(57)【要約】【課題】譲渡先が必要以上にチケットを取得することを防止することのできるチケット譲渡装置を提供する。【解決手段】チケット譲渡装置は、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定する譲渡先チケット保有可能数確認部と、譲渡が可能であると前記譲渡先チケット保有可能数確認部が判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行する本人確認情報付チケット処理部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定する譲渡先チケット保有可能数確認部と、
譲渡が可能であると前記譲渡先チケット保有可能数確認部が判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行する本人確認情報付チケット処理部と、
を備えるチケット譲渡装置。
【請求項２】
前記譲渡先チケット保有可能数確認部は、
前記譲渡先情報に含まれる前記チケット数によって、前記譲渡先のチケット数が保有可能数の上限以下である場合に譲渡が可能であると判定する、
請求項１に記載のチケット譲渡装置。
【請求項３】
譲渡元の利用者を確認できた場合に譲渡可能であることを示す情報を前記本人確認情報付チケット処理部に送信する譲渡元確認部と、
譲渡先の利用者を確認できた場合に譲渡可能であることを示す情報を前記本人確認情報付チケット処理部に送信する譲渡先確認部と、
を備え、
前記本人確認情報付チケット処理部は、
前記譲渡元確認部及び前記譲渡先確認部の両方から譲渡可能であることを示す情報を取得した場合に、前記チケット数のチケットを前記譲渡先に発行する、
請求項１または請求項２に記載のチケット譲渡装置。
【請求項４】
譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定することと、
譲渡が可能であると判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行することと、
を含むチケット譲渡方法。
【請求項５】
コンピュータに、
譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定することと、
譲渡が可能であると判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行することと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チケット譲渡装置、チケット譲渡方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンサートなどのイベントのチケットは、自主規制により転売が禁止されているものが増えている。この転売の禁止は、チケットが正規の価格に比べて高額で取引されると、イベントに参加した客が正規の価格でチケットを購入した場合にグッズなどを購入できるお金が、チケットの購入自体に使用されるという問題に基づくものである。つまり、転売により、イベントを開催する者が本来得るはずであった利益が得られず、転売した者のみが利益を得るという問題がある。
特許文献１には、関連する技術として、チケットの譲渡に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、チケットの譲渡先に複数のチケットが集中する場合、譲渡先が転売を前提としてチケットを購入している可能性がある。そのため、チケットを転売するときに、譲渡先が必要以上にチケットを取得することを防止することのできる技術が求められている。
【０００５】
本発明の各態様は、上記の課題を解決することのできるチケット譲渡装置、チケット譲渡方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、チケット譲渡装置は、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定する譲渡先チケット保有可能数確認部と、譲渡が可能であると前記譲渡先チケット保有可能数確認部が判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行する本人確認情報付チケット処理部と、を備える。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の別の態様によれば、チケット譲渡方法は、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定することと、譲渡が可能であると判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行することと、を含む。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータに、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定することと、譲渡が可能であると判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行することと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の各態様によれば、譲渡先が必要以上にチケットを取得することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるチケット譲渡装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるデータベースＤＢ３の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるチケット譲渡装置の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態による最小構成のチケット譲渡装置を示す図である。
【図５】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
＜実施形態＞
本発明の一実施形態によるチケット譲渡装置１は、図１に示すように、譲渡元確認部１０、譲渡先確認部２０、譲渡先チケット保有可能数確認部３０、本人確認情報付チケット処理部４０を備える。チケット譲渡装置１は、チケットの情報を引き継ぎながら、譲渡先の本人情報と生体認証情報で書き換えてチケットを発行することにより本人限定チケットを譲渡することができる装置である。
【００１２】
譲渡元確認部１０は、チケットの譲渡元を確認する。
例えば、譲渡元がその譲渡元の確認情報をデータベースＤＢ１に登録する。譲渡元とは、個人や組織（団体）である。譲渡元の確認情報とは、例えば、パスワード、譲渡元の人物の顔、指紋、虹彩、静脈などの生体情報、マイナンバーなどの電子証明書である。譲渡元の人物の顔認証を用いる場合には、譲渡元が、携帯電話のカメラを作動させて譲渡元の顔の画像または動画を譲渡元確認部１０に送信する。譲渡元確認部１０は、譲渡元の顔の画像または動画を取得すると、データベースＤＢ１にアクセスする。譲渡元確認部１０は、データベースＤＢ１に予め登録された譲渡元の顔特徴量と、取得した画像または動画における譲渡元の顔とを比較する。譲渡元確認部１０は、比較結果が所定の違いの範囲内にあるデータベースＤＢ１における譲渡元を、携帯電話から受け取った画像または動画の顔の譲渡元であると判定する。本発明では、データベースＤＢ１において譲渡元を特定したことが譲渡元を確認したことに相当する。なお、予め撮像された画像ではなく、今撮像された画像または動画を使うことで本人確認の確度を高めることが可能である。なお、携帯電話上のアプリケーションにより携帯電話の指紋認証機能により本人を確認して譲渡元確認部１０へ通知することで譲渡元を確認するものであってもよい。また、譲渡元確認部１０は、虹彩、静脈などを予め登録した虹彩、静脈などの情報と比較し、その比較結果におうじて譲渡元を確認するものであってもよい。また、譲渡元確認部１０は、マイナンバーなどの電子証明書などで譲渡元を確認するものであってもよい。また、譲渡元確認部１０は、譲渡元が組織の場合、認証局から発行された電子証明書などで譲渡元を確認するものであってもよい。
譲渡元確認部１０は、譲渡元がチケットの保有者であることを確認したときに譲渡が可能であることを本人確認情報付チケット処理部４０に通知する。
【００１３】
譲渡先確認部２０は、チケットの譲渡先を確認する。
例えば、譲渡先となる人物がその譲渡先の確認情報をデータベースＤＢ２に登録する。譲渡先とは、個人や組織（団体）である。譲渡先の確認情報とは、例えば、パスワード、譲渡先の人物の顔、指紋、虹彩、静脈などの生体情報、マイナンバーなどの電子証明書である。譲渡先確認部２０は、データベースＤＢ２にアクセスし、チケットの譲渡先の確認情報を取得できた場合に、譲渡先を確認したと判定する。なお、譲渡先確認部２０が行う譲渡先を確認する技術は、譲渡元確認部１０が譲渡元を確認する技術と同様である。
譲渡先確認部２０は、譲渡先を確認できた場合、譲渡先情報を譲渡先チケット保有可能数確認部３０に送信する。譲渡先情報には、譲渡するチケット数の情報が含まれている。
また、譲渡先確認部２０は、譲渡先チケット保有可能数確認部３０から譲渡が可能であることを示す情報を取得した場合、譲渡が可能であることを示す情報とともに譲渡先情報を、本人確認情報付チケット処理部４０に送信する。
【００１４】
譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡先情報に基づいて、譲渡先へ譲渡するチケット数を確認し、譲渡が可能であるか否かを判定する。
例えば、データベースＤＢ２に登録された人物について、データベースＤＢ３において、譲渡先ごとにチケット保有可能な上限数が登録されている。図２は、データベースＤＢ３の一例であり、登録されているチケット保有数とチケット保有可能数の上限の例を示している。チケットの保有可能数の上限としては、例えば譲渡先が個人の場合に１を設定する。また、譲渡先が正規に譲渡を許可する組織の場合は１もしくはそれ以上の数値を設定しておく。譲渡を許可しない場合は０を設定するか、登録そのものをしないとすることもできる。
譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡先確認部２０から得た譲渡先情報に含まれるチケット数によって、チケット保有数の上限を超えるか否かを判定する。譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、その上限を超えないと判定した場合に譲渡が可能であると判定し、譲渡が可能であることを示す情報を譲渡先確認部２０に送信する。また、譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、その上限を超えると判定した場合、チケットの保有可能数の上限が０の場合、登録そのものが無い場合にも譲渡が不可能であると判定し、処理を終了する。このように、チケットの保有可能数の上限が０の場合や登録そのものが無い譲渡先の場合も、譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡が不可能であると判定する。そのため、チケット保有数の上限を適切に設定すれば、本人しか使用できないチケットが同一個人に対して複数枚譲渡されることや、許可されない組織にチケットが譲渡されることを防ぐことができる。
また、家族や友人などの団体で代表者としてそのメンバが会場で確認さえすれば一緒にいる他のメンバも入場できるような場合であれば、個人であっても１より大きな上限数を設定して複数枚保有することも考えられる。この場合、データベースＤＢ２への登録の無い譲渡先に対してチケットの譲渡を禁止することにより、必要以上の譲渡を防ぐことができる。
【００１５】
本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡元確認部１０と譲渡先確認部２０から譲渡が可能であると通知されたときに、譲渡元のチケットを無効とし、譲渡先の本人情報と本人確認情報とを用いてチケットを発行する。また、本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡元確認部１０及び譲渡先確認部２０の少なくとも一方から譲渡が不可能であると通知されたときには、チケットを発行しない。
【００１６】
次に、チケット譲渡装置１が行うチケットを譲渡する処理について説明する。
ここでは、図３に示すチケット譲渡装置１の処理フローについて説明する。
【００１７】
譲渡元確認部１０は、チケットの譲渡元を確認する（ステップＳ１）。譲渡元確認部１０は、譲渡元が確認できない場合、処理が終了する。また、譲渡元確認部１０は、譲渡元が確認できた場合、譲渡が可能であると判定し、譲渡が可能であることを本人確認情報付チケット処理部４０に通知する（ステップＳ２）。
【００１８】
譲渡先確認部２０は、チケットの譲渡先を確認する（ステップＳ３）。譲渡先確認部２０は、譲渡先を確認できない場合、処理を終了する。また、譲渡先確認部２０は、譲渡先を確認できた場合、譲渡先情報を譲渡先チケット保有可能数確認部３０に送信する（ステップＳ４）。
【００１９】
譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡先確認部２０から譲渡先情報を取得する。譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、取得した譲渡先情報に基づいて、譲渡先へ譲渡するチケット数を確認し、譲渡が可能であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡先情報に含まれるチケット数によって、上限を超えないと判定した場合に、譲渡が可能であると判定し（ステップＳ５においてＹＥＳ）、譲渡が可能であることを示す情報を譲渡先確認部２０に送信する（ステップＳ６）。また、譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、その上限を超えると判定した場合に、譲渡が不可能であると判定し（ステップＳ５においてＮＯ）、処理を終了する。
【００２０】
譲渡先確認部２０は、譲渡先チケット保有可能数確認部３０から譲渡が可能であることを示す情報を取得した場合、譲渡が可能であることを示す情報とともに譲渡先情報を、本人確認情報付チケット処理部４０に送信する（ステップＳ７）。
本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡元確認部１０と譲渡先確認部２０から譲渡が可能であると通知されたときに、譲渡元のチケットを譲渡するチケット数の分だけ無効とし、譲渡先の本人情報と本人確認情報とを用いてチケットを発行する（ステップＳ８）。本人確認情報付チケット処理部４０は、無効リストを用意し、そのリストに無効にするチケットを登録することでチケットの無効化を管理するものであってもよい。
また、このとき本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡先が個人の場合、本人確認情報として譲渡先の（個人の）確認情報を含んだ「本人確認情報付チケット」を発行する。また、本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡先が組織の場合、本人確認情報として譲渡先の（組織の）確認情報を付与したチケットを発行する。このとき本人確認情報付チケット処理部４０が発行するチケットとしては、電子的に発行するものであってもよいし、それらのチケットの情報を識別するための情報をＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）などで紙に印刷された状態で発行するものであってもよい。また、組織がチケット譲渡システムの許可する組織である場合、本人確認情報付チケット処理部４０は、必ずしも物理的にチケットを発行せずに電子的にチケットの情報をプールしておくものであってもよい。
本人確認情報付チケット処理部４０は、処理を終了する。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態によるチケット譲渡装置１について説明した。
チケット譲渡装置１において、譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定する。本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡が可能であると譲渡先チケット保有可能数確認部３０が判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行する。
このように、チケット譲渡装置１は、譲渡先が必要以上にチケットを取得することを防止することができる。
【００２２】
なお、本発明の一実施形態において、処理の対象とする譲渡元がデータベースＤＢ１に登録されていない場合には、新たにデータベースＤＢ１に譲渡元を登録し、上述の処理を行うものであってもよい。また、本発明の一実施形態において、処理の対象とする譲渡先がデータベースＤＢ２に登録されていない場合には、新たにデータベースＤＢ２に譲渡先を登録し、上述の処理を行うものであってもよい。
【００２３】
本発明の実施形態による最小構成のチケット譲渡装置１について説明する。
本発明の実施形態による最小構成のチケット譲渡装置１は、図４に示すように、譲渡先チケット保有可能数確認部３０、本人確認情報付チケット処理部４０を備える。
譲渡先チケット保有可能数確認部３０は、譲渡するチケット数の情報を含む譲渡先情報に基づいて、譲渡が可能であるか否かを判定する。
本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡が可能であると譲渡先チケット保有可能数確認部３０が判定した場合に、前記チケット数のチケットを譲渡先に発行する。
【００２４】
なお、本発明の実施形態における処理は、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００２５】
なお、本発明の別の実施形態では、例えば、ステップＳ５の処理において、譲渡先チケット保有可能数確認部３０が、譲渡先が保有可能な上限を超えると判定した場合に、譲渡が不可能であると判定した場合であっても、ステップＳ８の処理において、本人確認情報付チケット処理部４０は、譲渡先が保有可能な上限までチケットを発行するものであってもよい。
【００２６】
本発明の実施形態におけるデータベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、データベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００２７】
本発明の実施形態について説明したが、上述のチケット譲渡装置１、その他の制御装置は内部に、コンピュータ装置を有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。コンピュータの具体例を以下に示す。
図５は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ５は、図５に示すように、ＣＰＵ６、メインメモリ７、ストレージ８、インターフェース９を備える。
例えば、上述のチケット譲渡装置１、その他の制御装置のそれぞれは、コンピュータ５に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ８に記憶されている。ＣＰＵ６は、プログラムをストレージ８から読み出してメインメモリ７に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ６は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ７に確保する。
【００２８】
ストレージ８の例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ８は、コンピュータ５のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インターフェース９または通信回線を介してコンピュータ５に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ５に配信される場合、配信を受けたコンピュータ５が当該プログラムをメインメモリ７に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ８は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００２９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータ装置にすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、省略、置き換え、変更を行ってよい。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・チケット譲渡装置
５・・・コンピュータ
６・・・ＣＰＵ
７・・・メインメモリ
８・・・ストレージ
９・・・インターフェース
１０・・・譲渡元確認部
２０・・・譲渡先確認部
３０・・・譲渡先チケット保有可能数確認部
４０・・・本人確認情報付チケット処理部
ＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３・・・データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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