(57)【要約】【課題】無機物質粉末を高充填していながら、当該無機物質粉末の均一分散性に優れ、成形後において、安定した機械的特性が得られる無機物質粉末充填樹脂組成物及びこれを用いた成形品を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなる無機物質粉末充填樹脂組成物、及びこれを用いて成形体を作製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなることを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項２】
前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を、組成物全体の３〜１０質量％添加した請求項１の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項３】
前記α，β−不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１又は２に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項４】
前記他の重合体が芳香族エチレン性不飽和単量体、アルキル（メタ）アクリレート、及び／又はスルホン基含有単量体である請求項１〜３の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物
【請求項５】
前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粒子である請求項１〜４の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項６】
前記無機物質粉末の空気透過法による平均粒子径が、０．５μｍ以上１３．５μｍ以下である請求項１〜５の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項７】
前記無機物質粉末が表面処理されていないものである請求項１〜６の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有し、さらに、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなる無機物質粉末充填樹脂組成物により構成される成形品。
【請求項９】
前記成形品がインフレーションフィルムである請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機物質粉末充填樹脂組成物、及び成形体に関する。詳しく述べると、本発明は、無機物質粉末の分散性が良好で、特に薄肉フィルムの形態であっても安定した機械的特性が得られる無機物質粉末充填樹脂組成物、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可塑性樹脂は、工業用及び家庭用の各種成形体、食品包装や一般用品の成形包装等の材料として、森林資源を源とする紙資材と共に広く用いられてきたが、環境保護が国際的な問題となって来た現在、これらを無毒で、リサイクル可能とする、焼却できるといった観点と並行して、熱可塑性樹脂並びに紙資材の消費量を低減することも大いに検討されている。
【０００３】
このような点から、無機物質粉末を熱可塑性樹脂中に高充填してなる無機物質粉末充填樹脂組成物が提唱され、実用化されている（例えば、特許文献１等参照）。無機物質粉末として、特に、炭酸カルシウムは、自然界に豊富に存在する資源であり、環境保護といった観点からの要望に好ましく応えることができるものである。
【０００４】
ところで、このように無機物質粉末を熱可塑性樹脂中に高充填してなる無機物質粉末充填樹脂組成物においては、無機物質粉末を熱可塑性樹脂中に均一に分散させることが困難であった。特に、成形品がインフレーションフィルム等の薄肉フィルムである態様においては、無機物質粉末として粒径の小さなものを用いる必要があるが、熱可塑性樹脂中で無機物質粉末が凝集等を生じて偏在し易く、分散性の改善が求められていた。
【０００５】
このような、無機物質粉末充填樹脂組成物における無機物質粉末の分散性を改善するために、従来、いくつかの方法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献２では、結晶性ポリプロピレン４０〜９５質量％に対し、パルミチン酸やステアリン酸などの高級脂肪酸又は高級脂肪酸塩で表面処理された平均粒径０．１〜０．３μｍの炭酸カルシウム粒子を配合することが提案されている。
【０００７】
また、特許文献３ではオレフィン系樹脂中に、無機フィラーを３０〜７０質量％配合するに際して、超臨界逆相蒸発法によりベシクル化された分散剤を添加することが提案されており、分散剤としては、高級脂肪酸又は高級脂肪酸塩を用いることが示されている。
【０００８】
特許文献４では炭酸カルシウム粒子のカールフィッシャー法（加熱気化法）による２００〜３００℃の間で測定される水分を１５０ｐｐｍ以下と低水分化し、高級脂肪酸又は高級脂肪酸塩で表面処理することが開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２〜４に開示されるような主として高級脂肪酸又は高級脂肪酸塩を用いた無機物質粉末の表面処理、超臨界を用いた特殊な分散剤を用いる、炭酸カルシウムのフィラー特性による選別、等の方法が様々提案されているものの、分散効果が不十分であったり、通常の成形方法が採用できなかったり、複雑な工程が必要になる等の生産性が低下する等の課題で、十分な解決には至っていない。
【００１０】
なお、無機物質粉末を樹脂組成物中に配合する系とは異なり、水系媒体中に無機物質粉末を分散させるスラリーに関して、例えば、特許文献５、６では、無機顔料を水中に分散させたスラリーを調製するにおいて、分散剤として、α，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる（共）重合体の中和物を用いることが開示されている。また、特許文献７では、ポリスチレンの懸濁重合の際に用いられる無機分散剤としての炭酸カルシウム粒子の表面処理として、α，β−不飽和カルボン酸を単量体として含む（共）重合体で処理することが開示されている。しかし、特許文献５〜７においては、これらのα，β−不飽和カルボン酸を単量体として含む（共）重合体ないしその中和物は、無機物質粉末の水系媒体中への分散性を考慮したものであって、無機物質粉末と水系媒体に関する親媒性、すなわち、親水性と親油性との両親媒性のバランスの面から当該（共）重合体ないしその中和物を用いたものである。従って、上述したような無機物質粉末充填樹脂組成物におけるように、分散系が、高温の高粘性流体でかつ概して疎水性である溶融熱可塑性樹脂に対して、まったく異なる水系媒体中で用いられる分散剤が有効に機能し得るか否かは当業者といえども想到し難いところであり、むしろ、水系媒体で良好な分散性を発揮するものであることを考慮すれば、一般的には逆に用い難いものであると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１０９３１号公報
【特許文献２】特開昭５６−１２０７４２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９１３４号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４８９０５号公報
【特許文献５】特開平１１−２１７５３４号公報
【特許文献６】特開２０００−２１２３７１号公報
【特許文献７】特開２００１−８７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、無機物質粉末の分散性が良好で、薄肉フィルムの形態に成形した場合であっても、安定した機械的特性が得られ、またその成形加工性も良好である無機物質粉末充填樹脂組成物、及び成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂に無機物質粉末を高配合してなる無機物質粉末充填樹脂組成物に関して、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物からなる分散剤を添加することで、驚くべきことに、他の性能に影響を与えずに、炭酸カルシウムの分散性を著しく改善できることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１４】
すなわち、上記課題を解決する本発明は、熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなることを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物である。
【００１５】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を、組成物全体の３〜１０質量％添加した無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１６】
また、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記α，β−不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１７】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物のさらに別の一態様においては、前記他の重合体が芳香族エチレン性不飽和単量体、アルキル（メタ）アクリレート、及び／又はスルホン基含有単量体である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１８】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物の一態様においては、前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粒子である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００１９】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物のさらに別の一態様においては、前記無機物質粉末の空気透過法による平均粒子径が、０．５μｍ以上１３．５μｍ以下である無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００２０】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物のさらに別の一態様においては、前記無機物質粉末が表面処理されていないものである無機物質粉末充填樹脂組成物が示される。
【００２１】
上記課題を解決する本発明はまた、熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有し、さらに、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなる無機物質粉末充填樹脂組成物により構成される成形品である。
【００２２】
本発明に係る成形品の一態様においては、前記成形品がインフレーションフィルムである成形品が示される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無機物質粉末を高配合した樹脂組成物において、高充填される無機物質粉末の樹脂中における分散性が良好で、成形性を確保した上で、成形体に引張強度、伸び等の機械的特性に優れた成形体を得ることができ、特に、成形体が薄肉のインフレーションフィルムであると、優れた機械的強度を有しかつ外観特性等においても優れたものを成形性よく得ることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。
【００２５】
≪無機物質粉末充填樹脂組成物≫
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有するものであるが、さらに構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を含有することを特徴とする。以下、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物を構成する各成分につき、それぞれ詳細に説明する。
【００２６】
≪熱可塑性樹脂≫
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物において用いられ得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、当該組成物のその用途、機能等に応じて、各種のものが用いられ得る。例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
【００２７】
これらの熱可塑性樹脂のうち、その成形容易性、性能面及び経済面等からポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン成分単位を主成分とするポリオレフィン系樹脂であり、具体的には、上記したようにポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂、その他、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体など、さらにそれらの２種以上の混合物などが挙げられる。なお、上記「主成分とする」とは、オレフィン成分単位がポリオレフィン系樹脂中に５０質量％以上含まれることを意味し、その含有量は好ましくは７５質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。なお、本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に制限はなく、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒、酸素、過酸化物等のラジカル開始剤等を用いる方法等のいずれによって得られたものであってもよい。
【００２９】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、プロピレン単独重合体、又はプロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンなどの炭素数４〜１０のα−オレフィンが例示される。プロピレン単独重合体としては、アイソタクティック、シンジオタクティック、アタクチック、ヘミアイソタクチック及び種々の程度の立体規則性を示す直鎖又は分枝状ポリプロピレン等のいずれもが包含される。また上記共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、さらに二元共重合体のみならず三元共重合体であってもよい。具体的には、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−１−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１−プロピレンランダム３元共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などを例示できる。なお、上記共重合体中のプロピレンと共重合可能な他のオレフィンは、無機物質粉末充填樹脂組成物全体の質量を１００質量％とした場合に、２５質量％以下、特に１５質量％以下の割合で含有されていることが好ましく、下限値としては０．３質量％であることが好ましい。また、これらのポリプロピレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
また、前記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン１共重合体、エチレン−ブテン１共重合体、エチレン−ヘキセン１共重合体、エチレン−４メチルペンテン１共重合体、エチレン−オクテン１共重合体等、さらにそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３１】
なお、０．９４２ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するポリエチレンは通常、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンは通常、「中密度ポリエチレン」、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンは通常、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンは通常、「超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）」と称される。また、「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」は、通常、０．９１１ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満の密度、好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。
【００３２】
前記したポリオレフィン系樹脂の中でも、機械的強度と耐熱性とのバランスに特に優れることからポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３３】
≪無機物質粉末≫
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物中に配合され得る無機物質粉末としては、特に限定されず、例えば、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛などの炭酸塩、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、若しくはこれらの水和物の粉末状のものが挙げられ、具体的には、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは合成のものであっても天然鉱物由来のものであってもよく、また、これらは単独で２種類以上併用して使用され得る。
【００３４】
さらに、無機物質粉末の形状としても、特に限定されるわけではなく、粒子状、フレーク状、顆粒状、繊維状等のいずれであってもよい。また、粒子状としても、一般的に合成法により得られるような球形のものであっても、あるいは、採集した天然鉱物を粉砕にかけることにより得られるような不定形状のものであっても良い。
【００３５】
これらの無機物質粉末として、好ましくは炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等であり、特に炭酸カルシウムが好ましい。さらに炭酸カルシウムとしては、合成法により調製されたもの、いわゆる軽質炭酸カルシウムと、石灰石などＣａＣＯ３を主成分とする天然原料を機械的に粉砕分級して得られる、いわゆる重質炭酸カルシウムとのいずれであっても良く、これらを組合わせることも可能であるが、経済性の観点で、好ましくは、重質炭酸カルシウムである。
【００３６】
ここで、重質炭酸カルシウムとは、天然の石灰石などを機械的に粉砕・加工して得られるものであって、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウムとは明確に区別される。なお、粉砕方法には乾式法と湿式法とがあるが、経済性の観点で、乾式法が好ましい。
【００３７】
重質炭酸カルシウム粒子は、例えば、合成法による軽質炭酸カルシウムとは異なり、粒子形成が粉砕処理によって行われたことに起因する、表面の不定形性、比表面積の大きさに特徴を有する。重質炭酸カルシウム粒子がこの様に不定形性、比表面積の大きさを有するため、熱可塑性樹脂中に配合した場合に重質炭酸カルシウム粒子は、熱可塑性樹脂に対してより多くの接触界面を有し、均一分散に効果がある。
【００３８】
特に限定されるわけではないが、重質炭酸カルシウム粒子の比表面積としては、その平均粒子径によっても左右されるが、３,０００ｃｍ２／ｇ以上３５,０００ｍ２／ｇ以下程度であることが望まれる。ここでいう比表面積は空気透過法によるものである。比表面積がこの範囲内にあると、得られる成形品において、重質炭酸カルシウム粒子を配合することによる樹脂組成物の加工性の低下が生じにくい傾向がある。
【００３９】
また、重質炭酸カルシウム粒子の不定形性は、粒子形状の球形化の度合いが低いことで表わすことが出来、特に限定されるわけではないが、具体的には、真円度が０．５０以上０．９５以下、より好ましくは０．５５以上０．９３以下、さらに好ましくは０．６０以上０．９０以下である。重質炭酸カルシウム粒子の真円度が範囲内にあると、熱可塑性樹脂中に重質炭酸カルシウム粒子を配合して成形品を形成した場合に、製品としての強度や成形加工性も適度なものとなる。
【００４０】
なお、ここで、真円度とは、（粒子の投影面積）／（粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積）で表せるものである。真円度の測定方法は特に限定されるものではないが、例えば、顕微鏡写真から粒子の投影面積と粒子の投影周囲長とを測定し、各々（Ａ）と（ＰＭ）とし、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の半径を（ｒ）とすると、
ＰＭ＝２πｒ    （１）
であり、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積を（Ｂ）とすると、
Ｂ＝πｒ２    （２）
である。（１）式を変形すると、ｒ＝ＰＭ／２π    （３）
となるから、（２）式に（３）式を代入すると、
Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２    （４）
となり、真円度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２
となる。測定する粒子は、粉末の粒度分布を代表する様に、サンプリングを行う。測定粒子の数が多い程、測定値の信頼性は増すが、測定時間も考慮して、一般に１００個程度の粒子の平均値で表すものとされており、本明細書においても１００個の粒子の平均値とした。これらの測定は走査型顕微鏡や実体顕微鏡等で得られる各粒子の投影図を一般に商用されている画像解析ソフトによって真円度を求めることが可能である。
【００４１】
また、無機物質粉末の分散性又は反応性を高めるために、無機物質粉末の表面を予め常法に従い表面改質しておいてもよい。表面改質法としては、プラズマ処理等の物理的な方法や、カップリング剤や界面活性剤で表面を化学的に表面処理するものなどが例示できる。カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性のいずれのものであってもよく、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
【００４２】
しかしながら、本発明の好ましい実施形態においては、用いられる無機物質粉末としては、化学的処理剤を用いた無機物質粉末の表面処理を受けていないもの、少なくとも、上記したような脂肪酸系化合物による表面処理を受けてないものを用いることが好ましい。
【００４３】
これは、本発明においては、以下に詳述する、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を分散剤として別途配合し、これによって無機物質粉末の十分な均一分散性を図ることができるため、無機物質粉末の表面を上記したような化学的処理剤、特に脂肪酸系化合物による表面処理処理を行うと、却って均一分散性が低下する懸念が生じるためである。さらに、このように表面処理を受けていないものを用いることで、成形時において無機物質粉末表面に付着していた表面処理剤が熱分解して、わずかながらでも臭気の要因となることを排除できるためである。従って、本発明の特に好ましい一実施形態においては、用いられる無機物質粉末として表面処理を施されていない重質炭酸カルシウムを用いることが挙げられる。
【００４４】
無機物質粉末は、粒子であることが好ましく平均粒子径は、０．１μｍ以上５０．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上１５．０μｍ以下がより好ましい。
【００４５】
さらに、無機物質粉末が、炭酸カルシウム粒子である場合、その平均粒子径としては、特に限定されるものではないが、０．５μｍ以上１３．５μｍ以下、より好ましくは、０．７μｍ以上６．０μｍ以下の範囲内にあることが望まれる。
【００４６】
なお、本明細書において述べる無機物質粉末、ないしは、炭酸カルシウム粒子の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｍ８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値をいう。測定機器としては、例えば、島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を好ましく用いることが出来る。
【００４７】
特に、その粒径分布において、粒子径５０．０μｍ以上の粒子を含有しないことが好ましい。他方、粒子が細かくなり過ぎると、前述した熱可塑性樹脂と混練した際に粘度が著しく上昇し、成形体の製造が困難になると虞れがある。そのため、その平均粒子径は（０．５μｍ）以上とすることが好ましい。
【００４８】
粉末状、フレーク状、又は顆粒状である無機物質粉末の平均粒子径は、好ましくは、１０．０μｍ以下であり、より好ましくは５．０μｍ以下である。
【００４９】
繊維状である無機物質粉末の平均繊維長は、好ましくは、３．０μｍ以上２０．０μｍ以下である。平均繊維径は、好ましくは、０．２μｍ以上１．５μｍ以下である。また、アスペクト比は、通常、１０以上３０以下である。なお、繊維状である無機物質粉末の平均繊維長及び平均繊維径は、電子顕微鏡で測定したものであり、アスペクト比は、平均繊維径に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）である。
【００５０】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物に含まれる上記した熱可塑性樹脂と、無機物質粉末との配合比（質量％）は、５０：５０〜１０：９０の比率であれば特に限定されないが、４０：６０〜２０：８０の比率であることが好ましく、４０：６０〜２５：７５の比率であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂と無機物質粉末との配合比において、無機物質粉末の割合が５０質量％より低いものであると、無機物質粉末を配合したことによる無機物質粉末充填樹脂組成物の所定の質感、耐衝撃性等の物性が得られないものとなり、一方９０質量％よりも高いものであると、押出成形、インフレーション成形、真空成形等による成形加工が困難となるためである。
【００５１】
≪分散剤≫
しかして、無機物質粉末充填樹脂組成物においては、上記した熱可塑性樹脂及び無機物質粉末に加えて、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を分散剤として含有している。
【００５２】
（α，β−不飽和カルボン酸）
この重合体の主構成単位であるα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸ハーフエステル（マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノエチルカルビトールエステル等）、フマル酸ハーフエステル（フマル酸モノブチルエステル、フマル酸モノエチルカルビトールエステル等）などのα，β−不飽和カルボン酸若しくはその無水物、又はこれらの２ないしそれ以上の任意の組合せなどが挙げられる。
これらのうち、特に、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸ハーフエステル及びフマル酸ハーフエステルが好ましく、さらに好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸である。
【００５３】
（他の単量体）
前記重合体においては、当該重合体の構成単位として、前記α，β−不飽和カルボン酸と共重合可能な、他の単量体を含有し得る。他の単量体としては、例えば次のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００５４】
（ａ）芳香族エチレン性不飽和単量体：スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ヒドロキシスチレン等のスチレン類、ジクロルスチレン等のスチレン類のハロゲン置換体、ビニルナフタレン類等；
（ｂ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性不飽和単量体：エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン等；
（ｃ）炭素数５〜１５の脂環族エチレン性不飽和単量体：シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等；
（ｄ）炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート：メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等；
（ｅ）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等；
（ｆ）アミド含有エチレン性不飽和単量体：（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等；
（ｇ）ポリアルキレングリコール鎖（分子量４４〜２０００）を有するエチレン性不飽和単量体：ポリエチレングリコール（分子量３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（メタ）アクリレート等；
（ｈ）スルホン基含有単量体：ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アリロキシプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物（該オキシアルキレンは炭素数２〜４のオキシアルキレンであり、単独、ランダム、ブロックでもよい）［例えば、ポリ（ｎ＝５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル化物等］等、その他以下の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示される化合物等。
【００５５】
【化１】
2020176172.tif 000002
【００５６】
（式中、Ｒは炭素数１〜１５のアルキル基を示し、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を示しｎが複数の場合同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもよく、Ａｒはベンゼン環を示しｎは１〜５０の整数を示す。）
【００５７】
【化２】
2020176172.tif 000003
【００５８】
（式中、Ｒは炭素数１〜１５のアルキル基を示し、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を示しｎが複数の場合同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもよく、Ａｒはベンゼン環を示しｎは１〜５０の整数を示す。）
【００５９】
【化３】
2020176172.tif 000004
【００６０】
（式中、Ｒ’はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基を示す。）
【００６１】
前記重合体において、構成単位としてのα，β−不飽和カルボン酸の含有量は、通常５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％である。一方、他の単量体の含有量は、通常０〜５０モル％、好ましくは０〜３０モル％である。すなわち、構成単位としてのα，β−不飽和カルボン酸の含有量が、５０〜１００モル％の範囲内であると、無機物質粉末充填樹脂組成物において、熱可塑性樹脂中での無機物質粉末の分散性に対して有効に作用を発揮し得る。
【００６２】
ここで、他の単量体としては、一種のものに限られず複数種のものを用いてもよく、三元ないしそれ以上の共重合体とすることも可能である。なお、このように、他の単量体として複数種のものを用いる場合、上記した他の単量体の含有量は、このような複数種の他の単量体の合計量である。
【００６３】
前記重合体が、α，β−不飽和カルボン酸に、上記したような他の単量体を共重合させたものである態様において、当該他の単量体として好ましいものは、無機物質粉末充填樹脂組成物に含まれる上記した熱可塑性樹脂の種類によっても左右され、概して、熱可塑性樹脂を構成する単量体と同種のものないし近似するものであることが望ましい。
【００６４】
さらに当該他の単量体のうち、好ましくは（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）及び（ｈ）であり、特に好ましくは（ａ）、（ｄ）、（ｈ）である。本発明において、酸基は通常カルボン酸基であるが、（ｈ）を共重合成分として使用した場合はカルボン酸基及びスルホン酸基である。単量体としての酸基は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、有機アミンで中和されていてもよい。
【００６５】
また、前記重合体が、α，β−不飽和カルボン酸に、このような他の単量体を共重合させたものである態様において、当該重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、あるいは交互共重合体のいずれの配列のものであっても良い。このうち、ブロック共重合体及びグラフト共重合体の形態のものが特に望ましい。
【００６６】
また前記重合体の重量平均分子量としては、特に限定されるものではないが、通常１，０００〜１００，０００である。好ましくは、５，０００〜３０，０００であり、分子量分布は通常１．１０〜４．５０であり、好ましくは１．１〜２．５である。
【００６７】
本発明において分散剤として用いられるのは前記重合体の中和物であるが、その中和度としては少なくとも０．２０以上、より好ましくは０．２５〜１．００であることが望まれる。このように重合体における酸基がある程度以上中和された形のものであることにより、当該重合体の中和物が配合された熱可塑性樹脂中における無機物質粉末の分散性が良好なものとなる。
【００６８】
このような中和物は、単量体の酸基（通常カルボン酸基）を中和した単量体を用いて重合するか、あるいは後述するように、重合体を得た後に中和処理することにより得ることができる。
【００６９】
好ましい一態様においては、前記重合体中の酸基の１８．８〜９９．９モル％、好ましくは２５．０〜９９．９モル％がアルカリ金属又はマグネシウム塩を除くアルカリ土類金属塩であり、酸基の０．１〜１．２モル％、好ましくは０．６〜１．１モル％は、マグネシウム塩であり、酸基の０〜８０．０モル％が遊離の酸基である。この態様においてアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。この態様においてアルカリ土類金属としてはカルシウム、バリウムなどが挙げられる。
【００７０】
また別の好ましい一態様においては、前記重合体中の酸基の１０．０〜９９．９モル％、好ましくは１５．０〜９４．９モル％、特に好ましくは２０．０〜８０．０モル％がアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩であり、酸基の０〜５．０モル％、好ましくは０〜４．０モル％、特に好ましくは０．１〜２．０モル％は、有機アミンの塩であり、酸基の０〜９０．０モル％、好ましくは５．０〜８５．０モル％、特に好ましくは２０．０〜８０．０モル％が遊離の酸基である。この態様において、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。この態様において、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム、バリウムなどが挙げられる。
【００７１】
有機アミンとしては、脂肪族（一級、二級、三級）アミン、脂環族アミン、芳香族アミン、前記一級又は二級アミンのアルキレンオキシド付加物、（ポリ）アルキレンポリアミン等が挙げられる。脂肪族アミンとしては、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルアミンが挙げられ、一級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、やしアルキルアミン、牛脂アルキルアミン、硬化牛脂アルキルアミン、オレイルアミン、大豆アルキルアミン等が挙げられる。二級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジデシルアミン、ジドデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジオクタデシルアミン、ジオレイルアミン、ジやしアルキルアミン、ジ硬化牛脂アルキルアミン等が挙げられる。三級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジエチル−１−プロピルアミン、オクチルジメチルアミン、デシルジメチルアミン、ドデシルジメチルアミン、テトラデシルジメチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、オクタデシルジメチルアミン等が挙げられる。脂環族アミンとしては、シクロアルキル基を有するシクロアルキルアミンが挙げられ、具体例としてシクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、ピロリジン、プリン、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−エチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−エチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−ブチルモルホリン、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン等が挙げられる。芳香族アミンとしては、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、ベンジジン、ピリミジン、Ｎ，Ｎジメチルアニリン、フェニレンジアミン（ｏ、ｍ、ｐ）、ピリジン、４−メチルベンズイミダゾール、キノリン、４，４’−ジピリジル等が挙げられる。前記一級又は二級アミンのアルキレンオキシド付加物のアルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシドが挙げられる。これらの付加モル数は、通常、活性水素１個当り１〜５モルであり、好ましくは１〜２モルである。具体例としてシクロヘキシルアミンのプロピレンオキシド２モル付加物、ジオクチルアミンのプロピレンオキシド１モル付加物等が挙げられる。（ポリ）アルキレンポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びこれらのアルキル化物等が挙げられる。有機アミンのうち、好ましくは、脂肪族若しくは脂環族アミン又はそれらのアルキレンオキシド付加物である。
【００７２】
前記重合体の中和物を重合体の重合後に中和処理にて得るには、例えば、重合体中の酸基が、例えば、前記所定の好ましい態様における前記所定の割合で塩、遊離酸の状態となるように、重合体を適宜の順序にて、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アミン化合物等で中和することにより得ることが出来る。またそれぞれ別途調整した、塩及び遊離酸の状態のものを、所定の割合で配合することによって調製することも可能である。
【００７３】
例えば、前記重合体が上記した好ましい一態様のものである場合、重合体中の酸基の１８．８〜９９．９モル％がアルカリ金属又はマグネシウム塩を除くアルカリ土類金属塩であり、０．１〜１．２モル％がマグネシウム塩であり、０〜８０．０モル％が遊離の酸基になるように、重合体をアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、又はマグネシウムを除くアルカリ土類金属水酸化物（水酸化バリウム、水酸化カルシウム等）の水溶液で中和した後、水酸化マグネシウムで中和することにより得ることが出来る。
【００７４】
また、例えば、前記重合体が上記した別の好ましい一態様のものである場合、重合体中の酸基の１０．０〜１００モル％がアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩であり、０〜５．０モル％が有機アミンの塩であり、０〜９０．０モル％が遊離の酸基になるように、重合体をアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、又はアルカリ土類金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）の水溶液で中和した後、有機アミンで中和することにより得ることが出来る。
【００７５】
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物において、この構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物は、組成物全体の３〜１０質量％、より好ましくは５〜８質量％添加されるものであることが望ましい。このような範囲内の添加量であると、無機物質粉末の熱可塑性樹脂中における分散性が良好なものとなり、一方、その他の物理的、化学的及び官能的性状に悪影響を及ぼすこともないためである。
【００７６】
≪その他の添加剤≫
本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物には、必要に応じて、補助剤としてその他の添加剤を配合することも可能である。その他の添加剤としては、例えば、色剤、滑剤、カップリング剤、流動性改良材、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、可塑剤等を配合しても良い。これらの添加剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、これらは、後述の混練工程において配合しても良く、混練工程の前に予め無機物質粉末充填樹脂組成物に配合していても良い。本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物において、これらのその他の添加剤の添加量は、上記した熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とに加え、前記した構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物の配合による所望の効果を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、無機物質粉末充填樹脂組成物全体の質量を１００質量％とした場合に、これらその他の添加剤はそれぞれ０〜５質量％程度の割合で、かつ当該その他の添加剤全体で１０質量％以下となる割合で配合されることが望まれる。
【００７７】
以下に、これらのうち、重要と考えられるものについて例を挙げて説明するが、以下に例示されるものに何ら限定されるものではない。
【００７８】
色剤としては、公知の有機顔料又は無機顔料あるいは染料の何れをも用いることが出来る。具体的には、アゾ系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ジオオサジン系、ペリノン系、キノフタロン系、ペリレン系顔料等の有機顔料や群青、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、酸化クロム、亜鉛華、カーボンブラック等の無機顔料が挙げられる。
【００７９】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、複合型ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系滑剤、脂肪族アルコール系滑剤、ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、リシノールアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロベヘンアミド、高級脂肪酸のビスアミド酸、複合型アミド等の脂肪族アマイド系滑剤、ステアリン酸−ｎ−ブチル、ヒドロキシステアリン酸メチル、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、エステル系ワックス等の脂肪族エステル系滑剤、脂肪酸金属石鹸系滑剤等を挙げることが出来る。
【００８０】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ペンタエリスリトール系酸化防止剤が使用出来る。リン系、より具体的には亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系酸化防止剤が好ましく用いられる。亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００８１】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等が挙げられる。これらリン系酸化防止剤は単独で用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８２】
フェノール系の酸化防止剤としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネイト、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネイトジエチルエステル、及びテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等が例示され、これらは単独で又は２種以上を組合せて使用することが出来る。
【００８３】
難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン系難燃剤や、あるいはリン系難燃剤や金属水和物等の非リン系ハロゲン系難燃剤を用いることが出来る。ハロゲン系難燃剤としては、具体的には例えば、ハロゲン化ビスフェニルアルカン、ハロゲン化ビスフェニルエーテル、ハロゲン化ビスフェニルチオエーテル、ハロゲン化ビスフェニルスルフォン等のハロゲン化ビスフェノール系化合物、臭素化ビスフェノールＡ、臭素化ビスフェノールＳ、塩素化ビスフェノールＡ、塩素化ビスフェノールＳ等のビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物等が、またリン系難燃剤としては、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリアリールイソプロピル化物、クレジルジ２、６−キシレニルホスフェート、芳香族縮合リン酸エステル等が、金属水和物としては、例えば、アルミニウム三水和物、二水酸化マグネシウム又はこれらの組み合わせ等がそれぞれ例示出来、これらは単独で又は２種以上を組合せて使用することが出来る。さらに、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミ、酸化モリブデン、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等を難燃助剤として併用することも可能である。
【００８４】
発泡剤は、溶融混練機内で溶融状態にされている原料である無機物質粉末充填樹脂組成物に混合し、又は圧入し、固体から気体、液体から気体に相変化するもの、又は気体そのものであり、主として発泡シートの発泡倍率（発泡密度）を制御するために使用される。原料となる無機物質粉末充填樹脂組成物に溶解した発泡剤は、常温で液体のものは樹脂温度によって気体に相変化して溶融樹脂に溶解し、常温で気体のものは相変化せずそのまま溶融樹脂に溶解する。溶融樹脂に分散溶解した発泡剤は、溶融樹脂を押出ダイからシート状に押出した際に、圧力が開放されるのでシート内部で膨張し、シート内に多数の微細な独立気泡を形成して発泡シートが得られる。発泡剤は、副次的に原料樹脂組成物の溶融粘度を下げる可塑剤として作用し、原料樹脂組成物を可塑化状態にするための温度を低くする。
【００８５】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジフロオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素類；二酸化炭素、チッ素、空気などの無機ガス；水などが挙げられる。
【００８６】
発泡剤としては、さらに、例えば、キャリアレジンに発泡剤の有効成分が含まれるものも好ましく用いる事ができる。キャリアレジンとしては、結晶性オレフィン樹脂等が挙げられる。これらのうち、結晶性ポリプロピレン樹脂が好ましい。また、有効成分としては、炭酸水素塩等が挙げられる。これらのうち、炭酸水素塩が好ましい。結晶性ポリプロピレン樹脂をキャリアレジンとし、炭酸水素塩を熱分解型発泡剤として含む発泡剤コンセントレートであることが好ましい。
【００８７】
成形工程において発泡剤に含まれる発泡剤の含有量は熱可塑性樹脂、無機物質粉末、有効成分の量等の種類に応じて、適宜設定することができ、無機物質粉末充填樹脂組成物の全体の質量を１００質量％とした場合に、０．０４〜５．００質量％の範囲とすることが好ましい。
【００８８】
なお、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物が発泡剤を含有する態様において、熱可塑性樹脂と発泡剤の２成分の質量比（質量％）としては、８０：２０〜９８：２の割合であることがより好ましく、８０：２０〜９０：１０の割合であるものが、好ましい例として挙げることができる。
【００８９】
≪無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法≫
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法は、通常の方法を使用することができ、成形方法（押出成形、射出成形、真空成形等）に応じて適宜設定してよく、例えば、成形機にホッパーから投入する前に、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末と、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物と、その他必要に応じて添加されるその他の添加剤を混練溶融してもよく、成形機と一体で成形と同時にこれらの原料を混練溶融してもよい。なお、無機物質粉末を熱可塑性樹脂中に添加するに先立ち、予め、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物と無機物質粉末とを混合処理したり、あるいは、逆に前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物と熱可塑性樹とを混合処理しておくことも可能である。溶融混練は、熱可塑性樹脂に無機物質粉末を均一に分散させる傍ら、高い剪断応力を作用させて混練することが好ましく、例えば二軸混練機で混練することが好ましい。
【００９０】
本発明の無機物質粉末充填樹脂組成物の製造方法において、無機物質粉末充填樹脂組成物はペレットの形態であってもよく、ペレットの形態でなくてもよいが、ペレットの形態である場合、ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等のペレットを成形してもよい。
【００９１】
ペレットのサイズは、形状に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、球形ペレットの場合、直径１〜１０ｍｍであってよい。楕円球状のペレットの場合、縦横比０．１〜１．０の楕円状とし、縦横１〜１０ｍｍであってよい。円柱ペレットの場合は、直径１〜１０ｍｍの範囲内、長さ１〜１０ｍｍの範囲内であってよい。これらの形状は、後述する混練工程後のペレットに対して成形させてよい。ペレットの形状は、常法に従って成形させてよい。
【００９２】
≪成形品≫
本発明に係る成形品は、上記した無機物質粉末充填樹脂組成物を用いて成形された成形品である。
【００９３】
本発明に係る成形品の形状等においては特に限定されるものではなく、各種の形態のものであってもよいが、例えば、シートないしフィルム、食品用容器及びその他の容器体等の各種成形品等として成形され得る。
【００９４】
本発明に係る成形品の肉厚としては特に限定されるものではなく、その成形品の形態に応じて、薄肉のものから厚肉のものまで種々のものであり得るが、例えば、肉厚４０μｍ〜５，０００μｍ、より好ましくは肉厚５０μｍ〜１，０００μｍである成形品が示される。この範囲内の肉厚であれば、熱可塑性樹脂中に無機物質粉末が均一に分散されていることもあって、成形性、加工性の問題なく、偏肉を生じることなく均質で欠陥のない成形品を形成することが可能である。
【００９５】
特に、成形品の形態が、シートである場合には、より好ましくは、肉厚５０μｍ〜１，０００μｍ、さらに好ましくは肉厚５０μｍ〜４００μｍであることが望ましい。このような範囲内の肉厚を有するシートであれば、一般的な印刷・情報用、及び包装用の用途の紙あるいは合成紙に代えて、好適に使用できるものである。
【００９６】
さらに本発明に係る成形品としては、インフレーション法による押出成形（ブローフィルム成形）により成形されたフィルム、いわゆるインフレーションフィルムである態様が望ましい。本発明に係る成形品がこのような薄肉のインフレーションフィルムである場合において、上記したような前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を配合したことによる効果が特に高く、炭酸カルシウム粒子のような無機物質粉末を高充填していながら、フィルム全体において、極めて安定した機械特性（引張強度、伸び等）が得られる。
【００９７】
なお、本発明に係る成形品がインフレーションフィルムである態様である場合、当該フィルムとしては、緻密なフィルムとすることも可能であるし、無機物質粉末の高い含有量と、インフレーション成形のエアブローによる延伸を受けることで、フィルム層内に微細孔が形成され、ガス透過性を有する通気性フィルムとすることも可能である。
【００９８】
インフレーションフィルムが通気性フィルムである場合、特に限定されるものではないが、透気度が、５，０００秒以上８５，０００秒以下であることが望ましい。なお、ここで言う「透気度」は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７（ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９  「紙及び板紙−透気度及び透気抵抗度試験方法（中間領域）−ガーレー法」）により測定された値であり、より具体的には、ＪＩＳ  Ｐ８１１７準拠のガーレー式透気度計を用い、２３℃で大気雰囲気中にて、２,５００ｍｍ２の面積の通気性フィルムを空気１００ｃｃが通過する時間（秒）を測定し、これを透気度（秒）としたものである。秒数はデジタルオートカウンターで測定したものである。透気度の値が小さいほど空気の透過性が高いことを示す。
【００９９】
インフレショーンフィルムの用途として特に限定されるものではなく、多くの異なる用途で使用出来る。特に限定されるものではないが、例えば、衛生用途、医療用途、ヘルスケア用途、ろ過材料、ジオテキスタイル製品、農業用途、園芸用途、衣類、履物製品、鞄製品、家庭用途、工業用途、包装用途、建築用途、又は建設等で使用される。
【０１００】
衛生用途としては、より具体的には例えば、乳児用紙おむつ、成人用紙おむつ、女性用衛生製品、成人用失禁製品等の表層材、脱毛用ストリップ、包帯及び創傷包帯、使い捨てバスタオル及びフェイスタオル、使い捨てスリッパ及び履物、表面シート又はカバーストック、消費者用フェイスマスク等が例示出来る。
【０１０１】
医療及びヘルスケア用途として、より具体的には例えば、滅菌可能な医療製品、医療包装、手術用使い捨てキャップの様なキャップ、防護衣類、手術用ガウン、手術用マスク及びフェイスマスク、手術着、手術用カバー、手術用ドレープ、ラップ、パック、スポンジ、包帯、ワイプ、ベッドリネン、汚染防止ガウン、検査用ガウン、実験室用白衣、アイソレーションガウン、経皮薬物送達パッド、アンダーパッド、処置用パック、ヒートパック、オストミーバッグライナー、固定テープ、インキュベーターマットレス、滅菌ラップコールド／ヒートパック、貼付剤等が例示出来る。
【０１０２】
衣類、履物及び鞄製品として、より具体的には例えば、、オーバーコートのフロント、カラー、フェイシング、ウェストバンド、下襟等の様な芯地、使い捨て下着、靴ひも小穴強化材、運動靴及びサンダル強化材並びにインナーソールの裏地等の様な靴構成材料、鞄構成材料、結合剤組成物及び（洗濯）注意事項ラベル等が例示出来る。
【０１０３】
包装用途として、より具体的には例えば、乾燥剤の包装、吸着剤の包装、ギフトボックス、ファイルボックス、不織布バッグ、ブックカバー、封筒、宅配バッグ等が例示出来る。
【０１０４】
建築及び建設用途として、より具体的には例えば、ハウスラップ、アスファルト被覆、、道路及び鉄道の道床、壁装材の裏地、音響用壁装材、屋根材及びタイルの下張り、土壌安定材及び道路の下敷き、基礎安定材、浸食制御、用水路建設、排水システム、霜よけ、池及び用水路、暗渠排水用砂侵入バリア等のシート、農業用多用途シート等が例示出来る。
【０１０５】
≪成形品の製造方法≫
本発明の成形品の製造方法としては、所期の形状に成形できるものであれば特に限定されず、従来公知の押出成形（インフレーション法による押出成形等を含む）、射出成形、真空成形、ブロー成形、カレンダー成形等のいずれの方法によっても成形加工可能である。さらにまた、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物が発泡剤を含有し、発泡体である態様の成形品を得る場合においても、所期の形状に成形できるものであれば発泡体の成形方法として従来公知の、例えば、射出発泡，押出発泡，発泡ブロー等の液相発泡法、あるいは、例えば、ビーズ発泡、バッチ発泡、プレス発泡、常圧二次発泡等の固相発泡法のいずれを用いることも可能である。
【０１０６】
なお、成形時における成形温度としては、その成形方法や使用する熱可塑性樹脂の種類等によってもある程度異なるため、一概には規定できるものではないが、例えば、１８０〜２６０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃の温度であれば、本発明に係る無機物質粉末充填樹脂組成物が、良好なドローダウン特性、延展性を持って、かつ組成物が局部的にも変性を生じることなく所定形状に成形できる。
【０１０７】
また、成形は、前述したように、無機物質粉末充填樹脂組成物を混練する工程と、シート、フィルム等の所定形状に成形する工程とを連続的に行う直接方法を用いてもよく、例えば、Ｔダイ方式の二軸押出し成形機を使用する方法を用いてもよい。さらに、シート状に成形する場合においては、その成形時あるいはその成形後に一軸方向又はニ軸方向に、ないしは、多軸方向（チューブラー法による延伸等）に延伸することが可能である。ニ軸延伸の場合には、逐次ニ軸延伸でも同時ニ軸延伸であってもよい。
【０１０８】
さらに、本発明に係る成形品がインフレーションフィルムである態様において、その製造方法となるインフレーション法による押出成形では、特に限定されるものではないが、例えば、フィルムを２．０〜５．０、より好ましくは３．０〜５．０のブロー比（ＢＵＲ）で処理することがフィルム全体で均一な通気性能を得る上で望ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下本発明を、実施例に基づきより具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本明細書に開示され、また添付の請求の範囲に記載された、本発明の概念及び範囲の理解を、より容易なものとする上で、特定の態様及び実施形態の例示の目的のためにのみ記載するのであって、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１０】
（評価方法）
以下の実施例及び比較例においての各物性値はそれぞれ以下の方法により評価されたものである。
【０１１１】
（重合体の平均分子量）
実施例及び比較例において用いた、α，β−不飽和カルボン酸（及び他の単量体）からなる重合体の中和物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。なお、分子量は水酸化ナトリウムで完全中和したとしたときの値である。
ＧＰＣ測定条件
機種：Ｗａｔｅｒｓ５１０（日本ウォーターズ株式会社製）
カラム：ＴＳＫ    ｇｅｌ    Ｇ５０００ｐｗＸＬ
ＴＳＫ    ｇｅｌ    Ｇ３０００ｐｗＸＬ（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
溶媒：０．５％酢酸ソーダ・水／メタノール（体積比７０／３０）
流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．２５重量％
注入量：２００μｌ
標準：ポリオキシエチレングリコール
（東ソー株式会社製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置：ＳＣ−８０１０（東ソー株式会社製）
【０１１２】
（中和度）
実施例及び比較例において用いた、α，β−不飽和カルボン酸（及び他の単量体）からなる重合体の中和物の中和度は、自動化された電位差滴定装置を用いて測定した。より具体的には、重合体の中和物に対し、濃度既知の無機塩基（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム）溶液を所定量加え、ｐＨがアルカリ側に調整された被測定液を得た後、無機酸溶液（硫酸又は塩酸）を用いて前記被測定液を電位差滴定して、重合体中の酸基量を測定し、中和度を算出した。また、中和物における中和塩の種類、割合は、中和に使用した物質とその量に基づいて、決定した。
【０１１３】
（無機物質粉末の平均粒径）
株式会社島津製作所社製の比表面積測定装置ＳＳ−１００型を用い、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した。
【０１１４】
（引張強度、伸び）
引張強度、伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−２：２０１４に準じて、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、オートグラフＡＧ−１００ｋＮＸｐｌｕｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定した。試験片としては、下記に示す成形品より切り出したダンベル形状とした。延伸速度は１０ｍｍ／分であった。
【０１１５】
（肉厚）
得られた通気性フィルムの肉厚は、ＪＩＳ  Ｐ７１３０に準拠して測定した。
【０１１６】
（製品外観）
成形されたフィルム表面の外観を目視により調べ、次の評価基準によって評価した。
［評価基準］
○：表面にピンホール、凹凸、傷等が全く観察されず良好な外観を有する。
△：表面に僅かに浅い凹凸が観察される。
×：表面にピンホール等のフィルムとして致命的な不具合が観察される。
【０１１７】
（材料）
以下の実施例及び比較例において使用した成分はそれぞれ以下のものであった。
【０１１８】
・熱可塑性樹脂（Ａ）
Ａ１：ポリプロピレン単独重合体（（株）プライムポリマー製：プライムポリプロ（商品名）Ｅ１１１Ｇ、融点１６０℃）
Ａ２：ポリプロピレンブロック共重合体（（株）プライムポリマー製：プライムポリプロ（商品名）ＢＪＳ−ＭＵ、融点１６０℃）
Ａ３：高密度ポリエチレン単独重合体（京葉ポリエチレン（株）製：Ｂ５８０３、融点１３３℃）
【０１１９】
・無機物質粉末（Ｂ）
Ｂ１：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径０．７０μｍ（備北粉化工業株式会社製、ソフトン３２００）
Ｂ２：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径０．８５μｍ（備北粉化工業株式会社製、ソフトン２６００）
Ｂ３：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径１．００μｍ（備北粉化工業株式会社製、ソフトン２２００）
Ｂ４：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径１．５０μｍ（備北粉化工業株式会社製、ソフトン１５００）
Ｂ５：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径３．６０μｍ（備北粉化工業株式会社製、ＢＦ１００）
Ｂ６：重質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径５．００μｍ（備北粉化工業株式会社製、ＢＦ２００）
Ｂ７：重質炭酸カルシウム粒子（表面処理なし）  平均粒子径８．００μｍ（備北粉化工業株式会社製、ＢＦ３００）
Ｂ８：軽質炭酸カルシウム粒子  平均粒子径１．５μｍ（白石工業（株）製、ＰＣ）
【０１２０】
・分散剤（Ｃ）
ＣＡ  ポリアクリル酸（重量平均分子量Ｍｗ：１１５００）の中和物
ＣＡ１  中和度：１００．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝９９．０／１．０
ＣＡ２  中和度：９０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝８９．５／０．５
ＣＡ３  中和度：７０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝６９．７／０．３
ＣＡ４  中和度：５０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝４９．８／０．２
ＣＡ５  中和度：３０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝２９．３／０．７
ＣＡ６  中和度：５０．０％、中和塩：ナトリウム／ラウリルジメチルアミン／マグネシウム＝４６．０／３．０／１．０
ＣＡ７  中和度：６２．０％、中和塩：ナトリウム／シクロヘキシルアミンのプロピレンオキシド２モル付加物＝６０．０／２．０
ＣＡ８  中和度：４７．１％、中和塩：ナトリウム／オクタデシルアミンのプロピレンオキシド４モル付加物＝４７．０／０．１
ＣＡ９  中和度：５０．０％、中和塩：ナトリウム＝５０．０
ＣＡ０  中和度：０％（ポリアクリル酸）
ＣＢ  アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：８０００）の中和物
ＣＢ１  中和度：９９．８％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝９９．０／０．８
ＣＢ２  中和度：７０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝６９．７／０．３
ＣＢ３  中和度：５０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝４９．８／０．２
ＣＢ４  中和度：３０．０％、中和塩：ナトリウム／マグネシウム＝２９．３／０．７
ＣＢ５  中和度：５０．０％、中和塩：ナトリウム＝５０．０
ＣＢ０  中和度：０％（ポリアクリル酸）
・帯電防止剤（Ｄ）
Ｄ：ラウリン酸ジエタノールアミド
【０１２１】
・滑剤（Ｅ）
Ｅ：アルカンスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数（平均値）＝１２）
【０１２２】
・酸化防止剤（Ｆ）
Ｆ１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｆ２：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
【０１２３】
実施例１
熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリプロピレン単独重合体Ａ１を、無機物質粉末（Ｂ）として上記Ｂ１を、分散剤（Ｃ）として上記ＣＡ３を表１に示す配合割合において用いた。帯電防止剤、滑剤及び酸化防止材としては、上記Ｄ、Ｅ、Ｆ１及びＦ２をそれぞれ適量にて用いて、これらの合計量を６．０質量部とした。帯電防止剤、滑剤及び酸化防止剤のこの配合量は、以下に示す他の実施例及び比較例においても、実施例２４を除き共通のものとした。なお、表１において各成分の数値は質量部の値である。
【０１２４】
フィルムを、インフレーションフィルム押出ライン（６０ｍｍの円形ダイ、１．２ｍｍのダイギャップ、３０ｍｍのネジ直径、Ｌ／Ｄ比＝３０）にて作製した。フィルムは３．０のＢＵＲ（ブローアップ比）で処理し、フロストライン高さを１６ｃｍの高さ（ダイからの距離）に保った。
【０１２５】
なお、押出機において、各区域の温度は、１９０℃〜２３０℃に設定した。押出機の回転数は６０ｒｐｍで常に維持し、フィルムの坪量は、ライン速度の適切な調整によって３５ｇ／ｍ２に設定した。また、冷却空気流は同じ位置にフロストラインを維持するためにそれに応じて調整した。
得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１２６】
実施例２〜３及び参考例１〜２
実施例１において用いた分散剤（Ｃ）としてのＣＡ３の配合量を表１に示す様に変化させた以外は、実施例１と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１２７】
比較例１
実施例１において用いた分散剤（Ｃ）としてのＣＡ３を配合しない以外は、実施例１と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１２８】
実施例４〜１６及び比較例２〜３
実施例２において用いた分散剤（Ｃ）としてのＣＡ３に代えて、それぞれ表１に示すものを用いた以外は、実施例２と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１２９】
実施例１７〜２３
実施例２において用いた無機物質粉末（Ｂ）としての上記Ｂ１に代えて、それぞれＢ２〜Ｂ８を用いる以外は、実施例２と同様にしてインフレーション法によりフィルムを形成した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１３０】
実施例２４
実施例２と、帯電防止剤（Ｄ）、滑剤（Ｅ）及び酸化防止剤（Ｆ）を配合しない以外は、実施例２と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１３１】
実施例２５及び２６
実施例２において用いた熱可塑性樹脂（Ａ）としての上記Ａ１に代えて、それぞれＡ２、Ａ３を用いた以外は、実施例２と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１３２】
実施例２７〜２９
実施例２において、熱可塑性樹脂（Ａ）と無機物質粉末（Ｂ）との配合量を表１に示す通り変えた以外は、実施例２と同様にしてインフレーション法によりフィルムを作製した。得られたフィルムの引張強度、伸び、肉厚、製品外観の評価結果を表２に示す。
【０１３３】
【表１】
2020176172.tif 000005
【０１３４】
【表２】
2020176172.tif 000006
【０１３５】
表２に示す結果から示されるように、本発明に係る実施例においては、無機物質粉末の高い配合量においても、樹脂成分中に無機物質粉末を偏在させることなく均質に分散させて問題なくインフレーション成形を安定して行うことができ、得られる成形品の外観に優れ、かつ機械的特性としても良好な成形品を得ることができた。
【０１３６】
実施例３０
実施例１と同じ組成の無機物質粉末配合熱可塑性樹脂組成物を、ニ軸押出機により２２０℃の温度でＴダイにてシート成形後、さらに２２０℃の温度で、深皿状の容器体への真空成形を行った。その結果、上記実施例１の場合と同様に、十分な機械的特性を有しかつ外観の良好な容器体が、加工時の不具合等を生じることなく製造できた。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなることを特徴とする無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項２】
前記重合体の中和物の中和度が３０．０％以上である請求項１に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項３】
前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を、組成物全体の３〜１０質量％添加した請求項１又は２に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項４】
前記α，β−不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１〜３の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項５】
前記他の重合体が芳香族エチレン性不飽和単量体、アルキル（メタ）アクリレート、及び／又はスルホン基含有単量体である請求項１〜４の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項６】
前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粒子である請求項１〜５の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項７】
前記無機物質粉末の空気透過法による平均粒子径が、０．５μｍ以上１３．５μｍ以下である請求項１〜６の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項８】
前記無機物質粉末が表面処理されていないものである請求項１〜７の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有し、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、さらに、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を添加してなる無機物質粉末充填樹脂組成物により構成される成形品。
【請求項１０】
前記重合体の中和物の中和度が３０．０％以上である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
前記成形品がインフレーションフィルムである請求項９又は１０に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と無機物質粉末（ただし、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジンとラジカル発生剤とアクリル系重合剤とを添加して得られる反応性無機充填剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物との共重合物の塩を吸着させた炭酸カルシウムを除く）とを質量比５０：５０〜１０：９０の割合で含有する無機物質粉末充填樹脂組成物において、
【化１】
2020176172.tif 000007
（式（Ｉ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｙは水素原子、メチル基又はカルボキシメチル基を示す；式（ＩＩ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜３０のアルキル基、アルコキシ基又はアルコキシカルボニル基を示す。）、
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂及び前記無機物質粉末に加えて、構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物が添加された、無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項２】
前記重合体の中和物の中和度が３０．０％以上である請求項１に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項３】
前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物を、組成物全体の３〜１０質量％添加した請求項１又は２に記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項４】
前記α，β−不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であり、前記構成単位としてα，β−不飽和カルボン酸５０〜１００モル％及び他の単量体０〜５０モル％からなる重合体の中和物の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１〜３の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項５】
前記他の重合体が芳香族エチレン性不飽和単量体、アルキル（メタ）アクリレート、及び／又はスルホン基含有単量体である請求項１〜４の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項６】
前記無機物質粉末が炭酸カルシウム粒子である請求項１〜５の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項７】
前記無機物質粉末の空気透過法による平均粒子径が、０．５μｍ以上１３．５μｍ以下である請求項１〜６の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の無機物質粉末充填樹脂組成物により構成される成形品。
【請求項９】
前記成形品がインフレーションフィルムである請求項８に記載の成形品。