(57)【要約】【課題】  通液性に優れているとともに、液戻りを抑制することで得られるドライ感や風合いに優れている不織布を提供することである。【解決手段】  熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）とからなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）を少なくとも用いてなり、さらに、前記熱融着性不織布層(Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と極細繊維不織布（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上である積層不織布。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）とからなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）を少なくとも用いてなり、さらに、前記熱融着性不織布層(Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と前記極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上である積層不織布。
【請求項２】
前記熱融着性不織布層（Ａ）の見かけの比容積が４０ｃｍ３／ｇ以上であり、極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積が２０ｃｍ３／ｇ以下であり、さらに積層不織布の厚みが、０．２ｋＰａ荷重時で１．０ｍｍ以上、かつ、２．０ｋＰａ荷重時の厚みが０．３ｍｍ以上である、請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、前記第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０℃以上高い、請求項１または２に記載の積層不織布。
【請求項４】
前記複合繊維（Ｆａ）の平均繊維径が、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項５】
前記熱融着性不織布層（Ａ）はエアスルー不織布層である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層不織布である。
【請求項６】
前記第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）がポリオレフィン系樹脂からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２００ｇ／１０分以上２５００ｇ／１０分以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項８】
前記繊維（Ｆｂ）の平均繊維径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通液性に優れているとともに、液戻りを抑制することで得られるドライ感や風合いに優れている不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料のトップシートは肌に着衣者の臀部等が直接触れる部材であるため、体から排出される液体を素早く移動、拡散させる通液性といった性能が要求される。そのため、使用される不織布には、着用時の快適性が要求され、ドライ感や風合いに優れているという性能が求められている。
【０００３】
衛生材料用不織布には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる複合繊維を代表とする短繊維を、カーディングによりシート化した後、熱風処理により自己融着した、いわゆるエアスルー不織布や、ポリプロピレンスパンボンド不織布が好適に使用されている。その中でもエアスルー不織布は、嵩が高く、高い空隙率を保持するため、液体を素早く移動、拡散させる（通液性）に優れているという特徴を有していることから、衛生材料の主にトップシートに採用されている。
【０００４】
一方、エアスルー不織布の通液性を向上させることを目的に、構成する繊維に分割繊維を用い、熱処理により繊維を分割することで、嵩高で通液性に優れた不織布を得る手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また別に、短繊維不織布へヒートシール加工を行い、密度勾配を設けることで液拡散性に優れた不織布が提案されている。（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０１５８３１号公報
【特許文献２】特許第３８２３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のエアスルー不織布は、高い空隙率による通液性に優れているという特徴がある一方、衛生材料のトップシートとして使用した場合、通液後の不織布を圧縮した際に吸収体より不織布の空隙率を起因として液の染み出し（液戻り）が発生し、人の肌に触れた際に湿った肌触りとなり不快感が生じるといった課題があった。他方、特許文献１、２に開示された方法では、人の肌に触れる不織布内に緻密な部分が生じ、液拡散性に劣ると同時に、緻密な部分が液を保持してしまい、ドライ感や風合いが損なわれるという課題があった。すなわち、不織布の通液性とドライ感、風合いを両立することが、困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、上記の課題に鑑み、好適には衛生材料のトップシート用不織布に要求される優れた通液性と液戻りを抑制することで得られるドライ感、風合いに優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、複合繊維からなる不織布層と極細繊維からなる不織布層とを、特定の比容積比となるように積層させてなる積層不織布が、通液性と液戻りを抑制できることを見出し、ドライ感、風合いを向上できるという知見を得た。
【０００９】
本発明は、これら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１０】
本発明の不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）とからなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）を少なくとも用いてなり、さらに、前記の熱融着性不織布層(Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と前記の極細繊維不織布（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上である。
【００１１】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の見かけの比容積が４０ｃｍ３／ｇ以上、極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積が２０ｃｍ３／ｇ以下であり、積層不織布の厚みが、０．２ｋＰａ荷重時で１．０ｍｍ以上、２．０ｋＰａ荷重時の厚みが０．３ｍｍ以上である。
【００１２】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、前記の第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０℃以上高い。
【００１３】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の複合繊維（Ｆａ）の平均繊維径が、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下である。
【００１４】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の熱融着性不織布層（Ａ）はエアスルー不織布層である。
【００１５】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）がポリオレフィン系樹脂からなる。
【００１６】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２００ｇ／１０分以上２５００ｇ／１０分以下である。
【００１７】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の繊維（Ｆｂ）の平均繊維径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料のトップシート用の不織布に要求される優れた通液性とドライ感、風合いを両立した積層不織布が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の積層不織布の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する複合繊維の横断面の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層不織布の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する複合繊維の横断面の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の積層不織布の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する複合繊維の横断面の他の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の積層不織布を例示する概念断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）とからなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）を少なくとも用いてなり、さらに、前記の熱融着性不織布層(Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と極細繊維不織布（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上である。以下に、その構成要素について詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。
【００２１】
［熱融着性不織布層（Ａ）とその構成要素］
本発明の熱融着性不織布層（Ａ）は、これを構成する繊維（Ｆａ）として、少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）とからなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いられてなる。より好ましくは、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものである。以下に、それぞれについて詳述する。
【００２２】
（第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２））
まず、前記の繊維（Ｆａ）として少なくとも用いられる複合繊維（Ｆａ１）は少なくとも第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）からなる。特に、熱接着性の観点から、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点を比較した場合に、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点の方が高いことが好ましい。さらに、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点より１０℃以上高いことがより好ましい。ただし、不織布としたときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の融点が第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の融点よりも１０℃以上１５０℃以下の範囲内で高いことが好ましい。
【００２３】
前記の第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィン等を挙げることができる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６およびポリアミド１２等を挙げることができる。また、ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレン共重合体を挙げることができる。中でも、柔軟性の観点から、ポリアミド６やポリブチレンテレフタレートやポリプロピレンが好ましく用いられ、コストの観点からはポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる
また、この第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）には、他の成分が共重合されていても良く、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させることも許容される。
【００２４】
前記の共重合成分としては、例えば、５−スルホイソフタル酸ナトリウムや３−ヒドロキシブタン酸が挙げられ、粒子としては、例えば、酸化チタンを挙げることができる。また、難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤や無機系難燃剤を挙げることができ、帯電防止剤としては、例えば、アルコール系の帯電防止剤を挙げることができる。
【００２５】
そして、前記の第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）としては、ポリエチレンやポリプロピレンを用いることができ、特にポリエチレンが接着性の観点から好ましく用いられる。ポリエチレンとしては、製法や物性の違いにより区分され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等があり、それぞれ繊維用に検討されている。本発明ではいずれのポリエチレンも用いられるが、紡糸安定性の観点から、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい態様である。
【００２６】
前記の第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）として用いられるポリエチレンにも、少量の他成分ポリマーがブレンドされていること、および／または共重合されていることが許容される。他成分ポリマーとしては、融点がポリエチレンに近いポリプロピレンやポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のポリオレフィン系ポリマーの他、低融点ポリエステルや低融点ポリアミドが挙げられる。また、ポリエチレンの特性を十分発現させるため、ブレンド物の質量比率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下である。また、共重合体においては、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の含有共重合成分の共重合量が、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
このポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。なお、ここでいうメルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ａ法）に準拠して、１９０℃の温度で、荷重２．１６ｋｇで測定した値を指す。
【００２８】
さらに、本発明で用いられる第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００２９】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）の（Ｐａ１１）と（Ｐａ１２）の質量比率（Ｐａ１１／Ｐａ１２）は９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい態様である。第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、不織布に十分な物性を付与することができる。また、第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、十分な熱接着性が得られる。
【００３０】
本発明の複合繊維の横断面形状は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を形成していることが好ましい。横断面形状の例としては、図１に例示するような同芯の芯鞘構造、図２に例示するような偏芯の芯鞘構造、および図３に例示するようなサイドバイサイド構造等が挙げられる。
【００３１】
まず、同芯の芯鞘型複合繊維の断面が例示されている図１において、芯部となる第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と鞘部となる第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の中心は同一である。具体的には、同芯の芯鞘型複合繊維とは、芯部と鞘部からなり、芯部は繊維の断面内において芯部とは異なる重合体に取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部は、繊維の断面内において芯部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。
【００３２】
次に、偏芯の芯鞘型複合繊維の断面が例示されている図２において、芯部となる第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と鞘部となる第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）の中心は異なる。具体的には、偏芯の芯鞘型複合繊維とは、芯部と鞘部からなり、芯部は繊維の断面内において芯部とは異なる重合体に少なくとも一部が取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部は、繊維の断面内において芯部の少なくとも一部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。偏芯の芯鞘型複合繊維には、芯部の側面が露出した露出型と、芯部の側面が露出していない非露出型が存在する。本発明において、偏芯の芯鞘型複合繊維を用いる場合には、紡糸の安定性から非露出型がより好ましく用いられる。
【００３３】
また、サイドバイサイド型複合繊維の断面が例示されている図３において、第１の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１１）と第２の熱可塑性樹脂組成物（Ｐａ１２）が貼り合わされた構造である。２つの樹脂組成物の接合面は直線もしくは曲線のいずれでもよく、２つの樹脂組成物の粘度特性や吐出量比率によって異なる。
【００３４】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）は、その横断面が円形であるものに限られず、楕円形等の異型断面とすることもできる。
【００３５】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径は、７．０μｍ以上２４．０μｍ以下であることが好ましい。複合繊維（Ｆａ１）の平均短繊維直径を７．０μｍ以上、より好ましくは、８．０μｍ以上、さらに好ましくは１０．０μｍ以上、最も好ましくは１２．０μｍ以上とすることで、製造過程においてポリマーを引き伸ばして繊維化する際の紡糸性が安定し、熱融着性不織布層としたときの繊維同士の接着点を多くすることができる。その結果、積層不織布の強度を高くすることができる。一方、複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径を２４．０μｍ、より好ましくは２２．０μｍ以下、さらに好ましくは２０．０μｍ以下、最も好ましくは１８．０μｍ以下とすることで、繊維1本あたりの剛性を下げることができるため、衛生材料に使用される場合に必要な柔軟性を良好なものとすることができる。
【００３６】
なお、本発明に係る複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを３０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２００〜３０００倍に調節して、採取した積層不織布のサンプルの断面写真を各１枚ずつ、計３０枚撮影する。
（３）積層不織布の断面写真を観察して、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを区別する。
（４）積層不織布の断面写真の中で、熱融着性不織布層（Ａ）である領域の中から、単繊維直径が明確に確認できる繊維のうち、複合繊維（Ｆａ１）について、単繊維直径を全て測定し、それらの算術平均値（μｍ）の小数点以下第二位を四捨五入して得られた値を複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径とする。
【００３７】
さらに、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、前記の複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものがより好ましい。このように構成されることで、嵩高性やそれにともない、身体の伸びに追随して変形し回復する柔軟性を、さらに優れたものとすることができ、紙おむつ等の衛生材料に適用し得る、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を有する積層不織布とすることができる。
【００３８】
前記の繊維（Ｆａ２）としては、例えば、コットン、シルクおよびウール等の天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、”リオセル”（登録商標）および“テンセル”（登録商標））等の再生繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維およびポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維、ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等のエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。
【００３９】
［極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する要素］
本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）において、これを構成する繊維（Ｆｂ）は、第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）を少なくとも用いてなる。また、好ましくは前記の繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径が０．１μｍ以上５．０μｍ以下である。以下に、それぞれについて詳述する。
【００４０】
（第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ））
本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）に用いられる第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）としては、「ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等」のポリオレフィン系樹脂、「ポリエチレンテレフタレート樹脂、共重合ポリエステル樹脂等」のポリエステル系樹脂、「ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂等」の生分解性樹脂等を用いることができる。これらのうち、ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体もしくはエチレンと各種α−オレフィンとの共重合体等が挙げられ、また、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体もしくはプロピレンと各種α−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。中でも、紡糸性や強度の特性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂が特に好ましく用いられる。
【００４１】
なお、本発明の第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）は、２種以上の混合物であってもよく、またその他の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー等を含有する樹脂組成物を用いることもできる。当然、ＭＦＲの異なる２種類以上の熱可塑性樹脂を任意の割合でブレンドして、ＭＦＲを調整することもできる。
【００４２】
さらに、本発明の第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００４３】
本発明の第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）についても、そのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）によって測定される値を採用する。
【００４４】
なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃にて測定することが規定されている。
【００４５】
前記の第３の熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）のＭＦＲは、２００ｇ／１０分以上２５００ｇ／１０分以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）のＭＦＲを好ましくは２００ｇ／１０分以上であり、より好ましくは４００ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは６００ｇ／１０分以上とすることで製造過程においてポリマーを引き伸ばして細化することができ、数μｍレベルの繊維を容易に得ることができる。一方、熱可塑性樹脂組成物（Ｐｂ）のＭＦＲを２５００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは２０００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは１５００ｇ／１０分以下とすることで、製造過程においてポリマーを引き伸ばして細化する際に、繊維が切れてショット（ポリマー塊状物）が発生することを防ぎ、安定した紡糸を行いやすくなる。
【００４６】
前記の繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は０．１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。平均単繊維直径を、０．１μｍ以上、好ましくは０．４μｍ以上とし、より好ましくは０．８μｍ以上とすることにより、製造過程においてポリマーを引き伸ばして細化する際に、繊維が切れてショット（ポリマー塊状物）が発生して手触りがざらついたものになることを防ぐことができ、十分な強度を確保することができる。また、平均単繊維直径を５．０μｍ以下、好ましくは４．０μｍ以下、より好ましくは３．０μｍ以下とすることにより、極細繊維不織布の地合を均一化するとともに、極細繊維不織布を緻密なものとし、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料のトップシートとして使用した際に液戻りを抑制することができる。
【００４７】
なお、本発明に係る繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを３０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２００〜３０００倍に調節して、採取した積層不織布のサンプルの断面写真を各１枚ずつ、計３０枚撮影する。
（３）積層不織布の断面写真を観察して、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを区別する。
（４）積層不織布の断面写真の中で、極細繊維不織布層（Ｂ）である領域の中から、単繊維直径が明確に確認できるものについて単繊維直径を全て測定し、それらの算術平均値（μｍ）の小数点以下第二位を四捨五入して得られた値を繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径とする。
【００４８】
［積層不織布］
（熱融着性不織布層（Ａ））
本発明の積層不織布に係る熱融着性不織布層（Ａ）は、前記の繊維（Ｆａ）から構成される。
また、本発明の熱融着性不織布層（Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）が４０ｃｍ３／ｇ以上であることが好ましい。ここでいう見かけの比容積とは、熱融着性不織布層（Ａ）の単位質量あたりの体積を示しており、この数値が高いほど、熱融着性不織布層（Ａ）のかさ高性に優れると判断することができる。前記の熱融着性不織布層（Ａ）の見かけの比容積は、見かけの厚みを目付で除することによって算出することができる。熱融着性不織布層（Ａ）の見かけの比容積が高く、かさ高性に優れているほど、紙おむつ等の衛生材料に使用する際に通液性を付与することができるため、好ましい様態である。見かけの比容積は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、１００ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４９】
なお、本発明において、不織布の見かけの厚み（ｍｍ）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２０〜８０倍に調節して、採取したサンプルから無作為に３カ所ずつ、計３０枚の積層不織布の断面写真を撮影する。
（３）それぞれの写真で不織布層毎に厚みを測定し、それらの算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。
【００５０】
また、本発明に係る熱融着性不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所から得られた１５ｃｍ四方の不織布片の重量を３点測定する。
（２）測定した値を１ｍ２当たりの値に換算し、その算術平均値（ｇ／ｍ２）について小数点以下第一位で四捨五入して得られた値を目付とする。
【００５１】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
本発明の積層不織布に係る極細繊維不織布層（Ｂ）は前記の繊維（Ｆｂ）から構成される。
【００５２】
また、本発明の極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）が２０ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。ここでいう見かけの比容積も見かけの厚みを目付で除することによって算出した値である。不織布の見かけの比容積が低く、緻密であるほど、紙おむつ等の衛生材料に使用する際に圧縮による液戻りを少なくし、ドライ感、風合いを向上することができるため、好ましい様態である。見かけの比容積は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、５ｃｍ３／ｇ以上であることがより好ましい。
【００５３】
なお、本発明において、極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの厚み（ｍｍ）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）積層不織布の任意の場所からタテ×ヨコ＝１ｃｍ×１ｃｍの測定サンプルを１０個採取する。
（２）走査型電子顕微鏡で倍率２０〜８０倍に調節して、採取したサンプルから無作為に３カ所ずつ、計３０枚の積層不織布の断面写真を撮影する。
（３）それぞれの写真で不織布層毎に厚みを測定し、それらの算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。
【００５４】
また、本発明に係る極細繊維不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ２）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所から得られた１５ｃｍ四方の不織布片の重量を３点測定する。
（２）測定した値を１ｍ２当たりの値に換算し、その算術平均値（ｇ／ｍ２）について小数点以下第一位で四捨五入して得られた値を目付とする。
【００５５】
（積層不織布）
本発明の熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを積層させられてなる積層不織布は熱融着性繊維層（Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上であることが重要である。
【００５６】
なお、上記の比（Ｓ１／Ｓ２）を２．３以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上とすることにより、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料のトップシート用不織布に要求されるレベルの通液性と液戻りの抑制を両立することができ、品位に優れた衛生材料とすることができる。Ｓ１／Ｓ２の値は、不織布化したときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、１０．０以下であることが好ましい。
【００５７】
本発明の不織布の０．２ｋＰａの圧力を加えた後の厚みは、１．００ｍｍ以上であることが好ましい。不織布の厚みを１．００ｍｍ以上とすることにより、不織布内に高い空隙が得られ、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料のトップシート用不織布に使用した際に、適度な通液性が得られる。不織布の厚みは高いほど好ましいが、紙おむつ等の衛生材料に使用する観点から、２．５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
本発明の不織布の２．０ｋＰａの圧力を加えた後の厚みは、０．３０ｍｍ以上であることが好ましい。不織布の厚みを０．３０ｍｍ以上とすることにより、不織布が硬くなりすぎず、紙おむつ等の衛生材料に使用した際に、適度な風合いとすることができる。不織布の厚みは高いほど好ましいが、紙おむつ等の衛生材料に使用する観点から、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
なお、本発明において、積層不織布の厚み（ｍｍ）とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）２５００ｍｍ２の面積を有するプレッサーフットを準備する。
（２）不織布の任意の場所からプレッサーフットの直径の１．７５倍以上の測定サンプルを１０個採取する。
（３）プレッサーフットで採取したサンプルに一定時間０．２ｋＰａ、２．０ｋＰａの圧力を加えた後、厚みを測定する。
（４）測定した値より求めた算術平均値（ｍｍ）の小数点以下第３位を四捨五入する。
【００６０】
また、本発明の積層不織布は、目付が３〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい態様である。積層不織布の目付を好ましくは３ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上、さらにより好ましくは１０ｇ／ｍ２以上とすることで不織布に十分な厚みを付与し、衛生材料のトップシート用不織布として用いた場合に必要なクッション性を付与することができる。一方、積層不織布の目付を好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２以下とすることで、不織布に十分な空隙を付与し、衛生材料のトップシート用不織布に使用される場合に十分な通液性を付与することができる。
【００６１】
なお、本発明に係る目付とは、以下の方法によって求められる値を採用することとする。
（１）不織布の任意の場所から得られた１５ｃｍ四方の不織布片の重量を３点測定する。
（２）測定した値を１ｍ２当たりの値に換算し、その算術平均値（ｇ／ｍ２）について小数点以下第一位で四捨五入して得られた値を目付とする。
【００６２】
上記積層不織布が衛生材料のトップシート用不織布として用いられる場合、積層不織布、より具体的には、熱融着繊維層（Ａ）と及び極細繊維不織布層（Ｂ）が、親水性を有する不織布であることが好ましい。親水性の排泄物（尿、汗、便等）と接触した際に、当該排泄物を不織布の表面にとどめることなく、不織布内部に透過させやすいからである。
【００６３】
親水性を有する不織布としては、例えば、疎水性不織布を親水剤で処理することにより製造された不織布、親水剤を練り込んだ繊維から製造された不織布、界面活性剤を塗工された不織布等が挙げられる。
【００６４】
［積層不織布の製造方法］
次に、本発明の積層不織布を製造する方法の一例を説明する。
【００６５】
本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを形成し、これらを積層して製造される。
【００６６】
（熱融着性不織布層（Ａ）の形成）
本発明における熱融着性不織布層（Ａ）を形成する方法としては、スパンボンド法やメルトブロー法により前記の複合繊維を含む長繊維不織布層を形成する方法や、前記の複合繊維を所定の繊維長に切断し、短繊維としたものをカード法により繊維ウェブを形成させ、その後に熱風処理を施してエアスルー不織布層を形成する方法（エアスルー法）等を採用することができる。中でも、エアスルー法は、嵩高性が良好なものが得られるため、好ましく適用できる。
【００６７】
熱処理の方法については、例えば、熱風処理による熱接着や超音波による融着や、一対のロール表面に、それぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロール等各種ロールによる熱圧着、またそれぞれの組み合わせを適用することができる。
【００６８】
なかでも、熱風処理による熱接着が不織布の厚み、すなわち嵩高性を保持することができるので、特に好ましく用いられる。
【００６９】
（極細繊維不織布層（Ｂ）の形成）
本発明における極細繊維不織布（Ｂ）を形成する方法としては、例えば、メルトブロー法や、極細繊維からなる短繊維を乾式カード法または湿式抄造法により不織布状にする方法等によって行うことができる。特に、複雑な工程を必要とせず、数μｍの細繊維を容易に得ることができ、緻密で均一な不織布となり、圧縮による液戻りの抑制を向上させることができるという特徴を有する、メルトブロー法が好ましい。
【００７０】
なお、メルトブロー法は、熱可塑性樹脂組成物を押出機内で溶融して口金部に供給し、口金から押し出した糸条に熱風を吹きつけ、細化させた後、捕集ネット上に不織繊維ウェブを形成する方法である。
【００７１】
（不織布層の積層）
本発明の積層不織布の製造方法は、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とが積層されてなる状態とすることにできる方法であれば、いずれの方法にしたがっても行うことができる。例えば、熱融着性不織布層（Ａ）を形成したのち、熱融着性不織布層（Ａ）の上に前記のメルトブロー法などによって極細繊維不織布層（Ｂ）を直接形成させる方法、あるいは、極細繊維不織布層の上に直接、熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）を堆積させ、熱処理により融着させて熱融着性不織布層（Ａ）を形成させる方法、さらには、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを、加熱加圧により融着させる方法等を採用することができる。
【００７２】
（不織布層の熱接着）
本発明の積層不織布の製造工程においては、熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）と積層する場合において、前記の不織布層がいずれもすでに形成されたものであるとき、特に、これらの不織布層同士を熱接着する工程も好ましく採用することができる。
【００７３】
熱風処理による熱接着の場合、熱風温度は、接着される全ての不織布層に使用されている熱可塑性樹脂組成物のうち、最も低い融点を示す熱可塑性樹脂組成物の融点をＴｍＬとして、（ＴｍＬ＋１）℃以上（ＴｍＬ＋３０）℃以下の範囲とすることが好ましい。より好ましくは（ＴｍＬ＋１）℃以上（ＴｍＬ＋１５）℃以下の範囲であり、さらに好ましくは（ＴｍＬ＋１）℃以上（ＴｍＬ＋１０）℃以下の範囲である。熱風温度を、低融点成分の融点（ＴｍＬ＋１）℃以上とすることにより、十分な熱接着性を得ることができる。また、熱風温度を、低融点樹脂の融点（ＴｍＬ＋３０）℃以下、より好ましくは（ＴｍＬ＋１５）℃以下、さらに好ましくは（ＴｍＬ＋１０）℃以下とすることにより、熱による積層不織布の硬化を抑えることができ、紙おむつ等の衛生材料用不織布として、柔軟な風合いを維持することができる。
【００７４】
また、本発明においては、熱風風量について、１．０ｍ／ｓｅｃ以上５．０ｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましい。熱風風量を１．０ｍ／ｓｅｃ以上とすることにより、不織布に熱風を通気させることができ、十分な接着性を得ることができる。一方、熱風風量を５．０ｍ／ｓｅｃ以下とすることにより、熱処理時のウェブ乱れを抑制することができる。
【００７５】
（熱処理工程）
不織布層同士の接着性を向上させること、または所定の厚みの積層不織布を得ることを目的に、加熱加圧処理、すなわちエンボス加工やカレンダー加工等の熱処理工程も好ましく採用することができる。
【００７６】
エンボス加工におけるエンボス接着面積率は、５％以上３０％以下であることが好ましい。接着面積を５％以上とし、より好ましくは１０％以上とすることにより、実用に供しうる強度を得ることができる。一方、エンボス接着面積率を３０％以下とし、より好ましくは２０％以下とすることにより、柔軟な風合いを維持することができる。
【００７７】
ここでいうエンボス接着面積率とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱処理する場合は、凹凸を有するロールの凸部が繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。
【００７８】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形等の形状を用いることができる。
【００７９】
熱エンボスロールの表面温度は、全ての不織布層に使用されている熱可塑性樹脂組成物のうち、最も低い融点を示す熱可塑性樹脂組成物の融点をＴｍＬとして、（ＴｍＬ−５０）℃以上（ＴｍＬ−１）℃以下とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度を、（ＴｍＬ−５０）℃以上、より好ましくは（ＴｍＬ−３０℃）以上、さらに好ましくは（ＴｍＬ−１０）℃以上とすることにより、十分に熱接着させ強度をもたせ毛羽の発生を抑えやすくすることができる。一方、（ＴｍＬ−１）℃以下とすることにより、繊維の融解により樹脂同士の剥離が発生するのを防ぎやすくすることができる。
【００８０】
一方、カレンダー加工による熱処理時のカレンダーロールの温度は、全ての不織布層に使用されている樹脂のうち、最も低い融点を示す熱可塑性樹脂組成物の融点を（ＴｍＬ）として、（ＴｍＬ−１）℃以下とすることが好ましい。カレンダーロール温度を（ＴｍＬ−１）℃以下とすることにより、熱処理後の不織布表面が硬化することを防ぐことができる。カレンダーロール温度は、目的とする不織布の厚みにより適宜調節できる。
【００８１】
また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの線圧は、１０Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。前記の線圧を好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、十分な熱処理が可能となり、厚みを制御することができる。一方、前記の線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、ロールの応力がかかりすぎないことにより不織布の風合いを維持することができる。ロールの線圧は、目的とする不織布の厚みにより適宜調整することができる。
【００８２】
熱エンボスロールの表面材質としては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、金属製ロールと金属製ロールを対にすることが好ましい態様である。
【実施例】
【００８３】
次に、実施例に基づき、本発明の不織布とその製造方法について、具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。
【００８４】
（１）単繊維の平均繊維直径（μｍ）
平均単繊維直径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）として、キーエンス社製「ＶＨＸ−Ｄ５００」を用いて前記の方法で算出した。
【００８５】
（２）不織布の見かけの厚み（ｍｍ）
不織布の見かけの厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）として、キーエンス社製「ＶＨＸ−Ｄ５００」を用いて前記の方法で算出した。
【００８６】
（３）不織布の比容積（ｃｍ３／ｇ）
前記の方法によって測定した不織布の目付と見かけの厚さから、不織布の比容積を算出した。この数値が高いほど、かさ高性に優れていると評価した。
【００８７】
（４）積層不織布の厚み（ｍｍ）
積層不織布の厚みは、前記の方法を用いて算出した。
【００８８】
（５）不織布の通液性
通液性は、ＬＥＮＺＩＮＧ社製「ＬＩＳＴＥＲストライクスルー試験器」を用いて評価する。評価手順は、以下の通りである。
（１）１００×１００ｍｍの大きさのろ紙（Ｈｏｌｌｉｎｇｗｏｒｔｈ  ＆  Ｖｏｓｅ社製フィルターペーパー「ＥＲＴ−ＦＦ３」）３枚の上に、１２５×１２５ｍｍの大きさにカットした試料を配置し、その上に通電透液プレートを配置する。
（２）ストライクスルー試験機本体に、ろ紙、試料及び通電透液プレートをセットする。
（３）ストライクスルー試験機本体に、生理食塩水５ｍＬを入れる。
（４）ストライクスルー試験機本体から、上記生理食塩水（室温）を、通電透液プレートの開孔部に落下させる。
（５）通電透液プレートの通電時間を記録する。
（６）（３）〜（５）を３回繰り返し行う。
（７）測定を３回実施し、それらの平均値を、透液時間とする。
【００８９】
なお、試料をセットしない場合、すなわち、ろ紙３枚における透液時間は、1.6秒であった。
【００９０】
（６）不織布の液戻り性
液戻り性は上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行ったサンプルを用いて評価を行う。
（１）上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行った後、通電透液プレートを取り除き、１００×１００ｍｍの大きさで重量４ｋｇのおもりを試料、ろ紙の上に配置して３分間静置し、ろ紙に生理食塩水をなじませる。
（２）３分後、おもりを取り除き、試料の上に１２５ｍｍ×１２５ｍｍの液戻り測定用のろ紙(ピックアップペーパー  ＥＲＴ−ＭＥＤ  Ｈｏｌｌｉｎｇｗｏｒｔｈ  ＆  Ｖｏｓｅ社製)を２枚重ねて配置し、その上に再度重量４ｋｇのおもりを配置し、２分間静置する。液戻り測定用ろ紙は予め、２枚合わせた重量(Ｗ１)を測定し、記録する。
（３）２分後おもりを取り除き、フィルターペーパー２枚の重量(Ｗ２)を測定し、記録する。
（４）液戻り量(Ｒ)を下記式で算出する。
【００９１】
Ｒ＝Ｗ１−Ｗ２。
【００９２】
（７）不織布の触感評価
上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行ったサンプルを用いて評価を行う。
（１）上記「不織布の通液性」で３回繰り返し測定を行った後、通電透液プレートを取り除く。パネラー２０人が試験後の不織布を指で軽く圧縮した際の風合いを下記基準の５段階評価で判断した。それぞれのパネラーの判断した点数の合計点数で、不織布の風合いを評価した。従って合計点数は、最低０点から最高１００点となり、８５点以上を合格と判断した。また、好ましくは合計点数９０点以上である。
５点  非常に良い
（不織布表面に触れた際、また指で軽く圧縮した際に不織布の全体または一部において湿ったような感じがなく、さらさらした心地よさがある。）
４点  良い
（５点と３点の中間）
３点  普通  
（不織布表面に触れた際に不織布の全体または一部において湿ったような感じはないが、指で軽く圧縮した際に湿ったような不快感がある。）
２点  悪い（３点と１点の中間）
１点  非常に悪い
（不織布表面に触れた際に不織布の全体または一部において、湿ったような不快感がある。）。
【００９３】
［実施例１］
（熱融着性不織布層（Ａ））
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１６．３μｍ、カット長が３８ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成した。次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１３０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理した。その後に１対のフラットロールのカレンダー装置を用いて、温度が３０℃、線圧が１６０Ｎ／ｃｍの条件で熱処理し、熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１９．８ｇ／ｍ２、見かけ厚みは０．８７ｍｍ、比容積は４４ｃｍ３／ｇであった。
【００９４】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
ＭＦＲが１１００ｇ／分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．２５ｍｍの口金から、紡糸温度が２６０℃、単孔吐出量が０．１０ｇ／分で紡出した。その後、エア温度が２９０℃、エア圧力が０．１０ＭＰａの条件でエアを糸条に噴射し、前記の熱融着性不織布層（Ａ）上に捕集し、極細繊維不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途採取した極細繊維不織布層（Ｂ）の目付は１０.５ｇ／ｍ２、見かけ厚みは０．１５ｍｍ、比容積１４ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．５μｍであった。
【００９５】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【００９６】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを重ねたものを、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは１．０１ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．３８ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【００９７】
［実施例２］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１５．６ｇ／ｍ２、見かけ厚みは１．０５ｍｍ、比容積は６７ｃｍ３／ｇであった。
【００９８】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）を形成する際のエア圧力と極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１０．２ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．１３ｍｍ、比容積は１３ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．３μｍであった。
【００９９】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１００】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは１．１０ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．４０ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１０１】
［実施例３］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱処理後のカレンダー装置を用いなかったこと以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は２０．４ｇ／ｍ２、見かけ厚みは２．０１ｍｍ、比容積は９９ｃｍ３／ｇであった。
【０１０２】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）を形成する際のエア圧力と極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１１．４ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．１１ｍｍ、比容積は１０ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．０μｍであった。
【０１０３】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１０４】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは２．０５ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．６３ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１０５】
［実施例４］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の平均単繊維直径、目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は２０．８ｇ／ｍ２、見かけ厚みは１．６０ｍｍ、比容積は７７ｃｍ３／ｇであった。
【０１０６】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１０．６ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．１６ｍｍ、比容積は１５ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．５μｍであった。
【０１０７】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１０８】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは１．４２ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．４２ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１０９】
［実施例５］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の平均単繊維直径、目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１８．９ｇ／ｍ２、見かけ厚みは１．７７ｍｍ、比容積は９４ｃｍ３／ｇであった。
【０１１０】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１０．１ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．１４ｍｍ、比容積は１４ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．５μｍであった。
【０１１１】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１１２】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは１．９３ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．７３ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１１３】
［実施例６］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１９．８ｇ／ｍ２、見かけ厚みは０．８７ｍｍ、比容積は４４ｃｍ３／ｇであった。
【０１１４】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
ポリプロピレン樹脂をＭＦＲが７００ｇ／分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂に変更したこと以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１０．５ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．２０ｍｍ、比容積は１９ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は２．３μｍであった。
【０１１５】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１１６】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは１．０５ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．３４ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１１７】
［比較例１］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の目付と、見かけ厚みとを変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１９．６ｇ／ｍ２、見かけ厚みは０．８２ｍｍ、比容積は４２ｃｍ３／ｇであった。
【０１１８】
なお、本比較例では極細繊維不織布層（Ｂ）に相当する不織布層を積層しなかったため、熱融着性不織布層（Ａ）のみの単層不織布である。このとき、この単層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは０．８０ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．３４ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１１９】
［比較例２］
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１０．３ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．１９ｍｍ、比容積は２０ｃｍ３／ｇ、構成する繊維（Ｆｂ）の平均繊維径は１．５μｍであった。
【０１２０】
なお、本比較例では熱融着性不織布層（Ａ）に相当する不織布層を積層しなかったため、極細繊維不織布層（Ｂ）のみの単層不織布である。このとき、この単層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは０．２３ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．１５ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１２１】
［比較例３］
（熱融着性不織布層（Ａ））
熱融着性不織布層（Ａ）の目付と見かけ厚みとを変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。得られた熱融着性不織布層（Ａ）の目付は２２．０ｇ／ｍ２、厚みは０．６５ｍｍ、比容積は３０ｃｍ３／ｇであった。
【０１２２】
（極細繊維不織布層（Ｂ））
極細繊維不織布層（Ｂ）を形成する際のエア圧力と極細繊維不織布層（Ｂ）の目付を変更した以外は、実施例１と同様にして極細繊維不織布層（Ｂ）を得た。得られた極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、目付が１１．１ｇ／ｍ２、見かけ厚み０．３４ｍｍ、比容積は３１ｃｍ３／ｇであり、構成する繊維（Ｆｂ）の平均単繊維直径は１．５μｍであった。
【０１２３】
ここまで形成した熱融着性不織布層（Ａ）、および、極細繊維不織布層（Ｂ）の特性は、表１に示す。
【０１２４】
（積層不織布）
上記で得た熱融着性不織布層（Ａ）と極細繊維不織布層（Ｂ）とを重ねたものを、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、積層不織布を得た。得られた積層不織布の０．２ｋＰａ圧縮時の厚みは０．９８ｍｍ、２．０ｋＰａ圧縮時の厚みは０．２８ｍｍであった。評価結果を表２に示す。
【０１２５】
【表１】
2020165000.tif 000002
【０１２６】
【表２】
2020165000.tif 000003
【０１２７】
表２に示すとおり、熱融着性不織布層(Ａ）の見かけの比容積（Ｓ１）と極細繊維不織布層（Ｂ）の見かけの比容積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２．０以上である、実施例１〜４の積層不織布は、通液性、液戻り性に優れ、かつドライ感にも優れるものであった。
【０１２８】
一方、熱融着不織布層（Ａ）単体である比較例１では通液性には優れるものの、液戻り性、ドライ感に劣るものであった。また、極細繊維不織布層（Ｂ）単体である比較例２では通液性、ドライ感に劣るものであった。一方、見かけの比容積の比（Ｓ１／Ｓ２）が０．９６であった比較例３では通液性、液戻り性に劣り、かつドライ感にも劣るものであった。
【符号の説明】
【０１２９】
Ａ：熱融着性不織布層
Ｂ：極細繊維不織布層
Ｆａ：熱融着性不織布層を構成する繊維
Ｆａ１：複合繊維
Ｐａ１１：第１の熱可塑性樹脂組成物
Ｐａ１２：第２の熱可塑性樹脂組成物
Ｆｂ：極細繊維不織布層を構成する繊維
Ｐｂ：第３の熱可塑性樹脂組成物
【図１】
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【図２】
2020165000.tif 000005
【図３】
2020165000.tif 000006
【図４】
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