(57)【要約】【課題】シートの給紙時に連れ送りが発生した場合であっても正確に給紙機構の摩耗劣化を判定できるようにする。【解決手段】画像形成装置１は、給紙機構２ａによって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定部５１と、速度測定部５１によって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定部５２と、連れ送り判定部５２によって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合に速度測定部５１によって測定された搬送速度を補正する補正部５３と、速度測定部５１によって測定された搬送速度又は補正部５３によって補正された搬送速度に基づき、給紙機構２ａの摩耗状態を検知する摩耗検知部５４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを格納するトレイと、
前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、
前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定手段と、
前記速度測定手段によって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定手段と、
前記連れ送り判定手段によって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合、該搬送速度を補正する補正手段と、
前記速度測定手段によって測定された搬送速度又は前記補正手段によって補正された搬送速度に基づき、前記給紙手段の摩耗状態を検知する摩耗検知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙手段は、
シートの上面に当接して該シートを下流側に搬送する給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向して配置され、前記給紙ローラと協働して最上面のシートと共に連れ送りされるシートを分離する捌きローラと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙手段は、さらに、
前記トレイに格納されたシートをピックアップするピックアップローラ
を備え、
前記給紙ローラは、前記ピックアップローラの下流側に位置し、前記ピックアップローラによって搬送されるシートを更に下流側に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連れ送り判定手段は、前記給紙手段によって次のシートの給紙が開始された後、当該次のシートが前記給紙手段の下流側の所定位置を通過するまでの時間が所定時間未満である場合、前記速度測定手段によって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けていると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記摩耗検知手段は、前記給紙手段によって所定枚数のシートが給紙された後、前記所定枚数のシートの搬送速度の平均値を算出し、該平均値に基づいて前記給紙手段の摩耗状態を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を算出し、前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を所定の記憶手段から読み出して取得し、前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙手段による給紙枚数をカウントする給紙枚数カウント手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記給紙枚数カウント手段によって所定の給紙枚数がカウントされた場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙手段によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記シート種類検知手段によってシートの種類の変更が検知された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記給紙手段によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記シート種類検知手段によってシートの種類の変更が検知されたとき、前記給紙枚数カウント手段によってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該種類のシートについて以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記給紙手段に対してシートの給紙速度を設定する速度設定手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記速度設定手段によって前記給紙速度の設定が変更された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記給紙手段に対してシートの給紙速度を設定する速度設定手段、
を更に備え、
前記補正手段は、前記速度設定手段によってシートの給紙速度の設定が変更されたとき、前記給紙枚数カウント手段によってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該給紙速度について以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
シートを給紙する給紙機構を備えた画像形成装置において前記給紙機構の劣化を判定する給紙機構劣化判定方法であって、
前記給紙機構によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、
前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定ステップと、
前記連れ送り判定ステップによって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合に該搬送速度を補正する補正ステップと、
前記速度測定ステップによって測定された搬送速度又は前記補正ステップによって補正された搬送速度に基づき、前記給紙機構の摩耗状態を検知する摩耗検知ステップと、
を有することを特徴とする給紙機構劣化判定方法。
【請求項１４】
前記連れ送り判定ステップは、前記給紙機構によって次のシートの給紙が開始された後、当該次のシートが前記給紙機構の下流側の所定位置を通過するまでの時間が所定時間未満である場合、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けていると判定することを特徴とする請求項１３に記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項１５】
前記摩耗検知ステップは、前記給紙機構によって所定枚数のシートが給紙された後、前記所定枚数のシートの搬送速度の平均値を算出し、該平均値に基づいて前記給紙機構の摩耗状態を検知することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項１６】
前記補正ステップは、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を算出し、前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項１７】
前記補正ステップは、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を所定の記憶手段から読み出して取得し、前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項１８】
前記給紙機構による給紙枚数をカウントする給紙枚数カウントステップ、
を更に有し、
前記補正ステップは、前記給紙枚数カウントステップによって所定の給紙枚数がカウントされた場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項１９】
前記給紙機構によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知ステップ、
を更に有し、
前記補正ステップは、前記シート種類検知ステップによってシートの種類の変更が検知された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項２０】
前記給紙機構によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知ステップ、
を更に有し、
前記補正ステップは、前記シート種類検知ステップによってシートの種類の変更が検知されたとき、前記給紙枚数カウントステップによってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該種類のシートについて以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１８に記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項２１】
前記給紙機構に対してシートの給紙速度を設定する速度設定ステップ、
を更に有し、
前記補正ステップは、前記速度設定ステップによって前記給紙速度の設定が変更された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項２２】
前記給紙機構に対してシートの給紙速度を設定する速度設定ステップ、
を更に有し、
前記補正ステップは、前記速度設定ステップによってシートの給紙速度の設定が変更されたとき、前記給紙枚数カウントステップによってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該給紙速度について以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする請求項１８に記載の給紙機構劣化判定方法。
【請求項２３】
シートを給紙する給紙機構を備えた画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記画像形成装置に、
前記給紙機構によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、
前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定ステップと、
前記連れ送り判定ステップによって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合に該搬送速度を補正する補正ステップと、
前記速度測定ステップによって測定された搬送速度又は前記補正ステップによって補正された搬送速度に基づき、前記給紙機構の摩耗状態を検知する摩耗検知ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、給紙機構劣化判定方法及びプログラムに関し、特に、シートを給紙する給紙機構の摩耗劣化を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像形成装置は、印刷用紙などのシートを給紙する給紙機構を備えている。給紙機構は、シートを送り出すための給紙ローラを備えており、その給紙ローラを所定方向に回転させることでシートを所定の搬送路に向かって給紙する。画像形成装置において給紙動作が繰り返し行われると、給紙ローラなどが摩耗劣化していき、給紙機構によるシートの搬送能力が低下する。これを放置すると、給紙時にジャムが発生しやすくなるという問題が発生する。
【０００３】
一方、従来、給紙機構の摩耗劣化を検知できるようにした画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。この従来の画像形成装置は、シートの搬送路の所定位置にセンサーを設け、シートの給紙を開始してからそのシートがセンサー位置を通過するまでの給送時間を測定することで給紙機構の摩耗劣化を検知するようにしている。
【０００４】
ところで、給紙機構は、一般に、ピックアップローラと、給紙ローラと、捌きローラとを備えて構成される。ピックアップローラは、給紙トレイに格納されるシートの上面に当接しており、給紙開始と共に所定方向に回転してシートを送り出す。このピックアップローラは、必ずしも１枚のシートだけを送り出すのはなく、複数枚のシートを同時に下流側へ送り出してしまうことがある。このようにピックアップローラによって複数枚のシートが同時に送り出されることを「連れ送り」と言う。
【０００５】
給紙ローラと捌きローラは、そのような連れ送りが発生した場合に複数枚のシートを分離する機能を有している。すなわち、給紙ローラと捌きローラは、ピックアップローラの下流側においてシートの搬送路を挟んで互いに対向するように配置され、連れ送りされる複数枚のシートのうちの最上面に位置する１枚目のシートだけを下流側の搬送路へ給紙し、２枚目以降のシートの進行を捌きローラが停止させるようにしている。
【０００６】
このように連れ送りが発生した場合に２枚目以降のシートを捌きローラの位置で停止させる給紙機構の場合、従来技術のようにシートの給紙を開始してからシートがセンサー位置を通過するまでの給送時間を測定するだけでは正確に給紙機構の摩耗劣化を検知することができない。なぜなら、連れ送りが発生した場合と連れ送りが発生していない場合とで給紙ローラから下流側の搬送路に送り出されるシートの速度が変わるからである。
【０００７】
連れ送りが発生していない場合、ピックアップローラによって送り出された１枚のシートの上面が給紙ローラに接し、下面が捌きローラに接する状態となる。このとき、シートには、捌きローラから下流側への進行を停止させようとする抵抗（摩擦力）が作用するものの、回転駆動される給紙ローラからその抵抗よりも大きな搬送力が作用する。そのため、シートは、捌きローラから抵抗に抗しつつ、給紙ローラからの搬送力によって下流側の搬送路へ送り出される。
【０００８】
これに対し、例えば２枚のシートの連れ送りが発生した場合、ピックアップローラによって送り出された１枚目のシートの上面が給紙ローラに接し、２枚目のシートの下面が捌きローラに接する状態となり、２枚目のシートに捌きローラからの抵抗だけが作用するので２枚目のシートを下流側へ進行させない状態となる。このとき、１枚目のシートには給紙ローラによる搬送力だけが作用し、捌きローラからの抵抗を受けない。そのため、連れ送りが発生していない場合と比較すると、１枚目のシートに作用する搬送力が大きくなり、給紙ローラから下流側に送り出されるときのシートの速度が速くなるのである。
【０００９】
このように給紙開始時に連れ送りが発生している場合と発生していない場合とで給紙ローラの下流側におけるシートの速度が変わるため、従来技術のように単にシートがセンサー位置を通過するまでの給送時間を測定するだけでは給紙機構の摩耗劣化を正確に検知することができないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１５９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、給紙時に連れ送りが発生しているか否かを考慮して測定値を補正することにより、従来よりも正確に給紙機構の摩耗劣化を判定できるようにした画像形成装置、給紙機構劣化判定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、画像形成装置であって、複数枚のシートを格納するトレイと、前記トレイに格納されたシートを給紙する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段によって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定手段と、前記連れ送り判定手段によって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合、該搬送速度を補正する補正手段と、前記速度測定手段によって測定された搬送速度又は前記補正手段によって補正された搬送速度に基づき、前記給紙手段の摩耗状態を検知する摩耗検知手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記給紙手段は、シートの上面に当接して該シートを下流側に搬送する給紙ローラと、前記給紙ローラに対向して配置され、前記給紙ローラと協働して最上面のシートと共に連れ送りされるシートを分離する捌きローラと、を備えることを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記給紙手段は、さらに、前記トレイに格納されたシートをピックアップするピックアップローラを備え、前記給紙ローラは、前記ピックアップローラの下流側に位置し、前記ピックアップローラによって搬送されるシートを更に下流側に搬送することを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記連れ送り判定手段は、前記給紙手段によって次のシートの給紙が開始された後、当該次のシートが前記給紙手段の下流側の所定位置を通過するまでの時間が所定時間未満である場合、前記速度測定手段によって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けていると判定することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記摩耗検知手段は、前記給紙手段によって所定枚数のシートが給紙された後、前記所定枚数のシートの搬送速度の平均値を算出し、該平均値に基づいて前記給紙手段の摩耗状態を検知することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補正手段は、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を算出し、前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補正手段は、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を所定の記憶手段から読み出して取得し、前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記給紙手段による給紙枚数をカウントする給紙枚数カウント手段、を更に備え、前記補正手段は、前記給紙枚数カウント手段によって所定の給紙枚数がカウントされた場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項９に係る発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙手段によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知手段、を更に備え、前記補正手段は、前記シート種類検知手段によってシートの種類の変更が検知された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記給紙手段によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知手段、を更に備え、前記補正手段は、前記シート種類検知手段によってシートの種類の変更が検知されたとき、前記給紙枚数カウント手段によってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該種類のシートについて以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記給紙手段に対してシートの給紙速度を設定する速度設定手段、を更に備え、前記補正手段は、前記速度設定手段によって前記給紙速度の設定が変更された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記給紙手段に対してシートの給紙速度を設定する速度設定手段、を更に備え、前記補正手段は、前記速度設定手段によってシートの給紙速度の設定が変更されたとき、前記給紙枚数カウント手段によってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該給紙速度について以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定手段によって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１３に係る発明は、シートを給紙する給紙機構を備えた画像形成装置において前記給紙機構の劣化を判定する給紙機構劣化判定方法であって、前記給紙機構によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定ステップと、前記連れ送り判定ステップによって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合に該搬送速度を補正する補正ステップと、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度又は前記補正ステップによって補正された搬送速度に基づき、前記給紙機構の摩耗状態を検知する摩耗検知ステップと、を有することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載の給紙機構劣化判定方法において、前記連れ送り判定ステップは、前記給紙機構によって次のシートの給紙が開始された後、当該次のシートが前記給紙機構の下流側の所定位置を通過するまでの時間が所定時間未満である場合、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けていると判定することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１５に係る発明は、請求項１３又は１４に記載の給紙機構劣化判定方法において、前記摩耗検知ステップは、前記給紙機構によって所定枚数のシートが給紙された後、前記所定枚数のシートの搬送速度の平均値を算出し、該平均値に基づいて前記給紙機構の摩耗状態を検知することを特徴とする構成である。
【００２７】
請求項１６に係る発明は、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法において、前記補正ステップは、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を算出し、前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００２８】
請求項１７に係る発明は、請求項１３乃至１５のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法において、前記補正ステップは、次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度を次に給紙されるシートの影響を受けていない搬送速度に補正するための補正係数を所定の記憶手段から読み出して取得し、前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００２９】
請求項１８に係る発明は、請求項１６又は１７に記載の給紙機構劣化判定方法において、前記給紙機構による給紙枚数をカウントする給紙枚数カウントステップ、を更に有し、前記補正ステップは、前記給紙枚数カウントステップによって所定の給紙枚数がカウントされた場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００３０】
請求項１９に係る発明は、請求項１６乃至１８のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法において、前記給紙機構によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知ステップ、を更に有し、前記補正ステップは、前記シート種類検知ステップによってシートの種類の変更が検知された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００３１】
請求項２０に係る発明は、請求項１８に記載の給紙機構劣化判定方法において、前記給紙機構によって給紙されるシートの種類を検知するシート種類検知ステップ、を更に有し、前記補正ステップは、前記シート種類検知ステップによってシートの種類の変更が検知されたとき、前記給紙枚数カウントステップによってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該種類のシートについて以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００３２】
請求項２１に係る発明は、請求項１６乃至１９のいずれかに記載の給紙機構劣化判定方法において、前記給紙機構に対してシートの給紙速度を設定する速度設定ステップ、を更に有し、前記補正ステップは、前記速度設定ステップによって前記給紙速度の設定が変更された場合に、前記補正係数を更新することを特徴とする構成である。
【００３３】
請求項２２に係る発明は、請求項１８に記載の給紙機構劣化判定方法において、前記給紙機構に対してシートの給紙速度を設定する速度設定ステップ、を更に有し、前記補正ステップは、前記速度設定ステップによってシートの給紙速度の設定が変更されたとき、前記給紙枚数カウントステップによってカウントされる給紙枚数が所定の給紙枚数に満たない場合には、当該給紙速度について以前に用いられていた前記補正係数を用いて前記速度測定ステップによって測定された搬送速度を補正することを特徴とする構成である。
【００３４】
請求項２３に係る発明は、シートを給紙する給紙機構を備えた画像形成装置において実行されるプログラムであって、前記画像形成装置に、前記給紙機構によって給紙されるシートの搬送速度を測定する速度測定ステップと、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度が次に給紙されるシートの影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定ステップと、前記連れ送り判定ステップによって次に給紙されるシートの影響を受けた搬送速度であると判定された場合に該搬送速度を補正する補正ステップと、前記速度測定ステップによって測定された搬送速度又は前記補正ステップによって補正された搬送速度に基づき、前記給紙機構の摩耗状態を検知する摩耗検知ステップと、を実行させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、シートの給紙時に連れ送りが発生している場合には、連れ送り発生時測定した搬送速度を補正して給紙機構の摩耗状態を判定するため、連れ送りの影響を受けない正確な判定を行うことが可能であり、従来よりも正確に給紙機構の摩耗劣化状態を検知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】画像形成装置の概念的構成を示す図である。
【図２】給紙機構を拡大して示す図である。
【図３】給紙ローラ及び捌きローラから下流側へ送り出されるシートを示す図である。
【図４】コントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】一時保存領域の構成例を示す図である。
【図６】コントローラにおいて行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】時間測定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】連れ送り判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】補正係数算出処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】摩耗検知処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】補正係数リセット処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】補正係数に関する情報の一例を示す図である。
【図１３】給紙枚数と通紙時間の平均値との関係を示す図である。
【図１４】補正係数に関する情報の他の例を示す図である。
【図１５】第２実施形態におけるコントローラのハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】補正係数登録情報の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における連れ送り判定処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】シートの種類ごとに補正係数が登録された補正係数登録情報の一例を示す図である。
【図１９】シートの種類と搬送速度との関係の例を示す図である。
【図２０】搬送速度と補正係数とを関連付けた情報の一例を示す図である。
【図２１】搬送速度ごとに補正係数が登録された補正係数登録情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する要素には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の概念的構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、タンデム方式でカラー画像を形成することが可能なプリンタ装置である。画像形成装置１は、装置本体の内部に、給紙搬送部２と、画像形成部３と、定着部４とを備えており、印刷用紙などのシート９にカラー画像又はモノクロ画像を形成し、装置本体の上部に設けられた排出口５から排紙トレイ６上にシート９を排出する構成である。また画像形成装置１は、装置本体の内部にコントローラ７を備えており、このコントローラ７が給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４といった各部の動作を制御する。
【００３９】
給紙搬送部２は、給紙トレイ８と、給紙機構２ａ、搬送路１１と、レジストローラ１５と、二次転写ローラ２５とを有している。
【００４０】
給紙トレイ８は、印刷用紙などの複数枚のシート９を格納する容器である。給紙トレイ８に格納できるシート９は、多種多様であり、例えば薄紙、厚紙、普通紙、再生紙、コート紙、ＯＨＰフィルムなどがある。尚、図１では、画像形成装置１に１つの給紙トレイ８が設けられる構成例を示しているが、これに限られるものではなく、複数の給紙トレイ８が多段に配置される構成であっても構わない。
【００４１】
給紙機構２ａは、給紙トレイ８に格納されているシート９をピックアップして搬送路１１へ送り出す機構である。給紙機構２ａの詳細な構成については後述する。搬送路１１は、画像形成装置１がシート９に対して画像形成を行う際にシート９を矢印Ｆ１方向へ搬送するための経路である。例えば、給紙搬送部２は、搬送路１１に沿って搬送中のシート９の先端がレジストローラ１５に到達すると、そこでシート９を一旦停止させる。そして画像形成部３において中間転写ベルト２４に形成されるトナー像が二次転写ローラ２５の位置に到達するタイミングに合わせてレジストローラ１５を駆動し、シート９を二次転写ローラ２５の位置へ搬送する。これにより、シート９は、二次転写ローラ２５の位置を通過するときにその表面にトナー像が転写される。その後、シート９は、定着部４に導かれてトナー像の定着処理が施され、排出口５から排出される。尚、図１に示す搬送路１１は、シート９の表面のみに画像形成を行う搬送路を示しているが、これに限られない。すなわち、搬送路１１は、シート９の裏面にも画像形成を行うためのシート反転路をさらに備える構成であっても構わない。
【００４２】
画像形成部３は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナー像を形成し、二次転写ローラ２５の位置を通過するシート９に対してそれら４色のトナー像を同時に転写することが可能な構成である。画像形成部３は、露光ユニット２０と、各色のトナーごとに設けられる現像ユニット２１と、各現像ユニット２１に対応して設けられる一次転写ローラ２２と、中間転写ベルト２４と、各色のトナーボトル２３とを備えている。４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは中間転写ベルト２４の下方位置に設けられており、露光ユニット２０はそれら４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのさらに下方位置に設けられている。トナーボトル２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋは、４つの現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋのそれぞれに対して各色のトナーを供給する。
【００４３】
露光ユニット２０は、各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋに設けられる像担持体（感光体ドラム）を露光することにより、各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの像担持体に潜像を形成する。各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、その潜像をトナーで現像することにより、像担持体の表面にトナー像を形成する。そして各現像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、矢印Ｆ２方向に循環移動する中間転写ベルト２４に対して各色のトナー像を順次重畳させながら一次転写していく。したがって、中間転写ベルト２４が最下流の現像ユニット２１Ｋの位置を通過すると、中間転写ベルト２４の表面には、４色のトナー像が重畳されたカラー画像が形成される。そして中間転写ベルト２４に形成されるトナー像は、二次転写ローラ２５と対向する位置を通過するときに、給紙搬送部２によって搬送されるシート９と接触し、シート９の表面に二次転写される。
【００４４】
定着部４は、加熱ローラ４ａと加圧ローラ４ｂとを備えており、トナー像が転写されたシート９を加熱ローラ４ａと加圧ローラ４ｂとの間に通すことで、シート９に対する加熱処理及び加圧処理を施し、トナー像をシート９に定着させる。加熱ローラ４ａにはヒーター４ｃが設けられており、ヒーター４ｃの加熱によって加熱ローラ４ａが昇温する。このような定着部４においてトナー像が定着したシート９は、その後、搬送路１１を通って排出口５から排紙トレイ６上に排出される。
【００４５】
次に給紙機構２ａの詳細について説明する。図２は、給紙機構２ａを拡大して示す図である。給紙機構２ａは、図２に示すように、シート９の搬送路１１に沿って、ピックアップローラ１０と、給紙ローラ１２、捌きローラ１３と、搬送ローラ１４と、給紙センサー１６と、通紙センサー１７とを備えている。
【００４６】
ピックアップローラ１０は、給紙トレイ８に格納されているシート９の束の上部からシート９を取り出して搬送路１１へ向けて送り出すローラである。例えばピックアップローラ１０は、シート９の束の最上面に位置するシート９と接触しており、図示しないモータによって図２の矢印で示す方向（反時計回り方向）へ回転駆動される。すなわち、ピックアップローラ１０は、画像形成装置１において給紙動作が開始されることに伴って回転駆動され、最上面に位置するシート９を下流側へ送り出す。このとき、最上面に位置する１枚目のシート９に後続する２枚目のシート９が１枚目のシート９と共に下流側に向かって連れ送りされることがある。
【００４７】
給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、ピックアップローラ１０の下流側に配置されている。給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、互いに対を成すローラであり、ピックアップローラ１０によって２枚以上のシート９が連れ送りされた場合に、互いに協働して最上面の１枚目のシート９だけを分離して下流側へ送り出す機能を有している。すなわち、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３は、搬送路１１を挟んで互いに対向するように配置され、ピックアップローラ１０によって給紙トレイ８から同時に送り出される複数枚のシート９のうち、２枚目以降のシート９の進行を停止させると共に、最上面の１枚目のシート９だけを下流側へ搬送する。
【００４８】
給紙ローラ１２は、搬送路１１の上側に位置し、ピックアップローラ１０と同様に図示しないモータによって図２の矢印で示す方向（反時計回り方向）へ回転駆動される。捌きローラ１３は、搬送路１１の下側に位置し、給紙ローラ１２の回転によって従動回転する。ただし、捌きローラ１３は、その回転軸が軸受に対して一定の摩擦力を生じるように構成されている。そのため、給紙ローラ１２が捌きローラ１３を従動回転させるときにはその摩擦力に抗して捌きローラ１３を従動回転させることになる。
【００４９】
搬送路１１は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３から横方向に送り出されるシート９を受け入れると、そのシート９を縦方向に搬送する。搬送ローラ１４は、その縦方向の搬送路１１に設けられる。搬送ローラ１４は、搬送路１１を挟んで配置される一対のローラによって構成され、図示しないモータによって回転駆動されることによりシート９を上方向に搬送する。
【００５０】
給紙センサー１６は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３の下流側に設けられる。給紙センサー１６は、給紙ローラ１２の下流側に送り出されるシート９を所定位置で検知するセンサーである。
【００５１】
通紙センサー１７は、給紙センサー１６のさらに下流側に設けられる。本実施形態では、通紙センサー１７は、搬送ローラ１４の下流側であって、上述したレジストローラ１５の上流側の所定位置に設けられる。通紙センサー１７は、給紙センサー１６と同様に、給紙ローラ１２及び搬送ローラ１４によって下流側に送り出されるシート９を所定位置で検知するセンサーである。
【００５２】
次に給紙ローラ１２及び捌きローラ１３から下流側へ送り出されるシート９について説明する。図３は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３から下流側へ送り出されるシート９を示す図である。まず図３（ａ）は、連れ送りが発生していない場合を示している。図３（ａ）に示すように、ピックアップローラ１０によって１枚のシート９が送り出された場合、給紙ローラ１２と捌きローラ１３は、その１枚のシート９を挟み込んで下流側へ送り出す。給紙ローラ１２は、シート９の上面に接触してＲ方向に回転することにより、シート９に対して下流側に向かう搬送力を作用させ、シート９を下流側へ搬送する。このとき、捌きローラ１３は、シート９の裏面に接触しており、シート９に対して摩擦力Ｆａを作用させる。ただし、給紙ローラ１２による搬送力は捌きローラ１３の摩擦力Ｆａよりも大きいため、捌きローラ１３は、シート９の通過に伴って従動回転することになる。このようにして給紙ローラ１２の下流側に送り出されるシート９の搬送速度はＶ１となる。
【００５３】
次に図３（ｂ）は、連れ送りが発生している場合を示している。図３（ｂ）に示すように、ピックアップローラ１０によって２枚以上のシート９が連れ送りされた場合、給紙ローラ１２は、最上面の１枚目のシート９の上面に接触した状態となり、１枚目のシート９だけを下流側へ送り出す。一方、２枚目以降のシート９は、下面が捌きローラ１３に接触することにより、捌きローラ１３からの摩擦力Ｆａを受けて停止する。このとき、１枚目のシート９は、給紙ローラ１２からの搬送力のみを受けて下流側へ搬送され、捌きローラ１３からの摩擦力Ｆａの影響を受けない。また、１枚目のシート９の下面は２枚目のシートの上面と接しているものの、１枚目のシート９が２枚目のシート９から受ける摩擦力は極めて小さく、捌きローラ１３の摩擦力Ｆａと比較すると無視できる程度である。したがって、連れ送りが発生しているときに給紙ローラ１２の下流側へ送り出されるシート９の搬送速度Ｖ２は、連れ送りが発生していないときの搬送速度Ｖ１と比較すると、大きくなる。
【００５４】
上記のように連れ送りが発生している場合と、そうでない場合とで、給紙ローラ１２の下流側に送り出されるシート９の搬送速度Ｖ１が変わる。そのため、本実施形態のコントローラ７は、シート９の給紙時に連れ送りが発生したか否かを検知し、その検知結果に基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定するための測定値を補正することで、従来よりも正確に給紙機構２ａの摩耗劣化を検知できるようにしている。以下、そのようなコントローラ７について詳しく説明する。
【００５５】
図４は、コントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、コントローラ７は、主として、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２とを備えて構成される。このコントローラ７は、ユーザーが各種の設定操作を行うことができる操作パネル３３に接続されており、ユーザーの操作に基づいて各種の設定を行うことができる。また、コントローラ７には、上述した給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４のそれぞれに対して信号の入出力を行うための入出力インタフェース３４と、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続されている外部機器と通信を行うための通信インタフェース３５と、上述した給紙センサー１６と、上述した通紙センサー１７とが接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ３０は、プログラムを実行する演算処理ユニットである。ＲＯＭ３１は、不揮発性のメモリであり、予めプログラム３６を記憶している。ＲＡＭ３２は、例えば書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ３０が一時的なデータなどを記憶しておくために利用されるメモリである。例えばＲＡＭ３２には、給紙枚数カウント値３８が記憶される。給紙枚数カウント値３８は、給紙機構２ａが給紙したシート９の枚数をカウントした値である。例えば、給紙枚数カウント値３８は、給紙機構２ａを構成する部品が新品に交換されると、０にリセットされる。また、ＲＡＭ３２には、一時保存領域６０と、第１データ記憶領域６１と、第２データ記憶領域６２とが設けられる。尚、ＲＡＭ３２には、この他にも様々な情報を記憶することができる。
【００５７】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１からプログラム３６を読み出して実行することにより、ジョブ制御部３７として機能する。ジョブ制御部３７は、画像形成装置１における印刷ジョブの実行を制御するものである。例えば通信インタフェース３５を介して印刷ジョブを受信すると、ジョブ制御部３７は、その印刷ジョブの実行を制御する。すなわち、ジョブ制御部３７は、入出力インタフェース３４を介して給紙搬送部２、画像形成部３及び定着部４の動作を制御し、受信した印刷ジョブに基づく印刷出力を行う。このジョブ制御部３７は、給紙制御部４０を備えている。
【００５８】
給紙制御部４０は、印刷ジョブの実行に伴って給紙機構２ａの動作を制御することにより、給紙トレイ８に格納されているシート９を搬送路１１へ搬送させる制御部である。具体的説明すると、給紙制御部４０は、ジョブ制御部３７によって給紙タイミングであることが検知されると、ピックアップローラ１０及び給紙ローラ１２を回転させるモータを駆動し、給紙トレイ８から搬送路１１へシート９を供給する。例えば、印刷ジョブが複数枚のシート９に対して画像形成を連続的に行うジョブである場合、給紙制御部４０は、給紙機構２ａを所定の時間間隔で断続的に駆動することにより、給紙トレイ８から複数枚のシート９を連続給紙させる。これにより、複数枚のシート９に対する画像形成が順次行われるようになる。このような給紙制御部４０は、給紙枚数カウント部４１と、シート種類検知部４２と、速度設定部４３とを備えている。
【００５９】
給紙枚数カウント部４１は、給紙機構２ａによる給紙枚数をカウントする処理部である。給紙枚数カウント部４１は、給紙機構２ａが駆動され、１枚のシート９が搬送路１１へ給紙される度に、カウント値に１を加算し、ＲＡＭ３２の給紙枚数カウント値３８を更新する。また、給紙枚数カウント部４１は、給紙機構２ａの部品が交換されると、カウント値を０に初期化し、ＲＡＭ３２の給紙枚数カウント値３８を更新する。したがって、給紙枚数カウント値３８には、現在実装されている給紙機構２ａによって給紙されたシート９の合計枚数が記録されることになる。
【００６０】
シート種類検知部４２は、給紙機構２ａによって給紙されるシート９の種類を検知する処理部である。例えば、ユーザーは、給紙トレイ８にシート９を格納すると、操作パネル３３に対してシート９の種類を設定する操作を行う。操作パネル３３には複数種類のうちから一の種類を選択するメニュー画面が表示され、ユーザーは、そのメニュー画面に対して選択操作を行うことにより、給紙トレイ８に格納したシート９の種類を設定する。シート種類検知部４２は、ユーザーによって設定されたシート９の種類を読み出し、印刷ジョブの実行開始時に給紙対象となるシート９の種類を検知する。
【００６１】
速度設定部４３は、印刷ジョブの実行開始時に給紙機構２ａによるシート９の搬送速度（給紙速度）を設定する処理部である。例えば、速度設定部４３は、給紙対象であるシート９がどのような種類であっても給紙機構２ａによるシート９の搬送速度を常に一定の速度に設定するようにしても構わない。ただし、その場合は、シート９の種類が仮に厚紙であってもジャムを発生させないことが必要である。そのため、速度設定部４３は、厚紙に対応できるようにするため、シート９の搬送速度を比較的遅い速度に設定する。
【００６２】
また、速度設定部４３は、シート種類検知部４２によって検知されるシート９の種類に応じた搬送速度を設定するようにしても構わない。この場合、速度設定部４３は、シート種類検知部４２によって検知されたシート９の種類に最適な搬送速度を設定することができる。例えば、シート９の種類が厚紙である場合、速度設定部４３は、比較的遅い搬送速度を設定する。これに対し、シート９の種類が普通紙である場合、速度設定部４３は、比較的速い搬送速度を設定する。このようにシート９の種類に応じた最適な搬送速度を設定することにより、シート９の種類に応じて印刷ジョブ実行時のスループットを最大限に向上させることができるという利点がある。
【００６３】
そして給紙制御部４０は、印刷ジョブの実行開始に伴い、速度設定部４３によって設定された搬送速度でシート９が搬送されるように給紙機構２ａの動作を制御する。また、画像形成装置１に複数の給紙トレイ８が設けられており、各給紙トレイ８に種類の異なるシート９が格納されている場合には、印刷ジョブの実行途中でシート９の種類を変更することが可能である。そのような場合、速度設定部４３は、印刷ジョブの実行途中でシート９の種類が切り替わるときにシート９の搬送速度も切り替えるようにしても良い。
【００６４】
またジョブ制御部３７は、給紙機構劣化判定部５０を備えている。給紙機構劣化判定部５０は、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定する処理部である。給紙機構劣化判定部５０は、給紙機構２ａによってシート９の給紙が行われる都度、シート９の搬送速度を測定し、その搬送速度に基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定する。すなわち、シート９の給紙動作が繰り返し行われると、ピックアップローラ１０、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３が次第に摩耗劣化していく。給紙機構２ａの摩耗劣化が進行すると、給紙機構２ａによって送り出されるシート９の搬送速度が次第に低下する。そのため、給紙機構劣化判定部５０は、給紙ローラ１２から下流側に送り出されるシート９の搬送速度を測定し、シート９の搬送速度がどの程度低下したか否かによって給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定するようにしている。このような給紙機構劣化判定部５０は、速度測定部５１と、連れ送り判定部５２と、補正部５３と、摩耗検知部５４とを備えている。
【００６５】
速度測定部５１は、給紙機構２ａによるシート９の給紙が行われることに伴い、そのシート９の搬送速度を測定する処理部である。例えば、シート９の搬送速度は、搬送路１１に沿って設けられる２点間の距離をシート９が移動するのに要する時間と相関がある。そのため、本実施形態の速度測定部５１は、便宜上、搬送路１１における２点間の距離をシート９が移動するのに要する時間（通紙時間）を測定するように構成される。すなわち、速度測定部５１は、給紙機構２ａによる給紙が開始された後、給紙ローラ１２によって搬送路１１の下流側へ送り出されるシート９の先端が給紙センサー１６によって検知されてから通紙センサー１７によって検知されるまでの通紙時間を測定する。搬送路１１における給紙センサー１６の位置と通紙センサー１７の位置との間の距離が既知であり、しかもその距離は変動することがないため、シート９がその距離を移動するのに要する通紙時間を測定することは、シート９の搬送速度を測定することと等価である。そのため、本実施形態では、シート９の搬送速度に代えて、シート９の通紙時間を測定する。
【００６６】
ところで、上述したようにピックアップローラ１０によって連れ送りが発生した場合に給紙ローラ１２から下流側に送り出されるシート９の搬送速度は、連れ送りが発生していない場合の搬送速度よりも速くなる。そのため、仮に給紙機構２ａが摩耗劣化している場合であっても連れ送りが発生すれば、そのときの搬送速度は、正常値に近い搬送速度となる。つまり、ピックアップローラ１０によって連れ送りが発生すると、速度測定部５１によって測定される通紙時間は、連れ送りが発生しない場合に比較して短くなり、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を正確に検知することができなくなる。
【００６７】
そこで給紙機構劣化判定部５０は、連れ送り判定部５２と補正部５３とを備えており、速度測定部５１によってシート９が給紙センサー１６の位置から通紙センサー１７の位置まで移動するのに要する通紙時間が測定されたときに連れ送りが発生しているか否かを判定し、連れ送りが発生していると判定した場合には、速度測定部５１によって測定された通紙時間を連れ送りが発生していない状態と同様の時間に補正するようにしている。
【００６８】
連れ送り判定部５２は、シート９の連れ送りが発生しているか否かを判定する処理である。連れ送り判定部５２は、ピックアップローラ１０によって給紙されたシート９が連れ送りされているか否かを判定するため、次のシート９の給紙が開始されたタイミングから給紙センサー１６によって次のシート９の先端が検知されるまでの時間（判定時間）を測定する。そして連れ送り判定部５２は、給紙開始後に給紙センサー１６によって次のシート９の先端が検知されるまでの判定時間に基づいて先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していたか否かを判定する。
【００６９】
ピックアップローラ１０による連れ送りが発生していない場合、給紙トレイ８から次に送り出されるシート９は、捌きローラ１３の位置までは進行しておらず、給紙トレイ８に格納されているシート９の束の位置に留まっている。この状態で次のシート９の給紙を開始すると、次のシート９は、まず給紙ローラ１２及び捌きローラ１３が設けられた位置まで進行し、その後、給紙ローラ１２の下流側の給紙センサー１６が設けられた位置まで進行する。そのため、ピックアップローラ１０による連れ送りが発生していない場合には、次のシート９の給紙開始後に給紙センサー１６が次のシート９の先端を検知するまでには一定の時間を要する。
【００７０】
これに対し、ピックアップローラ１０によって連れ送りが発生した場合、次に給紙される２枚目のシート９の先端は既に捌きローラ１３と接する位置まで到達している。この状態で次のシート９の給紙を開始すると、次のシート９は、給紙ローラ１２及び捌きローラ１３が設けられた位置から下流側への進行を開始するので、比較的直ぐに給紙センサー１６が設けられた位置まで到達する。そのため、ピックアップローラ１０による連れ送りが発生している場合、次のシート９の給紙開始後に給紙センサー１６が次のシート９の先端を検知するまでの判定時間は、連れ送りが発生していない場合よりも短くなる。
【００７１】
そこで、連れ送り判定部５２は、次のシート９の給紙を開始してから給紙センサー１６によって次のシート９の先端が検知されるまでの判定時間が所定時間（例えば２００ｍｓ）以上である場合には先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していないと判定する。また、連れ送り判定部５２は、次のシート９の給紙を開始してから給紙センサー１６によって次のシート９の先端が検知されるまでの判定時間が所定時間未満である場合には、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生しており、先のシート９の給紙時に測定された通紙時間が連れ送りの影響を受けていると判定する。
【００７２】
このように連れ送り判定部５２は、先のシート９が給紙された後、次のシート９が給紙されるときに先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していたか否かを判定する。つまり、速度測定部５１によって測定されるシート９の通紙時間は、次のシート９の給紙が行われるまで補正を行うことが必要であるか否かを決定することができない。そのため、速度測定部５１は、シート９の通紙時間を測定すると、ＲＡＭ３２の一時保存領域６０に保存するようにしている。
【００７３】
図５は、一時保存領域６０の一構成例を示す図である。一時保存領域６０には、先に給紙されるシート９の通紙時間（第１の通紙時間）を記憶するための記憶領域６０ａと、次に給紙されるシート９の通紙時間（第２の通紙時間）を記憶するための記憶領域６０ｂと、次のシート９の給紙時に測定される判定時間を記憶するための記憶領域６０ｃとが設けられている。例えば、速度測定部５１は、先のシート９の給紙時に測定した通紙時間を記憶領域６０ａに一時的に保存し、次のシート９の給紙時に測定した通紙時間を記憶領域６０ｂに一時的に保存する。また、連れ送り判定部５２は、次のシート９の給紙時に測定した判定時間を記憶領域６０ｃに一時的に保存し、記憶領域６０ｃに保存した判定時間に基づいて先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していたか否かを判定する。
【００７４】
連れ送り判定部５２は、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していると判定した場合、連れ送り発生時の通紙時間を連れ送りが発生していない状態の通紙時間に補正するための補正係数Ｃが既に算出されているか否かを判断する。その結果、補正係数Ｃが未算出である場合、連れ送り判定部５２は、一時保存領域６０に保存している先のシート９の通紙時間を第１データ記憶領域６２へ移動させる。そして第１データ記憶領域６２に保存されている通紙時間のデータ数が所定数を超えると、連れ送り判定部５２は、補正部５３を機能させ、補正部５３に補正係数Ｃを算出させる。これに対し、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していると判定したときに補正係数Ｃが既に算出されている場合、連れ送り判定部５２は、補正部５３を機能させ、先のシート９の通紙時間を補正係数Ｃに基づいて補正する処理を行わせる。
【００７５】
また、連れ送り判定部５２は、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していないと判定した場合、一時保存領域６０に保存している先のシート９の通紙時間を第２データ記憶領域６２へ移動させる。この場合、補正部５３は機能しない。これにより、第２データ記憶領域６２には、連れ送りが発生していない状態の通紙時間が蓄積されていくことになる。
【００７６】
次に補正部５３について説明する。補正部５３は、補正係数Ｃが未算出であるときに第１データ記憶領域６１に保存されている通紙時間のデータ数が所定数を超えると、補正係数Ｃを算出する。例えば、補正部５３は、第１データ記憶領域６１に保存されている所定数のデータ（通紙時間）の平均値Ａを算出すると共に、その時点で第２データ記憶領域６２に保存されているデータ（通紙時間）の平均値Ｂを算出する。そして補正部５３は、平均値Ｂを平均値Ｂで除することにより、補正係数Ｃ（＝Ｂ／Ａ）を算出する。このように、連れ送りが発生した場合の複数のデータ（通紙時間）の平均値Ａと、連れ送りが発生していない場合の複数のデータ（通紙時間）の平均値Ｂとを用いて補正係数Ｃを算出することにより、補正係数Ｃのばらつきを抑えることができるという利点がある。
【００７７】
また補正部５３は、補正係数Ｃが既に算出済みであるときに先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していると判定された場合、一時保存領域６０から先のシート９の通紙時間を読み出し、その通紙時間に対して補正係数Ｃを乗算する。これにより、連れ送り発生時の通紙時間が連れ送りの発生していない状態の通紙時間に補正される。そして補正部５３は、補正後の通紙時間を第２データ記憶領域６２へ保存する。その結果、第２データ記憶領域６２には、補正部５３によって補正された通紙時間も蓄積されていくことになる。
【００７８】
また補正部５３は、補正係数Ｃを算出した後、給紙機構２ａによる給紙枚数が所定枚数を超えると、補正係数Ｃを破棄する。その後、補正部５３は、新たに補正係数Ｃの算出処理を行う。このように補正部５３は、給紙枚数が所定枚数を超える度に補正係数Ｃを算出し直すことで、一定周期で画像形成装置１の状態を反映させた補正係数Ｃに更新することができる。
【００７９】
次に、摩耗検知部５４は、速度測定部５１によって測定された通紙時間、又は、補正部５３によって補正された通紙時間に基づき、給紙機構２ａの摩耗劣化状態を検知する処理部である。すなわち、摩耗検知部５４は、第２データ記憶領域６２に所定数のデータ（通紙時間）が溜まる度に、給紙機構２ａの現在の摩耗劣化状態を検知し、部品の交換時期が近づいているか否かを判断する。その結果、部品の交換時期が近づいている場合、摩耗検知部５４は、ユーザーに部品の交換時期を通知する。例えば、摩耗検知部５４は、操作パネル４４に部品の交換時期を表示することにより、ユーザーに対する通知を行う。また、摩耗検知部５４は、通信インタフェース３５を介して外部のサーバーに部品の交換時期を通知するようにしても良い。
【００８０】
摩耗検知部５４は、第２データ記憶領域６２のデータに基づいて給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定した後、第２データ記憶領域６２のデータを消去するようにしても良い。第２データ記憶領域６２のデータを消去しておけば、次回の判定時に古いデータを参照する必要がなくなるため、効率的な判定を行うことができると共に、その判定時における給紙機構２ａの摩耗劣化状態を正確に検知することができるようになる。
【００８１】
次にコントローラ７において給紙機構２ａの摩耗劣化状態を判定するために行われる処理の詳細について説明する。図６乃至図１１は、コントローラ７において行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、コントローラ７のＣＰＵ３０がプログラム３６を実行することによって行われる処理である。またこの処理は、コントローラ７において一定時間ごとに繰り返し行われる処理である。
【００８２】
コントローラ７は、図６のフローチャートに基づく処理を開始すると、まず給紙機構２ａによる給紙が行われる給紙タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１）。給紙タイミングでない場合（ステップＳ１でＮＯ）、コントローラ７による処理は終了する。また給紙タイミングである場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、コントローラ７は、給紙枚数カウント値３８をカウントアップし（ステップＳ２）、給紙機構２ａを駆動することによりシート９の給紙を開始する（ステップＳ３）。このとき、コントローラ７は、シート９の種類を検知し、シート９の種類に応じた搬送速度を設定する。コントローラ７は、シート９の給紙を開始すると、時間測定処理を開始する（ステップＳ４）。
【００８３】
図７は、時間測定処理（ステップＳ４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。コントローラ７は、時間測定処理を開始すると、まず先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していたか否かを判定するための判定時間の測定を開始する（ステップＳ１０）。すなわち、判定時間の測定は、給紙機構２ａによる給紙動作の開始と同時に開始される。その後、コントローラ７は、給紙センサー１６がシート９の先端を検知するまで待機し（ステップＳ１１）、給紙センサー１６がシート９の先端を検知すると、判定時間の測定を終了し、その判定時間を一時保存領域６０へ保存する（ステップＳ１２）。
【００８４】
またコントローラ７は、給紙センサー１６がシート９の先端を検知することに伴い、通紙時間の測定を開始する（ステップＳ１３）。その後、コントローラ７は、通紙センサー１７がシート９の先端を検知するまで待機し（ステップＳ１４）、通紙センサー１７がシート９の先端を検知すると、通紙時間の測定を終了し、その通紙時間を一時保存領域６０へ保存する（ステップＳ１５）。以上で、時間測定処理が終了する。
【００８５】
図６のフローチャートに戻り、コントローラ７は、時間測定処理が終了すると、次に連れ送り判定処理を実行する（ステップＳ５）。
【００８６】
図８は、連れ送り判定処理（ステップＳ５）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。コントローラ７は、連れ送り処理を開始すると、一時保存領域６０から判定時間を読み出し（ステップＳ２０）、その判定時間が所定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。判定時間が所定時間以上である場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、先のシート９の給紙時に連れ送りは発生していないことになる。この場合、コントローラ７は、一時保存領域６０に記憶されている先のシート９の通紙時間を第２データ記憶領域６２へ移動させる（ステップＳ２２）。
【００８７】
一方、判定時間が所定時間未満である場合（ステップＳ２１でＮＯ）、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していることになる。この場合、コントローラ７は、補正係数Ｃが既に算出済みであるか否かを判断する（ステップＳ２３）。その結果、補正係数Ｃが未算出である場合（ステップＳ２３でＮＯ）、コントローラ７は、一時保存領域６０に保存されている先のシート９の通紙時間を第１データ記憶領域６１へ移動させ（ステップＳ２４）、第１データ記憶領域６１のデータ数Ｎ１の値に１を加算する（ステップＳ２５）。
【００８８】
その後、コントローラ７は、第１データ記憶領域６１のデータ数Ｎ１が所定数（図８では１０個）以上となったか否かを判断する（ステップＳ２６）。ここで、データ数Ｎ１が所定数未満である場合（ステップＳ２６でＮＯ）、補正係数Ｃを算出するのに必要なデータ数に満たないため、コントローラ７は、連れ送り判定処理を終了させる。これに対し、データ数Ｎ１が所定数以上である場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、補正係数Ｃを算出するのに必要なデータ数が揃ったことになるため、コントローラ７は、補正係数算出処理を実行する（ステップＳ２７）。
【００８９】
図９は、補正係数算出処理（ステップＳ２７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。コントローラ７は、補正係数算出処理を開始すると、まず第１データ記憶領域６１に保存されている所定数のデータ（通紙時間）を全て読み出し、所定数のデータの平均値Ａを算出する（ステップＳ４０）。この平均値Ａは、連れ送りが発生している状態で測定された通紙時間の平均値である。次に、コントローラ７は、その時点で第２データ記憶領域６２に保存されているデータ（通紙時間）を全て読み出し、それらのデータの平均値Ｂを算出する（ステップＳ４１）。この平均値Ｂは、連れ送りが発生していない状態の通紙時間の平均値である。尚、コントローラ７は、平均値Ｂを算出するとき、第２データ記憶領域６２に保存されているデータの中に、補正されたデータ（通紙時間）が含まれていれば、そのような補正されたデータを除外し、速度測定部５１によって実際に測定されたデータ（通紙時間）だけを用いて平均値Ｂを算出するようにしても良い。そしてコントローラ７は、２つの平均値Ａ，Ｂに基づいて補正係数Ｃを算出する（ステップＳ４２）。以上で、補正係数算出処理が終了する。
【００９０】
図８のフローチャートに戻り、コントローラ７は、補正係数Ｃを算出すると、現在の給紙枚数カウント値３８を読み出し、そのカウント値を補正係数Ｃに関連付けてＲＡＭ３２に保存する（ステップＳ２８）。図１２は、このとき、ＲＡＭ３２に保存される情報の一例を示す図である。コントローラ７は、図１２に示すように、ステップＳ２７で算出した補正係数Ｃと、補正係数算出時の給紙枚数カウント値とを相互に関連付けて管理する。尚、図１２では、補正係数Ｃが「１．０６７」であり、給紙枚数カウント値が「１０，００３枚」である場合を例示している。
【００９１】
その後、コントローラ７は、第１データ記憶領域６１をクリアする（ステップＳ２９）。すなわち、コントローラ７は、第１データ記憶領域６１に保存されていたデータ（通紙時間）を全て削除する。また、コントローラ７は、第１データ記憶領域６１のデータ数Ｎ１を０に初期化し、連れ送り判定処理を終了する。このように本実施形態では、補正係数Ｃが未算出である状態において第１データ記憶領域６１に所定数（例えば１０個）のデータ（通紙時間）が保存された場合に、それら所定数のデータを用いて補正係数Ｃを算出するようにしている。
【００９２】
一方、ステップＳ２３において補正係数Ｃが既に算出済みであった場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、コントローラ７は、ＲＡＭ３２から補正係数Ｃを読み出すと共に、一時保存領域６０から先のシート９の通紙時間を読み出す。そしてコントローラ７は、補正係数Ｃに基づいて先のシート９の通紙時間を補正する（ステップＳ３１）。これにより、コントローラ７は、速度測定部５１によって測定された先のシート９の通紙時間を、連れ送りが発生していない状態で給紙された場合と同様の通紙時間に補正することができる。そしてコントローラ７は、補正後の通紙時間を第２データ記憶領域６２へ保存する（ステップＳ３２）。
【００９３】
コントローラ７は、ステップＳ２２又はＳ３２において第２データ記憶領域６２へ先のシート９の通紙時間を保存すると、第２データ記憶領域６２に保存されているデータ数Ｎ２の値に１を加算し、データ数Ｎ２を更新する（ステップＳ３４）。以上で、連れ送り判定処理が終了する。
【００９４】
図６のフローチャートに戻り、コントローラ７は、連れ送り判定処理が終了すると、次に摩耗検知処理を実行する（ステップＳ６）。
【００９５】
図１０は、摩耗検知処理（ステップＳ６）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。コントローラ７は、この処理を開始すると、まず第２データ記憶領域６２のデータ数Ｎ２が所定数（図１０では１００個）以上となったか否かを判断する（ステップＳ５０）。データ数Ｎ２が所定数未満である場合（ステップＳ５０でＮＯ）、摩耗劣化状態を判定するために必要なデータ数に満たないため、コントローラ７は、摩耗検知処理を終了させる。これに対し、データ数Ｎ２が所定数以上である場合（ステップＳ５０でＹＥＳ）、コントローラ７は、摩耗劣化状態を判定するための処理を開始する。
【００９６】
コントローラ７は、第２データ記憶領域６２に保存されている所定数のデータ（通信時間）を全て読み出し、通紙時間の平均値Ｄを算出する（ステップＳ５１）。このとき、コントローラ７は、第２データ記憶領域６２に保存されているデータの中に、補正されたデータ（通紙時間）が含まれているとしても、そのような補正されたデータを含む全てのデータに基づいて平均値Ｄを算出する。この平均値Ｄは、シート９が給紙センサー１６の位置から通紙センサー１７の位置まで移動するのに要する通紙時間の平均値であって、連れ送りによる影響が取り除かれた通紙時間の平均値である。
【００９７】
コントローラ７は、平均値Ｄを算出すると、その平均値Ｄを所定値と比較し（ステップＳ５２）、給紙機構２ａの部品の交換時期であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。給紙機構２ａの部品（ピックアップローラ１０、給紙ローラ１２、捌きローラ１３など）は、給紙機構２ａによる給紙枚数の増加に伴って摩耗劣化が進行し、やがて交換時期を迎える。コントローラ７は、そのような交換時期を通紙時間の平均値Ｄに基づいて判断するのである。
【００９８】
図１３は、給紙枚数と通紙時間の平均値Ｄとの関係を示す図である。図１３に示すように、通紙時間の平均値Ｄは、給紙枚数が増えることに伴い、次第に増加していく。そして通紙時間の平均値Ｄが所定値Ｖａを超えると給紙機構２ａの部品の交換時期となり、さらに平均値Ｄが所定値Ｖｂを超えると画像形成装置１においてジャムが多発するようになる。部品の交換時期を示す所定値Ｖａは、ジャムの多発することを示す所定値Ｖｂよりも小さい値に設定されており、画像形成装置１においてジャムが多発し始める前に部品の交換時期であることを検知できるようにしている。そしてコントローラ７は、通紙時間の平均値Ｄを、所定値Ｖａと比較し、給紙機構２ａの部品の交換時期であるか否かを判断する。
【００９９】
部品の交換時期であると判断した場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、コントローラ７は、交換時期通知処理を行う（ステップＳ５４）。例えば、コントローラ７は、操作パネル３３に対して給紙機構２ａの部品の交換時期であることを表示することでユーザーに交換時期を通知する。また、この他にも、コントローラ７は、通信インタフェース３５を介して外部のサーバーなどに対して部品の交換時期であることを通知するようにしても良い。例えば外部のサーバーが画像形成装置１のメンテナンス作業を行う組織のサーバーである場合、サーバーは、作業員に適切なメンテナンス時期を通知することが可能であり、画像形成装置１においてジャムが多発する前に部品の交換などを行うことができるようになる。一方、未だ部品の交換時期には達していないと判断した場合（ステップＳ５３でＮＯ）、コントローラ７は、ステップＳ５４の処理は行わない。
【０１００】
今回の判定タイミングにおいて部品の交換時期であるか否かを判断すると、コントローラ７は、第２データ記憶領域６２をクリアし、第２データ記憶領域６２のデータを削除する（ステップＳ５５）。そしてコントローラ７は、第２データ記憶領域６２のデータ数Ｎ２の値を０に初期化する（ステップＳ５６）。これにより、次回の摩耗検知処理は、第２データ記憶領域６２に再び所定数（例えば１００個）のデータが格納されたときに行われるようになる。以上で、摩耗検知処理が終了する。
【０１０１】
再び図６のフローチャートに戻り、コントローラ７は、摩耗検知処理が終了すると、次に補正係数リセット処理を実行する（ステップＳ７）。すなわち、給紙機構２ａによる給紙枚数が増加していくと、給紙機構２ａの摩耗劣化が進行していくため、補正係数Ｃの精度が次第に低下していく。そのため、コントローラ７は、定期的に補正係数Ｃをリセットするために補正係数リセット処理を実行する。
【０１０２】
図１１は、補正係数リセット処理（ステップＳ７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。コントローラ７は、この処理を開始すると、現在の給紙枚数カウント値３８を読み出す（ステップＳ６０）。続いてコントローラ７は、図１２に示したように、ＲＡＭ３２において補正係数Ｃと関連付けて管理されている、補正係数Ｃ算出時の給紙枚数カウント値を読み出す（ステップＳ６１）。そしてコントローラ７は、ステップＳ６０，Ｓ６１で読み出した２つの値に基づき、補正係数Ｃを算出してから現在までに給紙されたシート９の給紙枚数Ｍを算出する（ステップＳ６２）。
【０１０３】
補正係数Ｃ算出後の給紙枚数Ｍを算出すると、コントローラ７は、その給紙枚数Ｍが所定数（図１１では５０００枚）を超えているか否かを判断する（ステップＳ６３）。給紙枚数Ｍが所定数を超えていない場合（ステップＳ６３でＮＯ）、コントローラ７は、さらにシート９の種類が変更されたか否かを判断する（ステップＳ６４）。シート９の種類が変更されると、シート９の搬送速度が変わることがあるため、補正係数Ｃをリセットするためのひとつの条件として判断される。つまり、ステップＳ６３，Ｓ６４において、コントローラ７は、補正係数Ｃをリセットするタイミングであるか否かを判断する。補正係数Ｃをリセットするタイミングである場合（ステップＳ６３でＹＥＳ、又は、ステップＳ６４でＹＥＳ）、コントローラ７は、現在の補正係数Ｃをクリアし、未算出の状態へ戻す（ステップＳ６５）。これにより、上述した連れ送り判定処理（ステップＳ５、図８）において再び補正係数Ｃを算出するための処理が行われるようになる。
【０１０４】
一方、補正係数Ｃをリセットするタイミングでない場合（ステップＳ６３でＮＯ、且つ、ステップＳ６４でＮＯ）、コントローラ７は、補正係数Ｃをクリアすることなく、補正係数リセット処理を終了する。尚、この処理を開始する時点において補正係数Ｃが算出されていないときは、リセットを行う必要がないため、補正係数リセット処理が終了する。
【０１０５】
上記のような補正係数リセット処理により補正係数Ｃのリセットが定期的に行われるため、給紙機構２ａの摩耗劣化状態の進行に合わせて最適な補正係数Ｃにその都度更新することが可能となり、給紙機構２ａが劣化していく過程において連れ送りが発生した場合の通紙時間を適切に補正することができるようになる。
【０１０６】
このように本実施形態の画像形成装置１は、給紙機構２ａによって給紙されるシート９の通紙時間を測定する速度測定部５１と、速度測定部５１によって測定された通紙時間が次に給紙されるシート９の影響を受けたか否かを判定する連れ送り判定部５２と、連れ送り判定部５２によって次に給紙されるシート９の影響を受けた通紙時間であると判定された場合にその通紙時間を補正する補正部５３と、速度測定部５１によって測定された通紙時間又は補正部５３によって補正された通紙時間に基づき、給紙機構２ａの摩耗状態を検知する摩耗検知部５４と、を備える構成である。このような構成によれば、シート９の給紙時に連れ送りが発生しているか否かに応じて通紙時間を補正することが可能であり、測定した通紙時間に連れ送りの影響がある場合には、連れ送りの影響のない通紙時間に変換して給紙機構２ａの摩耗状態を検知することができる。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、従来よりも正確に給紙機構２ａの摩耗劣化を判定することができるという利点がある。
【０１０７】
ところで、上記においては、シート９の種類が変更されたことを検知すると、補正係数Ｃをリセットする場合を説明した。しかし、これに限られるものではなく、コントローラ７は、シート９の種類ごとに複数の補正係数Ｃを保持しておくようにしても良い。図１４は、その場合にＲＡＭ３２に保存される補正係数Ｃに関する情報の一例を示す図である。コントローラ７は、シート種類検知部４２によってシート９の種類の変更が検知される度に、その種類に対応する補正係数Ｃを算出し、図１４に示すように、シート９の種類と、補正係数Ｃと、補正係数Ｃ算出時の給紙枚数カウント値とを相互に関連付けてＲＡＭ３２に保存して管理する。図１４では、普通紙、厚紙１及び厚紙２の３種類のシート９について補正係数Ｃを登録可能な情報の例を示している。
【０１０８】
そしてコントローラ７は、シート９の種類の変更が検知されたときに、既にそのシート９の種類に対応する補正係数Ｃが算出済みであれば、図１４に示す情報からそのシート９に対応する補正係数Ｃを読み出し、連れ送りが発生した場合の通紙時間を補正する。また、コントローラ７は、各補正係数Ｃの算出時の給紙枚数カウント値に基づき、各補正係数Ｃが算出された後の給紙枚数が所定数（例えば５０００枚）を超えているか否かを判断し、所定数を超えていればその補正係数Ｃをリセットする。換言すると、コントローラ７は、シート９の種類の変更が検知されたときに、既にそのシート９の種類に対応する補正係数Ｃが算出済みであり、且つ、その補正係数Ｃが算出された後の給紙枚数が所定数（例えば５０００枚）以下であれば、それ以前に用いられていた補正係数Ｃを用いて通紙時間を補正するのである。このようにシート９の種類ごとに補正係数Ｃを保持しておくことにより、シート９の種類の変更が検知されたときに既にその変更後の種類に対応する補正係数Ｃが算出済みであれば、あらためて算出する必要がないため、処理効率を向上させることができる。
【０１０９】
また、上記においては、補正係数Ｃを算出するために、第１データ記憶領域６１に所定数のデータを蓄積する一例として、１０個のデータを蓄積する場合を例示した。しかし、補正係数Ｃを算出するためのデータ数は、１０個に限られず、１１個以上としても良いし、９個以下としても良い。補正係数Ｃを算出するためのデータ数を多くすれば、それによって算出される補正係数Ｃのばらつきを小さく抑えることができる反面、補正係数Ｃを算出するためのデータ収集に時間を要するため、給紙機構２ａの摩耗劣化を判定できるようになるまでに時間を要するという欠点がある。逆に、補正係数Ｃを算出するためのデータ数を少なくすれば、給紙機構２ａの摩耗劣化判定を早期に開始できるようになる反面、補正係数Ｃのばらつきが大きくなるという問題がある。
【０１１０】
また、上記においては、第１データ記憶領域６１に蓄積した所定数のデータを用いて補正係数Ｃを算出した後、第１データ記憶領域６１をクリアしてそれらのデータを破棄する例を説明した。しかし、これに限られるものではなく、補正係数Ｃを算出した後、その補正係数Ｃを用いて第１データ記憶領域６１に保存されている通紙時間を補正し、第２データ記憶領域６２へ移動させるようにしても構わない。この場合、第２データ記憶領域６２のデータ数Ｎ２を早期に所定数へ到達せしめることが可能となり、給紙機構２ａの摩耗劣化判定を早期に開始できるという利点がある。
【０１１１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、給紙時に測定したデータ（通紙時間）に基づいて補正係数Ｃを算出する例を説明した。しかし、給紙機構２ａの摩耗劣化の進行度合は給紙機構２ａによる給紙枚数と相関があることから、給紙枚数に応じた補正係数Ｃを予め算出しておき、それをテーブルなどの情報として保持しておくこともできる。そこで、本実施形態では、給紙枚数に応じた補正係数Ｃを予め保持しておく形態について説明する。
【０１１２】
図１５は、第２実施形態におけるコントローラ７のハードウェア構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すコントローラ７が第１実施形態で説明したものと異なる点は、ＲＯＭ３１に補正係数登録情報３９が予め記憶されている点である。
【０１１３】
図１６は、補正係数登録情報３９の一例を示す図である。図１６に示すように、補正係数登録情報３９は、補正係数Ｃと、その補正係数Ｃが適用される給紙枚数の範囲とが関連付けられた情報である。補正係数登録情報３９を参照すれば、現在の給紙枚数に対応する補正係数Ｃを取得することができるようになっている。このような補正係数登録情報３９は、例えば製品出荷時にＲＯＭ３１に予め格納される。
【０１１４】
上記のような補正係数登録情報３９が予めＲＯＭ３１に格納されているため、本実施形態では、コントローラ７が、補正係数Ｃを算出する必要はない。すなわち、連れ送り判定部５２によって先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していると判定されると、補正部５３は、給紙枚数カウント値３８を参照し、補正係数登録情報３９から現在の給紙枚数に対応する補正係数Ｃを読み出す。そして補正部５３は、ＲＡＭ３２に一時的に保存されている先のシート９の通紙時間を読み出し、その通紙時間を、補正係数登録情報３９から取得した補正係数Ｃに基づいて補正する。
【０１１５】
図１７は、本実施形態における連れ送り判定処理（図６のステップＳ５）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。尚、図１７に示すＸの部分が本実施形態に特有の処理である。コントローラ７は、判定時間を判定することにより、先のシート９の給紙時に連れ送りが発生したと判断すると（ステップＳ２１でＮＯ）、給紙枚数カウント値３８を読み出し（ステップＳ７０）、補正係数登録情報３９を参照することにより（ステップＳ７１）、現在の給紙枚数に対応する補正係数Ｃを取得する（ステップＳ７２）。そしてコントローラ７は、補正係数登録情報３９から取得した補正係数Ｃに基づいて先のシート９の通紙時間を補正する（ステップＳ７３）。これにより、連れ送りの影響を受けていた通紙時間が、連れ送りの影響のない通紙時間に補正される。そしてコントローラ７は、補正後の通紙時間を第２データ記憶領域６２へ保存する（ステップＳ７４）。したがって、第１実施形態と同様に、第２データ記憶領域６２には、連れ送りの影響のない通紙時間が蓄積される。
【０１１６】
このように本実施形態では、補正部５３が現在の給紙枚数に対応する補正係数ＣをＲＯＭ３１から読み出して取得し、その読み出した補正係数Ｃを用いて連れ送りの影響を受けている通紙時間を補正する。そのため、本実施形態では、補正係数Ｃを算出するためにデータを収集する必要がなく、連れ送りが発生すれば直ちに通紙時間を補正することが可能である。また、補正係数Ｃを取得するときのＣＰＵ３０の負荷を軽減することも可能である。
【０１１７】
また、上記においては、補正係数登録情報３９が、補正係数Ｃと、その補正係数Ｃが適用される給紙枚数の範囲とを関連付けた情報である場合を例示した。しかし、補正係数登録情報３９は、それに限られるものではない。例えば補正係数登録情報３９は、シート９の種類ごとに、補正係数Ｃと、その補正係数Ｃが適用される給紙枚数の範囲とを関連付けた情報であっても構わない。
【０１１８】
図１８は、シート９の種類ごとに補正係数Ｃが登録された補正係数登録情報３９の一例を示す図である。図１８に示す補正係数登録情報３９では、シート９の種類ごとに補正係数Ｃが登録されており、各種類の補正係数Ｃには給紙枚数の範囲が関連付けられている。コントローラ７は、シート９の種類が変更されたことを検知すると、図１８の補正係数登録情報３９を参照することにより、変更後のシート９の種類と現在の給紙枚数とに応じた最適な補正係数Ｃを速やかに取得することができる。したがって、図１８に示すような補正係数登録情報３９が予めＲＯＭ３１に保存されていても構わない。
【０１１９】
尚、本実施形態において上述した構成及び動作以外については、第１実施形態で説明したものと同様である。
【０１２０】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。上述したように、給紙機構２ａによって給紙されるシート９の種類が変更されると、シート９の搬送速度が変わることがある。本実施形態では、シート９の搬送速度（給紙速度）に応じた補正係数Ｃを保持する形態について説明する。
【０１２１】
図１９は、シート９の種類と搬送速度との関係の例を示す図である。図１９に示すように画像形成装置１には、速度ダウン設定がある。速度ダウン設定は、例えば、画像形成装置１において実行すべき印刷ジョブが複数種類のシート９を使用して印刷出力を行うものである場合に適用される設定である。速度ダウン設定にはオンとオフとがある。速度ダウン設定がオフの場合は、印刷ジョブの実行中にシート９の種類が変更されると、通常通り、変更後のシート９の種類に応じた最適な搬送速度が設定される。そのため、速度ダウン設定がオフの場合には、印刷ジョブ実行時のスループットが最大となるように複数種類のシート９が搬送される。これに対し、速度ダウン設定がオンの場合、シート９の種類に応じた搬送速度が１段階又は複数段階低下させた状態に設定される。そのため、速度ダウン設定がオンの場合には画像形成装置１においてシート９の種類を変更する際の負荷を軽減することができるという利点がある。このような速度ダウン設定は、ユーザーによって画像形成装置１に予め設定される。
【０１２２】
図１９の例では、シート９の種類が普通紙である場合、速度ダウン設定がオフであれば搬送速度が高速となり、速度ダウン設定がオンであれば搬送速度が中速となる。また、シート９の種類が厚紙１である場合、速度ダウン設定がオフであれば搬送速度が中速となり、速度ダウン設定がオンであれば搬送速度が低速となる。またシート９の種類が厚紙１よりも厚い厚紙２の場合も同様であり、速度ダウン設定がオフであれば搬送速度が中速となり、速度ダウン設定がオンであれば搬送速度が低速となる。尚、印刷ジョブが複数種類のシート９を使用するものでない場合、速度ダウン設定がオフの場合と同様の搬送速度が適用される。
【０１２３】
上記のような速度ダウン設定がある場合、第１実施形態及び第２実施形態で説明したようにシート９の種類に応じた補正係数Ｃを保持するだけでは、実際のシート９の搬送速度に応じた最適な補正係数Ｃを適用することができない。そこで、本実施形態の画像形成装置１は、速度設定部４３によって設定されるシート９の搬送速度に応じた補正係数Ｃを保持するように構成される。すなわち、コントローラ７の補正部５３は、シート９の搬送速度ごとに補正係数Ｃを管理するように構成される。
【０１２４】
例えば、補正部５３は、連れ送り判定部５２によって先のシート９の給紙時に連れ送りが発生していたと判定された場合、第１実施形態と同様に、先のシート９の通紙時間を第１データ記憶領域６１へ格納する。第１データ記憶領域６１のデータ数Ｎ１が所定数以上になると、補正部５３は、所定数のデータ（通紙時間）に基づいて補正係数Ｃを算出する。このとき、補正部５３は、シート９の搬送速度と補正係数Ｃとを関連付けて管理する。また、補正部５３は、シート９の搬送速度の設定が変わる度に、連れ送りが発生した状態のデータ（通紙時間）を収集し、その搬送速度に対応する補正係数Ｃを算出し、それらを関連付けて管理する。つまり、画像形成装置１において設定可能な搬送速度ごとに補正係数Ｃを関連付けて管理するのである。
【０１２５】
図２０は、搬送速度と補正係数Ｃとを関連付けた情報の一例を示す図である。コントローラ７は、図２０に示すように、シート９の搬送速度（給紙速度）と、補正係数Ｃと、補正係数Ｃ算出時の給紙枚数カウント値とを相互に関連付けてＲＡＭ３２に保存して管理する。図２０では、高速、中速及び低速の３種類の速度について補正係数Ｃを登録可能な情報の例を示している。
【０１２６】
そしてコントローラ７は、シート９の搬送速度の設定を変更すると、既にその搬送速度に対応する補正係数Ｃが算出済みであれば、図２０に示す情報からその搬送速度に対応する補正係数Ｃを読み出し、連れ送りが発生した場合の通紙時間を補正する。また、コントローラ７は、各補正係数Ｃの算出時の給紙枚数カウント値に基づき、各補正係数Ｃが算出された後の給紙枚数が所定数（例えば５０００枚）を超えているか否かを判断し、所定数を超えていればその補正係数Ｃをリセットする。換言すると、コントローラ７は、シート９の搬送速度が変更されたときに、既にその搬送速度に対応する補正係数Ｃが算出済みであり、且つ、その補正係数Ｃが算出された後の給紙枚数が所定数（例えば５０００枚）以下であれば、それ以前に用いられていた補正係数Ｃを用いて通紙時間を補正するのである。このようにシート９の搬送速度ごとに補正係数Ｃを保持しておくことにより、搬送速度が変更されたときに既にその変更後の搬送速度に対応する補正係数Ｃが算出済みであれば、あらためて補正係数Ｃを算出する必要がない。
【０１２７】
また、上記においては、第１実施形態のように補正部５３が補正係数Ｃを算出する場合を例示したが、これに限られず、第２実施形態のように給紙枚数に応じた補正係数Ｃを予め算出しておき、それをテーブルなどの情報として保持しておくようにしても良い。
【０１２８】
図２１は、搬送速度ごとに補正係数Ｃが予め登録された補正係数登録情報３９の一例を示す図である。図２１に示す補正係数登録情報３９では、シート９の搬送速度ごとに補正係数Ｃが登録されており、各搬送速度の補正係数Ｃには給紙枚数の範囲が関連付けられている。コントローラ７は、シート９の搬送速度が設定変更されると、図２１の補正係数登録情報３９を参照することにより、変更後の搬送速度と現在の給紙枚数とに応じた最適な補正係数Ｃを速やかに取得することができる。したがって、図２１に示すような補正係数登録情報３９が予めＲＯＭ３１に保存されていても構わない。
【０１２９】
尚、本実施形態において上述した構成及び動作以外については、第１実施形態又は第２実施形態で説明したものと同様である。
【０１３０】
また、シート９の搬送速度（給紙速度）が変わる場合には、連れ送り判定部５２において判定時間が所定時間以上であるか否かを判定する際の所定時間も搬送速度に応じて変えることが好ましい。例えば、普通紙のように高速搬送される場合には所定時間を２００ｍｓに設定し、厚紙のように中速搬送される場合には所定時間を２２０ｍｓに設定し、低速搬送される場合には所定時間を２４０ｍｓに設定するなど、搬送速度に応じた設定を行うことが好ましい。
【０１３１】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記各実施形態において説明した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１３２】
例えば上記実施形態では、シート種類検知部４２は、ユーザーによって設定されたシート９の種類を読み出して給紙対象となるシート９の種類を検知することを説明した。しかし、シート種類検知部４２は、ユーザーによる操作に基づいてシート９の種類を検知するものに限られない。例えば、シート９の搬送路１１に光センサーを設け、該光センサーが搬送されるシート９に対して光を照射する。シート種類検知部４２は、光センサーによって検出される光の透過率や反射率に基づき、シート９の種類を自動検知するようにしても良い。
【０１３３】
また上記実施形態では、ＣＰＵ３０によって実行されるプログラム３６が予めＲＯＭ３１に格納されている場合を例示した。しかし、プログラム３６は、例えば通信インタフェース３５などを介して画像形成装置１にインストールされるものであっても構わない。この場合、プログラム３６は、インターネットなどを介してダウンロード可能な態様で提供されるものであっても良いし、また、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された態様で提供されるものであっても構わない。
【０１３４】
また上記実施形態では、一例として、給紙枚数が５０００枚を超える度に補正係数Ｃを更新する例を説明した。しかし、補正係数Ｃを更新するタイミングは、給紙枚数が５０００枚を超えるタイミングに限られない。例えば、給紙枚数が１０００枚を超える度に補正係数Ｃを更新しても良いし、１００枚を超える度に補正係数Ｃを更新するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１３５】
１  画像形成装置
２  給紙搬送部
２ａ  給紙機構（給紙手段）
８  給紙トレイ（トレイ）
１０  ピックアップローラ
１２  給紙ローラ
１３  捌きローラ
３１  ＲＯＭ（記憶手段）
３６  プログラム
４０  給紙制御部
４１  給紙枚数カウント部（給紙枚数カウント手段）
４２  シート種類検知部（シート種類検知手段）
４３  速度設定部（速度設定手段）
５０  給紙機構劣化判定部
５１  速度測定部（速度測定手段）
５２  連れ送り判定部（連れ送り判定手段）
５３  補正部（補正手段）
５４  摩耗検知部（摩耗検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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