(57)【要約】【課題】本発明は、成形性に優れる再生樹脂組成物の製造方法、該製造方法により得られた再生樹脂組成物、該再生樹脂組成物を含む成形体及びその製造方法、並びに再生樹脂組成物の成形性向上方法に関する。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
相溶化剤を添加する、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物の量に対する相溶化剤の量の質量比（相溶化剤／再生樹脂）が０．００２５以上０．３以下である、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記相溶化剤が、極性基とポリオレフィン基を有する化合物である、請求項２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の製造方法により得られた再生樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の再生樹脂組成物を含む成形体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の成形性向上方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂組成物の製造方法、該製造方法により得られた再生樹脂組成物、該再生樹脂組成物を含む成形体及びその製造方法、並びに再生樹脂組成物の成形性向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの包装材は、熱可塑性複合材料及び／又は積層材料を用いたものであり、例えば、ボトル容器、詰め替え用パウチなどに成形される。これらの材料は、機能的な理由から、全く異なる種類のフィルムやアルミ等の無機物、インキ等から構成されることがある。よって、これらの材料から成る包装材等を回収して樹脂を再生する場合、インキや無機物などの未溶融物や主成分のポリマーと非相溶なポリマーが存在する材料となる。例えば、パウチを回収再生したポリエチレンは、アルミやインキ、未溶融のポリアミドやPETを含み、またポリアミドやPETは非均質ブレンドを生じるため、バージンポリエチレンと比較してフィルムの成形性が著しく低下するものである。特にアルミやインキ、未溶融のポリアミドやPETなどの異物はポリエチレンとは相溶せず、またサイズが大きいので成形性に大きな影響を与える。
【０００３】
成形体の外観が良好である再生樹脂組成物としては、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０７１６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、成形性に優れる再生樹脂組成物の製造方法、該製造方法により得られた再生樹脂組成物、該再生樹脂組成物を含む成形体及びその製造方法、並びに再生樹脂組成物の成形性向上方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記［１］〜［５］に関する。
［１］熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の製造方法。
［２］［１］記載の製造方法により得られた再生樹脂組成物。
［３］［２］記載の再生樹脂組成物を含む成形体。
［４］熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の成形性向上方法。
［５］熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形性に優れる再生樹脂組成物の製造方法、該製造方法により得られた再生樹脂組成物、該再生樹脂組成物を含む成形体及びその製造方法、並びに再生樹脂組成物の成形性向上方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記課題を解決するために、樹脂の再生工程で、未溶融物のサイズを小さくするよう混合することを検討したが、一般的な混錬の強さを表す総せん断ひずみ量のみを高くするような混合方法では、サイズが十分に小さくならないか、または樹脂の劣化が起きてしまう場合があることが分かった。そこで鋭意検討した結果、特定のせん断速度でせん断することで、成形性と外観（樹脂の劣化抑制）を両立できることを見出した。
【０００９】
本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程（せん断工程）を含む。より具体的には、熱可塑性樹脂組成物を、ヘンシェルミキサー等で攪拌する方法、あるいは密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練又は溶媒キャスト法により調製することができる。
【００１０】
再生樹脂組成物（以下、単に「再生樹脂」と記載することもある）とは、使用済みの製品から回収された後、溶融混錬して得られた樹脂組成物のことを意味する。
【００１１】
本発明のせん断工程において、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物としては、特に限定されるものではなく、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、包装材料としての樹脂使用量の観点から、少なくとも、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂から選ばれる２種以上を構成樹脂として含有するものが好ましく、少なくともポリオレフィン樹脂を含有するものがより好ましい。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン（ＰＰ樹脂）等が例示される。これらのなかでも、包装材料としての樹脂使用量として普及している樹脂の再生促進の観点から、ポリエチレンを主成分として含有することが好ましい。原料として使用する熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィン樹脂を含有する場合、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物におけるポリオレフィン樹脂の含有量は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、また、回収工程における分別の容易性の観点から、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。ポリオレフィン樹脂を２種類以上含有する場合における含有量は、ポリオレフィン樹脂の合計量である。
【００１３】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ樹脂）等が例示される。原料として使用する熱可塑性樹脂組成物がポリエステル樹脂を含有する場合、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物におけるポリエステル樹脂の含有量は、回収工程における分別の容易性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、また、再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。ポリエステル樹脂を２種類以上含有する場合における含有量は、ポリエステル樹脂の合計量である。
【００１４】
ポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ポリアミド６／６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカミド（ポリアミド１１）、ポリドデカミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）等が例示される。原料として使用する熱可塑性樹脂組成物がポリアミド樹脂を含有する場合、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂の含有量は、回収工程における分別の容易性の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、また、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。ポリアミド樹脂を２種類以上含有する場合における含有量は、ポリアミド樹脂の合計量である。
【００１５】
原料として使用する熱可塑性樹脂組成物の組成としては、例えば、ポリオレフィン樹脂を６０質量％以上９９質量％以下、ポリエステル樹脂を０質量％以上３０質量％以下、ポリアミド樹脂を０質量％以上３０質量％以下、含有する態様が例示される。
【００１６】
原料として使用する熱可塑性樹脂組成物は、無機物を含有していてもよい。無機物としては、アルミニウム、酸化アルミナ、酸化ケイ素などが挙げられる。
【００１７】
原料として使用する熱可塑性樹脂組成物は、例えば、使用済みの詰め替え用パウチ、食品用レトルトパウチ、洗剤ボトルなどから公知の方法に従って回収された熱可塑性樹脂組成物を好適に用いることができる。回収された熱可塑性樹脂組成物は、回収された後、公知の方法によって成形された樹脂組成物を好適に用いることができる。回収された熱可塑性樹脂組成物は、本発明の再生樹脂組成物の製造にそのまま用いてもよい。また、回収された熱可塑性樹脂組成物を溶融混錬して得られた再生樹脂組成物を、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物として本発明の再生樹脂組成物の製造に用いてもよい。また、市販の熱可塑性再生樹脂組成物を、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物として本発明の再生樹脂組成物の製造に用いてもよい。
【００１８】
本発明の製造方法において、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物の使用量は、環境負荷を低減する観点から、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物中、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上となる量である。また、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物中、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９８質量％以下となる量である。
【００１９】
せん断工程における溶融温度は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは２００℃以上、更に好ましくは２２０℃以上であり、また、同様の観点から、好ましくは２８０℃以下、より好ましくは２７０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下である。
【００２０】
せん断工程におけるせん断速度は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、５００ｓｅｃ−１以上、好ましくは１０００ｓｅｃ−１以上、より好ましくは２０００ｓｅｃ−１以上であり、また、せん断工程において、再生樹脂組成物の劣化を抑制する観点から、９０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは８５００ｓｅｃ−１以下、より好ましくは８０００ｓｅｃ−１以下である。本発明の製造方法において、せん断速度は下式により求める。
せん断速度（ｓｅｃー１）＝π×Ｄ×Ｎ／６０×１／Ｈ
Ｄ：シリンダー径（ｍｍ）
Ｎ：回転数（ｒｐｍ)
Ｈ：スクリューとシリンダー内壁との最小間隙距離(ｍｍ） 
【００２１】
せん断工程における滞留時間は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは１０秒以上、より好ましくは１５秒以上、更に好ましくは２０秒以上であり、また、せん断工程において、再生樹脂組成物の劣化を抑制する観点から、３００秒以下、好ましくは２００秒以下、より好ましくは１５０秒以下、更に好ましくは１００秒以下、更に好ましくは５０秒以下である。
【００２２】
本発明の製造方法は、使用済みの樹脂を回収する工程をさらに含んでいてもよい。使用済みの樹脂を回収する工程は、公知の方法に従って使用済みの製品から樹脂を回収するのであれば特に限定はない。
【００２３】
本発明の製造方法において、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは、相溶化剤を添加する。
相溶化剤は、せん断工程で熱可塑性樹脂組成物と混合されてもよい。
また、本発明の製造方法は、せん断工程で得られた再生樹脂組成物と相溶化剤を混合する工程をさらに含んでいてもよい。
【００２４】
相溶化剤は、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の種類に左右されるが、例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含む場合の相溶化剤としては、極性基とポリオレフィンを有する化合物が好ましい。極性基とポリオレフィンを有する化合物は、当該ポリオレフィン部分が熱可塑性樹脂と親和性を有する一方で、当該極性基部分がポリアミドなどのポリオレフィン系樹脂と非相溶なポリマーと反応又は相互作用することで親和性を発現することが期待できる。これにより、得られる樹脂組成物がマトリックス内の親和性が高い構造を示すと考えられる。
【００２５】
極性基としては、有機イソシアネート基、（無水）カルボン酸基、カルボン酸ハライド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基が挙げられる。これらのなかでも、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは（無水）カルボン酸基、エポキシ基であり、より好ましくは（無水）カルボン酸基である。具体的には、無水マレイン酸基、コハク酸基、グリシジル（メタ）アクリレートが例示される。
【００２６】
ポリオレフィンとしては、好ましくはエチレン系重合体［高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと他の１種以上のビニル化合物（例えばα−オレフィン、酢酸ビニル、メタアクリル酸、アクリル酸等）との共重合体等］、プロピレン系重合体［ポリプロピレン、プロピレンと他の１種以上のビニル化合物との共重合体等］、エチレンプロピレン共重合体、ポリブテン及びポリ−４−メチルペンテン−１等であり、より好ましくはエチレン系重合体、プロピレン系重合体である。
【００２７】
かかる化合物としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン等が挙げられる。好適な市販品としては、住友化学工業社製「ボンドファースト  ７Ｍ」(エポキシ基を有するポリエチレンと(メタ)クリル酸との共重合体)、日本ポリエチレン社製「レクスパール」(エポキシ基を有するポリオレフィン系樹脂)、日本油脂社製「モディパー」(エポキシ基を有するポリオレフィン系樹脂)、三洋化成工業社製「ユーメックス」（無水マレイン酸変性ポリプロピレン)、アルケマ社製「オレヴァック」(無水マレイン酸変性ポリエチレン)、アルケマ社製「ロタダー」(酸無水物を有するポリオレフィン系樹脂)、住友化学工業社製「ボンダイン」(酸無水物を有するポリオレフィン系樹脂)、三井・デュポン・ポリケミカル社製「ニュクレル」(カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂)、ダウケミカル社製「プリマコール」(カルボキシ基を有するポリオレフィン系樹脂)等が挙げられる。
【００２８】
本発明の製造方法における相溶化剤の添加量は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点の観点から、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上となる量である。また、同様の観点から、再生樹脂組成物中、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下となる量である。
【００２９】
本発明の製造方法における、原料として使用する熱可塑性樹脂組成物の量に対する相溶化剤の量の質量比（相溶化剤／再生樹脂）は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、好ましくは０．００２５以上、より好ましくは０．００５以上、更に好ましくは０．０１以上、更に好ましくは０．０２以上となる量であり、また、同様の観点から、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物中、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２５以下、更に好ましくは０．２以下、更に好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０３以下となる量である。
【００３０】
本発明の製造方法は、前記以外の他の成分として、可塑剤；結晶核剤；充填剤（無機充填剤、有機充填剤）；加水分解抑制剤；難燃剤；酸化防止剤；炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；防曇剤；光安定剤；顔料；防カビ剤；抗菌剤；発泡剤；界面活性剤；でんぷん類、アルギン酸、セルロース繊維等の多糖類；ゼラチン、ニカワ、カゼイン等の天然たんぱく質；タンニン、ゼオライト、セラミックス、金属粉末等の無機化合物；香料；流動調整剤；レべリング剤；導電剤；紫外線分散剤；消臭剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で任意に添加することができる。このような任意の添加剤の添加量としては、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物中、好ましくは２０質量％以下となる量であり、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下となる量である。下限値としては、再生樹脂組成物中、０質量％となる量、１質量％以上となる量などが例示され、本発明においては、これらいずれの組み合わせによる範囲としてもよい。
【００３１】
本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物は、フィルム成形時の穴や破断を抑制するなど、成形体の成形性に優れたものとなる。従って、本発明は、本発明の製造方法により得られた再生樹脂組成物を提供するものである。また、本発明は、熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の成形性向上方法についても提供するものである。
好適なせん断速度及びせん断する工程に要する時間は、本発明の製造方法におけるものと同じである。
【００３２】
また、本発明は、本発明の製造方法により得られる再生樹脂組成物を含む成形体についても提供するものである。成形体としては、フィルム、シート、繊維、フィラメント、射出成形体等が挙げられる。成形体は、本発明の製造方法により得られた再生樹脂組成物の成形体であれば特に限定はなく、例えば、前記再生樹脂組成物を押出成形、射出成形、プレス成形、注型成形又は溶媒キャスト法等の公知の成形方法を適宜用いることによって調製することができる。例えば、パッケージ型や成形型などに注入あるいは塗布した後、乾燥し硬化させることで用途に応じた成形体を得ることができる。即ち、本発明は、熱可塑性樹脂組成物を、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、３００秒以下でせん断する工程を含む、再生樹脂組成物の成形体の製造方法についても提供するものである。
好適なせん断速度及びせん断する工程に要する時間は、本発明の製造方法におけるものと同じである。
【００３３】
フィルム状の成形体を調製する場合、その厚さは、加工性の観点から、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上、更に好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、また、環境負荷を低減する観点から、好ましくは０．１５ｍｍ以下、より好ましくは０．１ｍｍ以下、更に好ましくは０．０８ｍｍ以下である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部であり、％は、質量％である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは２５℃を示す。
【００３５】
実施例１〜１１、比較例１〜４
表１〜５に示す（Ａ）熱可塑性再生樹脂及び（Ｂ）相溶化剤を、二軸押出機（ＴＥＸ−２８Ｖ, シリンダー径２８ｍｍ, スクリュー径２７．７ｍｍ, Ｌ/Ｄ=４２, 日本製鋼所社製）を用いて表１〜５に示す条件で混練してペレットを得た。滞留時間は、熱可塑性再生樹脂及び相溶化剤の混錬中に、樹脂投入口から着色ペレット（黒色）を投入し、投入から着色した樹脂が押出されるまでの時間を実測することで計測した。得られたペレットを、Ｔダイ押出機（プラスクチック工学研究所社製、３００ｍｍＴダイ）を用いて０．０５ｍｍのフィルムを３０分間連続して成形した（成形速度６．９ｍ/ｍｉｎ．、ペレット使用量約３ｋｇ）。結果を表１〜５に示す。
【００３６】
表１〜５において用いた原料の詳細を以下に示す。
熱可塑性再生樹脂１：再生ポリエチレン樹脂（岩井化成社製、組成：ポリエチレン８０％、ポリアミド１０％、ポリエステル１０％）
熱可塑性樹脂２：ポリプロピレン樹脂組成物（食品用パウチ粉砕品をそのまま用いた、組成：ポリプロピレン７２％、ポリアミド１６％、ポリエステル１２％）
相溶化剤１：ユーメックス１００１：三洋化成工業社製、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、溶融粘度１５０００ｍＰａ・ｓ（１６０℃、ＢＬ型粘度計）
相溶化剤２：ボンドファースト  ７Ｍ：住友化学社製、ポリエチレン−ポリグリシジルメタクリレート−ポリメチルアクリレート共重合体、ＭＦＲ（１９０℃×２．１６ｋｇ）７．０ｇ／１０ｍｉｎ
相溶化剤３：オレヴァックＯＥ８０８：アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリエチレン、ＭＦＲ（１９０℃×２．１６ｋｇ）０．６ｇ／１０ｍｉｎ
【００３７】
[成形性の評価方法]
上記のとおりフィルムを３０分間成形した際の成形性を５段階で評価した。評価は数値が大きいほど高い。評価が３〜５であれば、フィルムの成形性は十分だと判断した。結果を表１〜５に示す。
５：穴の形成、破断が全く生じない。
４：穴の形成は全く生じないが、極稀に破断が生じる。
３：稀に穴の形成及び破断が生じる。
２：時々穴の形成、破断が生じる。
１：頻繁に穴の形成、フィルムの破断が生じる。
【００３８】
[外観の評価方法]
成形体を目視で判断し、評価した。結果を表１〜５に示す。
３:ヤケ物がない（色の変化なし）
２:ヤケ物が少ない（薄茶色に変色）
１:ヤケ物が多い（茶色に変色）
【００３９】
【表１】
2020158699.tif 000002
【００４０】
【表２】
2020158699.tif 000003
【００４１】
【表３】
2020158699.tif 000004
【００４２】
【表４】
2020158699.tif 000005
【００４３】
【表５】
2020158699.tif 000006
【００４４】
表１〜５に示すように、せん断速度５００ｓｅｃ−１以上９０００ｓｅｃ−１以下、滞留時間３００秒以下で混合して再生した実施例１〜１１の再生樹脂組成物は、いずれも成形性、外観に優れるものであった。一方、せん断速度が５００ｓｅｃ−１未満の比較例１では成形性に劣り、せん断速度が９０００ｓｅｃ−１を超える比較例２では成形性に問題はないものの樹脂が劣化してヤケ物がみられた。またせん断速度が５００ｓｅｃ−１より小さく、滞留時間が３００秒以上の場合では、成形性が低く、また樹脂が劣化してヤケ物がみられた。これらの結果から最適なせん断速度及び滞留時間が成形性及び成形体の外観に重要であり、せん断速度が低い場合は、成形性が低下し、せん断速度が高いもしくは滞留時間が長い場合は、ヤケ物が発生し外観不良が発生していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の製造方法は、再生材料として好適な再生樹脂組成物を提供することができる。