(57)【要約】【課題】船舶で浸水が発生したときに、浸水に対する初動対応および避難を適切に行なうための情報を乗員に与えることができる浸水報知システムを提供する。【解決手段】浸水報知システムは、複数の第１携帯端末１と、複数の第２携帯端末２と、複数の受信機３と、複数の監視カメラ４と、管理装置５とを備える。第１携帯端末１は、発信機を有し、乗員ＩＤを含むＡパケットを発信する。受信機３は、受信範囲内に存在する第１携帯端末１が発信するＡパケットを受信する。監視カメラ４は、監視範囲の映像を取得する。管理装置５は、監視カメラ４によって浸水が検出された場合に、浸水発生場所と乗員の位置と浸水映像とを含む浸水情報を、複数の第２携帯端末２の各々へ送信する。複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から浸水情報を受信した場合に、乗員の位置と浸水発生場所とリアルタイムの浸水映像とを表示可能に構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の乗員ごとに携帯され、それぞれ乗員ごとに固有の識別信号を発信する複数の発信機と、
前記船舶の乗員ごとに携帯される複数の携帯端末と、
前記船舶に設けられ、それぞれ受信範囲内に存在する前記発信機が発信する前記識別信号を受信する複数の受信機と、
前記船舶に設けられ、それぞれ監視範囲の映像を取得する複数の監視カメラと、
前記複数の受信機、前記複数の監視カメラ、および前記複数の携帯端末の各々と通信可能に構成される管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合に、前記浸水を検出した監視カメラの位置に基づいて特定される浸水発生場所と、前記識別信号を受信した前記受信機の位置に基づいて特定される乗員の位置と、前記浸水を検出した監視カメラにより取得される映像とを含む浸水情報を、前記複数の携帯端末の各々へ送信するように構成され、
前記複数の携帯端末の各々は、前記管理装置から前記浸水情報を受信した場合に、当該携帯端末を携帯する乗員の位置と、前記浸水発生場所と、前記浸水を検出した監視カメラにより取得されるリアルタイムの映像とを表示可能に構成される、浸水報知システム。
【請求項２】
前記複数の携帯端末の各々は、当該携帯端末を携帯する乗員の位置および前記浸水発生場所を示す船内図の表示と、前記リアルタイムの映像の表示とを切替え可能に構成される、請求項１に記載の浸水報知システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記複数の監視カメラのいずれかの位置である模擬浸水場所と、前記識別信号を受信した前記受信機の位置に基づいて特定される乗員の位置と、前記模擬浸水場所における模擬浸水の映像である模擬浸水映像とを含む訓練情報を、前記複数の携帯端末の各々へ送信するように構成され、
前記複数の携帯端末の各々は、前記管理装置から前記訓練情報を受信した場合に、当該携帯端末を携帯する乗員の位置と、前記模擬浸水場所と、前記模擬浸水映像とを表示可能にするように構成される、請求項１または２に記載の浸水報知システム。
【請求項４】
船舶の乗員ごとに携帯され、それぞれ乗員ごとに固有の識別信号を発信する複数の発信機と、
前記船舶の乗員ごとに携帯される複数の携帯端末と、
前記船舶に設けられ、それぞれ受信範囲内に存在する前記発信機が発信する前記識別信号を受信する複数の受信機と、
前記船舶に設けられ、それぞれ監視範囲の映像を取得する複数の監視カメラと、
前記複数の受信機、前記複数の監視カメラ、前記複数の携帯端末、および前記船舶が備える災害対策設備の各々と通信可能に構成される管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合に、前記浸水を検出した監視カメラの位置に基づいて特定される浸水発生場所と、前記識別信号を受信した前記受信機の位置に基づいて特定される乗員の位置と、前記災害対策設備の起動状況と、前記浸水を検出した監視カメラにより取得される映像とを含む浸水情報を、前記複数の携帯端末の各々へ送信するように構成され、
前記複数の携帯端末の各々は、前記管理装置から前記浸水情報を受信した場合に、前記浸水情報に基づいて１つの避難経路を取得するとともに、前記１つの避難経路を表示可能に構成される、浸水報知システム。
【請求項５】
前記船舶は、無線ＬＡＮを通じて相互に通信可能に構成される複数の機器を備え、
前記管理装置と前記携帯端末との間の通信方式は、前記無線ＬＡＮで使用される周波数帯と干渉しない周波数帯を使用する通信方式である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の浸水報知システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記複数の携帯端末から選択された一乃至複数の携帯端末に通信規制を指示するように構成され、
前記複数の携帯端末の各々は、前記管理装置からの前記指示に従って通信が規制されるように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の浸水報知システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合において、前記複数の携帯端末のうち前記乗員のリーダーが携帯する携帯端末には、前記浸水情報に加えて、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画を示す第１計画を送信するように構成され、
前記乗員のリーダーが携帯する携帯端末は、前記管理装置から前記第１計画を受信した場合に、前記第１計画を承認することを示す承認情報と、前記第１計画を変更した第２計画とのいずれか一方を前記管理装置へ返信するように構成され、
前記管理装置は、前記承認情報を受信した場合には前記第１計画を前記複数の携帯端末の各々へ送信し、前記第２計画を受信した場合には前記第２計画を前記複数の携帯端末の各々へ送信するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の浸水報知システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合において、前記浸水を検出した監視カメラの映像に基づいて浸水による危険度を推定し、前記危険度が許容レベルを超える場合には、前記第１計画の代わりに乗員ごとの避難計画を、前記乗員のリーダーが携帯する携帯端末に送信するように構成される、請求項７に記載の浸水報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、浸水報知システムに関し、特に、浸水が発生したときに船舶の乗員に有益な情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１８−１８０８８７号公報（特許文献１）には、水密区画に浸水センサとライトとスピーカとが設けられた船舶が開示されている。この船舶では、災害が発生したときに、上記のスピーカによって避難誘導が行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶で浸水が発生したときに、特許文献１に記載されるようなスピーカによる誘導に従って乗員が行動することは必ずしも容易ではない。浸水発生時に騒音環境下で乗員が作業していることもあり得るため、全ての乗員がスピーカによる誘導を聞き取ることができるとは限らない。また、全ての乗員を一律に誘導する方法では、乗員個々の判断で行動を決定することが難しくなる。浸水発生時には緊急な行動が求められるため、乗員個々の判断で行動を決定できるようにすることが望ましい。
【０００５】
一般的な建物（たとえば、商業施設）内で火災が発生したときには、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用してユーザが携帯する携帯端末の位置を特定し、携帯端末の位置（すなわち、ユーザの位置）を示す館内図を携帯端末に表示させることができる。しかしながら、船舶内においては、ＧＰＳ衛星からの信号（以下、「ＧＰＳ信号」とも称する）が、船舶を構成する鋼板で遮蔽されるため、船舶内の携帯端末がＧＰＳ信号を受信することは難しい。よって、船舶においてＧＰＳを利用した報知システムを構築することは困難である。
【０００６】
また、船舶で災害（たとえば、浸水）が発生したときには、外部から支援（たとえば、救命および救助）を受けるまでに時間がかかると考えられる。そのため、船舶で浸水が発生したときには、被害の状況を正確に把握した上で、各乗員が適切に行動することが求められる。たとえば、被害の状況によっては、乗員が浸水箇所の修復を早期に行なうことで、浸水を止めることができる場合がある。また、被害が大きい場合には、早期の避難が求められる。
【０００７】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであって、船舶で浸水が発生したときに、浸水に対する初動対応および避難を適切に行なうための情報を乗員に与えることができる浸水報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の観点に係る浸水報知システムは、複数の発信機と、複数の携帯端末と、複数の受信機と、複数の監視カメラと、管理装置とを備える。複数の発信機は、船舶の乗員ごとに携帯され、それぞれ乗員ごとに固有の識別信号を発信するように構成される。複数の携帯端末は、船舶の乗員ごとに携帯される。複数の受信機は、船舶に設けられ、それぞれ受信範囲内に存在する発信機が発信する上記の識別信号を受信するように構成される。複数の監視カメラは、船舶に設けられ、それぞれ監視範囲の映像を取得するように構成される。管理装置は、複数の受信機、複数の監視カメラ、および複数の携帯端末の各々と通信可能に構成される。
【０００９】
上記の管理装置は、複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合に、浸水を検出した監視カメラの位置に基づいて特定される浸水発生場所と、上記の識別信号を受信した受信機の位置に基づいて特定される乗員の位置と、浸水を検出した監視カメラにより取得される映像とを含む浸水情報を、複数の携帯端末の各々へ送信するように構成される。上記複数の携帯端末の各々は、管理装置から浸水情報を受信した場合に、当該携帯端末を携帯する乗員の位置と、浸水発生場所と、浸水を検出した監視カメラにより取得されるリアルタイムの映像とを表示可能に構成される。
【００１０】
なお、携帯端末は、乗員の位置と浸水発生場所とリアルタイムの映像とを同時に表示してもよいし、別々に表示してもよい。また、発信機は、携帯端末とは別に乗員に携帯されてもよいし、携帯端末に内蔵されてもよい。
【００１１】
本開示の第２の観点に係る浸水報知システムは、複数の発信機と、複数の携帯端末と、複数の受信機と、複数の監視カメラと、管理装置とを備える。複数の発信機は、船舶の乗員ごとに携帯され、それぞれ乗員ごとに固有の識別信号を発信するように構成される。複数の携帯端末は、船舶の乗員ごとに携帯される。複数の受信機は、船舶に設けられ、それぞれ受信範囲内に存在する発信機が発信する上記の識別信号を受信するように構成される。複数の監視カメラは、船舶に設けられ、それぞれ監視範囲の映像を取得するように構成される。管理装置は、複数の受信機、複数の監視カメラ、複数の携帯端末、および船舶が備える災害対策設備の各々と通信可能に構成される。
【００１２】
上記の管理装置は、複数の監視カメラのいずれかによって浸水が検出された場合に、浸水を検出した監視カメラの位置に基づいて特定される浸水発生場所と、上記の識別信号を受信した受信機の位置に基づいて特定される乗員の位置と、災害対策設備の起動状況と、浸水を検出した監視カメラにより取得される映像とを含む浸水情報を、複数の携帯端末の各々へ送信するように構成される。上記複数の携帯端末の各々は、管理装置から浸水情報を受信した場合に、浸水情報に基づいて１つの避難経路を取得するとともに、１つの避難経路を表示可能に構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、船舶で浸水が発生したときに、浸水に対する初動対応および避難を適切に行なうための情報を乗員に与えることができる浸水報知システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施の形態に係る浸水報知システムが適用される船舶を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す船舶の、ある平面での区画マップを示す図である。
【図３】図１に示す船舶の、ある断面での区画マップを示す図である。
【図４】図１に示す船舶の各区画内の設備を示す図である。
【図５】本開示の実施の形態に係る浸水報知システムにおいて構築される通信ネットワークを示す図である。
【図６】本開示の実施の形態に係る浸水報知システムにおいて、管理装置が管理する乗員情報の一例を示す図である。
【図７】本開示の実施の形態に係る浸水報知システムにおいて、管理装置が管理する区画情報の一例を示す図である。
【図８】本開示の実施の形態に係る浸水報知システムにおいて、管理装置が管理する設備情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１において、管理装置によって実行される情報管理に係る処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１において、第２携帯端末および管理装置が実行する浸水報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１の浸水報知モードにおける第２携帯端末および管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１の浸水報知モードにおいて第２携帯端末が表示する船内図の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１の浸水報知モードにおいて第２携帯端末が表示する浸水映像の一例を模式的に示す図である。
【図１４】受信機および監視カメラの各々の変形例について説明するための図である。
【図１５】標準レンズを用いたカメラによって取得される浸水映像の一例を模式的に示す図である。
【図１６】実施の形態１の訓練モードにおける第２携帯端末および管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態１の訓練モードにおいて第２携帯端末が表示する入力画面の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る第２携帯端末および管理装置が浸水報知モードにおいて実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２の浸水報知モードにおいて目標地を決定する方法の一例について説明するための図である。
【図２０】実施の形態２の浸水報知モードにおいて第２携帯端末が表示する船内図の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態３の浸水報知モードにおいて表示される選択可能な避難経路を示す船内図の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態３の浸水報知モードにおいて表示される閉鎖された通路を示す船内図の一例を示す図である。
【図２３】実施の形態４において管理装置が実行する浸水報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態４における通信規制量の決定方法を説明するための図である。
【図２５】実施の形態５の浸水報知モードにおけるリーダー端末および管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態５の浸水報知モードにおいてリーダー端末が表示する承認画面の一例を示す図である。
【図２７】実施の形態５の浸水報知モードにおいてリーダー端末が表示する避難用画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的には繰り返さないものとする。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る浸水報知システムが適用される船舶を模式的に示す図である。以下では、船舶に関して、船首と船尾とを結ぶ方向を「長さ方向」、右舷と左舷とを結ぶ方向を「幅方向」、長さ方向および幅方向の両方に直交する方向を「高さ方向」とも称する。高さ方向は、船舶の使用時において重力方向と概ね一致する。また、以下では、護衛艦（すなわち、図１に示す船舶１００）に浸水報知システムが適用される例について主に説明するが、浸水報知システムが適用される船舶の種類は任意であり、貨物船であってもよいし、旅客船（たとえば、クルーズ船またはフェリー）であってもよい。
【００１７】
図１に示されるように、船舶１００は、船首１０１と、船尾１０２と、上甲板１０３と、船底１０４とを含む。上甲板１０３上には、船橋１０５が設けられている。また、船橋１０５の後方（船尾１０２側）には、複数の乗員を収容可能な甲板室１０６が設けられている。甲板室１０６には、救命艇のような避難設備が収容されてもよい。船舶１００は、船体の主要構造が鋼材で形成される鋼船である。
【００１８】
船舶１００内には、隔壁によって区分された複数の区画が設けられている。以下、図２および図３を参照して、図１中に領域Ｒ１００およびＲ２００で示される部位の区画構造について説明する。なお、各区画内の設備については後述するため、図２および図３においては、区画内の設備の図示を割愛している。
【００１９】
図２は、図１中の領域Ｒ１００で示される部位の区画マップを示す図である。図１中の領域Ｒ１００で示される部位は、甲板室１０６直下の階層に位置し、船舶１００内において乗員が居住するスペースに相当する。以下、領域Ｒ１００で示される部位を、「居住スペース」とも称する。
【００２０】
図２に示すように、居住スペースの幅方向および長さ方向の各々は、隔壁によって仕切られている。居住スペースが隔壁で区画されることによって、部屋Ｒ１〜Ｒ２８と、通路Ｖ１〜Ｖ８，Ｖ１１，Ｖ１２とが形成されている。図２に示される多数の扉のうち、扉Ｄ１〜Ｄ９は水密扉に相当する。部屋Ｒ１〜Ｒ２８の各々は非水密区間である。一方で、通路Ｖ２，Ｖ７は水密可能に構成される。扉Ｄ１〜Ｄ４を閉じることによって通路Ｖ２が水密区間になり、扉Ｄ７〜Ｄ９を閉じることによって通路Ｖ７が水密区間になる。扉Ｄ１〜Ｄ９の各々は、たとえばスライド式の水密扉である。扉Ｄ１〜Ｄ９の各々は、扉の近傍に設けられた起動スイッチを乗員が押すことによって閉じるように構成される。また、扉Ｄ１〜Ｄ９の各々は、後述する管理装置５（図５参照）によって遠隔操作可能に構成される。梯子Ｌは、甲板室１０６（図１）の床に設けられたハッチ（図示せず）につながっている。乗員は、梯子Ｌを登ってハッチを開けることで、甲板室１０６に入ることができる。なお、梯子Ｌの代わりに、階段が設けられていてもよい。
【００２１】
図２には示されていないが、居住スペースの高さ方向は甲板によって仕切られている。すなわち、居住スペースの天井および床は甲板で形成されている。居住スペースの天井を構成する甲板は、上甲板１０３（図１）に相当する。
【００２２】
図３は、図１中の領域Ｒ２００で示される部位の区画マップを示す図である。領域Ｒ２００で示される部位は、船底１０４に近い階層に位置し、複数の水密区間を含む。以下、領域Ｒ２００で示される部位を、「水密スペース」とも称する。水密スペースに含まれる水密区間は、船艙であってもよいし、機関室であってもよい。
【００２３】
図３に示すように、水密区間Ｓ１〜Ｓ６は、船舶１００の幅方向および高さ方向の各々に並ぶように形成されている。水密区間Ｓ１〜Ｓ６の高さ方向は、甲板Ｆによって仕切られている。水密区間Ｓ１〜Ｓ６の幅方向は、隔壁ＢＷによって仕切られている。図３には示されていないが、水密区間Ｓ１〜Ｓ６の長さ方向も隔壁によって仕切られている。
【００２４】
図３に示す水密スペースにおいては、隣接する水密区間の境界にハッチＨ１〜Ｈ９が設けられている。ハッチＨ１〜Ｈ９の各々は水密ハッチに相当する。ハッチＨ１〜Ｈ９の各々は、乗員によって開閉可能に構成される。ハッチＨ１〜Ｈ９によって乗員の高さ方向の移動が可能になっている。ハッチＨ１〜Ｈ９は、乗員が移動するとき以外は閉じた状態に維持される。なお、各水密区間の幅方向および長さ方向の少なくとも一方にハッチが設けられてもよい。
【００２５】
上記のように、船舶１００（図１）内には、隔壁によって区分けされる複数の区画が存在する。たとえば、前述した部屋Ｒ１〜Ｒ２８（図２）と、通路Ｖ１〜Ｖ８，Ｖ１１，Ｖ１２（図２）と、水密区間Ｓ１〜Ｓ６（図３）との各々が、船舶１００内の区画に相当する。以下では、区別して説明する場合を除いて、船舶１００内の各区画を「区画Ｂ」と記載する。各区画Ｂを区分けする隔壁は、扉またはハッチのような開閉部を備えることがある。
【００２６】
以下、図４および図５を参照して、この実施の形態に係る浸水報知システムの構成について説明する。
【００２７】
図４は、各区画Ｂ内の設備を示す図である。図４において、区画Ｂ１およびＢ２は、乗員が自由に出入りできる区画である。区画Ｂ１と区画Ｂ２とは、隣り合うように配置され、隔壁ＢＷによって隔てられている。区画Ｂ３は、予め許可を受けた乗員のみが出入りできる区画である。この実施の形態では、船橋１０５（図１）内の操舵室が区画Ｂ３に相当する。
【００２８】
図４に示すように、各区画Ｂは甲板Ｆ１，Ｆ２および隔壁ＢＷによって区分けされている。甲板Ｆ１は区画Ｂ１〜Ｂ３の天井を構成し、甲板Ｆ２は区画Ｂ１〜Ｂ３の床を構成する。区画Ｂ１〜Ｂ３の各々には、受信機３および監視カメラ４が設けられている。受信機３および監視カメラ４の各々は、甲板Ｆ１（すなわち、区画Ｂ１〜Ｂ３の各々の天井）に設置されている。
【００２９】
船舶１００内には、伝送媒体（たとえば、通信ケーブル）によってネットワークＮ１が形成されている。受信機３および監視カメラ４の各々は、ネットワークＮ１に接続されている。各受信機３および各監視カメラ４には、区画Ｂごとに固有の識別情報（以下、「区画ＩＤ」とも称する）が割り振られている。各受信機３および各監視カメラ４は、ネットワークＮ１に情報を送信するときに、自身が設置された区画Ｂを示す区画ＩＤを一緒に送信するように構成される。船舶１００内の受信機３および監視カメラ４の各々の数は、区画Ｂの数に対応する。船舶１００における区画Ｂの数は任意であり、たとえば５０個程度であってもよいし、１００個以上であってもよい。
【００３０】
受信機３は、所定の受信範囲内に存在する第１携帯端末１が発信する識別信号（この実施の形態では、後述する乗員ＩＤ）を受信するように構成される。受信機３の受信範囲は、たとえば区画Ｂ内である。
【００３１】
監視カメラ４は、所定の監視範囲を監視するように構成される。監視カメラ４は、監視範囲の映像（より具体的には、映像に対応する電気信号）を取得するように構成される。監視カメラ４の監視範囲は、たとえば区画Ｂ内である。監視カメラ４は、浸水を検出するために使用される。さらに、他の災害（たとえば、火災）および不審者を検出するために、監視カメラ４を利用してもよい。
【００３２】
監視カメラ４はレンズおよびイメージセンサを含んで構成される。イメージセンサは結像面に配置され、レンズを通った光はイメージセンサによって映像に対応する電気信号に変換される。この実施の形態では、監視カメラ４が、魚眼レンズを備える魚眼カメラである。魚眼カメラを用いることで、広範囲の撮影（たとえば、３６０°全周囲撮影）が可能になる。魚眼カメラを天井に設置することで、浸水の状況を的確に表す映像を取得しやすくなる。
【００３３】
監視カメラ４は、浸水が発生したときに浸水の状況が分かる程度に鮮明な映像を取得可能に構成される。監視カメラ４が検出可能な電磁波の波長範囲は任意であるが、この実施の形態に係る監視カメラ４は、検出可能な波長範囲に可視光および赤外線を含むように構成される。監視カメラ４は暗視機能を有してもよい。監視カメラ４は、図示しない投光器（たとえば、可視光投光器および赤外線投光器）を備えてもよい。なお、区画Ｂの様態に応じてカメラの種類を変えてもよい。
【００３４】
区画Ｂ３には、管理装置５と、災害検出装置６とがさらに設けられている。管理装置５および災害検出装置６の各々は、ネットワークＮ１に接続されている。管理装置５は、船舶１００内の各種センサおよび各種機器と通信可能に構成され、船舶１００内で取得される各種の情報が管理装置５に集約されるようになっている。管理装置５は、操舵室内の乗員（たとえば、船長、または船長を補佐する乗員）によって操作され、船舶１００内の設備を制御するように構成される。
【００３５】
災害検出装置６は、画像認識装置（たとえば、画像認識用のプログラムおよび回路を含む装置）を搭載したコンピュータによって構成される。各区画Ｂに設置された監視カメラ４によって取得される映像（以下、「カメラ映像」とも称する）は、各監視カメラ４から災害検出装置６へ逐次送信される。この際、カメラ映像は、そのカメラ映像が取得された区画Ｂを示す区画ＩＤ（すなわち、カメラ映像を取得した監視カメラ４の区画ＩＤ）と一緒に災害検出装置６へ送信される。災害検出装置６は、監視カメラ４の映像を用いて浸水が発生しているか否かを区画Ｂごとに判断するように構成される。
【００３６】
災害検出装置６は、たとえば公知の画像認識技術を利用してカメラ映像中の水面を特定し、水面の高さ（水位）が所定レベルを超えたか否かに基づいて浸水の有無を判断することができる。水位の検出を容易にするため、各区画Ｂ内に高さの指標（たとえば、量水板）を設置してもよい。なお、カメラ映像に基づいて浸水の有無を判断する手法は任意である。たとえば、予め用意した浸水発生時の映像とリアルタイムのカメラ映像とを比較することによって、浸水の有無を判断してもよい。
【００３７】
災害検出装置６は、浸水を検出すると、浸水を検出した旨を示す信号（以下、「浸水検出信号」とも称する）と、浸水を検出した監視カメラ４の区画ＩＤとを、ネットワークＮ１を通じて管理装置５へ送信するように構成される。監視カメラ４によって浸水が検出されたことは、その監視カメラ４が設置された区画Ｂで浸水が発生していることを意味する。管理装置５は、災害検出装置６から浸水検出信号を受信することによって、浸水が発生したことを認識することができる。また、管理装置５は、浸水を検出した監視カメラ４の区画ＩＤを用いて、浸水発生場所を特定することができる。
【００３８】
この実施の形態に係る浸水報知システムは、複数の第１携帯端末１と、複数の第２携帯端末２とを含む。第１携帯端末１および第２携帯端末２の各々は乗員ごとに携帯される。たとえば図４の例では、乗員Ｕ１〜Ｕ３の各々が、第１携帯端末１を左手首に装着し、第２携帯端末２を右手に持っている。各第１携帯端末１および各第２携帯端末２には、乗員ごとに固有の識別情報（以下、「乗員ＩＤ」とも称する）が割り振られている。第１携帯端末１および第２携帯端末２の各々の数は、乗員の数に対応する。浸水報知システムにおける乗員の数は任意であり、たとえば５人程度の少人数であってもよいし、１０人以上であってもよい。
【００３９】
第１携帯端末１は、乗員の身体に装着可能な通信端末（以下、「ウェアラブル端末」とも称する）である。すなわち、第１携帯端末１は、身体に装着された状態で乗員に携帯される。この実施の形態では、第１携帯端末１として、腕時計型のウェアラブル端末を採用する。しかしこれに限られず、第１携帯端末１は、衣服の一部に埋め込まれるタイプのウェアラブル端末であってもよいし、皮膚に貼り付けられるタイプのウェアラブル端末であってもよいし、メガネ型のウェアラブル端末であってもよい。
【００４０】
第２携帯端末２は、乗員が携帯して持ち運び可能な通信端末である。この実施の形態では、第２携帯端末２として、スマートフォンを採用する。しかしこれに限られず、第２携帯端末２は、他の携帯端末（たとえば、タブレット端末、または携帯型ゲーム機）であってもよい。
【００４１】
図５は、この実施の形態に係る浸水報知システムにおいて構築される通信ネットワークを示す図である。
【００４２】
図５に示すように、船舶１００内には、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）（以下「ネットワークＮ２」とも称する）が構築されている。第２携帯端末２および管理装置５の各々は、ネットワークＮ２に接続可能に構成される。船舶１００は、ネットワークＮ２に接続可能な機器１１１、１１２、および１１３をさらに備える。機器１１１、１１２、および１１３の各々は、船舶１００内で使用される機器であり、衛星通信機器を介してインターネットにアクセス可能なコンピュータであってもよいし、検出結果を管理装置５へ送信するセンサであってもよい。第２携帯端末２、管理装置５、機器１１１、機器１１２、および機器１１３は、ネットワークＮ２を通じて相互に無線通信可能に構成される。この実施の形態では、ネットワークＮ２を利用した通信Ｃ３がＷｉＦｉ（登録商標）方式で行なわれる。
【００４３】
第１携帯端末１は、本体１１と、ベルト１２と、留め具１３（たとえば、バックル）とを備える。本体１１は、表示部１１ａと、操作部１１ｂとを含む。ベルト１２は本体１１に接続されている。乗員は、手首にベルト１２を巻いて留め具１３でベルト１２を留めることによって、第１携帯端末１を装着できる。第１携帯端末１は、防水構造を有し、水中でも使用可能な程度の防水性を有する。
【００４４】
第１携帯端末１の本体１１は、発信機１４、生体センサ１５、および浸水センサ１６を内蔵する。第１携帯端末１（ひいては、発信機１４）が受信機３の受信範囲内に存在するときには、発信機１４から発信される信号が受信機３に受信される。この実施の形態では、発信機１４と受信機３との間の通信Ｃ１がＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）方式で行なわれる。発信機１４はＢＬＥ通信モジュールである。発信機１４は、ＢＬＥ規格のアドバタイズパケット（以下、「Ａパケット」と表記する）を生成し、生成したＡパケットを所定周期で無線送信する。所定周期は、ＢＬＥ規格で定められており、２０ｍｓ〜１０．２４ｓの範囲で０．６２５ｍｓの整数倍である。発信機１４は、たとえば約１ｓごとにＡパケットを送信する。発信機１４は、予め定められた送信強度でＡパケットを送信する。送信強度は、固定値であってもよいし、状況に応じて可変であってもよい。たとえば、浸水センサ１６が浸水を検知したときに発信機１４の送信強度が強くなるようにしてもよい。また、ユーザが操作部１１ｂを操作することによって、発信機１４の送信強度を変更できるようにしてもよい。発信機１４の送信電力を大きくするほど、発信機１４の送信強度は強くなる。
【００４５】
生体センサ１５は、第１携帯端末１を装着した乗員の生体情報（たとえば、脈拍、心拍、および体温）を取得するように構成される。生体センサ１５は、乗員の脈拍、心拍、および体温の各々の検出値を出力してもよいし、これらの検出値を用いて評価した乗員の健康状態（たとえば、良い／普通／悪い／危険のような評価結果）を出力してもよい。生体センサ１５の出力は、上記のＡパケットに含まれる。なお、第１携帯端末１としてメガネ型のウェアラブル端末を採用する構成では、生体センサ１５が、乗員の眼球の状態から乗員の心身に関する情報を収集するように構成されてもよい。
【００４６】
浸水センサ１６は、浸水を検知するように構成される。浸水センサ１６としては、公知の浸水検知器を採用できる。浸水センサ１６の検知方式は任意であり、浸水によって電極間が通電することを利用した方式であってもよいし、水に反応して膨らむ膨張材を用いた方式であってもよい。浸水センサ１６の出力（すなわち、浸水の有無を示す信号）は、上記のＡパケットに含まれる。
【００４７】
上記のように、第１携帯端末１から発信されるＡパケットには、前述した乗員ＩＤのほかに、生体センサ１５および浸水センサ１６の各々によって取得される情報が含まれる。受信機３は、受信範囲内に存在する第１携帯端末１からＡパケットを受信すると、Ａパケットの受信強度を示す受信強度情報と、受信時刻を示す受信時刻情報と、自身が設置された区画Ｂを示す区画ＩＤとをＡパケットに付加して、これらの情報が付加されたＡパケットをネットワークＮ１を通じて管理装置５へ送信する。
【００４８】
第２携帯端末２は、表示部２１と、音入出力部２２と、操作部２３とを含む。表示部２１は、たとえばタッチパネルディスプレイである。音入出力部２２は、スピーカおよび集音マイクを含む。操作部２３はカーソルキー（矢印ボタン）およびボタンを含む。ユーザは、操作部２３を操作して、画面の切替え（ホーム画面／戻る／進む）、カーソルの移動、および決定を示す入力を行なうことができる。なお、操作部２３を割愛して、第２携帯端末２をベゼルレスにしてもよい。
【００４９】
管理装置５は、本体５１と、ディスプレイ５２（たとえば、液晶ディスプレイ）と、入力装置５３とを含む。図５には、入力装置５３としてキーボードを例示しているが、入力装置５３は任意である。各種ポインティングデバイス（たとえば、マウス、タッチパッド）および各種スイッチも、入力装置５３として採用可能である。
【００５０】
第２携帯端末２は、通信装置２４、プロセッサ２５、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６、および記憶装置２７を内蔵する。管理装置５の本体５１は、通信装置５４、プロセッサ５５、ＲＡＭ５６、および記憶装置５７を内蔵する。プロセッサ２５，５５としては、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を採用できる。ＲＡＭ２６、５６は、それぞれプロセッサ２５、５５によって処理されるデータを一時的に記憶する作業用メモリとして機能する。記憶装置２７，５７は、書き込まれた情報を保存可能に構成される。記憶装置２７，５７は、たとえばＲＯＭ（Read  Only  Memory）および書き換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶装置２７，５７は、ハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid  State  Drive）の少なくとも一方を含んでもよい。記憶装置２７，５７には、各種制御で用いられるプログラムのほか、プログラムで使用される情報（たとえば、各種パラメータ）が予め格納されている。
【００５１】
この実施の形態では、第２携帯端末２と管理装置５との間の通信Ｃ２がｓＸＧＰ（shared  eXtended  Global  Platform）方式で行なわれる。通信装置２４，５４は、ｓＸＧＰ無線通信モジュールとＷｉＦｉ無線通信モジュールと（いずれも図示せず）を含む。通信Ｃ３（すなわち、ＷｉＦｉ通信）で使用される周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、通信Ｃ２（すなわち、ｓＸＧＰ通信）で使用される周波数帯は１．９ＧＨｚ帯である。これらの無線通信で使用される周波数は十分離れているため、通信Ｃ２，Ｃ３は干渉しないと考えられる。このように、通信Ｃ２では、ネットワークＮ２（すなわち、無線ＬＡＮ）で使用される周波数帯と干渉しない周波数帯が使用されている。
【００５２】
通信Ｃ１（すなわち、ＢＬＥ通信）で使用される周波数帯は、通信Ｃ３と同じ２．４ＧＨｚ帯である。しかし、通信Ｃ１の通信距離は短く、電波強度も弱いため、ＢＬＥ通信とＷｉＦｉ通信とは干渉しにくい。通信Ｃ１の通信距離は、たとえば２．５ｍ〜５０ｍの範囲内で設定される。
【００５３】
上記のように、この実施の形態に係る浸水報知システムでは、通信Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のいずれにおいても通信障害が生じにくい。通信のセキュリティーを高めるため、通信Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各々において暗号化および復号が行なわれるようにしてもよい。
【００５４】
船舶１００は、災害対策設備７をさらに備える。図４および図５に示す受信機３と監視カメラ４と管理装置５と災害検出装置６と災害対策設備７とは、いずれもネットワークＮ１に接続され、相互に有線通信可能に構成される。管理装置５は、受信機３、監視カメラ４、災害検出装置６、および災害対策設備７の各々から情報を取得するように構成される。管理装置５は、各区画Ｂの監視カメラ４が取得するカメラ映像をネットワークＮ１を通じて逐次取得する。管理装置５は、リアルタイムのカメラ映像をディスプレイ５２に表示するように構成されてもよい。
【００５５】
災害対策設備７は、水密扉（たとえば、前述した図２に示す扉Ｄ１〜Ｄ９）および水密ハッチ（たとえば、前述した図３に示すハッチＨ１〜Ｈ９）を含む。災害対策設備７は、防火扉および消火装置をさらに含んでもよい。消火装置は、火災が発生したことを検知すると、消火剤（たとえば、水またはハロン）を散布するように構成される。災害対策設備７に含まれる各設備には、設備ごとに固有の識別情報（以下、「設備ＩＤ」とも称する）が割り振られている。災害対策設備７に含まれる各設備は、自身の状態を検出するセンサを備え、そのセンサ信号を設備ＩＤと一緒に管理装置５へ送信するように構成される。たとえば、扉Ｄ１〜Ｄ９（図２）およびハッチＨ１〜Ｈ９（図３）の各々は、開閉状態（開状態／閉状態）を検出するセンサ（図示せず）を備える。管理装置５は、扉Ｄ１〜Ｄ９（図２）およびハッチＨ１〜Ｈ９（図３）の各々の開閉状態をディスプレイ５２に表示するように構成されてもよい。管理装置５は、図３に示す水密スペースにおいてハッチＨ１〜Ｈ９のいずれかが所定時間以上継続して開いているときに警報を発するように構成されてもよい。警報は、管理装置５から各乗員の第２携帯端末２へ送信されてもよい。
【００５６】
管理装置５は、災害対策設備７を制御するように構成される。たとえば、管理装置５は、図２に示す居住スペースの近くで浸水が発生したときに水密扉（たとえば、扉Ｄ１〜Ｄ９）を閉駆動するように構成される。管理装置５によって閉駆動されている水密扉（すなわち、起動状態の水密扉）を乗員が開くことはできない。すなわち、水密扉が起動状態になると、乗員によって水密扉を開くことが禁止される。
【００５７】
管理装置５は、予め登録された全ての乗員、区画、および設備に関する情報を管理するように構成される。記憶装置５７は、管理装置５に登録された乗員ごとの情報（以下、「乗員情報」とも称する）を記憶している。乗員情報は、乗員ＩＤと紐付けられている。また、記憶装置５７は、管理装置５に登録された区画Ｂごとの情報（以下、「区画情報」とも称する）を記憶している。区画情報は区画ＩＤと紐付けられている。記憶装置５７は、管理装置５に登録された設備（たとえば、災害対策設備７に含まれる設備）ごとの情報（以下、「設備情報」とも称する）を記憶している。設備情報は、設備ＩＤと紐付けられている。管理装置５は、受信機３、監視カメラ４、災害検出装置６、および災害対策設備７の各々から取得される情報に基づいて、記憶装置５７内の乗員情報、区画情報、および設備情報の各々を更新するように構成される。
【００５８】
図６は、管理装置５が管理する乗員情報の一例を示す図である。図６に示すように、この乗員情報は、乗員の生体情報と、乗員の所在を示す所在情報と、受信機３からの最新受信時刻と、浸水フラグＡとを含む。管理装置５は、受信機３から受信した最新のＡパケットに基づいて乗員情報を更新する。最新受信時刻は、受信機３が第１携帯端末１から最新のＡパケットを受信した時刻に相当する。乗員ＩＤおよび生体情報は、Ａパケットに含まれる。管理装置５は、受信機３から受信したＡパケットに基づいて、乗員が存在する区画Ｂを推定し、所在情報を更新する。所在情報は、たとえば乗員が存在する区画Ｂを示す区画ＩＤである。管理装置５は、１つの受信機３からＡパケットを受信した場合には、その受信機３の設置場所（区画Ｂ）に乗員が存在すると推定することができる。管理装置５は、複数の受信機３からＡパケットを受信した場合には、最も受信強度が大きい受信機３の設置場所（区画Ｂ）に乗員が存在すると推定することができる。浸水フラグＡは、乗員が水に浸かっているか否かを示すフラグである。浸水フラグＡの初期値は０である。乗員が携帯する浸水センサ１６が浸水を検知した場合には、管理装置５は浸水フラグＡを１にする。浸水センサ１６の検知結果は、Ａパケットに含まれる。
【００５９】
図６には示していないが、乗員情報は、各乗員が携帯する第２携帯端末２の通信アドレスをさらに含む。管理装置５は、乗員ごとの情報を乗員ＩＤと紐付けて管理している。第２携帯端末２は乗員ごとに携帯されているため、乗員ＩＤは、第２携帯端末２を識別する情報としても機能し得る。乗員情報は、各乗員の名称および属性をさらに含んでもよい。
【００６０】
図７は、管理装置５が管理する区画情報の一例を示す図である。図７に示すように、この区画情報は、有人フラグと、浸水フラグＢと、閉鎖フラグとを含む。管理装置５は、受信機３および災害検出装置６の各々から受信した情報に基づいて区画情報を更新する。区画ＩＤは、受信機３から管理装置５に送信される情報に含まれる。
【００６１】
有人フラグは、区画Ｂごとに乗員が存在するか否かを示すフラグである。有人フラグの値（０／１）によって、区画Ｂが無人区画／有人区画のいずれであるかが示される。管理装置５は、受信機３から取得される区画ＩＤおよび受信強度情報に基づいて、区画Ｂごとの乗員の有無を判断することができる。管理装置５は、受信機３からＡパケットを受信しない場合には、その受信機３が設置された区画Ｂに乗員が存在しないと推定し、その区画Ｂの区画ＩＤに対応する有人フラグを０にする。管理装置５は、受信機３からＡパケットを受信した場合に、Ａパケットの受信強度が所定強度以上であれば、その受信機３が設置された区画Ｂに乗員が存在すると推定し、その区画Ｂの区画ＩＤに対応する有人フラグを１にする。
【００６２】
浸水フラグＢは、区画Ｂごとに浸水が発生しているか否かを示すフラグである。浸水フラグＢの初期値は０である。管理装置５は、災害検出装置６（図４）から前述の浸水検出信号を受信すると、浸水を検出した監視カメラ４の区画ＩＤに対応する浸水フラグＢを１にする。
【００６３】
閉鎖フラグは、区画Ｂが閉鎖されているか否かを示すフラグである。閉鎖フラグの初期値は０である。管理装置５は、災害対策設備７の起動状況（たとえば、図２に示す扉Ｄ１〜Ｄ９のいずれが起動しているか）に基づいて、区画Ｂごとに閉鎖されているか否かを判断する。たとえば、図２に示す居住スペースにおいて、管理装置５が扉Ｄ１〜Ｄ４を起動すると、乗員は扉Ｄ１〜Ｄ４を開くことができなくなり、通路Ｖ２は閉鎖される。この場合、管理装置５は通路Ｖ２の区画ＩＤに対応する閉鎖フラグを１にする。その後、管理装置５が扉Ｄ１〜Ｄ４を起動していない状態に戻すと、乗員が扉Ｄ１〜Ｄ４を開くことができるようになり、通路Ｖ２は開放される。この場合、管理装置５は通路Ｖ２の区画ＩＤに対応する閉鎖フラグを０に戻す。
【００６４】
図８は、管理装置５が管理する設備情報の一例を示す図である。図８に示すように、この設備情報は、センサ信号と、起動フラグとを含む。
【００６５】
センサ信号は、災害対策設備７に含まれる設備の状態を示す信号であり、各設備に設けられたセンサから出力される。管理装置５は、たとえば扉Ｄ１〜Ｄ９（図２）およびハッチＨ１〜Ｈ９（図３）の各々から、開閉状態（開状態／閉状態）を示すセンサ信号を取得する。
【００６６】
起動フラグは、災害対策設備７の起動状況（たとえば、管理装置５によって起動されているか否か）を示すフラグである。起動フラグの初期値は０である。たとえば、管理装置５が図２に示す扉Ｄ１を閉駆動すると、扉Ｄ１は起動状態になる。この場合、管理装置５は扉Ｄ１の設備ＩＤに対応する起動フラグを１にする。その後、管理装置５は、扉Ｄ１を起動していない状態に戻すときに、扉Ｄ１の設備ＩＤに対応する起動フラグを０に戻す。
【００６７】
管理装置５は、乗員情報、区画情報、および設備情報をディスプレイ５２に表示するように構成されてもよい。こうした構成では、ユーザがディスプレイ５２の画面を見て、各乗員の状態（たとえば、健康状態）、各区画Ｂの状態（たとえば、乗員の有無）、および各設備の状態（たとえば、水密区間の開閉状態）を確認することが可能になる。
【００６８】
管理装置５は、受信機３から取得したデータを記憶装置５７に保存してもよい。管理装置５は、受信機３から正常なデータが取得されているか否かを、過去のデータ（履歴）を用いて診断してもよい。管理装置５は、たとえば生体情報および所在情報の少なくとも一方が過剰に大きく変化した場合に何らかの異常が生じていると判断してもよい。また、管理装置５は、最新受信時刻から所定時間以上経過しても、次のＡパケットを受信しない場合に何らかの異常が生じていると判断してもよい。管理装置５は、異常が生じていると判断した場合に警報を発するように構成されてもよい。警報は、管理装置５から各乗員の第２携帯端末２へ送信されてもよい。上記過去のデータ（履歴）は、ユーザによって参照可能に保存されてもよい。ユーザは、異常の原因を突き止めるために過去のデータ（履歴）を参照してもよい。
【００６９】
以下、図９〜図１３を参照して、この実施の形態に係る浸水報知システム（特に、第２携帯端末２および管理装置５）の動作について説明する。管理装置５による処理は、記憶装置５７（図５）に記憶されているプログラムをプロセッサ５５（図５）が実行することによって行なわれる。第２携帯端末２による処理は、記憶装置２７（図５）に記憶されているプログラムをプロセッサ２５（図５）が実行することによって行なわれる。ただしこれに限られず、プログラムによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【００７０】
図９は、管理装置５によって実行される情報管理に係る処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、管理装置５によって繰り返し実行される。
【００７１】
まず、管理装置５は、ステップ（以下、単に「Ｓ」とも表記する）１において、各受信機３および各災害対策設備７から前述の情報を取得する。各受信機３および各災害対策設備７から管理装置５への情報の送信は、所定周期で行なわれてもよいし、管理装置５からの要求に応じて行なわれてもよい。
【００７２】
Ｓ２では、管理装置５が、上記Ｓ１で取得した情報を用いて、前述した乗員情報、区画情報、および設備情報（図６〜図８参照）を更新する。
【００７３】
Ｓ３では、管理装置５が乗員の浸水の有無を判断する。Ｓ２において全ての乗員の浸水フラグＡ（図６）が０になった場合には、Ｓ３において乗員の浸水は無い（ＮＯ）と判断され、処理はＳ１に戻される。他方、Ｓ２において少なくとも１人の乗員の浸水フラグＡ（図６）が１になった場合には、Ｓ３において乗員が浸水している（ＹＥＳ）と判断され、処理がＳ４に進む。そして、Ｓ４において管理装置５が警報を発した後、処理はＳ１に戻される。警報は、管理装置５から各乗員の第２携帯端末２へ送信されてもよい。
【００７４】
図１０は、第２携帯端末２および管理装置５によって実行される浸水報知処理の手順を示すフローチャートである。以下では、１つの第２携帯端末２の処理について説明するが、各乗員の第２携帯端末２が同じ処理を実行する。
【００７５】
Ｓ１１では、各区画Ｂに設置された監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出されたか否かを、管理装置５が判断する。管理装置５は、災害検出装置６（図４）から前述の浸水検出信号を受信したときに、監視カメラ４によって浸水が検出された（Ｓ１１にてＹＥＳ）と判断する。災害検出装置６から管理装置５へ浸水検出信号が送信されない期間（すなわち、Ｓ１１にてＮＯと判断されている期間）は、Ｓ１１が繰り返し実行される。Ｓ１１が繰り返し実行されることによって、船舶１００内の各区画Ｂにおける浸水の有無が常時監視される。
【００７６】
管理装置５は、災害検出装置６から浸水検出信号を受信すると（Ｓ１１にてＹＥＳ）、浸水が検出された区画Ｂの区画ＩＤに対応する浸水フラグＢ（図７）を１にし、処理をＳ１２に進める。管理装置５は、Ｓ１２において浸水発生信号（すなわち、浸水が発生したことを示す信号）を各乗員の第２携帯端末２へ送信した後、Ｓ１３において浸水報知モードに移行する。これにより、図１０における管理装置５の処理は終了する。
【００７７】
第２携帯端末２は、Ｓ１４において、管理装置５から上記浸水発生信号を受信したか否かを判断する。管理装置５から第２携帯端末２へ浸水検出信号が送信されない期間（すなわち、Ｓ１４にてＮＯと判断されている期間）は、Ｓ１４が繰り返し実行される。このように、第２携帯端末２は、管理装置５からの浸水発生信号を常時受け付ける状態になっている。
【００７８】
第２携帯端末２は、Ｓ１２で管理装置５から送信された浸水発生信号を受信すると（Ｓ１４にてＹＥＳ）、Ｓ１５において、浸水が発生したことをユーザ（乗員）へ報知した後、Ｓ１６において浸水報知モードに移行する。これにより、図１０における第２携帯端末２の処理は終了する。第２携帯端末２によるユーザへの報知処理は任意であり、表示部２１（図５）への表示（たとえば、文字または画像の表示）で知らせてもよいし、音入出力部２２（図５）により音（音声を含む）で知らせてもよい。
【００７９】
第２携帯端末２と管理装置５との両方が浸水報知モードになると、図１１の処理が実行される。図１１は、実施の形態１の浸水報知モードにおける第２携帯端末２および管理装置５の処理手順を示すフローチャートである。
【００８０】
Ｓ２１では、管理装置５が浸水情報を取得する。浸水情報は、浸水発生場所と、乗員の位置と、浸水を検出した監視カメラ４により取得される映像（以下、「浸水映像」とも称する）とを含む。
【００８１】
管理装置５は、浸水を検出した監視カメラ４の位置（ひいては、監視カメラ４が設置された区画Ｂの位置）に基づいて浸水発生場所を特定することができる。この実施の形態では、図１０のＳ１１でＹＥＳと判断されると、浸水を検出した監視カメラ４の位置を示す区画ＩＤの浸水フラグＢ（図７）が１になる。このため、管理装置５は、記憶装置５７内の区画情報（図５）を参照して、浸水発生場所を示す区画ＩＤ（すなわち、浸水フラグＢが１になっている区画ＩＤ）を取得することができる。
【００８２】
管理装置５は、乗員が携帯する第１携帯端末１からＡパケット（ひいては、乗員ＩＤ）を受信した受信機３の位置（ひいては、受信機３が設置された区画Ｂの位置）に基づいて、その乗員の位置を特定することができる。特定された乗員の位置は、図９のＳ２の処理により、乗員ＩＤごとの所在情報（図６）に書き込まれる。この実施の形態では、乗員が存在する区画Ｂを示す区画ＩＤが所在情報（図６）に書き込まれる。このため、管理装置５は、記憶装置５７内の乗員情報（図５）を参照して、各乗員の位置を取得することができる。
【００８３】
管理装置５は、ネットワークＮ１を通じて各区画Ｂの監視カメラ４からカメラ映像を逐次取得することができる。浸水発生場所に設置された監視カメラ４によって取得される映像が、浸水映像に相当する。
【００８４】
Ｓ２２では、管理装置５が、上記Ｓ２１で取得した浸水情報を各乗員の第２携帯端末２へ送信する。乗員の位置は乗員ＩＤごとに異なるため、管理装置５は、乗員の位置と乗員ＩＤとを紐付けて一緒に送信する。第２携帯端末２と管理装置５との間の通信Ｃ２（図５）はｓＸＧＰ方式で行なわれる。浸水報知モードでは、管理装置５がＳ２１およびＳ２２を繰り返し実行する。
【００８５】
第２携帯端末２は、Ｓ２３において、上記Ｓ２２で送信された浸水情報を受信する。そして、第２携帯端末２は、Ｓ２４において、船内図とカメラ映像とのいずれを表示するかを判断する。初期において第２携帯端末２に船内図とカメラ映像とのいずれを表示させるかは、第２携帯端末２の初期設定、またはユーザからの入力によって、予め第２携帯端末２に設定されている。この実施の形態では、初期において「船内図の表示」が選ばれており、Ｓ２４においてカメラ映像を表示しない（ＮＯ）と判断されるものとする。Ｓ２４においてＮＯと判断されると、第２携帯端末２は、Ｓ２５において表示部２１（図５）に船舶１００の船内図を表示する。船舶１００の船内図情報は、予め各乗員の第２携帯端末２の記憶装置２７（図５）に格納されている。
【００８６】
図１２は、実施の形態１の浸水報知モードにおいて第２携帯端末２が表示する船内図の一例を示す図である。図１２に示すように、表示部２１に表示される画面Ｍ１００は、標題Ｍ１０１と、拡大マップＭ１と、全体図Ｍ２と、矢印ボタンＭ１１〜Ｍ１４およびＭ２１〜Ｍ２４と、表示切替ボタンＭ１０とを含む。表示部２１は、タッチパネルディスプレイであるため、ユーザ（すなわち、第２携帯端末２を携帯する乗員）の指またはペンが画面に触れたときに、触れられた画面位置を感知することができる。ユーザは、画面に触れることによって、矢印ボタンＭ１１〜Ｍ１４，Ｍ２１〜Ｍ２４および表示切替ボタンＭ１０を操作することができる。
【００８７】
全体図Ｍ２は、船舶１００の全体図（以下、「船全体図」とも称する）を表示するとともに、カーソルＭ２０によって船全体図のいずれの部分が選択されているかを示している。船全体図のうちカーソルＭ２０が位置する部分（すなわち、選択された部分）は他の部分（すなわち、選択されていない部分）とは異なる形態（たとえば、異なる色）で表示される。ユーザは、矢印ボタンＭ２１〜Ｍ２４によってカーソルＭ２０を上下左右に動かすことができる。カーソルＭ２０によって選択された部分の名称が、標題Ｍ１０１に表示される。
【００８８】
拡大マップＭ１は、カーソルＭ２０によって選択された部分を拡大した船内図を表示する。図１２には、斜視図の例を示しているが、平面図にしてもよい。ユーザは、矢印ボタンＭ１１〜Ｍ１４によって拡大マップＭ１を上下左右にスクロールすることができる。図１２に示す例では、図２に示した居住スペースがカーソルＭ２０によって選択されている。
【００８９】
拡大マップＭ１上には、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置（以下、「本人位置」とも称する）と、他の乗員の位置（以下、「他人位置」とも称する）と、浸水発生場所と、昇降位置とが示されている。マークＭ３は、浸水発生場所を示すアイコンである。マークＭ４は、上の階層へつながる梯子の位置を示すアイコンである。マークＭ５は、本人位置を示すアイコンである。マークＭ５１〜Ｍ５５は、他人位置を示すアイコンである。これらのマークは、図１２に示すものに限られず、各マークが識別可能である範囲で適宜変更可能である。マークの色、模様、形、大きさ、あるいは他の表示形態（たとえば、点灯／点滅）を変えることによって、他のマークと区別することができる。
【００９０】
なお、第２携帯端末２は、管理装置５から受信した浸水情報（図１１のＳ２３）に基づいて、本人位置と、他人位置と、浸水発生場所とを取得することができる。浸水情報に含まれる乗員の位置（この実施の形態では、乗員が存在する区画Ｂを示す区画ＩＤ）が本人位置／他人位置のどちらであるかは、乗員の位置に紐付けられた乗員ＩＤに基づいて判断することができる。また、昇降位置は、記憶装置２７内の船内図情報（図５）に含まれる。
【００９１】
第２携帯端末２は、表示部２１に表示される内容を画面Ｍ１００から浸水映像に切り替えることができるように構成される。画面Ｍ１００が表示部２１に表示されているときにユーザが表示切替ボタンＭ１０を押すと、図１１のＳ２４においてＹＥＳと判断されるようになり、図１１のＳ２６において第２携帯端末２の表示が船内図からカメラ映像に切り替わる。図１１のＳ２６では、第２携帯端末２が表示部２１に浸水映像を表示する。
【００９２】
図１３は、実施の形態１の浸水報知モードにおいて第２携帯端末２が表示する浸水映像の一例を模式的に示す図である。図１３に示す浸水映像から、区画Ｂの底に水Ｗが溜まっている状況を把握できる。この実施の形態では、監視カメラ４として、区画Ｂの天井に設置された魚眼カメラを採用している。このため、監視カメラ４によって区画Ｂ全体のカメラ映像が取得される。浸水映像は、第２携帯端末２が管理装置５から受信した浸水情報（図１１のＳ２３）に含まれる。
【００９３】
図１４は、受信機３および監視カメラ４の各々の変形例について説明するための図である。この実施の形態に係る受信機３および監視カメラ４は、区画Ｂの天井に設置されている。図１４に示される受信機３Ａおよび監視カメラ４Ａの各々は、変形例に相当する。
【００９４】
受信機３に代えて受信機３Ａを採用してもよい。しかし、隔壁ＢＷに設置された受信機３Ａの高さＤＡ２は、区画Ｂの天井を構成する甲板Ｆ１に設置された受信機３の高さＤＡ１よりも低くなる。このため、受信機３Ａよりも受信機３のほうが浸水しにくくなる。
【００９５】
監視カメラ４に代えて監視カメラ４Ａを採用してもよい。しかし、隔壁ＢＷに設置された監視カメラ４Ａの高さＤＢ２は、区画Ｂの天井を構成する甲板Ｆ１に設置された監視カメラ４の高さＤＢ１よりも低くなる。このため、監視カメラ４Ａよりも監視カメラ４のほうが浸水しにくくなる。
【００９６】
監視カメラ４Ａは、魚眼レンズではなく標準レンズ（たとえば、画角４０°〜６０°程度のレンズ）を用いたカメラである。図１５は、監視カメラ４Ａによって取得される浸水映像の一例を模式的に示す図である。図１５に示すように、標準レンズを用いたカメラでは、魚眼カメラ（図１３参照）よりも撮影範囲が狭くなる。標準レンズを用いたカメラでは、区画Ｂ全体の映像を取得することができないことがある。
【００９７】
監視カメラ４Ａは、首振り機能を有するカメラであってもよい。より具体的には、監視カメラ４Ａは、撮影角度を可変とするアクチュエータを備えてもよい。監視カメラ４Ａは、撮影角度（ひいては、監視範囲）を変えながら区画Ｂ全体の映像を取得するように構成されてもよい。
【００９８】
第２携帯端末２は、表示部２１に表示される内容を浸水映像から画面Ｍ１００に切り替えることができるように構成される。浸水映像（たとえば、図１３）が表示部２１に表示（たとえば、全画面表示）されているときにユーザが操作部２３を操作すると、図１１のＳ２４においてＮＯと判断されるようになり、図１１のＳ２５において第２携帯端末２の表示がカメラ映像（たとえば、図１３に示す浸水映像）から船内図（たとえば、図１２に示す画面Ｍ１００）に切り替わる。
【００９９】
浸水報知モードでは、第２携帯端末２が、図１１の処理（すなわち、Ｓ２３、Ｓ２４、およびＳ２４の判断結果に応じて選択されるＳ２５／Ｓ２６のいずれかの処理）を繰り返し実行する。Ｓ２５およびＳ２６の各々における表示は、Ｓ２３で取得した最新の浸水情報に基づいて行なわれる。このため、図１１のＳ２６では、リアルタイムのカメラ映像（たとえば、動画）が第２携帯端末２に表示される。乗員は、第２携帯端末２に表示されるリアルタイムのカメラ映像を見て、刻一刻と変わる被害の状況を確認することができる。
【０１００】
浸水報知モードは、所定の終了条件が成立すると終了する。たとえば、ユーザが管理装置５に所定の停止操作を行なったときに浸水報知モードの終了条件が成立するようにしてもよい。
【０１０１】
この実施の形態に係る浸水報知システムは、上述した浸水報知モードだけでなく、訓練モードでも動作し得る。訓練モードは、平常時に浸水発生時の状況を乗員に疑似体験させることにより乗員を訓練するモードである。所定の訓練開始条件が成立すると、第２携帯端末２および管理装置５が訓練モードになる。たとえば、ユーザが管理装置５に所定の訓練開始操作を行なったときに訓練開始条件が成立し、各乗員の第２携帯端末２と管理装置５とが訓練モードになるようにしてもよい。また、ユーザが第２携帯端末２に所定の訓練開始操作を行なったときに訓練開始条件が成立し、訓練開始操作が行なわれた第２携帯端末２と管理装置５とが訓練モードになるようにしてもよい。
【０１０２】
第２携帯端末２と管理装置５との両方が訓練モードになると、図１６の処理が実行される。図１６は、実施の形態１の訓練モードにおける第２携帯端末２および管理装置５の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
Ｓ３１では、管理装置５が訓練情報を取得する。訓練情報は、模擬浸水場所と、乗員の位置と、模擬浸水映像とを含む。訓練情報に含まれる乗員の位置は、浸水情報に含まれる乗員の位置（図１１のＳ２１）と同じである。模擬浸水場所は、船舶１００内の監視カメラ４のいずれかの位置（区画ＩＤ）である。模擬浸水場所は、ユーザによって予め管理装置５に設定されてもよいし、ランダムに選ばれてもよい。模擬浸水映像は、模擬浸水場所における模擬浸水の映像である。模擬浸水映像は、予め管理装置５の記憶装置５７（図５）に格納されている。模擬浸水映像は、実際に浸水が発生した時に監視カメラ４によって取得される映像に近い映像であることが好ましく、監視カメラ４で撮影された動画であってもよいし、ＣＧ（Computer  Graphics）であってもよい。
【０１０４】
Ｓ３２では、管理装置５が、上記Ｓ３１で取得した訓練情報を第２携帯端末２へ送信する。乗員の位置は乗員ＩＤごとに異なるため、管理装置５は、乗員の位置と乗員ＩＤとを紐付けて一緒に送信する。
【０１０５】
第２携帯端末２は、Ｓ３３において、上記Ｓ３２で送信された訓練情報を受信する。そして、第２携帯端末２は、Ｓ３４において、船内図とカメラ映像とのいずれを表示するかを判断する。Ｓ３４においてカメラ映像を表示しない（ＮＯ）と判断されると、第２携帯端末２は、Ｓ３５において表示部２１（図５）に船内図を表示する。他方、Ｓ３４においてカメラ映像を表示する（ＹＥＳ）と判断されると、第２携帯端末２は、Ｓ３６において表示部２１（図５）に模擬浸水映像を表示する。Ｓ３４〜Ｓ３６は、基本的には、図１１のＳ２４〜Ｓ２６と同じ処理である。ただし、Ｓ３５では浸水発生場所の代わりに模擬浸水場所が使用され、Ｓ３６では、浸水映像の代わりに模擬浸水映像が使用される。
【０１０６】
Ｓ３７では、第２携帯端末２が、訓練情報を受信（Ｓ３３）してから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過するまでの期間（すなわち、Ｓ３７にてＮＯと判断されている期間）は、Ｓ３４〜Ｓ３７が繰り返し実行される。第２携帯端末２を携帯する乗員は、この期間に避難経路を考えることができる。そして、所定時間が経過すると（Ｓ３７にてＹＥＳ）、第２携帯端末２は、Ｓ３８において、以下に説明する入力画面を表示することによってユーザに避難経路の入力を要求する。
【０１０７】
図１７は、実施の形態１の訓練モードにおいて第２携帯端末２が表示する入力画面の一例を示す図である。図１７に示すように、この入力画面は、図１２に示す画面Ｍ１００と概ね同じ内容を表示するとともに、メッセージＭ６１と決定ボタンＭ６２とをさらに表示する。メッセージＭ６１は、ユーザに避難経路の入力を要求する。ユーザは、たとえば拡大マップＭ１上を指でなぞることによって、拡大マップＭ１上に避難経路を入力することができる。避難経路の入力後、ユーザによって決定ボタンＭ６２が押されると、処理が図１６のＳ３９に進む。
【０１０８】
図１６のＳ３９では、第２携帯端末２が、Ｓ３８で入力された避難経路と、当該第２携帯端末２を識別する識別情報（たとえば、乗員ＩＤ）とを含む回答情報を管理装置５へ送信する。
【０１０９】
管理装置５は、前述したＳ３２の処理後、Ｓ４０において、第２携帯端末２から避難経路を受信したか否かを判断する。避難経路の受信が確認されるまでの間（Ｓ４０においてＮＯと判断されている期間）は、Ｓ４０が繰り返し行なわれる。そして、管理装置５は、Ｓ３９で第２携帯端末２から送信された避難経路および識別情報を受信すると（Ｓ４０にてＹＥＳ）、Ｓ４１において、その避難経路を評価する。より具体的には、管理装置５は、ユーザによって入力された避難経路（以下、「入力経路」とも称する）が正しいか否かを判断する。たとえば、訓練条件ごとの最適な避難経路（以下、「最適経路」とも称する）が予め管理装置５の記憶装置５７（図５）に格納されており、管理装置５は、入力経路と最適経路とが一致するか否かを判断する。訓練条件の例としては、本人位置、模擬浸水場所、模擬浸水映像が挙げられる。
【０１１０】
Ｓ４２では、管理装置５が、Ｓ４１で評価した結果を示す評価情報を第２携帯端末２へ返信する。Ｓ４３では、管理装置５から送信された評価情報を第２携帯端末２が受信する。そして、第２携帯端末２は、Ｓ４４において、評価情報によって示される評価結果を表示部２１（図５）に表示する。Ｓ４４をもって、訓練モードは終了する。
【０１１１】
上記の評価情報（ひいては、Ｓ４４で表示される評価結果）は、入力経路の正否を含む。入力経路の正否は、記号（たとえば、○／×）で示されてもよいし、評価点数およびコメントの少なくとも一方によって示されてもよい。たとえば、第２携帯端末２は、入力経路と最適経路とが一致する場合には「合格」と表示し、入力経路と最適経路とが一致しない場合には「不合格」と表示するように構成されてもよい。上記の評価情報が評価点数を含む構成では、管理装置５は、入力経路が短いほど、入力経路の危険度が低いほど、入力時間（すなわち、入力画面（図１７）を表示してからユーザによって避難経路が入力されるまでの時間）が短いほど、評価点数を高くしてもよい。上記の評価情報は、入力経路について講評するコメントを含んでもよい。
【０１１２】
＜利点＞
以上のように、この実施の形態に係る浸水報知システムは、複数の第１携帯端末１と、複数の第２携帯端末２と、複数の受信機３と、複数の監視カメラ４と、管理装置５とを備える（図４参照）。船舶１００の乗員ごとに第１携帯端末１および第２携帯端末２が携帯される。複数の受信機３と、複数の監視カメラ４と、管理装置５とは、船舶１００（図１）内に設けられている。複数の第１携帯端末１の各々は、発信機１４（図５）を有し、乗員ごとに固有の識別信号（たとえば、乗員ＩＤを含むＡパケット）を発信するように構成される。複数の受信機３の各々は、受信範囲内に存在する第１携帯端末１が発信するＡパケットを受信するように構成される。複数の監視カメラ４の各々は、監視範囲の映像を取得するように構成される。管理装置５は、複数の受信機３、複数の監視カメラ４、および複数の第２携帯端末２の各々と通信可能に構成される（図５参照）。
【０１１３】
管理装置５は、複数の監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）に図１１の処理を実行し（図１０のＳ１３）、浸水発生場所と乗員の位置と浸水映像とを含む浸水情報を、複数の第２携帯端末２の各々へ送信する（図１１のＳ２２）ように構成される。浸水発生場所は、浸水を検出した監視カメラ４の位置に基づいて特定される。乗員の位置は、その乗員が携帯する第１携帯端末１からＡパケットを受信した受信機３の位置に基づいて特定される。浸水映像は、浸水を検出した監視カメラ４により取得される。
【０１１４】
複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から浸水情報を受信した場合（図１１のＳ２３）に、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置（すなわち、本人位置）と、浸水発生場所と、浸水を検出した監視カメラ４により取得されるリアルタイムの映像（たとえば、図１３に示す浸水映像）とを表示可能に構成される（図１１のＳ２４〜Ｓ２６）。図１２に示す画面Ｍ１００では、本人位置（マークＭ５）と浸水発生場所（マークＭ３）とが拡大マップＭ１上に同時に表示されている。一方、浸水映像は、図１２に示す画面Ｍ１００（すなわち、本人位置および浸水発生場所）とは同時には表示されず、別の画面で表示される。
【０１１５】
受信機３が第１携帯端末１の発信機１４からのＡパケットを受信することは、発信機１４が受信機３の周辺（より特定的には、受信範囲内）に存在することを意味する。上記の浸水報知システムは、Ａパケットを受信した受信機３の位置を用いて、船舶１００内の乗員の位置を的確に検出することができる。さらに、上記の浸水報知システムは、監視カメラ４により取得される映像に基づいて浸水の有無を判断することができる。監視カメラ４が浸水を検出したときには、浸水を検出した監視カメラ４の位置で浸水が発生している。上記の浸水報知システムは、浸水を検出した監視カメラ４の位置を用いて、浸水発生場所を的確に検出することができる。
【０１１６】
上記の浸水報知システムが備える各第２携帯端末２は、浸水発生時に、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置と、浸水発生場所と、浸水発生場所に設置された監視カメラ４により取得されるリアルタイムの映像とを表示することができる。乗員は、第２携帯端末２の表示により、自身の位置（すなわち、本人位置）と浸水発生場所とを確認することができる。また、乗員は、第２携帯端末２に表示されるリアルタイムの浸水映像を見て、刻一刻と変わる被害の状況を確認することができる。乗員は、第２携帯端末２の表示を見ながら、排水または防水のような初動対応（すなわち、浸水に対する避難以外の行動）と避難とのどちらを優先すべきかを判断することができる。このように、上記の浸水報知システムによれば、船舶１００で浸水が発生したときに、浸水に対する初動対応および避難を適切に行なうための情報を乗員に与えることができる。
【０１１７】
なお、第２携帯端末２は、本人位置と浸水発生場所とを別々に表示してもよい。たとえば、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置から遠い場所で浸水が発生した場合には、画面Ｍ１００（図１２）において本人位置（マークＭ５）と浸水発生場所（マークＭ３）とは同時に表示されなくなる。ユーザは、カーソルＭ２０を動かして、本人位置を示す拡大マップＭ１と、浸水発生場所を示す拡大マップＭ１とを切り替えることができる。図１２に示す画面Ｍ１００では、拡大マップＭ１上に他人位置（マークＭ５１〜Ｍ５５）を示しているが、他人位置を示すことは必須ではない。
【０１１８】
複数の第２携帯端末２の各々は、ＧＰＳを利用して位置を検出するＧＰＳモジュールを含んでもよい。ＧＰＳ衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受信可能なエリア（たとえば、上甲板１０３上）では、第２携帯端末２のＧＰＳモジュールを用いて、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置を検出するようにしてもよい。そして、ＧＰＳモジュールによって取得される乗員の位置情報が第２携帯端末２から管理装置５へ送信されるようにしてもよい。
【０１１９】
複数の第２携帯端末２の各々は、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置（すなわち、本人位置）および浸水発生場所を示す船内図（たとえば、図１２に示す拡大マップＭ１）の表示と、リアルタイムの浸水映像（たとえば、図１３に示す浸水映像）の表示とを切替え可能に構成される（図１１のＳ２４〜Ｓ２６参照）。
【０１２０】
一般に、携帯端末は、ユーザが携帯しやすい形状および大きさにすることが要求される。携帯端末に設けられる画面（表示部）のサイズを大きくすることには限界がある。上記の構成では、第２携帯端末２が上記の船内図とリアルタイム映像とを切り替えて表示することができる。このため、第２携帯端末２は、船内図とリアルタイム映像とのいずれか一方を選択して表示部２１（図５）に大きく表示することができる。
【０１２１】
この実施の形態に係る浸水報知システムでは、訓練モード（図１６）において、管理装置５が、模擬浸水場所と乗員の位置と模擬浸水映像とを含む訓練情報を、複数の第２携帯端末２の各々へ送信する（図１６のＳ３２）ように構成される。複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から訓練情報を受信した場合（図１６のＳ３３）に、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置（すなわち、本人位置）と、模擬浸水場所と、模擬浸水映像とを表示可能に構成される。
【０１２２】
上記の第２携帯端末２は、平常時に浸水発生時と同様の表示を行なうことができる。乗員は、平常時に浸水発生時の状況を疑似体験し、実際の浸水発生時にどのように行動するかを考えることができる。このように、上記の構成によれば、乗員の模擬訓練を行なうことができる。
【０１２３】
複数の第２携帯端末２の各々は、第２携帯端末２を携帯する乗員からの避難経路の入力を受け付け（図１７参照）、避難経路の入力（図１６のＳ３８）がなされた場合に、入力された避難経路を含む回答情報を管理装置５へ送信する（図１６のＳ３９）ように構成される。管理装置５は、回答情報を受信した場合（図１６のＳ４０にてＹＥＳ）に、回答情報に含まれる避難経路を評価した結果を含む評価情報を、回答情報を送信した第２携帯端末２へ返信する（図１６のＳ４２）ように構成される。
【０１２４】
上記の構成では、管理装置５が、乗員によって入力された避難経路（入力経路）が正しいか否かを評価するとともに、入力経路を評価した結果（たとえば、入力経路の正否）を含む評価情報を第２携帯端末２へ返信することで、各乗員に個別指導を行なうことができる。こうした個別指導を行なうことで、緊急な行動が求められる浸水発生時においても各乗員が適切に行動しやすくなる。
【０１２５】
船舶１００は、無線ＬＡＮ（たとえば、図５に示すネットワークＮ２）を通じて相互に通信可能に構成される機器１１１〜１１３を備える。そして、管理装置５と第２携帯端末２との間の通信方式は、無線ＬＡＮで使用される周波数帯（たとえば、２．４ＧＨｚ帯）と干渉しない周波数帯（たとえば、１．９ＧＨｚ帯）を使用する通信方式である。
【０１２６】
無線ＬＡＮを利用することで、船舶１００内の各種機器を通信可能に接続することができる。上記の浸水報知システムでは、船舶１００に搭載される複数の機器（たとえば、機器１１１〜１１３）を無線ＬＡＮを通じて通信可能に接続しつつ、管理装置５と第２携帯端末２との通信は、無線ＬＡＮを利用せずに、無線ＬＡＮとは異なる通信方式（より特定的には、無線ＬＡＮで使用される周波数帯と干渉しない周波数帯を使用する通信方式）で行なう。このため、上記の浸水報知システムによれば通信障害が生じにくくなる。
【０１２７】
この実施の形態に係る浸水報知システムにおいて、ネットワークＮ２（すなわち、無線ＬＡＮ）の通信方式はＷｉＦｉであり、第１携帯端末１の発信機１４と受信機３との間の通信方式はＢＬＥであり、管理装置５と第２携帯端末２との間の通信方式はｓＸＧＰである。こうした構成によれば、無線ＬＡＮにおける通信Ｃ３、発信機１４と受信機３との間の通信Ｃ１、および管理装置５と第２携帯端末２との間の通信Ｃ２のいずれにおいても、通信障害が生じにくくなる（図５参照）。
【０１２８】
船舶１００の乗員ごとに携帯される第１携帯端末１が、上記の発信機１４に加えて、生体センサ１５および浸水センサ１６を有する（図５参照）。そして、管理装置５は、浸水センサ１６の出力と生体センサ１５の出力とを、受信機３およびネットワークＮ１を介して受信し、浸水センサ１６が浸水を検知した場合（図９のＳ３にてＹＥＳ）に警報を発する（図９のＳ４）ように構成される。
【０１２９】
上記の構成では、乗員が誤って船舶１００から落下した場合に、浸水センサ１６が浸水を検知する。管理装置５は、浸水センサ１６の出力を受信し、浸水センサ１６が浸水を検知した場合に警報を発する。これにより、船舶１００から落下した乗員の捜索を早期に開始することが可能になる。また、管理装置５は、生体センサ１５の出力に基づいて乗員の生体情報を取得することができる。このため、乗員の健康状態を確認しながら乗員の捜索を行なうことが可能になる。また、管理装置５は、平常時における乗員の健康状態を生体センサ１５の出力を用いて確認しながら生体センサ１５の出力を記録し、乗員の健康状態に異常が生じた場合に、生体センサ１５の過去の出力（履歴）を分析して乗員の健康状態を診断するように構成されてもよい。
【０１３０】
この実施の形態に係る浸水報知システムでは、受信機３および監視カメラ４が、船舶１００内において隔壁ＢＷで区分けされた複数の区画Ｂの各々に１つずつ設けられている（図４参照）。この実施の形態では、船舶１００の複数の区画Ｂに、部屋Ｒ１〜Ｒ２８（図２）と、通路Ｖ１〜Ｖ８，Ｖ１１，Ｖ１２（図２）と、水密区間Ｓ１〜Ｓ６（図３）とが含まれる。監視カメラ４は、区画Ｂの天井に設置されている。
【０１３１】
上記構成によれば、区画Ｂごとに乗員の有無と浸水の有無とを検出することが可能になる。また、監視カメラ４を天井に設置することで、監視カメラ４によって浸水の状況を的確に表す映像を取得しやすくなるとともに、監視カメラ４が浸水しにくくなる。
【０１３２】
この実施の形態では、船舶１００の乗員全員が第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯する。ただしこれに限られず、船舶１００の一部の乗員のみが第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯してもよい。たとえば、乗務員と乗客とを含む船舶では、乗務員のみが第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯してもよい。
【０１３３】
［実施の形態２］
本開示の実施の形態２に係る浸水報知システムについて説明する。実施の形態２は実施の形態１と共通する部分が多いため、主に相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【０１３４】
実施の形態２に係る浸水報知システムでは、船舶１００において浸水が発生したときに、各乗員が携帯する第２携帯端末２が１つの避難経路を自動的に取得して表示する。これにより、各乗員が迅速に避難を行なうことが可能になる。より具体的には、実施の形態２に係る浸水報知システムは、基本的には、実施の形態１に係る浸水報知システムに準ずる構成（図１〜図８参照）を有する。ただし、実施の形態２に係る浸水報知システムでは、浸水報知モードにおいて、第２携帯端末２および管理装置５が、図１１の処理に代えて、図１８の処理を行なうように構成される。
【０１３５】
図１８は、実施の形態２に係る第２携帯端末２および管理装置５が浸水報知モードにおいて実行する処理の手順を示すフローチャートである。この実施の形態においても、第２携帯端末２および管理装置５によって図１０の処理が実行され、各区画Ｂに設置された監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）に、浸水報知モードに係る処理（この実施の形態では、図１８の処理）が実行される。
【０１３６】
Ｓ２１Ａでは、管理装置５が浸水情報を取得する。この実施の形態では、浸水情報が、浸水発生場所と、乗員の位置と、浸水映像とに加えて、災害対策設備７（図５）の起動状況をさらに含む。管理装置５は、記憶装置５７内の設備情報（図５）に含まれる設備ごとの起動フラグ（図８）を参照して、災害対策設備７の起動状況を取得することができる。
【０１３７】
Ｓ２２Ａでは、管理装置５が、上記Ｓ２１Ａで取得した浸水情報を各乗員の第２携帯端末２へ送信する。浸水報知モードでは、管理装置５がＳ２１ＡおよびＳ２２Ａを繰り返し実行する。
【０１３８】
第２携帯端末２は、Ｓ２３Ａにおいて、上記Ｓ２２Ａで送信された浸水情報を受信する。そして、第２携帯端末２は、Ｓ２５１において、受信した浸水情報に基づいて１つの最適な避難経路を取得する。たとえば、第２携帯端末２は、浸水情報に基づいて船舶１００の状況を総合的に評価して、避難先（以下、「目標地」とも称する）を決定するとともに、安全かつ最短な避難経路を取得する。第２携帯端末２は、浸水情報から現在の本人位置（以下、「現在地」とも称する）を取得することができる。第２携帯端末２は、浸水映像に基づいて浸水の状況を評価することができる。
【０１３９】
第２携帯端末２は、浸水映像に基づいて目標地を決定してもよい。図１９は、目標地を決定する方法の一例について説明するための図である。図１９において、区画Ｂ１１〜Ｂ１３の各々は、船舶１００内の水密区間である。図１９の例では、区画Ｂ１１〜Ｂ１３のうち区画Ｂ１１のみが浸水している。第２携帯端末２は、区画Ｂ１１に設置された監視カメラ４により取得される映像に基づいて水面Ｗｓの角度θを求めるとともに、水面Ｗｓの角度θから、船首１０１および船尾１０２（図１）のいずれが早く沈むかを予測することができる。図１９の例では、船尾１０２が早く沈むと予測される。この場合、第２携帯端末２は、図１８のＳ２５１において目標地を船首１０１側に設定して、船首１０１側に避難するように乗員を誘導する。
【０１４０】
図１８のＳ２５２では、第２携帯端末２が、上記Ｓ２５１で取得した最適な避難経路を含む船内図を表示部２１（図５）に表示する。図２０は、図１８のＳ２５２において第２携帯端末２が表示する船内図の一例を示す図である。
【０１４１】
図２０に示すように、表示部２１に表示される画面Ｍ１００Ａは、図１２に示す画面Ｍ１００と概ね同じ内容（ただし、表示切替ボタンＭ１０は含まない）を表示するとともに、避難ガイダンスＭ７２をさらに表示する。また、画面Ｍ１００Ａが表示する拡大マップＭ１Ａは、ラインＭ７１を含む。ラインＭ７１は、図１８のＳ２５１で取得した最適な避難経路を拡大マップＭ１Ａ上に示す。避難ガイダンスＭ７２は、現在地および目標地の各々の名称と、詳細な状況説明とを表示する。
【０１４２】
浸水報知モードは所定の終了条件が成立するまで継続され、浸水報知モードにおいては、第２携帯端末２が、図１８の処理（すなわち、Ｓ２３Ａ、Ｓ２５１、およびＳ２５２）を繰り返し実行する。Ｓ２５１における最適な避難経路の取得、およびＳ２５２における船内図の表示は、Ｓ２３Ａで取得した最新の浸水情報に基づいて行なわれる。このため、第２携帯端末２に表示される最適な避難経路は、状況の変化に応じて随時更新される。たとえば、乗員が道を間違えて避難経路から外れた場合、あるいは新たな浸水が発生した場合に、第２携帯端末２に表示される最適な避難経路は変更され得る。
【０１４３】
＜利点＞
以上のように、この実施の形態に係る浸水報知システムは、複数の第１携帯端末１と、複数の第２携帯端末２と、複数の受信機３と、複数の監視カメラ４と、管理装置５とを備える（図４参照）。複数の第１携帯端末１の各々は、発信機１４（図５）を有し、乗員ごとに固有の識別信号（たとえば、乗員ＩＤを含むＡパケット）を発信するように構成される。複数の受信機３の各々は、受信範囲内に存在する第１携帯端末１が発信するＡパケットを受信するように構成される。複数の監視カメラ４の各々は、監視範囲の映像を取得するように構成される。管理装置５は、複数の受信機３、複数の監視カメラ４、複数の第２携帯端末２、および船舶１００が備える災害対策設備７の各々と通信可能に構成される（図５参照）。
【０１４４】
管理装置５は、複数の監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）に図１８の処理を実行し（図１０のＳ１３）、浸水発生場所と乗員の位置と災害対策設備の起動状況と浸水映像とを含む浸水情報を、複数の第２携帯端末２の各々へ送信する（図１８のＳ２２Ａ）ように構成される。
【０１４５】
複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から浸水情報を受信した場合（図１８のＳ２３Ａ）に、浸水情報に基づいて１つの避難経路を取得するとともに、その１つの避難経路を表示可能に構成される（図１８のＳ２５１およびＳ２５２）。
【０１４６】
上記の浸水報知システムでは、第２携帯端末２が、浸水情報に基づいて取得した１つの避難経路を表示することができる。第２携帯端末２は、浸水情報に含まれる各種情報を総合的に評価して、最適な避難経路を決定することができる。上記の浸水報知システムによれば、浸水が発生したときに、第２携帯端末２に表示される避難経路に従って各乗員が迅速に避難を行なうことが可能になる。
【０１４７】
この実施の形態では、船舶１００の乗員全員が第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯する。ただしこれに限られず、船舶１００の一部の乗員のみが第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯してもよい。乗務員と乗客とを含む船舶では、乗客のみが第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯してもよい。たとえば、熟練した乗務員と未熟な乗務員とを含む船舶では、未熟な乗務員のみが第１携帯端末１および第２携帯端末２を携帯してもよい。
【０１４８】
実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせてもよい。たとえば、乗務員と乗客とを含む船舶において、図１１に示す浸水報知モードを実行する携帯端末（実施の形態１に係る第２携帯端末２）を乗務員に携帯させて、図１８に示す浸水報知モードを実行する携帯端末（実施の形態２に係る第２携帯端末２）を乗客に携帯させてもよい。
【０１４９】
第２携帯端末２および管理装置５は、複数種の浸水報知モード（たとえば、図１１に示す浸水報知モード、および図１８に示す浸水報知モード）を実行可能に構成されてもよい。浸水発生時にどちらの浸水報知モードを第２携帯端末２および管理装置５に実行させるかをユーザが予め第２携帯端末２および管理装置５に設定できるようにしてもよい。
【０１５０】
実施の形態１に係る浸水報知モード（すなわち、図１１に示す処理）において、Ｓ２５の代わりに図１８のＳ２５１およびＳ２５２が実行されるようにしてもよい。
【０１５１】
［実施の形態３］
本開示の実施の形態３に係る浸水報知システムについて説明する。実施の形態３は実施の形態１と共通する部分が多いため、主に相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【０１５２】
実施の形態３に係る浸水報知システムでは、船舶１００において浸水が発生したときに、各乗員が携帯する第２携帯端末２が、選択可能な避難経路と閉鎖された通路との少なくとも一方を自動的に取得して表示する。こうした表示により、各乗員が避難しやすくなる。より具体的には、実施の形態３に係る浸水報知システムは、基本的には、実施の形態１に係る浸水報知システムに準ずる構成（図１〜図８参照）を有する。ただし、実施の形態３に係る浸水報知システムでは、浸水報知モードにおいて、第２携帯端末２および管理装置５が図１１の処理を実行するときに、管理装置５が、Ｓ２１およびＳ２２において、浸水発生場所と乗員の位置と浸水映像と災害対策設備７（図５）の起動状況とを含む浸水情報を取得し、取得した浸水情報を第２携帯端末２へ送信する。また、第２携帯端末２は、実施の形態１とは異なる内容のＳ２５を実行する。以下、この実施の形態において第２携帯端末２が実行するＳ２５について説明する。
【０１５３】
この実施の形態では、第２携帯端末２が、図１１のＳ２５において、浸水情報に基づいて選択可能な避難経路を取得するとともに、選択可能な避難経路を示す船内図を表示部２１（図５）に表示する。第２携帯端末２は、浸水情報から現在地を取得することができる。避難経路の目標地は、ユーザが予め第２携帯端末２に設定してもよいし、第２携帯端末２が浸水情報に基づいて決定してもよい。この実施の形態では、上の階層へつながる梯子の位置を、目標地とする。
【０１５４】
第２携帯端末２は、浸水情報に含まれる災害対策設備７の起動状況に基づいて、現在地から目標地までの避難経路のうち、選択可能な避難経路を取得する。災害対策設備７が起動すると、平常時（すなわち、災害が発生していない時）に通ることができた通路が通れなくなることがある。たとえば、水密扉によって通路が閉鎖されることがある。また、浸水だけでなく火災も発生したときには、防火扉によって通路が閉鎖されたり、消火剤が散布された場所に立ち入ることができなくなったりすることがある。第２携帯端末２は、災害対策設備７の起動状況に基づいて、閉鎖された通路（すなわち、通ることができない通路）と、選択可能な避難経路とを取得することができる。
【０１５５】
図２１は、実施の形態３の浸水報知モードにおいて表示される選択可能な避難経路を示す船内図の一例を示す図である。第２携帯端末２は、図１２に示す拡大マップＭ１に代えて、図２１に示す拡大マップＭ１Ｂを表示する。
【０１５６】
図２１に示すように、拡大マップＭ１Ｂは、浸水発生場所を示すマークＭ３と、上の階層へつながる梯子の位置（すなわち、目標地）を示すマークＭ４と、本人位置（すなわち、現在地）を示すマークＭ５と、他人位置を示すマークＭ５１〜Ｍ５５とを含む。
【０１５７】
拡大マップＭ１Ｂは、起動中の設備を示すマークＭ８１〜Ｍ８３をさらに含む。マークＭ８１〜Ｍ８３によって、扉Ｄ７〜Ｄ９が起動していることが示されている。扉Ｄ７〜Ｄ９の各々は、水密扉であり、たとえば浸水による被害の拡大を抑制するために、管理装置５によって起動される。扉Ｄ７〜Ｄ９が起動すると、乗員によって扉Ｄ７〜Ｄ９を開くことは禁止される。すなわち、通路Ｖ７は閉鎖され、通ることができなくなる。こうした状況においては、通路Ｖ７を通る避難経路は選択できない。
【０１５８】
拡大マップＭ１Ｂは、避難経路を示すラインＥＲ１およびＥＲ２をさらに含む。ラインＥＲ１およびＥＲ２によって示される２つの避難経路は、選択可能な避難経路に相当する。拡大マップＭ１Ｂ上にラインＥＲ１およびＥＲ２が表示されることによって、乗員は現時点で選択可能な避難経路を把握することができる。
【０１５９】
第２携帯端末２は、図１１のＳ２５において、選択可能な避難経路に代えてまたは加えて、閉鎖された通路を表示するように構成されてもよい。図２２は、実施の形態３の浸水報知モードにおいて表示される閉鎖された通路を示す船内図の一例を示す図である。第２携帯端末２は、図１２に示す拡大マップＭ１に代えて、図２２に示す拡大マップＭ１Ｃを表示する。
【０１６０】
図２２に示すように、拡大マップＭ１Ｃは、閉鎖された通路を示すマークＭ８を含む。図２２の例では、通路Ｖ７が閉鎖されている。閉鎖された通路Ｖ７にマークＭ８が付与されることで、通路Ｖ７は他の通路とは異なる形態（たとえば、異なる模様）で表示されるようになる。マークＭ８によって、乗員は現時点で通ることができない通路を把握することができる。
【０１６１】
拡大マップＭ１Ｃには、選択可能な避難経路が示されていないが、図２１に示すラインＥＲ１およびＥＲ２を拡大マップＭ１Ｃに追加して、船内図上に、選択可能な避難経路と、閉鎖された通路との両方が示されるようにしてもよい。また、図２１および図２２の各々には、平面図の例を示しているが、斜視図にしてもよい。
【０１６２】
＜利点＞
以上のように、この実施の形態に係る浸水報知システムでは、管理装置５から第２携帯端末２へ送信される浸水情報が、浸水発生場所と乗員の位置と浸水映像とに加えて、災害対策設備７（図５）の起動状況を含む。複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から浸水情報を受信した場合（図１１のＳ２３）に、浸水情報に基づいて、選択可能な避難経路と閉鎖された通路との少なくとも一方を取得するとともに、船舶１００の船内図上に、第２携帯端末２を携帯する乗員の位置（すなわち、本人位置）と、浸水発生場所と、選択可能な避難経路および閉鎖された通路の少なくとも一方とを表示可能に構成される（図２１および図２２参照）。こうした船内図の表示は、図１１のＳ２５において行なわれる。たとえば、図２１に示す拡大マップＭ１Ｂでは、マークＭ５によって本人位置が示され、マークＭ３によって浸水発生場所が示され、ラインＥＲ１およびＥＲ２によって選択可能な避難経路が示される。また、図２２に示す拡大マップＭ１Ｃでは、マークＭ５によって本人位置が示され、マークＭ３によって浸水発生場所が示され、マークＭ８によって閉鎖された通路が示される。
【０１６３】
上記の浸水報知システムが備える各第２携帯端末２は、災害対策設備７の起動状況を含む浸水情報に基づいて、選択可能な避難経路と閉鎖された通路との少なくとも一方を取得して表示することができる。乗員は、こうした第２携帯端末２の表示により、現時点で選択可能な避難経路と、現時点で通ることができない通路との少なくとも一方を確認することができる。
【０１６４】
［実施の形態４］
本開示の実施の形態４に係る浸水報知システムについて説明する。実施の形態４は実施の形態１と共通する部分が多いため、主に相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【０１６５】
実施の形態４に係る浸水報知システムでは、各乗員が携帯する第２携帯端末２が、管理装置５からの指示に従って通信規制される。こうした通信規制により、通信障害が抑制される。より具体的には、実施の形態４に係る浸水報知システムは、基本的には、実施の形態１に係る浸水報知システムに準ずる構成（図１〜図８参照）を有する。ただし、実施の形態４に係る浸水報知システムでは、管理装置５が、図１０に示した処理に代えて、図２３に示す処理を実行するように構成される。図２３は、実施の形態４において管理装置５が実行する浸水報知処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２３中のＳ１１〜Ｓ１３は、図１０中のＳ１１〜Ｓ１３と同じである。図２３の処理では、Ｓ１２とＳ１３との間で、Ｓ１２１およびＳ１２２が実行される。
【０１６６】
管理装置５は、Ｓ１２１において、第２携帯端末２ごと（ひいては、乗員ごと）の通信規制量を決定し、Ｓ１２２において、決定された通信規制量による通信規制を各乗員の第２携帯端末２に指示する。各乗員の第２携帯端末２は、管理装置５からの指示（Ｓ１２２）に従って通信が規制されるように構成される。
【０１６７】
この実施の形態では、第２携帯端末２が発信可能なデータ量の上限値（以下、「許容データ量」とも称する）を、通信規制量として採用する。管理装置５からの指示（Ｓ１２２）に従って第２携帯端末２に許容データ量が設定される。第２携帯端末２に許容データ量が設定されると、第２携帯端末２は、許容データ量を超えるデータ量を発信することができなくなる。許容データ量が小さいほど、通信規制量が多いことを意味する。データ量は、パケット量で規定されてもよい。第２携帯端末２に許容データ量が設定されないことは、第２携帯端末２の通信が規制されないこと（すなわち、通信規制量＝０）を意味する。
【０１６８】
以下、図２４を参照して、通信規制量を決定する方法の一例について説明する。図２４は、乗員ごとの許容データ量を示す図である。
【０１６９】
図２４に示すように、管理装置５は、許容データ量が異なる５つの規制区分を用いて、第２携帯端末２ごとの許容データ量（すなわち、通信規制量）を決定する。この実施の形態では、乗員のリーダーおよびサブリーダーが管理装置５に登録される。管理装置５は、乗員の属性（たとえば、リーダー、サブリーダー）を乗員ＩＤに紐付けて管理する。乗員の属性は、記憶装置５７（図５）に記憶され、乗員情報として管理される。管理装置５は、乗員情報に基づいて第２携帯端末２ごとの通信規制量を決定する。
【０１７０】
図２４の例では、乗員ＩＤ「Ｕ−ＩＤ１」で識別される乗員がリーダーである。また、乗員ＩＤ「Ｕ−ＩＤ２」で識別される乗員がサブリーダーである。リーダー（Ｕ−ＩＤ１）が携帯する第２携帯端末２は、規制区分１に割り振られる。規制区分１の第２携帯端末２には、許容データ量が設定されない。すなわち、規制区分１の通信規制量は０である。サブリーダー（Ｕ−ＩＤ２）が携帯する第２携帯端末２は、規制区分１の次に通信規制量が少ない規制区分２に割り振られる。
【０１７１】
規制区分２〜５を許容データ量が多いほうから順に並べると、規制区分２、３、４、５となる。リーダーおよびサブリーダーのいずれでもない乗員が携帯する第２携帯端末２は、浸水発生場所からの距離に応じて規制区分３〜５に振り分けられる。たとえば、浸水発生場所からの距離が第１閾値未満である乗員（Ｕ−ＩＤ３、Ｕ−ＩＤ４、…）は、規制区分３に割り振られる。浸水発生場所からの距離が第１閾値以上第２閾値未満である乗員（Ｕ−ＩＤ５、Ｕ−ＩＤ６、…）は、規制区分４に割り振られる。浸水発生場所からの距離が第２閾値以上である乗員（Ｕ−ＩＤ７、Ｕ−ＩＤ８、…）は、規制区分５に割り振られる。
【０１７２】
上記のように決定される通信規制量に従って第２携帯端末２の通信規制が行なわれることによって、無線通信における通信障害が抑制される。図２４の例では、管理装置５からの指示に従い、リーダー以外の乗員が携帯する複数の第２携帯端末２で通信規制が行なわれる。しかしこれに限られず、管理装置５が通信規制を指示する第２携帯端末２の数は任意であり、１つであってもよい。
【０１７３】
＜利点＞
以上のように、この実施の形態に係る浸水報知システムでは、管理装置５が、複数の第２携帯端末２から選択された一乃至複数の第２携帯端末２に通信規制を指示するように構成される（図２３のＳ１２２）。複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５からの指示に従って通信が規制されるように構成される。
【０１７４】
上記の構成によれば、管理装置５が第２携帯端末２に通信規制を指示することによって、第２携帯端末２の通信規制が行なわれる。こうした構成によれば、データ通信量が回線の許容量を超えることに起因する通信障害を抑制することができる。また、第２携帯端末２の通信規制は、リーダー以外の乗員が携帯する複数の第２携帯端末２のパケットの発信期間を制限する（たとえば、毎秒０．１秒〜０．２秒の期間だけパケットの発信を許可する）ような形としてもよい。このようにすることで、リーダーの第２携帯端末２が発信するパケットが他のパケットと輻湊して発生する通信障害を抑制することができる。
【０１７５】
管理装置５は、複数の第２携帯端末２のうち乗員のリーダーが携帯する第２携帯端末２（たとえば、図２４に示すＵ−ＩＤ１）の発信可能なデータ量が他の第２携帯端末２よりも多くなるように上記の指示（図２３のＳ１２２）を行なうように構成される。
【０１７６】
リーダーが携帯する第２携帯端末２は、他の第２携帯端末２から多くの情報が送られてきたり、多くの指示を他の第２携帯端末２へ伝達したりする可能性が高い。上記のように、リーダーが携帯する第２携帯端末２の発信可能なデータ量を多くすることで、リーダーが他の乗員と連絡をとりやすくなる。
【０１７７】
管理装置５は、複数の第２携帯端末２のうち浸水発生場所から遠くに位置する第２携帯端末２ほど発信可能なデータ量が少なくなるように上記の指示（図２３のＳ１２２）を行なうように構成される。乗員は、浸水発生場所からの距離に応じて、図２４に示す規制区分３〜５に振り分けられる。浸水発生場所に近いほうから、規制区分３、４、５となるように振り分けられる。
【０１７８】
浸水発生場所から遠くに位置する第２携帯端末２ほど、通信の緊急性が低下する傾向がある。上記のように、浸水発生場所から遠くに位置する第２携帯端末２の通信規制量を多くすることで、浸水発生場所に近い乗員が緊急の連絡を行ないやすくなる。
【０１７９】
［実施の形態５］
本開示の実施の形態５に係る浸水報知システムについて説明する。実施の形態５は実施の形態１と共通する部分が多いため、主に相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【０１８０】
実施の形態５に係る浸水報知システムでは、船舶１００において浸水が発生したときに、管理装置５が、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画をリーダーに送信し、リーダーにより計画が承認されると、各乗員の第２携帯端末２へ計画を送信する。このため、各乗員は、リーダーに承認された計画に従って浸水に対する初動対応（排水、防水、隔壁閉鎖、救護など）を効率良く行なうことができる。より具体的には、実施の形態５に係る浸水報知システムは、基本的には、実施の形態１に係る浸水報知システムに準ずる構成（図１〜図８参照）を有する。ただし、実施の形態５では、乗員のリーダーおよびサブリーダーが管理装置５に登録される。また、各乗員の名称（たとえば、氏名または通称）も管理装置５に登録される。管理装置５は、乗員の名称および属性（たとえば、リーダー、サブリーダー）を乗員ＩＤに紐付けて管理する。乗員の名称および属性は、記憶装置５７（図５）に記憶され、乗員情報として管理される。
【０１８１】
さらに、実施の形態５に係る浸水報知システムでは、浸水報知モードにおいて、管理装置５と全ての第２携帯端末２とが図１１の処理を実行しつつ、管理装置５と乗員のリーダーが携帯する第２携帯端末２（以下、「リーダー端末」とも称する）とが、さらに図２５の処理を実行する。
【０１８２】
図２５は、実施の形態５の浸水報知モードにおけるリーダー端末および管理装置５の処理手順を示すフローチャートである。この実施の形態においても、第２携帯端末２および管理装置５によって図１０の処理が実行され、各区画Ｂに設置された監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）に、浸水報知モードに係る処理（この実施の形態では、図１１の処理および図２５の処理）が実行される。
【０１８３】
Ｓ５１では、管理装置５が、浸水映像（すなわち、浸水を検出した監視カメラ４の映像）に基づいて、浸水による危険度が許容レベルを超えるか否かを判断する。管理装置５は、浸水映像中の水面の高さ（水位）が高いほど、浸水による危険度が大きいと推定してもよい。管理装置５は、浸水が発生した位置（すなわち、浸水を検出した監視カメラ４が存在する区画Ｂ）が上甲板１０３（図１）に近いほど、浸水による危険度が大きいと推定してもよい。
【０１８４】
浸水による危険度が許容レベルを超えない場合（Ｓ５１にてＮＯ）には、管理装置５は、Ｓ５２において、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画（以下、「第１計画」とも称する）を作成し、Ｓ５３において、作成した第１計画をリーダー端末へ送信して承認を依頼する。
【０１８５】
リーダー端末は、Ｓ５４において第１計画を受信した後、Ｓ５５において、以下に説明する承認画面を表示することによってユーザ（すなわち、リーダー）に第１計画の承認を要求する。
【０１８６】
図２６は、実施の形態５の浸水報知モードにおいてリーダー端末が表示する承認画面の一例を示す図である。図２６に示すように、この承認画面は、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画（初期においては、第１計画）を示す表Ｍ２０１と、メッセージＭ２０２と、承認ボタンＭ２０３と、変更ボタンＭ２０４と、船内図表示ボタンＭ２０５と、カメラ映像表示ボタンＭ２０６とを含む。
【０１８７】
表Ｍ２０１によって示される計画は、乗員ごとの役割（たとえば、リーダー、防水、排水、隔壁閉鎖、レスキュー要請）を含む。この実施の形態では、リーダーが計画を理解しやすいように、乗員ＩＤ（Ｕ−ＩＤ＊）だけでなく乗員の名称（＊＊）も表Ｍ２０１中に記載される。なお、初動対応の計画における役割は任意であり、図２６に示されていない役割（たとえば、救護、または浸水状況の監視）も設定可能である。時間帯ごとに各乗員の役割を変えてもよい。初動対応の計画は、時間帯別に乗員ごとの役割を定めるものであってもよい。
【０１８８】
メッセージＭ２０２は、浸水発生時刻と、浸水発生場所と、承認画面に関する説明とを含む。ユーザ（すなわち、リーダー）は、船内図表示ボタンＭ２０５およびカメラ映像表示ボタンＭ２０６を操作することにより、リーダー端末に表示される画面を切り替えることができる。ユーザが船内図表示ボタンＭ２０５を押すと、各乗員の位置を示す船内図（たとえば、図１２に示す画面Ｍ１００）がリーダー端末に表示される。ユーザがカメラ映像表示ボタンＭ２０６を押すと、リアルタイムの浸水映像（たとえば、図１３に示す浸水映像）がリーダー端末に表示される。
【０１８９】
ユーザは、変更ボタンＭ２０４を操作することによって、第１計画を変更することができる。ユーザが変更ボタンＭ２０４を押すと、役割ごとに乗員（たとえば、乗員ＩＤまたは乗員の名称）の入力が可能になる。リーダー端末は、乗員の選択肢を表示し、表示された選択肢からユーザが所望の乗員を選べるようにしてもよい。ユーザによって第１計画が変更されると、再び承認画面がリーダー端末に表示される。ただし、表Ｍ２０１には、変更後の計画（以下、「第２計画」とも称する）が表示されるようになる。計画の変更は何度でも可能であり、表Ｍ２０１には最新の第２計画が表示される。
【０１９０】
ユーザは、承認ボタンＭ２０３を押すことによって、第１計画または第２計画を承認することができる。初期に表Ｍ２０１に表示された第１計画が変更されることなく、承認ボタンＭ２０３が押されると、第１計画が承認される。第１計画が変更され、表Ｍ２０１に第２計画が表示された状態で承認ボタンＭ２０３が押されると、第２計画が承認される。ユーザによって承認ボタンＭ２０３が押されると、処理が図２５のＳ５６に進む。
【０１９１】
図２５のＳ５６では、第２携帯端末２が承認結果を管理装置５へ送信する。Ｓ５５においてユーザによって第１計画が承認された場合には、第２携帯端末２は、第１計画を承認することを示す承認情報を、上記の承認結果として管理装置５へ送信する。Ｓ５５においてユーザによって第２計画が承認された場合には、第２携帯端末２は、第２計画を上記の承認結果として管理装置５へ送信する。
【０１９２】
管理装置５は、前述したＳ５３の処理後、Ｓ５７において、第２携帯端末２から承認結果を受信したか否かを判断し、Ｓ５８において、Ｓ５３で第１計画を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間は、固定値（たとえば、３０秒以上１０分以下の時間）であってもよいし、状況に応じて可変であってもよい。管理装置５は、Ｓ５３で第１計画を送信してから所定時間が経過するまでの期間（以下、「待機期間」とも称する）において承認結果の受信を待つ。管理装置５が承認結果を受信しない間は、Ｓ５７においてＮＯと判断され、処理がＳ５８に進む。また、待機期間においてはＳ５８でＮＯと判断され、処理がＳ５７に戻る。
【０１９３】
待機期間内に管理装置５が承認結果を受信すると（Ｓ５７にてＹＥＳ）、処理がＳ６０に進む。Ｓ６０では、管理装置５が、承認された計画を各乗員の第２携帯端末２へ送信する。承認結果が承認情報である場合には、承認された計画は第１計画であり、承認結果が第２計画である場合には、承認された計画は第２計画である。第２携帯端末２は、Ｓ６０で送信された計画を受信すると、受信した計画（すなわち、第１計画または第２計画）を表示するように構成される。第２携帯端末２は、計画によって示される当該第２携帯端末２を携帯する乗員の役割を、図１２に示す画面Ｍ１００中の所定位置（たとえば、標題Ｍ１０１の横）に表示してもよい。
【０１９４】
他方、管理装置５が承認結果を受信することなく待機期間が経過すると（Ｓ５８にてＹＥＳ）、管理装置５は、Ｓ５９において、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画を、リーダーではない乗員の第２携帯端末２へ送信して、計画の承認を依頼する。その後、処理はＳ５７に進み、Ｓ５８の待機期間はリセットされ、管理装置５は、Ｓ５７およびＳ５８において再び承認結果の受信を待つ。
【０１９５】
Ｓ５９で送信される計画は、第１計画と同じであってもよいし、第１計画とは異なる計画であってもよい。Ｓ５９で送信される計画は任意に設定できる。Ｓ５９における送信相手（すなわち、リーダーではない乗員）も任意に設定できるが、この実施の形態では乗員のサブリーダーとする。
【０１９６】
乗員のサブリーダーが携帯する第２携帯端末２（以下、「サブリーダー端末」とも称する）は、Ｓ５９で送信された計画を受信すると、前述した承認画面（図２６）を表示することによってユーザ（すなわち、サブリーダー）に計画の承認を要求する。管理装置５は、サブリーダー端末からも待機期間内に承認結果を受信しなかった場合には、Ｓ５９において、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画を、さらに別の乗員（すなわち、リーダーでもサブリーダーでもない乗員）の第２携帯端末２へ送信して、計画の承認を依頼してもよい。
【０１９７】
前述のＳ５１において浸水による危険度が許容レベルを超える（ＹＥＳ）と判断された場合には、管理装置５は、Ｓ６１において乗員ごとの避難計画を作成する。その後、管理装置５は、Ｓ６２において、個別の避難計画を各乗員の第２携帯端末２へ送信した後、Ｓ６３において、乗員全員の避難計画をリーダー端末へ送信する。
【０１９８】
避難計画は、たとえば所定のプログラムによって作成される。この実施の形態に係る避難計画は、乗員ごとの避難経路（たとえば、実施の形態２と同様の方法で作成される最適な避難経路）を含む。避難計画は、各乗員に対する指示をさらに含んでもよい。乗員が複数人で行動できるように、避難経路中に乗員の合流地点が設定されてもよい。
【０１９９】
第２携帯端末２は、Ｓ６２で送信された個別の避難計画を受信すると、受信した避難計画を表示するように構成される。第２携帯端末２が受信した個別の避難計画には、当該第２携帯端末２を携帯する乗員の避難経路が含まれる。第２携帯端末２は、たとえば、図２０に示す画面Ｍ１００Ａを表示し、ラインＭ７１によって拡大マップＭ１Ａ上に避難計画の避難経路を示す。第２携帯端末２が受信した個別の避難計画に指示が含まれる場合には、指示の内容が避難ガイダンスＭ７２に表示されてもよい。また、画面Ｍ１００Ａ（図２０）に表示切替ボタンＭ１０（図１２）を追加して、ユーザの操作によってリアルタイムの浸水映像を表示できるようにしてもよい。
【０２００】
リーダー端末は、Ｓ６３で送信された乗員全員の避難計画を受信すると、以下に説明する避難用画面を表示するように構成される。図２７は、実施の形態５の浸水報知モードにおいてリーダー端末が表示する避難用画面の一例を示す図である。
【０２０１】
図２７に示すように、この避難用画面は、メッセージＭ３０１と、船内図表示ボタンＭ３０２と、カメラ映像表示ボタンＭ３０３と、乗員ごとの避難経路ボタンＭ３１１，Ｍ３１２，Ｍ３１３，…と、乗員ごとの通話ボタンＭ３２１，Ｍ３２２，Ｍ３２３，…とを含む。
【０２０２】
メッセージＭ３０１は、浸水発生時刻と、浸水発生場所と、避難用画面に関する説明とを含む。避難経路ボタンＭ３１１，Ｍ３１２，Ｍ３１３，…のいずれかが押されると、リーダー端末は、管理装置５から受信した避難計画を参照して、対応する乗員の避難経路を表示する。たとえば、図２０に示す拡大マップＭ１Ａがリーダー端末に表示されてもよい。通話ボタンＭ３２１，Ｍ３２２，Ｍ３２３，…のいずれかが押されると、リーダー端末は、対応する乗員の第２携帯端末２と通話（たとえば、ＷｉＦｉ通話）を行なう。各乗員の第２携帯端末２の電話番号および通信アドレスは、予めリーダー端末に登録されている。各避難経路ボタンおよび各通話ボタンの横には、対応する乗員の識別情報が表示されている。この実施の形態では、リーダーが乗員を認識しやすいように、乗員ＩＤ（Ｕ−ＩＤ＊）だけでなく乗員の名称（＊＊）も記載されている。なお、避難用画面は、通話ボタンに代えてまたは加えて、各乗員の第２携帯端末２と電子メールを行なうための電子メールボタンを含んでもよい。
【０２０３】
ユーザ（すなわち、リーダー）は、船内図表示ボタンＭ３０２およびカメラ映像表示ボタンＭ３０３を操作することにより、リーダー端末に表示される画面を切り替えることができる。ユーザが船内図表示ボタンＭ３０２を押すと、リーダー自身の避難経路を示す船内図がリーダー端末に表示される。たとえば、図２０に示す拡大マップＭ１Ａがリーダー端末に表示されてもよい。ユーザがカメラ映像表示ボタンＭ３０３を押すと、リアルタイムの浸水映像（たとえば、図１３に示す浸水映像）がリーダー端末に表示される。
【０２０４】
＜利点＞
以上のように、この実施の形態に係る浸水報知システムでは、各区画Ｂに設置された監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）に、管理装置５が図１１の処理および図２５の処理を実行し（図１０のＳ１３）、浸水情報（図１１のＳ２２）に加えて第１計画（図２５のＳ５３）をリーダー端末（すなわち、乗員のリーダーが携帯する第２携帯端末２）へ送信するように構成される。リーダー端末は、管理装置５から第１計画を受信した場合（図２５のＳ５４）に承認結果（すなわち、第１計画を承認することを示す承認情報と、第１計画を変更した第２計画とのいずれか一方）を管理装置５へ返信する（図２５のＳ５６）ように構成される。管理装置５は、承認情報を受信した場合には第１計画を複数の第２携帯端末２の各々へ送信し、第２計画を受信した場合には第２計画を複数の第２携帯端末２の各々へ送信するように構成される（図２５のＳ５７およびＳ６０）。
【０２０５】
上記の浸水報知システムによれば、浸水が発生したときに、リーダーに承認された計画が各乗員の第２携帯端末２へ円滑に送信されるようになる。各乗員は、リーダーに承認された計画（すなわち、第１計画または第２計画）に従って浸水に対する初動対応（排水、防水、隔壁閉鎖、救護など）を効率良く行なうことができる。
【０２０６】
管理装置５は、リーダー端末へ第１計画を送信してから所定時間が経過してもリーダー端末からの返信が来ない場合（Ｓ５８にてＹＥＳ）には、当該浸水報知システムが備える複数の第２携帯端末２のうちリーダーではない乗員（たとえば、サブリーダー）が携帯する第２携帯端末２に、浸水に対する乗員ごとの初動対応の計画を送信して承認を依頼する（図２５のＳ５９）ように構成される。
【０２０７】
上記の構成によれば、浸水が発生したときに、何らかの事情によってリーダーが計画の承認を行なうことができない場合に、他の乗員（たとえば、サブリーダー）の承認によって計画を遂行することが可能になる。
【０２０８】
この実施の形態では、第１計画および第２計画の各々が、乗員ごとの役割を含む（図２６）。当該浸水報知システムが備える複数の第２携帯端末２の各々は、管理装置５から第１計画および第２計画のいずれかの計画を受信した場合に、第２携帯端末２を携帯する乗員の役割を表示可能に構成される。
【０２０９】
上記の構成によれば、浸水が発生したときに、第２携帯端末２に乗員の役割が表示される。これにより、各乗員が決められた役割を迅速に遂行することが可能になる。
【０２１０】
管理装置５は、各区画Ｂに設置された監視カメラ４のいずれかによって浸水が検出された場合（図１０のＳ１１にてＹＥＳ）において図２５の処理を実行し（図１０のＳ１３）、浸水を検出した監視カメラ４の映像に基づいて浸水による危険度を推定し、危険度が許容レベルを超える場合（図２５のＳ５１にてＹＥＳ）には、第１計画の代わりに乗員ごとの避難計画をリーダー端末に送信する（図２５のＳ６３）ように構成される。
【０２１１】
上記の構成によれば、浸水による危険度が大きい場合に、初動対応よりも避難を優先すべきことをリーダーに伝えることができる。
【０２１２】
［他の実施の形態］
図１２には、本人位置および浸水発生場所を示す船内図を表示し、かつ、浸水映像を表示しない画面Ｍ１００を例示したが、本人位置および浸水発生場所を示す船内図と、リアルタイムの浸水映像との両方が、１つの画面上に同時に表示されるようにしてもよい。
【０２１３】
上記各実施の形態に係る浸水報知システムでは、受信機３として固定式受信機を採用したが、浸水報知システムにおける複数の受信機は、可搬式受信機であってもよいし、自走式受信機であってもよい。
【０２１４】
携帯端末（たとえば、第１携帯端末１および第２携帯端末２）は、携帯端末ごとに固有の識別情報（以下、「端末ＩＤ」とも称する）を管理装置５へ送信してもよい。管理装置５は、端末ＩＤと乗員ＩＤとを関連付ける変換情報（たとえば、テーブル）を保有してもよい。こうした構成では、変換情報によって端末ＩＤが乗員ＩＤに変換される。このため、端末ＩＤが乗員ＩＤとして機能する。
【０２１５】
上記各実施の形態に係る浸水報知システムでは、位置検出用の信号（たとえば、Ａパケット）を発信する発信機１４が、第１携帯端末１に内蔵され、第２携帯端末２とは別に乗員に携帯される。しかしこれに限られず、位置検出用の信号を発信する発信機は、第２携帯端末２に内蔵されてもよい。
【０２１６】
第２携帯端末２はウェアラブル端末であってもよい。第２携帯端末２としてウェアラブル端末を採用することで、第２携帯端末２が乗員の身体から離れた位置に置かれることが抑制される。第２携帯端末２の表示方式はプロジェクション方式であってもよい。通信Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３（図５）の各々の通信方式も適宜変更可能である。
【０２１７】
今回開示された実施の形態がすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２１８】
１  第１携帯端末、２  第２携帯端末、３，３Ａ  受信機、４，４Ａ  監視カメラ、５  管理装置、６  災害検出装置、７  災害対策設備、１１  本体、１１ａ  表示部、１１ｂ  操作部、１２  ベルト、１３  留め具、１４  発信機、１５  生体センサ、１６  浸水センサ、２１  表示部、２２  音入出力部、２３  操作部、２４，５４  通信装置、２５，５５  プロセッサ、２６，５６  ＲＡＭ、２７，５７  記憶装置、５１  本体、５２  ディスプレイ、５３  入力装置、１００  船舶、１０１  船首、１０２  船尾、１０３  上甲板、１０４  船底、１０５  船橋、１０６  甲板室、１１１，１１２，１１３  機器、Ｂ，Ｂ１〜Ｂ３，Ｂ１１〜Ｂ１３  区画、ＢＷ  隔壁、Ｄ１〜Ｄ９  扉、Ｆ，Ｆ１，Ｆ２  甲板、Ｈ１〜Ｈ９  ハッチ、Ｌ  梯子、Ｒ１〜Ｒ２８  部屋、Ｓ１〜Ｓ６  水密区間、Ｖ１〜Ｖ８，Ｖ１１，Ｖ１２  通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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