(57)【要約】【課題】在庫管理システムを保有していない店舗であっても、ユーザから在庫に関する情報を取得することで、在庫情報を生成または更新をすること。【解決手段】情報処理装置が実行する情報処理方法であって、ユーザが利用する他の情報処理装置から、所定店舗を特定する店舗特定情報と所定店舗における決済情報とを受信するステップと、決済情報に基づいて決済処理を実行するステップと、他の情報処理装置に、所定店舗で販売される商品に対する在庫報知リクエストを送信するステップと、他の情報処理装置から、商品の在庫に関する在庫関連情報を受信するステップと、在庫関連情報に基づいて、所定店舗の商品の在庫情報を生成するステップと、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザが利用する他の情報処理装置から、所定店舗を特定する店舗特定情報と前記所定店舗における決済情報とを受信するステップと、
前記決済情報に基づいて決済処理を実行するステップと、
前記他の情報処理装置に、前記所定店舗で販売される商品に対する在庫報知リクエストを送信するステップと、
前記他の情報処理装置から、前記商品の在庫に関する在庫関連情報を受信するステップと、
前記在庫関連情報に基づいて、前記所定店舗の前記商品の在庫情報を生成するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記他の情報処理装置が、購入者または潜在購入者が利用する情報処理装置である場合、前記在庫関連情報の送信を指示した購入者または潜在購入者に特典を付与するステップを、さらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記特典を付与するステップは、前記在庫関連情報の内容に応じて特典を変更するステップを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記在庫報知リクエストを送信するステップは、前記決済情報に商品の商品識別情報が含まれる場合、前記商品識別情報が示す商品の在庫に関する在庫報知リクエストを送信するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記在庫報知リクエストは、前記商品の在庫の有無に関する第１在庫情報と、前記商品の個数に関する第２在庫情報の少なくとも１つを含むリクエストである、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記在庫報知リクエストを送信するステップは、
前記第２在庫情報を含む在庫情報が生成されている場合、前記第１在庫情報を含まない在庫報知リクエストを送信するステップを含む、請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記商品の在庫情報が既に生成されている場合、前記在庫関連情報に基づいて前記在庫情報を更新するステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記在庫関連情報は、前記商品を含む画像であり、
前記在庫情報は、前記画像及び当該画像の撮像日時情報を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記在庫情報は、前記撮像日時情報に基づいて時系列に並べられた複数の画像を含む、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記店舗特定情報は、前記他の情報処理装置により取得される位置情報である、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記店舗特定情報は、前記他の情報処理装置が読み取った情報コードに含まれる店舗識別情報を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記店舗特定情報は、前記決済情報に含まれる支払先識別情報を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
ユーザが利用する他の情報処理装置から、所定店舗を特定する店舗特定情報と、当該所定店舗における決済情報と、当該店舗特定情報が示す所定店舗で販売される商品の在庫に関する在庫関連情報とを受信する受信部と、
前記決済情報に基づいて決済処理を実行する決済処理部と、
前記他の情報処理装置に、前記所定店舗で販売される商品に対する在庫報知リクエストを送信する送信部と、
前記在庫関連情報に基づいて、前記所定店舗の前記商品の在庫情報を生成する在庫処理部と、を備える情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置に、
ユーザが利用する他の情報処理装置から、所定店舗を特定する店舗特定情報と前記所定店舗における決済情報とを受信するステップと、
前記決済情報に基づいて決済処理を実行するステップと、
前記他の情報処理装置に、前記所定店舗で販売される商品に対する在庫報知リクエストを送信するステップと、
前記他の情報処理装置から、前記商品の在庫に関する在庫関連情報を受信するステップと、
前記在庫関連情報に基づいて、前記所定店舗の前記商品の在庫情報を生成するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置に、
所定店舗を特定する店舗特定情報を他の情報処理装置に送信するステップと、
他の情報処理装置からの在庫報知リクエストに基づいて、在庫報知リクエスト画面を表示装置に表示制御するステップと、
前記在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作に応答して、前記所定店舗で販売される商品の在庫に関する在庫関連情報を取得するステップと、
前記在庫関連情報を、前記他の情報処理装置に送信するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置に、
前記在庫関連情報の送信に対する特典情報を受信するステップ、をさらに実行させる請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗内の商品の在庫をリアルタイムに管理する様々なシステムが開発されてきている。例えば、特許文献１には、商品コードや店舗の位置情報や在庫情報を在庫管理サーバが記憶しておき、顧客端末から在庫問合せ指示を受けると、商品コード及び端末位置に基づく在庫数量を顧客端末に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の在庫管理システムでは、もともと在庫情報を保有していることが前提であり、在庫管理システムを保有していない中小企業や移動販売等にとっては在庫を管理することができなかった。
【０００５】
本開示の一側面では、在庫管理システムを保有していない店舗であっても、ユーザから在庫に関する情報を取得することで、在庫情報を生成または更新をすることが可能になる情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、ユーザが利用する他の情報処理装置から、所定店舗を特定する店舗特定情報と前記所定店舗における決済情報とを受信するステップと、前記決済情報に基づいて決済処理を実行するステップと、前記他の情報処理装置に、前記所定店舗で販売される商品に対する在庫報知リクエストを送信するステップと、前記他の情報処理装置から、前記商品の在庫に関する在庫関連情報を受信するステップと、前記在庫関連情報に基づいて、前記所定店舗の前記商品の在庫情報を生成するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係るサーバ１１０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る店舗管理ＤＢの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る通信システム１が行う在庫管理処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図９】図９は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その１）の一例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態における端末１２０の特典情報表示画面の一例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その２）の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その３）の一例を示す
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、情報処理装置、およびプログラムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０とが接続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）など
を用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本実施形態は、ユーザから店舗を特定する情報と、その店舗の商品の在庫に関する情報とをサーバが取得することで、その店舗における商品の在庫情報を生成または更新することを可能にする実施形態である。
【００４３】
これにより、本実施形態において、在庫管理システムを保有していない店舗であっても、ユーザから送信される情報を用いて、商品の在庫情報を生成することができ、また、ユーザから適宜送信される情報を用いて、生成した在庫情報を更新することも可能になる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０の機能構成を説明し、図４〜６を用いてサーバ１１０に記憶される各種データベース（ＤＢ）を説明し、図７を用いて端末１２０の機能構成を説明する。
【００４５】
（１）サーバの機能構成
図３は、実施形態に係るサーバ１１０の機能構成の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
図３に示すように、サーバ１１０は、例えば、入出力部３１１と、通信部３１２と、決済処理部３１３と、要求部３１４と、在庫処理部３１５と、特典付与部３１６と、記憶部３２０とを有する。
【００４７】
入出力部３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、通信部３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。決済処理部３１３と、要求部３１４と、在庫処理部３１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４８】
記憶部３２０は、実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子決済を利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢと、ユーザが行った決済処理の履歴を管理する決済管理ＤＢと、電子コード決済を利用する店舗の情報を管理する店舗管理ＤＢとを格納する。図４〜６は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４９】
図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が含まれる。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが格納される。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子マネー（又は電子バリュー）の残高が含まれる。
【００５０】
図４に示す例では、残高には、チャージ金額、売上高、ポイント１、ポイント２などが含まれる。この種類は一例であって、これらに限定されるものではない。チャージ金額とは、例えば、ユーザが、自身の銀行口座から、決済事業者により作成されたアカウントの口座へ入金した金額を示す。売上高とは、例えば、ユーザが、電子商取引プラットフォームに商品を出品して販売することで得た収益を示す。ポイント１とは、例えば、ユーザが、売上高を変換して得たポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントを示す。ポイント２とは、例えば、決済事業者等の他者が付与したポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントである。
【００５１】
チャージ金額は、ユーザが、決済事業者が提供するアプリケーション内で、自身の銀行口座の情報を入力し、ユーザＩＤと銀行口座とを対応付け、本人確認が完了した場合に、アカウントの残高に任意の金額をチャージ可能となる。なお、チャージ金額は、銀行口座以外にも、コンビニエンスストアなどでチャージすることも可能である。以下、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認が完了していれば、「銀行接続後」と表記し、本人確認が未完了であれば、「銀行接続前」と表記する。
【００５２】
ポイント１は、銀行接続前に、ユーザが電子商取引プラットフォームにおいて取引するために、売上高が変換された有償のポイントであり、ポイント１は、有効期限が設定されてもよい。有効期限は、例えば６か月である。ポイント１は、銀行接続後であれば、売上高からの出金が可能になるため、新規に敢えてポイント１に変換して保有される必要がない。したがって、銀行接続前に保有されたポイント１は、使用により徐々に減少する。
【００５３】
ポイント２は、決済事業者等の他者が、特典として配布、又は付与する無償のポイントであり、ポイント２は、有効期限が設定されてもよい。ポイントの２の有効期限は、ポイント１の有効期限よりも短く設定されてもよい。
【００５４】
例えば、売上高は、銀行接続前であれば、所定期間内にポイント１に変換されて電子商取引プラットフォームで利用されるが、銀行接続後であれば、例えば残高などの名称に変更され、ポイント１に変換せずにそのまま利用することが可能になる。また、ユーザ管理ＤＢには、図６に示す情報以外にもユーザのメールアドレスや電話番号や住所などが保持されてもよい。
【００５５】
図５は、実施形態に係る決済管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、電子決済サービスを利用して商品やサービスなど（以下、単に「商品」と称する。）を購入したユーザ（購入者）のユーザ識別情報が格納される。「支払先ＩＤ」には、電子決済サービスを利用して商品を販売したユーザ（販売者）のユーザ識別情報が格納される。「金額」には、電子決済で利用された金額であり、例えば、消費税込みの商品の金額が格納される。「位置情報」には、店舗の位置情報であり、例えば電子決済をする際に、購入者の端末や販売者の端末からＧＰＳ機能などを用いて取得された位置情報が格納される。
【００５６】
図６は、実施形態に係る店舗管理ＤＢの一例を示す。「支払先ＩＤ」には、上述したように、電子決済サービスを利用して商品などを販売したユーザ（販売者）のユーザ識別情報が格納される。「店舗名」には、店舗の名称が格納される。「位置情報」には、店舗の位置情報であり、例えば事前に店舗の責任者等から取得した位置情報が格納される。「商品情報」には、この店舗が販売する１又は複数の商品の情報が格納される。商品情報は、商品を識別するための商品ＩＤが用いられてもよい。「在庫情報」は、商品ごとに在庫情報が格納される。この在庫情報は、在庫の有無に関連する第１在庫関連情報、商品の個数に関する第２在庫関連情報などを含む。また、第２在庫関連情報には、商品を含む画像や、商品の色などの情報を含んでもよい。画像の場合、撮像日時も合わせて格納されてもよい。また、店舗管理ＤＢは、店舗の責任者のユーザＩＤや、連絡先（メールアドレス、電話番号等）を店舗ごとに管理してもよい。
【００５７】
例えば、「ｕｓｅｒＢ」の店舗における商品「商品Ａ」は、まだ在庫が「有る」ことを表し、同店舗における商品「商品Ｂ」は、商品の残りが「２」であることを表す。同じ店舗での各商品で、異なる在庫情報の保有方法になる一つの理由としては、商品ごとに、異なるユーザが在庫に関する在庫関連情報を送信してくるからである。
【００５８】
また、「ｕｓｅｒＤ」の店舗における商品「商品Ｄ」は、在庫情報として、「画像Ａ」が撮像日付「２０１８／１０／２５」とともに保存される。画像Ａは、例えば、ユーザが棚に陳列された商品を撮像した画像である。
【００５９】
なお、在庫情報は、支払先ＩＤを主キーとして、別のＤＢで管理されるようにしてもよい。例えば、図６に示すＤＢが、支払先ＩＤ、店舗名、及び位置情報を管理するＤＢと、支払先ＩＤ、商品情報、及び在庫情報を管理するＤＢとに分けられてもよい。
【００６０】
図３に戻り、入出力部３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００６１】
通信部３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して各端末１２０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データを各端末１２０に送信する送信部としての機能を有する。
【００６２】
例えば、通信部（受信部）３１２は、ユーザが利用する端末１２０から、所定店舗を特定する店舗特定情報と、この店舗特定情報が示す所定店舗で販売される商品の在庫に関する在庫関連情報とを受信する。例えば、端末１２０は、店舗で購入したユーザが利用する端末１２０Ａ、店舗内又は付近にいるユーザが利用する端末１２０Ｂ、又は店舗の店員（ユーザ）等が利用する端末１２０Ｃであってもよい。
【００６３】
また、店舗特定情報は、他の情報処理装置（例えば端末１２０Ａ〜Ｃ）のＧＰＳ機能により取得される位置情報を含んでもよい。これにより、ユーザは意識せずに店舗特定情報を取得することができる。また、店舗特定情報は、他の情報処理装置（端末１２０Ｂ）が読み取った情報コードに含まれる店舗識別情報であってもよい。これにより、ユーザは、より適切に店舗を特定することができる店舗特定情報を取得することができる。また、店舗特定情報は、電子決済における決済情報に含まれる支払先識別情報であってもよい。これにより、ユーザは、決済情報の取得に合わせて店舗特定情報を取得することができる。
【００６４】
また、在庫関連情報は、ユーザにより撮像された、商品を含む画像であってもよい。この場合の在庫情報は、画像及びこの画像の撮像日時情報を含み、また、撮像日時情報に基づいて時系列に並べられた複数の画像が好ましい。これにより、在庫を確認するユーザは、時系列に並べられた画像を参照することで、何時頃に在庫がなくなりそうかの予測を行うことが可能になる。
【００６５】
通信部（受信部）３１２は、他の情報処理装置（例えば、端末１２０Ａ、または、端末１２０Ｃ）から、所定店舗における決済情報を受信してもよい。決済情報は、電子決済に用いられる情報を含み、例えば購入者であるユーザのユーザＩＤ、店舗を示す支払先の支払先ＩＤ、及び商品の金額を示す金額情報を含む。また、決済情報は、購入される商品の商品ＩＤなどを含んでもよい。なお、支払先ＩＤは、店舗特定情報になり得る。店舗特定情報と決済情報との受信は、同じタイミング（例えば、店舗特定情報は決済情報に含まれる場合）でよいし、異なるタイミングでもよい。
【００６６】
また、通信部（送信部）３１２は、決済情報を送信した他の情報処理装置に、決済情報を用いて特定した店舗の商品に対する在庫報知リクエストを送信してもよい。例えば、通信部（送信部）３１２は、ユーザが購入した商品に対する在庫の状況を問い合わせるためのリクエスト（在庫報知リクエスト）を、決済情報を送信した端末１２０に送信する。具体的には、通信部（送信部）３１２は、在庫報知リクエストのＷｅｂ画面を表示するためのＵＲＬを含むメール等を用いて、在庫報知リクエストを端末１２０に送信する。
【００６７】
これにより、決済が完了したユーザに対して、在庫報知リクエストを送ることができるので、ユーザは自身が買った商品又は売った商品の在庫の状況を覚えている可能性が高く、商品の在庫情報の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
また、通信部（送信部）３１２は、決済情報に商品の商品識別情報（商品ＩＤ）が含まれる場合、商品ＩＤが示す商品の在庫に関する在庫報知リクエストを送信してもよい。これにより、ユーザは商品を特定する必要がなく、在庫の状況を知らせるだけでよいので、ユーザの利便性が向上する。
【００６９】
また、在庫報知リクエストは、商品の在庫の有無に関する第１在庫情報と、商品の個数に関する第２在庫情報の少なくとも１つを含むリクエストである。第１在庫情報は、単に在庫の有無をユーザに問い合わせる内容である。第２在庫情報は、在庫の数を示すだけではなく、色や大きさなどをユーザに問い合わせる内容である。
【００７０】
これにより、在庫の状況を報知するユーザに対して、報知の仕方のバリエーションを与えることができる。例えば、在庫の詳細を覚えていないユーザであっても、在庫の有無だけでもサーバ１１０に報知することが可能になる。
【００７１】
また、通信部（送信部）３１２は、既に第２在庫情報を含む在庫情報が生成されている場合、在庫の有無に関する第１在庫情報を含まない在庫報知リクエストを送信してもよい。これにより、ユーザに対して、在庫の管理状況に応じて、より詳細な在庫に関する情報を問い合わせることが可能になる。
【００７２】
決済処理部３１３は、電子決済を実行するための各種の処理を行う機能を有する。例えば、決済処理部３１３は、ユーザの端末（端末１２０Ａまたは端末１２０Ｃ）から受信された決済情報に基づいて決済処理を行う。決済処理は、支払い対象のユーザのアカウントの残高から、決済情報に含まれる金額を減算し、決済情報などから特定される店舗のアカウントの残高に支払額を加算する処理を含む。
【００７３】
要求部３１４は、通信部（受信部）３１２がユーザの端末１２０から決済情報を受信した場合、決済情報に含まれる情報を用いて、在庫報知リクエストを生成し、通信部（送信部）３１２を介して在庫報知リクエストを送信するよう制御する。
【００７４】
例えば、要求部３１４は、決済情報に含まれる支払先ＩＤに基づいて店舗管理ＤＢに問い合わせ、この支払先ＩＤが示す店舗名や、この店舗が販売している商品情報を取得する。そして、要求部３１４は、取得した店舗名や商品情報を含む在庫報知リクエストを生成してもよい。これにより、要求部３１４は、店舗ごとに販売される商品を特定して、ユーザに在庫を問い合わせることが可能になり、在庫状況を報知するユーザにとっても、どの商品に対する在庫を報知すればよいかを容易に理解することができる。
【００７５】
なお、上記内容は、移動販売などのように店舗が小さく、商品数が少なく、または、商品にバーコードが付与されていない場合に好適に実施することが可能であるが、これに限られない。つまり、店舗で販売される商品にバーコード（商品ＩＤ）が付与されている場合にも実施可能である。
【００７６】
例えば、要求部３１４は、決済情報に商品ＩＤが含まれている場合があるので、このときは決済情報の商品ＩＤから商品情報を特定してもよい。例えば、店舗読取型コード決済における決済情報には、購入された商品の商品ＩＤが含まれることがある。また、ユーザ読取型コード決済の場合でも、決済情報に商品ＩＤが含まれることがある。例えば、ユーザ端末等で商品のバーコード等を読み取るときには、決済情報に商品ＩＤが含まれる。
【００７７】
在庫処理部３１５は、ユーザの端末１２０から受信された在庫関連情報に基づいて、所定店舗の商品の在庫情報を生成する。在庫関連情報は、在庫報知リクエストに基づいてユーザが入力又は選択した在庫に関する情報を含む。例えば、在庫関連情報には、店舗で販売される商品の在庫の有無の簡易在庫関連情報（第１在庫関連情報）や、商品の個数、サイズ、色などの詳細在庫関連情報（第２在庫関連情報）が含まれる。例えば、在庫報知リクエストに係る第１在庫情報に対してユーザにより入力等された情報が第１在庫関連情報を表し、第２在庫情報に対してユーザにより入力等された情報が第２在庫関連情報を表す。
【００７８】
在庫処理部３１５は、生成した在庫情報を店舗管理ＤＢに記憶するよう制御する。これにより、在庫管理システム等を保有していない店舗であっても、電子決済サービスを提供する決済事業者に登録することで、ユーザの端末１２０から送信される在庫関連情報に基づいて商品の在庫管理を行うことが可能になる。
【００７９】
また、在庫処理部３１５は、商品の在庫情報が既に生成されている場合、ユーザの端末１２０から送信される在庫関連情報に基づいて、既に管理されている在庫情報を更新してもよい。例えば、在庫処理部３１５は、在庫関連情報の受信日時を参照して、最新の在庫関連情報に基づく在庫情報を店舗管理ＤＢに記憶してもよいし、受信日時を在庫情報と合わせて店舗管理ＤＢに記憶し、時系列に在庫情報の変遷が確認できるようにしてもよい。
【００８０】
特典付与部３１６は、在庫関連情報を送信した他の情報処理装置（例えば、端末１２０Ａ及びＢ）が、購入者又は潜在購入者が利用する情報処理装置である場合、在庫関連情報の送信を指示した購入者又は潜在購入者に特典を付与する。
【００８１】
購入者とは、実際に店舗で商品を購入した者であり、例えば、特典付与部３１６は、決済情報におけるユーザＩＤにより購入者を特定することが可能である。潜在購入者とは、店舗において商品を見ているユーザであり、例えば、特典付与部３１６は、決済情報に含まれないユーザＩＤにより示されるユーザである場合に、潜在購入者であると判定してもよい。また、特典付与部３１６は、決済情報に含まれる支払先ＩＤにより特定されるユーザ以外のユーザを、購入者又は潜在購入者と判定してもよい。
【００８２】
特典付与部３１６は、在庫関連情報の内容に応じて、ユーザに付与する特典を変更してもよい。例えば、特典付与部３１６は、在庫関連情報に、より詳細な在庫の情報が含まれていれば、より多い特典を付与する。具体例として、特典付与部３１６は、送信された在庫関連情報が第１在庫関連情報（簡易在庫関連情報）であれば５ポイントを付与し、送信された在庫関連情報が第２在庫関連情報（詳細在庫関連情報）であれば１０ポイントを付与する。特典付与部３１６は、付与した特典を、例えばユーザ管理ＤＢのポイント２に加算し、付与した特典を示す特典情報を、通信部（送信部）３１２を介して他の情報処理装置に送信するよう制御する。
【００８３】
以上より、サーバ１１０は、ユーザの端末１２０から受信した在庫関連情報に基づいて、電子決済サービスの利用で登録された店舗の在庫情報を生成することが可能になる。また、電子決済をしたユーザの端末１２０に在庫報知リクエストを送信することで、リアルタイムに近い在庫管理を行うことが可能になる。
【００８４】
（２）端末の機能構成
図７は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。図７に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００８５】
図７に示すように、端末１２０は、例えば、入出力部４１１と、通信部４１２と、表示制御部４１３と、決済受付部４１４と、情報取得部４１５と、記憶部４２０とを有する。
【００８６】
入出力部４１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、通信部４１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部４１３と、決済受付部４１４と、情報取得部４１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部４２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部４２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００８７】
記憶部４２０は、実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶しており、例えば、決済処理を受け付けてサーバ１１０に送信する処理を実行するためのプログラムや、サーバ１１０から在庫報知リクエストを受信して、ユーザ操作に応答して在庫に関する情報を受け付け、在庫関連情報をサーバ１１０に送信する処理を実行するためのプログラムなどを記憶する。
【００８８】
入出力部４１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データを出力する処理を行う機能を有する。例えば、入出力部４１１は、タッチパネル等に対するユーザ操作を受け付ける。
【００８９】
通信部４１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データをサーバ１１０に送信する送信部としての機能を有する。
【００９０】
例えば、通信部（送信部）４１２は、サーバ１１０に、所定店舗を特定する店舗特定情報を送信する。通信部（受信部）４１２は、サーバ１１０から、在庫報知リクエストの画面情報を受信する。例えば、在庫報知リクエストの画面情報は、ユーザによりＵＲＬが押下されること等に応答して受信される。
【００９１】
また、通信部（送信部）４１２は、店舗特定情報が示す所定店舗で販売される商品の在庫に関する在庫関連情報を、サーバ１１０に送信する。例えば、通信部（送信部）４１２は、在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作により入力又は選択された在庫関連情報をサーバ１１０に送信する。
【００９２】
また、サーバ１１０から特典情報が送信される場合があり、この場合、通信部（受信部）４１２は、特典情報を受信する。
【００９３】
表示制御部４１３は、受信された在庫報知リクエストの画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチパネル）に在庫報知リクエスト画面を表示制御する（後述する図９又は図１１）。また、表示制御部４１３は、電子決済に関する画面を表示装置に表示制御したり、在庫管理に関する画面を表示装置に表示制御したりする。
【００９４】
決済受付部４１４は、電子決済に関する処理を行う。例えば、ユーザ読取型コード決済の場合、決済受付部４１４は、店舗に設けられた情報コード（例えば二次元コード）、又は、店舗の装置に表示された二次元コードを読み取って決済情報を生成する。決済情報は、ユーザＩＤ、支払先ＩＤ、及び金額情報を少なくとも含み、通信部（送信部）４１２を介してサーバ１１０に送信される。
【００９５】
また、店舗読取型コード決済の場合、決済受付部４１４は、少なくともユーザのユーザＩＤを含む情報コードを生成する。決済受付部４１４により生成された情報コードは、店舗の端末に読み取られる。
【００９６】
情報取得部４１５は、在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作に応答して、所定店舗で販売される商品の在庫に関する在庫関連情報を取得する。例えば、情報取得部４１５は、商品の在庫の有無に関する第１在庫関連情報や、商品の個数に関する第２在庫関連情報を取得する。なお、第２在庫関連情報は、商品の色や、サイズなどを含んでもよい。また、情報取得部４１５は、端末１２０に設けられた撮像部（カメラ）により撮像された、商品の在庫数を示す画像を取得してもよい。
【００９７】
また、情報取得部４１５は、店舗等に表示されている情報コードを読み取って、店舗特定情報を取得してもよい。このとき、店舗特定情報は、在庫関連情報とともにサーバ１１０に送信されてもよい。
【００９８】
また、情報取得部４１５は、位置情報測定部を含んでもよい。位置情報測定部は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部による端末１２０の位置情報の測定は、端末１２０の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などの近距離無線通信、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムなどを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。位置情報測定部により測定された位置情報は、情報取得部４１５により取得され、店舗特定情報になりうる。
【００９９】
以上より、端末１２０は、サーバ１１０からの在庫報知リクエストに応答して、店舗の商品に関する在庫関連情報を報知することが可能になり、在庫管理の一翼を担うことができる。また、端末１２０は、在庫報知リクエスト画面を用いることで、ユーザの在庫関連情報の入力又は選択を容易にし、ユーザの在庫関連情報の入力等に対する操作性を向上させることができる。
【０１００】
また、商品の在庫数を知りたいユーザは、端末１２０を用いて在庫情報リクエストとともに、店舗特定情報をサーバ１１０に送信することで、店舗特定情報が示す店舗の在庫情報を知ることができる。また、店舗の責任者は、店舗管理ＤＢに管理されている在庫情報を修正してもよい。例えば、店舗の責任者は、自身のユーザＩＤをサーバ１１０に送信することで、店舗管理ＤＢに管理されている在庫情報を閲覧可能になり、さらに、在庫情報を修正してもよい。この場合、サーバ１１０は、店舗の責任者から在庫情報の閲覧が要求されると、修正権限を責任者に与える。
【０１０１】
＜実施形態における通信システムの動作処理＞
図８は、実施形態に係る通信システム１が行う在庫管理処理の処理手順のシーケンスの一例を示す。図８に示すシーケンスは、購入者である端末１２０Ａが在庫関連情報を送信する場合の在庫管理処理Ａ（ステップＳ１０２〜Ｓ１１６）と、販売者である端末１２０Ｃが在庫関連情報を送信する場合の在庫管理処理Ｂ（ステップＳ２０２〜Ｓ２１４）と、潜在購入者である端末１２０Ｂが在庫関連情報を送信する場合の在庫管理処理Ｃ（ステップＳ３０２〜Ｓ３１０）との３つの処理を含む。
【０１０２】
（在庫管理処理Ａ）
図５に示すステップＳ１０２で、端末１２０Ａの通信部（送信部）４１２は、店舗で商品が購入される際に、決済情報をサーバ１１０に送信する。この決済は、例えばユーザ読取型コード決済であり、決済情報は、例えばユーザＩＤ、支払先ＩＤ、及び金額情報を含み、購入される商品の商品ＩＤを含んでもよい。
【０１０３】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０の決済処理部３１３は、受信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。例えば、決済処理部３１３は、決済情報に含まれるユーザＩＤが示すユーザのアカウントの残高から、金額情報が示す電子バリューを減算し、支払先ＩＤが示す店舗のアカウントの残高に加算する。
【０１０４】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、決済処理の完了通知を、端末１２０Ａに送信する。
【０１０５】
ステップＳ１０８で、サーバ１１０の要求部３１４は、決済情報に含まれるユーザＩＤのユーザが利用する端末１２０Ａに対し、在庫報知リクエストを送信する。例えば、要求部３１４は、在庫報知リクエスト画面を表示するためのＵＲＬをメール等に含めて送信する。
【０１０６】
ステップＳ１１０で、端末１２０Ａの表示制御部４１３は、在庫報知リクエストの受信に応答して、在庫報知リクエスト画面（後述の図９又は図１１）を表示装置に表示するよう制御し、情報取得部４１５は、在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作に応答して、在庫に関する在庫関連情報を取得する。在庫関連情報は、商品の在庫の有無や、商品の残りの個数、色、サイズなどの商品在庫に関する情報を少なくとも１つを含む。在庫関連情報は、商品を含む画像でもよい。
【０１０７】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ａの通信部（送信部）４１２は、在庫関連情報をサーバ１１０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の在庫処理部３１５は、受信された在庫関連情報に基づいて、在庫情報の生成処理、または、更新処理を行う。在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていなければ、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を生成し、在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていれば、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を更新する。在庫処理部３１５は、決済情報に含まれる支払先ＩＤに基づいて店舗を特定し、決済情報または在庫関連情報に含まれる商品情報から商品を特定してもよい。
【０１０９】
ステップＳ１１６で、サーバ１１０の特典付与部３１６は、在庫関連情報の送信を指示した購入者に特典を付与する。特典は、例えば電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントであり、付与されたポイントは、購入者のアカウントに加算される。サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、付与された特典を示す特典情報を端末１２０Ａに送信する。特典情報は、端末１２０Ａの表示制御部４１３により画面上に表示される。
【０１１０】
これにより、商品を購入したユーザが利用する端末１２０Ａに、在庫報知リクエストを送信することで、購入者から在庫関連情報を取得することが可能になる。購入者は商品を実際に手に取って購入したので、その商品の在庫の情報を知っているという前提に基づく。
【０１１１】
（在庫管理処理Ｂ）
図５に示すステップＳ２０２で、端末１２０Ｃの通信部（送信部）４１２は、店舗で商品が購入される際に、決済情報をサーバ１１０に送信する。この決済は、例えば店舗読取型コード決済であり、決済情報は、例えばユーザＩＤ、支払先ＩＤ、及び金額情報を含み、購入される商品の商品ＩＤを含んでもよい。
【０１１２】
ステップＳ２０４で、サーバ１１０の決済処理部３１３は、受信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。例えば、決済処理部３１３は、決済情報に含まれるユーザＩＤが示すユーザのアカウントの残高から、金額情報が示す電子バリューを減算し、支払先ＩＤが示す店舗のアカウントの残高に加算する。
【０１１３】
ステップＳ２０６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、決済処理の完了通知を、端末１２０Ｃに送信する。
【０１１４】
ステップＳ２０８で、サーバ１１０の要求部３１４は、決済情報に含まれる支払先ＩＤのユーザが利用する端末１２０Ｃに対し、在庫報知リクエストを送信する。例えば、要求部３１４は、在庫報知リクエスト画面を表示するためのＵＲＬをメール等に含めて送信する。このとき、要求部３１４は、決済情報に商品ＩＤが含まれる場合、この商品ＩＤに基づく商品情報を在庫報知リクエスト画面に含めてもよい。
【０１１５】
ステップＳ２１０で、端末１２０Ｃの表示制御部４１３は、在庫報知リクエストの受信に応答して、在庫報知リクエスト画面（後述の図９又は図１１）を表示装置に表示するよう制御し、情報取得部４１５は、在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作に応答して、在庫に関する在庫関連情報を取得する。在庫関連情報は、商品の在庫の有無や、商品の残りの個数、色、サイズなどの商品在庫に関する情報を少なくとも１つを含む。在庫関連情報は、商品を含む画像でもよい。
【０１１６】
ステップＳ２１２で、端末１２０Ｃの通信部（送信部）４１２は、在庫関連情報をサーバ１１０に送信する。
【０１１７】
ステップＳ２１４で、サーバ１１０の在庫処理部３１５は、受信された在庫関連情報に基づいて、在庫情報の生成処理、または、更新処理を行う。在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていなければ、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を生成し、在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていれば、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を更新する。在庫処理部３１５は、決済情報に含まれる支払先ＩＤに基づいて店舗を特定し、決済情報または在庫関連情報に含まれる商品情報から商品を特定してもよい。
【０１１８】
これにより、商品を販売したユーザが利用する端末１２０Ｃに、在庫報知リクエストを送信することで、販売者から在庫関連情報を取得することが可能になる。販売者は自身が管理している商品を販売したので、その商品の在庫の情報を知っているという前提に基づく。
【０１１９】
（在庫管理処理Ｃ）
図５に示すステップＳ３０２で、端末１２０Ｂの情報取得部４１５は、店舗を特定するための店舗特定情報を取得する。例えば、情報取得部４１５は、位置情報測定部により測定された端末１２０Ｂの位置情報を店舗特定情報としたり、店舗に掲載又は表示されている二次元コードから読み取った支払先ＩＤを店舗特定情報としたりしてもよい。
【０１２０】
ステップＳ３０４で、端末１２０Ｂの表示制御部４１３は、例えば店舗特定情報の取得に応答して、在庫報知リクエスト画面（後述の図９又は図１１）を表示装置に表示するよう制御し、情報取得部４１５は、在庫報知リクエスト画面に対するユーザ操作に応答して、在庫に関する在庫関連情報を取得する。在庫関連情報は、商品の在庫の有無や、商品の残りの個数、色、サイズなどの商品在庫に関する情報を少なくとも１つを含む。在庫関連情報は、商品を含む画像でもよい。
【０１２１】
ステップＳ３０６で、端末１２０Ｂの通信部（送信部）４１２は、店舗特定情報と在庫関連情報とをサーバ１１０に送信する。なお、端末１２０Ｂの通信部（送信部）４１２は、先に店舗特定情報をサーバ１１０に送信し、表示制御部４１３は、サーバ１１０からの在庫報知リクエストの受信に応答して、在庫報知リクエスト画面を表示制御するようにしてもよい。
【０１２２】
ステップＳ３０８で、サーバ１１０の在庫処理部３１５は、受信された店舗特定情報に基づいて店舗を特定し、在庫関連情報に基づいて在庫情報の生成処理、または、更新処理を行う。在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていなければ、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を生成し、在庫管理ＤＢに在庫情報が管理されていれば、在庫処理部３１５は、在庫関連情報に基づいて在庫情報を更新する。在庫処理部３１５は、在庫関連情報に含まれる商品情報から商品を特定してもよい。
【０１２３】
ステップＳ３１０で、サーバ１１０の特典付与部３１６は、在庫関連情報の送信を指示した潜在購入者に特典を付与する。特典は、例えば電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントであり、付与されたポイントは、潜在購入者のアカウントに加算される。サーバ１１０の通信部（送信部）３１２は、付与された特典を示す特典情報を端末１２０Ｂに送信する。潜在購入者の特典は、購入者の特典よりも少なくしてもよい。
【０１２４】
これにより、例えば店舗に行った潜在購入者が利用する端末１２０Ｂから在庫関連情報を取得することが可能になる。潜在購入者は、店舗の商品を実際に見ているので、その商品の在庫の情報を知っているという前提に基づく。
【０１２５】
なお、在庫管理処理Ａ〜Ｃは、順不同であり、サーバ１１０は、ステップＳ１１２、Ｓ２１２、及びＳ３０６のいずれかの処理における在庫関連情報を受信したタイミングで、以降の各処理を実行する。また、サーバ１１０は、Ｓ１０２又はＳ２０２において決済情報を受信した場合、決済処理後、ステップＳ１０６及びＳ２０６の両方の処理を実行してもよいし、Ｓ１０８及びＳ２０８の両方の処理を実行してもよい。
【０１２６】
＜実施形態の表示態様＞
図９〜１２を参照し、実施形態に係る端末１２０の表示画面における表示態様について説明する。図９は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その１）の一例を示す。図９に示す在庫報知リクエスト画面Ｄ１０は、例えば、図８に示すステップＳ１０８、Ｓ２０８、又はＳ３０２の後で表示される画面であり、店舗名Ａ１０、商品の選択欄Ａ１２、簡易在庫情報Ａ１４、及び詳細在庫情報Ａ１６を含む。
【０１２７】
例えば、店舗名Ａ１０は、店舗特定情報に基づいて特定された店舗名である。商品の選択欄Ａ１２は、特定された店舗に登録されている商品情報から選択可能である。簡易在庫情報は、商品の在庫の有無を選択するための第１在庫情報であり、詳細在庫情報は、商品の在庫の個数を選択するための第２在庫情報である。詳細在庫情報は、色やサイズなどの商品に関する情報を選択させるようにしてもよい。上述したとおり、第１在庫情報に関して入力等された情報が第１在庫関連情報を表し、第２在庫情報に関して入力等された情報が第２在庫関情報を表す。
【０１２８】
図１０は、実施形態における端末１２０の特典情報表示画面の一例を示す。図１０に示す特典情報表示画面Ｄ１２は、例えば、図８に示すステップＳ１１６、又はＳ３１０の後に表示される画面であり、ユーザが獲得した特典の情報が表示される。これにより、ユーザは、獲得した特典情報を把握することができるので、本システムは、次に在庫関連情報を送信するモチベーションをユーザに与えることができる。
【０１２９】
図１１は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その２）の一例を示す。図１１に示す在庫報知リクエスト画面Ｄ１４は、例えば、図９に示す画面の別の例であり、カメラ起動の項目Ａ１８が追加で表示される。ユーザが、カメラ起動Ａ１８のＯＫボタンを押下した場合、カメラが起動する。
【０１３０】
図１２は、実施形態における端末１２０の在庫報知リクエスト画面（その３）の一例を示す。図１２に示す在庫報知リクエスト画面Ｄ１６は、図１１に示す画面から画像が撮像されて画面遷移された図であり、画像欄Ｐ１０に、ユーザが商品を撮像した画像が表示される。図１２に示す例では、例えば移動販売の弁当が撮像され、ユーザは、この撮像画像から弁当の在庫数を判断することができる。
【０１３１】
＜＜第１実施例＞＞
実施形態の第１実施例は、固定の店舗を有していない移動販売（屋台や露店）等において、在庫を確認したユーザが利用する端末１２０からの取り置き通知をサーバ１１０が受けることで、店舗での端末１２０Ｃに取り置き情報を通知する実施形態である。また、本実施では、取り置きだけではなく、購入予定の商品の金額情報を含む決済リクエストをサーバ１１０に送信することも可能である。
【０１３２】
取り置き通知は、店舗特定情報と、商品ＩＤと、個数等を含む通知であり、在庫リクエスト画面から取り置きリクエスト画面に遷移するようにユーザインターフェース（ＵＩ）が設計されればよい。また、取り置きリクエスト画面から決済リクエスト画面にも画面遷移するようにＵＩが設計されればよい。決済リクエスト画面で入力される情報は、上述した決済情報と同様であり、例えば、商品を購入するユーザのユーザＩＤと、支払先ＩＤと、金額情報である。
【０１３３】
＜＜第１実施例の効果＞＞
本実施例によれば、在庫を確認するだけではなく、その後の取り置き通知や決済リクエストをサーバ１１０に送信することで、ユーザは、移動販売等においても取り置きや事前決済を行うことが可能になる。
【０１３４】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、現在の在庫情報と、過去の販売履歴情報や地域情報や時期情報などに基づく販売予測情報とを用いて、サーバ１１０が、仕入れ数を提案する実施例である。例えば、サーバ１１０の在庫処理部３１５は、過去の販売履歴等に基づいて、その商品の販売予測を行い、販売予測情報を生成する。在庫処理部３１５は、この販売予測情報と現在の在庫情報との差分に基づいて仕入れ情報を算出し、その店舗の責任者に仕入れ情報を通知する。店舗の責任者の連絡先は、店舗管理ＤＢに記憶されてもよい。
【０１３５】
＜＜第２実施例の効果＞＞
本実施例によれば、決済情報に基づいて商品の購入履歴も保持することが可能であるため、在庫管理だけではなく、購入履歴に基づく仕入れ情報を店舗のユーザに提供することが可能になる。これにより、商品の欠品や過剰在庫を防止することが可能になる。
【０１３６】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、在庫情報を用いて商品を検索したユーザに対し、この商品ＩＤをユーザ管理ＤＢ等に関連付けておき、そのユーザが、その商品を在庫に持つ店舗近くに来た際に、サーバ１１０からプッシュ通知を送り、近くの店舗に商品があることを知らせる実施例である。ユーザの端末のＧＰＳ機能がＯＮであれば、ユーザの端末の位置情報がわかるため、サーバ１１０は、店舗の位置情報と端末の位置情報とを比較し、その距離差が所定距離以内であるかを判定する。さらに、サーバ１１０は、ユーザから所定距離以内にある店舗が、そのユーザが以前に検索した商品ＩＤの商品を販売し、その商品の在庫を有する店舗であれば、ユーザに対してプッシュ通知を行う。
【０１３７】
＜＜第３実施例の効果＞＞
本実施例によれば、ユーザが以前検索した商品を在庫に持つ店舗がユーザの近くにある場合、サーバ１１０はプッシュ通知を行うことで、ユーザに対してその商品の購入を促すことができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  通信システム、１１０  サーバ、１１０  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力部、３１２  通信部、３１３  決済処理部、３１４  要求部、３１５  在庫処理部、３１６  特典付与部、３２０  記憶部、４１１  入出力部、４１２  通信部、４１３  表示制御部、４１４  決済受付部、４１５  情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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