(57)【要約】【課題】組合体が振動した際の振幅を小さくできるリアクトルを提供する。【解決手段】並列に配置される一対の巻回部を有するコイルと、磁性コアと、前記コイルと前記磁性コアとの相互の位置を規定する保持部材と、前記コイル、前記磁性コア及び前記保持部材を含む組合体を収納するケースと、前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備え、前記ケースは、底板部と側壁部と開口部とを備え、前記組合体は、前記巻回部の各々の軸方向が前記ケースの深さ方向に沿うように前記ケースに収納され、前記磁性コアは、前記巻回部の外側であって前記開口部側に配置される外側コア部を備え、前記保持部材は、前記外側コア部の外周面の少なくとも一部を覆う外壁部と、前記外壁部から前記側壁部の内周面に向かって突出する少なくとも一つの突起部とを備え、前記突起部は、前記封止樹脂部に埋設される、リアクトル。【選択図】図１
2020194951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとの相互の位置を規定する保持部材と、
前記コイル、前記磁性コア及び前記保持部材を含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部と、を備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部と、前記組合体を囲む側壁部と、前記底板部に対向する開口部と、を備え、
前記組合体は、前記巻回部の各々の軸方向が前記ケースの深さ方向に沿うように前記ケースに収納され、
前記磁性コアは、前記巻回部の外側であって前記開口部側に配置される外側コア部を備え、
前記保持部材は、前記外側コア部の外周面の少なくとも一部を覆う外壁部と、前記外壁部から前記側壁部の内周面に向かって突出する少なくとも一つの突起部とを備え、
前記突起部は、前記封止樹脂部に埋設される、
リアクトル。
【請求項２】
前記内周面は、前記底板部側から前記開口部側に向かって広がるように傾斜している請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記深さ方向からの平面視において、前記組合体を内包する第一の長方形を仮想的にとり、前記第一の長方形の長辺方向に沿った大きさを長辺長さとし、前記第一の長方形の短辺方向に沿った大きさを短辺長さとし、
前記組合体における前記深さ方向に沿った大きさを前記組合体の高さとし、
前記長辺長さに対する前記高さの比及び前記短辺長さに対する前記高さの比の少なくとも一方が１．０超である請求項１又は請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記深さ方向からの平面視において、前記外壁部を内包する第二の長方形を仮想的にとり、
前記外壁部は、前記第二の長方形の長辺方向に沿った第一面と、前記第二の長方形の短辺方向に沿った第二面とを有し、
前記保持部材は、前記第一面に設けられる第一の前記突起部と、前記第二面に設けられる第二の前記突起部とを含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
少なくとも一つの前記突起部の形状は、球欠状である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記保持部材は、複数の前記突起部を備え、
少なくとも一つの前記突起部は、前記内周面に接していない請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記組合体は、前記底板部に対向する端面と、脚部とを備え、
前記脚部は、前記端面から前記底板部に向かって突出する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２は、コイルと、磁性コアと、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースと、ケース内に充填されて組合体の外周を覆う封止樹脂部とを備えるリアクトルを開示する。特許文献１は、帯状のステーによって、磁性コアのうち、コイルの巻回部の外側に配置される外側コア部をケースの底面側に押圧する構造を開示する。ステーは、外側コア部におけるケースの開口側の面に配置される。ステーの両端は、ケースにねじ止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５５０９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケースと封止樹脂部とを備えるリアクトルにおいて、コイルと磁性コアとを含む組合体が振動した際の振幅を小さくすることが望まれている。
【０００５】
一般に、コイルが励磁されると、組合体が振動する。また、リアクトルが車載部品等である場合、使用時に外的な振動を受けることによっても、組合体が振動する。
【０００６】
上述のステーによる押圧構造では、ケース内において組合体がケースの深さ方向に沿って振動した際の振幅を小さくできると期待される。しかし、ケース内において組合体がケースの深さ方向に交差する方向、代表的には上記深さ方向に直交する方向に沿って振動した際の振幅を小さくすることに関して、改善の余地がある。
【０００７】
また、上述のねじ止めによって、ケースとステーとが一体化される。そのため、組合体とケースとの間において相互に振動が伝わり易い。その結果、組合体とケースとが一体となって振動し易い。特に、ケースの厚さが薄い場合には、振動がより伝わり易い。
【０００８】
ケース内において組合体が振動した際の振幅が大き過ぎると、組合体とケースとの間に充填される封止樹脂部に過度な応力や歪が負荷され易い。その結果、封止樹脂部が凝集破壊したり、せん断したりすることが考えられる。
【０００９】
本開示は、組合体が振動した際の振幅を小さくできるリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のリアクトルは、
並列に配置される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとの相互の位置を規定する保持部材と、
前記コイル、前記磁性コア及び前記保持部材を含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部と、を備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部と、前記組合体を囲む側壁部と、前記底板部に対向する開口部と、を備え、
前記組合体は、前記巻回部の各々の軸方向が前記ケースの深さ方向に沿うように前記ケースに収納され、
前記磁性コアは、前記巻回部の外側であって前記開口部側に配置される外側コア部を備え、
前記保持部材は、前記外側コア部の外周面の少なくとも一部を覆う外壁部と、前記外壁部から前記側壁部の内周面に向かって突出する少なくとも一つの突起部とを備え、
前記突起部は、前記封止樹脂部に埋設される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示のリアクトルは、組合体が振動した際の振幅を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係るリアクトルをケースの深さ方向及び長さ方向に平行な平面で切断した概略部分断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るリアクトルをケースの深さ方向に平面視した概略平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るリアクトルをケースの深さ方向及び幅方向に平行な平面で切断した概略部分断面図である。
【図４】図４は、図１に示す組合体の製造過程を説明する分解図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態２に係るリアクトルの概略平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態２に係るリアクトルを側面から見た概略部分断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態２に係るリアクトルを正面から見た概略部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るリアクトルに備える組合体の概略背面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るリアクトルに備える組合体の製造過程を説明する概略分解側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、封止樹脂部を形成する工程を示す図であり、組合体及びケースを上面から見た概略平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、封止樹脂部を形成する工程を示す図であり、組合体及びケースを側面から見た概略部分断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態３に係るリアクトルの概略平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態３に係るリアクトルを側面から見た概略部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係るリアクトルに備えるケースの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１４】
（１）本開示の実施形態に係るリアクトルは、
並列に配置される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとの相互の位置を規定する保持部材と、
前記コイル、前記磁性コア及び前記保持部材を含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部と、を備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部と、前記組合体を囲む側壁部と、前記底板部に対向する開口部と、を備え、
前記組合体は、前記巻回部の各々の軸方向が前記ケースの深さ方向に沿うように前記ケースに収納され、
前記磁性コアは、前記巻回部の外側であって前記開口部側に配置される外側コア部を備え、
前記保持部材は、前記外側コア部の外周面の少なくとも一部を覆う外壁部と、前記外壁部から前記側壁部の内周面に向かって突出する少なくとも一つの突起部とを備え、
前記突起部は、前記封止樹脂部に埋設される。
【００１５】
本開示のリアクトルは、ケースの開口部側に突起部を備えるため、突起部を有さない場合に比較して、組合体が特にケースの深さ方向に交差する方向に振動した際の振幅を小さくできる。この理由として、以下の二点が挙げられる。以下、ケースの深さ方向に交差する方向を交差方向と呼ぶことがある。
【００１６】
ケース内において組合体が上記交差方向に振動した際、組合体におけるケースの開口部側に位置する領域の振幅は、組合体におけるケースの底板部側に位置する領域の振幅に比較して大きくなり易い。突起部によって、ケースの開口部側において、組合体の外周面とケースの側壁部の内周面との間隔が局所的に狭められる。上記間隔が狭いことで、組合体がケース内において上記交差方向に変位する量が制限される。
【００１７】
突起部を有することで、突起部を有さない場合に比較して、組合体の外周面とケースの側壁部の内周面とが接触した際に、接触面積が小さくなる。そのため、組合体とケースとの間において相互に振動が伝わり難い。
【００１８】
（２）本開示のリアクトルの一例として、
前記内周面は、前記底板部側から前記開口部側に向かって広がるように傾斜している形態が挙げられる。
【００１９】
上記形態では、ケースの開口部側において、組合体の外周面とケースの側壁部の内周面との間隔が大きくなり易い。しかし、突起部によって、上記間隔が確実に狭められる。また、上記形態は、リアクトルの製造過程においてケースに組合体を収納し易い点、ケースの製造過程においてケースを脱型し易い点で、製造性にも優れる。
【００２０】
（３）本開示のリアクトルの一例として、
前記深さ方向からの平面視において、前記組合体を内包する第一の長方形を仮想的にとり、前記第一の長方形の長辺方向に沿った大きさを長辺長さとし、前記第一の長方形の短辺方向に沿った大きさを短辺長さとし、
前記組合体における前記深さ方向に沿った大きさを前記組合体の高さとし、
前記長辺長さに対する前記高さの比及び前記短辺長さに対する前記高さの比の少なくとも一方が１．０超である形態が挙げられる。
【００２１】
上記形態における組合体の形状は、上述の交差方向に振動した際に組合体におけるケースの開口部側の領域の振幅が大きくなり易い形状といえる。このような形態でも、突起部によって、上記振幅を小さくすることができる。
【００２２】
（４）本開示のリアクトルの一例として、
前記深さ方向からの平面視において、前記外壁部を内包する第二の長方形を仮想的にとり、
前記外壁部は、前記第二の長方形の長辺方向に沿った第一面と、前記第二の長方形の短辺方向に沿った第二面とを有し、
前記保持部材は、前記第一面に設けられる第一の前記突起部と、前記第二面に設けられる第二の前記突起部とを含む形態が挙げられる。
【００２３】
上記形態は、ケース内において組合体が任意の上述の交差方向に振動しても、組合体の振幅を小さくできる。
【００２４】
（５）本開示のリアクトルの一例として、
少なくとも一つの前記突起部の形状は、球欠状である形態が挙げられる。
【００２５】
上記形態では、突起部とケースの側壁部の内周面とが接触した際に点接触となり、突起部と上記内周面との接触面積が小さい。そのため、組合体とケースとの間において振動がより伝わり難い。
【００２６】
（６）本開示のリアクトルの一例として、
前記保持部材は、複数の前記突起部を備え、
少なくとも一つの前記突起部は、前記内周面に接していない形態が挙げられる。
【００２７】
上記形態では、振動時に突起部とケースとが接触し難い、好ましくは接触しないため、組合体とケースとの間において振動がより伝わり難い、好ましくは全く伝わらない。
【００２８】
（７）本開示のリアクトルの一例として、
前記組合体は、前記底板部に対向する端面と、脚部とを備え、
前記脚部は、前記端面から前記底板部に向かって突出する形態が挙げられる。
【００２９】
上記形態では、脚部を有さない場合に比較して、組合体の端面とケースの底板部の内底面との接触面積が小さい。そのため、組合体とケースとの間において振動がより伝わり難い。
【００３０】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係るリアクトルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。図面における各部の寸法比も実際と異なる場合がある。
【００３１】
［実施形態１］
図１から図４を参照して、実施形態１に係るリアクトル１を説明する。
図１、図３は、リアクトル１に備えられるケース５及び封止樹脂部６をケース５の深さ方向に平行な平面で切断した部分断面図である。図１、図３の組合体１０は、断面ではなく、外観を示す。
図１の断面図は、図２に示す切断線Ｉ−Ｉによって切断した断面図に相当する。
図３の断面図は、図２に示す切断線ＩＩＩ−ＩＩＩによって切断した断面図に相当する。
図４は、リアクトル１に備えられる組合体１０において、後述するモールド樹脂部８を備えていない状態を分解して示す。
【００３２】
＜概要＞
リアクトル１は、図１に示すように、コイル２と、磁性コア３と、保持部材４と、ケース５と、封止樹脂部６とを備える。コイル２は、並列に配置される一対の巻回部２１、２２を有する。磁性コア３は、巻回部２１、２２の内側及び外側に配置される。保持部材４は、コイル２と磁性コア３との相互の位置を規定する。ケース５は、コイル２、磁性コア３及び保持部材４を含む組合体１０を収納する。ケース５は、底板部５１と、側壁部５２と、開口部５５とを備える。底板部５１には、組合体１０が載置される。側壁部５２は、組合体１０を囲む。開口部５５は、底板部５１に対向して開口する。封止樹脂部６は、ケース５内に充填される。なお、図２は、封止樹脂部６を省略している。
【００３３】
実施形態１のリアクトル１では、組合体１０は、巻回部２１、２２の各々の軸方向がケース５の深さ方向に沿うようにケース５に収納される。以下、この配置形態を直立型と呼ぶ。保持部材４のうち、組合体１０においてケース５の開口部５５側に配置される保持部材４１は、ケース５の側壁部５２の内周面５２０に向かって突出する少なくとも一つの突起部４ｐを備える。突起部４ｐは、封止樹脂部６に埋設される。突起部４ｐは、ケース５の開口部５５側において、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間隔を局所的に狭めることに寄与する。このような突起部４ｐによって、組合体１０がケース５内において上述の交差方向に変位する範囲が制限される。
以下、実施形態１のリアクトル１の構成について詳しく説明する。
【００３４】
以下の説明では、ケース５の底板部５１側を下とし、底板部５１側とは反対側、即ち開口部５５側を上とする。
ケース５の深さ方向は、この上下方向である。この上下方向、即ち図１、図３では紙面上下方向を高さ方向と呼ぶことがある。
また、高さ方向に直交し、ケース５の側壁部５２において図２に示す長辺部５４１、５４２に沿った方向を長さ方向とする。長辺部５４１、５４２は、図２に示すように、ケース５を深さ方向に平面視した状態において、開口部５５を内包する最小の長方形を仮想的にとり、側壁部５２において、上記仮想の長方形の長辺方向に沿った部分である。後述する短辺部５３１、５３２は、側壁部５２において、上記仮想の長方形の短辺方向に沿った部分である。以下、平面視は、ケース５の深さ方向から見た状態をいう。
高さ方向に直交し、ケース５の側壁部５２の短辺部５３１、５３２に沿った方向を幅方向とする。
長さ方向は、図１、図２では紙面左右方向である。幅方向は、図２では紙面上下方向であり、図３では紙面左右方向である。
なお、高さ方向、長さ方向、幅方向については、後述する実施形態２、３、図５Ａから図１０についても同様に適用される。
【００３５】
（組合体）
本例の組合体１０は、コイル２、磁性コア３、保持部材４に加えて、後述するモールド樹脂部８を備える。
【００３６】
本例の組合体１０の外観は、直方体状である。特に、組合体１０の長さは幅より大きい。また、組合体１０の高さは、幅より大きく、長さに概ね等しい。定量的には、組合体１０において、長さに対する高さの比が約１．０であり、幅に対する高さの比が１．０超である。ここでの組合体１０の長さ、幅、高さは以下の通りである。巻回部２１、２２の軸方向からの平面視、又は組合体１０がケース５に収納された状態ではケース５の深さ方向からの平面視において、組合体１０を内包する長方形を仮想的にとる。組合体１０の長さは、上記仮想の長方形の長辺方向に沿った大きさ、即ち長辺長さである。組合体１０の幅は、上記仮想の長方形の短辺方向に沿った大きさ、即ち短辺長さである。組合体１０の高さは、上記軸方向又は深さ方向に沿った大きさである。
以下、組合体１０がケース５に収納された状態をケース収納状態と呼ぶことがある。
【００３７】
上述の長さに対する高さの比及び幅に対する高さの比の少なくと一方が１．０超であれば、組合体１０におけるケース５の内底面５１０側に配置される面、ここでは端面１０５に対して高さが大きく、組合体１０は縦長な形状といえる。縦長の組合体１０は、上述の交差方向に振動し易いといえる。また、上記交差方向に振動した際には、組合体１０において、ケース５の開口部５５側の領域の振幅が大きくなり易いといえる。
【００３８】
上述の比の値が大きいほど、上記振幅が大きくなり易い。但し、組合体１０の容積が一定であれば、上記比の値が大きいほど、組合体１０の端面１０５の面積が小さくなり易い。その結果、ケース５の内底面５１０の面積も小さくなり易い。ケース５の底板部５１をリアクトル１の設置面とする場合、設置面積が小さくなり易い。設置面積の小型化の観点から、例えば、上述の長さに対する高さの比及び幅に対する高さの比の少なくとも一方は、１．２以上、１．５以上、１．８以上、２．０以上でもよい。実施形態１のリアクトル１では、組合体１０が縦長の形状であっても、突起部４ｐによって、上述の振幅を小さくできる。
【００３９】
上述の振幅の低減の観点から、例えば、上述の長さに対する高さの比及び幅に対する高さの比の少なくとも一方は、５．０以下、４．５以下、４．０以下でもよい。本例では、幅に対する高さの比は、５．０以下である。
【００４０】
（コイル）
コイル２は、一対の巻回部２１、２２を有する。巻回部２１、２２は、巻線を螺旋状に巻回してなる。両巻回部２１、２２は、互いの軸方向が平行するように並列に配置されている。上述のケース収納状態において、両巻回部２１、２２の軸方向は、高さ方向に一致する。
【００４１】
コイル２は、両巻回部２１、２２が１本の連続する巻線で形成されていてもよいし、各巻回部２１、２２が別々の巻線を巻回して形成されていてもよい。両巻回部２１、２２が１本の連続する巻線によって構成される場合、例えば、一方の巻回部２１を形成した後、他端側で巻線を屈曲させて折り返し、他方の巻回部２２を形成することが挙げられる。各巻回部２１、２２が別々の巻線によって構成される場合、各巻回部２１、２２を別々の巻線で形成した後、各巻回部２１、２２の他端側で巻線の端部同士を接続することが挙げられる。この接続には、溶接や圧着、半田付け、ロウ付けなどの接合方法が利用できる。
【００４２】
巻回部２１、２２の一端側の巻線の端部は、ケース５の開口部５５側から外部に引き出される。引き出された先端には、図示しない端子金具が取り付けられる。端子金具には、図示しない電源などの外部装置が接続される。なお、図１などは、巻回部２１、２２のみを示し、巻線の端部などは省略している。
【００４３】
巻線は、導体線と、絶縁被覆とを有する被覆線が挙げられる。導体線の構成材料は、銅などが挙げられる。絶縁被覆の構成材料は、ポリアミドイミドなどの樹脂が挙げられる。被覆線としては、断面形状が長方形状の被覆平角線や、断面形状が円形状の被覆丸線などが挙げられる。
【００４４】
この例の両巻回部２１、２２は、同じ仕様の巻線からなり、形状、大きさ、巻回方向、ターン数が同じである。また、この例の巻回部２１、２２は、被覆平角線がエッジワイズ巻きされた四角筒状のエッジワイズコイルである。巻回部２１、２２の形状は、この例では矩形筒状であるが、特に限定されるものではなく、例えば、円筒状や楕円筒状、長円筒状などであってもよい。また、両巻回部２１、２２を形成する巻線の仕様や、両巻回部２１、２２の形状などは異ならせてもよい。
【００４５】
この例では、巻回部２１、２２を軸方向から見た端面形状が矩形状である。つまり、巻回部２１、２２は、４つの平面と４つの角部とを有する。巻回部２１、２２の角部は丸められている。巻回部２１、２２の外周面は実質的に平面で構成されている。そのため、巻回部２１、２２の外周面とケース５の内周面５２０とが平面同士で対向できる（図１、図３）。従って、巻回部２１、２２とケース５の側壁部５２との対向面積が大きく確保され易い。また、巻回部２１、２２の外周面とケース５の内周面５２０との間隔が均一的に小さくなり易い。
【００４６】
コイル２は、両巻回部２１、２２の各々の軸方向がケース５の底板部５１と直交し、かつ、両巻回部２１、２２の並列方向がケース５の側壁部５２における長辺部５４１、５４２に沿うように配置されている。つまり、両巻回部２１、２２は、ケース５の長さ方向に並ぶように配置されている。この例では、一方の巻回部２１が一方の短辺部５３１側、図１では左側に配置され、他方の巻回部２２が他方の短辺部５３２側、図１では右側に配置されている。
【００４７】
（磁性コア）
この例の磁性コア３は、内側コア部３１、３２と、一対の外側コア部３３、３３とを有する。内側コア部３１、３２は、主として、各巻回部２１、２２の内側に配置される箇所を構成する。内側コア部３１、３２の軸方向の端部は、巻回部２１、２２の端面から突出される。外側コア部３３、３３は、両巻回部２１、２２の外側に配置される。外側コア部３３、３３は、両内側コア部３１、３２の各端部同士を接続するように設けられる。この例では、両内側コア部３１、３２を両端から挟むように外側コア部３３、３３がそれぞれ配置される（図４も参照）。磁性コア３は、両内側コア部３１、３２の各端面と外側コア部３３、３３の各内端面３３ｅ（図４も参照）とが接続されることによって、環状に構成される。磁性コア３には、コイル２を励磁した際に磁束が流れ、閉磁路が形成される。
【００４８】
（内側コア部）
この例の内側コア部３１、３２の形状は、巻回部２１、２２の内周形状に概ね対応した形状である。巻回部２１、２２の内周面と内側コア部３１、３２の外周面との間には隙間が存在する。この隙間には、後述するモールド樹脂部８を構成する樹脂が充填される。この例では、内側コア部３１、３２の形状が四角柱状、より具体的には直方体状である。内側コア部３１、３２を軸方向から見た端面形状が矩形状である。内側コア部３１、３２の角部は、巻回部２１、２２の角部に沿うように丸められている。両内側コア部３１、３２の形状、大きさは同じである。内側コア部３１、３２において巻回部２１、２２の端面から突出する両端部は、後述する保持部材４１、４２の貫通孔４３に挿入される（図４も参照）。
【００４９】
この例では、内側コア部３１、３２はそれぞれ、１つの柱状のコア片で構成されている。内側コア部３１、３２を構成する各コア片は、巻回部２１、２２の軸方向の全長と略等しい長さを有する。つまり、内側コア部３１、３２には、磁気ギャップ材が設けられていない。なお、内側コア部３１、３２は、複数のコア片と、隣り合うコア片間に介在される磁気ギャップ材とで構成してもよい。
【００５０】
（外側コア部）
外側コア部３３、３３の形状は、両内側コア部３１、３２の各端部同士をつなぐ形状であれば、特に限定されない。この例では、外側コア部３３、３３は、両内側コア部３１、３２の各端面に対向する内端面３３ｅを有する直方体状である。両外側コア部３３の形状、大きさは同じである。外側コア部３３、３３はそれぞれ、１つの柱状のコア片で構成されている。
【００５１】
一方の外側コア部３３は、巻回部２１、２２の外側であって、ケース５の開口部５５側、図１では上側に配置される。他方の外側コア部３３は、巻回部２１、２２の外側であって、ケース５の底板部５１側、図１では下側に配置される。底板部５１側の外側コア部３３の外端面は、底板部５１の内底面５１０に対向して配置される。
【００５２】
〈構成材料〉
内側コア部３１、３２及び外側コア部３３、３３は、軟磁性材料を含む成形体で構成されている。軟磁性材料としては、鉄や鉄合金などの金属、フェライトなどの非金属が挙げられる。鉄合金は、例えばＦｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金などが挙げられる。軟磁性材料を含む成形体としては、圧粉成形体や複合材料の成形体などが挙げられる。
【００５３】
圧粉成形体は、軟磁性材料からなる粉末、即ち軟磁性粉末を圧縮成形することで得られる。圧粉成形体は、複合材料に比較して、コア片に占める軟磁性粉末の割合が高い。
【００５４】
複合材料の成形体では、軟磁性粉末が樹脂中に分散している。複合材料の成形体は、未固化の樹脂中に軟磁性粉末を混合して分散させた原料を金型に充填し、樹脂を固化させることで得られる。複合材料は、樹脂中の軟磁性粉末の含有量を調整することによって、磁気特性、例えば比透磁率や飽和磁束密度を制御し易い。
【００５５】
軟磁性粉末は、軟磁性粒子の集合体である。軟磁性粒子は、その表面に絶縁被覆を有する被覆粒子であってもよい。絶縁被覆の構成材料は、リン酸塩などが挙げられる。
【００５６】
複合材料の樹脂は、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。ＰＡ樹脂は、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン９Ｔなどが挙げられる。複合材料は、樹脂に加えて、フィラーを含有してもよい。フィラーを含有することで、複合材料の放熱性を向上させることができる。フィラーは、例えば、セラミックスやカーボンナノチューブなどの非磁性材料からなる粉末を利用できる。セラミックスは、例えば、金属又は非金属の酸化物、窒化物、炭化物などが挙げられる。酸化物の一例として、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウムなどが挙げられる。窒化物の一例として、窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素などが挙げられる。炭化物の一例として、炭化珪素などが挙げられる。
【００５７】
内側コア部３１、３２の構成材料と外側コア部３３、３３の構成材料とは、同じであってもよいし、異なってもよい。例えば、内側コア部３１、３２及び外側コア部３３、３３がいずれも複合材料の成形体であり、各複合材料における軟磁性粉末の材質や含有量が異なってもよい。この例では、内側コア部３１、３２が複合材料の成形体で構成され、外側コア部３３、３３が圧粉成形体で構成されている。また、本例の磁性コア３は、磁気ギャップ材を有していない。
【００５８】
（保持部材）
この例のリアクトル１は、保持部材４として、二つの保持部材４１、４２を備える。保持部材４１、４２は、図１及び図４に示すように、両巻回部２１、２２の各端面に対向するように配置される箇所である後述の枠板を備える。また、保持部材４１、４２は、外側コア部３３の外周面を囲む箇所である後述の外壁部４０を備える。一方の保持部材４１は、ケース５の開口部５５側に配置されて、上側の外側コア部３３を囲む。他方の保持部材４２は、ケース５の底板部５１側に配置されて、下側の外側コア部３３を囲む。
【００５９】
本例の保持部材４１，４２はいずれも、コイル２及び磁性コア３に組み付け可能な部材である。保持部材４１、４２はコイル２及び磁性コア３に組み付けられて、コイル２の巻回部２１、２２と、磁性コア３の内側コア部３１、３２及び外側コア部３３、３３との間の電気的絶縁を確保する。また、保持部材４１、４２は、コイル２及び磁性コア３の相互の位置を規制して、位置決め状態を保持する。更に、一方の保持部材４１は、突起部４ｐによって、組合体１０の振動時の振幅を小さくする。
【００６０】
ケース５の開口部５５側の保持部材４１が突起部４ｐを備え、底板部５１側の保持部材４２が突起部４ｐを備えていないことを除いて、両保持部材４１、４２の基本的な構成は同じである。従って、共通する構成の説明では、保持部材４１、４２をまとめて保持部材４と呼ぶことがある。
【００６１】
まず、保持部材４１、４２における共通の構成を説明する。
この例の保持部材４は、貫通孔４３を有する枠板と、外壁部４０とを備える。枠板は、巻回部２１、２２の端面と外側コア部３３、３３の内端面３３ｅとの間に介在される。外壁部４０は、外側コア部３３の外周面の少なくとも一部、本例では全周を覆う。
【００６２】
この例では、図２に示すように保持部材４の形状が平面視で矩形枠状である。外壁部４０の外周面は実質的に平面で構成されている。外壁部４０の外周面は、ケース５の側壁部５２、ここでは短辺部５３１、５３２及び長辺部５４１、５４２に対向する４つの平面を含む。
【００６３】
詳しくは、外壁部４０は、以下の仮想の長方形の長辺方向に沿った第一面４４１、４４２と、上記長方形の短辺方向に沿った第二面４３１、４３２とを有する。上記仮想の長方形は、保持部材４がコイル２及び磁性コア３に組み付けられた状態において、巻回部２１、２２の軸方向からの平面視、上述のケース収納状態ではケース５の深さ方向からの平面視において、外壁部４０を内包する長方形である。この例では、第一面４４１、４４２はそれぞれ、内周面５２０のうち、長辺部５４１、５４２の内面に対向する。第二面４３１、４３２はそれぞれ、内周面５２０のうち、短辺部５３１、５３２の内面に対向する。
【００６４】
この例の枠板は、主として、巻回部２１、２２と外側コア部３３、３３との間の電気的絶縁を確保する。枠板は、図１、図４に示すように矩形状の板の表裏を貫通する一対の貫通孔４３を有する。各貫通孔４３には、内側コア部３１、３２の端部が挿入される。貫通孔４３の形状は、内側コア部３１、３２の端部の外周形状に概ね対応した形状である。この例では、貫通孔４３の四隅が内側コア部３１、３２の外周面の角部に沿って形成されている。この貫通孔４３の四隅によって、貫通孔４３内に内側コア部３１、３２が保持される。また、貫通孔４３は、内側コア部３１、３２の端部が挿入された状態で、内側コア部３１、３２の外周面と貫通孔４３の内周面との間に部分的に隙間が形成されるように設けられている。この隙間は、巻回部２１、２２の内周面と内側コア部３１、３２の外周面との間の隙間に連通する。
【００６５】
この例の外壁部４０は、枠板の周縁を囲む矩形状の筒であり、外側コア部３３の全周を囲むように設けられている。外壁部４０は、その内側に凹部４４を有する。凹部４４には、外側コア部３３の内端面３３ｅ側が嵌め込まれる。この例では、凹部４４は、外側コア部３３が嵌め込まれた状態で、外側コア部３３の外周面と凹部４４の内周面との間に部分的に隙間が形成されるように設けられている。この隙間には、後述するモールド樹脂部８を構成する樹脂が充填される。このモールド樹脂部８によって各外側コア部３３、３３と各保持部材４１、４２とが一体化されている。本例の保持部材４１、４２は、外側コア部３３、３３と凹部４４との間の隙間と、上述した内側コア部３１、３２と貫通孔４３との間の隙間とが連通するように構成されている。これらの隙間が連通することにより、モールド樹脂部８を形成する際に、モールド樹脂部８を構成する樹脂を巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に導入することが可能である。
【００６６】
更に、この例の保持部材４は、図示しない内側介在部を有する。内側介在部は、貫通孔４３の周縁部から巻回部２１、２２の内側に向かって突出し、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に挿入される。この内側介在部によって、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２とが間隔をあけて保持される。その結果、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間の電気的絶縁が確保される。
【００６７】
上述したように、内側コア部３１、３２の各端部が保持部材４１、４２の各貫通孔４３に挿入されることによって、保持部材４１、４２に対して内側コア部３１、３２が位置決めされる。また、外側コア部３３、３３の内端面３３ｅ側が保持部材４１、４２の凹部４４に嵌め込まれることによって、外側コア部３３、３３が位置決めされる。更に、上記内側介在部によって、巻回部２１、２２が位置決めされる。その結果、保持部材４１、４２によって、コイル２の巻回部２１、２２及び磁性コア３の内側コア部３１、３２及び外側コア部３３、３３が位置決め状態で保持される。
【００６８】
（突起部）
保持部材４１に備えられる突起部４ｐは、図１から図３に示すように、外壁部４０からケース５の内周面５２０に向かって設けられる。この例の保持部材４１は、複数の突起部４７、４８を備える。第一の突起部４７は、第一面４４１、４４２、ここでは長辺部５４１、５４２に対向する面に設けられる（図２）。第二の突起部４８は、第二面４３１、４３２、ここでは短辺部５３１、５３２に対向する面に設けられる（図２、図３）。
【００６９】
この例では、図１、図２に示すように、突起部４７は、第一面４４１、４４２にそれぞれ長さ方向に所定の間隔をあけて２つずつ設けられている。一つの第一面４４１又は４４２における各突起部４７は、第一面４４１又は４４２の長さ方向の二等分線を中心として、対称位置に設けられている。突起部４８は、図２、図３に示すように、第二面４３１、４３２にそれぞれ、各面４３１、４３２の幅方向の中央に１つ設けられている。突起部４７、４８の形状は球欠状である。
【００７０】
突起部４ｐの数、位置、形状は、特に限定されるものではなく、適宜選択できる。
例えば、突起部４ｐの数は、１つであってもよいが、本例のように複数が好ましい。また、本例のように外壁部４０の外周面を構成する各面４４１、４４２、４３１、４３２にそれぞれ、１つ以上の突起部４ｐを備えることが好ましい。更に、本例のように比較的長い面、ここでは第一面４４１、４４２はそれぞれ、複数の突起部４ｐを備えることが好ましい。この理由の一つは、組合体１０が上述の交差方向に振動した際に、組合体１０における任意の上記交差方向の変位量、即ち振幅を小さくし易いことが挙げられる。特に、後述するように、側壁部５２の内周面５２０が底板部５１側から開口部５５側に向かって広がるように傾斜する場合、突起部４ｐによって、上述の振幅を効果的に小さくすることができる。別の理由は、突起部４ｐが側壁部５２の内周面５２０、ここでは長辺部５４１、５４２の内面及び短辺部５３１の内面にそれぞれ接することで、ケース５内で組合体１０が過度に傾くことを抑制できることが挙げられる。
【００７１】
例えば、突起部４ｐの位置のうち、貫通孔４３の軸方向に沿った位置、いわば深さ方向の位置については、上述のケース収納状態において、ケース５の開口部５５に近いことが挙げられる。上記深さ方向の位置が開口部５５に近いほど、突起部４ｐによる上述の振幅を小さくする効果が得られ易い。上記深さ方向の位置の一例として、上記ケース収納状態において、保持部材４１の外壁部４０の周縁のうち、ケース５の開口部５５側の縁、つまり図１では上端縁と、ケース５の底板部５１側の縁、つまり図１では下端縁との二等分線より開口部５５側の位置が挙げられる。一方、本例では、上記深さ方向の位置は、上記二等分線より底板部５１側である。この場合、封止樹脂部６の充填量を少なくすることができる。この理由は、封止樹脂部６の充填量は、少なくとも突起部４ｐが埋設されるように調整されるからである。
【００７２】
例えば、突起部４ｐの位置のうち、第一面４４１、４４２における二つの貫通孔４３の並び方向に沿った位置、いわば長さ方向の位置については、第一面４４１、４４２と第二面４３１、４３２との稜線に近いことが挙げられる。上記長さ方向の位置が上記稜線に近いほど、即ち第一面４４１、４４２の長さ方向の二等分線から上記並び方向に沿って離れるほど、突起部４ｐによる上述の振幅を小さくする効果が得られ易い。本例の上記長さ方向の位置は、上記稜線から上記並び方向に沿って、第一面４４１、４４２の長さの１０％以上２５％以下の地点である。
【００７３】
保持部材４１が複数の突起部４ｐを備える場合、上述の深さ方向の位置が異なる突起部４ｐを含んでもよい。例えば、複数の突起部４７は、第一面４４１及び４４２の少なくとも一方に千鳥状に並んでいてもよい。本例のように全ての突起部４ｐにおいて上記深さ方向の位置が同じであると、突起部４ｐの成形条件の調整が行い易い。この点で、保持部材４１は製造性に優れる。
【００７４】
例えば、突起部４ｐの形状は、球欠状以外でもよいが、複数の突起部４ｐを備える場合、少なくとも一つの突起部４ｐの形状は球欠状が好ましい。本例のように全ての突起部４ｐの形状は球欠状であることがより好ましい。この理由の一つは、突起部４ｐとケース５の内周面５２０とが接触した際に点接触となり、接触面積が小さくなり易いことが挙げられる。別の理由は、振動時に突起部４ｐが封止樹脂部６をせん断したり、内周面５２０を傷つけたりすることを防止できることが挙げられる。
【００７５】
球欠は、球を平面で切断した立体であり、円形面と、球面の一部を構成する曲面とを備える。球欠状の突起部４ｐは、その表面が上記曲面で構成される。半球は、上記円形面の直径が球の直径に相当する。突起部４ｐの形状は、半球状でもよいし、上述の円形面の直径が球の直径未満である曲面状でもよい。球欠状以外の形状は、例えば、角錐や円錐などの錘状、角錐台や円錐台などの錘台状、角柱や円柱などの柱状が挙げられる。
【００７６】
保持部材４１が複数の突起部４ｐを備える場合、形状が異なる突起部４ｐを含んでもよい。本例のように全ての突起部４ｐの形状が同じであると、突起部４ｐの成形条件の調整が行い易い。この点で、保持部材４１は製造性に優れる。
【００７７】
突起部４ｐにおける外壁部４０の外周面からの突出量は、外壁部４０の外周面と、側壁部５２の内周面５２０との間に所定の間隔が設けられるように、上記間隔の大きさに応じて、適宜設定すればよい。この例では、突起部４７における上記突出量は、第一面４４１、４４２と、内周面５２０のうち、長辺部５４１、５４２の内面との間隔に応じて調整するとよい。突起部４８における上記突出量は、第二面４３１、４３２と、内周面５２０のうち、短辺部５３１、５３２の内面との間隔に応じて調整するとよい。
【００７８】
突起部４ｐにおける上述の突出量が大きいほど、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間隔が大きくなり易い。そのため、巻回部２１、２２の外周面と、ケース５の内周面５２０との間の電気絶縁性が高められる。また、リアクトル１の製造過程では、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間に封止樹脂部６となる樹脂が流れ易い。上記突出量が小さいほど、上記間隔が小さくなり易い。その結果、ケース５の長さや幅が小さくなり易い。上記突出量は、例えば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が挙げられる。
【００７９】
突起部４ｐにおける上述の突出量は、リアクトル１が振動していない静止状態において、突起部４ｐとケース５の内周面５２０とが接しないように調整されることが挙げられる。この場合、組合体１０又はケース５が振動しても、突起部４ｐとケース５とが接触し難い。そのため、組合体１０とケース５との間において相互に振動が伝わり難い。この点で、突起部４ｐは、組合体１０の振動を低減することに寄与するといえる。また、このような突起部４ｐは、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間隔を上記突出量より大きく確保することに寄与する。上記間隔は、封止樹脂部６の厚さに概ね相当する。そのため、突起部４ｐは、封止樹脂部６の厚さを制御することにも寄与する。また、上記間隔がある程度大きいため、巻回部２１、２２とケース５の内周面５２０との間の電気絶縁性が高められる。
【００８０】
この例の突起部４７、４８はいずれも、上述の静止状態において、図２に示すように内周面５２０に接しない。そのため、巻回部２１、２２と両長辺部５４１、５４２との接触、巻回部２１と短辺部５３１との接触、及び巻回部２２と短辺部５３２との接触が防止される。また、突起部４７により、両巻回部２１、２２と両長辺部５４１、５４２との間隔を適切に維持することができる。突起部４８により、巻回部２１と短辺部５３１との間隔、及び巻回部２２と短辺部５３２との間隔を適切に維持することができる。
【００８１】
保持部材４１が複数の突起部４ｐを備える場合、突起部４ｐの位置等に応じて、上述の突出量が異なる突起部４ｐを含んでもよい。この場合、少なくとも一つの突起部４ｐは、ケース５の内周面５２０に接しないことが好ましい。本例のように全ての突起部４ｐにおける上記突出量が同じであると、突起部４ｐの成形条件の調整が行い易い。この点で、保持部材４１は製造性に優れる。
【００８２】
なお、突起部４ｐは、上述の静止状態において、ケース５の内周面５２０に接するように設けてもよい。突起部４ｐが内周面５２０に接することで、ケース５に対して組合体１０を位置決めすることができる。詳しくは、突起部４７は、ケース５に対して組合体１０の幅方向の位置決めに利用できる。突起部４８は、ケース５に対して組合体１０の長さ方向の位置決めに利用できる。また、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間に、上述の突出量に応じた間隔が確実に設けられる。但し、組合体１０とケース５との間の振動伝達を防止する観点からは、本例のように突起部４ｐはケース５の内周面５２０に接しないことが望ましい。
【００８３】
〈構成材料〉
保持部材４の構成材料は、電気絶縁材料が挙げられる。電気絶縁材料としては、代表的には樹脂が挙げられる。具体的な樹脂は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＡ樹脂、ＬＣＰ、ＰＩ樹脂、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂などが挙げられる。保持部材４の構成材料は、上記樹脂に加えて、フィラーを含有してもよい。フィラーを含有することで、保持部材４の放熱性を向上させることができる。フィラーの具体例は、複合材料の項を参照するとよい。この例では、保持部材４の構成材料はＰＰＳ樹脂である。
【００８４】
（モールド樹脂部）
本例の組合体１０は、図１に示すように、モールド樹脂部８を備える。モールド樹脂部８は、外側コア部３３、３３の外周面の少なくとも一部を覆うと共に、巻回部２１、２２の内周面と内側コア部３１、３２の外周面との間に介在される。このモールド樹脂部８により、内側コア部３１、３２と外側コア部３３とが一体に保持され、コイル２の巻回部２１、２２と磁性コア３の内側コア部３１、３２及び外側コア部３３とが一体化されている。そのため、コイル２と磁性コア３とを一体物として取り扱うことができる。また、モールド樹脂部８によって各外側コア部３３、３３と各保持部材４１、４２とが一体化されている。つまり、この例では、モールド樹脂部８によって、コイル２、磁性コア３及び保持部材４１、４２が一体化されている。そのため、組合体１０は一体物として取り扱うことができる。なお、巻回部２１、２２の外周面は、モールド樹脂部８によって覆われておらず、モールド樹脂部８から露出している。
【００８５】
モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２と外側コア部３３、３３とを一体に保持できればよく、内側コア部３１、３２の周方向に沿った面、即ち外周面を全長にわたって覆う必要がない。内側コア部３１、３２と外側コア部３３、３３とを一体に保持するというモールド樹脂部８の機能を鑑みれば、モールド樹脂部８の形成範囲は、内側コア部３１、３２の端部近傍までで十分である。つまり、モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の軸方向の中央部まで及んでいなくてもよく、内側コア部３１、３２の外周面のうち、少なくとも端部を覆うように形成されていればよい。勿論、モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の軸方向の中央部まで及んでいてもよい。この場合、モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の外周面を全長にわたって覆い、一方の外側コア部３３から他方の外側コア部３３にわたって形成される。
【００８６】
更に、本例の組合体１０は、ケース５の底板部５１に対向する端面１０５と、脚部４９とを備える。脚部４９は、端面１０５から底板部５１の内底面５１０に向かって突出する。本例の端面１０５及び脚部４９は、モールド樹脂部８によって構成される。脚部４９は、脚部４９を有さない場合に比較して、組合体１０の端面１０５と、ケース５の内底面５１０との接触面積を低減することに寄与する。
【００８７】
この例では、組合体１０の端面１０５に対して、図１に示すように長さ方向に所定の間隔をあけて２つずつ、図３に示すように幅方向に所定の間隔をあけて２つずつ、合計４つの脚部４９が設けられている。各脚部４９は、端面１０５の長さ方向の二等分線を中心として対称位置に設けられると共に、幅方向の二等分線を中心として対称位置に設けられている。また、各脚部４９は、長方形状の端面１０５の角部の近くに設けらている。脚部４９の形状は球欠状である。
【００８８】
脚部４９の数、位置、形状は、特に限定されるものではなく、適宜選択できる。
本例のように、脚部４９の数が複数であれば、組合体１０は、ケース５の内底面５１０に安定して載置され、振動し難い。脚部４９の数が多いほど、組合体１０の載置状態が安定し易い。脚部４９の数が少ないほど、組合体１０と内底面５１０との接触面積が小さくなり易い。
本例のように、脚部４９が端面１０５において対称位置に設けられると、組合体１０がケース５の内底面５１０に安定して載置され、振動し難い。また、本例のように、脚部４９が端面１０５の中央位置ではなく、周縁寄りの位置に設けられていると、組合体１０の載置状態が安定し易い。
【００８９】
脚部４９の形状は、球欠状以外でもよいが、複数の脚部４９を備える場合、少なくとも一つの脚部４９の形状は球欠状であることが好ましい。本例のように全ての脚部４９の形状は球欠状であることがより好ましい。この理由は、脚部４９とケース５の内底面５１０とが点接触となり、接触面積が小さくなり易いことが挙げられる。なお、形状が異なる脚部４９を備えてもよいが、本例のように全ての脚部４９の形状が同じであると、脚部４９の成形条件の調整が行い易い。この点で、モールド樹脂部８は製造性に優れる。
【００９０】
脚部４９における端面１０５からの突出量は、端面１０５と、底板部５１の内底面５１０との間に所定の間隔が設けられるように、上記間隔の大きさに応じて、適宜設定すればよい。上記突出量が大きいほど、組合体１０の端面１０５とケース５の内底面５１０との間の間隔が大きくなり易い。そのため、組合体１０の端面１０５とケース５の内底面５１０との間の電気絶縁性が高められる。また、リアクトル１の製造過程では、組合体１０の端面１０５とケース５の内底面５１０との間に、封止樹脂部６となる樹脂が流れ易い。上記突出量が小さいほど、上記間隔が小さくなり易い。その結果、ケース５の高さが小さくなり易い。上記突出量は、例えば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が挙げられる。
【００９１】
〈構成材料〉
モールド樹脂部８を構成する樹脂は、保持部材４の項で説明した樹脂を利用できる。モールド樹脂部８の構成材料は、上記樹脂に加えて、上述したフィラーを含有してもよい。この例では、モールド樹脂部８がＰＰＳ樹脂で構成されている。
【００９２】
（ケース）
ケース５は、図１に示すように組合体１０を収納することで、組合体１０の機械的保護及び外部環境からの保護を図ることができる。外部環境からの保護は、防食性の向上などを目的とする。本例のケース５は、金属によって構成されている。金属は樹脂よりも熱伝導率が高い。そのため、金属製のケース５は、組合体１０の熱をケース５を介して外部に放出し易い。よって、金属製のケース５は、組合体１０の放熱性の向上に寄与する。
【００９３】
ケース５は、底板部５１と、側壁部５２と、開口部５５とを有し、底板部５１と対向する側に開口部５５を有する有底筒状の容器である。
この例では、底板部５１は、組合体１０が載置される平板部材である。側壁部５２は、組合体１０の周囲を囲む角筒状体である。底板部５１と側壁部５２とで組合体１０の収納空間が形成される。この例では、底板部５１と側壁部５２とが一体に形成されている。側壁部５２は、組合体１０の高さと同等以上の高さを有する。
【００９４】
詳しくは、この例の底板部５１は四角板状である。底板部５１において、組合体１０が載置される内底面５１０は実質的に平面で構成されている。この例の側壁部５２は、四角筒状である（図２参照）。側壁部５２は、一対の対向する長辺部５４１、５４２と、一対の対向する短辺部５３１、５３２とを有する。本例の場合、側壁部５２の内周面５２０のうち、巻回部２１、２２に対向する長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各部分は実質的に平面で構成されている。
【００９５】
本例の側壁部５２は、平面視で略矩形筒状である（図２参照）。略矩形筒状とは、ケース５を平面視したとき、側壁部５２の内周面５２０が実質的に矩形状であることを意味する。ここでの矩形状は、幾何学的に厳密な意味での矩形でなくてもよく、角部がＲ面取り又はＣ面取りされた形状なども含めて、実質的に矩形とみなされる範囲を含む。本例では、内周面５２０の角部がＲ面取りされている。後述する実施形態２のように、内周面５２０の角部が比較的大きな曲率半径を有する曲面で構成されていてもよい。
【００９６】
側壁部５２の内周面５２０は、底板部５１側から開口部５５側に向かって広がるように傾斜していてもよい。より具体的には、側壁部５２の長辺部５４１、５４２の内面同士及び短辺部５３１、５３２の内面同士の少なくとも一方は、底板部５１側から開口部５５側に向かって互いの間隔が大きくなるように傾斜していてもよい。つまり、長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面の少なくとも一つが、底板部５１の内底面５１０の垂直方向に対してケース５の外方側に傾斜するように形成されていてもよい。なお、上記垂直方向は、ケース５の高さ方向に相当する。
【００９７】
長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面が底板部５１側から開口部５５側に向かって互いの間隔が大きくなるように傾斜している場合、リアクトル１の製造過程において、ケース５に組合体１０を収納する作業が行い易い。また、金属製のケース５をダイキャストで製造する場合、長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面の少なくとも一つが傾斜していることで、ケース５を型から抜き出す作業が行い易い。この例では、側壁部５２の内周面５２０が底板部５１側から開口部５５側に向かって広がるように、長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面の全てが傾斜している（図１及び図３参照）。
【００９８】
長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面と、底板部５１の内底面５１０の垂線とがなす傾斜角度は、適宜選択できる。上記傾斜角度は、例えば０．５°以上５°以下、更に１°以上２°以下が挙げられる。傾斜角度が大き過ぎると、開口部５５側において、組合体１０の外周面１００と側壁部５２の内周面５２０との間隔が大きくなる。しかし、実施形態１のリアクトル１では、ケース５の内周面５２０が上述の傾斜形状であっても、突起部４ｐによって、上記間隔が確実に狭められる。そのため、上述の組合体１０の振幅が小さくなり易い。但し、上記間隔が大き過ぎると、開口部５５側の組合体１０の熱がケース５に伝わり難く、伝熱効率が低下し易い。そのため、傾斜角度が大き過ぎることは、放熱性の観点から好ましくない。よって、傾斜角度の上限は５°以下、更に２°以下とする。
【００９９】
ケース５の長さ、幅、高さ、容積は、適宜選択できる。
ケース５の長さは、例えば８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、更に９０ｍｍ以上１１５ｍｍ以下が挙げられる。
ケース５の幅は、例えば３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下、更に３５ｍｍ以上７０ｍｍ以下が挙げられる。
ケース５の高さは、例えば７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、更に８０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下が挙げられる。
ケース５の容積は、例えば１２０ｃｍ３以上１２００ｃｍ３以下、更に２００ｃｍ３以上９００ｃｍ３以下が挙げられる。
本例のケース５は、長さが幅より大きく、かつ、高さが幅より大きい。よって、ケース５の長さ×幅によって求められる面積は、ケース５の長さ×高さによって求められる面積よりも小さい。つまり、底板部５１の面積は、側壁部５２の面積のうち、長さ方向に沿った部分の面積、ここでは長辺部５４１又は５４２の面積より小さい。
【０１００】
〈構成材料〉
ケース５は非磁性の金属で構成されている。非磁性金属としては、例えばアルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金、銅やその合金、銀やその合金、オーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。これらの金属の熱伝導率は比較的高い。そのため、ケース５を放熱経路に利用でき、ケース５を介して、組合体１０の熱が外部に効率よく放出される。よって、組合体１０の放熱性が向上する。ケース５を構成する材料としては、金属以外にも樹脂などを用いることができる。
【０１０１】
金属製のケース５は、例えばダイキャストによって製造できる。本例のケース５はアルミニウム製のダイキャスト品により構成されている。
【０１０２】
（組合体の配置形態）
ケース５に対する組合体１０の配置形態は直立型である。この場合、組合体１０は、図１に示すように、両巻回部２１、２２の各々の軸方向が底板部５１の内底面５１０と直交するようにケース５に収納される。また、本例の組合体１０は、両巻回部２１、２２の並列方向が長辺部５４１、５４２に沿うようにケース５に収納されている。
【０１０３】
組合体１０の配置形態が直立型の場合、以下の平置き型に比較して、底板部５１に対する組合体１０の設置面積を小さくすることができる。平置き型は、特許文献１、２に記載される形態であり、両巻回部の並列方向及び軸方向がケースの深さ方向に直交するように組合体がケースに収納される。即ち、平置き型では、両巻回部の並列方向及び軸方向が底板部の内底面と平行するように組合体がケースに収納される。一般的に、両巻回部２１、２２の並列方向及び両巻回部２１、２２の軸方向の双方に直交する方向に沿った組合体１０の大きさ、ここでは幅は、両巻回部２１、２２の軸方向に沿った組合体１０の大きさ、ここでは高さよりも短い。つまり、直立型は、平置き型に比べて、組合体１０の設置面積を小さくできる。よって、組合体１０の配置形態が直立型の場合、底板部５１の面積を小さくでき、リアクトル１の設置面積の省スペース化が可能である。
【０１０４】
また、組合体１０の配置形態が直立型であれば、本例のように、巻回部２１、２２の外周面が実質的に平面で構成される場合、巻回部２１、２２と側壁部５２との対向面積が大きく確保される。更に、巻回部２１、２２の外周面と側壁部５２の内周面５２０との間隔が均一的になり易い。本例の場合、巻回部２１、２２の外周面と長辺部５４１、５４２の内面との間隔、巻回部２１の外周面と短辺部５３１の内面との間隔、及び巻回部２２の外周面と短辺部５３２の内面との間隔が均一的になり易い。よって、リアクトル１は、ケース５を放熱経路として効率よく利用できる。そのため、リアクトル１は、コイル２の熱をケース５に放出し易く、組合体１０の放熱性に優れる。
【０１０５】
組合体１０の外周面１００と側壁部５２の内周面５２０との間隔は、例えば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、更に０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。上記間隔は、底板部５１側に位置する他方の保持部材４２の外壁部４０の外周面と、側壁部５２の長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２との間隔である。この理由は、組合体１０のうち、突起部４ｐを除いて、側壁部５２の内周面５２０に最も近接する部材が、保持部材４２であるからである。上述のように側壁部５２の内周面５２０、ここでは長辺部５４１、５４２及び短辺部５３１、５３２の各々の内面が傾斜している場合、上記間隔は最小値を採用するとよい。この間隔が０．５ｍｍ以上であることで、組合体１０と側壁部５２との間に封止樹脂部６となる樹脂が回り込み易い。一方、上記間隔が１．５ｍｍ以下、更に１ｍｍ以下であることで、ケース５が小型になり易い。また、上記間隔が１．５ｍｍ以下、更に１ｍｍ以下であることで、巻回部２１、２２の外周面と側壁部５２の内周面５２０との間隔が小さくなるため、組合体１０の放熱性を向上させることができる。
【０１０６】
（封止樹脂部）
封止樹脂部６は、ケース５内に充填されて、組合体１０の少なくとも一部を封止する。封止樹脂部６によって、組合体１０の機械的保護及び外部環境からの保護を図ることができる。外部環境からの保護は、防食性の向上などを目的とする。
【０１０７】
この例では、封止樹脂部６がケース５の開口端まで充填されていて、組合体１０の全体が封止樹脂部６に埋設されている。封止樹脂部６の充填量は、保持部材４１の突起部４ｐが埋設される量であればよい。組合体１０の一部、例えば開口部５５側の外側コア部３３の上端面などが、封止樹脂部６に封止されずに露出されていてもよい。突起部４ｐが封止樹脂部６によって埋設されていれば、巻回部２１、２２は、巻回部２１、２２の上端面の高さまで封止樹脂部６によって確実に覆われる。この理由は、突起部４ｐは、開口部５５側の保持部材４１の外壁部４０に設けられているからである。保持部材４１の外壁部４０は、上述のように、巻回部２１、２２の上端面より上側に位置する外側コア部３３を囲む。また、封止樹脂部６は、コイル２の巻回部２１、２２の外周面とケース５の側壁部５２の内周面５２０との間に介在される。これにより、コイル２の熱を封止樹脂部６を介してケース５に伝えることができ、組合体１０の放熱性が向上される。
【０１０８】
〈構成材料〉
封止樹脂部６の樹脂は、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂などが挙げられる。この例の封止樹脂部６は、シリコーン樹脂、より具体的には、シリコーンゲルによって構成されている。封止樹脂部６の熱伝導率は高いほど好ましい。この理由は、コイル２の熱をケース５に伝達させ易いからである。そのため、封止樹脂部６を構成する材料は、上記樹脂に加えて、例えば上述したようなフィラーを含有してもよい。封止樹脂部６の熱伝導率を高めるために、上記材料の成分が調整されていてもよい。封止樹脂部６の熱伝導率は、例えば１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、更に１．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【０１０９】
＜製造方法＞
図４を適宜参照して、上述したリアクトル１の製造方法の一例を説明する。
リアクトル１は、例えば、以下の第１〜第３の工程を備える製造方法により製造できる。
第１の工程は、組合体１０とケース５とを用意する。
第２の工程は、組合体１０をケース５に収納する。
第３の工程は、ケース５内に封止樹脂部６を形成する。
【０１１０】
（第１の工程）
第１の工程では、上述の突起部４ｐを備える保持部材４１を含む組合体１０と、ケース５とを用意する。この例では、組合体１０は、コイル２と、磁性コア３と、保持部材４とを組み付けて作製する。また、この例では、モールド樹脂部８（図１）を形成し、モールド樹脂部８によってコイル２、磁性コア３及び保持部材４を一体化しておく。具体的には、保持部材４１、４２によってコイル２及び磁性コア３が所定の位置に保持された状態において、外側コア部３３の外周面を覆うようにモールド樹脂部８を形成する。このとき、モールド樹脂部８を構成する樹脂の一部は、上述したように、外側コア部３３と凹部４４との間の隙間と、内側コア部３１、３２と貫通孔４３との間の隙間とを通って、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に充填される。そのため、モールド樹脂部８が巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に介在するように形成される。
【０１１１】
用意するケース５は、例えば非磁性の金属で構成されている。この例では、ケース５がアルミニウム製のダイキャスト品である。
【０１１２】
（第２の工程）
第２の工程では、ケース５の開口部５５から組合体１０をケース５に収納する。組合体１０の配置形態が上述の直立型となるように、組合体１０をケース５に収納する。本例では、脚部４９がケース５の内底面５１０に接することで、組合体１０がケース５に収納された状態が安定して維持される。また、本例では、保持部材４１の突起部４７、４８によって、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間に所定の間隔を設けた状態を確保することができる。
【０１１３】
（第３の工程）
第３の工程では、ケース５内に樹脂を充填して、封止樹脂部６（図１）を形成する。具体的には、ケース５内に組合体１０を収納した状態で封止樹脂部６となる樹脂を充填する。この例では、封止樹脂部６となる樹脂がシリコーン樹脂、より具体的にはシリコーンゲルである。
【０１１４】
上述の樹脂の充填は、組合体１０を収納したケース５を真空槽に入れ、真空状態で上記樹脂を注入することが好ましい。真空状態で上記樹脂を注入することで、封止樹脂部６が気泡を含有することを抑制することができる。
【０１１５】
ケース５内に上述の樹脂を充填した後、樹脂を固化することで、封止樹脂部６（図１）が形成される。上記樹脂の固化は、使用する樹脂に応じて適宜な条件で行えばよい。
【０１１６】
｛用途｝
リアクトル１は、電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品に利用できる。リアクトル１は、例えば、種々のコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用できる。コンバータの一例としては、車両に搭載される車載用コンバータ、代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータや、空調機のコンバータなどが挙げられる。上記車両は、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などが挙げられる。
【０１１７】
｛主要な効果｝
実施形態１のリアクトル１は、ケース５の開口部５５側に配置される保持部材４１が突起部４ｐを備えるため、組合体１０がケース５の深さ方向に交差する方向に振動した際の振幅を小さくすることができる。この理由の一つは、突起部４ｐによって、ケース５の開口部５５側において、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間隔が局所的に狭められることが挙げられる。その結果、組合体１０における上述の交差方向の変位量、即ち振幅が小さくなり易い。別の理由は、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０とが接触した際に、接触面積が突起部４ｐの大きさ程度であることが挙げられる。そのため、突起部４ｐを有さない場合に比較して、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との接触面積が小さく、組合体１０とケース５との間において振動が伝わり難い。
【０１１８】
本例のリアクトル１では、ケース５の内周面５２０が傾斜しており、ケース５の開口部５５側において、組合体１０の外周面１００とケース５の内周面５２０との間隔がケース５の底板部５１側に比較して大きい。また、本例のリアクトル１では、組合体１０における幅に対する高さの比が１．０超であり、組合体１０における開口部５５側の振幅が大きくなり易い。このようなリアクトル１であっても、突起部４ｐによって、上述の交差方向の振幅を小さくすることができる。
【０１１９】
更に、本例のリアクトル１は、以下の理由（１）〜（４）により、上述の交差方向の振幅を小さくできる。
【０１２０】
（１）保持部材４１が複数の突起部４ｐを備える。特に、第一面４４１、４４２、第二面４３１、４３２にそれぞれ、突起部４７、４８が設けられている。また、各面４４１、４４２、４３１、４３２の均一的な位置に突起部４７、４８が設けられている。そのため、突起部４ｐの数が一つである場合に比較して、組合体１０がケース５内において任意の上記交差方向に振動しても、振幅をより確実に小さくすることができる。
【０１２１】
（２）突起部４ｐの形状が球欠状である。突起部４ｐとケース５の内周面５２０とが接触しても点接触であり、接触面積が小さい。そのため、組合体１０とケース５との間において振動が伝わり難い。
【０１２２】
（３）リアクトル１が振動していない静止状態において、突起部４ｐがケース５の内周面５２０に接していない。そのため、リアクトル１が振動しても、突起部４ｐとケース５とが接触し難い。その結果、組合体１０とケース５との間において振動が伝わり難い、好ましくは全く伝わらない。その結果、組合体１０とケース５とが一体となって振動し難い。
【０１２３】
（４）脚部４９を備えるため、組合体１０の端面１０５とケース５の内底面５１０との接触面積が脚部４９の大きさ程度である。つまり、脚部４９を有さない場合に比較して、組合体１０とケース５の内底面５１０との接触面積が小さい。その結果、組合体１０とケース５との間において振動が伝わり難い。
【０１２４】
実施形態１のリアクトル１は、上述のように組合体１０の振幅を小さくできることで、組合体１０の振動に起因する封止樹脂部６のせん断などを防止できる。そのため、リアクトル１では、封止樹脂部６が組合体１０をケース５内に固定することや、組合体１０の放熱経路などとして長期にわたり良好に機能する。このようなリアクトル１は、組合体１０の固定構造の信頼性を向上できる上に、放熱性に優れる。また、リアクトル１は、組合体１０の振動に起因する騒音も抑制できる。
【０１２５】
更に、実施形態１のリアクトル１は、以下の効果（ｉ）〜（ｉｖ）も奏する。
（ｉ）以下の理由により、小型化が可能である。
（１）組合体１０の配置形態が直立型であるため、上述の平置き型に比較して、ケース５の底板部５１に対する組合体１０の設置面積を小さくできる。
（２）組合体１０の配置形態が直立型であるため、巻回部２１、２２と側壁部５２との対向面積を上記平置き型に比較して、大きく確保することができる。また、巻回部２１、２２と側壁部５２との間隔を均一的に小さくすることができる。組合体１０とケース５との間隔が小さい点で、リアクトル１は、薄型である。
（３）ケース５の四隅に特許文献２に記載される樹脂導入路を設ける必要がない。そのため、ケース５が小さくなり易い。
【０１２６】
（ｉｉ）上記（ｉ）の理由（２）、及び以下の理由により、リアクトル１は、放熱性に優れる。
（１）突起部４ｐによって、両巻回部２１、２２とケース５の内周面５２０との間隔が適切に維持される。そのため、巻回部２１、２２とケース５の内周面５２０との間に封止樹脂部６が適切に存在する。
（２）突起部４ｐの形状が球欠状であるため、突起部４ｐによって封止樹脂部６がせん断され難い。即ち、封止樹脂部６による伝熱路の切断が抑制される。
【０１２７】
（ｉｉｉ）上記（ｉｉ）の理由（１）、及び以下の理由により、リアクトル１は、組合体１０、特に巻回部２１，２２とケース５との間の電気絶縁性に優れる。
（１）突起部４ｐがケース５の内周面５２０に接することで、両巻回部２１，２２とケース５の内周面５２０との接触を防止することができる。
（２）脚部４９によって、組合体１０の端面１０５とケース５の内底面５１０との間に隙間が設けられる。
【０１２８】
（ｉｖ）以下の理由により、封止樹脂部６となる樹脂を充填し易い点で、リアクトル１は製造性に優れる。結果として、封止樹脂部６は、気泡を含有し難い。また、封止樹脂部６が充填されていない箇所が生じ難い。
（１）突起部４ｐによって、両巻回部２１、２２とケース５の内周面５２０との間隔が適切に維持される。そのため、封止樹脂部６となる樹脂が巻回部２１、２２とケース５の内周面５２０との間に流れ易い。
（２）脚部４９によって、ケース５内に収納された組合体１０は、ケース５の内底面５１０に安定して支持される。そのため、封止樹脂部６の充填時に、ケース５内で組合体１０が倒れて、過度に狭い隙間が生じることが防止される。
【０１２９】
［実施形態２］
図５Ａから図８Ｂを参照して、実施形態２係るリアクトル１Ａを説明する。
リアクトル１Ａの基本的な構成は、実施形態１のリアクトル１と同様である。概略を述べると、リアクトル１Ａは、図５Ｂに示すように、コイル２と、磁性コア３と、保持部材４１、４２と、ケース５と、封止樹脂部６とを備える。保持部材４１、４２は、両巻回部２１、２２の各端面に対向するように配置される。組合体１０の配置形態は直立型である。ケース５の開口部５５側に配置される保持部材４１は突起部４７，４８を備える（図５Ａ、図６も参照）。
【０１３０】
特に、実施形態２のリアクトル１Ａでは、ケース５の開口部５５側に位置する一方の保持部材４１が張出し部４５を有する。そして、図５Ａに示すように、ケース５を平面視したとき、側壁部５２における少なくとも一方の長辺部５４１、５４２と張出し部４５との間に隙間４６を有する。張出し部４５は、突起部４８と同様の機能を有しつつ、後述するノズル６５を配置可能な隙間４６の形成に寄与する。
以下、張出し部４５及び隙間４６を詳細に説明し、実施形態１と重複する構成及び効果については、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
図５Ａは、封止樹脂部６を省略して示している。
図５Ｂ及び図５Ｃは、リアクトル１Ａの内部構造を分かり易くするため、ケース５及び封止樹脂部６を断面で示している。
図５Ｂは、図５Ａに示すＢ−Ｂ線で切断した部分断面図である。図５Ｂ中、ケース５内の組合体１０は側面から見た外観を示し、ケース５及び封止樹脂部６は側面と平行な平面で切断した断面を示す。
図５Ｃは、図５Ａに示すＣ−Ｃ線で切断した部分断面図である。図５Ｃ中、ケース５内の組合体１０は正面から見た外観を示し、ケース５及び封止樹脂部６は正面と平行な平面で切断した断面を示す。
【０１３２】
（張出し部）
保持部材４１、４２のうち、ケース５の開口部５５側に位置する一方の保持部材４１は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、対向する一方の短辺部５３１に向かって突出する張出し部４５を有する。この例の保持部材４１は、短辺部５３２に向かって突出する突起部４８を有するものの（図６、図７も参照）、短辺部５３１に向かって突出する突起部４８を有していない（図５Ｃ、図７も参照）。
【０１３３】
張出し部４５は、短辺部５３１に対向する保持部材４１の第二面４３１の一部から突出するように設けられている。張出し部４５は、リアクトル１Ａが振動していない静止状態において、張出し部４５の先端が短辺部５３１の内面に近接して配置される。このような張出し部４５は、ケース５に対して組合体１０の長さ方向、即ち図５Ａ、図５Ｂの紙面左右方向の位置を規制する。
【０１３４】
また、張出し部４５は、図５Ａに示すように、少なくとも一方の長辺部５４１、５４２との間、より具体的には、長辺部５４１、５４２における短辺部５３１側の端部との間に所定の隙間４６を形成する。
【０１３５】
張出し部４５の位置及び数は、特に限定されない。
張出し部４５の位置は、保持部材４１の幅方向、即ち図５Ａの紙面上下方向の中央であってもよいし、中央からずれていてもよい。
張出し部４５の数は少なくとも１つあればよく、複数あってもよい。
この例では、張出し部４５が、保持部材４１の幅方向の中央に１つ設けられている。
【０１３６】
張出し部４５の形状は、特に限定されない、
この例では、張出し部４５の形状が平面視で矩形状である（図５Ａ参照）。張出し部４５の形状は、平面視で矩形状に限らず、多角形状、半円形状、半楕円形状など、その他の形状であってもよい。多角形状としては、例えば三角形状、台形状などが挙げられる。
【０１３７】
張出し部４５の大きさは、所定の大きさの隙間４６が形成されるように設定されている。
例えば、張出し部４５の突出長さは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下、更に６ｍｍ以上１２ｍｍ以下が挙げられる。張出し部４５の突出長さが大き過ぎると、長辺部５４１、５４２の長さが長くなり、ケース５が大型化する。この例では、上記突出長さは、上述のように静止状態において、張出し部４５の先端が短辺部５３１の内面に接しないように調整されている。
また、張出し部４５の幅は、保持部材４１の幅よりも小さい。張出し部４５の幅は、少なくとも一方の長辺部５４１、５４２と張出し部４５の外周面との間隔が５ｍｍ以上、更に６ｍｍ以上となるように設定されていることが挙げられる。
【０１３８】
張出し部４５は、容易に変形や折損したりしない程度の厚みを有する。ここでの厚みは、高さ方向の寸法、即ち図５Ｂの紙面上下方向の寸法である。本例の張出し部４５の厚みは、保持部材４１の厚みの半分弱程度である。張出し部４５の厚みは、保持部材４１全体の厚みと同等であってもよいし、保持部材４１全体の厚みよりもさらに大きくもよい。例えば、張出し部４５が、保持部材４１から他方の保持部材４２側にまで棒状に伸延されていてもよい。張出し部４５の厚みを大きくすれば、封止樹脂部６となる樹脂の使用量が減少する。そのため、上記樹脂の充填時間が短くなる等、製造コストを削減することができる。
【０１３９】
（隙間）
隙間４６は、図５Ａに示すように、リアクトル１Ａを平面視したとき、少なくとも一方の長辺部５４１、５４２と張出し部４５との間に形成されている。この例では、両長辺部５４１、５４２と張出し部４５との間にそれぞれ隙間４６を有する。つまり、隙間４６は、一方の短辺部５３１側において、張出し部４５の両側に設けられている。換言すれば、隙間４６は、一方の短辺部５３１に対向する保持部材４１の第二面４３１と、短辺部５３１の内面と、長辺部５４１、５４２の各内面とで囲まれる領域のうち、張出し部４５を除く領域に設けられている。
【０１４０】
隙間４６には、封止樹脂部６を形成する際、封止樹脂部６となる樹脂を注入するノズル６５が挿入される（図８Ａ、図８Ｂ参照）。隙間４６の大きさは、リアクトル１Ａを平面視したとき、ノズル６５（図８Ａ）が挿入できる大きさであれば、特に限定されない。隙間４６の大きさは、張出し部４５の大きさに応じて調整できる。そのため、ノズル６５の径が大きくても、ノズル６５を挿入できる隙間４６を容易に形成することができる。即ち、ノズル６５の径に応じた隙間４６を容易に形成することができる。例えば、隙間４６は、平面視で直径４ｍｍ以上、更に５ｍｍ以上の大きさを有することが挙げられる。隙間４６は、ケース５の開口部５５側から底板部５１側にわたって連通するように形成されている。
【０１４１】
（ケース）
この例では、図５Ａに示すように、ケース５の側壁部５２のうち、巻回部２１、２２に対向する長辺部５４１、５４２及び短辺部５３２の各部分の内面は実質的に平面で構成されている。また、短辺部５３１の内面のうち、張出し部４５と対向する短辺部５３１の部分が実質的に平面で構成されている。短辺部５３１の内面のうち、短辺部５３１から両長辺部５４１、５４２につながる部分が湾曲面で構成されている。本例の側壁部５２では、長辺部５４１、５４２の端部、ここでは短辺部５３１側の端部が比較的大きな曲率半径を有する曲面で形成されている。
【０１４２】
（組合体の配置状態）
本例の場合、保持部材４１が一方の短辺部５３１側に張出し部４５を有する。そのため、図５Ｂに示すように、ケース５に対して組合体１０が他方の短辺部５３２側に片寄って配置される。
【０１４３】
（製造方法）
以下、図８Ａ、図８Ｂを主に参照して、上述したリアクトル１Ａの製造方法の一例を説明する。
図８Ａは、封止樹脂部６を形成する工程において、ノズル６５の配置位置を示している。図８Ｂは、図８Ａに示すＢ−Ｂ線で切断した部分断面図である。図８Ｂでは、上述の図５Ｂと同じように、ケース５内の組合体１０は側面から見た外観を示し、ケース５は側面と平行な平面で切断した断面を示す。
【０１４４】
実施形態２のリアクトル１Ａは、例えば、実施形態１で説明した第１の工程から第３の工程を備える製造方法によって製造できる。第１の工程、第２の工程は、上述の通りである。以下、特に第３の工程について、実施形態１とは異なる点を主に説明する。
【０１４５】
（第３の工程）
第３の工程では、図８Ａ、図８Ｂに示すように、ケース５内に組合体１０を収納した状態で封止樹脂部６となる樹脂を充填し、封止樹脂部６を形成する。この例では、上記樹脂の充填は、上記樹脂を注入するノズル６５を使用して行う。
【０１４６】
上述の樹脂の充填は、図８Ａに示すように、側壁部５２の長辺部５４１、５４２と保持部材４１の張出し部４５との間に形成された隙間４６にノズル６５を挿入して行う。図８Ｂに示すように、ノズル６５を通して底板部５１側から流動状態の樹脂を注入する。例えば、熱硬化性樹脂を混合撹拌して注入することが挙げられる。図８Ａは、長辺部５４１側の一方の隙間４６にノズル６５を挿入する場合を例示する。ノズル６５の直径は、例えば３．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【０１４７】
ノズル６５の先端は、以下に説明するように底板部５１の近傍にまで到達させることが好ましい。上述の樹脂をケース５の開口部５５側から流し込むと、上記樹脂に気泡が混入し易い。その結果、封止樹脂部６に気泡が残留し易い。特に、底板部５１側の封止樹脂部６に気泡が残留し易い。隙間４６にノズル６５を挿入して底板部５１側から開口部５５側へ上記樹脂を注入すると、上記樹脂に気泡が混入し難い。その結果、封止樹脂部６に気泡が残留し難い。特に、底板部５１側の封止樹脂部６に気泡が残留することを回避することができる。そのため、ケース５内に封止樹脂部６を良好に充填することができる。なお、ノズル６５の先端が底板部５１の近傍に達していなくてもよい。
【０１４８】
本例の場合、保持部材４１の張出し部４５、及び突起部４７、４８が側壁部５２の短辺部５３１、５３２及び長辺部５４１、５４２にそれぞれ近接して配置される。張出し部４５及び突起部４７，４８によって、ケース５に対して組合体１０における長さ方向の変位量、幅方向の変位量が制限される。そのため、封止樹脂部６となる樹脂を充填するとき、組合体１０の位置がずれることを効果的に低減できる。
【０１４９】
図８Ａに示すように、一方の短辺部５３１側に設けられた隙間４６にノズル６５を挿入して上述の樹脂を注入した場合、短辺部５３１側から上記樹脂が注入され、他方の短辺部５３２側に向かって上記樹脂が流れる。図８Ａ中の白抜き矢印で示すように、ノズル６５から注入された上記樹脂は、一方の短辺部５３１側から組合体１０と長辺部５４１、５４２との間に回り込み、他方の短辺部５３２側で合流する。そのため、上記樹脂を注入した箇所から遠い箇所に上記樹脂の合流点が生じることになる。この場合、一方の短辺部５３１側から他方の短辺部５３２側に向かって上記樹脂が流れている間に、上記樹脂に混入した気泡が浮き上がる。従って、上記樹脂内の気泡が除去され易い。よって、一方の短辺部５３１側から上記樹脂を注入することで、封止樹脂部６に気泡が残留することを低減できる。また、一方の短辺部５３１側から上記樹脂を注入すると、上記樹脂の合流点が他方の短辺部５３２側の一箇所になる。上記樹脂の合流点は、気泡の巻き込みが発生し易いため、少ない方が好ましい。一方の短辺部５３１側から上記樹脂を注入することで、上記樹脂の合流点を一箇所にできるため、気泡の残留が低減され易い。
【０１５０】
図８Ａは、長辺部５４１側の一方の隙間４６にノズル６５を挿入して上述の樹脂を注入する場合を例示したが、これに限定されるものではない。長辺部５４２側の隙間４６にもノズルを挿入して、２つのノズルから上記樹脂を注入してもよい。ケース５内に上記樹脂を充填した後、上記樹脂を固化することで、封止樹脂部６（図５Ｂ）が形成される。
【０１５１】
｛主要な効果｝
実施形態２のリアクトル１Ａは、張出し部４５を備えることで、上述の実施形態１のリアクトル１の効果に加えて、以下の効果を奏する。
【０１５２】
（ａ）張出し部４５によって、組合体１０の外周面１００とケース５の短辺部５３１の内面との間隔が局所的に狭められる。そのため、張出し部４５は、突起部４８と同様に、組合体１０が上述の交差方向に振動した際の振幅を小さくすることに寄与する。
【０１５３】
（ｂ）以下の理由により、生産性を向上することができる。
（１）ケース５と張出し部４５との間に隙間４６を設けることができる。ケース５内に組合体１０を収納した状態で、隙間４６にノズル６５を挿入して、隙間４６から封止樹脂部６となる樹脂をケース５内に充填することができる。張出し部４５の大きさを調整すれば、大きな径を有するノズル６５を利用することができる。ノズル６５の径が大きければ、上記樹脂の充填作業を効率的に行うことができる。
【０１５４】
（２）隙間４６にノズル６５を挿入して底板部５１側から上述の樹脂を注入するため、気泡が浮き上がり易く、上記樹脂に気泡が混入し難い。気泡の残留を回避できるため、封止樹脂部６を良好に形成することができる。
【０１５５】
（３）一方の短辺部５３１側から封止樹脂部６を構成する樹脂を注入するため、上記樹脂の合流点が少なくなり、封止樹脂部６に気泡が残留することが低減される。
【０１５６】
（４）張出し部４５及び突起部４７，４８によって、ケース５に対して組合体１０の変位が制限される。そのため、封止樹脂部６となる樹脂をケース５内に充填するとき、組合体１０の位置がずれることを低減できる。
【０１５７】
（５）封止樹脂部６を形成する際、隙間４６にノズル６５を挿入して樹脂を注入することができる。そのため、ケース５の側壁部５２に、特許文献２の段落［００５２］、図２などに記載される樹脂導入路を設ける必要がない。従って、ケース５に対して特別な加工が必要ない。この点で、ケース５の加工時間や製造コストを低減することができる。
【０１５８】
（ｃ）以下の理由により、小型化が可能である。
張出し部４５が、保持部材４１の外周面のうち、対向する一方の短辺部５３１側にのみ設けられており、隙間４６が一方の短辺部５３１側にのみ形成されている。そのため、張出し部４５が他方の短辺部５３２側にも設けられており、隙間４６が両方の短辺部５３１、５３２側に設けられる場合に比較して、ケース５が小型になり易い。
【０１５９】
実施形態２のリアクトル１Ａは、小型化を図れながら、封止樹脂部６となる樹脂を良好に充填できる。
【０１６０】
なお、実施形態２のリアクトル１Ａは、脚部４９を備えていないが、脚部４９を備えてもよい。また、張出し部４５は、上述の静止状態において、張出し部４５の先端が短辺部５３１の内面に接するように設けられてもよい。
【０１６１】
［実施形態３］
図９Ａから図１０を参照して、実施形態３に係るリアクトル１Ｂを説明する。
実施形態３のリアクトル１Ｂは、短辺部５３１が保持部材４１の張出し部４５を支持する取付け座５６を有し、張出し部４５と取付け座５６とが締結されている点が実施形態２のリアクトル１Ａと相違する。以下の説明は、上述した実施形態２との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１６２】
図９Ａは、封止樹脂部６を省略して示している。
図９Ｂは、図９Ａに示すＢ−Ｂ線で切断した部分断面図である。図９Ｂでは、上述の図５Ｂと同じように、ケース５内の組合体１０は側面から見た外観を示し、ケース５及び封止樹脂部６は側面と平行な平面で切断した断面を示す。
【０１６３】
（取付け座）
取付け座５６は、図９Ｂに示すように、短辺部５３１からケース５内に突出して、張出し部４５の底板部５１側の面、即ち下側の面を支持する。取付け座５６は、図９Ａに示すように、リアクトル１Ｂを平面視したとき、張出し部４５と重なるように設けられている。この例では、取付け座５６が底板部５１から短辺部５３１の内面に沿って延びる。
【０１６４】
張出し部４５は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上下方向に貫通する貫通孔４５０を有する。この例では、貫通孔４５０は、張出し部４５に金属製のカラー４５１が埋め込まれることによって形成されている。一方、取付け座５６は、図９Ｂ及び図１０に示すように、その上面にネジ穴５７を有する。ネジ穴５７は、リアクトル１Ｂを平面視したとき、張出し部４５の貫通孔４５０と重なる位置に形成されている。
【０１６５】
この例では、図９Ｂに示すように、張出し部４５と取付け座５６とがボルト５９によって締結されている。ボルト５９は、ケース５の開口部５５側から張出し部４５の貫通孔４５０に挿通され、取付け座５６のネジ穴５７にねじ込まれている。図９Ａはボルト５９を図示していない。
【０１６６】
実施形態３のリアクトル１Ｂは、保持部材４１の張出し部４５が取付け座５６に締結されていることで、ケース５に対して組合体１０を強固に固定できる。そのため、リアクトル１Ｂは、例えば衝撃や振動などによって、ケース５から組合体１０が脱落することを回避できる。また、この例では、取付け座５６が底板部５１から短辺部５３１の内面に沿って延びるように形成されている。リアクトル１Ｂは取付け座５６がケース５内に存在する分、実施形態２のリアクトル１Ａ（図５Ｂ参照）に比較してケース５の容積が小さくなる。そのため、リアクトル１Ａに比べて、リアクトル１Ｂは封止樹脂部６となる樹脂の使用量が減少する。よって、リアクトル１Ｂは、封止樹脂部６となる樹脂の使用量が減少する分、製造コストを削減できる。
【０１６７】
［試験例１］
突起部が設けられた保持部材を備えるリアクトルと、突起部を有さない保持部材を備えるリアクトルとについて、組合体の振動特性を評価した。
【０１６８】
評価するリアクトルは、突起部の有無を除いて、実施形態１のリアクトル１と同様の構成である。即ち、いずれのリアクトルも、コイルと磁性コアと保持部材とを有する組合体と、ケースと、封止樹脂部とを備える（図１等）。試料Ｎｏ．１のリアクトルは、ケースの開口部側に配置される保持部材の外壁部に合計６個の突起部を備える。試料Ｎｏ．１００のリアクトルは、上記保持部材に突起部を備えていない。
【０１６９】
振動特性の評価は、構造解析ソフトウェアを用いてＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）解析により行う。構造解析ソフトウェアは、ＭＳＣ  ＮＡＳＴＲＡＮを用いて、所定の振動を加えた際にリアクトル及び封止樹脂部に加わる応力を解析する。加振方向は、ケースの短辺に沿った方向である。振動加速度は、２０Ｇである。
【０１７０】
解析の結果、試料Ｎｏ．１００のリアクトルでは、封止樹脂部においてケースの開口部側であってケースの長辺部に対応する箇所の全域にわたって、大きな応力が加えられる。即ち、封止樹脂部に対して、面状に応力が負荷される。このことから、試料Ｎｏ．１００のリアクトルでは、ケースの内周面と封止樹脂部との界面に対して、過度のせん断荷重が加わり易いといえる。そのため、封止樹脂部が凝集破壊したり、ケースから剥離したりすることが懸念される。大きな応力が加えられる範囲がこのように比較的広い理由の一つとして、組合体における加振方向の振幅が比較的大きいことが考えられる。
【０１７１】
これに対し、試料Ｎｏ．１のリアクトルでは、ケースの開口部側において、封止樹脂部にある程度大きな応力が加えられる箇所は、突起部及びその周辺のみである。即ち、封止樹脂部に対して、局所的に応力が負荷される。このことから、試料Ｎｏ．１のリアクトルでは、ケースの内周面と封止樹脂部との界面に対して、過度のせん断荷重が加わり難いといえる。ある程度大きな応力が加えられる範囲が非常に狭い理由の一つとして、組合体における加振方向の振幅が試料Ｎｏ．１００より小さいことが考えられる。
【０１７２】
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、実施形態１のリアクトル１などに対して、以下の少なくとも一つの変更が可能である。
【０１７３】
（変形例１）組合体１０における長さに対する高さの比、及び幅に対する高さの比の少なくとも一方が１．０以下である。
【０１７４】
（変形例２）保持部材４が以下の構成（１）、（２）の少なくとも一つを満たす。
（１）外壁部４０は、外側コア部３３の外周面の一部のみを覆う。
例えば、保持部材４は、枠板の周縁から立設される複数の壁片を備える。各壁片は、枠板の周縁の周方向に離間して設けられる。少なくとも一つの壁片が突起部４ｐを備える。この形態は、組合体１０と封止樹脂部６との接触面積が増大し易い。
（２）外壁部４０の形状は、貫通孔４３の軸方向からの平面視、又はケース５の深さ方向からの平面視で、長方形以外の形状である。
具体的な形状として、外壁部４０の外周面が曲面を含む形状、例えば楕円状やレーストラック状などが挙げられる。
【０１７５】
（変形例３）磁性コア３が以下の構成（１）〜（３）の少なくとも一つを満たす。
（１）磁性コア３を構成するコア片の個数が一つ、二つ、三つ、又は五つ以上である。
（２）磁性コア３は、コイル２の巻回部内に配置される部分と巻回部外に配置される部分とを有するコア片を備える。このようなコア片として、例えば、Ｕ字状のコア片、Ｌ字状のコア片などが挙げられる。
（３）内側コア部３１、３２の外周形状が巻回部２１、２２の内周形状に非相似である。例えば、巻回部２１が四角筒状であり、内側コア部３１が円柱状であることが挙げられる。
【０１７６】
（変形例４）リアクトル１は、組合体１０の端面１０５と底板部５１の内底面５１０との間に図示しない接着層を備える。
接着層により、組合体１０はケース５に強固に固定される。そのため、組合体１０の熱をケース５の底板部５１に伝え易い。また、接着層が電気絶縁樹脂で構成される場合、組合体１０と底板部５１との間の電気絶縁性が高められる。接着層を構成する電気絶縁樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどが挙げられる。接着層の構成材料は、上記樹脂に加えて、上述したフィラーを含有してもよい。接着層は、市販の接着シートを利用したり、市販の接着剤を塗布して形成してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１、１Ａ、１Ｂ  リアクトル
１０  組合体
１００  外周面
１０５  端面
２  コイル
２１、２２  巻回部
３  磁性コア
３１、３２  内側コア部
３３  外側コア部
３３ｅ  内端面
４、４１、４２  保持部材
４０  外壁部
４３  貫通孔
４４  凹部
４５  張出し部
４６  隙間
４ｐ、４７、４８  突起部
４９  脚部
４４１、４４２  第一面
４３１、４３２  第二面
４５０  貫通孔
４５１  カラー
５  ケース
５１  底板部
５２  側壁部
５１０  内底面
５２０  内周面
５３１、５３２  短辺部
５４１、５４２  長辺部
５５  開口部
５６  取付け座
５７  ネジ穴
５９  ボルト
６  封止樹脂部
６５  ノズル
８  モールド樹脂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2020194951.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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