(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着剤を用いた固相抽出に関する技術において、アルコール溶液中に含まれる疎水性傾向を示す化合物を高効率にて吸着回収する技術を提供する。【解決手段】上部側に開口部を有する試料容器３１、試料容器の容器内部に配置される吸着剤担体４、及び、試料容器の開口部への挿入嵌合が可能な栓構造を有する栓状部材２、を構成部材として備える。栓状部材は、気体吸引手段と接続するための気体流出用流路、並びに、栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合させた際に試料容器内への気体流入用流路として機能する側溝及び／又は管状構造、を備える。側溝及び／又は管状構造は栓状部材の側面部分に沿って下部に達するように形成され、その少なくとも栓状部材の下部に達する部分が水平面に対して傾斜を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料容器、吸着剤担体、及び栓状部材、を構成部材として備える固相抽出を行うための装置であって、
（Ａ）前記試料容器が、容器内部に液体を保持可能な容器状構造体であって、上部側に前記栓状部材を挿入嵌合可能な開口部を有する構造であり、
（Ｂ）前記吸着剤担体が、前記試料容器の容器内部に配置される又は配置された構成部材であり、
（Ｃ）前記栓状部材が、
（ｃ−１）前記試料容器の開口部への挿入嵌合が可能な栓構造を有し、
（ｃ−２）前記栓状部材の上部と下部とを連通して又は貫通して形成された管状構造を、気体吸引手段と接続するための気体流出用流路として備え、
（ｃ−３）前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分に沿って下部に達するように形成された側溝及び／又は管状構造を備え、
当該側溝及び／又は管状構造が、当該栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合させた際に前記試料容器内への気体流入用流路として機能する構造であり、
当該側溝及び／又は管状構造のうちの少なくとも栓状部材の下部に達する部分が、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造である、
ことを特徴とする、固相抽出装置。
【請求項２】
下記（Ｄ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）に記載の機能を有する、請求項１に記載の装置：
（Ｄ）前記試料容器内にて前記吸着剤担体とアルコールを含有する試料溶液を接触させ、前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合させ、前記栓状部材の気体流出用流路と気体吸引手段とを接続状態にして吸引動作を行った場合において、
前記試料容器内の気体が前記栓状部材の気体流出用流路から吸引され、それにより前記栓状部材の気体流入用流路から試料容器外の気体が流入して容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が発生し、突沸を発生させることなく前記試料溶液が攪拌状態となる、；
（Ｅ）前記（Ｄ）により試料溶液中に含まれていたアルコール溶媒が水溶媒に対して優先的に気化して前記気体流出用流路を介して試料容器内から除去され、試料溶液中のアルコール濃度が低下して疎水性傾向を示す化合物が前記吸着剤担体に吸着する、；
（Ｆ）前記（Ｅ）によりアルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することが可能となる。
【請求項３】
前記側溝及び／又は管状構造における傾斜が、
前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分に沿って水平面に対して１０°以上４５°以下の範囲内の角度にて形成されたものである、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記側溝及び／又は管状構造のうちの少なくとも栓状部材の下部に達する部分が、
前記栓状部材の側面部分に沿って下部に達するように螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造である、
請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合した際に、前記栓状部材の側面部分の前記側溝構造と容器開口部の内壁に囲まれた空間が、気体流入用流路として機能するものである、
請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記気体流出用流路が、
前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の上部の中央部分と下部の中央部分とを垂直に連通して又は貫通して形成された管状構造である、
請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記吸着剤担体が、疎水性吸着剤担体である、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記試料容器が、容器内部に保持していた液体を容器外に排出可能な通液口を前記試料容器の下部側に備える、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記試料容器が、容器内部に前記吸着剤担体が前記通液口側に通過できない構造のフィルター部材を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記栓状部材の気体流出用流路に接続された又は接続するための気体吸引手段を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の装置が備える構成部材である試料容器、吸着剤担体、及び栓状部材、を含んでなる、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することを可能とする固相抽出システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の装置、又は、請求項１１に記載のシステムを用いた方法であって、
（１）前記試料容器内にアルコールを含有する試料溶液を配置し、当該試料容器内において前記試料溶液と前記吸着剤担体が接触した状態とし、前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合した状態とする工程、及び、
（２）（２−１）気体吸引手段により前記栓状部材の気体流出用流路から前記試料容器内の気体を吸引することにより、前記栓状部材の気体流入用流路から試料容器外の気体を流入させて容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流を発生させ、突沸を発生させることなく前記試料溶液を攪拌状態とし、（２−２）試料溶液中に含まれていたアルコール溶媒を水溶媒より優先的に気化させて前記気体流出用流路を通して試料容器内から除去し、試料溶液中のアルコール濃度を低下させて前記吸着剤担体に疎水性傾向を示す化合物を吸着させる工程、
を含むことを特徴とする、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出する方法。
【請求項１３】
前記（２）に記載の工程の後、
（３）抽出溶媒を用いて、前記吸着剤担体に吸着された試料溶液由来化合物を抽出して回収する工程、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の装置、又は、請求項１１に記載のシステムを用いた方法であって、請求項１２又は１３に記載の工程を含んで行うことを特徴とする、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出するにあたり、その抽出効率を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することを可能とする固相抽出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体試料に含まれる化合物の分離や成分分析等の技術分野においては、対象となる化合物を吸着剤に吸着保持させ、その後に抽出操作により吸着剤から対象化合物を含む画分を分離し回収する固相抽出に関する技術が重要となる。特に、高精度の精製や微量成分分析を必要とする技術分野においては、対象化合物を多く含む画分をロスなく効率的に回収する技術が求められる。
ここで、一般的な固相抽出技術としては、i）疎水性相互作用（逆相系）を利用した技術、ii）極性相互作用（順相系）を利用した技術、iii）イオン交換を利用した技術、等が挙げられる。これらの固相抽出では、これらの原理を利用した吸着剤をシリンジバレルやルアーデバイス等に充填し、そこに液体試料をアプライして吸着剤と接触させ、洗浄液と抽出溶媒を用いて、所望の化合物を含む画分を回収する手法が広く用いられる。
【０００３】
しかしながら、試料溶液であるアルコール含有溶液から疎水性化合物を吸着回収する場合、一般的な固相抽出ではアルキル鎖やベンゼン環等の疎水性官能基の吸着剤への吸着効率が低下してしまい、微量成分の分析や単離等を十分に行うことができない事情が存在する。
例えば、日本酒やワイン等のアルコール飲料やアルコールを含む食品を分析対象とした場合、疎水性吸着剤に対する固相抽出効率が十分でないため、その微量成分や機能性成分の分析を行うことが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４４２４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０７８７６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、吸着剤を用いた固相抽出に関する技術において、アルコール溶液中に含まれる疎水性傾向を示す化合物を高効率にて吸着回収する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来技術に係る状況において、本発明者は鋭意研究を重ねたところ、試料容器の栓状部材に気体通気流路を２以上設け、そのうちの１以上を栓状部材の側面部分に沿って水平方向に対して傾斜を有するように形成された気体流入用流路として機能する構造とし、別の１つを栓状部材の上部と下部を連通又は貫通した気体流出用流路とすることで、気体流出用流路を介した吸引動作によって容器内壁面に沿って下方向に螺旋状の気流が発生し、前記試料溶液が容易に攪拌状態となることを見出した。
そこで、本発明者らは更に検討を重ねたところ、前記栓状部材を備えた試料容器内に吸着剤担体を配置することを着想し、試料溶液としてアルコール溶液を用いることを試したところ、本来であれば十分な固相抽出が困難なアルコール溶液からであっても、疎水性傾向を示す化合物を高効率にて固相抽出可能となることを見出した。
【０００７】
当該現象について、本発明者らは更に検討したところ、本装置では容器壁面に沿った下方向の螺旋気流により溶液が攪拌状態となり、これと同時に容器中央付近では気体流出用流路への上方向の気流が発生し、試料容器外への気化アルコールを含む気体の吸引除去が実現されることを見出した。
当該一連の気体流動では、攪拌状態となった液面が新鮮な外気と接触し続ける状態が維持され、当該接触によって気化アルコールを含んだ気体が即座に容器外に排気される気体流動が連続して維持される。当該気体流動は吸引動作のみにより連続的に進行し、溶液中のアルコール溶媒が水溶媒に対して優先的に気化して試料容器外に除去される動作が実現される。
そして、本発明者らは、当該動作をそのまま行ったところ、試料溶液中の水溶媒は残存しつつアルコール濃度が選択的に低下し、吸着剤が疎水性傾向を示す化合物と相互作用できる状態（両者の吸着効率が向上した状態）が出現することを見出した。
当該作用は、試料溶液の移動操作等を伴わず、同一容器内にて連続的に進行させることが可能であった。また、当該栓状部材と試料容器を用いた吸引動作による気体流動は開放系であるため、吸引動作を行っても突沸が発生しないことを見出した。
【０００８】
ここで、突沸とは、溶媒の沸点を超えた領域が部分的に発生して相変化又は溶存気体や微小気泡の発泡等が突発的に生じる現象である。真空吸引等の動作中において、環境内の物理的刺激等により発生しやすく、試料の突然発泡に伴う飛沫が容器内に飛散して減圧吸引の排気口に吸引され、試料喪失や外部汚染に繋がる危険な現象である。
この点、通常の真空吸引を行った場合では、試料容器内が陰圧となって突沸等の危険があるため、ボルテックス等の激しい攪拌操作を同時に行うことができず、効率的なアルコール気化を達成することができない。また、通常のボルテックス等の従来の攪拌操作のみでは、試料容器内の蒸気圧が気化アルコールで飽和状態であるため、溶液からのアルコール気化自体がほとんど起らない。
従って、従来の真空吸引や攪拌技術を単に組み合わせただけの装置では、アルコール溶液から疎水性化合物を安全に且つ効率的に固相抽出することができない。
【０００９】
また、先行技術である吸引手段を備えた固相抽出装置としては、例えば、特許文献１に記載の装置を挙げることできる。しかしながら、特許文献１の装置は、固相抽出工程を通常の手法にて実行する装置であり、吸引手段は試料溶液が固相抽出フィルターを通過した「後」の抽出液を単に吸引するために備える構造の装置である。
この点から明らかなように、特許文献１に記載の装置は、固相抽出「前」の試料溶液の攪拌と溶媒気化を吸引手段により同時に実現可能とする通気流路構造を備えた装置ではない。
【００１０】
なお、本装置と同様に試料容器内に吸着剤担体を配置する装置であったとしても、螺旋気流が生じない流路の栓状部材（本装置とは異なる）を用いた場合では、たとえ栓状部材に真空ポンプ等を接続して固相抽出の前に吸引動作を行ったとしても、試料容器内の試料溶液を攪拌状態とすることはできない。即ち、本装置に係る通気流路を備えた栓状部材を採用しない装置では、アルコール溶液から疎水性化合物を効率的に固相抽出することができない。
【００１１】
以上に示すように、本装置においては、「吸引動作のみ」によって突沸のリスクなく試料容器内の試料溶液の攪拌混合と気化アルコールの留去が同時に且つ連続的に進行し、これにより試料溶液中のアルコール濃度が短時間で急激に低下し、当該作用により、試料溶液中の疎水性傾向を示す化合物の吸着剤表面への親和性を向上させることが可能となる。
即ち、本装置では、突沸を発生させることなく吸引動作のみで吸着剤への目的化合物の吸着効率を向上させることが可能となり、これによりアルコール溶液からの疎水性化合物の効率的な固相抽出の実現が可能となる。
なお、ここで本発明者らは、「揮発性物質留去用」の容器栓として、容器栓の側面に螺旋状の溝を穿った構造の容器栓を創作し、本出願前に既に開示している（特許文献２）。
しかしながら、特許文献２は、揮発性物質の効率的留去のみを課題とした技術文献に過ぎず、容器栓と吸着剤担体を組み合わせて溶液中の特定溶媒濃度のみを変化させて特定化合物の吸着効率を向上させる技術内容を開示する文献ではない。
【００１２】
本発明者は上記知見に基づいて本発明を完成するに至った。本発明は具体的には以下に記載の発明に関する。
［項１］
試料容器、吸着剤担体、及び栓状部材、を構成部材として備える固相抽出を行うための装置であって、
（Ａ）前記試料容器が、容器内部に液体を保持可能な容器状構造体であって、上部側に前記栓状部材を挿入嵌合可能な開口部を有する構造であり、
（Ｂ）前記吸着剤担体が、前記試料容器の容器内部に配置される又は配置された構成部材であり、
（Ｃ）前記栓状部材が、
（ｃ−１）前記試料容器の開口部への挿入嵌合が可能な栓構造を有し、
（ｃ−２）前記栓状部材の上部と下部とを連通して又は貫通して形成された管状構造を、気体吸引手段と接続するための気体流出用流路として備え、
（ｃ−３）前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分に沿って下部に達するように形成された側溝及び／又は管状構造を備え、
当該側溝及び／又は管状構造が、当該栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合させた際に前記試料容器内への気体流入用流路として機能する構造であり、
当該側溝及び／又は管状構造のうちの少なくとも栓状部材の下部に達する部分が、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造である、
ことを特徴とする、固相抽出装置。
［項２］
下記（Ｄ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）に記載の機能を有する、項１に記載の装置：
（Ｄ）前記試料容器内にて前記吸着剤担体とアルコールを含有する試料溶液を接触させ、前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合させ、前記栓状部材の気体流出用流路と気体吸引手段とを接続状態にして吸引動作を行った場合において、
前記試料容器内の気体が前記栓状部材の気体流出用流路から吸引され、それにより前記栓状部材の気体流入用流路から試料容器外の気体が流入して容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が発生し、突沸を発生させることなく前記試料溶液が攪拌状態となる、；
（Ｅ）前記（Ｄ）により試料溶液中に含まれていたアルコール溶媒が水溶媒に対して優先的に気化して前記気体流出用流路を介して試料容器内から除去され、試料溶液中のアルコール濃度が低下して疎水性傾向を示す化合物が前記吸着剤担体に吸着する、；
（Ｆ）前記（Ｅ）によりアルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することが可能となる。
［項３］
前記側溝及び／又は管状構造における傾斜が、
前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分に沿って水平面に対して１０°以上４５°以下の範囲内の角度にて形成されたものである、
項１又は２に記載の装置。
［項４］
前記側溝及び／又は管状構造のうちの少なくとも栓状部材の下部に達する部分が、
前記栓状部材の側面部分に沿って下部に達するように螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造である、
項１〜３のいずれかに記載の装置。
［項５］
前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合した際に、前記栓状部材の側面部分の前記側溝構造と容器開口部の内壁に囲まれた空間が、気体流入用流路として機能するものである、
項１〜４のいずれかに記載の装置。
［項６］
前記気体流出用流路が、
前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の上部の中央部分と下部の中央部分とを垂直に連通して又は貫通して形成された管状構造である、
項１〜５のいずれかに記載の装置。
［項７］
前記吸着剤担体が、疎水性吸着剤担体である、項１〜６のいずれかに記載の装置。
［項８］
前記試料容器が、容器内部に保持していた液体を容器外に排出可能な通液口を前記試料容器の下部側に備える、項１〜７のいずれかに記載の装置。
［項９］
前記試料容器が、容器内部に前記吸着剤担体が前記通液口側に通過できない構造のフィルター部材を備える、項８に記載の装置。
［項１０］
前記栓状部材の気体流出用流路に接続された又は接続するための気体吸引手段を備える、項１〜９のいずれかに記載の装置。
［項１１］
項１〜１０のいずれかに記載の装置が備える構成部材である試料容器、吸着剤担体、及び栓状部材、を含んでなる、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することを可能とする固相抽出システム。
［項１２］
項１〜１０のいずれかに記載の装置、又は、項１１に記載のシステムを用いた方法であって、
（１）前記試料容器内にアルコールを含有する試料溶液を配置し、当該試料容器内において前記試料溶液と前記吸着剤担体が接触した状態とし、前記栓状部材を前記試料容器の開口部に挿入嵌合した状態とする工程、及び、
（２）（２−１）気体吸引手段により前記栓状部材の気体流出用流路から前記試料容器内の気体を吸引することにより、前記栓状部材の気体流入用流路から試料容器外の気体を流入させて容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流を発生させ、突沸を発生させることなく前記試料溶液を攪拌状態とし、（２−２）試料溶液中に含まれていたアルコール溶媒を水溶媒より優先的に気化させて前記気体流出用流路を通して試料容器内から除去し、試料溶液中のアルコール濃度を低下させて前記吸着剤担体に疎水性傾向を示す化合物を吸着させる工程、
を含むことを特徴とする、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出する方法。
［項１３］
前記（２）に記載の工程の後、
（３）抽出溶媒を用いて、前記吸着剤担体に吸着された試料溶液由来化合物を抽出して回収する工程、
を含む、項１２に記載の方法。
［項１４］
項１〜１０のいずれかに記載の装置、又は、項１１に記載のシステムを用いた方法であって、項１２又は１３に記載の工程を含んで行うことを特徴とする、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出するにあたり、その抽出効率を向上させる方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、吸着剤を用いた固相抽出に関する技術において、アルコール溶液中に含まれる疎水性傾向を示す化合物を高効率にて吸着回収することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る装置を用いた固相抽出において、その工程フローの一態様を示す概略図である。図中の右方向の太い矢印は、一連の工程の流れを示す。図中の下方向の太い矢印は、試料容器本体（シリンジバレル）下部の通液口を通過した液体の流れを示す。図中の上方向の細い矢印は、試料容器における気体の流れを示す。
【図２】実施例１に係る固相抽出装置に関して、当該装置を構成する部材の接続態様の一例を示した概略図である。
【図３】実施例１に係る固相抽出装置において、本発明に係る栓状部材である容器栓の構造を示した側面視図である。図３Ａ：容器栓の構造を図示した側面視図。図３Ｂ：容器栓を試料容器に嵌合装着した状態を側面視にて撮影した写真像図。
【図４】実施例３に係る固相抽出において、吸引攪拌工程の準備状態を撮影した写真像図である。本図は、本発明に係る栓状部材である容器栓と試料容器の上部開口部との嵌合前の状態の写真像を示す。図４Ａ：容器栓と試料容器の上部開口部付近を側面方向から撮影した写真像図。図４Ｂ：試料容器下部付近を側面方向から撮影した写真像図。
【図５】実施例３に係る固相抽出において、吸引攪拌工程における装置の動作状態を撮影した写真像図である。本図は、本発明に係る栓状部材である容器栓と試料容器の上部開口部との嵌合の後、本装置の吸引動作中における試料容器の写真像を示す。図５Ａ：容器栓と試料容器の上部開口部との嵌合部分を側面方向から撮影した写真像図。図５Ｂ：試料容器下部付近を側面方向から撮影した写真像図。
【図６】実施例３に係る固相抽出効率の評価試験において、吸引攪拌の時間経過に伴う固相抽出量の変化を測定した結果図である。
【図７】実施例３に係る固相抽出効率の評価試験において、吸引攪拌の時間経過に伴う固相抽出量の変化を対照試料に対する効率に換算して示した結果図である。
【図８】実施例３に係る固相抽出効率の評価試験において、ＤＡＲＴ−ＭＳによる質量分析を行って得られたマススペクトルの結果を示す結果図である。
【図９】実施例３に係る固相抽出効率の評価試験において、ＤＡＲＴ−ＭＳによる質量分析を行った際に得られた抽出イオンクロマトグラム（ＥＩＣ）を示す結果図である。図９Ａ：ｍ／ｚ  ２７２を分析したスペクトル。図９Ｂ：ｍ／ｚ  ４３４を分析したスペクトル。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。また、以下の説明における符号番号は、図面中の符号番号を意味する。
【００１６】
１．固相抽出装置
本発明は、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することを可能とする固相抽出装置（１）に関する。詳しくは、本発明に係る装置は、固相抽出工程前に吸引攪拌工程を行うことを可能とする吸引気化固相抽出装置（１）に関する。
【００１７】
本発明に係る装置（１）は、試料容器（３）、吸着剤担体（４）、及び栓状部材（２）、を構成部材として備える固相抽出を行うための装置に関する。
ここで、本発明に係る装置（１）に関する技術的範囲としては、試料容器（３）、吸着剤担体（４）、及び栓状部材（２）以外の他の構成部材を含む態様が含まれる。また、本発明に係る装置（１）に関する技術的範囲としては、下記に記載した構成部材や特徴を全て含む態様に限定されるものではない。
【００１８】
［栓状部材］
本発明に係る固相抽出装置（１）は、その構成部材として試料容器（３）の開口部（３２）に装着可能な栓状部材（２）を備えるものである。
本発明に係る栓状部材（２）は、試料容器（３）の開口部（３２）に挿入嵌合することが可能な栓構造を有する部材である。当該栓状部材（２）としては、試料容器の開口部（３２）との嵌合状態において、気体流入用流路（２４）として機能する側溝及び／又は管状構造（２５）及び気体流出用流路（２６）を除いて、試料容器（３）内が密閉又は閉塞状態とすることを可能とする栓としての機能を有する部材である。
【００１９】
本発明における「栓状部材」としては、試料容器の開口部（３２）に対してその一部又は全部が挿入可能な部材であって、気体流入用流路（２４）として機能する側溝及び／又は管状構造（２５）及び気体流出用流路（２６）を除いて、当該挿入した部分の側面部分（２２）と試料容器内壁とを密着させて試料容器内の密閉又は閉塞状態を実現可能とする栓構造を備えた部材を指す。
本発明に係る栓状部材（２）は、前記試料容器の開口部への挿入嵌合が可能な栓構造を有する。当該栓構造部分では、側面部分（２２）と試料容器の開口部（３２）の内壁部分との密着によって、試料容器と栓状部材の嵌合状態の実現が可能となる。
栓状部材（２）としては、様々な構造又は形状の試料容器（３）に対して装着可能である汎用性の高い部材であることが好適である。具体的には、栓状部材（２）としては、容器栓やプラグ等の形状の栓状部材を好適に用いることが可能である。
【００２０】
栓状部材（２）としては、試料容器の開口部（３２）の形状への挿入嵌合が可能な形状の栓構造を有するものが好適である。
栓状部材（２）は、上部（２１）、下部（２３）、及び側面部（２２）を備えて形成される部材である。上部（２１）、下部（２３）、及び側面部（２２）が栓構造を構成する形状も想定される。
栓状部材（２）の構造によっては、上部が上面部となり、下部が底部や底面部となる構造も想定される。即ち、実施形態に応じて、栓状部材（２）や当該栓構造が、上面部（２１）を備える構造となることが想定される。また、栓状部材（２）や当該栓構造が、底部（２３）や底面部（２３）を備える構造となることも想定される。
ここで、栓状部材（２）としては、栓構造を構成する部分の構造に関して、試料容器の開口部（３２）の内壁と密着嵌合が可能な横断面を有する形状であることが好適である。
例えば、試料容器の開口部（３２）が円状の場合には、栓状部材の栓構造部分の横断面は円状であることが好適である。また、例えば、試料容器の開口部（３２）が多角形状である場合には、栓状部材の栓構造部分の横断面も多角形状であることが好適である。
ここで、開口部（３２）が円状である一般的な試料容器に対して使用可能である栓状部材（２）としては、その栓構造部分の具体的な形状の例を挙げると、円柱状、上部から下部に向かって側面が窄まった形状の円柱状、断頭逆円錐状、側面の曲率が凸状の断頭逆円錐状、側面の曲率が凹状の断頭逆円錐状、エンタシス状、樽型状、コルク栓状、逆円錐状、断頭逆多角錐状、逆多角錐状、球状、卵状、滴状、連球状、これらの略形状、又はこれらの一部若しくは全部を組み合せた複合形状、等を例示として挙げることができる。
また、栓状部材（２）の一例としては、ある程度の部材高を有する通常の容器栓やコルク栓等の形状を好適に挙げることができる。また、円板状又は多角板状等であり試料容器の開口部（３２）の内側に嵌合する内蓋に近い形状を採用することも可能である。
【００２１】
栓状部材（２）の形状としては、栓構造部分を構成する材質が弾性の高い材質の場合では、試料容器（３）の開口部（３２）内径よりも栓構造部分の外径が大きいサイズの栓状部材を採用することが可能となる。当該態様では、当該栓構造部分を圧縮しながら挿入することによって、側面（２２）と試料容器の内壁との密着嵌合を実現することが可能となる。
一方、栓状部材（２）の形状としてより好適には、栓構造部分の材質が硬質か軟質かの区別によらず、栓構造の下部（２３）の横断面外径が試料容器の開口部内径よりも小さく、且つ、栓構造の前記部分より上部分の横断面外径が試料容器の開口部内径よりも大きい構造の栓状部材（２）を採用することが好適である。当該形状の栓構造では、下部（２３）の外径が試料容器の開口部内径より小さく、栓構造の下部（２３）より上部分において試料容器の開口部内径より大きい外径部分を栓構造の少なくとも一部に備えた構造となり、好適態様となる。なお、当該態様においては、栓構造の下部より上部分の全ての外径が、試料容器の開口部より大きい外径である必要はないが、より好ましくは栓構造の下部より上部分の全ての外径が、試料容器の開口部より大きい外径の栓構造を備えた栓状部材であることが好適である。
【００２２】
栓状部材（２）としては、上部から下部の方向に向かって横断面外径が連続的に減少する形状を含んだ栓構造であることが好適である。換言すると、栓状部材（２）としては、下部から上部の方向に向かって横断面外径が連続的に拡大する形状を含んだ栓構造であることが好適である。
当該形状を備えた栓状部材の一例としては、栓構造部分が、断頭逆円錐状、側面の曲率が凸状の断頭逆円錐状、側面の曲率が凹状の断頭逆円錐状、上部から下部に向かって側面が窄まった形状の円柱状、逆円錐状、断頭逆多角錐状、逆多角錐状、これらの略形状、又はこれらの一部若しくは全部を組み合せた複合形状、等を備えた形状を挙げることができる。当該形状として更に好ましくは、側面部分（２２）が上部から下部に向かって側面視にてテーパー状に連続的に窄まった形状を含む栓構造であることが好適である。
また、栓状部材（２）としては、栓構造がこれらの形状にて構成されてなる栓状部材（２）を好適に挙げることができる。
【００２３】
栓状部材（２）として横断面の外径を上部から下部に向かって減少する方向に変化させた栓構造を採用した場合、試料容器の開口部（３２）に対して栓状部材（２）を挿入する操作を行うのみによって、栓構造の側面部（２２）において当該側面部と試料容器の開口部の内側管壁とが密着状態となり、栓状部材と試料容器の嵌合状態が容易に実現され、好適態様となる。
【００２４】
栓状部材（２）の側面部（２２）の表面形状としては、一般的な試料容器の開口部内壁面が滑らかな凹曲面状であるため、挿入操作によりお互いが密着して嵌合しやすくするために、側面部表面が滑らかな凸曲面状の形状であることが好適である。
なお、試料容器の開口部の内壁にボルト様又はナット様の螺旋溝やスクリュー溝を備えた容器の場合では、当該試料容器の内壁に対応した栓状部材として、側面部分の表面形状としてナット様又はボルト様の螺旋溝やスクリュー溝構造を備えた栓構造を採用することも可能である。
また、本発明に係る栓状部材（２）としては、栓構造以外の他の構造を備えた形態とすることも可能である。例えば、栓構造の上部等に、栓構造以外の構造を備えた形態とすることも可能である。一例としては、把持部等の構造を栓構造と一体化又は結合させた構造とすることも可能である。また、試料容器との挟持固定手段を備えた栓状部材、Ｏ−リングやパッキン等の部材を介して密着性を高めた栓状部材等の形態とすることも可能である。
【００２５】
栓状部材（２）を構成する材質としては、試料容器（３）との嵌合状態において、気体流入用流路（２４）及び気体流出用流路（２６）を除いて、試料容器内の密閉又は閉塞状態を維持することが可能な材質であることが好適である。
栓状部材（２）を構成する材質として具体的には、栓状部材（２）の部材全体が下記の材質にて構成されたものが好適である。特には、栓状部材（２）中の栓構造について、下記の材質にて構成されたものが好適である。
【００２６】
栓状部材（２）を構成する材質としては、例えば、樹脂、ゴム、エラストマー、プラスチック、金属、ガラス、鉱石、セラミック（アルミナ、窒化アルミ等）、コルク、木、等の栓状部材として利用可能な材質を挙げることができる。
好ましくは、弾性及び強度を備えた部材であることが好適である。例えば、樹脂製、ゴム製のものを用いることが好適である。特には、強度及び弾性を備えたゴム製、エラストマー樹脂製のものを用いることが好適である。
また、気体の通気遮断性、容器壁との密着性、及び部材強度、等を兼ね備えたものがより好適である。更に有機溶媒に対する耐性を備えた性質のものであることがより好ましい。また、更に耐熱性を備えたものがより好ましい。
【００２７】
栓状部材（２）を構成する材質として、より具体的には、フッ化炭素樹脂、シリコーン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、天然ゴム、合成ゴム、等の材質のものを好適に用いることができる。
栓状部材（２）を構成する材質として特に好適な態様としては、各種溶媒への耐性を備えた汎用使用性の観点並びに容器壁との密着性や部材強度等の観点を総合的に評価して、フッ化炭素樹脂製のものを用いることが最も好適である。特に栓構造を構成する部分について当該材質にて構成されたものを用いることが好適である。
フッ化炭素樹脂の一例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等を好適に挙げることができる。
【００２８】
本発明では、栓状部材（２）を用いることにより、試料容器の開口部（３２）に対して栓状部材の下側又は底側（２３）を挿入し、栓状部材の側面（２２）と試料容器（３）の内壁とを密着させる簡易な操作により、栓状部材（２）と試料容器（３）の嵌合状態を容易に実現することが可能となる。
栓状部材（２）のサイズとしては、試料容器（３）の開口部（３２）への挿入嵌合が可能であり、開口部（３２）の内壁との密着状態が担保可能な範囲であれば、所望の試料容器（３）のサイズに応じて適宜設計することが可能である。
栓状部材（２）のサイズとしては、嵌合する試料容器（３）の容量等の点で一概には規定できないが、一例としては、試料容器（３）の開口部（３２）と接する部分（例えば、上部（２１）と下部（２３）の中間部分）の栓構造の断面幅（円状の場合は断面外径）が、３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上のサイズであるものを好適に挙げることができる。上限としては５００ｍｍ以下、好ましくは３５０ｍｍ以下のものを挙げることができる。
【００２９】
本発明に係る栓状部材（２）は、試料容器内から試料容器外への気体流出を可能とするための気体流出用流路（２６）、並びに、試料容器外から試料容器内への気体流入を可能とするための気体流入用流路（２４）として機能する側溝及び／又は管状構造（２５）、を備えてなるものである。
本発明に係る装置（１）では、当該栓状部材（２）を試料容器の開口部（３２）と嵌合させた際に、気体流出用流路（２６）を通して試料容器内の気体を吸引することによって、気体流入用流路（２４）からの連続的な気体流入が生じ、容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が発生して試料溶液の攪拌状態が実現される。
ここで、本明細書における「気体流出用流路」及び「気体流入用流路」という用語は、栓状部材（２）に形成された通気用の流路空間を指す用語として用いている。
【００３０】
気体流出用流路
本発明に係る栓状部材（２）は、気体流出用流路（２６）を備えてなる。気体流出用流路（２６）は、栓状部材（２）と試料容器（３）との嵌合状態において、試料容器の内側から外側方向に向かって通気を可能とするための通気用流路である。
気体流出用流路（２６）としては、栓状部材と試料容器との嵌合状態において、試料容器内外の通気が可能となるように形成された管構造を当該流路とすることが可能である。
ここで、気体流出用流路（２６）としては、栓状部材内の連通孔又は貫通孔の管状構造（２７）内をそのまま気体流出用流路（２６）とすることが可能である。また、栓状部材に別の中空管状部材（２８）を挿入又は貫通させ、当該中空管状部材の管状構造内の部分を気体流出用流路（２６）とすることも可能である。
【００３１】
栓状部材（２）は、前記栓状部材の上部（２１）と下部（２３）とを連通して又は貫通して形成された管状構造を、気体吸引手段（１４）と接続するための気体流出用流路（２６）として備えるものである。
気体流出用流路（２６）の形成位置における好適態様としては、栓状部材の下部（２３）と上部（２１）とを垂直方向に連通して又は貫通して形成された流路であることが好適である。好ましくは直管形状の流路を採用するが好適である。
また、気体流出用流路（２６）としては、試料容器（３）内の気体吸引により気体流入用流路（２４）からの試料容器外の気体流入を誘導し、壁面内壁に沿って下方向に螺旋気流を発生させる観点から、前記栓状部材の下部が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の上部の中央部分と下部の中央部分とを垂直に連通して又は貫通して形成された管状構造であることが好適である。
気体流出用流路（２６）の当該配置態様では、気体流出用流路（２６）からの吸引によって発生した上方向への気体の流れが試料容器（３）の中央付近にて発生する。当該配置態様では、容器内壁に沿った下方向への螺旋気流の誘導発生を妨げない流路構造となり、好適態様となる。また、当該態様は、気化アルコールを含む気体を容器外に除去させるのに適した流路構造でもあり、好適態様となる。
【００３２】
栓状部材（２）が備える気体流出用流路（２６）の数としては、１又は２以上の当該流路を形成させる態様が可能であるが、試料容器（３）内の気体動態を考慮した気体流出用流路（２６）として好適な態様としては、当該流路を１つのみ形成させる態様が好適である。
気体流出用流路（２６）の形状としては、試料容器内の気体流動を実質的に妨げない構造である限りにおいては、通常の中空状の流路構造を採用することが可能である。例えば、直管形状、屈曲管形状、湾曲管形状、分岐管形状、合流管形状、等を含む形状の管状流路とすることが可能である。好ましくは直管形状の流路構造を採用することが好適である。
流路断面しては、横断面が円状、略円状、楕円状、環状、多角形状、略多角形状、四角形状、略四角形状等の流路構造とすることが可能である。好ましくは横断面が円状の流路構造が好適である。より好ましくは横断面が円状の直管状の流路構造を採用することが好適である。
気体流出用流路（２６）のサイズとしては、試料容器の気体動態が適切に担保可能な範囲であれば、嵌合する試料容器のサイズに応じて適宜設定可能である。例えば、流路断面の最大幅（円状の場合は断面内径）が０．５ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上のものが好適である。より具体的には２ｍｍ以上のものを好適に挙げることができる。
上限としては、流路断面の最大幅（円状の場合は断面内径）が３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下を挙げることができる。より具体的には８ｍｍ以下のものを好適に挙げることができる。
【００３３】
気体流入用流路
本発明に係る栓状部材（２）は、気体流入用流路（２４）として機能する側溝及び／又は管状構造（２５）を備えてなる。気体流入用流路（２４）は、栓状部材（２）と試料容器（３）との嵌合状態において、試料容器の外側から内側方向に向かって通気を可能とするための通気用流路である。
詳しくは、本発明に係る栓状部材（２）は、前記栓状部材の下部（２３）が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分（２２）に沿って下部（２３）に達するように形成された側溝及び／又は管状構造（２５）を備える。当該側溝及び／又は管状構造（２５）は、当該栓状部材（２）を前記試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合させた際に、前記試料容器内への気体流入用流路（２４）として機能する構造である。
【００３４】
栓状部材（２）は、側面部分（２２）に沿って形成された側溝及び／又は管状構造（２５）を備える。栓状部材（２）では、当該側溝及び／又は管状構造（２５）のうちの少なくとも栓状部材の下部（２３：実施形態によっては底部、底面部、下縁。本明細書中、同様の表現は当該内容として用いることができる。）に達する部分が、水平面に対して傾斜を有するように形成されてなる構造となる。
側溝及び／又は管状構造（２５）としては、試料容器内の螺旋気流の発生が担保される限りは、栓状部材の上部（２１）付近では側溝及び／又は管状構造（２５）に傾斜を有さない構造も許容される。
但し、良好な螺旋気流の発生を考慮すると、栓状部材（２）が下垂直方向を向くように配置した場合において、試料容器（３）の内部空間と接する部分を含む下側部分（２３）の側溝及び／又は管状構造（２５）に関しては、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造であることが好適である。また、好ましくは、気体流入用流路（２４）として機能する部分の側溝及び／又は管状構造（２５）が、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造であることが好適である。
より具体的には、側溝及び／又は管状構造（２５）のうちの栓状部材（２）の下部（２３）から上部方向に１／４以上、特に好ましくは１／２以上、更に好ましくは３／４以上が、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造であることが好適である。一層好ましくは、側溝及び／又は管状構造（２５）の全部が、水平面に対して傾斜を有するように形成された構造であることが好適である。
なお、本発明においては、側溝及び／又は管状構造（２５）に関して、栓状部材の側面部分（２２）に沿って下部（２３）に達する部分が傾斜を有さない構造である場合、試料容器内壁に沿った螺旋気流が発生しない構造となってしまい好適でない。
【００３５】
側溝及び／又は管状構造（２５）の傾斜としては、前記栓状部材の下部（２３）が下垂直方向を向くように配置した場合において、前記栓状部材の側面部分（２２）に沿って水平面に対して一定範囲内の角度にて形成されたものであることが好適である。
側溝及び／又は管状構造（２５）の傾斜角度としては、容器内壁に沿った良好な螺旋状の気体流動を実現するためには、側面部分（２２）に沿って、水平面に対して５°以上、好ましくは１０°以上、より好ましく１５°以上であることが好適である。上限としては水平面に対して４５°以下、好ましくは３０°以下、より好ましくは２５°以下であることが好適である。
特に良好な螺旋気流の発生を考慮すると、好適態様としては、水平面に対して１０°以上４５°以下、最も好ましくは１５°以上２５°以下の範囲を好適に挙げることができる。
当該範囲にある角度の傾斜構造では、試料容器内の壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が効率的に発生しやすくなり、試料容器内の試料溶液（５）の攪拌効率が向上して好適である。また、側溝及び／又は管状構造（２５）の傾斜角度としては、栓状部材（２）上の位置によって傾斜角度を変化させた傾斜構造とすることも可能である。ここで、螺旋形状の角度が当該範囲（特に１０°以上４５°以下の範囲）に無い場合、螺旋気流の発生が十分でなくなる場合があり、試料溶液の攪拌状態の実現の点で好ましくない。
側溝及び／又は管状構造（２５）の傾斜角度としては、その一部のみが上記範囲の傾斜角度になる態様が含まれる。例えば、側溝及び／又は管状構造（２５）としては、試料容器内の螺旋気流の発生が担保される限りは、栓状部材の上部（２１）付近では側溝及び／又は管状構造（２５）の傾斜角度が上記範囲内にない構造も許容される。
但し、良好な螺旋気流の発生を考慮すると、下垂直方向を向くように配置した場合において、試料容器（３）の内部空間と接する部分を含む下側部分（２３）の側溝及び／又は管状構造（２５）に関しては、水平面に対して上記範囲の傾斜角度を有するように形成された構造であることが好適である。好ましくは、気体流入用流路（２４）として機能する部分の側溝及び／又は管状構造（２５）が、水平面に対して上記範囲の傾斜角度を有するように形成された構造であることが好適である。
より具体的には、側溝及び／又は管状構造（２５）のうちの栓状部材（２）の下部（２３）から上部方向に１／４以上、特に好ましくは１／２以上、更に好ましくは３／４以上が、水平面に対して上記範囲の傾斜角度を有するように形成された構造であることが好適である。一層好ましくは、側溝及び／又は管状構造（２５）の全部が、水平面に対して上記範囲の傾斜角度を有するように形成された構造であることが好適である。
【００３６】
側溝及び／又は管状構造（２５）としては、試料容器内の壁面に沿った下方向への螺旋状の気体流動が効率的に発生しやすくなる観点から、螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。
詳しくは、側溝及び／又は管状構造（２５）に関して、前記側溝及び／又は管状構造（２５）のうちの少なくとも栓状部材の下部（２３）に達する部分が、前記栓状部材の側面部分（２２）に沿って下部（２３）に達するように螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。
ここで、「螺旋形状」とは、前記栓状部材の下部（２３）が下垂直方向を向くように配置した場合において、側面部分（２２）に沿って水平面に対して傾斜を有する角度にて渦を巻くように形成された構造であって、上面視又は底面視にて１周以上の渦を巻いて形成された構造を挙げることができる。
また、「螺旋形状の一部」とは、渦が１週未満である螺旋形状の一部分を示す構造を挙げることができる。例えば、１／４周以上、好ましくは１／２周以上の渦の一部を示す構造を挙げることができる。
また、螺旋形状又は螺旋形状の一部の態様としては、螺旋の渦の向きが右巻き又は左巻きのいずれの構造とすることが可能である。
側溝及び／又は管状構造（２５）が上記螺旋形状又は螺旋形状の一部となる構造では、試料容器内の壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が効率的に発生しやすくなり、試料容器内の試料溶液の攪拌効率が向上して好適である。
側溝及び／又は管状構造（２５）としては、その一部のみが螺旋形状又は螺旋形状の一部となる態様が含まれる。例えば、側溝及び／又は管状構造（２５）としては、試料容器内の螺旋気流の発生が担保される限りは、栓状部材の上部（２１）付近では側溝及び／又は管状構造（２５）が螺旋形状又は螺旋形状の一部とならない構造も許容される。
但し、良好な螺旋気流の発生を考慮すると、下垂直方向を向くように配置した場合において、試料容器（３）の内部空間と接する部分を含む下側部分（２３）の側溝及び／又は管状構造（２５）に関しては、上記螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。好ましくは、気体流入用流路（２４）として機能する部分の側溝及び／又は管状構造（２５）が、上記螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。
より具体的には、側溝及び／又は管状構造（２５）のうちの栓状部材（２）の下部（２３）から上部方向に１／４以上、特に好ましくは１／２以上、更に好ましくは３／４以上が、上記螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。一層好ましくは、側溝及び／又は管状構造（２５）の全部が、上記螺旋形状又は螺旋形状の一部となるように形成された構造であることが好適である。
【００３７】
栓状部材（２）としては、側溝及び／又は管状構造（２５）の数に関して、１又は２以上の側溝及び／又は管状構造を備えた構造とすることが可能である。栓状部材（２）としては、複数の側溝及び／又は管状構造（２５）を側面（２２）に等間隔に形成させる態様も可能である。特に試料容器内の螺旋気流の効率的な発生を考慮した好適態様としては、側溝及び／又は管状構造（２５）を２以上、好ましくは２〜８を等間隔に備えた構造を好適に挙げることができる。
【００３８】
側溝及び／又は管状構造（２５）のサイズとしては、試料容器内の気体動態を適切に担保可能な範囲であれば、嵌合する試料容器（３）のサイズに応じて適宜設定することが可能である。
例えば、側溝又は管状構造（２５）の横断面積が、栓状部材（２）の横断面積の０．１％以上、好ましくは０．４％以上のものが好適である。上限としては２０％以下、好ましくは１０％以下のものが好適である。
また、側溝又は管状構造（２５）の横断面幅（断面が円状の場合は内径）が、０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上のものが好適である。上限としては１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下のものが好適である。
側溝及び／又は管状構造（２５）のサイズが上記範囲の場合、試料容器内の液体試料の攪拌を促進する気体流動が発生しやすくなるため、特に好適である。
【００３９】
栓状部材（２）は、少なくとも栓状部材の下部（２３）に達する部分に、側溝及び／又は管状構造（２５）が形成されてなる構造を有する。
即ち、栓状部材（２）としては、様々な形状及びサイズの試料容器（３）に適合して良好な螺旋気流を発生できる形状を考慮すると、栓状部材（２）が下垂直方向を向くように配置した場合において、試料容器（３）の内部空間と接する部分を含む下側部分（２３）については、側溝及び／又は管状構造（２５）を有するように形成された構造であることが好適となる。
ここで、側溝及び／又は管状構造（２５）としては、必ずしも側面（２２）の全体を網羅するように形成された構造とする必要はなく、試料容器（３）内の螺旋気流の発生が担保される限りは、栓状部材の上部（２１）付近では側溝及び／又は管状構造（２５）を有さない構造も許容される。但し、好ましくは、試料容器の開口部（３２）との嵌合状態において、栓状部材（２）の上側（上部又は側面上方）の容器外側に接する部分と栓状部材（２）の下部（２３：より具体的には下縁）の容器内側に接するとが通ずるように、側面部分（２２）に沿って形成された構造とすることが好適である。
より好ましくは、側溝及び／又は管状構造（２５）の形成態様としては、栓状部材の上部（２１：より具体的には上縁）の容器外側部分に通じる部分と、栓状部材の下部（２３：より具体的には下縁）である容器内側に通じる部分とを、側面（２２）に沿って結ぶように形成された構造とすることが好適である。
なお、本発明においては、栓状部材の側面部分（２２）に沿って下部（２３）に達する部分に側溝及び／又は管状構造（２５）が形成されていない構造である場合、試料容器内壁に沿った螺旋気流が発生しない構造となってしまい好適でない。
【００４０】
本発明に係る栓状部材（２）が側溝及び／又は管状構造（２５）として側溝（２５）を有する態様では、前記栓構造を試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合した際に、側面部分（２２）の表面の側溝（２５）と容器開口部（３２）の内壁に囲まれた空間を気体流入用流路（２４）として機能させることが可能となる。
即ち、当該態様では、気体流入用流路（２４）として機能する流路が、側溝（２５）と試料容器内壁とで囲まれて形成された流路状の空間構造として形成される。当該態様では、前記栓状部材（２）を前記試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合した際に、前記栓状部材の側面部分（２２）の前記側溝構造（２５）と容器開口部（３２）の内壁に囲まれた空間が、気体流入用流路（２４）として機能する態様となる。
ここで、側溝（２５：側溝構造）は、栓構造の側面の外側表面（２２）に沿って形成された溝状の構造である。側溝（２５）は、栓状部材（２）の栓構造を試料容器の開口部（３２）に挿入して密着嵌合させることにより、側溝（２５）と試料容器の開口部（３２）の内壁との間に流路状空間を形成させ、気体流入用流路（２４）として機能させることを可能とする。
【００４１】
側溝（２５）の形状としては、栓状部材を試料容器の開口部（３２）に挿入して密着嵌合させた際に気体流入用流路（２４）として機能する溝状構造を採用することが可能である。
側溝（２５）の横断面の形状として、一辺が開状態である各種図形形状を挙げることができる。例えば、四角形状、台形形状、矩形形状、多角形状、半円状、半楕円形状、半長円形状、半短円形状、一端又は一部が欠けた円状、これらの略形状、これらの一部若しくは全部を組み合せた複合形状、等であって、一辺が開状態にある形状を挙げることができる。
また、側溝（２５）の形状としては、側面部分（２２）の表面に沿って、当該表面の曲率に適合するような湾曲を有する溝形状が好適である。当該溝形状としては、側面（２２）からの視点にて当該表面方向での上下左右方向へのカーブを有さない溝形状が好ましいが、試料容器内の気体流動を実質的に妨げない構造であれば、曲溝、分岐溝、合流溝、等を含む形状とすることも可能である。また、異なる傾斜角度の溝を複数組み合わせた形状とすることも可能である。また、蓋状部材（２）の形状によっては、直溝を組み合わせて形成された形状とすることも可能である。
特に好ましくは、試料容器の開口部（３２）との嵌合状態において、栓状部材の上側（好ましくは上部（２１）、より具体的には上縁（２１））の容器外側部分に通じる部分と、栓状部材の下部（２３）（より具体的には下縁（２３））である容器内側に通じる部分とを、側面（２２）に沿って結ぶように形成された構造とすることが好適である。より好ましくは、栓状部材の上側（好ましくは上部（２１）、より具体的には上縁（２１））の容器外側部分に通じる部分と、栓状部材の下部（２３）（より具体的には下縁（２３））である容器内側に通じる部分とが、側面（２２）に沿って最短距離にて結ぶように形成された構造とすることが好適である。
側溝（２５）の形成態様としては、側面（２２）に沿って部材表面に溝構造を穿ることによって形成させることが可能である。また、側溝（２５）の形成態様としては、管状部材等を縦断分割した部材等を半埋設した溝構造として形成させることも可能である。
【００４２】
本発明に係る栓状部材（２）が側溝及び／又は管状構造（２５）として管状構造（２５）を有する態様では、前記栓構造を試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合した際に、側面部分（２２）に沿って形成された当該管状構造（２５）の内部の流路状空間を、気体流入用流路（２４）として機能させることが可能となる。
管状構造（２５）を有する態様としては、側面（２２）の内側に管状部材を埋設又は半埋設して、当該管状部材を管状構造（２５）とすることができる。また、別の態様としては、側面（２２）の内側を掘って又は穿って流路状空間を形成させ、当該流路状空間を管状構造（２５）とすることも可能である。ここで、管状部材を埋設した態様や内側に流路状空間を形成させた態様では、管状構造（２５）は側面（２２）の表面からは視認できない態様となる。
また、管状構造（２５）を有する別の態様としては、管状部材を側面（２２）に埋設又は半埋設せずに、側面（２２）の表面に直接接するように配置又は結合等して管状構造（２５）を備えた態様とすることも可能である。
管状構造（２５）としては、気体流入用流路（２４）として機能する構造であれば特に制限なく採用可能であるが、好ましくは上記した側溝構造（２５）に相当する構造（但し、断面構造に関しては環状の各種図形に置換した構造）、サイズ、形成態様、等に準じた特徴を採用することが好適である。また、側溝構造（２５）の特徴をそのまま採用できない管状部材に特有の特徴に関しては、上記した気体流出用流路（２６）と同様の管状構造に関する特徴を採用することが可能である。
【００４３】
栓状部材（２）としては、側溝及び／又は管状構造（２５）の全部を側溝（２５）として形成させる態様が可能である。また、側溝及び／又は管状構造（２５）の全部を管状構造（２５）として形成させる態様が可能である。また、一部を側溝構造（２５）とし、他の部分を管状構造（２５）として形成させる態様も可能である。
【００４４】
栓状部材の接続態様
本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）が接続された又は接続可能な態様にて備えてなる装置とすることができる。即ち、本発明に係る装置（１）としては、栓状部材の気体流出用流路（２６）が気体吸引手段（１４）に接続されて又は接続可能なように備えてなる装置とすることができる。
ここで、栓状部材の気体流出用流路（２６）と気体吸引手段（１４）の接続態様としては、気体流出用流路（２６）と気体吸引手段（１４）とを直接的に接続することも可能であるが、通常の接続態様としては、通気管（１５）及び／又は通気管構造を有する他の構成部材を介して接続する態様が含まれる。即ち、本発明における「栓状部材の気体流出用流路（２６）と気体吸引手段（１４）の接続」には、両者の直接的な接続だけでなく、他の部材を介した間接的な接続態様が含まれる。
また、本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）が実際に接続された態様のみでなく、接続可能なように備える装置の態様が含まれる。
【００４５】
本発明に係る装置（１）における栓状部材（２）の配設態様としては、試料容器内からの吸引効率を実質的に妨げない場合には、複数の栓状部材（２）を接続して配設することが可能である。
栓状部材（２）の接続数としては、１又は２以上の栓状部材（２）を配設することが可能である。栓状部材（２）の配設数の上限については特に制限はなく、気体吸引手段（１４）の吸引能力や装置の筐体内のスペース等に応じて適宜決定することが可能である。気体吸引手段（１４）の性能によっては、数十の栓状部材（２）を配設したハイスループットに対応した装置態様とすることも可能である。
栓状部材（２）を複数配設する態様においては、各試料容器（３）からの気体流量にバラつきが生じ難くするために、複数の各栓状部材（２）が並列に接続されるように配設することが好適である。
【００４６】
本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）が試料容器（３）に装着されて又は装着可能な状態にて備えてなる装置とすることができる。
即ち、本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）が試料容器（３）の開口部（３２）に挿入嵌合された状態の装置とすることができる。また、本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）が試料容器（３）の開口部（３２）に挿入嵌合することが可能な状態にて備えた装置とすることも可能である。
【００４７】
［試料容器］
本発明に係る装置（１）は、試料容器（３）を構成部材として備えてなる装置である。
本発明に係る試料容器（３）としては、容器内部に液体を保持可能な容器状構造体であって、上部側に前記栓状部材（２）を挿入嵌合可能な開口部（３２）を有する構造の容器状構造体を好適に挙げることができる。
【００４８】
試料容器（３）は、容器本体（３１）の内部空間に液体を保持可能な容器状構造体である。容器本体（３１）は、底部と側面部を備えた内部に液体を保持可能な容器状の構造部分であり、上部に開口部（３２）を備えてなる。当該底部と側面部は、容器本体の物理的支持体として機能する壁面構造であり、容器内部の液体保持を実現する形状と強度を備える。
容器本体（３１）の構造としては、上部開口型の通常の容器形状のものを採用することができる。例えば、コップ状、カップ状、シリンジバレル状、試験管状、フラスコ状、ビーカー状、バイアル瓶状、試薬瓶状、マイクロチューブ状、コニカルチューブ状、遠心管状等、通常想定される容器形状のものを採用することが可能である。また、容器の横断面としては、例えば、円状、楕円状、多角形状、四角形状、これらの略形状等を挙げることができる。
また特には、内壁面に沿った螺旋気流の発生の観点から、容器本体（３１）の構造として、容器の横断面が円状のものを好適に用いることができる。特には、凹状の曲率を有する曲面の内壁面を備えた容器状のものを用いることが好適である。より好適には、底部を備えた円筒形状の容器構造のものを用いることが更に好適である。
試料容器（３）の好適態様としては、シリンジバレル、コニカルチューブ、遠心管、試験管、マイクロチューブ（小型試験管）、試薬瓶等を、容器本体（３１）を構成する容器状構造体として好適に用いることができる。
【００４９】
試料容器（３）の容量としては、本装置（１）の使用目的に応じて適宜決定することが可能である。一例としては、実施例にて製造した栓状部材（２）を使用する場合であれば、１ｍＬ以上６０ｍＬ以下の容量のものを用いることが可能である。また、栓状部材（２）や気体吸引手段（１４）の態様によっては、１ｍＬ以上５００ｍＬ以下の容量のものを試料容器（３）として用いることも可能である。
試料容器（３）の容器本体部分の部材高としては、試料容器（３）内に試料溶液を入れて開口部（３２）に栓状部材（２）を嵌合接続させて吸引動作を行った際に、攪拌状態にになった試料溶液の液面が、栓状部材（２）に接触しない程度の空間が確保される高さの部材高であることが好適である。容器容量や吸引速度の点で一概には規定できないが、例えば、試料容器（３）の容器本体の底部から開口部（３２）までの部材高が２ｃｍ以上、好ましくは５ｃｍ以上のサイズのものを好適に挙げることができる。上限としては、試料容器（３）内の試料溶液に十分な強さの螺旋気流を到達させる観点から、部材高が２０ｃｍ以下、好ましくは１５ｃｍ以下のサイズのものを好適に挙げることができる。
【００５０】
試料容器（３）の容器本体（３１）を構成する材質としては、樹脂、ガラス、金属、鉱石、セラミック等の容器として利用可能な材質を挙げることができる。
本発明に係る容器本体（３１）を構成する材質としては、好ましくは、容器としての十分な強度を有する材質のものを用いることが好適である。また、内部視認が可能な光透過性を有する材質のものを用いることが好適である。更に有機溶媒に対する耐性を備えた性質のものであることがより好ましい。また、更に耐熱性を備えたものがより好ましい。
本発明に係る容器本体（３１）を構成する材質として、具体的には、ガラス製を採用することも可能ではあるが、好ましくは十分な強度を有し且つ取扱いに利便性を有する硬質樹脂製のものが好適である。好適には、内部視認が可能な光透過性を有する硬質樹脂製のものがより好適である。一例としては、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルペンテン、ＡＢＳ樹脂、等の材質のものを挙げることができる。
【００５１】
開口部
試料容器（３）は、容器本体（３１）の上部側に前記栓状部材（２）を挿入嵌合することが可能な開口部（３２）を備える。開口部（３２）は、栓状部材（２）を挿入嵌合することが可能な形状及びサイズの開口構造である。
開口部（３２）は、容器本体（３１）の上部に形成された構造であることが好適である。特には、容器本体（３１）の上端淵部分である上部開口構造を、そのまま開口部（３２）とする構造が好適である。また、試料容器（３）が上部に天板状壁面を有する場合では、当該上面の天板状壁面に開口部を設ける態様とすることも可能である。
【００５２】
試料容器（３）の内壁としては、栓状部材（２）の栓構造の側面との密着に適した滑らかな凹曲面状の構造であることが好適である。当該構造は、一般的な試料容器の開口部の内壁面にて採用される構造である。特に、栓状部材（２）の栓構造との密着の観点から、開口部（３２）付近の内壁については当該構造であることが好適である。
また、容器内壁側には、栓状部材の栓構造との嵌合や密着を補助するための構造を設ける構造や態様を採用することも可能である。例えば、栓状部材に嵌合するボルト様又はナット様の螺旋溝やスクリュー溝構造、栓状部材の挟持固定手段等の構造を備えた態様とすることもできる。また、栓状部材との密着性を高めるために、Ｏ−リングやパッキン等の部材を備えた態様とすることも可能である。
【００５３】
開口部（３２）としては、吸着剤担体（４）及び試料溶液（５）を容器本体（３１）内に配置することが可能な形状及びサイズの開口構造であることが好適である。
開口部（３２）の形状としては、栓状部材（２）との嵌合に適した形状であれば特に制限はないが、例えば、円状、楕円状、多角形状、四角形状、これらの略形状等を挙げることができる。特には、内壁面に沿った螺旋気流の発生の観点から、円状のものを好適に挙げることができる。
開口部（３２）のサイズとしては、容器容量や吸引速度の点で一概には規定できないが、例えば、試料容器（３）の開口部（３２）の最大幅（円状の場合は内径）が４ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上のサイズのものを好適に挙げることができる。上限としては３００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下のサイズのものを好適に挙げることができる。
【００５４】
通液口
本発明に係る試料容器（３）としては、容器内部に保持していた液体を容器外に排出可能な通液口（３４）を前記試料容器の下部側に備える構造であることが好適である。当該態様では、容器本体（３１）の下部側に通液口（３４）が形成されてなり、容器内部に保持していた液体を容易な操作のみにて容器外に排出することが可能となる。
【００５５】
通液口（３４）は、容器本体（３１）の下部側に形成された開口構造であり、容器内部と外側とを連通させる構造である。通液口（３４）を備えた試料容器（３）では、容器本体内部に保持されていた液体を、通液口（３４）を通して外部に直接排出することが可能となる。また、試料容器（３）としては、排液時の操作性を更に向上させるために、通液口（３４）に管状構造である通液管（３５）を接続又は延設した構造とすることも可能である。
通液管（３５）を設ける態様としては、通液口（３４）に接続された中空状の管状構造を採用することができる。また、通液口（３４）から延設するように容器本体（３１）と一体成型にて形成された管状構造を採用することも可能である。当該態様では、通液管（３５）の内部に通液用流路が形成され、容器本体内部に保持されていた液体を、通液口（３４）及び通液管（３５）を介して外部に排出させる流路構造として機能させることが可能となる。
【００５６】
通液口（３４）は、容器本体（３１）の底部又は側面部に備えるように形成させることができる。通液口（３４）を側面部に備える態様では、容器本体（３１）の内部に注入する液体液面より下側の位置にくるように備えた構造とすることが好適である。また、試料容器（３）の容器形状が底面と側面の区別がない容器形状である場合も、注入する液体液面より下側の位置に通液口（３４）を備えた構造とすることが好適である。
通液口（３４）の形成位置としては、好適には、溶液排出機能を確実に発揮させる観点から、容器本体の下部側に備えた態様であることが好適である。具体的には、容器本体の部材高に対して下側１/４以下の位置、好ましくは１/５以下の位置、より好ましくは１／１０以下の位置に備える態様であることが好適である。
最適には、容器本体（３１）の底部に通液口（３４）を備える態様が好適である。即ち、本発明に係る試料容器（３）としては、容器本体（３１）の底面に通液口（３４）を備える構造であることが好適である。
【００５７】
通液口（３４）の形状としては、液体の通過が可能な開口構造又は孔状構造であれば特に制限はないが、例えば、円状、楕円状、多角形状、四角形状、これらの略形状等の開口構造を採用することが可能である。特には、通液口（３４）の形状としては、円状の開口構造であることが好適である。通液口（３４）のサイズとしては、容器本体内の溶液を自由落下又は吸引等により通液させる態様の場合、例えば、内径又は内幅が０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下のものを好適に挙げることができる。
本発明の試料容器（３）としては、容器本体（３１）に通液口（３４）を１つ備えた態様であれば良いが、通液口（３４）を２以上備える態様とすることも可能である。
【００５８】
通液口（３４）に通液管（３５）を設けた態様の場合、通液管（３５）の形状としては、その横断面の形状が通液口（３４）の形状に対応する管状構造にすることが可能である。より好ましくは、通液管（３５）としては、横断面が円状又は環状の流路を採用することが好適である。また、その断面サイズとしても、通液口（３４）と同様の内径又は内幅のものを採用することが可能である。
通液管（３５）としては、直管形状のものを用いることが好適であるが、例えば、屈曲管形状、湾曲管形状、分岐管形状、合流管形状、等を含む形状の中空管状部材を用いることも可能である。
通液管（３５）を構成する管壁面の材質としては、試料溶液の通過が担保される物理強度や有機溶媒への耐性を備えたものであれば、特に制限なく採用可能である。例えば、容器本体（３１）を構成する材質として上記段落に記載した材質のものを採用することができる。一例としては、硬質樹脂製の材質にて形成された管状部材を用いることが可能である。また、通液管（３５）を構成する管壁面の材質としては、容器本体（３１）の材質とは異なる材質にて形成させることも可能である。例えば、柔軟性を備えた折り曲げが可能な軟質樹脂製の材質にて形成された管状部材を用いることが可能である。
通液管（３５）の流路長としては、通液が確保される長さであれば特に制限はないが、一例としては５ｍｍ以上１００ｃｍ以下のものを挙げることができる。
【００５９】
通液管（３５）の実施形態の一例としては、容器本体（３１）の通液口（３４）に接続された又は延設された部分については、硬質樹脂製の直管形状のものが好適である。
また、通液管（３５）の流路長が長い態様の場合は、異なる複数の形状の管を組み合わせた通液管とすることも可能である。例えば、直管と曲管を組み合わせた通液管とすることが可能である。また、硬質樹脂の通液管と軟質樹脂の通液管を組み合わせて、フレキシブルに自在に曲げることが可能な通液管とすることも可能である。
【００６０】
フィルター部材
試料容器（３）が通液口（３４）を有する態様では、容器内部に吸着剤担体（４）が通過できないフィルター部材（３３）を備える構造とすることが好適である。即ち、当該態様では、試料容器（３）が、容器内部に前記吸着剤担体（４）が前記通液口（３４）側に通過できない構造のフィルター部材（３３）を備える態様となる。
当該態様の試料容器（３）としては、容器本体（３１）の容器内部において、開口部（３２）と通液口（３４）との間の内部空間にフィルター部材（３３）を備えてなる。
フィルター部材（３３）の配設態様としては、容器本体（３１）の内部に配置する吸着剤担体（４）の通液口（３４）側への移動を妨げる位置に配設されることが好適である。好ましくは、容器本体（３１）の内部空間において、開口部（３２）から通液口（３４）への液体の流れを妨げる位置に配設されることが好適である。特には、容器本体（３１）の内部の底面と接する位置に、通液口（３４）の上部を覆う位置に配設される態様が好適である。
【００６１】
フィルター部材（３３）は、試料溶液等の液体の移動は許容するところ、吸着剤担体（４）の移動を妨げる機能を有する部材である。
フィルター部材（３３）としては、容器本体（３１）の内部に配置する吸着剤担体（４）の通液口（３４）側への移動を妨げることが可能な形状と面積のものを採用することが好適である。例えば、フィルター部材（３３）の形状としては、試料容器（３）の容器本体部分の底面を覆うような形状と面積のものを用いることができる。また、フィルター部材の部材厚としては、フィルターとしての機能や強度が担保された厚さのものを用いることができる。
フィルター部材（３３）の材質としては、吸着剤担体（４）のサイズ等に応じて適宜選択することが可能である。
例えば、吸着剤担体（４）の粒子径が比較的に大きいものであれば、濾紙や繊維等の素材の簡易なものをフィルター部材として用いることが可能である。吸着剤担体（４）の粒子径が微細なものへの適用を考慮すると、好ましくは、セルロース系、ナイロン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、その他の樹脂系、グラス系、等の素材のフィルター部材を用いることが好適である。
フィルター部材（３３）の形状としては、ディスク状、メンブレン状、柱状（例えば円柱状）等の形状のものを好適に挙げることができる。また、フィルター部材（３３）としては、容器内壁に密着するサイズのものが好適である。フィルター部材の孔径としては、吸着剤担体（４）のサイズに応じて適宜選択することが可能であるが、例えば０．０５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上５０μｍ以下のものを好適に挙げることができる。
【００６２】
通液調整手段
試料容器（３）では、通液口（３４）を備えてなる構造の場合、通液口（３４）の下流側に通液調整手段（３６）を備える態様とすることが可能である。
本発明に係る試料容器（３）では、通液口（３４）の下流側に通液調整手段（３６）を設けることで、容器本体（３１）の内部の液体が通液口（３４）を通過する液体の流れ（通液の有無、通液量、等）を制御することが可能となる。
例えば、通液調整手段（３６）により通液を遮断した状態では、通液口（３４）からの液体の排出は遮断され、容器本体（３１）の内部に保持されている液体は容器内に保持される。一方、通液調整手段（３６）により通液口（３４）と外部とを開放状態にした場合では、容器本体（３１）の内部に保持されている液体は通液口（３４）から排出される。
通液調整手段（３６）としては、外部からの手動操作や電気信号等によって開閉調整が可能なコック状構造、バルブ状構造、弁状構造、栓構造等を挙げることができる。実施形態の一例としては、把持部であるツマミ部分並びに栓や弁等の通液調整手段を備え、ツマミ部分を回動した場合に栓や弁の状態を変化させることで、通液口や通液管の閉塞／解放状態の調整が可能なコック状構造を挙げることができる。
【００６３】
通液調整手段（３６）の配設態様としては、通液口（３４）に直接備える態様とすることが可能である。即ち、通液口（３４）の外側外縁部分である容器本体（３１）の容器壁に、直接に通液調整手段（３６）を備える構造とすることが可能である。
また、通液調整手段（３６）の配設態様としては、通液管（３５）を介して通液調整手段（３６）を接続することも可能である。即ち、通液口（３４）の下流側にある通液管（３５）に通液調整手段（３６）を接続する態様が可能である。
なお、試料容器（３）としては、通液口（３４）の口幅や径が小さい及び／又はフィルター部材（３３）の目が細かい等によって、容器本体（３１）の内部の液体が通液口（３４）から自然に流れ出ない構造（遠心や吸引を想定した態様）を採用した場合は、通液調整手段（３６）の配設は必ずしも必須ではない。即ち、本発明においては、試料容器（３）に通液調整手段（３６）を設けない態様も許容される。
【００６４】
試料容器の配置態様
本発明に係る装置（１）としては、試料容器（３）に栓状部材（２）が装着されて又は装着可能な状態にて備えてなる装置とすることができる。即ち、本発明に係る装置（１）としては、試料容器（３）が実際に接続された状態の装置のみでなく、接続可能なように備える装置の態様が含まれる。
試料容器（３）の態様としては、１又は２以上の試料容器（３）を備える態様とすることが可能である。試料容器（３）の数の上限については特に制限はなく、１つの装置内に複数の試料容器（３）を備えることも可能である。本装置（１）が具備する試料容器（３）の数としては、装置内の栓状部材（２）の数に応じて決定することが可能である。
【００６５】
［吸着剤担体］
本発明に係る装置（１）は、吸着剤担体（４）を構成部材として備える装置である。
吸着剤担体（４）としては、試料容器（３）内の容器本体（３１）の内部空間に配置される態様を好適に挙げることができる。
本発明では、吸着剤担体（４）として、微細スポンジ状、連通した微細空洞を備えたディスク状やカラム状、等に成形したものを試料容器（３）の内部にそのまま装填して用いることも可能ではあるが、好ましくは、試料溶液（５）と一緒に混合及び攪拌が可能な粒子状の形状にて用いることが好適である。
吸着剤担体（４）が粒子状（特には微粒子状）の形状では、本装置の吸引動作により試料溶液と容易に混合状態となり、試料溶液と吸着剤を一緒に攪拌混合することが可能となる。微粒子状の形状は、本装置での固液抽出効率の向上の観点で特に有効な形状である。
【００６６】
吸着剤担体（４）としては、疎水性を示す化合物との親和性を示し、試料溶液中の水溶媒に対するアルコール濃度（特にはエタノール濃度）の低下により当該化合物への親和性が向上する吸着剤担体であれば、各種原理を利用したものを用いることができる。
本発明に係る吸着剤担体（４）として好適には、疎水性を示す吸着剤担体（疎水性吸着剤担体）であることが好適である。例えば、芳香族系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、疎水性シリコーン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂、等の吸着樹脂を用いて形成された担体を挙げることができる。また、スチレン−ジビニルベンゼン系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、等の吸着樹脂を用いて形成された担体を具体的に挙げることができる。
また、吸着樹脂としては、これらに修飾を施した修飾樹脂を用いることも可能である。また、これらに属する２以上の化合物を用いて重合した共重合樹脂を用いることも可能である。
吸着剤担体（４）に用いる樹脂の種類としては、試料溶液からの所望の化合物の分子量や疎水性の強度等に応じて所望の性質のものを選択することが可能である。また、上記に属する樹脂を２以上混合して用いることも可能である。
【００６７】
吸着剤担体（４）としては、上記した各種疎水性樹脂を構成するポリマー自体を固相として吸着剤担体とする態様が可能である。また、固相担体としてシリカゲル、アルミナ、フロリジル、又はセルロース等を用い、これらの固相担体の表面に上記した各種疎水性樹脂を結合した吸着剤担体とする態様が可能である。
また、固相担体としてシリカゲル、アルミナ、フロリジル、又はセルロース等を用い、固相担体の表面に疎水性を示す各種官能基を結合させた吸着剤担体とする態様も可能である。当該態様としては、例えば、シリカゲルの表面に疎水性を示す各種官能基を結合させた吸着剤担体を好適に挙げることができる。また、オクタデシル基での修飾（ＯＤＳ修飾、オクタデシルシリル化）されたシリカゲル担体を吸着剤担体とする態様を好適に挙げることができる。また、オクチル基、フェニル基、シアノプロピル基、アミノプロピル基等で修飾されたシリカゲル担体を吸着剤担体とする態様を挙げることができる。
【００６８】
吸着剤担体（４）の細孔の最頻度半径としては、対象化合物の吸着効率及び抽出回収効率の観点から、例えば２０Å以上１０００Å以下、好ましくは５０Å以上６００Å以下のものを好適に挙げることができる。
吸着剤担体（４）の粒子サイズとしては、粒子径が１０００μｍ以下、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下のものを好適に挙げることができる。下限としては、粒子径が２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上のものを好適に挙げることができる。
吸着剤担体（４）の粒度分布としては、上記粒子径のものが８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上のものが好適である。
吸着剤担体（４）の形状として好ましくは、吸引動作により試料溶液（５）との混合攪拌が容易に可能となる微粒子状、微細粒子状、微細ビーズ状、等の担体を用いることが好適である。
【００６９】
吸着剤担体（４）は、前記試料容器（３）の容器内部に配置される又は配置された構成部材である。
本発明に係る装置（１）としては、吸着剤担体（４）が、前記試料容器（３）の容器内部に配置されて又は配置可能なように備えてなる装置態様とすることができる。即ち、本発明に係る装置（１）としては、試料容器（３）に吸着剤担体（４）が実際に配置された態様のみでなく、配置可能なように備える装置の態様が含まれる。
吸着剤担体（４）の試料容器（３）への配置態様としては、固形状態のまま配置することが可能である。また、液体に懸濁した状態にして配置することも可能である。ここで「配置」には、吸着剤担体（４）の形状や態様によって、容器本体（３１）内への添加、入れる、注入、積層、充填、配設等の様々な配置態様が含まれる。
試料容器（３）がフィルター部材（３３）を備える態様では、容器本体（３１）内であってフィルター部材（３３）の上側に配置されることが好適である。
【００７０】
吸着剤担体（４）の試料容器（３）内への配置量としては、試料容器（３）のサイズや用途に応じて適宜所望の量を設定することが可能である。対象化合物の吸着量を確保する点では、ある程度の量を配置することが好適である。
例えば、吸着剤担体（４）を０．１ｇ以上、好ましくは１ｇ以上、より好ましくは５ｇ以上、配置する態様を挙げることができる。また、上限としては、本装置の吸引動作に応じて試料溶液が攪拌状態になることを妨げない量を配置することが好適である。例えば、吸着剤担体（４）を、試料容器（２）の容量の７０％以下の体積、好ましくは５０％以下の体積、より好ましくは３０％以下の体積、となるように配置する態様を挙げることができる。
【００７１】
［気体流動に関する構成部材等］
本発明に係る装置（１）は、試料容器（３）の気体流出用流路（２６）からの気体流動を可能とするための各種構成部材を備える態様とすることが可能である。
【００７２】
気体吸引手段
本発明に係る装置（１）としては、気体吸引手段（１４）を備える装置とすることができる。
本発明に係る装置（１）としては、前記栓状部材（２）の気体流出用流路（２６）に接続された又は接続するための気体吸引手段（１４）を備える装置とすることが可能である。当該態様では、本発明に係る装置（１）は、栓状部材（２）の気体流出用流路（２６）に接続された又は接続可能な気体吸引手段（１４）を更に備える態様となる。即ち、本発明に係る装置（１）としては、気体吸引手段（１４）と気体流出用流路（２６）とが実際に接続された態様のみでなく、接続可能なように備える装置の態様が含まれる。
【００７３】
本発明に係る装置（１）としては、栓状部材（２）の気体流出用流路（２６）の下流側のいずれかの位置に、気体流出用流路（２６）を通じて試料容器（３）内の気体が吸引されるように、気体吸引手段（１４）が直接又は間接的に接続された装置とすることが可能である。
本発明に係る装置（１）としては、通気管（１５）及び／又は通気管構造を有する他の構成部材を介して接続された態様にて、気体吸引手段（１４）を備えてなる装置態様とすることが可能である。
即ち、気体流出用流路（２６）と気体吸引手段（１４）の接続態様としては、両者の直接的な接続だけでなく、他の部材を介した間接的な接続態様も含まれる。
【００７４】
気体吸引手段（１４）は、本発明に係る装置における気体流動を駆動させるための吸引力発生手段を含む構成部材である。気体吸引手段（１４）として具体的には、真空ポンプ、アスピレーター、減圧ポンプ、等の吸引駆動を実現可能な装置や機器を用いることができる。好ましくは真空ポンプを用いることが好適である。
気体吸引手段（１４）の性能としては、試料容器（３）の大きさや設置数等によって必要な性能が異なるが、試料容器内の液体を攪拌状態にすることが可能な程度の気体流量を提供できる性能のものを用いることができる。例えば、栓状部材（２）を１個配設する態様であれば、１Ｌ／分以上１００Ｌ／分以下の気体流量（吸引速度）の実現が可能な気体吸引手段を用いることが望ましい。使用態様に応じては、それ以上の性能の吸引量の気体吸引手段（１４）を用いることも可能である。また、２以上の気体吸引手段（１４）を設ける態様も可能である。
【００７５】
気体吸引手段（１４）の接続態様としては、通気管（１５）等を介して前記栓状部材の気体流出用流路（２６）に接続された又は接続可能なように備えられた態様を挙げることができる。
ここで、通気管（１５）としては、その菅内での気体移動を可能とするための中空管状部材を挙げることができる。本発明に係る装置（１）では、主として、試料容器（３）内から排気口（１６）に向かう方向に気化溶媒等を移動させるための管状部材として用いられる。
通気管（１５）としては、通常の気体流動や通気用途に使用される管状部材を用いることが可能であるが、上記した本装置（１）の仕様での吸引に耐える物理的強度、有機溶媒耐性、等を備えた材質等にて構成されたものを用いることが望ましい。装置筐体内への配管の点においては、適度な柔軟性を備えた樹脂製等のものを用いることが好適である。
【００７６】
本発明に係る装置（１）においては、気体吸引手段（１４）の下流側に排気口（１６）を備えた装置態様とすることが好適である。排気口（１６）からは気化した溶媒を含む気体が排出される。
排気口（１６）は、本発明に係る装置の通常態様においては、例えば、通気管（１５）の最下流の管先を排気口（１６）とすることが可能である。また、気体吸引手段（１４）を装置構成部材の最下流に配設する態様では、気体吸引手段（１４）自体が備える排気口をそのまま本発明に係る装置の排気口（１６）とすることも可能である。
排気口（１６）の設置位置としては、留去した気化アルコールが再び気体流入用流路（２４）を通して試料容器（３）内に流入しないように、試料容器（３）から離れた位置に設置することが好適である。本装置（１）が筐体を備えた態様であれば、筐体外に排気口（１６）を設けることが好適である。必要に応じて、排気口（１６）をドラフトチャンバー等の局所排気装置内に配置することも好適である。
【００７７】
通気管構造を有する他の構成部材
本発明に係る装置（１）においては、試料容器（３）の気体流出用流路（２６）からの気体流動を効率的に行うために、上記した気体吸引手段（１４）等の他に、通気管構造を有する他の構成部材を備えた装置態様とすることが可能である。
例えば、本発明に係る装置（１）としては、通気管内の気体流動の流量値に関する情報を数値化して得ることを可能とする流量計測手段（１１）を備えた態様とすることが可能である。
また、本発明に係る装置（１）としては、停止弁（１２）や流量制御弁（１３）を備えた態様とすることも可能である。停止弁（１２）や流量制御弁（１３）としては、電磁弁やバルブ等の開閉状態や開閉度合を電気的に又は手動にて制御することで、通気管（１５）内の気体流量を調整可能とする構成部材を挙げることができる。
これらの通気管構造を有する他の構成部材は、通気管（１５）を介して、前記栓状部材の気体流出用流路（２６）の下流側のいずれかの位置に接続されて又は接続可能なように備える態様とすることが可能である。
【００７８】
［他の構成部材］
本発明に係る装置（１）においては、上記した主要部材や気体流動に関する構成部材等以外にも、各種構成部材や各種手段を備える装置態様とすることが可能である。
また、本発明ではこれらの他の構成部材として、本装置（１）に接続されて又は接続可能な状態にて備える態様とすることが可能である。
【００７９】
例えば、本発明に係る装置（１）としては、試料回収容器（７）を備える態様とすることが可能である。特に試料容器（３）が容器内の液体を排出するための開口部（３４）を備えた態様では、開口部（３４）からの液体を受けるためのリザーバーとして試料回収容器（７）を備えることが好適である。当該態様では、試料容器（３）の開口部（３４）から試料回収容器（７）の開口部への方向に、通液管（３５）を介して通液可能なように接続された態様とすることが好適である。
試料回収容器（７）としては、上部に開口部を備えた容器状構造体を用いることが好適である。また、試料回収容器（７）としては、通常の樹脂製容器やガラス製容器等を用いることが可能である。例えば、試薬ストック用容器、反応用容器、培養用容器等の様々な容器を試料回収容器（７）として用いることが可能である。一例としては、樹脂製遠心管、ガラス製試薬瓶、マイクロチューブ（樹脂製小型試験管）等を試料回収容器（７）として用いることが可能である。
【００８０】
また、本発明に係る装置（１）としては、試料容器内の試料を一定温度に加温及び／又は冷却して維持することを可能とする温度調整手段を備えた態様とすることが可能である。温度調整手段としては、例えば、恒温槽、温度検出手段、温度制御手段、加熱手段、冷却手段、等を備えた態様のものを採用することが可能である。当該温度調整手段（特に恒温槽）は、試料容器（３）の下部に配設することが好適である。
本発明に係る装置（１）が温度調整手段を備える態様では、試料容器（３）（具体的には容器本体の下部）を恒温槽内の熱伝導媒体に埋設又は浸漬させた状態にすることで、試料溶液の温度を一定温度に調整することが可能となる。
【００８１】
また、本発明に係る装置（１）としては、試料容器（３）を保持又は固定するための試料容器保持手段（３７）を備える態様とすることが可能である。また、本発明に係る装置（１）としては、各種表示手段、各種入力手段、各種基板、配線、等を備える装置とすることが可能である。また、これら以外にも、各種構成部材や各種手段を備える装置態様とすることが可能である。
【００８２】
本発明に係る装置（１）としては、上記構成の主要部材を筐体内に配設した態様の装置とすることが可能である。また、本発明に係る装置（１）としては、当該筐体内に試料容器（３）を配置して固液抽出操作を行うための作業空間が備えられた装置であることが好適である。
当該作業空間は、操作者の作業ハンドリングに配慮された清潔な空間であることが好ましい。即ち、当該作業空間は、栓状部材（２）、試料容器（３）、吸着剤担体（４）、気体流出用流路（２６）からの通気管（１５）、試料容器保持手段（３７）、恒温槽、等の操作や作業に必要な機材のみが配置された空間であることが望ましい。一方、上記以外の通気管、他の気体流動に関する構成部材、有線ケーブル、回路基板、等の構成部材については、筐体内の前記作業空間とは別途の空間に配置されることが望ましい。当該作業空間と配線等の配置空間とは、それぞれが区切られた別途の空間であることが望ましい。
当該筐体としては、操作者が作業空間にアクセスすることが容易となる位置に扉部を備える構造であることが好適である。当該筐体としては、扉部を閉状態とした場合において、前記作業空間が適度に密閉された状態となることが好ましい。また、当該筐体には、作業空間への通気のための給気口や給気管等が備えられた構造とすることも可能である。
【００８３】
２．固液抽出装置の動作及び使用態様
本発明に係る装置（１）は、アルコール溶液中に含まれる疎水性傾向を示す化合物を高効率にて吸着回収することを可能とする固相抽出方法に好適に使用することが可能となる。即ち、本発明に係る装置（１）は、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出する方法に好適に使用可能である。
【００８４】
［使用態様］
本発明に係る装置（１）の使用態様を説明する。本発明に係る装置（１）を用いて固相抽出を行う場合の操作態様の一例を図１に示す。
本装置（１）を用いた固相抽出方法では、「吸引動作のみ」によって吸着剤担体への目的化合物の吸着効率を大幅に向上させることが可能となり、これによりアルコール溶液からの疎水性傾向を示す化合物の効率的な固相抽出の実現が可能となる。
【００８５】
ここで、本装置（１）は、アルコール溶液中に含まれる疎水性傾向を示す化合物の固相抽出を行うに際して、以下の工程を行うのに適した機能を有する装置である。
具体的には、本装置（１）は、下記（Ｄ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）に記載の機能を有する：
（Ｄ）前記試料容器（３）内にて前記吸着剤担体（４）とアルコールを含有する試料溶液（５）を接触させ、前記栓状部材（２）を前記試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合させ、前記栓状部材の気体流出用流路（２６）と気体吸引手段（１４）とを接続状態にして吸引動作を行った場合において、
前記試料容器（３）内の気体が前記栓状部材の気体流出用流路（２６）から吸引され、それにより前記栓状部材の気体流入用流路（２４）から試料容器外の気体が流入して容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流が発生し、突沸を発生させることなく前記試料溶液（５）が攪拌状態となる、；
（Ｅ）前記（Ｄ）により試料溶液（５）中に含まれていたアルコール溶媒が水溶媒に対して優先的に気化して前記気体流出用流路（２６）を介して試料容器（３）内から除去され、試料溶液（５）中のアルコール濃度が低下して疎水性傾向を示す化合物が前記吸着剤担体（４）に吸着する、；
（Ｆ）前記（Ｅ）によりアルコールを含有する試料溶液（５）から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することが可能となる。
【００８６】
なお、本装置（１）の試料容器（３）が通液口（３４）を備える構造の場合、以下の各工程での通液口（３４）からの通液操作を通液調整手段（３６）の開閉調整（遮断又は開放の調整）にて行うことが好適である。当該態様では、通液操作に関する全体的な操作効率が大幅に向上し、また試料ロスを防止することも可能となる。
【００８７】
準備工程
本装置（１）の吸引動作を行う前の準備工程としては、吸着剤担体（４）の平衡化処理を行うことが望ましい。当該態様では、試料溶液（５）との接触前に吸着剤担体（４）をアルコール溶液に接触させ、吸着剤担体（４）からそのアルコール溶液を除去する処理を行う。ここで、平衡化処理に使用するアルコール溶液としては、一例としては、炭素数４以下の低級モノアルコール類やこれらの含水溶液を挙げることができる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、これら２以上の混合アルコール、これらのいずれか又は混合液の含水アルコール、等を好適に用いることができる。含水アルコールのアルコール含有率としては、例えば５０％（ｖ／ｖ）以上、好ましくは７０％（ｖ／ｖ）以上、より好ましくは９０％（ｖ／ｖ）以上を挙げることができる。
当該溶液に用いるアルコールとしては、具体的には、メタノール又はエタノールを好適に用いることができる。
当該操作の一実施形態としては、吸着剤担体（４）を試料容器（３）内に配置して、そこに上記アルコール溶液を加え、通液口（３４）からアルコール溶液を排出する操作により行うことが可能である。また、吸着剤担体（４）を配置した試料容器（３）内に上記アルコール溶液を加えた後、開口部（３２）から吸引、遠心吸引、デカンテーション等にてアルコール溶液を除去する操作も当該平衡化処理に該当する。また、吸着剤担体（４）を予め上記アルコール溶液に浸漬し、そこからアルコール溶液を除去した吸着剤担体（４）を得る操作も当該平衡化処理に該当する。
【００８８】
当該準備工程では、前記試料容器（３）内にアルコールを含有する試料溶液（５）を配置し、当該試料容器（３）内において前記試料溶液（５）と前記吸着剤担体（４）が接触した状態とし、前記栓状部材（２）を前記試料容器の開口部（３２）に挿入嵌合した状態とする工程、が含まれる。
本発明に係る装置（１）の吸引動作の前の準備工程では、試料容器（３）内にて試料溶液（５）と吸着剤担体（４）とを接触した状態にする操作が行われる。
また、当該準備工程では、試料容器（３）内に試料溶液（５）と吸着剤担体（４）とが接触状態にて配置された状態にし、栓状部材（２）と試料容器（３）とを嵌合状態にする操作が行われる。
ここで「試料溶液（５）の配置」には、試料容器（３）内に試料溶液（５）を添加、入れる、充填、注入、分注等により配置する様々な態様が含まれる。また、「吸着剤担体（４）の配置」は、上記段落１．に記載の通りである。
また、「試料溶液（５）と吸着剤担体（４）の接触」とは、試料溶液（５）と吸着剤担体（４）が物理的に接触した状態を指す。例えば、吸着剤担体（４）が粒子状の担体である場合には、吸着剤担体（４）が試料溶液（５）中に浸漬、混合、攪拌、懸濁、等されている状態が含まれる。
【００８９】
試料溶液（５）の試料容器（３）内への配置態様としては、試料容器（３）内に吸着剤担体（４）が配置されている状態にした後、そこへ試料溶液（５）を配置する態様にて行うことが可能である。また、先に試料容器（３）内に試料溶液（５）が配置されている状態にした後、その後に吸着剤担体（４）を配置する態様で行うことも可能である。また、試料溶液（５）と吸着剤担体（４）を予め混合状態として、その混合物を一緒に試料容器（３）内に配置する態様で行うことも可能である。
試料溶液（５）の試料容器（３）内への配置態様としては、本装置（１）の吸引動作に応じて液体が攪拌状態となった場合に、攪拌状態になった試料溶液（５）の液面が、栓状部材（２）に接触しない程度の空間が確保される量を配置することが好適である。例えば、試料溶液（５）と吸着剤担体（４）の合計量（容器内の液体及び個体の総体積）が、試料容器（２）の容量の９０％以下の体積、好ましくは７０％以下の体積、より好ましくは６０％以下の体積、特に好ましくは５０％以下の体積、となるように配置する態様を挙げることができる。
なお、試料溶液（５）の試料容器（３）内への配置としては、試料容器（３）に通液口（３４）を設けた態様では、試料ロスを防止するために通液口（３４）からの通液が遮断された状態にして行うことが好適である。
【００９０】
ここで、試料容器（３）内に配置する試料溶液（５）としては、溶媒としてアルコール及び水を含む試料溶液を指す。即ち、本明細書中、「アルコールを含有する試料溶液」とは、溶媒としてアルコール溶媒と水溶媒を混合状態にて含有する試料溶液を指す。
ここで、本明細書中の「アルコール」とは、水酸基を有する有機化合物であってフェノール類以外の化合物を指す。本発明にて効率的な固液抽出が可能な試料溶液（５）としては、常温常圧で液体であり水より沸点が低いアルコール類をアルコール溶媒として含む試料溶液を挙げることができる。
詳しくは、アルコール溶媒が、炭素数４以下の低級モノアルコール類である試料溶液を好適に挙げることができる。具体的には、アルコール溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、これら２以上の混合アルコール、等である試料溶液を好適に挙げることができる。特にはアルコール溶媒が、エタノールである試料溶液を好適に挙げることができる。
試料溶液（５）中に含まれるアルコール含有率としては、通常の固相抽出法との差異を考慮すると、アルコール含有率が１％（ｖ／ｖ）以上、好ましくは５％（ｖ／ｖ）以上、より好ましくは１０％（ｖ／ｖ）以上のものを、試料溶液（５）として用いることが好適である。上限としては、試料溶液（５）中の水含量によって決定されるが、一例としては９０％（ｖ／ｖ）以下、好ましくは７０％（ｖ／ｖ）以下を挙げることができる。
また、本装置（１）の原理として、試料溶液（５）に含まれる疎水性傾向を示す化合物の回収効率を向上させるためには、試料溶液（５）には一定以上の水が含まれることが好適である。例えば、試料溶液（５）中に含まれる水含有率が１０％（ｖ／ｖ）以上、より好ましくは３０％（ｖ／ｖ）以上のものを、試料溶液（５）として用いることが好適である。上限としては、試料溶液（５）中のアルコール含量によって決定されるが、一例としては９９％（ｖ／ｖ）以下、好ましくは９５％（ｖ／ｖ）以下、より好ましくは９０％（ｖ／ｖ）以下を挙げることができる。
【００９１】
本発明の装置（１）を用いて微量成分や精密分析等が可能となる対象試料は、上記のようなアルコールを含有する試料溶液（アルコール及び水を含む試料溶液）である。特に好適には、エタノールを含有する試料溶液（エタノール及び水を含む試料溶液）である。
例えば、ワイン、ビール、日本酒等の酒類、アルコール類を含む飲食品等について、これらを含む試料溶液（５）を調製することで、これらの飲食品に含まれる疎水性傾向を示す微量成分の精製や精密分析等を好適に行うことが可能となる。
試料溶液（５）の調製の際には、必要に応じて水又は水溶液等にて希釈等を行うことが可能である。また、固形成分の除去や簡易精製等を行ったものを、試料溶液（５）として用いることも可能である。また、試料溶液（５）の調製の際には、必要に応じてｐＨ調整や濃縮処理等を行うことも可能である。
【００９２】
本装置（１）にて固相抽出対象となる疎水性傾向を示す化合物としては、疎水性の官能基を備えた化合物を好適に挙げることができる。ここで、疎水性の官能基とは、水溶媒との親和性が低い官能基を指す。当該官能基の一例としては、例えばアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビニル基、等を挙げることができる。この点、本装置（１）の固相抽出対象として特に好適には、親水性の官能基を有さずに疎水性の官能基を有する化合物を好適に挙げることができる。
また、疎水性の官能基のみを有する化合物だけでなく、疎水性の官能基をその構造の一部に含む化合物についても、疎水性吸着剤との相互作用は可能となる。従って、本装置（１）の固相抽出対象である疎水性傾向を示す化合物としては、分子内に親水性の官能基を含む化合物であっても、当該分子内に疎水性の官能基を別途に有する化合物であって、アルコール濃度の低下に伴って上記吸着剤担体への吸着効率が向上する化合物であれば、本装置（１）の固相抽出対象に含めることが可能となる。
本装置（１）の固相抽出対象である疎水性傾向を示す化合物としては、例えば、生物由来の代謝産物である有機化合物が主として挙げられ、植物、動物、菌類、細菌類等の生合成産物や生分解産物等のうちの疎水性傾向を示す化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
吸引攪拌工程
上記準備工程の後、本発明に係る装置（１）の動作開始により吸引攪拌工程が行われる。
【００９４】
本発明に係る吸引攪拌工程では、上記準備工程により試料容器（３）と嵌合状態となった前記栓状部材（２）の気体流出用流路（２６）から、前記試料容器（３）内の気体を吸引する工程が行われる。
当該吸引攪拌工程は、試料容器（３）内にて以下の気体流動及び作用を実現するための工程である：
（ｉ）気体吸引手段（１４）により前記栓状部材の気体流出用流路（２６）から前記試料容器（３）内の気体を吸引することにより、前記栓状部材の気体流入用流路（２４）から試料容器外の気体を流入させて容器内壁面に沿って下方向への螺旋状の気流を発生させ、突沸を発生させることなく前記試料溶液（５）を攪拌状態とし、
（ｉｉ）試料溶液（５）中に含まれていたアルコール溶媒を水溶媒より優先的に気化させて前記気体流出用流路（２６）を通して試料容器（３）内から除去し、試料溶液（５）中のアルコール濃度を低下させて前記吸着剤担体（４）に疎水性傾向を示す化合物を吸着させる工程。
【００９５】
当該吸引攪拌工程における試料容器（３）内の一連の気体流動は、栓状部材（２）が備える２種類の独特な気体通気用流路の構造により発生する。当該気体流動により、攪拌状態となった試料溶液（５）の液面に新鮮な外気が供給され続ける状態が維持され、気化アルコールを含んだ気体が即座に容器外に排気される気体の流れが連続して維持される。当該気体流動では、気体吸引手段（１４）の吸引動作のみにより連続的に進行し、溶液中のアルコール溶媒が水溶媒に対して優先的に気化して試料容器（３）外に除去される状態が実現される。
また、当該吸引攪拌工程では、吸引動作のみにより、突沸のリスクなく試料容器（３）内の試料溶液（５）の攪拌混合と気化アルコールの留去を同時に且つ連続的に進行させることが可能となる。
ここで、当該吸引攪拌工程においては、栓状部材（２）と試料容器（３）を用いた吸引動作は開放系であるため、吸引動作を行っても突沸が発生しない。また、当該吸引攪拌工程は、試料溶液の移動操作等を伴わず、同一容器内にて連続的に進行させることが可能となる。
【００９６】
当該吸引攪拌工程においては、本装置（１）の気体吸引手段（１４）の動作を開始し、気体流出用流路（２６）から試料容器（３）内の気体吸引が開始されると、試料容器（３）内には気体流入用流路（２４）から容器内壁に沿って下方向への螺旋気流が発生し、試料溶液（５）は攪拌状態となる。
ここで、気体流入用流路（２４）から導入する気体としては、気体流入用流路（２４）から下方向への螺旋気流を構成する気体となるため、試料溶液中のアルコール溶媒の気化アルコールを含まない又はほとんど含まない気体であることが好ましい。通常の空気であれば、気化アルコールを含まない又はほとんど含まないため、攪拌状態となった試料溶液と接触した際に、試料溶液からアルコールを効率的に気化させる気体として好適に使用可能となる。
当該螺旋気流を構成する気体は、攪拌状態となった試料溶液と接触し、試料溶液からアルコールを気化させることで、気化アルコールを含む気体となる。
【００９７】
当該吸引攪拌工程において気体流入用流路（２４）から導入する気体としては、室内での通常の相対湿度の範囲にある気体を使用することが可能である。
但し、好適態様としては、当該吸引攪拌工程において気体流入用流路（２４）から導入する気体の相対湿度として、アルコール気化が積極的に生じる相対湿度が低い気体を使用することが好適である。例えば、相対湿度が８０％ＲＨ以下、好ましくは７０％ＲＨ以下、より好ましくは６０％ＲＨ以下の気体であることが好適である。
また、下限としては、水溶媒の気化が必要以上に生じやすくならないように、相対湿度が３０％ＲＨ以上、好ましくは４０％ＲＨ以上の気体であることが好適である。相対湿度が当該下限付近の気体では、水溶媒の気化速度は低下するところ、アルコール気化速度には大きな影響がない。
なお、当該導入気体の湿度を調整する手段としては、一例としては、本装置（１）の筐体内の気体の湿度を加湿装置や除湿装置等にて調整し、装置動作により当該湿度調整された気体が気体流入用流路（２４）から試料容器（３）内に流入するようにして、導入気体の湿度を調整する態様を挙げることができる。
【００９８】
当該吸引攪拌工程において気体流入用流路（２４）から導入する気体としては、通常の室温程度の温度の範囲にある気体を使用することが可能である。また、加温した気体を気体流入用流路（２４）から導入する態様も可能である。
当該吸引攪拌工程における導入気体の温度としては、下記した試料溶液（５）の温度範囲の記載を参照又は引用して設定することが可能である。
なお、当該導入気体の温度を調整する手段としては、一例としては、本装置（１）の筐体内の気体の温度を空気用温度調節装置等にて加温又は冷却し、装置動作により当該温度調整された気体が気体流入用流路（２４）から試料容器（３）内に流入するようにして、導入気体の温度を調整する態様を挙げることができる。
【００９９】
当該吸引攪拌工程においては、上記した気体流動によって試料溶液の液面が攪拌状態となっていることが好適である。好ましくは、試料溶液の全体が攪拌混合状態となっている態様が好適である。更に好ましくは、導入気体が気泡となる程度に試料溶液の全体が激しく攪拌混合状態となっている態様が好適である。
当該工程では、攪拌状態が激しい程、気体と試料溶液との接触面積が増加し、アルコール気化効率が向上して好適態様となる。
【０１００】
上記した試料容器（３）の内壁に沿った螺旋状の気流は、試料液面に向かって連続的に発生して試料溶液の攪拌混合を生じさせるところ、液面を攪拌させた後の気体は気体流出用流路（２６）からの吸引により容器内を上方向に移動し、気体流出用流路（２６）から試料容器（３）の外に排気される。気体流出用流路（２６）から容器外に排気された気体は、攪拌混合によって気化したアルコールを含む気体であり、容器外への気化アルコールの留去が実現される。
当該試料容器（３）内での上方向への気体の流れは、気体流入用流路（２４）からの容器内壁に沿った下方向の螺旋気流の発生を阻害又は抑制しないようにする観点から、試料容器（３）の上面視で中央付近にて発生させる態様とすることが好適である。
【０１０１】
当該吸引攪拌工程における試料溶液（５）の温度としては、通常の室温程度にて行うことが可能である。例えば、１０℃以上３５℃以下程度の室温にて行うことが可能である。
また、試料溶液（５）を加温して行うことも可能である。試料溶液（５）の温度の調整手法としては、恒温槽等の温度調整手段を用いることが可能である。
当該吸引攪拌工程における試料溶液（５）の温度としては、試料溶液中のアルコール溶媒の沸点以下の温度であることが好適である。当該沸点を超える温度では、アルコール溶媒の気化効率はこれ以上増加しない温度範囲となるところ、一方、水溶媒の気化効率のみが増加するため、試料溶液中のアルコール濃度の低下が相対的に起こらなくなり好ましくない。例えば、メタノールであれば６４℃以下、エタノールであれば７８℃以下、イソプロパノールであれば８２℃以下、プロパノールであれば９７℃以下の場合、アルコール溶媒の沸点を下回る温度となり、試料溶液からのアルコール留去の選択性を向上させることでき好適である。
アルコール溶媒の気化効率の関係を勘案すると、アルコール溶媒の気化効率が積極的に増加する２０℃以上、好ましくは３０℃以上の温度範囲に調整することが好適である。なお、試料溶液（５）の温度が低すぎる場合、溶媒気化効率が十分でないため好適でない。
また、上限としては、試料溶液に含まれる対象化合物の熱による変性や分解等のリスクを勘案すると、例えば７５℃以下、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６５℃以下、更に好ましくは６０℃以下の温度範囲に調整することが好適である。当該温度付近では、水に対するアルコール溶媒の気化効率が高まり、試料溶液からのアルコール留去の選択性が更に向上し、これと同時に対象化合物の変性及び／又は分解の抑制（試料溶液中の対象化合物の安定維持）も可能となり、好適態様となる。
上記温度範囲を勘案した実施形態として、アルコール溶媒がエタノールの場合であれば、２０℃以上７５℃以下、好ましくは３０℃以上６０℃以下の温度範囲を好適に挙げることができる。
なお、当該吸引攪拌工程においては、吸着剤担体（４）の温度も試料溶液（５）と同一又はほぼ同一に調整されることが好適である。
【０１０２】
当該吸引攪拌工程における気体流量（気体吸引速度：Ｌ／分）としては、試料容器（３）の大きさ、吸着剤担体（４）や試料溶液（５）の量などによって必要な気体流量が異なるところ、試料容器内の液体を攪拌状態にすることが可能な程度の気体吸引を行うことが好適である。
実施形態の一例として、試料容器（３）が１〜６０ｍＬ容のスケールであれば、１Ｌ／分以上、好ましくは５Ｌ／分以上、より好ましくは１０Ｌ／分以上の吸引速度にて、気体吸引手段（１４）を用いて気体流出用流路（２６）からの吸引を行う態様を挙げることができる。上限としては、攪拌状態になった試料溶液の液面が、栓状部材（２）に接触しない程度の吸引速度が好適である。例えば、５０Ｌ／分以下、好ましくは３０Ｌ／分以下の吸引速度にて吸引する態様を挙げることができる。
【０１０３】
当該吸引攪拌工程において必要な気体吸引時間としては、吸着剤担体（４）への疎水性傾向を示す化合物の吸着効率の向上の観点から、試料液体中のアルコール溶媒が完全に留去された又はアルコール濃度が大幅に低下した状態まで行うことが好適である。
当該吸引時間は、試料容器（３）の大きさ、試料溶液（５）の液量、アルコールの種類や濃度、吸着剤の種類、気体温度、気体湿度、試料温度、等の様々な条件によって必要な時間は異なるところ、例えば、数分〜数十時間の範囲での吸引時間が想定される。本実施例においては、１８％のエタノール含有飲料２０ｍＬからエタノール溶媒を十分に気化させるのに、１００〜１２０分程度の吸引時間での達成が可能となる。
【０１０４】
当該吸引攪拌工程では、前記栓状部材（２）が備える２種類の気体通気用流路の構造により、試料容器（３）内の試料溶液（５）の攪拌混合と気化アルコールの留去が同時に且つ連続的に進行し、これにより試料溶液（５）中の水溶媒を残存させつつアルコール濃度を短時間で急激に低下させ、吸着剤担体（４）が疎水性傾向を示す化合物と相互作用できる状態が出現する。
当該吸引攪拌工程では、詳しくは、試料溶液（５）中のアルコール濃度が時間経過と伴に急激に低下し、これにより試料溶液（５）中の水溶媒の性質が強まる方向に変化する。当該溶媒組成の変化により、試料溶液（５）中の疎水性傾向を示す化合物（アルコール溶液中では疎水性吸着剤との親和性が低い）の疎水性吸着剤の表面への親和性が向上し、吸着剤担体（４）への吸着効率が向上する。
本工程では、上記作用により、本来はアルコール溶液からの固相抽出が困難であった疎水性傾向を示す化合物に関して、試料溶液（５）の前処理等を必須とすることなく、吸引動作のみによって吸着剤担体（４）に効率良く吸着させることが可能となる。
【０１０５】
当該吸引攪拌工程は、吸着剤担体と疎水性傾向を示す化合物との相互作用の観点から、試料溶液（５）と吸着剤担体（４）とをお互いに接触した状態にして行われることが好適である。好ましくは、試料溶液（５）と粒子状の吸着剤担体（４）が攪拌状態となっていることが好適である。より好ましくは、試料溶液（５）と粒子状の吸着剤担体（４）の両方を含む溶液全体が、攪拌混合状態となっていることが好適である。
このような攪拌状態では、吸着剤担体（４）への疎水性傾向を示す化合物の吸着効率が向上し、好適である。
【０１０６】
当該吸引攪拌工程としては、試料容器（３）に通液口（３４）を設けた構造の場合、試料ロスを防止するために、通液口（３４）からの通液が遮断された状態にして当該吸引攪拌工程を行うことが好適である。
【０１０７】
固相抽出工程
本装置（１）の使用態様としては、上記吸引攪拌工程を行った後、固相抽出工程を行うことで、吸着剤担体（４）に吸着された疎水性傾向を示す化合物を回収することが可能となる。
【０１０８】
本発明に係る固相抽出工程においては、抽出溶媒を用いた抽出操作を行う前に、試料溶液の残りの溶液（水を多く含む残存溶媒、親水性傾向の強い未吸着化合物）を除去しておくことが望ましい。当該操作の一実施形態としては、通液口（３４）から上記溶液を排出することにより実行可能である。また、開口部（３２）から吸引、遠心吸引、デカンテーション等にて上記溶液を除去する操作も、当該処理に該当する。
【０１０９】
本発明に係る固相抽出工程においては、吸着剤担体（４）に吸着しなかった対象外の化合物や物質を除去するために、抽出操作を行う前に吸着剤担体（４）の洗浄処理を行うことが好適である。当該洗浄処理としては、吸着剤担体（４）に吸着しなかった対象外の親水性傾向の強い化合物を除去するために、水又は水溶性の強い溶液（例えば、水、水溶性緩衝液、等）の洗浄液を用いて洗浄処理を行う態様が好適である。
当該洗浄処理の一実施形態としては、開口部（３２）から上記洗浄液を注入して、通液口（３４）から洗浄後の溶液を排出することにより行うことが可能である。また、上記洗浄液を開口部（３２）から注入し、開口部（３２）から吸引、遠心吸引、デカンテーション等にて洗浄後の溶液を除去する操作も当該洗浄処理に該当する。当該洗浄処理は、所望に応じて複数回行うことも可能である。
【０１１０】
本発明に係る固相抽出工程では、前記吸着剤担体（４）に吸着された試料溶液由来化合物を抽出して回収する工程が行われる。
当該固相抽出工程では、吸着剤担体（４）に吸着している疎水性傾向を示す化合物を抽出回収するため、吸着剤担体（４）と疎水性傾向を示す化合物との親和性を低下させ且つ溶媒自体としては当該化合物との親和性が高い抽出溶媒を用いて、抽出処理を行うことが好適である。
当該抽出処理としては、極性有機溶媒を抽出溶媒として用いて、抽出操作を行う態様が挙げられる。抽出溶媒の一例としては、炭素数４以下の低級モノアルコール類やこれらの含水溶液を用いることが可能である。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、これら２以上の混合アルコール、これらのいずれか又は混合液の含水アルコール、等を好適に用いることができる。含水アルコールのアルコール含有率としては、例えば５０％（ｖ／ｖ）以上、好ましくは７０％（ｖ／ｖ）以上、より好ましくは９０％（ｖ／ｖ）以上を挙げることができる。
当該溶媒に用いるアルコールとしては、具体的には、メタノール又はエタノールを好適に用いることができる。
【０１１１】
当該工程における抽出溶媒の使用量としては、固相抽出操作において一般的な量を用いることが可能である。一例としては、吸着剤担体（４）の質量に対して０．１倍量以上、好ましくは０．５倍量以上を挙げることができる。抽出効率を考慮すると、より好ましくは１倍量以上を挙げることができる。
上限としては特に制限はないが、回収された対象化合物の濃度が希釈され過ぎないことを考慮すると、吸着剤担体（４）の質量に対して５００倍量以下、好ましくは１００倍量以下を挙げることができる。特に好ましくは５０倍量以下を挙げることができる。
【０１１２】
当該工程の抽出時の温度条件としては、通常の室温程度にて行うことが可能である。例えば、１０℃以上３５℃以下程度の室温にて行うことが可能である。また、加温した抽出溶媒を用いることも可能であり、抽出操作自体を加温して行うことも可能である。
当該工程の抽出効率としては、温度が高い方が好ましいところ、対象化合物の熱による変性や分解等のリスクを勘案すると、好ましくは２０℃以上７５℃以下、より好ましくは３０℃以上６０℃以下の温度範囲にて行うことが好適である。
当該工程の抽出時間は抽出態様によって決定すれば良く特に制限されないが、例えば、数秒〜数十時間が想定される。通常のカラム通過態様であれば、数十秒〜数十分が想定される。
【０１１３】
当該工程における抽出処理では、吸着剤担体（４）が上記抽出溶媒に接触した状態とし、吸着剤担体（４）に保持されていた疎水性傾向を示す化合物を抽出溶媒中に溶出させ、その溶出物を含む溶液を抽出液として回収することにより行うことが可能となる。
当該抽出処理の実施形態の一例としては、上記抽出溶媒を開口部（３２）から注入して吸着剤担体（４）と接触させ、通液口（３４）から排出された抽出液を回収することにより行うことが可能である。当該態様の抽出操作では、通液口（３４）から排出した抽出液を、通液管（３５）を通してリザーバーである試料回収容器（７）に回収することが可能である。
また、当該抽出処理の別の実施形態としては、開口部（３２）から上記抽出溶媒を注入して吸着剤担体（４）と接触させ、開口部（３２）から吸引、遠心吸引、デカンテーション等にて抽出液を回収することにより行うことも可能である。また、抽出溶媒を注入せずに吸着剤担体（４）を試料容器（３）から取り出し、取り出した後の吸着剤担体（４）を上記抽出溶媒に浸漬して抽出液を得ることも可能である。
当該工程の抽出処理は、所望に応じて複数回行うことも可能である。また、複数回の抽出処理を行って得た抽出液を混合し、一つの抽出液として回収することも可能である。
【０１１４】
その他の工程
本発明においては、上記した各工程の前後及び／又は各工程の間において、上記記載にない各種処理又は工程を行うことが可能である。また、本発明においては、上記固相抽出工程を行った後、所望に応じて回収した抽出液に対して上記記載にない各種処理又は工程を行うことが可能である。
例えば、精密分析や微量成分の抽出等の使用用途に応じて、更なる精製処理、濃縮処理、乾燥処理、希釈処理、ｐＨ調整等を行って、所望の品質及び／又は形態となる抽出液又は抽出物を調製することが可能である。これらの処理又は工程は、常法により行うことが可能である。
【０１１５】
上記にて得られた抽出液の濃縮抽出液や乾燥抽出物を調製するに際しては、本装置（１）を用いて更なる溶媒気化処理を行った場合、濃縮抽出液や乾燥抽出物を迅速に得ることが可能となる。
具体的には、試料回収容器（７）の開口部に栓状部材（２）を挿入嵌合させ、本装置（１）の気体吸引手段（１４）を動作させることで、試料回収容器（７）内の抽出溶媒の気化及び留去を迅速に行うことが可能となる。当該処理を行った場合、濃縮抽出液や乾燥抽出物を迅速に調製することが可能となる。
【０１１６】
３．各種発明
本発明においては、上記装置（１）が備える各構成部材が接続された状態の装置態様とすることが可能である。また、各構成部材が接続可能な状態となった装置態様とすることも可能である。
また、本発明においては、各構成部材を含むシステムの態様とすることも可能である。即ち、本発明においては、上記段落に記載された装置（１）が備える構成部材である試料容器（３）、吸着剤担体（４）、及び栓状部材（２）、を含んでなる、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を効率的に固相抽出することを可能とする固相抽出システムに関する発明が含まれる。例えば、本装置（１）を組み立てる前の各構成部材を含む部材梱包品等も、本発明に含まれる。
【０１１７】
本発明においては、上記装置（１）を用いることを特徴とするアルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出する方法に関する発明が含まれる。即ち、本発明には、固相抽出工程の前に吸引攪拌工程を行うことを特徴とする固相抽出方法に関する発明が含まれる。また、本発明には、吸引気化固相抽出方法に関する発明が含まれる。また、本発明には、アルコールを含有する試料溶液から疎水性傾向を示す化合物を固相抽出するにあたり、その抽出効率を向上させる方法に関する発明が含まれる。
これらの方法を構成する工程の詳細は、上記段落に記載の通りである。即ち、これらの方法の発明を構成する各工程は、上記段落に記載の各工程を引用又は参照して行うことができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の範囲はこれらにより限定されるものではない。以下、図面等を参照して、本実施例にて製造した装置を説明する。
【０１１９】
［実施例１］『吸引気化固相抽出装置』
本発明に係る固相抽出装置の一態様として、以下に示す構成物品を備えてなる装置（１）を製造した。
【０１２０】
（１）試料容器
本実施例に係る装置（１）は、試料溶液（５）を収容するための試料容器（３）を構成部材として備えてなる。本実施例に係る試料容器（３）としては、以下の特徴を有するシリンジバレル（３１）を容器本体として用いた。シリンジバレル（３１）は、材質がポリプロピレン製の硬質樹脂製であって、容器本体部分が６０ｍＬ容量の底面を有する円筒状の容器状構造体である。
シリンジバレル（３１）の下側底面部には、シリンジバレル内部の液体を排出するための通液管（３５）を備える。通液管（３５）は、シリンジバレル（３１）の下側底面部に形成された内径２ｍｍの通液口（３４）から一体成型にて突出した管状の中空構造管である。通液管（３５）には、コック（３６）が接続されてなる。コック（３６）は、その開閉状態の調節により、通液管（３５）を介したシリンジバレル（３１）内部から外部への液体の通液状態を制御可能とするバルブ部材である。
シリンジバレル（３１）内側の底面には、通液口（３４）と内部空間の連通位置と接して底面内部に積層するようにフィルター部材（３３）が固定状態にて配設されてなる。フィルター部材（３３）は、孔径２０μｍのポリエチレン製の厚いディスク形状のフィルターである。
本装置（１）を用いた固相抽出は、吸着剤担体（４）及び試料溶液（５）をシリンジバレル（３１）内に添加又は充填して行う方法であるところ、吸着剤担体（４）はフィルター部材（３３）に阻まれて通液管（３５）側に移動することができない。また、シリンジバレル（３１）内部の試料溶液（５）等の液体は、フィルター部材（３３）を通過しなければ通液管（３５）側に移動することができない。
【０１２１】
（２）栓状部材
本実施例に係る装置（１）は、試料容器（３）と嵌合する栓状部材（２）を構成部材として備えてなる。本実施例に係る栓状部材（２）としては、底面方向に窄まるテーパー形状である断頭逆円錐形状の容器栓であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の樹脂にて形成されてなる栓状部材を作製した。
本実施例にて作製した容器栓（２）の一態様について、側面視からの構造を図３Ａ及びＢに示した（図３Ａ：構造模式図、図３Ｂ：写真像図）。本実施例における容器栓（２）としては、上面外径３４ｍｍ、底面外径２１ｍｍ、部材高２５ｍｍ、側溝幅２．５ｍｍ、側溝傾斜角度２０°、中央通気孔内径８ｍｍのものを用いた。
【０１２２】
容器栓（２）は、試料容器の開口部（３２）に対して栓構造の底面（２３）を上方向から挿入した場合、テーパー状である側面部（２２）の中間部付近において当該側面部と試料容器の開口部（３２）の内側管壁とが密着し、容器栓（２）が試料容器（３）に嵌合装着された状態が実現される。
容器栓（２）の側面部（２２）には、側溝（２５）が側面表面に沿って螺旋状に穿って形成されてなる。詳しくは下部（２３）が下垂直方向を向くように配置した場合において、側面部表面（２２）に沿って水平面に対して上記に示す傾斜角度にて上面と底面を結ぶように、螺旋状の側溝（２５）が形成されてなる。当該側溝（２５）の断面形状は、溝の底が短辺である台形形状である。容器栓（２）を試料容器（３）の開口部（３２）に挿入嵌合した状態では、容器栓の側溝（２５）と試料容器内壁とで挟まれて形成された螺旋状の通気流路となる空間が形成される。当該通気流路は、気体流入用流路（２４）として機能する。
容器栓（２）の底面部（２３）及び上面部（２１）の中央部を連通してなる連通孔（２７）が形成されてなり、連通孔（２７）には直管状部材である接続管（２８）が容器栓の上面方向から底面方向にて挿入され、接続管の管先が底面に達した付近で固定されてなる。本実施例に係る容器栓（２）では、当該接続管（２８）の内側に通気流路が形成され、当該通気流路が気体流出用流路（２６）として機能する。
【０１２３】
（３）吸着剤担体
本実施例に係る装置（１）は、吸着剤担体（４）を構成部材として備えてなる。本実施例に係る吸着剤担体（４）としては、微細ビーズ状の疎水性吸着剤であるセパビーズＳＰ２０７（芳香族系吸着剤、粒度分布２５０μｍ以上が９０％以上、三菱ケミカル株式会社製）を用いた。
本実施例の固相抽出装置（１）においては、微細ビーズ状の吸着剤担体（４）を試料容器（３）内に入れて配置し、試料溶液と混合して用いる。
【０１２４】
（４）その他の装置構成部材
上記した試料容器（３）及び容器栓（２）を構成部材として備えてなる固相抽出装置（１）を製造した。
本装置（１）は、試料容器保持手段（３７）を備える。本装置（１）では、試料容器（３）は、当該試料容器を挟持するための構造（３７）にて保持される。
上記の容器栓（２）の接続管（２８）の他端である下流側の管先は、通気管（１５）に接続されてなる。当該通気管（１５）の反対端には、流量計測手段である流量計（１１）が接続されてなる。
流量計（１１）の下流側には、通気管（１５）を介して停止弁（１２）が接続されてなる。本装置（１）における停止弁（１２）は、通電状態のＯＮ−ＯＦＦの切り替えにより、通気と遮断の二極制御を可能とする弁状部材である。停止弁（１２）は、通電状態ではＯＮ状態となり停止時にはＯＦＦ状態となる。
停止弁（１２）の下流側には、通気管（１５）を介して流量制御弁（１３）が接続されてなる。流量制御弁（１３）は、流路幅の開閉度を微細に調整可能なバルブ構造を備え、気体流量を連続的に精度良く調整可能とする弁状部材である。本装置（１）における流量制御弁（１３）としては、連続的な比例制御を可能とするニードルバルブ構造のものを採用した。
流量制御弁（１３）の下流側には、通気管（１５）を介して気体吸引手段（１４）である真空ポンプ（ＣＥＰ−８０、バイオクロマト社製）が接続されてなる。真空ポンプ（１４）の下流側には、通気管（１５）を介して当該通気管の下流端に本装置外への排気口（１６）が形成されてなり、気化した溶媒を含む気体が排出口（１６）から本装置外へ排出される。
【０１２５】
本実施例に係る装置（１）では、試料容器（３）を加温可能な温度調整手段を備えてなる。温度調整手段は、上部開放型の容器状構造体にアルミビーズを充填してなるビーズバス（恒温槽）及び温度制御手段であるサーモスタットを備えてなる。また、本実施例に係る装置（１）は、通気流量や温度等の測定値及び設定値等を表示可能な表示部を備えてなる。また、各種設定値を入力するための入力手段を備えてなる。
【０１２６】
本実施例に係る装置（１）は、正面に扉部を備えた筐体を備えてなり、容器栓（２）及びこれに接続された接続管や通気管、試料容器保持手段、恒温槽、等が配置された作業空間を備えてなる。当該作業空間は、試料容器を配置して固相抽出操作を行うための作業用の空間である。これら以外の通気管、有線ケーブル、回路基板等の構成部材については、筐体内の前記作業空間とは別途の空間に配置されてなる。
試料容器（３）、容器栓（２）、及び恒温槽等は、筐体内中央付近の操作者がアクセス容易な位置に備えられてなる。
【０１２７】
（５）装置仕様
本実施例に係る固相抽出装置（１）では、試料容器（３）のシリンジバレル（３１）内に吸着剤担体（４）及び試料溶液（５）を入れた後、容器栓（２）を試料容器（３）の開口部（３２）に嵌合装着した状態にして、真空ポンプ（１４）の運転動作を開始する。
【０１２８】
本装置の真空ポンプ（１４）の動作開始により、容器栓の気体流出用流路（２６）から試料容器（３）内の気体が吸引され、同時に気体流入用流路（２４）から試料容器（３）内に容器外の気体が流入する。本装置（１）では、筐体内における作業空間内の空気をそのまま試料容器（３）への流入気体とすることができる。
本装置（１）では、液体試料の突沸及び液面飛沫を発生させることなく、試料溶液中の水溶媒に対するアルコール溶媒の気化効率を高めて、試料溶液からアルコール溶媒を積極的に留去することが可能となる。
また、本装置（１）では、試料容器（３）の下部を温度調整手段のアルミビーズに埋設した状態にすることによって、試料容器（３）内の試料溶液を加温して一定温度に維持することが可能となる。
なお、本実施例に係る装置の使用態様としては、試料容器（３）内のアルコール溶媒の種類に応じて、真空ポンプ（１４）の更に末端にある排気口（１６）をドラフトチャンバー内に配置して動作させることも可能である。
【０１２９】
本実施例にて製造した固相抽出装置（１）の仕様を以下に示す。
【０１３０】
［気体の吸引量に関する性能］
真空ポンプの気体吸引速度（気体流量）：    ０〜８５Ｌ／分
［温度に関する性能］
設定可能な恒温槽温度            ：    ０〜１００℃
【０１３１】
［実施例２］『吸引気化固相抽出装置』
上記実施例１にて製造した固相抽出装置（１）に関して、当該装置にて使用可能な試料容器（３）及び容器栓（２）の態様の一例を以下に示す。
【０１３２】
［試料容器の態様］
試料容器の容量：    １〜６０ｍＬ容
具体的使用例：      硬質樹脂製試料管、シリンジバレル、遠心チューブ、
ガラス製試料管、ガラス製試料瓶等
［容器栓の態様］
容器栓の形状：  下記表に示すサイズの断頭逆円錐形状の容器栓
【０１３３】
【表１】
2020030149.tif 000003
【０１３４】
［実施例３］『固相抽出効率の検討』
上記実施例１で製造した装置について、アルコールを含む試料溶液からの疎水性傾向を示す化合物の固相抽出効率を評価した。
【０１３５】
（１）準備工程
実施例１にて製造した装置（１）に関して、試料容器（３）（６０ｍＬ容量）を備える装置を準備した。
微細ビーズ状の疎水性吸着剤である吸着剤担体（４）（実施例１（３）に記載の芳香族系吸着剤）１０ｇを、試料容器（３）の上部開口部（３２）からシリンジバレル（３１）の内部に入れてフィルター部材（３３）の上に積層させた。
試料容器（３）の上部開口部（３２）からメタノール２０ｍＬを加え、コック（３６）を開状態にして通液管（３５）から試料容器（３）内のメタノールを排出させることで、吸着剤担体（４）にメタノールを通液させる前処理を行った。
次いで、同様にして水２０ｍＬを加え、試料容器（３）内の水を通液管（３５）から排出させることで、吸着剤担体（４）に水を通液させる前処理を行った。
【０１３６】
上記準備工程の後、コック（３６）を閉状態にして、試料容器（３）の通液管（３５）からの通液を遮断し、そこへ、分析対象である試料溶液の日本酒（アルコール度数１８度）２０ｍＬを、試料容器（３）の上部開口部（３２）から注入した。ここで、吸着剤担体（４）は、微細ビーズ状の担体であるため、試料溶液中に緩やかに沈降した状態となる（図４Ａ、図４Ｂ）。
次いで、容器栓（２）（表１の容器栓５）を試料容器（３）の上部開口部（３２）に挿入嵌合させて、容器栓（２）の側面と試料容器上部開口部（３２）の内側内壁が密着状態となるように装着した。
【０１３７】
（２）吸引攪拌工程
本装置の真空ポンプによる吸引動作を開始し、容器栓（２）の気体流出用流路（２６）を介して試料容器（３）の外に排出される気体の流出流量が２５Ｌ／分の流速となるように吸引動作を行った（図５Ａ、図５Ｂ）。本実施例において試料容器に流入する気体は筐体内における作業空間内の通常の空気であった。当該空気の平均温度は２５℃、平均湿度は６０％ＲＨであった。また、試料容器中の試料温度は、恒温槽を使用しなかったため、室温と同一の２５℃であった。
当該吸引動作では、容器栓（２）の気体流出用流路（２６）から試料容器（３）内の気体が吸引され、これにより、当該気体流入用流路（２４）を通して試料容器外の気体が試料容器（３）内に容器内壁に沿って下方向に螺旋状の流れで流入した。当該吸引動作を行うことにより、試料容器（３）内の試料溶液（５）と吸着剤担体（４）が激しく攪拌混合される状態となった。この時、吸着剤担体（４）は、攪拌混合中の試料溶液において激しく懸濁されている状態となった。
本実施例においては、吸引攪拌時間の経時変化に伴う固相抽出効率を検討するため、表２に示す各吸引時間の吸引操作をそれぞれの試料溶液に対して行った（試料３−１〜試料３−４）。なお、当該工程における吸引攪拌が０分の試料溶液（試料３−１：吸引攪拌なし）は、下記の分析での抽出効率比較における対照とした。
【０１３８】
（３）固相抽出工程
上記吸引攪拌工程の後、それぞれの試料溶液（試料３−１〜試料３−４）と接触させた吸着剤担体からの化合物抽出を行った。
試料容器（３）の上部開口部（３２）から容器栓（２）を外してコック（３６）を開状態にして、通液管（３５）から試料容器（３）内の試料溶液の残存溶液を排出させた。次いで、試料容器（３）の上部開口部（３２）から水２０ｍＬを加え、通液管（３５）から試料容器（３）内の水洗浄後の溶液を排出させることで、吸着剤担体（４）の水洗浄を行った。吸着剤担体（４）への未吸着成分等は、当該洗浄処理により除去される。
次いで、コック（３６）を再び閉状態とした後、試料容器（３）の上部開口部（３２）から抽出溶媒であるメタノール１５ｍＬを加えて吸着剤担体（４）と混合することで、吸着剤担体（４）に吸着されていた疎水性傾向を示す化合物をメタノール中に抽出した。
試料容器（３）の下側に試料回収容器であるガラス製のバイアル瓶（７）を配置し、コック（３６）を再び開状態することで、通液管（３５）を通過した抽出液を当該回収容器（７）内に回収した。
【０１３９】
（４）乾固工程
本装置（１）の容器栓（２）から試料容器（３）を取り外した。次いで、当該容器栓（２）を上記回収容器（７）の上部開口部に挿入嵌合させ、容器栓（２）の側面が回収容器（７）の上部開口部の内側内壁が密着状態となるように装着した。回収容器（７）の下部を本装置（１）の恒温槽に浸漬させて５０℃に加温した後、上記吸引攪拌工程と同様にして本装置（１）の真空ポンプ（１４）による吸引動作を行った。当該吸引動作により、回収容器（７）内の抽出液は攪拌状態となり、抽出液に含まれるメタノール溶媒の気化が急速に進行した。
抽出溶液中のメタノールが完全に気化して抽出物が乾固状態となった時点で、本装置（１）の真空ポンプ（１４）での吸引動作を停止した。
【０１４０】
（５）固相抽出効率の評価
上記乾固工程の後に得られた抽出物（試料３−１〜試料３−４）について、得られた抽出物の乾燥重量を微量天秤にて測定して、固相抽出された疎水性傾向を示す化合物の総量を算出した。結果を表２、図６、及び図７に示した。
その結果、上記の固相抽出の前処理として、本装置（１）を用いた吸引攪拌工程を行うことによって、アルコール含有溶液である日本酒に含まれる疎水性傾向を示す化合物の固相抽出効率が著しく増加することが示された。当該固相抽出効率は、吸引攪拌工程の時間が長い程その効率が向上し、吸引攪拌を９０分間行った試料（試料３−４）では、吸引攪拌を行わなかった試料（試料３−１）と比較して、約２倍に抽出効率が向上することが示された（図７）。
【０１４１】
また、得られた抽出物（試料３−１〜試料３−４）について、ＤＡＲＴ／ＭＳによる質量分析を行い、各化合物のマススペクトルを比較した。吸引攪拌を９０分間行った試料（試料３−４）及び吸引攪拌を行わなかった試料（試料３−１）に関するマススペクトルの比較結果を図８に示した。
その結果、吸引攪拌を９０分間行った試料（試料３−４）では、吸引攪拌を行わなかった試料（試料３−１）よりも、検出される面積が増加するピークが見られた。具体的には、ｍ／ｚ：２７２及びｍ／ｚ：４３４にて示される微量成分では、固相抽出の前に吸引攪拌工程を行うことで、その抽出効率が増加することが示された。
当該質量分析にて得られたｍ／ｚ：２７２とｍ／ｚ：４３４に関して、抽出イオンクロマトグラム（ＥＩＣ）のスペクトルを確認した。前記ピークに関する試料３−１と試料３−４のＥＩＣスペクトルの比較結果を図９Ａ及び図９Ｂに示した。
その結果、ｍ／ｚ：２７２とｍ／ｚ：４３４で示される微量成分の検出量としては、吸引攪拌を９０分間行った試料（試料３−４）の方が、吸引攪拌を行わなかった試料（試料３−１）よりも、抽出量が大幅に増加していることが確認された。
【０１４２】
（６）小括
以上のように、本実施例に係る容器栓（２）と試料容器（３）を備えた装置を用いて、固相抽出工程の前処理として吸引攪拌工程を行うことによって、アルコール含有溶液に対する吸着剤を用いた固相抽出の効率を大幅に向上できることが示された。また、疎水性傾向を示す化合物の微量成分分析に有用に利用できることが示された。
【０１４３】
従来の固液抽出技術では、アルコール含有溶液に含まれる疎水性傾向を示す化合物の回収及び分析を効率良く行うことが困難であるところ、本装置（１）により固相抽出効率の劇的な向上を実現可能とする原理は、次のように考えられる。
本装置（１）を用いた場合の吸引攪拌工程においては、気体流入用流路（２４）から試料容器（３）内に容器外の気体が流入するに際し、容器内壁に沿った下方向への螺旋状の気流により試料溶液の攪拌混合が生じ、水よりも沸点の低い試料溶液中のアルコールの気化が著しく促進される。本装置（１）では、攪拌混合によって気化したアルコールは、その容器栓（２）の特徴的な流路構造と気流の流れによって、気体流出用流路（２６）から速やかに容器外に留去される。
ここで、試料容器（３）内の内壁付近では、下方向の螺旋気流によりアルコールを含まない新鮮な外気が、試料溶液の液面に連続的に接触し続ける状態が実現される。一方、試料容器（３）内の試料容器（３）の上面視中央付近（気体流出用流路（２６）の下部分）では、気体流出用流路（２６）からの吸引力によって上方向への気流が発生するため、試料溶液の攪拌混合によって気化したアルコールを含む気体が容器外に除去される。
【０１４４】
本装置（１）の吸引動作においては、試料溶液中のアルコール濃度が時間経過と伴に急激に低下し、これにより試料溶液中の水溶媒の性質が強まる方向に変化する。そのため、試料溶液中の疎水性傾向を示す化合物（アルコール溶液中では疎水性吸着剤との親和性が低い）の疎水性吸着剤の表面への親和性が向上し、これにより疎水性吸着剤（４）の表面への吸着効率が向上すると認められる。
ここで、本装置（１）では、試料容器（３）内の攪拌混合とアルコール留去が、吸引動作のみの簡易操作により実現される。一方、通常のボルテックス等の従来の攪拌操作では、アルコール留去を実現することができない。また、本装置を用いずに通常の真空吸引操作を行った場合、容器内が大幅な陰圧となって突沸等の危険があるため、ボルテックス等を同時に行うことができない。
また、容器栓（２）とは異なる螺旋状の側溝構造を有さない容器栓を用いた場合では、気体流入用流路（２４）から試料容器（３）内に流入する空気が、容器内壁に沿った螺旋状の流れでは流入しない。このため、容器栓（２）のような構造の容器栓を採用しない場合では、当該吸引動作を行っても試料溶液と吸着剤担体（４）が激しく攪拌混合される状態は実現されない。
【０１４５】
【表２】
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【符号の説明】
【０１４６】
１．固相抽出装置、吸引気化固相抽出装置
２．栓状部材、容器栓
２１．上部、上面部
２２．側面、側面部
２３．下部、底部、底面部
２４．気体流入用流路
２５．側溝、側溝構造、管状構造
２６．気体流出用流路（吸引用流路）
２７．連通孔、貫通孔
２８．接続管
３．試料容器
３１．容器本体、容器本体部分、シリンジバレル
３２．開口部、上部開口部
３３．フィルター部材
３４．通液口
３５．通液管、通液用流路
３６．コック、通液調整手段
３７．試料容器保持手段、試料容器挟持構造
４．吸着剤担体、疎水性吸着剤担体
５．試料溶液
６．抽出液
７．抽出液回収容器、回収容器
１１．流量計測手段、流量計
１２．停止弁
１３．流量制御弁
１４．気体吸引手段、真空ポンプ
１５．通気管
１６．排気口
【０１４７】
ｓ３−１：  試料３−１
ｓ３−２：  試料３−２
ｓ３−３：  試料３−３
ｓ３−４：  試料３−４
２７２：  ｍ／ｚ ２７２を示すピーク
４３４：  ｍ／ｚ ４３４を示すピーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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