(57)【要約】【課題】複数の販売者によりアイテムが販売される場合に、アイテムの提供者が主体となって販促情報をユーザに提供する。【解決手段】販促システム（Ｓ）の参照手段（１０１）は、複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する。受付手段（１０２）は、アイテムの提供者による、共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける。選択手段（１０３）は、指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、複数の販売者の各々の個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する。提供手段（１０４）は、提供者により費用が負担されることによって、選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売者により販売されるアイテムの販促システムであって、
前記複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照手段と、
前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供手段と、
を含むことを特徴とする販促システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記提供者による費用の指定を更に受け付け、
前記販促情報が提供された場合に、前記指定された費用が前記提供者により負担される、
ことを特徴とする請求項１に記載の販促システム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記指定された費用に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載の販促システム。
【請求項４】
前記選択手段は、前記各々の個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販売状況及び閲覧状況の少なくとも一方に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の販促システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記提供者による、前記販売者の指定を更に受け付け、
前記選択手段は、前記指定された販売者に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の販促システム。
【請求項６】
前記受付手段は、前記販売者による、前記個別のアイテム識別情報の指定を更に受け付け、
前記提供手段は、前記販売者により費用が負担されることによって、前記指定された個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販促情報を、前記ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の販促システム。
【請求項７】
前記提供手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報と、前記販売者により費用が負担される販促情報と、を同じページ内で前記ユーザに提供する、
ことを特徴とする請求項６に記載の販促システム。
【請求項８】
前記選択手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報と、前記販売者により費用が負担される販促情報と、の少なくとも一方を選択し、
前記提供手段は、前記選択された販促情報を前記ユーザに提供し、
前記選択手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報を、前記販売者により費用が負担される販促情報よりも優先的に選択する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の販促システム。
【請求項９】
前記受付手段は、前記提供者による費用の指定と、前記販売者による費用の指定と、を更に受け付け、
前記選択手段は、前記提供者により指定された費用と、前記販売者により指定された費用と、に基づいて、少なくとも一方の前記販促情報を選択する、
ことを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の販促システム。
【請求項１０】
前記提供手段は、前記提供者により費用が負担されることによって、前記販売者により指定されていない個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販促情報を提供する、
ことを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の販促システム。
【請求項１１】
複数の販売者により販売されるアイテムの販促方法であって、
前記複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照ステップと、
前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付ステップと、
前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択ステップと、
前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供ステップと、
を含むことを特徴とする販促方法。
【請求項１２】
複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照手段、
前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付手段、
前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択手段、
前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販促システム、販促方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の販売者により販売されるアイテムの販売情報を提供する販促システムが知られている。例えば、特許文献１には、メーカが製造する商品が複数の店舗により販売されるオンラインショッピングモールにおいて、各店舗が個別に商品の在庫を保有し、商品の広告を掲載することが記載されている。オンラインショッピングモール上の広告は、一般的に、店舗が費用を負担することによって掲載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３６８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、商品の提供者であるメーカが自社商品の販売を促進したいと思っても、オンラインショッピングモールで商品を販売するのはあくまで店舗であり、店舗が主体となって広告を出すので、メーカが主体となってオンラインショッピングモール上に広告を出すことはできなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の販売者によりアイテムが販売される場合に、アイテムの提供者が主体となって販促情報をユーザに提供することが可能な販促システム、販促方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る販促システムは、複数の販売者により販売されるアイテムの販促システムであって、前記複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照手段と、前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付手段と、前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択手段と、前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る販促方法は、複数の販売者により販売されるアイテムの販促方法であって、前記複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照ステップと、前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付ステップと、前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択ステップと、前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、複数の販売者に共通のアイテム識別情報と、前記販売者ごとに個別のアイテム識別情報と、が関連付けられたデータを参照する参照手段、前記アイテムの提供者による、前記共通のアイテム識別情報の指定を受け付ける受付手段、前記指定された共通のアイテム識別情報に関連付けられた、前記複数の販売者の各々の前記個別のアイテム識別情報のうちの少なくとも１つを選択する選択手段、前記提供者により費用が負担されることによって、前記選択された個別のアイテム識別情報が示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する提供手段、としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
本発明の一態様によれば、前記受付手段は、前記提供者による費用の指定を更に受け付け、前記販促情報が提供された場合に、前記指定された費用が前記提供者により負担される、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記選択手段は、前記指定された費用に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記選択手段は、前記各々の個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販売状況及び閲覧状況の少なくとも一方に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記受付手段は、前記提供者による、前記販売者の指定を更に受け付け、前記選択手段は、前記指定された販売者に基づいて、少なくとも１つの前記個別のアイテム識別情報を選択する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記受付手段は、前記販売者による、前記個別のアイテム識別情報の指定を更に受け付け、前記提供手段は、前記販売者により費用が負担されることによって、前記指定された個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販促情報を、前記ユーザに提供する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記提供手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報と、前記販売者により費用が負担される販促情報と、を同じページ内で前記ユーザに提供する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記選択手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報と、前記販売者により費用が負担される販促情報と、の少なくとも一方を選択し、前記提供手段は、前記選択された販促情報を前記ユーザに提供し、前記選択手段は、前記提供者により費用が負担される販促情報を、前記販売者により費用が負担される販促情報よりも優先的に選択する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記受付手段は、前記提供者による費用の指定と、前記販売者による費用の指定と、を更に受け付け、前記選択手段は、前記提供者により指定された費用と、前記販売者により指定された費用と、に基づいて、少なくとも一方の前記販促情報を選択する、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記提供手段は、前記提供者により費用が負担されることによって、前記販売者により指定されていない個別のアイテム識別情報が示すアイテムの販促情報を提供する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の販売者によりアイテムが販売される場合に、アイテムの提供者が主体となって販促情報をユーザに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】販促システムの全体構成を示す図である。
【図２】提供者管理画面の一例を示す図である。
【図３】販売者管理画面の一例を示す図である。
【図４】検索結果画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の販促システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】アイテムデータベースのデータ格納例を示す図である。
【図７】提供者データベースのデータ格納例を示す図である。
【図８】販売者データベースのデータ格納例を示す図である。
【図９】販促システムにおいて実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】販促システムにおいて実行される処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１．販促システムの全体構成］
以下、本発明に係る販促システムの実施形態の例を説明する。販促は、販売促進の略語である。図１は、販促システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、販促システムＳは、サーバ１０、提供者端末２０、販売者端末３０、及びユーザ端末４０を含み、これらは、インターネットなどのネットワークＮに接続可能である。なお、図１では、サーバ１０、提供者端末２０、販売者端末３０、及びユーザ端末４０の各々を１台ずつ示しているが、これらは複数台あってもよい。
【００２１】
サーバ１０は、サーバコンピュータである。サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも一つのマイクロプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。記憶部１２は、主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭなどの揮発性メモリであり、補助記憶部は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はハードディスクなどの不揮発性メモリである。通信部１３は、有線通信又は無線通信用の通信インタフェースであり、ネットワークＮを介してデータ通信を行う。なお、サーバ１０は、後述するオンラインショッピングモールの管理者が運用管理を行うことができる。
【００２２】
提供者端末２０は、提供者が操作するコンピュータである。提供者は、アイテムを提供する者である。提供者は、アイテムの種類によっては、製造者、生産者、又は管理者ということもできる。提供者は、個人であってもよいし、法人であってもよく、例えば、提供者は、メーカ、農業組合、漁業組合、宿泊施設の運営会社、又は飲食店の運営会社などである。
【００２３】
アイテムとは、販売の対象となるものであり、商品又はサービスである。アイテムは、有体物であってもよいし、無体物であってもよい。販売とは、対価として金銭やバリュー（例えば、電子マネー又はポイント）を得ることである。例えば、アイテムの所有権を譲り渡したり、アイテムを利用する権利を与えたりすることは、アイテムを販売することに相当する。例えば、アイテムは、店舗で販売される商品、電子書籍やアプリケーションなどのデータ、ホテルの部屋、航空券、乗車券、レストランの飲食物、レンタカー、又はツアーなどである。
【００２４】
例えば、提供者端末２０は、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、又は、パーソナルコンピュータ等である。本実施形態では、提供者端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、及び表示部２５を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３の物理的構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。
【００２５】
操作部２４は、入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、キーボード、又はボタン等である。操作部２４は、ユーザによる操作内容を制御部２１に伝達する。表示部２５は、例えば、液晶表示部又は有機ＥＬ表示部等である。表示部２５は、制御部２１の指示に従って画像を表示する。
【００２６】
販売者端末３０は、販売者が操作するコンピュータである。販売者は、アイテムを販売する者である。別の言い方をすれば、販売者は、提供者とユーザの間に入って仲介する者であり、提供者からアイテムを仕入れて販売する者である。販売者は、個人であってもよいし、法人であってもよい。例えば、販売者は、店舗、旅行業者、又はレストランの予約サービスの提供会社などである。店舗は、実在する店舗であってもよいし、インターネット上でのみ存在する仮想的な店舗であってもよい。
【００２７】
例えば、販売者端末３０は、携帯電話機、携帯情報端末、又は、パーソナルコンピュータ等である。本実施形態では、販売者端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５を含む。制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５の物理的構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部２４、及び表示部２５と同様であってよい。
【００２８】
ユーザ端末４０は、ユーザが操作するコンピュータである。ユーザは、アイテムを購入する者又はアイテムの検索を実行する者である。別の言い方をすれば、ユーザは、金銭又はバリューの支払者、アイテムの利用者、又はアイテムの予約者である。ユーザは、個人であってもよいし、法人であってもよい。例えば、ユーザは、アイテムを購入するウェブサイトにアクセスするエンドユーザである。
【００２９】
例えば、ユーザ端末４０は、携帯電話機、携帯情報端末、又は、パーソナルコンピュータ等である。本実施形態では、ユーザ端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、操作部４４、及び表示部４５を含む。制御部４１、記憶部４２、通信部４３、操作部４４、及び表示部４５の物理的構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部２４、及び表示部２５と同様であってよい。
【００３０】
なお、記憶部１２，２２，３２，４２に記憶されるものとして説明するプログラム及びデータは、ネットワークＮを介して供給されるようにしてもよい。また、上記説明した各コンピュータのハードウェア構成は、上記の例に限られず、種々のハードウェアを適用可能である。例えば、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、光ディスクドライブやメモリカードスロット）や外部機器とデータの入出力をするための入出力部（例えば、ＵＳＢポート）が含まれていてもよい。例えば、情報記憶媒体に記憶されたプログラムやデータが読取部や入出力部を介して、各コンピュータに供給されるようにしてもよい。
【００３１】
［２．販促システムの概要］
販促システムＳでは、複数の販売者によりアイテムが販売される。本実施形態では、オンラインショッピングモールに出店する複数の店舗により、メーカが製造する商品が販売される場面を例に挙げて、販促システムＳの処理を説明する。このため、商品がアイテムに相当し、メーカが提供者に相当し、店舗が販売者に相当し、オンラインショッピングモールにアクセスする者がユーザに相当する。
【００３２】
販売者は、提供者が製造するアイテムを仕入れて在庫を保有し、ユーザからの注文をオンラインショッピングモールで受け付けて商品を販売する。販売者は、自身が取り扱うアイテムの販促活動の一環として、オンラインショッピングモールの運営者に対価を支払い、ユーザに販促情報を提供する。
【００３３】
販促情報は、アイテムの販売を促進するための情報であり、例えば、広告、クーポン、又はダイレクトメールである。販促情報は、コンテンツ又はクリエイティブと呼ばれることもある。販促情報には、任意の情報が含まれていてよく、例えば、アイテムの画像、説明文、価格、又はリンクといった情報が含まれていてもよい。
【００３４】
例えば、アイテムのページへのリンクが販促情報に含まれている場合、ユーザが販促情報を選択すると当該ページがユーザ端末４０に表示される。また例えば、クーポンの獲得ページへのリンクが販促情報に含まれている場合、ユーザが販促情報を選択すると当該獲得ページが表示されて、ユーザはクーポンを獲得できる。販促情報に含まれる個々の情報は、提供者が用意してもよいし、販売者が用意してもよいし、アイテムのページ内の情報が流用されてもよい。本実施形態では、オンラインショッピングモールのページに表示される広告が販促情報に相当する場合を説明する。
【００３５】
オンラインショッピングモールでは、商品を販売するのはあくまで販売者であり、オンラインショッピングモール上には多数の販売者が存在して独自の在庫を保有している。提供者は、自社のアイテムの販促活動をしたくても、どの販売者が自社のアイテムを取り扱っているかを特定するのは困難であり、販売者の在庫を知ることもできないので、自社のアイテムが売れるのを受動的に待っていることになる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、提供者は、複数の販売者に共通のアイテム識別情報を指定し、当該共通のアイテム識別情報が示すアイテムを扱う販売者における当該アイテムの販促情報をユーザに提供することによって、オンラインショッピングモール上での販促活動を行う。
【００３７】
共通のアイテム識別情報は、個々の提供者内でのみ有効な情報ではなく、複数の提供者にまたがって有効な情報である。共通のアイテム識別情報は、全世界でアイテムを一意に識別する情報であってもよいし、ある特定の場所でアイテムを一意に識別する情報であってもよい。特定の場所は、任意の場所、例えば、国や地方などの地球上の地域であってもよいし、ウェブサイトやドメインなどのインターネット上の場所であってもよい。
【００３８】
例えば、共通のアイテム識別情報は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）コード、又はＥＡＮ（European Article Number）コードである。共通のアイテム識別情報は、任意の表記形式であってよく、例えば、提供者の識別情報、アイテムの識別情報、及びチェックデジットといった項目を含んでもよい。以降、共通のアイテム識別情報を、共通アイテムＩＤと記載する。
【００３９】
本実施形態では、共通アイテムＩＤは、オンラインショッピングモール上の全ての販売者で共通である。このため、複数の販売者が同じアイテムを販売していたとしても、各販売者で共通アイテムＩＤは同じである。一方、オンラインショッピングモール上では、個々の販売者内でアイテムを識別するために、販売者ごとに個別のアイテム識別情報が存在する。
【００４０】
個別のアイテム識別情報は、販売者内でアイテムを一意に識別する情報である。このため、ある販売者Ａと別の販売者Ｂとがそれぞれ同じアイテム（同じ共通アイテムＩＤが付与されたアイテム）を販売していたとしても、販売者Ａにおける個別のアイテム識別情報と、販売者Ｂにおける個別のアイテム識別情報と、は異なる。個別のアイテム識別情報は、任意の表記形式であってよく、例えば、販売者を識別する情報と、当該販売者の中でアイテムを識別する情報と、を含んでもよい。他にも例えば、個別のアイテム識別情報は、販売者を識別する情報を特に含まずに、オンラインショッピングモール内で他の個別のアイテム識別情報と重複しないように採番されてもよい。以降、個別のアイテム識別情報を、個別アイテムＩＤと記載する。
【００４１】
オンラインショッピングモール上では、複数の販売者が同じアイテムを販売するので、１つの共通アイテムＩＤに対し、複数の個別アイテムＩＤが関連付けられている。別の言い方をすれば、共通アイテムＩＤと個別アイテムＩＤは、１対多の関係にある。本実施形態では、共通アイテムＩＤと個別アイテムＩＤの対応関係が管理されており、提供者が共通アイテムＩＤを指定すると、当該共通アイテムＩＤに関連付けられた個別アイテムＩＤが特定され、提供者による販促活動の対象となるアイテムが特定されるようになっている。
【００４２】
例えば、提供者が提供者端末２０を操作して、サーバ１０にアクセスすると、提供者による販促活動に関する設定をするための提供者管理画面が表示部２５に表示される。なお、本実施形態では、アイテムごとに販促活動の設定が行われる場合を説明するが、複数のアイテムに共通の設定が行われてもよい。また、以降説明する各画面は、ウェブブラウザ上で表示されてもよいし、専用のアプリケーション上で表示されてもよい。
【００４３】
図２は、提供者管理画面の一例を示す図である。図２に示すように、提供者管理画面Ｇ１には、販促活動のオン／オフを入力するための入力フォームＦ１０、販促活動を行う期間を入力するための入力フォームＦ１１、販促活動の総予算を入力するための入力フォームＦ１２、ＣＰＣ（Cost Per Click）単価を入力するための入力フォームＦ１３、販促対象から除外する販売者を入力するための入力フォームＦ１４、販促活動の対象とするアイテムの共通アイテムＩＤを入力するための入力フォームＦ１５、販促対象から除外する除外キーワードを入力するための入力フォームＦ１６、及び設定を完了するためのボタンＢ１７が表示される。
【００４４】
例えば、入力フォームＦ１０から販促活動がオンであることが選択されると、販促活動の対象となるアイテムの販促情報がユーザに提供可能な状態となる。また例えば、入力フォームＦ１０から販促活動がオフであることが選択されると、販促活動の対象となるアイテムの販促情報がユーザに提供されない状態となる。
【００４５】
また例えば、入力フォームＦ１１から期間が入力されると、販促活動の対象となるアイテムの販促情報が表示可能な期間が設定される。また例えば、入力フォームＦ１２から予算が入力されると、提供者が負担する費用が当該予算に到達するまでの間、提供者管理画面Ｇ１で設定したアイテムの販促情報が表示可能な状態となる。
【００４６】
また例えば、入力フォームＦ１３からＣＰＣ単価が入力されると、販促活動の対象となるアイテムにＣＰＣ単価が設定される。ＣＰＣ単価は、ユーザが販促情報を選択した場合に、提供者が負担する費用である。このため、ユーザが販促情報を選択するたびに、提供者が負担する費用が増加し、提供者の予算が消費される。ＣＰＣ単価は、入札額又は所望販促費ということもできる。
【００４７】
また例えば、入力フォームＦ１４から販売者が入力されると、当該販売者が販売するアイテムの販促情報は表示されない状態となる。また例えば、入力フォームＦ１５から共通アイテムＩＤが入力されると、当該共通アイテムＩＤが示すアイテムが販促活動の対象となる。また例えば、入力フォームＦ１６に入力された除外キーワードが検索条件として入力された場合には、ユーザに販促情報が提供されないようになる。
【００４８】
提供者が各入力フォームＦ１０〜Ｆ１６に対して入力してボタンＢ１７を選択すると、入力フォームＦ１５に入力された共通アイテムＩＤが示すアイテムの設定が完了する。オンラインショッピングモール上では、提供者が費用を負担して販促情報が表示されるが、実際にアイテムを販売するのは販売者なので、この販促情報には、販売者のページへのリンクが埋め込まれている。このため、提供者は、販売者の代わりに費用を負担するということもできる。
【００４９】
一方、販売者は、自身が費用を負担することによって、オンラインショッピングモール上で、自身が販売するアイテムの販促情報を表示させることもできる。例えば、販売者が販売者端末３０を操作して、サーバ１０にアクセスすると、販売者による販促活動に関する設定をするための販売者管理画面が表示部３５に表示される。
【００５０】
図３は、販売者管理画面の一例を示す図である。図３に示すように、販売者管理画面Ｇ２に表示される入力フォームＦ２０〜Ｆ２５は、それぞれ入力フォームＦ１０〜Ｆ１３，Ｆ１５，Ｆ１６と同様であるが、入力フォームＦ１５に対して共通アイテムＩＤが入力されるのに対し、入力フォームＦ２４には、個別アイテムＩＤが入力される点で異なる。なお、ボタンＢ２６は、ボタンＢ１７と同様である。販売者が各入力フォームＦ２０〜Ｆ２５に対して入力してボタンＢ２６を選択すると、入力フォームＦ２４に入力された個別アイテムＩＤが示すアイテムの設定が完了する。
【００５１】
なお、販売者が取り扱うアイテムには、共通アイテムＩＤが設定されているので、入力フォームＦ２４に共通アイテムＩＤが入力されたとしても、一応は、販売者が販売するアイテムを特定可能である。このため、入力フォームＦ２４に共通アイテムＩＤが入力されてもよい。この場合、サーバ１０は、販売者のログイン情報などによって販売者を特定し、当該販売者が取り扱うアイテムの中から、入力フォームＦ２４に入力された共通アイテムＩＤが付与されているアイテムを探索することによって、対象となるアイテムを特定する。
【００５２】
以上説明したように、販促システムＳは、提供者が費用を負担する販促情報と、販売者が費用を負担する販促情報と、を提供可能である。何れの販促情報が提供されるかは、ＣＰＣ単価などの種々の条件を考慮したスコアに基づいて決定される。スコアの計算方法自体は、種々の手法を適用可能であり、その一例は後述する。本実施形態では、提供者のＣＰＣ単価が販売者のＣＰＣ単価よりも高く設定されており、提供者のスコアが高くなりやすく、提供者が費用を負担する販促情報の方が提供されやすくなっている。
【００５３】
販促情報は、任意の画面で表示されてよく、例えば、オンラインショッピングモールのトップページ、検索結果のページ、販売者のトップページ、個々のアイテムのページ、又はユーザ専用のページで表示される。本実施形態では、検索結果のページに販促情報が表示される場合を例に挙げる。例えば、ユーザがユーザ端末４０を操作して、サーバ１０にアクセスし、キーワードやジャンルなどの検索条件を入力して検索を実行すると、検索結果画面が表示部４５に表示される。
【００５４】
図４は、検索結果画面の一例を示す図である。図４に示すように、検索結果画面Ｇ３には、ユーザが入力した検索条件に基づく検索結果が表示される。例えば、検索結果画面Ｇ３には、ユーザが入力した検索条件を示す入力フォームＦ３０が表示され、表示領域Ａ３１には、検索条件に応じた販促情報が表示される。なお、図４では省略しているが、検索結果画面Ｇ３には、検索結果にヒットしたアイテムの一覧も表示される。
【００５５】
例えば、ユーザは、入力フォームＦ３０から検索条件を変更することができ、検索条件が変更された場合には、変更後の検索条件に基づいて検索結果画面Ｇ３の表示が更新される。また例えば、ユーザは、表示領域Ａ３１に表示された販促情報の何れかを選択することができ、販促情報が選択された場合には、当該販促情報が示すアイテムのページが表示される。ユーザは、当該ページからアイテムを購入することができる。
【００５６】
なお、表示領域Ａ３１には、少なくとも１つの販促情報が表示されるようにすればよく、販促情報が１つだけ表示されてもよいし、複数の販促情報が表示されてもよい。また、表示領域Ａ３１に表示される販促情報の数は、予め定められた固定値であってもよいし、所定の条件に応じて変化する可変値であってもよい。可変値の場合には、キーワードなどから算出されるスコアなどの種々の条件によって変化してよい。また、表示領域Ａ３１には、同じ販売者の同じアイテムの販促情報は、複数表示されないようになっている。
【００５７】
また、検索結果画面Ｇ３には、検索に応じたリスティング広告、ユーザがオンラインショッピングモールにアクセスした場合にユーザの属性に応じて表示されるバナー広告、及び検索結果画面Ｇ３内に表示されるコンテンツに関係するバナー広告といった情報が表示されてもよい。これらの情報が表示される場合、提供者が費用を負担することによる販促情報を表示させる枠（スペース）が限られることになる。
【００５８】
表示領域Ａ３１には、提供者が費用を負担する販促情報と、販売者が費用を負担する販促情報と、の少なくとも一方が表示される。例えば、提供者が費用を負担する販促情報だけが表示対象として選択された場合には、提供者が費用を負担する販促情報だけが表示領域Ａ３１に表示され、販売者が費用を負担する販促情報だけが表示対象として選択された場合には、販売者が費用を負担する販促情報だけが表示領域Ａ３１に表示される。また例えば、提供者が費用を負担する販促情報と、販売者が費用を負担する販促情報と、の両方が表示対象として選択された場合には、これら両方が表示領域Ａ３１に表示される。
【００５９】
以上のように、本実施形態の販促システムＳは、複数の販売者によりアイテムが販売される場合に、検索結果画面Ｇ３の表示領域Ａ３１に、提供者が費用を負担する販促情報を表示させることによって、提供者が自身のアイテムを販売する販売者を知らなかったとしても、オンラインショッピングモール上での販促活動を可能とする構成を有する。以降、この技術の詳細を説明する。
【００６０】
［３．販促システムにおいて実現される機能］
図５は、本実施形態の販促システムＳで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図５に示すように、販促システムＳでは、データ記憶部１００、参照部１０１、受付部１０２、選択部１０３、及び提供部１０４が実現される。本実施形態では、各機能がサーバ１０において実現される場合を説明する。
【００６１】
[３−１．データ記憶部]
データ記憶部１００は、記憶部１２を主として実現される。データ記憶部１００は、ユーザに販促情報を提供するために必要なデータを記憶する。ここでは、データ記憶部１００が記憶するデータの一例として、アイテムデータベースＤＢ１、提供者データベースＤＢ２、及び販売者データベースＤＢ３について説明する。
【００６２】
図６は、アイテムデータベースＤＢ１のデータ格納例を示す図である。アイテムデータベースＤＢ１は、アイテムに関する各種情報が格納されたデータベースである。本実施形態では、複数の販売者が同じアイテムを販売するが、オンラインショッピングモール上では、販売者ごとにアイテムを区別する必要があるので、同じアイテムであったとしても、販売者ごとにレコードが作成される。
【００６３】
図６に示すように、例えば、アイテムデータベースＤＢ１には、アイテムを販売する販売者を一意に識別する販売者ＩＤ、個別アイテムＩＤ、共通アイテムＩＤ、アイテムのタイトル、アイテムの説明文、アイテムの画像、及びアイテムの単価等の情報が格納される。これらの情報は、検索時のインデックスとして利用される。
【００６４】
タイトルは、アイテムの名前であり、例えば、ページの見出しとして表示されたり、検索結果又は販促情報の一部として表示されたりする。説明文は、アイテムの詳細な説明であり、例えば、販売者によって入力された任意の文章である。画像は、販売者によってアップロードされたアイテムの写真である。単価は、販売者によって入力された任意の数値である。
【００６５】
販売者は、自身が販売するアイテムを追加する場合、販売者端末３０を操作して、当該アイテムの登録操作を行う。登録操作では、アイテムに関する各種情報が入力され、例えば、共通アイテムＩＤ、タイトル、説明文、画像、及び単価等が入力される。例えば、共通アイテムＩＤは、アイテムのバーコードなどに記載されており、販売者は、アイテムのバーコードなどを見て共通アイテムＩＤを入力する。
【００６６】
登録操作が行われると、個別アイテムＩＤが発行され、アイテムデータベースＤＢ１に新たなレコードが作成される。個別アイテムＩＤは、自動的に採番されてもよいし、販売者が入力してもよい。新たに作成されたレコードには、登録操作をした販売者の販売者ＩＤ、発行された個別アイテムＩＤ、及び登録操作で入力された共通アイテムＩＤ等の情報が格納される。これらの情報は、事後的に編集可能であってよい。
【００６７】
なお、アイテムデータベースＤＢ１に格納される情報は、上記の例に限られない。アイテムデータベースＤＢ１には、アイテムに関する種々の情報が格納されてよく、例えば、アイテムのジャンル（カテゴリ）、又はサイズや色などの属性といった情報が格納されもよい。また例えば、アイテムデータベースＤＢ１には、アイテムの販売状況を示す情報が格納されてもよいし、アイテムの閲覧状況を示す情報が格納されてもよい。
【００６８】
販売状況とは、アイテムの売上又は販売数である。例えば、アイテムの総売上が販売状況として用いられてもよいし、ユーザが販促情報を経由してアイテムを購入した場合の売上（ＣＶＲ：Conversion Rate）が販売状況として用いられてもよい。また例えば、過去の全期間の販売状況が格納されてもよいし、一部の期間の販売状況だけが格納されてもよい。
【００６９】
閲覧状況とは、ページの表示回数（閲覧回数）である。例えば、アイテムの総表示回数が閲覧状況として用いられてもよいし、ユーザが販促情報を経由してページを表示させた回数（ＣＴＲ：Click Through Rate）が閲覧状況として用いられてもよい。また例えば、過去の全期間の閲覧状況が格納されてもよいし、一部の期間の閲覧状況だけが格納されてもよい。
【００７０】
図７は、提供者データベースＤＢ２のデータ格納例を示す図である。図７に示すように、提供者データベースＤＢ２は、提供者による販促情報をユーザに提供するために必要な各種情報が格納されたデータベースである。例えば、提供者データベースＤＢ２には、提供者ＩＤ、提供者の名前、共通アイテムＩＤ、販促情報を提供する期間、販促活動の予算、ＣＰＣ単価、提供者により指定された販売者、及び除外キーワード等の情報が格納される。
【００７１】
本実施形態では、アイテムごとに販促情報の設定が指定されるので、提供者データベースＤＢ２には、アイテムごとにレコードが作成される。なお、同じ提供者の複数のアイテムに対し、共通の販促情報の設定が指定されてもよい。この場合には、これら複数のアイテムごとにレコードが作成される。提供者データベースＤＢ２には、提供者管理画面Ｇ１に表示された入力フォームＦ１０〜Ｆ１６に入力された情報が格納される。これらの情報の詳細は、先述した通りであり、事後的に編集可能であってよい。
【００７２】
図８は、販売者データベースＤＢ３のデータ格納例を示す図である。図８に示すように、販売者データベースＤＢ３は、販売者による販促情報をユーザに提供するために必要な各種情報が格納されたデータベースである。例えば、販売者データベースＤＢ３には、販売者ＩＤ、販売者の名前、個別アイテムＩＤ、販促情報を提供する期間、販促活動の予算、ＣＰＣ単価、及び除外キーワードが格納される。
【００７３】
本実施形態では、アイテムごとに販促情報の設定が指定されるので、販売者データベースＤＢ３には、アイテムごとにレコードが作成される。なお、同じ販売者の複数のアイテムに対し、共通の販促情報の設定が指定されてもよい。この場合には、これら複数のアイテムごとにレコードが作成される。販売者データベースＤＢ３には、販売者管理画面Ｇ２に表示された入力フォームＦ１０〜Ｆ１５に入力された情報が格納される。これらの情報の詳細は、先述した通りであり、事後的に編集可能であってよい。
【００７４】
なお、データ記憶部１００が記憶するデータは、上記の例に限られない。例えば、データ記憶部１００は、アイテムの在庫情報が格納されたデータを記憶してもよいし、ユーザにより入力されたレビューが格納されたデータを記憶してもよい。他にも例えば、データ記憶部１００は、図２−図４で説明した各画面を表示させるための画像データを記憶してもよい。
【００７５】
[３−２．参照部]
参照部１０１は、制御部１１を主として実現される。参照部１０１は、複数の販売者に共通アイテムＩＤと、販売者ごとに個別の個別アイテムＩＤと、が関連付けられたデータを参照する。本実施形態では、アイテムデータベースＤＢ１が当該データに相当する。アイテムデータベースＤＢ１は、データ記憶部１００に記憶されているので、参照部１０１は、データ記憶部１００に記憶されたアイテムデータベースＤＢ１を参照する。
【００７６】
参照部１０１は、アイテムデータベースＤＢ１にアクセス可能であり、アイテムデータベースＤＢ１に格納された任意の内容を取得可能である。例えば、参照部１０１は、提供者が共通アイテムＩＤを指定した場合に、当該共通アイテムＩＤに関連付けられた複数の個別アイテムＩＤを取得する。参照部１０１は、共通アイテムＩＤをクエリとしてアイテムデータベースＤＢ１を検索し、当該共通アイテムＩＤが格納されたレコードの個別アイテムＩＤを取得する。
【００７７】
[３−３．受付部]
受付部１０２は、制御部１１を主として実現される。受付部１０２は、アイテムの提供者による、共通アイテムＩＤの指定を受け付ける。提供者は、販促活動の対象とする共通アイテムＩＤを指定する。本実施形態では、受付部１０２はサーバ１０によって実現され、提供者は提供者端末２０を操作して共通アイテムＩＤを指定するので、受付部１０２は、提供者端末２０から、提供者が指定した共通アイテムＩＤを受信することによって、提供者による指定を受け付ける。
【００７８】
本実施形態では、提供者管理画面Ｇ１の入力フォームＦ１５に対し、提供者が共通アイテムＩＤを直接入力する場合を説明するが、提供者管理画面Ｇ１に、提供者のアイテムの共通アイテムＩＤを選択可能に表示させ、提供者がその中から任意の共通アイテムＩＤを選択してもよい。この場合、提供者が提供するアイテムの共通アイテムＩＤのリストが予めデータ記憶部１００に記録されているものとする。
【００７９】
なお、販促システムＳは、１つの提供者だけが利用してもよいし、複数の提供者によって利用されてもよい。複数の提供者によって販促システムＳが利用される場合には、受付部１０２は、複数の提供者の各々による共通アイテムＩＤの指定を受け付ける。提供者は、原則として、他の提供者の共通アイテムＩＤを指定できないものとするが、関連会社のアイテムの販促費を代わりに出す場合などは、他の提供者の共通アイテムＩＤを指定できてもよい。
【００８０】
提供者が負担する費用は、オンラインショッピングモールの管理者によって指定されてもよいが、本実施形態では、提供者が自らの費用を指定可能である。このため、受付部１０２は、提供者による費用の指定を更に受け付ける。受付部１０２は、提供者端末２０から、提供者が指定した費用を受信することによって、提供者による費用の指定を受け付ける。例えば、受付部１０２は、提供者管理画面Ｇ１の入力フォームＦ１３に入力されたＣＰＣ単価を受信する。
【００８１】
なお、ＣＰＣ単価以外の指標によって、提供者が負担する費用が決定されてもよい。例えば、販促情報が選択された場合に費用が発生するのではなく、販促情報を提供しただけで費用を発生させるようにしてもよいし、販売情報経由でアイテムが購入された場合に費用を発生させるようにしてもよい。この場合には、受付部１０２は、販促情報を提供した場合の費用の指定を受け付けたり、販売情報経由でアイテムが購入された場合の費用の指定を受け付けたりする。他にも例えば、提供者に予算総額を指定させ、予算総額から個々のＣＰＣ単価が計算されてもよい。
【００８２】
本実施形態では、提供者は、販促活動の対象から除外する販売者を指定可能なので、受付部１０２は、提供者による、販売者の指定を更に受け付ける。受付部１０２は、提供者端末２０から、提供者が指定した販売者の販売者ＩＤを受信することによって、提供者による費用の指定を受け付ける。例えば、受付部１０２は、提供者管理画面Ｇ１の入力フォームＦ１４に入力された提供者の提供者ＩＤを受信する。
【００８３】
なお、本実施形態では、提供者が、提供者管理画面Ｇ１の入力フォームＦ１４に対し、販売者の販売者ＩＤを直接入力する場合を説明するが、提供者管理画面Ｇ１に、販売者ＩＤを選択可能に表示させ、提供者がその中から任意の販売者ＩＤを選択してもよい。この場合、提供者ＩＤのリストが予めデータ記憶部１００に記録されているものとする。また、本実施形態の例とは逆に、販促活動の対象とする販売者が指定されてもよい。この場合、提供者は、提供者は、販促活動の費用を肩代わりしたい販売者を指定することになる。更に、この場合、オンラインショッピングモールに登録している販売者から販促活動（キャンペーン）毎に該当する販売者の集合から一部の特定の販売者を除いた販売者リストが指定されることもある。また、指定された当該販売者リストはオンラインショッピングモールの管理者による確認の後に設定されることもある。
【００８４】
本実施形態では、提供者が主体となる販促活動だけでなく、販売者が主体となる販促活動も行われるので、受付部１０２は、販売者による、個別アイテムＩＤの指定を受け付ける。販売者は、販促活動の対象とする個別アイテムＩＤを指定する。受付部１０２は、販売者端末３０から、販売者が指定した個別アイテムＩＤを受信することによって、販売者による個別アイテムＩＤの指定を受け付ける。
【００８５】
なお、本実施形態では、販売者が、販売者管理画面Ｇ２の入力フォームＦ２４に対し、自身が販売するアイテムの個別アイテムＩＤを直接入力する場合を説明するが、販売者管理画面Ｇ２に、アイテムデータベースＤＢ１に格納された個別アイテムＩＤを選択可能に表示させ、提供者がその中から任意の個別アイテムＩＤを選択してもよい。
【００８６】
本実施形態では、提供者が主体となる販促活動だけでなく、販売者が主体となる販促活動も行われるので、受付部１０２は、提供者による費用の指定と、販売者による費用の指定と、を受け付ける。受付部１０２は、販売者端末３０から、販売者が指定した費用を受信することによって、販売者による費用の指定を受け付ける。例えば、受付部１０２は、販売者管理画面Ｇ２の入力フォームＦ２３に入力されたＣＰＣ単価を受信する。なお、販売者が主体の販促活動についても、提供者が主体の販促活動と同様に、ＣＰＣ単価以外の指標が費用として用いられてもよい。
【００８７】
[３−４．選択部]
選択部１０３は、制御部１１を主として実現される。選択部１０３は、指定された共通アイテムＩＤに関連付けられた、複数の販売者の各々の個別アイテムＩＤのうちの少なくとも１つを選択する。別の言い方をすれば、選択部１０３は、提供部１０４により提供される少なくとも１つの販促情報を選択する。
【００８８】
選択部１０３が選択する個別アイテムＩＤは、販促情報の提供対象となる個別アイテムＩＤである。選択部１０３は、個別アイテムＩＤを１つだけ選択してもよいし、複数の個別アイテムＩＤを選択してもよい。本実施形態では、選択部１０３が選択する個別アイテムＩＤの数が固定されているものとするが、後述するスコアの値などによって動的に変化してもよい。
【００８９】
選択部１０３は、共通アイテムＩＤに関連付けられた全ての個別アイテムＩＤを選択してもよいし、一部の個別アイテムＩＤを選択してもよい。一部の個別アイテムＩＤが選択される場合には、選択部１０３は、予め定められた選択条件に基づいて個別アイテムＩＤを選択してもよいし、ランダムに個別アイテムＩＤを選択してもよい。選択条件は、任意の条件を設定可能であり、例えば、販売者が指定した費用、アイテムの販売状況、アイテムの閲覧状況、ユーザが入力したキーワードやカテゴリなどの検索条件、及びユーザの嗜好などを選択条件としてもよい。
【００９０】
本実施形態では、選択部１０３は、個別アイテムＩＤごと（販促情報ごと）にスコアを計算し、当該スコアに基づいて、個別アイテムＩＤを選択する。スコアは、販促活動の有効性を示す数値であり、スコアが高いほど、ユーザが関心を持つ確率が高い。選択部１０３は、スコアが最も高い個別アイテムＩＤだけを選択してもよいし、スコアが高いものから順番に所定数の個別アイテムＩＤを選択してもよい。また例えば、選択部１０３は、スコアが閾値以上の個別アイテムＩＤを全て選択してもよい。
【００９１】
スコアは、任意の計算式で計算されてよく、本実施形態では、選択部１０３は、提供者又は販売者により指定された費用（例えば、ＣＰＣ単価）、アイテムの販売状況（例えば、ＣＶＲ）、アイテムの閲覧状況（ＣＴＲ）、及び関連性に基づいて、スコアを計算する。関連性は、ユーザが入力した検索条件にマッチする度合及びユーザの嗜好にマッチする度合である。関連性の計算方法自体は、種々のスコアリング手法を適用可能である。
【００９２】
例えば、選択部１０３は、提供者により指定された費用に基づいて、少なくとも１つの個別アイテムＩＤを選択する。選択部１０３は、提供者により指定された費用に基づいてスコアを計算し、少なくとも１つの個別アイテムＩＤを選択する。本実施形態では、提供者により指定された費用が高いほどスコアの値が高くなり、個別アイテムＩＤが選択されやすくする。例えば、ある提供者Ａが指定した費用が他の提供者Ｂが指定した費用よりも高かったとすると、選択部１０３は、提供者Ａが指定した共通アイテムＩＤに関連付けられた個別アイテムＩＤを選択してもよい。
【００９３】
また例えば、選択部１０３は、各々の個別アイテムＩＤが示すアイテムの販売状況及び閲覧状況の少なくとも一方に基づいて、少なくとも１つの個別アイテムＩＤを選択する。本実施形態では、販売状況及び閲覧状況の両方が考慮される場合を説明するが、販売状況又は閲覧状況の何れか一方だけが考慮されてもよい。選択部１０３は、販売状況及び閲覧状況に基づいてスコアを計算し、少なくとも１つの個別アイテムＩＤを選択する。本実施形態では、販売状況及び閲覧状況の各々が良いほどスコアが高くなり、個別アイテムＩＤが選択されやすくなる。販売状況が良いとは、売上又は販売数が多いことであり、閲覧状況が良いとは、表示回数が多いことである。
【００９４】
また例えば、選択部１０３は、提供者により指定された販売者に基づいて、少なくとも１つの個別アイテムＩＤを選択する。本実施形態のように、提供者が販促対象から除外する販売者を指定する場合には、選択部１０３は、提供者が指定した販売者を除外し、それ以外の販売者の個別アイテムＩＤのうちの少なくとも１つを選択する。これとは逆に、提供者が販促対象にする販売者を指定する場合には、選択部１０３は、提供者が指定した販売者の個別アイテムＩＤのうちの少なくとも１つを選択する。
【００９５】
本実施形態では、提供者が主体となる販促活動だけでなく、販売者が主体となる販促活動も行われるので、選択部１０３は、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、の少なくとも一方を選択する。選択部１０３は、これらの両方を提供してもよいし、何れか一方のみを提供してもよい。
【００９６】
例えば、選択部１０３は、提供者が指定して共通アイテムＩＤに関連付けられた個別アイテムＩＤだけでなく、販売者が指定した個別アイテムＩＤについてもスコアを計算する。選択部１０３は、これら計算したスコアに基づいて、提供部１０４により提供させる販促情報を決定する。選択部１０３は、提供者により費用が負担される販促情報のスコアが販売者により費用が負担される販促情報のスコアよりも高ければ、提供者により費用が負担される販促情報を選択する。選択部１０３は、販売者により費用が負担される販促情報のスコアが提供者により費用が負担される販促情報のスコアよりも高ければ、販売者により費用が負担される販促情報を選択する。
【００９７】
例えば、選択部１０３は、提供者により費用が負担される販促情報を、販売者により費用が負担される販促情報よりも優先的に選択してもよい。本実施形態では、提供者により指定される費用は、販売者により指定される費用よりも高いため、提供者により費用が負担される販促情報のスコアが販売者により費用が負担される販促情報のスコアよりも高くなりがちである。このため、提供者により費用が負担される販促情報は、販売者により費用が負担される販促情報よりも選択されやすくなる。
【００９８】
また例えば、選択部１０３は、提供者により指定された費用と、販売者により指定された費用と、に基づいて、少なくとも一方の販促情報を選択する。選択部１０３は、提供者により指定された費用に基づいて、提供者により費用が負担される販促情報のスコアを計算し、販売者により指定された費用に基づいて、販売者により費用が負担される販促情報のスコアを計算する。これらスコアの計算方法は、先述した通りであり、販売状況や閲覧状況が考慮されてもよい。
【００９９】
[３−５．提供部]
提供部１０４は、制御部１１を主として実現される。提供部１０４は、提供者により費用が負担されることによって、選択された個別アイテムＩＤが示す販売者のアイテムの販促情報を、ユーザに提供する。別の言い方をすれば、提供部１０４は、提供者が費用を負担することを条件として、販促情報をユーザに提供する。
【０１００】
提供者が費用を負担するとは、販促活動にかかる費用を支払うことである。本実施形態では、オンラインショッピングモール上で販促情報がユーザに提供されるので、提供者は、オンラインショッピングモールの管理者に費用を支払う。費用の支払いは、コンピュータ上で自動的に決済されてもよいし、管理者から提供者に請求書が送付されて銀行振込等によって行われてもよい。
【０１０１】
本実施形態では、提供部１０４がサーバ１０により実現されるので、提供部１０４は、ユーザ端末４０に販促情報を送信したり、提供部１０４は、ユーザのメールアドレスやＳＮＳアカウントなどに対して、販促情報を送信したりする。
【０１０２】
例えば、参照部１０１により、アイテムデータベースＤＢ１のうち、選択部１０３が選択した個別アイテムＩＤが格納されたレコードの情報（例えば、タイトル、説明文、画像、及び単価）が取得され、提供部１０４は、当該取得された情報に基づいて、販促情報を生成し、ユーザに提供する。本実施形態では、検索結果画面Ｇ３に販促情報を表示させることによって販促情報が提供されるので、提供部１０４は、参照部１０１が取得した情報に基づいて、検索結果画面Ｇ３の表示データ（例えば、ＨＴＭＬデータ又は画像データ）を生成し、ユーザ端末４０に送信する。
【０１０３】
本実施形態では、提供者が主体となる販促活動だけでなく、販売者が主体となる販促活動も行われるので、提供部１０４は、販売者により費用が負担されることによって、販売者により指定された個別アイテムＩＤが示すアイテムの販促情報を、ユーザに提供する。先述したように、本実施形態では、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が選択される販促情報と、の少なくとも一方が選択されるので、提供部１０４は、選択された販促情報をユーザに提供する。
【０１０４】
なお、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、は見た目には同じなので（提供者と販売者の何れが費用を負担しているかをユーザが知る必要はないので）、これらの販促情報の生成方法は同じであってよい。
【０１０５】
提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、の両方が提供される場合には、これらが別々の画面で表示されてもよいが、本実施形態では、提供部１０４は、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、を同じページ内でユーザに提供する。例えば、提供部１０４は、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、を同じ画面内に並べて表示させる。検索結果画面Ｇ３では、販促情報を表示させる表示領域Ａ３１（販促情報の表示枠）が予め定められているので、提供部１０４は、当該表示領域Ａ３１内に、これらの販促情報を並べて表示させる。
【０１０６】
本実施形態では、販促活動をしない販売者も存在し、提供者が主体となる販促活動によって、自身では販促活動をしない販売者の個別アイテムＩＤが選択されることがあるので、提供部１０４は、提供者により費用が負担されることによって、販売者により指定されていない個別アイテムＩＤが示すアイテムの販促情報を提供する。
【０１０７】
［４．本実施形態において実行される処理］
図９及び図１０は、販促システムＳにおいて実行される処理の一例を示すフロー図である。図９及び図１０に示す処理は、制御部１１，２１，３１，４１が、それぞれ記憶部１２，２２，３２，４２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。下記に説明する処理は、図５に示す機能ブロックにより実行される処理の一例である。
【０１０８】
図９に示すように、まず、提供者端末２０がサーバ１０にアクセスすると、提供者端末２０において、制御部２１は、提供者管理画面Ｇ１を表示部２５に表示させる（Ｓ１）。Ｓ１の処理が実行されるにあたり、提供者は、提供者ＩＤやパスワードなどの認証情報を入力し、サーバ１０にログインしているものとする。このため、サーバ１０は、どの提供者ＩＤの提供者がアクセスしているかを特定可能となっている。
【０１０９】
制御部２１は、操作部２４の検出信号に基づいて、入力フォームＦ１０〜Ｆ１６の各々に対して情報を入力する（Ｓ２）。Ｓ２においては、制御部２１は、提供者が入力した情報を入力フォームＦ１０〜Ｆ１６に表示される。各情報の詳細は、先述した通りである。制御部２１は、ボタンＢ１７が選択されたことに応じて、入力フォームＦ１０〜Ｆ１６の各々に対して入力された情報を送信する（Ｓ３）。
【０１１０】
サーバ１０においては、提供者端末２０から情報を受信すると、制御部１１は、受信した情報を提供者データベースＤＢ２に格納する（Ｓ４）。Ｓ４においては、制御部１１は、提供者データベースＤＢ２に新たなレコードを作成し、提供者の提供者ＩＤに関連付けて、提供者端末２０から受信した情報を格納する。なお、提供者は、販促活動に関する設定が完了しているアイテムの設定内容を編集してもよく、この場合には、新たなレコードが作成されるのではなく、既存のレコードに格納された情報が更新される。なお、これらの提供者端末２０から受信した情報は、オンラインショッピングモールの管理者が承認する範囲で提供者データベースＤＢ２に格納することもできる。特に入力フォームＦ１４から入力された販売者情報や入力フォームＦ１６から入力された除外キーワードについては、当該管理者の確認工程を経て設定することができる。
【０１１１】
以上により、提供者による設定が完了する。次いで、販売者端末３０がサーバ１０にアクセスすると、販売者端末３０において、制御部３１は、販売者管理画面Ｇ２を表示部３５に表示させる（Ｓ５）。Ｓ５の処理が実行されるにあたり、販売者は、販売者ＩＤやパスワードなどの認証情報を入力し、サーバ１０にログインしているものとする。このため、サーバ１０は、どの販売者ＩＤの販売者がアクセスしているかを特定可能となっている。
【０１１２】
制御部３１は、操作部３４の検出信号に基づいて、入力フォームＦ２０〜Ｆ２５の各々に対して情報を入力する（Ｓ６）。Ｓ６においては、制御部３１は、販売者が入力した情報を入力フォームＦ２０〜Ｆ２５に表示される。各情報の詳細は、先述した通りである。制御部３１は、ボタンＢ２６が選択されたことに応じて、入力フォームＦ２０〜Ｆ２５の各々に対して入力された情報を送信する（Ｓ７）。
【０１１３】
サーバ１０においては、販売者端末３０から情報を受信すると、制御部１１は、受信した情報を販売者データベースＤＢ３に格納する（Ｓ８）。Ｓ８においては、制御部１１は、販売者データベースＤＢ３に新たなレコードを作成し、販売者の販売者ＩＤに関連付けて、販売者端末３０から受信した情報を格納する。なお、販売者は、販促活動に関する設定が完了しているアイテムの設定内容を編集してもよく、この場合には、新たなレコードが作成されるのではなく、既存のレコードに格納された情報が更新される。
【０１１４】
以上により、販売者による設定が完了する。図１０に移り、次いで、ユーザ端末４０がサーバ１０にアクセスすると、ユーザ端末４０において、制御部４１は、オンラインショッピングモールのトップページを表示部４５に表示させる（Ｓ９）。ユーザは、自身のアカウントでオンラインショッピングモールにログインしてもよいし、特にログインせずにアクセスしてもよい。
【０１１５】
制御部４１は、操作部４４の検出信号に基づいて、サーバ１０に対し、ユーザが指定した検索条件を送信する（Ｓ１０）。Ｓ１０においては、制御部４１は、ユーザが指定したキーワードやジャンルなどの検索条件を送信し、当該検索条件に基づく検索を実行するように、サーバ１０に要求する。
【０１１６】
サーバ１０においては、検索条件を受信すると、制御部１１は、アイテムデータベースＤＢ１と検索条件とに基づいて、アイテムを検索する（Ｓ１１）。Ｓ１１においては、制御部１１は、受信した検索条件をクエリとし、アイテムデータベースＤＢ１に格納されたアイテムの説明文などをインデックスとした検索を実行する。
【０１１７】
制御部１１は、提供者データベースＤＢ２、販売者データベースＤＢ３、及び検索条件に基づいて、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、の各々のスコアを計算する（Ｓ１２）。Ｓ１２においては、制御部１１は、指定された費用、販売状況、閲覧状況、及び関連性に基づいてスコアを計算する。なお、予算を使い果たした共通アイテムＩＤについては、スコアの計算対象から除外される。
【０１１８】
制御部１１は、Ｓ１２で計算したスコアに基づいて、検索結果画面Ｇ３に表示させる販促情報を決定する（Ｓ１３）。Ｓ１３においては、制御部１１は、スコアが高い順に所定個数の販促情報を決定する。
【０１１９】
制御部１１は、Ｓ１１における検索結果と、Ｓ１３で決定した販促情報と、に基づいて、検索結果画面Ｇ３の表示データを生成してユーザ端末４０に送信する（Ｓ１４）。Ｓ１４においては、制御部１１は、Ｓ１３で決定した販促情報が表示領域Ａ３１に並び、その下に、Ｓ１１における検索結果でヒットしたアイテムを並ぶ検索結果画面Ｇ３の表示データを生成する。
【０１２０】
ユーザ端末４０においては、表示データを受信すると、制御部４１は、検索結果画面Ｇ３を表示部４５に表示させ（Ｓ１５）、本処理は終了する。Ｓ１５においては、図４に示すような検索結果画面Ｇ３が表示される。ユーザが表示領域Ａ３１内の販促情報を選択すると、当該販促情報が示すアイテムのページが表示部４５に表示され、ユーザは、当該アイテムを購入することができる。ページが閲覧されるとアイテムの閲覧状況が更新される。アイテムが購入されると、アイテムの購入状況が更新され、提供者又は販売者に対して費用が請求される。
【０１２１】
販促システムＳによれば、提供者により指定された共通アイテムＩＤに関連付けられた個別アイテムＩＤが示すアイテムの販促情報が検索結果画面Ｇ３に表示されるので、複数の販売者によりアイテムが販売される場合に、アイテムの提供者が主体となって販促情報をユーザに提供することができる。これにより、提供者は、オンラインショッピングモール上で自社のアイテムが売れるのをただ待つのではなく、自身から積極的に販促活動をすることができる。別の言い方をすれば、提供者は、自身の店舗を出店していなくても、オンラインショッピングモール上での販促活動をすることができる。また、提供者は、自身のアイテムをどの販売者が取り扱っているかを知らなくても、共通アイテムＩＤを指定さえすれば販促情報を表示させることができるので、自身のアイテムを取り扱う販売者を調べたり、販促情報を出すように依頼したりする手間を省くことができる。
【０１２２】
また、提供者にＣＰＣ単価を指定させることで、提供者がＣＰＣ単価を自由に決めることができるようになる。例えば、販促情報が提供される確率を高めるためにＣＰＣ単価を高く設定してスコアを高めたり、販促費を抑えるために低めのＣＰＣ単価を設定したりすることで、提供者の目的に応じたＣＰＣ単価を設定させ、提供者の利便性を向上させることができる。
【０１２３】
また、提供者により指定されたＣＰＣ単価に基づいて、販促活動の対象となるアイテムが選択されることで、例えば、高いＣＰＣ単価を指定した提供者のアイテムの販促情報を提供しやすくすることができ、提供者の利便性を効果的に高めることができる。
【０１２４】
また、アイテムの販売状況及び閲覧状況の少なくとも一方に基づいて、販促情報を提供するアイテムが選択されることで、例えば、よく売れているアイテムやよく閲覧されているアイテムの販促情報を提供することができる。その結果、ユーザが販促情報を選択してアイテムを購入したりページを閲覧したりする確率を高めることができ、販促活動に対する成果を高めることができる。
【０１２５】
また、提供者が指定した販売者に基づいて、販売情報を提供するアイテムが選択されることで、例えば、販促活動の対象としたくない販売者（例えば、ユーザによる評価の低い販売者）を指定させたり、逆に販促活動の対象としたい販売者（例えば、ユーザによる評価の高い販売者）を指定させたりすることができ、提供者の利便性を効果的に高めることができる。
【０１２６】
また、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、を提供可能とすることで、提供者及び販売者の両者の利便性を高めることができる。また、オンラインショッピングモール全体に対する販促活動を活性化することもできる。
【０１２７】
また、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、を同じページ内で提供することで、これら２つのタイプの販促情報を区別することなく見やすい状態で提供することができる。また、これら２つのタイプを別々に扱うのではなく同一に扱うことで、販促情報を表示させる構成を簡略化することができる。例えば、これら２つのタイプを別々に扱う場合には、タイプごとに別々の処理を実行する必要があるので実行すべき処理が増えるが、これらを同一に扱うことで、実行すべき処理を減らし、サーバ１０の処理負荷を軽減することができる。
【０１２８】
また、提供者により費用が負担される販促情報を、販売者により費用が負担される販促情報よりも優先的に提供することで、提供者による販促活動を活性化することができる。例えば、提供者は、販売者よりも潤沢な販促費を確保していることが多く、潤沢な販促費を有する提供者の販促情報を優先することができる。更に、提供者は、販売者の費用を肩代わりして販促情報を提供する意味合いもあるので、販売者にとっては、無料で自分達のアイテムの宣伝効果を得ることができ、提供者と販売者の両者の利便性を向上させることができる。
【０１２９】
また、提供者により指定されたＣＰＣ単価と、販売者により指定されたＣＰＣ単価と、に基づいて、検索結果画面Ｇ３に表示される販促情報が決定され、例えば、高いＣＰＣ単価を指定した提供者のアイテムの販促情報を提供しやすくすることができ、提供者及び販売者の両者の利便性を効果的に高めることができる。
【０１３０】
また、販売者による販促活動の対象となっていないアイテムについても、提供者の費用負担で販促情報が表示されることがあるので、提供者及び販売者の両者の利便性を効果的に高めることができる。例えば、販促費を確保することができない販売者であっても、提供者が費用を負担することによって、無料で自分達のアイテムの宣伝効果を得ることができ、提供者と販売者の両者の利便性を向上させることができる。
【０１３１】
［５．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１３２】
例えば、提供者により費用が負担される販促情報と、販売者により費用が負担される販促情報と、が同様に扱われる場合を説明したが、これらが別々に扱われてもよい。例えば、表示領域Ａ３１内に表示される販促情報の数が決められている場合に、提供者が費用を負担する販促情報の枠と、販売者が費用を負担する販促情報の枠と、が別々に決められていてもよい。また例えば、販売者により費用が負担される販促情報は、特に提供されなくてもよい。また例えば、オンラインショッピングモール上で販促情報が提供される場合を説明したが、商品の価格の比較サイトなどにおいて販促情報が提供されてもよい。
【０１３３】
また例えば、商品以外のアイテムに対して販促システムＳを適用してもよい。例えば、ホテルの部屋がアイテムに相当し、ホテルが提供者に相当してもよい。この場合、販売者は、部屋の予約を代行して受け付ける旅行業者であり、ユーザは部屋の申込者となる。この場合、ホテル予約の比較サイトにおいて販促情報が提供される。例えば、ホテルの部屋には、共通アイテムＩＤが割り当てられており、個々の旅行業者が予約を受け付ける当該部屋に個別アイテムＩＤが割り当てられている。ホテルが部屋の共通アイテムＩＤを指定すると、ホテルが費用を負担することにより、当該共通アイテムＩＤに関連付けられた個別アイテムＩＤが示す部屋の販促情報が提供されるようにしてもよい。その他にも、販促システムＳは、航空券、乗車券、レストランの飲食物、レンタカー、又はツアーなどの種々のアイテムが販売される場面に適用可能である。
【０１３４】
また例えば、主な機能がサーバ１０で実現される場合を説明したが、各機能は、複数のコンピュータで分担されてもよい。例えば、サーバ１０、提供者端末２０、及び販売者端末３０の各々で機能が分担されてもよい。また例えば、販促システムＳが複数のサーバコンピュータを含む場合には、これら複数のサーバコンピュータで機能が分担されてもよい。また例えば、データ記憶部１００で記憶されるものとして説明したデータは、サーバ１０以外のコンピュータによって記憶されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｓ  販促システム、Ｎ  ネットワーク、１０  サーバ、２０  提供者端末、３０  販売者端末、４０  ユーザ端末、１１，２１，３１，４１  制御部、１２，２２，３２，４２  記憶部、１３，２３，３３，４３  通信部、２４，３４，４４  操作部、２５，３５，４５  表示部、Ｇ１  提供者管理画面、Ｇ２  販売者管理画面、Ｇ３  検索結果画面、１００  データ記憶部、１０１  参照部、１０２  受付部、１０３  選択部、１０４  提供部、Ａ３１  表示領域、Ｂ１７，Ｂ２６  ボタン、ＤＢ１  アイテムデータベース、ＤＢ２  提供者データベース、ＤＢ３  販売者データベース、Ｆ１０，Ｆ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５，Ｆ１６，Ｆ２０，Ｆ２１，Ｆ２２，Ｆ２３，Ｆ２４，Ｆ２５，Ｆ３０  入力フォーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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