(57)【要約】【課題】  プラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリプロピレンを材料とした容器に対する封緘性と接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント層として好適に用いることのできる樹脂組成物及び蓋材用フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  酢酸ビニル含量（ＶＡ）が３重量％以上１３重量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比  Ｑｗが１．５以上４．５以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）を６０重量部以上９５重量部以下、粘着付与剤樹脂（Ｂ）を５重量部以上４０重量部以下含む（ここで、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含量（ＶＡ）が３重量％以上１３重量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比  Ｑｗが１．５以上４．５以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）を６０重量部以上９５重量部以下、粘着付与剤樹脂（Ｂ）を５重量部以上４０重量部以下含む（ここで、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、さらにオレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）を５重量部以上１００重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、数平均分子量が５００〜１８０００の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９８℃以上１２０℃以下の範囲にある低密度ポリエチレン（Ｅ）を１重量部以上５０重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上１２０℃以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）を１重量部以上１００重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらにＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）を５重量部以上１００重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらに数平均分子量が５００〜１８０００の範囲であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９８℃以上１２０℃以下の範囲にある低密度ポリエチレン（Ｅ）を１重量部以上５０重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の樹脂組成物１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらにＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上１２０℃以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）を１重量部以上１００重量部以下含む樹脂組成物。
【請求項９】
粘着付与剤樹脂（Ｂ）が、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、共重合系石油樹脂からなる群の少なくとも１種類である請求項１乃至８いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の樹脂組成物を含むシーラント用接着剤。
【請求項１１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸からなる群の少なくとも１種の容器に使用される請求項１０に記載のシーラント用接着剤。
【請求項１２】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の樹脂組成物を含む層と、支持基材層を備えた、少なくとも２層以上から構成される容器の蓋材用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の蓋材に用いられる樹脂組成物に関し、より詳細には容器との高い封緘性と接着性を有し、蓋材のシーラントに好適に用いることのできる接着用樹脂組成物、及びこれをシーラント層として備えた蓋材用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食品、医薬品、工業用部品などの包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器や紙を主体とした紙製容器が使用されており、その蓋材には内容物の保護性のための安定した接着性を有し、且つ剥離時には適度な強度にて開封可能な易剥離性を有する易剥離性フィルムが使用されている。
【０００３】
これまで、ポリプロピレンやポリスチレンなどの容器に対しては既に多くの易剥離性フィルム用の材料が知られているが、近年安価で透明性と耐寒性に優れるために利用が増加している非晶性ポリエチレンテレフタレート（以下、「Ａ−ＰＥＴ」という）製容器に対しては、実用上優れた易剥離性フィルムは見出されていない。従来の易剥離性フィルムはＡ−ＰＥＴ製容器の蓋材に用いた場合、接着強度が弱い為に輸送や保管時の振動や落下により蓋が開いてしまうという問題や、高い接着強度を得ようとしてヒートシール温度を高く設定した結果容器が変形して密封性が低下する問題があった。また、接着後に低温環境にて保管すると、シール強度が低下するという欠点もあり、実用上使用するには問題があった。
【０００４】
一般に、蓋材シーラント用接着剤としては、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体等と粘着付与剤とからなる混合物が知られているが、このような材料では、ポリオレフィン製からＡ−ＰＥＴ製に至る幅広い材料の容器に対して十分な接着強度、封緘強度が得られない場合があり、接着強度が弱い為に輸送や保管時の振動や落下により蓋が開いてしまうという問題や、高い接着強度を得ようとしてヒートシール温度を高く設定した結果容器が変形して封緘性が低下するといった問題があった。また、エチレン・α−オレフィン共重合体とオレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーと粘着付与剤からなる樹脂組成物（例えば特許文献１参照）、エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体、粘着付与剤からなるシール材料（例えば特許文献２参照）が使用されているが、成形加工性、封緘強度と接着強度の全てを満足できるものではなかった。
【０００５】
また近年、環境保全の意識の高まりから生分解性プラスチックの需要が増加しつつある。食品包装材料の分野においても容器の材質としてポリ乳酸（ＰＬＡ）等の生分解性プラスチックの使用量が増えつつあるが、その蓋材に使用される従来のシーラント用接着性樹脂はＰＬＡ等に対して十分な接着性を有しているとは言えず、これらの用途に好適に使用できる接着性樹脂が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開１９９９−２６９３１９号公報
【特許文献２】特許第４４３８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、プラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリプロピレンを材料とした容器に対する封緘性と接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント層として好適に用いることのできる樹脂組成物及び蓋材用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定の性状を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与剤を含む樹脂組成物がＡ−ＰＥＴやポリ乳酸を含む各種のプラスチック製容器に対する封緘性や接着性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、酢酸ビニル含有量（ＶＡ）が３重量％以上１５重量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上４．５以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）を６０重量部以上９５重量部以下、粘着付与剤樹脂（Ｂ）を５重量部以上４０重量部以下含む（ここで、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）樹脂組成物に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、様々な種類のプラスチック製容器、とりわけポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリプロピレンを材料とした容器に対する封緘性と接着性に優れ、容器の蓋材のシーラント用接着剤層の作製に資する樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一態様である樹脂組成物を詳細に説明する。
【００１２】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、酢酸ビニル含量が３重量％以上１５重量％以下、好ましくは３重量％以上１３重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上１０重量％以下からなるものである。酢酸ビニル含量が３重量％未満の場合、得られる組成物は低温ヒートシール性に劣るため好ましくない。一方、酢酸ビニル含量が１５重量％を超える場合、得られる組成物は成形加工性および接着強度に劣るため好ましくない。
【００１３】
ここで、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠した方法により測定することができる。
【００１４】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比  Ｍｗ／Ｍｎ（以下「Ｑｗ」とする）が１．５以上４．５以下であるものであり、好ましくは２．０以上４．５以下、より好ましくは２．５以上４．２以下である。Ｑｗが１．５より小さい場合は成形加工時の押出負荷が高くなりエネルギー消費が大きくなるため好ましくない。またＱｗが４．５を超える場合は本発明の組成物の接着強度および封緘強度が低くなるため好ましくない。
ここで、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィを用いて、ユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算することができる。
【００１５】
さらに本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、酢酸ビニル含量ＶＡ（単位：重量％）とＱｗが以下の関係式（１）を満たすと本発明の組成物の接着強度および封緘強度が高くなるため好ましい。
Ｑｗ＜−１．９×ｌｎＶＡ＋９．０          （１）
ここでｌｎＶＡは、酢酸ビニル含量ＶＡ（重量％）の自然対数を示す。
【００１６】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、公知の製造方法により得ることができ、その製造方法に特に制約はないが、管状（チューブラー型）反応器を用いて高圧下でラジカル重合する方法が、本願の要件を満たす酢酸ビニル含量とＱｗを有するエチレン−酢酸ビニル共重合体を容易に得られるため好ましい。
本発明におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、単成分であっても２種類以上の共重合体を含む組成物でのいずれであってもよい。共重合体（Ａ）が組成物である場合、その組成物の酢酸ビニル含量として、組成物に対して、前述したＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１の方法を用いて測定した値を意味する。同様に、組成物のＱｗとして、組成物に対して、前述したゲル浸透クロマトグラフィによる方法を用いて測定した値を意味する。これら組成物に対して得られた酢酸ビニル含量及び重量平均分子量と数平均分子量の比  Ｑｗが、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の要件を満たせばよい。
【００１７】
本発明を構成する粘着付与剤樹脂（Ｂ）は、粘着付与剤樹脂の範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。粘着付与剤樹脂（Ｂ）として、例えば合成石油樹脂系粘着付与剤である石油樹脂系、クマロン樹脂系、スチレン系などや、天然樹脂系粘着付与剤であるロジン系樹脂、メチルエステル系樹脂、グリセリンエステル系樹脂、ペンタエリストールエステル系樹脂、テルペン系樹脂及びそれらの変性物、などが挙げられる。これらの粘着付与剤樹脂のうち、合成石油樹脂系粘着付与剤には脂肪族系石油樹脂、脂肪族系水添石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族系水添石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、共重合系水添石油樹脂などがある。これらの中では、芳香族系水添石油樹脂または脂環族系水添石油樹脂のいずれかを使用が好ましい。特に、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂及び共重合系石油樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類からなる粘着付与剤樹脂が、封緘性と接着性に優れるために好ましい。
本発明を構成する粘着付与剤樹脂（Ｂ）は、環球法で測定した軟化点が９０℃以上１４０℃以下の範囲にあるものが好ましく、１００℃以上１３５℃以下であることがより好ましく、１０５℃以上１３０℃以下であればさらに好ましい。軟化点が前記範囲にある場合は、成形後のフィルムのブロッキングが少なく、また低温環境下での接着強度保持性が好適となる。
【００１８】
本発明を構成する粘着付与剤樹脂（Ｂ）は、市販されているものが用いることができる。具体的には、石油樹脂系としては（商品名）  アルコンＰ１００、アルコンＰ１２５、アルコンＰ１４０、アルコンＭ９０、アルコンＭ１１５、アルコンＭ１３５（以上荒川化学工業株式会社製）、アイマーブＳ１１０、アイマーブＰ１２５（以上出光興産株式会社製）、Ｔ−ＲＥＺ    ＲＣ１１５、Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１２５（以上ＪＸＴＧエネルギー株式会社製）等を例示することができる。ロジン系樹脂としては、パインクリスタルＫＥ−３１１（荒川化学工業株式会社製）等を例示することができる。テルペン系樹脂としては、ＹＳレジンＰＸ１１５０、ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ（以上ヤスハラケミカル株式会社製）等を例示することができる。
【００１９】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、粘着付与剤樹脂（Ｂ）の配合割合は以下のとおりである。ここで、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量部である。
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合は、６０重量部以上９５重量部以下であり、好ましくは７０重量部以上９０重量部以下、より好ましくは７５重量部以上９０重量部以下である。（Ａ）の配合割合が６０重量部未満の場合は得られる樹脂組成物の成形加工安定性が劣るため好ましくない。一方、９５重量部を超える場合は、得られる樹脂組成物の封緘性と接着性が不十分となるため好ましくない。（Ａ）の配合割合は、８１重量部以上９０重量部以下であることが好ましい。これにより、粘着付与剤（Ｂ）の配合量を少なくしても、本願の樹脂組成物が十分な接着強度、封緘強度を維持することができる。
【００２０】
本発明を構成する粘着付与剤樹脂（Ｂ）の配合割合は、５重量部以上４０重量部以下であり、好ましくは１０重量部以上３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以上２５重量部以下である。（Ｂ）の配合割合が５重量部未満の場合は、得られる樹脂組成物の封緘性と接着性が不十分となるため好ましくない。一方、４０重量部を超える場合は、フィルム状に成形した際にフィルム同士のブロッキングが強くなって二次加工に悪影響を及ぼす恐れがあるとともに、封緘性が低下するため好ましくない。（Ｂ）の配合割合は、１０重量部以上１９重量部以下であることが好ましい。これにより、粘着付与剤（Ｂ）の配合量を少なくしても、本願の樹脂組成物が十分な接着強度、封緘強度を維持することができる。
すなわち、本願の樹脂組成物において、（Ａ）の配合割合は８１重量部以上９０重量部以下であり、（Ｂ）の配合割合は１０重量部以上１９重量部以下（ここで、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００重量部とする）であることが好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を配合してもよい。熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）は以下の式で表される。
（Ａ−Ｂ）ｎ
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ´
または
（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ
（ここで、ＡおよびＡ′はそれぞれ独立して、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを表す。Ｂはオレフィン又はジオレフィンのいずれかの重合体ブロックを表す。ｎは１〜５の整数、ｍは２〜７の整数を表す、Ｘはｍ価の多官能性化合物を表す）
【００２２】
熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）は直鎖構造、放射構造または分岐構造からなる群の少なくとも一種であり、かつ、少なくとも片末端がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックであるブロック構造を有する重合体である。熱可塑性ブロック共重合体（ｃ）はその水添物であっても良い。
【００２３】
ここで用いられるビニル芳香族炭化水素の例として、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、エチルビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物等が挙げられる。これらのうちではスチレンが特に好ましい。
用いられるオレフィンの例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン等、ジオレフィンの例としては、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィンが挙げられる。
【００２４】
熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）として、ブロックＢはオレフィン単位が優勢である限り、オレフィンまたは共役ジオレフィンのいずれかと、ビニル芳香族炭化水素との共重合体を用いることが好ましく、共役ジオレフィンを重合した重合体ブロックに水素添加したものを用いることがさらに好ましい。また、本発明においては両末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを有するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体が好ましく、とくにポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロック共重合体、以下「水添ＳＥＢＳ」という）が熱安定性の向上の点から特に好ましく用いることができる。
本発明の樹脂組成物を構成する熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）は、単独の成分からなる共重合体でも、少なくとも２種以上の共重合体を含む組成物であってもよい。とくに成形加工性と接着強度に優れたシーラント用接着剤となることから、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の組成混合物であることが好ましく、その混合比は、ジブロック体／トリブロック体で換算して、５／５〜９／１であることが好ましい。また、当該混合物におけるスチレン含量は、熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）の合計量に対して１０重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。
スチレン含量の測定方法としては、スチレン含量既知の標準サンプルについて赤外吸収スペクトルを測定し、７００ｃｍ−１付近のベンゼン環に由来する吸収の強度を用いて検量線を作成した後、含量未知サンプルのベンゼン環由来の吸収強度からスチレン含量を求める方法を例示することができる。
【００２５】
本発明を構成するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）の配合割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）の混合物の合計を１００重量部とした場合、その１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であることが好ましく、１重量部以上５重量部以下がより好ましく、２重量部以上４重量部以下がさらに好ましい。
本発明を構成するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）は、市販されているものを用いてもよい。具体的には、例えば（商品名）クレイトンＧ１７２６ＶＳ、クレイトンＧ１６５７ＶＳ、クレイトンＧ１７３０ＶＳ（以上クレイトンポリマー株式会社製）等を例示することができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）を配合してもよい。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）としては、一般にエチレン・α−オレフィン共重合体と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。α−オレフィンとしては特に限定はないものの、炭素数３〜１２のプロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデカン等が例示できる。これらのエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）はチーグラー系触媒またはクロム系触媒、メタロセン触媒を使用して、エチレンとα−オレフィンを共重合することにより、好適に製造することができる。重合方法としては、溶液重合法、高圧重合法、気相重合法等が挙げられる。
本発明を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）は、低温シール性と封緘強度に優れるものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下の範囲であることが好ましい。
本発明を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）の配合割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）の混合物の合計を１００重量部とした場合、その１００重量部に対して５重量部以上１００重量部以下であることが好ましく、１０重量部以上５０重量部以下がより好ましく、１８重量部以上４０重量部以下がさらに好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、低密度ポリエチレン（Ｅ）を配合してもよい。
本発明の樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレン（Ｅ）は、公知の高圧重合法を用いてエチレンのみを重合して得られる低密度ポリエチレンであって、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１で測定した密度の範囲が９１０ｋｇ／ｍ３以上、９４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。低密度ポリエチレン（Ｅ）の数平均分子量（Ｍｎ）は５００〜１８０００の範囲が好ましく、１０００〜１５０００がより好ましく、１０００〜１３０００がさらに好ましい。また、低密度ポリエチレン（Ｅ）の融点は９８℃以上１２０℃以下の範囲にあるものが好ましく、１００℃以上１１０℃以下の範囲にあるものがより好ましい。
【００２８】
本発明を構成する低密度ポリエチレン（Ｅ）の配合割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）の混合物の合計１００重量部に対して、その１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、５重量部以上３０重量部以下がより好ましく、８重量部以上２５重量部以下がさらに好ましい。
本発明を構成する低密度ポリエチレン（Ｅ）は市販されているものを用いてもよい。具体的には、例えば（商品名）サンワックス（三洋化成工業株式会社製）、ハイワックス（三井化学株式会社製）等を例示することができる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）を配合してもよい。
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）は公知の製造方法により得られ、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体をアルカリ又は酸を触媒とした加水分解反応により製造することが可能であり、より具体的な製造方法としては、例えば原料となるエチレン−酢酸ビニル共重合体を良溶媒に溶解させて均一系で反応を行なう均一ケン化法、又はメタノール、エタノールのような貧溶媒中でペレットあるいは粉末のまま不均一系で反応を行なう不均一ケン化法等によって製造する方法が挙げられる。この際のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、公知の方法、例えば高圧法、乳化法など公知の製造法によって製造されたものでよく、市販品でも良い。
【００３０】
本発明を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｆ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点は、９０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１１５℃以下であることがより好ましい。
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）は、分子構造中に酢酸ビニルを含んでもよい。酢酸ビニル含有率は４０重量％以下が好ましく、２５重量％以下がより好ましい。ケン化物においては、ケン化率１００％の場合は、酢酸ビニルは含まないことになるため、酢酸ビニル含有率は０％となる。すなわち、酢酸ビニル含有率は０％以上である。
【００３１】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）のビニルアルコール含有率は１．２重量％以上５０重量％以下が好ましく、３重量％以上２０重量％以下がより好ましい。ビニルアルコール含有率は、酢酸ビニル含有率より多いほうが好ましい。
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）の配合割合は、低温シール性やヒートシール強度に優れるものとなることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）の混合物１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下であることが好ましく、５重量部以上３０重量部以下がより好ましく、８重量部以上２０重量部以下がさらに好ましい。
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）は市販のものを利用することができる。具体的には、例えば（商品名）メルセンＨ（東ソー株式会社製）等を例示できる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）を含み、さらに（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらにＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）で測定した密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）を５重量部以上１００重量部以下含んでもよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）を含み、さらに（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらに数平均分子量が５００〜１８０００の範囲であり、融点が９８℃以上１２０℃以下の範囲にある低密度ポリエチレン（Ｅ）を１重量部以上５０重量部以下含んでもよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）と粘着付与剤樹脂（Ｂ）を含み、さらに（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、オレフィン又はジオレフィンとの少なくともいずれかを構成単位として含み、かつ、ビニル芳香族炭化水素を構成単位として含む熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）を０．５部以上５重量部以下含み、さらにＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上１２０℃以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）を１重量部以上１００重量部以下含んでもよい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂やゴム、及び光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩酸吸収剤、充填剤導電剤等を配合してもよい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物の調製方法については特に制約はなく、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、粘着付与剤樹脂（Ｂ）およびこれらに配合する材料を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸又は二軸の押出機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００３７】
以下に本発明の一態様であるシーラント用接着剤を詳細に説明する。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は接着剤として使用することができる。特に、該樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン等を主成分とする樹脂、その他様々な樹脂を主成分とするプラスチック容器のシーラント用接着剤、特に蓋材シーラント用接着剤として好適に使用することができる。ここでシーラントとは容器の封をする用途で使用することを意味する。本発明の蓋材シーラント用接着剤を用いることで、蓋材と容器を密封することができる。
【００３９】
具体的なプラスチック容器の材質として、ポリオレフィン系樹脂、アクリル酸系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂などを例示することができる。
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどが挙げられる。
アクリル酸系樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸オクチル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸オクチルなどが挙げられる。
【００４０】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。
【００４１】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸（ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸のステレオコンプレックスを含む）、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート）、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
これらの材料を含有するプラスチック容器を接着するための接着剤として、本発明の樹脂組成物を使用する場合、該プラスチック容器の主成分は単独の成分であってもよく、複数の樹脂の組成物であってもよい。また該容器は、複数の材料を積層した多層構成の積層体であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、とりわけ、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリプロピレンを材料とした容器に好適に使用することができる。
【００４２】
以下に本発明の一態様である蓋材用フィルムを詳細に説明する。
【００４３】
本発明の樹脂組成物を接着剤として使用する場合、組成物を含む接着層（以下、「シーラント用接着剤層」という）として使用することが好ましい、またさらには、支持基材層とシーラント用接着剤層の少なくとも２層を含み、シーラント用接着剤層を最外層とする構成からなる蓋材用フィルムとして好適に使用することができる。
支持基材層を構成する支持基材としては、自己支持性を有するものであれば特に制約はなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸（ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸のステレオコンプレックスを含む）、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート）、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙などの紙、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、ポリエステル系樹脂フィルムなどの表面にアルミニウムやシリカ等を蒸着させた蒸着フィルム、これらの単独又は積層体などが例示できる。支持基材層の厚みは、機械的強度、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４４】
蓋材用フィルムとして使用する場合、シーラント用接着剤層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０μｍ〜４０μｍ、さらに好ましくは１５〜３０μｍである。
本発明では、前記支持基材層とシーラント用接着剤層との間に、両層の密着性を高めるため、中間層を設けることもできる。この中間層は、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどの成分で構成でき、これらの成分は単独又は２種以上混合して使用できる。例えば、ポリオレフィンとしては、ポリエチレンやエチレン共重合体（エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など）やその変性物などが挙げられる。中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、導電剤、アンチブロッキング剤、粘着付与剤等が配合されていてもよい。
【００４５】
中間層の厚みは、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜３０μｍ程度である。
本発明では、前記支持基材層とシーラント用接着剤層との間、又は上記支持基材層と中間層との間に、両層の密着性を高めるためポリウレタン等のアンカーコート層を設けることもできる。
【００４６】
本発明のシーラント用接着剤層を最外層とする蓋材用フィルムは、Ａ−ＰＥＴ他、様々な種類のプラスチック製容器の蓋材として好適であり、高い封緘強度と易剥離性を有する。
蓋材用フィルムの製造方法としては、特に制約はないが、シーラント用接着剤と支持基材層をラミネートする方法、シーラント用接着剤と支持基材層を共押出する方法などが挙げられる。
ラミネートする方法としては、例えば、（１）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（２）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、中間層を溶融押出した後、その上にシーラント用接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（３）支持基材層に、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などの支持基材との接着性に優れた中間層を溶融押出した後、その上にシーラント用接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（４）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、中間層と接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（５）支持基材層に、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などの支持基材との接着性に優れた中間層とシーラント用接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（６）予めインフレーション成形法やキャスト成形法によりシーラント接着剤を少なくとも１層含むフィルムを成形し、アンカーコート剤を塗布した支持基材層と貼り合わせるドライラミネート法、（７）アンカーコート剤を塗布した支持基材層とシーラント接着剤を少なくとも１層含むフィルムの間に押出ラミネートを用いて中間層を溶融押出しすることにより積層するサンドイッチ押出ラミネート方法などが挙げられる。一方、シーラント用接着剤と支持基材層を共押出する方法としては、共押出インフレーション法や共押出Ｔダイ法などを例示することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の分子量の測定）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した。
機種：ウォーターズ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：１４０℃
測定濃度：３０ｍｇ／３０ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー（株）製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ３本
ＭｗとＭｎの比を表５に示す。
【００４９】
実施例により得られた蓋材用フィルムについて、以下に示す方法にて封緘強度、接着強度を測定した。
（封緘強度の測定）
蓋材用フィルムの接着剤面と、非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）製カップ（口径６５ｍｍ、フランジ幅２ｍｍ、容量２１５ｍｌ）とを重ね合わせカップシール機（サニーカップ社製、型式ＵＦ−５００型）を用いて１６０℃、４０Ｋｇｆ／カップ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、シールテスター（サン科学社製、型式ＦＫＴ−１００Ｊ）を用いて空気注入量０．８Ｌ／分の条件にて破裂する強度を測定した。ここで得られた強度を封緘強度とする。
（接着強度の測定）
接着強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に記載の方法に準拠して行った。蓋材用フィルムの接着剤面と、厚み０．３５ｍｍのＡ−ＰＥＴシート（ミネロン化成工業社製）とを重ね合わせ、ヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いて１７０℃、０．２ＭＰａ、時間１秒の条件の下、幅２０ｍｍのシールバーで加圧加熱接着した。これを放冷した後に、接着面の幅方向と直角に１５ｍｍ幅で短冊状に切り出したものを試験片とした。この試験片を、引張試験機（エー・アンド・デイ社製、ＲＴＥ−１２１０）を用いて剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分、チャック間距離４０ｍｍの条件で、引張強度を測定した。引張強度が安定した箇所の測定値を接着強度とした。
【００５０】
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含量５．０％、メルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが３．８である樹脂（Ａ−１）８５重量部と、粘着付与剤樹脂（Ｂ）として、完全水添石油樹脂（Ｂ−１）（荒川化学工業（株）社製  商品名アルコンＰ１２５；  軟化温度１２５℃）１５重量部をタンブラー混合機で予備ブレンドした後、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練し樹脂組成物のペレットを得た。なお、樹脂組成物には、熱安定性を考慮し、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ（株）社製、商品名イルガノックス１０１０）をシーラント用接着剤１００重量部に対し０．０５重量部、スリップ剤（ライオンアクゾ（株）社製、製品名アーモワックスＥ）を０．２重量部添加した。
その後、あらかじめ支持基材層である二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚み）に中間層である低密度ポリエチレン（２５μｍ厚み、東ソー（株）社製    商品名ペトロセン２０３）を押出ラミネートした２層フィルムの低密度ポリエチレン表面に、押出ラミネーター（プラコー（株）社製    スクリュー径２５ｍｍφ）を用いて、樹脂組成物ペレットを加工温度２３０℃で押出ラミネーションし、樹脂組成物層厚み１５μｍの蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物、及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５１】
実施例２
実施例１のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）、粘着付与樹脂（Ｂ−１）配合の樹脂組成物に対し、さらに熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ）として、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が７／３であり、スチレン含量が３０重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ−１）（クレイトンＧ１７２６ＶＳ）３重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物、及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５２】
実施例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量７．５％、メルトマスフローレイトが２．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが４．２である樹脂（Ａ−２）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５３】
実施例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量７．５％、メルトマスフローレイトが２．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが４．２である樹脂（Ａ−２）８５重量部を配合した以外は、実施例２と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５４】
実施例５
実施例２の樹脂組成物に対し、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）として、密度が８６０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ−１）（三井化学（株）社製、商品名タフマーＰ−０３７５）２０重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５５】
実施例６
実施例２の樹脂組成物に対し、低密度ポリエチレン（Ｅ）として、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００、融点が１０７℃である低密度ポリエチレン（Ｅ−１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）１０重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られたシーラント用接着剤、及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５６】
実施例７
実施例２の樹脂組成物に対し、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ）として融点が１０７℃、メルトマスフローレイトが５．５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｆ−１）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６０５１）１０重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量７．５％、メルトマスフローレイトが２．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが６．４である樹脂（Ａ−３）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５２０Ｆ）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表２に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００５８】
比較例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量１０％、メルトマスフローレイトが３．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが６．１である樹脂（Ａ−４）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４０）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表２に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００５９】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）の配合比率を５０重量部に変更し、粘着付与剤樹脂（Ｂ−１）の配合比率を５０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表２に示す。得られた蓋材用フィルムは、封緘強度に劣るものであった。
【００６０】
比較例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）の配合比率を９７重量部に変更し、粘着付与剤樹脂（Ｂ−１）の配合比率を３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてシーラント用接着剤、及び蓋材用フィルムを得た。
得られたシーラント用接着剤、及び蓋材用フィルムの評価結果を表２に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６１】
比較例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量５．５％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが５．８であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−５）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６２】
比較例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量１５％、メルトマスフローレイトが３．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが４．７であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−６）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン６２６）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６３】
比較例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量１０％、メルトマスフローレイトが９．０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが５．４であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−７）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４１）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６４】
比較例８
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量２０％、メルトマスフローレイトが２０ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが３．５であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−８）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン６３３）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６５】
比較例９
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、酢酸ビニル含量１５％、メルトマスフローレイトが１４ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｑｗが４．３であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−９）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン６２５）８５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。
【００６６】
比較例１０
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−１）８５重量部の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−５）４２．５重量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−６）４２．５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物、及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６７】
比較例１１
比較例１０の樹脂組成物に対し、熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ−１）３重量部を配合した以外は、比較例１０と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００６８】
比較例１２
比較例１０の樹脂組成物に対し、熱可塑性ブロック共重合体（Ｃ−１）３重量部とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ−１）２０重量部を配合した以外は比較例１０と同様にして樹脂組成物及び蓋材用フィルムを得た。
得られた樹脂組成物及び蓋材用フィルムの評価結果を表３に示す。得られた蓋材用フィルムは、接着強度に劣るものであった。
【００６９】
実施例８
実施例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、Ａ−ＰＥＴカップの代わりにポリスチレン（ＰＳ）製カップ（口径６５ｍｍ、フランジ幅２ｍｍ、容量２１５ｍｌ）を用いた以外は（封緘強度の測定）に記載の方法と同様の方法で封緘強度を測定した。またＡ−ＰＥＴシートの代わりに厚み０．４ｍｍのＰＳシートを用いた以外は（接着強度の測定）に記載の方法と同様の方法で接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７０】
実施例９
実施例２の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、実施例８と同様の方法で封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７１】
実施例１０
実施例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、Ａ−ＰＥＴカップの代わりにポリプロピレン（ＰＰ）カップ（口径６５ｍｍ、フランジ幅２ｍｍ、容量２１５ｍｌ）を用いた以外は（封緘強度の測定）に記載の方法と同様の方法で封緘強度を測定した。またＡ−ＰＥＴシートの代わりに厚み０．３ｍｍのＰＰシートを用いた以外は（接着強度の測定）に記載の方法と同様の方法で接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７２】
実施例１１
実施例２の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、実施例１０と同様の方法で封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７３】
実施例１２
実施例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、Ａ−ＰＥＴカップの代わりにポリ乳酸（ＰＬＡ）製カップ（口径６５ｍｍ、フランジ幅２ｍｍ、容量２１５ｍｌ）を用いた以外は（封緘強度の測定）に記載の方法と同様の方法で封緘強度を測定した。またＡ−ＰＥＴシートの代わりに厚み０．３ｍｍのＰＬＡシートを用いた以外は（接着強度の測定）に記載の方法と同様の方法で接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７４】
実施例１３
実施例２の方法で得られた蓋材用フィルムを用いて、実施例１２と同様の方法で封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。
【００７５】
比較例１３
比較例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いた以外は実施例８と同様の方法で、封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００７６】
比較例１４
比較例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いた以外は実施例１０と同様の方法で、封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００７７】
比較例１５
比較例１の方法で得られた蓋材用フィルムを用いた以外は実施例１２と同様の方法で、封緘強度および接着強度を測定した。
蓋材用フィルムの評価結果を表４に示す。蓋材用フィルムは、接着強度と封緘強度に劣るものであった。
【００７８】
本発明の実施例と比較例を比較することで、本発明のＶＡとＱｗを兼ね備えたエチレン―酢酸ビニル共重合体を配合した樹脂組成物は、ＶＡとＱｗを兼ね備えていないエチレン―酢酸ビニル共重合体単成分または複数成分を含む組成物を同じ量を配合した組成物に比べて高い接着強度と封緘強度に優れることは明らかである。
【００７９】
【表１】
2020158763.tif 000002
【００８０】
【表２】
2020158763.tif 000003
【００８１】
【表３】
2020158763.tif 000004
【００８２】
【表４】
2020158763.tif 000005
【００８３】
【表５】
2020158763.tif 000006