(57)【要約】【課題】カードの不正利用を効果的に抑制することができることが望まれている。【解決手段】システムは、金融取引に利用されるカードの識別情報及び第１のコード情報を含むカード利用情報を受信する利用情報受信部と、利用情報受信部が受信した前記カード利用情報に含まれる前記第１のコード情報が、前記カードに表示されているコード情報であって前記識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、前記カードの利用を停止する利用停止部とを備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引に利用されるカードの識別情報及び第１のコード情報を含むカード利用情報を受信する利用情報受信部と、
前記利用情報受信部が受信した前記カード利用情報に含まれる前記第１のコード情報が、前記カードに表示されているコード情報であって前記識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、前記カードの利用を停止する利用停止部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１のコード情報が、前記第２のコード情報とは異なるコード情報であって前記識別情報により識別される前記カードの不正使用を防止するための予め定められた第３のコード情報と一致する場合に、前記識別情報により識別される前記カードが正当と判定する判定部
をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第３のコード情報は、前記識別情報により識別される前記カードのセキュリティコードである
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第３のコード情報は、前記第２のコード情報に含まれる複数の文字を含み、
前記第３のコード情報を表す前記複数の文字の順序は、前記第２のコード情報を表す前記複数の文字の順序とは異なる
請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
金融取引に利用されるカードの識別情報及び当該カードの利用を制限するための第４のコード情報を含むカード利用制限要求情報を、カード保有者端末から受信する制限要求情報受信部と、
前記第４のコード情報が、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報に対応づけて管理されている前記第２のコード情報と一致する場合に、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報により識別される前記カードの利用を制限する利用制限部と
をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第４のコード情報が、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報に対応づけて管理されている前記第２のコード情報と一致する場合に、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報により識別される前記カードの利用制限を解除するための制限解除情報を前記カード保有者端末に送信する制限解除情報送信部
をさらに備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記カード保有者端末から、カードの利用制限を解除するための制限解除情報を受信する制限解除情報受信部と、
前記制限解除情報受信部が受信した前記制限解除情報が、前記制限解除情報送信部が前記カード保有者端末に送信した前記制限解除情報と一致する場合に、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報により識別される前記カードの利用制限を解除する利用制限解除部と
をさらに備える請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記利用制限部によって、前記カード利用制限要求情報に含まれる前記識別情報により識別される前記カードの利用が制限されている場合において、前記カード利用情報に含まれる前記第１のコード情報が、前記カード利用情報に含まれる前記識別情報に対応づけて管理されている前記第２のコード情報と一致する場合に、予め定められた通報先に通報する通報部
をさらに備える請求項５から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
金融取引に利用されるカードの識別情報及び前記カードの利用を制限するためのコード情報を含むカード利用制限要求情報を受信する制限要求情報受信部と、
前記制限要求情報受信部が受信した前記カード利用制限要求情報に含まれる前記コード情報が、前記カードに表示されているコード情報であって前記識別情報に対応づけて管理されているコード情報と一致する場合に、前記カードの利用を制限する利用制限部と、
前記カード利用制限要求情報に含まれる前記コード情報が、前記識別情報に対応づけて管理されている前記コード情報と一致する場合に、前記カードの利用制限を解除するための制限解除情報をカード保有者端末に送信する制限解除情報送信部と
を備えるシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのウエブサイトにカードセキュリティセンターを設け、カード保有者の氏名、生年月日および電話番号をカードセキュリティセンターに通報通知するのみで、全てのカード発行会社に対して通知するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−２１６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
カードの不正利用を効果的に抑制することができることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、システムが提供される。上記のシステムは、例えば、金融取引に利用されるカードの識別情報及び第１のコード情報を含むカード利用情報を受信する利用情報受信部を備える。上記のシステムは、例えば、利用情報受信部が受信したカード利用情報に含まれる第１のコード情報が、カードに表示されているコード情報であって識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、カードの利用を停止する利用停止部を備える。
【０００５】
上記のシステムは、第１のコード情報が、第２のコード情報とは異なるコード情報であって識別情報により識別されるカードの不正使用を防止するための予め定められた第３のコード情報と一致する場合に、識別情報により識別されるカードが正当と判定する判定部を備えてよい。
【０００６】
上記のシステムにおいて、第３のコード情報は、識別情報により識別されるカードのセキュリティコードであってよい。
【０００７】
上記のシステムにおいて、第３のコード情報は、第２のコード情報に含まれる複数の文字を含んでよい。上記のシステムにおいて、第３のコード情報を表す複数の文字の順序は、第２のコード情報を表す複数の文字の順序とは異なってよい。
【０００８】
上記のシステムは、金融取引に利用されるカードの識別情報及び当該カードの利用を制限するための第４のコード情報を含むカード利用制限要求情報を、カード保有者端末から受信する制限要求情報受信部を備えてよい。上記のシステムは、第４のコード情報が、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるカードの利用を制限する利用制限部を備えてよい。
【０００９】
上記のシステムは、第４のコード情報が、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるカードの利用制限を解除するための制限解除情報をカード保有者端末に送信する制限解除情報送信部を備えてよい。
【００１０】
上記のシステムは、カード保有者端末から、カードの利用制限を解除するための制限解除情報を受信する制限解除情報受信部を備えてよい。上記のシステムは、制限解除情報受信部が受信した制限解除情報が、制限解除情報送信部がカード保有者端末に送信した制限解除情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるカードの利用制限を解除する利用制限解除部を備えてよい。
【００１１】
上記のシステムは、利用制限部によって、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるカードの利用が制限されている場合において、カード利用情報に含まれる第１のコード情報が、カード利用情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、予め定められた通報先に通報する通報部を備えてよい。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、システムが提供される。当該のシステムは、例えば、金融取引に利用されるカードの識別情報及びカードの利用を制限するためのコード情報を含むカード利用制限要求情報を受信する制限要求情報受信部を備える。当該のシステムは、例えば、制限要求情報受信部が受信したカード利用制限要求情報に含まれるコード情報が、カードに表示されているコード情報であって識別情報に対応づけて管理されているコード情報と一致する場合に、カードの利用を制限する利用制限部を備える。上記のシステムは、例えば、カード利用制限要求情報に含まれるコード情報が、識別情報に対応づけて管理されているコード情報と一致する場合に、カードの利用制限を解除するための制限解除情報をカード保有者端末に送信する制限解除情報送信部を備える。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムは、コンピュータを、上記のシステムとして機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、上記のシステムにおける情報処理を実行させるためのプログラムであってもよい。上記のプログラムを格納するコンピュータ可読媒体が提供されてもよい。コンピュータ可読媒体は、非一時的なコンピュータ可読媒体であってもよい。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読記録媒体であってもよい。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるシステム１０の構成の一例を概略的に示す。
【図２】クレジットカード１００の券面に表示される情報の一例である。
【図３】管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】格納部４４が格納する情報の一例をテーブル形式で示す。
【図５】利用制限の対象となるクレジットカード１００の登録画面５００の一例を示す。
【図６】利用制限管理アプリを起動したときの画面の一例を示す。
【図７】カード保有者端末１８０が制限解除コードを受信した場合に表示される制限解除コード表示画面７００の一例を示す。
【図８】クレジットカード１００の利用制限を解除するための制限解除画面８００の一例を示す。
【図９】管理サーバ４０がクレジットカード１００の利用制限要求を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図１０】管理サーバ４０が店舗サーバ５０からのカード利用情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１７】
図１は、一実施形態におけるシステム１０の構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、システム１０は、クレジットカード１００の利用を管理する。システム１０は、管理サーバ４０と、店舗サーバ５０と、カード保有者端末１８０とを備える。管理サーバ４０は、クレジットカード１００の発行会社が運営するサーバである。
【００１８】
本実施形態において、カード保有者８０は、クレジットカード１００の所有者である。カード保有者端末１８０は、カード保有者８０が利用する端末である。カード保有者端末１８０は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の情報機器である。
【００１９】
本実施形態において、不正利用者９０は、クレジットカード１００を不正利用しようとする人物である。不正利用者９０は、カード保有者８０とは別の人物である。不正利用者９０は、例えば、カード保有者８０が紛失したクレジットカード１００を拾得して、クレジットカード１００を不正に利用しようとする人物である。不正利用者端末１９０は、不正利用者９０が利用する情報機器である。
【００２０】
店舗サーバ５０と、管理サーバ４０と、カード保有者端末１８０と、不正利用者端末１９０とは、ネットワーク１２を介して接続される。ネットワーク１２は、任意のネットワークであってよい。例えば、ネットワーク１２は、インターネットと、いわゆる３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）及び５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の移動電話網、公衆通信網、及び専用網の少なくともいずれかを含んでよい。
【００２１】
店舗サーバ５０は、クレジットカードによる代金の支払いが可能な商店が運営するサーバである。店舗サーバ５０は、ネットワーク１２を通じた電子商取引機能を提供する。店舗サーバ５０の機能は、例えば、ネットショッピングの運営会社により運営されてよい。店舗サーバ５０は、カード保有者８０及び不正利用者９０を含む消費者に対して、商品の閲覧、購入及び決済の窓口を提供する。
【００２２】
カード保有者端末１８０が店舗サーバ５０を利用してクレジットカード決済で商品を購入しようとする場合、店舗サーバ５０は、決済に利用するクレジットカードのクレジットカード番号、有効期限、及びセキュリティコードの入力欄を含む決済画面をカード保有者端末１８０に表示させる。カード保有者端末１８０から入力された情報に基づく売上のオーソリ電文は、店舗サーバ５０を通じて、直接に、又は、決済代行会社やＣＡＦＩＳ等の中間装置を通じて、管理サーバ４０に送信される。
【００２３】
管理サーバ４０は、受信したオーソリ電文に含まれるクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、売上額等に基づいて取引を承認するか否かを判断するオーソリ処理を行う。管理サーバ４０は、オーソリ処理により取引を承認する場合、店舗サーバ５０に対してオーソリＯＫの電文を送信する。
【００２４】
図２は、クレジットカード１００の券面に表示される情報の一例である。図２の（Ａ）に示されるように、クレジットカード１００の表面１０１には、カード番号１１０及び有効期限１２０が表示されている。例えば、カード番号１１０及び有効期限１２０は、刻印又は印字により、クレジットカード１００の表面１０１に表示される。
【００２５】
図２の（Ｂ）に示されるように、クレジットカード１００の裏面１０２には、署名枠２１０及び磁気ストライプ２９０が設けられる。署名枠２１０内には、右上にコードが印字されている。このコードは通常はクレジットカードを現実に手にしているカード保持者が正当な利用者であることを示すために入力するセキュリティコード等の確認コードであるが、本実施形態においては、盗難又は遺失物等として取得されたカードの不正利用を捕捉するためのコードである。このコードを以降「偽確認コード２２０」と呼ぶことにする。なお、偽確認コード２２０及びセキュリティコードの値はいずれも、磁気ストライプ２９０には記録されていない。
【００２６】
偽確認コード２２０は、クレジットカード１００に割り当てられたセキュリティコードとは異なるコードである。偽確認コード２２０は、クレジットカード１００に割り当てられたセキュリティコードを表す文字列を構成する文字から構成されてよい。例えば、クレジットカード１００に割り当てられたセキュリティコードの文字列が「４５６」である場合、偽確認コード２２０は、「４」「５」及び「６」の順序を変えた「５４６」であってよい。
【００２７】
偽確認コード２２０を表す文字列を構成する文字の順番は、カード発行時に、カード発行依頼者が指定可能であってよい。例えば、カード発行依頼者は、セキュリティコードの２文字目、１文字目、及び３文字目の順で並べた文字列を偽確認コードとして利用する旨を指定して、カード発行を依頼してよい。カード発行会社は、発行するクレジットカード１００のカード番号、有効期限及びサービスコードからセキュリティコードを生成する。カード発行会社は、生成したセキュリティコードの文字列を、カード発行依頼者が指定した順番で並べた文字列を、クレジットカード１００の偽確認コード２２０として管理する。なお、偽確認コード２２０を表す文字列は、セキュリティコードとは独立して生成されてもよい。
【００２８】
クレジットカード１００のセキュリティコードは、クレジットカード１００と共にカード保有者８０に送付することによって、カード保有者８０に通知されてよい。セキュリティコードは、クレジットカード１００に表示されていなくてよい。カード保有者８０は、署名枠２１０に表示された偽確認コード２２０がセキュリティコードではないことを知っている。そのため、カード保有者８０は、ネットショッピング等の決済画面でセキュリティコードを入力する場合、偽確認コード２２０ではなく、クレジットカード１００とともに送付されたセキュリティコードを入力する。これにより、管理サーバ４０は、オーソリ処理において、使用されるクレジットカード１００が正当であると判定することができる。なお、セキュリティコードとは、例えば、クレジットカードの発行機関によって、ＣＶＶ、ＣＶＶ２、ＣＶＣ、ＣＶＣ２、ＣＩＤ等と呼ばれる。
【００２９】
次に、不正利用者９０が、拾得したクレジットカード１００を不正に利用して、不正利用者端末１９０を用いて店舗サーバ５０で商品を購入しようとする場合について説明する。不正利用者９０は、購入しようとする商品の決済画面において、拾得したクレジットカード１００の表面１０１に表示されたクレジットカード番号及び有効期限と、クレジットカード１００の裏面１０２に表示された署名枠２１０内に記載された偽確認コード２２０とを、それぞれの入力欄に入力する。管理サーバ４０は、店舗サーバ５０からの売上のオーソリ電文から、セキュリティコードコードとして入力されたコードを抽出する。管理サーバ４０は、抽出したコードが偽確認コード２２０と一致する場合に、クレジットカード１００の利用停止処理を行う。
【００３０】
このように、システム１０によれば、不正利用者９０がクレジットカード１００を不正に利用しようとすることを契機に、クレジットカード１００の利用停止処理をすることが可能になる。そのため、カード保有者８０がクレジットカード１００を紛失したことを把握していない段階であっても、クレジットカード１００が不正利用される前に、クレジットカード１００の利用停止処理をすることが可能になる。いわば、クレジットカード１００の利用停止手続を、カード保有者８０に代わって不正利用者９０が行うように誘導することができる。
【００３１】
なお、クレジットカード１００の利用停止処理がなされた後は、管理サーバ４０は、クレジットカード１００を利用する売上のオーソリ電文に対して、オーソリＮＧを返信する。すなわち、管理サーバ４０は、クレジットカード１００を利用した取引を承認しない。この場合、カード保有者８０はカード発行会社にクレジットカードの再発行を依頼することで、クレジットカード番号及びセキュリティコードが異なるクレジットカードを新たに発行してもらう。
【００３２】
また、カード保有者８０は、偽確認コード２２０を用いて、クレジットカード１００の利用を制限することができる。例えば、カード保有者８０は、偽確認コード２２０をカード発行会社に通知することで、クレジットカード１００の状態を利用制限状態にすることができる。この場合、管理サーバ４０は、利用制限を解除するための制限解除コードを、カード保有者端末１８０に送信する。カード保有者８０は、受信した制限解除コードをカード発行会社に通知することで、クレジットカード１００の利用制限を解除して、クレジットカード１００の利用を再開することができる。
【００３３】
なお、クレジットカード１００の状態を利用制限状態にある場合、管理サーバ４０は、クレジットカード１００を利用する売上のオーソリ電文に対して、オーソリＮＧを返信する。そのため、カード保有者８０は、クレジットカード１００を紛失したかどうか不明な場合であっても、偽確認コード２２０を用いてクレジットカード１００に利用制限をかけることで、不正利用を防止することができる。クレジットカード１００が見つかった場合には、管理サーバ４０から受信した制限解除コードにより、利用制限を解除することができる。そのため、カード保有者８０は、クレジットカード１００を紛失したかどうかはっきりしていない段階でも、取り急ぎクレジットカード１００の利用を制限することができる。
【００３４】
システム１０においては、偽確認コード２２０はセキュリティコードとは異なるコードである。そのため、カード保有者８０は偽確認コード２２０を備忘録等に気軽にメモすることができる。よってクレジットカード１００が手元にないときでも、カード保有者８０は備忘録に印された偽確認コード２２０を参照して利用制限を依頼することができる。
【００３５】
以上に説明したように、システム１０によれば、偽確認コード２２０を用いて、クレジットカード１００を不正に利用することを抑制することができる。また、カード保有者８０は、偽確認コード２２０を用いて、クレジットカード１００の利用を速やかに制限することができる。そのため、カードの不正利用を効果的に抑制することができる。
【００３６】
図３は、管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。管理サーバ４０は、処理部４２と、記憶部４８と、格納部４４とを備える。処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。記憶部４８は、揮発性の記憶装置により実現される。格納部４４は、不揮発性の記憶装置により実現される。
【００３７】
処理部４２は、利用情報受信部４１０と、利用停止部４２０と、判定部４３０と、制限要求情報受信部４４０と、利用制限部４５０と、制限解除情報送信部４６０と、制限解除情報受信部４７０と、利用制限解除部４８０と、通報部４９０とを備える。
【００３８】
利用情報受信部４１０は、クレジットカード１００の識別情報及び第１のコード情報を含むカード利用情報を受信する。カード利用情報は、例えば、クレジットカード１００を用いた取引における売上のオーソリ電文であってよい。クレジットカードの識別情報は、例えば、クレジットカード１００のクレジットカード番号であってよい。クレジットカード番号は、ＰＡＮ情報の一例である。第１のコード情報は、例えば、クレジットカード１００の利用時に、セキュリティコードの入力欄に入力されたコード情報であってよい。第１のコード情報は、オーソリ電文に含まれるセキュリティコードの値であってよい。
【００３９】
利用停止部４２０は、利用情報受信部４１０が受信したカード利用情報に含まれる第１のコード情報が、クレジットカード１００に表示されているコード情報であって識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、クレジットカード１００の利用を停止する。第２のコード情報は、例えば、偽確認コード２２０の値であってよい。偽確認コード２２０の値及びクレジットカード１００の状態を示す情報は、クレジットカード１００を特定するカードＩＤに対応づけて格納部４４に格納されている。利用停止部４２０は、利用情報受信部４１０が受信したカード利用情報に含まれる第１のコード情報が、クレジットカード１００を特定するカードＩＤに対応づけて格納部４４に格納されている偽確認コード２２０の値と一致する場合に、当該カードＩＤに対応づけて格納部４４に格納されるクレジットカード１００の状態情報を「停止」状態にする。
【００４０】
判定部４３０は、第１のコード情報が、第２のコード情報とは異なるコード情報であって識別情報により識別されるクレジットカード１００の不正使用を防止するための予め定められた第３のコード情報と一致する場合に、識別情報により識別されるクレジットカード１００が正当と判定する。第３のコード情報は、クレジットカード１００を特定するカードＩＤに対応づけて格納部４４に格納されていてよい。第３のコード情報は、格納部４４には格納されていなくてよい。この場合、判定部４３０は、カード利用情報に含まれる識別情報を用いて、演算により第３のコード情報を導出してよい。例えば、判定部４３０は、オーソリ電文に含まれるクレジットカード番号及び有効期限を用いて、演算により第３のコード情報を導出してよい。第３のコード情報は、例えば、カード利用情報に含まれる識別情報により識別されるクレジットカード１００のセキュリティコードであってよい。
【００４１】
第３のコード情報は、第２のコード情報に含まれる複数の文字を含んでよい。第３のコード情報を表す複数の文字の順序は、第２のコード情報を表す複数の文字の順序とは異なってよい。例えば、上述したように、クレジットカード１００に割り当てられたセキュリティコードの文字列が「４５６」である場合、偽確認コード２２０は、「４」「５」及び「６」の順序を変えた「５４６」であってよい。
【００４２】
制限要求情報受信部４４０は、クレジットカード１００の識別情報及びクレジットカード１００の利用を制限するための第４のコード情報を含むカード利用制限要求情報を受信する。例えば、制限要求情報受信部４４０は、カード利用制限要求情報をカード保有者８０から受信する。制限要求情報受信部４４０は、カード保有者端末１８０からカード利用制限要求情報を受信してよい。制限要求情報受信部４４０は、カード保有者端末１８０のアプリケーションを通じてカード保有者８０が入力した第４のコード情報を含むカード利用制限要求情報を受信してよい。カード保有者８０は、カード発行会社に電話することによって、カード利用制限要求情報を送信してよい。電話によりカード利用制限要求情報を送信する場合、制限要求情報受信部４４０は、発信者の電話番号によりカード保有者８０の本人確認をした後、電話機のキー操作によりカード保有者８０が入力した第４のコード情報を受信してよい。
【００４３】
利用制限部４５０は、第４のコード情報が、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるクレジットカード１００の利用を制限する。例えば、利用制限部４５０は、クレジットカード１００を特定するカードＩＤに対応づけて格納部４４に格納されるクレジットカード１００の状態情報を「制限」状態にする。
【００４４】
制限解除情報送信部４６０は、第４のコード情報が、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるクレジットカード１００の利用制限を解除するための制限解除情報を、カード保有者８０に送信する。例えば、制限解除情報送信部４６０は、制限解除情報を、カード保有者端末１８０に送信する。
【００４５】
制限解除情報受信部４７０は、クレジットカード１００の利用制限を解除するための制限解除情報を受信する。例えば、制限解除情報受信部４７０は、カード保有者８０から、制限解除情報を受信する。例えば、制限解除情報受信部４７０は、カード保有者端末１８０から、制限解除情報を受信してよい。
【００４６】
利用制限解除部４８０は、制限解除情報受信部４７０が受信した制限解除情報が、制限解除情報送信部４６０がカード保有者８０に送信した制限解除情報と一致する場合に、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるクレジットカード１００の利用制限を解除する。これにより、クレジットカード１００の利用制限を後で解除することができるので、カード保有者８０は、クレジットカード１００が紛失したかどうかはっきりしていない段階でも、気軽にクレジットカード１００の利用制限をかけることができる。
【００４７】
通報部４９０は、利用制限部４５０によって、カード利用制限要求情報に含まれる識別情報により識別されるクレジットカード１００の利用が制限されている場合において、上述したカード利用情報に含まれる第１のコード情報が、カード利用情報に含まれる識別情報に対応づけて管理されている第２のコード情報と一致する場合に、予め定められた通報先に通報する。例えば、通報部４９０は、カード保有者８０のみならず、カード保有者８０以外の通報先、例えば、信用情報機関、保険会社、店舗サーバ５０を運用する商店等に通報してよい。
【００４８】
図４は、格納部４４が格納する情報の一例をテーブル形式で示す。図４の（Ａ）は、クレジットカードのオーソリ処理に用いられる承認情報テーブルの一例である。承認情報テーブルは、カードＩＤと、セキュリティコードと、クレジットカードの状態と、クレジットカードの有効期限と、暗証番号とを対応づけた情報を格納する。カードＩＤは、カード発行会社が発行したクレジットカードを特定する情報である。カードＩＤは、カード発行会社が発行したクレジットカードに１対１に対応する情報である。カードＩＤは、クレジットカードに１対１に割り当てられた任意のＩＤ情報であってよく、クレジットカード番号から導出されるハッシュ値等のキー情報であってよく、クレジットカード番号そのものであってもよい。
【００４９】
「セキュリティコード」には、クレジットカードの発行時にカード発行会社が割り当てたセキュリティコードの値が格納される。「状態」には、クレジットカードの現在の状態を示す値が格納される。「状態」には、クレジットカード１００が利用可能な状態を示す「利用可」を示す値、クレジットカード１００の利用が制限された状態を示す「制限」を示す値、及びクレジットカード１００の利用が停止された状態を示す「停止」を示す値のいずれかが格納される。「有効期限」には、クレジットカードの有効期限を示す値が格納される。「暗証番号」には、クレジットカードの暗証番号を示す値が格納される。暗証番号は、カード発行依頼者がクレジットカードの発行を依頼した際にカード発行会社に通知した情報であってよい。
【００５０】
図４の（Ｂ）は、格納部４４に格納されるカード利用管理テーブルを示す。カード利用管理テーブルは、カードＩＤと、偽確認コードと、制限解除コードと、制限解除コード有効期限と、トークンを対応づけた情報を格納する。
【００５１】
「偽確認コード」には、クレジットカードに表示された偽確認コードを示す値が格納される。上述したように、偽確認コードは、セキュリティコードの文字列の文字の順番を変えることによって生成された文字列であってよい。
【００５２】
「制限解除コード」には、カード保有者からのカード利用制限要求情報に応じて、制限解除情報送信部４６０からカード保有者へ送信した制限解除情報を示す値が格納される。「制限解除コード有効期限」は、カード保有者へ送信された制限解除情報の有効期限である。制限解除情報は、有効期限を過ぎると無効となる。制限解除コード有効期限を過ぎると、クレジットカードの状態は、利用制限状態から利用停止状態とされてよい。「トークン」は、管理サーバ４０がカード保有者端末１８０に割り当てた情報である。トークンはカード保有者８０又はカード保有者端末１８０を特定する情報の一例である。トークンについては後述する。
【００５３】
図５は、利用制限の対象となるクレジットカード１００の登録画面５００の一例を示す。登録画面５００は、カード保有者端末１８０にインストールされたアプリケーションソフトウエアによって、カード保有者端末１８０に表示される。本アプリケーションソフトウエアは、クレジットカード１００の利用制限状態を管理するための機能を持つソフトウエアである。本実施形態において、このアプリケーションソフトウエアのことを利用制限管理アプリと略称する。
【００５４】
利用制限管理アプリは、例えば、カード発行会社から提供される。登録画面５００は、クレジットカード番号を入力するためのカード番号入力欄５１０と、有効期限を入力するための有効期限入力欄５２０と、暗証番号を入力するための暗証番号入力欄５３０と、利用制限の対象となるクレジットカードを登録するためのボタン５４０とを含む。
【００５５】
カード保有者８０は、クレジットカード１００のクレジットカード番号及び有効期限をそれぞれカード番号入力欄５１０及び有効期限入力欄５２０に入力する。また、カード保有者８０は、カード保有者８０がクレジットカード１００の発行を依頼したときに設定したクレジットカード１００の暗証番号を暗証番号入力欄５３０に入力する。この状態でボタン５４０を押すと、カード保有者端末１８０は、各入力欄に入力された情報を含む登録情報を、管理サーバ４０に送信する。
【００５６】
管理サーバ４０が登録情報を受信すると、管理サーバ４０の処理部４２は、格納部４４に格納された情報に基づいて、受信した情報に対応づけられたカードＩＤを特定する。処理部４２は、カード保有者端末１８０に対するトークンを生成して、当該カードＩＤに対応づけて、格納部４４のカード利用管理テーブルに格納する。また、処理部４２は、生成したトークンをカード保有者端末１８０に送信する。カード保有者端末１８０は、管理サーバ４０から受信したトークンを利用制限管理アプリの動作パラメータとして記憶する。以後、カード保有者端末１８０は、利用制限管理アプリが起動している場合、利用制限管理アプリに記憶したトークンを用いて、管理サーバ４０にアクセスする。
【００５７】
図６は、利用制限管理アプリを起動したときの画面の一例を示す。管理サーバ４０から受信したトークンを記憶している場合、利用制限管理アプリは、図６に示す利用制限画面６００を表示する。利用制限画面６００は、偽確認コード２２０を入力するためのコード入力欄６１０と、利用制限を指示するためのボタン６２０とを含む。
【００５８】
カード保有者８０は、コード入力欄６１０に偽確認コード２２０を入力して、ボタン６２０を押すと、カード保有者端末１８０は、コード入力欄６１０に入力された情報及びトークンを含むカード利用制限要求情報を、管理サーバ４０に送信する。
【００５９】
管理サーバ４０において、制限要求情報受信部４４０がカード利用制限要求情報を受信すると、利用制限部４５０は、カード利用制限要求情報に含まれるトークン及び偽確認コードが格納部４４のカード利用管理テーブルに対応づけられて格納されている場合に、当該トークン及び偽確認コードに対応づけられたカードＩＤを特定する。利用制限部４５０は、格納部４４の承認情報テーブルの状態情報において、特定したカードＩＤに対応づけて「制限」を示す値を格納する。また、利用制限部４５０は、制限解除コードを生成して、生成した制限解除コードを、カード利用制限要求情報に含まれるトークン確認及び偽確認コードに対応づけて格納部４４のカード利用管理テーブルに格納する。また、制限解除情報送信部４６０は、利用制限部４５０が生成した制限解除コードを、カード保有者端末１８０に送信する。
【００６０】
以上のとおり、カード保有者８０は、最初に利用制限管理アプリでクレジットカード１００の情報を登録しておけば、複雑な認証を経ることなく、利用制限管理アプリを起動して偽確認コード２２０を入力することで、クレジットカード１００の利用制限をすることができる。このように、カード保有者８０は、クレジットカード１００の盗難に遭った場合や、クレジットカード１００を紛失した可能性がある場合に、クレジットカード１００が利用されないようにするためにカード発効会社の連絡先を調べる必要がない。そのため、クレジットカード１００の利用制限を迅速に完了させることができる。例えば、ひったくりによってクレジットカード１００が盗難に遭った場合に、すぐさま警察に通報した後、警察が到着するまでの間にクレジットカード１００の利用制限を完了させることができる。システム１０によれば、利用制限するまでのタイムラグを著しく短縮することができるので、カード保有者８０の心理的負担を軽減することができる。
【００６１】
図７は、カード保有者端末１８０が制限解除コードを受信した場合に表示される制限解除コード表示画面７００の一例を示す。制限解除コード表示画面７００は、制限解除コードを示す制限解除コード表示欄７１０と、制限解除コードの有効期限を示す期限表示欄７２０と、制限解除コード表示を終了することを指示するためのボタン７３０とを含む。カード保有者端末１８０は、ボタン７３０が押されると、制限解除コード表示画面７００を閉じる。
【００６２】
以上のとおり、カード保有者８０は、クレジットカード１００に関するカード利用制限要求操作に応じて、クレジットカード１００の利用制限を解除するための制限解除コード及び有効期限を知ることができる。
【００６３】
図８は、クレジットカード１００の利用制限を解除するための制限解除画面８００の一例を示す。制限解除画面８００は、制限解除コードを入力するための制限解除コード入力欄８１０と、利用制限の解除を指示するためのボタン８２０とを含む。
【００６４】
カード保有者８０は、制限解除コード入力欄８１０に図７の制限解除コード表示画面７００で表示された制限解除コードを入力して、ボタン８２０を押すと、カード保有者端末１８０は、制限解除コード入力欄８１０に入力された情報及びトークンを含む制限解除情報を、管理サーバ４０に送信する。
【００６５】
管理サーバ４０において、制限解除情報受信部４７０が制限解除情報を受信すると、利用制限解除部４８０は、制限解除情報に含まれるトークン及び制限解除コードが格納部４４のカード利用管理テーブルに対応づけられて格納され、かつ、現在時刻が制限解除コード有効期限より前である場合に、格納部４４のカード利用管理テーブルにおいて当該トークン及び制限解除コードに対応づけられたカードＩＤを特定する。利用制限解除部４８０は、格納部４４の承認情報テーブルの状態情報として、特定したカードＩＤに対応づけて「利用可」を示す値を格納する。これにより、カード保有者８０は、クレジットカードの再発行を依頼することなく、クレジットカード１００を再び利用可能な状態に戻すことができる。
【００６６】
以上のとおり、カード保有者８０は、紛失したと思っていたクレジットカード１００が見つかった場合には、クレジットカード１００の利用制限を解除することができる。そのため、クレジットカード１００の利用制限を気軽に行うことができる。
【００６７】
図９は、管理サーバ４０がクレジットカード１００の利用制限要求を受信した場合の処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、制限要求情報受信部４４０がカード保有者端末１８０からのカード利用制限要求情報を受信した場合に開始される。
【００６８】
Ｓ９０２において、利用制限部４５０は、制限要求情報受信部４４０が受信したカード利用制限要求情報に含まれる偽確認コードに対応づけられたクレジットカードがあるか否かを判断する。上述したように、カード利用制限要求情報には、偽確認コードとカード保有者端末１８０に通知されたトークンとが含まれている。利用制限部４５０は、カード利用管理テーブルにおいて、受信したカード利用制限要求情報に含まれるトークン及び偽確認コードに対応づけられたカードＩＤが存在するか否かを判断する。
【００６９】
カード利用制限要求情報に含まれる偽確認コードに対応づけられたクレジットカードがある場合、Ｓ９０４において、利用制限部４５０は、クレジットカード１００の利用を制限する。具体的には、利用制限部４５０は、格納部４４の承認情報テーブルにおいて、対応するカードＩＤの状態情報に「制限」を示す値を格納する。
【００７０】
Ｓ９０６において、利用制限部４５０は、制限解除コードを生成して、生成した制限解除コードを格納部４４のカード利用管理テーブルに格納する。Ｓ９０８において、制限解除情報送信部４６０は、カード利用制限要求情報の応答情報として、利用制限部４５０が生成した制限解除コードをカード保有者端末１８０に送信し、本フローチャートの処理を終了する。
【００７１】
Ｓ９０２において、カード利用制限要求情報に含まれる偽確認コードに対応づけられたクレジットカードがない場合、Ｓ９１０において、処理部４２は、カード利用制限要求情報の応答情報として、制限解除できない旨の情報をカード保有者端末１８０に送信し、本フローチャートの処理を終了する。
【００７２】
図１０は、管理サーバ４０が店舗サーバ５０からのカード利用情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、例えば、クレジットカード１００を用いた取引における売上のオーソリ電文を利用情報受信部４１０が受信した場合に開始される。
【００７３】
Ｓ１００２において、判定部４３０は、格納部４４の承認情報テーブルを参照して、カード利用情報のクレジットカード番号に基づいてカードＩＤを特定し、特定したカードＩＤに対応するクレジットカード１００の有効期限及びクレジットカード１００の状態を取得する。Ｓ１００４において、判定部４３０は、Ｓ１００２で取得した情報に基づいて、クレジットカード１００の有効期限が切れているか、クレジットカード１００の状態が「停止」状態であるかを判定する。クレジットカード１００の有効期限が切れている、又は、クレジットカード１００の状態が「停止」状態である場合、Ｓ１０１４において、取引を承認しない旨のオーソリＮＧ情報を返信する。
【００７４】
Ｓ１００４において、クレジットカード１００の有効期限が切れておらず、かつ、クレジットカード１００の状態が「停止」状態でない場合、Ｓ１００６において、カード利用情報に含まれるセキュリティコードが、Ｓ１００２で特定したカードＩＤに対応づけて格納部４４のカード利用管理テーブルに格納されている偽確認コードと一致するか否かを判断する。セキュリティコードが偽確認コードと一致する場合、Ｓ１００８において、利用停止部４２０は、クレジットカード１００の利用を停止する。具体的には、利用停止部４２０は、格納部４４の承認情報テーブルにおいて、Ｓ１００２で特定したカードＩＤに対応する状態情報に「停止」を示す値を格納する。
【００７５】
Ｓ１０１０において、通報部４９０は、Ｓ１００２で特定したクレジットカード１００の状態を判断する。Ｓ１００２で特定したクレジットカード１００の状態が「利用可」であった場合、Ｓ１０１６において、カード保有者８０にカードの利用を停止した旨を通知する。Ｓ１００２で特定したクレジットカード１００の状態が「制限」であった場合、Ｓ１０１２において、クレジットカード１００が不正利用されようとしたことを通報する。Ｓ１０１２における通報先としては、カード保有者８０の他、信用情報機関、保険会社、クレジットカード１００を決済に利用しようとした商品を提供する商店等を例示することができる。続いて、Ｓ１０１４において、処理部４２はオーソリＮＧを返信する。
【００７６】
Ｓ１００６においてセキュリティコードが偽確認コードと一致しないと判断した場合、Ｓ１０２０において、判定部４３０は、カード利用情報に含まれるセキュリティコードが正当であるか否かを判断する。判定部４３０は、カード利用情報に含まれるセキュリティコードが、Ｓ１００２で特定したカードＩＤに対応づけて格納部４４の承認情報テーブルに格納されているセキュリティコードと一致しているか否かを判断する。セキュリティコードが正当でない場合、Ｓ１０１４において、処理部４２はオーソリＮＧを返信する。
【００７７】
Ｓ１０２０において、カード利用情報に含まれるセキュリティコードが正当である場合、Ｓ１０２２において、判定部４３０は、他のオーソリ判定を行って、取引を承認するか否かを判定する。例えば、判定部４３０は、カード利用情報に含まれる売上金額と、クレジットカード１００又はカード保有者８０に関する現在の利用残高及び利用限度額に基づいて、取引を承認するか否かを判定する。Ｓ１０２２において取引を承認しないと判定した場合、Ｓ１０１４において、処理部４２はオーソリＮＧを返信する。Ｓ１０２２において取引を承認すると判定した場合、Ｓ１０２４において処理部４２は、取引を承認する旨のオーソリＯＫを返信する。
【００７８】
以上に説明したように、システム１０によれば、クレジットカード１００の不正使用を効果的に抑制することができる。クレジットカード１００においては、他のカード発行会社が発行したクレジットカードにおいてセキュリティコードが印字されている位置に、不正利用を抑制するための偽確認コードを印字している。そのため、クレジットカード１００を紛失したことや盗難に遭ったことを知らないカード保有者８０に代わって、不正利用者９０がクレジットカード１００の利用停止をするように誘導することができる。そのため、クレジットカードの利用者にとっては、クレジットカードの紛失等による不正利用に関する不安を大きく低減することができる。また、現金の盗難に会う場合に比べて、被害を小さくすることも可能である。そのため、クレジットカードの利用促進にも寄与し得る。
【００７９】
仮に、クレジットカード１００のように署名枠２１０の近傍にセキュリティコードではないコードが印字されたクレジットカードが一部で流通していることを不正利用者が知ったとしても、不正利用者にとっては、不正利用しようとしているクレジットカードの署名枠２１０内のコードがセキュリティコードであるとは確実に判断できなくなるため、クレジットカードの不正使用を取り止める場合もある。そのため、クレジットカード１００のみならず、他のクレジットカードの不正利用の抑制にも寄与し得る。なお、署名枠２１０内に印字されているコードを、セキュリティコード等の本人認証のための「確認コード」として用いるか、クレジットカードの不正利用を捕捉するための「偽確認コード２２０」として用いるかをカード保有者ごとに設定できるようにしてもよい。カード保有者ごとに設定できるようにすることで、クレジットカードの不正取得者にカードの利用を躊躇させることができる。
【００８０】
以上に説明したシステム１０においては、カード保有者８０がクレジットカード１００の利用制限を解除することが可能である。しかし、クレジットカード１００の利用制限の解除を許可するか否かは、カード保有者８０が設定可能であってよい。例えば、管理サーバ４０は、カード保有者端末１８０を通じて、クレジットカード１００の利用制限の解除を許可しない旨を受信した場合に、格納部４４のカード利用管理テーブルにおいて、クレジットカード１００の利用制限の解除を許可しない旨の情報を格納してよい。クレジットカード１００の利用制限の解除を許可しない旨が設定されている場合、制限解除情報送信部４６０は、カード利用制限要求情報を受信した場合に、制限解除コードをカード保有者端末１８０に送信しない。また、利用制限解除部４８０は、カード保有者端末１８０から制限解除コードを受信した場合でも、クレジットカード１００の利用制限を解除しない。これにより、カード保有者８０は、クレジットカード１００を紛失したことが確実である場合等に、クレジットカード１００の利用制限の解除を禁止することができる。
【００８１】
なお、以上に説明した本実施形態において、クレジットカード１００は、金融取引に利用されるカードの一例である。金融取引に利用されるカードとは、クレジットカードの他に、デビッドカード、銀行や証券会社等の金融機関の口座カード等を含む。また、上述したクレジットカード番号は、いわゆる会員番号である。クレジットカード番号は、ＰＡＮ（主口座番号）の一例である。
【００８２】
なお、管理サーバ４０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエア及びソフトウエアにより実現されてもよい。管理サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。管理サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。管理サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。管理サーバ４０は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００８３】
管理サーバ４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の一般的な構成の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、カメラ、音声入力装置、ジェスチャ入力装置、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、音声出力装置、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。
【００８４】
上記の一般的な構成の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、コンピュータを、管理サーバ４０又はその一部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、コンピュータに、管理サーバ４０又はその一部における情報処理を実行させるためのプログラムであってよい。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１０  システム
１２  ネットワーク
４０  管理サーバ
４２  処理部
４４  格納部
４８  記憶部
５０  店舗サーバ
８０  カード保有者
９０  不正利用者
１００  クレジットカード
１０１  表面
１０２  裏面
１１０  カード番号
１２０  有効期限
１８０  カード保有者端末
１９０  不正利用者端末
２１０  署名枠
２２０  偽確認コード
２９０  磁気ストライプ
４１０  利用情報受信部
４２０  利用停止部
４３０  判定部
４４０  制限要求情報受信部
４５０  利用制限部
４６０  制限解除情報送信部
４７０  制限解除情報受信部
４８０  利用制限解除部
４９０  通報部
５００  登録画面
５１０  カード番号入力欄
５２０  有効期限入力欄
５３０  暗証番号入力欄
５４０  ボタン
６００  利用制限画面
６１０  コード入力欄
６２０  ボタン
７００  制限解除コード表示画面
７１０  制限解除コード表示欄
７２０  期限表示欄
７３０  ボタン
８００  制限解除画面
８１０  制限解除コード入力欄
８２０  ボタン
【図１】
2020052769.tif 000003
【図２】
2020052769.tif 000004
【図３】
2020052769.tif 000005
【図４】
2020052769.tif 000006
【図５】
2020052769.tif 000007
【図６】
2020052769.tif 000008
【図７】
2020052769.tif 000009
【図８】
2020052769.tif 000010
【図９】
2020052769.tif 000011
【図１０】
2020052769.tif 000012