(57)【要約】【課題】より汎用性の高い包装体用挟持具を提供する。【解決手段】柔軟性或は可撓性を有する一対の挟持体の間に包装体４を挟持する包装体用挟持具１であって、一対の挟持体のうち一方の第１の挟持体２は、該挟持体２の長手方向に沿って延在する突条８を有し、一対の挟持体のうち他方の第２の挟持体３は、該挟持体３の長手方向に沿って延在する溝部９を有し、突条と溝部とが、包装体を間に挟んだ状態で嵌合して該包装体を挟持する構成とされ、一対の挟持体は、突条と溝部との組を、長手方向に交差する短手方向の位置を異ならせて複数有し、突条と溝部との嵌め合いが、組ごとに異なることを特徴とする。【選択図】    図４
2020066434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性或は可撓性を有する一対の挟持体の間に包装体を挟持する包装体用挟持具であって、
前記一対の挟持体のうち一方の挟持体は、該挟持体の長手方向に沿って延在する突条を有し、
前記一対の挟持体のうち他方の挟持体は、該挟持体の長手方向に沿って延在する溝部を有し、
前記突条と前記溝部とが、前記包装体を間に挟んだ状態で嵌合して該包装体を挟持する構成とされ、
前記一対の挟持体は、前記突条と前記溝部との組を、長手方向に交差する短手方向の位置を異ならせて複数有し、
前記突条と前記溝部との嵌め合いが、組ごとに異なることを特徴とする包装体用挟持具。
【請求項２】
前記一対の挟持体は、少なくとも一端部において連結され、前記突条と前記溝部とが対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体用挟持具。
【請求項３】
前記一対の挟持体のうち一方の挟持体は、長手方向の他端部に係止部を有し、
前記一対の挟持体のうち他方の挟持体は、長手方向の他端部に被係止部を有し、
前記一対の挟持体は、前記係止部を前記被係止部に係止させて他端部を連結可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装体用挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品を包装するいわゆるポリ袋等の包装体の口部分の閉鎖に適した包装体用挟持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
袋状の包装体における内容物の取出し口部分（以下、単に口部分と言う）を挟持して閉鎖する用途には、クリップ状の挟持具が好適に用いられている。例えば、特許文献１には、ヒンジ部で回動可能に連結された２つの挟持杆を備え、各挟持杆の連結された端部とは反対側の端部には互いに係止し合う係止手段を有し、これらの挟持杆の間に包装体を挟み込んだ状態で係止手段を係止させることにより、該包装体を挟持して口部分を閉鎖する構成のものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０７２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなクリップ状の挟持具は、開閉操作の容易性が重視されているため挟持杆が堅牢であり、また、挟持杆同士の嵌め合いも緩めであり、包装体を挟持した状態の挟持杆同士の間において、包装体と挟持杆との間に隙間が生じやすい。このため、従来のクリップ状の挟持具は、例えばスナック菓子の袋のような比較的厚手（例えば、０．０５ｍｍ以上）の包装体の口部分を閉鎖する用途には適するものの、例えばスーパーの生鮮食品売り場で食品等を入れる用途等に使用される比較的薄手（例えば、０．０１ｍｍ以下）のいわゆるポリ袋等の包装体に使用した場合、挟持杆と包装体との密着性が低下し、挟持杆同士の隙間から包装体が抜けたり、液体等の流動性を有するものを包装体の内部に収容する用途では内容物が口部分から漏出したりする虞があった。その一方で、薄手のポリ袋の包装体の口部分を良好に密封可能な挟持具として形成した場合には、比較的厚手の包装体はこの挟持具間におさまりきれず、この包装体の口部分を密封することが困難となる場合もある。
このように、従来のクリップ状の挟持具では、厚さの異なる複数種類の包装体の挟持に適用することが難しいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より汎用性の高い包装体用挟持具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、柔軟性或は可撓性を有する一対の挟持体の間に包装体を挟持する包装体用挟持具であって、
前記一対の挟持体のうち一方の挟持体は、該挟持体の長手方向に沿って延在する突条を有し、
前記一対の挟持体のうち他方の挟持体は、該挟持体の長手方向に沿って延在する溝部を有し、
前記突条と前記溝部とが、前記包装体を間に挟んだ状態で嵌合して該包装体を挟持する構成とされ、
前記一対の挟持体は、前記突条と前記溝部との組を、長手方向に交差する短手方向の位置を異ならせて複数有し、
前記突条と前記溝部との嵌め合いが、組ごとに異なることを特徴とする包装体用挟持具である。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記一対の挟持体は、少なくとも一端部において連結され、前記突条と前記溝部とが対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体用挟持具である。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記一対の挟持体のうち一方の挟持体は、長手方向の他端部に係止部を有し、
前記一対の挟持体のうち他方の挟持体は、長手方向の他端部に被係止部を有し、
前記一対の挟持体は、前記係止部を前記被係止部に係止させて他端部を連結可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装体用挟持具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
すなわち、請求項１の発明によれば、一方の挟持体の突条と、他方の挟持体の溝部とが、包装体を間に挟んだ状態で嵌合して該包装体を柔軟に挟持するので、包装体の厚さによらず、該包装体をより確実に挟持することができる。これにより、包装体用挟持具から包装体が抜けたり、液体等の流動性を有するものを包装体の内部に収容する用途では内容物が口部分から漏出したりすることを抑制することが可能となる。そして、本発明に係る包装体用挟持具は、嵌め合いが異なる突条と溝部との組を複数有するので、様々な厚みの包装体に対応することが可能である。このため、より汎用性の高い包装体用挟持具を提供することが可能となる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、一対の挟持体が少なくとも一端部において連結され、突条と溝部とが対向する位置に配置されているので、包装体の挟持状態を解除した状態においてもそれぞれの挟持体が分離することが無い。このため、使用者にとって取り扱いやすく、保管性も向上する。
【００１１】
そして、請求項３の発明によれば、一方の係止部を他方の被係止部に係止させて各挟持体の他端部同士を連結することができるので、各挟持体の他端部が自由端である構成においても包装体をより確実に挟持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における包装体用挟持具の一使用形態について説明する斜視図である。
【図２】第１実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図３】第１実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する断面図である。
【図４】第１実施形態における包装体用挟持具の構成（包装体を挟持する前の状態）について説明する断面図である。
【図５】第１実施形態における包装体用挟持具の構成（包装体を挟持した状態）について説明する断面図である。
【図６】第１実施形態における包装体用挟持具の第１の変形例について説明する斜視図である。
【図７】第１実施形態における包装体用挟持具の第２の変形例について説明する斜視図である。
【図８】第２実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図９】第３実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図１０】第３実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する断面図である。
【図１１】第４実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する断面図である。
【図１２】第４実施形態における包装体用挟持具の第１の変形例について説明する斜視図である。
【図１３】第４実施形態における包装体用挟持具の第２の変形例について説明する斜視図である。
【図１４】第５実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図１５】第５実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図１６】第５実施形態における包装体用挟持具の変形例について説明する斜視図である。
【図１７】第６実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図１８】第６実施形態における包装体用挟持具の変形例について説明する斜視図である。
【図１９】第７実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する斜視図である。
【図２０】第７実施形態における包装体用挟持具の変形例について説明する斜視図である。
【図２１】第８実施形態における包装体用挟持具の構成について説明する断面図である。
【図２２】第８実施形態における包装体用挟持具の第１の変形例について説明する斜視図である。
【図２３】第８実施形態における包装体用挟持具の第１の変形例について説明する断面図である。
【図２４】第８実施形態における包装体用挟持具の第２の変形例について説明する斜視図である。
【図２５】第８実施形態における包装体用挟持具の第３の変形例について説明する斜視図である。
【図２６】第９実施形態における包装体用挟持具の使用形態について説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る包装体用挟持具１の一使用形態について説明する斜視図である。また、図２は、包装体用挟持具１の斜視図であり、図３は、包装体用挟持具１の断面図である。さらに、図４及び図５は、包装体用挟持具１のより詳細な構成を説明する断面図であり、図４は包装体４を挟持する前の状態、図５は包装体４を挟持した状態、をそれぞれ示している。また、図５において突条８と溝部９との嵌め合い状態を破線の円内に拡大して示している（但し、包装体４を破線で示している）。
【００１４】
第１実施形態における包装体用挟持具１は、柔軟性或は可撓性を有する一対の第１挟持体２及び第２挟持体３を有し、これらの挟持体２，３によって包装体４を挟持して、該包装体４の口部分５を閉鎖することが可能に構成されている。ここで、口部分５とは、包装体４の開口した端から少し内側（反対の端寄り）に幅を持たせた範囲（例えば、数ｃｍの範囲）を示している。本実施形態において、例えば内部に食品等を収容する用途に用いられる比較的薄手（例えば、０．０５ｍｍ以下）のポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂製の袋（いわゆるポリ袋）を包装体４として例示している。図２乃至図４に示すように、包装体用挟持具１を構成している第１挟持体２及び第２挟持体３は、厚手（例えば、０．０６ｍｍ以上）のポリオレフィン系樹脂製のフィルムから長尺な短冊状（換言すると、帯状）にそれぞれ形成されている。第１挟持体２及び第２挟持体３のそれぞれの長手方向の寸法は、例えば１乃至２００〔ｃｍ〕、幅方向（換言すると、長手方向に交差する短手方向）の寸法は、例えば１乃至３〔ｃｍ〕程度である。また、用途・目的等に応じて、この範囲よりも小さいあるいは大きいサイズとすることも可能である。本実施形態において、挟持体２，３のうちの一方の第１挟持体２は、長手方向に沿って一端から他端に亘って延設されたサイズ（寸法）の異なる２本の突条８、即ち、第１の突条８ａ及び第２の突条８ｂを幅方向の位置を異ならせて並設している。また、他方の第２挟持体３は、長手方向に沿って一端から他端に亘って延設されたサイズの異なる２つの溝部９、即ち、第１の溝部９ａ及び第２の溝部９ｂを、第１挟持体２の突条８ａ，８ｂに対応させて幅方向に並設している。即ち、本実施形態においては、第１の突条８ａと第１の溝部９ａとが組を成し、第２の突条８ｂと第２の溝部９ｂとが組を成している。
【００１５】
図３を参照してより具体的に説明すると、突条８ａ，８ｂは、第１挟持体２の挟持面６、つまり、第２挟持体３との間に包装体４を挟持した状態（以下、適宜、単に挟持状態と略記する）で第２挟持体３に対向する面から挟持状態における第２挟持体３側に向けて突出した堤状或は壁状の基部１４（１４ａ，１４ｂ）と、該基部１４の先端部に形成された頭部１３（１３ａ，１３ｂ）と、から構成されている。第１挟持体２の幅方向において頭部１３の幅は、基部１４の幅よりも広く形成されている。また、頭部１３の幅は、基部１４側から先端側に向かって細くなっている。即ち、頭部１３は、先細り形状、換言すると、断面視で略矢尻状に形成されている。これにより、頭部１３は、同一組の溝部９の後述する爪部１６，１７を押し広げて嵌合空間１８内に入り込みやすくなっている。
【００１６】
溝部９ａ，９ｂは、第２挟持体３の挟持面７、つまり、挟持状態で第１挟持体２に対向する面から該第１挟持体２側に向けて突出した一対の爪部、具体的には、弾性を有する第１爪部１６（１６ａ，１６ｂ）及び第２爪部１７（１７ａ，１７ｂ）をそれぞれ有している。これらの第１爪部１６と第２爪部１７とは、第２挟持体３の幅方向における位置を異ならせて互いに間隔を空けて形成されており、これにより両者の間には上記の同一組の突条８の頭部１３が嵌合可能な嵌合空間１８（１８ａ，１８ｂ）が形成されている。この嵌合空間１８の挟持面７における幅方向の位置は、第１挟持体２における同一組の突条８の頭部１３の位置に合わせられている。また、第１爪部１６及び第２爪部１７は、挟持面７側の基端から挟持状態における第１挟持体２側の先端に向かうほど互いに近接するように湾曲して、断面視で略Ｃ字状（図３乃至図５では、左右反転したＣ字状）を呈している。そして、第２挟持体３の幅方向における第１爪部１６の先端と第２爪部１７の先端との間隔は、同一組の突条８における頭部１３の幅よりも狭く設定され、且つ、同一組の突条８における基部１４の幅と同程度に、或は少し広く設定されている。また、第２挟持体３の幅方向における嵌合空間１８の幅は、同一組の突条８における頭部１３の幅よりも少し広く設定され、また、第２挟持体３の挟持面７に直交する方向における嵌合空間１８の奥行は、同一組の突条８における頭部１３の基部１４からの突出長さよりも少し広く設定されている。このため、組を成す突条８と溝部９とが嵌合した状態では、嵌合空間１８における頭部１３と溝部９の内壁面との間にクリアランスＣ（図５中、破線で示す円内参照）を有する、いわゆる隙間嵌めとなる。そして、このクリアランスＣに包装体４の一部が挟持（保持）されることになる。
【００１７】
そして、組ごとに突条８及び溝部９の嵌め合い、即ち、上記クリアランスＣを異ならせるために、突条８及び溝部９の寸法は、組ごとに異なっている。なお、第１の突条８ａ及び第２の突条８ｂの断面形状は互いに相似である。また、第１の溝部９ａ及び第２の溝部９ｂの断面形状も互いに相似である。図４に示すように、突条８の突出長さ（より具体的には、挟持面６に直交する方向における頭部１３の基部１４からの突出長）Ｌ及び突条８の幅Ｗｒ（即ち、第１挟持体２の幅方向における寸法）、及び、溝部９の深さＤ（即ち、挟持面７に直交する方向における寸法）及び幅Ｗｇ（即ち、第２挟持体３の幅方向における寸法）が、各組でそれぞれ異なっている。具体的には、第１の突条８ａの頭部１３ａの突出長Ｌ１及び幅Ｗｒ１は、それぞれ第２の突条８ｂの頭部１３ｂの突出長Ｌ２及び幅Ｗｒ２よりも大きく設定されている（即ち、Ｌ１＞Ｌ２、Ｗｒ１＞Ｗｒ２）。同様に、第１の溝部９ａの深さＤ１及び幅Ｗｇ１は、それぞれ第２の溝部９ｂの深さＤ２及び幅Ｗｇ２よりも大きく設定されている（即ち、Ｄ１＞Ｄ２、Ｗｇ１＞Ｗｇ２）。
【００１８】
このように、本発明に係る包装体用挟持具１は、寸法（突条８の頭部１３の突出長Ｌ及び幅Ｗｒ、溝部９の深さＤ及び幅Ｗｇ）がそれぞれ異なる突条８と溝部９との組を複数有するので、組によって嵌め合いの度合（より詳しくは、嵌合状態における頭部１３と溝部９の内壁面との間のクリアランス）が異なることになり、これにより、様々な厚みの包装体４に対応することが可能となる。即ち、より厚手の包装体４ａを挟持する場合には、寸法がより大きい第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組を用いることで、寸法がより小さい第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組を用いる場合と比較して、厚手の包装体４ａを間に挟んだ状態で第１の突条８ａと第１の溝部９ａとがより嵌合しやすい。即ち、嵌合状態における第１の突条８ａの頭部１３ａと第１の溝部９ａの内壁面との間に生じるクリアランスが、第２の突条８ｂの頭部１３ｂと第２の溝部９ｂの内壁面との間に生じるクリアランスよりも広くなり、また、包装体４ａの嵌合部分（即ち、頭部１３と溝部９の内壁面との間のクリアランスに保持された部分）における湾曲形状も大きく緩やかとなるため、頭部１３ａを包装体４ａごと第１の溝部９ａ内（詳しくは嵌合空間１８内）に押し込みやすくなる。なお、この場合において、第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組とは別に、可能であれば第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組で包装体４ａを挟持してもよい。
【００１９】
同様に、より薄手の包装体４ｂを挟持する場合には、寸法がより小さい第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組を用いることで、寸法がより大きい第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組を用いる場合と比較して、嵌合状態における第２の突条８ｂと第２の溝部９ｂとの隙間を小さくすることができる。これにより、包装体４ｂがこれらの嵌合部分から抜けにくくなる。なお、この場合においても、第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組とは別に、可能であれば第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組で包装体４ｂを挟持してもよい。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態における第１挟持体２及び第２挟持体３は、それぞれの長手方向の両端部において、挟持面６の突条８ａ，８ｂと挟持面７の組を成す（つまり、同一組の）溝部９ａ，９ｂとをそれぞれ対向させた状態で環状に連結されている（換言すると、環状に閉じている）。つまり、本実施形態における第１挟持体２と第２挟持体３とは、長手方向の両端部において一体化されている。このため、包装体４の挟持状態を解除した状態においても第１挟持体２と第２挟持体３とが分離することが無い。このため、本実施形態における包装体用挟持具１は、使用者にとって取り扱いやすく、また、保管性にも優れている。これらの第１挟持体２及び第２挟持体３は、柔軟性を有しているため、使用時には第１挟持体２及び第２挟持体３を離間させて、両者の間に開口部１０を形成することができる。
【００２１】
このような構成の包装体用挟持具１を使用する際には、図４に示すように、第１挟持体２と第２挟持体３とを図中の矢印で示す方向に離間させて形成される開口部１０に、例えば内部に食品等を収容した包装体４を挿通させる。このとき、使用者は、挟持体２，３の挿通方向における位置を包装体４の閉塞したい箇所に任意に調整することができる。図４及び図５の例では、比較的薄手の包装体４を挟持して口部分５を閉塞するため、包装体４の口部分５を、上記突条８と溝部９の組のうちサイズの小さい方の突条８ｂと溝部９ｂとの組の近傍に位置付ける。この状態で、図５に示すように、第１挟持体２と第２挟持体３とを図中の矢印で示す方向に近接させて、突条８ｂの頭部１３ｂを包装体４ごと溝部９ｂの嵌合空間１８ｂ内に押し込む。この際、包装体４の一部が表面に密着した状態の頭部１３ｂの形状に応じて第１爪部１６ｂと第２爪部１７ｂとが互いに離間する側に弾性変形する。これにより、頭部１３ｂが第１爪部１６ｂと第２爪部１７ｂとを弾性に抗しつつ押し広げて嵌合空間１８ｂ内に進入することができる。そして、頭部１３ｂが包装体４ごと嵌合空間１８ｂ内に押し込まれると、第１爪部１６ｂと第２爪部１７ｂとが互いに近づく側に弾性変形し、各々の先端部を、突条８ｂの基部１４ｂに包装体４を間に介して係止させる。通常、使用者は、挟持体２，３の挟持面６，７とは反対側の外面から突条８ｂ及び溝部９ｂを親指と人差し指等でそれぞれ挟み込んで押圧して、当該押圧部分における突条８ｂ及び溝部９ｂを嵌合させる。そして、押圧力を維持しつつ長手方向の一端部から他端部に向けて挟持体２，３の外面上で指を滑らせていくことで、包装体４を間に挟んだ状態で突条８ｂと溝部９ｂとを順次嵌合させることができる。これにより、包装体用挟持具１の長手方向全体に亘って偏りなく突条８ｂと溝部９ｂとが嵌合し、嵌合が不完全な部分が生じることを抑制しつつ包装体４をより確実に挟持することができる。このようにして、包装体用挟持具１によって包装体４を挟持して、該包装体４の口部分５を閉鎖することができる。
【００２２】
また、包装体４から包装体用挟持具１を取り外す場合、挟持体２，３をそれぞれ指で摘まんで引き離すことで、溝部９の嵌合空間１８ｂに嵌入していた突条８ｂの頭部１３ｂが、第１爪部１６ｂと第２爪部１７ｂとを弾性に抗しつつ押し広げて当該溝部９ｂから離脱して嵌合状態が解除され、挟持体２，３による包装体４の挟持状態も解除される。挟持状態が解除されたならば、包装体４から挟持体２，３を取り外すことができる。
【００２３】
このように、本発明に係る包装体用挟持具１によれば、突条８と溝部９とが、包装体４を間に挟んだ状態で嵌合して該包装体４を挟持するので、包装体４の厚さによらず、該包装体４をより確実に挟持することができる。また、包装体４に外力が加えられて変形しても、柔軟性を有する挟持体２，３も包装体４の変形に追従して変形するので、嵌合部分に無理な力が掛かりにくい。これにより、突条８と溝部９との嵌め合いに上記クリアランスＣが広がるような変化が生じにくく、包装体４を安定して挟持することができる。その結果、包装体用挟持具１から包装体４が抜けたり、液体等の流動性を有するものを包装体４の内部に収容する用途では内容物が口部分から漏出したりすることを抑制することが可能となる。また、本発明に係る包装体用挟持具１は、嵌め合いが異なる複数組の突条８及び溝部９を備えているので、様々な厚みの包装体４に対応することが可能となる。したがって、より汎用性の高い包装体用挟持具１を提供することが可能となる。
【００２４】
図６及び図７は、第１実施形態における包装体用挟持具１の変形例について説明する斜視図である。この変形例では、挟持体２，３のうちの少なくとも一方に舌片状のタブ２０が形成されている。図６に示す変形例では、第２挟持体３の長手方向における中央部において、該第２挟持体３の幅方向における一側（図中上側）の縁から当該幅方向の外側に向けて略台形状のタブ２０が突出している。この変形例では、包装体４から包装体用挟持具１を取り外す際に使用者が指でタブ２０を抓むことで、挟持体２，３をより容易に引き離すことができる。これにより、包装体４から包装体用挟持具１をより容易に取り外すことができる。なお、タブ２０の形状は、図６に例示した台形状のものには限られず、例えば、円弧状等、使用者が指で抓めることが可能であれば種々の形状を採用することができる。また、タブ２０の形成位置も例示した位置には限られない。例えば、図７に示す変形例では、挟持体２，３の両方にそれぞれ円弧状のタブ２０ａ，２０ｂが設けられている。また図６の例では、長手方向における挟持体２，３のそれぞれのタブ２０ａ，２０ｂの位置が互いに異なっている。即ち、タブ２０ａ，２０ｂが長手方向において互い違いとなるようにずらして配置されている。これにより、挟持体２，３同士が密着している場合においてもタブ２０ａ，２０ｂ同士が重なり合わない部分をそれぞれ指で抓むことで挟持体２，３を一層容易に引き離すことができ、その結果、包装体４から包装体用挟持具１をより取り外しやすくすることが可能となる。なお、このようなタブ２０（２０ａ，２０ｂ）は、以下で説明する各実施形態においても同様に適用することができる。
【００２５】
図８は、第２実施形態における包装体用挟持具１について説明する斜視図である。挟持体２，３に設ける突条８及び溝部９の組の位置や数は、第１実施形態で例示した構成には限られない。例えば、図８に示す第２実施形態では、第１挟持体２の挟持面６に、突条８ａ及び溝部９ｂが、第１挟持体２の幅方向における位置を異ならせて形成されている。また、第２挟持体３の挟持面７において、第１挟持体２の突条８ａに対応する位置、即ち、挟持状態で突条８ａと対向する位置には溝部９ａが形成され、また、第１挟持体２の溝部９ｂに対応する位置、即ち、挟持状態で溝部９ｂと対向する位置には突条８ｂが形成されている。なお、他の構成については第１の実施形態と同様である。
【００２６】
図９及び図１０は、第３実施形態における包装体用挟持具１について説明する図であり、図９は斜視図、図１０は断面図である。本実施形態では、図中、上からサイズがそれぞれ異なる第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａ、第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂ、及び、第３の突条８ｃ及び第３の溝部９ｃの合計３組が包装体用挟持具１に設けられている。より具体的には、挟持面６において、第１挟持体２の幅方向における中央部に第２の溝部９ｂが形成され、当該第２の溝部９ｂの幅方向における両側に第１の突条８ａ及び第３の突条８ｃがそれぞれ形成されている。また、第２挟持体３の挟持面７において、第１挟持体２の第１の突条８ａに対応する位置には第１の溝部９ａが形成され、第１挟持体２の第２の溝部９ｂに対応する位置には第２の突条８ｂが形成され、第１挟持体２の第３の突条８ｃに対応する位置には第３の溝部９ｃが形成されている。各組の寸法（即ち、突条８の頭部１３の突出長及び幅、溝部９の深さ及び幅）に関し、第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組が最も大きく設定され、第３の突条８ｃ及び第３の溝部９ｃの組が最も小さく設定されている。そして、第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組の寸法は、第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組の寸法と第３の突条８ｃ及び第３の溝部９ｃの組の寸法との間の大きさとなるように設定されている。このように、寸法がそれぞれ異なる突条８と溝部９との組をより多く並設することで、厚みが異なるより多くの種類の包装体４に対応することが可能となる。勿論、寸法の異なる突条８及び溝部９の組を４組以上設けることでさらに多様な厚みの包装体４にも対応することができる。なお、各組の並び順は、例示したものには限られず、例えば、上から第２の突条８ｂ及び第２の溝部９ｂの組、第１の突条８ａ及び第１の溝部９ａの組、及び、第３の突条８ｃ及び第３の溝部９ｃの組の順のように配置してもよい。
【００２７】
図１１は、第４実施形態における包装体用挟持具１について説明する斜視図である。本実施形態における第１挟持体２及び第２挟持体３は、それぞれの長手方向の一端部（図中、左側の端部）において屈曲可能に連結されている（換言すると、閉じている）のに対し、それぞれの長手方向の他端部（図中、右側の端部）では連結されていない（換言すると、開いている）点で上記第１実施形態と異なっている。即ち、包装体４を挟持する前の状態では、第１挟持体２及び第２挟持体３の長手方向における他端部は、開放された自由端となっている。本実施形態において、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持させる際には、閉じた側である挟持体２，３の長手方向の一端部から開かれた側である長手方向の他端部に向けて突条８と溝部９とを順次嵌合させていくことで、包装体４を挟持すると共に挟持体２，３の他端部同士を連結させて閉じることができる。本実施形態の構成によれば、包装体４を挟持する前の状態では各挟持体２，３の他端部が開かれた自由端であるため、第１挟持体２と第２挟持体３とを他端部においてより容易に開いたり閉じたりすることができる。これにより、両者の間に包装体４を入れやすくなり、使用者にとって取り扱い性がより向上する。ここで、厚さが薄いほど包装体４の柔軟性が高くなるため、該包装体４の形状を安定させることが難しくなるが、本実施形態の包装体用挟持具１によれば、形状を安定させつつ包装体４を挟持することができる。即ち、例えば、テーブル等の平坦な部分に第１挟持体２と第２挟持体３とを開いた状態で配置し、一方の挟持体２，３の一方に重ねて包装体４を載置し、必要に応じて皴になった部分を伸ばす等、包装体４の形状を整え、その状態でその上に挟持体２，３の他方を重ねるようにして包装体４を挟持させることで、包装体４の形状が乱れることを抑制することができる。なお、他の構成については第１実施形態と同様である。
【００２８】
図１２及び図１３は、第４実施形態における包装体用挟持具１の変形例について説明する斜視図である。図１２に示す第１の変形例は、第１挟持体２及び第２挟持体３が長手方向の一端部において閉じているのに対し、それぞれの長手方向の他端部（図中、右側の端部）は開いて自由端となっている点では図１１の構成と共通しているが、第１挟持体２及び第２挟持体３のうち一方の挟持体（図１２の例では、第１挟持体２）が長手方向の他端部に係止部を有し、他方の挟持体３が長手方向の他端部に被係止部を有する点で図１１の構成と異なっている。より具体的には、一方の第１挟持体２の長手方向の他端部には、縦突条２３が本発明における係止部の一種として形成されている。この縦突条２３は、突条８と同様に基部と頭部（何れも図示せず）から構成されているが、突条８と交差（より詳しくは直交）するように第１挟持体２の幅方向に沿って形成されている。図１２の例において、第１挟持体２の幅方向における縦突条２３の一端（図中、上側の端）は、該第１挟持体２の幅方向における一側の縁（即ち、上辺）よりも少し手前（即ち、他側寄り）に位置している。同様に、第１挟持体２の幅方向における縦突条２３の他端（図中、下側の端）は、該第１挟持体２の幅方向における他側の縁（図中、下辺）よりも少し手前（即ち、一側寄り）に位置している。つまり、縦突条２３の全長は、第１挟持体２の幅方向の寸法（全幅）よりも少し短く設定されている。
【００２９】
他方の第２挟持体３の長手方向の他端部における上記縦突条２３に対応する位置には、縦溝部２４が本発明における被係止部の一種として形成されている。この縦溝部２４は、溝部９と同様に一対の爪部と両爪部の間の嵌合空間（何れも図示せず）より構成されているが、溝部９と交差（より詳しくは直交）するように第２挟持体３の幅方向に沿って形成されている。縦溝部２４の全長も、縦突条２３の全長と対応させて第２挟持体３の全幅よりも少し短く設定されている。そして、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持する際には、各組の突条８と溝部９とを嵌合させると共に、一方の縦突条２３を他方の縦溝部２４に嵌合させて第１挟持体２及び第２挟持体３の他端部同士を係止させる（即ち、閉じる）ことができる。この変形例によれば、挟持体２，３の他端部が開いた構成においても包装体４をより確実に挟持させることができる。
【００３０】
なお、係止部と被係止部の構成については、図１２の例には限られず、種々の構成を採用することができる。例えば、図１３に示す第２の変形例では、一方の第１挟持体２の長手方向の他端部には、縦突条２３及び縦溝部２４が該第１挟持体２の長手方向に並設されている。また、他方の第２挟持体３の長手方向の他端部において第１挟持体２の縦突条２３及び縦溝部２４に対応する位置には、それぞれ縦溝部２４及び縦突条２３が並設されている。
【００３１】
図１４及び図１５は、第５実施形態における包装体用挟持具１について説明する斜視図であり、図１４は第１挟持体２の他端部を屈曲させる前の状態、図１５は第１挟持体２の他端部を屈曲させた状態をそれぞれ示している。本実施形態における第１挟持体２及び第２挟持体３は、それぞれの長手方向の一端部において屈曲可能に連結されて閉じられており、それぞれの長手方向の他端部では連結されずに開かれている点で上記第４実施形態と共通しているが、第１挟持体２及び第２挟持体３のうちの一方の長手方向の寸法（全長）が、他方の長手方向の寸法よりも長くなっており、また、他方の挟持体の他端部における係止部或は被係止部が、挟持面とは反対側の外面に設けられている点で上記第４実施形態と異なっている。即ち、図１４の例では、一方の第１挟持体２の長手方向の全長が、他方の第２挟持体３の長手方向の全長よりも長くなっている。この第１挟持体２において、第２挟持体３の他端に対応する部分には、仮想的な屈曲線Ｌｖが設定され、この屈曲線Ｌｖよりも他端側、即ち、第２挟持体３よりも長くなった部分には突条８が設けられていない。また、この部分の他端部には、縦突条２３及び縦溝部２４が並設されている。そして、他方の第２挟持体３の長手方向の他端部において挟持面７とは反対側の外面２５には、第１挟持体２の縦突条２３及び縦溝部２４に対応させて縦溝部２４及び縦突条２３が並設されている。
【００３２】
本実施形態において、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持させる際には、図１５に示すように、第１挟持体２の他端部を仮想的な屈曲線Ｌｖで第２挟持体３側に屈曲させることで、第１挟持体２の縦突条２３及び縦溝部２４をそれぞれ第２挟持体３の縦溝部２４及び縦突条２３に対向させ、この状態で第１挟持体２の縦突条２３を第２挟持体３の縦溝部２４に嵌合させると共に、第２挟持体３の縦突条２３を第１挟持体２の縦溝部２４に嵌合させることで、第１挟持体２及び第２挟持体３の他端部同士を連結させる（即ち、閉じる）ことができる。この変形例によれば、第４実施形態と比較して、より幅が広い包装体４を挟持することができる。つまり、第２挟持体３の縦溝部２４及び縦突条２３が外面に設けられている分、その部分を包装体４の挟持に使用することができる。
【００３３】
図１６は、第５実施形態における包装体用挟持具１の変形例について説明する斜視図であり、第１挟持体２の他端部を屈曲させた状態を示している。この変形例の構成は、係止部及び被係止部の一種として雄ボタン２６及び雌ボタン２７の組み合わせからなるスナップボタンが採用されている点で図１４及び図１５の構成と異なっている。具体的には、第１挟持体２の長手方向の他端部には、第１挟持体２の幅方向における突条８ａ，８ｂとの間に対応する位置、即ち、中央部に雄ボタン２６が設けられている。また、他方の第２挟持体３の長手方向の他端部において挟持面７とは反対側の外面２５には、第１挟持体２の雄ボタン２６に対応させて雌ボタン２７が第２挟持体３の幅方向の中央部に設けられている。したがって、図１６に示す状態で第１挟持体２の雄ボタン２６を第２挟持体３の雌ボタン２７に嵌合させることで、第１挟持体２及び第２挟持体３の他端部同士を連結させる（即ち、閉じる）ことができる。なお、雄ボタン２６及び雌ボタン２７の組は一組に限られず、２組以上設けることもできる。
【００３４】
図１７は、第６実施形態における包装体用挟持具１について説明する斜視図である。本実施形態における第１挟持体２及び第２挟持体３は、包装体４を挟持する前の状態では、互いに分離され別個独立している点で上記各実施形態と異なっている。即ち、第１挟持体２及び第２挟持体３は、それぞれ長尺な短冊状を呈している。そして、第１挟持体２の挟持面６には、突条８ａ及び溝部９ｂが、第１挟持体２の幅方向における位置を異ならせて形成されている。また、第２挟持体３の挟持面７において、第１挟持体２の突条８ａに対応する位置、即ち、挟持状態で突条８ａと対向する位置には溝部９ａが形成され、また、第１挟持体２の溝部９ｂに対応する位置、即ち、挟持状態で溝部９ｂと対向する位置には突条８ｂが形成されている。本実施形態において、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持させる際には、包装体４を間にして挟持面６，７を向い合せた状態で挟持体２，３の長手方向の両端の位置、及び、幅方向の両縁の位置をそれぞれ揃えた上で一端部から他端部（又は、他端部から一端部）に向けて各組の突条８と溝部９とを順次嵌合させていくことで、挟持体２，３同士を連結させる（即ち、閉じる）ことができる。なお、他の構成については第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、包装体４を挟持する前の状態では各挟持体２，３の両端部が開かれているので、挟持体２，３の長手方向の全長よりも多少幅広な包装体４を挟持体２，３に挟持させることができる。これにより、より汎用性を高めることができる。また、例えば、このような第１挟持体２及び第２挟持体３の組からなる複数組の包装体用挟持具１を長尺方向に並べて用いることで、さらに大きな幅を持つ包装体４を各包装体用挟持具１によって挟持して閉鎖する用途に用いることも可能である。
【００３５】
図１８は、第６実施形態における包装体用挟持具１の変形例について説明する斜視図である。この変形例は、挟持体２，３が長手方向の両端部に係止部或は被係止部を有する点で図１７の構成と異なっている。より具体的には、一方の第１挟持体２の長手方向の一端部には縦溝部２４が被係止部の一種として形成され、他端部には縦突条２３が係止部の一種として形成されている。また、他方の第２挟持体３の長手方向の一端部において、第１挟持体２の縦溝部２４に対応する位置には縦突条２３が係止部の一種として形成され、他端部において、第１挟持体２の縦突条２３に対応する位置には縦溝部２４が被係止部の一種として形成されている。そして、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持する際には、各組の突条８と溝部９とを嵌合させると共に、第１挟持体２の縦溝部２４と縦突条２３をそれぞれ第２挟持体３の縦突条２３及び縦溝部２４に嵌合させて第１挟持体２及び第２挟持体３の両端部同士を係止させる（即ち、閉じる）ことができる。この変形例によれば、挟持体２，３の両端部同士を連結することができるので、挟持前の状態で挟持体２，３が分離した構成においても包装体４をより確実に挟持させることができる。勿論、係止部と被係止部の構成や組数については、図１８で例示した構成には限られず、種々の構成を採用することができる。
【００３６】
図１９は、第７実施形態における包装体用挟持具１について説明する斜視図である。本実施形態において、挟持体２，３のうちの一方の第１挟持体２は、短冊状の本体部は有さずに、突条８ａ，８ｂがそれぞれ独立した構成とされ、他方の第２挟持体３は、第１実施形態における第２挟持体３と同様の構成となっている。本実施形態において、第２挟持体３の挟持面７に包装体４を載置した状態で第１挟持体２である突条８ａ，８ｂをそれぞれ一端部から他端部（又は他端部から一端部）に向けて組を成す溝部９ａ，９ｂに順次嵌合させていくことで、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持させることができる。この構成では、２本の突条８ａ，８ｂのうち、挟持対象となる包装体４の厚さに応じたものを使用者が適宜選択し、挟持対象の包装体４を間に挟む状態で、当該選択した突条８を同一組の溝部９に嵌め込むような使い方が想定される。勿論、両方の突条８ａ，８ｂ及びそれぞれに対応する溝部９ａ，９ｂにより包装体４を挟持してもよい。なお、他の構成については第１実施形態と同様である。
【００３７】
図２０は、第７実施形態における包装体用挟持具１の変形例について説明する斜視図である。この変形例は、第１挟持体２の長手方向の他端部に係止部として縦突条２３が形成され、第２挟持体３の２本の突条８ａ，８ｂの他端部に被係止部として共通の縦溝部２４が形成されている点で図１９の構成と異なっている。突条８ａ，８ｂは、第２挟持体３の９ａ，９ｂの配置間隔に対応した間隔で平行とされた姿勢で、それぞれの他端部において縦突条２３とＴ字状に交差する状態で一体的に形成されている。そして、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４を挟持する際には、各組の突条８ａ，８ｂと第２挟持体３の溝部９ａ，９ｂとを嵌合させると共に、第１挟持体２の他端部の縦突条２３を第２挟持体３の他端部の縦溝部２４に嵌合させて第１挟持体２及び第２挟持体３の他端部同士を係止させることができる。この変形例によれば、挟持体２，３の他端部同士を係止部及び被係止部によって連結することができるので、例えば、各組の突条８ａ，８ｂと溝部９ａ，９ｂとの相対位置をそれぞれ合わせた上で、先に第１挟持体２の縦突条２３を第２挟持体３の縦溝部２４に嵌合させて第１挟持体２及び第２挟持体３の他端部同士を係止させた後に、この係止部分を始点として長手方向の他端部から一端部に向けて各組の突条８ａ，８ｂと溝部９ａ，９ｂとを順次嵌合させていくことで、各組の突条８ａ，８ｂと溝部９ａ，９ｂとの位置がずれにくく、より容易に包装体４を挟持させることができる。また、突条８ａ，８ｂが一体的に形成されているので、それぞれが独立した構成と比較して保管が容易であり、何れか一方を紛失するようなことが防止される。なお、この構成では、突条８及び溝部９の組のうち何れか一組で包装体４を挟持し、他方の組については、間に包装体４を挟持させずに嵌合させてもよいし、又は、嵌合させなくてもよい。
【００３８】
図２１は、第８実施形態における包装体用挟持具１について説明する断面図である。本実施形態における第１挟持体２及び第２挟持体３は、それぞれの幅方向（即ち、短尺方向）の一側の縁部（図中、上側の縁部、換言すると上辺）において、挟持面６，７を向き合わせるように屈曲させた状態で連結されている、即ち、閉じている点で上記各実施形態の構成と異なっている。この構成では、挟持体２，３の幅方向の他側の縁部（図中、下側の縁部、換言すると下辺）が連結されずに開いていれば、長手方向の両端部については、閉じていてもよいし、或は、開いていてもよい。また、長手方向の両端部のうちの一方が閉じ、他方が開いていてもよい。本実施形態において、閉じた側である一側の縁部とは反対側の他側の縁部を開いて形成される開口部１０に対象となる包装体４を挿入して突条８ａ，８ｂと、対応する溝部９ａ，９ｂとを順次嵌合させていくことで、包装体４を挟持することができる。
【００３９】
図２２及び図２３は、第８実施形態における包装体用挟持具１の第１の変形例について説明する図であり、図２２は斜視図、図２３は断面図である。本変形例では、第１挟持体２及び第２挟持体３が連結された上辺における長手方向の中央部に、厚さ方向を貫通した開口部２９が設けられている点に特徴を有している。この開口部２９は、第１挟持体２及び第２挟持体３を開いた状態で例えば円形を呈している。このような開口部２９を設けることで、包装体４を挟持する際に、包装体４の内部の空気等を開口部２９から外側へ円滑に排出することができるため、特に湿気や酸化から保護する対象物を包装体４に収容して包装体用挟持具１で当該包装体４の口部分５を閉鎖する用途に適している。
【００４０】
図２４は、第８実施形態における包装体用挟持具１の第２の変形例について説明する斜視図である。本変形例では、第１挟持体２及び第２挟持体３が連結された上辺における長手方向の略中央部に、第１挟持体２及び第２挟持体３を開いた状態の厚さ方向を貫く円筒状のチューブ３０が設けられている点に特徴を有している。即ち、このチューブ３０は、第１挟持体２及び第２挟持体３で包装体４を挟持した状態で、包装体用挟持具１の外側（上方）に突出した突出部３０ａと、第１挟持体２及び第２挟持体３との間に位置し、包装体４の内部に挿入可能な挿通部３０ｂと、を備えている。チューブ３０は、突出部３０ａと挿通部３０ｂとの境界部である首部３０ｃにおいて第１挟持体２及び第２挟持体３と一体的に形成されていてもよいし、第１挟持体２及び第２挟持体３とは別体として形成されたものを首部３０ｃで第１挟持体２及び第２挟持体３と接合されたものであってもよい。挿通部３０ｂの外周には、第１挟持体２及び第２挟持体３に設けられた突条８（８ａ，８ｂ）や溝部９（９ａ，９ｂ）に対応する位置にこれらに嵌合可能な突条８や溝部９が設けられていてもよいし、何れも設けられていなくてもよい。挿通部３０ｂの外周に突条８や溝部９が設けられる場合、第１挟持体２及び第２挟持体３の突条８又は溝部９に嵌合する突条８又は溝部９が半周ずつ形成されることになる。即ち、例えば、挿通部３０ｂにおいて、第１挟持体２の突条８ａに対応する部分には、溝部９ａが半周に亘って設けられ、第２挟持体３の溝部９ａに対応する部分には、突条８ａが半周に亘って設けられる。また、第１挟持体２及び第２挟持体３の突条８ｂ及び溝部９ｂに対応する部分も同様である。これにより、包装体４を挟持する際に第１挟持体２及び第２挟持体３の突条８や溝部９に挿通部３０ｂの溝部９や突条８が包装体４を間に挟んだ状態でそれぞれ嵌合することができるので、第１挟持体２及び第２挟持体３の間に包装体４をより確実に挟持することができる。
【００４１】
また、挿通部３０ｂの長さに関し、第１挟持体２及び第２挟持体３の幅の範囲内に収まる程度の長さであってもよいし、或は、第１挟持体２及び第２挟持体３の幅よりも長く、これらの第１挟持体２及び第２挟持体３の下辺よりも外側（下方）に突出する長さに設定されていてもよい。また、例えば、挿通部３０ｂの一部又は全部を蛇腹状に形成し、挿通部３０ｂを伸縮可能に構成することもできる。即ち、例えば、図２４において破線で示すように、挿通部３０ｂが収縮した状態では第１挟持体２及び第２挟持体３の間に収まる程度の長さとなり、また、図２４において一点鎖線で示すように、挿通部３０ｂが伸張した状態では第１挟持体２及び第２挟持体３の外側まで突出する長さとなるように構成することができる。このようなチューブ３０を設け、包装体４を挟持する際に挿通部３０ｂを当該包装体４の内部に挿通可能とすることで、包装体４を包装体用挟持具１で挟持した状態で包装体４に収容された気体、液体、又は粉体等の内容物を、チューブ３０を通じて外側へ取り出すことができる。このため、例えば、包装体４を簡易的な容器として使用することができる。
【００４２】
図２５は、第８実施形態における包装体用挟持具１の第３の変形例について説明する斜視図である。この変形例では、包装体用挟持具１にチューブ３０が設けられている点では上記第２の変形例と共通しているが、チューブ３０の突出部３０ａに着脱可能に取り付けられるキャップ３１が設けられている点で第２の変形例と異なっている。本例のキャップ３１は、突出部３０ａの外周に形成された雄螺子３２に対応する図示しない雌螺子が内部に形成され、これらの雄螺子３２と雌螺子とを図中矢印で示す時計回りに回転させて螺合させることで突出部３０ａに着脱可能に取り付けられる。なお、突出部３０ａとキャップ３１との取付構造については、雄螺子３２と雌螺子とが螺合する構成には限られず、周知の種々の取付構造を採用することができる。このように、本構成では、キャップ３１を取り付けることで突出部３０ａの口を塞ぐことができるため、包装体４の内容物がチューブ３０から意図せず漏出することが防止される。このため、例えば、包装体４を飲み物等の液体を収容する簡易的な容器として使用することができる。なお、他の構成については、上記第２の変形例と同様である。
【００４３】
図２６は、第９実施形態における包装体用挟持具１の使用形態について説明する斜視図である。上記各実施形態においては、包装体４として口部分５が一か所の袋状のものを例示したが、これには限られず、図２３に示すように、口部分５を二か所に有する筒状の包装体３４の各口部分５ａ，５ｂをそれぞれ包装体用挟持具１ａ，１ｂで挟持して閉鎖する用途にも用いることができる。また、各口部分５ａ，５ｂのうちの一方を包装体用挟持具１ａ，１ｂの一方で挟持して閉鎖することで、筒状の包装体３４を恰も袋として使用することもできる。
【００４４】
なお、以上で説明した各実施形態における構成、或は、各実施形態の変形例における構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…包装体用挟持具
２…第１挟持体
３…第２挟持体
４…包装体
５…口部分
６…第１挟持面
７…第２挟持面
８…突条
９…溝部
１０…開口部
１３…頭部
１４…基部
１６…第１爪部
１７…第２爪部
１８…嵌合空間
２０…タブ
２３…縦突条
２４…縦溝部
２５…外面
２６…雄ボタン
２７…雌ボタン
２９…開口部
３０…チューブ
３１…キャップ
３４…包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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