(57)【要約】【課題】作業機械の複数の構成部材同士を連結する連結ピンを前記構成部材の左右方向の内側から挿入する作業の作業性を向上することが可能な連結ピン挿入装置を提供する。【解決手段】ピン打ち装置３０は、作業装置２０の作業アタッチメント２４の先端部に装着される。ピン打ち装置３０は、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを含む押圧シリンダ３６と、作業アタッチメント２４に接続される本体支点部３１Ｓを含む本体部３１と、を備える。第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８のコネクタ部分にピン打ち装置３０が対向して配置されると、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂのシリンダ本体から押圧ロッドがそれぞれ伸長することで、左右一対の連結ピン７０を所定の孔部に挿入することができる。【選択図】図７
2020164276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部材と第２構成部材と複数の連結ピンとを有する作業機械であって、
前記第１構成部材が、
前記作業機械の左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の上側第１連結部と、
前記左右一対の上側第１連結部の下方で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の下側第１連結部と、
を含み、前記左右一対の上側第１連結部および前記左右一対の下側第１連結部には前記左右方向に沿って第１孔部がそれぞれ開口されており、
前記第２構成部材が、
前記左右一対の上側第１連結部の間で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の上側第２連結部と、
前記左右一対の上側第２連結部の下方かつ前記左右一対の下側第１連結部の間で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の下側第２連結部と、
を含み、前記左右一対の上側第２連結部および前記左右一対の下側第２連結部には前記左右方向において前記第１孔部と合致する位置に前記左右方向に沿って第２孔部がそれぞれ開口されており、更に、前記第２構成部材には、前記左右一対の上側第２連結部同士の間に前記左右方向に延びるように上側空間が形成され、前記左右一対の下側第２連結部同士の間に前記左右方向に延びるように下側空間が形成されており、
前記複数の連結ピンは、前記左右一対の上側第２連結部の内側で前記第２孔部にそれぞれ対向して配置される左右一対の第１連結ピンと、前記左右一対の下側第２連結部の内側で前記第２孔部にそれぞれ対向して配置される左右一対の第２連結ピンと、を含む、作業機械のうち、
少なくとも前記左右一対の上側第１連結部および前記左右一対の上側第２連結部の前記第１孔部および前記第２孔部に前記左右方向の内側から前記左右一対の連結ピンを挿入することで前記第１構成部材と前記第２構成部材とを互いに連結することが可能な、連結ピン挿入装置であって、
第１シリンダ本体と前記第１シリンダ本体から第１方向に向かって伸長可能とされ連結ピンを押圧可能な第１押圧ロッドとを含む第１押圧シリンダと、
第２シリンダ本体と前記第２シリンダ本体から第２方向に向かって伸長可能とされ連結ピンを押圧可能な第２押圧ロッドとを含む第２押圧シリンダと、
地上を走行可能な走行部と前記走行部に支持され姿勢変更可能な作業アタッチメントとを有する作業装置の前記作業アタッチメントの先端部に接続される被接続部を含む本体部であって、当該本体部は、前記第１方向および前記第２方向が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持し、かつ、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記作業装置の前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が前記左右方向と平行となるような姿勢で前記上側空間に配置されることが可能であるとともに、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが、前記左右一対の第１連結ピンを前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら前記左右一対の上側第２連結部の前記第２孔部および前記左右一対の上側第１連結部の前記第１孔部にそれぞれ挿入することで、前記第１構成部材および第２構成部材の上側部分を互いに連結することが可能なように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持する本体部と、
を備える、連結ピン挿入装置。
【請求項２】
前記本体部は、更に、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記作業装置の前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が前記左右方向と平行となるような姿勢で前記下側空間に配置されることが可能であるとともに、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが、前記左右一対の第２連結ピンを前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら前記左右一対の下側第２連結部の前記第２孔部および前記左右一対の下側第１連結部の前記第１孔部にそれぞれ挿入することで、前記第１構成部材および第２構成部材の下側部分を互いに連結することが可能なように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持する、請求項１に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項３】
前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが前記第１方向および前記第２方向に同時に伸長するように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを駆動するシリンダ駆動部を更に備える、請求項１または２に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項４】
前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダは、それぞれ、作動油の供給を受けるとともに作動油を排出することで伸縮する油圧シリンダからなり、
前記シリンダ駆動部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダに対して作動油を同時に供給することで、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドを同時に伸長させる、請求項３に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項５】
前記本体部は、
前記被接続部を含むアタッチメント側本体部と、
前記アタッチメント側本体部に対して前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを相対移動させることが可能な移動機構と、
を有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが、上下方向において前記上側空間と前記下側空間との間に形成された空間である中央空間を通じて、前記上側空間と前記下側空間との間を移動することが可能なように、前記アタッチメント側本体部に対して前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを昇降させる、請求項５に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項７】
前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに連結するシリンダ連結部を有し、
前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記アタッチメント側本体部に対して一体で昇降するように、前記アタッチメント側本体部に対して前記シリンダ連結部を昇降させる、請求項６に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに独立して昇降させる、請求項６に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項９】
前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに連結するシリンダ連結部を有し、
前記移動機構は、前記シリンダ連結部を前記アタッチメント側本体部に対して前記第１方向と直交する方向に延びる回転軸回りに相対的に回動させる、請求項５に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに連結するシリンダ連結部を有し、
前記移動機構は、前記シリンダ連結部を支持する先端部と前記アタッチメント側本体部に接続される基端部とを含み前記第１方向と平行な方向に沿って伸縮可能な伸縮シリンダであって、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが、前記左右一対の上側第１連結部のうちの左側の上側第１連結部と前記左右一対の下側第１連結部のうちの左側の下側第１連結部との間で上下方向に沿って延びる空間である左側空間、または、前記左右一対の上側第１連結部のうちの右側の上側第１連結部と前記左右一対の下側第１連結部のうちの右側の下側第１連結部との間で上下方向に沿って延びる空間である右側空間を通じて、上下方向において前記上側空間と前記下側空間との間に形成された空間である中央空間に前記第１構成部材および前記第２構成部材の外側から進入することが可能なように伸縮する、伸縮シリンダを更に有する、請求項５に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項１１】
前記シリンダ連結部は、前記伸縮シリンダの先端部と前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダとを前記第１方向と直交する方向に間隔をおいて互いに連結し、
前記移動機構は、前記シリンダ連結部を前記伸縮シリンダの前記先端部を通り前記第１方向と平行な第１回転中心軸回りに回転させることが可能な回転駆動部を更に有する、請求項１０に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項１２】
前記本体部の前記被接続部は、前記作業装置の前記作業アタッチメントのうち前記走行部に姿勢変更可能なように支持される可動部材であってその先端部に接続部を有する可動部材の前記接続部から、前記可動部材の前記接続部に着脱可能に接続され所定の作業を行うことが可能な作業部材が脱離された状態で、前記接続部に接続可能とされる、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の連結ピン挿入装置。
【請求項１３】
前記本体部の前記被接続部は、前記作業装置の前記作業アタッチメントの前記可動部材の先端部に配置され前記作業部材を水平な第２回転中心軸回りに回動させる回動機構から前記作業部材が更に脱離された状態で、前記接続部および前記回動機構に前記第２回転中心軸回りに回動可能に接続される、請求項１２に記載の連結ピン挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結ピン挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械として、下部走行体と、上部旋回体と、ブームと、を備えたクレーンが知られている。ブームは、所定の方向に延びる長手形状を有し、上部旋回体の前部に起伏可能に取り付けられる。このようなブームは、前記長手方向に沿って複数のブーム部材（下部ブーム、中間ブーム、上部ブームなど）が互いに連結されることで形成されることが多い。ブーム部材同士は、水平方向に沿って延びる連結ピンによって互いに連結される。
【０００３】
各ブーム部材は、四角柱形の各角部に相当する位置に配置された４本の主材と、隣り合う主材同士を互いに連結する副材とによって構成される。詳しくは、各ブーム部材が地上で水平に延びる姿勢とされた状態で、４本の主材のうち上側および下側に位置する２本の主材同士が左右方向（ブーム幅方向）に間隔をおいて配置される。そして、当該２本の主材の間の空間に予め連結ピンが準備され、当該連結ピンが人力または油圧式アクチュエータなどの駆動力によってブームの左右方向外側に向かって押圧されることで、連結ピンが各主材に開口されたピン孔に挿入される。ブーム部材同士を連結する作業では、このような連結ピンの挿入作業が上下左右の４箇所において実施されることで、ブーム部材同士が互いに連結される。
【０００４】
このように、主材同士の間の空間を利用して連結ピンの着脱が行われる場合、ブーム部材の幅方向の外側に連結ピンが大きく突出することがないため、ブームの組立作業の省スペース化が実現される。しかしながら、このような連結方法において、作業者がハンマーなどで連結ピンを打撃する場合には、作業者の負担が大きくなる。また、連結ピンを油圧式アクチュエータによって押圧し挿入する場合には、作業者がブーム部材の各接続箇所に油圧式アクチュエータを持ち上げる作業が発生し、同様に作業者の負担が大きくなる。このため、連結ピンの挿入作業における作業者の負担を低減することが望まれていた。
【０００５】
特許文献１には、ビルの解体作業などに使用される解体機であって、機体と、当該機体に備えられ、その先端部に破砕機が備えられたロングアタッチメントと、を備える解体機を、小型油圧ショベルを用いて組み立てる組立方法が開示されている。当該組立方法では、１本の連結ピンを把持可能なピン把持部とピン把持部に把持された前記連結ピンを打撃可能なピン打撃部とが併設された連結ピン挿入装置が、小型油圧ショベルのアタッチメントの先端部にバケットの代わりに装着される。前記ロングアタッチメントは複数のブーム部材によって構成され、各ブーム部材同士は、ブーム部材の左右方向の寸法よりも大きな長さを有する上下２本の連結ピンによって互いに連結される。小型油圧ショベルのアタッチメントが駆動されることで、前記連結ピン挿入装置が各ブーム部材のピン孔に対向して配置され左右方向の外側から連結ピンを挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６３８８９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、連結ピン挿入装置が、ブーム部材の左右方向の寸法よりも大きな長さを有する上下２本の連結ピンを、ブーム部材の左右方向外側からピン孔に挿入する。このような連結ピン挿入装置を、前述のように各ブーム部材が４本の主材を備え主材同士の間の空間から連結ピンが左右外側に向かって挿入される構造に適用しようとすると、油圧ショベルの先端部に備えられた連結ピン挿入装置が主材同士の間の空間に進入することができないため、連結ピンの挿入作業を容易に行うことが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業機械の複数の構成部材同士を連結する連結ピンを前記構成部材の内側から挿入する作業の作業性を向上することが可能な連結ピン挿入装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る連結ピン挿入装置は、第１構成部材と第２構成部材と複数の連結ピンとを有する作業機械であって、前記第１構成部材が、前記作業機械の左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の上側第１連結部と、前記左右一対の上側第１連結部の下方で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の下側第１連結部と、を含み、前記左右一対の上側第１連結部および前記左右一対の下側第１連結部には前記左右方向に沿って第１孔部がそれぞれ開口されており、前記第２構成部材が、前記左右一対の上側第１連結部の間で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の上側第２連結部と、前記左右一対の上側第２連結部の下方かつ前記左右一対の下側第１連結部の間で前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の下側第２連結部と、を含み、前記左右一対の上側第２連結部および前記左右一対の下側第２連結部には前記左右方向において前記第１孔部と合致する位置に前記左右方向に沿って第２孔部がそれぞれ開口されており、更に、前記第２構成部材には、前記左右一対の上側第２連結部同士の間に前記左右方向に延びるように上側空間が形成され、前記左右一対の下側第２連結部同士の間に前記左右方向に延びるように下側空間が形成されており、前記複数の連結ピンは、前記左右一対の上側第２連結部の内側で前記第２孔部にそれぞれ対向して配置される左右一対の第１連結ピンと、前記左右一対の下側第２連結部の内側で前記第２孔部にそれぞれ対向して配置される左右一対の第２連結ピンと、を含む、作業機械のうち、少なくとも前記左右一対の上側第１連結部および前記左右一対の上側第２連結部の前記第１孔部および前記第２孔部に前記左右方向の内側から前記左右一対の連結ピンを挿入することで前記第１構成部材と前記第２構成部材とを互いに連結することが可能な、連結ピン挿入装置であって、第１シリンダ本体と前記第１シリンダ本体から第１方向に向かって伸長可能とされ連結ピンを押圧可能な第１押圧ロッドとを含む第１押圧シリンダと、第２シリンダ本体と前記第２シリンダ本体から第２方向に向かって伸長可能とされ連結ピンを押圧可能な第２押圧ロッドとを含む第２押圧シリンダと、地上を走行可能な走行部と前記走行部に支持され姿勢変更可能な作業アタッチメントとを有する作業装置の前記作業アタッチメントの先端部に接続される被接続部を含む本体部であって、当該本体部は、前記第１方向および前記第２方向が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持し、かつ、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記作業装置の前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が前記左右方向と平行となるような姿勢で前記上側空間に配置されることが可能であるとともに、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが、前記左右一対の第１連結ピンを前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら前記左右一対の上側第２連結部の前記第２孔部および前記左右一対の上側第１連結部の前記第１孔部にそれぞれ挿入することで、前記第１構成部材および第２構成部材の上側部分を互いに連結することが可能なように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持する本体部と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、連結ピン挿入装置は、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを保持する本体部を有している。特に、本体部は、第１方向および第２方向が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持する。このため、連結ピン挿入装置が上部空間に配置されると、第１押圧ロッドおよび第２押圧ロッドによって左右一対の連結ピンを容易に挿入することができる。このため、１つの押圧シリンダによって各連結ピンを順に挿入する場合と比較して、左右一対の連結ピンを効率的に挿入することができる。また、本体部の被接続部が作業装置の作業アタッチメントの先端部に接続されると、作業アタッチメントの姿勢を変更することで重量物である各押圧シリンダを連結ピンの挿入位置まで容易に移動させることができる。特に、第１構成部材および第２構成部材が、ブームなどの大型の構成部材の場合には、上側第１連結部および上側第２連結部が地上から数メートルの高さに位置する。このような場合でも、上記の構成によれば、作業装置の作業アタッチメントの高さを利用して連結ピン挿入装置を持ち上げることができるため、作業者が高所まで押圧シリンダを運ぶ必要がなく、連結ピンの挿入作業における作業性を向上することが可能となる。また、連結ピン挿入装置よりも大きな重量を備える作業装置が連結ピン挿入装置を支持しているため、連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する際に発生する反力を作業装置によって受けることができる。
【００１１】
上記の構成において、前記本体部は、更に、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記作業装置の前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が前記左右方向と平行となるような姿勢で前記下側空間に配置されることが可能であるとともに、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが、前記左右一対の第２連結ピンを前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら前記左右一対の下側第２連結部の前記第２孔部および前記左右一対の下側第１連結部の前記第１孔部にそれぞれ挿入することで、前記第１構成部材および第２構成部材の下側部分を互いに連結することが可能なように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを保持することが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、連結ピン挿入装置が下部空間に配置されると、第１押圧ロッドおよび第２押圧ロッドによって左右一対の連結ピンを容易に挿入することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドが前記第１方向および前記第２方向に同時に伸長するように、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを駆動するシリンダ駆動部を更に備えることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、第１押圧ロッドおよび第２押圧ロッドが連結ピンを同時に押圧することで、押圧時に発生する反力を相殺し、本体部や作業アタッチメントに掛かる負荷を低減することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダは、それぞれ、作動油の供給を受けるとともに作動油を排出することで伸縮する油圧シリンダからなり、前記シリンダ駆動部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２シリンダに対して作動油を同時に供給することで、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドを同時に伸長させることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、シリンダ駆動部が第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダに作動油を同時に供給することで、前記第１押圧ロッドおよび前記第２押圧ロッドを同時に伸長させることができる。このため、作業装置として油圧ショベルなどを用いることで、作業装置で使用される作動油を連結ピン挿入装置に供給し、連結ピンを挿入することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記本体部は、前記被接続部を含むアタッチメント側本体部と、前記アタッチメント側本体部に対して前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを相対移動させることが可能な移動機構と、を有することが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、移動機構が第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを作業アタッチメントに対して相対的に移動させることができる。したがって、作業アタッチメントを静止させた状態で、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを移動させることや、第１押圧ロッドおよび第２押圧ロッドを左右一対の連結ピンに精度良く位置合わせすることができる。
【００１９】
上記の構成において、前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが、上下方向において前記上側空間と前記下側空間との間に形成された空間である中央空間を通じて、前記上側空間と前記下側空間との間を移動することが可能なように、前記アタッチメント側本体部に対して前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを昇降させることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダの上側空間と下側空間との間の移動が移動機構によって中央空間を通じて行われるため、作業アタッチメントの姿勢変更によって前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを第１構成部材および第２構成部材の外側を経由して移動させる場合と比較して、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを速やかかつ精度良く移動させることが可能となる。
【００２１】
上記の構成において、前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダ互いに連結するシリンダ連結部を有し、前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが前記アタッチメント側本体部に対して一体で昇降するように、前記アタッチメント側本体部に対して前記シリンダ連結部を昇降させることが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダの相対的な位置関係を保ったまま、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを上側空間と下側空間との間で移動させることができる。
【００２３】
上記の構成において、前記移動機構は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに独立して昇降させることが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、左右一対の連結ピンのうちの一方の連結ピンの挿入動作に時間を要する場合には、先に連結ピンの挿入が完了した側の押圧シリンダを速やかに移動させ、次の挿入動作の準備に入ることができる。
【００２５】
上記の構成において、前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに連結するシリンダ連結部を有し、前記移動機構は、前記シリンダ連結部を前記アタッチメント側本体部に対して前記第１方向と直交する方向に延びる回転軸回りに相対的に回動させることが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、移動機構がシリンダ連結部を回動させると、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダが第１方向と直交する方向に回動する。このため、上側空間または下側空間において、各押圧シリンダと連結ピンとを位置合わせすることができる。
【００２７】
上記の構成において、前記本体部は、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダを互いに連結するシリンダ連結部を有し、前記移動機構は、前記シリンダ連結部を支持する先端部と前記アタッチメント側本体部に接続される基端部とを含み前記第１方向と平行な方向に沿って伸縮可能な伸縮シリンダであって、前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダが、前記左右一対の上側第１連結部のうちの左側の上側第１連結部と前記左右一対の下側第１連結部のうちの左側の下側第１連結部との間で上下方向に沿って延びる空間である左側空間、または、前記左右一対の上側第１連結部のうちの右側の上側第１連結部と前記左右一対の下側第１連結部のうちの右側の下側第１連結部との間で上下方向に沿って延びる空間である右側空間を通じて、上下方向において前記上側空間と前記下側空間との間に形成された空間である中央空間に前記第１構成部材および前記第２構成部材の外側から進入することが可能なように伸縮する、伸縮シリンダを更に有することが望ましい。
【００２８】
本構成によれば、作業アタッチメントの姿勢を保った状態で、伸縮シリンダの伸縮に応じて、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを第１構成部材（第２構成部材）の側方から中央空間に進入することが可能となる。
【００２９】
上記の構成において、前記シリンダ連結部は、前記伸縮シリンダの先端部と前記第１押圧シリンダおよび前記第２押圧シリンダとを前記第１方向と直交する方向に間隔をおいて互いに連結し、前記移動機構は、前記シリンダ連結部を前記伸縮シリンダの前記先端部を通り前記第１方向と平行な第１回転中心軸回りに回転させることが可能な回転駆動部を更に有することが望ましい。
【００３０】
本構成によれば、回転駆動部がシリンダ連結部を回転させることで、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを上側空間と下側空間との間で移動させることができる。
【００３１】
上記の構成において、前記作業装置の前記作業アタッチメントは、前記走行部に姿勢変更可能なように支持される可動部材であってその先端部に接続部を有する可動部材と、前記可動部材の前記接続部に着脱可能に接続され所定の作業を行うことが可能な作業部材と、を有し、前記本体部の前記被接続部は、前記作業装置の前記作業アタッチメントのうち前記走行部に姿勢変更可能なように支持される可動部材であってその先端部に接続部を有する可動部材の前記接続部から、前記可動部材の前記接続部に着脱可能に接続され所定の作業を行うことが可能な作業部材が脱離された状態で、前記接続部に接続可能とされることが望ましい。
【００３２】
本構成によれば、作業装置の作業アタッチメントの可動部材に配置され作業部材を装着するための接続部を利用して、連結ピン挿入装置を作業アタッチメントに装着することができる。
【００３３】
上記の構成において、前記本体部の前記被接続部は、前記作業装置の前記作業アタッチメントの前記可動部材の先端部に配置され前記作業部材を水平な第２回転中心軸回りに回動させる回動機構から前記作業部材が更に脱離された状態で、前記接続部および前記回動機構に前記第２回転中心軸回りに回動可能に接続されることが望ましい。
【００３４】
本構成によれば、作業部材の回動機構を利用して、連結ピン挿入装置を作業アタッチメントに対して相対的に回動させ、連結ピンに対する各押圧シリンダの位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、作業機械の複数の構成部材同士を連結する連結ピンを前記構成部材の左右方向の内側から挿入する作業の作業性を向上することが可能な連結ピン挿入装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる様子を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機械の組立作業において、第１構成部材と第２構成部材とが連結される様子を示す模式的な平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す拡大斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す拡大側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業機械の起伏体に配置された様子を示す拡大斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業機械の起伏体に配置された様子を示す拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置の正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置の平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置の側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１８】本発明の第１変形実施形態に係る連結ピン挿入装置が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す正面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す拡大斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る連結ピン挿入装置が作業装置に支持された様子を示す拡大正面図である。
【図２２】本発明の第２変形実施形態に係る連結ピン挿入装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るクレーン１（作業機械）のブーム１２（起伏体）が組み立てられる様子を示す側面図である。図２は、本実施形態に係るクレーン１の組立作業において、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とが連結される様子を示す模式的な平面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本実施形態に係るクレーン１の構造、組立方法ならびにピン打ち装置３０（図３）の構造を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係る連結ピン挿入装置の構造や使用態様などを限定するものではない。
【００３８】
クレーン１は、クレーン本体に相当する上部旋回体１１と、この上部旋回体１１を旋回可能に支持する下部走行体１０と、ブーム１２と、後記の複数の連結ピン７０と、を備える。
【００３９】
図１に示されるようにクレーン１の一部を構成するブーム１２は、いわゆるラチス型であり、下部ブーム１４と、一または複数（図例では２個）の第１中間ブーム１６、第２中間ブーム１８と、不図示の上部ブームとから構成される。具体的に、下部ブーム１４は、上部旋回体１１の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。第１中間ブーム１６、第２中間ブーム１８は、その順に下部ブーム１４の先端側に着脱可能に継ぎ足される。上部ブームは、第２中間ブーム１８の先端側に着脱可能に継ぎ足される。なお、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームは、上記とは中間部材の数が異なるものでもよい。クレーン１が組み立てられる際には、図１に示すように、ブーム１６が地上で組み立てられる。たとえば、第１中間ブーム１６が地上に載置された状態で、第２中間ブーム１８が補助クレーン１Ｓによって吊り上げられ、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とが互いに連結される。
【００４０】
図２を参照して、第１中間ブーム１６は、左右一対の第１上メインフレーム１６１と、左右一対の第１上メインフレーム１６１の先端部同士を左右方向に接続する第１上サブフレーム１６２と、左右一対の第１下メインフレーム１６３（図９参照）と、左右一対の第１下メインフレーム１６３の先端部同士を左右方向に接続する第１下サブフレーム１６４と、左右一対のサイドフレームと、を有する。左右一対のサイドフレームは、左側の第１上メインフレーム１６１および第１下メインフレーム１６３を上下方向に接続し、右側の第１上メインフレーム１６１と第１下メインフレーム１６３とを上下方向に接続する（図１３のサイドフレーム１８５参照）。
【００４１】
同様に、第２中間ブーム１８は、左右一対の第２上メインフレーム１８１と、左右一対の第２上メインフレーム１８１の先端部同士を左右方向に接続する第２上サブフレーム１８２と、左右一対の第２下メインフレーム１８３（図９参照）と、左右一対の第２下メインフレーム１８３の先端部同士を左右方向に接続する第２下メインフレーム１８４と、左右一対のサイドフレーム１８５と、を有する。左右一対のサイドフレーム１８５は、左側の第２上メインフレーム１８１および第２下メインフレーム１８３を上下方向に接続し、右側の第２上メインフレーム１８１と第２下メインフレーム１８３とを上下方向に接続する（図１３）。
【００４２】
左右一対の第１上メインフレーム１６１、左右一対の第１下メインフレーム１６３、左右一対の第２上メインフレーム１８１および左右一対の第２下メインフレーム１８３は、ブーム１６が地上に倒伏した状態で、それぞれ前後方向に延びるように配置されている。
【００４３】
第１中間ブーム１６は、更に、左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１上コネクタ１６Ａ（上側第１連結部）と、前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａの下方で左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１下コネクタ１６Ｂ（下側第１連結部）（図９）と、を有する。
【００４４】
第１上コネクタ１６Ａおよび第１下コネクタ１６Ｂは、それぞれ第１上メインフレーム１６１および第１下メインフレーム１６３の先端部に配置される第１板状部１６Ｐを有する。第１板状部１６Ｐには左右方向に沿って第１孔部１６Ｑが開口されている。なお、図２では、第１上コネクタ１６Ａのみについて示しているが、第１上コネクタ１６Ａの下方の第１下コネクタ１６Ｂも同様の構造を有している。
【００４５】
一方、第２中間ブーム１８は、更に、前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａの間で左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第２上コネクタ１８Ａ（上側第２連結部）と、前記左右一対の第２上コネクタ１８Ａの下方かつ前記左右一対の第１下コネクタ１６Ｂの間で左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第２下コネクタ１８Ｂ（下側第２連結部）（図９）と、を有する。
【００４６】
第２上コネクタ１８Ａおよび第２下コネクタ１８Ｂは、それぞれ第２上メインフレーム１８１および第２下メインフレーム１８３の先端部に配置される一対の第２板状部１８Ｐを有する。第２板状部１８Ｐには左右方向に沿って第２孔部１８Ｑが開口されている。なお、図２では、第２上コネクタ１８Ａのみについて示しているが、第２上コネクタ１８Ａの下方の第２下コネクタ１８Ｂも同様の構造を有している。また、図２に示す状態から第２中間ブーム１８が補助クレーン１Ｓによって後方に移動されると、第２上コネクタ１８Ａの一対の第２板状部１８Ｐの間に第１上コネクタ１６Ａの第１板状部１６Ｐが配置される。この結果、左右方向において第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑの位置が互いに合致する。
【００４７】
図２に示すように、第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａでは、左右方向の内側の第２板状部１８Ｐに左右一対のピン受け部１８Ｔが備えられている。ピン受け部１８Ｔは、左右一対の第２上コネクタ１８Ａの内側において、連結ピン７０を支持する。このため、連結ピン７０が落下することが抑止され、連結ピン７０が図２に示す待避位置から第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑの内部の連結位置に移動可能とされる。
【００４８】
本実施形態では、上記のように、クレーン１の一部を構成する第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とを連結ピン７０によって互いに連結することが可能なピン打ち装置３０（連結ピン挿入装置）が提供される。図３および図４は、本実施形態に係るピン打ち装置３０が作業装置２０に支持された様子を示す側面図および斜視図である。図５および図６は、本実施形態に係るピン打ち装置３０が作業装置２０に支持された様子を示す拡大斜視図であり、図７は、同拡大側面図である。
【００４９】
本実施形態では、ピン打ち装置３０を支持する作業装置２０が、一例として油圧ショベルからなる。なお、各図では、油圧ショベルのバケット（図１９参照）に代わってピン打ち装置３０が装着されている。作業装置２０は、地上を走行可能な下部走行体２１（走行部）と、下部走行体２１上に旋回可能に支持された上部旋回体２２と、上部旋回体２２の前端部に配置されるキャブ２３（運転席）と、作業アタッチメント２４と、を有する。作業アタッチメント２４は、上部旋回体２２に水平な回転中心軸回りに起伏可能に支持されたブーム２５と、ブーム２５の先端部に水平な回転中心軸回りに回動可能に支持されたアーム２６と、を有する。ピン打ち装置３０は、アーム２６の先端部に装着されている。なお、作業装置２０は、ブーム２５、アーム２６およびピン打ち装置３０を回動させるための不図示の油圧シリンダを含む。作業アタッチメント２４は、上部旋回体２２を介して下部走行体２１に支持され、ブーム２５およびアーム２６の回動に伴って姿勢変更可能とされている。
【００５０】
図５乃至図７を参照して、ピン打ち装置３０は、本体部３１と、第１支持アーム３４と、第２支持アーム３５と、押圧シリンダ３６と、を有する。
【００５１】
本体部３１は、ピン打ち装置３０の本体部分である。本体部３１は、フレーム本体３２と、旋回フレーム３３と、旋回部３０Ｈと、を有する。フレーム本体３２は、一対の側板と、当該一対の側板の先端部に固定された円板とを含む。図５に示すように、フレーム本体３２は、本体支点部３１Ｓ（被接続部）を含む。本体支点部３１Ｓは、本体部３１のうち作業アタッチメント２４のアーム２６に接続された部分であり、アーム２６に水平方向に延びる回転中心軸回りに回動可能に支持されている。フレーム本体３２は、本発明のアタッチメント側本体部として機能する。
【００５２】
旋回フレーム３３は、旋回部３０Ｈを介してフレーム本体３２に旋回可能に支持されている。すなわち、旋回部３０Ｈは、フレーム本体３２に対して旋回フレーム３３を相対的に旋回（移動）させる。なお、旋回フレーム３３の旋回中心軸部分には、押圧シリンダ３６に対する作動油の供給を行うためのスイベルユニット３２Ｓが備えられている（図６、図７）。また、スイベルユニット３２Ｓに隣接して、旋回フレーム３３を旋回駆動するモーター３２Ｔが備えられている。
【００５３】
第１支持アーム３４は、本体支点部３１Ｓよりもアーム２６の基端側に配置された第１支点部３４Ｓを含み、第１支点部３４Ｓにおいて水平な回動中心軸回りに回動可能なようにアーム２６に支持されている。第２支持アーム３５は、第１支持アーム３４の先端部に配置された第２支点部３４Ｔに水平な回転中心軸回りに回動可能に支持されている。また、第２支持アーム３５は、第２支点部３４Ｔとは反対側の第３支点部３５Ｓにおいて、フレーム本体３２の一対の側板を水平な回転中心軸回りに回動可能に支持している。この結果、不図示の油圧シリンダの駆動力を受けて、第１支持アーム３４と第２支持アーム３５とがなす角度が変化されると、ピン打ち装置３０がアーム２６に対して相対的に回動する（チルト機構）。
【００５４】
旋回フレーム３３（図６）は、平面視で菱形形状を有しており、その長手方向の両端部に押圧シリンダ３６を支持している。また、旋回フレーム３３は、一対のガイドプレート３３１と、一対の弾性体３３２と、カバー３３３と、を有する。一対のガイドプレート３３１は、押圧シリンダ３６の軸方向と直交する方向に互いに間隔をおいて前記軸方向に延びるように配置されている。一対の弾性体３３２は、一対のガイドプレート３３１の外側に固定された直方体形状のゴム材からなる。一対の弾性体３３２は、第１中間ブーム１６または第２中間ブーム１８のフレーム部分に当接することで、押圧シリンダ３６を前記第１孔部１６Ｑまたは第２孔部１８Ｑに対して位置決めする機能を有する。カバー３３３は、一対のガイドプレート３３１を接続するように配置された透明な板材からなる。カバー３３３は、前記スイベルユニット３２Ｓから延びる不図示の油圧ホースなどを保護する。
【００５５】
押圧シリンダ３６は、前記左右一対の連結ピン７０を押圧することが可能とされている。詳しくは、押圧シリンダ３６は、伸縮可能な第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを有する（図６）。
【００５６】
第１押圧シリンダ３６Ａは、第１シリンダ本体３６１Ａと、第１押圧ロッド３６２と、を有する。第１シリンダ本体３６１Ａは、所定の軸方向に沿って延びる筒形状を有する。第１押圧ロッド３６２Ａは、前記第１シリンダ本体３６１Ａから前記軸方向に沿った第１方向に向かって伸長することで連結ピン７０を押圧可能とされている。
【００５７】
第２押圧シリンダ３６Ｂは、第２シリンダ本体３６１Ｂと、第２押圧ロッド３６２Ｂと、を有する。第２シリンダ本体３６１Ｂは、前記第１シリンダ本体３６１Ａから見て前記軸方向のうち前記一端側とは反対の他端側で前記軸方向に沿って延びる筒形状を有する。第２押圧ロッド３６２Ｂは、前記第２シリンダ本体３６１Ｂから前記軸方向に沿った第２方向に向かって伸長することで連結ピン７０を押圧可能とされている。本実施形態では、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂは、同じ軸線上に互いに対向して配置されるように旋回フレーム３３に固定されている。このため、旋回フレーム３３は、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを互いに連結するシリンダ連結部として機能する。また、本体部３１は、前記第１方向および前記第２方向が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、前記第１押圧シリンダ３６Ａおよび前記第２押圧シリンダ３６Ｂを保持している。そして、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂは、互いに反対の方向に向かって伸長することで、左右一対の連結ピン７０を押圧する。
【００５８】
なお、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂは、作動油の供給を受ける一方作動油を排出することで伸縮する油圧シリンダからなる。このため、ピン打ち装置３０は、シリンダ駆動部３０Ｋ（図４）を有する。本実施形態では、シリンダ駆動部３０Ｋは、作業装置２０の上部旋回体２２に備えられている。なお、シリンダ駆動部３０Ｋは、本体部３１に備えられてもよい。シリンダ駆動部３０Ｋは、油圧源や切換弁を含み、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂに対して不図示の油路を経由して作動油を同時に供給することで、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂを同時に伸長させる。他の実施形態において、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂは、電動シリンダなど他の駆動シリンダでもよい。この場合、シリンダ駆動部３０Ｋは、電動モーターなどでもよい。
【００５９】
図８および図９は、本実施形態に係るピン打ち装置３０がクレーン１のブーム１２の所定位置に配置された様子を示す拡大斜視図である。
【００６０】
図８、図９を参照して、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の各コネクタが位置合わせされた状態で、左右一対の第２上コネクタ１８Ａ同士の間で左右方向に延びるように形成された空間が、上側空間１２Ａと定義される。また、左右一対の第２下コネクタ１８Ｂ同士の間で左右方向に延びるように形成された空間が、下側空間１２Ｂと定義される。なお、上側空間１２Ａは、前後方向において、第１上サブフレーム１６２と第２上サブフレーム１８２との間の空間であって、上下方向において第１上サブフレーム１６２（第２上サブフレーム１８２）の高さ（パイプ径）と略同じ高さを有する。同様に、下側空間１２Ｂは、前後方向において、第１下サブフレーム１６４と第２下メインフレーム１８４との間の空間であって、上下方向において第１下サブフレーム１６４（第２下メインフレーム１８４）の高さ（パイプ径）と略同じ高さを有する。
【００６１】
図８では、作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って、ピン打ち装置３０が上側空間１２Ａに押圧シリンダ３６の軸方向が左右方向に沿って延びる姿勢で配置された状態を示している。換言すれば、図８に示されるように、ピン打ち装置３０の押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａに上から進入可能なように、本体部３１が作業装置２０の作業アタッチメント２４に接続されるとともに押圧シリンダ３６を支持している。
【００６２】
図８に示すように、作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａに配置されると、左右一対の第２上コネクタ１８Ａの内側で第２孔部１８Ｑ（図２）に対向して配置される左右一対の連結ピン７０（第１連結ピン）を第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂがそれぞれ左右外側に向かって押圧すると、左右一対の第２上コネクタ１８Ａの第２孔部１８Ｑおよび左右一対の第１上コネクタ１６Ａの第１孔部１６Ｑに左右一対の連結ピン７０が順に挿入されることで、押圧シリンダ３６が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分を互いに連結する。
【００６３】
このように、本実施形態では、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂが作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が左右方向と平行となるような姿勢で上側空間１２Ａに配置されることが可能であるとともに、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂが、左右一対の第１連結ピン７０を前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら左右一対の第２上コネクタ１８Ａの第２孔部１８Ｑおよび左右一対の第１上コネクタ１６Ａの第１孔部１６Ｑにそれぞれ挿入することで、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分を互いに連結することが可能なように、本体部３１が第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを保持している。
【００６４】
一方、図９では、作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って、ピン打ち装置３０が下側空間１２Ｂに押圧シリンダ３６の軸方向が左右方向に沿って延びる姿勢で配置された状態を示している。換言すれば、図９に示されるように、ピン打ち装置３０の押圧シリンダ３６が下側空間１２Ｂに下から進入可能なように、本体部３１が作業装置２０の作業アタッチメント２４に接続されるとともに押圧シリンダ３６を支持している。
【００６５】
図９に示すように、作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って押圧シリンダ３６が下側空間１２Ｂに配置されると、左右一対の第２下コネクタ１８Ｂの内側で第２孔部１８Ｑに対向して配置される左右一対の連結ピン７０（第２連結ピン）を第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂがそれぞれ左右外側に向かって押圧すると、左右一対の第２下コネクタ１８Ｂの第２孔部１８Ｑおよび左右一対の第１下コネクタ１６Ｂの第１孔部１６Ｑに左右一対の連結ピン７０が順に挿入されることで、押圧シリンダ３６が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分を互いに連結する。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂが作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って前記第１方向および前記第２方向が左右方向と平行となるような姿勢で下側空間１２Ｂに配置されることが可能であるとともに、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂが、左右一対の第２連結ピン７０を前記第１方向および前記第２方向に向かってそれぞれ押圧しながら左右一対の第２下コネクタ１８Ｂの第２孔部１８Ｑおよび左右一対の第１下コネクタ１６Ｂの第１孔部１６Ｑにそれぞれ挿入することで、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分を互いに連結することが可能なように、本体部３１が第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを保持している。
【００６７】
以上のように本実施形態では、ピン打ち装置３０は、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを保持する本体部３１を有している。特に、本体部３１は、第１方向および第２方向が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂを保持する。このため、ピン打ち装置３０が上部空間１２Ａや下側空間１２Ｂに配置されると、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂによって左右一対の連結ピン７０を容易に挿入することができる。このため、１つの押圧シリンダによって各連結ピン７０を順に挿入する場合と比較して、左右一対の連結ピン７０を効率的に挿入することができる。また、本体部３１の本体支点部３１Ｓが作業装置２０の作業アタッチメント２４の先端部に接続されると、作業アタッチメント２４の姿勢を変更することで重量物である各押圧シリンダを連結ピン７０の挿入位置まで容易に移動させることができる。特に、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８のように、ブーム１２などの大型の部材を構成する場合には、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上面部に配置される、第１上コネクタ１６Ａおよび第２上コネクタ１８Ａは地上から数メートルの高さに位置する。このような場合でも、上記の構成によれば、作業装置２０の作業アタッチメント２４の高さを利用してピン打ち装置３０を移動することができるため、作業者が高所まで押圧シリンダを運ぶことなく、連結ピンの挿入作業を行うことが可能となり、前記作業の作業性を向上することができる。また、このような高所において作業者がハンマーなどで連結ピン７０を押圧して各孔部に挿入する必要が低減され、作業者の負担を少なくすることができる。また、ピン打ち装置３０よりも大きな重量を備える作業装置２０がピン打ち装置３０を支持しているため、押圧シリンダ３６が左右の連結ピン７０を挿入する際に発生する反力を作業装置２０によって受けることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂが前記左右一対の連結ピン７０（第１連結ピンまたは第２連結ピン）を同時に押圧するように、シリンダ駆動部３０Ｋ（図４）が押圧シリンダ３６を駆動する。この結果、押圧シリンダ３６が第１方向および第２方向に向かって左右一対の連結ピン７０を押圧する際に発生する反力を相殺し、本体部３１や作業アタッチメント２４に掛かる負荷を低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、シリンダ駆動部３０Ｋが第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂに作動油を同時に供給することで、第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂを同時に伸長させることができる。このため、作業装置２０として油圧ショベルなどを用いることで、作業装置２０で使用される作動油をピン打ち装置３０に供給し、連結ピン７０を挿入することができる。
【００７０】
更に、本実施形態では、ピン打ち装置３０が、本体部３１に対して押圧シリンダ３６を相対移動させる移動機構を更に備える。このため、押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａまたは下側空間１２Ｂに配置されると、作業アタッチメント２４の姿勢を保った状態で、移動機構が押圧シリンダ３６の移動や姿勢変更を行うことが可能となる。したがって、押圧シリンダ３６の第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂを左右一対の連結ピン７０に精度良く位置合わせし当接させることができる。
【００７１】
より詳しくは、本実施形態では、前記移動機構が、作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａ（図８）または下側空間１２Ｂ（図９）に配置された状態で、押圧シリンダ３６の前記軸方向が左右方向と平行になるように押圧シリンダ３６の姿勢を調整可能な旋回部３０Ｈ（図７、姿勢調整機構）およびチルト部３０Ｋ（図７、姿勢調整機構）を有する。このため、作業アタッチメント２４または本体部３１に対して押圧シリンダ３６を相対移動させ、押圧シリンダ３６の第１押圧ロッド３６２Ａおよび第２押圧ロッド３６２Ｂを連結ピン７０に位置合わせし安定して押圧することができる。
【００７２】
旋回部３０Ｈは、押圧シリンダ３６を支持する旋回フレーム３３を本体部３１のフレーム本体３２に対して第１押圧シリンダ３６Ａと第２押圧シリンダ３６Ｂとの間を通り上下方向（第１方向と直交する方向）に延びる旋回軸心（回転軸）回りに旋回（相対的に回動）させることが可能とされている。押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａまたは下側空間１２Ｂに配置されると、図６における押圧シリンダ３６の軸方向が、略左右方向に沿って延びる。この際、押圧シリンダ３６の軸方向が左右方向に対して前後に傾いている場合には、一対の第１押圧シリンダ３６Ａおよび第２押圧シリンダ３６Ｂが図６の矢印のように前記旋回中心軸回りに旋回することで、押圧シリンダ３６の軸方向を左右方向と平行に調整（位置合わせ）することができる。
【００７３】
また、チルト部３０Ｋは、本体部３１を作業アタッチメント２４の先端部に対して前後方向（第１方向と直交する方向）に延びる回転中心軸回りに回動させる。押圧シリンダ３６が上側空間１２Ａまたは下側空間１２Ｂに配置されると、図７における押圧シリンダ３６の軸方向が、略左右方向に沿って延びる。この際、押圧シリンダ３６の軸方向が左右方向に対して上下に傾いている場合には、作業アタッチメント２４の不図示の油圧シリンダが駆動され、第１支持アーム３４が第１支点部３４Ｓ回りに回動する。この結果、第１支持アーム３４に連結されている第２支持アーム３５が本体部３１を本体支点部３１Ｓ回りに回動させる。すなわち、本体部３１が作業アタッチメント２４に先端部に対して前後方向に延びる回転中心軸回りに回動する。この結果、押圧シリンダ３６の軸方向を左右方向と平行に調整することができる。なお、チルト部３０Ｋは、フレーム本体３２に対して旋回フレーム３３を前後方向（第１方向と直交する方向）に延びる回転中心軸回りに相対的に回動させてもよい。また、チルト部３０Ｋは、バケット２７を回動させるために作業アタッチメント２４に備えられているものを利用してもよい。
【００７４】
次に、本発明の第２実施形態に係るピン打ち装置４０（連結ピン挿入装置）について説明する。本実施形態に係るピン打ち装置４０も先の実施形態に係るピン打ち装置３０と同様に、作業装置２０の作業アタッチメント２４の先端部に装着されるため、以下ではピン打ち装置４０の構造、機能を中心に説明し、ピン打ち装置３０と共通する部分の説明を省略する。
【００７５】
図１０、図１１および図１２は、本実施形態に係るピン打ち装置４０の正面図、平面図および側面図である。ピン打ち装置４０は、駆動シリンダ４１（移動機構、昇降用シリンダ）と、装置本体フレーム４２と、シリンダ支持フレーム４３と、ピン押圧シリンダ４４と、を備える。駆動シリンダ４１、装置本体フレーム４２およびシリンダ支持フレーム４３は、本発明の本体部として機能する。
【００７６】
装置本体フレーム４２は、ピン打ち装置４０の本体部分であり、作業アタッチメント２４の先端部に装着される作業装置連結部４２Ｓを有する。なお、作業装置連結部４２Ｓも先のピン打ち装置３０と同様に、不図示のチルト機構を有する。装置本体フレーム４２は、本発明のアタッチメント側本体部として機能する。
【００７７】
駆動シリンダ４１は、装置本体フレーム４２に固定され伸縮可能な油圧シリンダからなる。駆動シリンダ４１は、シリンダ本体４１Ａと、第１ロッド４１Ｂと、第２ロッド４１Ｃと、を有する。シリンダ本体４１Ａは、装置本体フレーム４２に固定され、第１ロッド４１Ｂはシリンダ本体４１Ａに対して相対的に伸縮する。同様に、第２ロッド４１Ｃは第１ロッド４１Ｂに対して相対的に伸縮する。駆動シリンダ４１は、本発明の移動機構として機能する。
【００７８】
シリンダ支持フレーム４３は、駆動シリンダ４１の第２ロッド４１Ｃの先端部に固定されたフレームである。シリンダ支持フレーム４３は、ピン押圧シリンダ４４を支持する。
【００７９】
ピン押圧シリンダ４４は、第１押圧シリンダ４４Ａと、第２押圧シリンダ４４Ｂと、を有する。第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、先の実施形態に係る第１押圧シリンダ３６Ａ、第２押圧シリンダ３６Ｂと同様の構造を有しており、それぞれシリンダ本体４４１および押圧ロッド４４２を含む。なお、シリンダ支持フレーム４３は、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを互いに連結するシリンダ連結部として機能する。また、駆動シリンダ４１は、前第１押圧シリンダ４４Ａと、第２押圧シリンダ４４Ｂが装置本体フレーム４２に対して一体で昇降するように、装置本体フレーム４２に対してシリンダ支持フレーム４３を昇降させる。
【００８０】
図１３乃至図１７は、本実施形態に係るピン打ち装置４０が左右の連結ピンを挿入する様子を順に示す正面図である。駆動シリンダ４１は、装置本体フレーム４２に対してピン押圧シリンダ４４を相対移動させる機能を有している。具体的に、まず、図１３、図１４に示すように、作業アタッチメント２４（図３、図４）の姿勢変更によって、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４が、前述の上側空間１２Ａ（図８）に上から進入する。そして、作業装置２０から供給される作動油によってピン押圧シリンダ４４の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが駆動され、それぞれの押圧ロッド４４２が伸長する（図１５）。この結果、先の実施形態と同様に、左右一対の第１上コネクタ１６Ａおよび第２上コネクタ１８Ａの各孔部に連結ピン７０が挿入され、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分を互いに連結する。
【００８１】
次に、図１５に示す状態から図１４に示すように、一対の押圧ロッド４４２が収縮されると、駆動シリンダ４１の第１ロッド４１Ｂおよび第２ロッド４１Ｃがそれぞれ伸長する。この結果、図１６に示すように、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４が下側空間１２Ｂに上から進入する。その後、再び、作業装置２０から供給される作動油によってピン押圧シリンダ４４の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが駆動され、それぞれの押圧ロッド４４２が伸長する（図１７）。この結果、先の実施形態と同様に、左右一対の第１下コネクタ１６Ｂおよび第２下コネクタ１８Ｂの各孔部に連結ピン７０が挿入され、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分を互いに連結する。なお、図１に示すように、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８において、第１上コネクタ１６Ａと第２上コネクタ１８Ａとが互いに連結される際、第１下コネクタ１６Ｂと第２下コネクタ１８Ｂとが前後方向に間隔をおいて配置されている場合には、図１５において第１上コネクタ１６Ａと第２上コネクタ１８Ａとが連結された後、補助クレーン１Ｓによって第２中間ブーム１８が下方に回動され、その後、図１６、図１７のように第１下コネクタ１６Ｂおよび第２下コネクタ１８Ｂが連結されればよい。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、ピン打ち装置４０の駆動シリンダ４１が、装置本体フレーム４２に対してピン押圧シリンダ４４を相対移動させる移動機構として機能する。このため、作業アタッチメント２４の姿勢を保った状態で、ピン押圧シリンダ４４の移動や姿勢変更が可能となる。したがって、ピン押圧シリンダ４４の押圧ロッド４４２を左右一対の連結ピン７０に精度良く当接させることができる。
【００８３】
特に、本実施形態では、駆動シリンダ４１は、上側空間１２Ａに配置されたピン押圧シリンダ４４が上下方向において上側空間１２Ａと下側空間１２Ｂとの間に形成された空間である中央空間１２Ｓを通じて下側空間１２Ｂに移動することを許容するように、装置本体フレーム４２に対してピン押圧シリンダ４４を相対移動させる。このため、ピン押圧シリンダ４４の上側空間１２Ａと下側空間１２Ｂとの間の移動が中央空間１２Ｓを通じて行われるため、作業アタッチメント２４の姿勢変更によってピン打ち装置４０を第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の外側を経由して移動させる場合と比較して、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４を速やかかつ精度良く移動させることが可能となる。
【００８４】
ここで、本実施形態では、作業アタッチメント２４の姿勢変更に応じてピン押圧シリンダ４４が装置本体フレーム４２の下方に配置された状態で上側空間１２Ａに上方から進入することが可能なように、装置本体フレーム４２の作業装置連結部４２Ｓ（被接続部）が作業アタッチメント２４（アーム２６）の先端部に接続されている。そして、駆動シリンダ４１は、上下方向に沿って伸縮することで、上側空間１２Ａに配置されたピン押圧シリンダ４４が中央空間１２Ｓを通じて下側空間１２Ｂに移動することが可能なように、ピン押圧シリンダ４４を装置本体フレーム４２に対して昇降させる。このような構成によれば、駆動シリンダ４１の伸縮によって、ピン押圧シリンダ４４を安定して昇降させることが可能となる。このため、上側空間１２Ａにおいて左右一対の連結ピン７０に対するピン押圧シリンダ４４の姿勢を調整すれば、駆動シリンダ４１の伸長動作を行うだけで、下側空間１２Ｂにおける左右一対の連結ピン７０に対してピン押圧シリンダ４４の位置を速やかに設定し、連結ピン７０に挿入動作を行うことができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、ピン打ち装置４０の作業装置連結部４２Ｓが作業アタッチメント２４の先端部に４箇所で接続されている（図１１、図１２参照）。このため、図９と同様に、作業アタッチメント２４の先端部に支持されたピン打ち装置４０は、作業アタッチメント２４の姿勢変更によって下側空間１２Ｂに下方から進入することが可能である。その後、図１３から図１７の上下をそれぞれ反転した図の手順で、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とを互いに連結することもできる。
【００８６】
図１８は、本発明の第１変形実施形態に係るピン打ち装置４０が連結ピンを挿入する様子を示す正面図である。上記の第２実施形態と比較して、本変形実施形態に係るピン打ち装置４０は、第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の側方から中央空間１２Ｓに進入する。このような場合、作業アタッチメント２４の可動範囲が小さいものでも、ピン打ち装置４０を中央空間１２Ｓに進入させることができる。本変形実施形態に係るピン打ち装置４０は、先の第２実施形態と比較して、回転用モーター４５（回転駆動部）と、シリンダサブ支持フレーム４６（シリンダ連結部）と、を更に備える。
【００８７】
シリンダサブ支持フレーム４６は、駆動シリンダ４１（伸縮シリンダ）の第２ロッド４１Ｃの先端部に固定されたフレームである。シリンダサブ支持フレーム４６は、駆動シリンダ４１の軸方向（伸縮方向、図１８の左右方向）と直交する方向に延びるように、第２ロッド４１Ｃの先端部に配置されている。そして、図１８に示すように、駆動シリンダ４１は、シリンダサブ支持フレーム４６およびシリンダ支持フレーム４３を支持する先端部と装置本体フレーム４２（図１０乃至図１２と同様）に接続される基端部とを含み、左右方向（第１方向と平行な方向）に沿って伸縮可能とされる。詳しくは、シリンダサブ支持フレーム４６の先端部にシリンダ支持フレーム４３（シリンダ連結部）が固定されている。シリンダ支持フレーム４３は、駆動シリンダ４１の伸縮方向に延びるように配置されており、その両端部にピン押圧シリンダ４４の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが配置され、２つの押圧シリンダを互いに連結している。
【００８８】
回転用モーター４５は、シリンダサブ支持フレーム４６を駆動シリンダ４１の伸縮方向（左右方向）に延びる回転中心軸Ｌ（シリンダサブ支持フレーム４６の先端部を通り第１方向と平行な第１回転中心軸）回りに回転させる。上記のように、シリンダサブ支持フレーム４６は、駆動シリンダ４１の先端部と第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂとを上下方向（第１方向と直交する方向）に間隔をおいて互いに連結している。そして、
【００８９】
このような構成によれば、駆動シリンダ４１がピン押圧シリンダ４４を支持した状態で左右方向に沿って伸縮する。そして、ピン押圧シリンダ４４は、たとえば当該ピン押圧シリンダ４４の軸方向が左右方向と平行となるような姿勢で作業アタッチメント２４に支持された状態で、左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうちの左側の第２上コネクタ１８Ａと左右一対の第２下コネクタ１８Ｂのうちの左側の第２下コネクタ１８Ｂとの間で上下方向に沿って延びる空間である左側空間１２Ｃを通じて、中央空間１２Ｓに第２中間ブーム１８（第１中間ブーム１６）の外側から進入する。このため、作業アタッチメント２４の姿勢を保った状態で、駆動シリンダ４１の伸縮に応じて、ピン押圧シリンダ４４を第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の側方から中央空間１２Ｓに進入させることが可能となる。なお、図１８において、ピン押圧シリンダ４４は、右側空間１２Ｄ（左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうちの右側の第２上コネクタ１８Ａと左右一対の第２下コネクタ１８Ｂのうちの右側の第２下コネクタ１８Ｂとの間で上下方向に沿って延びる空間）から中央空間１２Ｓに進入する態様でもよい。
【００９０】
また、図１８の矢印で示すように、回転用モーター４５がシリンダサブ支持フレーム４６を回転させることで、上側空間１２Ａに配置されたピン押圧シリンダ４４を下方の下側空間１２Ｂに容易に移動（昇降）させることができる。このため、ピン打ち装置４０を第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の外側を経由して移動させる場合と比較して、ピン打ち装置４０のピン押圧シリンダ４４を速やかかつ精度良く移動させることが可能となる。なお、ピン打ち装置４０が一旦第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の外側に移動され、シリンダサブ支持フレーム４６が回転軸中心Ｌ回りに回動されてもよい。
【００９１】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１９は、本実施形態に係るピン打ち装置５０（連結ピン挿入装置）が作業装置２０に支持された様子を示す正面図である。図２０および図２１は、本実施形態に係るピン打ち装置５０が作業装置２０に支持された様子を示す拡大斜視図および拡大正面図である。本実施形態では、作業装置２０の作業アタッチメント２４が、バケット２７を更に備える。バケット２７は、アーム２６の先端部に水平な回転中心軸回りに回動可能に支持されている。バケット２７は、その先端部に配置されたフック２７Ｓを備える。そして、本実施形態に係るピン打ち装置５０は、図２０に示すように、４本の吊りロープ２８によって、上記フック２７Ｓに吊り上げられることが可能とされている。
【００９２】
ピン打ち装置５０は、装置本体フレーム５１と、左右一対のピン押圧シリンダ５２と、制御ユニット５３と、左右一対の作動油パイプ５４と、を有する。装置本体フレーム５１は、ピン打ち装置５０の本体部分であって、複数のパイプ材が互いに接続されることで形成されている。なお、装置本体フレーム５１は、本発明の本体部（アタッチメント側本体部）として機能する。また、図２０のピン打ち装置５０のうち４本の吊りロープ２８の下端部が接続されている部分は、本発明の被接続部に相当する。
【００９３】
装置本体フレーム５１は、左右一対の第１縦パイプ５１１と、左右一対の第２縦パイプ５１２と、上下一対の第１横パイプ５１３と、上下一対の第２横パイプ５１４と、載置板５１５と、を有する。左右一対の第１縦パイプ５１１は、装置本体フレーム５１の左右両端部において上下方向に延びている。同様に、左右一対の第２縦パイプ５１２は、装置本体フレーム５１の左右両端部かつ第１縦パイプ５１１の後方において上下方向に延びている。上下一対の第１横パイプ５１３は、左右一対の第１縦パイプ５１１の上端部同士および略中央部同士をそれぞれ左右方向に接続している。同様に、第２横パイプ５１４は、左右一対の第２縦パイプ５１２の上端部同士および略中央部同士をそれぞれ左右方向に接続している。載置板５１５は、装置本体フレーム５１の左右方向の中央部において上下に面するように固定された板部材である。載置板５１５は、制御ユニット５３を支持する。
【００９４】
左右一対のピン押圧シリンダ５２は、装置本体フレーム５１に左右方向に間隔をおいてそれぞれ支持されている。作動油パイプ５４はピン押圧シリンダ５２の上方において装置本体フレーム５１に支持され、作業装置２０からピン押圧シリンダ５２に供給する作動油が流通することを許容する。
【００９５】
本実施形態では、図２０、図２１に示すように、作業装置２０によって吊り上げられたピン打ち装置５０が、上側空間１２Ａ（図８）に上方から挿入される。この際、平面視で左右一対の第１縦パイプ５１１および左右一対の第２縦パイプ５１２によって画定される四角形部分が、図８の左右一対の第１上メインフレーム１６１、第１上サブフレーム１６２、左右一対の第２上メインフレーム１８１および第２上サブフレーム１８２で画定される四角形の内側に挿入されることで、一対のピン押圧シリンダ５２の軸方向が左右方向と平行とされる。この結果、ピン押圧シリンダ５２と連結ピン７０とが上下方向において位置合わせされるだけで、左右一対のピン押圧シリンダ５２が左右一対の連結ピン７０をそれぞれ押圧することができる。
【００９６】
このように本実施形態においても、作業者が重量物である左右一対のピン押圧シリンダ５２を上側空間１２Ａまで人力で運搬する必要がなく、作業者の負担を低減することができるとともに、左右一対の連結ピン７０を第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の孔部に容易に挿入することができる。
【００９７】
図２２は、本発明の第２変形実施形態に係るピン打ち装置６０（連結ピン挿入装置）の斜視図である。本変形実施形態に係るピン打ち装置６０も、上記の第３実施形態に係るピン打ち装置５０と同様に、４本の吊りロープ２８によって作業装置２０のフック２７Ｓに吊り上げられる。
【００９８】
ピン打ち装置６０は、装置本体フレーム６１（本体部、アタッチメント側本体部）と、左右一対のウインチ支持部６２と、左右一対の昇降ウインチ６３（移動機構）と、左右一対のピン押圧シリンダ６４と、を有する。
【００９９】
装置本体フレーム６１は、ピン打ち装置６０の本体部分であり、平面視で矩形形状を有しており、その内部は空洞化されている。第３実施形態に係る装置本体フレーム５１と同様に、装置本体フレーム６１の外形寸法は、図８の左右一対の第１上メインフレーム１６１、第１上サブフレーム１６２、左右一対の第２上メインフレーム１８１および第２上サブフレーム１８２で画定される四角形の内側に挿入されるように設定されている。
【０１００】
左右一対のウインチ支持部６２は、装置本体フレーム６１の上面部に、左右方向に間隔をおいて固定されている。ウインチ支持部６２は平面視で矩形形状を有しており、その内部は空洞化されている。
【０１０１】
左右一対の昇降ウインチ６３は、それぞれウインチ支持部６２の上面部に支持されている。昇降ウインチ６３から引き出された昇降ロープ６５は、装置本体フレーム６１およびウインチ支持部６２の内部を通って、装置本体フレーム６１の下方に位置するピン押圧シリンダ６４に接続されている。この結果、昇降ウインチ６３は、昇降ロープ６５の巻上げ、繰出しを行うことで、ピン押圧シリンダ６４を昇降させることができる。
【０１０２】
左右一対のピン押圧シリンダ６４は、左右方向において互いに反対の方向を向くように配置されており、それぞれ左右一対の連結ピン７０を押圧することが可能である。
【０１０３】
本実施形態においても、作業アタッチメント２４の姿勢変更によってピン打ち装置６０の左右一対のピン押圧シリンダ６４が上側空間１２Ａに上方から進入すると、ピン押圧シリンダ６４が連結ピン７０を押圧することで、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分が互いに接続される。更に、左右一対の昇降ウインチ６３および昇降ロープ６５は、上側空間１２Ａに配置されたピン押圧シリンダ６４が中央空間１２Ｓ（図１３参照）を通じて下側空間１２Ｂに相対移動することが可能なように、ピン押圧シリンダ６４を装置本体フレーム６１に対して昇降させる。この結果、左右一対のピン押圧シリンダ６４が下側空間１２Ｂに上方から進入すると、ピン押圧シリンダ６４が連結ピン７０を押圧することで、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分が互いに接続される。したがって、ピン打ち装置６０を第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の外側を経由して移動させる場合と比較して、ピン打ち装置６０のピン押圧シリンダ６４を速やかかつ精度良く移動させることが可能となる。
【０１０４】
このように、本変形実施形態では、昇降ウインチ６３および昇降ロープ６５によって、ピン押圧シリンダ６４を容易に昇降させることができる。昇降ウインチ６３による昇降ロープ６５の巻上げ、繰出しは、手動または遠隔操作によって行われてもよい。なお、左右一対の昇降ウインチ６３は、不図示のシリンダ連結部によって互いに連結された左右一対のピン押圧シリンダ６４（第１押圧シリンダ、第２押圧シリンダ）を一体で昇降させてもよいし、図２２のように互いに独立して昇降させてもよい。前者の場合は、前記第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダの相対的な位置関係を保ったまま、第１押圧シリンダおよび第２押圧シリンダを上側空間１２Ａとおよび下側空間１２Ｂとの間で移動させることができるとともに、上側空間１２Ａおよび下側空間１２Ｂの２つの連結ピン７０を同時かつ効率的に押圧、挿入することができる。また、１つの駆動機構によって一対のピン押圧シリンダ６４を駆動することができる。一方、後者の場合は、２つの連結ピン７０のうちの一方の挿入動作に時間を要する場合には、先に連結ピン７０の押圧が完了したピン押圧シリンダ６４を速やかに下側空間１２Ｂに移動させ、挿入動作の準備に入ることができる。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態に係るクレーン１のブーム１２の組立作業に使用されるピン打ち装置３０、４０、５０、６０について説明した。なお、これらのピン打ち装置についてピン打ち装置３０を例に付言すれば、本体部３１の本体支点部３１Ｓは、前記作業装置２０の前記作業アタッチメント２４のうち下部走行体２１に姿勢変更可能なように支持される可動部材（ブーム２５、アーム２６）であってその先端部に接続部を有する可動部材の前記接続部から、前記可動部材の前記接続部に着脱可能に接続され所定の作業を行うことが可能なバケット２７（作業部材）が脱離された状態で、前記接続部に接続可能とされる。このため、作業装置２０の作業アタッチメント２４のアーム２６（可動部材）に配置されバケット２７を装着するための接続部を利用して、ピン打ち装置３０を作業アタッチメント２４に装着することができる。
【０１０６】
また、本体部３１の第３支点部３５Ｓは、前記作業装置２０の前記作業アタッチメント２４の前記可動部材の先端部に配置され前記作業部材を水平な回転中心軸（第２回転中心軸）回りに回動させる回動機構（第１支持アーム３４、第２支持アーム３５）からバケット２７が更に脱離された状態で、前記接続部および前記回動機構に前記第２回転中心軸回りに回動可能に接続される。このため、バケット２７の回動機構を利用して、ピン打ち装置３０を作業アタッチメント２４に対して相対的に回動させ、連結ピン７０に対する各押圧シリンダの位置を調整することができる。
【０１０７】
なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【０１０８】
（１）また、上記の実施形態では、作業機械として図１に示されるクレーン１０をもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、掘削機、破砕機、ショベルなどその他の作業機械に適用されてもよい。
【０１０９】
（２）上記の実施形態では、連結ピン７０によってブーム１２の第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とが互いに連結される態様にて説明したが、たとえばブーム１２の下部ブーム１４（第１構成部材）と第１中間ブーム１６（第２構成部材）とが連結ピン７０によって連結される態様でもよい。また、作業機械の一部を構成するジブやマストなどその他の構造物を構成する第１構成部材および第２構成部材が連結ピン７０によって互いに連結されるものでもよい。また、第１上コネクタ１６Ａ、第１下コネクタ１６Ｂ、第２上コネクタ１８Ａおよび第２下コネクタ１８Ｂの各板状部分の枚数、形状および配置は、上記の態様に限定されるものではない。
【０１１０】
（３）また、上記の実施形態では、駆動シリンダ４１（図１０）は、シリンダ本体４１Ａと、第１ロッド４１Ｂと、第２ロッド４１Ｃと、を有する態様にて説明したが、駆動シリンダ４１の構造がこれに限定されるものではない。駆動シリンダ４１は、単独のシリンダからなるものでもよいし、複数のシリンダからなるものでもよい。後者の場合、駆動シリンダ４１は、公知の複数段式のテレスコープ状の構造としたものでもよい。
【０１１１】
（４）また、上記の実施形態では、図１８のシリンダサブ支持フレーム４６が、駆動シリンダ４１（伸縮シリンダ）の第２ロッド４１Ｃの先端部に固定されたフレームからなる態様にて説明したが、シリンダサブ支持フレーム４６も、駆動シリンダ４１と同様の構造をもって図１８の上下方向に伸縮可能なシリンダからなるものでもよい。この場合、回転中心軸Ｌ回りに回動する際の回動半径を小さくすることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  クレーン
１Ｓ  補助クレーン
１０  下部走行体
１１  上部旋回体
１２  ブーム
１２Ａ  上側空間
１２Ｂ  下側空間
１２Ｃ  左側空間
１２Ｄ  右側空間
１２Ｓ  中央空間
１４  下部ブーム
１６  第１中間ブーム（第１構成部材）
１６Ａ  第１上コネクタ（上側第１連結部）
１６Ｂ  第１下コネクタ（下側第１連結部
１６Ｐ  第１板状部
１６Ｑ  第１孔部
１８  第２中間ブーム（第２構成部材）
１８Ａ  第２上コネクタ（上側第２連結部）
１８Ｂ  第２下コネクタ（下側第２連結部）
１８Ｐ  第２板状部
１８Ｑ  第２孔部
１８Ｔ  ピン受け部
２０  作業装置
２１  下部走行体
２２  上部旋回体
２３  キャブ
２４  作業アタッチメント
２５  ブーム
２６  アーム
２７  バケット
２７Ｓ  フック
２８  吊りロープ
３０、４０、５０、６０  ピン打ち装置（連結ピン挿入装置）
３１  本体部
３１Ｓ  本体支点部（被接続部）
３２  フレーム本体
３２Ｓ  スイベルユニット
３２Ｔ  モーター
３３  旋回フレーム
３３１  ガイドプレート
３３２  弾性体
３３３  カバー
３４  第１支持アーム
３４Ｓ  第１支点部
３４Ｔ  第２支点部
３５  第２支持アーム
３５Ｓ  第３支点部（被接続部）
３６  押圧シリンダ
３６Ａ  第１押圧シリンダ
３６１Ａ  第１シリンダ本体
３６２Ａ  第１押圧ロッド
３６Ｂ  第２押圧シリンダ
３６１Ｂ  第２シリンダ本体
３６２Ｂ  第２押圧ロッド
４０  ピン打ち装置
４１  駆動シリンダ
４１Ａ  シリンダ本体
４１Ｂ  第１ロッド
４１Ｃ  第２ロッド
４２  装置本体フレーム
４２Ｓ  作業装置連結部
４３  シリンダ支持フレーム
４４  ピン押圧シリンダ
４４Ａ  第１押圧シリンダ
４４Ｂ  第２押圧シリンダ
４４１  シリンダ本体
４４２  押圧ロッド
４５  回転用モーター
４６  シリンダサブ支持フレーム
５０  ピン打ち装置
５１  装置本体フレーム
５２  ピン押圧シリンダ
５３  制御ユニット
５４  作動油パイプ
６０  ピン打ち装置
６１  装置本体フレーム
６２  ウインチ支持部
６３  昇降ウインチ
６４  ピン押圧シリンダ
６５  昇降ロープ
７０  連結ピン
Ｈ  ブーム内部空間
Ｌ  回転中心軸
【図１】
2020164276.tif 000003
【図２】
2020164276.tif 000004
【図３】
2020164276.tif 000005
【図４】
2020164276.tif 000006
【図５】
2020164276.tif 000007
【図６】
2020164276.tif 000008
【図７】
2020164276.tif 000009
【図８】
2020164276.tif 000010
【図９】
2020164276.tif 000011
【図１０】
2020164276.tif 000012
【図１１】
2020164276.tif 000013
【図１２】
2020164276.tif 000014
【図１３】
2020164276.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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