(57)【要約】【課題】従来、複数ユーザで閲覧した文書を検索するための文書閲覧管理システムにおいて、検索対象となる文書に対してユーザが関心を持っていたか否かを把握することはできなかった。【解決手段】本システムにおいては、文書を検索するにあたり、検索対象となる文書に対してユーザが発話した発話率を考慮する。このため、各ユーザが文書に対して関心を持って閲覧していたかを把握することができ、検索する際に各ユーザの関心度の高さに基づいて文書を探し出すことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して提示された文書に関する情報と、前記文書が提示されたユーザに関する情報と、を含む文書閲覧情報を生成する第１の生成手段と、
ユーザが入力した検索クエリに基づいて、前記文書閲覧情報から前記検索クエリに適合する文書を検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した前記検索クエリに適合する文書に関する情報を含む、前記検索クエリに基づいた検索結果を提示する提示手段と、
を有する文書閲覧管理システムにおいて、
文書に対するユーザの関心度に関連する指標を生成する第２の生成手段を有し、前記指標を前記文書に関する情報に関連付ける
ことを特徴とする文書閲覧管理システム。
【請求項２】
文書に対するユーザの関心度に関連する前記指標は、前記文書に対する前記ユーザの発話率である
ことを特徴とする請求項１に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項３】
前記ユーザの発話率は、前記ユーザが発話した期間に基づいて算出される
ことを特徴とする請求項３に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項４】
前記ユーザの発話率は、前記ユーザに対して前記文書が提示された期間に対する、前記ユーザが発話した期間の割合に基づいて算出される
ことを特徴とする請求項３に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項５】
ユーザの発話を認識する第１の認識手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項６】
前記第１の認識手段は、第１の画像認識手段からなる
ことを特徴とする請求項５に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項７】
前記第１の画像認識手段は、前記ユーザの口唇領域の画像に基づいて前記ユーザの発話を認識する
ことを特徴とする請求項６に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項８】
文書がユーザに対して提示されたかを認識する第２の認識手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項９】
前記第２の認識手段は、第２の画像認識手段からなる
ことを特徴とする請求項８に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１０】
サーバを備える
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１１】
前記サーバが、前記第１の生成手段、前記検索手段、前記第２の生成手段のうち、少なくとも１つの手段を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１２】
ユーザに対して提供されるクライアント端末を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１３】
前記クライアント端末を複数備える
ことを特徴とする請求項１２に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１４】
前記クライアント端末が、前記提示手段を有する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１５】
前記クライアント端末が、ユーザの発話を認識する第１の認識手段及び／又は文書がユーザに対して提示されたかを認識する第２の認識手段を有する
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１６】
前記検索手段は、他のユーザを検索クエリとして文書を検索することができる
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１７】
前記検索手段は、文書に対する前記他のユーザの関心度に関連する前記指標を前記検索クエリとして文書を検索することができる
ことを特徴とする請求項１６に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１８】
前記検索手段は、前記文書に対する前記他のユーザの発話率が所定値以上であるかを前記検索クエリとして文書を検索することができる
ことを特徴とする請求項１７に記載の文書閲覧管理システム。
【請求項１９】
ユーザに対して提示された文書に関する情報と、前記文書が提示されたユーザに関する情報と、を含む文書閲覧情報を生成する第１の生成工程と、
ユーザが入力した検索クエリに基づいて、前記文書閲覧情報から前記検索クエリに適合する文書を検索する検索工程と、
前記検索工程で検索した前記検索クエリに適合する文書に関する情報を含む、前記検索クエリに基づいた検索結果を提示する提示工程と、
を有する文書閲覧管理方法において、
文書に対するユーザの関心度に関連する指標を生成する第２の生成工程を有し、前記指標を前記文書に関する情報に関連付ける
ことを特徴とする文書閲覧管理方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載された文書閲覧管理方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが閲覧した文書を検索するための文書閲覧管理システム、文書閲覧管理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に企業などにおいて複数のユーザが参加する会議などの場で、ノートＰＣなどの携帯端末に取り付けられたマイクで収音されている音声や操作などを解析することによって、ユーザ同士のコミュニケーション状況を取得するシステムがある。このようなシステムでは、会議中に提示された資料と取得されたコミュニケーション状況とを関連付けて管理することにより、コミュニケーション状況に基づいて資料を探索することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、同様に複数のユーザによる会議などの場で、ユーザ同士で資料などを閲覧するためのディスプレイデバイスに取り付けられたマイクによって、ユーザ間の会議情報を記録するシステムがある。このようなシステムでは、会議中に表示されている資料情報と会議情報を関連付けることにより、ユーザが会議における資料情報を後から検索することができる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３６９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムにおいては、コミュニケーション状況に基づいて会議中に会話をしていたユーザ名から資料を探索することはできるが、その資料に対してユーザがどの程度の関心を持って閲覧していたかどうかは分からない。そのため、ユーザにとってはそれほど重要でない資料まで探索の対象になってしまう。
また、特許文献２のシステムにおいても、会議情報に基づいてユーザ名から閲覧していた資料情報を検索することができるが、会議中にユーザが興味を持ってその資料を閲覧していたかまでは分からない。そのため、そのユーザに関わりの薄い資料も検索の対象になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザに対して提示された文書に関する情報と、前記文書が提示されたユーザに関する情報と、を含む文書閲覧情報を生成する第１の生成手段と、ユーザが入力した検索クエリに基づいて、前記文書閲覧情報から前記検索クエリに適合する文書を検索する検索手段と、前記検索手段が検索した前記検索クエリに適合する文書に関する情報を含む、前記検索クエリに基づいた検索結果を提示する提示手段と、を有する文書閲覧管理システムにおいて、文書に対するユーザの関心度に関連する指標を生成する第２の生成手段を有し、前記指標を前記文書に関する情報に関連付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、文書に対するユーザの関心度を考慮することで、ユーザが興味を持って文書を閲覧していたかが分かる。このため、閲覧した文書を後で検索する際に、ユーザの関心度の高さに基づいて適切な文書を見つけやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】文書閲覧管理システムのブロック図である。
【図２】各データベースのテーブルの一例を示す。
【図３】文書閲覧記録を生成する処理を説明する概念図である。
【図４】クライアント端末における文書閲覧状況の取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】サーバ装置における文書閲覧状況の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】閲覧文書検索処理を説明する画面の一例である。
【図７】閲覧文書検索処理を説明する画面の他の例である。
【図８】閲覧文書検索処理を説明する画面のさらに他の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらの構成要素のみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
＜システムの構成＞
図１は、本実施例の文書閲覧管理システム１００を示すブロック図である。
図１に示されるように、文書閲覧管理システム１００は、クライアント端末１０、ネットワーク２０、サーバ装置３０を備えている。
クライアント端末１０とサーバ装置３０は、ネットワーク２０を介して互いに接続される。なお、クライアント端末１０及びサーバ装置３０は、それぞれ、文書閲覧管理システム１００内において複数備えられていてもよい。
【００１１】
クライアント端末１０は、情報処理端末の一種であり、文書を表示する機能を有する。クライアント端末１０を所持するユーザや、クライアント端末１０の前に存在するユーザは、クライアント端末１０に表示された文書を閲覧することができる。ユーザは、サーバ装置３０に対して検索を指示することにより、クライアント端末１０において文書を受信することもできる。クライアント端末１０は、文書閲覧管理システム１００に参加する複数のユーザに対して各々提供されるものであってもよい。
クライアント端末１０は、ユーザの作業に伴う一連の操作入力を受け付け、文書閲覧を行っているユーザの存在を検出する。また、クライアント端末１０は、ユーザの文書閲覧状況を示すデータを収集して、サーバ装置３０へ送信する。
【００１２】
ここで、文書とは、例えば、文字、画像、音声などを用いて情報が記録されたデータからなるものである。特に、本実施例では、例えば、ＰＤＦデータや、マイクロソフト社の提供するＷｏｒｄ、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ、Ｅｘｃｅｌなどの、主にオフィスで用いられる電子データからなる電子文書である。但し、これらに限られず、クライアント端末１０により提示できるものであればどのような形式のデータであってもよい。
【００１３】
サーバ装置３０は、文書がユーザにより閲覧された記録を示すデータベースを管理する。
サーバ装置３０は、ユーザによる文書閲覧状況を示すデータである、ユーザ毎の存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログを、クライアント端末１０から受信する。そして、それらを分析することで、それぞれを関連付けて記録する。
なお、ユーザ毎の存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログなどの文書閲覧状況とは、一例として、顧客向けの提案書のような電子文書を会議においてユーザがクライアント端末１０の表示部１５で閲覧している、といった状況を指す。
ここで、本発明における会議とは、複数のユーザが参加することができる集まりであればどのような形態でもよい。会議には、例えば、オフィスや所定の会場などにおいて開催される狭義の会議に限られず、ネットワーク上で開催される会議などでもよい。
なお、文書閲覧状況を構成する、存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログなどについては、詳細は後述する。
【００１４】
ネットワーク２０は、クライアント端末１０とサーバ装置３０の間を互いに接続するものであって、ユーザの文書閲覧状況や文書検索に関するデータを送受信する。
【００１５】
＜クライアント端末１０の構成＞
クライアント端末１０は、一般的なパーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、携帯端末）などで実現される。クライアント端末１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部１３、操作部１４、表示部１５、検出部１６などを備える。クライアント端末１０は、例えば、後述する図２（ｃ）のユーザ名２４２に記載された各ユーザ（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ）がそれぞれ所有する複数の端末である。
【００１６】
通信部１１は、ＬＡＮなどで実現され、ネットワーク２０を介してサーバ装置３０との間でデータを送受信するためのインタフェース部である。
通信部１１は、ユーザによる文書閲覧状況を示すデータとして操作部１４で収集された文書閲覧操作ログや、検出部１６で収集された画像データに基づくユーザの発話情報や存在情報を、サーバ装置３０に対して送信する機能を有する。また、通信部１１は、文書検索結果をサーバ装置３０から受信する機能を有する。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどで実現される。記憶部１２は、制御部１３がクライアント端末１０の内部で扱うデータ及びプログラムを格納する。
なお、記憶部１２は、例えば、操作部１４や検出部１６で収集した文書閲覧状況を示すデータを一時記憶する構成であってもよい。
【００１８】
制御部１３は、ＣＰＵなどで実現される。制御部１３は、記憶部１２に格納されたプログラムにしたがい、クライアント端末１０の内部で扱うデータを処理する。
また、制御部１３は、操作部１４や検出部１６から得られるユーザの文書閲覧状況を示すデータを収集及び送信するように制御するための機能を有する。
【００１９】
操作部１４は、キーボード、マウスなどで実現される。操作部１４は、ユーザからの操作入力を受信し、文書閲覧や文書検索の操作に関する処理を行う。また、操作部１４は、ユーザによる文書閲覧に伴うログを文書閲覧操作ログとして収集、保持する機能も有する。
特に、本実施例においては、操作部１４は、文書閲覧操作ログとして表示部１５に示された電子文書の文書名や拡張子などを取得する。なお、文書閲覧操作ログは、文書名や拡張子に加え、文書が提示された日時に関する情報（文書提示期間）などで構成される。
表示部１５は、ディスプレイなどで実現される。表示部１５は、閲覧した文書に対して行われた検索結果をユーザに提示するために、ディスプレイ上に出力画面として文書検索結果を表示する。
【００２０】
検出部１６は、表示部１５に取り付けられたカメラなどで実現される。検出部１６は、クライアント端末１０で文書を閲覧しているユーザがいることを示す存在情報や、ユーザが別のユーザに向かって発話していることを示す発話情報などを取得する。このために、検出部１６は、表示部１５の前方または周囲の画像を撮影し、ユーザの画像データを収集する。
【００２１】
存在認識部１３１と発話認識部１３２は、共に、制御プログラムである。存在認識部１３１と発話認識部１３２は、記憶部１２のＨＤＤなどに記憶されており、制御部１３のＣＰＵなどによって記憶部１２のＲＡＭなどへ読み出され、実行される。存在認識部１３１と発話認識部１３２は、検出部１６で収集された画像データに基づいて、存在情報と発話情報を取得する。
【００２２】
存在認識部１３１は、ユーザがクライント端末１０の対面に存在するか否かを認識し、存在情報を生成する。ここで、存在情報は、各ユーザが各クライアント端末１０の対面に存在しているか否かという情報と、そのときの日時情報（存在期間）とから構成される。
ユーザが存在するか否かを示す存在情報は、例えば、検出部１６で得られるカメラ画像データを用いたユーザ画像認識を行うことで取得することができる。ユーザ画像認識は、予めユーザの顔画像を登録しておき、登録された画像とカメラで取得された画像とのマッチングをすることにより、行うことができる。
これにより、ユーザがそのクライアント端末１０の対面に存在しているという存在情報を取得することができる。また、クライアント端末１０の表示部１５に表示されている文書がユーザに対して提示されているか、すなわち、ユーザが表示部１５に表示されている文書閲覧しているかを認識することができる。
【００２３】
発話認識部１３２は、検出部１６で取得される発話者の口唇領域の画像に基づいて、画像認識されたユーザがどのタイミングで発話しているかを判定する。これにより、存在認識部１３１で認識された各ユーザの発話情報を取得することができる。そして、一般的に、文書に対する関心度が高いほど発話が多くなると考えられるため、ユーザ毎の発話情報を取得して、発話情報を閲覧文書に関連付けることにより、閲覧文書に対するユーザ毎の関心度を測ることができる。
発話情報は、各ユーザが発話しているか否かという情報と、そのときの日時情報（発話期間）とから構成される。なお、口唇領域の画像から発話を判定する方法は、例えば、特開２０１６−２０８２００号公報に開示された技術により実現することができる。
【００２４】
なお、本実施例においては、発話の判定は、カメラにより得られる口唇領域の画像から行うが、画像からの発話認識に限られるものではない。例えば、マイクにより得られる音声に基づいて、発話、及び、発話者を判定する方法であってもよい。
また、本実施例では、文書に対するユーザの関心度に関連する指標としてユーザ毎の発話率を測定するが、ユーザの関心度に関連する指標としては発話率に限られるものではない。例えば、ポジティブ感情やネガティブ感情のような感情の度合いをユーザの顔画像から測定し、感情の度合いの強さを関心度の高さに対応付けることもできる。
【００２５】
なお、本実施例では、各クライアント端末１０が各ユーザの存在情報及び発話情報を取得するが、存在情報及び発話情報を取得するのはクライアント端末１０に限られるものではない。例えば、閲覧文書の表示システムと連携したオフィス内のネットワークカメラや会議室などのホワイトボードに備えられるカメラなどが、存在情報及び発話情報を取得してもよい。
【００２６】
＜サーバ装置３０の構成＞
サーバ装置３０は、データベース（ＤＢ）を管理するための制御部及び大容量記憶部で実現される。サーバ装置３０は、通信部３１、制御部３２、記憶部３３、閲覧記録生成部３２１、発話率算出部３２２、文書検索部３２３、閲覧記録ＤＢ３３１、文書ＤＢ３３２、ユーザＤＢ３３３、発話率ＤＢ３３４などを備える。
なお、サーバ装置３０は、例えば、大容量データを解析するためのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの専用デバイスを搭載したサーバ装置と、大容量データを記憶するためのＨＤＤなどの専用デバイスを搭載したサーバ装置とを、独立して有する構成であってもよい。
【００２７】
通信部３１は、ＬＡＮなどで実現される。通信部１１は、ネットワーク２０を介してクライアント端末１０との間でデータを送受信するためのインタフェース部である。
特に、本実施例においては、通信部３１は、クライント端末１０で得られたユーザの文書閲覧状況を示すデータ（存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログ）を受信するための機能と、文書検索部３２３で生成された文書検索結果を送信するための機能を有する。
【００２８】
制御部３２は、ＣＰＵなどで実現される。制御部３２は、記憶部３３に格納されたプログラムにしたがい、サーバ装置３０の内部で扱うデータを処理する。
特に、本実施例においては、制御部３２は、制御プログラムとして、記憶部３３のＨＤＤなどに記憶されている閲覧記録生成部３２１、発話率算出部３２２、文書検索部３２３を実行制御するための機能を有する。
【００２９】
閲覧記録生成部３２１、発話率算出部３２２、文書検索部３２３は、制御プログラムである。これらの制御プログラムは、記憶部３３のＨＤＤなどに記憶されており、制御部３２のＣＰＵなどにより記憶部３３のＲＡＭなどへ読み出され、実行される。
【００３０】
閲覧記録生成部３２１は、クライアント端末１０において取得された文書閲覧操作ログやユーザ毎の存在情報からなる文書閲覧状況に基づいて、文書閲覧記録を生成する、そして、後述する閲覧記録ＤＢ３３１に文書閲覧記録を格納する。閲覧記録生成部３２１における処理の詳細については、後述の図２、図３で説明する。
【００３１】
発話率算出部３２２は、クライアント端末１０の発話認識部１３２で取得された発話情報と、閲覧記録生成部３２１で生成された文書閲覧記録に基づいて、ユーザ毎の発話率を算出する。発話率算出部３２２における処理の詳細についても、後述の図２、図３で説明する。
【００３２】
文書検索部３２３は、ユーザがクライアント端末１０の操作部１４において入力する検索クエリに基づいて、後述する記憶部３３のデータベースから検索クエリに適合する文書を検索する。文書検索部３２３における検索の詳細については、後述の図６〜７で説明する。
【００３３】
記憶部３３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどで実現される。記憶部３３は、制御部３２がサーバ装置３０の内部で扱うデータ及びプログラムを格納する。
特に、本実施例においては、記憶部３３は、ユーザによる文書閲覧の記録を示すデータベースとして、閲覧記録ＤＢ３３１、文書ＤＢ３３２、ユーザＤＢ３３３、発話率ＤＢ３３４を備えている。
【００３４】
次に、図２を用いて、閲覧記録ＤＢ３３１、文書ＤＢ３３２、ユーザＤＢ３３３、発話率ＤＢ３３４の各データベース（ＤＢ）について、説明する。
＜閲覧記録ＤＢ３３１の構成＞
閲覧記録ＤＢ３３１は、ユーザによる文書閲覧に関する情報である文書閲覧記録を記憶するためのデータベースであり、記憶部３３のＨＤＤなどにより実現される。
図２（ａ）は、閲覧記録ＤＢ３３１に記憶された文書閲覧記録の一例を示す概念図である。文書閲覧記録は、提示された文書や、提示された文書を閲覧したユーザに関する情報などから構成され、文書提示期間毎に生成される。
閲覧記録ＤＢ３３１は、クライアント端末１０における複数ユーザによる文書閲覧記録をデータとして保持する。
【００３５】
図２（ａ）に示されるように、閲覧記録ＤＢ３３１は、例えば、複数ユーザによる文書閲覧記録を示すレコード２１１〜２１３を含む。また、閲覧記録ＤＢ３３１は、閲覧ＩＤ２０１、文書ＩＤ２０２、開始日時２０３、閲覧記終了日時２０４、閲覧ユーザＩＤリスト２０５などのカラムにより構成される。
閲覧ＩＤ２０１は、各文書閲覧記録を識別するための情報である。文書ＩＤ２０２は、閲覧された各電子文書を識別するための情報である。開始日時２０３及び終了日時２０４は、それぞれ、文書閲覧記録の開始日時と終了日時を示す情報である。閲覧ユーザＩＤリスト２０５は、電子文書を同時に閲覧していたユーザを示す情報である。
【００３６】
ここで、図３も用いて、閲覧記録生成部３２１において閲覧記録ＤＢ３３１のレコードを生成する処理の例について説明する。
クライアント端末１０の制御部１３は、存在認識部１３１で認識するユーザが１人以上である状態から０人になったタイミングで、存在情報、発話情報、閲覧文書操作ログからなる文書閲覧状況をサーバ装置３０に送信する。
サーバ装置３０は、クライアント端末１０から文書閲覧状況を受信すると、閲覧記録生成部３２１によって文書閲覧記録を生成する。
例えば、図３に示される例では、時刻１０：５５：００が、ユーザの存在が１人以上から０人になるタイミングである。そこで、このタイミングで文書閲覧状況がクライアント端末１０からサーバ装置３０へ送信され、サーバ装置３０により文書閲覧記録が生成される。なお、文書閲覧記録を閲覧記録ＤＢ３３１に登録するフローについては、後述の図４においても説明する。
【００３７】
図３において、期間３０１は、ユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）がクライアント端末１０の前に存在する存在期間を示している。同様に、期間３０２及び３０３は、それぞれ、ユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）及びユーザＣ（ユーザＩＤ：Ｕ０３）がクライアント端末１０の前に存在する存在期間を示している。存在期間３０１〜３０３は、存在認識部１３１が生成した存在情報から取得することができる。
期間３０７は、会議中において前述の各ユーザに対してある電子文書（ここでは、文書ＩＤがａａａである、ＸＸ図面）が提示された文書提示期間を示している。また、期間３０８は、会議中において前述の各ユーザに対して別の電子文書（ここでは、文書ＩＤがａａｂである、〇〇仕様書）が提示された文書閲覧期間を示している。文書提示期間３０７と３０８は、操作部１４が収集した文書閲覧操作ログから取得することができる。
【００３８】
期間３０９と３１０は、閲覧記録ＤＢ３３１から算出される文書閲覧期間を示している。文書閲覧期間３０９は、前述の存在期間３０１、３０２、及び、文書提示期間３０７に基づいて、閲覧記録生成部３２１により算出される。また、文書閲覧期間３１０は、前述の存在期間３０１、３０２、及び、文書提示期間３０８に基づいて、閲覧記録生成部３２１により算出される。
【００３９】
文書閲覧期間３０９は、具体的には、２人以上のユーザ（ここでは、ユーザＡ及びユーザＢ）が同時に各クライアント端末１０の前に存在する期間であり、かつ、文書提示期間３０７（ここでは、ＸＸ図面を閲覧している期間）と重なる期間である。
同様に、文書閲覧期間３１０は、具体的には、２人以上のユーザ（ここでは、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ）が同時に各クライアント端末１０の前に存在する期間であり、かつ、文書提示期間３０８（ここでは、○○仕様書を閲覧している期間）と重なる期間である。
【００４０】
閲覧記録生成部３２１は、算出された文書閲覧期間、実際に閲覧していたユーザ、実際に閲覧されていた文書に基づいて作成した文書閲覧記録を、レコードとして閲覧記録ＤＢ３３１に登録する。
例えば、図３の文書閲覧期間３０９に対応する文書閲覧記録は、図２（ａ）において閲覧ＩＤがＢ０１であるレコード２１１のように登録される。また、文書閲覧期間３１０に対応する文書閲覧記録は、図２（ａ）において閲覧ＩＤがＢ０２であるレコード２１２のように登録される。
【００４１】
＜文書ＤＢ３３２の構成＞
文書ＤＢ３３２は、電子文書に関する情報を記憶するためのデータベースであり、記憶部３３のＨＤＤなどにより実現される。
図２（ｂ）は、文書ＤＢ３３２に記憶されたデータのテーブルの一例を示す概念図である。文書ＤＢ３３２は、クライアント端末１０で閲覧できるネットワーク２０上のストレージ（不図示）にある電子文書の文書名を一意な文書ＩＤに関連付けて保持する。
【００４２】
図２（ｂ）に示されるように、文書ＤＢ３３２は、例えば、文書を識別するためのレコード２３１〜２３３を含む。また、文書ＤＢ３３２は、文書を識別する文書ＩＤ２２１、文書名２２２、更新日２２３などのカラムにより構成される。
なお、文書名２２２として、ここでは簡単のため文書名と拡張子だけを保持しているが、文書を一意に特定するためストレージ（不図示）上のネットワークパスを一緒に保持するようにしてもよい。ネットワーク２０上のストレージ（不図示）の電子文書を文書ＤＢ３３２の文書ＩＤ２２１と文書名２２２のように一意に対応付けて登録することは、ストレージ（不図示）を検索することによってできるが、本発明の主旨ではないため詳細な説明は割愛する。
なお、図２（ｂ）の文書ＤＢ３３２の文書ＩＤ２２１は、図２（ａ）の閲覧記録ＤＢ３３１の文書ＩＤ２０２に対応している。これにより、閲覧記録ＤＢ３３１で複数のユーザがどのような文書を閲覧していたかが分かる。
【００４３】
＜ユーザＤＢ３３３の構成＞
ユーザＤＢ３３３は、ユーザに関する情報を記憶するためのデータベースであり、記憶部３３のＨＤＤなどにより実現される。
図２（ｃ）は、ユーザＤＢ３３３に記憶されたデータのテーブルの一例を示す概念図である。ユーザＤＢ３３３は、各ユーザ名を一意なユーザＩＤに関連付けて保持する。
【００４４】
図２（ｃ）に示されるように、ユーザＤＢ３３３は、例えば、ユーザを識別するためのレコード２５１〜２５４を含む。また、ユーザＤＢ３３３は、ユーザを識別するユーザＩＤ２４１、ユーザ名２４２などのカラムにより構成される。
なお、ここでは簡単のためユーザ名２４２としてユーザ名だけを保持しているが、ユーザを一意に特定するためユーザのメールアドレスや所属を一緒に保持するようにしてもよい。ユーザＩＤ２４１とユーザ名２４２のように一意に対応付けてユーザを登録することは、予め組織情報などを基づいて登録することによって行うことができる。
なお、図２（ｃ）のユーザＤＢ３３３のユーザＩＤ２４１は、図２（ａ）の閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ユーザＩＤリスト２０５に対応している。これにより、閲覧記録ＤＢ３３１でどのユーザが同時に文書を閲覧していたかが分かる。
【００４５】
＜発話率ＤＢ３３４の構成＞
発話率ＤＢ３３４は、文書閲覧時におけるユーザ毎の発話に関する情報を記憶するためのデータベースであり、記憶部３３のＨＤＤなどにより実現される。
図２（ｄ）は、発話率ＤＢ３３４に記憶されたデータのテーブルの一例を示す概念図である。発話率ＤＢ３３４は、各クライアント端末１０で複数ユーザが文書を閲覧した際のユーザ毎の発話率をデータとして保持する。
図２（ｄ）に示されるように、発話率ＤＢ３３４は、例えば、各文書閲覧記録についてユーザ毎の発話率を示すレコード２７１〜２７７を含む。また、発話率ＤＢ３３４は、各文書閲覧記録を識別する閲覧ＩＤ２６１、閲覧ユーザＩＤ２６２、閲覧ユーザＩＤ２６２で示されるユーザの発話率２６３などのカラムにより構成される。
【００４６】
ここで、発話率算出部３２２により発話率ＤＢ３３４のレコードを生成する例について図３も用いて説明する。
図３において、期間３０４は、ユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）が発話している発話期間を示している。同様に、期間３０５及び３０６は、それぞれ、ユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）及びユーザＣ（ユーザＩＤ：Ｕ０３）が発話している発話期間を示している。発話期間３０４〜３０６は、発話認識部１３２が生成した発話情報から取得することができる。
発話率算出部３２２は、閲覧記録生成部３２１で算出された文書閲覧期間と発話情報に基づいて、発話率を算出して、発話率ＤＢ３３４に登録する。
【００４７】
例えば、図３の期間３１１におけるユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）発話率は、図２（ｄ）の発話率ＤＢ３３４にレコード２７１の発話率４０％として登録される。具体的には、文書閲覧期間３０９が９：３４：５３から１０：０１：３０までの２６分３７秒であり、そのうちのユーザＡの発話期間が１０分３９秒であるため、発話の割合は発話率４０％として算出される。
これにより、文書ＩＤがａａａである文書（ＸＸ図面）に対するユーザＡの発話率が関連付けられるため、この文書に対するユーザＡの関心度を把握することができる。
【００４８】
同様にして、期間３１２におけるユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）発話率は、図２（ｄ）の発話率ＤＢ３３４にレコード２７２の発話率６０％として登録される。
これにより、文書ＩＤがａａａである文書（ＸＸ図面）に対するユーザＢの発話率が関連付けられるため、この文書に対するユーザＢの関心度を把握することができる。
【００４９】
更に、各期間３１３、３１４、３１５におけるユーザＡ、Ｂ、Ｃ（ユーザＩＤ：Ｕ０１、Ｕ０２、Ｕ０３）の発話率は、それぞれ、図２（ｄ）の発話率ＤＢ３３４に各レコード２７３、２７４、２７５の発話率５０％、４０％、１０％として登録される。
これにより、文書ＩＤがａａｂである文書（○○仕様書）に対するユーザＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれの発話率が関連付けられるため、この文書に対するユーザＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれの関心度を把握することができる。
【００５０】
なお、図２（ｄ）の発話率ＤＢ３３４における閲覧ＩＤ２６１及び閲覧ユーザＩＤ２６２は、それぞれ、図２（ａ）の閲覧記録ＤＢ３３１における閲覧ＩＤ２０１及び閲覧ユーザＩＤリスト２０５に対応している。これにより、閲覧記録ＤＢ３３１で各文書閲覧状況におけるユーザ毎の発話率が分かる。
【００５１】
＜クライアント端末１０の制御フロー＞
図４は、クライアント端末１０の制御部１３によって実行される文書閲覧状況を取得する処理の流れを示すフローチャートである。
図１で説明したように、クライアント端末１０の制御部１３は、ＣＰＵなどからなる。制御部１３は、ユーザの文書閲覧状況を示す、文書閲覧操作ログ、存在情報、発話情報の取得処理を実行する。また、閲覧記録生成部３２１で説明したように、クライアント端末１０の制御部１３は、存在認識部１３１で認識するユーザが１人以上である状態から０人になったタイミングで、文書閲覧状況をサーバ装置３０に送信する。なお、本フローチャートに示される処理は、記憶部１２のＲＡＭ、ＲＯＭなどに記憶され、制御部１３のＣＰＵなどによって実行される。
【００５２】
以下、図４のフローチャートを用いて制御部１３が実行する文書閲覧状況の取得処理について説明する。なお、Ｓ４０１から始まる処理は、クライアント端末１０の起動に伴う初期化処理の後に実行される。また、Ｓ４０２、Ｓ４０３の処理結果及びＳ４０４の文書閲覧操作ログは、記憶部１２のＲＡＭ、ＲＯＭなどに一時的に記憶され、Ｓ４０６でサーバ装置３０へ送信された後に、削除される。
【００５３】
まず、Ｓ４０１において、クライアント端末１０に設けられた検出部１６がカメラ画像を取得する。
Ｓ４０２では、存在認識部１３１が、Ｓ４０１で取得されたカメラ画像に基づいてユーザの顔画像認識を行うことにより、ユーザがクライアント端末１０の前に存在するか否かを判断する。なお、存在認識の処理の詳細について、存在認識部１３１の項で説明したため、ここでは説明を割愛する。
【００５４】
Ｓ４０３では、発話認識部１３２が、Ｓ４０１で取得されたカメラ画像に基づいてユーザの発話認識を行うことにより、ユーザが発話しているか否かを判断する。なお、発話認識の処理の詳細については、発話認識部１３２の項で説明したため、ここでは説明を割愛する。
【００５５】
Ｓ４０４では、操作部１４が文書閲覧操作ログを取得する。なお、文書閲覧操作ログを収集する処理の詳細については、操作部１４の項で説明したため、ここでは説明を割愛する。
【００５６】
Ｓ４０５では、Ｓ４０２において認識されるユーザの人数が１人以上から０人になったか否かを判定する。例えば、図３における時刻１０：５５：００以後は、ユーザの存在が認識されていないため、この条件に合致する。認識されるユーザの人数が０人になることを判定条件とするのは、文書を閲覧するユーザがいないことを確実にするためである。
認識されるユーザの人数が１人以上いれば、Ｓ４０１へ戻る。０人であれば、Ｓ４０６へ進む。
【００５７】
Ｓ４０６では、通信部１１が、Ｓ４０２〜Ｓ４０４で取得された存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログからなる文書閲覧状況をサーバ装置３０へ送信する。そして、Ｓ４０１へ戻る。
クライアント端末１０は、シャットダウンされるまで、Ｓ４０１〜Ｓ４０６の処理を繰り返して行う。
【００５８】
＜サーバ装置３０の制御フロー＞
図５は、サーバ装置３０の制御部３２によって実行される文書閲覧記録の登録処理の流れを示すフローチャートである。
図１において説明したように、サーバ装置３０の制御部３２は、ＣＰＵなどからなる。制御部３２は、クライアント端末１０で取得された文書閲覧操作ログ、存在情報、発話情報からなる文書閲覧状況に基づいて文書閲覧記録を生成して、データベースへの登録処理を実行する。また、閲覧記録生成部３２１の項で説明したように、サーバ装置３０は、存在情報、発話情報、閲覧文書操作ログからなる文書閲覧状況をクライアント端末１０から受信すると、レコード生成処理を行う。なお、本フローチャートに示される処理は、記憶部３３のＲＡＭ、ＲＯＭなどに記憶され、制御部３２のＣＰＵなどによって実行される。
【００５９】
以下、図５を用いて制御部３２が実行する文書閲覧記録の登録処理について説明する。
まず、Ｓ５０１において、通信部３１が、存在情報、発話情報、文書閲覧操作ログからなる文書閲覧状況をクライアント端末１０から受信する。
Ｓ５０２では、閲覧記録生成部３２１が、Ｓ５０１で取得された存在情報と文書閲覧操作ログから、文書提示期間と２人以上の存在期間とが重複する存在重複期間とを特定する。例えば、図３の例においては、存在期間３０１及び３０２と、文書提示期間３０７とから、文書閲覧期間３０９を特定する処理がＳ５０２に相当する。なお、閲覧記録生成部３２１による文書閲覧期間を特定する処理の詳細については、存在認識部１３１の項で説明したため、ここでは説明を割愛する。
【００６０】
Ｓ５０３では、制御部３２は、Ｓ５０２において特定された存在重複期間が所定時間以上であるか否かを判定する。例えば、所定時間は５分であり、この場合、存在重複期間が５分以上であれば、所定時間以上であると判定する。
存在重複期間が所定時間以上であるか否かを判定するのは、文書閲覧履歴に存在認識部１３１による誤認識などのノイズが混入するのを防止するためである。ここでは所定時間を５分と設定したが、所定時間は任意の値に設定できる。
存在重複期間が所定時間以上であれば、Ｓ５０４へ進む。所定時間未満であれば、本フローチャートは終了する。
【００６１】
Ｓ５０４では、Ｓ５０２において特定された存在重複期間における、各ユーザの発話率を算出する。なお、発話率を算出する処理の詳細については、発話率算出部３２２の項で説明したため、ここでは説明を割愛する。
【００６２】
Ｓ５０５では、Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０４における各処理の結果に基づいて、文書閲覧記録及び発話率を、それぞれ、閲覧記録ＤＢ３３１及び発話率ＤＢ３３４に登録する。なお、文書閲覧記録及び発話率を登録する処理の詳細については、それぞれ、閲覧記録生成部３２１及び発話率算出部３２２の項で説明したため、ここでは詳細を割愛する。
以上により、文書閲覧記録の登録処理は終了する。
【００６３】
＜閲覧文書の検索処理＞
次に、図６、図７を用いて、閲覧文書を検索する方法の例を説明する。
図６は、文書検索部３２３による閲覧文書検索についての一例を示す図である。なお、図６の検索結果は、図２の各データベースに基づいてユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）が検索した場合の例である。
【００６４】
図６（ａ）は、クライアント端末１０の表示部１５に表示される検索画面の例を示している。
ユーザは、検索画面中の検索窓６０１にユーザ名を入力することで、自らが過去に複数人で同時に閲覧した文書を検索することができる。検索は、検索ボタン６０２を押下することにより実行される。すなわち、検索ボタン６０２を押下することにより、検索窓６０１に入力されたユーザ名が検索クエリとなって、通信部１１を介してサーバ装置３０に送信される。
これにより、文書検索部３２３は、検索クエリに基づいて、閲覧記録ＤＢ３３１、文書ＤＢ３３２、ユーザＤＢ３３３、発話率ＤＢ３３４を用いて文書の検索を行う。そして、検索結果をクライアント端末１０へ返送し、表示部１５に表示する。
ユーザが終了ボタン６０３を押下すると、検索処理は終了する。
【００６５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の検索画面において、ユーザＡを検索クエリにしてユーザＢが文書検索を実行したときの検索結果画面の例を示している。
検索結果の欄６０４には、この場合における文書検索部３２３による検索結果が表示されている。ここでは、図２の各データベースに基づいて、ユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）が閲覧した文書が検索結果として一覧表示されている。
このとき、検索結果のファイル名とともに、検索クエリとしたユーザの発話率を表示することで、そのユーザがどの文書により興味を持っていたかを把握することができる。具体的には、図２（ａ）の閲覧記録ＤＢ３３１のレコードのうち、閲覧ユーザＩＤリスト２０５にユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）が含まれているものが、検索結果の欄６０４に表示される。すなわち、文書ＩＤがａａａであるレコード２１１、文書ＩＤがａａｂであるレコード２１２、文書ＩＤであるａａｃのレコード２１３が表示される。
【００６６】
検索結果の欄６０４に表示されるファイル名及び更新日は、それぞれ、閲覧記録ＤＢ３３１の文書ＩＤ２０２に対応する文書ＤＢ３３２の文書名２２２及び更新日２２３である。
検索結果の欄６０４に表示される閲覧日時は、閲覧記録ＤＢ３３１の開始日時２０３及び終了日時２０４である。
検索結果の欄６０４に表示される検索ユーザの発話率は、閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ＩＤ２０１に対応する発話率ＤＢ３３４の閲覧ＩＤ２６１から、閲覧ユーザＩＤ２６２がユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）であるレコードの発話率２６３である。
検索結果の欄６０４に表示される他の閲覧者は、閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ユーザＩＤリスト２０５の中からユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）を除いた、ユーザＤＢ３３３のユーザＩＤ２４１に対応するユーザ名２４２である。
【００６７】
また、検索結果の欄６０４には、ソートボタン６０５〜６０８が設けられている。
ソートボタン６０５を押下することにより、ファイルの表示順を「かな順」にソートすることができる。同様に、ソートボタン６０６、６０７、６０８を押下することにより、それぞれ、ファイルの表示順を「閲覧日時」、「更新日」、「発話率」の順にソートすることができる。
特に、発話率順にソートした場合、文書を検索対象のユーザの発話率が高い順にソートすることができるため、検索対象のユーザが強い関心を示した文書を素早く把握することができる。
【００６８】
また、図６（ｂ）の画面内チェックボックス６０９、６１０は、絞り込み検索をする際に用いられる。
チェックボックス６０９をチェックすることにより、検索対象の閲覧ユーザと自分が同時に閲覧していた文書のみが表示されるように絞り込むことができる。例えば、図６（ｂ）では、「△△提案書．ｐｐｔｘ」の文書については、ユーザＢはユーザＡと同時に閲覧していない。このため、チェックボックス６０９をチェックした場合、検索結果の欄６０４にはこの文書が除外されて表示される。
また、チェックボックス６１０をチェックすることにより、自分が多く発話した文書によって絞り込み検索を行うことができる。これにより、自分の発話率が所定値以上（例えば、５０％以上）となる閲覧文書のみを表示するように絞り込むことができる。この場合、ユーザＢの発話率が５０％以上となる文書である「ＸＸ図面．ｄｏｃｘ」のみが検索結果６０４欄に表示されるように絞り込まれる。なお、発言率の閾値は任意の値に変更することができ、５０％に限られるものではない。
【００６９】
図７は、文書検索部３２３による閲覧文書検索についての図６とは異なる他の例である。図７の検索結果も、図２の各データベースに基づいてユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）が検索した場合の例である。
【００７０】
図７は、クライアント端末１０の表示部１５に表示される検索画面の他の例を示している。
ここでは、ユーザは、図６に表示された閲覧文書リストから、自らが過去に複数人で同時に閲覧した文書を一覧して表示することとする。
図７の検索結果の欄７０１は、この場合における文書検索部３２３による検索結果が表示されている。ここでは、図２の各データベースに基づいて、ユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）が閲覧した文書が検索結果として一覧表示されている。
このとき、一覧表示されたファイル名とともに、自分の発話率を表示することで、ユーザＢ自身がどの文書により関心を持っていたかを把握することができる。具体的には、検索結果の欄７０１には、図２（ａ）の閲覧記録ＤＢ３３１のレコードのうち、閲覧ユーザＩＤリスト２０５にユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）が含まれているものが表示される。すなわち、文書ＩＤがａａａであるレコード２１１、文書ＩＤがａａｂであるレコード２１２が表示される。
【００７１】
検索結果の欄７０１に表示されるファイル名及び更新日は、それぞれ、閲覧記録ＤＢ３３１の文書ＩＤ２０２に対応する文書ＤＢ３３２の文書名２２２及び更新日２２３である。
検索結果７０１に表示される閲覧日時は、閲覧記録ＤＢ３３１の開始日時２０３及び終了日時２０４である。
検索結果の欄７０１に表示されるあなたの発話率は、閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ＩＤ２０１に対応する発話率ＤＢ３３４の閲覧ＩＤ２６１から、閲覧ユーザＩＤ２６２がユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）であるレコードの発話率２６３である。
検索結果の欄７０１に表示される他の閲覧者は、閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ユーザＩＤリスト２０５の中からユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）を除いて、ユーザＤＢ３３３のユーザＩＤ２４１に対応するユーザ名２４２として表示したものである。
また、検索結果の欄７０１には、ソートボタン７０２〜７０５が設けられている。ソートボタン７０２〜７０５の機能は、図６（ｂ）のソートボタン６０５〜６０８と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
終了ボタン７０６を押下すると、閲覧文書のリスト表示は終了する。
【００７２】
以上のとおり、実施例１によれば、各ユーザの文書閲覧記録に基づいて、複数ユーザが閲覧した文書をユーザ名により検索することができる。さらに、文書に対してユーザが発話下発話率を表示することによってユーザ毎の文書に対する関心度を把握することができる。したがって、ユーザは、特定のユーザが特に興味をもっている文書を素早く見つけることができる。
【実施例２】
【００７３】
以下、本発明の実施例２について説明する。
実施例１では、閲覧記録ＤＢ３３１の記録を用いて、文書を閲覧したユーザの閲覧文書を検索する例を示した。これに対して、実施例２では、ユーザの発話率も条件に加えて検索する例を示す。
以下、実施例１との差分を中心に説明する。
【００７４】
図８は、文書検索部３２３による閲覧文書検索についての一例を示す図である。図８（ｂ）の検索結果も、図２の各データベースに基づいてユーザＢ（ユーザＩＤ：Ｕ０２）が検索した場合の例である。
【００７５】
図８（ａ）は、クライアント端末１０の表示部１５に表示される検索画面の例を示している。図８の検索窓８０１〜８０３の機能は、図６の検索窓６０１〜６０３と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
図８（ａ）の検索窓８０４〜８０６は、発話率を条件に加えて検索するためのものである。検索窓８０４には、発話率の数値を入力する。検索窓８０５には、プルダウンメニュー８０６から「以上」または「以下」を選択することができる。
これにより、ユーザＢが、ユーザＡが閲覧した文書で、かつ、ユーザＡの発話率が所定値以上（例えば、５０％）のものを検索することができる。この場合、図８（ｂ）の検索窓８０４〜８０６に示されるように発話率の条件入力を行うことで、該当する条件の検索結果を得ることができる。
【００７６】
図８（ｂ）に示される検索結果画面は、図８（ａ）の検索画面において、ユーザＡとその発話率の条件を検索クエリとして、文書検索を実行したときの検索結果の例を示している。
図８（ｂ）の検索結果の欄８０７は、この場合における文書検索部３２３による検索結果が表示されている。ここでは、図２の各データベースに基づいて、ユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）が閲覧した文書であり、かつ、ユーザＡの発話率が５０％以上のものが検索結果として表示されている。具体的には、検索結果８０７の欄には、閲覧記録ＤＢ３３１の閲覧ユーザＩＤリスト２０５のユーザＡ（ユーザＩＤ：Ｕ０１）が含まれており、かつ、発話率ＤＢ３３４の発話率が５０％以上のものが検索結果として表示されている。すなわち、文書ＩＤがａａｂであるレコード２１２が表示されている。
【００７７】
なお、図８（ｂ）に示されるファイル名、閲覧日時、更新日、検索ユーザの発話率、他の閲覧者の内容は、それぞれ、図６（ｂ）に示される閲覧日時、更新日、検索ユーザの発話率、他の閲覧者と同様であるため、ここでは説明を割愛する。
また、図８（ｂ）の８０８〜８１１のソートボタンの機能も図６（ｂ）の６０５〜６０８と同様であるため説明を割愛する。
【００７８】
以上のとおり、実施例２によれば、複数のユーザが閲覧した文書を、ユーザ名に加えて、そのユーザの発話率を検索クエリとして検索することができる。したがって、ユーザは、特定のユーザの関心度の高い文書を検索することができる。
（その他の実施例）
【００７９】
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークを介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。
また、本発明は、上述の実施例の機能を実現するプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述の実施例の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成する。
【００８０】
また、本発明は、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが処理の一部または全部を行い、その処理によって上述の実施例の１以上の機能が実現される場合も含む。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述の実施例の機能が実現される。
【００８１】
また、本発明は、１以上の機能を実現する電子回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダー、プリンタ）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。すなわち、上述の各実施例及びその変形例を組み合わせた構成もすべて本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０      クライアント端末
３０      サーバ装置
１００    文書閲覧管理システム
１３１    存在認識部
１３２    発話認識部
３２１    閲覧記録生成部
３２２    発話率算出部
３２３    文書検索部
３３１    閲覧記録ＤＢ
３３２    文書ＤＢ
３３３    ユーザＤＢ
３３４    発話率ＤＢ
【図１】
2020030562.tif 000003
【図２】
2020030562.tif 000004
【図３】
2020030562.tif 000005
【図４】
2020030562.tif 000006
【図５】
2020030562.tif 000007
【図６】
2020030562.tif 000008
【図７】
2020030562.tif 000009
【図８】
2020030562.tif 000010