(57)【要約】【課題】数が増減されたデータ処理実行サーバに対応させて管理対象機器の再割り振りと管理対象機器の接続先の再設定とを行うこと。【解決手段】一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバと、データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールと、を有する情報処理システムであって、管理ツールは、データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、データ処理実行サーバの数を増減させ、数の増減の結果を一元管理サーバに送信するスケール処理実行手段、を有し、一元管理サーバは、数の増減の結果に基づき、数が増減されたデータ処理実行サーバに管理対象機器の再割り振りを行い、管理対象機器の再割り振りの結果をデータ処理実行サーバに送信して管理対象機器の接続先の設定を、管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させる機能実行手段、を有することで上記課題を解決する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバと、前記データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールと、を有する情報処理システムであって、
前記管理ツールは、
前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、前記データ処理実行サーバの数を増減させ、前記データ処理実行サーバの数の増減の結果を前記一元管理サーバに送信するスケール処理実行手段、
を有し、
前記一元管理サーバは、
前記データ処理実行サーバの数の増減の結果に基づき、数が増減された前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行い、前記管理対象機器の再割り振りの結果を前記データ処理実行サーバに送信して前記管理対象機器の接続先の設定を、前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させる機能実行手段、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記一元管理サーバは、更に、
前記データ処理実行サーバのグループを管理するデータ管理手段、
を有し、
前記機能実行手段は、数が増減された前記データ処理実行サーバと同じグループの前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記一元管理サーバは、更に、
前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理条件の合致を監視し、前記処理条件の合致を検知すると、前記機能実行手段に前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求を行う監視手段、
を有し、
前記監視手段は、前記処理条件の合致を検知すると、管理者端末に通知を行い、前記管理者端末からの管理者による指示に従い、前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求を前記機能実行手段に行う処理と行わない処理とを切り替えること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機能実行手段は、前記管理対象機器の再割り振りを、前記管理者が設定した前記管理対象機器の割り振りルールに従って行うこと
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記監視手段は、前記監視を、前記管理者が設定した前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理条件に従って行うこと
を特徴とする請求項３又は４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機能実行手段は、前記一元管理サーバが管理する全ての前記データ処理実行サーバへの前記管理対象機器の再割り振りの結果を、前記一元管理サーバが管理する前記データ処理実行サーバのそれぞれへ送信すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記データ処理実行サーバは、前記一元管理サーバから受信した前記一元管理サーバが管理する全ての前記データ処理実行サーバへの前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づいて、再割り振り前の前記管理対象機器に再割り振り後の前記データ処理実行サーバの接続先を通知すること
を特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバであって、
前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、前記データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールから受信した前記データ処理実行サーバの数の増減の結果に基づき、数が増減された前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行い、前記管理対象機器の再割り振りの結果を前記データ処理実行サーバに送信して前記管理対象機器の接続先の設定を、前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させる機能実行手段、
を有する一元管理サーバ。
【請求項９】
一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバで実行される管理方法あって、
前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、前記データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールから前記データ処理実行サーバの数の増減の結果を受信するステップと、
前記データ処理実行サーバの数の増減の結果に基づき、数が増減された前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行うステップと、
前記管理対象機器の再割り振りの結果を前記データ処理実行サーバに送信して前記管理対象機器の接続先の設定を、前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させるステップと、
を有する管理方法。
【請求項１０】
一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバに、
前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、前記データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールから前記データ処理実行サーバの数の増減の結果を受信するステップ、
前記データ処理実行サーバの数の増減の結果に基づき、数が増減された前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行うステップ、
前記管理対象機器の再割り振りの結果を前記データ処理実行サーバに送信して前記管理対象機器の接続先の設定を、前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させるステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、一元管理サーバ、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングの隆盛に伴い、多量のデータの処理や保持を効率的に行うことが求められている。そこで、複数のサーバを協調動作させることにより効率的な処理を実現する分散処理技術が発展している。分散処理を行う際には、処理対象（管理対象）のデータを、クラスタを構成する各サーバ（以下、「クラスタメンバ」または「メンバ」とも称する。）に振り分けておく必要がある。
【０００３】
例えばクラスタを構成する各サーバへの負荷を適切に分散するとともに、サーバ増設のコスト増を抑制するため、負荷判定部がリバランシングとスケールアウトとを適切に併用することで、クラスタを構成する各サーバへの負荷を適切に分散するとともに、サーバ増設のコスト増を抑制する技術は従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来からクラウドプラットフォーム上のＩａａＳ（Infrastructure as a Service）のＶＭ（Virtual Machine）インスタンスに対して、ソフトウェアをインストールしてクラウドサービスを提供する仕組みがある。
【０００５】
このようなクラウドサービスの構成として、小規模〜大規模な運用まで柔軟に対応できるように、顧客当たり、１台の一元管理サーバＶＭと１台以上のジョブ実行サーバＶＭとがネットワーク接続された構成があった。例えばジョブ実行サーバＶＭの台数は、管理対象機器の台数や、ユーザ数／ジョブ数などのシステムの負荷に応じて、オートスケールの仕組みにより増減できる。
【０００６】
しかしながら、従来のオートスケールの仕組みは、ジョブ実行サーバＶＭの台数の増減に対応させて、管理対象機器の再割り振りと管理対象機器の接続先の再設定とを行うことが考慮されていない、という問題があった。なお、特許文献１は上記のような問題についての記載がない。
【０００７】
本発明の実施の形態は、数が増減されたデータ処理実行サーバに対応させて管理対象機器の再割り振りと管理対象機器の接続先の再設定とを行うことができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、一以上のデータ処理実行サーバに対する一以上の管理対象機器の割り振りを管理する一元管理サーバと、前記データ処理実行サーバの数を増減させる管理ツールと、を有する情報処理システムであって、前記管理ツールは、前記データ処理実行サーバの数を増減させる処理の要求に基づき、前記データ処理実行サーバの数を増減させ、前記データ処理実行サーバの数の増減の結果を前記一元管理サーバに送信するスケール処理実行手段、を有し、前記一元管理サーバは、前記データ処理実行サーバの数の増減の結果に基づき、数が増減された前記データ処理実行サーバに前記管理対象機器の再割り振りを行い、前記管理対象機器の再割り振りの結果を前記データ処理実行サーバに送信して前記管理対象機器の接続先の設定を、前記管理対象機器の再割り振りの結果に基づき更新させる機能実行手段、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
数が増減されたデータ処理実行サーバに対応させて管理対象機器の再割り振りと管理対象機器の接続先の再設定とを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るサービス管理ツールの一例の機能構成図である。
【図４】本実施形態に係る一元管理サーバの一例の機能構成図である。
【図５】本実施形態に係るジョブ実行サーバの一例の機能構成図である。
【図６】本実施形態に係る機器の一例の機能構成図である。
【図７】一元管理サーバのデータ管理部が管理する管理データの一例を説明する図である。
【図８】ジョブ実行サーバのデータ管理部が管理する管理データの一例を説明する図である。
【図９】機器のデータ管理部が管理する管理データの一例を説明する図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理概要図である。
【図１１】スケールアウト処理実行時においてサービス管理ツールにスケールアウト処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】スケールアウト処理実行時においてサービス管理ツールにスケールアウト処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】スケールアウト処理実行時においてサービス管理ツールがスケールアウト処理の結果を一元管理サーバに返すまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１４】スケールアウト処理実行時においてスケールアウト処理の結果をジョブ実行サーバに返すまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１５】スケールアウト処理実行時において機器の接続先のジョブ実行サーバの設定が更新されるまでの処理の一例のフローチャート図である。
【図１６】機器側からジョブ実行サーバへのジョブ処理要求をトリガに機器の接続先の設定を更新する処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】スケールイン処理実行時においてサービス管理ツールにスケールイン処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１８】スケールイン処理実行時においてサービス管理ツールがスケールイン処理を行うまでの処理の一例のシーケンス図である。
【図１９】機器側からジョブ実行サーバへのジョブ処理要求をトリガに機器の接続先の設定を更新する処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態ではデータ処理の一例としてのジョブ処理について説明するが、ジョブ処理に限定するものではない。
【００１２】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る情報処理システム１の一例の構成図である。図１の情報処理システム１はクラウド環境１０とオンプレミス環境２０とがインターネットなどのネットワーク４０を介してデータ通信可能に接続されている。また、ネットワーク４０には管理者が操作する管理者端末３０がデータ通信可能に接続されている。
【００１３】
クラウド環境１０はネットワーク４０を介してコンピュータ資源をサービスの形で提供するコンピューティング環境の一例である。クラウド環境１０は、リソース管理ＡＰＩ１２、サービス管理ツール１４、一元管理サーバ１６、及びジョブ実行サーバ１８を有している。なお、サービス管理ツール１４の名称は一例であって、サービス管理サーバという名称であってもよく、１以上のサーバで構築されていてもよい。
【００１４】
リソース管理ＡＰＩ１２は、クラウドプラットフォーム上の例えばＩａａＳの公開ＡＰＩ（Application Programming Interface）であって、ジョブ実行サーバ１８のインスタンスの生成や破棄を行う。サービス管理ツール１４は一元管理サーバ１６からのスケールアウトやスケールインの要求に基づき、リソース管理ＡＰＩ１２を利用して、ジョブ実行サーバ１８のスケールアウトやスケールインを実行する。
【００１５】
一元管理サーバ１６は、例えば顧客ごとに設けられている。一元管理サーバ１６は情報処理システム１の構成管理やオーケストレーション、マスタデータ管理などの処理を例えば顧客ごとに行う。また、一元管理サーバ１６は管理対象のジョブ実行サーバ１８を管理する。ジョブ実行サーバ１８は割り振られた機器２２（管理対象機器の一例）の管理や監視、機器２２からのジョブ要求の実行などの処理を行う。機器２２からのジョブ要求の実行は、ユーザ認証、スキャンドキュメント配信等である。なお、一台の一元管理サーバ１６が管理する管理対象のジョブ実行サーバ１８の台数は、オートスケールの仕組みにより増減する。なお、本実施形態において「増減」とは、台数を増減させることの他、台数を増やすこと又は減らすことの何れかを示す場合も含まれる。
【００１６】
オンプレミス環境２０はユーザが運用するコンピューティング環境の一例である。オンプレミス環境２０には、画像形成装置などの機器２２がネットワーク４０を介してデータ通信可能に設置されている。画像形成装置はＭＦＰ（Multifunction Peripheral）やプリンタ、スキャナ又はファクシミリなどである。
【００１７】
画像形成装置は機器２２の一例である。機器２２は画像形成装置に限定されず、例えばＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）などであってもよい。管理者端末３０は、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡなどの情報処理装置で実現され、管理者などのユーザにより操作される。
【００１８】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は一例である。例えば図１に示す情報処理システム１は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの1つを示すものにすぎない。
【００１９】
ある実施形態では、一元管理サーバ１６又はジョブ実行サーバ１８は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。一元管理サーバ１６又はジョブ実行サーバ１８の各要素は、１つの情報処理装置にまとめられてもよいし、複数の情報処理装置に分けられてもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
リソース管理ＡＰＩ１２、サービス管理ツール１４、一元管理サーバ１６、及びジョブ実行サーバ１８は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ５００により実現される。また、管理者端末３０が情報処理端末の一例であるＰＣである場合も例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ５００により実現される。
【００２１】
図２は、本実施形態に係るコンピュータ５００の一例のハードウェア構成図である。図２に示されているように、コンピュータ５００はＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＨＤ５０４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ５０５、ディスプレイ５０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ（Interface）５０８、ネットワークＩ／Ｆ５０９、データバス５１０、キーボード５１１、ポインティングデバイス５１２、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disk Rewritable）ドライブ５１４、メディアＩ／Ｆ５１６を備えている。
【００２２】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、コンピュータ５００全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２３】
ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。この場合の外部機器は例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやプリンタ等である。
【００２４】
また、ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワークを利用してデータ通信をするためのインタフェースである。データバス５１０は、ＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２５】
また、キーボード５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００２６】
＜機能構成＞
図３は、本実施形態に係るサービス管理ツール１４の一例の機能構成図である。図３のサービス管理ツール１４は、スケール処理実行部５０及び通信部５２を有する。スケール処理実行部５０及び通信部５２は、サービス管理ツール１４にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ５０１に実行させる処理により実現される。
【００２７】
スケール処理実行部５０は一元管理サーバ１６からの要求を元に、リソース管理ＡＰＩ１２を利用してジョブ実行サーバ１８のスケールアウト又はスケールインを実行する。通信部５２は一元管理サーバ１６又はリソース管理ＡＰＩ１２との通信を行う。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る一元管理サーバ１６の一例の機能構成図である。図４の一元管理サーバ１６は、機能実行部６０、データ管理部６２、通知部６４、入力部６６、監視部６８、通信部７０、及び管理データ保持部７２を有する。機能実行部６０、データ管理部６２、通知部６４、入力部６６、監視部６８、通信部７０、及び管理データ保持部７２は、一元管理サーバ１６にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ５０１に実行させる処理により実現される。
【００２９】
機能実行部６０は一元管理サーバ１６の各種機能を実行する。データ管理部６２は管理データ保持部７２が保持するデータベース（以下、ＤＢと呼ぶ）からデータを読み出し又はＤＢにデータを書き込む。通知部６４は管理者端末３０に通知（例えばメール通知）を送信する。入力部６６は管理者からの操作（例えばブラウザ操作）を受け付ける。
【００３０】
監視部６８は一元管理サーバ１６の管理対象のシステム全体の状態（管理対象機器である機器２２の台数、ジョブ数などの負荷やエラー）を監視する。通信部７０はサービス管理ツール１４又はジョブ実行サーバ１８との通信を行う。管理データ保持部７２は、一元管理サーバ１６の管理対象のシステムの動作に必要なマスタデータを格納するＤＢを保持する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係るジョブ実行サーバ１８の一例の機能構成図である。図５に示すジョブ実行サーバ１８は、機能実行部８０、データ管理部８２、監視部８４，通信部８６、及び管理データ保持部８８を有する。機能実行部８０、データ管理部８２、監視部８４，通信部８６、及び管理データ保持部８８は、ジョブ実行サーバ１８にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ５０１に実行させる処理により実現される。
【００３２】
機能実行部８０はジョブ実行サーバ１８の各種機能を実行する。データ管理部８２は管理データ保持部８８が保持するＤＢからデータを読み出し又はＤＢにデータを書き込む。監視部８４はジョブ実行サーバ１８の状態（管理対象機器である機器２２の台数、ジョブ数などの負荷やエラー）を監視する。通信部８６は一元管理サーバ１６又は機器２２との通信を行う。管理データ保持部８８は、ジョブ実行サーバ１８の動作に必要なデータを格納するＤＢを保持する。
【００３３】
図６は本実施形態に係る機器２２の一例の機能構成図である。図６の機器２２は、機能実行部９０、データ管理部９２、通信部９４、及び管理データ保持部９６を有する。機能実行部９０、データ管理部９２、通信部９４、及び管理データ保持部９６は、機器２２にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３４】
機能実行部９０は機器２２の各種機能を実行する。データ管理部９２は管理データ保持部９６が保持するＤＢからデータを読み出し又はＤＢにデータを書き込む。通信部９４はジョブ実行サーバ１８との通信を行う。管理データ保持部９６は、機器２２の動作に必要なデータを格納するＤＢを保持する。
【００３５】
図７は一元管理サーバ１６のデータ管理部６２が管理する管理データの一例を説明する図である。一元管理サーバ１６は管理データとして、ジョブ実行サーバ情報、管理対象機器情報、及びジョブログ情報を保持する。
【００３６】
ジョブ実行サーバ情報は、それぞれの一元管理サーバ１６が管理する１台以上のジョブ実行サーバ１８に関する情報である。ジョブ実行サーバ情報は、ジョブ実行サーバＩＤ、ＩＰアドレス、ホスト名、バージョン、顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤを項目として有する。
【００３７】
ジョブ実行サーバＩＤはジョブ実行サーバ１８を識別する識別情報の一例である。ＩＰアドレスはジョブ実行サーバ１８のＩＰアドレスである。ホスト名はジョブ実行サーバ１８のホスト名である。バージョンはジョブ実行サーバ１８のバージョンである。顧客ＩＤはジョブ実行サーバ１８を利用する顧客の識別情報の一例である。リージョンＩＤは例えばクラウド環境１０のデータセンタが設置されているエリア（リージョン）の識別情報の一例である。サブネットＩＤはサブネットの識別情報の一例である。
【００３８】
顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤは、それぞれのジョブ実行サーバ１８がクラウドプラットフォーム上のＩａａＳのどの顧客アカウント内のどのリージョン内のどのサブネットに属するかを特定するための情報である。顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤは、オートスケール時に適切なジョブ実行サーバ１８のグループを判定するために利用される。
【００３９】
また、管理対象機器情報は、管理対象のジョブ実行サーバ１８が管理する１台以上の機器２２に関する情報である。管理対象機器情報は、ジョブ実行サーバＩＤ、機器ＩＤ、シリアル番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、モデル名、及び登録日時を項目として有する。
【００４０】
機器ＩＤは機器２２を識別する識別情報の一例である。シリアル番号は機器２２のシリアル番号である。ＩＰアドレスは機器２２のＩＰアドレスである。ＭＡＣアドレスは機器２２のＭＡＣアドレスである。モデル名は機器２２のモデル名である。登録日時は機器２２が管理対象機器として一元管理サーバ１６に登録された日時である。
【００４１】
また、ジョブログ情報は、管理対象のジョブ実行サーバ１８が管理する１台以上の機器２２のジョブログに関する情報である。ジョブログ情報は、ジョブ実行サーバＩＤ、機器ＩＤ、ジョブＩＤ、開始時刻、及び終了時刻を項目として有する。ジョブＩＤは機器２２で実行されたジョブを識別する識別情報の一例である。開始時刻は機器２２で実行されたジョブの開始時刻である。終了時刻は機器２２で実行されたジョブの終了時刻である。
【００４２】
図７のように、一元管理サーバ１６は管理対象の全てのジョブ実行サーバ１８のジョブ実行サーバ情報と、管理対象のジョブ実行サーバ１８が管理する全ての機器２２の管理対象機器情報と、を保持する。ジョブ実行サーバ１８及び機器２２のマッピング情報は、ジョブ実行サーバ情報と管理対象機器情報とにより表される。なお、ジョブ実行サーバ１８及び機器２２のマッピング情報は、どの機器２２のジョブがどのジョブ実行サーバ１８で実行されるべきかを表す情報である。
【００４３】
図８はジョブ実行サーバ１８のデータ管理部８２が管理する管理データの一例を説明する図である。図８に示すようにジョブ実行サーバ１８は管理データとして、管理対象機器情報、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報、及びジョブログ情報を保持する。
【００４４】
管理対象機器情報は、ジョブ実行サーバ１８が管理する１台以上の機器２２に関する情報である。管理対象機器情報は、機器ＩＤ、シリアル番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、モデル名、及び登録日時を項目として有する。ジョブログ情報は、ジョブ実行サーバ１８が管理する１台以上の機器２２のジョブログに関する情報である。
【００４５】
また、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報は、一台の一元管理サーバ１６が管理する全てのジョブ実行サーバ１８にそれぞれ割り振られた機器２２を表すマッピング情報である。機器−ジョブ実行サーバマッピング情報は、機器シリアル番号、ジョブ実行サーバＩＰアドレス、ジョブ実行サーバホスト名及び優先順位を項目として有する。
【００４６】
機器シリアル番号は、機器２２のシリアル番号である。ジョブ実行サーバＩＰアドレスは機器を割り振ったジョブ実行サーバ１８のＩＰアドレスである。ジョブ実行サーバホスト名は機器を割り振ったジョブ実行サーバ１８のホスト名である。優先順位は、そのマッピング情報の優先順位である。
【００４７】
図８のように、ジョブ実行サーバ１８は自身が管理する管理対象機器である機器２２の管理対象機器情報と、同一の一元管理サーバ１６によって管理されている全てのジョブ実行サーバ１８と機器２２とのマッピング情報と、を保持する。
【００４８】
また、図９は機器２２のデータ管理部９２が管理する管理データの一例を説明する図である。図９に示すように機器２２は、管理データとして、接続先ジョブ実行サーバ情報を保持する。接続先ジョブ実行サーバ情報は、ジョブ実行サーバＩＰアドレス、ジョブ実行サーバホスト名、及び優先順位を保持する。
【００４９】
ジョブ実行サーバＩＰアドレスは、その機器２２が割り振られたジョブ実行サーバ１８のＩＰアドレスである。ジョブ実行サーバホスト名は、機器２２が割り振られたジョブ実行サーバ１８のホスト名である。なお、ジョブ実行サーバＩＰアドレス及びジョブ実行サーバホスト名は、その機器２２が接続するジョブ実行サーバ１８を示す接続先の設定の一例である。優先順位は、その接続先の設定の優先順位である。
【００５０】
＜処理＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の処理について説明する。図１０は本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理概要図である。一元管理サーバ１６は顧客毎に配置される。また、図１０に示すように、一台の一元管理サーバ１６の管理対象のジョブ実行サーバ１８は複数のリージョンに跨って配置することもできる。図１０の例では「Ｒｅｇｉｏｎ１」に「ジョブ実行サーバＡ１」及び「ジョブ実行サーバＡ２」が配置されると共に「Ｒｅｇｉｏｎ２」に「ジョブ実行サーバＡ３」が配置されている。
【００５１】
また、リージョンの顧客仮想ネットワーク間（例えば図１０の「Ｒｅｇｉｏｎ１のＣｕｓｔｏｍｅｒ  Ａ  Ｅｎｖ．」と「Ｒｅｇｉｏｎ２のＣｕｓｔｏｍｅｒ  Ａ  Ｅｎｖ．」との間）はＶＰＮ（Virtual Private Network）で接続されているため、双方向通信が可能である。さらに、リージョンの顧客仮想ネットワークと顧客のオンプレミス環境２０との間もＶＰＮで接続されているため、双方向通信が可能である。
【００５２】
図１０のように顧客毎に配置される一元管理サーバ１６の管理対象のシステム全体はサービス管理ツール１４によって管理される。サービス管理ツール１４は、サービスの死活監視や、サービス運用の自動化、効率化に関する各種機能が実装されている。本実施形態ではサービス管理ツール１４が、ジョブ実行サーバ１８のオートスケールのオーケストレーションを担う。
【００５３】
サービス管理ツール１４は、ジョブ実行サーバ１８のスケールアウトやスケールインなどのオートスケールが必要になったタイミングで、リソース管理ＡＰＩ１２をコールしてジョブ実行サーバ１８をプロビジョニング／デプロビジョニングする。
【００５４】
本実施形態におけるプロビジョニングは、例えばジョブ実行サーバ１８のインスタンスを生成することである。デプロビジョニングはプロビジョニングしたものを元に戻すことであり、例えばジョブ実行サーバ１８のインスタンスを破棄することである。
【００５５】
＜＜スケールアウト処理＞＞
図１１はスケールアウト処理実行時においてサービス管理ツール１４にスケールアウト処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００５６】
なお、図１１に示したシーケンス図はジョブ実行サーバ１８でスケールアウト処理条件の合致を検知する例を示している。例えばジョブ実行サーバ１８の監視部８４は「単位時間あたりのジョブ数がｘｘｘより大きく／少なくなったら」や「機器２２の台数がｘｘｘより大きく／少なくなったら」や「ユーザ認証にかかる時間がｘｘｘより大きく／少なくなったら」や「ＣＰＵやメモリ消費量がｘｘｘより大きく／少なくなったら」などのスケールアウト／スケールイン処理条件を設定しておくことができる。
【００５７】
ステップＳ１０においてスケールアウト処理条件の合致を検知したジョブ実行サーバ１８の監視部８４はスケールアウト処理条件の合致を検知したことをデータ管理部８２に通知する。また、ステップＳ１２において監視部８４は機能実行部８０にスケールアウト処理要求を行う。
【００５８】
ステップＳ１４〜Ｓ１８においてジョブ実行サーバ１８の機能実行部８０から一元管理サーバ１６の機能実行部６０にスケールアウト処理要求が行われる。ステップＳ２０において機能実行部６０はスケールアウト処理要求を行ったスケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８のジョブ実行サーバ情報をデータ管理部６２から取得する。
【００５９】
ステップＳ２０で取得したジョブ実行サーバ情報にはスケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８の顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤが含まれる。機能実行部６０はステップＳ２２〜Ｓ２４において、顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤを指定して、サービス管理ツール１４にスケールアウト処理要求を行う。
【００６０】
これにより、サービス管理ツール１４はスケールアウト処理要求で指定されていた顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤのリソースとして新しいジョブ実行サーバ１８のインスタンスを生成するためのスケールアウト処理要求を受信できる。
【００６１】
図１１に示したシーケンス図はジョブ実行サーバ１８でスケールアウト処理条件の合致を検知する例を示したが、図１２のシーケンス図のように一元管理サーバ１６でスケールアウト処理条件の合致を検知するようにしてもよい。図１２はスケールアウト処理実行時においてサービス管理ツール１４にスケールアウト処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００６２】
ステップＳ３０においてスケールアウト処理条件の合致を検知した一元管理サーバ１６の監視部６８はスケールアウト処理条件の合致を検知したことをデータ管理部６２に通知する。また、ステップＳ３１において監視部６８は管理者端末３０にスケールアウト処理の実行有無を確認するための通知を行う。通知を受け取った管理者は、スケールアウト処理の実行有無を指示できる。
【００６３】
ステップＳ３２に進み、監視部６８は管理者端末３０から管理者によるスケールアウト処理の実行ＯＫ／ＮＧの指示を受信する。管理者によるスケールアウト処理の実行ＯＫの指示を受信すると、監視部６８はステップＳ３３以降の処理を行う。なお、管理者によるスケールアウト処理の実行ＮＧの指示を受信すると、監視部６８はステップＳ３３以降の処理を行わない。図１２は、管理者によるスケールアウト処理の実行ＯＫの指示を受信した例を示している。
【００６４】
管理者によるスケールアウト処理の実行ＯＫの指示を受信した監視部６８はステップＳ３３に進み、機能実行部６０にスケールアウト処理要求を行う。ステップＳ３４において機能実行部６０はスケールアウト処理要求を行ったスケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８のジョブ実行サーバ情報をデータ管理部６２から取得する。
【００６５】
ステップＳ３４で取得したジョブ実行サーバ情報にはスケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８の顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤが含まれる。機能実行部６０はステップＳ３５〜Ｓ３６において、顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤを指定して、サービス管理ツール１４にスケールアウト処理要求を行う。
【００６６】
これにより、サービス管理ツール１４はスケールアウト処理要求で指定されていた顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤのリソースとして新しいジョブ実行サーバ１８のインスタンスを生成するためのスケールアウト処理要求を送信できる。また、管理者にスケールアウト処理の実行有無を指示させるため、スケールアウトによりシステムのコストが許容できない程に上がってしまうことを抑止できる。さらに、偶然一時的に負荷が上がっている／下がっているような状態（システム障害の影響で一時的に負荷が異常に多く／少なくなっている等）で、本来、行われるべきでないオートスケールが発生することを抑止できる。
【００６７】
なお、図１２のステップＳ３１〜Ｓ３２の処理は必須ではなく、図１１のシーケンス図のようにステップＳ３０でスケールアウト処理条件の合致を検知したあと、ステップＳ３３の機能実行部６０へのスケールアウト処理要求を行うようにしてもよい。
【００６８】
さらに、図１１のステップＳ１２のスケールアウト処理要求や図１２のステップＳ３３のスケールアウト処理要求は、スケールアウト処理条件の内容や合致の程度によって生成するジョブ実行サーバ１８のインスタンスの数（増設するジョブ実行サーバ１８の数）を指定するようにしてもよい。
【００６９】
図１３はスケールアウト処理実行時においてサービス管理ツール１４がスケールアウト処理の結果を一元管理サーバ１６に返すまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００７０】
ステップＳ４０〜Ｓ４２においてサービス管理ツール１４のスケール処理実行部５０は一元管理サーバ１６からのスケールアウト処理要求を受信する。スケール処理実行部５０はリソース管理ＡＰＩ１２を利用して、スケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８と同じ顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤの新しいジョブ実行サーバ１８のインスタンスを生成する。
【００７１】
ステップＳ４６に進み、スケール処理実行部５０はリソース管理ＡＰＩ１２を利用して新しいジョブ実行サーバ１８のジョブ実行サーバ情報を取得する。ステップＳ４８〜Ｓ５０において一元管理サーバ１６は、サービス管理ツール１４からオートスケール前後の新旧ジョブ実行サーバ情報を通知される。
【００７２】
図１４は、スケールアウト処理実行時においてスケールアウト処理の結果をジョブ実行サーバ１８に返すまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００７３】
ステップＳ６０〜Ｓ６２において一元管理サーバ１６の機能実行部６０はサービス管理ツール１４からオートスケール前後の新旧ジョブ実行サーバ情報を通知される。ステップＳ６４において、スケールアウト対象のジョブ実行サーバ１８と新しいジョブ実行サーバ１８とで管理対象機器である機器２２を分割し、再割り振りを行う。
【００７４】
なお、ステップＳ６４で行う機器２２の再割り振りは、管理者が設定した管理対象機器の割り振りルールに従って行うようにしてもよい。管理者は、システムの運用に合わせた例えば以下のような管理対象機器の割り振りルールを設定できる。
【００７５】
管理対象機器の割り振りルールの一例としては、ジョブ実行サーバ１８のジョブログ情報を集計し、所要時間の大きいジョブを発生させる機器２２を集中して割り振らないようにすることが考えられる。また、管理対象機器の割り振りルールの一例としては、機器２２の機種ごとの台数が同じくらいになるように割り振ることが考えられる。また、管理対象機器の割り振りルールの一例としては、登録日時が新しい機器２２を優先的に付け替えることが考えられる。ステップＳ６４の処理により図７の管理データが、再割り振りの結果に基づいて更新される。
【００７６】
ステップＳ６６〜Ｓ６８においてジョブ実行サーバ１８は、一元管理サーバ１６から図８に示すような管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報と、が通知される。一元管理サーバ１６から図８に示すような管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報とが通知されたジョブ実行サーバ１８は例えば図１５に示すようなフローチャートの処理を実行する。
【００７７】
図１５はスケールアウト処理実行時において機器２２の接続先のジョブ実行サーバ１８の設定が更新されるまでの処理の一例のフローチャート図である。ステップＳ７０においてジョブ実行サーバ１８の機能実行部８０は一元管理サーバ１６から図８に示すような管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報と、を受信する。
【００７８】
ステップＳ７１に進み、機能実行部８０は、管理データ保持部８８から読み出した既存の管理対象機器情報と一元管理サーバ１６から受信した新しい管理対象機器情報と、を比較し、新しい管理対象機器があるか否かを判定する。新しい管理対象機器があれば、機能実行部８０はステップＳ７２に進み、新しい管理対象機器である機器２２に、図９の接続先ジョブ実行サーバ情報を通知する。これにより、機器２２の接続先の設定は、再割り振りされたジョブ実行サーバ１８に更新される。なお、新しい管理対象機器がなければ、機能実行部８０はステップＳ７２の処理をスキップする。
【００７９】
ステップＳ７３において、機能実行部８０はデータ管理部８２が管理する管理データを一元管理サーバ１６から受信した新しい管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報と、で更新する。
【００８０】
なお、ステップＳ７２における機器２２への通知に失敗する場合に備え、例えば図６に示すように、機器２２側からジョブ実行サーバ１８へのジョブ処理要求をトリガに、機器２２の接続先の設定を更新するようにしてもよい。
【００８１】
図１６は機器２２側からジョブ実行サーバ１８へのジョブ処理要求をトリガに機器２２の接続先の設定を更新する処理の一例のシーケンス図である。なお、図１６のシーケンス図では、再割り振り前の機器２２の接続先がジョブ実行サーバ１８であり、再割り振り後の機器２２の接続先がジョブ実行サーバ１８ａとして説明する。ジョブ実行サーバ１８の管理データは再割り振りの結果に基づいて更新されているものとする。
【００８２】
ステップＳ８０〜Ｓ８２においてジョブ実行サーバ１８の機能実行部８０は機器２２からジョブ処理要求を受信する。ステップＳ８４に進み、機能実行部８０は図８の管理対象機器情報を参照し、ジョブ処理要求を行った機器２２が自身の管理対象機器に含まれていればジョブ処理要求に応じた処理を行う。なお、図１６ではジョブ処理要求を行った機器２２が自身の管理対象機器に含まれていない例を示している。
【００８３】
ステップＳ８６に進み、機能実行部８０は図８の機器−ジョブ実行サーバマッピング情報を参照し、ジョブ処理要求を行った機器２２の新しい接続先ジョブ実行サーバ情報を読み出す。ステップＳ８８〜Ｓ９２において機能実行部８０は、ジョブ処理要求を行った機器２２に、新しい接続先ジョブ実行サーバ情報を送信する。
【００８４】
ステップＳ９４において、機能実行部９０はデータ管理部９２が管理する管理データをジョブ実行サーバ１８から受信した新しい接続先ジョブ実行サーバ情報で更新する。これにより、機器２２の接続先の設定は、再割り振りされたジョブ実行サーバ１８ａに更新される。ステップＳ９６に進み、機器２２は更新された接続先の設定に基づき、再割り振りされたジョブ実行サーバ１８ａにジョブ処理要求を送信できる。
【００８５】
＜＜スケールイン処理＞＞
図１７はスケールイン処理実行時においてサービス管理ツール１４にスケールイン処理要求が送信されるまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００８６】
なお、図１７に示したシーケンス図はジョブ実行サーバ１８でスケールイン処理条件の合致を検知する例を示しているが、一元管理サーバ１６でスケールイン処理条件の合致を検知するようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ１００においてスケールイン処理条件の合致を検知したジョブ実行サーバ１８の監視部８４はスケールイン処理条件の合致を検知したことをデータ管理部８２に通知する。また、ステップＳ１０２において監視部８４は機能実行部８０にスケールイン処理要求を行う。
【００８８】
ステップＳ１０４〜Ｓ１０８においてジョブ実行サーバ１８の機能実行部８０から一元管理サーバ１６の機能実行部６０にスケールイン処理要求が行われる。ステップＳ１１０において機能実行部６０はスケールイン処理要求を行ったスケールイン対象のジョブ実行サーバ１８のジョブ実行サーバ情報をデータ管理部６２から取得する。
【００８９】
ステップＳ１１０で取得したジョブ実行サーバ情報にはスケールイン対象のジョブ実行サーバ１８の顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤが含まれる。ステップＳ１１２において、スケールイン対象のジョブ実行サーバ１８の管理対象機器を、スケールイン対象のジョブ実行サーバ１８と顧客ＩＤ、リージョンＩＤ、及びサブネットＩＤが同じジョブ実行サーバの管理対象機器と統合し、その結果に基づいて図７の管理データを更新する。ステップＳ１１４〜Ｓ１１６において、一元管理サーバ１６はそれぞれのジョブ実行サーバ１８に新しい管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報とを通知する。
【００９０】
一元管理サーバ１６から新しい管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報とを通知されたジョブ実行サーバ１８は、データ管理部８２が管理する管理データを一元管理サーバ１６から受信した新しい管理対象機器情報と、機器−ジョブ実行サーバマッピング情報と、で更新する。また、ジョブ実行サーバ１８は新しい管理対象機器である機器２２に、図９の接続先ジョブ実行サーバ情報を通知する。これにより、機器２２の接続先の設定は、再割り振り（統合）されたジョブ実行サーバ１８に更新される。
【００９１】
機能実行部６０はステップＳ１１８〜Ｓ１２０において、スケールイン対象のジョブ実行サーバ１８を指定して、サービス管理ツール１４にスケールイン処理要求を行う。これにより、サービス管理ツール１４はスケールイン対象のジョブ実行サーバ１８のインスタンスを破棄するためのスケールイン処理要求を受信できる。
【００９２】
図１８はスケールイン処理実行時においてサービス管理ツール１４がスケールイン処理を行うまでの処理の一例のシーケンス図である。
【００９３】
ステップＳ１４０〜Ｓ１４２においてサービス管理ツール１４のスケール処理実行部５０は一元管理サーバ１６からのスケールイン処理要求を受信する。スケール処理実行部５０はリソース管理ＡＰＩ１２を利用して、スケールイン対象のジョブ実行サーバ１８のインスタンスを破棄する。このように、スケールイン対象のジョブ実行サーバ１８のインスタンスは破棄できる。
【００９４】
なお、機器２２への通知に失敗する場合に備え、例えば図１９に示すように、機器２２側からジョブ実行サーバ１８へのジョブ処理要求をトリガに、機器２２の接続先の設定を更新するようにしてもよい。
【００９５】
図１９は機器２２側からジョブ実行サーバ１８へのジョブ処理要求をトリガに機器２２の接続先の設定を更新する処理の一例のシーケンス図である。なお、図１９のシーケンス図では、再割り振り前の機器２２の接続先がジョブ実行サーバ１８であり、再割り振り後の機器２２の接続先がジョブ実行サーバ１８ｂとして説明する。ジョブ実行サーバ１８はスケールイン処理によりインスタンスが破棄済みであるとする。また、ジョブ実行サーバ１８ｂの管理データは再割り振りの結果に基づいて更新されているものとする。
【００９６】
ステップＳ１８０において機器２２はジョブ実行サーバ１８へジョブ処理要求を送信しようとするが、ジョブ実行サーバ１８が無いため、ジョブ処理要求に失敗する。ステップＳ１８２において機器２２は図９の接続先ジョブ実行サーバ情報を参照し、次の優先順位のジョブ実行サーバ１８ｂにジョブ処理要求を送信する。
【００９７】
ステップＳ１８２〜Ｓ１８４においてジョブ実行サーバ１８ｂの機能実行部８０は機器２２から２位以下の優先順位を指定したジョブ処理要求を受信する。ステップＳ１８６に進み、機能実行部８０は図８の管理対象機器情報を確認する。また、ステップＳ１８８に進み、機能実行部８０は図８の機器−ジョブ実行サーバマッピング情報を参照し、ジョブ処理要求を行った機器２２の新しい接続先ジョブ実行サーバ情報を読み出す。ステップＳ１９０〜Ｓ１９４において機能実行部８０は、ジョブ処理要求を行った機器２２に、新しい接続先ジョブ実行サーバ情報を送信する。
【００９８】
ステップＳ１９６に進み、機能実行部９０はデータ管理部９２が管理する管理データをジョブ実行サーバ１８ｂから受信した新しい接続先ジョブ実行サーバ情報で更新する。これにより、機器２２の接続先の設定は、再割り振りされたジョブ実行サーバ１８ｂに更新される。ステップＳ１９８に進み、機器２２は更新された接続先の設定に基づき、再割り振りされたジョブ実行サーバ１８ｂにジョブ処理要求を送信できる。
【００９９】
なお、図１９ではステップＳ１８２及びＳ１９８のジョブ処理要求が同一のジョブ実行サーバ１８ｂに行われる例を示したが、ステップＳ１９８のジョブ処理要求が、更新された接続先の設定に基づき、ジョブ実行サーバ１８ｂ以外に行われてもよい。
【０１００】
＜まとめ＞
本実施形態に係る情報処理システム１によれば、管理対象機器が割り振られたジョブ実行サーバのオートスケール時の処理において、ジョブ実行サーバへの管理対象機器の再割り振りと、管理対象機器の接続先の再設定とを行うことができる。
【０１０１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。上記で説明した本実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１０２】
なお、ジョブ実行サーバ１８は特許請求の範囲に記載したデータ処理実行サーバの一例である。サービス管理ツール１４は管理ツールの一例である。スケール処理実行部５０はスケール処理実行手段の一例である。機能実行部６０は機能実行手段の一例である。データ管理部６２はデータ管理手段の一例である。監視部６８は監視手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    情報処理システム
１０    クラウド環境
１２    リソース管理ＡＰＩ
１４    サービス管理ツール
１６    一元管理サーバ
１８    ジョブ実行サーバ
２０    オンプレミス環境
２２    機器
３０    管理者端末
４０    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１５−１６２０６６号公報
【図１】
2020154659.tif 000003
【図２】
2020154659.tif 000004
【図３】
2020154659.tif 000005
【図４】
2020154659.tif 000006
【図５】
2020154659.tif 000007
【図６】
2020154659.tif 000008
【図７】
2020154659.tif 000009
【図８】
2020154659.tif 000010
【図９】
2020154659.tif 000011
【図１０】
2020154659.tif 000012
【図１１】
2020154659.tif 000013
【図１２】
2020154659.tif 000014
【図１３】
2020154659.tif 000015
【図１４】
2020154659.tif 000016
【図１５】
2020154659.tif 000017
【図１６】
2020154659.tif 000018
【図１７】
2020154659.tif 000019
【図１８】
2020154659.tif 000020
【図１９】
2020154659.tif 000021