(57)【要約】【課題】個々の作業対象に、どのような作業を行ったかを管理できること。【解決手段】工具システムは工具１と作業管理装置とを備える。作業管理装置は、工具１を使用する作業者が携帯する携帯端末を含む。工具１は、締付部１３と、締付部１３で作業対象に行った作業の内容を作業情報として作業管理装置に送信する送信部とを備える。作業管理装置は、作業対象から読み取った情報をもとに作業対象情報を取得する作業対象情報取得部２１３と、作業対象情報取得部２１３が作業対象情報を取得した場所の位置情報を、作業対象に対する作業が行われた場所の位置情報として取得する位置情報取得部２１２と、作業対象に行った作業の内容に関する作業情報を工具１から取得する作業情報取得部２１１と、作業情報と位置情報と作業対象情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させる情報管理部２１４とを備える。作業情報が、工具１による締め付け力の測定値を少なくとも含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象に対して作業を行うために使用される工具と、前記工具による作業を管理する作業管理装置とを備え、
前記作業管理装置は、前記工具を使用する作業者が携帯する携帯端末を含み、
前記工具は、
動力源によって駆動されて前記作業対象を被取付部材に締め付ける締付部と、
前記締付部で前記作業対象に行った作業の内容を作業情報として前記作業管理装置に送信する送信部と、を備え、
前記作業管理装置は、
前記作業対象から読み取った情報をもとに前記作業対象を特定する作業対象情報を取得する作業対象情報取得部と、
前記作業対象情報取得部が前記作業対象情報を取得した場所の位置情報を、前記工具を用いて前記作業対象に対する作業が行われた場所の位置情報として取得する位置情報取得部と、
前記作業対象に行った作業の内容に関する作業情報を前記工具から取得する作業情報取得部と、
前記作業情報と前記位置情報と前記作業対象情報とを対応付けて記憶部に記憶させる情報管理部と、を備え、
前記作業情報が、前記作業対象に対する作業として締め付け作業を行った際の前記工具による締め付け力の測定値を少なくとも含む
ことを特徴とする工具システム。
【請求項２】
複数ある前記作業対象の各々について施工場所及び作業内容の情報が登録された設計図面データから、前記作業対象情報によって特定される前記作業対象の前記施工場所及び前記作業内容の情報を抽出し、前記施工場所の情報を前記位置情報と照合し、かつ前記作業内容の情報を前記作業情報と照合することによって、作業の良否を判定する判定部を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の工具システム。
【請求項３】
前記工具の仕様に関する工具情報を前記工具から収集する工具情報取得部を備え、
前記情報管理部は、前記作業情報、前記位置情報、及び前記作業対象情報に、前記工具情報を対応付けて前記記憶部に記憶させるように構成された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の工具システム。
【請求項４】
予め登録された前記工具との距離が閾値を超えると、前記工具との距離が前記閾値を超えたことを報知する報知部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の工具システム。
【請求項５】
前記工具を用いて前記作業対象に行った作業を撮像した映像情報を取得する映像情報取得部を備え、
前記情報管理部は、前記作業情報、前記位置情報、及び前記作業対象情報に、前記映像情報を対応付けて前記記憶部に記憶させるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の工具システム。
【請求項６】
前記工具を使用する作業者の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、
前記情報管理部は、前記作業情報、前記位置情報、及び前記作業対象情報に、前記生体情報を対応付けて前記記憶部に記憶させるように構成された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の工具システム。
【請求項７】
前記作業管理装置は、前記作業対象の締め付け力の設定値を前記工具に送信するように構成され、
前記工具は、前記作業管理装置から送信された前記設定値を受信する受信部と、前記締付部による前記作業対象の締め付け力が前記設定値と一致するように前記締付部の締め付け力を制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の工具システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７の何れか１項に記載の工具システムが備える前記作業管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具システム及びプログラムに関し、より詳細には、工具を用いた作業を管理する工具システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルト等の締結部品を対象物の予め決められた位置に締め付ける作業において、締め忘れを防ぐための機器や機構を備えた締付工具や締付位置管理システムが提案されており、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の締付位置管理システムは、締付工具であるトルクレンチと、締付位置情報を管理する管理装置とを備えている。
【０００４】
トルクレンチは、締結部品を締め付けた締付トルクを無線通信により管理装置に出力する。また、トルクレンチは、トルクレンチを移動させた場合に、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサから出力される信号に基づいて締付位置を特定し、その締付位置を示す締付位置情報を管理装置に出力する。管理装置は、トルクレンチから出力された締付位置情報及び締付トルクを受信すると、受信した締付位置情報及び締付トルクを管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された締付位置管理システムでは、作業者が工具を用いて締め付け作業を行った位置と締付トルクとを管理することはできるが、どの締付部材（作業対象）に、どのような作業を行ったかを管理することはできなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為され、個々の作業対象に、どのような作業を行ったかを管理できる工具システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の工具システムは、作業対象に対して作業を行うために使用される工具と、前記工具による作業を管理する作業管理装置とを備える。前記作業管理装置は、前記工具を使用する作業者が携帯する携帯端末を含む。前記工具は、動力源によって駆動されて前記作業対象を被取付部材に締め付ける締付部と、前記締付部で前記作業対象に行った作業の内容を作業情報として前記作業管理装置に送信する送信部と、を備える。前記作業管理装置は、前記作業対象から読み取った情報をもとに前記作業対象を特定する作業対象情報を取得する作業対象情報取得部と、前記作業対象情報取得部が前記作業対象情報を取得した場所の位置情報を、前記工具を用いて前記作業対象に対する作業が行われた場所の位置情報として取得する位置情報取得部と、前記作業対象に行った作業の内容に関する作業情報を前記工具から取得する作業情報取得部と、前記作業情報と前記位置情報と前記作業対象情報とを対応付けて記憶部に記憶させる情報管理部と、を備える。前記作業情報が、前記作業対象に対する作業として締め付け作業を行った際の前記工具による締め付け力の測定値を少なくとも含む。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記の工具システムが備える作業管理装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の工具システム及びプログラムによれば、個々の作業対象に、どのような作業を行ったかを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の作業管理システムの概略的なブロック図である。
【図２】実施形態の作業管理システムの概略的なシステム構成図である。
【図３】実施形態の作業管理システムに用いられる工具の一例を示す概略図である。
【図４】実施形態の作業管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の作業管理装置を備えたパワーアシストスーツの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る作業管理装置及びそれを用いた作業管理システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
図１は本実施形態の作業管理システムの概略的なブロック図、図２は本実施形態の作業管理システムの概略的なシステム構成図である。
【００１４】
本実施形態の作業管理システムは、工具１と、作業管理装置であるスマート端末２と、ＧＰＳ受信機３と、バーコードリーダ４と、ウエアラブル端末（Wearable Device）５とを備える。
【００１５】
まず、工具１について図１及び図３を参照して説明する。工具１は、例えば工場や建築現場などで使用される事業者向けの工具である。工具１は、設計図面や作業指図書にしたがって、複数の締め付け部材（例えばネジやボルトなど）で作業対象（例えば太陽電池パネルなど）を被取付部材（例えば架台など）に締め付ける作業を行うために使用される。この種の工具１としては、作業対象を回転させて衝撃力を加えることによって締め付ける電動式のインパクトドライバーがある。なお、工具１は、電動式のインパクトドライバーに限定されず、電動式のインパクトレンチでもよいし、打撃力を与えるタイプではない電動ドリルドライバーや電動式のトルクレンチでもよい。また、工具１は電動工具に限定されず、例えば圧縮空気で駆動されるエアー工具（例えばドライバーや釘打ち機など）でもよい。
【００１６】
工具１は、制御部１１と、操作部１２と、締付部１３と、測定部１４と、通信部１５と、記憶部１６と、電源部１７とを備える。
【００１７】
工具１のボディ１００は、筒形状の胴体部１０１と、胴体部１０１の周面から径方向に突出する握り部１０２とを備える（図３参照）。胴体部１０１の軸方向における一端側からは出力軸１３３が突出している。出力軸１３３には、作業対象の部材に合わせたビット（例えばドライバービットなど）が着脱自在に取り付けられるソケット１３４が設けられている。握り部１０２の一端（図２における下端）には、樹脂製のケース内に電源部１７を収納した電池パック１０３が着脱自在に取り付けられている。
【００１８】
制御部１１は、例えばマイクロコンピュータからなり、記憶部１６に記憶された制御プログラムを実行することによって、所定の機能を実現する。制御部１１などを構成する回路が実装された回路基板１８は握り部１０２の内部に収納されている。
【００１９】
操作部１２は、握り部１０２に設けられたトリガスイッチ１２１からなる。トリガスイッチ１２１が操作されると、トリガスイッチ１２１の引き込み量（操作量）に比例した大きさの操作信号が、制御部１１に入力される。
【００２０】
締付部１３は、モータ１３１と、制御部１１から入力される制御信号に応じてモータ１３１の回転を制御する駆動回路（図示せず）とを備える。モータ１３１の出力軸の回転は、インパクト機構１３２を介して出力軸１３３に伝達される。出力トルクが所定レベル以下であれば、インパクト機構１３２は、モータ１３１の出力軸の回転を減速して出力軸１３３に伝達するように構成されている。出力トルクが所定レベルを超えると、インパクト機構１３２は、出力軸１３３に打撃力を加えて、作業対象のネジやボルトをねじ込むように構成されている。モータ１３１およびインパクト機構１３２は胴体部１０１内に収納されている。
【００２１】
測定部１４は締付部１３による締め付け力を測定する。測定部１４は、出力軸１３３に取り付けられた磁歪式のトルクセンサ１３５で出力軸１３３に加わったトルクを測定し、トルクセンサ１３５の測定値から締め付け力を求めている。なお測定部１４は、インパクト機構１３２が出力軸１３３に加えた打撃の回数を振動センサで計数し、打撃の回数から締め付け力を求めてもよい。
【００２２】
通信部１５は、無線免許が不要な通信方式で近距離（約十ｍ）の無線通信を行う通信モジュールである。この種の通信方式には米国電気電子学会（IEEE: The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）で標準化されたＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格に準拠した通信方式がある。通信部１５は、この種の通信方式により、スマート端末２との間で無線通信を行う。
【００２３】
記憶部１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）からなる。記憶部１６は、制御部１１が実行する制御プログラムを記憶している。また記憶部１６には、スマート端末２を携帯する作業者が使用する工具１に割り当てられた個別の識別情報が登録されている。
【００２４】
電源部１７は、電池パック１０３内に収納されている。電源部１７は充電池を備えており、握り部１０２から取り外した電池パック１０３を充電器に接続することによって、電源部１７内の充電池が充電されるように構成されている。電源部１７は、充電池に充電された電力で、制御部１１を含む電気回路とモータ１３１とに動作に必要な電力を供給する。
【００２５】
次に、ウエアラブル端末５について説明する。
【００２６】
ウエアラブル端末５には、図２に示すようなメガネ型のウエアラブル端末５がある。なお、本実施形態の作業管理システムはメガネ型のウエアラブル端末５を備えているが、ウエアラブル端末はメガネ型のウエアラブル端末５に限定されず、腕輪型のウエアラブル端末でもよい。
【００２７】
ウエアラブル端末５は、制御部５１と、通信部５２と、撮像部５３と、表示部５４と、測定部５５と、記憶部５６とを備えている。
【００２８】
通信部５２は、工具１の通信方式と同じ通信方式で、近距離の無線通信を行う通信モジュールであり、スマート端末２との間で無線通信を行う。
【００２９】
撮像部５３は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサを備える。撮像部５３は、ウエアラブル端末５を装着した作業者から見える領域を撮像する。なお撮像部５３の撮像範囲は、ウエアラブル端末５を装着した作業者の視界と完全には一致しないため、撮像部５３の撮像範囲が作業者の視界に一致するように、撮像部５３の撮像画像を補正してもよい。
【００３０】
表示部５４は、作業者に提示する情報（例えば作業を行う対象物の品名など）を文字又は映像で表示する。表示部５４は、ハーフミラーなどを利用して作り出した虚像を作業者に見せる方式でもよいし、作業者の目の水晶体を利用して網膜に直接結像させる投影方式でもよい。また表示部５４は、メガネのレンズ部分に画像を映し出すような方式でもよい。
【００３１】
測定部５５は、作業者の手首又は胸部に装着されるピックアップ（図示せず）を備え、作業者の脈拍、心拍、体温、血圧などの生体情報を測定する。
【００３２】
記憶部５６は、ＲＯＭ及びＲＡＭからなり、制御部５１が実行する制御プログラムなどを記憶する。
【００３３】
制御部５１は、例えばマイクロコンピュータからなり、記憶部５６に記憶された制御プログラムを実行することによって、所定の機能を実現する。例えば制御部５１は、スマート端末２から送信される指示信号に基づいて、作業状況を撮像部５３に撮像させる処理や、作業者の生体情報を測定部５５に測定させる処理を実行する。制御部５１は、撮像部５３で撮像された画像データや、測定部５５で測定された生体情報を通信部５２からスマート端末２に送信する処理を実行する。また制御部５１は、スマート端末２から送信される指示信号に基づいて、作業者に対する作業指示を表示部５４に表示させる処理を実行する。
【００３４】
次に、スマート端末２について図１を参照して説明する。
【００３５】
スマート端末２は、工具１を使用する作業者が携帯する携帯端末（例えばタブレット型のコンピュータ、又はスマートフォンなど）である。スマート端末２は、作業者が工具１を用いて作業を行う間も作業者によって携帯されており、作業者が工具１を用いて行う作業の内容を管理している。
【００３６】
スマート端末２は信号処理部２１と通信部２２と表示部２３と操作部２４と音出力部２５と記憶部２６とを備える。スマート端末２には、機能拡張用の端末として、ＧＰＳ受信機３と、バーコードリーダ４とが接続されている。
【００３７】
通信部２２は、工具１の通信部１５及びウエアラブル端末５の通信部５２と同じ通信方式で、近距離の無線通信を行う通信モジュールである。本実施形態ではマスタとなる通信部２２に、工具１の通信部１５、及びウエアラブル端末５の通信部５２がスレーブとして登録され、通信部１５又は通信部５２と通信部２２との間で無線通信が行われる。したがって、同じ作業者が使用する工具１、スマート端末２、及びウエアラブル端末５は、通信圏内にある他の作業者の工具１、スマート端末２、及びウエアラブル端末５と通信しないように構成されている。なお、本実施形態の作業管理システムでは、工具１及びウエアラブル端末５とスマート端末２との間で、ＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格に準拠した通信方式で通信を行っているが、他の通信方式で通信を行ってもよい。また、工具１及びウエアラブル端末５とスマート端末２との間の通信は無線方式の通信に限定されず、有線方式の通信でもよい。
【００３８】
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイのような薄型ディスプレイからなり、信号処理部２１によって表示内容が制御される。
【００３９】
操作部２４は、例えば、表示部２３を構成する薄型ディスプレイに設けられたタッチスイッチからなり、操作に応じた信号を信号処理部２１に出力する。
【００４０】
音出力部２５は、スピーカ（図示せず）と、このスピーカを駆動する駆動部（図示せず）とを備える。音出力部２５は、信号処理部２１から入力される制御信号に応じて、ビープ音やメロディ音などの報知音や音声メッセージを出力する。
【００４１】
記憶部２６は、ＲＯＭ及びＲＡＭと、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリと、を備える。記憶部２６には、信号処理部２１が実行することによってスマート端末２を作業管理装置として機能させるプログラムが記憶されている。記憶部２６には、作業情報と、作業場所の位置情報と、作業対象の情報（作業対象情報）とが対応付けて記憶されている。また記憶部２６には、施工現場の設計図面データが記憶されている。
【００４２】
この種の設計図面データとしては、例えばＢＩＭ（Building Information Modeling）と呼ばれるデータがある。ＢＩＭには、建物本体のデータだけではなく、什器類のデータも含まれており、建設工程のデータなども登録されている。すなわち、記憶部２６に記憶された設計図面データには、複数ある対象物の各々について、施工場所と作業内容（例えばネジで固定する部材の名称や締め付け力など）の情報が登録されている。なお、設計図面データにおける建物の基準点と、作業現場の基準点とを位置合わせすることで、各々の対象物について図面上の位置から作業現場における実際の位置を求めることができる。
【００４３】
また本実施形態の作業管理システムでは、作業者が使用する工具１及びスマート端末２が予め決められており、記憶部２６には、このスマート端末２を携帯する作業者が使用する工具１の識別情報が予め登録されている。
【００４４】
なお、記憶部２６は、内蔵メモリでもよいし、スマート端末２が備えるカードスロットに着脱自在に接続されるメモリカードでもよい。また、本実施形態のスマート端末２は、作業対象情報と位置情報と作業情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させているが、これらの情報を外部の記憶装置（例えばスマート端末２に公衆回線網６を介して接続される管理装置７の記憶部）に記憶させてもよい。
【００４５】
信号処理部２１は、例えばマイクロコンピュータからなり、記憶部２６に記憶されたプログラムを実行することによって、所定の機能を実現する。本実施形態ではマイクロコンピュータの演算機能によって作業情報取得部２１１、位置情報取得部２１２、作業対象情報取得部２１３、情報管理部２１４、判定部２１５、工具情報取得部２１６、映像情報取得部２１７、及び生体情報取得部２１８が実現されている。
【００４６】
作業情報取得部２１１は、通信部２２が工具１と通信を行うことによって、作業対象の部材に行った作業の内容を示す作業情報（例えば締付けトルクの測定値など）を工具１から収集する。
【００４７】
位置情報取得部２１２は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した電波をもとに現在位置を測定するＧＰＳ受信機３から入力される測位データ（緯度、経度、高度のデータ）をもとに、作業場所の位置情報を取得する。本実施形態の位置情報取得部２１２は、スマート端末２に接続されたＧＰＳ受信機３から測位データを取得しているが、ＧＰＳ受信機３の機能をスマート端末２が備えていてもよい。なお、作業場所の位置情報を測定する方法は、測位衛星を用いた測位システムに限定されず、地上の複数の地点から放射されるビーコン電波を受信して現在位置を測定するような測位システムでもよい。
【００４８】
作業対象情報取得部２１３は、例えばバーコードリーダ４が読み取った情報を取得する。作業対象の部材（例えばネジで締め付けられる太陽電池パネルなど）には、部材の品番やメーカ名などの情報を表すバーコードが印刷されたラベルが貼り付けられている。作業者が工具１を用いて作業対象の部材に対して作業を行う際に、バーコードリーダ４を用いて作業対象の部材に付されたラベルのバーコードを読み取らせると、バーコードリーダ４が読み取った情報が作業対象情報取得部２１３に入力される。作業対象情報取得部２１３は、バーコードリーダ４が読み取った情報をもとに、現在の作業対象を特定する作業対象情報を取得する。なお、作業対象情報取得部２１３が、作業対象の部材から作業対象情報を取得する手段はバーコードリーダ４に限定されない。作業対象の部材に、部材の品番やメーカ名などの作業対象情報を記録したＩＣタグが取り付けられている場合、作業対象情報取得部２１３は、タグリーダ（図示せず）でＩＣタグから読み取った情報を取得すればよい。
【００４９】
情報管理部２１４は、作業情報取得部２１１が取得した作業情報と、位置情報取得部２１２が取得した作業場所の位置情報と、作業対象情報取得部２１３が取得した作業対象の情報とを対応付けて、記憶部２６に記憶させる。
【００５０】
判定部２１５は、記憶部２６に記憶された設計図面データから、作業対象情報取得部２１３が取得した作業対象情報に該当する作業対象の施工場所及び作業内容の情報を読み取る。判定部２１５は、例えば作業中又は作業を終えた作業対象について、設計図面データから読み取った施工場所の情報を、位置情報取得部２１２が取得した位置情報と照合する。また判定部２１５は、設計図面データから読み取った作業内容の情報を、作業情報取得部２１１が取得した作業情報と照合する。判定部２１５は、施工場所の情報と位置情報とを照合し、かつ作業内容の情報を作業情報と照合することによって、作業対象の部材に対して設計図面データで指示された通りの作業が行われたか否かを判定する。
【００５１】
工具情報取得部２１６は、スマート端末２に対応付けられた工具１から、工具１の仕様（工具１の品番やネジ締め対象のネジに合わせて選択されるビットの種類など）に関する工具情報を取得する。
【００５２】
映像情報取得部２１７は、ウエアラブル端末５から、ウエアラブル端末５の撮像部５３で撮像された映像データであって、工具１を用いて作業対象に行われる作業を撮像した映像データを取得する。
【００５３】
生体情報取得部２１８は、ウエアラブル端末５から、ウエアラブル端末５の測定部５５で測定された生体情報を取得する。
【００５４】
またスマート端末２は、インターネットのような公衆回線網６を介して管理装置７と通信を行う機能を有している。管理装置７は、工具１を用いて作業を行う作業現場の設計図面データを保持している。スマート端末２は、公衆回線網６を介して管理装置７からダウンロードした設計図面データを記憶部２６に記憶させる。なおスマート端末２は、作業現場の設計図面データを全てダウンロードして記憶部２６に記憶させてもよいし、設計図面データの一部（例えば当日作業を行う作業エリアのみの設計図面データ）をダウンロードして記憶部２６に記憶させてもよい。
【００５５】
次に、この作業管理システムの動作を図４に基づいて説明する。以下では、太陽電池パネルを架台に固定する際のネジ締め作業を例にして説明を行う。
【００５６】
作業者がスマート端末２の操作部２４を操作して作業の開始を入力すると（図４のＳ１）、信号処理部２１は、記憶部２６から読み出した設計図面データをもとに、これから行う作業の指示情報を表示部２３に表示させる（図４のＳ２）。これから行う作業がネジ締め作業の場合、指示情報としては、ネジ締め作業を行う場所、作業対象の品名（ネジで締め付けられる部材の名称、例えば太陽電池パネル）、締め付けるネジ（ボルト）の本数、締め付け力の設定値などがある。なお、スマート端末２の信号処理部２１は、これから行う作業内容のデータを通信部２２からウエアラブル端末５に送信させ、ウエアラブル端末５の表示部５４に表示させてもよい。また、スマート端末２の信号処理部２１は、締め付け力の設定値の情報を通信部２２から工具１に送信する（図４のＳ３）。工具１では、通信部１５がスマート端末２から締め付け力の設定値の情報を受信すると、制御部１１が締め付け力の設定値の情報を記憶部１６に記憶させる（図４のＳ４）。なお、スマート端末２は、工具１を用いてネジ締め作業を１回行うたびに、次のネジ締め作業での締め付け力の設定値を工具１に送信してもよいし、複数回の作業（例えば当日行う作業）について作業を行う順番で締め付け力の設定値を工具１に送信してもよい。この場合、工具１の制御部１１は、複数回の作業の設定値を記憶部１６に記憶させ、記憶部１６から順番に読み出した設定値をもとに、締付部１３の締め付け力を制御すればよい。
【００５７】
作業者は、スマート端末２の表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４に表示された指示情報を確認すると、これから行う作業の作業場所に移動し、バーコードリーダ４を用いて作業対象の部材に付けられたバーコードを読み取らせる（図４のＳ５）。バーコードリーダ４が読み取った情報はスマート端末２に出力される。作業対象情報取得部２１３は、バーコードリーダ４から入力された情報をもとに、これから行う作業の作業対象を特定する作業対象情報を取得する（図４のＳ６）。
【００５８】
作業対象情報取得部２１３が作業対象情報を取得すると、位置情報取得部２１２は、スマート端末２に接続されたＧＰＳ受信機３に測位データを要求する測位命令を出力する。ＧＰＳ受信機３は、スマート端末２からの測位命令を受信すると、現在位置を測位して、測位データをスマート端末２に出力する（図４のＳ７）。位置情報取得部２１２は、ＧＰＳ受信機３から測位データを受け取ると、この測位データをもとに、現在位置（作業場所）を示す位置情報を取得する（図４のＳ８）。なお、ＧＰＳの測定誤差は数ｍ程度であるが、日本のほぼ天頂を通過する準天頂衛星の運用が開始されれば、測定誤差は数ｃｍ程度となり、施工場所の位置情報をより正確に測定することができる。
【００５９】
作業者が、作業対象の部材にネジをセットして操作部１２を操作すると、工具１の制御部１１は締付部１３を回転させて、ボルトの締め付け作業を開始する（図４のＳ９）。制御部１１は、測定部１４によって測定された締め付け力が、記憶部１６から読み出した締め付け力の設定値に一致するように、締付部１３の回転を制御する。測定部１４によって測定された締め付け力と設定値との誤差が所定の許容範囲（例えば設定値の±２０％）に収まると、制御部１１は締付部１３の動作を停止させる。制御部１１は、測定部１４によって測定された締め付け力のデータを作業情報として、通信部１５からスマート端末２に送信させる（図４のＳ１０）。
【００６０】
スマート端末２の通信部２２が工具１から作業情報を受信すると、情報管理部２１４は、作業情報と、位置情報取得部２１２が取得した位置情報と、作業対象情報取得部２１３が取得した作業対象情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させる（図４のＳ１１）。これにより、作業者が工具１を用いて行った作業について、作業情報と位置情報と作業対象情報とが対応付けて記憶部２６に記憶されるから、個々の作業対象について、どのような作業（作業場所と作業内容）を行ったかを管理できる。なお、情報管理部２１４は、各々の作業について、作業情報と位置情報と作業対象情報とに対応付けて、作業が行われた時刻情報を記憶部２６に記憶させてもよく、各作業が何時行われたのかを管理することができる。
【００６１】
ここで、判定部２１５は、記憶部２６に記憶された作業情報、位置情報、作業対象情報と、設計図面データによる指示内容とを比較し、作業対象に対して指示内容にしたがった作業が行われたか否かを判定してもよい（図４のＳ１２）。判定部２１５は、作業対象情報で特定される作業対象についての作業指示を設計図面データから読み出し、位置情報の示す作業場所、及び作業情報の示す作業内容（例えば締め付け力）が作業指示通りであるか否かを判定する。
【００６２】
作業対象情報で特定された作業対象が、設計図面データで指示された場所に施工され、かつ実際の締め付け力と作業指示との誤差が所定の許容範囲（例えば設定値の１０％）に収まっていれば、判定部２１５は作業内容を良と判断して、表示部２３に表示させる。一方、作業対象情報で特定された作業対象が、作業指示と異なる場所に施工されているか、又は、実際の締め付け力と作業指示との誤差が許容範囲に収まっていなければ、判定部２１５は作業内容が不良であると判断して、表示部２３に表示させる。判定部２１５は、各作業の作業情報、位置情報、作業対象情報と、作業内容の良否を判定した結果とを対応付けて、記憶部２６に記憶させてもよい。また、判定部２１５は、通信部２２からウエアラブル端末５へ判定結果を送信させてもよく、ウエアラブル端末５の表示部５４に作業の良否を判定した結果を表示させてもよい。作業者は、スマート端末２の表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４に表示された判定結果をもとに、作業の内容が不良であったと気付くことができる。判定部２１５によって作業内容が不良と判断された場合、信号処理部２１は、作業の手直しを指示する表示を表示部２３やウエアラブル端末５の表示部５４に表示させてもよく、作業の品質向上を図ることができる。また、判定部２１５によって作業内容が不良と判断された場合に、信号処理部２１は、正しい作業方法を指導する表示を表示部２３やウエアラブル端末５の表示部５４に表示させてもよく、作業者の技能レベルの向上を図ることができる。また、記憶部２６には、各作業の作業情報、位置情報、及び作業対象情報に対応付けて、作業内容の良否を判定した結果が記憶されているから、各々の作業について、作業の履歴と、作業内容の良否を判定した結果とを対応付けて保存することができる。
【００６３】
本実施形態の作業管理システムにおいて、工具１の制御部１１は、作業情報を送信する際に、記憶部１６に記憶されている工具情報を通信部１５からスマート端末２に送信させてもよい。スマート端末２の通信部２２が工具１から送信された工具情報を受信すると、工具情報取得部２１６は、工具１から受信した工具情報をもとに、作業に使用された工具１の仕様に関する工具情報を取得する。この場合、情報管理部２１４は、各々の作業について作業情報、位置情報、及び作業対象情報と対応付けて工具情報を記憶部２６に記憶させることができる。記憶部２６に記憶された設計図面データには、各々の作業で使用する工具１の情報も登録されている。したがって、判定部２１５は、各々の作業に実際に使用された工具１の工具情報と、設計図面データに登録された工具１の情報とを照合することで、設計図面データで指示された通りの工具１を用いて作業が行われたか否かを判定できる。なお、工具１から受信した工具情報と設計図面データに登録された工具１の情報とが一致しなかった場合、信号処理部２１は、表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４に、設計図面データの指示と異なる工具１が使用されたことを表示させてもよい。これにより、作業者に、設計図面データに指示された通りの工具１を使用するように促すことができる。
【００６４】
ところで、スマート端末２を携帯した作業者が工具１を忘れて移動したり、工具１が盗まれたりして、スマート端末２と工具１との距離が、通信部１５と通信部２２との間の通信可能距離（閾値）を超えると、通信部２２は工具１の通信部１５と通信不能になる。スマート端末２の通信部２２と、対応する工具１の通信部１５とは定期的（例えば数十秒〜数分の周期）に通信を行っており、通信部２２が通信部１５と通信不能になると、信号処理部２１は対応する工具１が通信可能距離よりも遠くに離れていると判断する。そして、信号処理部２１は、工具１が通信可能距離（閾値）よりも遠くに離れたことを報知する内容を表示部２３に表示させる。なお、スマート端末２の信号処理部２１は、対応する工具１の通信部１５と通信部２２とが通信不能になると、対応する工具１がスマート端末２から閾値よりも遠くに離れたことを通知する内容を通信部２２からウエアラブル端末５に送信してもよい。ウエアラブル端末５の制御部５１は、スマート端末２から送信された通知内容を通信部５２が受信すると、この通知内容を表示部５４に表示させている。したがって、作業者は、スマート端末２の表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４に表示された通知内容から、工具１との距離が閾値を超えたことを確認でき、工具１の置き忘れや盗難を作業者に気付かせることができる。
【００６５】
また、スマート端末２の作業情報取得部２１１が工具１から作業情報を取得すると、映像情報取得部２１７が、映像を撮像させる撮像命令を通信部２２からウエアラブル端末５に送信させてもよい。ウエアラブル端末５の制御部５１は、スマート端末２から送信された撮像命令を通信部５２が受信すると、撮像部５３に映像（静止画像又は動画像）を撮像させ、撮像部５３によって撮像された画像データを通信部５２からスマート端末２へ送信させる。スマート端末２の信号処理部２１は、ウエアラブル端末５から送信された画像データを通信部２２が受信すると、この画像データを、今回の作業についての作業情報、位置情報、作業対象情報と対応付けて記憶部２６に記憶させる。これにより、各作業の作業情報、位置情報、作業対象情報と、作業現場の画像データとが対応付けて記憶部２６に記憶されるから、各々の作業について、作業が行われた現場の状況を示す画像も一緒に保存することができる。記憶部２６には、各々の作業について、作業が行われた現場の状況を示す画像が保存されているので、この画像から実際の作業環境を把握することができ、また作業に不慣れな作業者への指導や、作業方法の改善に役立てることができる。また、建設現場などではネジ締め作業を行った後にネジにマーキングするのが一般的であるが、マーキングを行った後の画像を撮像し、記憶部２６に記憶させることで、施工管理に役立てることができる。なお、情報管理部２１４は、各作業の作業情報、位置情報、及び作業対象情報に、上記の工具情報と、映像情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させてもよく、作業対象に行った作業の内容と使用した工具１の情報と映像情報とを対応付けて管理できる。
【００６６】
本実施形態において、スマート端末２から公衆回線網６を介して管理装置７に画像データを送信すれば、管理装置７で、各々の作業について撮像された現場の画像をもとに、現場での作業状況をモニタすることができる。管理装置７を用いて作業状況をモニタしている管理者は、現場の映像をもとに、作業中のミスを発見した場合、管理装置７からスマート端末２に作業のやり直しの指示を送信することができる。
【００６７】
また、スマート端末２の作業情報取得部２１１が工具１から作業情報を取得すると、生体情報取得部２１８が、生体情報を測定させる測定命令を通信部２２からウエアラブル端末５に送信させてもよい。ウエアラブル端末５の制御部５１は、スマート端末２から送信された測定命令を通信部５２が受信すると、測定部５５に生体情報（例えば脈拍、心拍、体温など）を測定させ、測定部５５によって測定された生体情報を通信部５２からスマート端末２へ送信させる。スマート端末２の信号処理部２１は、ウエアラブル端末５から送信された生体情報を通信部２２が受信すると、この生体情報を、今回の作業についての作業情報、位置情報、作業対象情報と対応付けて記憶部２６に記憶させる。これにより、各作業の作業情報、位置情報、作業対象情報と、作業を行った作業者の生体情報とが対応付けて記憶部２６に記憶されるから、各々の作業について、作業者の生体情報も一緒に保存することができる。
【００６８】
したがって、記憶部２６に記憶された生体情報から、各々の作業を行った作業者の生体情報を把握でき、作業者の健康管理に役立てることができる。また、作業者の生体情報をモニタすることで、作業者の安全を確保しながら作業を行わせることができ、例えば高血圧の作業者に高所作業を禁止したり、高温環境下で熱中症を発症しそうな場合に休憩を指示したりすることができる。よって、厳しい環境での作業でも、作業者の健康に留意しながら、作業者に作業を行わせることができ、作業者の安全を確保することができる。なお、情報管理部２１４は、各作業の作業情報、位置情報、及び作業対象情報に、上記の工具情報と、映像情報と、生体情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させてもよい。記憶部２６に記憶された情報により、作業対象に行った作業の内容と、使用した工具１の情報と、映像情報と、作業者の生体情報とを対応付けて管理することができる。
【００６９】
本実施形態の作業管理システムにおいて、スマート端末２が、対応する工具１の状態（傷み具合やトルク精度など）を管理するように構成されていてもよい。
【００７０】
工具１の制御部１１は、工具１のメンテナンス時期を把握するために、モータ１３１の総回転数（回転数の積算値）又は総回転時間（回転時間の積算値）と、電源部１７を構成する充電池の充電回数とをメンテナンス情報として測定する。そして、工具１を用いた作業の開始時および終了時に、制御部１１は、上記のメンテナンス情報を通信部５２からスマート端末２に送信させる。スマート端末２の通信部２２がメンテナンス情報を受信すると、信号処理部２１は、工具１から送信されたメンテナンス情報を記憶部２６に記憶させる。また、信号処理部２１は、メンテナンス情報からモータ１３１及び電池パック１０３の交換時期を判断し、交換時期が近づくと交換が必要な部品とその交換時期を表示部２３に表示させる。なお、スマート端末２は、交換が必要な部品とその交換時期を通信部２２からウエアラブル端末５に送信して、ウエアラブル端末５の表示部５４に表示させてもよい。工具１を使用する作業者は、スマート端末２の表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４の表示内容を確認することで、工具１の状態を把握でき、交換が必要な部品や修理、校正の時期を把握することができる。
【００７１】
工具１が振動センサや音センサを備えている場合、工具１の制御部１１は、振動センサの測定値又は音センサの測定値をメンテナンス情報として、通信部５２からスマート端末２に送信させてもよい。例えばモータ１３１や出力軸１３３などの軸受けに充填されているグリスが不足するなどして、モータ１３１や出力軸１３３がスムーズに回転できなくなって、異常な振動や音が発生すると、振動センサ及び音センサの測定値が正常時に比べて増加する。
【００７２】
工具１からスマート端末２にメンテナンス情報として振動センサの測定値が送信された場合、スマート端末２の信号処理部２１は、振動センサの測定値と、交換時期を判断する目安となる判定値との高低を比較する。そして、振動センサの測定値が判定値を超えると、信号処理部２１は、回転部品（例えばモータ１３１や出力軸１３３の軸受け部品）にガタツキや摩耗などが発生したと判断し、メンテナンスの時期を表示部２３に表示させる。なお、スマート端末２の信号処理部２１は、メンテナンスの時期を通知する情報を通信部２２からウエアラブル端末５に送信させ、ウエアラブル端末５の表示部５４にメンテナンスの時期を表示させてもよい。工具１を使用する作業者は、スマート端末２の表示部２３又はウエアラブル端末５の表示部５４に表示された内容から工具１のメンテナンス時期を把握でき、工具１のメンテナンスを適切な時期に行うことができる。よって、適切にメンテナンスされた工具１を用いて締め付け作業などの作業を行うことができ、作業の品質を向上させることができる。なお工具１からスマート端末２にメンテナンス情報として音センサの測定値が送信されてもよく、スマート端末２の信号処理部２１は、音センサの測定値と判定値との高低を比較することで、工具１のメンテナンスの要否やメンテナンスの時期などを判断してもよい。
【００７３】
本実施形態の作業管理システムにおいて、スマート端末２は、工具１から受信したメンテナンス情報を、工具１の識別情報とともに、公衆回線網６を経由して管理装置７に送信してもよい。管理装置７は、スマート端末２から送信されたメンテナンス情報をもとに、各々の工具１について交換が必要な部品やその交換時期を把握することができ、工具１のメンテナンス計画を策定することができる。管理装置７によって策定されたメンテナンス計画にしたがって工具１の修理や校正を実施することで、工具１を適切な状態に管理することができ、例えば工具１による締め付け力の精度を規定の範囲に管理できるから、工具１を用いた作業の品質が向上する。
【００７４】
ところで、上述した工具１及びスマート端末２の機能を、作業者が装着して使用するパワーアシストスーツ８に付加してもよい（図５参照）。
【００７５】
図５に示すパワーアシストスーツ８は、ハーネス８１と、腕部８２，８３とを備える。ハーネス８１は、作業者が背中に背負って装着するように構成されており、ハーネス８１の上部には作業者の肩にかける肩ベルト８４が設けられ、ハーネス８１の下部には作業者の腰に巻く腰ベルト８５が設けられている。ハーネス８１の腰位置には、上述したスマート端末２の機能のうち、表示部２３以外の機能をケース内に収納した制御ユニット８７が取り付けられている。
【００７６】
右側の腕部８２は、前側から見てハーネス８１の左上の部分に取り付けられ、作業者の右腕の動き（右腕の上腕および前腕の動き）に合わせて動くことができるように構成されている。腕部８２の腕先には、ネジ締め作業を行うための工具１と、作業対象に付されたバーコードリーダ（図示せず）とが取り付けられている。
【００７７】
左側の腕部８３は、前側から見てハーネス８１の右上の部分に取り付けられ、作業者の左腕の動き（左腕の上腕および前腕の動き）に合わせて動くことができるように構成されている。腕部８３には、作業者の手首に当たる部位に、作業者の脈拍、血圧、体温などを測定するための生体センサ８６が取り付けられている。
【００７８】
左右の腕部８２，８３には、電動モータなどのアクチュエータ（図示せず）が内蔵されており、作業者の腕に補助力を加えることで、工具１を用いてネジ締め作業を行う際に工具１に加わる反力を支えたり、重い荷物を持てるようにしている。また、パワーアシストスーツ８が作業者に補助力を加えることで、より大きな力を必要とする作業を行えるようになる。
【００７９】
このパワーアシストスーツ８には、作業管理装置の機能を有する制御ユニット８７が設けられている。したがって、作業者が工具１を用いて作業（例えばネジ締め作業）を行うと、制御ユニット８７は、バーコードリーダで読み取った情報をもとにした作業対象情報と、作業場所の位置情報と、工具１から取得した作業情報とを対応付けて、記憶部に記憶させる。これにより、工具１を用いて作業を行った作業対象の作業対象情報と、作業を行った場所の位置情報と、作業内容を示す作業情報とを対応付けて管理することができる。
【００８０】
なお、制御ユニット８７は、ウエアラブル端末５の通信部５２と通信する通信機能を有しており、作業者に提示したい情報をウエアラブル端末５に送信することで、ウエアラブル端末５の表示部５４に表示させることができる。
【００８１】
このパワーアシストスーツ８には工具１とスマート端末２の機能が一体に設けられているので、工具１と制御ユニット８７との間では有線通信でデータ通信を行えるようになり、通信環境が安定するから、より高速のデータ通信が可能になる。また制御ユニット８７がウエアラブル端末５との間で無線通信を行う場合でも、制御ユニット８７はハーネス８１に設けられているので、作用管理装置をタブレット端末とする場合に比べて、制御ユニット８７が備える通信アンテナの形状にかかる制約が少なくなる。したがって、制御ユニット８７が備える通信アンテナの形状を最適に設計できるから、制御ユニット８７とウエアラブル端末５との間の通信環境を改善でき、より高速のデータ通信が可能になる。また制御ユニット８７が、公衆回線網６に無線通信で接続される場合でも、通信アンテナの形状を最適に設計することで、より高速のデータ通信が可能であるから、管理装置７との間でより高速のデータ通信が可能になる。したがって、管理装置７から制御ユニット８７の動作をより細かく制御することができる。
【００８２】
また、パワーアシストスーツ８は作業者に装着されるから、作業者の生体情報を測定する各種のセンサをハーネス８１や腕部８２，８３に取り付けることができ、作業者の状態をより細かく測定することができる。制御ユニット８７は、各種のセンサで作業者の状態を測定した結果に基づいて、作業者に与える補助力を調整する。したがって、制御ユニット８７は、作業者にかかる負担が大きい作業では、作業者により大きな補助力を加えることによって、作業者にかかる負担を減らしながら、より過重な作業を実施できるようになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の作業管理装置は、作業情報取得部２１１と、位置情報取得部２１２と、作業対象情報取得部２１３と、情報管理部２１４と、を備えることを特徴とする。作業情報取得部２１１は、作業対象に対して作業を行うために使用される工具１から、作業対象に行った作業の内容に関する作業情報を取得する。位置情報取得部２１２は、工具１を用いて作業対象に対する作業が行われた場所の位置情報を取得する。作業対象情報取得部２１３は、作業対象から読み取った情報をもとに、作業対象を特定する作業対象情報を取得する。情報管理部２１４は、作業情報と位置情報と作業対象情報とを対応付けて記憶部２６に記憶させることを特徴とする。
【００８４】
本実施形態の作業管理装置によれば、記憶部２６に作業対象情報と位置情報と作業情報とが対応付けて記憶されるから、これらの情報をもとに、どの作業対象が、どの場所に、どのような作業内容で作業されたかを管理でき、作業の履歴を残すことができる。作業手順がマニュアル化された工場用途と異なり、作業者によって作業手順がまちまちな建設用途に本実施形態の作業管理装置を適用すれば、工具１を用いた作業の作業対象情報、位置情報、及び作業情報を管理できるから、作業内容のトレーサビリティが向上する。なお、本実施形態では作業管理装置であるスマート端末２の記憶部２６に、作業対象情報と位置情報と作業情報とを記憶させているが、これらの情報をスマート端末２の外部に設けた記憶部（図示せず）に記憶させてもよい。また、本実施形態では作業者が携帯するスマート端末２で作業管理装置が構成されているが、公衆回線網６を介してスマート端末２と通信する管理装置７で作業管理装置を構成してもよい。この場合、管理装置７は、スマート端末２を介して作業対象情報と位置情報と作業情報とを取得し、作業対象情報と位置情報と作業情報とを対応付けて記憶部（図示せず）に記憶させればよい。作業現場と離れた場所にある管理装置７が、スマート端末２を介して取得した作業対象情報と位置情報と作業情報とを対応付けて記憶部に記憶させているから、複数台の工具１を用いた作業の内容を一括して管理することができる。また、作業現場と離れた場所にある管理装置７で、工具１を用いた作業の作業対象情報、位置情報、及び作業情報を管理しているから、管理装置７を使用する管理者は、複数の作業者に対して作業の指示を出したり、作業内容に指導を与えたりすることができる。
【００８５】
本実施形態の作業管理装置において、判定部２１５をさらに備えてもよい。判定部２１５は、複数ある作業対象の各々について施工場所及び作業内容の情報が登録された設計図面データから、作業対象情報によって特定される作業対象の施工場所及び作業内容の情報を抽出する。判定部２１５は、設計図面データから抽出した施工場所の情報を位置情報と照合し、かつ設計図面データから抽出した作業内容の情報を作業情報と照合することによって、作業の良否を判定する。
【００８６】
これにより、工具１を用いて行われた作業が、設計図面データに登録されている通りの施工場所、作業内容で行われたか否かを判定することができる。
【００８７】
本実施形態の作業管理装置において、工具１の仕様に関する工具情報を工具１から収集する工具情報取得部２１６を備えてもよい。情報管理部２１４は、作業情報、位置情報、及び作業対象情報に、工具情報を対応付けて記憶部２６に記憶させてもよい。
【００８８】
これにより、記憶部２６に記憶された情報をもとに、各々の作業で使用した工具１の仕様を把握することができる。
【００８９】
また本実施形態の作業管理装置において、予め登録された工具１との距離が閾値を超えると、工具１との距離が閾値を超えたことを報知する報知部（表示部２３又は音出力部２５）を備えてもよい。
【００９０】
予め登録された工具１と作業管理装置との距離が閾値を超えると、作業管理装置の報知部は、工具１との距離が閾値を超えたことを報知するので、工具１の紛失や盗難が起こりにくくなる。
【００９１】
また本実施形態の作業管理装置において、工具１を用いて作業対象に行った作業を撮像した映像情報を取得する映像情報取得部２１７を備え、情報管理部２１４は、作業情報、位置情報、及び作業対象情報に、映像情報を対応付けて記憶部２６に記憶させてもよい。
【００９２】
このように、記憶部２６には、作業が行われた現場の映像情報が、作業情報、位置情報、作業対象情報と共に記憶されるから、作業が行われた現場の状況を把握することができる。
【００９３】
また、本実施形態の作業管理装置において、工具１を使用する作業者の生体情報を取得する生体情報取得部２１８を備え、情報管理部２１４は、作業情報、位置情報、及び作業対象情報に、生体情報を対応付けて記憶部２６に記憶させてもよい。
【００９４】
このように、記憶部２６には、作業を行った作業者の生体情報が、作業情報、位置情報、作業対象情報と共に記憶されるから、作業を行っているときの作業者の体調を把握することができる。
【００９５】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータが実行することによって、コンピュータを上記の作業管理装置として動作させるようなプログラムである。このプログラムをコンピュータが実行することによって実現された作業管理装置により、工具１を用いて行われた作業の作業情報、位置情報、作業対象情報が対応付けて記憶部２６に記憶される。したがって、記憶部２６に記憶された情報をもとに、工具１を用いて、どの作業対象が、どの場所に、どのような作業内容で作業されたかを管理することができる。このようなプログラムを実行するデバイスは、プロセッサとメモリとを備えるマイクロコンピュータを代表例とする。したがって、専用の装置のほか、汎用のコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどの装置で、上記のプログラムを実行することによって作業管理装置を実現することができる。なお、このプログラムは、インターネットのような電気通信回線を通して提供されるほか、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体で提供される場合もある。
【００９６】
また本実施形態の作業管理システムは、作業対象に対して作業を行うために使用される工具１と、上記の作業監視装置（スマート端末２又は管理装置７）とを備えたことを特徴とする。
【００９７】
この作業管理システムによれば、作業管理装置の記憶部２６に記憶された情報をもとに、工具１を用いて、どの作業対象が、どの場所に、どのような作業内容で作業されたかを管理することができる。
【００９８】
また本実施形態の作業管理システムにおいて、工具１は、動力源によって駆動されて作業対象を被取付部材に締め付ける締付部１３を有してもよい。作業管理装置（スマート端末２又は管理装置７）は、作業対象の締め付け力の設定値を工具１に送信するように構成される。工具１は、受信部（通信部１５）と、制御部１１と、送信部（通信部１５）とを備えている。受信部は、作業管理装置から送信された設定値を受信する。制御部１１は、締付部１３による作業対象の締め付け力が設定値と一致するように締付部１３の締め付け力を制御する。送信部は、締付部１３で作業対象に行った作業の内容を作業情報として作業管理装置に送信する。
【００９９】
この作業管理システムでは、工具１の制御部１１は、作業管理装置から送信された設定値に締め付け力が一致するように締付部１３を制御している。工具１の送信部は、締付部１３で作業対象に行った作業の内容を作業情報として作業管理装置に送信しているので、作業管理装置では、締付部１３で設定値通りに締め付け作業が行われているか否かを把握することができる。
【０１００】
なお、本実施形態の作業管理システムは、太陽電池パネルを架台に設置する作業現場においてネジ締め作業を管理しているが、建物を建設する作業現場において、ネジ締めなどの作業を管理してもよいし、工場における製品の組立作業を管理してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  工具
２  スマート端末
３  ＧＰＳ受信機
４  バーコードリーダ
１１  制御部
１３  締付部
１５  通信部（受信部、送信部）
２１  信号処理部
２３  表示部（報知部）
２５  音出力部（報知部）
２６  記憶部
２１１  作業情報取得部
２１２  位置情報取得部
２１３  作業対象情報取得部
２１４  情報管理部
２１５  判定部
２１６  工具情報取得部
２１７  映像情報取得部
２１８  生体情報取得部
【図１】
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【図２】
2020095761.tif 000004
【図３】
2020095761.tif 000005
【図４】
2020095761.tif 000006
【図５】
2020095761.tif 000007