(57)【要約】【課題】ＣＯ２削減効果に優れるとともに、剛性を有する包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える。包装材料は、第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備える。３つの延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。３つの延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含む。剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む。【選択図】図１Ａ
2020066230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、
前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、
前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、
前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、包装材料。
【請求項２】
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有する、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムのうち前記金属蒸着層が設けられていない１つが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、その他の１つが、前記剛性フィルムを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記第１延伸プラスチックフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの一方には、前記金属蒸着層が設けられており、他方は、前記剛性フィルムを含む、請求項４に記載の包装材料。
【請求項６】
前記剛性フィルムは、ポリアミドを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記剛性フィルムは、ポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、
前記包装材料は、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた透明蒸着層を更に備え、
前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、
前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋を構成するための包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体などの流動性を有する内容物を収容するための袋として、軟包装材から構成された袋が用いられている。袋の形状は、軟包装材をヒートシールすることによって形成されるシール部によって画定される。
【０００３】
軟包装材を構成する包装材料は、基材と、基材に積層され、ヒートシールによって溶融するシーラント層と、を備える。包装材料の層構成は、例えば機械的強度の観点から決定される。例えば特許文献１においては、基材がナイロンによって構成され、シーラント層がポリエチレンによって構成されている。ナイロンは、耐突き刺し性などの、包装材料の機械的強度の向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
包装材料の基材を構成する材料としては、従来、化石資源である石油から生産された材料が用いられている。近年、このような化石燃料由来の材料に対して、環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る動きが年々強まってきている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の少なくとも１つは、剛性フィルムを含み、前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、包装材料である。
【０００８】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有していてもよい。
【００１０】
本発明による包装材料において、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムのうち前記金属蒸着層が設けられていない１つが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、その他の１つが、前記剛性フィルムを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による包装材料において、前記第１延伸プラスチックフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの一方には、前記金属蒸着層が設けられており、他方は、前記剛性フィルムを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記剛性フィルムは、ポリアミドを含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記剛性フィルムは、ポリブチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による包装材料において、前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明による包装材料において、前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であってもよい。
【００１６】
本発明は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、前記包装材料は、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた透明蒸着層を更に備え、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、包装材料である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＣＯ２削減効果に優れるとともに、剛性を有する包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図１Ｂ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図１Ｃ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図２Ａ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図２Ｂ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図２Ｃ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図３Ａ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図３Ｂ】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図４】リサイクルフィルムの一例を示す模式断面図である。
【図５】ループスティフネス測定器の一例を示す平面図である。
【図６】図５のループスティフネス測定器の線VI-VIに沿った断面図である。
【図７】ループスティフネス測定器に試験片を取り付ける工程を説明するための図である。
【図８】試験片にループ部を形成する工程を説明するための図である。
【図９】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１０】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１１】包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図１２】図１１の包装袋の下部フィルムを構成する包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図１３】包装袋の一例を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜包装材料＞
本実施の形態による包装材料は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備えるものである。包装材料は、更に、接着剤層、印刷層、金属蒸着層、透明蒸着層等のその他の層を備えてもよい。
【００２０】
本実施の形態による包装材料について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による包装材料の模式断面図の例を図１Ａ〜図３Ｂに示す。
【００２１】
図１Ａに示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着剤層１６と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着剤層１７と、金属蒸着層２２と、第３延伸プラスチックフィルム１３と、第３接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。図１Ａに示す包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が包装袋の内面を構成する。図１Ａに示す例において、金属蒸着層２２は、第３延伸プラスチックフィルム１３の面のうち外面側の面に設けられている。図示はしないが、金属蒸着層２２は、第３延伸プラスチックフィルム１３の面のうち内面側の面に設けられていてもよい。
【００２２】
図１Ｂに示すように、包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着剤層１６と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着剤層１７と、透明蒸着層２３ａと、第３延伸プラスチックフィルム１３と、第３接着剤層１８と、シーラント層１５とを少なくともこの順に備えていてもよい。すなわち、包装材料１０は、図１Ａに示す金属蒸着層２２の代わりに透明蒸着層２３ａを備えていてもよい。この場合、包装材料１０は、図１Ｃに示すように、第３延伸プラスチックフィルム１３に設けられている透明蒸着層２３ａの面上に設けられているガスバリア性塗布膜２３ｂを更に備えていてもよい。図１Ｂ及び図１Ｃに示す例において、透明蒸着層２３ａは、第３延伸プラスチックフィルム１３の面のうち外面側の面に設けられている。図示はしないが、透明蒸着層２３ａは、第３延伸プラスチックフィルム１３の面のうち内面側の面に設けられていてもよい。
【００２３】
図２Ａに示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着剤層１６と、金属蒸着層２２と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着剤層１７と、第３延伸プラスチックフィルム１３と、第３接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。図２Ａに示す包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が包装袋の内面を構成する。図２Ａに示す例において、金属蒸着層２２は、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち外面側の面に設けられている。図示はしないが、金属蒸着層２２は、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち内面側の面に設けられていてもよい。
【００２４】
図２Ｂに示すように、包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着剤層１６と、透明蒸着層２３ａと、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着剤層１７と、第３延伸プラスチックフィルム１３と、第３接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備えていてもよい。すなわち、包装材料１０は、図２Ａに示す金属蒸着層２２の代わりに透明蒸着層２３ａを備えていてもよい。この場合、包装材料１０は、図２Ｃに示すように、第３延伸プラスチックフィルム１３に設けられている透明蒸着層２３ａの面上に設けられているガスバリア性塗布膜２３ｂを更に備えていてもよい。図２Ｂ及び図２Ｃに示す例において、透明蒸着層２３ａは、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち外面側の面に設けられている。図示はしないが、透明蒸着層２３ａは、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち内面側の面に設けられていてもよい。
【００２５】
図３Ａに示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、透明蒸着層２３ａと、印刷層２１と、第１接着剤層１６と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着剤層１７と、第３延伸プラスチックフィルム１３と、第３接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。図３Ａに示す包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が包装袋の内面を構成する。図３Ａに示す例において、透明蒸着層２３ａは、第１延伸プラスチックフィルム１１の面のうち内面側の面に設けられている。図示はしないが、透明蒸着層２３ａは、第１延伸プラスチックフィルム１１の面のうち外面側の面に設けられていてもよい。
【００２６】
図３Ｂに示すように、包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１に設けられている透明蒸着層２３ａの面上に設けられているガスバリア性塗布膜２３ｂを更に備えていてもよい。
【００２７】
以下、包装材料１０を構成するフィルム及び層について説明する。
【００２８】
［延伸プラスチックフィルム］
第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３はいずれも、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。各延伸プラスチックフィルム１１，１２，１３は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。各延伸プラスチックフィルム１１，１２，１３の延伸方向は特には限定されない。例えば、延伸プラスチックフィルム１１，１２，１３は、包装材料１０によって構成される包装袋の高さ方向において延伸されていてもよく、包装袋の幅方向において延伸されていてもよい。また、各延伸プラスチックフィルム１１，１２，１３の延伸方向は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。各延伸プラスチックフィルム１１，１２，１３の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００２９】
第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３の少なくとも１つは、リサイクルＰＥＴを含むリサイクルフィルムであり、その他の少なくとも１つは、剛性を有する剛性フィルムである。
【００３０】
本実施の形態においては、上述のように、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３に金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられている。従って、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３のうち、金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていない延伸プラスチックフィルムは２つである。金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていない２つの延伸プラスチックフィルムのうちの一方がリサイクルフィルムであり、他方が剛性フィルムであってもよい。この場合、金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられている延伸プラスチックフィルムは、化石燃料由来のＰＥＴやバイオマスＰＥＴなどを含むヴァージンフィルムであってもよい。
【００３１】
また、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３のうちの２つが、リサイクルフィルム又は剛性フィルムであってもよい。この場合、リサイクルフィルム又は剛性フィルムのいずれかに金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていてもよい。すなわち、金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられているリサイクルフィルム又は剛性フィルムが、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３であってもよい。
【００３２】
上述のリサイクルフィルム、剛性フィルム、ヴァージンフィルムなどによって構成される第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３の組み合わせの例を表１に示す。例１〜例１２において、金属蒸着層２２は、第２延伸プラスチックフィルム１２の外面側の面に向けられていてもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面に設けられていてもよく、第３延伸プラスチックフィルム１３の外面側の面に設けられていてもよく、第３延伸プラスチックフィルム１３の内面側の面に設けられていてもよい。
【表１】
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【００３３】
表１の例１〜例１２において、透明蒸着層２３ａは、第１延伸プラスチックフィルム１１の外面側の面に向けられていてもよく、第１延伸プラスチックフィルム１１の内面側の面に設けられていてもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２の外面側の面に向けられていてもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面に設けられていてもよく、第３延伸プラスチックフィルム１３の外面側の面に設けられていてもよく、第３延伸プラスチックフィルム１３の内面側の面に設けられていてもよい。透明蒸着層２３ａの面上にはガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられていてもよい。
【００３４】
以下、リサイクルフィルム、剛性フィルム及びヴァージンフィルムについて説明する。
【００３５】
（リサイクルフィルム）
リサイクルフィルムは、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（以下、ポリエチレンテレフタレートをＰＥＴとも記す）を含む。具体的には、リサイクルフィルムは、ＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルによりリサイクルしたＰＥＴを含み、このＰＥＴは、ジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸およびイソフタル酸を含む。ここで、メカニカルリサイクルとは、一般に、回収されたＰＥＴボトル等のポリエチレンテレフタレート樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してＰＥＴ樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してＰＥＴ樹脂の内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ＰＥＴ樹脂からなる樹脂製品の汚れを取り除き、再びＰＥＴ樹脂に戻す方法である。以下、本明細書においては、ＰＥＴボトルをリサイクルしたポリエチレンテレフタレートを「リサイクルポリエチレンテレフタレート（以下、リサイクルＰＥＴとも記す）」といい、リサイクルされていないポリエチレンテレフタレートを「ヴァージンポリエチレンテレフタレート（以下、ヴァージンＰＥＴとも記す）」というものとする。
【００３６】
リサイクルフィルムに含まれるＰＥＴのうち、イソフタル酸の含有量は、ＰＥＴを構成する全ジカルボン酸単位に対して、０．５モル％以上５モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上２．５モル％以下であることがより好ましい。イソフタル酸の含有量が０．５モル％未満であると柔軟性が向上しない場合があり、一方、５モル％を超えるとＰＥＴの融点が下がり耐熱性が不十分となる場合がある。なお、ＰＥＴは、通常の化石燃料由来のＰＥＴの他、バイオマスＰＥＴであっても良い。「バイオマスＰＥＴ」とは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むものである。このバイオマスＰＥＴは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴのみで形成されていてもよいし、バイオマス由来のエチレングリコールおよび化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴで形成されていてもよい。
【００３７】
ＰＥＴボトルに用いられるＰＥＴは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジオール単位とジカルボン酸単位とのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法、または有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法などによって製造することができる。
【００３８】
上記ＰＥＴを製造する際に用いるジオール単位の使用量は、ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化および／またはエステル交換反応および／または縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下過剰に用いられる。
【００３９】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下で行うことが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
【００４０】
ＰＥＴボトルをリサイクルしたＰＥＴは、上記のようにして重合して固化させた後、さらに重合度を高めたり、環状三量体などのオリゴマーを除去したりするため、必要に応じて固相重合を行ってもよい。具体的には、固相重合は、ＰＥＴをチップ化して乾燥させた後、１００℃以上１８０℃以下の温度で１時間から８時間程度加熱してＰＥＴを予備結晶化させ、続いて、１９０℃以上２３０℃以下の温度で、不活性ガス雰囲気下または減圧下において１時間〜数十時間加熱することにより行われる。
【００４１】
リサイクルフィルムに含まれるＰＥＴの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。極限粘度が０．５８ｄｌ／ｇ未満の場合は、基材としてＰＥＴフィルムに要求される機械特性が不足する可能性がある。他方、極限粘度が０．８０ｄｌ／ｇを超えると、フィルム製膜工程における生産性が損なわれる場合がある。なお、極限粘度は、オルトクロロフェノール溶液で、３５℃において測定される。
【００４２】
リサイクルフィルムは、リサイクルＰＥＴを５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むことが好ましく、リサイクルＰＥＴの他、ヴァージンＰＥＴを含んでいてもよい。リサイクルフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ヴァージンＰＥＴとしては、上記したようなジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸およびイソフタル酸を含むＰＥＴであってもよく、また、ジカルボン酸単位がイソフタル酸を含まないＰＥＴであってもよい。また、リサイクルフィルムは、ＰＥＴ以外のポリエステルを含んでいてもよい。例えば、ジカルボン酸単位として、テレフタル酸およびイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸以外にも、脂肪族ジカルボン酸等が含まれていてもよい。
【００４３】
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸などの、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状または脂環式ジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステルなどの低級アルキルエステル、無水コハク酸などの上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸またはこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸およびコハク酸のメチルエステル、またはこれらの混合物がより好ましい。
【００４４】
このようなＰＥＴから構成されるリサイクルフィルムは、単層であってもよく、多層であってもよい。図４は、リサイクルフィルム３０の一例を示す断面図である。図４に示すリサイクルフィルム３０は、第１層３１、第２層３２、および第３層３３の３層を備える。第３層３３が、包装材料１０のシーラント層１５側に位置する。図４に示す例においては、第２層３２をリサイクルＰＥＴのみから構成される層またはリサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとの混合層とし、第１層３１および第３層３３を、ヴァージンＰＥＴのみから構成される層とすることが好ましい。このように、第１層３１および第３層３３にヴァージンＰＥＴのみを用いることにより、リサイクルＰＥＴがリサイクルフィルム３０の表面または裏面から表出することを防止することができる。このため、包装材料１０の衛生性を確保することができる。また、リサイクルフィルム３０は、図４に示す第１層３１を備えることなく、第２層３２および第３層３３の２層を備えていてもよい。さらに、リサイクルフィルム３０は、図４に示す第３層３３を備えることなく、第１層３１および第２層３２の２層を備えていてもよい。これらの場合においても、第２層３２をリサイクルＰＥＴのみから構成される層またはリサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとの混合層とし、第１層３１および第３層３３は、ヴァージンＰＥＴのみから構成される層とすることが好ましい。
【００４５】
リサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとを混合して一つの層を成形する場合には、別々に成形機に供給する方法、ドライブレンド等で混合した後に供給する方法などがある。中でも、操作が簡便であるという観点から、ドライブレンドで混合する方法が好ましい。
【００４６】
リサイクルフィルムを構成するＰＥＴは、その製造工程において、またはその製造後に、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤を添加することができる。添加剤として、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料などが挙げられる。添加剤は、ＰＥＴを含む樹脂組成物全体に対して、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは５質量％以上２０質量％以下の範囲で添加されることが好ましい。
【００４７】
リサイクルフィルムは、上記したＰＥＴを用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより形成することができる。具体的には、上記したＰＥＴを乾燥させた後、ＰＥＴの融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００４８】
上記のようにして得られたフィルムは２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸は従来公知の方法で行うことができる。例えば、上記のようにして冷却ドラム上に押し出されたフィルムを、続いて、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムとする。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、ＰＥＴフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。
【００４９】
縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して２軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上５．０倍以下が好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、５．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００５０】
横延伸のあと、続いて熱固定処理を行うが、好ましい熱固定の温度範囲は、ＰＥＴのＴｇ＋７０〜Ｔｍ−１０℃である。また、熱固定時間は１秒以上６０秒以下が好ましい。さらに熱収縮率の低滅が必要な用途については、必要に応じて熱弛緩処理を行ってもよい。
【００５１】
上記のようにして得られるリサイクルフィルムの厚さは、その用途に応じて任意であるが、通常、５μｍ以上１００μｍ以下程度であり、好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。また、リサイクルフィルムの破断強度は、ＭＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上４０ｋｇ／ｍｍ２以下、ＴＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上３５ｋｇ／ｍｍ２以下であり、また、破断伸度は、ＭＤ方向で５０％以上３５０％以下、ＴＤ方向で５０％以上３００％以下である。また、１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、０．１％以上５％以下である。
【００５２】
なお、ヴァージンＰＥＴは、化石燃料ポリエチレンテレフタレート（以下化石燃料ＰＥＴとも記す）であってもよく、バイオマスＰＥＴであってもよい。ここで、「化石燃料ＰＥＴ」とは、化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。また、リサイクルＰＥＴは、化石燃料ＰＥＴを用いて形成されたＰＥＴ樹脂製品をリサイクルして得られるものであってもよく、バイオマスＰＥＴを用いて形成されたＰＥＴ樹脂製品をリサイクルして得られるものであってもよい。
【００５３】
（剛性フィルム）
剛性フィルムは、耐突き刺し性などの強さを包装材料１０に付与するためのフィルムである。剛性フィルムとしては、下記の（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムのいずれかを用いることができる。
（１）ポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、ポリアミドフィルムとも称する）
（２）ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも称する）を主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、ＰＢＴフィルムとも称する）
（３）少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、高スティフネスフィルムとも称する）
（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムのいずれかを用いて剛性フィルムを構成することにより、剛性フィルムの突き刺し強度を高くすることができ、例えば１０Ｎ以上にすることができる。これにより、剛性フィルムを含む包装材料１０によって構成された袋に、先端が尖った鋭利な部材が接触した場合にも、袋が破けてしまうことを抑制するための剛性を持たせることができる。
【００５４】
以下、（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムについてそれぞれ説明する。まず、ポリアミドフィルムについて説明する。ポリアミドフィルムは、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミドフィルムにおけるポリアミドの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。
【００５５】
ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。
【００５６】
ポリアミドフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。ポリアミドフィルムが複数の層を含む場合、ポリアミドフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製されたポリアミドフィルムは、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、ポリアミドフィルム全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製されたポリアミドフィルムの主成分はポリアミドであると言える。
【００５７】
次に、ＰＢＴフィルムについて説明する。ＰＢＴフィルムは、５１質量％以上のＰＢＴを含む。ＰＢＴフィルムにおけるＰＢＴの含有率は、６０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ＰＢＴフィルムの構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００５８】
第１の構成のＰＢＴフィルムは、例えば国際公開第２０１５／１７８３９０号パンフレットに開示されているように、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストすることによって作製される。この場合、ＰＢＴフィルムは、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層を含む多層構造部からなる。複数の層はそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層においては、ｎ番目の層の上にｎ＋１番目の層が直接積層されている。すなわち、複数の層の間には、接着剤層や接着層が介在されていない。各層の厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、各層の厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは７５ｎｍ以下である。
【００５９】
ＰＢＴフィルム全体の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１の構成のＰＢＴフィルム全体の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。ＰＢＴフィルムの厚みを９μｍ以上にすることにより、ＰＢＴフィルムが十分な強度を有するようになる。また、ＰＢＴフィルムの厚みを２５μｍ以下にすることにより、ＰＢＴフィルムが優れた成形性を示すようになる。このため、ＰＢＴフィルムを含む包装材料１０を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００６０】
上述のようにＰＢＴフィルムが複数の層を含む多層構造部からなる場合、複数の層の一部は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を主成分として含んでいてもよい。例えば、第１の構成のＰＢＴフィルムは、ＰＢＴを主成分として含む複数の層と、２つのＰＢＴの層の間に位置する、例えばＰＥＴを主成分として含む層とによって構成されていてもよい。すなわち、ＰＢＴを主成分として含む層と、例えばＰＥＴを主成分として含む層とを交互に積層することによって第１の構成のＰＢＴフィルムが構成されていてもよい。
【００６１】
好ましくは、少なくとも１つの方向において、第１の構成のＰＢＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）におけるＰＢＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。
引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、ＰＢＴフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、試験の際の環境温度は２５℃であり、相対湿度は５０％である。
【００６２】
第２の構成のＰＢＴフィルムは、例えば特開２０１４−１３３３３２号公報に開示されているように、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、ＰＢＴフィルムは、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係るＰＢＴフィルムにおけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係るＰＢＴフィルムは、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００６３】
第２の構成のＰＢＴフィルムに機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、ＰＢＴフィルムを構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００６４】
第２の構成に係るＰＢＴフィルムは、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。ＰＢＴフィルムがＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。ＰＢＴフィルムのＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
【００６５】
次に、高スティフネスフィルムについて説明する。高スティフネスフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。高スティフネスフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）又は垂直方向（ＴＤ）の少なくとも一方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。高スティフネスフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の両方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００６６】
ループスティフネスとは、フィルムのこしの強さを表すパラメータである。以下、図５〜図１０を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。なお、以下に説明する測定方法は、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムだけでなく、蒸着フィルム、積層フィルムなどの、複数の層を含むフィルムに関しても使用可能である。蒸着フィルムとは、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムと、単層のフィルム上に形成されている蒸着層と、を含むフィルムである。積層フィルムとは、包装材料１０のような、積層された複数のフィルムを含むフィルムである。
【００６７】
図５は、試験片６０及びループスティフネス測定器６５を示す平面図であり、図６は、図５の試験片６０及びループスティフネス測定器６５の線V-Vに沿った断面図である。試験片６０は、長辺及び短辺を有する矩形状のフィルムである。本願においては、試験片６０の長辺の長さＬ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＬ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器６５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片６０の長辺の長さＬ１は、後述する一対のチャック部６６によって試験片６０を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【００６８】
ループスティフネス測定器６５は、試験片６０の長辺方向の一対の端部を把持するための一対のチャック部６６と、チャック部６６を支持する支持部材６７と、を有する。チャック部６６は、第１チャック６６１及び第２チャック６６２を含む。図５及び図６に示す状態において、試験片６０は、一対の第１チャック６６１の上に配置されており、第２チャック６６２は、第１チャック６６１との間で試験片６０を未だ把持していない。後述するように、測定時、試験片６０は、チャック部６６の第１チャック６６１と第２チャック６６２との間に把持される。第２チャック６６２は、ヒンジ機構を介して第１チャック６６１に連結されていてもよい。
【００６９】
延伸プラスチックフィルム、蒸着フィルム、積層フィルムなどの測定対象のフィルムを、フィルムが包装製品に加工される前の状態で入手可能な場合、試験片６０は、測定対象のフィルムを切断することによって作製されてもよい。また、試験片６０は、包装袋などの、包装材料１０から作製された包装製品を切断し、測定対象のフィルムを取り出すことによって作製されてもよい。例えば後述する図１１及び図１３において符号６０Ａ又は６０Ｂが付された点線で示すように、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断することによって試験片を準備してもよい。流れ方向における包装材料１０のループスティフネスを測定する場合、図１１及び図１３において符号６０Ａで示すように、試験片の長辺方向が流れ方向に一致するよう、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断して試験片を作製する。垂直方向における包装材料１０のループスティフネスを測定する場合、図１１及び図１３において符号６０Ｂで示すように、試験片の長辺方向が垂直方向に一致するよう、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断して試験片を作製する。
【００７０】
ループスティフネス測定器６５を用いて試験片６０のループスティフネスを測定する方法について説明する。まず、図５及び図６に示すように、間隔Ｌ３を空けて配置されている一対のチャック部６６の第１チャック６６１上に試験片６０を載置する。本願においては、後述するループ部６１の長さ（以下、ループ長とも称する）が６０ｍｍになるよう、間隔Ｌ３を設定した。試験片６０は、第１チャック６６１側に位置する内面６０ｘと、内面６０ｘの反対側に位置する外面６０ｙと、を含む。試験片６０が包装材料１０からなる場合、試験片６０の内面６０ｘ及び外面６０ｙは、包装材料１０の内面及び外面に一致する。後述するループ部６１を試験片６０に形成する際、内面６０ｘがループ部６１の内側に位置し、外面６０ｙがループ部６１の外側に位置する。続いて、図７に示すように、第１チャック６６１との間で試験片６０の長辺方向の端部を把持するよう、第２チャック６６２を試験片６０の上に配置する。
【００７１】
続いて、図８に示すように、一対のチャック部６６の間の間隔が縮まる方向において、一対のチャック部６６の少なくとも一方を支持部材６７上でスライドさせる。これにより、試験片６０にループ部６１を形成することができる。図８に示す試験片６０は、ループ部６１と、一対の中間部６２及び一対の固定部６３とを有する。一対の固定部６３は、試験片６０のうち一対のチャック部６６によって把持されている部分である。一対の中間部６２は、試験片６０のうちループ部６１と一対の中間部６２との間に位置している部分である。図８に示すように、チャック部６６は、一対の中間部６２の内面６０ｘ同士が接触するまで支持部材６７上でスライドされる。これにより、６０ｍｍのループ長を有するループ部６１を形成することができる。ループ部６１のループ長は、一方の第２チャック６６２のループ部６１側の面と試験片６０とが交わる位置Ｐ１と、他方の第２チャック６６２のループ部６１側の面と試験片６０とが交わる位置Ｐ２との間における、試験片６０の長さである。上述の間隔Ｌ３は、試験片６０の厚みを無視する場合、ループ部６１の長さに２×ｔを加えた値になる。ｔは、チャック部６６の第２チャック６６２の厚みである。
【００７２】
その後、図９に示すように、チャック部６６に対するループ部６１の突出方向Ｙが水平方向になるよう、チャック部６６の姿勢を調整する。例えば、支持部材６７の法線方向が水平方向を向くように支持部材６７を動かすことにより、支持部材６７によって支持されているチャック部６６の姿勢を調整する。図９に示す例において、ループ部６１の突出方向Ｙは、チャック部の厚み方向に一致している。また、ループ部６１の突出方向Ｙにおいて第２チャック６６２から距離Ｚ１だけ離れた位置にロードセル６８を準備する。本願においては、距離Ｚ１を５０ｍｍとした。続いて、ロードセル６８を、試験片６０のループ部６１に向けて、図９に示す距離Ｚ２だけ速度Ｖで移動させる。距離Ｚ２は、図９及び図１０に示すように、ロードセル６８がループ部６１に接触し、その後、ロードセル６８がループ部６１をチャック部６６側に押し込むよう、設定される。本願においては、距離Ｚ２を４０ｍｍとした。この場合、ロードセル６８がループ部６１をチャック部６６側に押し込んでいる状態におけるロードセル６８とチャック部６６の第２チャック６６２との間の距離Ｚ３は、１０ｍｍになる。ロードセル６８を移動させる速度Ｖは、３．３ｍｍ／秒とした。
【００７３】
続いて、図１０に示す、ロードセル６８をチャック部６６側に距離Ｚ２だけ移動させ、ロードセル６８が試験片６０のループ部６１を押し込んでいる状態において、ループ部６１からロードセル６８に加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録する。このようにして得られた荷重の値を、試験片６０を構成するフィルムのループスティフネスとして採用する。本願において、特に断らない限り、ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００７４】
少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスフィルムを延伸プラスチックフィルムとして用いることにより、延伸プラスチックフィルムの突き刺し強度を高めることができる。これにより、高スティフネスフィルムを備える包装材料１０において、包装材料１０の突き刺し強度を例えば１３Ｎ以上にすることができ、より好ましくは１４Ｎ以上にすることができ、さらに好ましくは１５Ｎ以上又は１６Ｎ以上にすることができる。
【００７５】
高スティフネスフィルムの例としては、５１質量％以上のＰＥＴを含む高スティフネスＰＥＴフィルムを挙げることができる。高スティフネスＰＥＴフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。高スティフネスフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７μｍ以上である。高スティフネスフィルムの厚みは、１０μｍ以上であってもよく、１４μｍ以上であってもよい。また、高スティフネスフィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、２５μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよい。
【００７６】
高スティフネスフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
高スティフネスフィルムの突き刺し強度は、好ましくは１０Ｎ以上であり、より好ましくは１１Ｎ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。垂直方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１２０％以下であり、より好ましくは１１０％以下である。
好ましくは、少なくとも１つの方向において、高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）における高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。流れ方向（ＭＤ）における高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは１．８〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。
【００７７】
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。垂直方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。熱収縮率を測定する際の加熱温度は１００℃であり、加熱時間は４０分である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。
【００７８】
ヤング率は、引張強度及び引張伸度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、ヤング率の測定時の環境は、温度２５℃、相対湿度５０％である。
【００７９】
高スティフネスフィルムを備える包装材料１０において、高スティフネスフィルムには、上述のように金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていてもよい。この場合、金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられている高スティフネスフィルムは、単体の高スティフネスフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられている高スティフネスフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００８０】
上述のように、透明蒸着層２３ａ上にはガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられていてもよい。この場合、透明蒸着層２３ａ及びガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられている高スティフネスフィルムは、単体の高スティフネスフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、透明蒸着層２３ａ及びガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられている高スティフネスフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００８１】
高スティフネスフィルムの製造工程においては、例えば、まず、ポリエステルを溶融及び成形することによって得られたプラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ９０℃〜１４５℃で３倍〜４．５倍に延伸する第１延伸工程を実施する。続いて、プラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ１００℃〜１４５℃で１．１倍〜３．０倍に延伸する第２延伸工程を実施する。その後、１９０℃〜２２０℃の温度で熱固定を行う。続いて、流れ方向及び垂直方向において、１００℃〜１９０℃の温度で０．２％〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を実施する。これらの工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、上述の機械特性を備える高スティフネスフィルムを得ることができる。
【００８２】
（ヴァージンフィルム）
ヴァージンフィルムは、リサイクルされていない樹脂によって製造されたフィルムである。ヴァージンフィルムは、例えば、化石燃料由来のＰＥＴやバイオマスＰＥＴを含む。ヴァージンフィルムが化石燃料ＰＥＴやバイオマスＰＥＴなどのＰＥＴを主成分として含む場合、ヴァージンフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。また、ヴァージンフィルムの突き刺し強度は、上述の剛性フィルムの突き刺し強度よりも低く、例えば１０Ｎ未満である。また、ヴァージンフィルムのループスティフネスは、上述の高スティフネスフィルムのループスティフネスよりも低く、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ未満である。ヴァージンフィルムの厚みは、その用途に応じて任意であるが、通常、５μｍ以上１００μｍ以下程度であり、好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００８３】
［金属蒸着層］
次に、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３に設けられる金属蒸着層２２について説明する。金属蒸着層２２は、従来公知の蒸着方法により形成することができる金属蒸着膜からなる層である。金属蒸着層２２を備えることで、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。また、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。また、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性にも寄与し得る。
【００８４】
金属蒸着層２２を構成する材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）からなる群から選択される１種または２種以上の金属材料を使用することができる。特に、包装袋用としては、金属蒸着層２２がアルミニウムの蒸着層を備えることが好ましい。
【００８５】
なお、金属蒸着層２２は、単一の層で構成されていてもよく、複数の層で構成されていてもよい。単一の層及び複数の層の各層は、上述の群から選択される１種または２種以上の金属材料を含んでいる。金属蒸着層２２が複数の層を含む場合、各層は、それぞれが、同一の金属材料を含んでいてもよく、異なる金属材料を含んでいてもよい。
【００８６】
金属蒸着層２２の厚みは、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択される。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着層の場合には、厚みが３００Å以上１０００Å以下、更に、好ましくは、３５０Å以上９００Å以下が望ましい。
【００８７】
［透明蒸着層］
次に、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３に設けられる透明蒸着層２３ａについて説明する。透明蒸着層２３ａは、従来公知の蒸着方法により形成することができる透明な蒸着膜からなる層である。透明蒸着層２３ａは、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に寄与し得る。
【００８８】
透明蒸着層２３ａを構成する材料としては、例えば、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）などの透明性を有する金属酸化物や、酸化珪素などの透明性を有する無機化合物からなる群から選択される１種または２種以上の材料を使用することができる。
【００８９】
透明蒸着層２３ａは、単一の層で構成されていてもよく、複数の層で構成されていてもよい。単一の層及び複数の層の各層は、上述の群から選択される１種または２種以上の材料を含んでいる。透明蒸着層２３ａが複数の層を含む場合、各層は、それぞれが、同一の材料を含んでいてもよく、異なる材料を含んでいてもよい。
【００９０】
透明蒸着層２３ａは、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であってもよい。具体的には、透明蒸着層２３ａは、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であってもよい。透明蒸着層２３ａとして、膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が減少している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することもできる。酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜は、式ＡｌＯＸ（式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表され、その薄膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加していることが好ましい。なお、上記の式中のＸの値としては、基本的には、Ｘ＝０．５以上のものを使用することができるが、Ｘ＝１．０未満になると、着色が激しく、かつ、透明性に劣ることから、Ｘ＝１．０以上のものを使用することが好ましい。また、Ｘ＝１．５のものは、Ａｌと酸素とが完全に酸化した状態のものであることから、上限としては、Ｘ＝１．５までのものを使用することができる。なお、上記の式中のＸの値が０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではない。
【００９１】
なお、Ｘの値の減少割合は、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Xray Photoelectron Spectroscopy：ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Secondary Ion Mass Spectroscopy：ＳＩＭＳ）などの表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングするなどして分析する方法を利用して、透明蒸着層の元素分析を行うことより確認することができる。
【００９２】
透明蒸着層の厚さは、好ましくは３ｎｍ以上且つ５０ｎｍ以下であり、好ましくは８ｎｍ以上且つ３０ｎｍ以下である。
【００９３】
金属蒸着層２２及び透明蒸着層２３ａの形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００９４】
第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３のうち金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられる面には、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３に対する金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａの密着性を高めるための処理が施されていたり、密着性を高めるための層が形成されたりしていてもよい。例えば、プラズマを用いたプラズマ処理が第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３の面に施されていてもよい。
【００９５】
［ガスバリア性塗布膜］
次に、透明蒸着層２３ａの面上に設けられるガスバリア性塗布膜２３ｂについて説明する。
【００９６】
ガスバリア性塗布膜２３ｂは、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。なお、ガスバリア性塗布膜２３ｂは透明であることが好ましい。
【００９７】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００９８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本実施の形態において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００９９】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【０１００】
上記の透明ガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【０１０１】
［シーラント層］
シーラント層１５は、包装材料１０を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、包装材料１０どうしをシールする機能を有するものである。シーラント層１５は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を含むが、密着性や製造コスト等の観点からは、シーラント層１５は、直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。シーラント層１５は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【０１０２】
直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものである。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【０１０３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、直鎖状低密度ポリエチレンを含むシーラント層１５の剛性を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満、であれば、シーラント層１５の機械的強度を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。
【０１０４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層１５の機械的強度を高めることができる。
【０１０５】
シーラント層１５は、直鎖状低密度ポリエチレンに加えて低密度ポリエチレンを更に含んでいてもよい。これにより、包装材料１０の引き裂き性を高めることができる。シーラント層１５が直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの両方を含む場合、好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量（重量％）が低密度ポリエチレンの含有量（重量％）よりも大きい。シーラント層１５が直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの両方を含む場合、シーラント層１５の密度は、例えば０．９１２ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下である。
【０１０６】
環境負荷をより一層低減できる観点から、バイオマス由来のポリエチレンを使用することができる。バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよく、ブチレン、ヘキセン、およびオクテン等のα−オレフィンのモノマーが含まれていてもよい。このような場合であっても、得られた重合体をバイオマスポリエチレンと呼ぶ。α−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【０１０７】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。なお、バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【０１０８】
バイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【０１０９】
バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンには、例えば、原料としてサトウキビを用いたものが生産されている。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、４以上７以下とすることができる。一方、化石由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、通常、１．５以上３．５以下である。
【０１１０】
シーラント層１５は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層１５に上記したようなバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンする場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。
【０１１１】
シーラント層１５の厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、より好ましくは８０μｍ以上である。また、シーラント層１５の厚みは、好ましくは１７０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍ以下である。シーラント層１５の厚さが上記範囲であれば、包装袋を製造した際に十分なシール適正を付与することができる。
【０１１２】
［接着剤層］
第１接着剤層１６は、第１延伸プラスチックフィルム１１を含むフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２を含むフィルムのうち積層される側のフィルムの表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。第２接着剤層１７は、第２延伸プラスチックフィルム１２を含むフィルムと第３延伸プラスチックフィルム１３を含むフィルムのうち積層される側のフィルムの表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。第３接着剤層１８は、第３延伸プラスチックフィルム１３を含むフィルムとシーラント層１５を含むフィルムのうち積層される側のフィルムの表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。第１接着剤層１６、第２接着剤層１７、第３接着剤層１８などの接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【０１１３】
第１接着剤層１６、第２接着剤層１７、第３接着剤層１８などの接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、接着剤層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１１４】
［印刷層］
印刷層２１は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層２１は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１延伸プラスチックフィルム１１と第１接着剤層１６の間に設けることができる。印刷層２１は、第１延伸プラスチックフィルム１１の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層２１は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【０１１５】
印刷層２１は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【０１１６】
印刷層２１は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、印刷層２１がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１１７】
本実施の形態において、包装材料１０は、上述のように、リサイクルＰＥＴを例えば５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むリサイクルフィルムを備えている。このため、リサイクルＰＥＴを含まない包装材料よりもＣＯ２削減効果に優れる包装材料１０を提供することができる。また、包装材料１０が、ポリアミドフィルム、ＰＢＴフィルム、高スティフネスフィルムなどの剛性フィルムを備えることにより、耐突き刺し性などの強さを包装材料１０に付与することができる。また、包装材料１０が、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３に設けられた金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａを備えることにより、包装袋のガスバリア性を高めることができる。また、金属蒸着層２２が設けられている場合、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。
【０１１８】
＜包装材料の製造方法＞
次に、包装材料１０の製造方法の一例について説明する。
【０１１９】
まず、上述の第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を準備する。第１延伸プラスチックフィルム１１には、予め印刷層２１が設けられていてもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム１１又は第２延伸プラスチックフィルム１２には、予め金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていてもよい。透明蒸着層２３ａの面上にはガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられていてもよい。
【０１２０】
続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２とを、第１接着剤層１６を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を含む積層体と、第３延伸プラスチックフィルム１３とを、第２接着剤層１７を介して積層する。なお、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２に金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていない場合、第３延伸プラスチックフィルム１３に予め金属蒸着層２２又は透明蒸着層２３ａが設けられていてもよい。透明蒸着層２３ａの面上にはガスバリア性塗布膜２３ｂが設けられていてもよい。
【０１２１】
その後、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３を含む積層体と、シーラント層１５とを、第３接着剤層１８を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２、第３延伸プラスチックフィルム１３及びシーラント層１５を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１２２】
なお、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２、第３延伸プラスチックフィルム１３及びシーラント層１５をドライラミネート法により積層する順序が、上述の順序に限られることはない。例えば、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を含む第１の積層体と、第３延伸プラスチックフィルム１３及びシーラント層１５を含む第２の積層体とをドライラミネート法により積層することにより、包装材料１０を製造してもよい。
【０１２３】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１２４】
包装材料１０には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、包装材料１０に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【０１２５】
＜包装袋＞
包装材料１０は、包装袋を形成するための材料として用いられる。例えば、包装材料１０を折り返すか、又は該包装材料１０を２枚用意し、表側の包装材料１０のシーラント層１５と裏側の包装材料１０のシーラント層１５とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料１０と裏側の包装材料１０との間に、折り返された状態の包装材料１０を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料の全てが、本発明による包装材料１０でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料の少なくとも一部分が、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備える包装材料１０であればよく、包装袋を構成する包装材料のその他の部分が、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備えない包装材料であってもよい。
【０１２６】
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１２７】
包装材料１０を用いることによって形成される包装袋は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、鍋用スープなどの液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、シャンプー、リンス、コンディショナーなどの化粧品、衛生用品、日用品および化成品等の包装として好適に使用することができる。
【０１２８】
図１１は、包装材料１０を備える包装袋７０の一例を示す図である。包装袋７０は、表面を構成する表面フィルム７４、裏面を構成する裏面フィルム７５、及び、下部７２を構成する下部フィルム７６を備える。下部フィルム７６は、折り返し部７６ｆで折り返された状態で、表面フィルム７４と裏面フィルム７５との間に配置されている。このように、図１１に示す包装袋７０は、下部がガセット部として構成された、自立可能なスタンディングパウチである。
【０１２９】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１１などの包装袋７０の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。図１１に示すように、シール部は、包装袋７０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部７２に広がる下部シール部７２ａ、及び、一対の側部７３に沿って延びる一対の側部シール部７３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）の包装袋７０においては、図１１に示すように、包装袋７０の上部７１は開口部７１ｂになっている。包装袋７０に内容物を収容した後、表面フィルム７４の内面と裏面フィルム７５の内面とを上部７１において接合することにより、上部シール部が形成されて包装袋７０が封止される。
【０１３０】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、包装袋７０を製造する際の包装材料１０の提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、表面フィルム７４と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０と１枚の裏面フィルム７５の計２枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム７４と１枚の裏面フィルム７５と１枚の下部フィルム７６の計３枚の包装材料１０を用いて製造されてもよい。
【０１３１】
図１１に示すように、包装袋７０は、注出口部８５を備えていてもよい。注出口部８５は、収容部７９に収容された内容物を取り出す際に内容物が通る部分である。この場合、内容物は、流動性を有する液体などである。注出口部８５の幅は、収容部７９の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部８５を通って包装袋７０から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。
【０１３２】
図１１に示す例において、注出口部８５は、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５の一部によって構成されている。例えば、注出口部８５は、収容部７９よりも狭い幅を有する注出口部８５を画定するよう表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを接合する注出口シール部８６を含む。このような注出口部８５を備える包装袋７０は、ボトルに詰め替えられる洗剤、シャンプー、リンスなどの内容物を収容する詰め替えパウチとして好適に使用される。
【０１３３】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６のうちの少なくとも１つは、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを含む３つの延伸プラスチックフィルムを備える上述の包装材料１０によって構成されている。例えば表面フィルム７４及び裏面フィルム７５は、上述の包装材料１０によって構成され得る。リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備える包装材料１０を用いることにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、先端が尖った鋭利な部材が包装袋７０に接触した場合にも、包装袋７０が破けてしまうことを抑制することができる。
【０１３４】
なお、内容物を適切に注出することができる限りにおいて、注出口部８５の構成が、図１１に示す構成に限られることはない。例えば、注出口部８５は、スパウトなどの、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５とは別の部材であってもよい。
【０１３５】
下部フィルム７６は、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを含む３つの延伸プラスチックフィルムを備える上述の包装材料１０によって構成されていてもよく、若しくは、図１２に示す包装材料４０によって構成されていてもよい。以下、図１２を参照して、包装材料４０について説明する。なお、図１２に示す包装材料４０において、包装材料１０と同様に構成され得る部分については、包装材料１０で用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１３６】
図１２に示した包装材料４０は、第１延伸プラスチックフィルム４１と、印刷層２１と、第１接着剤層４６と、第２延伸プラスチックフィルム４２と、第２接着剤層４７と、シーラント層１５とをこの順に備える。図１２に示す包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が包装袋の内面を構成する。
【０１３７】
第１延伸プラスチックフィルム４１及び第２延伸プラスチックフィルム４２はいずれも、上述の第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２、第３延伸プラスチックフィルム１３と同様に、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。
【０１３８】
第１延伸プラスチックフィルム４１又は第２延伸プラスチックフィルム４２の一方は、リサイクルＰＥＴを含むリサイクルフィルムであり、他方は、剛性を有する剛性フィルムである。例えば、第１延伸プラスチックフィルム４１が剛性フィルムであり、第２延伸プラスチックフィルム４２がリサイクルフィルムであってもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム４１がリサイクルフィルムであり、第２延伸プラスチックフィルム４２が剛性フィルムであってもよい。
【０１３９】
図１３は、包装材料１０を備える包装袋７０のその他の例を示す図である。図１３に示す包装袋７０は、筒状に折り返したフィルム７７の内面同士を上部７１、下部７２及び合掌部７８において接合することによって形成されるピローパウチである。上部７１及び下部７２は、上部シール部７１ａ及び下部シール部７２ａを含む。また、合掌部７８は、上部シール部７１ａから下部シール部７２ａに至るよう延びる合掌シール部７８ａを含む。
【０１４０】
図１３に示す包装袋７０においても、フィルム７７が、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備える包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、先端が尖った鋭利な部材が包装袋７０に接触した場合にも、包装袋７０が破けてしまうことを抑制することができる。
【０１４１】
なお、図示はしないが、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを外縁に沿って３辺又は４辺で接合することによって形成される三方シールパウチ又は四方シールパウチであってもよい。
【実施例】
【０１４２】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１４３】
［実施例１］
上述の表面フィルム７４及び裏面フィルム７５を構成する包装材料１０（以下、胴部用の包装材料とも称する）と、上述の下部フィルム７６を構成する包装材料４０（以下、下部用の包装材料とも称する）とを準備した。続いて、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。
【０１４４】
まず、胴部用の包装材料１０について説明する。
【０１４５】
第１延伸プラスチックフィルム１１として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに印刷層２１を形成した。
【０１４６】
第２延伸プラスチックフィルム１２として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを準備した。ナイロンフィルムは、９０質量％以上のポリアミドを含む。ナイロンフィルムの厚みは、１５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは１５μｍとした。
【０１４７】
第３延伸プラスチックフィルム１３として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに、アルミニウムからなり、厚みが４５０Åの金属蒸着層２２を形成した。
【０１４８】
続いて、接着剤を、第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムに設けられた印刷層２１上に塗布し、乾燥させて第１接着剤層１６を得た。続いて、第１接着剤層１６を介して第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２のナイロンフィルムとを貼り合わせた。
【０１４９】
続いて、第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルム及び第２延伸プラスチックフィルム１２のナイロンフィルムを含む積層体と、第３延伸プラスチックフィルム１３のリサイクルＰＥＴフィルムとを、第２接着剤層１７を介してドライラミネート法により貼り合わせた。この際、第３延伸プラスチックフィルム１３のリサイクルＰＥＴフィルムに設けられた金属蒸着層２２がナイロンフィルム側を向くように貼り合わせを行った。
【０１５０】
シーラント層１５として、下記のように作製されるポリエチレンフィルムを用いた。まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分）と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン及び化石燃料由来の低密度ポリエチレンの比率は、それぞれ７０〜９０質量部及び１０〜３０質量部の範囲内で選択可能であり、例えば９０質量部及び１０質量部である。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の単層のポリエチレンフィルムを得た。ポリエチレンフィルムの厚みは、５０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは８０μｍとした。
【０１５１】
続いて、リサイクルＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム及びリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、第３接着剤層１８を介してドライラミネート法により貼り合わせた。このようにして、胴部用の包装材料１０を作製した。
【０１５２】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接/ナイロン15/接/蒸着/リサイクルPET12/接/PE80
「リサイクルPET」は、リサイクルＰＥＴフィルムを表す。「印」は、印刷層を表す。「接」は、接着剤層を表す。「ナイロン」は、ナイロンフィルムを表す。「蒸着」は、金属蒸着層を表す。「PE」は、上述のポリエチレンフィルムを意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
なお、上述の実施の形態で説明したように、第２延伸プラスチックフィルム１２の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。二軸延伸された高スティフネスフィルムとしては、９０質量％以上のＰＥＴを含む高スティフネスＰＥＴフィルムが好適に用いられ得る。高スティフネスＰＥＴフィルムの厚みは１４μｍ以上であり、例えば１６μｍである。後述する実施例２〜８でも同様である。
【０１５３】
次に、下部用の包装材料４０について説明する。
【０１５４】
第１延伸プラスチックフィルム４１として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを準備した。ナイロンフィルムは、９０質量％以上のポリアミドを含む。ナイロンフィルムの厚みは、１５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは１５μｍとした。また、ナイロンフィルムに印刷層２１を形成した。
【０１５５】
第２延伸プラスチックフィルム４２として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。
【０１５６】
続いて、接着剤を、ナイロンフィルムに設けられた印刷層２１上に塗布し、乾燥させて第１接着剤層４６を得た。続いて、第１接着剤層４６を介してナイロンフィルムとリサイクルＰＥＴフィルムとを貼り合わせた。
【０１５７】
シーラント層１５として、胴部用の包装材料のシーラント層１５の場合と同一のポリエチレンフィルムを準備した。ポリエチレンフィルムの厚みは、５０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは８０μｍとした。
【０１５８】
続いて、ナイロンフィルム及びリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、第２接着剤層４７を介してドライラミネート法により貼り合わせた。このようにして、下部用の包装材料４０を作製した。
【０１５９】
本実施例の下部用の包装材料４０の層構成は、以下のように表現される。
ナイロン15/印/接/リサイクルPET12/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第１延伸プラスチックフィルム４１の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えてＰＢＴフィルム又は高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６０】
［実施例２］
実施例１の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例１の胴部用の包装材料１０における第１延伸プラスチックフィルム１１として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、化石燃料由来のＰＥＴを含み、二軸延伸されたＰＥＴフィルムを採用したものを用いた。化石燃料由来のＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。化石燃料由来のＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例１の場合と同一のものを用いた。
【０１６１】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
化石PET12/印/接/ナイロン15/接/蒸着/リサイクルPET12/接/PE80
「化石PET」は、化石燃料由来のＰＥＴを含むＰＥＴフィルムを表す。
なお、上述の実施の形態で説明したように、第２延伸プラスチックフィルム１２の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６２】
［実施例３］
実施例１の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例１の胴部用の包装材料１０における第１延伸プラスチックフィルム１１として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、二軸延伸されたナイロンフィルムを採用したものを用いた。ナイロンフィルムは、９０質量％以上のポリアミドを含む。ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例１の場合と同一のものを用いた。
【０１６３】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
ナイロン15/印/接/ナイロン15/接/蒸着/リサイクルPET12/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６４】
［実施例４］
実施例１の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例１の胴部用の包装材料１０における第３延伸プラスチックフィルム１３として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、化石燃料由来のＰＥＴを含み、二軸延伸されたＰＥＴフィルムを採用したものを用いた。化石燃料由来のＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。化石燃料由来のＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例１の場合と同一のものを用いた。
【０１６５】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接/ナイロン15/接/蒸着/化石PET12/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第２延伸プラスチックフィルム１２の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６６】
［実施例５］
実施例１の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例１において説明したナイロンフィルムによって第３延伸プラスチックフィルム１３が構成され、実施例１において説明した、金属蒸着層２２が形成されたリサイクルＰＥＴフィルムによって第２延伸プラスチックフィルム１２が構成されているものを用いた。下部用の包装材料４０としては、実施例１の場合と同一のものを用いた。
【０１６７】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接/蒸着/リサイクルPET12/接/ナイロン15/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第３延伸プラスチックフィルム１３の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６８】
［実施例６］
実施例５の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例５の胴部用の包装材料１０における第１延伸プラスチックフィルム１１として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、化石燃料由来のＰＥＴを含み、二軸延伸されたＰＥＴフィルムを採用したものを用いた。化石燃料由来のＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。化石燃料由来のＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例５の場合と同一のものを用いた。
【０１６９】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
化石PET12/印/接/蒸着/リサイクルPET12/接/ナイロン15/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第３延伸プラスチックフィルム１３の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１７０】
［実施例７］
実施例５の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例５の胴部用の包装材料１０における第１延伸プラスチックフィルム１１として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、二軸延伸されたナイロンフィルムを採用したものを用いた。ナイロンフィルムは、９０質量％以上のポリアミドを含む。ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例５の場合と同一のものを用いた。
【０１７１】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
ナイロン15/印/接/蒸着/リサイクルPET12/接/ナイロン15/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第３延伸プラスチックフィルム１３の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１７２】
［実施例８］
実施例５の場合と同様に、胴部用の包装材料１０及び下部用の包装材料４０をヒートシールすることにより、図１１に示す包装袋７０を作製した。胴部用の包装材料１０としては、実施例５の胴部用の包装材料１０における第２延伸プラスチックフィルム１２として、リサイクルＰＥＴフィルムに替えて、化石燃料由来のＰＥＴを含み、二軸延伸されたＰＥＴフィルムを採用したものを用いた。化石燃料由来のＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。化石燃料由来のＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。下部用の包装材料４０としては、実施例５の場合と同一のものを用いた。
【０１７３】
本実施例の胴部用の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接/蒸着/化石PET12/接/ナイロン15/接/PE80
なお、上述の実施の形態で説明したように、第３延伸プラスチックフィルム１３の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１７４】
実施例１〜８における胴部の包装材料１０の層構成をまとめて下記の表２に示す。なお、実施例２、４、６及び８の化石ＰＥＴは、二軸延伸されたバイオマスＰＥＴに置き換え可能である。
【表２】
2020066230.tif 000004
【符号の説明】
【０１７５】
１０  包装材料
１１  第１延伸プラスチックフィルム
１２  第２延伸プラスチックフィルム
１３  第３延伸プラスチックフィルム
１５  シーラント層
１６  第１接着剤層
１７  第２接着剤層
１８  第３接着剤層
２１  印刷層
２２  金属蒸着層
２３ａ  透明蒸着層
２３ｂ  ガスバリア性塗布膜
３０  リサイクルフィルム
３１  第１層
３２  第２層
３３  第３層
４０  包装材料
【図１Ａ】
2020066230.tif 000005
【図１Ｂ】
2020066230.tif 000006
【図１Ｃ】
2020066230.tif 000007
【図２Ａ】
2020066230.tif 000008
【図２Ｂ】
2020066230.tif 000009
【図２Ｃ】
2020066230.tif 000010
【図３Ａ】
2020066230.tif 000011
【図３Ｂ】
2020066230.tif 000012
【図４】
2020066230.tif 000013
【図５】
2020066230.tif 000014
【図６】
2020066230.tif 000015
【図７】
2020066230.tif 000016
【図８】
2020066230.tif 000017
【図９】
2020066230.tif 000018
【図１０】
2020066230.tif 000019
【図１１】
2020066230.tif 000020
【図１２】
2020066230.tif 000021
【図１３】
2020066230.tif 000022