(57)【要約】【課題】長尺体支持具の仕様によらずに当該長尺体支持具に安定的に取付可能であり、かつ、振動が作用した場合等でも位置ずれしにくい支持補助部材を実現する。【解決手段】長尺体支持具と共に用いられる支持補助部材（１）は、長尺体支持具の支持部と長尺体との間に介装される支持プレート（１０）と、支持プレート（１０）の裏面に設けられた弾性保持片（２０）とを備える。弾性保持片（２０）に、支持部に当接するように支持プレート側に突出する突起部（２６）が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を吊下支持するための長尺体支持具と共に用いられる支持補助部材であって、
前記長尺体支持具における前記長尺体の支持部と前記長尺体との間に介装される支持プレートと、
前記支持プレートの裏面に設けられた弾性体からなり前記支持部を裏面側から保持する弾性保持片と、を備え、
前記弾性保持片に、前記支持部に当接するように前記支持プレート側に突出する突起部が設けられている支持補助部材。
【請求項２】
前記弾性保持片が、前記支持プレートと一体的に形成された基部と、前記基部と一体的に形成されて前記長尺体の長手方向に延びる片部からなり前記突起部が設けられている保持片部と、を有する請求項１に記載の支持補助部材。
【請求項３】
前記突起部における前記基部側の側面の前記保持片部に対する傾斜角度に比べて、前記基部とは反対側の側面の前記保持片部に対する傾斜角度が緩い請求項２に記載の支持補助部材。
【請求項４】
前記基部における前記支持プレートとの連結部位に、他の部位に比べて肉厚の補強部が設けられている請求項２又は３に記載の支持補助部材。
【請求項５】
前記補強部の表面が湾曲面に形成されている請求項４に記載の支持補助部材。
【請求項６】
前記弾性保持片が、前記支持プレートと一体的に形成された基部と、前記基部に対して揺動自在な片部からなり前記突起部が設けられている保持片部と、を有する請求項１に記載の支持補助部材。
【請求項７】
前記弾性保持片が、前記支持プレートとは別体で構成されて前記支持プレートに対して着脱自在に設けられている請求項１に記載の支持補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体を吊下支持するための長尺体支持具と共に用いられる支持補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調用配管や給湯用配管等の長尺体を吊下支持するために、長尺体支持具が用いられている。このような長尺体支持具を用いる場合には、当該長尺体支持具の支持部とこれに支持された長尺体との間に介装可能な支持補助部材が併せて用いられる場合がある。支持補助部材は、支持部の長尺体長手方向での支持幅よりも長い支持長さに構成されて、広い支持面積で長尺体を分散支持する。これにより、長尺体を安定した姿勢で支持することができるとともに、長尺体が配管を被覆する保温材を含む場合における保温材の圧壊による保温性能の低下を抑制することができる。
【０００３】
このような支持補助部材の一例が、特開２００９−１３３４３０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の支持補助部材（吊り金具用補助部材１０）は、弧状の本体部の下面に突起部（突起部１１ａ）を有している。そして、その突起部を長尺体支持具（吊り金具２０）の支持部（バンド部３０）に設けられた孔部（穿孔３０ａ）に係合させることで、長尺体支持具の支持部に対して着脱自在となっている。また、特許文献１には明記されていないものの、突起部が孔部に係合することで、振動が作用した場合等でも、支持補助部材が位置ずれしてしまうのを防止することができると考えられる。
【０００４】
しかし、特許文献１の支持補助部材は、支持部に孔部を有する専用の長尺体支持具と共に使用されることが前提となっている。このため、他の仕様の長尺体支持具、例えば支持部に孔部が設けられていない長尺体支持具と共に使用する場合には、突起部の先端が支持部の内面に当接して、突起部の周辺部位が支持部から浮き上がってしまい安定が良くないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
長尺体支持具の仕様によらずに当該長尺体支持具に安定的に取付可能であり、かつ、振動が作用した場合等でも位置ずれしにくい支持補助部材の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る支持補助部材は、
長尺体を吊下支持するための長尺体支持具と共に用いられる支持補助部材であって、
前記長尺体支持具における前記長尺体の支持部と前記長尺体との間に介装される支持プレートと、
前記支持プレートの裏面に設けられた弾性体からなり前記支持部を裏面側から保持する弾性保持片と、を備え、
前記弾性保持片に、前記支持部に当接するように前記支持プレート側に突出する突起部が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、支持補助部材に設けられた弾性保持片は長尺体支持具の支持部を裏面側から保持するので、支持プレートは、長尺体支持具の支持部に対して面接触する状態で載置可能である。よって、長尺体支持具の支持部に対して支持補助部材を、特定部位が浮き上がる等の不都合なく安定的に取り付けることができる。また、弾性保持片には支持プレート側に突出する突起部が設けられているので、長尺体支持具の支持部に孔部が設けられる場合にはその孔部に裏面側から突起部が係合して、長尺体支持具からの位置ずれを抑制することができる。長尺体支持具の支持部に孔部が設けられていない場合でも、弾性保持片の弾性力で突起部の先端を裏面側から支持部に圧接することができ、摺動抵抗を高めて、長尺体支持具からの位置ずれを抑制することができる。従って、長尺体支持具の仕様によらずに当該長尺体支持具に安定的に取付可能であり、かつ、振動が作用した場合等でも位置ずれしにくい支持補助部材を実現することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記弾性保持片が、前記支持プレートと一体的に形成された基部と、前記基部と一体的に形成されて前記長尺体の長手方向に延びる片部からなり前記突起部が設けられている保持片部と、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、弾性保持片を構成する保持片部が基部とは反対側の端部で開放されるので、当該開放端の側を先頭にして長尺体の長手方向にスライド移動させるだけで、支持プレートと弾性保持片との隙間に支持部を収めることができる。よって、長尺体支持具への取付操作を容易に行うことができる。
【００１２】
一態様として、
前記突起部における前記基部側の側面の前記保持片部に対する傾斜角度に比べて、前記基部とは反対側の側面の前記保持片部に対する傾斜角度が緩いことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、突起部における基部とは反対側の緩傾斜側面をガイド面として働かせることができる。よって、弾性保持片に突起部を設けつつ支持部に対する外挿時の抵抗を小さくして、取付操作を容易化することができる。
【００１４】
一態様として、
前記基部における前記支持プレートとの連結部位に、他の部位に比べて肉厚の補強部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、支持プレートと弾性保持片との連結部位の機械的強度を高めることができる。特に、例えば支持部に孔部が設けられていない長尺体支持具と共に用いる場合には、突起部の先端が支持部の裏面に当接することによって弾性保持片の根元部分に大きな負荷がかかってしまう。このような場合でも、弾性保持片の根元部分に補強部を設けて肉厚に形成しておくことで、弾性保持片の根元部分を起点とする損傷を生じにくくすることができる。
【００１６】
一態様として、
前記補強部の表面が湾曲面に形成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、補強部の表面の特定部位に応力が集中するのを回避することができる。よって、弾性保持片の根元部分を起点とする損傷をより生じにくくすることができる。
【００１８】
一態様として、
前記弾性保持片が、前記支持プレートと一体的に形成された基部と、前記基部に対して揺動自在な片部からなり前記突起部が設けられている保持片部と、を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、弾性保持片を構成する保持片部が基部に対して揺動自在なので、支持プレートを長尺体の長手方向にスライド移動させた後に弾性保持片を閉止姿勢とするだけで、支持プレートと弾性保持片とで支持部を挟み込むことができる。よって、長尺体支持具への取付操作を容易に行うことができる。
【００２０】
一態様として、
前記弾性保持片が、前記支持プレートとは別体で構成されて前記支持プレートに対して着脱自在に設けられていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、弾性保持片が支持プレートに対して着脱自在なので、支持プレートを単独で長尺体の長手方向にスライド移動させた後に弾性保持片を装着するだけで、支持プレートと弾性保持片とで支持部を挟み込むことができる。よって、長尺体支持具への取付操作を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る長尺体支持構造の斜視図
【図２】長尺体支持構造の断面図
【図３】長尺体支持具の斜視図
【図４】支持補助部材の斜視図
【図５】支持補助部材の正面図
【図６】支持補助部材の平面図
【図７】支持補助部材の側面図
【図８】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図９】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１０】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１１】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１２】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１３】長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１４】別態様の長尺体支持構造の施工手順の一局面を示す図
【図１５】別態様の支持具の斜視図
【図１６】別態様の支持具の斜視図
【図１７】別態様の支持具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
支持補助部材の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の支持補助部材１は、長尺体８を吊下支持するための長尺体支持具６と共に用いられ、長尺体８の吊下支持を補助するための部材である。この支持補助部材１は、長尺体支持具６における長尺体８の支持部６１と長尺体８との間に介装される支持プレート１０と、支持プレート１０の裏面に設けられた弾性体からなり支持部６１を裏面側から保持する弾性保持片２０とを備えている。
【００２５】
このような構成において、支持補助部材１は、弾性保持片２０に、支持部６１に当接するように支持プレート１０側に突出する突起部２６が設けられている点によって特徴付けられる。これにより、長尺体支持具６の仕様によらずに当該長尺体支持具６に安定的に取付可能であり、かつ、振動が作用した場合等でも位置ずれしにくい支持補助部材１となっている。以下、本実施形態の支持補助部材１について、詳細に説明する。
【００２６】
まず、図１及び図２に、長尺体支持具６を用いた長尺体８の支持構造を示す。この図に示すように、長尺体支持具６は、天井から吊下状態で設置される吊ボルトＢに対して係止され、長尺体８を横架姿勢で吊下支持する。垂設される吊ボルトＢは、長尺体８の配設方向に沿って配置されている。長尺体８の配設方向に沿う複数箇所に、所定間隔を隔てて複数の吊ボルトＢが設置され、それぞれの吊ボルトＢに取り付けられた長尺体支持具６により、配設方向の全体に亘って長尺体８が吊下支持されている。
【００２７】
ここで、長尺体８は、例えば冷媒経路を形成する金属製の配管部材８１と、その周囲を被覆する被覆部材８２（ウレタンフォームやグラスウール等からなる保温材ないし断熱材）とを含んでいる。
【００２８】
図１〜図３に示すように、長尺体支持具６は、支持部６１と、係止部６５と、蓋部６７とを備えている。これらは、それぞれ、金属製の板状部材で構成されている。
【００２９】
支持部６１は、略Ｕ字状に形成されている。支持部６１は、対向配置された一対の平板状部６１Ａ，６１Ｂと、それらを連結する円弧状の湾曲板部６１Ｃとを有する。支持部６１には、板面方向に沿う２条の線状凸部６２が、内側に向かって突出するように形成されている。また、支持部６１のうちの湾曲板部６１Ｃに、孔部６３が形成されている。本実施形態では、湾曲板部６１Ｃにおける２条の線状凸部６２のそれぞれに、丸穴状の孔部６３が形成されている（図３を参照）。
【００３０】
係止部６５は、リベット等の固着手段を用いて支持部６１（具体的には平板状部６１Ａ）と一体化されている。係止部６５は、吊ボルトＢに対して軸方向の異なる位置で係止される一対のフック部を含む。それぞれのフック部が吊ボルトＢの外面のネジ山に係止することで、長尺体支持具６の全体が吊ボルトＢに係止される。
【００３１】
蓋部６７は、支持部６１（具体的には平板状部６１Ｂ）に対して開閉自在に連結されている。蓋部６７は、支持部６１の上部開口を開け放った姿勢（開放姿勢）で、当該支持部６１に長尺体８を収容可能となる。支持部６１に長尺体８が収容された後は、蓋部６７は、支持部６１の上部開口を閉じた姿勢（閉止姿勢）となり、長尺体８の抜けを防止する。
【００３２】
長尺体８を安定した姿勢で支持するとともに、長尺体８に含まれる被覆部材８２の圧壊による性能低下を抑制するため、長尺体支持具６と共に支持補助部材１が用いられる。図１に示すように、支持補助部材１は、長尺体８の長手方向Ｌにおいて長尺体支持具６の支持部６１の支持幅よりも長い支持長さに構成されており、支持部６１に取り付けられて用いられる。支持補助部材１は、支持部６１に対して、長手方向Ｌの両側に延出するように配置される。広い支持面積で長尺体８を分散支持することにより、長尺体８を安定した姿勢で支持することができ、また、被覆部材８２の圧壊による性能低下を抑制することができる。
【００３３】
図４は、非取付状態の支持補助部材１を裏面側から見た斜視図である。なお、本実施形態では、支持補助部材１に関する説明において、図４における上側から見た状態を「平面視」と言い、短手方向Ｙに沿って見た状態を「正面視」と言い、長手方向Ｘに沿って見た状態を「側面視」と言う。図４に示すように、本実施形態の支持補助部材１は、支持プレート１０と、弾性保持片２０と、係止部３０とを備えている。これらは、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ウレタン等の、弾性を有する合成樹脂を用いて一体的に形成されている。
【００３４】
支持プレート１０は、支持補助部材１の主要部を構成する板状部材であり、プレート本体１１を主体として構成されている。プレート本体１１は、平面視で矩形状に形成されている。プレート本体１１の一方の面である表面１１ａは、長尺体支持具６に取り付けられた状態で長尺体８が載置される載置面となる。プレート本体１１の他方の面である裏面１１ｂは、長尺体支持具６に取り付けられた状態で支持部６１に受止支持される被支持面となる。
【００３５】
本実施形態では、プレート本体１１の表面１１ａ（載置面）は、凹凸のない平滑面に形成されている。一方、プレート本体１１の裏面１１ｂ（被支持面）は、長手方向Ｘに沿って延びる複数の補強リブ１２と複数の溝部１３とを有する凹凸面に形成されている。補強リブ１２と溝部１３とは、互いに平行に、短手方向Ｙに交互に配置されている。このような複数の補強リブ１２を設けることで、長手方向Ｘの剛性を高めつつ、長尺体支持具６の支持部６１（湾曲板部６１Ｃ）に沿う湾曲変形を容易化することができる。
【００３６】
支持プレート１０（プレート本体１１）は、長尺体支持具６によって長尺体８が横架支持されている状態で、長尺体支持具６の支持部６１と長尺体８との間に介装される（図２を参照）。そして、支持プレート１０は、その長手方向Ｘを長尺体８の長手方向Ｌに沿わせて、長尺体８の長手方向Ｌに延びるように配置される（図１を参照）。
【００３７】
プレート本体１１の四隅付近には、貫通孔１５が形成されている。例えば支持補助部材１が長尺体８の屈曲部を支持する場合には、当該屈曲部に沿うように支持補助部材１を屈曲させ、例えば結束バンド等の拘束部材を貫通孔１５に挿通させて長尺体８の周囲に拘束固定することができる。
【００３８】
図４に示すように、支持プレート１０の裏面に、弾性保持片２０と係止部３０とが設けられている。弾性保持片２０及び係止部３０は、支持プレート１０と一体的に形成されている。
【００３９】
弾性保持片２０は、支持プレート１０の中央部に、支持プレート１０の長手方向Ｘに沿って配置されている。この弾性保持片２０は、長尺体支持具６に取り付けられた状態で、長尺体８の長手方向Ｌに沿って延びるように配置される。弾性保持片２０の長手方向Ｘに沿う長さは、長尺体支持具６の支持部６１の支持幅よりも長く設定されている。弾性保持片２０は、支持部６１に取り付けられた状態で、支持部６１に対して、長尺体８の長手方向Ｌの両側に延出するように配置される。
【００４０】
弾性保持片２０は、支持部６１を裏面側から保持する。本実施形態の弾性保持片２０は、支持プレート１０と一体的に形成された基部２１と、基部２１と一体的に形成されて長手方向Ｘ（長尺体８の長手方向Ｌ）に延びる片部からなる保持片部２２とを有する。弾性保持片２０は、基部２１の部分を根元部分とし、保持片部２２における基部２１とは反対側の先端部を開放端部とする、弾性アームで構成されている。弾性保持片２０は、基部２１の部分を固定端として保持片部２２が撓み変形可能となっている。保持片部２２は、支持プレート１０の短手方向Ｙ及び厚み方向の両方に撓み変形可能となっている。
【００４１】
図５に示すように、保持片部２２は、基部２１側から先端側に向かって、平行延在部２２Ａと、傾斜延在部２２Ｂと、先端傾斜部２２Ｃとを有する。平行延在部２２Ａは、基部２１から、支持プレート１０（プレート本体１１）に対して平行に延びている。傾斜延在部２２Ｂは、平行延在部２２Ａの基部２１とは反対側の端部から、支持プレート１０側に次第に近づくように傾斜して延びている。本実施形態では、支持プレート１０、基部２１、平行延在部２２Ａ、及び傾斜延在部２２Ｂに囲まれる空間として、保持空間Ｒが形成されている。この保持空間Ｒに、長尺体支持具６の支持部６１が保持される。
【００４２】
先端傾斜部２２Ｃは、傾斜延在部２２Ｂの平行延在部２２Ａとは反対側の端部から、支持プレート１０から次第に離れるように傾斜して延びている。先端傾斜部２２Ｃの支持プレート１０側の面は、長尺体支持具６への支持補助部材１の取付時に支持部６１が円滑に保持空間Ｒに収まるように案内する差込案内面２２ｄとなっている。
【００４３】
本実施形態の弾性保持片２０は、補強部２４をさらに有している。補強部２４は、基部２１における支持プレート１０との連結部位（根元部位）に設けられている。この補強部２４は、他の部位（例えば基部２１における保持片部２２側の部位）に比べて肉厚に形成されている。図６及び図７に示すように、本実施形態の弾性保持片２０は、プレート本体１１の裏面１１ｂにある特定の溝部１３の位置に形成されており、また、溝部１３よりも幅広に形成されてその両側にある一対の補強リブ１２に跨って形成されている。そして、補強部２４も、補強リブ１２の上面にかかるように形成されている。このような補強部２４を設けることで、支持プレート１０と弾性保持片２０との連結部位の機械的強度を高めることができる。よって、弾性保持片２０の根元部分を起点とする損傷を生じにくくすることができる。
【００４４】
補強部２４の表面（補強部２４のうち、基部２１と補強リブ１２との入隅部の表面）は、湾曲面に形成されている。この湾曲面は、側面視で円弧状に形成されている。基部２１と補強リブ１２とは、補強部２４の表面を介して滑らかに繋がっている。このような形状とすることで、補強部２４の表面の特定部位に応力が集中するのを回避することができる。よって、弾性保持片２０の根元部分を起点とする損傷をさらに生じにくくすることができる。
【００４５】
図４及び図５に示すように、弾性保持片２０の保持片部２２には、支持プレート１０側に突出する突起部２６が設けられている。突起部２６は、保持片部２２のうち、平行延在部２２Ａに設けられている。また、突起部２６は、平行延在部２２Ａのうち、基部２１寄りの位置であってかつ基部２１から若干離れた位置に設けられている。本実施形態の突起部２６は、正面視で三角形状（より具体的には直角三角形状）に形成されている。突起部２６の基部２１側の側面を第一側面２６ａとし、基部２１とは反対側の側面を第二側面２６ｂとすると、保持片部２２に対する第二側面２６ｂの傾斜角度は、保持片部２２に対する第一側面２６ａの傾斜角度に比べて緩くなっている。
【００４６】
具体的には、第一側面２６ａは、平行延在部２２Ａに対して略直交するように延びている。第二側面２６ｂは、平行延在部２２Ａに対して緩やかに傾斜するように延びている。平行延在部２２Ａと第二側面２６ｂとのなす角は、特に限定されないが、例えば１５°〜４５°とすることができる。第二側面２６ｂは、突起部２６の先端部が支持部６１に形成された孔部６３に円滑に係入するのを案内する係入案内面として機能する。第一側面２６ａは、孔部６３に係入した突起部２６の先端部が同じ向きへのさらなる押し込みによってその孔部６３から離脱するのを阻止する離脱阻止面として機能する。
【００４７】
図４〜図７に示すように、係止部３０は、弾性保持片２０の保持片部２２の先端部付近に短手方向Ｙに隣接して設けられている。本実施形態では、係止部３０は、保持片部２２の傾斜延在部２２Ｂから先端傾斜部２２Ｃに対応する領域に設けられている。係止部３０は、係止基部３１と、係止片３２と、位置決め片３３とを有している。これらは、一体的に形成されている。
【００４８】
係止基部３１は、支持プレート１０（プレート本体１１）から起立形成されている。係止基部３１は、台形状に形成されており、その下底部分が先端傾斜部２２Ｃに対応する位置に配置されているとともに、上底部分が傾斜延在部２２Ｂと先端傾斜部２２Ｃとの境界部位に位置するように配置されている。係止片３２は、係止基部３１の上端部（上底部分）から、弾性保持片２０（保持片部２２）とは反対側に延びるように形成されている。係止片３２の先端部には、係止爪３２Ａが設けられている。係止爪３２Ａは、支持プレート１０（プレート本体１１）側に向けて僅かに折り返されている。図５に示すように、係止爪３２Ａは、傾斜延在部２２Ｂに対して支持プレート１０（プレート本体１１）とは反対側となる位置に設けられている。位置決め片３３は、係止基部３１から弾性保持片２０の基部２１側に向かって突出形成されている。位置決め片３３は、正面視で係止基部３１よりも扁平な台形状に形成されている。
【００４９】
位置決め片３３と弾性保持片２０の基部２１との対向面間の距離Ｄ１は、長尺体支持具６の支持部６１の支持幅Ｄ２と同程度で、かつ、それよりも僅かに長く設定されている（図１２を参照）。支持補助部材１が長尺体支持具６に取り付けられたとき、支持部６１が基部２１と位置決め片３３とで両側から位置規制されて、長尺体８の長手方向Ｌにおける支持補助部材１の位置が所定範囲内に収まることになる。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態の係止部３０は、プレート本体１１の裏面１１ｂにある特定の溝部１３の位置に形成されており、また、溝部１３よりも幅広に形成されてその両側にある一対の補強リブ１２に跨って形成されている。係止部３０は、弾性保持片２０とは異なり、その根元部分には補強部が設けられていない。係止部３０の係止基部３１は、全体が同一幅に形成されている。
【００５１】
本実施形態の長尺体支持構造は、以下の手順で施工することができる。まず、長尺体支持具６で長尺体８が支持されている状態で、図８に示すように、長尺体８を少し持ち上げて長尺体支持具６の支持部６１と長尺体８との間に隙間（径方向の隙間）を空ける。その後、その隙間を通すように、長尺体８の長手方向Ｌに沿って支持補助部材１を挿入する。その際、弾性保持片２０の保持片部２２の開放端である先端傾斜部２２Ｃの側を先頭にして、支持補助部材１を長手方向Ｌにスライド移動させて挿入する。このとき、先端傾斜部２２Ｃは、先端側において支持プレート１０からより離間するように構成されているため、上記スライド移動に伴い、支持部６１を保持空間Ｒに円滑に収まらせることができる（図９を参照）。
【００５２】
その後、図１０に示すように、支持部６１が弾性保持片２０の基部２１と係止部３０の位置決め片３３との間に収まるまで、さらに長手方向Ｌに沿って挿入を進める。このとき、保持片部２２には突起部２６が設けられているが、挿入方向手前側となる第二側面２６ｂは緩傾斜面となっているため、上記スライド移動に伴い、突起部２６が支持部６１を容易に乗り越えるようになっている。この段階では、突起部２６は、支持部６１に形成された孔部６３に必ずしも係合していなくても良い（係合していても良い）。
【００５３】
前段階で突起部２６が孔部６３に係合していなければ、図１１に示すように、支持部６１の湾曲板部６１Ｃに沿って支持補助部材１の位置調整（位相調整）を行い、図１２に示すように、突起部２６を孔部６３に係合させる。突起部２６が孔部６３に係合した後は、隙間を形成するために持ち上げていた長尺体８を降ろしても良い。その後、保持片部２２の先端（先端傾斜部２２Ｃ）を摘んで、図１３に示すように、係止部３０の係止基部３１及び係止片３２を乗り越えるように弾性変形させ、それらに引っ掛けて係止させる。係止片３２の先端部には支持プレート１０（プレート本体１１）側に突出する係止爪３２Ａが設けられているため（図７を参照）、係止部３０からの保持片部２２の離脱を抑制して、係止状態を適切に維持することができる。その結果、突起部２６が孔部６３に係合した状態を適切に維持することができる。
【００５４】
本実施形態では、弾性保持片２０に設けられた突起部２６が支持部６１における孔部６３の周縁部に当接することで、長尺体支持具６からの支持補助部材１の位置ずれ（ここでは特に、周方向の位置ずれ）を抑制することができる。しかも、支持プレート１０（プレート本体１１）自体は支持部６１に対して直接面接触する状態で載置可能であるので、長尺体支持具６に対して支持補助部材１を安定的に取り付けることができる。特定部位が浮き上がる等の不都合なく、安定的に取り付けることができる。
【００５５】
なお、本実施形態の支持補助部材１は、支持部６１に孔部６３が形成されている専用の長尺体支持具６だけでなく、そのような孔部６３が形成されていない汎用の長尺体支持具（図１４において符号「６’」で表示）にも取り付けて用いることができる。このような場合には、弾性保持片２０に設けられた突起部２６はその先端が裏面側から支持部６１に当接する。この状態で保持片部２２の先端が係止部３０に引っ掛けられると、弾性保持片２０の弾性力で突起部２６が支持部６１側に圧接される。よって、支持部６１と突起部２６との摺動抵抗を高めて、長尺体支持具６からの支持補助部材１の位置ずれ（ここでは特に、周方向の位置ずれ）を抑制することができる。もちろんこの場合にも、支持プレート１０（プレート本体１１）を支持部６１に対して直接面接触する状態で載置して、長尺体支持具６に対して支持補助部材１を安定的に取り付けることができる。
【００５６】
以上より、本実施形態の支持補助部材１は、専用の長尺体支持具６だけでなく汎用の長尺体支持具６’に対しても安定的に取付可能であり、かつ、振動が作用した場合等でも位置ずれしにくいものとなっている。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、弾性保持片２０が基部２１と保持片部２２とを有する弾性アームで構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、弾性保持片２０が、支持プレート１０と一体的に形成された基部２１と、基部２１に対して揺動自在な片部からなる保持片部２２とを有する揺動アームで構成されても良い。保持片部２２には、弾性保持片２０の閉止姿勢で支持部６１に当接するように支持プレート１０側に突出する突起部２６が設けられている。図１５に示す例では、保持片部２２の先端部（揺動端部）に被係合部２２Ｅが設けられているとともに、被係合部２２Ｅが係合する係合部３５が、支持プレート１０の裏面に設けられている。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、支持補助部材１を構成する支持プレート１０と弾性保持片２０とが一体的に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１６に示すように、突起部２６を有する弾性保持片２０が、支持プレート１０とは別体で構成されて支持プレート１０に対して着脱自在に設けられても良い。
【００５９】
（３）上記の実施形態では、支持補助部材１に設けられる弾性保持片２０が１つだけである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、支持補助部材１に２つ以上の弾性保持片２０が設けられても良い。この場合において、複数の弾性保持片２０は、例えば図１５に示すように短手方向Ｙの異なる位置において互いに平行に設けられても良く、この場合、長尺体支持具の支持部６１の孔部６３は、複数の弾性保持片２０の設置位置に応じた位置に形成される。或いは、複数の弾性保持片２０は、図１７に示すように同じ短手方向Ｙの位置において長手方向Ｘに並べて設けられても良い。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、弾性保持片２０に設けられる突起部２６が１つだけである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、１つの弾性保持片２０あたり、２つ以上（但し、支持部６１に孔部６３が形成されている専用の長尺体支持具６と共に用いる場合には、孔部６３の個数以下）の突起部２６が設けられても良い。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、突起部２６の第一側面２６ａが平行延在部２２Ａに対して略直交し、第二側面２６ｂが平行延在部２２Ａに対して緩やかに傾斜する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突起部２６の第一側面２６ａも平行延在部２２Ａに対して傾斜して延びても良い。この場合における平行延在部２２Ａと第一側面２６ａとのなす角は、特に限定されないが、例えば４５°〜９０°とすることができる。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、突起部２６の具体的形状に関して、保持片部２２に対する第二側面２６ｂの傾斜角度が、保持片部２２に対する第一側面２６ａの傾斜角度に比べて緩やかである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一側面２６ａの傾斜角度と第二側面２６ｂの傾斜角度とが等しくても良いし、第二側面２６ｂの傾斜角度が第一側面２６ａの傾斜角度に比べて急であっても良い。
【００６３】
（７）上記の実施形態では、補強部２４の表面が湾曲面に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば補強部２４の表面が平坦な傾斜面に形成されても良い。また、補強部２４は、必ずしも補強リブ１２の上面に滑らかに繋がる必要はなく、例えば溝部１３に繋がるように形成されても良い。
【００６４】
（８）上記の実施形態では、基部２１における支持プレート１０との連結部位に補強部２４が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、そのような補強部２４が支持補助部材１に設けられなくても良い。
【００６５】
（９）支持補助部材１を構成する支持プレート１０、弾性保持片２０、及び係止部３０の具体的構造や、支持補助部材１の取付対象となる長尺体支持具６の具体的構造は、必ずしも上記の実施形態のものに限定されることなく、適宜変更されて良い。
【００６６】
（１０）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１        支持補助部材
６        長尺体支持具
８        長尺体
１０      支持プレート
１１ｂ    裏面
２０      弾性保持片
２１      基部
２２      保持片部
２４      補強部
２６      突起部
２６ａ    第一側面（基部側の側面）
２６ｂ    第二側面（基部とは反対側の側面）
６１      支持部
Ｌ        長尺体の長手方向
【図１】
2020024014.tif 000003
【図２】
2020024014.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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