(57)【要約】【課題】分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプの耐久性の低下を抑制することができるオイルパイプを備える車両の動力伝達装置を提供する。【解決手段】オイルパイプ５０は、第１オイルポンプＰ１からオイルが供給される供給口５２から車両上方側へ立ち上がる形状で固設されたオイルパイプ本体５４と、オイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａから側方へ長手状に突出するとともにオイルパイプ本体５４に連通する分岐パイプ５６とを有している。分岐パイプ５６は、第２オイルパイプ本体部５４ｃに沿って幅方向に延び、オイルパイプ本体５４に連結された基端部５６ａと、潤滑必要部位１６２に向かってオイルを吐出する吐出口６６が形成された先端部５６ｂと、を含み、分岐パイプ５６の基端部５６ａにおける開口６２の幅方向の長さＬｃは、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長い。【選択図】図３
2020024031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源からの動力を駆動輪に伝達するための動力伝達部材と、前記動力伝達部材の回転によって回転駆動され、オイルパイプを介して潤滑必要部位へオイルを供給するオイルポンプと、を有する、車両の動力伝達装置であって、
前記潤滑必要部位は、前記オイルポンプよりも車両上方側に位置し、
前記オイルパイプは、前記オイルポンプからオイルが供給される供給口から車両上方側へ立ち上がる形状で固設されたオイルパイプ本体と、前記オイルパイプ本体の車両上方側端部から前記オイルパイプ本体の側方へ分岐するとともに前記オイルパイプ本体に連通する分岐パイプと、を有し、
前記分岐パイプは、前記オイルパイプ本体に沿って幅方向に延び、前記オイルパイプ本体に連結された基端部と、前記潤滑必要部位に向かってオイルを吐出する吐出口が形成された先端部と、を含み、
前記分岐パイプの前記基端部において前記オイルパイプ本体に連通させられた開口の前記幅方向の長さは、前記先端部における前記分岐パイプの前記幅方向の長さよりも長い
ことを特徴とする車両の動力伝達装置。
【請求項２】
前記開口の面積は、前記分岐パイプが設けられた部分における前記オイルパイプ本体の流通断面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の動力伝達装置。
【請求項３】
前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路の前記基端部における前記幅方向の両側の内壁面のうち、前記オイルパイプ本体内をオイルが流れる主流通経路の上流側に位置する上流側内壁面は、前記主流通経路に対して直角な方向から該主流通経路の下流側へ向かって傾斜する姿勢で前記オイルパイプ本体に連結されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両の動力伝達装置。
【請求項４】
前記分岐油路の前記基端部における前記幅方向の両側の内壁面のうち、前記主流通経路の下流側に位置する下流側内壁面は、前記上流側内壁面よりも前記主流通経路に対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢で前記オイルパイプ本体に連結されている
ことを特徴とする請求項３に記載の車両の動力伝達装置。
【請求項５】
前記オイルパイプ本体の長手方向の前記分岐パイプが設けられた部分には、該分岐パイプと異なる側方へ分岐しているとともに、オイルを吐出する第２の吐出口が先端部に設けられた第２の分岐パイプが設けられており、
前記第２の分岐パイプの前記オイルパイプ本体から前記第２の吐出口までの長さは、前記分岐パイプの前記オイルパイプ本体から前記吐出口までの長さよりも短く、
前記分岐パイプの前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路の、前記オイルパイプ本体内をオイルが流れる主流通経路の上流側の分岐点は、前記第２の分岐パイプの前記第２の吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記第２の分岐パイプに設けられた第２の分岐油路の、前記主流通経路の上流側の分岐点よりも、前記主流通経路の上流側に位置している
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車両の動力伝達装置。
【請求項６】
前記オイルパイプ本体の前記分岐パイプが設けられた部分よりも車両下方側には、前記オイルパイプ本体の側方へ分岐しているとともに、オイルを吐出する第３の吐出口が先端部に設けられた第３の分岐パイプが設けられており、
前記オイルパイプ本体の前記分岐パイプが設けられた部分よりも車両上方位置には、前記オイルパイプ本体の内部と外部とを連通する連通孔が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車両の動力伝達装置。
【請求項７】
前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路は、前記幅方向および前記分岐パイプの突出方向を２軸とする二次元平面において、前記基端部から前記先端部側へ向かうに従って前記幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状部を備えている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の車両の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の動力伝達装置に関し、特に車両の動力伝達装置に設けられるオイルパイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動力源からの動力を駆動輪に伝達するための動力伝達部材と、前記動力伝達部材の回転によって回転駆動され、オイルパイプを介して潤滑必要部位へオイルを供給するオイルポンプと、を有する、車両の動力伝達装置が知られている。特許文献１には、オイルパイプを用いてオイルを潤滑必要部位へ供給する技術が記載されている。特許文献１に記載の車両の動力伝達装置では、オイルを潤滑必要部位へ導くためのオイルパイプを備えていることにより、オイルを適切に潤滑必要部位に導くことができるので、例えば潤滑必要部位の部品の摩耗を抑制し耐久性を向上させることができる。特許文献２には、動力伝達部材に機械的に連結されて回転駆動されるオイルポンプが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９４３８９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の動力伝達装置に設けられるオイルパイプは、例えばオイルを効率的に潤滑必要部位に導くために、オイルパイプ本体から分岐して長手状に突出する分岐パイプを有している。分岐パイプは、基端部がオイルパイプ本体に連結され、先端部に潤滑必要部位に向かってオイルを吐出する吐出口が形成されている。しかしながら、オイルポンプが動力伝達部材の回転によって回転駆動される場合、動力伝達部材の回転数の低下に伴いオイルポンプの回転数も低下する。オイルポンプの回転数が低下することにより、発生する油圧が低下してオイルパイプ内のオイル量が少ない状態となる可能性があった。すなわち、低車速時に、オイルパイプ内へ供給されるオイル量が少なくなりオイルが充満しない低流量状態になると、分岐パイプの先端部へ供給されるオイル量が減少し、潤滑必要部位に十分なオイル量が供給されない問題が生じる可能性があった。特に、オイルポンプから遠い車両上方側端部に設けられる分岐パイプに対するオイルの供給が問題になる。
【０００５】
上記問題を解決するために、分岐パイプの内径（オイルの流通断面積）を広げて分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させることが考えられるが、この場合には、分岐パイプの質量が増加するので、例えば外部からの振動入力に対するモーメントが増加する。そのため、振動入力に対する分岐パイプの変形が大きくなり、分岐パイプの耐久性が低下する可能性があった。すなわち、分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプの耐久性の低下を抑制することは困難であった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプの耐久性の低下を抑制することができるオイルパイプを備える車両の動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a)駆動力源からの動力を駆動輪に伝達するための動力伝達部材と、(b)前記動力伝達部材の回転によって回転駆動され、オイルパイプを介して潤滑必要部位へオイルを供給するオイルポンプと、を有する、車両の動力伝達装置であって、(c)前記潤滑必要部位は、前記オイルポンプよりも車両上方側に位置し、(d)前記オイルパイプは、(d-1)前記オイルポンプからオイルが供給される供給口から車両上方側へ立ち上がる形状で固設されたオイルパイプ本体と、(d-2)前記オイルパイプ本体の車両上方側端部から前記オイルパイプ本体の側方へ分岐するとともに前記オイルパイプ本体に連通する分岐パイプと、を有し、(e)前記分岐パイプは、前記オイルパイプ本体に沿って幅方向に延び、前記オイルパイプ本体に連結された基端部と、前記潤滑必要部位に向かってオイルを吐出する吐出口が形成された先端部と、を含み、(f)前記分岐パイプの基端部において前記オイルパイプ本体に連通させられた開口の前記幅方向の長さは、前記先端部における前記分岐パイプの前記幅方向の長さよりも長いことを特徴とする。
但し、上記分岐パイプの先端部の幅方向の長さが変化している場合、吐出口が形成された部分の幅方向の長さを用いて比較すれば良い。
【０００８】
第２発明は、第１発明の車両の動力伝達装置において、前記開口の面積は、前記分岐パイプが設けられた部分における前記オイルパイプ本体の流通断面積よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
第３発明は、第１発明または第２発明の車両の動力伝達装置において、前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路の前記基端部における前記幅方向の両側の内壁面のうち、前記オイルパイプ本体内をオイルが流れる主流通経路の上流側に位置する上流側内壁面は、前記主流通経路に対して直角な方向からその主流通経路の下流側へ向かって傾斜する姿勢で前記オイルパイプ本体に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
第４発明は、第３発明の車両の動力伝達装置において、前記分岐油路の前記基端部における前記幅方向の両側の内壁面のうち、前記主流通経路の下流側に位置する下流側内壁面は、前記上流側内壁面よりも前記主流通経路に対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢で前記オイルパイプ本体に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
第５発明は、第１発明〜第４発明の何れかの車両の動力伝達装置において、(a)前記オイルパイプ本体の長手方向の前記分岐パイプが設けられた部分には、その分岐パイプと異なる側方へ分岐しているとともに、オイルを吐出する第２の吐出口が先端部に設けられた第２の分岐パイプが設けられており、(b)前記第２の分岐パイプの前記オイルパイプ本体から前記第２の吐出口までの長さは、前記分岐パイプの前記オイルパイプ本体から前記吐出口までの長さよりも短く、(c)前記分岐パイプの前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路の、前記オイルパイプ本体内をオイルが流れる主流通経路の上流側の分岐点は、前記第２の分岐パイプの前記第２の吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記第２の分岐パイプに設けられた第２の分岐油路の、前記主流通経路の上流側の分岐点よりも、前記主流通経路の上流側に位置していることを特徴とする。
【００１２】
第６発明は、第１発明〜第５発明の何れかの車両の動力伝達装置において、(a)前記オイルパイプ本体の前記分岐パイプが設けられた部分よりも車両下方側には、前記オイルパイプ本体の側方へ分岐しているとともに、オイルを吐出する第３の吐出口が先端部に設けられた第３の分岐パイプが設けられており、(b)前記オイルパイプ本体の前記分岐パイプが設けられた部分よりも車両上方位置には、前記オイルパイプ本体の内部と外部とを連通する連通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第７発明は、第１発明〜第６発明の何れかの車両の動力伝達装置において、前記吐出口と前記オイルパイプ本体とを連通させるように前記分岐パイプに設けられた分岐油路は、前記幅方向および前記分岐パイプの突出方向を２軸とする二次元平面において、前記基端部から前記先端部側へ向かうに従って前記幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両の動力伝達装置によれば、オイルパイプは、オイルポンプからオイルが供給される供給口から車両上方側へ立ち上がる形状で固設されたオイルパイプ本体と、オイルパイプ本体の車両上方側端部からオイルパイプ本体の側方へ分岐するとともにオイルパイプ本体に連通する分岐パイプと、を有している。分岐パイプは、オイルパイプ本体に沿って幅方向に延び、オイルパイプ本体に連結された基端部と、潤滑必要部位に向かってオイルを吐出する吐出口が形成された先端部と、を含み、分岐パイプの基端部における開口の幅方向の長さは、先端部の幅方向の長さよりも長くなっている。これにより、分岐パイプは、基端部の開口の幅方向の長さが先端部の幅方向の長さよりも長くなっているため、例えば基端部の開口の幅方向の長さが先端部の幅方向の長さと同等以下である場合と比べて、低車速時等にオイルポンプから供給されるオイル量が少なくてオイルパイプ内にオイルが充満しない低流量時でも、分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させることができる。また、分岐パイプは、例えば基端部の開口の幅方向の長さが先端部に十分なオイル量を流通可能な長さであるときに、基端部の開口の幅方向の長さが先端部の幅方向の長さよりも長くなっている、すなわち、先端部の幅方向の長さが基端部の幅方向の長さよりも短くなっているため、例えば先端部の幅方向の長さが基端部の幅方向の長さと同等である場合と比べて、分岐パイプの剛性が高められるので、振動入力に基づくモーメントによる分岐パイプの変形が小さくなる。したがって、基端部の開口の幅方向の長さを先端部の幅方向の長さよりも長くすることにより、分岐パイプの先端部に流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプの耐久性の低下を抑制することができる。
【００１５】
第２発明では、分岐パイプがオイルパイプ本体に連通する開口の面積がオイルパイプ本体の流通断面積よりも大きいため、オイルパイプ本体内を流通するオイルが分岐パイプ内へ良好に流入させられるようになり、オイルパイプ内にオイルが充満しない低流量時に分岐パイプの先端部に流通するオイル量を好適に増加させることができる。
【００１６】
第３発明では、分岐パイプに設けられた分岐油路の基端部における幅方向の両側の内壁面のうち、主流通経路の上流側に位置する上流側内壁面は、主流通経路に対して直角な方向からその主流通経路の下流側へ向かって傾斜する姿勢でオイルパイプ本体に連結されている。これにより、オイルパイプ本体内を流通するオイルが分岐パイプ内へ良好に流入させられるようになり、オイルパイプ内にオイルが充満しない低流量時に分岐パイプの先端部に流通するオイル量を好適に増加させることができる。
【００１７】
第４発明では、第３発明に加えて、分岐油路の基端部における幅方向の両側の内壁面のうち、主流通経路の下流側に位置する下流側内壁面が、上流側内壁面よりも主流通経路に対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢、すなわち直角に近い姿勢でオイルパイプ本体に連結されている。このため、分岐油路に流入したオイルが下流側内壁面に沿ってオイルパイプ本体内へ逆流することが抑制され、分岐パイプの先端部に流通するオイル量を更に増加させることができる。
【００１８】
第５発明は、オイルパイプ本体の長手方向の分岐パイプが設けられた部分に、その分岐パイプと異なる側方へ分岐している第２の分岐パイプが設けられているとともに、その第２の分岐パイプのオイルパイプ本体から第２の吐出口までの長さが分岐パイプのオイルパイプ本体から吐出口までの長さよりも短い場合で、分岐パイプに設けられた分岐油路の上流側の分岐点は、第２の分岐パイプに設けられた第２の分岐油路の上流側の分岐点よりも、主流通経路の上流側に位置している。すなわち、オイルパイプ本体から吐出口までの長さが長い分岐パイプの方が、オイルパイプ本体から第２の吐出口までの長さが短い第２の分岐パイプよりも、主流通経路の上流側でオイルパイプ本体から分岐させられているため、吐出口までの長さが長くて流通抵抗が大きい分岐パイプに対して優先的にオイルが流入させられる。これにより、オイルパイプ本体から吐出口までの長さの違いによる流通抵抗の相違に拘らず、オイルパイプ内にオイルが充満しない低流量時に、各分岐パイプの吐出口におけるオイルの吐出圧が均圧化され、吐出量のばらつきが抑制される。
【００１９】
第６発明は、分岐パイプよりも車両下方側に第３の分岐パイプが設けられているとともに、分岐パイプよりも車両上方位置に連通孔が設けられている場合で、オイルパイプ本体内の空気が連通孔から排出されるため、その連通孔よりも下方位置に設けられた分岐パイプおよび第３の分岐パイプに対して適切にオイルを供給することができる。すなわち、連通孔が無い場合には、オイルパイプ本体内の空気の一部は、分岐パイプおよび第３の分岐パイプから排出されるものの、残る空気は、オイルパイプ本体内の最上部に貯留されることになるため、その貯留された空気により分岐パイプに対するオイルの供給が阻害され、第３の分岐パイプに対するオイル供給量とのばらつきが大きくなる。
【００２０】
第７発明では、分岐パイプに設けられた分岐油路が、幅方向および分岐パイプの突出方向を２軸とする二次元平面において、基端部から先端部側へ向かうに従って幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状部を備えているため、オイルパイプ本体から分岐パイプの基端部に流入したオイルが先細形状部を介して円滑に先端部側へ流通するようになり、分岐パイプの先端部から潤滑必要部位へ供給されるオイル量を好適に増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用される車両の動力伝達装置を展開して示した骨子図である。
【図２】図１の動力伝達装置に設けられた潤滑装置を説明する油圧回路図である。
【図３】図２の潤滑装置の第１供給油路が設けられたオイルパイプとその周辺の構造の要部の一部を拡大して示した概略斜視図である。
【図４】図３のオイルパイプの上端部付近を具体的に示した斜視図で、最上部の分岐パイプが設けられた部分で略水平に切断した図である。
【図５】図４の切断面を上方から見た断面図である。
【図６】図５におけるVI−VI矢視部分の断面図である。
【図７】本発明の他の実施例を説明する図で、図５に対応する断面図である。
【図８】本発明の更に別の実施例を説明する図で、図５に対応する断面図である。
【図９】本発明が適用される車両の動力伝達装置の別の例を示した骨子図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、エンジン駆動車両や、走行用の駆動力源としてエンジンの他に走行用電動モータを有するハイブリッド型自動車、或いは駆動力源として電動モータのみを備えている電気自動車など、種々の車両の動力伝達装置に適用され得る。動力伝達装置は、例えば複数の軸が車両幅方向に沿って配置されるＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）等の横置き型のトランスアクスルでも良いし、ＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型や４輪駆動型の動力伝達装置であっても良い。
【００２３】
オイルポンプは、例えば動力伝達部材のうち駆動輪と連動して回転する出力部に連結されて機械的に回転駆動されるように配設されるが、出力部以外の駆動力源等に連結して機械的に回転駆動されるようにすることもできる。駆動力源である電動モータがギヤ機構やディファレンシャル装置等を介して駆動輪に直結されている電気自動車の場合、動力伝達部材の全部が、駆動輪と連動して回転する出力部である。
【００２４】
オイルポンプおよびオイルパイプを備えて構成される潤滑装置は、単一のオイルポンプを備えているだけでも良いが、第２の機械式オイルポンプや電動式オイルポンプを追加して設けることもできる。潤滑必要部位は、例えば動力を伝達するギヤの噛合い部や伝動ベルト等の他、動力伝達機構の回転軸等を回転可能に支持しているベアリングなど、潤滑や冷却を必要とする摩擦部位、発熱部位などである。ハイブリッド型自動車や電気自動車等の電動車両の電動モータや発電機など、動力伝達機構以外の発熱部位などへオイルを供給することもできる。オイルポンプからオイルパイプを介して潤滑必要部位へ直接オイルを供給することもできるが、オイルポンプと潤滑必要部位との間にオイルクーラ等の熱交換器などが設けられても良い。
【００２５】
オイルパイプは、複数の分割部品にて構成される樹脂パイプが好適に用いられるが、金属製等のパイプを用いることもできる。オイルパイプ本体には、分岐パイプや第２の分岐パイプ、第３の分岐パイプが、それぞれ一体または別体に設けられる。第２の分岐パイプおよび第３の分岐パイプは必要に応じて設ければ良く、省略することも可能である。これ等の分岐パイプや第２の分岐パイプ、第３の分岐パイプは、例えばオイルパイプ本体から略水平方向へ突き出すように設けられるが、水平方向から上方または下方へ傾斜した方向へ突き出すように設けることもできるし、真上や真下へ突き出すように設けることもできるなど、オイルパイプ本体の形状等に応じて適宜定められる。分岐パイプや第２の分岐パイプ、第３の分岐パイプの吐出口は、例えば下向きにオイルを吐出するように設けられるが、水平方向などの他の方向へオイルを吐出するように設けることもできる。分岐パイプや第２の分岐パイプ、第３の分岐パイプの吐出口の断面積（穴径など）は互いに同じでも良いが、オイルパイプ本体から吐出口までの距離や高さ位置の相違等に応じて異なる断面積とすることもできる。
【００２６】
分岐パイプがオイルパイプ本体に連通させられる開口の面積は、分岐パイプが設けられた部分におけるオイルパイプ本体の流通断面積よりも大きいことが望ましいが、オイルパイプ本体の流通断面積と略同じか、それより小さくても良い。分岐パイプに設けられた分岐油路の基端部における上流側内壁面は、例えば主流通経路の下流側へ向かって傾斜する姿勢でオイルパイプ本体に連結され、下流側内壁面は、上流側内壁面よりも主流通経路に対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢でオイルパイプ本体に連結されるが、下流側内壁面を主流通経路の上流側へ向かって傾斜する姿勢でオイルパイプ本体に連結するとともに、上流側内壁面を下流側内壁面よりも主流通経路に対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢でオイルパイプ本体に連結することもできる。また、下流側内壁面が主流通経路に対して直角な方向から傾斜する方向は、上流側内壁面と同じ傾斜方向でも良いし逆方向でも良い。
【００２７】
オイルパイプ本体から第２の吐出口までの長さが短い第２の分岐パイプは、例えば基端部の幅方向の寸法を短くするなどして前記分岐パイプと同様に構成することができるが、基端部から先端部まで一定の断面形状で形成することもできるなど、種々の態様が可能である。第３の分岐パイプについても同様である。第２の分岐パイプは、第２の分岐油路の上流側の分岐点が、分岐パイプの分岐油路の上流側の分岐点よりも、主流通経路の下流側に位置するように設けることが望ましいが、第２の分岐油路と分岐油路との上流側の分岐点が互いに略等しくなる位置に設けることもできるし、第２の分岐油路の上流側の分岐点が、分岐油路の上流側の分岐点よりも主流通経路の上流側に位置するように設けることもできる。分岐パイプと第２の分岐パイプは、オイルパイプ本体に対して連通する開口の少なくとも一部が、オイルパイプ本体の主流通経路の経路方向において重複する位置関係で設けられるものである。
【００２８】
オイルパイプ本体の分岐パイプが設けられた部分よりも車両上方位置には、オイルパイプ本体の内部と外部とを連通する連通孔を設けることが望ましいが、例えば分岐パイプの吐出口から空気が排出されるようにして連通孔を省略することもできる。分岐パイプの上壁部等に連通孔を設けることも可能である。分岐パイプに設けられた分岐油路は、幅方向および分岐パイプの突出方向を２軸とする二次元平面において、例えば基端部から先端部側へ向かうに従って幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状部を備えるように、例えば幅方向の両側の２辺（内壁面）が直線にて構成されるが、その２辺を滑らかな曲線にて構成することもできる。また、幅方向の寸法が段階的に狭くなる分岐油路を設けることも可能である。分岐パイプの外形状についても、内部の分岐油路と同様に種々の態様が可能である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【００３０】
図１は、本発明が適用される車両１０のトランスアクスルすなわち動力伝達装置１２を説明する骨子図で、その動力伝達装置１２の動力伝達機構１６を構成している複数の軸が共通の平面内に位置するように展開して示した展開図である。動力伝達装置１２は、駆動力源であるエンジン２０の出力を左右の駆動輪３８に伝達するもので、歯車式の動力伝達機構１６の複数の軸が車両幅方向に沿って配置されるＦＦ車両等の横置き型であり、動力伝達機構１６はケース１４内に収容されている。エンジン２０は、燃料の燃焼によって動力を発生するガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関である。ケース１４は、必要に応じて複数の部材にて構成される。
【００３１】
動力伝達機構１６は、駆動力源であるエンジン２０に連結された入力軸２２を備えているとともに、それと同心にシングルピニオン型の遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１が配設されている。遊星歯車装置２４および第１モータジェネレータＭＧ１は電気式差動部２６として機能するもので、差動機構である遊星歯車装置２４のキャリア２４ｃに入力軸２２が連結され、サンギヤ２４ｓに第１モータジェネレータＭＧ１が連結され、リングギヤ２４ｒにエンジン出力歯車Ｇｅが設けられている。キャリア２４ｃは第１回転要素で、サンギヤ２４ｓは第２回転要素で、リングギヤ２４ｒは第３回転要素であり、第１モータジェネレータＭＧ１は差動制御用回転機に相当する。第１モータジェネレータＭＧ１は電動モータおよび発電機として択一的に用いられるもので、発電機として機能する回生制御などでサンギヤ２４ｓの回転速度が連続的に制御されることにより、エンジン２０の回転速度が連続的に変化させられてエンジン出力歯車Ｇｅから出力される。また、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされてサンギヤ２４ｓが空転させられることにより、エンジン２０と動力伝達機構１６との間の動力伝達が遮断され、エンジン２０の連れ廻りが防止される。
【００３２】
シャフト２８の両端に減速大歯車Ｇｒ１および減速小歯車Ｇｒ２が設けられた減速歯車装置３０が配設されており、減速大歯車Ｇｒ１は前記エンジン出力歯車Ｇｅと噛み合わされている。また、減速大歯車Ｇｒ１は、第２モータジェネレータＭＧ２のモータ出力歯車Ｇｍと噛み合わされている。第２モータジェネレータＭＧ２は電動モータまたは発電機として択一的に用いられるもので、例えば電動モータとして機能するように力行制御されることにより、車両１０の走行用駆動力源として用いられる。この第２モータジェネレータＭＧ２は走行用回転機に相当する。
【００３３】
上記減速小歯車Ｇｒ２は、ディファレンシャル装置３２のデフリングギヤＧｄと噛み合わされており、エンジン２０および第２モータジェネレータＭＧ２からの駆動力がディファレンシャル装置３２を介して左右のドライブシャフト３６に分配され、左右の駆動輪３８に伝達される。エンジン出力歯車Ｇｅ、減速大歯車Ｇｒ１、減速小歯車Ｇｒ２、デフリングギヤＧｄ等によってギヤ機構が構成されている。ディファレンシャル装置３２の少なくとも一部が、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部１４６（図２参照）内のオイル１４８に浸漬され、ディファレンシャル装置３２の回転に伴ってオイル貯留部１４６内のオイル１４８が掻き上げられる。
【００３４】
このような車両１０においては、ＥＶ（Electric Vehicle）走行モードおよびＨＶ（Hybrid Vehicle）走行モードを実行可能であり、例えば要求駆動力（アクセル操作量など）および車速Ｖをパラメータとして定められたモード切換マップに従ってＥＶ走行モードおよびＨＶ走行モードに切り換えられる。ＥＶ走行モードは、エンジン２０を回転停止させた状態で第２モータジェネレータＭＧ２を力行制御することにより駆動力源として用いて走行するもので、例えば低要求駆動力すなわち低負荷の領域で選択される。エンジン２０は、燃料供給等が停止させられるとともに、第１モータジェネレータＭＧ１のトルクが０とされて遊星歯車装置２４のサンギヤ２４ｓがフリー回転可能とされることにより、走行中であっても略回転停止させられる。ＨＶ走行モードは、第１モータジェネレータＭＧ１を回生制御することにより、エンジン２０を駆動力源として用いて走行するもので、例えばＥＶ走行モードよりも高要求駆動力（高負荷）の領域で選択される。このＨＶ走行モードでは、第２モータジェネレータＭＧ２は、加速時などにアシスト的に力行制御されて駆動力源として用いられ、或いは常時力行制御されて駆動力源として用いられる。
【００３５】
なお、上記ＨＶ走行モードの代わりに、或いはＨＶ走行モードに加えて、常にエンジン２０のみを駆動力源として用いて走行するエンジン走行モード等が設けられても良い。また、この車両１０の動力伝達装置１２はあくまでも一例であり、遊星歯車装置２４としてダブルピニオン型の遊星歯車装置を採用したり、第２モータジェネレータＭＧ２を第１モータジェネレータＭＧ１と同心に配置したりすることもできるし、電気式差動部２６の代わりに機械式の変速装置を採用することもできるなど、種々の態様が可能である。
【００３６】
一方、本実施例の車両１０の動力伝達装置１２は、図２に示す潤滑装置１４０を備えている。潤滑装置１４０は、吸入装置として第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２を備えており、それぞれ異なる独立の第１供給油路１４２、第２供給油路１４４に接続されて、動力伝達機構１６の各部を分担して潤滑するようになっている。図１に示されるように、第１オイルポンプＰ１は、前記デフリングギヤＧｄと噛み合わされた被駆動ギヤＧｐを介して機械的に回転駆動される機械式オイルポンプであり、第２オイルポンプＰ２は、前記入力軸２２に連結されてエンジン２０により機械的に回転駆動される機械式オイルポンプである。第１オイルポンプＰ１は、デフリングギヤＧｄに連動して回転する減速大歯車Ｇｒ１や減速小歯車Ｇｒ２等に被駆動ギヤＧｐを噛み合わせて回転駆動されるようにすることも可能である。第２オイルポンプＰ２は、出力部とは異なる回転駆動源によって回転駆動されるオイルポンプで、本実施例ではエンジン２０によって回転駆動されるオイルポンプであるが、ポンプ駆動用の電動モータによって回転駆動される電動式オイルポンプを採用することもできる。デフリングギヤＧｄは、エンジン２０からの動力を駆動輪３８に伝達する動力伝達部材で、本実施例では駆動輪３８と連動して回転する出力部に相当し、第１オイルポンプＰ１は、動力伝達部材であるデフリングギヤＧｄの回転により機械的に回転駆動されるオイルポンプである。
【００３７】
上記第１オイルポンプＰ１および第２オイルポンプＰ２は、ケース１４の底部に設けられたオイル貯留部１４６からオイル１４８を吸入して、供給油路１４２、１４４へ出力する。オイル貯留部１４６は、ケース１４そのものによって構成されているが、ケース１４とは別体のオイルパン等をオイル貯留部としてケース１４の下部に取り付けるようにしても良い。オイル貯留部１４６は、第１隔壁１５０によって車両前後方向における後方側部分（図２の左側部分）が他の部分と区分けされた第１オイル貯留部１５２を備えている。この第１オイル貯留部１５２は、ディファレンシャル装置３２の下方に位置する部分である。また、第１オイル貯留部１５２以外の部分は、第２隔壁１５３によって更に車両前後方向において２分割されており、上記第１オイル貯留部１５２に隣接する中央部分の第２オイル貯留部１５４、およびその第２オイル貯留部１５４に隣接する車両前側部分の第３オイル貯留部１５６が設けられている。そして、第１オイルポンプＰ１の吸入口１５８は第２オイル貯留部１５４内に配置されており、第２オイルポンプＰ２の吸入口１６０は第３オイル貯留部１５６内に配置されている。これ等の吸入口１５８、１６０は、それぞれ独立に設けられた別々の吸入油路を介してオイルポンプＰ１、Ｐ２に接続されている。
【００３８】
第１隔壁１５０および第２隔壁１５３は、第１オイル貯留部１５２、第２オイル貯留部１５４、および第３オイル貯留部１５６の相互間で潤滑油が流通することを許容しつつ油面高さの均衡を制限する流通制限部として機能する。すなわち、停車時にオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動が何れも停止し、油面高さの変動が停止する静的状態における静止時油面高さＬｓｔは、動力伝達装置１２の各部に供給されたオイル１４８がオイル貯留部１４６へ流下して戻ることにより、図２に一点鎖線で示すように隔壁１５０、１５３を越え、オイル貯留部１５２、１５４、１５６における油面高さが同じになるが、車両走行時やオイルポンプＰ１、Ｐ２の作動時には、動力伝達装置１２の各部へオイル１４８が供給されてオイル貯留部１４６内のオイル量が減少することにより油面高さが隔壁１５０、１５３の上端よりも低くなり、それ等の隔壁１５０、１５３による流通制限によってオイル貯留部１５２、１５４、１５６の油面高さが実線で示すように個別に変化する。なお、第１隔壁１５０および第２隔壁１５３の高さ寸法は同じであっても良いし、それ等の第１隔壁１５０および第２隔壁１５３を省略することもできる。
【００３９】
上記第１オイルポンプＰ１は、出力部であるデフリングギヤＧｄに連結されて回転駆動されるオイルポンプで、その第１オイルポンプＰ１の吐出側に接続された第１供給油路１４２は、動力伝達機構１６の各部の潤滑必要部位１６２にオイル１４８を供給する。潤滑必要部位１６２は、例えば動力伝達機構１６の各部のベアリングやギヤＧｅ、Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｄ、Ｇｍ、或いはＧｐなどである。ディファレンシャル装置３２を潤滑必要部位１６２に含めることもできる。第１オイルポンプＰ１はディファレンシャル装置３２のデフリングギヤＧｄに連結されて回転駆動されるため、エンジン２０が回転停止させられるＥＶ走行モード時にも回転駆動され、車速Ｖに応じた吸入量でオイル１４８を吸入して各部にオイル１４８を供給することができる。すなわち、車速Ｖは、第１オイルポンプＰ１のポンプ回転速度に対応し、第１オイルポンプＰ１からのオイル吐出量に対応する。
【００４０】
第２オイルポンプＰ２の吐出側に接続された第２供給油路１４４は、第２オイル貯留部１５４および第３オイル貯留部１５６の上方に位置する入力軸２２や遊星歯車装置２４、第１モータジェネレータＭＧ１等の潤滑必要部位にオイル１４８を供給して潤滑、冷却する。また、この第２供給油路１４４には熱交換器１６６が設けられており、オイル１４８を冷却して第１モータジェネレータＭＧ１および第２モータジェネレータＭＧ２に供給することにより、それ等を冷却して過熱を防止する。熱交換器１６６は、例えば空冷や水冷による熱交換でオイル１４８を冷却するオイルクーラである。第２オイルポンプＰ２を回転駆動するエンジン２０は、停車時においても駆動することができるため、停車時を含めて車速Ｖに依存しない吸入量でオイル１４８を吸入して潤滑必要部位へ供給することができる。なお、第２オイルポンプＰ２を省略し、第２供給油路１４４を第１供給油路１４２に連結するなどして、第１オイルポンプＰ１から第１供給油路１４２および第２供給油路１４４の両方にオイル１４８が供給されるようにすることもできる。
【００４１】
図３は、前記第１供給油路１４２が設けられたオイルパイプ５０の要部の一部、すなわち最上端の分岐パイプ５６等を拡大して示した概略斜視図である。オイルパイプ５０は、第１オイルポンプＰ１の駆動によりケース１４内のオイル貯留部１４６から吸い上げられたオイル１４８を潤滑必要部位１６２へ案内するためのオイル供給路で、ケース１４とは別体に構成されてケース１４の内部に配設されている。潤滑必要部位１６２は、第１オイルポンプＰ１よりも車両上方側に位置している。
【００４２】
オイルパイプ５０は、図３に示すように、車両１０の車両下方側から車両上方側、すなわちオイルパイプ５０が動力伝達装置１２に搭載された状態における車両１０の鉛直上方方向へ向かって長手状に形成されている。オイルパイプ５０は、例えば樹脂製の中空管である。オイルパイプ５０は、例えば円形状、楕円状または多角形状の流通断面で形成される。オイルパイプ５０は、第１オイルポンプＰ１からオイルが供給される供給口５２から車両上方側へ立ち上がるオイルパイプ本体５４と、オイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａから側方へ長手状に突出する分岐パイプ５６と、を含んで構成されている。
【００４３】
オイルパイプ本体５４は、車両下方側から車両上方側へ向かって延びる第１オイルパイプ本体部５４ｂおよび第２オイルパイプ本体部５４ｃを有し、且つ第１オイルパイプ本体部５４ｂの上端と第２オイルパイプ本体部５４ｃの下端とを連通させる第３オイルパイプ本体部５４ｄを有している。
【００４４】
第１オイルパイプ本体部５４ｂは、凹溝をそれぞれ有する２枚の射出成形された樹脂製板材がそれら凹溝の凹み側が内側となるように組み合わされた状態で例えば高周波溶着によって相互に固定されたものであり、厚み寸法より幅寸法が大きい平板形状を有し、厚み方向よりも幅方向が高い剛性を備えている。第１オイルパイプ本体部５４ｂは、図３に示すように、車両前方側から車両後方側へ向かうとともに、湾曲しながら車両下方側から車両上方側へ向かって延びるように形成されている。第１オイルパイプ本体部５４ｂの車両下方側端部５４ｅには、供給口５２が形成されており、第１オイルポンプＰ１に連通させられている。
【００４５】
第２オイルパイプ本体部５４ｃは、第１オイルパイプ本体部５４ｂと同様に、凹溝をそれぞれ有する２枚の射出成形された樹脂製板材がそれら凹溝の凹み側が内側となるように組み合わされた状態で例えば高周波溶着によって相互に固定されたものであり、厚み寸法より幅寸法が大きい平板形状を有し、厚み方向よりも幅方向が高い剛性を備えている。第２オイルパイプ本体部５４ｃは、第１オイルパイプ本体部５４ｂよりも車両上方側に位置するように形成されている。第２オイルパイプ本体部５４ｃは、図３に示すように、車両後方側から車両前方側へ向かうとともに、円弧状に曲成されて車両下方側から車両上方側へ向かって延びるように形成されている。第２オイルパイプ本体部５４ｃの上端側すなわちオイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａには、分岐パイプ５６が連結されている。第２オイルパイプ本体部５４ｃには、第２オイルパイプ本体部５４ｃの外周縁から外周外側へ向かって突出する複数の板状の取付部６０が一体に形成されている。取付部６０には、締結ボルト５８が挿通可能な挿通穴が形成されており、第２オイルパイプ本体部５４ｃは、締結ボルト５８によって図示しないパイプ支持部材に沿って固定されている。図示しないパイプ支持部材は、例えば車両幅方向に肉厚を有するケース１４の壁面である。
【００４６】
オイルパイプ本体５４の第３オイルパイプ本体部５４ｄは、樹脂製の円筒状部品であって、図３に示すように、第１オイルパイプ本体部５４ｂの車両上方側端部５４ｆと第２オイルパイプ本体部５４ｃの車両下方側端部５４ｇとを連通するように接続されている。第３オイルパイプ本体部５４ｄは、例えば車両幅方向に向かって水平に延びるように長手状に形成されている。
【００４７】
分岐パイプ５６は、オイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａからオイルパイプ本体５４の側方へ分岐するように、車両幅方向へ略水平に長手状に突出する平板状の中空部材で、例えば第２オイルパイプ本体部５４ｃと一体に成形される。図４は、オイルパイプ５０の上端部付近を具体的に示した斜視図で、分岐パイプ５６が設けられた部分で略水平に切断した図であり、図５は図４の切断面を上方から見た平面視の断面図である。また、図６は、図５におけるVI−VI矢視部分の断面図、すなわち略上下方向に切断した断面図である。これ等の図から明らかなように、第２オイルパイプ本体部５４ｃは、長手方向に沿う分割面５５によって車両幅方向に２分割された一対の樹脂製板材５４cx、５４cyにて構成されている。また、分岐パイプ５６は、第２オイルパイプ本体部５４ｃが車両前方側へ略水平に延びる上端部分に、車両幅方向（右方向）へ略水平に突き出すように、第２オイルパイプ本体部５４ｃの一方の樹脂製板材５４cxに射出成形により一体に設けられている。なお、分岐パイプ５６を、例えば凹溝をそれぞれ有する２枚の射出成形された樹脂製板材がそれら凹溝の凹み側が内側となるように組み合わされた状態で、高周波溶着等によって相互に固定して中空構造とし、第２オイルパイプ本体部５４ｃと別体に構成して一体的に固定しても良い。
【００４８】
分岐パイプ５６は、オイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａ、すなわち第２オイルパイプ本体部５４ｃの上端側の一部、の形状に沿うように形成された基端部５６ａが、第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。本実施例では、分岐パイプ５６の基端部５６ａは、車両後方側から車両前方側へ向かう方向、すなわち分岐パイプ５６における幅方向に延びている。また、分岐パイプ５６は、基端部５６ａから基端部５６ａとは反対側の端部の先端部５６ｂに向かって幅方向の長さ寸法が連続的に小さくなるように形成されている。すなわち、基端部５６ａの幅方向の長さＬａは、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも大きい。
【００４９】
分岐パイプ５６の基端部５６ａには、基端部５６ａにおける幅方向に延びる長円形状の開口６２が形成され、分岐パイプ５６内の中空部である分岐油路６４は、その開口６２を通して第２オイルパイプ本体部５４ｃ内の主流通経路Ａと連通させられている。開口６２の幅方向の長さＬｃは、基端部５６ａの幅方向の長さＬａと同様に、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも大きい。すなわち、分岐パイプ５６は、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂに対して、主流通経路Ａに連通する間口側が広くなるように基端部５６ａの幅方向の長さＬａが大きく形成されている。分岐パイプ５６の基端部５６ａが第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されてオイルパイプ本体５４に連通するように設けられているため、第１オイルポンプＰ１の駆動によってオイルパイプ本体５４内を流通させられるオイル１４８は、開口６２を経て分岐パイプ５６の先端部５６ｂへ案内される。分岐パイプ５６の先端部５６ｂには、潤滑必要部位１６２に向かってオイル１４８を吐出するための吐出口６６が形成されており、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂは、その吐出口６６が形成された部分の幅方向の長さである。上記開口６２の面積は、分岐パイプ５６が設けられた部分におけるオイルパイプ本体５４の流通断面積、すなわち第２オイルパイプ本体部５４ｃの流通断面積よりも大きく、その第２オイルパイプ本体部５４ｃの主流通経路Ａのオイル１４８の一部が分岐パイプ５６の分岐油路６４内に好適に流入させられる。なお、オイルパイプ本体５４の流通断面積は、第２オイルパイプ本体部５４ｃを含めてオイルパイプ本体５４の全長に亘って略同じ大きさである。
【００５０】
分岐パイプ５６は、潤滑必要部位１６２の車両上方に位置するように配設されており、第１オイルポンプＰ１によって吸い上げられたオイル１４８の一部は、第２オイルパイプ本体部５４ｃから分岐パイプ５６の分岐油路６４に流入させられ、先端部５６ｂに設けられた吐出口６６から車両下方側の潤滑必要部位１６２に向かって吐出される。吐出口６６から潤滑必要部位１６２へ供給されるオイル１４８は、例えば吐出口６６から噴射により吐出され、あるいは、吐出口６６から自重による滴下によって吐出される。吐出口６６は、下方に向かって開口させられている。
【００５１】
上記分岐パイプ５６に設けられた分岐油路６４は、第２オイルパイプ本体部５４ｃに沿う幅方向（車両前後方向）および分岐パイプ５６の突出方向（車両幅方向）を２軸とする二次元平面、すなわち図５に示す平面視の形状において、基端部５６ａから先端部５６ｂ側へ向かうに従って幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状を成している。本実施例では、平面視において分岐油路６４の幅方向の両側の内壁面６４ａ、６４ｂがそれぞれ基端部５６ａから先端部５６ｂに至るまで一直線形状を成しており、分岐油路６４の全体が、幅方向の寸法が直線的に狭くなる先細形状とされている。すなわち、本実施例では分岐油路６４の全体が先細形状部に相当する。分岐油路６４の幅方向の両側の内壁面６４ａ、６４ｂは、車両上下方向において何れも円弧形状を成しており、それ等の内壁面６４ａ、６４ｂは、上下方向の両側に設けられた三角形の平坦面６４ｃを介して互いに連結されている。分岐パイプ５６は、上下方向の両面が平坦面６４ｃに対応する平坦面とされており、全体として上下方向の寸法が小さい扁平形状を成している。
【００５２】
上記一対の内壁面６４ａ、６４ｂのうち、オイルパイプ本体５４内をオイル１４８が流れる主流通経路Ａの上流側に位置する上流側内壁面６４ａは、主流通経路Ａに対して直角な方向から主流通経路Ａの下流側へ向かって傾斜角度θ１で傾斜する姿勢で第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。傾斜角度θ１は、例えば５°〜２０°程度の範囲内で定められ、本実施例ではθ１≒１０°である。一方、主流通経路Ａの下流側に位置する下流側内壁面６４ｂは、主流通経路Ａに対して直角な方向からの傾斜角度が、上流側内壁面６４ａの傾斜角度θ１よりも小さくなる姿勢で、第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。本実施例では、主流通経路Ａに対して略直角になる姿勢で、下流側内壁面６４ｂが第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。
【００５３】
このように、本実施例の分岐パイプ５６は、基端部５６ａにおける開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも大きく形成されているので、例えば開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂに対して同じあるいは小さく形成されている場合と比べて、主流通経路Ａから分岐パイプ５６の分岐油路６４内に流入するオイル量が多くなり、基端部５６ａから先端部５６ｂへ流通するオイル量が多くなる。また、本実施例の分岐パイプ５６は、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂが、基端部５６ａの幅方向の長さＬａよりも小さくなるように形成されているので、例えば先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂが基端部５６ａの幅方向の長さＬａに対して同じ長さ寸法で形成されている場合と比べて、分岐パイプ５６の剛性が高められている。
【００５４】
オイルパイプ５０にはまた、上記分岐パイプ５６によってオイル１４８が供給される潤滑必要部位１６２とは別の潤滑必要部位１６２に対してオイル１４８を供給するために、第２オイルパイプ本体部５４ｃから車両幅方向へ突出する分岐パイプ７０が設けられている。分岐パイプ７０は、第２オイルパイプ本体部５４ｃの長手方向において、前記分岐パイプ５６が設けられた部分に、その分岐パイプ５６と異なる側方へ分岐するように一体に設けられている。本実施例では、分岐パイプ５６と反対の車両左方向へ略水平に突き出すように、第２オイルパイプ本体部５４ｃの樹脂製板材５４cyに一体に設けられており、分岐パイプ７０の先端部には下方へ向かってオイル１４８を吐出する吐出口７２が設けられている。この分岐パイプ７０も中空で、吐出口７２と第２オイルパイプ本体部５４ｃの主流通経路Ａとを連通する分岐油路７４を備えている。分岐パイプ７０は、前記分岐パイプ５６と同様に、基端部の幅寸法が先端部の幅寸法よりも大きくされており、分岐油路７４は長円形状の開口７６を介して第２オイルパイプ本体部５４ｃに連通させられているとともに、図５に示す平面視において先細形状を成している。すなわち、図５の平面視において、分岐油路７４の幅方向の上流側内壁面７４ａは、主流通経路Ａに対して直角な方向から主流通経路Ａの下流側へ向かって傾斜する姿勢で第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。この傾斜角度は、前記傾斜角度θ１と略同じである。また、下流側内壁面７４ｂは、主流通経路Ａに対して直角な方向からの傾斜角度が、上流側内壁面７４ａの傾斜角度よりも小さく、本実施例では主流通経路Ａに対して略直角になる姿勢で第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。
【００５５】
上記分岐パイプ７０の吐出口７２は、分岐パイプ５６の吐出口６６と同じ大きさであるが、第２オイルパイプ本体部５４ｃから吐出口７２までの長さは、第２オイルパイプ本体部５４ｃから吐出口６６までの長さよりも短く、１／４程度である。このように吐出口７２までの距離が短いことから、分岐パイプ７０の基端部における幅方向の長さ、すなわち開口７６の幅方向の長さは、分岐パイプ５６の開口６２の幅方向の長さＬｃよりも短い。また、分岐パイプ７０の分岐油路７４の主流通経路Ａに対する上流側の分岐点７４ｐは、前記分岐パイプ５６の分岐油路６４の主流通経路Ａに対する上流側の分岐点６４ｐよりも、主流通経路Ａの下流側に位置している。本実施例では、第２オイルパイプ本体部５４ｃの長手方向において、分岐パイプ７０の連結部分の全部が、分岐パイプ５６の連結部分に含まれるように、それ等の分岐パイプ５６、７０が第２オイルパイプ本体部５４ｃに設けられている。分岐パイプ７０は第２の分岐パイプに相当し、吐出口７２は第２の吐出口に相当し、分岐油路７４は第２の分岐油路に相当する。
【００５６】
オイルパイプ５０には更に、上記分岐パイプ５６、７０によってオイル１４８が供給される潤滑必要部位１６２とは別の潤滑必要部位１６２に対してオイル１４８を供給するために、それ等の分岐パイプ５６、７０が設けられた部分よりも車両下方側に複数の分岐パイプ９０が設けられている。分岐パイプ９０は、第２オイルパイプ本体部５４ｃの長手方向において、主流通経路Ａの上流側および下流側の両方に設けられているとともに、何れも車両幅方向へ略水平に突き出すように、第２オイルパイプ本体部５４ｃに一体に設けられている。分岐パイプ９０は、本実施例では、基端部の幅方向の長さ寸法と先端部の幅方向の長さ寸法とが略同じ、すなわち直径が略同じ寸法の円筒状に形成されているが、例えば、前記分岐パイプ５６と同様に基端部の幅方向の長さ寸法が先端部の幅方向の長さ寸法よりも大きくなるように形成されていてもよい。分岐パイプ９０の先端部には、オイル１４８を潤滑必要部位１６２に向かって吐出するための吐出口９２が、例えば下向きに開口するように形成されている。吐出口９２は、前記分岐パイプ５６、７０の吐出口６６、７２と略同じ大きさである。この分岐パイプ９０は第３の分岐パイプに相当し、吐出口９２は第３の吐出口に相当する。
【００５７】
第２オイルパイプ本体部５４ｃの先端部、すなわち前記分岐パイプ５６、７０が設けられた部分よりも主流通経路Ａの下流側には、図６に示されるように斜め下方へ向かって傾斜する下側傾斜部１００、および斜め上方へ向かって傾斜する上側傾斜部１０２が設けられており、下側傾斜部１００の先端部には車両幅方向（左右両方向）へ突き出すように前記分岐パイプ９０が一対設けられている。上側傾斜部１０２の先端部は、前記分岐パイプ５６、７０よりも車両上方側に達しているとともに、その先端部には車両幅方向へ突き出すように連通部１１０が設けられ、その連通部１１０を貫通するように連通孔１１２が形成されている。この連通孔１１２は、オイルパイプ本体５４の内部を外部に連通させるためのもので、第１オイルポンプＰ１によってオイルパイプ５０内にオイル１４８が供給されるのに伴い、そのオイルパイプ５０内の空気が連通孔１１２から外部に排出される。すなわち、図６に示すように最上部の分岐パイプ５６、７０の分岐油路６４、７４内までオイル１４８が充満し、それ等の吐出口６６、７２がオイル１４８で塞がれても、オイルパイプ５０内の残りの空気が適切に排出され、分岐パイプ５６、７０、９０の吐出口６６、７２、９２から適切にオイル１４８を吐出することができる。
【００５８】
上記連通孔１１２は、高車速時に第１オイルポンプＰ１から多量のオイル１４８がオイルパイプ５０に供給された場合に、余分なオイル１４８を外部へ排出する機能も備えている。すなわち、第１オイルポンプＰ１は駆動輪３８の回転に連動して回転駆動されるため、高車速時にはオイル１４８の供給量が多くなるが、各部のギヤやベアリング、ディファレンシャル装置３２等の潤滑必要部位１６２に過剰なオイル１４８が供給されると、オイル１４８の連れ廻り抵抗や攪拌抵抗などで動力伝達損失が増大するため、余分なオイル１４８を連通孔１１２から外部へ排出するのである。連通孔１１２から吐出されたオイル１４８は、例えばキャッチタンク１１４（図２参照）に受け入れられて一時的に貯留され、底部に設けられた流出孔１１４ａから徐々に流出させられて、直接または潤滑必要部位１６２を経てオイル貯留部１４６へ戻される。キャッチタンク１１４は、例えば別体に構成されてケース１４に一体的に固設される。キャッチタンク１１４はオイル受け部に相当する。
【００５９】
このような本実施例の車両１０の動力伝達装置１２によれば、オイルパイプ５０は、第１オイルポンプＰ１からオイル１４８が供給される供給口５２から車両上方側へ立ち上がる形状で固設されたオイルパイプ本体５４と、オイルパイプ本体５４の車両上方側端部５４ａからオイルパイプ本体５４の側方へ分岐するとともにオイルパイプ本体５４に連通する分岐パイプ５６と、を有している。分岐パイプ５６は、第２オイルパイプ本体部５４ｃに沿って幅方向に延び、オイルパイプ本体５４に連結された基端部５６ａと、潤滑必要部位１６２に向かってオイル１４８を吐出する吐出口６６が形成された先端部５６ｂと、を含み、分岐パイプ５６の基端部５６ａにおける幅方向の長さＬａおよび開口６２の幅方向の長さＬｃは、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長くなっている。このように、分岐パイプ５６は、基端部５６ａの開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長くなっているため、例えば開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂと同等以下である場合と比べて、分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を増加させることができる。また、分岐パイプ５６は、例えば開口６２の幅方向の長さＬｃが分岐パイプ５６の先端部５６ｂに十分なオイル量を流通可能な長さであるときに、基端部５６ａの開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長くなっている、すなわち、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂが基端部５６ａの幅方向Ｌａの長さよりも短くなっているため、先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂが基端部５６ａの幅方向の長さＬａと同等である場合と比べて、剛性を高めることができる。分岐パイプ５６は、剛性が高くなることにより固有振動数が高くされて、外部からの振動入力、例えば駆動力源であるエンジン２０などの駆動に伴う振動入力、に基づくモーメントによる変形が小さくなる。したがって、開口６２の幅方向の長さＬｃを先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長くすることにより、分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプ５６の耐久性の低下を抑制することができる。
【００６０】
また、分岐パイプ５６がオイルパイプ本体５４に連通する開口６２の面積がオイルパイプ本体５４の流通断面積よりも大きいため、オイルパイプ本体５４内を流通するオイル１４８が分岐パイプ５６内へ良好に流入させられるようになり、オイルパイプ５０内にオイルが充満しない低流量時に分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を好適に増加させることができる。
【００６１】
また、分岐パイプ５６に設けられた分岐油路６４の基端部５６ａにおける幅方向の両側の内壁面６４ａ、６４ｂのうち、主流通経路Ａの上流側に位置する上流側内壁面６４ａは、主流通経路Ａに対して直角な方向からその主流通経路Ａの下流側へ向かって傾斜角度θ１で傾斜する姿勢でオイルパイプ本体５４に連結されている。これにより、オイルパイプ本体５４内を流通するオイル１４８が分岐パイプ５６内へ良好に流入させられるようになり、オイルパイプ５０内にオイル１４８が充満しない低流量時に分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を好適に増加させることができる。
【００６２】
また、分岐油路６４の基端部５６ａにおける幅方向の両側の内壁面６４ａ、６４ｂのうち、主流通経路Ａの下流側に位置する下流側内壁面６４ｂが、上流側内壁面６４ａよりも主流通経路Ａに対して直角な方向からの傾斜角度が小さい姿勢、すなわち本実施例では略直角な姿勢でオイルパイプ本体５４に連結されている。このため、分岐油路６４に流入したオイル１４８が下流側内壁面６４ｂに沿ってオイルパイプ本体５４内へ逆流することが抑制され、分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を更に増加させることができる。なお、オイル１４８の戻りを防止するため、下流側内壁面６４ｂを上流側内壁面６４ａの傾斜角度θ１よりも小さな傾斜角度で下流側へ傾斜させても良い。
【００６３】
また、オイルパイプ本体５４の長手方向の分岐パイプ５６が設けられた部分には、その分岐パイプ５６と反対方向へ分岐している分岐パイプ７０が設けられており、その分岐パイプ７０のオイルパイプ本体５４から吐出口７２までの長さは、分岐パイプ５６のオイルパイプ本体５４から吐出口６６までの長さよりも短い一方、分岐パイプ７０に設けられた分岐油路７４の上流側分岐点７４ｐは、分岐パイプ５６に設けられた分岐油路６４の上流側分岐点６４ｐよりも、主流通経路Ａの下流側に位置している。すなわち、オイルパイプ本体５４から吐出口６６までの長さが長い分岐パイプ５６の方が、オイルパイプ本体５４から吐出口７２までの長さが短い分岐パイプ７０よりも、主流通経路Ａの上流側でオイルパイプ本体５４から分岐させられているため、吐出口６６までの長さが長くて流通抵抗が大きい分岐パイプ５６に対して優先的にオイル１４８が流入させられる。これにより、オイルパイプ本体５４から吐出口６６、７２までの長さの違いによる流通抵抗の相違に拘らず、オイルパイプ５０内にオイル１４８が充満しない低流量時に、各分岐パイプ５６、７０の吐出口６６、７２におけるオイル１４８の吐出圧が均圧化され、吐出量のばらつきが抑制される。
【００６４】
上記分岐パイプ７０の分岐油路７４の開口７６の幅方向の長さは、分岐パイプ５６の分岐油路６４の開口６２の幅方向の長さＬｃよりも短いため、長い開口６２を有する分岐パイプ５６におけるオイル１４８の流入が阻害されることが抑制される。
【００６５】
また、オイルパイプ５０には、分岐パイプ５６、７０よりも車両下方側に複数の分岐パイプ９０が設けられているとともに、分岐パイプ５６よりも車両上方位置に連通孔１１２が設けられており、オイルパイプ本体５４内の空気が連通孔１１２から排出されるため、その連通孔１１２よりも下方位置に設けられた分岐パイプ５６、７０、９０に対して適切にオイル１４８を供給することができる。すなわち、連通孔１１２が無い場合には、オイルパイプ本体５４内の空気の一部は、分岐パイプ５６、７０、９０から排出されるものの、残る空気は、オイルパイプ本体５４内の最上部に貯留されることになるため、その貯留された空気により分岐パイプ５６、７０に対するオイル１４８の供給が阻害され、下方側の分岐パイプ９０に対するオイル供給量とのばらつきが大きくなる。
【００６６】
また、分岐パイプ５６に設けられた分岐油路６４は、幅方向および分岐パイプ５６の突出方向を２軸とする二次元平面、すなわち図５に示す平面視の形状において、基端部５６ａから先端部５６ｂ側へ向かうに従って幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状を成しているため、オイルパイプ本体５４から分岐パイプ５６の基端部５６ａに流入したオイル１４８が円滑に先端部５６ｂ側へ流動するようになり、分岐パイプ５６の先端部５６ｂから潤滑必要部位１６２へ供給されるオイル量を好適に増加させることができる。
【００６７】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６８】
図７は、図５に対応する断面図で、前記実施例に比較して分岐パイプ１２０の形状が相違している。この分岐パイプ１２０は、基端部１２０ａにおいて第２オイルパイプ本体部５４ｃに一体に連結されているとともに、前記開口６２を介して第２オイルパイプ本体部５４ｃに連通させられている分岐油路１２２を備えており、開口６２の幅方向長さＬｃと先端部１２０ｂの幅方向長さＬｂとの関係はは前記実施例と同じである。分岐油路１２２は、図７に示す平面視の形状において、基端部１２０ａから先端部１２０ｂ側へ向かうに従って幅方向の寸法が滑らかに狭くなる先細形状部１２２ａを基端部１２０ａ側に備えており、その先細形状部１２２ａよりも先端部１２０ｂ側は幅方向の寸法が略一定の長方形状を成している。先細形状部１２２ａの上流側内壁面１２２ｂは、主流通経路Ａに対して直角な方向から主流通経路Ａの下流側へ向かって傾斜角度θ２で傾斜する姿勢で第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。傾斜角度θ２は、前記実施例の傾斜角度θ１よりも大きく、例えば２０°程度である。一方、先細形状部１２２ａの下流側内壁面１２２ｃは、主流通経路Ａに対して直角な方向からの傾斜角度が、上流側内壁面１２２ｂの傾斜角度θ２よりも小さく、本実施例では主流通経路Ａに対して略直角になる姿勢で第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結されている。本実施例でも、先細形状部１２２ａが設けられることにより、実質的に前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００６９】
図８は、図５に対応する断面図で、前記実施例に比較して、分岐パイプ５６と反対側の分岐パイプ７０が無い場合である。すなわち、分岐パイプ７０は必要に応じて設けられれば良い。前記複数の分岐パイプ９０についても、その一部または全部を省略することが可能である。
【００７０】
図９は、本発明が適用される車両の動力伝達装置の別の例を示した骨子図である。この車両１３０は、駆動力源として単一のモータジェネレータＭＧを備えている電気自動車で、モータジェネレータＭＧの出力を減速歯車装置３０からディファレンシャル装置３２に伝達し、左右のドライブシャフト３６を介して左右の駆動輪３８に分配する動力伝達装置１３２を備えている。このような動力伝達装置１３２においても、ディファレンシャル装置３２のデフリングギヤＧｄによって回転駆動されるオイルポンプＰからオイル１４８が供給されるオイルパイプ５０を用いて動力伝達装置１３２の各部を潤滑することが可能で、前記実施例と同様の作用効果が得られる。
【００７１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【００７２】
例えば、前述の実施例においては、分岐パイプ５６は、基端部５６ａから先端部５６ｂに向かって幅方向の長さ寸法が連続的に小さくなるように形成されているが、必ずしもこれに限らず、分岐パイプ５６は、基端部５６ａから先端部５６ｂに向かって幅方向の長さ寸法が段階的に小さくなっていてもよい。すなわち、分岐パイプ５６は、開口６２の幅方向の長さＬｃが先端部５６ｂの幅方向の長さＬｂよりも長くなるように形成されて、分岐パイプ５６の先端部５６ｂに流通するオイル量を増加させるとともに、分岐パイプ５６の耐久性の低下を抑制することができる形状であればよい。
【００７３】
また、前述の実施例においては、分岐パイプ５６の基端部５６ａは、第２オイルパイプ本体部５４ｃの上端側の長手形状に沿うように、車両後方側から車両前方側へ向かう方向である幅方向に延びるように形成されているが、必ずしもこれに限らない。すなわち、第２オイルパイプ本体部５４ｃに連結される基端部５６ａは、第２オイルパイプ本体部５４ｃの上端部の形状に基づいて、車両下方側から車両上方側へ向かう方向に延びるように形成されていてもよいし、車両幅方向、例えば車両左方向から車両右方向へ向かう方向、に延びるように形成されていてもよい。
【００７４】
その他一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１３０：車両    １２、１３２：動力伝達装置    ２０：エンジン（駆動力源）    ３８：駆動輪    ５０：オイルパイプ    ５２：供給口    ５４：オイルパイプ本体    ５４ｃ：車両上方側端部    ５６、１２０：分岐パイプ    ５６ａ、１２０ａ：基端部    ５６ｂ、１２０ｂ：先端部    ６２：開口    ６４：分岐油路（先細形状部）    ６４ａ、１２２ｂ：上流側内壁面    ６４ｂ、１２２ｃ：下流側内壁面    ６４ｐ：上流側分岐点    ６６：吐出口    ７０：分岐パイプ（第２の分岐パイプ）    ７２：吐出口（第２の吐出口）    ７４：分岐油路（第２の分岐油路）    ７４ｐ：上流側分岐点    ９０：分岐パイプ（第３の分岐パイプ）    ９２：吐出口（第３の吐出口）    １１２：連通孔    １２２：分岐油路    １２２ａ：先細形状部    １４８：オイル    １６２：潤滑必要部位    Ｇｄ：デフリングギヤ（動力伝達部材）    ＭＧ：モータジェネレータ（駆動力源）    ＭＧ２：第２モータジェネレータ（駆動力源）    Ｐ：オイルポンプ    Ｐ１：第１オイルポンプ（オイルポンプ）    Ｌｂ：先端部の幅方向長さ    Ｌｃ：開口の幅方向長さ    Ａ：主流通経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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