(57)【要約】      （修正有）【課題】給湯装置の使用者が利用可能な費用支援制度を容易に把握できる温水システム及び外部サーバを提供する。【解決手段】温水システムは、外部サーバと、前記外部サーバにネットワークを介して接続された給湯装置とを備える。温水システムにおいて、給湯装置は、給湯装置に関する情報及び給湯装置に接続された機器の情報を含む構成情報を外部サーバに送信可能に構成された制御手段９を備える。外部サーバは、自治体、公共団体及び企業による給湯装置に関連する費用支援情報を収集する機能及び制御手段が送信した構成情報を保存する機能を備え、保存された構成情報が費用支援情報の支援申請条件に当てはまる場合に、その費用支援情報を制御手段に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバと、前記外部サーバにネットワークを介して接続された給湯装置とを備えた温水システムにおいて、
前記給湯装置は、前記給湯装置に関する情報及び前記給湯装置に接続された機器の情報を含む構成情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を備え、
前記外部サーバは、自治体、公共団体及び企業による前記給湯装置に関連する費用支援情報を収集する機能及び前記制御手段が送信した前記構成情報を保存する機能を備え、保存された前記構成情報が前記費用支援情報の支援申請条件に当てはまる場合にその費用支援情報を前記制御手段に送信することを特徴とする温水システム。
【請求項２】
前記制御手段には遠隔操作装置が接続され、前記外部サーバが送信した前記費用支援情報を前記遠隔操作装置の表示部又は報知部を介して前記給湯装置の使用者に報知することを特徴とする請求項１に記載の温水システム。
【請求項３】
前記給湯装置が前記給湯装置の使用者の携帯端末から前記外部サーバを介して遠隔監視又は遠隔操作が可能な場合には、前記外部サーバは前記費用支援情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の温水システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の前記温水システムに適用される外部サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して外部サーバに接続された給湯装置を有する温水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環境負荷軽減等を目的とした設備機器の導入を促進するために、自治体や公共団体、企業等によってその導入費用を軽減する補助金や助成金等による費用支援制度が実施されている。このような費用支援制度は、費用支援対象の設備機器の導入時に支援申請をして、費用支援制度の適用が決定されると補助金や助成金が支払われる、又は割安な料金契約がなされる。
【０００３】
費用支援制度は、費用支援対象毎に支援申請条件や支援申請期間が異なり、定期的に繰り返し実施されたり、支援申請条件等を変更して実施されたり、単発的に新たに実施されたりする。それ故、例えば家庭に導入する給湯装置の使用者は、給湯装置導入時に給湯機器類を対象にした利用可能な費用支援制度を全て把握して支援申請することが困難である。
【０００４】
給湯装置を販売、設置する代理店等は、給湯装置を導入しようとしている使用者に把握困難な費用支援制度を的確に伝えることによって、さらには支援申請の補助や代行によって、販売の促進が可能である。例えば特許文献１には、生ごみ処理機を導入しようとしている消費者が補助金に関する問い合わせを行うと、その地域担当代理店から補助金の情報等を提供可能なシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、バイオマス燃料等の新エネルギーを導入しようとしている者がその補助金等による支援を受けるために、新エネルギー導入に関する評価を行う方法等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４１６２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、給湯装置の代理店等にとっても、使用者毎に利用可能な費用支援制度を全て把握してその情報を提供することは容易ではない。また、給湯装置の導入時にはなかった費用支援制度の支援申請条件が導入後に公開されて、その導入した給湯装置が費用支援対象であることが判明する場合もある。このような場合には、給湯装置の使用者がその支援申請条件を把握して申請することになるので、使用者が費用支援制度に気付かず、利用されない虞があった。
【０００８】
本発明の目的は、給湯装置の使用者が利用可能な費用支援制度を容易に把握できる温水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、外部サーバと、前記外部サーバにネットワークを介して接続された給湯装置とを備えた温水システムにおいて、前記給湯装置は、前記給湯装置に関する情報及び前記給湯装置に接続された機器の情報を含む構成情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を備え、前記外部サーバは、自治体、公共団体及び企業による前記給湯装置に関連する費用支援情報を収集する機能及び前記制御手段が送信した前記構成情報を保存する機能を備え、保存された前記構成情報が前記費用支援情報の支援申請条件に当てはまる場合にその費用支援情報を前記制御手段に送信することを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、温水システムを構成する給湯装置の制御手段が、仕様等の給湯装置に関する情報と給湯装置に接続された暖房端末等の機器の情報を含む構成情報を、ネットワークを介して接続された外部サーバに送信する。外部サーバは、自治体等が実施している様々な費用支援制度の中から、給湯装置に関連する費用支援情報を収集すると共に、制御手段が送信した構成情報を保存している。そして、この外部サーバは、保存している構成情報が支援申請条件に当てはまる費用支援情報を、その構成情報を送信した制御手段に送信する。従って、給湯装置の使用者は、給湯装置の導入時に利用可能な費用支援制度の費用支援情報を容易に入手することができる。また、外部サーバは構成情報を保存しているので、給湯装置の導入後に利用可能になった費用支援制度の費用支援情報を容易に入手することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段には遠隔操作装置が接続され、前記外部サーバが送信した前記費用支援情報を前記遠隔操作装置の表示部又は報知部を介して前記給湯装置の使用者に報知することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、利用可能な費用支援情報を遠隔操作装置から給湯装置の使用者に容易に知らせることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記給湯装置が前記給湯装置の使用者の携帯端末から前記外部サーバを介して遠隔監視又は遠隔操作が可能な場合には、前記外部サーバは前記費用支援情報を前記携帯端末に送信することを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、給湯装置の使用者の携帯端末が外部サーバを介して遠隔監視等が可能な場合に、利用可能な費用支援情報をその携帯端末から給湯装置の使用者に容易に知らせることができる。
【００１５】
請求項４の発明の外部サーバは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の前記温水システムに適用されることを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、利用可能な費用支援制度を全て把握してその情報提供を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の温水システムによれば、給湯装置の使用者が利用可能な費用支援制度を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る温水システムを示す図である。
【図２】実施例に係る外部サーバの処理のフローチャートである。
【図３】実施例に係る温水システムを部分的に変更した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２０】
図１に示すように、温水システム１は外部サーバ２と給湯装置３を備え、給湯装置３は外部サーバ２にインターネット４（ネットワーク）を介して接続される。通常屋外に設置される給湯装置３には、例えば給湯装置３によって加熱された湯水を給湯するカラン５、給湯装置３によって加熱された湯水を循環させて室内の暖房を行う暖房端末６（温水端末）や外気温度を検知する外気温度センサ７が接続され、家庭における給湯システム８が構成されている。
【００２１】
給湯装置３は、その使用者によって設定された給湯設定温度でカラン５から給湯する給湯運転や、暖房端末６による暖房運転を制御する制御部９（制御手段）を備えている。この制御部９は、図示を省略するがＣＰＵとメモリと記憶装置と通信インタフェース等を備えたコンピュータであり、給湯装置３に関する情報と、暖房端末６や外気温度センサ７等の給湯装置３に接続された機器の情報を含む給湯システム８の構成情報を保有している。この構成情報は、各機器に製造時に記憶させた機器の情報を給湯システム８の施工時の制御部９との通信により、又は施工者が入力して制御部９に保有させる。
【００２２】
制御部９には、屋外の給湯装置３を室内から操作等するための操作端末１０（遠隔操作装置）が通信可能に接続されている。この操作端末１０には図示外の無線通信部が内蔵され、例えばルータ機能を有する回線終端装置１１によって構成される家庭内の無線及び有線の通信網（ホームネットワーク）に無線接続する。回線終端装置１１は、インターネット４に光通信回線又は電話回線等を介して接続するための機器でもある。制御部９は、ホームネットワーク経由でインターネット４を介して外部サーバ２と通信可能に構成され、給湯システム８の構成情報を外部サーバ２に送信することができる場合に例えば施工者の操作に基づいて送信される。
【００２３】
回線終端装置１１は、ホームネットワークを構成する親機であり、この回線終端装置１１に無線又は有線で接続された複数の子機間でホームネットワークを介して通信を可能にすると共に、複数の子機のインターネット４への接続を可能にしている。ここでは子機として、操作端末１０と給湯装置３の使用者のスマートフォン１２（携帯端末）がホームネットワークに無線接続されている。尚、無線通信機能を備えていない回線終端装置１１に接続された無線通信機能を有するルータによってホームネットワークが構成されていてもよい。
【００２４】
スマートフォン１２には、外部サーバ２を介して給湯装置３又は給湯装置３を含む給湯システム８の遠隔監視又は遠隔操作のためのプログラムが導入されている。これにより給湯装置３の使用者は、ホームネットワーク又は携帯電話基地局１３を介してインターネット４に接続された使用者のスマートフォン１２から遠隔監視又は遠隔操作が可能である。スマートフォン１２以外に、タブレットＰＣ等他の携帯端末から遠隔監視等が可能であってもよい。
【００２５】
給湯装置３の使用者は、操作端末１０を操作して、給湯運転における給湯設定温度や暖房運転における湯水温度の設定や暖房運転等を開始／停止させる。操作端末１０には、例えば各種設定や運転情報等の表示及び操作が可能なタッチパネル式の表示部１０ａと、運転状態等を報知するための報知部として音声出力部１０ｂが設けられている。制御部９は、各種設定や各種センサの検出信号等に基づいて給湯運転、暖房運転等の制御プログラムを実行して各運転を制御する。
【００２６】
給湯装置３は、図示を省略するが、例えば顕熱回収用の１次熱交換器と潜熱回収用の２次熱交換器を備えて燃料ガスの燃焼熱により加熱した湯水を給湯や暖房に使用する暖房給湯装置や、燃料ガスから取り出した水素と大気中の酸素の電気化学反応によって発電する燃料電池の排熱を利用して加熱した湯水を給湯や暖房に使用する暖房給湯装置である。また、外気温度センサ７が検知した外気温度に基づいて暖房運転を制御するように構成された暖房給湯装置であってもよく、図示外の浴槽の湯張り機能や追焚機能等を備えた暖房給湯装置であってもよい。
【００２７】
次に、外部サーバ２について説明する。
外部サーバ２は、図示を省略するがＣＰＵとメモリと記憶装置と通信インタフェース等を備えたコンピュータである。この外部サーバ２は、給湯装置３を含む複数の給湯機器の型式や運転効率等の仕様データ、暖房端末６等の給湯装置３に接続可能な複数の機器の仕様データ、インターネット４を介して接続されている給湯装置３の制御部９から送信された家庭の給湯システム８に関する複数の構成情報等を保存している。また、費用支援情報を収集するプログラムを実行して、インターネット４上に公開されている自治体、公共団体、企業等によって実施されている給湯機器類を対象にした複数の費用支援制度の情報を網羅的に収集する。
【００２８】
給湯システム８の構成情報には、給湯装置３に関する情報と、例えば暖房端末６等の給湯装置３に接続された機器の情報が含まれている。給湯装置３に関する情報には、例えば給湯装置３の型式や所在地（給湯装置３の使用者の住所）、設置日付又は購入日付、使用する燃料ガス種類等が含まれている。給湯装置３に接続された機器の情報には、例えば暖房端末６の型式や設置日付等が含まれている。所在地や設置日付等は、例えば施工者によって制御部９に入力されるが、インターネット４に接続された代理店等の端末から外部サーバ２に入力してもよい。
【００２９】
自治体、公共団体及び企業等は、環境負荷低減等を目的として、例えば運転効率が高い給湯機器類の導入を促進するために、給湯装置３に関連する補助金や助成金、燃料ガスや電力等の料金が割安になるエネルギー料金プラン等による費用支援制度を実施している。その費用支援情報は、自由に閲覧できるように費用支援制度の実施者によって例えばインターネット４上に公開されている。
【００３０】
費用支援制度は、その実施者によって公開された支援申請条件に当てはまる場合に支援申請をして、支援適用が決定されると補助金や助成金が支払われる、又は燃料ガス料金等が割安になるエネルギー料金プランの契約ができる。支援申請条件は、所定期間毎（例えば１年毎）に変更され、費用支援情報の公開時点から過去に遡って適用可能な場合もあるので、給湯装置３（給湯システム８）の導入時だけでなく、導入後しばらく期間が経過してから支援申請ができるようになる場合がある。
【００３１】
外部サーバ２は、新たな給湯システム８の構成情報を受信して保存した場合及び費用支援情報が更新された場合に、収集した費用支援情報の支援申請条件に保存している構成情報が当てはまるか否か判定する。この外部サーバ２の判定制御について図２のフローチャートに基づいて説明する。図中のＳｉ（ｉ＝１，２,・・・）はステップを表す。
【００３２】
Ｓ１においてインターネット４上に公開されている給湯機器に関する費用支援制度の情報を収集し、Ｓ２において新たな給湯システム８の構成情報を受信して保存する。即ち外部サーバ２は、保有している費用支援情報と構成情報を随時更新している。そしてＳ３において、費用支援情報又は構成情報の更新の有無を判定する。Ｓ３の判定がＹｅｓ（更新有り）の場合はＳ４に進み、Ｓ３の判定がＮｏ（更新なし）の場合はリターンして情報収集を開始する。
【００３３】
Ｓ４において、保存されている構成情報中の更新された費用支援情報の支援申請条件に当てはまるものの有無、又は更新された構成情報について収集された費用支援情報中の支援申請条件に当てはまるものの有無を判定する。支援申請条件に当てはまるか否かの判定は、構成情報に含まれる例えば給湯装置３の所在地に基づいて所管の自治体等が実施している費用支援制度を抽出し、その費用支援情報と給湯装置３の仕様データと購入日付と接続された機器の情報等に基づいて行う。判定がＹｅｓ（当てはまるもの有り）の場合はＳ５に進み、Ｓ５においてその費用支援情報を、その支援申請可能な構成情報を送信した給湯装置３の制御部９又は給湯装置３の使用者のスマートフォン１２に送信してリターンし、情報収集を開始する。判定がＮｏ（当てはまるもの無し）の場合にはリターンして情報収集を開始する。
【００３４】
制御部９は、受信した費用支援情報を操作端末１０の表示部１０ａや音声出力部１０ｂを介して給湯装置３の使用者等に報知する。また、給湯装置３の使用者のスマートフォン１２に費用支援情報を送信するのは、給湯装置３の使用者のスマートフォン１２等の携帯端末から外部サーバ２を介して遠隔監視又は遠隔操作が可能な場合である。構成情報に使用者の電子メールアドレスが含まれていればその電子メールアドレスに送信してもよい。
【００３５】
次に、本発明の温水システム１の作用効果について説明する。
家庭の給湯システム８を構成する給湯装置３の制御部９は、インターネット４を介して外部サーバ２に給湯システム８の構成情報を送信し、外部サーバ２はその構成情報を保存する。また、外部サーバ２は、給湯装置３に関連する補助金等の費用支援情報を収集し、保存した構成情報が支援申請条件に当てはまる費用支援情報を制御部９に送信する。この費用支援情報は、操作端末１０やスマートフォン１２等から給湯装置３の使用者に報知される。従って、温水システム１は、支援申請条件に当てはまる費用支援情報を容易に入手でき、給湯装置３の使用者は、給湯装置３の導入時に利用可能な費用支援制度の費用支援情報及び導入後に利用可能になった費用支援制度の費用支援情報を容易に入手することができる。
【００３６】
上記実施例を部分的に変更した例について説明する。
例えば新築物件における給湯装置３（給湯システム８）の導入時にはまだホームネットワークがなく、制御部９はホームネットワークを介してインターネット４に接続できない場合がある。このような場合には、例えば図３に示すように、携帯電話基地局１３を介してインターネット４に接続された施工者のスマートフォン１４を介して制御部９が構成情報を外部サーバ２に送信する。外部サーバ２は、利用可能な費用支援制度の情報を制御部９又はスマートフォン１４に送信する。利用可能な費用支援制度の情報を入手した施工者は、その費用支援情報を給湯装置３の使用者に提供する。その後、給湯装置３が、図１のようにホームネットワーク経由でインターネット４に接続されることによって、又は図３のように給湯装置３の使用者のスマートフォン１２を介してインターネット４に時々接続されることによって、給湯装置３の導入後に利用可能になった費用支援制度の費用支援情報も容易に入手可能である。
【００３７】
その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく上記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態を包含するものである。
【符号の説明】
【００３８】
１      ：温水システム
２      ：外部サーバ
３      ：給湯装置
４      ：インターネット（ネットワーク）
５      ：カラン
６      ：暖房端末
７      ：外気温度センサ
８      ：給湯システム
９      ：制御部
１０    ：操作端末（遠隔操作装置）
１０ａ  ：表示部
１０ｂ  ：音声出力部（報知部）
１１    ：回線終端装置
１２，１４    ：スマートフォン（携帯端末）
１３    ：携帯電話基地局
【図１】
2020052708.tif 000003
【図２】
2020052708.tif 000004
【図３】
2020052708.tif 000005