(57)【要約】【課題】一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在しているにも係わらず、全ての領域に対して同一の判断基準を用いて確認作業の方式を決定する場合と比較して、領域毎に異なる判断基準を用いて確認作業の方式を適切に決定することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０は、一帳票内に複数の項目を含む帳票を電子化したデータである画像データを取得し、画像データの項目内に含まれる文字又は図の確認作業の必要度合いに基づいて、項目毎に判断基準を設定し、判断基準に基づいて項目毎に確認作業の方式を決定する確認制御部３０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一文書内に複数の領域を含む文書を電子化したデータである画像データを取得する取得部と、
前記画像データの前記領域内に含まれる文字又は図の確認作業の必要度合いに基づいて、前記領域毎に判断基準を設定する設定部と、
前記判断基準に基づいて前記領域毎に前記確認作業の方式を決定する決定部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記必要度合いは、前記一文書内における前記領域毎に対して予め定められた属性情報に基づいて決められる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記領域内に含まれる文字又は図を認識する認識部を更に備え、
前記必要度合いは、前記認識部による認識結果に基づいて決められる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記必要度合いは、前記認識結果に基づき、前記文字又は図の態様が重要であると判定された場合に高く決められる請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記必要度合いは、前記認識結果に基づき、前記文字の属性が重要であると判定された場合に高く決められる請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確認作業を行う画面を表示する制御を行う表示制御部を更に備え、
前記表示制御部は、前記認識部による認識結果を前記必要度合いに従って分類して表示する制御を行う請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断基準は、前記画像データに含まれる文字の認識結果の確からしさを示す値である確信度と閾値との比較により定められるものであり、
前記設定部は、前記必要度合いに基づいて、前記領域毎に異なる前記閾値を設定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、文書を電子化した画像データに含まれる文字の認識結果の確からしさを示す値である確信度と予め定めた確信度の閾値により、前記画像データ内に含まれる文字の認識結果を確認したり訂正したりする作業及び前記画像データ内に含まれる図を確認する作業である確認作業の方式を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一文書内に確認作業の必要性の度合い（以下、「必要度合い」とする。）が異なる複数の領域が混在している場合に、全ての領域に対して同一の判断基準を用いて確認作業の方式を決定すると、上記判断基準の設定次第では、確認作業の必要性が比較的高い領域に対して確認作業が実施されなかったり、確認作業の必要性が比較的低い領域に対して確認作業が実施されたりする懸念がある。
【０００５】
本発明は、一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在しているにも係わらず、全ての領域に対して同一の判断基準を用いて確認作業の方式を決定する場合と比較して、領域毎に異なる判断基準を用いて確認作業の方式を適切に決定することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、一文書内に複数の領域を含む文書を電子化したデータである画像データを取得する取得部と、前記画像データの前記領域内に含まれる文字又は図の確認作業の必要度合いに基づいて、前記領域毎に判断基準を設定する設定部と、前記判断基準に基づいて前記領域毎に前記確認作業の方式を決定する決定部と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記必要度合いが、前記一文書内における前記領域毎に対して予め定められた属性情報に基づいて決められる。
【０００８】
また、請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記領域内に含まれる文字又は図を認識する認識部を更に備え、前記必要度合いが、前記認識部による認識結果に基づいて決められる。
【０００９】
また、請求項４に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の発明において、前記必要度合いが、前記認識結果に基づき、前記文字又は図の態様が重要であると判定された場合に高く決められる。
【００１０】
また、請求項５に記載の情報処理装置は、請求項３に記載の発明において、前記必要度合いが、前記認識結果に基づき、前記文字の属性が重要であると判定された場合に高く決められる。
【００１１】
また、請求項６に記載の情報処理装置は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記確認作業を行う画面を表示する制御を行う表示制御部を更に備え、前記表示制御部が、前記認識部による認識結果を前記必要度合いに従って分類して表示する制御を行う。
【００１２】
また、請求項７に記載の情報処理装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記判断基準が、前記画像データに含まれる文字の認識結果の確からしさを示す値である確信度と閾値との比較により定められるものであり、前記設定部が、前記必要度合いに基づいて、前記領域毎に異なる前記閾値を設定する。
【００１３】
更に、上記目的を達成するために、請求項８に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項８に係る発明によれば、一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在しているにも係わらず、全ての領域に対して同一の判断基準を用いて確認作業の方式を決定する場合と比較して、領域毎に異なる判断基準を用いて確認作業の方式を適切に決定することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、必要度合いとして属性情報を考慮しない場合と比較して、より適切な方式で確認作業を実施することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、必要度合いとして認識結果を考慮しない場合と比較して、より適切な方式で確認作業を実施することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、文字又は図の態様が重要であるか否かを考慮しない場合と比較して、必要度合いを適切に決めることができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、文字の属性が重要であるか否かを考慮しない場合と比較して、必要度合いを適切に決めることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、認識結果を必要度合いに従って分類して表示しない場合と比較して、認識結果を一見して把握することができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、領域毎に確信度の閾値を同一にする場合と比較して、判断基準を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る項目、枠、及び文字との関係の説明に供する図である。
【図５】実施形態に係るサーバ装置の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る帳票定義画面の一例を示す正面図である。
【図７】実施形態に係る帳票定義画面の他の例を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る必要度合いテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る確認処理プログラムによる確認判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る確認作業画面の一例を示す正面図である。
【図１１】実施形態に係る確認作業画面の他の例を示す部分図である。
【図１２】実施形態に係る確認処理プログラムによる認識設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム９０の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム９０は、サーバ装置１０と、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・と、画像読取装置５０と、管理者用端末装置６０と、を備えている。なお、サーバ装置１０は、情報処理装置の一例である。
【００２４】
サーバ装置１０は、ネットワークＮを介して、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・、画像読取装置５０、及び管理者用端末装置６０の各々と通信可能に接続されている。このサーバ装置１０には、一例として、サーバコンピュータや、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータが適用される。また、このネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。
【００２５】
画像読取装置５０は、紙媒体の帳票等を光学的に読み取って画像データを取得し、取得した画像データ（以下、「帳票画像」という。）をサーバ装置１０に送信する機能を備えている。なお、ここでいう帳票としては、例えば、住所欄や氏名欄等の複数の項目を含む各種の帳票が用いられる。この帳票には、これら複数の項目の各々について手書き文字や、印刷文字等が記入される。なお、帳票は、文書の一例であり、項目は、領域の一例である。サーバ装置１０は、具体的には後述するように、画像読取装置５０から受信した帳票画像に対して、光学的文字認識処理の一例であるＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行い、複数の項目の各々に対応する画像についての認識結果を取得する。なお、この認識結果には、一例として、１文字以上の文字の連なりを示す文字列等が含まれる。以下、サーバ装置１０により手書き文字又は印刷文字等を光学的に読み取って得られた画像を、「認識対象画像」ともいう。なお、本実施形態に係る認識結果とは、ＯＣＲ処理による認識結果に限定されず、後述するように、文字又は図の態様の認識結果や、文字の属性の認識結果を含むものとする。また、ここでいう図とは、帳票画像のうち、文字認識の対象ではない要素全般を含み、一例として、線や、捺印、ロゴ、写真等を含むものとする。
【００２６】
確認者用端末装置４０Ａは、確認作業を行う確認者（ユーザ）Ｕ１が操作する端末装置であり、確認者用端末装置４０Ｂは、確認作業を行う確認者Ｕ２が操作する端末装置である。これら複数の確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・を総称して確認者用端末装置４０ともいう。また、これら複数の確認者Ｕ１、Ｕ２、・・・を区別して説明する必要がない場合には、確認者Ｕ１、Ｕ２、・・・を総称して確認者Ｕともいう。この確認者用端末装置４０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置等が適用される。なお、確認者用端末装置４０には、確認者Ｕが確認作業を行うための確認作業アプリケーション・プログラム（以下、「確認作業アプリ」ともいう。）がインストールされており、確認作業用のＵＩ（User Interface）画面を生成して表示する。
【００２７】
なお、上記の確認作業とは、帳票画像内に含まれる文字の認識結果を確認したり訂正したりする作業や、帳票画像内に含まれる図を確認する作業等を意味する。具体的に、文字の認識結果を確認する作業とは、一例として、ＯＣＲによる認識結果に対する承認を行う作業である。文字の認識結果を訂正する作業とは、後述の確認作業画面における訂正入力欄への入力を行う作業である。図を確認する作業とは、一例として、捺印の有無等を確認する作業である。
【００２８】
管理者用端末装置６０は、システム管理者ＳＥが操作する端末装置であり、システム管理者ＳＥにより後述する確認方式情報等が入力される。この管理者用端末装置６０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置等が適用される。
【００２９】
図２は、本実施形態に係るサーバ装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を備えている。
【００３０】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３１】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００３２】
制御部１２は、サーバ装置１０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、サーバ装置１０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３３】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る確認処理を行うための確認処理プログラム１４Ａが記憶される。なお、この確認処理プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、確認処理に用いる必要度合いテーブル１４Ｂ及び認識枠情報１４Ｃが記憶されている。
【００３４】
確認処理プログラム１４Ａは、例えば、サーバ装置１０に予めインストールされていてもよい。確認処理プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークＮを介して配布して、サーバ装置１０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３５】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有していてもよい。操作部１８には、例えば、キーボードやマウス等の操作入力用のデバイスが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、サーバ装置１０のユーザから各種の指示を受け付ける。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００３６】
通信部２０は、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、画像読取装置５０や、確認者用端末装置４０、管理者用端末装置６０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００３７】
ところで、上述したように、一帳票内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の項目が混在している場合、項目毎に適切な方式の確認作業を実施できることが望ましい。
【００３８】
このため、本実施形態に係るサーバ装置１０のＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている確認処理プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す確認制御部３０として機能する。
【００３９】
図３は、本実施形態に係るサーバ装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０のＣＰＵ１２Ａは、確認制御部３０として機能する。なお、確認制御部３０は、取得部、設定部、決定部、認識部、及び表示制御部の各々の一例である。また、本実施形態では、文書の一例として帳票を適用し、更に、文書の領域の一例として帳票の項目を適用した場合について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る確認制御部３０は、一帳票内に複数の項目を含む帳票を電子化したデータである帳票画像を取得する。確認制御部３０は、取得した帳票画像の項目内に含まれる文字又は図の確認作業の必要度合いに基づいて、項目毎に判断基準を設定する。確認制御部３０は、設定した判断基準に基づいて項目毎に確認作業の方式（以下、「確認方式」ともいう。）を決定する制御を行う。この必要度合いは、一例として、一帳票内における項目毎に対して予め定められた属性情報に基づいて決められる。この属性情報は、例えば、認識枠情報１４Ｃに含まれており、一例として、上述の確認方式情報として示される。この場合、確認制御部３０は、この認識枠情報１４Ｃに含まれる確認方式情報に基づいて、確認方式を決定する制御を行う。なお、認識枠情報１４Ｃとは、帳票画像内の各項目に対して、枠に関する情報を対応付けたものであり、後述するように、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認方式等を含んでいる。
【００４１】
具体的に、確認制御部３０は、項目毎の枠に関する認識枠情報１４Ｃを取得する。この認識枠情報１４Ｃは、上述の確認方式情報を項目の属性情報として含んでいる。この確認方式情報は、項目毎に確認方式を判断基準として設定するための情報である。確認方式には、一例として、１人の確認者で確認作業を行う方式（以下、「シングルエントリ方式」ともいう。）、及び、複数人の確認者で確認作業を行う方式（以下、「ダブルエントリ方式」ともいう。）が含まれる。なお、確認方式としては、１人以上の確認者による確認作業が必須とされる方式（以下、「必須方式」ともいう。）、及び、確認者による確認作業が不要とされる方式（以下、「不要方式」ともいう。）を含むようにしてもよい。この必須方式では、一例として、後述する確信度が閾値以上である場合に、シングルエントリ方式が選択され、確信度が閾値未満である場合に、ダブルエントリ方式が選択されるようにしてもよい。また、不要方式では、ＯＣＲ処理による認識結果がそのまま最終結果として採用される。
【００４２】
また、上述の確認方式情報は、枠の属性（一例として、氏名欄、住所欄等。）とは関係なく、項目毎の枠の位置（本実施形態では座標で示される。）に確認方式が対応付けられていてもよい。この場合、一例として、ある重要な項目の枠の位置についてはダブルエントリ方式を予め対応付けておく等すればよい。
【００４３】
また、上述の認識枠情報１４Ｃに確認方式が予め設定されていない場合、項目内に含まれる文字又は図の認識結果を利用するようにしてもよい。この場合、上述の必要度合いは、この文字又は図の認識結果に基づいて決められる。本実施形態に係る認識結果とは、上述したように、ＯＣＲ処理による認識結果、文字又は図の態様の認識結果、及び文字の属性の認識結果を含むものとする。例えば、ＯＣＲ処理で認識された「神奈川県」という文字を含む枠の位置に「住所」という項目が対応付けられている場合、この「神奈川県」は、「住所」という項目に属すると判定される。なお、枠の位置は、認識枠情報１４Ｃから取得される。この場合、「住所」という項目は重要と判定され、必要度合いが高く設定される。ここでいう「高く」とは、文字又は図の認識結果が重要でないと判定された場合の必要度合いと比較して高いことを意味する。この場合、判断基準の一例として、上述のシングルエントリ方式、ダブルエントリ方式、及び必須方式のいずれかが設定される。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る項目、枠、及び文字との関係の説明に供する図である。
図４に示すように、本実施形態に係る帳票画像に含まれる項目には、枠線の画像と、文字又は図の画像とが含まれる。なお、ここでいう枠線も、図の一例である。
【００４５】
この場合、上述の必要度合いは、認識結果に基づき、文字又は図の態様が重要であると判定された場合に高く決められる。ここでいう「高く」とは、文字又は図の態様が重要でないと判定された場合の必要度合いと比較して高いことを意味する。文字の態様としては、一例として、文字の色や文字の太さ等が適用され、図の態様としては、一例として、図の色等が適用される。例えば、文字の色が赤色である場合や、図の一例である枠の色が赤色である場合に、その項目は重要な項目と判定され、必要度合いが高く設定される。この場合、判断基準の一例として、上述のシングルエントリ方式、ダブルエントリ方式、及び必須方式のいずれかが設定される。
【００４６】
一方、上述の必要度合いは、認識結果に基づき、文字の属性が重要であると判定された場合に高く決めるようにしてもよい。ここでいう「高く」とは、文字の属性が重要でないと判定された場合の必要度合いと比較して高いことを意味する。文字の属性としては、一例として、氏名属性や住所属性等が適用される。例えば、認識した文字の属性が氏名属性である場合に、その項目は重要な項目と判定され、必要度合いが高く設定される。この場合、判断基準の一例として、上述のシングルエントリ方式、ダブルエントリ方式、及び必須方式のいずれかが設定される。
【００４７】
また、確認制御部３０は、一例として、後述の図１０、図１１に示すように、確認作業を行う画面を表示する制御を行うようにしてもよい。この場合、確認制御部３０は、一例として、後述の図１１に示すように、認識結果を必要度合いに従って分類して表示する制御を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の判断基準を、確認方式そのものではなく、帳票画像に含まれる文字の確信度と閾値との比較により定めるようにしてもよい。一例として、確信度が閾値以上であれば、確認作業が不要と判定され、確信度が閾値未満であれば、確認作業が必要と判定される。この場合、確認制御部３０は、上述の必要度合いに基づいて、項目毎に異なる閾値を設定する。一例として、必要度合いが一定以上で高い場合、確信度の閾値を高く（厳しく）し、必要度合いが一定未満で低い場合、確信度の閾値を低く（緩く）する。
【００４９】
また、確認制御部３０は、項目についての文字の属性が重要であると判定された場合に、項目についての確認方式が確認の必要な方式であることを表示させる制御を行うようにしてもよい。具体的には、項目毎に重要であるか否かを示すフラグを予め設定しておく方法が考えられる。例えば、「住所」という属性に対して重要であることを示すフラグが設定されていれば、「神奈川県」という文字の属性である「住所」は、重要と判定される。なお、ここでいう「確認の必要な方式」には、一例として、上述のシングルエントリ方式、ダブルエントリ方式、及び必須方式が含まれる。
【００５０】
また、確認制御部３０は、項目についての確信度が閾値未満である場合に、項目についての確認方式が確認の必要な方式であることを表示させる制御を行うようにしてもよい。これらの表示の具体的な形態については後述する。
【００５１】
次に、図５を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の具体的な構成について説明する。
【００５２】
図５は、本実施形態に係るサーバ装置１０の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
図５に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、認識設定部２１０、認識処理部２２０、確認処理実施判定部２３０、確認処理部２４０、最終確認処理部２５０、及び認識結果出力部２６０を備えている。これらの各部は、図３に示す確認制御部３０を具体的に示したものである。
【００５３】
本実施形態に係る認識設定部２１０は、未記入帳票の帳票画像を入力として、認識設定を行う。認識設定部２１０は、例えば、図６に示す帳票定義画面６２を、管理者用端末装置６０に表示させて、確認方式情報の設定を行う。
【００５４】
図６は、本実施形態に係る帳票定義画面６２の一例を示す正面図である。
図６に示す帳票定義画面６２は、管理者用端末装置６０に表示され、システム管理者ＳＥにより確認方式情報の入力を受け付けるための画面である。
【００５５】
図６に示す帳票定義画面６２は、未記入帳票のプレビュー画像６２Ａと、認識枠情報６２Ｃとを含んでいる。この認識枠情報６２Ｃは、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認方式を含み、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶される。図６に示す例では、「１８歳以下の扶養している児童の氏名」に関する認識枠情報６２Ｃが表示されている。この確認方式は、選択されている状態の設定内容（図６に示す例では「シングルエントリ」、「ダブルエントリ」、「必須」、「不要」、「設定なし」のうち「シングルエントリ」が選択されている。）がハイライト表示される。また、これらの設定内容は、ドロップダウンリストで選択可能に表示され、選択された設定内容が確認方式情報として入力される。
【００５６】
図６に示す例において、「シングルエントリ」、「ダブルエントリ」、及び「必須」は、確認の必要な方式の一例である。なお、「シングルエントリ」は、シングルエントリ方式を示し、「ダブルエントリ」は、ダブルエントリ方式を示している。また、「必須」は、必須方式を示し、「不要」は、不要方式を示している。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る帳票定義画面６２の他の例を示す正面図である。
図７に示す帳票定義画面６２は、上述の図６と同様に、管理者用端末装置６０に表示され、システム管理者ＳＥにより確認方式情報の入力を受け付けるための画面である。
【００５８】
図７に示す帳票定義画面６２は、未記入帳票のプレビュー画像６２Ａと、認識枠情報６２Ｄとを含んでいる。この認識枠情報６２Ｄは、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認方式を含み、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶される。図７に示す例では、「受給者氏名」に関する認識枠情報６２Ｄが表示されている。この確認方式は、選択されている状態の設定内容（図７に示す例では「シングルエントリ」、「ダブルエントリ」、「必須」、「不要」、「設定なし」のうち「設定なし」が選択されている。）が表示される。また、これらの設定内容は、ドロップダウンリストで選択可能に表示され、選択された設定内容が確認方式情報として入力される。
【００５９】
なお、この「設定なし」は、確信度とその閾値とを比較した結果に基づいて、「不要」、「シングルエントリ」、及び「ダブルエントリ」のいずれかが選択される方式である。この「設定なし」では、一例として、確信度が閾値未満である場合に「シングルエントリ」が選択され、確信度が閾値以上である場合に「不要」が選択される。あるいは、確信度が閾値未満である場合に「ダブルエントリ」が選択され、確信度が閾値以上である場合に「不要」が選択されるようにしてもよい。あるいは、確信度が閾値未満である場合に「ダブルエントリ」が選択され、確信度が閾値以上である場合に「シングルエントリ」が選択されるようにしてもよい。
【００６０】
すなわち、認識設定部２１０は、認識枠情報１４Ｃの一部として、項目についての確認作業の確認方式を選択的に受け付けるための入力画面の一例である帳票定義画面６２を、管理者用端末装置６０に表示させる制御を行う。認識設定部２１０は、帳票定義画面６２を介して入力を受け付けた確認方式情報を、一例として、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶する。
【００６１】
次に、本実施形態に係る認識処理部２２０は、記入済帳票の帳票画像を入力として、認識対象画像を受け付け、認識対象画像の認識結果及びその確信度を出力する。認識処理部２２０は、認識設定部２１０による設定内容に基づいて、受け付けた認識対象画像に対してＯＣＲ処理を行い、文字列等の認識結果を得る。なお、文字列等の認識方法としては、文字列等の認識結果、及び、その確信度を出力する公知の技術を用いればよい。この確信度とは、上述したように、文字列等の確からしさを示す指標であり、確信度の値が高いほど、認識対象画像とその文字列等とが一致する確率が高いことを示している。この確信度の導出方法としては、例えば、特開２０１６−２１２８１２号公報（特許文献１）等に記載の公知の技術を用いればよい。なお、これらの中で、各文字に対する確信度を用いるものがあるが、文字毎の確信度を文字列の確信度に変換する手法としては、下記に示す様々な手法の中から適切なものを選択すればよい。
【００６２】
・文字列内の各文字についての確信度の最大値を文字列の確信度とする。
・文字列内の各文字についての確信度の最小値を文字列の確信度とする。
・文字列内の各文字についての確信度の平均値（最頻値、中央値等）を文字列の確信度とする。
【００６３】
なお、認識処理部２２０は、上述のＯＣＲ処理による認識処理以外にも、文字又は図の態様の認識処理、及び文字の属性の認識処理についても実行する。
【００６４】
本実施形態に係る確認処理実施判定部２３０は、認識処理部２２０から出力された認識結果及びその確信度に対して、認識枠情報１４Ｃに含まれる確認方式情報を用いて、認識結果の確認方式を判定する。つまり、確認処理実施判定部２３０は、認識結果に対応する項目についての確認方式としてシングルエントリ方式が設定されている場合に、認識結果の確信度に係わらず、認識結果の確認方式をシングルエントリ方式と判定する。また、確認処理実施判定部２３０は、認識結果に対応する項目についての確認方式としてダブルエントリ方式が設定されている場合に、認識結果の確信度に係わらず、認識結果の確認方式をダブルエントリ方式と判定する。また、確認処理実施判定部２３０は、認識結果に対応する項目についての確認方式が設定なしの場合に、認識結果の確信度に基づいて、認識結果の確認方式を判定する。この場合、確認処理実施判定部２３０は、一例として、確信度が閾値未満である場合に、認識結果の確認方式をシングルエントリ方式又はダブルエントリ方式と判定し、確信度が閾値以上である場合に、認識結果の確認方式を不要方式と判定する。なお、判定に用いる閾値は、認識枠情報１４Ｃから取得される。そして、確認処理実施判定部２３０は、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００６５】
ここで、上記では、確認方式の判定を、認識枠情報１４Ｃに含まれる確認方式情報を用いて行う場合について説明したが、確認方式の判定を、項目に対する確認作業の必要度合いに基づいて行うようにしてもよい。なお、ここでいう必要度合いとは、認識結果を確認しないことで発生するリスクの大小に応じて項目毎に定められた値である。
【００６６】
図８は、本実施形態に係る必要度合いテーブル１４Ｂの一例を示す図である。
図８に示す必要度合いテーブル１４Ｂでは、複数の項目の各々に対応付けて、システム管理者ＳＥ等のユーザにより予め定められた必要度合いが登録されている。
【００６７】
この場合、確認処理実施判定部２３０は、項目についての必要度合いを、必要度合いテーブル１４Ｂから読み出し、読み出した必要度合いが閾値以上であれば、認識結果の確認方式を必須、つまり、１人以上の確認者で確認作業を行う方式と判定する。一方、必要度合いが閾値未満であれば、認識結果の確認方式を不要、つまり、確認者による確認作業を行わない方式と判定する。なお、必要度合いは、認識結果を確認しないことで発生するリスクが大きい項目ほど、大きな値が登録されている。例えば、図８に示す例の場合、「氏名」、「住所」、及び「認定番号」が含まれているが、「認定番号」は、間違えて認識してしまうと、修正に多大な工数を要したり、多大な損害が発生したりする可能性がある。このため、必要度合いを高くする（図８に示す例では「３０」である。）。一方、「住所」は、何らかの照会があった場合に参照するだけなので、間違えて認識しても発生するリスクは小さいと考えられる。このため、必要度合いを低くする（図８に示す例では「１０」である。）。
【００６８】
また、確認処理実施判定部２３０は、上述したように、項目についての必要度合いを、必要度合いテーブル１４Ｂから読み出し、読み出した必要度合いに応じて、確信度の判定に用いる閾値を変化させ、変化させた閾値を用いて、認識結果の確認方式を判定するようにしてもよい。
【００６９】
本実施形態に係る確認処理部２４０は、確認処理実施判定部２３０から受け付けた判定結果に基づいて、項目毎に確認方式を切り替え、確認者Ｕに認識対象画像及び認識結果をフィードバックし、確認者Ｕに確認作業を行わせる。具体的に、確認処理部２４０は、認識結果の確認方式がシングルエントリ方式と判定された場合、確認作業を行うための確認画面を、１台の確認者用端末装置４０に表示させ、確認画面において、確認作業の対象とする、帳票の項目を強調して表示させる。ここでいう強調には、一例として、項目の画像の色を異ならせる、項目の画像に背景色を付与する、更には、項目の画像に下線や囲み線等の飾りを付与する等が含まれる。この確認画面の具体例については後述する。また、確認処理部２４０は、認識結果の確認方式がダブルエントリ方式と判定された場合、確認作業を行うための確認画面を、複数台の確認者用端末装置４０に表示させ、各確認画面において、確認作業の対象とする、帳票の項目を強調して表示させる。すなわち、確認処理部２４０は、確認作業を行うための確認画面を、確認方式毎に表示させ、確認者Ｕに確認作業を行わせる。そして、確認処理部２４０は、認識対象画像、認識結果、及び確認者Ｕによる確認結果を最終確認処理部２５０に出力する。
【００７０】
本実施形態に係る最終確認処理部２５０は、確認処理部２４０から受け付けた認識対象画像、認識結果、及び確認者Ｕによる確認結果に基づいて、確認者Ｕとは別の確認者Ｕに最終的な確認作業を行わせる。具体的に、最終確認処理部２５０は、最終的な確認作業を行うための確認画面を、別の確認者Ｕが使用する確認者用端末装置４０に表示させ、別の確認者Ｕから最終確認結果を得る。最終確認処理部２５０は、別の確認者Ｕからの最終確認結果に基づいて、確認者Ｕの確認結果に誤りがある場合には、確認処理部２４０に差し戻し、入力された記入済帳票に不備（一例として、ページ不足等）がある場合には、認識処理部２２０に差し戻す。そして、最終確認処理部２５０は、最終的な認識結果を認識結果出力部２６０に出力する。
【００７１】
本実施形態に係る認識結果出力部２６０は、最終確認処理部２５０から受け付けた最終的な認識結果を出力する。最終的な認識結果の出力先は、特に限定されるものではないが、表示部１６、確認者用端末装置４０、及び管理者用端末装置６０の少なくとも１つを出力先としてもよい。
【００７２】
次に、図９を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の作用を説明する。
【００７３】
図９は、本実施形態に係る確認処理プログラム１４Ａによる確認判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、サーバ装置１０に対して、記入済帳票についての確認判定処理の開始が指示されると、確認処理プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００７５】
図９のステップ１００では、認識処理部２２０が、記入済帳票の入力を受け付ける。
【００７６】
ステップ１０２では、認識処理部２２０が、記入済帳票の項目毎の画像に対してＯＣＲ処理を行うことにより文字認識を行い、項目毎に認識結果及びその確信度を得る。
【００７７】
ステップ１０４では、確認処理実施判定部２３０が、一例として、予め定められた順番に従って、項目を特定する。
【００７８】
ステップ１０６では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０４で特定した項目についての認識枠情報１４Ｃを取得する。
【００７９】
ステップ１０８では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０６で取得した認識枠情報１４Ｃの「確認方式」を参照する。
【００８０】
ステップ１１０では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０８で参照した「確認方式」に設定されている設定内容を判定する。「確認方式」に「シングルエントリ」が設定されている場合（「シングルエントリ」の場合）、ステップ１１２に移行し、「確認方式」に「ダブルエントリ」が設定されている場合（「不要」の場合）、ステップ１１４に移行し、「確認方式」に「設定なし」が設定されている場合（「なし」の場合）、ステップ１１６に移行する。
【００８１】
ステップ１１２では、確認処理実施判定部２３０が、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業の方式をシングルエントリ方式と判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００８２】
一方、ステップ１１４では、確認処理実施判定部２３０が、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業の方式をダブルエントリ方式と判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００８３】
一方、ステップ１１６では、確認処理実施判定部２３０が、確信度を用いて、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業の方式を判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。この場合、確認処理実施判定部２３０は、一例として、確信度が閾値未満である場合に、認識結果の確認作業の方式をシングルエントリ方式又はダブルエントリ方式と判定し、確信度が閾値以上である場合に、認識結果の確認作業の方式を不要方式と判定する。
【００８４】
ステップ１１８では、確認処理実施判定部２３０が、最後の項目であるか否かを判定する。最後の項目であると判定した場合（肯定判定の場合）、本確認処理プログラム１４Ａによる確認判定処理を終了し、最後の項目ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０４に戻り処理を繰り返す。
【００８５】
次に、図１０及び図１１を参照して、確認者Ｕによる確認作業について説明する。
【００８６】
図１０は、本実施形態に係る確認作業画面４２の一例を示す正面図である。
なお、確認作業画面４２とは、電子化された文書の一例である帳票内に含まれる文字の認識結果を確認したり訂正したりする作業及び帳票内に含まれる図を確認する作業を行う際に、確認者に対して表示する画面である。
【００８７】
図１０に示す確認作業画面４２は、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。図１０に示す確認作業画面４２は、確認作業を行う画面の一例である。
【００８８】
図１０に示す確認作業画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｂとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｂには、プレビュー画像４２Ａとして表される記入済帳票について、確認方式がシングルエントリ方式と判定された項目と、確認方式が不要方式と判定された項目と、確信度を用いて確認方式が判定された項目と、が一覧で表示されている。
【００８９】
図１０に示す例では、項目の一例として、「受給者氏名」、「受給者印」、及び「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」が表示されている。「受給者氏名」は、「確認方式」が「設定なし」に設定され、かつ、確信度が比較的大きいため確認作業が省略される。このため、対応する認識対象画像（図１０に示す例では「富士太郎」である。）のみが表示されている。「受給者印」は、「確認方式」が「不要」に設定されているため確認作業が省略される。このため、対応する認識対象画像（図１０に示す例では「富士」である。）のみが表示されている。「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、「確認方式」が「シングルエントリ」に設定されているため確認作業がシングルエントリ方式で実施される。このため、対応する認識対象画像（図１０に示す例では「富士みなと」である。）、ＯＣＲ処理による認識結果、及び認識結果の訂正入力欄が表示されている。なお、「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、確認作業の対象とされるため、項目の色を異ならせて、強調表示されている。
【００９０】
ここで、上述したように、項目についての文字の態様が重要であることを示す態様である場合に、項目についての確認方式が確認の必要な方式であることを表示させるようにしてもよい。これについて図１０を参照して説明する。例えば、項目の一例である「住所」についての文字の態様が重要な態様として予め設定されている場合を想定する。ここでいう「文字」は一例として「神奈川県」である。この場合、「住所」についての確認方式が確認の必要な方式（一例として、上述の「シングルエントリ」、「ダブルエントリ」、及び「必須」のいずれかの方式。）であることが自動的に表示される。
【００９１】
また、上述したように、項目についての確信度が閾値未満である場合に、項目についての確認方式が確認の必要な方式であることを表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００９２】
一方、図１１に示すように、上記の確認作業画面４２を確認方式毎に表示するようにしてもよい。
【００９３】
図１１は、本実施形態に係る確認作業画面４２の他の例を示す部分図である。
図１１に示す確認作業画面４２は、確認方式毎の判定結果一覧４２Ｃを含んでいる。なお、図１１に示す例では、プレビュー画像４２Ａの図示を省略している。
【００９４】
図１１に示す判定結果一覧４２Ｃは、タブを選択することにより確認方式毎に表示される。タブにより選択可能な確認方式は、上述したように、シングルエントリ方式、ダブルエントリ方式、必須方式、及び不要方式とされている。なお、図１１に示す例では、シングルエントリ方式のタブが選択された状態を示しており、この場合、シングルエントリ方式と判定された項目が一覧で表示される。
【００９５】
次に、図１２を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の別の作用を説明する。
【００９６】
図１２は、本実施形態に係る確認処理プログラム１４Ａによる認識設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、サーバ装置１０に対して、未記入帳票についての認識設定処理の開始が指示されると、確認処理プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００９８】
図１２のステップ１２０では、認識設定部２１０が、未記入帳票の入力を受け付ける。
【００９９】
ステップ１２２では、認識設定部２１０が、一例として、予め定められた順番に従って、項目を特定する。
【０１００】
ステップ１２４では、認識設定部２１０が、ステップ１２２で特定された項目に対応付けて確認方式を設定する。本実施形態では、一例として、上述の図６及び図７に示す帳票定義画面６２から確認方式の設定を行う。
【０１０１】
ステップ１２６では、認識設定部２１０が、最後の項目であるか否かを判定する。最後の項目であると判定した場合（肯定判定の場合）、本確認処理プログラム１４Ａによる認識設定処理を終了し、最後の項目ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２２に戻り処理を繰り返す。
【０１０２】
このように本実施形態によれば、帳票内に必要性の度合いが異なる複数の項目が混在しているにも係わらず、全ての項目に対して同一の条件を用いて確認作業の方式を切り替える場合と比較して、項目毎に適切な方式の確認作業が実施される。
【０１０３】
以上、実施形態に係る情報処理装置の一例としてサーバ装置を例示して説明した。実施形態は、サーバ装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１０４】
その他、上記実施形態で説明したサーバ装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０   サーバ装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 確認処理プログラム
１４Ｂ 必要度合いテーブル
１４Ｃ 認識枠情報
１６   表示部
１８   操作部
２０   通信部
３０   確認制御部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  確認者用端末装置
５０   画像読取装置
６０   管理者用端末装置
９０   情報処理システム
２１０ 認識設定部
２２０ 認識処理部
２３０ 確認処理実施判定部
２４０ 確認処理部
２５０ 最終確認処理部
２６０ 認識結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020052571.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020052571.tif 000009
【図８】
2020052571.tif 000010
【図９】
2020052571.tif 000011
【図１０】
2020052571.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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