判定し、属性付与部３８は、第１日付から、周辺領域に表題の少なくとも一部が存在する期間後の日付を対象文書の属性情報として付与するようにしてもよい。
【００７９】
図２に戻り、表示制御部４２は、種々の画面を表示部２８に表示させる。具体的には、表示制御部４２は、属性付与部３８の処理によって複数の第２日付が特定された場合に、複数の第２日付のうち、対象文書の属性情報として付与する第２日付をユーザに選択させるための日付選択画面を表示部２８に表示させる。ここで、複数の第２日付が特定された場合には、対象文書に複数の第２日付が記載されていた場合、対象文書に複数の期間が記載されていた場合、及び、対象文書に第２日付と期間とが両方記載されていた場合が含まれる。なお、複数の第２日付が特定された場合に日付選択画面を表示するか否かは、ユーザが予め設定しておくことができる。
【００８０】
図７には、日付選択画面の例が示されている。図７に示されるように、日付選択画面には、特定された複数の第２日付８０，８２が含まれる。ユーザは、ラジオボタンでいずれかの第２日付を選択してＯＫボタンを押すことで、対象文書に付与する第２日付を選択することができる。
【００８１】
日付選択画面には、各第２日付に対応する対象文書の記載の周辺領域も含まれるのが好ましい。ここで、各第２日付に対応する対象文書の記載の周辺領域とは、対象文書に第２日付が記載されている場合には、当該第２日付の周辺領域であるし、対象文書に期間が記載されている場合には、当該期間の周辺領域である。以下、そのような周辺領域を単に「周辺領域」と記載する。周辺領域を表示させることで、ユーザは、より適切な第２日付を選択できるようになる。図７には、第２日付８０に対応する周辺領域８４、及び、第２日付８２に対応する周辺領域８６が表示された例が示されている。
【００８２】
また、表示制御部４２は、文字列ＤＢ２４に格納された期限文字情報を参照して、周辺領域に期限を示す文字列が存在しない第２日付に比して、周辺領域に期限を示す文字列が存在する第２日付を強調表示させるのが好ましい。図７の例では、周辺領域８４に「支払」の文字列が存在し、周辺領域８６には期限を示す文字列が存在しないから、周辺領域８６に対応する第２日付８２に比して、周辺領域８４に対応する第２日付８０を強調表示する。
【００８３】
また、対象文書における第２日付のフォントに応じて、日付選択画面において強調表示する第２日付を決定してもよい。例えば、対象文書において太字でない第２日付に比して、対象文書において太字で記載されている第２日付を強調表示するようにしてもよい。あるいは、対象文書において下線が引かれていない第２日付に比して、対象文書において下線が引かれている第２日付を強調表示するようにしてもよい。同様に、対象文書における期間のフォントに応じて、日付選択画面において強調表示する、当該期間に対応する第２日付を決定してもよい。
【００８４】
なお、強調表示の態様は、種々の態様が考えられる。例えば、図７に示すように、第２日付８２に比して第２日付８０を上に表示してもよいし、第２日付８２と第２日付８０のフォントを異なるものにしてもよいし、第２日付８０に特定のアイコンあるいはメッセージを付してもよい。
【００８５】
また、表示制御部４２は、表題特定部４０が特定した対象文書の表題の少なくとも一部が周辺領域に存在しない第２日付に比して、当該表題の少なくとも一部が周辺領域に存在する第２日付を強調表示するようにしてもよい。
【００８６】
また、表示制御部４２は、周辺領域に期限を示す文字列が存在しない第２日付しか特定できなかった場合、あるいは、周辺領域に対象文書の表題の少なくとも一部が存在しない第２日付しか特定できなかった場合、当該第２日付が、対象文書の属性情報として付与する日付として適切でない可能性があると判定して、特定した第２日付と、対象文書の属性情報として付与する日付をユーザに入力させる入力欄を有する日付選択画面を表示部２８に表示させてもよい。
【００８７】
図８に、入力欄８８を有する日付選択画面が示されている。ユーザは、当該日付選択画面において、属性付与部３８が特定した第２日付で適切であると判断すれば、当該第２日付を選択することができるし、当該第２日付が適切でないと判断すれば、入力欄８８に属性情報として付与する日付を入力することができる。
【００８８】
また、表示制御部４２は、第１日付との差が所定の閾値以上の第２日付しか特定できなかった場合にも、図８に示すような、特定した第２日付と、入力欄８８を有する日付選択画面を表示するようにしてもよい。
【００８９】
図２に戻り、作成者名付与部４４は、対象文書から、当該対象文書の作成者名を抽出して、抽出した作成者名を対象文書の属性情報として付与する。上述のように、本実施形態では、文書作成者は会社名で表されるため、作成者名付与部４４は、対象文書から会社名を抽出して対象文書の属性情報として付与する。
【００９０】
図９には、再度対象文書の第１の例が示されている。作成者名付与部４４は、文字列ＤＢ２４に格納された作成者文字情報に基づいて、ＯＣＲ処理部３６が抽出した文字列の中から、「株式会社」や「（株）」といった、会社名を表す文字列に基づいて、対象文書から会社名を抽出する。図９の例では、「ｘｘｘｘ株式会社殿」という文字列である会社名１００と、「ｙｙｙｙ株式会社」という文字列である会社名１０２が抽出される。
【００９１】
図９の例では、会社名が複数抽出されたため、作成者名付与部４４は、再度、作成者文字情報を参照して、抽出した会社名のうち、「殿」、「様」、あるいは「御中」で終わる文字列は、ユーザが所属する会社名であると判定する。また、作成者文字情報にユーザの所属する会社名が登録されている場合には、対象文書から抽出した会社名と、ユーザの所属する会社名が一致あるいは類似する場合には、当該会社名がユーザの所属する会社名であると判定するようにしてもよい。図９の例では、会社名１００がユーザの所属する会社名であると判定される。作成者名付与部４４は、残った会社名１０２、すなわち「ｙｙｙｙ株式会社」を対象文書の属性情報として付与する。
【００９２】
本実施形態に係る情報処理装置１４の構成は以上の通りである。以下、図１０〜図１２に示されたフローチャートに従って、情報処理装置１４の処理の流れについて説明する。
【００９３】
ステップＳ１０において、ＯＣＲ処理部３６は、対象文書から文字列を抽出する。
【００９４】
ステップＳ１２において、属性付与部３８は、第１日付を特定する。上述の通り、第１日付とは、対象文書に対して処理が行われた日付、又は、対象文書に記載されている日付である。
【００９５】
ステップＳ１４において、属性付与部３８は、ステップＳ１２で特定した第１日付よりも後の日付である第２日付が対象文書に記載されているか否かを判定する。対象文書に第２日付が記載されていない場合、図１１のステップＳ１６に進む。
【００９６】
本例では、属性付与部３８は、対象文書に記載されている第１日付と、対象文書に記載された期間とに基づいて、第２日付を特定する。ステップＳ１６において、属性付与部３８は、ステップＳ１２で特定した第１日付が対象文書に記載されたものであるか否かを判定する。第１日付が対象文書に記載されていない場合ステップＳ１８に進み、ステップ１８において、表示制御部４２は、第２日付の特定が失敗したことを示す画面を表示部２８に表示する。これにより、第２日付の特定を失敗したことをユーザに通知する。ステップＳ１８の後は、ステップＳ５０（図１０、後述）に進む。
【００９７】
第１日付が対象文書に記載されている場合、ステップＳ２０に進む。
【００９８】
ステップＳ２０において、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納した期間文字情報を参照して、対象文書から期間を表す文字列が抽出されたか否かを判定する。期間を表す文字列が抽出されなかった場合は、ステップＳ１８に進み、期間を表す文字列が抽出された場合は、ステップＳ２２に進む。
【００９９】
ステップＳ２２において、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納した期限文字情報を参照して、ステップＳ２２で抽出された期間を表す文字列の周辺領域に期限を示す文字列が存在するか否かを判定する。周辺領域に期限を示す文字列が存在しない場合は、ステップＳ１８に進み、周辺領域に期限を示す文字列が存在する場合は、ステップＳ２４に進む。
【０１００】
ステップＳ２４において、属性付与部３８は、ステップＳ１２で特定した第１日付から、ステップＳ２０で抽出した期間後の日付を第２日付として特定する。ステップＳ２４の後、図１０のステップＳ２６に進む。
【０１０１】
ステップＳ２６において、属性付与部３８は、複数の第２日付が特定されたか否かを判定する。ここで、複数の第２日付が特定された場合には、対象文書に複数の第２日付が記載されていた場合、対象文書に複数の期間が記載されていた場合、及び、対象文書に第２日付と期間とが両方記載されていた場合が含まれる。１つの第２日付のみが特定された場合には、ステップＳ２８に進む。
【０１０２】
ステップＳ２８において、属性付与部３８は、特定した第２日付をユーザに確認させるか否かを判定する。例えば、周辺領域に期限を示す文字列が存在しない第２日付しか特定できなかった場合、あるいは、周辺領域に対象文書の表題の少なくとも一部が存在しない第２日付しか特定できなかった場合には、属性付与部３８は、特定した第２日付をユーザに確認させると判定する。
【０１０３】
特定した第２日付をユーザに確認させない場合はステップＳ３０に進み、ステップＳ３０において、属性付与部３８は、特定した第２日付を対象文書の属性情報として付与する。
【０１０４】
特定した第２日付をユーザに確認させる場合はステップＳ３２に進み、ステップＳ３２において、表示制御部４２は、特定した第２日付と、ユーザが日付を入力する入力欄８８を含む日付選択画面（図８参照）を表示部２８に表示させる。
【０１０５】
ステップＳ３４において、属性付与部３８は、ステップＳ３２で表示された日付選択画面にてユーザが選択した第２日付あるいはユーザが入力欄８８に入力した日付を対象文書の属性情報として付与する。
【０１０６】
ステップＳ２６に戻り、ステップＳ２６で複数の第２日付が特定された場合には、ステップＳ３６に進む。
【０１０７】
ステップＳ３６において、属性付与部３８は、特定された複数の第２日付をユーザに選択させるか否かを判定する。上述のように、複数の第２日付をユーザに選択させるか否かは、ユーザが予め設定しておくことができる。複数の第２日付をユーザが選択するという設定になっている場合にはステップＳ３８に進む。
【０１０８】
ステップＳ３８において、表示制御部４２は、複数の第２日付を含む日付選択画面（図７参照）を表示部２８に表示させる。
【０１０９】
ステップＳ４０において、属性付与部３８は、ステップＳ３８で表示された日付選択画面にてユーザが選択した第２日付を対象文書の属性情報として付与する。
【０１１０】
ステップＳ３６に戻り、ステップＳ３６で、複数の第２日付をユーザが選択しないという設定になっている場合にはステップＳ４２に進む。
【０１１１】
ステップＳ４２において、属性付与部３８は、文字列ＤＢ２４に格納した期限文字情報を参照して、特定した各第２日付に対応する対象文書に記載された情報の各周辺領域に、期限を表す文字列が存在するか否かを判定する。第２日付に対応する対象文書に記載された情報とは、対象文書に第２日付が記載されていれば、当該第２日付そのものであるし、第１日付と対象文書に記載された期間とに基づいて第２日付が特定されている場合は、対象文書に記載された期間である。
【０１１２】
複数の第２日付に対応する複数の周辺領域のうちのいずれかに期限を表す文字列が存在している場合はステップＳ４４に進み、ステップＳ４４において、属性付与部３８は、期限を表す文字列が存在する周辺領域に対応する第２日付を対象文書の属性情報として付与する。期限を表す文字列が存在する周辺領域に対応する第２日付が複数ある場合は、表示制御部４２が図７に示すような日付選択画面を表示部２８に表示させて、ユーザに選択させる。
【０１１３】
複数の第２日付に対応する複数の周辺領域の全てにおいて期限を表す文字列が存在しない場合はステップＳ４６に進む。
【０１１４】
ステップＳ４６において、属性付与部３８は、再度、特定された複数の第２日付をユーザに選択させるか否かを判定する。ステップＳ４６においてユーザに選択させるか否かも、ユーザが予め設定しておくことができる。複数の第２日付をユーザが選択するという設定になっている場合はステップＳ３８に進み、複数の第２日付をユーザが選択しないという設定になっている場合はステップＳ４８に進む。
【０１１５】
ステップＳ４８において、属性付与部３８は、対象文書のフォーマットに基づいて対象文書の日付領域を特定し、複数の第２日付のうち、日付領域以外に存在する第２日付を対象文書の属性情報として付与する。日付領域以外に存在する第２日付が複数ある場合は、表示制御部４２が図７に示すような日付選択画面を表示部２８に表示させて、ユーザに選択させる。
【０１１６】
ステップＳ５０において、作成者名付与部４４は、対象文書の作成者を対象文書の属性情報として付与するか否かを判定する。対象文書の作成者を対象文書の属性情報として付与するか否かは、ユーザが予め設定しておくことができる。対象文書の作成者を対象文書の属性情報として付与するという設定になっている場合には図１２のステップＳ５２に進み、付与しないという設定になっている場合には処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ５２において、作成者名付与部４４は、文字列ＤＢ２４に格納された作成者文字情報に基づいて、対象文書に会社名が記載されているか否かを判定する。対象文書に会社名が記載されている場合は、ステップＳ５４に進む。
【０１１８】
ステップＳ５４において、作成者名付与部４４は、対象文書に複数の会社名が記載されているか否かを判定する。対象文書に複数の会社名が記載されていない場合、つまり、対象文書に１つの会社名が記載されている場合には、ステップＳ５６に進み、ステップＳ５６において、作成者名付与部４４は、当該会社名を対象文書の属性情報に付与する。
【０１１９】
ステップＳ５４で対象文書に複数の会社名が記載されている場合には、ステップＳ５８に進む。
【０１２０】
ステップＳ５８において、作成者名付与部４４は、再度作成者文字情報を参照して、特定の文字、例えば、「殿」、「様」、あるいは「御中」で終わる会社名を特定する。その上で、対象文書に含まれる複数の会社名のうち、特定された会社名以外の会社名を対象文書の属性情報として付与する。
【０１２１】
ステップＳ５２に戻り、ステップＳ５２において対象文書に会社名が記載されていない場合は、ステップＳ６０に進む。
【０１２２】
ステップＳ６０において、表示制御部４２は、会社名の抽出を失敗したことを示すメッセージを表示部２８に表示させる。これにより、会社名の抽出を失敗したことをユーザに通知する。
【０１２３】
ステップＳ６２において、作成者名付与部４４は、「会社」という文字列を特定文字、例えば「＃＃＃」などで囲んだ文字列を対象文書の属性情報として付与する。これにより、後に当該対象文書の属性情報を見たユーザが、当該対象文書から会社名の抽出が失敗したことを把握することができる。なお、ユーザは、手動で会社名を対象文書の属性情報に付与することも可能である。
【０１２４】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  情報処理システム、１２  文書管理サーバ、１４  情報処理装置、１６  通信回線、２０  通信部、２２  記憶部、２４  文字列ＤＢ２４  読み取り部、２８  表示部、３０  入力部、３２  計時部、３４  制御部、３６  ＯＣＲ処理部、３８  属性付与部、４０  表題特定部、４２  表示制御部、４４  作成者名付与部。
【図１】
2020154725.tif 000003
【図２】
2020154725.tif 000004
【図３】
2020154725.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020154725.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2020154725.tif 000010
【図９】
2020154725.tif 000011
【図１０】
2020154725.tif 000012
【図１１】
2020154725.tif 000013
【図１２】
2020154725.tif 000014