(57)【要約】【課題】  現像ユニットおよび感光体ユニットが一体化されて用いられる画像形成装置における作業性の向上を図ることができる。【解決手段】  画像形成装置（１０）は、感光体ユニット２４、現像ユニット３４およびユニット装着部１０２を備える。画像形成装置（１０）は、ユニット装着部１０２に対して感光体ユニット２４および現像ユニット３４を着脱する場合には、感光体ユニット２４および現像ユニット３４の姿勢を維持し、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に着脱される場合には、感光体ユニット２４の姿勢を維持する挿入ガイドとして機能する、感光体ユニット２４のガイド溝２８２，ガイド溝２８４、現像ユニット３４のガイド溝３４６、ユニット装着部１０２の第１ガイド突起１１０、第２ガイド突起１１２および第３ガイド突起１１４を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体にトナーを供給する現像ローラを有する現像ユニットと、装置本体に設けられ、前記感光体ユニットおよび前記現像ユニットが長手方向に沿って挿抜可能に装着される装着部とを備える画像形成装置であって、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットとが一体化された状態で前記装着部に挿入される場合に、当該感光体ユニットをガイドし、かつ、当該感光体ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該感光体ユニットの転倒を防止する第１挿入ガイドを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１挿入ガイドは、スライド可能に嵌合される第１ガイド溝と第１ガイド突起とを含み、
前記第１ガイド溝および前記第１ガイド突起のいずれか一方は、前記装着部に設けられ、他方は、前記感光体ユニットに設けられる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装着部に設けられる、前記第１ガイド溝および前記第１ガイド突起の一方は、少なくとも、前記装着部における、前記感光体ユニットの挿入方向手前側の端部に設けられる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ユニットに設けられる、前記第１ガイド溝および前記第１ガイド突起の他方は、前記感光体ユニットの長手方向の全域に設けられる、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体ユニットと前記現像ユニットとが一体化された状態で前記装着部に挿入される場合および当該現像ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該現像ユニットをガイドする第２挿入ガイドをさらに備える、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２挿入ガイドは、スライド可能に嵌合される第２ガイド溝と第２ガイド突起とを含み、
前記第２ガイド溝および前記第２ガイド突起のいずれか一方は、前記装着部に設けられ、他方は、前記現像ユニットに設けられる、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装着部に設けられる、前記第２ガイド溝および前記第２ガイド突起の一方は、少なくとも、前記装着部における、前記現像ユニットの挿入方向手前側の端部に設けられる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ユニットに設けられる、前記第２ガイド溝および前記第２ガイド突起の他方は、前記現像ユニットの長手方向の全域に設けられる、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ユニットが単体で前記装着部に装着されている状態で、前記感光体ユニットの当該装着部への挿入を規制する第１挿入規制部をさらに備える、請求項１から８までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体ユニットが単体で前記装着部に装着されている状態で、前記現像ユニットの当該装着部への挿入を規制する第２挿入規制部をさらに備える、請求項１から９までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
表面に静電潜像が形成される感光体を有する感光体ユニットと、前記感光体にトナーを供給する現像ローラを有する現像ユニットと、装置本体に設けられ、前記感光体ユニットおよび前記現像ユニットが長手方向に沿って挿抜可能に装着される装着部とを備える画像形成装置であって、
前記感光体ユニットと前記現像ユニットとが一体化された状態で前記装着部に挿入される場合および当該現像ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該現像ユニットをガイドする第２挿入ガイドを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、たとえば、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を含む感光体ユニットおよび静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体を含む現像ユニットが一体化された状態で用いられる、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、背景技術の画像形成装置の一例が開示される。背景技術の画像形成装置は、静電潜像が形成される静電潜像担持体としての感光体を含む感光体ユニットと、現像剤担持体としての現像スリーブを含み現像剤を用いて感光体に形成された静電潜像を現像する現像ユニットとを備える。この背景技術の画像形成装置では、現像ユニットと感光体ユニットとは画像形成装置に対して個別に着脱可能に設けられる。
【０００３】
近年、画質の向上等の要請から、静電潜像担持体と現像剤担持体との間の距離（ＤＳＤ：Drum Sleeve Distance）が小さく設定される傾向にあり、ＤＳＤの高精度化への要求が高まっている。
【０００４】
しかしながら、背景技術の画像形成装置では、静電潜像担持体としての感光体と現像剤担持体としての現像スリーブとが、それぞれ別のユニットに含まれる保持部材に保持されるので、ＤＳＤの精度向上には限界がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、すなわち、ＤＳＤの精度向上を図るために、現像ユニットおよび感光体ユニットが、一体化された状態で画像形成装置に対して着脱可能に設けられるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１８７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現像ユニットおよび感光体ユニットが一体化されて用いられる画像形成装置では、現像ユニットと感光体ユニットとを独立して画像形成装置に対して着脱することができない。したがって、現像ユニットと感光体ユニットとがそれぞれ個別にメンテナンス作業が行われる場合に、一方のユニットだけを画像形成装置に収納しておくことができず、作業性の向上等の観点から、改善の余地がある。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置を提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、現像ユニットおよび感光体ユニットが一体化されて用いられる画像形成装置における作業性の向上を図ることができる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、表面に静電潜像が形成される感光体を有する感光体ユニットと、感光体にトナーを供給する現像ローラを有する現像ユニットと、装置本体に設けられ、感光体ユニットおよび現像ユニットが長手方向に沿って挿抜可能に装着される装着部とを備える画像形成装置であって、第１挿入ガイドを備える。第１挿入ガイドは、感光体ユニットと現像ユニットとが一体化された状態で装着部に挿入される場合に、当該感光体ユニットをガイドし、かつ、当該感光体ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該感光体ユニットの転倒を防止する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１挿入ガイドは、スライド可能に嵌合される第１ガイド溝と第１ガイド突起とを含み、第１ガイド溝および第１ガイド突起のいずれか一方は、装着部に設けられ、他方は、感光体ユニットに設けられる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に従属し、装着部に設けられる、第１ガイド溝および第１ガイド突起の一方は、少なくとも、装着部における、感光体ユニットの挿入方向手前側の端部に設けられる。
【００１３】
第４の発明は、第２または第３の発明に従属し、感光体ユニットに設けられる、第１ガイド溝および第１ガイド突起の他方は、感光体ユニットの長手方向の全域に設けられる。
【００１４】
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明に従属し、感光体ユニットと現像ユニットとが一体化された状態で装着部に挿入される場合および当該現像ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該現像ユニットをガイドする第２挿入ガイドをさらに備える。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明に従属し、第２挿入ガイドは、スライド可能に嵌合される第２ガイド溝と第２ガイド突起とを含み、第２ガイド溝および第２ガイド突起のいずれか一方は、装着部に設けられ、他方は、現像ユニットに設けられる。
【００１６】
第７の発明は、第６の発明に従属し、装着部に設けられる、第２ガイド溝および第２ガイド突起の一方は、少なくとも、装着部における、現像ユニットの挿入方向手前側の端部に設けられる。
【００１７】
第８の発明は、第６または第７の発明に従属し、現像ユニットに設けられる、第２ガイド溝および第２ガイド突起の他方は、現像ユニットの長手方向の全域に設けられる。
【００１８】
第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明に従属し、現像ユニットが単体で装着部に装着されている状態で、感光体ユニットの当該装着部への挿入を規制する第１挿入規制部をさらに備える。
【００１９】
第１０の発明は、第１から第９までのいずれかの発明に従属し、感光体ユニットが単体で装着部に装着されている状態で、現像ユニットの当該装着部への挿入を規制する第２挿入規制部をさらに備える。
【００２０】
第１１の発明は、表面に静電潜像が形成される感光体を有する感光体ユニットと、感光体にトナーを供給する現像ローラを有する現像ユニットと、装置本体に設けられ、感光体ユニットおよび現像ユニットが長手方向に沿って挿抜可能に装着される装着部とを備える画像形成装置であって、第２挿入ガイドを備える。第２挿入ガイドは、感光体ユニットと現像ユニットとが一体化された状態で装着部に挿入される場合および当該現像ユニットが単体で当該装着部に挿入される場合に、当該現像ユニットをガイドする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、現像ユニットおよび感光体ユニットが一体化されて用いられる画像形成装置における作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置が備える感光体ユニットの斜視図である。
【図３】図３は、図２の感光体ユニットの断面を示す断面図である。
【図４】図４は、図１の画像形成装置が備える現像ユニットの斜視図である。
【図５】図５は、図４の現像ユニットの断面を示す断面図である。
【図６】図６は、図１の装置本体が備えるユニット装着部を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のユニット装着部を示す平面図である。
【図８】図８は、感光体ユニットおよび現像ユニット挿入時の状態を示す図解図である。
【図９】図９は、感光体ユニット挿入時の状態を示す図解図である。
【図１０】図１０は、現像ユニット挿入時の状態を示す図解図である。
【図１１】図１１は、第２実施例における感光体ユニット挿入時の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施例］
図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置１０の内部構造を示す概略断面図である。図１を参照して、第１実施例の画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であって、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に多色または単色の画像を形成する。詳細は後述するように、画像形成装置１０は、感光体ドラム３６等を備える感光体ユニット（プロセスユニット）２４と現像ローラ７６等を備える現像ユニット３４とを備える。感光体ユニット２４と現像ユニット３４とは、一体化された状態で、画像形成装置１０の装置本体１２に対してその長手方向に着脱可能（挿抜可能）とされる。また、感光体ユニット２４と現像ユニット３４とは、それぞれ個別に（単体で）装置本体１２に対してその長手方向に着脱可能とされる。
【００２５】
ただし、この明細書では、画像形成装置１０を正面から見た場合の水平方向のうち、向かって左側を左方向に規定し、向かって右側を右方向に規定する。また、画像形成装置１０を上方（下方）から見た場合の奥行き方向のうち、画像形成装置１０の正面側（手前側）を前方向（正面方向）に規定し、画像形成装置１０の背面側（奥側）を後方向（背面方向）に規定する。
【００２６】
先ず、画像形成装置１０の構成について概略的に説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、装置本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１４を含む。
【００２７】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押さえカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙する自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）２４が設けられる。また、図示は省略するが、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部が設けられる。
【００２８】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内装される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２９】
装置本体１２には、ＣＰＵやメモリ等を含む制御部（図示せず）および画像形成部３０等が内蔵される。制御部は、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００３０】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像ユニット３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ（２次転写ローラ）４４および定着ユニット４６等を備え、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データ（印刷画像データ）としては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００３１】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像ユニット３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。４つの画像ステーションは、中間転写ベルト５４の表面の走行方向（左右方向）に沿って水平方向に１列に並んで配置される。
【００３２】
露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、各画像ステーションの感光体ドラム３６の表面を露光することによって、印刷画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。
【００３３】
次に、図２および図３を参照して、感光体ユニット２４の構成について説明する。図２は図１の画像形成装置１０が備える感光体ユニット２４の斜視図である。図３は感光体ユニット２４の断面を示す断面図である。
【００３４】
図２および図３に示すように、画像形成部３０は、感光体ハウジング２８を備える。上述した感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０等は、感光体ハウジング２８によって所定の配置態様で一体的に保持される。つまり、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０は、ユニット化されており、これらによって感光体ユニット２４が構成される。
【００３５】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された静電潜像担持体であり、図示しない駆動部によって軸線回りに回転可能とされる。感光層は、光を照射されることで導電性を示す材料（たとえばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、または有機光半導体（ＯＰＣ）等）によって形成される。ただし、静電潜像担持体としては、感光体ドラム３６の代わりに、感光体ベルトを用いることも可能である。
【００３６】
帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。この帯電器４０としては、コロナ放電装置、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、イオン発生装置などを用いることができる。
【００３７】
クリーナユニット３８は、中間転写ベルト５４へのトナー像の転写後において、感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去して回収する。クリーナユニット３８は、感光体ドラム３６の表面に当接するクリーニングブレードおよび搬送スクリュ等を備える。クリーニングブレードは、その長手方向が感光体ドラム３６の回転軸方向と一致するように配置され、感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを掻き取るための板状部材であり、搬送スクリュは、クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを廃トナーボックス（図示せず）等の回収容器に搬送するための部材である。
【００３８】
次に、図４および図５を参照して、現像ユニット３４の構成について説明する。図４は図１の画像形成装置１０が備える現像ユニット３４の斜視図である。図５は図４の現像ユニット３４の断面を示す断面図である。
【００３９】
現像ユニット３４は、第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２、現像ローラ７６および現像ハウジング８０等を含み、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化する（トナー像を形成する）ものである。
【００４０】
現像ハウジング８０の内部には、現像槽３４４が形成される。現像槽３４４は、前後方向に延びる細長い略箱状に形成されている。現像槽３４４には、現像剤が収容（貯留）され、この現像剤に含まれるトナーが、現像ローラ７６を介して感光体ドラム３６に供給される。ただし、トナーおよびキャリアのそれぞれ、およびそれらを混合した現像剤については図示を省略してある。また、図示は省略するが、現像槽３４４には、トナー供給パイプを介して、トナー補給部材（トナーカートリッジ）が接続される。トナーカートリッジは、未使用のトナーを貯蔵する容器であって、現像ユニット３４の上方に設けられる。トナー供給パイプは、トナーカートリッジの内部と現像ユニット３４（現像槽３４４）に形成されるトナー補給口とを連結（接続）する。したがって、トナーカートリッジに貯蔵されるトナーは、トナー供給パイプを介して現像槽３４４に供給（補給）される。なお、トナーカートリッジには、トナーおよびキャリアから成る現像剤（二成分現像剤）が貯蔵されても良い。この場合、トナーカートリッジは、必要に応じて現像ユニット３４（現像槽３４４）に二成分現像剤を供給する。
【００４１】
この現像槽３４４の内部に、上記の第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２および現像ローラ７６が所定の態様で配置される。すなわち、第１搬送部材３４０、第２搬送部材３４２および現像ローラ７６は、現像槽３４４に収容される。
【００４２】
第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２は、たとえば搬送スクリュであり、トナーおよびキャリアを攪拌しながら現像ハウジング８０内（現像槽３４４内）において現像剤を所定方向に循環させるための部材である。また、第２搬送部材３４２は、現像槽３４４内のトナーおよびキャリアを攪拌しながら現像ローラ７６に向けて搬送するための部材でもある。第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２は、モータなどの回転駆動源（図示省略）によって回転されるように構成されている。現像槽３４４に収容されたトナーは、第１搬送部材３４０および第２搬送部材３４２で攪拌されることによって、キャリアと擦れ合って帯電する。
【００４３】
現像ローラ７６は、現像剤担持体として機能するマグネットローラであって、感光体ドラム３６と対向する位置に配置され、感光体ドラム３６に対して略水平に設けられる。現像ローラ７６は、略円柱状に形成され、軸方向の両端部が、現像ハウジング８０に設けられた軸支部（軸受）を貫通する。現像ローラ７６は、軸支部によって、現像ハウジング８０に回転可能に支持される。また、現像ローラ７６は、モータなどの回転駆動源（図示省略）によって回転されるように構成されている。さらに、現像ローラ７６は、第２搬送部材３４２によって搬送された現像槽３４４内の現像剤を表面に担持して、担持した現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム３６の表面に供給する。これによって、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像が現像（顕像化）される。
【００４４】
ただし、感光体ハウジング２８と、現像ハウジング８０とは、締結または係合等によって互いに着脱可能に構成される。すなわち、感光体ハウジング２８（感光体ユニット２４）と、現像ハウジング８０（現像ユニット３４）とは、一体化することもできるし、分離することもできる。そして、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は一体化された状態で、またはそれぞれ単体で、装置本体１２に設けられるユニット装着部１０２（図６参照）に挿抜可能に装着される。具体的には、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は、ユニット装着部１０２上を前後方向にスライドさせることによって、装置本体１２内に挿入されたり、装置本体１２から離脱されたりする。なお、画像形成装置１０の使用時には、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は一体化された状態で、ユニット装着部１０２に装着される。このようにすれば、感光体ユニット２４と現像ユニット３４との間に、ユニット挿入時のための隙間（クリアランス）が不要になるので、画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【００４５】
図１に戻って、中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、感光体ユニット２４および現像ユニット３４の上方に配置され、各感光体ドラム３６に接触するように設けられており、中間転写ローラ６０を用いて、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５４に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域（転写ニップ部）を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００４６】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域（定着ニップ部）を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００４７】
また、このような装置本体１２内には、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０に載置された用紙を転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、装置本体１２内には、用紙に対して両面印刷を行うときに、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。第１用紙搬送路Ｓ１には、レジストローラ６８が設けられ、また、第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００４８】
装置本体１２において片面印刷を行う際には、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０に載置された用紙がピックアップローラ７０によって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６によってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ（排紙ローラ）６６を経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００４９】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が排紙トレイ５２近傍の排紙ローラ６６まで到達したとき、この排紙ローラ６６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ４４および定着ユニット４６を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００５０】
以上のように構成された、感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化されて装置本体１２に装着される画像形成装置１０では、感光体ユニット２４と現像ユニット３４とを装置本体１２に対して個別に着脱することができない。
【００５１】
したがって、感光体ユニット２４と現像ユニット３４とがそれぞれ個別にメンテナンス作業が行われる場合に、メンテナンスを行わないユニットだけを一時的に装置本体１２に収納（装着）しておくことができない。このため、メンテナンスを行わないユニットを一時的に置くためのスペースが必要になり、作業性向上の観点から改善の余地がある。また、メンテナンスを行わないユニットを装置本体１２の外に置くことによって、前露光および異物の混入などの不具合が発生する可能性があり、このような不具合防止の観点から、改善の余地がある。そこで、この第１実施例では、感光体ユニット２４、現像ユニット３４および装置本体１２のユニット装着部１０２において、次のような構成を採用した。
【００５２】
以下、図６〜図１０を参照して、感光体ユニット２４、現像ユニット３４およびユニット装着部１０２の構成について説明する。図６は、図１の画像形成装置１０の装置本体１２が備えるユニット装着部１０２を示す斜視図である。図７は図６のユニット装着部１０２を示す平面図である。図８は感光体ユニット２４および現像ユニット３４挿入時の状態を示す図解図である。図９は感光体ユニット２４挿入時の状態を示す図解図である。図１０は現像ユニット３４挿入時の状態を示す図解図である。
【００５３】
まず、図６および図７を参照して、ユニット装着部１０２の構成について説明する。図６および図７に示すように、ユニット装着部１０２は、矩形板状の底壁１０４と、底壁１０４の左右の両側部から上方に立ち上がる側壁１０６,１０８とを含み、装置本体１２の前後方向に直線状に延びる溝状に形成される。
【００５４】
また、ユニット装着部１０２には、ガイド突起１１０，１１２,１１４が形成される。ガイド突起１１０，１１２,１１４のそれぞれは、感光体ユニット２４および現像ユニット３４をユニット装着部１０２に装着する際の挿入ガイドの一部を構成する。
【００５５】
第１ガイド突起１１０は、感光体ユニット２４および現像ユニット３４の長手方向（挿入方向）に沿って直線状に延びるように形成される。また、第１ガイド突起１１０は、底壁１０４から上方に突出するように形成される。さらに、第１ガイド突起１１０は、少なくとも、ユニット装着部１０２における、前後方向、すなわち、感光体ユニット２４および現像ユニット３４の挿入方向（以下、「ユニットの挿入方向」ということがある。）の手前側の端部に設けられる。この実施例では、第１ガイド突起１１０は、ユニットの挿入方向の手前側から奥側に亘って設けられる。また、第１ガイド突起１１０は、ユニットの挿入方向において複数の部分に分割されており、複数の部分は、所定間隔で配置される。なお、第１ガイド突起１１０は、分割されずに、ユニットの挿入方向の手前側から奥側に亘って連続して設けられても良い。
【００５６】
ガイド突起１１２,１１４は、両側壁１０６,１０８の上端部から内方に突出するように形成される。すなわち、ユニットの挿入方向に向かって（つまり装置本体１２の正面側から見て）右側の側壁である右側壁１０８の上端部には、第２ガイド突起１１２が設けられる。また、ユニットの挿入方向に向かって左側の側壁である左側壁１０６の上端部には、第３ガイド突起１１４が設けられる。
【００５７】
第２ガイド突起１１２および第３ガイド突起１１４のそれぞれは、ユニットの挿入方向に沿って所定間隔で配置される略直方体状の複数の突起によって構成される。また、第２ガイド突起１１２および第３ガイド突起１１４は、互いに同じ高さ位置に形成される。
【００５８】
また、ユニットの挿入方向における最も手前側に設けられる第２ガイド突起１１２と第３ガイド突起１１４とは、前後方向の位置が同じとなるように（つまり左右に平行に並ぶように）、また、最も手前側に設けられる第１ガイド突起１１０よりも手前側に設けられる。また、最も手前側に設けられる第２ガイド突起１１２および第３ガイド突起１１４よりも奥側の第２ガイド突起１１２および第３ガイド突起１１４は、互いに前後方向にずらした位置に設けられる。
【００５９】
次に、図８〜図１０を参照して、感光体ユニット２４および現像ユニット３４のユニット装着部１０２に対する部分の構成について説明する。図８および図９からよく分かるように、感光体ハウジング２８には、ガイド溝２８２およびガイド溝２８４が形成される。
【００６０】
ガイド溝２８２は、感光体ハウジング２８の底部、すなわち、感光体ユニット２４の底部に形成される。また、ガイド溝２８４は、感光体ハウジング２８の右側面の下部に形成される。
【００６１】
ガイド溝２８２およびガイド溝２８４のそれぞれは、感光体ドラム３６の軸方向、つまり感光体ユニット２４の長手方向に沿って直線状に延びるように形成される。また、ガイド溝２８２およびガイド溝２８４のそれぞれは、感光体ユニット２４の長手方向の全域に亘って形成される。ガイド溝２８２は、上述の第１ガイド突起１１０に対応する位置に設けられ、感光体ユニット２４の挿入時に、感光体ユニット２４が所定の姿勢（直立した状態の姿勢）をとった状態において、第１ガイド突起１１０に対してスライド可能に嵌合される。これによって、感光体ユニット２４の左右方向の移動および下方向への移動が規制される。さらに、ガイド溝２８４は、上述の第２ガイド突起１１２に対応する位置に設けられ、感光体ユニット２４の挿入時に感光体ユニット２４が所定の姿勢をとった状態において、第２ガイド突起１１２に対してスライド可能に嵌合される。これによって、感光体ユニット２４の右方向への移動および上下方向の移動が規制される。
【００６２】
また、図８および図１０からよく分かるように、現像ハウジング８０には、ガイド溝３４６が形成される。このガイド溝３４６は、現像ハウジング８０の左側面の下部に形成される。
【００６３】
また、ガイド溝３４６は、現像ローラ７６の軸方向、つまり現像ユニット３４の長手方向に沿って直線状に延びるように形成される。また、ガイド溝３４６は、現像ユニット３４の長手方向の全域に亘って形成される。さらに、ガイド溝３４６は、上述の第３ガイド突起１１４に対応する位置に設けられ、現像ユニット３４の挿入時に現像ユニット３４が所定の姿勢をとった状態において、第３ガイド突起１１４に対してスライド可能に嵌合される。これによって、現像ユニット３４の左方向への移動および上下方向の移動が規制される。
【００６４】
続いて、ユニット装着部１０２に対して感光体ユニット２４および現像ユニット３４を着脱する際の感光体ユニット２４および現像ユニット３４の動きについて説明する。上述したように、画像形成装置１０の使用時には、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は一体化された状態で、ユニット装着部１０２に装着される。
【００６５】
図８に示すように、感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化された状態でユニット装着部１０２に装着される場合には、感光体ユニット２４のガイド溝２８２，ガイド溝２８４に対してユニット装着部１０２の第１ガイド突起１１０および第２ガイド突起１１２がそれぞれ嵌め込まれ、現像ユニット３４のガイド溝３４６に対してユニット装着部１０２の第３ガイド突起１１４が嵌め込まれ、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は、そのまま挿入方向奥側にスライドさせるようにして押し込まれる。
【００６６】
このとき、ガイド溝２８２と第１ガイド突起１１０とが嵌合され、ガイド溝２８４と第２ガイド突起１１２とが嵌合される。したがって、感光体ユニット２４のガイド溝２８２およびガイド溝２８４と、ユニット装着部１０２の第１ガイド突起１１０および第２ガイド突起１１２とは、感光体ユニット２４をガイドする第１挿入ガイドとして機能する。すなわち、第１挿入ガイドは、感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化された状態でユニット装着部１０２に装着される場合に感光体ユニット２４をガイドする。
【００６７】
また、ガイド溝３４６と第３ガイド突起１１４とが嵌合される。したがって、現像ユニット３４のガイド溝３４６と、ユニット装着部１０２の第３ガイド突起１１４とは、現像ユニット３４の姿勢をガイドする第２挿入ガイドとして機能する。すなわち、第２挿入ガイドは、感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化された状態でユニット装着部１０２に装着される場合に現像ユニット３４の姿勢をガイドする。
【００６８】
これらの第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドによって、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は、挿入開始から挿入完了まで、姿勢が安定的に維持される。
【００６９】
なお、ユニット装着部１０２から感光体ユニット２４および現像ユニット３４を取り外す（離脱させる）ときには、上述の第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドのそれぞれは、離脱ガイドとしても機能し、感光体ユニット２４および現像ユニット３４は、上述の挿入時の動きと逆の動きをするようにガイドされる。
【００７０】
また、現像ユニット３４について個別にメンテナンス作業が行われる場合に、作業性の向上および前露光などの不具合防止の観点から、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に着脱される場合がある。図９に示すように、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に装着される場合には、感光体ユニット２４は、感光体ユニット２４のガイド溝２８２およびガイド溝２８４と、ユニット装着部１０２の第１ガイド突起１１０および第２ガイド突起１１２とによって構成される第１挿入ガイドにガイドされ、所定の姿勢を維持しながら、挿入方向奥側にスライドさせるようにして押し込まれる。また、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に装着される場合には、第１挿入ガイドは、感光体ユニット２４の転倒を防止する機能も発揮する。具体的には、感光体ユニット２４のガイド溝２８２と、ユニット装着部１０２の第１ガイド突起１１０とが嵌合し、感光体ユニット２４の左右方向の移動が規制されるとともに、感光体ユニット２４のガイド溝２８４と、ユニット装着部１０２の第２ガイド突起１１２とが嵌合され、感光体ユニット２４の上下方向の移動が規制されることによって、感光体ユニット２４の転倒が防止される。すなわち、第１挿入ガイドは、２組のガイド突起およびガイド溝によって、感光体ユニット２４の２つの異なる方向の移動を規制するので、感光体ユニット２４の転倒を防止する。このため、感光体ユニット２４が転倒したり、所定の姿勢以外の姿勢となったりすることによって、感光体ユニット２４と中間転写ベルト５４等の他の部品が接触して、感光体ユニット２４または他の部品が破損すること等を防止できる。なお、ユニット装着部１０２から感光体ユニット２４を取り外すときには、感光体ユニット２４は、上述の挿入時の動きと逆の動きをするように第１挿入ガイドにガイドされる。
【００７１】
さらに、感光体ユニット２４について個別にメンテナンス作業が行われる場合に、作業性の向上等の観点から、現像ユニット３４が単体でユニット装着部１０２に着脱される場合がある。図１０に示すように、現像ユニット３４が単体でユニット装着部１０２に装着される場合には、現像ユニット３４は、現像ユニット３４のガイド溝３４６と、ユニット装着部１０２の第３ガイド突起１１４とによって構成される第２挿入ガイドにガイドされ、所定の姿勢を維持しながら、挿入方向奥側にスライドさせるようにして押し込まれる。
このため、現像ユニット３４が所定の姿勢以外の姿勢となって、現像ユニット３４と他の部品が接触して、現像ユニット３４または他の部品が破損すること等を防止できる。なお、ユニット装着部１０２から現像ユニット３４を取り外すときには、現像ユニット３４は、上述の挿入時の動きと逆の動きをするように第２挿入ガイドにガイドされる。
【００７２】
この第１実施例によれば、ユニット装着部１０２に対して感光体ユニット２４および現像ユニット３４を一体化して着脱する場合には、感光体ユニット２４をガイドし、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に着脱される場合には、感光体ユニット２４の転倒を防止する第１挿入ガイドを備えるので、現像ユニット３４と感光体ユニット２４とが一体化された画像形成装置１０における作業性の向上を図ることができる。また、感光体ユニット２４の転倒を防止して、感光体ユニット２４の構成部品または中間転写ベルト５４等の他の部品が破損すること等を防止できる。
【００７３】
また、第１実施例によれば、ユニット装着部１０２に対して感光体ユニット２４および現像ユニット３４を一体化して着脱する場合および現像ユニット３４が単体でユニット装着部１０２に着脱される場合に、現像ユニット３４をガイドする第２挿入ガイドを備えるので、現像ユニット３４と感光体ユニット２４とが一体化された画像形成装置１０における作業性の向上を図ることができる。また、現像ユニット３４の構成部品または中間転写ベルト５４等の他の部品が破損すること等を防止できる。
【００７４】
さらに、第１実施例によれば、第１挿入ガイドによって、感光体ユニット２４の上方への移動が規制され、第２挿入ガイドによって、現像ユニット３４の上方への移動が規制されるので、ユニット挿入時に、感光体ユニット２４および／または現像ユニット３４が上方に移動することを防止し、これらの上方に配置される中間転写ベルト５４の傷付きを防止することができる。
【００７５】
さらにまた、第１実施例によれば、第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドは、スライド可能に嵌合されるガイド溝とガイド突起とを含み、ガイド溝とガイド突起とのそれぞれは、感光体ハウジング２８、現像ハウジング８０およびユニット装着部１０２のそれぞれに形成されるので、第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドを構成するための専用の部品が必要無く、部品点数および製造コストの増大を抑制ないし防止できる。
【００７６】
また、第１実施例によれば、第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドの構成のうち、ユニット装着部１０２に設けられる部分は、少なくとも、ユニット装着部１０２における、ユニットの挿入方向の手前側の端部に設けられるので、感光体ユニット２４および／または現像ユニット３４をユニット装着部１０２に挿入する際に、第１挿入ガイドおよび第２挿入ガイドの構成のうち、感光体ユニット２４および／または現像ユニット３４に設けられる部分と、ユニット装着部１０２に設けられる部分とを容易に嵌合させることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７７】
なお、第１実施例では、ユニット装着部１０２側が突起（ガイド突起１１０，１１２,１１４）であり、感光体ユニット２４および現像ユニット３４側が溝（ガイド溝２８２，２８４，３４６）である場合を例に挙げて説明したが、この関係は逆であっても良い。すなわち、ユニット装着部１０２側が溝であって、感光体ユニット２４および現像ユニット３４側が突起であり、ユニット装着部１０２側の溝と感光体ユニット２４および現像ユニット３４側の突起とが嵌合して、挿入ガイドとして機能するようにしても良い。
【００７８】
また、第１実施例では、第２挿入ガイドには、現像ユニット３４の左右方向の移動を規制する構成が含まれないが、これに限定される必要は無い。第２挿入ガイドに、第１挿入ガイドのガイド溝２８２および第１ガイド突起１１０に相当する構成が含まれるようにしても良い。具体的には、現像ハウジング８０の底部、すなわち、現像ユニット３４の底部に形成され、下方に突出するガイド突起又は上方に延びるガイド溝が形成され、ユニット装着部１０２にこれに対応するガイド突起又はガイド溝が形成されても良い。
［第２実施例］
第２実施例の画像形成装置１０は、感光体ユニット２４および現像ユニット３４のそれぞれが、他方のユニットの誤挿入を防止する当接部を有する以外は、第１実施例の画像形成装置１０と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００７９】
このような感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化されて装置本体１２に装着される画像形成装置１０では、感光体ユニット２４と現像ユニット３４との間に、ユニット挿入時のための隙間（クリアランス）が確保されていない。したがって、感光体ユニット２４および現像ユニット３４の一方が単体でユニット装着部１０２に装着されている状態で他方のユニットをユニット装着部１０２に挿入できるようにすると、感光体ユニット２４の構成部品（たとえば感光体ドラム３６）と現像ユニット３４の構成部品（たとえば現像ローラ７６）とが干渉した状態で（擦りながら）他方のユニットがスライドされることになり、部品が破損してしまう可能性がある。
【００８０】
図１１は第２実施例における感光体ユニット２４挿入時の状態を示す斜視図である。図１１に示すように、第２実施例では、感光体ユニット２４が単体でユニット装着部１０２に装着されている場合に、現像ユニット３４をユニット装着部１０２に挿入しようとすると、感光体ハウジング２８の前面２８６の一部と、現像ハウジング８０の背面８０２の一部とが当接（干渉）し、現像ユニット３４をユニット装着部１０２に挿入することができない。すなわち、感光体ハウジング２８の前面２８６の一部と、現像ハウジング８０の背面８０２の一部とが当接部（第１挿入規制部）として機能する。このため、感光体ユニット２４をユニット装着部１０２に装着したまま現像ユニット３４を挿入しようとして感光体ドラム３６や現像ローラ７６が傷付くのを防止できる。
【００８１】
また、図示は省略するが、第２実施例では、現像ユニット３４が単体でユニット装着部１０２に装着されている場合に、感光体ユニット２４をユニット装着部１０２に挿入しようとすると、現像ハウジング８０の前面の一部と、感光体ハウジング２８の背面の一部とが当接（干渉）し、感光体ユニット２４をユニット装着部１０２に挿入することができない。すなわち、現像ハウジング８０の前面の一部と、感光体ハウジング２８の背面の一部とが当接部（第２挿入規制部）として機能する。このため、現像ユニット３４をユニット装着部１０２に装着したまま感光体ユニット２４を挿入しようとして感光体ドラム３６や現像ローラ７６が傷付くのを防止できる。
【００８２】
なお、本実施例のように感光体ユニット２４および現像ユニット３４が一体化される場合には、締結または係合等をするために、一方のユニットのハウジングの一部が、他方のユニットのハウジングの方に突出する部分（突出部）が存在する。たとえば、この突出部が、第１挿入規制部または第２挿入規制部として機能する。この場合、第１挿入規制部および第２挿入規制部を構成するための専用の部品が必要無く、部品点数および製造コストの増大を抑制ないし防止できる。
【００８３】
なお、上記の各実施例では、画像形成装置が複合機として構成されているが、本発明の画像形成装置は、プリンタ、複写機またはファクシミリとして構成されてもよい。
【００８４】
また、上記の各実施例では、画像形成装置１０がカラー複合機として構成されているが、本発明の画像形成装置は、モノクロ印刷機またはモノクロ複合機として構成されてもよい。
【００８５】
さらにまた、上述の実施例で挙げた具体的な形状等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  …画像形成装置
２４  …感光体ユニット
２８  …感光体ハウジング
３４  …現像ユニット
８０  …現像ハウジング
１０２…ユニット装着部
【図１】
2020095166.tif 000003
【図２】
2020095166.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020095166.tif 000006
【図５】
2020095166.tif 000007
【図６】
2020095166.tif 000008
【図７】
2020095166.tif 000009
【図８】
2020095166.tif 000010
【図９】
2020095166.tif 000011
【図１０】
2020095166.tif 000012
【図１１】
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