(57)【要約】【課題】  商品の購入前、購入時、購入後に関わらず、商品が回収、廃棄すべき商品であるか否かを即時に確実に把握することが可能な商品トレースシステム等を提供する。【解決手段】  個々の商品を一意に識別する商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）を各商品の包材１０に付し、商品ＩＤ１１に対応付けて回収または廃棄の対象であるか否かの情報（リコール情報３６）を商品データベース３０に登録しておく。情報端末８により商品に付された商品ＩＤ１１を読取ると、情報端末８は、商品情報管理サーバ３に商品ＩＤ１１に該当する商品がリコール対象であるかを問合せ、問い合わせ結果を受信し表示する。【選択図】図１６
2020030512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を管理する商品情報管理サーバと、情報端末とが通信接続された商品トレースシステムであって、
前記商品情報管理サーバは、
商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を備え、
前記情報端末は、
商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段と、
読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする商品トレースシステム。
【請求項２】
前記商品識別情報は、ＧＴＩＮコードと管理番号とを組み合わせた情報であることを特徴とする請求項１に記載の商品トレースシステム。
【請求項３】
前記商品識別情報は、ＳＧＴＩＮコードであることを特徴とする請求項１に記載の商品トレースシステム。
【請求項４】
前記商品の包装に前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品トレースシステム。
【請求項５】
前記商品に中身が充填される前の包装材に前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることを特徴とする請求項４に記載の商品トレースシステム。
【請求項６】
前記商品に貼付するラベルに前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品トレースシステム。
【請求項７】
前記商品情報管理サーバとネットワークを介して接続された、商品の情報を登録するための登録端末を備え、
前記登録端末は、
製造された商品の商品識別情報を読み取る読取手段と、
前記商品識別情報及び前記商品に関する情報を、前記商品情報管理サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記商品情報管理サーバは、前記登録端末から前記商品識別情報及び前記商品に関する情報を受信すると、当該商品に関する情報を、商品識別情報に対応付けてデータベースに登録する商品情報登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の商品トレースシステム。
【請求項８】
前記登録端末は、包材メーカに設置され、前記商品の包材の製造情報を前記商品情報管理サーバに送信する包材製造情報登録端末であることを特徴とする請求項７に記載の商品トレースシステム。
【請求項９】
前記登録端末は、商品メーカに設置され、前記商品の製造情報を前記商品情報管理サーバに送信する製造情報登録端末であることを特徴とする請求項７に記載の商品トレースシステム。
【請求項１０】
前記登録端末は、前記商品を輸送する輸送業者に設置され、前記商品の輸送情報を前記商品情報管理サーバに送信する輸送情報登録端末であることを特徴とする請求項７に記載の商品トレースシステム。
【請求項１１】
前記登録端末は、前記商品を販売する店舗に設置され、前記商品の販売情報を前記商品情報管理サーバに送信する販売情報登録端末であることを特徴とする請求項７に記載の商品トレースシステム。
【請求項１２】
回収または廃棄すべき商品の商品識別情報を公開する公開手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の商品トレースシステム。
【請求項１３】
前記情報端末は、回収した商品から読み取った商品識別情報とともに、回収済みである旨の情報を前記商品情報管理サーバに送信し、
前記商品情報管理サーバは、前記情報端末から前記商品識別情報及び回収済みである旨の情報を受信すると、商品識別情報に対応付けて回収済みである旨を登録する回収情報登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の商品トレースシステム。
【請求項１４】
商品の情報を管理する商品情報管理サーバであって、
商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段と、
通信接続された情報端末からの問い合わせに応答して、前記商品識別情報に対応する商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を前記記憶手段から取得し、前記情報端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする商品情報管理サーバ。
【請求項１５】
商品の情報を管理する商品情報管理サーバと通信接続可能な情報端末であって、
前記商品情報管理サーバは、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を有し、
前記情報端末は、
商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段と、
読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項１６】
商品の情報を管理する商品情報管理サーバと、情報端末とが通信接続された商品トレースシステムにおける商品トレース方法であって、
前記商品情報管理サーバが、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記憶部に記録するステップと、
前記情報端末が、
商品に付された商品識別情報を読み取るステップと、
読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせるステップと、
問い合わせ結果を表示するステップと、
を含むことを特徴とする商品トレース方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段、
通信接続された情報端末からの問い合わせに応答して、前記商品識別情報に対応する商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を前記記憶手段から取得し、前記情報端末に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
商品の情報を管理し、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を有する商品情報管理サーバと通信接続可能なコンピュータを、
商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段、
読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段、
前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品トレースシステム、商品情報管理サーバ、情報端末、商品トレース方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生産、製造・加工、流通、及び販売（小売）の各段階における商品履歴を確認することができるトレーサビリティシステムが導入されるようになってきている。トレーサビリティシステムは、履歴情報をトレースコードもしくはトレースデータとして商品に付し、これを読取ることによって商品情報の追跡と遡及を可能とするシステムである。生産段階の個別履歴情報は、データベースに記録された後、通常は、トレースコードとして生産者側に発行される。生産者はこのトレースコードを商品もしくは商品の包装に付して出荷する。製造加工業者、流通業者、及び販売業者は、前段階のトレースコードを読取り、情報を確認後、各段階での個別履歴情報をデータベースに付加、記録して得られた新たなトレースコードを商品に付す。これにより、生産段階から販売段階までの一連の商品履歴がトレースコードに記録され、トレースコードを読取ることで商品特性等の情報の追跡と遡及を行うことができる（特許文献１）。
【０００３】
ところで、食品、日用雑貨等の商品を市場に出荷した後、それらの商品に不都合が発覚した場合、製造・販売しているメーカがその商品を回収し、廃棄する必要がある。この場合、メーカは、製造日時に起因した賞味期限（消費期限）やロット番号をもとに同様の不都合が生じるおそれのある商品を特定し、消費者に告知し、全品回収、廃棄を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５６９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本来であれば、商品に不都合が発生した時点から改善するまでに製造された商品をリコール対象として回収、廃棄すればよいが、個々の商品の履歴管理が不十分な場合は、正常な商品も回収、廃棄せざるを得ない。また、消費者側で回収または廃棄の対象の商品であるかを確認するには、情報公開サイトを検索し、商品に表記された賞味期限やロット番号を情報公開サイトで公開された情報と照らし合わせて判断する必要があり、負担の大きいものであった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、商品の購入前、購入時、購入後に関わらず、商品が回収、廃棄すべき商品であるか否かを即時に確実に把握することが可能な商品トレースシステム、商品情報管理サーバ、情報端末、商品トレース方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、商品の情報を管理する商品情報管理サーバと、情報端末とが通信接続された商品トレースシステムであって、前記商品情報管理サーバは、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を備え、前記情報端末は、商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段と、読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする商品トレースシステムである。
【０００８】
第１の発明の商品トレースシステムでは、商品を一意に識別する商品識別情報を各商品に付し、商品情報管理サーバは商品識別情報に対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を登録しておく。情報端末は商品に付された商品識別情報を読取ると、当該商品が回収または廃棄の対象であるか否かを商品情報管理サーバに問い合わせ、問い合わせ結果を表示する。個々の商品毎に商品識別情報と対応付けて回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録しておくことができるため、生活者は、商品の製造ロット番号を確認したり、入力したり、商品メーカのｗｅｂサイトを検索したりしなくとも、商品識別情報を情報端末で読み取るだけで簡単に個々の商品が回収または廃棄の対象であるか否かを確認できる。
【０００９】
第１の発明において、前記商品識別情報は、ＧＴＩＮコードと管理番号とを組み合わせた情報であることが望ましい。また、前記商品識別情報は、ＳＧＴＩＮコードとしてもよい。これにより、標準的な商品識別コードを利用して商品を一意に識別する情報を生成できる。
【００１０】
また、前記商品の包装に前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることが望ましい。また、前記商品に中身が充填される前の包装材に前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることが望ましい。或いは、前記商品に貼付するラベルに前記商品識別情報を示すコードが印刷されていることとしてもよい。これにより、各商品に商品識別情報を示すコードを印刷により形成することが可能となる。
【００１１】
また、第１の発明において、前記商品情報管理サーバとネットワークを介して接続された、商品の情報を登録するための登録端末を備え、前記登録端末は、製造された商品の商品識別情報を読み取る読取手段と、前記商品識別情報及び前記商品に関する情報を、前記商品情報管理サーバに送信する送信手段と、を備え、前記商品情報管理サーバは、前記登録端末から前記商品識別情報及び前記商品に関する情報を受信すると、当該商品に関する情報を、商品識別情報に対応付けてデータベースに登録する商品情報登録手段を更に備えることが望ましい。前記登録端末は、包材メーカに設置され、前記商品の包材の製造情報を前記商品情報管理サーバに送信する包材製造情報登録端末であるものとすれば、個々の商品の包材の製造情報をデータベースに登録することが可能となる。また、前記登録端末は、商品メーカに設置され、前記商品の製造情報を前記商品情報管理サーバに送信する製造情報登録端末であるものとすれば、個々の商品の製造情報をデータベースに登録することが可能となる。また、前記登録端末は、前記商品を輸送する輸送業者に設置され、前記商品の輸送情報を前記商品情報管理サーバに送信する輸送情報登録端末であるものとすれば、個々の商品の輸送情報をデータベースに登録することが可能となる。また、前記登録端末は、前記商品を販売する店舗に設置され、前記商品の販売情報を前記商品情報管理サーバに送信する販売情報登録端末であるものとすれば、個々の商品の販売情報をデータベースに登録することが可能となる。これにより、包材や商品の製造工程、輸送工程、販売工程における履歴を十分に管理することが可能となり、商品の不都合の原因調査や回収または廃棄の対象商品の特定に役立てることができる。
【００１２】
また、第１の発明において、回収または廃棄すべき商品の商品識別情報を公開する公開手段を更に備えることが望ましい。これにより、回収または廃棄すべき商品の商品識別情報を公開し、不都合のある商品の周知を行うことが可能となる。
【００１３】
また、第１の発明において、前記情報端末は、回収した商品から読み取った商品識別情報とともに、回収済みである旨の情報を前記商品情報管理サーバに送信し、前記商品情報管理サーバは、前記情報端末から前記商品識別情報及び回収済みである旨の情報を受信すると、商品識別情報に対応付けて回収済みである旨を登録する回収情報登録手段を更に備えることが望ましい。これにより、商品識別情報を読み取ることで、商品を回収済みであることを登録でき、対象商品の消しこみを容易に行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、商品の情報を管理する商品情報管理サーバであって、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段と、通信接続された情報端末からの問い合わせに応答して、前記商品識別情報に対応する商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を前記記憶手段から取得し、前記情報端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする商品情報管理サーバである。
【００１５】
第２の発明により、第１の発明の商品トレースシステムにおける商品情報管理サーバを提供できる。
【００１６】
第３の発明は、商品の情報を管理する商品情報管理サーバと通信接続可能な情報端末であって、前記商品情報管理サーバは、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を有し、前記情報端末は、商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段と、読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする情報端末である。
【００１７】
第３の発明により、第１の発明の商品トレースシステムにおける情報端末を提供できる。
【００１８】
第４の発明は、商品の情報を管理する商品情報管理サーバと、情報端末とが通信接続された商品トレースシステムにおける商品トレース方法であって、前記商品情報管理サーバが、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記憶部に記録するステップと、前記情報端末が、商品に付された商品識別情報を読み取るステップと、読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせるステップと、問い合わせ結果を表示するステップと、を含むことを特徴とする商品トレース方法である。
【００１９】
第４の発明の商品トレース方法では、商品を一意に識別する商品識別情報を各商品に付し、商品情報管理サーバは商品識別情報に対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を登録しておく。情報端末は商品に付された商品識別情報を読取ると、当該商品が回収または廃棄の対象であるか否かを商品情報管理サーバに問い合わせ、問い合わせ結果を表示する。個々の商品毎に商品識別情報と対応付けて回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録しておくことができるため、生活者は、商品の製造ロット番号を確認したり、入力したり、商品メーカのｗｅｂサイトを検索したりしなくとも、商品識別情報を情報端末で読み取るだけで簡単に個々の商品が回収または廃棄の対象であるか否かを確認できる。
【００２０】
第５の発明は、コンピュータを、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段、通信接続された情報端末からの問い合わせに応答して、前記商品識別情報に対応する商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を前記記憶手段から取得し、前記情報端末に送信する送信手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００２１】
第５の発明により、コンピュータを第１または第２の発明の商品情報管理サーバとして機能させることが可能となる。
【００２２】
第６の発明は、商品の情報を管理し、商品を一意に識別する商品識別情報と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を記録する記録手段を有する商品情報管理サーバと通信接続可能なコンピュータを、商品に付された商品識別情報を読み取るコード読取手段、読み取った商品識別情報が付された商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを前記商品情報管理サーバに問い合わせる問い合わせ手段、前記問い合わせ手段による問い合わせ結果を表示する表示手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００２３】
第６の発明により、コンピュータを第１または第３の発明の情報端末として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品の購入前、購入時、購入後に関わらず、商品が回収、廃棄すべき商品であるか否かを即時に確実に把握することが可能な商品トレースシステム、商品情報管理サーバ、情報端末、商品トレース方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】商品トレースシステム１のシステム構成を示す図
【図２】商品ＩＤ１１を説明する図
【図３】包材データベース４０の内容を示す図
【図４】商品データベース３０の内容を示す図
【図５】商品製造情報３３の内容を示す図
【図６】輸送情報３４の内容を示す図
【図７】販売情報３５の内容を示す図
【図８】リコール情報３６の内容を示す図
【図９】各サーバ（商品ＩＤ生成サーバ２、商品情報管理サーバ３）のハードウェア構成の例を示す図
【図１０】包材メーカ端末４、商品メーカ端末５、卸売業者端末６のハードウェア構成の例を示す図
【図１１】店舗端末７のハードウェア構成の例を示す図
【図１２】情報端末８のハードウェア構成の例を示す図
【図１３】包材の製造から納品までの工程を示すフローチャート
【図１４】商品の充填から販売までの工程を示すフローチャート
【図１５】リコール情報の登録及び情報公開の処理の流れを示すフローチャート
【図１６】商品情報表示処理の流れを示すフローチャート
【図１７】商品情報表示処理における情報端末８の表示例を示す図
【図１８】回収状態登録処理の流れを示すフローチャート
【図１９】回収状態登録処理における情報端末８の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る商品トレースシステム１のシステム構成を示す図である。図に示すように、商品トレースシステム１は、商品ＩＤ生成サーバ２、商品情報管理サーバ３、包材メーカ端末４、商品メーカ端末５、卸売業者端末６、店舗端末７、情報端末８等がネットワーク９を介して接続されて構成される。以下、各構成について説明する。
【００２８】
商品ＩＤ生成サーバ２は、商品（包材）１つ１つを一意に識別する商品識別情報（以下、「商品ＩＤ１１」と表記）を生成するサーバである。商品ＩＤ生成サーバ２は、商品メーカ端末５から商品ＩＤ１１の発行依頼を受けると、商品ＩＤ１１を生成し、生成した商品ＩＤ１１を商品メーカ端末５に送信する（データ納品する）。
【００２９】
図２は、商品ＩＤ１１の例を示す図である。図２（ａ）に示すように、商品ＩＤ１１は、例えば、ＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）コード１１ａと管理番号１１ｂを結合したＩＤである。ＧＴＩＮコード１１ａは、ＧＳ１標準の商品識別コードの総称であり、「どの事業者のどの商品か」を表す。日本ではＪＡＮコード（国際的にはＥＡＮと呼ばれる）が利用されている。ＧＴＩＮコード１１ａは商品群（商品名）ごとに固定の番号である。ＧＴＩＮコード１１ａには、具体的には、以下の４つの種類がある。
・ＪＡＮコード標準タイプ（ＧＴＩＮ−１３）（１３桁）
・ＪＡＮコード短縮タイプ（ＧＴＩＮ−８）（８桁）
・北米地域で利用されるＵ．Ｐ．Ｃ．（ＧＴＩＮ−１２）（１２桁）
・集合包装用商品コード（ＧＴＩＮ−１４）（１４桁）
【００３０】
管理番号１１ｂは、商品（包材）１つ１つを一意に識別する識別番号であり、商品ＩＤ生成サーバ２によって生成されるランダムな番号またはシリアルコードである。
【００３１】
また、商品ＩＤ１１は、ＳＧＴＩＮ（Serialized GTIN）としてもよい。ＳＧＴＩＮは、商品用の個別識別コードであり、ＧＴＩＮコード１１ａにシリアル番号を付加したものである。
【００３２】
商品ＩＤ１１は、図２（ｂ）に示すように、１次元コードまたは２次元コードに変換され、図２（ｃ）に示すように、包材メーカによって商品（内容物）を充填する包材１０に印刷される。すなわち、商品に中身が充填される前の包装材に商品ＩＤを示すコードが印刷されている。図２（ｂ）（ｃ）は、商品ＩＤ１１をＱＲコード（登録商標）１３に変換し包材１０に印刷する例を示しているが、変換するコードの種類は特に限定されない。例えば、データバーを多段に重ねたスタック式のコード（例えば、ＧＳ１データバー拡張多層型）でもよいし、マトリックス形式のコード（例えば、ＧＳ１データマトリックス）等でもよい。
【００３３】
また、商品ＩＤ１１を１次元コードや２次元コードに変換せず、商品ＩＤ１１をそのまま包材１０に印刷してもよい。また、商品ＩＤ１１（または１次元コードや２次元コード）を包材１０へ印刷するのではなく、商品ＩＤ１１（または１次元コードや２次元コード）を印刷したラベルや、商品ＩＤ１１を記憶領域に記憶したＩＣタグ等を包材１０に貼付するのでもよい。また、商品ＩＤ１１は、商品１つ１つを一意に識別するＩＤであればよく、例えば、ＧＴＩＮコード１１ａを省略し、管理番号１１ｂのみとしてもよい。また、商品ＩＤ１１は、数字である必要はなく、例えば、アルファベット、或いは、数字とアルファベットの組合せ等でもよい。
【００３４】
図１の説明に戻る。
商品情報管理サーバ３は、商品に関する情報や包材に関する情報をデータベース上で管理するクラウドサーバである。商品に関する情報が登録されるデータベースを商品データベース３０と呼び、包材に関する情報が登録されるデータベースを包材データベース４０と呼ぶ。
【００３５】
図３は、包材データベース４０の内容の一例を示す図である。図３に示すように、包材データベース４０には、包材を一意に識別する識別情報である包材ＩＤ４１と対応付けて、包材の製造情報４２が登録される。包材ＩＤ４１は、包材１つ１つを識別する識別情報であり、図３の例では、商品ＩＤ生成サーバ２により発行される商品ＩＤ１１を包材ＩＤ４１として利用している。包材ＩＤ４１は、包材が商品メーカに納品された後は商品ＩＤ１１として管理される。なお、包材ＩＤ４１として各包材に商品ＩＤ１１と異なる識別情報を付与して管理してもよい。この場合は、包材に商品ＩＤ１１を印刷する段階で、包材ＩＤ４１と商品ＩＤ１１との対応づけを行う必要がある。包材製造情報４２には、例えば、包材の製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各工程における履歴、加工条件、出荷日等の情報が含まれる。このように、包材データベース４０では、包材１つ１つの製造情報が管理され、包材のトレーサビリティが確保される。
【００３６】
図４は、商品データベース３０の内容を示す図である。図に示すように、商品データベース３０には、商品を一意に識別する識別情報である商品ＩＤ３１と対応付けて商品に関する情報が登録される。商品に関する情報は、商品が充填される包材の情報である包材情報３２、商品製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５、及びリコール情報３６が含まれる。包材情報３２は、商品ＩＤ１１として利用された包材ＩＤ４１、または包材ＩＤ４１に対応づけられた包材製造情報４２（図３）が登録される。
【００３７】
図５は、商品製造情報３３の内容を示す図である。図に示すように、商品製造情報３３には商品ＩＤ３１と対応付けて、商品の原材料情報、製造日時、製造工場（製造ライン）、製造ロット、温湿度等の製造条件の情報が含まれる。商品製造情報３３の登録は、商品メーカ端末５において商品（包材）に付された商品ＩＤ１１を読み取り、オペレータの情報入力操作によって行われる。商品製造情報３３は商品情報管理サーバ３で管理されるだけでなく、商品メーカ端末５においても記憶、管理される。
【００３８】
図６は、輸送情報３４の内容を示す図である。図に示すように、輸送情報３４には商品ＩＤ３１と対応付けて、輸送ＩＤ、卸売業者、出荷日、地点経過情報（中継地点到着日時）、店舗納入日時等の情報が含まれる。輸送ＩＤとは、商品の輸送に利用される段ボールやパレットの管理番号であり、任意の数字やアルファベット、或いは数字とアルファベットの組み合わせとしてもよいし、物流、出荷用の輸送用梱包等に利用されるＳＳＣＣ（Serial Shipping Container Code）を利用してもよい。ＳＳＣＣとはＧＳ１標準で定められた識別コードである。輸送情報３４の登録は、卸売業者端末６において商品（包材）に付された商品ＩＤ１１を読み取り、オペレータの情報入力操作によって行われる。輸送情報３４は商品情報管理サーバ３で管理されるだけでなく卸売業者端末６においても記憶、管理される。
【００３９】
図７は、販売情報３５の内容を示す図である。図に示すように、販売情報３５には商品ＩＤ３１と対応付けて、販売店、販売日時、購入者等の情報が含まれる。販売情報３５の登録は、店舗端末７において商品（包材）に付された商品ＩＤ１１を読み取り、オペレータの情報入力操作によって行われる。販売情報３５は商品情報管理サーバ３で管理されるだけでなく、店舗端末７においても記憶、管理される。
【００４０】
図８は、リコール情報３６の内容を示す図である。図に示すように、リコール情報３６には、回収または廃棄の対象となる商品の商品ＩＤと、該商品の回収状況（回収済みであるか否か）とが対応づけて記憶される。回収された商品の回収状況は「済」と記録され、未回収の商品の回収状況は「未」と記録される。商品に不都合があった場合、包材メーカ、商品メーカ、卸売業者、販売店の店舗、または生活者から商品メーカに対して連絡が入る。商品メーカは、不都合のあった商品の商品ＩＤ１１を聞き取り、原因を調査し、同様の不都合が発生するおそれのある商品を回収または廃棄の対象とする。商品メーカ端末５は、それらの商品の商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３のリコール情報３６に登録する。商品情報管理サーバ３は、リコール情報３６に登録された商品ＩＤをＷｅｂサイトで情報公開したり、情報端末８の商品情報表示アプリの通知機能で通知を行ったりする。
【００４１】
このように、商品データベース３０には、商品や包材１つ１つの製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５、リコール情報３６が商品ＩＤと対応付けて登録される。これにより、個々の商品の製造から販売、回収までのトレーサビリティが確保される。
【００４２】
図９は、上述した各サーバ（商品ＩＤ生成サーバ２、商品情報管理サーバ３）のハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、各サーバは、例えば、制御部２１、記憶部２２、通信部２３等がバス２９を介して接続されて構成されたコンピュータにより実現できる。但し、これに限ることなく、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００４３】
制御部２１は、CPU、ROM、RAM等から構成される。CPUは、記憶部２２、ROM等の記憶媒体に格納されたプログラムをRAM上のワークエリアに呼び出して実行する。ROMは不揮発性メモリであり、ブートプログラムやBIOS等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部２２、ROM等からロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００４４】
記憶部２２はハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリ等であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OS等が格納される。これらのプログラムやデータは、制御部２１により必要に応じて読み出され実行される。通信部２３は、ネットワーク９等を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、各サーバや各端末等との間で通信を行う。
【００４５】
図１の説明に戻る。
包材メーカ端末４は、包材を製造するメーカ（以下、「包材メーカ」と表記）が所有するコンピュータであり、包材の製造情報を商品情報管理サーバ３に送信し、包材データベース４０に登録する。包材メーカ端末４は、例えば包材の製造工場（製造ライン）に設置されており、製造工場（製造ライン）において包材１０に印刷された包材ＩＤ４１を読み取るとともに、オペレータ等の操作によって包材の製造情報４２（製造日時、包材仕様、製造ライン、製造ロット、加工条件、出荷日等）の入力を受け付ける。そして包材メーカ端末４は、包材ＩＤ４１と包材製造情報４２を商品情報管理サーバ３に送信し、包材データベース４０に登録する。
【００４６】
商品メーカ端末５は、食品や飲料等の商品を製造するメーカ（以下、「商品メーカ」と表記）が所有するコンピュータであり、商品の製造情報を商品情報管理サーバ３に送信し、商品データベース３０に登録する。商品メーカ端末５は、例えば商品の製造工場（製造ライン）に設置されており、製造工場（製造ライン）において包材１０に商品（内容物）が充填されたあと、包材１０に印刷されている商品ＩＤ１１を読み取るとともに、オペレータ等の操作によって商品の製造情報（原材料、産地、製造工場、製造ロット、製造日時、内容物、温湿度等の製造条件、出荷日等）の入力を受け付ける。そして商品メーカ端末５は、商品ＩＤ１１と製造情報を商品情報管理サーバ３に送信し、商品データベース３０に登録する。
【００４７】
卸売業者端末６は、商品の卸売業者が所有するコンピュータであり、商品の輸送に関する情報（輸送ＩＤ、出荷日、地点経過情報、店舗納入日等）や卸売業者の情報を商品情報管理サーバ３に送信し、商品データベース３０に登録する。卸売業者端末６は、輸送ＩＤで管理される配送物の出荷日、地点経過情報、店舗納入日等の情報を運送業者等から取得し、商品情報管理サーバ３に送信して商品データベース３０に登録する。
【００４８】
図１０は、包材メーカ端末４、商品メーカ端末５、卸売業者端末６として利用されるコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、コンピュータ（包材メーカ端末４、商品メーカ端末５、卸売業者端末６）は、例えば、制御部４１、記憶部４２、表示部４３、入力部４４、通信部４５、コード読取部４６等がバス４９を介して接続されて構成されたコンピュータにより実現できる。但し、これに限ることなく、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００４９】
制御部４１、記憶部４２、通信部４５の機能は、図９で説明した制御部２１、記憶部２２、通信部２３と略同様である。表示部４３は液晶パネル等のディスプレイ装置を有する。入力部４４は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部４４を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。なお、表示部４３及び入力部４４は、タッチパネルディスプレイのように、一体となっていても良い。コード読取部４６は、商品（包材１０）に印刷された商品ＩＤ１１を読み取る装置であり、読み取るコードの形式がＱＲコード（登録商標）であればカメラ等であり、バーコードであればバーコードリーダ等である。
【００５０】
店舗端末７は、商品を販売する店舗に設置されるＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ等である。店舗端末７は、商品の販売処理（会計処理）を行うとともに、販売した商品の販売情報（販売店、販売日時、購入者など）を商品情報管理サーバ３に送信し、商品データベース３０に登録する。
【００５１】
図１１は、店舗端末７のハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、店舗端末７は、例えば、制御部７１、記憶部７２、表示部７３、入力部７４、通信部７５、コード読取部７６、カード読取部７７、プリント部７８等がバス７９を介して接続されて構成される。但し、これに限ることなく、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００５２】
制御部７１、記憶部７２、通信部７５は、図９で説明した制御部２１、記憶部２２、通信部２３と略同様であり、表示部７３、入力部７４、コード読取部７６は、図１０で説明した表示部４３、入力部４４、コード読取部４６と略同様である。記憶部７２には、店舗端末７が設置された販売店の情報が記憶されている。カード読取部７７は、ユーザが提示した会員証やカード等の情報を読み取り、ユーザ情報を取得する。プリント部７８は、商品の購入情報（購入商品、購入金額、ポイント情報など）を印刷したレシート（領収書）を出力する。
【００５３】
情報端末８は、商品トレースシステム１の利用者（生活者、包材メーカや商品メーカの従業員、卸売業者、店舗従業員等）が利用するコンピュータであり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等である。情報端末８は、商品に付された商品ＩＤ１１を読み取る機能、商品情報管理サーバ３に対し商品が回収または廃棄の対象であるかを問合せ、表示する機能等を有する。情報端末８を用いて商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報を取得し表示する処理については後述する（図１６）。
【００５４】
図１２は、情報端末８のハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、情報端末８は、制御部８１、記憶部８２、通信部８３、表示部８４、入力部８５、カメラ８６等がバス８９を介して接続されて構成される。但し、これに限ることなく、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００５５】
制御部８１、記憶部８２、通信部８３は、図９で説明した制御部２１、記憶部２２、通信部２３と略同様であり、表示部８４、入力部８５は、図１０で説明した表示部４３と入力部４４と略同様である。記憶部８２には商品情報の提供を受けるための専用のアプリケーション（「商品情報表示アプリ」）が格納されている。
【００５６】
次に、図１３、図１４のフローチャートを参照しながら、包材、商品の製造から販売までの工程の概略を説明する。この工程の中で、商品情報管理サーバ３の包材データベース４０に包材製造情報が登録され、商品データベース３０に包材情報、商品製造情報、輸送情報、販売情報が登録される。
【００５７】
商品メーカは、商品を製造するに先立ち、まず、当該商品の商品ＩＤ１１を取得する。具体的には、商品メーカ端末５が、商品ＩＤ１１の発行依頼を、商品ＩＤ生成サーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。この際、商品メーカ端末５は、製造する商品の商品名（商品群）を一意に識別するＧＴＩＮコード１１ａの情報も送信する。
【００５８】
商品ＩＤ生成サーバ２は、商品メーカ端末５から商品ＩＤ１１の発行依頼を受信すると、商品ＩＤ１１を生成する（ステップＳ１０２）。例えば、商品ＩＤ生成サーバ２は、ユニークな番号である管理番号１１ｂを生成し、生成した各管理番号１１ｂと商品メーカ端末５から受信したＧＴＩＮコード１１ａとを結合し、商品ＩＤ１１を生成する（図２（ａ）参照）。そして、商品ＩＤ生成サーバ２は、生成した商品ＩＤ１１を、商品メーカ端末５に送信しデータ納品する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
続いて、商品メーカは、商品ＩＤ１１がデータ納品されると、当該商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３（商品データベース３０）に登録する。具体的には、商品メーカ端末５は、商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信し、商品ＩＤ１１の登録要求を行う（ステップＳ１０４）。商品情報管理サーバ３は、商品メーカ端末５から商品ＩＤ１１を受信すると、商品データベース３０に新規のレコードを作成し、作成したレコードの「商品ＩＤ」（図３参照）のフィールドに商品ＩＤ１１を登録する（ステップＳ１０５）。
【００６０】
なお、商品ＩＤ１１の登録は、商品ＩＤ生成サーバ２が行ってもよい。この場合、商品ＩＤ生成サーバ２は、ステップＳ１０２において商品ＩＤ１１を生成したのち、商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信し、商品ＩＤ１１の登録要求を行う。そして、商品情報管理サーバ３は、商品ＩＤ生成サーバ２から商品ＩＤ１１を受信すると、商品データベース３０に新規のレコードを作成し、作成したレコードの「商品ＩＤ」（図３）のフィールドに商品ＩＤ１１を登録する。
【００６１】
一方、商品メーカは、商品ＩＤ１１がデータ納品されると、包材メーカに当該商品ＩＤ１１が印刷された包材１０の製造を依頼する（ステップＳ１０６）。包材メーカは、まず商品に応じた所定の形状、デザインの包材１０を製造する（ステップＳ１０７）。包材製造工程において、包材を識別する識別情報（包材ＩＤ４１）として商品ＩＤ１１を利用するものとする。包材メーカ端末４は、包材ＩＤ４１に対応付けて加工工程毎に履歴や加工条件を包材メーカ端末４の記憶部に記録しておく（ステップＳ１０８；図３）。例えば、Ａ工程は「Ａ１ロット、2018/4/15 10:00」、Ｂ工程は「Ｂ１ロット、2018/4/15 11:00」のように加工履歴が記録される。また、加工条件は、例えば印刷加工であれば印刷機の種類、インキの種類、印圧、印刷機の速度、乾燥方法等の印刷条件が記録される。更に、包材１０の所定の位置に１次元コードまたは２次元コードに変換された商品ＩＤ１１（包材ＩＤ４１）を印刷する（ステップＳ１０９）。これにより、図２（ｃ）に示したように、商品ＩＤ１１（包材ＩＤ４１）が印刷された包材１０が製造される。
【００６２】
包材メーカ端末４は、製造された包材の商品ＩＤ１１（包材ＩＤ４１）と包材製造情報を商品情報管理サーバ３に送信し、包材データベース４０への登録要求を行う（ステップＳ１１０）。具体的には、包材メーカ端末４が、コード読取部４６により包材１０に印刷された商品ＩＤ１１（包材ＩＤ４１）を読み取るとともに、オペレータ等の操作によって包材の製造情報（包材製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各加工工程の履歴や加工条件、出荷日等）の入力を受け付ける。そして、包材メーカ端末４は、包材ＩＤ４１とともに、包材の製造情報（包材製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各加工工程の履歴や加工条件、出荷日等）を商品情報管理サーバ３に送信し、包材製造情報の登録要求を行う。商品情報管理サーバ３は、包材メーカ端末４から包材ＩＤ４１（商品ＩＤ１１）と製造情報（包材製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各加工工程の履歴や加工条件、出荷日等）を受信すると、包材データベース４０に新規レコードを追加し、包材ＩＤ４１（商品ＩＤ１１）と対応付けて包材製造情報４２の各フィールド（包材製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各加工工程の履歴や加工条件、出荷日等）に、受信した包材製造情報（包材製造日時、包材仕様、包材製造ライン、各加工工程の履歴や加工条件、出荷日等）を登録する（ステップＳ１１２）。製造された包材１０は、依頼元の商品メーカに納品される（ステップＳ１１１）。
【００６３】
商品メーカは、商品ＩＤ１１が印刷された包材１０が納品されると、包材１０に商品（内容物）を充填するとともに（ステップＳ１１３）、商品の製造情報を商品情報管理サーバ３（商品データベース３０）に登録する（ステップＳ１１４）。具体的には、商品メーカ端末５が、コード読取部４６により包材１０に印刷された商品ＩＤ１１を読み取るとともに、オペレータ等の操作によって商品の製造情報（原材料、産地、製造工場、製造ロット、製造日時、内容物、温湿度等の製造条件、出荷日等）の入力を受け付ける。そして、商品メーカ端末５は、商品ＩＤ１１とともに、商品の製造情報（原材料、産地、製造工場、製造ロット、製造日時、内容物、温湿度等の製造条件、出荷日等）を商品情報管理サーバ３に送信し、製造情報の登録要求を行う。
【００６４】
商品情報管理サーバ３は、商品メーカ端末５から商品ＩＤ１１と製造情報（原材料情報、製造日時、製造工場、製造ロット、温湿度等）を受信すると、商品データベース３０の登録商品ＩＤ（商品ＩＤ１１と一致する登録商品ＩＤ）の製造情報（原材料情報、製造日時、製造工場、製造ロット、温湿度等）のフィールドに、受信した製造情報（原材料情報、製造日時、製造工場、製造ロット、温湿度等）を登録する（ステップＳ１１５）。
【００６５】
例えば、商品メーカ端末５から商品ＩＤ１１「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」と、製造情報として、原材料情報「コーヒー豆、コロンビア」、製造日時「2018/4/20 11:00」、製造工場「A工場」、製造ロット「Ｘロット」、温湿度「２０℃、３５％」を受信した場合、商品情報管理サーバ３は、図５に示すように、該当する商品ＩＤ「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」の原材料情報のフィールドに「コーヒー豆、コロンビア」、製造日時のフィールドに「2018/4/20 11:00」、製造工場のフィールドに「A工場」、製造ロットのフィールドに「Ｘロット」、温湿度のフィールドに「２０℃、３５％」を登録する。
【００６６】
そして商品メーカは、商品情報管理サーバ３（商品データベース３０）に製造情報の登録を行うと、製造した商品を出荷し、直接または卸売業者を介して店舗（小売店）へ納品する（ステップＳ１１６）。
【００６７】
輸送工程において、卸売業者端末６は、輸送単位（段ボールやパレット等）毎に輸送ＩＤを発行し（ステップＳ１１７）、商品ＩＤと輸送ＩＤとを対応づける。すなわち、どの商品ＩＤの商品がどの輸送ＩＤの箱（段ボールやパレット等）に収容されているかを記録する。卸売業者端末６は、商品ＩＤ１１と当該商品ＩＤに対応づけられた輸送ＩＤを商品情報管理サーバ３に送信し、登録要求を行う（ステップＳ１１８）。商品情報管理サーバ３は、卸売業者端末６から商品ＩＤ１１と商品ＩＤに対応づけられた輸送ＩＤの情報を受信すると、商品ＩＤに輸送ＩＤを対応付けて商品データベース３０の輸送情報３４に登録する（ステップＳ１１９）。また、卸売業者端末６は、運送業者等から輸送ＩＤ毎に商品の地点経過情報を取得する。地点経過情報は、到着した中継地点と到着日時を含む情報である。卸売業者端末６は、地点経過情報と輸送ＩＤを商品情報管理サーバ３に送信し、登録要求を行う（ステップＳ１２０）。商品情報管理サーバ３は、卸売業者端末６から輸送ＩＤと地点経過情報を受信すると、商品データベース３０の輸送情報３４の該当する輸送ＩＤの「中継地点  到着日時」のフィールドに受信した地点経過情報を登録する（ステップＳ１２１）。いくつかの中継地点を経て、商品が店舗に納品される（ステップＳ１２２）。卸売業者端末６は、輸送ＩＤ毎に納品日時の情報を取得し、納品日時情報と輸送ＩＤを商品情報管理サーバ３に送信し、輸送情報３４への登録要求を行う。商品情報管理サーバ３は、卸売業者端末６から輸送ＩＤと納品日時情報を受信すると、商品データベース３０の輸送情報３４の該当する輸送ＩＤの「店舗納入日時」のフィールドに受信した納品日時情報を登録する。
【００６８】
店舗は、納品された商品を売り場に展開し、最終消費者（生活者）に販売する。店舗には、レジ等の店舗端末７が設置されており、店頭オペレータの操作によって商品の販売処理が行われる。また店舗端末７は、商品販売時に、商品の販売情報を商品情報管理サーバ３に送信し、販売情報の登録を行う。具体的には、店舗端末７は、コード読取部７６により商品に印刷された商品ＩＤ１１を読み取り、読み取った商品ＩＤ１１とともに、商品の販売情報（販売店、販売日時、購入者）を商品情報管理サーバ３に送信し、販売情報の登録要求を行う（ステップＳ１２３）。
【００６９】
商品情報管理サーバ３は、店舗端末７から商品ＩＤ１１と販売情報（販売店、販売日時、購入者）を受信すると、商品データベース３０の該当する登録商品ＩＤ（商品ＩＤ１１と一致する登録商品ＩＤ）を検索し、検索された登録商品ＩＤの販売情報（販売店、販売日時、購入者）のフィールドに、受信した販売情報（販売店、販売日時、購入者）を登録する（ステップＳ１２４）。
【００７０】
例えば、店舗端末７から商品ＩＤ１１「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」と、販売情報として、販売店「Ａマート」、販売日時「2018/4/30 15:35」を受信した場合、商品情報管理サーバ３は、該当する登録商品ＩＤ「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」の販売情報のフィールドに「Ａマート」、「2018/4/30
15:35」を登録する。また、会員証やクレジットカードやポイントカード等から購入者の情報（ユーザＩＤ等）を取得可能な場合は、購入者の情報も商品ＩＤ１１と対応付けて販売情報として登録する。
【００７１】
以上、商品の製造から販売まで工程の概略を説明した。これらの工程により、商品データベース３０に商品ＩＤ１１（３１）と対応づけて包材情報３２、商品製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５が登録される。なお、上述の説明では、商品ＩＤを生成しデータ納品した段階（ステップＳ１０５）で商品ＩＤを商品データベース３０に登録し、かつ、包材に商品を充填後、商品ＩＤと製造情報を送信して商品データベース３０に登録する（ステップＳ１１５）流れとしたが、これに限定せず、商品データベース３０への商品ＩＤの登録はステップＳ１１５の段階だけ（ステップＳ１０５では登録しない）としてもよい。ステップＳ１０５で商品ＩＤ１１を登録し、ステップＳ１０９で包材に印刷、ステップＳ１１３で商品を充填すると、それぞれの工程でロス（廃棄）が出ることがあり商品ＩＤの欠損が発生する。ステップＳ１０５で登録された商品ＩＤ１１は、ロスのため製造情報等が登録されないＩＤも生じてしまう。しかし、ステップＳ１１５の段階（商品充填後）でのみ商品データベース３０に商品ＩＤと製造情報とを登録すれば、不要な情報の登録を防ぐことができる。
【００７２】
次に、図１５のフローチャートを参照しながら、商品のリコール情報の登録や情報公開の処理について説明する。なお、図１５のフローチャートでは、生活者から商品メーカに対し商品の不都合について連絡を行った場合の処理の流れを説明するが、不都合の連絡は、生活者からに限らず、卸売業者、流通・小売業者（店舗等）等から行うものとしてもよい。
【００７３】
商品に不都合があった場合、生活者は商品メーカの相談窓口に電話やメール、或いはメーカ企業のＷｅｂサイト等から不都合があった旨の連絡を行う（ステップＳ２０１）。連絡の際、生活者は、不都合があった商品の商品ＩＤ１１を通知する。或いは、商品を返送してもよい。商品メーカでは、不都合があった商品の商品ＩＤ１１に基づいて商品情報管理サーバ３（商品データベース３０、包材データベース４０）から商品に関する情報（包材情報３２、商品製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５）や包材に関する情報（包材製造情報４２）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
商品メーカは、取得した情報に基づいて不都合が生じた原因の調査を行う（ステップＳ２０３）。場合によっては、包材を製造した包材メーカに原因調査を依頼する（ステップＳ２０４）。包材メーカからの回答を受けるか（ステップＳ２０５）、または商品メーカにおいて原因調査の結果を得ると、商品不都合の連絡をいれた生活者に商品についての回答を行う（ステップＳ２０６）。回答は、電話やメール、文書の郵送等で行うものとする。また、代替品の発送を行ってもよい。
【００７５】
商品メーカは、原因に基づいてリコール対象となる商品ＩＤのリストを作成し、商品メーカ端末５から商品情報管理サーバ３にリコール対象となる商品ＩＤのリストを送信し、情報の登録、及び情報公開要求を行う（ステップＳ２０７）。リコール対象となる商品は、不都合の原因と考えられる原材料、製造ロット、製造日時等と同じ原材料、製造ロット、製造日時等を含む商品とする。商品情報管理サーバ３は、リコール対象商品の商品ＩＤのリストをリコール情報３６として商品データベース３０に登録する（ステップＳ２０８；図８）。商品情報管理サーバ３は、情報端末８の商品情報表示アプリの通知機能等により、新たに登録されたリコール情報３６を配信する（ステップＳ２０９）。これにより、情報端末８の利用者である卸売業者や流通・小売業者、生活者に対し、リコール情報３６が公開される。
【００７６】
なお、商品情報管理サーバ３は、リコール対象商品の商品ＩＤのリスト（リコール情報３６）をＷｅｂサイトで公開してもよい。情報公開を行うＷｅｂサイトは、商品情報管理サーバ３とは別の情報公開サーバにより提供されてもよい。この場合、商品情報管理サーバ３は、情報公開サーバにリコール情報３６の公開を依頼し、情報公開サーバは、商品情報管理サーバ３からの公開依頼を受けると商品情報管理サーバ３からリコール情報３６を取得（ダウンロード）し、回収または廃棄の対象となる商品の商品ＩＤを情報公開サイトにて公開する。
【００７７】
次に、図１６のフローチャートを参照しながら、情報端末８を用いて、商品がリコール対象商品であるかを確認する処理（商品情報表示処理）について説明する。なお、卸売業者、流通・小売業者、生活者が所持する情報端末８には、商品情報管理サーバ３に商品情報（リコール情報３６を含む）の提供を要求し、取得した情報を表示するための専用のアプリケーション（以下、「商品情報表示アプリ」と表記）がインストールされているものとする。
【００７８】
商品情報表示アプリは、情報端末８のカメラ８６により商品ＩＤ１１を読み取る機能、読み取った商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信し該当の商品が回収または廃棄の対象であるか否かを問い合わせる機能、商品情報管理サーバ３から送信された問い合わせ結果を受信し表示する機能、等を有する。
【００７９】
まず、ユーザは、情報端末８の商品情報表示アプリを起動させ、カメラ８６により商品（購入前でも購入後でもよい）の包材１０に印刷されている商品ＩＤ１１を撮影し、商品ＩＤ１１を読み取る（ステップＳ３０１）。続いて、情報端末８は、読み取った商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信し、当該商品ＩＤがリコール対象（回収または廃棄の対象）であるか否かを問い合わせる（ステップＳ２０２）。すなわち、ここでは、情報端末８は、商品ＩＤ１１（「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」）を送信し、商品情報管理サーバ３に対してリコール対象であるか否かを問い合わせる。
【００８０】
商品情報管理サーバ３は、情報端末８からリコール対象（回収または廃棄の対象）であるか否かの問い合わせを受けると、商品データベース３０のリコール情報３６を参照して、受信した商品ＩＤがリコール情報３６に登録されているかを検索する（ステップＳ３０３）。受信した商品ＩＤがリコール情報３６に登録されている場合は、当該商品はリコール対象であり、受信した商品ＩＤがリコール情報３６に登録されていない場合は、当該商品はリコール対象ではない。商品情報管理サーバ３は、問い合わせ元の情報端末８に対して、問い合わせの結果を送信する（ステップＳ３０４）。情報端末８は商品情報管理サーバ３から問合せの結果を受信し、表示部８４（問い合わせ結果表示画面７２）に表示する（ステップＳ３０９）。
【００８１】
図１７（ａ）は、商品に付された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）を情報端末８のカメラ８６で撮影した状態を示すコード読取画面５１を示す図である。図に示すように、情報端末８の表示部８４（コード読取画面５１）に、撮影された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）が表示される。コード読取画面５１には、読取りをキャンセルする際に操作される「キャンセル」ボタン５１ａ及び読み取った商品ＩＤを商品情報管理サーバ３に送信する際に操作される「送信」ボタン５１ｂが表示される。ユーザがカメラ８６で商品に付された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）を撮影し、「送信」ボタン５１ｂをタッチすると、情報端末８は読み取った商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信するとともに当該商品が回収または廃棄の対象（リコール対象）であるかの問い合わせを行う。
【００８２】
図１７（ｂ）は商品情報管理サーバ３から送信された問い合わせ結果５２ｂを表示する問い合わせ結果表示画面５２の一例を示す図である。図に示すように、問い合わせ結果表示画面５２には、商品ＩＤ１１と商品名５２ａの他、当該商品が回収または廃棄の対象である旨、または回収または廃棄の対象ではない旨のいずれかの問い合わせ結果５２ｂが表示される。図１７（ｂ）の例では、「検索いただいた商品は回収の該当商品です。」といった回収または廃棄の対象である旨の結果が表示された状態を示している。問い合わせ結果表示画面５２には、商品メーカの連絡先５２ｃが表示されるようにしてもよい。この連絡先は、商品データベース３０に商品ＩＤ３１と対応づけて登録されており、問い合わせ結果とともに取得可能とする。このように、商品に付された商品ＩＤを情報端末８で読み取るだけで、購入前、購入後に関わらず、商品が回収または廃棄の対象であるか否かを即時に確認できる。
【００８３】
次に、図１８のフローチャートを参照しながら、情報端末８を用いて、回収状態を商品データベース３０に登録する処理（回収状態登録処理）について説明する。なお、情報端末８にインストールされた商品情報表示アプリには、上述のリコール対象商品であるか問い合わせる機能（図１６）に加え、回収した商品の登録を行う機能（図１８）が含まれるものとする。また、回収した商品の登録を行う機能は、商品メーカまたは包材メーカ等、商品について責任を負うユーザだけが利用できるよう権限が制限されることが望ましい。
【００８４】
まず、ユーザは、情報端末８の商品情報表示アプリを起動させ、複数の処理メニューから「回収済み商品の登録」メニューを選択する（ステップＳ４０１）。図１９（ａ）は、情報端末８の商品情報表示アプリのメニュー選択画面５３の一例を示す図である。メニューには、例えば、商品情報表示メニュー５３ａ、リコール商品検索メニュー５３ｂ、回収済み商品の登録メニュー５３ｃ等がある。
【００８５】
ユーザは「回収済み商品の登録」メニューを選択し、カメラ８６により商品の包材１０に印刷されている商品ＩＤ１１を撮影して商品ＩＤ１１を読み取る（ステップＳ４０２）。図１９（ｂ）は、商品に付された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）を情報端末８のカメラ８６で撮影した状態を示すコード読取画面５４を示す図である。図に示すように、表示部８４（コード読取画面５４）に、撮影された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）が表示される。コード読取画面５４には、読取りをキャンセルする際に操作される「キャンセル」ボタン５４ａ及び読み取った商品ＩＤを商品情報管理サーバ３に送信する際に操作される「送信」ボタン５４ｂが表示される。ユーザがカメラ８６で商品に付された商品ＩＤ１１（ＱＲコード（登録商標）１３）を撮影し、「送信」ボタン５４ｂをタッチすると、情報端末８は読み取った商品ＩＤ１１を商品情報管理サーバ３に送信するとともに、当該商品ＩＤを「回収済み」であることの登録要求を行う（ステップＳ４０３）。すなわち、ここでは、情報端末８は、回収した商品の商品ＩＤ１１（「49XXXXXXXXXXXYYYYYYY」）を送信し、商品情報管理サーバ３に対して商品データベース３０の該当する商品を「回収済み」とするよう要求する。
【００８６】
商品情報管理サーバ３は、情報端末８から商品ＩＤと「回収済み」登録要求を受けると、商品データベース３０のリコール情報３６の該当する商品ＩＤの「回収済み」フィールドに「済」と登録する（ステップＳ４０４；図８）。その後、登録を行った旨を情報端末８に通知する。情報端末８は、商品情報管理サーバ３から「回収済み」の登録が行われた旨の通知を受けると、その結果を表示する（ステップＳ４０５）。登録が行われた場合は、「「回収済み」登録完了」の表示を行い、通信エラーや検索エラー等、なんらかの理由で登録が行われなかった場合は、エラー表示を行う。
【００８７】
図１９（ｃ）は商品情報管理サーバ３から送信された登録結果５５ｂを表示する登録結果表示画面５５の一例を示す図である。図に示すように、登録結果表示画面５５には、商品ＩＤ１１と商品名５５ａの他、当該商品が回収済みであることを商品データベース３０に登録完了した旨、または登録失敗した旨のいずれかの結果５５ｂが表示される。図１９（ｃ）の例では、「「回収済み」登録完了」といった登録完了の旨の結果が表示された状態を示している。「メニューへ」ボタン５５ｃがタッチされるとメニュー画面５３に戻る。このように、商品の回収が完了したことを、商品に付された商品ＩＤ１１を読み込むだけで商品情報管理サーバ３に簡単に登録できる。これにより、商品の回収までの情報を確実に追跡することが可能となり、商品のトレーサビリティが向上する。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。本実施の形態の商品トレースシステム１によれば、商品情報管理サーバ３は、商品を一意に識別する商品ＩＤ１１と対応付けて、該商品が回収または廃棄の対象であるか否かの情報（リコール情報３６）を記録しており、情報端末８は、商品に付された商品ＩＤ１１を読み取ると、商品が回収または廃棄すべき商品であるか否かを商品情報管理サーバ３に問い合わせ、問い合わせ結果を受信して表示する。これにより、メーカ、店舗、生活者等は、情報端末８を使用して商品の商品ＩＤを読み取ることで、商品の安全性を簡単に確認できる。また、商品情報管理サーバ３の商品データベース３０は商品ＩＤ１１と対応づけて商品に関する情報（包材情報３２（包材製造情報４２）、商品製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５）を記録しているため、商品データベース３０の情報に基づいて商品の不具合の原因を調査し、同じ不具合が発生するおそれのある他の商品を容易に検索できる。また、回収または廃棄すべき商品の商品ＩＤは公開され、また、情報端末８の商品情報表示アプリの通知機能等により通知されるため、商品の確認を促すことができる。また、回収済みの商品については、商品ＩＤを情報端末８で読み込むことで、簡単に商品データベース３０における当該商品の回収状況を「回収済み」と記録することができるため、市場に出ている対象商品の消しこみを容易に行うことができる。
【００８９】
なお、上述の実施形態では、商品に関する様々情報（包材情報３２、商品製造情報３３、輸送情報３４、販売情報３５）が記録された商品データベース３０にリコール情報３６（回収または廃棄の対象であるかの情報）を記録する例を示したが、本発明はこれに限定されず、商品データベース３０に代えてリコール情報のみが商品ＩＤと対応付けて記録された告知サーバを設け、商品情報管理サーバ３は、情報端末８から商品ＩＤ及び回収または廃棄の対象商品であるか否かの問合せを受信すると、告知サーバにアクセスし、商品ＩＤ１１に対応する商品が回収または廃棄の対象商品であるか否かを取得して情報端末８に送信するようにしてもよい。また、商品情報管理サーバ３は、回収または廃棄の対象商品について、商品データベース３０の該当する商品ＩＤに「公開」のフラグを立てて管理するようにしてもよい。また、包材データベース４０と商品データベース３０は同一サーバ（商品情報管理サーバ３）で管理する例に限定せず、それぞれのメーカ（包材メーカ、商品メーカ）が管理してもよい。また、包材データベース４０や商品データベース３０へのアクセスは、ユーザによって権限を制限してもよい。
【００９０】
また、本実施の形態では、情報端末８にインストールされた専用のアプリケーションを用いて商品ＩＤを読み取った商品が回収または廃棄の対象であるか否かを表示する例を説明したが、商品情報管理サーバ３の会員サイト（Ｗｅｂサイト）上で回収または廃棄の対象であるか否かの情報を提供してもよい。この場合、ユーザは、情報端末８に予めインストールされているウェブブラウザを起動し、商品情報管理サーバ３の会員サイトのログインページにアクセスし、予め登録した会員ＩＤ、パスワード等を入力し、会員サイトにログインする。そして、商品の包材に印刷された商品ＩＤ１１をカメラ８６で撮影し、撮影画像を商品情報管理サーバ３の会員サイトにアップロードすると、商品情報管理サーバ３は、撮影画像から商品ＩＤ１１を取得し、商品情報表示処理を実行する。商品情報表示処理は、図１６のステップＳ３０３〜ステップＳ３０５と同様である。
【００９１】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９２】
１：商品トレースシステム
２：商品ＩＤ生成サーバ
３：商品情報管理サーバ
４：包材メーカ端末
５：商品メーカ端末
６：卸売業者端末
７：店舗端末
８：情報端末
９：ネットワーク
１０：包材
１１：商品ＩＤ
１１ａ：ＧＴＩＮコード
１１ｂ：管理番号
１３：ＱＲコード（登録商標）
３０：商品データベース
３１：商品ＩＤ
３２：包材情報
３３：商品製造情報
３４：輸送情報
３５：販売情報
３６：リコール情報
４０：包材データベース
４１：包材ＩＤ
４２：包材製造情報
５１：コード読取画面
５２：問い合わせ結果表示画面
５３：メニュー選択画面
５４：コード読取画面
５５：登録結果表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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