(57)【要約】【課題】地震、不等沈下等に起因する力又は振動荷重などの外力が加わっても、受口管部と挿口管部との離脱を防止できる管継手を提供すること。【解決手段】受口管部２に形成されたフランジ２ｂと、受口管部２と挿口管部３との間に介装されるシール部材４と、挿口管部３の外周面に形成された係合部３ｂと、一体形成された押輪５と、フランジ２ｂと押輪５とを締結する締結部材８と、を備えた流体管部の受口管部２に流体管部の挿口管部３を挿入して密封接続する管継手１であって、係合部３ｂに係合可能なロッキング部材６を有し、ロッキング部材６は、絶縁部材を介して受口管部２側に接触することで、挿口管部３の開口端部３ｃが受口管部２の環状端面２ｈに接触することを防止する端部を備え、押輪５とロッキング部材６との間に絶縁部材６ｊが設けられている。【選択図】図５
2020024045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に形成されたフランジと、前記受口管部と挿口管部との間に介装されるシール部材と、前記挿口管部の外周面に形成された係合部と、一体形成された押輪と、前記フランジと前記押輪とを締結する締結部材と、を備えた流体管部の受口管部に流体管部の挿口管部を挿入して密封接続する管継手であって、
前記係合部に係合可能なロッキング部材を有し、前記ロッキング部材は、絶縁部材を介して前記受口管部側に接触することで、前記挿口管部の開口端部が前記受口管部の環状端面に接触することを防止する端部を備え、前記押輪と前記ロッキング部材との間に絶縁部材が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ロッキング部材の前記端部は、前記押輪の端面が前記フランジの端面に絶縁部材を介して接触した状態で、絶縁部材を介して前記受口管部側に接触することで、前記挿口管部の開口端部が前記受口管部の環状端面に接触することを防止することを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記フランジと前記押輪とは、スペーサを介して前記締結部材としての絶縁ボルトで締結されることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記ロッキング部材は、周方向に複数に分割又は一体に構成あるいは、周方向に一部切欠かれた略Ｃ字状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部に挿口管部を挿入して密封接続する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体管の受口管部に、流体管の挿口管部を挿入して密封接続する管継手として、受口管部に形成されたフランジと、このフランジの開口部内周に形成されたテーパ面と、挿口管部の外周面とテーパ面との間に介挿されるシール部材と、挿口管部の外周面に形成された係合部と、この係合部に装着される分割押輪と、フランジと分割押輪とを締結する締結部材と、を備え、挿口管部の外周面とテーパ面との間に介挿されるシール部材によって、密封接続する管継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１９２９７９号公報（第５、６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、係合部に係合される分割押輪が、２分割構造であるので、分割押輪の剛性は低下してしまう。一方、管継手には、地震、不等沈下等に起因する力又は地上を走る車両からの振動荷重などの外力が作用する。このような外力が、管継手に加わると、受口管部から挿口管部を離脱させる力として作用し、剛性の低い２分割構造の押輪では保持できず、受口管部と挿口管部は離脱してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震、不等沈下等に起因する力又は振動荷重などの外力が加わっても、受口管部と挿口管部との離脱を防止できる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手は、
受口管部に形成されたフランジと、前記受口管部と挿口管部との間に介装されるシール部材と、前記挿口管部の外周面に形成された係合部と、押輪と、前記フランジと前記押輪とを締結する締結部材と、を備えた流体管部の受口管部に流体管部の挿口管部を挿入して密封接続する管継手であって、
前記係合部に係合可能なロッキング部材を有し、前記ロッキング部材は前記押輪に当接するテーパ面と前記シール部材を押圧する押圧面とを備えるとともに、前記シール部材は前記ロッキング部材を押圧する押圧面を備え、前記ロッキング部材の前記押圧面及び前記シール部材の前記押圧面は、前記フランジの端面よりも前記受口管部の外部に突出して配置されており、前記受口管部と前記挿口管部とが離脱する方向に力が作用して前記ロッキング部材と前記押輪とが当接したとき、前記ロッキング部材には縮径される方向に力が付与されることを特徴としている。
この特徴によれば、管継手の受口管部と挿口管部とが離脱する方向に力が働きロッキング部材と押輪が当接したとき、ロッキング部材には縮径される方向に力が働き、ロッキング部材は縮径して、ロッキング部材と係合部とが係合したときの引掛り高さが大きくなり、管継手の受口管部と挿口管部との離脱を防止することができる。
【０００７】
本発明の管継手は、
前記ロッキング部材は分割構造を有することを特徴としている。
この特徴によれば、分割構造のロッキング部材は、径方向外側から係合部に係合させることができるので、係合部の高さに合わせて、ロッキング部材と係合部とが係合したときの引掛り高さを必要な大きさに調整することが可能となり、延いては、管継手の受口管部と挿口管部との離脱を防止することができる。
【０００８】
本発明の管継手は、
前記押輪は、環状に一体形成され、その内径寸法は、前記係合部の外径寸法より大きく構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪は環状に一体形成されることで剛性を高くすることができ、高剛性の押輪がロッキング部材に当接すると、ロッキング部材はさらに大きく縮径して、ロッキング部材と係合部との引掛り高さが大きくなり、管継手の受口管部と挿口管部との離脱を防止することができる。
【０００９】
本発明の管継手は、
前記ロッキング部材の内径寸法は、前記係合部の外径寸法と略同一に構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ロッキング部材の内径寸法は、係合部の外径寸法と略同一に構成することで、ロッキング部材は、剛性の高い一体構成とすることができ、剛性の高いロッキング部材が係合部と係合して、管継手の受口管部と挿口管部との離脱を防止することができる。
【００１０】
本発明の管継手は、
前記押輪と前記ロッキング部材とは、少なくともテーパ面にて絶縁部材を介して接触していることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪とロッキング部材とは、少なくともテーパ面にて絶縁部材を介して接触するので、押輪とロッキング部材との間の絶縁部材に無理な力を加えることなく、ロッキング部材を縮径方向に均等に力を加えることができ、延いては、絶縁性を確保しつつ、管継手の受口管部と挿口管部との離脱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における管継手が適用された流体管路を示す概要図である。
【図２】管継手の側断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】管継手の分解側断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１における変形例の管継手の側断面図、（ｂ）は、他の変形例の管継手の側断面図である。
【図６】さらに他の変形例の管継手の側断面図である。
【図７】実施例２における管継手の側断面図である。
【図８】実施例２における変形例の管継手の側断面図である。
【図９】実施例２における他の変形例の管継手の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る管継手につき、図１から図５を参照して説明する。先ず図１の符号１は、本発明が適用された管継手である。
【００１４】
図１に示されるように、河川などを越えて農業用水等の流体を運ぶために複数の流体管を接続した流体管路１００が用いられる。本実施例の流体管路１００は、河川などを越えるように架設される例えばステンレス鋼あるいは鋼製の管橋部１００ａと、管橋部１００ａに伸縮または可撓管１０１等を介して接続される例えばステンレス鋼あるいは鋼製の接続部１００ｂと、接続部１００ｂに図示しない伸縮または可撓管１０１等を介して接続される地中に埋設されて延びる例えばダクタイル鋳鉄製の埋設部１００ｃと、から主に構成されている。管橋部１００ａと接続部１００ｂとは、伸縮または可撓管１０１により管橋部１００ａと接続部１００ｂとにかかる温度変化等による伸縮等や屈曲や捻じれなどの相対移動を生じさせる外力を吸収するようになっている。埋設部１００ｃにおいて、特に図示しないが、伸縮または可撓管１０１が任意の箇所に設けられている。前記した伸縮または可撓管１０１は、例えばベローズタイプ、ゴム製、金属製などからなる。尚、本実施例では流体管路内の流体は農業用水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも農業用水に限らず、例えば工業用水や上水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、流体管路は、必ずしも管橋部１００ａ、接続部１００ｂ及び埋設部１００ｃから構成されるものに限らない。
【００１５】
本実施例における管継手１は、管橋部１００ａの橋台となるコンクリート製のアバットメント１２に支持された接続部１００ｂに対して埋設部１００ｃを敷設するにあたって、埋設部１００ｃの端部に配置される受口管部２と、接続部１００ｂから延びる挿口管部３と、を接続する際に用いられる態様について説明する。この管継手１は、図２に示されるように、受口管部２、挿口管部３、押輪５、ロッキング部材６及びシール部材４から主に構成されている。
【００１６】
次に、受口管部２、挿口管部３、押輪５、ロッキング部材６及びシール部材４について説明する。図２ないし図４に示されるように、受口管部２は、流体管部２ｐ、受口部２ａ及び受口部２ａの開口端部に設けられるフランジ２ｂから主に構成される。また、受口管部２は、フランジ端面２ｃに連なり、漸次縮径するように形成されるテーパ面２ｄ、テーパ面２ｄに連なり受口管部２の管軸Ｂ−Ｂに略平行に形成された円筒面２ｅ、円筒面に連なり受口管部２の管軸Ｂ−Ｂに略垂直に形成された環状端面２ｆ、環状端面２ｆに連なり受口管部２の管軸Ｂ−Ｂに略平行に形成された円筒面２ｇ、円筒面２ｇに連なり受口管部２の管軸Ｂ−Ｂに略垂直に形成された環状端面２ｈ、環状端面２ｈに連なり受口管部２の管軸Ｂ−Ｂに略平行に形成された内周面２ｊを備えている。また、フランジ２ｂには、複数のボルト孔２１、２１、…が設けられている。このボルト孔２１は、ボルト８よりも若干大径に形成されている。さらに、受口管部２は、ダクタイル鋳鉄製であり、塗装やゴムライニングにより防錆あるいは絶縁処理されている。特に、受口管部２の円筒面２ｇ及び環状端面２ｈは絶縁部材２ｋにより絶縁処理されている。絶縁部材２ｋを設けることにより、受口管部２と挿口管部３とが異なる種類の金属により形成される場合の電気的な接触を防ぎ、異種金属同士が水等の流体を介して接触することにより発生するガルバニック腐食を防止することができる。また、外力により挿口管部３が受口管部２の環状端面２ｈ側に移動したときに、絶縁部材２ｋが緩衝部材として機能する。尚、絶縁部材２ｋは、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を圧入、接着するほか、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等の絶縁処理により形成することができる。尚、ボルト８、ナット９は、鋼製であるが、ステンレス鋼であることが望ましい。
【００１７】
次に、挿口管部３について、図２ないし図４を参照して説明する。挿口管部３は、管状部材で、開口端部３ｃを有し、受口管部２の受口部２ａに挿入可能な挿口部３ａと、挿口部３ａの外周部に設けられた本発明の係合部としての凸部３ｂと、凸部３ｂよりも開口端部３ｃの反対側に伸びる流体管部３ｄを備えている。この挿口管部３は、鋼、ステンレス等の金属により形成されている。鋼の場合、表面が防錆あるいは絶縁処理されることは言うまでもない。尚、挿口管部３は、例えば直管状や曲管状の流体管の一端若しくは両端に形成されてもよいし、あるいは管路に接続される流体弁等の接続部材の一端若しくは両端に形成されてもよい。
【００１８】
押輪５について、図２ないし図４を参照して説明する。押輪５は、一体形成された例えばダクタイル鋳鉄製の環状の部材から構成される。また、押輪５は、内周面５ｆに連なり漸次拡径するテーパ面５ｂ、テーパ面５ｂに連なり管軸Ｂ−Ｂに略平行に形成された内周面５ｃ、内周面５ｃに連なりフランジ端面２ｃに当接する端面５ｄ、端面５ｄの反対側からナット９及び座金１０により押圧される端面５ｅを備えている。押輪５の内周面５ｆの内径寸法は、凸部３ｂの外径寸法より大きく形成され、押輪５は、挿口部３ａ、凸部３ｂ及び流体管部３ｄの外周に遊嵌できるようになっている。また、押輪５の延出部５ａには、複数のボルト孔２２、２２、…が設けられている。このボルト孔２２は、ボルト８よりも若干大径に形成されている。この場合、押輪５は、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等の絶縁処理により形成することができる。
【００１９】
次に、ロッキング部材６について図２ないし図４を参照して説明する。ロッキング部材６は、環状の部材であり、例えばステンレス鋼製で、周方向に複数に分割又は一体に構成されている。また、ロッキング部材６は、外周面６ａ、外周面６ａに連なり漸次拡径するテーパ面６ｂ、テーパ面６ｂに連なり管軸Ｂ−Ｂに略平行に形成された外周面６ｃ、外周面６ｃに連なる逃げ面６ｄ、逃げ面６ｄに連なりシール部材を押圧する押圧面６ｅ、押圧面６ｅに連なる溝６ｆ、溝６ｆに連なり凸部３ｂに当接する当り面６ｇ及び当り面６ｇに連なる内周面６ｈを備えている。テーパ面６ｂは、少なくとも押輪５のテーパ面５ｂと後述の絶縁部材６ｊを介して接触している。尚、ロッキング部材６が、周方向に複数に分割して構成される場合には、凸部３ｂとロッキング部材６の当り面６ｇとの引掛り高さが所定の高さとなるように、凸部３ｂの外径寸法と内周面６ｈの内径寸法とを調整することによって、受口管部２と挿口管部３との離脱を防止できる引掛り高さとすることができる。一方、一体構成される場合には、挿口管部３の凸部３ｂを溶接する前に、押輪５及びロッキング部材６をルースフランジのように挿口管部３に予め挿入してから、凸部３ｂを溶接して組立てられる。また、挿入可能な場合には、挿口管部３の開口端部３ｃの反対側から押輪５及びロッキング部材６を凸部３ｂに向け挿入することで組立てもよい。さらに、凸部３ｂの外径寸法と略同一に形成して、剛性の高いロッキング部材６によって、凸部３ｂを保持できるようにしてもよい。
【００２０】
図２及び図４に示すように、ロッキング部材６の外周面６ａ、テーパ面６ｂ及び外周面６ｃには、絶縁部材６ｊが設けられ、ロッキング部材６は、少なくとも押輪５のテーパ面５ｂに絶縁部材６ｊを介して接するように、押輪５に嵌合されている。尚、押輪５にロッキング部材６を嵌合する作業を容易にするために、絶縁部材６ｊに凸部６ｍが形成されている。絶縁部材６ｊに凸部６ｍが形成されていると、押輪５の内周面５ｃにロッキング部材６を嵌合する際に、絶縁部材６ｊは押輪５の内周面５ｃとほとんど接触せず、主に凸部６ｍが押輪５の内周面５ｃと接触して嵌合するので、絶縁部材６ｊの損傷を防止できる。逆に、凸部６ｍが形成されていないと、外周面６ｃに形成された絶縁部材６ｊ全体が押輪５の内周面５ｃに接触しながら押込まれるので、絶縁部材６ｊが損傷してしまうことがあり、絶縁の健全性を維持できないことがある。尚、絶縁部材６ｊを設けることにより、受口管部２、挿口管部３、押輪５及びロッキング部材が異なる金属により形成される場合の電気的な接触を防ぎ、異種金属同士が水等の流体を介して接触することにより発生するガルバニック腐食を防止することができる。尚、絶縁部材６ｊは、樹脂またはゴム等を成形した絶縁体を圧入、接着するほか、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等の絶縁処理により形成することができる。
【００２１】
次に、シール部材４について説明する。図２及び図４に示されるように、シール部材４は、ゴムなどから形成されており、挿口管部３の挿口部３ａの外径よりも若干小さい内径を有する環状を成している。シール部材４は、ロッキング部材６の押圧面６ｅ、挿口部３ａの外周面、受口部２ａのテーパ面２ｄ、円筒面２ｅ、環状端面２ｆと囲まれる空間内に収納され、受口管部２と挿口管部３との間を密封する。
【００２２】
以上の受口管部２、挿口管部３、押輪５、ロッキング部材６及びシール部材４を備えた管継手１の組立て手順について説明する。図４に示すように、最初に押輪５を挿口管部３に挿入し、流体管部３ｄの外周に遊嵌させる。この際、押輪５の内周面５ｆの内径寸法は、凸部３ｂの外径寸法より大きく形成されているので、押輪５は挿口部３ａ側から流体管部３ｄ側へ移動できる。
【００２３】
次に、ロッキング部材が分割構造の場合には、ロッキング部材６を凸部３ｂよりも挿口管部３の流体管部３ｄ側に配置して、ロッキング部材６を押輪５に嵌合することで、凸部３ｂの高さ寸法に関わらず、径方向外側よりロッキング部材６を挿口管部３の流体管部３ｄ側に配置できる。一方、ロッキング部材が一体構造の場合には、前述したように、予め押輪５とロッキング部材６を凸部３ｂよりも流体管部３ｄ側に配置しておく。
【００２４】
次に、ロッキング部材６を押輪５に嵌合して一体化する。ロッキング部材６と押輪５とを一体化することで、分割構成されたロッキング部材６であっても、一体の押輪５によって保持されるので、剛性を高めることができ、管継手１の挿口管部３が受口管部２から離脱する方向の力を保持できる十分な剛性を発揮できるようになる。
【００２５】
続いて、挿口部３ａの外周面にシール部材４を外挿したのち、挿口管部３を受口管部２に挿入する。この際、必要に応じて、滑材を利用するようにしてもよい。
【００２６】
次に、押輪５の延出部５ａのボルト孔２２及び受口管部２のフランジ２ｂのボルト孔２１にボルト８を通し、座金１０及びナット９により締付けることによって、受口管部２と挿口管部３とを管軸線方向に徐々に引き寄せると、シール部材の押圧面４ａは、ロッキング部材６と押輪５とを一体化した部材の押圧面６ｅによって押圧され、受口管部２のテーパ面２ｄと挿口部３ａの外周面の間に押込まれながら圧縮される。
【００２７】
最後に、押輪５の端面５ｄと受口管部２のフランジ端面２ｃとが接触するまで締付けを行う。通常、ボルト８、ナット９の締付け管理は、締付けトルクを管理することによって行われる。しかし、実施例１の管継手１は、押輪５の端面５ｄとフランジ端面２ｃとが、接触すれば、締付けトルクが急激に大きくなるので、トルク管理による締め付けを行わなくても、締付けの感触で容易に締付け完了を判断できる。また、押輪５の端面５ｄとフランジ端面２ｃとが、接触していることを、目視で確認することもできる。尚、押輪５の端面５ｄとフランジ端面２ｃとを密着、一体化することで、押輪５の端面５ｄとフランジ端面２ｃとの相対変位を抑えることができるので、ボルトに発生する曲げ応力を小さくできるとともに、挿口管部３の受口管部２からの離脱を強力に防止できる。
【００２８】
以下、実施例１の作用効果について、図１−図４を参照して説明する。地震、不等沈下等に起因する力又は地上を走る車両のからの振動荷重などの外力が、挿口管部３を受口管部２から離脱させる方向に作用すると、挿口管部３の凸部３ｂは、ロッキング部材６の当り面６ｇに接触し、ロッキング部材６のテーパ面６ｂが押輪５のテーパ面５ｂに当接して、外力は、押輪５の延出部５ａと受口管部２のフランジ２ｂとを締結するボルト８、ナット９により保持される。さらに、挿口管部３を受口管部２から離脱させる方向に力が作用すると、ロッキング部材６のテーパ面６ｂが、押輪５のテーパ面５ｂに当接され、ロッキング部材６は、テーパ面５ｂより縮径される方向に力を受け、ロッキング部材６の内周面６ｈは縮径して、ロッキング部材６と凸部３ｂとの引掛り高さが大きくなり、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱を強力に防止できる。
【００２９】
尚、ロッキング部材６が、周方向に分割される構成の場合には、径方向外側から凸部３ｂに係合させることができるので、凸部３ｂとロッキング部材６の当り面６ｇとの引掛り高さが所定の高さとなるように、凸部３ｂの外径寸法と内周面６ｈの内径寸法とを調整することができ、延いては受口管部２と挿口管部３との離脱を防止することができる。さらに、ロッキング部材６のテーパ面６ｂが、押輪５のテーパ面５ｂに当接して、ロッキング部材６はテーパ面５ｂより縮径される方向に力が働くと、分割構成のロッキング部材６の内周面６ｈは、一体構成のロッキング部材６に比較して大きく縮径するので、ロッキング部材６と凸部３ｂとの引掛り高さがさらに大きくなるので、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱をさらに強力に防止できる。
【００３０】
一方、ロッキング部材を一体構成とすると剛性が高いので、ロッキング部材６のテーパ面６ｂが押輪５のテーパ面５ｂに当接すると、ロッキング部材６の内周面６ｈの押圧面６ｅ側が縮径して、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱をさらに防止する力が働く。
【００３１】
さらに、押輪５は、環状一体に形成されるので剛性が高く、分割構成のロッキング部材６を剛性の高い押輪５に嵌合して一体化することによって、ロッキング部材６の剛性を高めることができ、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱防止機能を向上できる。また、押輪５及びロッキング部材６がともに一体に構成される場合にはさらに剛性が高くなり、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱を防止する機能をさらに高めることができる。
【００３２】
また、押輪５とロッキング部材６とは、少なくともテーパ面５ｂ、６ｂにて絶縁部材を介して接触するので、押輪５とロッキング部材６との間の絶縁部材に無理な力を加えることなく、ロッキング部材６に対し縮径方向に均等に力を加えることができ、延いては、絶縁性を確保しつつ、管継手１の受口管部２と挿口管部３との離脱を防止することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３４】
例えば、前記実施例においては、図２及び図４に示すように、受口管部２は、ダクタイル鋳鉄製であり、挿口管部３は、鋼又はステンレス等の異種金属で構成されるため、電蝕防止のため、押輪５とロッキング部材６との間には絶縁部材６ｊを設けている。しかし、ロッキング部材６がシール部材４を押圧する押圧面６ｅには、絶縁部材を設けていないので、押圧面６ｅが受口管部２のフランジ端面２ｃに接触しないように、ロッキング部材６には、逃げ面６ｄが設けられている。
【００３５】
これに対し、図５（ａ）に示すように、ロッキング部材６に逃げ面を設ける代わりに、シール部材４をフランジ端面２ｃより突出するようにして、ロッキング部材６の押圧面６ｎと受口管部２のフランジ端面２ｃとの接触を防止して、電蝕を確実に防止することもできる。
【００３６】
また、図５（ｂ）に示すように、絶縁部材６ｊをロッキング部材６が押輪５と接触する面だけでなく、ロッキング部材６が受口管部２のフランジ端面２ｃ及びシール部材４と接触する押圧面６ｐにも設けることによって、さらに確実に電蝕を防止することもできる。
【００３７】
尚、図５（ａ）においては、ロッキング部材６は、挿口管部３が受口管部２から離脱する方向の動きを防止するように凸部３ｂを保持しているが、図５（ｂ）に示すように、ロッキング部材６の内周に環状の溝を設け、受口管部２と挿口管部３とが離脱する方向だけでなく、押込まれる方向の動きを防止するように凸部３ｂを保持させることもできる。
【００３８】
図６は、さらに別の変形例を示すものである。これまでの実施例は、締結部材のボルト８として、Ｔ頭ボルトを使用していたが、これに代えて、絶縁ボルト８’を使用したものである。ここで、絶縁ボルト８’の頭部８’ａを締付けるための工具を使用するためのスペースを確保するため、フランジ２’ｂ、押輪５’の外径を大きくしている。
【００３９】
前述のように、図６の実施例においても、受口管部２’及び押輪５’の材質は、ダクタイル鋳鉄であり、一方、挿口３、絶縁ボルト８’の材質は、ステンレス鋼であり、さらに、ロッキング部材６の材質は、ステンレス鋼またはステンレス鋳鋼であるので、異種金属同士の直接接触あるいは水等の流体を介して電気的に接続して発生するガルバニック腐食を防止するため、絶縁処理する必要がある。
【００４０】
そこで、ガルバニック腐食を防止するため、絶縁ボルト８’のボルト軸部８’ｂの外周面は、絶縁部材８’ｃにより絶縁被覆され、押輪５’の外周面、内周面、端面、ボルト孔２２’は、絶縁部材５’ｇにより絶縁被覆され、ロッキング部材６の挿口３に面する側を除く面は絶縁部材６ｊにより絶縁被覆される。さらに、ボルト頭部８’ａとフランジ２’ｂとの間及び押輪５’とナット９との間は、座金１０ｂの両側に絶縁ワッシャー１０ａを配置して絶縁している。ここで、絶縁部材８’ｃは、スリーブ状で、ＰＴＦＥ、ＦＥＴ等のフッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ、ナイロン、合成ゴム等の材料からなり、絶縁部材５’ｇ及び絶縁部材６ｊは、樹脂等を成形した絶縁体を圧入、接着するほか、ナイロンコーティング、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等の絶縁処理を施してもよく、また、絶縁ワッシャー１０ａは、ガラスクロス入りエポキシ、ガラスクロス入り樹脂等の絶縁材料により形成することができる。尚、図６においては、座金１０ｂの両側に絶縁ワッシャー１０ａを配置しているが、絶縁ワッシャー１０ａの両側に座金１０ｂを配置して絶縁してもよく、座金１０ｂは、鋼、ステンレス鋼等の金属あるいは塩ビ、ＰＰ、ＰＣ等の樹脂から成るものでもよい。
【００４１】
また、図６の実施例においては、図５（ｂ）と同じように、受口管部２’と挿口管部３とが離脱する方向だけでなく、所定の位置以上に押込まれる方向の動きを防止するように凸部３ｂをロッキング部材６によって保持されるので、外力が作用しても、挿口管部３の開口端部３ｃが、受口管部２’の環状端面２’ｈに接触することを防止できる。したがって、受口管部２’は円筒面２’ｇのみを絶縁部材２’ｋにより絶縁処理されている。尚、受口管部２’の円筒面２’ｇ及び環状端面２’ｈの両方が、絶縁部材２’ｋにより絶縁されてもよいことは言うまでもない。
【００４２】
尚、図６において、押輪５’とフランジ２’ｂとの間には、樹脂製のスペーサ２３を設け、押輪５’とフランジ２’ｂとの擦れによる絶縁部材５’ｇの傷つき、はがれ等を防止している。ただし、傷つきの恐れがないようなときには、金属製のスペーサ２３を使用してもよいし、スペーサ２３を省いてもよい。
【００４３】
また、受口管部２，２’、挿口管部３、押輪５，５’及びロッキング部材６は、異なる種類の金属によりそれぞれ形成されていたが、前記した全ての部材あるいは任意の複数の部材が同一種類の金属で構成されてもよく、同一種類の金属で構成された場合、必ずしも絶縁処理されなくてもよい。尚、前記した全ての部材あるいは任意の部材は、必ずしも金属製に限らず、樹脂からなるものでもよい。
【実施例２】
【００４４】
実施例２に係る管継手につき、図７から図９を参照して説明する。実施例１に係る管継手においては、本発明の係合部としての凸部３ｂにロッキング部材６の溝６ｆが係合しているのに対し、実施例２に係る管継手においては、本発明の係合部としての凹部３’ｂにロッキング部材６’の凸部６’ｆが係合している点で相違している。しかし、その他の構成は実施例１の管継手と同じであり、重複する説明は省略する。
【００４５】
図７に示すように、実施例２に係る管継手も、流体管部の受口管部２’に流体管部の挿口管部３’を挿入して密封接続する管継手１’であり、受口管部２’に形成されたフランジ２’ｂと、受口管部２’と挿口管部３’との間に介装されるシール部材４と、挿口管部３’の外周面に形成された本発明の係合部としての凹部３’ｂと、押輪５’と、フランジ２’ｂと押輪５’とをスペーサ２３を介して締結する締結部材としての絶縁ボルト８’と、凹部３’ｂに係合可能なロッキング部材６’の凸部６’ｆを備えている。実施例１と同じく、受口管部２’と挿口管部３’とが離脱する方向に力が作用してロッキング部材６’と押輪５’とが当接したとき、ロッキング部材６’は、押輪５’より縮径される方向に力を受け、ロッキング部材６’は縮径して、ロッキング部材６’の凸部６’ｆと挿口管部３’の凹部３’ｂとの引掛り高さが大きくなり、管継手１’の受口管部２’と挿口管部３’との離脱を強力に防止できる。さらに、受口管部２’と挿口管部３’とが、所定の位置以上に押込まれる方向の動きを防止されるように、凹部３’ｂはロッキング部材６’の凸部６’ｆによって保持される。
【００４６】
図７においても、受口管部２’及び押輪５’の材質は、ダクタイル鋳鉄であり、一方、挿口管部３’、絶縁ボルト８’のボルト頭部８ａ及びボルト軸部８ｂの材質は、ステンレス鋼であり、さらに、ロッキング部材６’の材質は、ステンレス鋼またはステンレス鋳鋼であるので、異種金属同士の直接接触あるいは水等の流体を介して電気的に接続して発生するガルバニック腐食を防止するため、同様に絶縁処理されている。
【００４７】
また、実施例２における変形例として、図８に示すように、受口管部２’の他端は、管継手の挿口管部２５として形成されたものでもよい。挿口管部２５は、一般に、受口にゴム輪、ロックリング、ロックリングホルダ等を組み込んだ耐震管継手及び管路に対応できるように、挿口管部２５の端部付近に、離脱防止用の突起を設けることもできる。
【００４８】
さらに、実施例２における他の変形例として、図９に示すように、受口管部２’の他端は、可撓管側ケース３１として形成し、伸縮可撓管継手３０として構成することもできる。受口管部２’の他端に形成された可撓管側ケース３１と座３２とは、可撓管側ケース３１の端部に形成されたバヨネット爪３１ａと、座３２に形成されたバヨネット爪３２ａによりバヨネット係合されている。また、球面部材３４が、可撓管側ケース３１と挿口管部４１との間に配置され、シール部材３５により可撓管側ケース３１と球面部材３４との間が密封され、シール部材３６により球面部材３４と挿口管部４１との間が密封されている。また、挿口管部４１の外周には溝４１ａが設けられ、該溝４１ａには、可撓管側ケース３１と挿口管部４１との一定の伸縮を許容しつつ離脱を防止するため、ロッキング部材４２が設けられている。さらに、伸縮可撓管継手３０内に夾雑物等が侵入しないようにダストカバー３３及びダストリング３７が設けられている。
【００４９】
このような伸縮可撓管継手３０を設けることで、可撓管側ケース３１と挿口管部４１とは、密封性を保持しつつ、可撓管側ケース３１の内部で挿口管部４１は、軸方向に移動することができるとともに回転することができ、伸縮性と可撓性とを備えた管継手とすることができる。
【００５０】
尚、実施例２のロッキング部材がシール部材を押圧する態様として、図６に示すように、ロッキング部材６とシール部材４とが接触する面を、フランジ２’ｂの端面２’ｃから受口管部２’の外部に突出させてもよいし、図７に示すように、ロッキング部材６’とシール部材４とが接触する面を、フランジ２’ｂの端面２’ｃから受口管部２’の内部に侵入させ、ロッキング部材６’の角部が受口管部２’のテーパ面２’ｄと接触するようにしてもよい。さらに、ロッキング部材６’の端面をフランジ２’ｂの端面２’ｃに接触させるようにすることもできる（図５（ｂ）参照）。また、ロッキング部材６の押圧面６ｎとフランジの端面２ｃとの間に、圧縮され変形したシール部材４の逃げ代となる空隙を形成してもよく（図５（ａ）参照）、ロッキング部材６の押圧面をフランジの端面２ｃに接触させるようにして、前記した空隙を形成する切り欠き部を設けてもよい（図５（ｂ）参照）。また、ロッキング部材６の押圧面、スペーサ２３の内周面、及び押輪５’の端面の内周部とで形成される空隙を、圧縮され変形したシール部材４の逃げ代となる空隙として利用してもよい（図６参照）。
【００５１】
また、実施例１及び２の管継手は、直管の管継手に適用する例を示したが、これに限らず、短管、異径管、弁の管接続部等を密封接続する管継手としても使用することができる。また、ロッキング部材は、一体又は分割にて構成したが、これに限らず、例えば周方向に一部切欠かれた略Ｃ字状に形成されてもよい。尚、押輪は、必ずしも一体環状の構造に限られず、２以上の所定数の分割構造であっても構わない。またロッキング部材は、必ずしも２分割構造に限られず、３以上の所定数の分割構造であっても構わない。
【符号の説明】
【００５２】
１、１’          管継手
２、２’          受口管部
２ａ              受口部
２ｂ、２’ｂ      フランジ
２ｋ、２’ｋ      絶縁部材
３、３’          挿口管部
３ａ、３’ａ      挿口部
３ｂ              凸部（係合部）
３’ｂ            凹部（係合部）
３ｄ              流体管部
４                シール部材
５、５’          押輪
５ｂ              テーパ面
６、６’          ロッキング部材
６ｂ              テーパ面
６ｊ、６’ｊ      絶縁部材
６ｍ              凸部
８                ボルト（締結部材）
８’              絶縁ボルト（締結部材）
９                ナット（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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