(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、溶剤溶解性に優れるブロックポリマーを提供することを目的とする。【解決手段】疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマーであって、前記（ａ）がプロピレンを構成単量体として含むポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーが１〜５０％であるブロックポリマー（Ａ）。前記（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が、５，０００〜２００，０００であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマーであって、前記（ａ）がプロピレンを構成単量体として含むポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーが１〜５０％であるブロックポリマー（Ａ）。
【請求項２】
前記（ａ２）のエチレン単位とプロピレン単位との重量比［エチレン単位／プロピレン単位］が２／９８〜５０／５０である請求項１記載のブロックポリマー。
【請求項３】
前記（ｂ）が、ポリエーテル、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のブロックポリマー。
【請求項４】
前記（ａ）と（ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合してなる請求項１〜３のいずれか記載のブロックポリマー。
。
【請求項５】
前記（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が、５，０００〜２００，０００である請求項１〜４のいずれか記載のブロックポリマー。
【請求項６】
前記（Ａ）が、（ａ）と（ｂ）とが交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型構造（ｎ＝２〜２０）を有する請求項１〜５のいずれか記載のブロックポリマー
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のブロックポリマー（Ａ）を含有してなるコーティング剤（Ｘ）。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載のブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなる樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項９】
請求項８記載の樹脂組成物（Ｙ）を成形した成形品（Ｚ）。
【請求項１０】
請求項９記載の成形品（Ｚ）に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、汎用的な材料として一般的に使用されている。さらに、広い用途に使用するため、変性ポリオレフィンの開発がなされている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術であっても、溶剤溶解性が不十分であり、コーティング剤には適用できなかった。本発明は、溶剤溶解性に優れるブロックポリマーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマーであって、前記（ａ）がプロピレンを構成単量体として含むポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーが１〜５０％であるブロックポリマー（Ａ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のブロックポリマー（Ａ）は、以下の効果を奏する。
（１）溶剤溶解性に優れる。
（２）基材密着性に優れる。
（３）帯電防止性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリオレフィン（ａ２）＞
本発明におけるポリオレフィン（ａ２）は、疎水性ポリマー（ａ）であって、プロピレンを構成単量体として含むポリオレフィンである。なお、疎水性ポリマー（ａ）とは、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。
なお、本発明における体積固有抵抗値は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定して得られた数値のことである。
なお、本発明において、ポリオレフィン（ａ２）を、便宜上、疎水性ポリマー（ａ）と記載することがあり、後述の実施例においては（ａ１）と記載することがある。
【０００８】
ポリオレフィン（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーは、１〜５０％であり、好ましくは４〜４５％であり、さらに好ましくは１０〜４０％である。
該アイソタクティシティーが１％未満では、基材密着性が劣り、該アイソタクティシティーが５０％を超えると溶剤溶解性が劣る。
【０００９】
プロピレン部分のアイソタクティシティーが上記の範囲にあるポリオレフィンを選択し、親水性ポリマーのブロック（ｂ）と結合すること等により、上記ポリオレフィン（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーが前記の範囲にあるブロックポリマー（Ａ）を得ることができる。
【００１０】
プロピレン部分の立体規則性の度合いは、プロピレンを重合する際に用いる重合触媒の選択及びポリオレフィンの重合条件等に依存することが知られている。原料に用いるポリオレフィンにおけるアイソタクティシティー及び前記ポリオレフィン（ａ２）におけるアイソタクティシティーは、13Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）を用いて確認することができる。一般的に、側鎖メチル基は両隣（三連子、トリアッド）、その三連子の両隣隣（五連子、ペンタッド）、更にその五連子の両隣（七連子、ヘプタッド）程度までのメチル基との立体配置（メソ又はラセモ）の影響を受け、異なる化学シフトにピークが観測されることが知られており、立体規則性の評価はペンタッドについて行うことが一般的であり、本発明におけるアイソタクティシティーも、ペンタッドの評価に基づいて算出することができる。
即ち、13Ｃ−ＮＭＲで得られるプロピレン中の側鎖メチル基由来の炭素ピークについて、ペンタッド各ピーク（Ｈ）、ペンタッドがメソ構造のみで形成されるアイソタクティックのプロピレン中のメチル基由来のピーク（Ｈa）とした場合、アイソタクティシティ−は、以下の式で算出される。
アイソタクティシティー（％）＝［（Ｈa）／Σ（Ｈ）］×１００      （１）
但し、式中、Ｈaはアイソタクチック（ペンタッドがメソ構造のみで形成される）の信号のピーク高さ、Ｈはペンタッドの各ピーク高さである。
【００１１】
上記ポリオレフィン（ａ２）としては、エチレンとプロピレンとを構成単量体として含むものが、工業上の観点から、好ましい。
その場合、上記エチレン単位とプロピレン単位との重量比［エチレン単位／プロピレン単位］は、基材密着性および溶剤溶解性の観点から、好ましくは２／９８〜５０／５０、さらに好ましくは５／９５〜４０／６０、とくに好ましくは１０／９０〜３０／７０である。
上記重量比［エチレン単位／プロピレン単位］は、例えば、1Ｈ−ＭＮＲにより算出できる。
【００１２】
前記（ａ２）には、エチレン、プロピレン以外にその他の単量体を構成単量体としてもよい。その場合、（ａ２）を構成する全単量体の重量に基づいて、その他の単量体の重量は、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、とくに好ましくは１重量％以下である。
上記その他の単量体としては、例えば、１−および２−ブテン、イソブテン、炭素数［Ｃと略記することがある］５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）、Ｃ４〜３０の不飽和単量体（例えば、酢酸ビニル）が挙げられる。
【００１３】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）、及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基を有する（ａ２−１）及び（ａ２−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００１４】
（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したもの；（ａ２−２）としては、（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；（ａ２−３）としては、（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、（ａ２−４）としては、（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したものをそれぞれ用いることができる。
【００１５】
（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００１６】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝が含まれる。
これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィンであり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィンである。前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００１７】
本発明におけるＭｎ（数平均分子量）、Ｍｗ（重量平均分子量）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１８】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００１９】
前記熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。
ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００２０】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００２１】
（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００２２】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個の（ａ２−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００２３】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、（ａ２−０２）のＭｎは、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、ブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００２４】
（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の生産性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ２−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個の（ａ２−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２５】
なお、（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、通常これらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００２６】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、（ａ２−０１）を（ａ２−０２）に置き換えたものについて、（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様にして得ることができる。
【００２７】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−１）、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−２）、（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−３）、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００２８】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２９】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の生産性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００３０】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸のうち好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００３１】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、ブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００３２】
（ａ２−３）は、（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ２−４）は、（ａ２−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ２−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００３３】
（ａ２−１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３４】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００３５】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、基材密着性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ２−２）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３６】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、ジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ジアミン（Ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００３７】
（ａ２−１）の変性に用いる（Ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、基材密着性の観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。なお、（Ｑ１）による（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（Ｑ１）を使用した後、未反応の（Ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００３８】
（ａ２−３）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３９】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００４０】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４２】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４４】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩのうち好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００４５】
ＰＩと（ａ２−２）との反応は、通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩと（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に通常用いられる触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００４６】
（ａ２−４）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００４７】
ポリオレフィン（ａ２）のＭｎは、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは５００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００４８】
＜親水性ポリマー（ｂ）＞
本発明における親水性ポリマー（ｂ）とは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。
（ｂ）の体積固有抵抗値は、好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍであり、更に好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１×１０5Ω・ｃｍ未満のものは実質的に入手が困難であり、１×１０11Ω・ｃｍを超えると帯電防止性が低下する。
【００４９】
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）等が挙げられる。
上記親水性ポリマー（ｂ）のうち、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましいのは（ｂ１）、（ｂ２）である。
【００５０】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ    （１）
【００５１】
一般式（１）におけるＥ1は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
【００５２】
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環芳香族２価アルコール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち、ビスヒドロキシアルキル化物との反応性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【００５３】
一般式（１）におけるＲ1及び  Ｒ2は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ1）m、（Ｒ2Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５４】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【００５５】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００５６】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−（ＯＲ4）p−Ｏ−Ｅ2−Ｏ−（Ｒ5Ｏ）q−Ｒ6−ＮＨ2  （２）
一般式（２）におけるＥ2は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（１）におけるＲ1及びＲ2として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ4、Ｒ5は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ4）p、（Ｒ5Ｏ）q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５７】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００５８】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００５９】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、耐熱性及び疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは１５０〜２０，０００であり、更に好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６０】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【００６１】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、帯電防止性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）のＭｎの下限は、耐熱性の観点から好ましくは８００であり、更に好ましくは１，０００である。（ｂ２）のＭｎの上限は、疎水性ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００である。
【００６２】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられたカチオン性基を有するポリマーが挙げられる。
非イオン性分子鎖としては、２価の炭化水素基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合及びシロキシ結合からなる群から選ばれる１種以上の基を有する２価の炭化水素基、並びに窒素原子又は酸素原子を有する複素環構造を有する炭化水素基等が挙げられる。
非イオン性分子鎖のうち好ましいのは、２価の炭化水素基及びエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。
カチオン性基としては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を形成する対アニオンとしては、超強酸アニオン及びその他のアニオン等が挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸及び六フッ化リン酸等）のアニオン及びトリフルオロメタンスルホン酸等のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、及びＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素等が挙げられる。
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｂ３）１分子中のカチオン性基の数は、好ましくは２〜８０個であり、更に好ましくは３〜６０個である。
【００６３】
（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００６４】
（ｂ３）のＭｎは、基材密着性及び疎水性ポリマー（ａ）である（ａ２）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６５】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）と、ジオール（ｂ０）又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するポリマーである。
（γ’）としては、前記ジカルボン酸（γ）にスルホニル基を導入したものが挙げられ、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸、及びスルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６６】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、スルホコハク酸、及びそのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を形成する塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジ又はトリアミン（モノ、ジ又はトリエチルアミン、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及びジエチルエタノールアミン等）等のアミン塩及び前記アミンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、特に好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩及び５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００６７】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）又は（ｂ１）のうち好ましいのは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する。）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数：２〜６０モル）及びこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は好ましくは０．５〜２０時間である。また、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）及び酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００６８】
（ｂ４）のＭｎは、基材密着性及び疎水性ポリマー（ａ）である（ａ２）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６９】
＜ブロックポリマー（Ａ）＞
本発明のブロックポリマー（Ａ）は、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマーであって、前記（ａ）がプロピレンを構成単量体として含むポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーが１〜５０％である。
ブロックポリマー（Ａ）は、種々の用途に適用可能であるが、とりわけ後述のコーティング剤（Ｘ）、樹脂組成物（Ｙ）に好適に使用できる。
【００７０】
上記（ａ２）のプロピレン部分のアイソタクティシティーは、例えば、（ａ２）が熱減成法による場合、熱減成前のポリオレフィンのプロピレン部分のアイソタクティシティーにより、適宜、調整可能である。
原料（好ましくは熱減成前）のポリオレフィンとしては、例えば、商品名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ６２０２、３９８０」、Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌ社製が挙げられ、また、公知の製造方法、例えば特許第４６２０２０５号公報に準じた方法により製造できる。
【００７１】
ブロックポリマーの好ましい形態としては、（ａ２）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマーである。
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比は、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００７２】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ａ）の構造としては、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、好ましくは２〜２０であり、更に好ましくは２．３〜１５、特に好ましくは２．７〜１０、最も好ましくは３〜７である。ｎは、ブロックポリマー（Ａ）のＭｎ及び1Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【００７３】
（Ａ）のＭｎは、基材密着性及び溶剤溶解性の観点からの観点から、好ましくは５，０００〜２００，０００であり、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００、特に好ましくは１５，０００〜５０，０００である。
【００７４】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）と（ｂ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００７５】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００７６】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、溶剤溶解性及び基材密着性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００７７】
＜コーティング剤（Ｘ）＞
本発明のコーティング剤（Ｘ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。好ましくは上記（Ａ）と溶剤（Ｓ）とを含有してなる。溶剤（Ｓ）としては、公知の溶剤が挙げられるが、好ましくは芳香族炭化水素（トルエン、キシレン等）である。
その場合、該（Ａ）と該（Ｓ）との重量比［（Ａ）／（Ｓ）］は、好ましくは５／９５〜５０／５０、さらに好ましくは１０／９０〜４０／６０である。
【００７８】
コーティング剤（Ｘ）は、溶剤溶解性、さらに溶剤溶解後の安定性に優れる。このため、種々のコーティング用途、とりわけ帯電防止コーティング用途に好適に使用できる。
【００７９】
＜樹脂組成物（Ｙ）＞
本発明の樹脂組成物（Ｙ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有してなる。この樹脂組成物（Ｙ）は、成形品用として好ましく使用できる。
前記ブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、帯電防止性、基材密着性、および成形品の機械的強度（引張り強度等）の観点から、好ましくは１／９９〜３０／７０、さらに好ましくは３／９７〜２０／８０、とくに好ましくは５／９５〜１５／８５である。
【００８０】
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、前記（Ａ）以外、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）のうち、帯電防止性および基材密着性の観点から、好ましいのはポリオレフィン樹脂（Ｂ２）である。
【００８１】
＜成形品（Ｚ）＞
本発明の成形品（Ｚ）は、前記樹脂組成物（Ｙ）を成形したものである。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
上記成形方法のうち、好ましいのはフィルム成形である。
【００８２】
本発明の成形品は、帯電防止性を有するとともに、良好な塗装性及び印刷性を有し、成形品に塗装及び／又は印刷を施すことにより成形物品が得られる。
成形品を塗装する方法としては、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装及び刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、プラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が使用でき、具体的にはポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料及びアクリルウレタン樹脂塗料等が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが好ましくは１０〜５０μｍである。
【００８３】
成形品又は成形品に塗装を施した面に印刷する方法としては、公知のプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷及びオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしては、プラスチックの印刷に通常用いられるものが使用でき、グラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキ及びオフセットインキ等が挙げられる。
【００８４】
本発明のブロックポリマー（Ａ）は、溶剤溶解性、基材密着性、帯電防止性に優れ、種々の用途、好ましくは樹脂用改質剤、帯電防止剤、エマルション原料、コーティング剤用途、プライマー用途に好適に使用できるため、きわめて有用である。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
＜製造例１＞
［酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：１５重量％、Ｍｎ：１０，０００、炭素数１，０００当たりの二重結合数：２．５、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％、プロピレン部分のアイソタクティシティー４０％）９４重量部、無水マレイン酸６重量部及びキシレン３０重量部を投入し、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら２００℃で溶融させ、１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−１）９８重量部を得た。（ａ１−１−１）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは４０％であった。
【００８７】
＜製造例２＞
［酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−２）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２２重量％、Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％、プロピレン部分のアイソタクティシティー４％）９０重量部、無水マレイン酸１０重量部及びキシレン３０重量部を投入し、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら２００℃で溶融させ、１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−２）９５重量部を得た。（ａ１−１−２）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは４％であった。
【００８８】
＜製造例３＞
［二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、（ａ１−１−２）８８重量部、１２−アミノドデカン酸１２重量部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で３時間反応させ、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）９６重量部を得た。
（ａ１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは４，０００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは４％であった。
【００８９】
＜製造例４＞
［水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ１−３）の製造]
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、（ａ１−１−１）９７重量部に２−アミノエタノール５重量部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰の２−アミノエタノールを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃で２時間かけて留去して、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ１−３）を得た。
（ａ１−３）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは４０％であった。
【００９０】
＜製造例５＞
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ１−４）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、（ａ１−１−２）８８重量部、ビス（２−アミノエチル）エーテル１０重量部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、２００℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃で２時間かけて留去して、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）を得た。
（ａ１−４）のアミン価は２２．４、Ｍｎは４，２００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは４％であった。
【００９１】
＜製造例６＞
［カチオン性ポリマー（ｂ３−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン４１重量部、アジピン酸４９重量部及び酢酸ジルコニル０．３重量部を投入し、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００重量部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１重量部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０重量％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００重量部を加え、室温で１時間撹拌した。
次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３−１）（水酸基価：３０．１、酸価：０．５、体積固有抵抗値：１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【００９２】
＜製造例７＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ＰＥＧ （Ｍｎ：３００）６７重量部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９重量部及びジブチルスズオキシド０．２重量部を投入し、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４−１）（水酸基価：２９．６、酸価：０．４、体積固有抵抗値：２×１０6Ω・ｃｍ
）を得た。
【００９３】
＜比較製造例１＞
［酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−３）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２重量％、Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量：７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％、プロピレン部分のアイソタクティシティー８５％）９０重量部、無水マレイン酸１０重量部及びキシレン３０重量部を投入し、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら２００℃で溶融させ、１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−３）９５重量部を得た。
（ａ１−１−３）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、プロピレン部分のアイソタクティシティーは８５％であった。
【００９４】
＜実施例１＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１−１）７０．７重量部、α、ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ：４，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−１）２８．３重量部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦジャパン（株）製］０．４重量部及び酢酸ジルコニル０．６重量部を投入し、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって（ａ１−１−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−１）（Ｍｎ：４２，０００）を得た。
【００９５】
＜実施例２＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、（ａ１−１−２）４６．９重量部、（ｂ１−１）５２．１重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−１−２）のブロック、（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−２）（Ｍｎ：２３，０００）を得た。
【００９６】
＜実施例３＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）５６．６重量部、ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−２）４２．４重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−２）のブロック、（ｂ１−２）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−３）（Ｍｎ：２８，０００）を得た。
【００９７】
＜実施例４＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ１−３）６９．３重量部、カチオン性ポリマー（ｂ３−１）２５．７重量部、ドデカン二酸４．０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−３）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−４）（Ｍｎ：２８，０００）を得た。
【００９８】
＜実施例５＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ１−４）４７．８重量部、アニオン性ポリマー（ｂ４−１）４３．２重量部、ドデカン二酸８．０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−４）のブロック、（ｂ４−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−５）（Ｍｎ：３２，０００）を得た。
【００９９】
＜実施例６＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）６８．３重量部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１，８００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）（ｂ１−３）３０．７重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−２）のブロック、（ｂ１−３）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−６）（Ｍｎ：２３，０００）を得た。
【０１００】
＜実施例７＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）６６．０重量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−４）３３．０重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−２）のブロック、（ｂ１−４）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−７）（Ｍｎ：２４，０００）を得た。
【０１０１】
＜比較例１＞
実施例１において、（ａ１−１−１）７０．７重量部に代えて、（ａ１−１−３）４６．９重量部、（ｂ１−１）５２．１重量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、（ａ１−１−３）のブロック、（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（比Ａ−１）（Ｍｎ：２３，０００）を得た。
【０１０２】
得られた各ブロックポリマー（Ａ）について、下記の性能評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜１＞常温（２５℃）での溶剤溶解性
得られた各ブロックポリマー（Ａ）１０ｇを容器に入れ、２５℃のキシレン９０ｇを２５℃、３時間、撹拌した後、常温（２５℃）で１日静置させた。静置後、容器の内容物を観察して、以下の＜評価基準＞にて溶剤溶解性を評価した。
【０１０４】
＜評価基準＞
◎：透明である。
○：わずかにかすみがある。
△：溶解していないポリマーが少しある。
×：ほとんど溶解していない。
【０１０５】
＜２＞高温での溶剤溶解性
得られた各ブロックポリマー（Ａ）１０ｇ、キシレン９０ｇを容器に入れ、８０℃まで加熱し、３時間、撹拌した後、２５℃まで放冷後１日静置した。静置後、容器の内容物を観察して、以下の＜評価基準＞にて溶剤溶解性を評価した。
【０１０６】
＜評価基準＞
◎：溶液が透明であり、流動性がある。
○：溶液がわずかにかすみ、流動性がある。
△：溶液のかすみがあり、流動性がない。
×：ほとんど溶解していない。
【０１０７】
＜３＞基材密着性
上記＜２＞の評価後の容器の内容物を、ポリエステルフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラー」タイプＴ］基材に乾燥後膜厚が１０μｍになるように塗工し、８０℃で１０分間乾燥した。コーティングフィルムにＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠した碁盤目テープ法による付着性試験（碁盤目試験）を行った。
碁盤目１００のうち、塗膜が剥離しなかった部分の数を０〜１００で表し、数値が大きいほど基材と塗膜との密着性が良好であることが示される。
なお、上記＜２＞において、△、×のものは、塗工できないため、評価を行わなかった。
【０１０８】
＜４＞表面固有抵抗値（帯電防止性）
上記＜３＞での乾燥後のコーティングフィルムを２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で４８時間静置後、超絶縁計［型番「Ｒ８３４０Ａ」、アドバンテスト（株）製］により同条件の雰囲気下で測定した。
【０１０９】
【表１】
2020164819.tif 000002
【０１１０】
＜実施例１１〜１７、比較例１１＞
表２に示す配合組成（重量部） に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３ 分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機を備えたインフレーション成形機を用いて、１００ｒｐｍ、１７０℃ 、滞留時間５分の条件で溶融混練し、各樹脂組成物（Ｙ）を得た後、１７０℃で温調したダイから押出し成形して得たフィルムを引取速度が１０ ｍ／ｍｉｎ、ブロー比が２．０で空冷した後、巻き取り機により巻き取ることで、厚みが８０μ ｍの各成形品［フィルム］（Ｚ）を得た。得られた各成形品（Ｚ）について、以下の＜５＞、＜６＞ にしたがって評価を行った。結果を表２ に示す。
【０１１１】
＜５＞帯電防止性［ＡＳＴＭＤ２５７（１９８４年）に準拠］
表面固有抵抗値（単位はΩ）で評価。フィルムから切り出した試験片（１００×１００ｍｍ） を用い、該試験片を２３℃ 、湿度５０％ＲＨ の条件で４８時間静置後、超絶縁計［型番「Ｒ８３４０Ａ 」、アドバンテスト（株）製］ により同条件の雰囲気下で測定した。
【０１１２】
＜６＞ ヒートシール強度（基材密着性の評価）
１．５ｃｍ巾に裁断したフィルムを重ね合わせ、シール温度：１２０℃および１３０℃ 、シール圧力：０．２ ＭＰａ、シール時間：１．０秒でヒートシールを行い、そのＴ字剥離強度を、引張試験機にて１００ｍｍ／分の引張速度、２３℃ 、湿度５０％ＲＨの雰囲気下でヒートシール強度を測定した。
【０１１３】
【表２】
2020164819.tif 000003
【０１１４】
表２ 中の記号の内容は以下のとおりである。
Ｂ−１：高圧法低密度ポリエチレン
［商品名：ノバテック ＬＦ１２８、日本ポリエチレン（株）製］
Ｂ−２： 直鎖状短鎖分岐ポリエチレン
［商品名：２５１５ＨＦ、宇部興産（株）製］
【０１１５】
表１から、本発明のブロックポリマー（Ａ）は、比較のものと比べて、常温での溶剤溶解性、高温での溶剤溶解性、基材密着性、帯電防止性に優れることがわかる。また、表２の結果から、本発明の樹脂組成物（Ｙ）の成形品（Ｚ）は、比較のものと比べて、帯電防止性に優れ、かつ基材密着性性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明のブロックポリマー（Ａ）は、溶剤溶解性、基材密着性、帯電防止性に優れ、種々の用途、好ましくは樹脂用改質剤、帯電防止剤、エマルション原料、コーティング剤用途、プライマー用途に好適に使用できるため、きわめて有用である。