(57)【要約】【課題】停電発生時において警報器の設置場所以外での照明を確保でき、住人等の安全性を向上することのできる警報器システムを提供する。【解決手段】警報器システムＳ１は、商用電源３００からの電力供給で駆動し、所定の警報を発する警報器Ａ１と、商用電源の停電状態を検知する停電検知手段１０１と、警報器が備える通信手段１０３との間で、無線通信を介して所定信号Ｄ１を受信可能な携帯端末Ｐ１（Ｐ２）と、停電検知手段および通信手段の動作を制御する制御手段１０４とを備え、携帯端末は、所定信号に基づいて作動可能な音声出力機能２０２および発光機能２０１を少なくとも有し、制御手段は、停電検知手段で停電状態が検知された際に、音声出力機能または発光機能の少なくとも一方を作動させて、携帯端末の大凡の位置を報知させるための信号を通信手段から携帯端末に対して送信するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給で駆動し、所定の警報を発する警報器と、
前記商用電源の停電状態を検知する停電検知手段と、
前記警報器が備える通信手段との間で、無線通信を介して所定信号を受信可能な携帯端末と、
前記停電検知手段および前記通信手段の動作を制御する制御手段と
を備え、
前記携帯端末は、前記所定信号に基づいて作動可能な音声出力機能および発光機能を少なくとも有し、
前記制御手段は、
前記停電検知手段で停電状態が検知された際に、前記音声出力機能または前記発光機能の少なくとも一方を作動させて、前記携帯端末の大凡の位置を報知させるための信号を前記通信手段から当該携帯端末に対して送信するように制御することを特徴とする警報器システム。
【請求項２】
前記警報器は、停電発生時の非常用電源を備え、
停電発生時において、前記停電検知手段、前記通信手段および前記制御手段は、前記非常用電源からの電力供給で駆動することを特徴とする請求項１に記載の警報器システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、通信機能を有するスマートフォンで構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報器システム。
【請求項４】
前記無線通信には、所定の近距離無線通信規格が用いられ、
前記警報器と前記スマートフォンとは前記近距離無線通信規格に基づいてペアリングされて、前記所定信号を通信することを特徴とする請求項３に記載の警報器システム。
【請求項５】
前記警報器は、周囲の照度を検出する照度センサを備え、
前記制御手段は、
前記停電検知手段で停電状態が検知された際に、前記照度センサで検出された照度が予め設定された閾値未満である場合に、前記通信手段による前記信号の送信を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の警報器システム。
【請求項６】
前記警報器は、雰囲気中の所定のガスを検知してガス検知信号を出力するガス検知手段を備え、該ガス検知信号に基づいて警報を発することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の警報器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ等を検知した際に警報を発する警報器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、雰囲気中のガス濃度（都市ガス、ＬＰガス、或いは一酸化炭素（ＣＯ）等の濃度）を検出して、所定濃度を超えた際に、警報音を鳴らすなどして報知する警報器システムが存在する。
【０００３】
このような警報器システムの一種として、停電発生時において、周囲が暗い場合に点灯するランプ（非常灯、常夜灯等）を備える警報器システムに関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガス漏れ等を警報する警報器は、キッチン（厨房）等のガス器具の近傍などに設置される。
【０００６】
そのため、停電発生時において警報器で非常灯や常夜灯などを点灯させても、キッチン（厨房）から離れたリビングルーム等の他の部屋では、住人等が行動するのに充分な明るさを得られず、移動時等の安全を充分に確保できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、停電発生時において警報器の設置場所以外での照明を確保でき、住人等の安全性を向上することのできる警報器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報器システムは、商用電源からの電力供給で駆動し、所定の警報を発する警報器と、前記商用電源の停電状態を検知する停電検知手段と、前記警報器が備える通信手段との間で、無線通信を介して所定信号を受信可能な携帯端末と、前記停電検知手段および前記通信手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記携帯端末は、前記所定信号に基づいて作動可能な音声出力機能および発光機能を少なくとも有し、前記制御手段は、前記停電検知手段で停電状態が検知された際に、前記音声出力機能または前記発光機能の少なくとも一方を作動させて、前記携帯端末の大凡の位置を報知させるための信号を前記通信手段から当該携帯端末に対して送信するように制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、停電発生時において警報器の設置場所以外での照明を確保でき、住人等の安全性を向上することのできる警報器システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る警報器システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態に係る警報器システムに適用されるスマートフォンの構成例を示す正面図である。
【図３】実施の形態に係る警報器システムに適用されるスマートフォンの構成例を示す背面図である。
【図４Ａ】実施の形態に係る警報器システムで実行される停電時処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】実施の形態に係る警報器システムで実行される停電時処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図４（図４Ａ、図４Ｂ）を参照して、本発明の実施の形態に係る警報器システムＳ１について説明する。
（警報器システムの機能構成）
図１および図２を参照して、本実施の形態に係る警報器システムＳ１の機能構成について説明する。
【００１２】
ここで、図１は、警報器システムＳ１の機能構成を示す機能ブロック図、図２は、警報器システムＳ１に適用されるスマートフォンＰ１（Ｐ２）の構成例を示す正面図、図３は、その背面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係る警報器システムＳ１は、商用電源（例えば、１００Ｖの家庭用電源）３００からの電力供給で駆動し、ガス漏れ等をアラーム等で報知する警報器Ａ１と、無線通信を介して所定信号Ｄ１を受信可能な携帯端末Ｐ１、Ｐ２…とから構成される。
【００１４】
警報器Ａ１は、スピーカ等で構成される警報手段１００と、雰囲気中の所定のガス（例えば、都市ガス、ＬＰガス、或いは一酸化炭素（ＣＯ）等）を検知してガス検知信号を出力するガス検知手段（ガスセンサ等）１０２を備える。そして、ガス検知信号に基づいて、警報手段１００からアラーム音等の警報を発する。
【００１５】
また、警報器Ａ１は、商用電源３００の停電状態を検知する停電検知手段１０１と、無線通信を行う通信手段１０３と、停電検知手段１０１および通信手段１０３の動作を制御するマイクロコンピュータ等で構成される制御手段１０４とを備える。
【００１６】
また、警報器Ａ１は、停電発生時の非常用電源（例えば、乾電池や充電池等）１０６を備える。そして、停電発生時において、停電検知手段１０１、通信手段１０３、制御手段１０４等は、非常用電源１０６からの電力供給で駆動する。
【００１７】
また、警報器Ａ１は、周囲の照度を検出する照度センサ１０５と、照度センサ１０５によって検知された照度が所定の閾値未満の場合に点灯する非常灯１０７とを備える。
【００１８】
一方、携帯端末Ｐ１、Ｐ２…は、図２、図３に示すように、所定信号Ｄ１に基づいて作動可能なスピーカ等で構成される音声出力機能２０２、ＬＥＤライト等で構成される発光機能２０１および通信用チップ等で構成される通信機能２０３等を有するスマートフォンで構成される。また、スマートフォンＰ１、Ｐ２…は、液晶ディスプレイ等で構成される表示部２５０等を有する。
なお、図１では、２台のスマートフォンＰ１、Ｐ２のみを示すが、これに限定されず、１台のみでもよいし、３台以上を用いる場合であってもよい。
【００１９】
無線通信には、ブルートゥース（登録商標）等の所定の近距離無線通信規格が用いられる。警報器Ａ１とスマートフォンＰ１、Ｐ２…とは、近距離無線通信規格に基づいてペアリングされて、所定信号Ｄ１を通信する。
【００２０】
そして、制御手段１０４を構成するマイクロコンピュータ等は、停電検知手段１０１で停電状態が検知された際に、スマートフォンＰ１、Ｐ２…の音声出力機能２０２または発光機能２０１の少なくとも一方を作動させて、スマートフォンＰ１、Ｐ２…の大凡の位置を報知させるための信号Ｄ１を通信手段１０３から各スマートフォンＰ１、Ｐ２…に対して送信するように制御する。
【００２１】
なお、各スマートフォンＰ１、Ｐ２…における音声出力機能２０２または発光機能２０１等の動作は、警報器Ａ１と連携して動作する専用のアプリケーションソフト等を各スマートフォンＰ１、Ｐ２…にインストールなどして実現される。
【００２２】
これにより、住人等は、停電発生時において、スマートフォンＰ１、Ｐ２…から発せられる音声（例えば、アラーム音やメロディ等）、または発光（例えば、所定パターンの点滅等）によって、各スマートフォンＰ１、Ｐ２…の大凡の位置を知ることができる。
また、音声や発光に加えて、各スマートフォンＰ１、Ｐ２…が備えるバイブレーション機能による振動で報知するようにしてもよい。
【００２３】
そして、住人等は、音声や発光等を頼りにして、スマートフォンＰ１、Ｐ２…を発見することができる。したがって、住人等は、スマートフォンＰ１、Ｐ２…のＬＥＤライト（発光機能）２０１（図３参照）を点灯させることで、懐中電灯の代わりとして利用することができ、足元を照らすなどして安全に行動することができる。
【００２４】
また、図２に示すように、スマートフォンＰ１、Ｐ２…の表示部２５０に、「停電が発生しました。本機のライトを点灯し、足もとに気を付けて行動して下さい。」等のメッセージを表示して、停電が発生した旨、ライトを点灯する旨等を住人等に伝達することができる。
また、停電の原因が地震等の災害である場合には、スマートフォンＰ１、Ｐ２…の通話機能や通信機能によって外部と連絡を取ることができる。
【００２５】
特に、本実施の形態に係る警報器システムＳ１では、制御手段１０４は、停電検知手段１０１で停電状態が検知された際に、照度センサ１０５で検出された照度が予め設定された閾値未満である場合に、通信手段１０３による信号Ｄ１の送信を行うように制御することができる。これにより、停電発生により室内が暗くなった場合にのみ、スマートフォンＰ１、Ｐ２…から音声または発光による位置の報知を行うようにできる。
（停電時処理について）
次に、図４（図４Ａ、図４Ｂ）のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る警報器システムＳ１で実行される停電時処理の処理手順について説明する。
【００２６】
ステップＳ１０では、商用電源３００の電源電圧が低下したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には同様の処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行する。
ステップＳ１１では、停電時用の非常用電源１０６の出力に切り替え、ステップＳ１２では、電源切り替え信号をオンしてステップＳ１３に移行する。
【００２７】
ステップＳ１３では、非常用電源１０６により電源電圧は復旧したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１４に移行する。
ステップＳ１４では、停電信号はオンか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２５に移行し、「Ｙｅｓ」の場合はステップＳ１５に移行する。
【００２８】
ステップＳ１５では、警報手段１００によって停電発生音（アラーム）の鳴動を開始してステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、非常灯（照明）１０７が点灯したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１８に移行する。
【００２９】
ステップＳ１８では、照度が閾値未満か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、非常灯（照明）１０７を点灯してステップＳ２０に移行する。
ステップＳ２０では、ブルートゥース（登録商標）等により、無線通信で所定信号Ｄ１をスマートフォンＰ１、Ｐ２…に対して送信する。
【００３０】
これにより、住人等は、停電発生時において、スマートフォンＰ１、Ｐ２…から発せられる音声（例えば、アラーム音やメロディ等）、または発光（例えば、所定パターンの点滅等）によって、各スマートフォンＰ１、Ｐ２…の大凡の位置を知ることができる。したがって、住人等は、音声や発光を頼りにして、スマートフォンＰ１、Ｐ２…を発見することができ、スマートフォンＰ１、Ｐ２…のＬＥＤライト２０１（図３参照）を点灯させることで、懐中電灯の代わりとして利用することができるので、足元を照らすなどして安全に行動することができる。また、停電の原因が地震等の災害である場合には、スマートフォンＰ１、Ｐ２…の通話機能や通信機能によって外部と連絡を取ることができる。
【００３１】
一方、ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ２２に移行して、照度は閾値以上か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２１に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２３に移行する。
【００３２】
ステップＳ２３では、非常灯（照明）１０７を消灯してステップＳ２１に移行する。ステップＳ２１では、停電信号はオフか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１６に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２４に移行する。
ステップＳ２４では、電源切り替え信号をオンしてステップＳ２５に移行する。ステップＳ２５では、復電発生音の鳴動を開始してステップＳ２６に移行する。
ステップＳ２６では、復電発生音の鳴動が完了したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２７に移行する。
ステップＳ２７では、制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１０４をリセットして処理を終了する。
【００３３】
以上、本発明の警報器システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｓ１…警報器システム
Ａ１…警報器
Ｄ１…所定信号
Ｐ１、Ｐ２…携帯端末（スマートフォン）
１００…警報手段
１０１…停電検知手段
１０２…ガス検知手段
１０３…通信手段
１０４…制御手段（マイクロコンピュータ）
１０５…照度センサ
１０６…非常用電源
１０７…非常灯
２０１…発光機能（ＬＥＤライト）
２０２…音声出力機能（スピーカ）
２０３…通信機能
２５０…表示部
３００…商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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