(57)【要約】【課題】対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援する。【解決手段】判定システム１は、選択部１１１と、入力部１２と、記憶部１３と、重み付け部１１２と、判定部１１３と、を備える。選択部１１１は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する。入力部１２は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける。記憶部１３は、入力部１２により入力された第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。重み付け部１１２は、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部１３から読み出して、第１測定結果に対して重み付けを行う。判定部１１３は、重み付け部１１２により重み付けが行われた後の第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部により入力された前記第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する記憶部と、
前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた前記重み係数を前記記憶部から読み出して、前記第１測定結果に対して前記重み付けを行う重み付け部と、
前記重み付け部により前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する判定部と、を備える、
判定システム。
【請求項２】
身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部により入力された前記第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する記憶部、及び前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた前記重み係数を前記記憶部から読み出して、前記第１測定結果に対して前記重み付けを行う重み付け部を有する外部システムに前記第１測定結果を送信する通信部と、
前記重み付け部により前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果であって前記通信部が前記外部システムから受信した第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する判定部と、を備える、
判定システム。
【請求項３】
前記複数の測定項目は、
被験者の身長、体重、及び下腿長を含む第１測定項目群と、
歩行テストにおける第１測定時間、ステッピングテストにおけるステッピング回数、ファンクショナルリーチテストにおけるリーチ距離、タイムアップアンドゴーテストにおける第２測定時間、片足立ちテストにおける第３測定時間、脚筋力、握力、筋肉量、及び筋肉の反応時間を含む第２測定項目群と、を有し、
前記第１測定結果は、前記第１測定項目群の測定結果と、前記第２測定項目群の少なくとも２つの測定項目の測定結果と、を含む、
請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定部の判定結果、及び前記判定結果に応じた前記高齢者用移動商品の少なくとも一方を提示する提示部を更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記重み付け部により前記重み付けが行われた後の、前回の第２測定結果を第３測定結果として記憶し、
前記判定部は、前記第３測定結果に対して前記第２測定結果が変化している場合に、変化量に応じて前記提示部に提示させる前記高齢者用移動商品を変更する、
請求項４に記載の判定システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記第３測定結果に対して良化する方向に前記第２測定結果が変化している場合に、前記提示部に提示させる前記高齢者用移動商品を、相対的に高い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する、
請求項５に記載の判定システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記第３測定結果に対して悪化する方向に前記第２測定結果が変化している場合に、前記提示部に提示させる前記高齢者用移動商品を、相対的に低い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する、
請求項５に記載の判定システム。
【請求項８】
身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果に対して、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み付けを行う重み付けステップと、
前記重み付けステップにて前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する判定ステップと、を含む、
判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の判定方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、判定システム、判定方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、身体に関する測定項目に基づいた判定機能を有する判定システム、判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、老年症候群について、その危険性を有するか否かを、包括的に且つ簡易に判定する判定方法が記載されている。特許文献１に記載の判定方法では、２１項目の健診項目群のうち少なくとも２つの項目を満足する場合に、老年症候群の危険性があると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の判定方法では、老年症候群の危険性があるか否かを判定し、判定結果を提示するだけであった。
【０００５】
本開示の目的は、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる判定システム、判定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る判定システムは、選択部と、入力部と、記憶部と、重み付け部と、判定部と、を備える。前記選択部は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する。前記入力部は、前記選択部により選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける。前記記憶部は、前記入力部により入力された前記第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。前記重み付け部は、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた前記重み係数を前記記憶部から読み出して、前記第１測定結果に対して前記重み付けを行う。前記判定部は、前記重み付け部により前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。
【０００７】
本開示の一態様に係る判定システムは、選択部と、入力部と、通信部と、判定部と、を備える。前記選択部は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する。前記入力部は、前記選択部により選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける。前記通信部は、外部システムに前記第１測定結果を送信する。前記外部システムは、記憶部、及び重み付け部を有する。前記記憶部は、前記入力部により入力された前記第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。前記重み付け部は、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた前記重み係数を前記記憶部から読み出して、前記第１測定結果に対して前記重み付けを行う。前記判定部は、第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。前記第２測定結果は、前記重み付け部により前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果であって前記通信部が前記外部システムから受信する。
【０００８】
本開示の一態様に係る判定方法は、選択ステップと、重み付けステップと、判定ステップと、を含む。前記選択ステップは、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択するステップである。前記重み付けステップは、前記選択ステップにて選択された前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果に対して、前記少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み付けを行うステップである。前記判定ステップは、前記重み付けステップにて前記重み付けが行われた後の前記少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定するステップである。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記判定方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、老化と予備能力との関係を示す図である。
【図３】図３は、同上の判定システムの動作例１を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の判定システムの動作例２を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２に係る判定システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１，２に係る判定システムを用いた発注システムの概略構成図である。
【図７】図７は、同上の判定システムを用いた発注システムの別の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態１，２に係る判定システム１，１Ａ、及び実施形態３に係る発注システム１０について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施形態１）
（１）判定システムの全体構成
実施形態１に係る判定システム１の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
実施形態１に係る判定システム１は、例えば、対象者について高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定するためのシステムである。本開示でいう「対象者」とは、判定システム１の判定対象をいい、例えば、高齢者である。本開示でいう「高齢者」とは、社会の中で他の成員に比して年齢が高い一群の成員のことをいい、例えば、６５歳以上の成員をいう。なお、対象者は高齢者に限らず、例えば、若年層であってもよい。また、本開示でいう「高齢者用移動商品」とは、高齢者の移動を支援するための商品をいい、例えば、電動二輪自転車、電動三輪自転車、シルバーカー（歩行車）、歩行器、シニアカー（電動シニアカート）、杖等である。なお、これらの高齢者用移動商品は一例であり、これらの高齢者用移動商品以外のものが含まれていてもよいことは言うまでもない。
【００１５】
実施形態１に係る判定システム１は、例えば、介護用品を取り扱う介護事業者４００（図６参照）、自転車を販売する販売店２００（図６参照）、自転車を取り扱うフィットネスクラブ、ヘルスケア事業店、ショッピングセンター、ホームセンター、及び家電量販店等で用いられる。実施形態１では、判定システム１は、例えば、販売店２００で用いられる。
【００１６】
実施形態１に係る判定システム１は、図１に示すように、制御部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、を備える。また、制御部１１は、図１に示すように、選択部１１１と、重み付け部１１２と、判定部１１３と、を有する。実施形態１では、判定システム１は、例えば、可搬可能な大きさに形成されたタブレットである。
【００１７】
（２）判定システムの各構成要素
以下、実施形態１に係る判定システム１の各構成要素について、図１を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）制御部
制御部１１は、図１に示すように、選択部１１１と、重み付け部１１２と、判定部１１３と、を有する。制御部１１は、提示部１４を制御するように構成されている。つまり、制御部１１は、提示部１４を制御することにより、後述の判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の少なくとも一方を提示部１４に提示させる。
【００１９】
制御部１１は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そして、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部１１（選択部１１１、重み付け部１１２、及び判定部１１３を含む）の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２０】
（２．１．１）選択部
選択部１１１は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択するように構成されている。複数の測定項目は、第１測定項目群と、第２測定項目群と、を有する。第１測定項目群は、例えば、被験者（対象者）の身長、体重、下腿長を含む。つまり、第１測定項目群は、被験者の身体的特徴を表す項目群である。身長については、例えば、身長計により測定し、体重については、例えば、体重計により測定する。下腿長については、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８５００に示す脛骨上縁高−内果端高の計算式により算出する。なお、第１測定項目群は、被験者の身長、体重、下腿長を含んでいればよく、これら以外の項目を更に含んでいてもよい。第２測定項目群は、例えば、歩行テストにおける第１測定時間、ステッピングテストにおけるステッピング回数、ファンクショナルリーチテストにおけるリーチ距離、タイムアップアンドゴーテストにおける第２測定時間、及び片足立ちテストにおける第３測定時間を含む。また、第２測定項目群は、例えば、脚筋力、握力、筋肉量、及び筋肉の反応時間を更に含む。つまり、第２測定項目群は、被験者の身体能力を表す項目群である。なお、第２測定項目群の各項目は一例であり、これらの項目以外の項目が第２測定項目群に含まれていてもよい。第２測定項目群の各項目については、「（３）第２測定項目群の詳細」の欄で詳しく説明する。
【００２１】
また、複数の測定項目には、問診結果が含まれていてもよい。本開示でいう「問診」とは、診断の基礎とするために、医師が患者に既往症（家族を含む）、現病歴、現在の状態等を聞くことをいう。また、問診結果には、身体能力を想定できるような項目が含まれているのがよく、例えば、休まずに歩くことができる歩行距離等が含まれているのがよい。これにより、問診結果が測定項目に含まれていない場合に比べて、判定部１１３の判定精度を向上させることができる。
【００２２】
なお、選択部１１１が選択する測定項目が多くなるほど、判定部１１３の判定精度を向上させることができる。
【００２３】
（２．１．２）重み付け部
重み付け部１１２は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果に対して重み付けを行うように構成されている。第１測定結果は、第１測定項目群の測定結果と、第２測定項目群の少なくとも２つの測定項目の測定結果と、を含む。重み付け部１１２は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み付けを行うように構成されている。具体的には、重み付け部１１２は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部１３から読み出す。そして、重み付け部１１２は、記憶部１３から読み出した重み係数を用いて、第１測定結果に対して重み付けを行う。重み係数は、例えば、複数の測定項目の中から選択した測定項目の組み合わせによって異なる。例えば、選択する測定項目の種類によって各測定項目に対する重み係数は異なり、選択する測定項目の個数によって各測定項目に対する重み係数は異なる。したがって、同じ測定項目が含まれていても、測定項目の個数が異なっていれば、同じ測定項目に対する重み係数は異なる。重み付け部１１２は、第１測定結果に対して重み付けを行った後の測定結果である第２測定結果を判定部１１３に出力する。
【００２４】
（２．１．３）判定部
判定部１１３は、重み付け部１１２から受け取った第２測定結果に基づいて、対象者（被験者）について高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定するように構成されている。判定部１１３は、例えば、第２測定結果に含まれる各測定項目の測定結果を点数化し、この合計点と基準値とを比較する。そして、判定部１１３は、合計点が基準値以上である場合に、高齢者用移動商品の使用が可能であると判定する。また、判定部１１３は、合計点が基準値よりも低い場合に、高齢者用移動商品の使用ができないと判定する。上述の基準値は、第２測定結果に含まれる測定項目の組み合わせによって異なる値である。なお、上述の判定方法は一例であり、判定部１１３はこれ以外の方法で判定してもよい。
【００２５】
（２．２）入力部
入力部１２は、ユーザ（例えば被験者、検査者等）の入力を受け付けるように構成された入力インターフェースである。入力部１２は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付けるように構成されている。つまり、ユーザは、入力部１２によって第１測定結果を判定システム１（タブレット）に入力することができる。
【００２６】
（２．３）記憶部
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１３は、重み付け部１１２の重み付けにおいて用いられる重み係数を記憶する。より詳細には、記憶部１３は、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて重み係数を記憶する。言い換えると、記憶部１３は、入力部１２により入力された第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。また、記憶部１３は、判定部１１３が判定処理を行う際に用いる基準値を記憶する。より詳細には、記憶部１３は、第２測定結果に含まれる測定項目の組み合わせに紐付けて基準値を記憶する。さらに、記憶部１３は、重み付け部１１２により重み付けが行われた後の、前回の第２測定結果を第３測定結果として記憶する。つまり、記憶部１３に記憶される第３測定結果は、入力部１２により前回入力された第１測定結果に対して重み付けが行われた後の第２測定結果である。
【００２７】
（２．４）提示部
提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の少なくとも一方を提示する。本実施形態では、提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の両方を提示する。提示部１４は、例えば、タブレットに設けられた表示部である。つまり、提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の両方を表示する。なお、提示部１４は、表示部に限らず、例えば、タブレットに設けられたスピーカを含み、判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の両方をスピーカから音声にて出力してもよい。
【００２８】
（３）第２測定項目群の詳細
以下、第２測定項目群の詳細について説明する。
【００２９】
歩行テストは、例えば、１０ｍ歩行テストである。１０ｍ歩行テストでは、前後に設けられた助走路（各２ｍ）を含めた約１４ｍ（直線歩行路）を歩行し、定常歩行とみなせる１０ｍの所要時間をストップウォッチにて測定する。つまり、１０ｍ歩行テストでは、定常歩行とみなせる１０ｍの所要時間が第１測定時間である。なお、歩行テストにおける歩行距離は１０ｍに限らず、例えば、５ｍであってもよいし、２０ｍであってもよい。
【００３０】
ステッピングテストは、例えば、被験者が椅子に座った状態で両足を同時に開閉するテストであり、２０秒間で両足を同時に開閉する回数をステッピング回数として測定する。具体的には、被験者は、ステッピングテストにおいて、椅子の中央を中心に引かれた３０ｃｍ幅のラインの内側、外側にすばやく両足を移動させる。なお、測定時間は２０秒に限らず、例えば、１０秒であってもよい。
【００３１】
ファンクショナルリーチテストは、最大限に腕を伸ばしたときのリーチ距離を測定するテストである。ファンクショナルリーチテストでは、利き手側の上肢を軽く握り、ちょうど９０度となるように肩関節の高さまで上げる。この状態から膝を伸ばしたままで前方に伸びて、最大限に腕を伸ばすことができた距離を測定する。つまり、この距離がリーチ距離である。
【００３２】
タイムアップアンドゴーテストでは、椅子から立ち上がり、３ｍ先の目印を折り返して、再び椅子に座るまでの時間を測定する。つまり、この時間が第２測定時間である。
【００３３】
片足立ちテストは、開眼片足立ちテストと、閉眼片足立ちテストと、を含む。開眼片足立ちテストでは、両目を開けた状態での片足立ちの持続時間を測定する。つまり、この持続時間が第３測定時間である。第３測定時間は、最大で１２０秒である。閉眼片足立ちテストでは、両目を閉じた状態での片足立ちの持続時間を測定する。閉眼片足立ちテストでは、第３測定時間は、最大で１８０秒である。
【００３４】
脚筋力とは、下肢の筋力のことであり、例えば、脚筋力計、徒手筋力計等を用いて測定可能である。握力とは、主に物を握るときの手の力のことであり、例えば、握力計を用いて測定可能である。筋肉量は、例えば、体組成計を用いて測定可能である。筋肉の反応時間は、例えば、筋電図を用いて測定可能である。
【００３５】
（４）予備能力
次に、予備能力（予備力）について、図２を参照して説明する。図２における横軸は老化の度合いを示しており、右側に行くほど老化が進行していることになる。また、図２における縦軸は予備能力を示している。本開示でいう「予備能力」とは、ある機能について最大能力と平常の生命活動を営むのに必要な能力との差をいう。そのため、予備能力が低下することにより、平常以上の活動を必要とする事態が生じた場合に対応できなくなる。例えば、肺活量が低下した場合には、普通に歩くときは問題ないが、走ったり階段を上がったりすると息が切れてしまう。
【００３６】
ここで、図２における「Ｇ１」は健常者のグループ（以下、「第１グループＧ１」ともいう）であり、「Ｇ２」はプレフレイルに該当する人のグループ（以下、「第２グループＧ２」ともいう）である。また、図２における「Ｇ３」はフレイルに該当する人のグループ（以下、「第３グループＧ３」ともいう）であり、「Ｇ４」は介護認定を受けた人（要介護者）のグループ（以下、「第４グループＧ４」ともいう）である。本開示でいう「フレイル」とは、加齢のために身体機能を支える恒常性維持機能が低下することにより、ストレスに抗う力が低下して健康障害に対する脆弱性が高まった状態をいい、健常者と要介護者との間の状態をいう。また、本開示でいう「プレフレイル」とは、フレイルの前段階にある状態をいう。このようなフレイル及びプレフレイルの判定基準は、国によって異なる。
【００３７】
予備能力は、図２に示すように、老化が進行するほど低下することになるが、例えば、運動又はリハビリ等によって回復可能である。予備能力の回復度合いは、図２における矢印の長さにて示すように、第１グループＧ１に近づくほど大きくなる。つまり、老化の速い段階で運動又はリハビリ等を行うことにより、予備能力の回復度合いも大きくなる。
【００３８】
ここで、日本では、例えば、男性の場合には、握力が２６ｋｇ未満で、かつ通常歩行速度が１．０ｍ／秒以下であれば、プレフレイルと判定される。また、女性の場合には、握力が１８ｋｇ未満で、かつ通常歩行速度が１．０ｍ／秒以下であれば、プレフレイルと判定される。
【００３９】
（５）判定システムの動作
（５．１）動作例１
次に、実施形態１に係る判定システム１の動作例１について、図３を参照して説明する。動作例１では、対象者が、例えば、高齢者用移動商品としての電動三輪自転車を使用している場合を例示する。そして、動作例１では、現在使用している電動三輪自転車の使用が今後も可能か否かを判定する場合を例示する。
【００４０】
判定システム１の選択部１１１は、例えば、高齢者用移動商品の種類、及び判定システム１が適用される店舗の大きさ等に基づいて、複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を自動的に選択する（ステップＳＴ１）。
【００４１】
制御部１１は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果が入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ２）。制御部１１は、第１測定結果が入力されていない場合（ステップＳＴ２：Ｎｏ）には、第１測定結果が入力されるまで待機する。制御部１１は、第１測定結果が入力された場合（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）には、重み付け部１１２に重み付けを行わせる（ステップＳＴ３）。このとき、重み付け部１１２は、測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部１３から読み出し、読み出した重み係数を用いて第１測定結果に対する重み付けを行う。その後、重み付け部１１２は、第１測定結果に対して重み付けを行った後の測定結果である第２測定結果を判定部１１３に出力する。
【００４２】
判定部１１３は、重み付け部１１２から受け取った第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品（ここでは電動三輪自転車）の使用が可能か否かを判定する（ステップＳＴ４）。具体的には、判定部１１３は、例えば、第２測定結果に含まれる各測定項目の測定結果を点数化し、この合計点と基準値とを比較する。判定部１１３は、合計点が基準値以上の場合（ステップＳＴ５：Ｙｅｓ）には、高齢者用移動商品としての電動三輪自転車の使用が可能であると判定する。提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及び電動三輪自転車の使用が可能であることを提示する（ステップＳＴ６）。
【００４３】
一方、判定部１１３は、合計点が基準値よりも低い場合（ステップＳＴ５：Ｎｏ）には、電動三輪自転車の使用ができないと判定する。この場合、判定部１１３は、電動三輪自転車よりも低い予備能力でも使用することができるシルバーカー（歩行車）を対象者に勧める。つまり、提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及び高齢者用移動商品としてのシルバーカーを提示する（ステップＳＴ７）。このように、動作例１に係る判定システム１では、現在使用している高齢者用移動商品の使用ができないと判定部１１３が判定した場合に、現在使用している高齢者用移動商品よりも低い予備能力で使用することができる高齢者用移動商品を対象者（被験者）に勧めることになる。
【００４４】
動作例１に係る判定システム１は、上述のように、第２測定結果と基準値との比較結果に応じて高齢者用移動商品を選択可能に構成されている。そのため、対象者の予備能力に応じた高齢者用移動商品を対象者に勧めることができる。つまり、動作例１に係る判定システム１によれば、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。
【００４５】
（５．２）動作例２
次に、実施形態１に係る判定システム１の動作例２について、図４を参照して説明する。動作例２では、動作例１と同様、対象者が高齢者用移動商品としての電動三輪自転車を使用している場合を例示する。そして、動作例２では、前回の第２測定結果である第３測定結果と今回の第２測定結果との比較結果に応じた高齢者用移動商品を勧める場合を例示する。
【００４６】
判定システム１の選択部１１１は、例えば、高齢者用移動商品の種類、及び判定システム１が適用される店舗の大きさ等に基づいて、複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を自動的に選択する（ステップＳＴ１１）。
【００４７】
制御部１１は、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果が入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。制御部１１は、第１測定結果が入力されていない場合（ステップＳＴ１２：Ｎｏ）には、第１測定結果が入力されるまで待機する。制御部１１は、第１測定結果が入力された場合（ステップＳＴ１２：Ｙｅｓ）には、重み付け部１１２に重み付けを行わせる（ステップＳＴ１３）。このとき、重み付け部１１２は、測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部１３から読み出し、読み出した重み係数を用いて第１測定結果に対する重み付けを行う。その後、重み付け部１１２は、第１測定結果に対して重み付けを行った後の測定結果である第２測定結果を判定部１１３に出力する。
【００４８】
判定部１１３は、前回の第２測定結果である第３測定結果を記憶部１３から読み出し（ステップＳＴ１４）、重み付け部１１２から受け取った今回の第２測定結果と第３測定結果とを比較する（ステップＳＴ１５）。具体的には、判定部１１３は、今回の第２判定結果及び第３判定結果についてそれぞれ点数化し、両者を比較する。判定部１１３は、今回の第２測定結果の合計点が第３測定結果の合計点よりも低い場合（ステップＳＴ１６：Ｙｅｓ）には、対象者の予備能力が悪化（低下）していると判定する。そして、判定部１１３は、高齢者用移動商品としての電動三輪自転車よりも予備能力が低くても使用可能なシルバーカー（歩行車）を対象者に勧める。提示部１４は、判定部１１３の判定結果を提示すると共に、高齢者用移動商品としてシルバーカーを提示する（ステップＳＴ２０）。つまり、判定部１１３は、第３測定結果に対して悪化する方向に第２測定結果が変化している場合に、提示部１４に提示させる高齢者用移動商品を、相対的に低い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する。
【００４９】
判定部１１３は、今回の第２測定結果の合計点が第３測定結果の合計点よりも高い場合（ステップＳＴ１６：Ｎｏ、ステップＳＴ１７：Ｙｅｓ）には、対象者の予備能力が良化（増加）していると判定する。そして、判定部１１３は、高齢者用移動商品としての電動三輪自転車よりも予備能力が高くないと使用できない電動二輪自転車を対象者に勧める。提示部１４は、判定部１１３の判定結果を提示すると共に、高齢者用移動商品として電動二輪自転車を提示する（ステップＳＴ１９）。つまり、判定部１１３は、第３測定結果に対して良化する方向に第２測定結果が変化している場合に、提示部１４に提示させる高齢者用移動商品を、相対的に高い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する。
【００５０】
判定部１１３は、今回の第２測定結果の合計数と第３測定結果（前回の第２測定結果）の合計数とが同じである場合（ステップＳＴ１６：Ｎｏ、ステップＳＴ１７：Ｎｏ）には、高齢者用移動商品としての電動三輪自転車が適正であると判定する。提示部１４は、判定部１１３の判定結果を提示すると共に、高齢者用移動商品として電動三輪自転車を提示する（ステップＳＴ１８）。本開示でいう「今回の第２測定結果の合計数と第３測定結果の合計数とが同じである」とは、両者が完全に一致する場合だけでなく、両者の差分が所定範囲内に入っている場合も含む。
【００５１】
つまり、動作例２に係る判定システム１では、判定部１１３は、第３測定結果に対して第２測定結果が変化している場合に、変化量に応じて提示部１４に提示させる高齢者用移動商品を変更する。
【００５２】
動作例２に係る判定システム１は、上述のように、今回の第２測定結果と前回の第２測定結果（第３測定結果）とを比較し、この比較結果に応じた高齢者用移動商品を対象者に勧めるように構成されている。そのため、対象者の予備能力に応じた高齢者用移動商品を対象者に勧めることができる。つまり、動作例２に係る判定システム１Ａによれば、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。また、高齢者用移動商品として、電動二輪自転車、電動三輪自転車、シルバーカー、歩行器、シニアカー、杖等を用意することで、対象者の予備能力に応じた高齢者用移動商品をシームレスに提供することができる。
【００５３】
ところで、対象者の予備能力から判断して電動二輪自転車を勧める場合には、対象者が電動二輪自転車に乗れる身体能力（予備能力）を有していても、電動二輪自転車の乗車には身体能力だけでなく、電動二輪自転車への慣れ（例えばバランス感覚等）が必要である。したがって、対象者が電動二輪自転車に乗れる身体能力を有しているだけでは不十分であり、電動二輪自転車に慣れてもらう必要がある。そのため、現在電動三輪自転車を使用している対象者に電動二輪自転車を勧める場合には、電動二輪自転車のレンタルを勧めることが好ましい。この場合、レンタル期間が経過した後も対象者が電動二輪自転車に乗りたいと思っていれば、レンタルした電動二輪自転車又は別の電動二輪自転車を購入してもらえばよい。
【００５４】
ここで、対象者がプレフレイル又はフレイルであるか否かを判定する場合には、第２測定項目群のうち、歩行テストにおける第１測定時間、開眼片足立ちテストにおける第３測定時間、及び握力等が有効である。しかしながら、電動二輪自転車の使用が可能か否かを判定する場合には、これらの測定項目以外に、例えば、ステッピング回数、ファンクショナルリーチテストにおけるリーチ距離、タイムアップアンドゴーテストにおける第２測定時間、脚筋力、筋肉量、反応時間等が有効である。そのため、高齢者用移動商品として電動二輪自転車の使用が可能か否かを判定する場合には、これらの測定項目を選択することが好ましい。
【００５５】
ところで、高齢者の場合、数ヶ月又は数年のうちに健康状態が虚弱方向、つまりフレイルに向かう方向に変化するため、対象者が高齢者の場合には、判定システム１による判定動作を定期的に行うことが好ましい。これにより、高齢者の健康状態の変化に応じて高齢者用移動商品をシームレスに提供することができる。
【００５６】
（５）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、判定システム１と同様の機能は、判定方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５７】
一態様に係る判定方法は、選択ステップ（ステップＳＴ１，ＳＴ１１）と、重み付けステップ（ステップＳＴ３，ＳＴ１３）と、判定ステップ（ステップＳＴ４，ＳＴ１５）と、を含む。選択ステップは、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択するステップである。重み付けステップは、選択ステップにて選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果に対して、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み付けを行うステップである。判定ステップは、重み付けステップにて重み付けが行われた後の少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定するステップである。一態様に係るプログラムは、上述の判定方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００５８】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
本開示における判定システム１は、例えば、制御部１１に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における判定システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００６０】
また、判定システム１の複数の構成要素が、１つの筐体内に集約されていることは判定システム１に必須の構成ではなく、判定システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、判定システム１の少なくとも一部の機能（例えば、制御部１１）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６１】
実施形態１では、店舗に設けられたタブレット（判定システム１）に第１測定結果を入力しているが、例えば、対象者が所有するスマートフォン等に第１測定結果を入力し、第１測定結果をスマートフォンからタブレットに送信してもよい。
【００６２】
実施形態１では、提示部１４は、判定部１１３の判定結果、及びこの判定結果に応じた高齢者用移動商品の両方を提示しているが、提示部１４は、例えば、判定部１１３の判定結果のみを提示してもよいし、判定結果に応じた高齢者用移動商品のみを提示してもよい。
【００６３】
実施形態１では、選択部１１１は、高齢者用移動商品の種類、及び判定システム１が適用される店舗の大きさ等に基づいて測定項目を自動的に選択しているが、選択部１１１は、例えば、ユーザが入力した測定項目を選択してもよい。言い換えると、測定項目は、ユーザによって選択されてもよい。具体的には、選択部１１１は、入力部１２を介してユーザが入力した測定項目を選択する。これにより、ユーザに応じた測定項目を選択することができる。
【００６４】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る判定システム１Ａについて、図５を参照して説明する。実施形態２に係る判定システム１Ａでは、外部システム２に設けられた重み付け部２１１によって重み付けを行う点で実施形態１に係る判定システム１と異なっている。以下、図５を参照して具体的に説明する。
【００６５】
（１）判定システム及び外部システムの構成
実施形態２に係る判定システム１Ａは、図５に示すように、外部システム２と通信可能に構成されている。
【００６６】
判定システム１Ａは、制御部１１Ａと、入力部１２と、記憶部１３と、提示部１４と、通信部１５と、を備える。また、制御部１１Ａは、選択部１１１と、判定部１１３と、を有する。制御部１１Ａは、通信部１５を制御するように構成されている。つまり、制御部１１Ａは、通信部１５を制御することによって外部システム２との間で通信可能である。なお、入力部１２、記憶部１３、提示部１４、選択部１１１、及び判定部１１３については実施形態１と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００６７】
通信部１５は、外部システム２と通信するための通信インターフェースである。通信部１５は、外部システム２との間で無線通信を行うように構成されている。通信部１５は、外部システム２との間で、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を行う。通信部１５は、外部システム２に対して第１測定結果を送信し、外部システム２から第２測定結果を受信する。
【００６８】
外部システム２は、例えば、店舗に設けられたサーバである。外部システム２は、図５に示すように、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を備える。制御部２１は、重み付け部２１１を有する。制御部２１は、通信部２３を制御するように構成されている。つまり、制御部２１は、通信部２３を制御することによって判定システム１Ａと通信可能である。
【００６９】
制御部２１は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そして、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部２１（重み付け部２１１を含む）の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７０】
重み付け部２１１は、通信部２３を介して判定システム１Ａから受信した第１測定結果に対して重み付けを行う。具体的には、重み付け部２１１は、第１測定結果に含まれる測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部２２から読み出し、読み出した重み係数を用いて第１測定結果に対して重み付けを行う。制御部２１は、重み付け部２１１にて重み付けされた後の測定結果である第２測定結果を、通信部２３を介して判定システム１Ａに送信する。
【００７１】
記憶部２２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部２２は、重み付け部２１１の重み付けにおいて用いられる重み係数を記憶する。より詳細には、記憶部２２は、第１測定結果に含まれる測定項目の組み合わせに紐付けて重み係数を記憶する。
【００７２】
通信部２３は、判定システム１Ａと通信するための通信インターフェースである。通信部２３は、判定システム１Ａとの間で無線通信を行うように構成されている。通信部２３は、判定システム１Ａとの間で、例えば、ＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した無線通信を行う。通信部２３は、判定システム１Ａから第１測定結果を受信し、判定システム１Ａに第２測定結果を送信する。
【００７３】
（２）判定システムの動作
次に、判定システム１Ａの基本動作について説明する。
【００７４】
判定システム１Ａの選択部１１１は、例えば、高齢者用移動商品の種類、及び判定システム１Ａが適用される店舗の大きさ等に基づいて、複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を自動的に選択する。
【００７５】
制御部１１Ａは、選択部１１１により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果が入力されたか否かを判定する。制御部１１Ａは、第１測定結果が入力されていない場合には、第１測定結果が入力されるまで待機する。制御部１１Ａは、第１測定結果が入力された場合には、第１測定結果を、通信部１５を介して外部システム２に送信する。
【００７６】
外部システム２では、制御部２１の重み付け部２１１は、通信部２３を介して受信した第１測定結果に対して重み付けを行う。このとき、重み付け部２１１は、第１測定結果に含まれる測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部２２から読み出し、読み出した重み係数を用いて第１測定結果に対する重み付けを行う。制御部２１は、重み付け部２１１にて重み付けが行われた後の第２測定結果を、通信部２３を介して判定システム１Ａに送信する。
【００７７】
判定システム１Ａでは、判定部１１３は、通信部１５を介して受信した第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。具体的には、判定部１１３は、例えば、第２測定結果に含まれる各測定項目の測定結果を点数化し、この合計点と基準値とを比較する。判定部１１３は、合計点が基準値以上の場合には、高齢者用移動商品の使用が可能であると判定する。また、判定部１１３は、合計点が基準値よりも低い場合には、高齢者用移動商品の使用ができないと判定する。
【００７８】
実施形態２に係る判定システム１Ａによれば、実施形態１に係る判定システム１Ａと同様に、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定することができるので、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。また、実施形態２に係る判定システム１Ａでは、第１測定結果に対する重み付けを外部システム２で行っており、重み付けにおける重み係数を外部システム２の記憶部２２に記憶させている。そのため、判定システム１Ａの記憶部１３の容量を小さくすることができる。
【００７９】
実施形態２では、重み付けにおける重み係数を外部システム２の記憶部２２に記憶させているが、判定システム１Ａの記憶部１３に重み係数を記憶させてもよい。この場合、判定システム１Ａは、外部システム２に対して、第１測定結果と第１測定結果に紐付けられた重み係数とを送信すればよい。
【００８０】
ところで、実施形態２に係る判定システム１Ａにおいても、判定部１１３は、前回の第２測定結果である第３測定結果と今回の第２測定結果とを比較し、比較結果に応じた高齢者用移動商品を提示部１４に提示させてもよい。これにより、対象者の予備能力に応じて高齢者用移動商品をシームレスに提供することができる。
【００８１】
実施形態２では、通信部１５と通信部２３とが無線通信を行っているが、通信部１５と通信部２３とは、例えば、ネットワークを介して通信を行ってもよい。
【００８２】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る発注システム１０について、図６及び図７を参照して説明する。以下では、高齢者用移動商品として電動二輪自転車を販売又はレンタルする場合を例示する。
【００８３】
（１）発注システムの構成
実施形態３に係る発注システム１０は、図６及び図７に示すように、製造者１００に設けられた情報端末１０１と、販売店２００に設けられた情報端末２０１と、消費者３００に設けられた情報端末３０１と、を備える。また、発注システム１０は、介護事業者４００に設けられた情報端末４０１と、洗浄センター５００に設けられた情報端末５０１と、を備える。製造者１００は、例えば、電動二輪自転車の製造メーカである。販売店２００は、例えば、電動二輪自転車を含む自転車の販売店である。消費者３００は、例えば、電動二輪自転車を購入する高齢者である。
【００８４】
情報端末１０１，４０１，５０１の各々は、例えば、パーソナルコンピュータである。情報端末１０１，４０１，５０１の各々は、例えば、製造者１００、介護事業者４００、及び洗浄センター５００の各々のサーバである。情報端末２０１は、例えば、タブレットである。情報端末２０１は、実施形態１，２で説明した判定システム１，１Ａとして機能する。つまり、情報端末２０１は、消費者３００について高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する機能を有する。情報端末３０１は、例えば、消費者３００が所有するスマートフォンである。なお、消費者６００は、消費者３００とは別の消費者であり、情報端末６０１は、消費者６００が所有するスマートフォンである。
【００８５】
（２）発注システムの動作
次に、実施形態３に係る発注システム１０の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【００８６】
（２．１）動作例１
まず、消費者３００が高齢者用移動商品としての電動二輪自転車を購入する場合における発注システム１０の動作（動作例１）について、図６を参照して説明する。
【００８７】
販売店２００は、情報端末２０１を介して、電動二輪自転車の発注情報を含む第１データを情報端末１０１に送信することにより、製造者１００に対して電動二輪自転車を発注する（矢印Ａ１参照）。製造者１００は、販売店２００からの発注に対して電動自動車を製造し、販売店２００に納品する（矢印Ａ２参照）。このとき、製造者１００は、情報端末１０１を介して、電動二輪自転車の納品情報を含む第２データを情報端末２０１に送信する。
【００８８】
消費者３００は、情報端末３０１を介して、電動二輪自転車の注文情報を含む第３データを情報端末２０１に送信することにより、販売店２００に対して電動二輪自転車を注文する（矢印Ａ３参照）。ここで、販売店２００は、消費者３００への販売に際して、電動二輪自転車の使用が可能か否かを判定することが好ましい。この場合において、消費者３００は、販売店２００に来店して、店舗に設けられたタブレット（情報端末２０１）に第１測定結果を入力してもよい。また、消費者３００は、販売店２００に来店せずに、スマートフォン（情報端末３０１）に第１測定結果を入力し、スマートフォンからタブレットに第１測定結果を送信してもよい。販売店２００は、情報端末２０１（判定部１１３）の判定結果から電動二輪自転車の使用が可能である場合に、消費者３００に対して電動二輪自転車を販売する。具体的には、販売店２００は、消費者３００からの注文に対して電動自動車を納品する（矢印Ａ４参照）。このとき、販売店２００は、情報端末２０１を介して、電動二輪自転車の納品情報を含む第４データを情報端末３０１に送信する。
【００８９】
ここで、販売店２００は、電動自動車を購入した消費者３００に対して、電動自動車（高齢者用移動商品）の使用が可能か否かを定期的に判定（チェック）する定期チェックサービスを行うことが好ましい。この場合において、消費者３００は、定期チェックにて電動二輪自転車の使用ができないと判定された場合には、販売店２００に電動自動車を買い取ってもらう（矢印Ａ５参照）。このとき、消費者３００は、情報端末３０１を介して、電動二輪自転車の買い取りを依頼する依頼情報を含む第５データを情報端末２０１に送信する。販売店２００は、電動二輪自転車の買い取りに対する対価を消費者３００に支払う（矢印Ａ６参照）。このとき、販売店２００は、情報端末２０１を介して、対価についての領収情報を含む第６データを情報端末３０１に送信する。
【００９０】
販売店２００は、情報端末２０１を介して、買い取った電動二輪自転車の洗浄を依頼する依頼情報を含む第７データを情報端末４０１に送信することにより、電動二輪自転車の洗浄を依頼する（矢印Ａ７参照）。介護事業者４００は、販売店２００からの依頼に基づいて、電動二輪自転車の洗浄を洗浄センターに依頼する（矢印Ａ８参照）。このとき、介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、電動二輪自転車の洗浄を依頼する依頼情報を含む第８データを情報端末５０１に送信する。洗浄センター５００は、電動二輪自転車の洗浄を行い、洗浄後の電動二輪自転車を介護事業者４００に納品する（矢印Ａ９参照）。このとき、洗浄センター５００は、情報端末５０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第９データを情報端末４０１に送信する。
【００９１】
介護事業者４００は、洗浄後の電動二輪自転車を販売店２００に納品する（矢印Ａ１０参照）。このとき、介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第１０データを情報端末２０１に送信する。
【００９２】
消費者３００とは別の消費者６００は、情報端末６０１を介して、電動二輪自転車のレンタルを申し込む申込情報を含む第１１データを情報端末２０１に送信することにより、電動二輪自転車のレンタルを申し込む（矢印Ａ１１参照）。販売店２００は、消費者６００からの電動二輪自転車のレンタルの申し込みに対して、洗浄後の電動二輪自転車を納品する（矢印Ａ１２参照）。このとき、販売店２００は、情報端末２０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第１２データを情報端末６０１に送信する。
【００９３】
上述のような発注システム１０によれば、消費者３００から買い取った中古の電動二輪自転車を洗浄することにより、消費者６００へのレンタル用の電動二輪自転車として再利用することができる。
【００９４】
動作例１では、販売店２００の情報端末２０１が判定システム１，１Ａとして機能しているが、例えば、介護事業者４００の情報端末４０１が判定システム１，１Ａとして機能してもよい。つまり、販売店２００の代わりに、介護事業者４００が電動二輪自転車の発注、販売、定期チェック等を行ってもよい。また、動作例１では、介護事業者４００と洗浄センター５００とが別々であるが、洗浄センター５００は介護事業者４００に含まれていてもよい。
【００９５】
（２．２）動作例２
次に、消費者３００が高齢者用移動商品としての電動二輪自転車をレンタルする場合における発注システム１０の動作（動作例２）について、図７を参照して説明する。
【００９６】
介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、電動二輪自転車の発注情報を含む第１データを情報端末１０１に送信することにより、製造者１００に対してレンタル用の電動二輪自転車を発注する（矢印Ｂ１参照）。製造者１００は、介護事業者４００からの発注に対して電動二輪自転車を製造し、介護事業者４００に納品する（矢印Ｂ２参照）。このとき、製造者１００は、情報端末１０１を介して、電動二輪自転車の納品情報を含む第２データを情報端末４０１に送信する。
【００９７】
消費者３００は、情報端末３０１を介して、電動二輪自転車のレンタルを申し込む申込情報を含む第３データを情報端末２０１に送信することにより、販売店２００に対して電動二輪自転車のレンタルを申し込む（矢印Ｂ３参照）。ここで、販売店２００は、消費者３００へのレンタルに際して、電動二輪自転車の使用が可能か否かを判定することが好ましい。この場合において、消費者３００は、販売店２００に来店して、店舗に設けられたタブレット（情報端末２０１）に第１測定結果を入力してもよい。また、消費者３００は、販売店２００に来店せずに、スマートフォン（情報端末３０１）に第１測定結果を入力し、スマートフォンからタブレットに第１測定結果を送信してもよい。販売店２００は、情報端末２０１（判定部１１３）の判定結果から電動二輪自転車の使用が可能である場合に、消費者３００に対して電動二輪自転車をレンタルする。
【００９８】
販売店２００は、情報端末２０１を介して、レンタル用の電動二輪自転車の発注情報を含む第４データを情報端末４０１に送信することにより、介護事業者４００に対してレンタル用の電動二輪自転車を発注する（矢印Ｂ４参照）。介護事業者４００は、販売店２００からの発注に対してレンタル用の電動二輪自転車を納品する（矢印Ｂ５参照）。このとき、介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、レンタル用の電動二輪自転車の納品情報を含む第５データを情報端末２０１に送信する。
【００９９】
販売店２００は、消費者３００に対してレンタル用の電動二輪自転車を納品する（矢印Ｂ６参照）。このとき、販売店２００は、情報端末２０１を介して、レンタル用の電動二輪自転車の納品情報を含む第６データを情報端末３０１に送信する。
【０１００】
ここで、販売店２００は、電動自動車をレンタルした消費者３００に対して、電動自動車（高齢者用移動商品）の使用が可能か否かを定期的に判定（チェック）する定期チェックサービスを行うことが好ましい。この場合において、消費者３００は、定期チェックにて電動二輪自転車の使用ができないと判定された場合には、電動二輪自転車のレンタルを中止し、販売店２００に電動二輪自転車の引き取りを依頼する（矢印Ｂ７参照）。このとき、消費者３００は、情報端末３０１を介して、電動二輪自転車の引き取りを依頼する依頼情報を含む第７データを情報端末２０１に送信する。
【０１０１】
販売店２００は、情報端末２０１を介して、引き取った電動二輪自転車の洗浄を依頼する依頼情報を含む第８データを情報端末４０１に送信することにより、電動二輪自転車の洗浄を依頼する（矢印Ｂ８参照）。介護事業者４００は、販売店２００からの依頼に基づいて、電動二輪自転車の洗浄を洗浄センターに依頼する（矢印Ｂ９参照）。このとき、介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、電動二輪自転車の洗浄を依頼する依頼情報を含む第９データを情報端末５０１に送信する。洗浄センター５００は、電動二輪自転車の洗浄を行い、洗浄後の電動二輪自転車を介護事業者４００に納品する（矢印Ｂ１０参照）。このとき、洗浄センター５００は、情報端末５０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第１０データを情報端末４０１に送信する。
【０１０２】
介護事業者４００は、洗浄後の電動二輪自転車を販売店２００に納品する（矢印Ｂ１１参照）。このとき、介護事業者４００は、情報端末４０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第１１データを情報端末２０１に送信する。
【０１０３】
消費者３００とは別の消費者６００は、情報端末６０１を介して、電動二輪自転車のレンタルを申し込む申込情報を含む第１２データを情報端末２０１に送信することにより、電動二輪自転車のレンタルを申し込む（矢印Ｂ１２参照）。販売店２００は、消費者６００からの電動二輪自転車のレンタルの申し込みに対して、洗浄後の電動二輪自転車を納品する（矢印Ｂ１３参照）。このとき、販売店２００は、情報端末２０１を介して、洗浄後の電動二輪自転車の納品情報を含む第１２データを情報端末６０１に送信する。
【０１０４】
上述のような発注システム１０によれば、消費者３００がレンタルで使用した中古の電動二輪自転車を洗浄することにより、消費者６００へのレンタル用の電動二輪自転車として再利用することができる。
【０１０５】
この場合においても、介護事業者４００の情報端末４０１が判定システム１，１Ａとして機能してもよい。つまり、販売店２００の代わりに、介護事業者４００が電動二輪自転車のレンタル、定期チェック等を行ってもよい。また、この場合においても、洗浄センター５００は介護事業者４００に含まれていてもよい。
【０１０６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る判定システム（１）は、選択部（１１１）と、入力部（１２）と、記憶部（１３）と、重み付け部（１１２）と、判定部（１１３）と、を備える。選択部（１１１）は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する。入力部（１２）は、選択部（１１１）により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける。記憶部（１３）は、入力部（１２）により入力された第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。重み付け部（１１２）は、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部（１３）から読み出して、第１測定結果に対して重み付けを行う。判定部（１１３）は、重み付け部（１１２）により重み付けが行われた後の少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。
【０１０７】
この態様によれば、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定することができるので、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。
【０１０８】
第２の態様に係る判定システム（１Ａ）は、選択部（１１１）と、入力部（１２）と、通信部（１５）と、判定部（１１３）と、を備える。選択部（１１１）は、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択する。入力部（１２）は、選択部（１１１）により選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果の入力を受け付ける。通信部（１５）は、外部システム（２）に第１測定結果を送信する。外部システム（２）は、記憶部（２２）、及び重み付け部（２１１）を有する。記憶部（２２）は、第１測定結果に対する重み付けの重み係数を、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに紐付けて記憶する。重み付け部（２１１）は、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み係数を記憶部（２２）から読み出して、第１測定結果に対する重み付けを行う。判定部（１１３）は、重み付け部（２１１）により重み付けが行われた後の少なくとも２つの測定項目の測定結果であって通信部（１５）が外部システム（２）から受信した第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定する。
【０１０９】
この態様によれば、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定することができるので、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。
【０１１０】
第３の態様に係る判定システム（１；１Ａ）では、第１又は２の態様において、複数の測定項目は、第１測定項目群と、第２測定項目群と、を有する。第１測定項目群は、被験者（例えば消費者３００）の身長、体重、及び下腿長を含む。第２測定項目群は、歩行テストにおける第１測定時間、ステッピングテストにおけるステッピング回数、ファンクショナルリーチテストにおけるリーチ距離、タイムアップアンドゴーテストにおける第２測定時間、片足立ちテストにおける第３測定時間を含む。第２測定項目群は、脚筋力、握力、筋肉量、及び筋肉の反応時間を含む。第１測定結果は、第１測定項目群の測定結果と、第２測定項目群の少なくとも２つの測定項目の測定結果と、を含む。
【０１１１】
この態様によれば、より多くの測定項目に基づいて判定部（１１３）が判定することにより、判定部１１３の判定精度を向上させることができる。
【０１１２】
第４の態様に係る判定システム（１；１Ａ）は、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、判定部（１１３）の判定結果、及び判定結果に応じた高齢者用移動商品の少なくとも一方を提示する提示部（１４）を更に備える。
【０１１３】
この態様によれば、判定部（１１３）の判定結果と高齢者用移動商品との少なくとも一方を被験者（例えば消費者３００）等に提示することができる。
【０１１４】
第５の態様に係る判定システム（１；１Ａ）では、第４の態様において、記憶部（１３；２２）は、重み付け部（１１２；２１１）により重み付けが行われた後の、前回の第２測定結果を第３測定結果として記憶する。判定部（１１３）は、第３測定結果に対して第２測定結果が変化している場合に、変化量に応じて提示部（１４）に提示させる高齢者用移動商品を変更する。
【０１１５】
この態様によれば、測定結果の変化量に応じた高齢者用移動商品を提示することができる。
【０１１６】
第６の態様に係る判定システム（１；１Ａ）では、第５の態様において、判定部（１１３）は、第３測定結果に対して良化する方向に第２測定結果が変化している場合に、提示部（１４）に提示させる高齢者用移動商品を、相対的に高い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する。
【０１１７】
この態様によれば、測定結果の変化量に応じた高齢者用移動商品を提示することができる。
【０１１８】
第７の態様に係る判定システム（１；１Ａ）では、第５の態様において、判定部（１１３）は、第３測定結果に対して悪化する方向に第２測定結果が変化している場合に、提示部（１４）に提示させる高齢者用移動商品を、相対的に低い予備能力を必要とする高齢者用移動商品に変更する。
【０１１９】
この態様によれば、測定結果の変化量に応じた高齢者用移動商品を提示することができる。
【０１２０】
第８の態様に係る判定方法は、選択ステップと、重み付けステップと、判定ステップと、を含む。選択ステップは、身体に関する複数の測定項目の中から少なくとも２つの測定項目を選択するステップである。重み付けステップは、選択ステップにて選択された少なくとも２つの測定項目の測定結果である第１測定結果に対して、少なくとも２つの測定項目の組み合わせに応じた重み付けを行うステップである。判定ステップは、重み付けステップにて重み付けが行われた後の少なくとも２つの測定項目の測定結果である第２測定結果に基づいて、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定するステップである。
【０１２１】
この態様によれば、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定することができるので、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。
【０１２２】
第９の態様に係るプログラムは、第８の態様に係る判定方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１２３】
この態様によれば、高齢者用移動商品の使用が可能か否かを判定することができるので、対象者に適した高齢者用移動商品の提案を支援することができる。
【０１２４】
第２〜７の態様に係る構成については、判定システム（１；１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１，１Ａ  判定システム
２  外部システム
１２  入力部
１３，２２  記憶部
１４  提示部
１５  通信部
１１１  選択部
１１２，２１１  重み付け部
１１３  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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