(57)【要約】【課題】用紙搬送装置の大型化を抑制しつつ、多様なサイズの枚葉用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）を良好に矯正し得る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】枚葉用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送経路に沿って配置される複数の整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅを有する用紙搬送装置において、前記搬送経路を搬送される前記枚葉用紙を整合する整合ステップを有し、前記整合ステップにおいては、前記枚葉用紙の用紙長Ｌ１〜Ｌ３に基づいて、前記整合部材の中から作動させる２つ以上の整合部材が決定され、そして、決定された整合部材によって、枚葉用紙が整合される、用紙搬送方法。【選択図】図１３
2020066494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉用紙の搬送経路に沿って配置される複数の整合部材を有する用紙搬送装置において、前記搬送経路を搬送される前記枚葉用紙を整合する整合ステップを有し、
前記整合ステップにおいては、前記枚葉用紙の用紙長に基づいて、前記複数の整合部材の中から作動させる２つ以上の整合部材が決定され、そして、決定された整合部材によって、前記枚葉用紙が整合される、用紙搬送方法。
【請求項２】
前記搬送経路は、屈曲部を有しており、
前記複数の整合部材は、前記屈曲部に配置される整合部材を含んでいる、請求項１に記載の用紙搬送方法。
【請求項３】
前記搬送経路は、屈曲部と、前記屈曲部の一端から延長する第１ストレート部と、前記屈曲部の他端から延長する第２ストレート部と、を有し、
前記複数の整合部材は、前記第１ストレート部および前記第２ストレート部に配置される整合部材を含んでいる、請求項１又は請求項２に記載の用紙搬送方法。
【請求項４】
前記用紙搬送装置は、搬送のために前記枚葉用紙をニップするニップ部材を有し、
前記整合ステップにおいては、前記ニップ部材による前記枚葉用紙のニップが解消される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【請求項５】
前記用紙搬送装置は、前記ニップ部材による前記枚葉用紙のニップが解消される際に、前記枚葉用紙を保持する落下防止機構を有し、
前記整合ステップにおいては、前記枚葉用紙の搬送方向に直交する整合方向に関し、前記落下防止機構によって前記枚葉用紙が移動自在に保持される、請求項４に記載の用紙搬送方法。
【請求項６】
前記複数の整合部材は、前記枚葉用紙をガイドするガイド部を有し、
前記枚葉用紙の搬送の際に、前記枚葉用紙の自重による垂れ下がりを、前記ガイド部によって防止するステップを、さらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【請求項７】
前記決定された整合部材は、前記枚葉用紙の搬送方向に関して最下流側に位置する第１の整合部材と、最上流側に位置する第２の整合部材と、を含んでおり、
前記第１の整合部材と前記第２の整合部材との間における前記搬送経路に沿った長さは、前記枚葉用紙の用紙長の７４％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【請求項８】
前記複数の整合部材は、アルミニウムあるいは樹脂の成型品から構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【請求項９】
枚葉用紙の搬送経路と、
前記搬送経路に沿って配置される複数の整合部材と、
前記複数の整合部材を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記枚葉用紙の用紙長に応じ、作動させる２つ以上の整合部材を決定し、そして、決定された整合部材によって前記枚葉用紙を整合させる、用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の用紙搬送装置と、
枚葉用紙の搬送方向に関し、前記用紙搬送装置より上流側に位置し、前記用紙搬送装置に供給される前記枚葉用紙に、画像を形成する画像形成装置と、
前記搬送方向に関し、前記用紙搬送装置より下流側に位置し、前記用紙搬送装置によって整合された前記枚葉用紙に、後処理を実行する後処理装置と、
を有する、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、枚葉用紙に良好に画像が形成されていたとしても、断裁などの後処理を実行する前に枚葉用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）が生じている場合、後処理の出力物として、不良品（傾斜あるいは曲がった成果物）が得られることとなる。また、枚葉用紙の位置ずれの程度によっては、ジャムが生じる虞もある。
【０００３】
そのため、画像形成装置と後処理装置との間に位置する用紙搬送装置に、枚葉用紙の位置ずれを矯正する整合部材を設けている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、整合部材は、枚葉用紙の先端部および後端部を整合するように配置される。そのため、枚葉用紙の中央部は、枚葉用紙の剛性や搬送経路の屈曲などに起因して整合部材の整合動作に追従せず、位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正が不十分となる虞がある。特に、枚葉用紙が搬送方向に長い用紙である場合、位置ずれ矯正が不十分となる問題は顕著である。
【０００６】
一方、用紙長全域に対応する整合部材を設ける場合、整合部材（整合機構）のサイズが増加し、用紙搬送装置が大型化する問題を有する。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、用紙搬送装置の大型化を抑制しつつ、多様なサイズの枚葉用紙の位置ずれ（曲りあるいは傾斜）を良好に矯正し得る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）枚葉用紙の搬送経路に沿って配置される複数の整合部材を有する用紙搬送装置において、前記搬送経路を搬送される前記枚葉用紙を整合する整合ステップを有し、
前記整合ステップにおいては、前記枚葉用紙の用紙長に基づいて、前記複数の整合部材の中から作動させる２つ以上の整合部材が決定され、そして、決定された整合部材によって、前記枚葉用紙が整合される、用紙搬送方法。
【００１０】
（２）前記搬送経路は、屈曲部を有しており、
前記複数の整合部材は、前記屈曲部に配置される整合部材を含んでいる、前記（１）に記載の用紙搬送方法。
【００１１】
（３）前記搬送経路は、屈曲部と、前記屈曲部の一端から延長する第１ストレート部と、前記屈曲部の他端から延長する第２ストレート部と、を有し、
前記複数の整合部材は、前記第１ストレート部および前記第２ストレート部に配置される整合部材を含んでいる、前記（１）又は前記（２）に記載の用紙搬送方法。
【００１２】
（４）前記用紙搬送装置は、搬送のために前記枚葉用紙をニップするニップ部材を有し、
前記整合ステップにおいては、前記ニップ部材による前記枚葉用紙のニップが解消される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【００１３】
（５）前記用紙搬送装置は、前記ニップ部材による前記枚葉用紙のニップが解消される際に、前記枚葉用紙を保持する落下防止機構を有し、
前記整合ステップにおいては、前記枚葉用紙の搬送方向に直交する整合方向に関し、前記落下防止機構によって前記枚葉用紙が移動自在に保持される、前記（４）に記載の用紙搬送方法。
【００１４】
（６）前記複数の整合部材は、前記枚葉用紙をガイドするガイド部を有し、
前記枚葉用紙の搬送の際に、前記枚葉用紙の自重による垂れ下がりを、前記ガイド部によって防止するステップを、さらに有する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【００１５】
（７）前記決定された整合部材は、前記枚葉用紙の搬送方向に関して最下流側に位置する第１の整合部材と、最上流側に位置する第２の整合部材と、を含んでおり、
前記第１の整合部材と前記第２の整合部材との間における前記搬送経路に沿った長さは、前記枚葉用紙の用紙長の７４％以上である、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【００１６】
（８）前記複数の整合部材は、アルミニウムあるいは樹脂の成型品から構成されている、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の用紙搬送方法。
【００１７】
（９）枚葉用紙の搬送経路と、
前記搬送経路に沿って配置される複数の整合部材と、
前記複数の整合部材を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記枚葉用紙の用紙長に応じ、作動させる２つ以上の整合部材を決定し、そして、決定された整合部材によって前記枚葉用紙を整合させる、用紙搬送装置。
【００１８】
（１０）前記（９）に記載の用紙搬送装置と、
枚葉用紙の搬送方向に関し、前記用紙搬送装置より上流側に位置し、前記用紙搬送装置に供給される前記枚葉用紙に、画像を形成する画像形成装置と、
前記搬送方向に関し、前記用紙搬送装置より下流側に位置し、前記用紙搬送装置によって整合された前記枚葉用紙に、後処理を実行する後処理装置と、
を有する、画像形成システム。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムによれば、枚葉用紙の用紙長に基づいて、複数の整合部材の中から作動させる２つ以上の整合部材が決定され、そして、決定された整合部材によって、枚葉用紙が整合される。つまり、枚葉用紙が搬送方向に長い用紙であっても、その用紙長に応じて、使用される整合部材の数が増加するため（変更されるため）、例えば、枚葉用紙の中央部においても、整合部材による位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正は良好なものとなり、また、整合部材のサイズは増加しないため、用紙搬送装置の大型化が抑制される。したがって、用紙搬送装置の大型化を抑制しつつ、多様なサイズの枚葉用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）を良好に矯正し得る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムを説明するための概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムを説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の本体部を説明するための概略図である。
【図４】図３に示される整合部材を説明するための概略図である。
【図５】図３に示される整合部材を説明するための側面図である。
【図６】整合部材の待機位置、ガイド位置および整合位置を説明するための概略図である。
【図７】図３に示されるニップ解消機構を説明するための概略図である。
【図８】ニップ解消機構に係る搬送ローラーの配置方向を説明するための概略図である。
【図９】搬送ローラーによる用紙のニップ解消を説明するための概略図である。
【図１０】図３に示される落下防止機構を説明するための概略図である。
【図１１】落下防止機構の保持ローラーの配置方向を説明するための概略図である。
【図１２】保持ローラーによる用紙の落下防止を説明するための概略図である。
【図１３】整合部材の制御（整合部材の追加）を説明するための概略図である。
【図１４Ａ】用紙長、カバー率および位置ずれの関係を説明するためのテーブルである。
【図１４Ｂ】図１４Ａに続くテーブルである。
【図１４Ｃ】図１４Ｂに続くテーブルである。
【図１５Ａ】本発明の実施の形態に係る用紙搬送方法を説明するためのフローチャートである。
【図１５Ｂ】図１１５に続くフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態に係る変形例を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
図１および図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムを説明するための概略図およびブロック図である。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る画像形成システム１００は、図１および図２に示されるように、画像形成装置１１０、用紙搬送装置１３０および後処理装置１８０を有する。
【００２４】
画像形成装置１１０は、画像形成システム１００の本体部を構成し、用紙搬送方向ＦＤに関し、用紙搬送装置１３０より上流側に位置し、印刷ジョブに含まれる印刷データから画像データを生成し、用紙搬送装置１３０に供給される枚葉用紙に、画像を形成（印刷）するために使用される。なお、枚葉用紙は、以下において、用紙によって適宜参照する。
【００２５】
印刷ジョブは、例えば、外部のコンピューターから取得される。印刷データは、例えば、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＰＣＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のＰＤＬ（ページ記述言語：Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の言語形式により記述されたデータであり、印刷設定情報および画像情報を包含している。印刷設定情報は、例えば、用紙長等の用紙サイズ情報、後処理設定データを含んでいる。用紙は、ポスター、本の帯（腰巻き）等の長尺の用紙を含んでいる。ポスターは、例えば、アートプリントポスター、インテリアポスター、つり革広告（なか吊りポスター、窓上ポスター、ドア横ポスター）である。後処理は、本実施の形態においては、用紙の天地スリット（天地断裁）であり、後処理設定データは、用紙の余白情報（断裁位置）、仕上がりサイズ（外形データ）等を含んでいる。
【００２６】
画像形成装置１１０は、制御部１１２、記憶部１１４、用紙供給部１１６、画像形成部１１８、操作パネル１２０、外部通信部１２２および内部通信部１２４を有し、これらは、バス１２８を経由して相互に通信可能に接続されている。
【００２７】
制御部１１２は、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等から構成される制御回路であり、画像形成装置１１０の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ（制御部１１２）が実行することにより発揮される。
【００２８】
記憶部１１４は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリー、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等が適宜組み合わされて構成されている。
【００２９】
記憶部１１４に保存されるプログラムは、例えば、画像形成プログラム１１５である。画像形成プログラム１１５は、画像形成部１１８を制御し、用紙に画像を形成（印刷）するための機能、および、用紙搬送装置１３０および後処理装置１８０を制御するための制御データを送信するための機能を有する。記憶部１１４に保存されるデータは、印刷ジョブ情報、ＲＩＰ（ラスタライズ：Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）によって変換されたビットマップデータ等である。
【００３０】
用紙供給部１１６は、複数の給紙トレイを有しており、制御部１１２から指示された用紙を、対応する給紙トレイから取り出し、画像形成部１１８に向かって搬送するために使用される。
【００３１】
画像形成部１１８は、帯電、露光、現像、転写および定着工程を含む電子写真式プロセスを利用し、用紙にトナー画像を形成するために使用される。画像形成方式は、電子写真式に限定されず、インパクト方式、熱転写方式、インクジェット方式等を適宜適用することも可能である。
【００３２】
操作パネル１２０は、入力部および表示部を有する。入力部は、例えば、物理キーボードを有する。物理キーボードは、文字入力、各種設定、スタート指示等の各種指示（入力）を、ユーザーが実行するために利用される。表示部は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やタッチパネルから構成され、印刷ジョブの進行状況、現在変更可能な設定、ユーザーの注意を促すための警告等を、ユーザーに知らせるために使用される。
【００３３】
外部通信部１２２は、ネットワークを経由して外部のコンピューターと接続し、印刷ジョブ等のデータの送受信を実行するために使用される。ネットワークは、構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、これらの組合せ等の各種のネットワークからなる。コンピューターおよびネットワーク機器同士を接続する規格は、例えば、イーサネット（登録商標）である。ネットワークプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００３４】
内部通信部１２４は、用紙搬送装置１３０との間でのデータの送受信および後処理装置１８０との間でのデータの送受信を実行するために使用される。用紙搬送装置１３０との間で送受信されるデータは、例えば、用紙の整合を実行するために必要な用紙長等の用紙サイズ情報である。後処理装置１８０との間で送受信されるデータは、例えば、用紙の余白情報（断裁位置）や仕上がりサイズ（外形データ）等を含んでいる後処理設定情報である。
【００３５】
用紙搬送装置１３０は、画像形成装置１１０から供給される画像が形成（印刷）された用紙を整合し、位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）を矯正して、後処理装置１８０に供給するために使用され、制御部１３２、記憶部１３４、本体部１４０および内部通信部１７６を有し、これらは、バス１７８を経由して相互に通信可能に接続されている。
【００３６】
制御部１３２は、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理を実行するＣＰＵやＡＳＩＣ等から構成される制御回路であり、画像形成装置１１０の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ（制御部１３２）が実行することにより発揮される。
【００３７】
記憶部１３４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリー、ＳＳＤ、ＨＤＤ等が適宜組み合わされて構成されている。記憶部１３４に保存されるプログラムは、例えば、用紙搬送プログラム１３５である。用紙搬送プログラム１３５は、画像形成装置１１０の画像形成プログラム１１５と連携し、用紙搬送装置１３０（本体部１４０）を制御するために使用される。記憶部１３４に保存されるデータは、例えば、用紙サイズ情報である。
【００３８】
本体部１４０は、用紙搬送経路１４２、整合部材１５０、ニップ解消機構１６０および落下防止機構１６５を有し、用紙搬送方向ＦＤと直交する用紙幅方向ＷＤに関して、整合するために使用される。なお、用紙幅方向ＷＤは、整合方向に対応する。
【００３９】
内部通信部１７６は、画像形成装置１１０との間でのデータの送受信および後処理装置１８０との間でのデータの送受信を実行するために使用される。
【００４０】
後処理装置１８０は、用紙搬送方向に関し、用紙搬送装置１３０より下流側に位置し、用紙搬送装置１３０によって整合された用紙に後処理を実行するために使用され、制御部１８２、記憶部１８４、後処理部１８６、用紙排出部１９０および内部通信部１９６を有し、これらは、バス１９８を経由して相互に通信可能に接続されている。
【００４１】
制御部１８２は、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理を実行するＣＰＵやＡＳＩＣ等から構成される制御回路であり、後処理装置１８０の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ（制御部１８２）が実行することにより発揮される。
【００４２】
記憶部１８４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリー、ＳＳＤ、ＨＤＤ等が適宜組み合わされて構成されている。記憶部１８４に保存されるプログラムは、例えば、後処理プログラム１８５である。後処理プログラム１８５は、画像形成装置１１０の画像形成プログラム１１５と連携し、後処理装置１８０（後処理部１８６）を制御するために使用される。記憶部１３４に保存されるデータは、例えば、後処理設定情報である。
【００４３】
後処理部１８６は、例えば、ロータリーカッター１８７を有する。ロータリーカッター１８７は、円盤形状であり、用紙の天地スリット（用紙の天地の断裁）等を実行可能に構成されている。
【００４４】
後処理部１８６に供給される用紙は、用紙搬送装置１３０の本体部１４０によって用紙搬送方向ＦＤと直交する用紙幅方向ＷＤに関して整合されることで、用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）が矯正されている。したがって、ロータリーカッター１８７の断裁によって不良品（傾斜あるいは曲がった成果物）が得られることが抑制される。
【００４５】
用紙排出部１９０は、装置外に延長している排紙トレイを有しており、後処理が実行された用紙を、排紙トレイに排出するために使用される。
【００４６】
内部通信部１９６は、画像形成装置１１０との間でのデータの送受信および用紙搬送装置１３０との間でのデータの送受信を実行するために使用される。
【００４７】
なお、用紙搬送装置１３０は、独立して設ける形態に限定されず、画像形成装置１１０あるいは後処理装置１８０と一体化させることも可能である。
【００４８】
用紙を断裁する機構は、ロータリーカッター１８７を利用する形態に限定されない。また、用紙の断裁される部分は、天地に限定されず、例えば、側面（小口）を適用することも可能である。さらに、後処理は、断裁処理に限定されず、例えば、用紙の端部にファイリング用の穴をあける穴あけ処理、用紙束の端から５ｍｍ程度を綴じ代としてステープル針で留める平綴じ処理、用紙に折り溝を形成する折り溝処理、用紙を折り目の延長線方向から見てＺ字状に２回折り曲げるＺ折り処理、中折りして折り目部分をステープルを用いて綴じる中綴じ処理等を適用することも可能である。
【００４９】
次に、用紙搬送装置１３０の本体部１４０を詳述する。
【００５０】
図３は、本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の本体部を説明するための概略図、図４および図５は、図３に示される整合部材を説明するための概略図および側面図、図６は、整合部材の待機位置、ガイド位置および整合位置を説明するための概略図である。
【００５１】
本体部１４０に設けられている用紙搬送経路１４２は、図３に示されるように、短距離経路１４３および長距離経路１４４を有する。なお、符号１４１は、用紙Ｐの先端が当接することで、用紙Ｐの先端を位置決めするように構成されたローラーである。
【００５２】
短距離経路１４３は、用紙長が短くて位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正の必要性が乏しい用紙（非長尺用紙）Ｐが通過する経路である。つまり、短距離経路１４３は、整合処理が実行されない用紙Ｐが通過する直進経路であり、整合部材１５０は配置されていない。
【００５３】
長距離経路１４４は、用紙長が長くて位置ずれ矯正の必要性を有する用紙（長尺用紙）Ｐが通過する迂回経路であり、短距離経路１４３の用紙搬送方向ＦＤ上流側から分岐し、かつ、用紙搬送方向ＦＤ下流側において合流している。長距離経路１４４は、下方に向かって略Ｕ字状であり、ストレート部１４５，１４７，１４９および屈曲部１４６，１４８を有する。
【００５４】
なお、用紙搬送方向ＦＤの下流側から上流側に向かって、ストレート部１４５、屈曲部１４６、ストレート部１４５、屈曲部１４８およびストレート部１４９が、順次位置している。つまり、ストレート部１４５は、屈曲部１４６の一端から延長し、ストレート部１４７は、屈曲部１４６の他端から屈曲部１４８の一端に向かって延長し、ストレート部１４９は、屈曲部１４８の他端から延長している。
【００５５】
整合部材１５０は、本実施の形態においては、長距離経路１４４に沿って配置される整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅによって構成され、制御部１３２（用紙搬送プログラム１３５）によって制御される。制御部１３２（用紙搬送プログラム１３５）は、後述するように、用紙Ｐの用紙長Ｌに応じ、作動させる２つ以上の整合部材を決定し、そして、決定された整合部材によって用紙Ｐを整合させる。
【００５６】
整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは、図４に示されるように、用紙Ｐの両側に位置するように配置され、整合方向（用紙幅方向ＷＤ）に移動可能に構成されている。整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは、対となる一方を、適宜異なる構造とする（例えば、固定式とする）ことも可能である。なお、図４は、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｃによって整合する例を示している。また、符号Ｗは、用紙幅を示している。
【００５７】
整合部材１５０Ａは、短距離経路１４３と長距離経路１４４とが合流後の用紙搬送経路に配置され、用紙Ｐの先端が当接するローラー１４１の近傍に位置している。整合部材１５０Ｂおよび整合部材１５０Ｃは、ストレート部１４５に配置されている。整合部材１５０Ｄは、ストレート部１４７に配置されている。整合部材１５０Ｅは、ストレート部１４９に配置されている。
【００５８】
つまり、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは、屈曲部１４６，１４８を挟んだ（屈曲部１４６，１４８の周辺に位置する）ストレート部１４５，１４７，１４９に設けられている。そのため、屈曲部１４６，１４８に設ける場合と比較し、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅの部品共通化が容易である。なお、以下において、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは、整合部材１５０によって適宜参照する。
【００５９】
整合部材１５０は、本実施の形態においては、図５に示されるように、第１ガイド部１５２、第２ガイド部１５４および整合部１５６を有する。
【００６０】
第１ガイド部１５２および第２ガイド部１５４は、所定の間隔（例えば、３ｍｍ）を空けて相対しており、用紙Ｐがその隙間に位置することによって、用紙Ｐの変形を制限し、整合部材１５０の近傍に位置する他の部品と衝突してジャムや傷が発生することを抑制する。例えば、鉛直方向ＧＤに関し、第１ガイド部１５２が下方に位置し、第２ガイド部１５４が上方に位置する場合、第１ガイド部１５２は、用紙Ｐの自重による垂れ下がりを防止し、第２ガイド部１５４は、上方に向かった用紙Ｐの過度の変形を防止する。
【００６１】
整合部１５６は、外側に向かって突出した凹部状であり、当接面１５７および傾斜面１５８Ａ，１５８Ｂを有する。当接面１５７は、凹部状の底に位置し、用紙幅方向ＷＤの端部である用紙側方に当接するように構成されている。傾斜面１５８Ａは、当接面１５７の一端から延長し、第１ガイド部１５２に連結している。傾斜面１５８Ｂは、当接面１５７の他端から延長し、第１ガイド部１５２に連結している。傾斜面１５８Ａ，１５８Ｂは、整合部１５６が用紙Ｐに近接する際、用紙側方が当接面１５７に向かってスムーズに摺動（移動）可能とするため、なだらかな曲面によって構成されている。
【００６２】
整合部材１５０は、整合機能やガイド機能等の複数の機能を有しており、形状が複雑である。そのため、成形性あるいは加工性に優れた材料（例えば、アルミニウムあるいは樹脂の成型品）から構成することが好ましい。
【００６３】
整合部材１５０は、図６に示されるように、待機位置、ガイド位置および整合位置を移動可能に構成されている。
【００６４】
待機位置は、相対する整合部材１５０間の隙間が用紙幅Ｗより大きく、整合部材１５０（第１ガイド部１５２および第２ガイド部１５４）が用紙側方と接触（干渉）しない位置である。ガイド位置は、相対する整合部材１５０の整合部１５６間の隙間が用紙幅Ｗより大きく、整合部１５６は用紙側方と接触しないが、第１ガイド部１５２および第２ガイド部１５４は用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの変形を制限するガイド機能を発揮する位置である。整合位置は、相対する整合部材１５０の整合部１５６間の隙間が用紙幅Ｗと略一致し、整合部１５６が用紙側方に当接し、用紙Ｐを整合する整合機能を発揮する位置である。
【００６５】
第１ガイド部１５２および第２ガイド部１５４は、必要に応じて、その一方あるいは両方を適宜省略することも可能である。また、符号１７２，１７３は、用紙搬送経路１４２（短距離経路１４３および長距離経路１４４）に配置されるガイドプレートであり、その間隔は、例えば、３ｍｍであり、用紙Ｐの中央部と接触することにより、用紙Ｐの中央部の変形を制限するために配置されている。
【００６６】
次に、ニップ解消機構１６０を説明する。
【００６７】
図７は、図３に示されるニップ解消機構を説明するための概略図、図８は、ニップ解消機構に係る搬送ローラーの配置方向を説明するための概略図、図９は、搬送ローラーによる用紙のニップ解消を説明するための概略図である。
【００６８】
ニップ解消機構１６０は、本実施の形態において、長距離経路１４４に沿って配置されるニップ解消機構１６０Ａ〜１６０Ｅによって構成され（図３参照）、制御部１３２（用紙搬送プログラム１３５）によって制御される。
【００６９】
ニップ解消機構１６０Ａおよびニップ解消機構１６０Ｂは、鉛直方向ＧＤに延長するストレート部１４５に配置され、かつ、ニップ解消機構１６０Ａは、整合部材１５０Ａと整合部材１５０Ｂとの間に位置し、ニップ解消機構１６０Ｂは、整合部材１５０Ｂと整合部材１５０Ｃとの間に位置している。ニップ解消機構１６０Ｃは、鉛直方向ＧＤに直交する水平方向に延長するストレート部１４７に配置され、整合部材１５０Ｃと整合部材１５０Ｄとの間に位置する。ニップ解消機構１６０Ｄおよびニップ解消機構１６０Ｅは、鉛直方向ＧＤに延長するストレート部１４９に配置され、かつ、ニップ解消機構１６０Ｄは、整合部材１５０Ｃと整合部材１５０Ｄとの間に位置し、ニップ解消機構１６０Ｅは、整合部材１５０Ｄと整合部材１５０Ｅとの間に位置している。なお、以下において、ニップ解消機構１６０Ａ〜１６０Ｅは、ニップ解消機構１６０によって適宜参照する。
【００７０】
ニップ解消機構１６０は、搬送ローラー１３８，１３９による用紙Ｐのニップを解消するために設けられており、図７に示されるように、Ｌ字状リンク部１６１、偏心カム１６２および駆動モーター１６４を有する。なお、搬送ローラー１３８，１３９は、用紙Ｐの搬送のために用紙Ｐをニップするニップ部材であり、離間可能に配置され、用紙Ｐをニップする力を発揮している。なお、搬送ローラー１３９は、搬送ローラー１３８に向かって、例えば、バネによって付勢されている。
【００７１】
搬送ローラー１３８，１３９の軸１３８Ａ，１３９Ａは、図８に示されるように、用紙幅方向ＷＤに沿って配置（位置決め）されているため、搬送ローラー１３８，１３９の回転方向は、用紙搬送方向ＦＤと一致している。したがって、搬送ローラー１３８，１３９は、用紙Ｐをニップした状態で、搬送することが可能である。なお、搬送ローラー１３８，１３９は、用紙幅方向ＷＤに沿って２個並置されているが、特にこの構成に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００７２】
Ｌ字状リンク部１６１は、軸１６１Ａ、当接部１６１Ｂおよびレバー１６１Ｃを有する。軸１６１Ａは、Ｌ字状リンク部１６１の角部に位置しており、Ｌ字状リンク部１６１は、軸１６１Ａを中心として回転自在である。当接部１６１Ｂは、Ｌ字状リンク部１６１の一端によって構成され、搬送ローラー１３８，１３９の間かつ搬送ローラー１３９の近傍に位置している。レバー１６１Ｃは、Ｌ字状リンク部１６１の他端によって構成され、略円柱状である。
【００７３】
偏心カム１６２は、軸１６２Ａを中心として回転自在に構成され、Ｌ字状リンク部１６１のレバー１６１Ｃに当接可能に構成されている。駆動モーター１６４は、例えば、ステッピングモーターからなり、偏心カム１６２を回転駆動し、当接部１６１Ｂを待機位置と作動位置との間で移動させることが可能に構成されている。
【００７４】
待機位置は、Ｌ字状リンク部１６１の当接部１６１Ｂが搬送ローラー１３８，１３９による用紙ニップに対して干渉しない位置であり、例えば、当接部１６１Ｂと搬送ローラー１３９の軸１３９Ａと間に若干の隙間を形成する。作動位置は、図９に示されるように、Ｌ字状リンク部１６１の当接部１６１Ｂが搬送ローラー１３８，１３９による用紙ニップを解消する位置であり、例えば、当接部１６１Ｂは、搬送ローラー１３９の軸１３９Ａに当接し、その当接力は、搬送ローラー１３９の付勢力より大きく、搬送ローラー１３９の軸１３９Ａを駆動（位置変更）するように構成されている。
【００７５】
つまり、駆動モーター１６４によって偏心カム１６２が回転駆動されると、Ｌ字状リンク部１６１のレバー１６１Ｃの位置が変化する。これにより、Ｌ字状リンク部１６１は、軸１６１Ａを中心として回転し、Ｌ字状リンク部１６１の当接部１６１Ｂは、搬送ローラー１３９の軸１３９Ａを駆動することで（搬送ローラー１３９の付勢力より大きな当接力を逆方向に発揮することで）、搬送ローラー１３９の位置が変化する。その結果、搬送ローラー１３９が搬送ローラー１３８から離間する方向に移動するため、用紙Ｐのニップが解消される。
【００７６】
なお、Ｌ字状リンク部１６１のレバー１６１Ｃを駆動する機構は、偏心カムおよび駆動モーターを利用する形態に限定されず、例えば、ソレノイドアクチュエーターを適用することも可能である。
【００７７】
次に、落下防止機構１６５を説明する。
【００７８】
図１０は、図３に示される落下防止機構を説明するための概略図、図１１は、落下防止機構の保持ローラーの配置方向を説明するための概略図、図１２は、保持ローラーによる用紙の落下防止を説明するための概略図である。
【００７９】
落下防止機構１６５は、本実施の形態において、鉛直方向ＧＤに延長する長距離経路１４４のストレート部１４５に配置され、ニップ解消機構１６０Ａと整合部材１５０Ｂとの間に位置している（図３参照）。落下防止機構１６５は、ニップ解消機構１６０による用紙Ｐのニップ解消の際において用紙Ｐを保持し、用紙Ｐの自重による落下を防止するため、ニップ解消の際に用紙Ｐの先端部が位置する場所の近傍つまりストレート部１４５における高い位置に配置されることが好ましい。
【００８０】
落下防止機構１６５は、図１０に示されるように、保持ローラー１６６，１６７、Ｌ字状リンク部１６８、偏心カム１６９および駆動モーター１７０を有する。
【００８１】
保持ローラー１６６，１６７は、待機位置において、離間しており、保持ローラー１６６，１６７間を通過して搬送される用紙Ｐに干渉しないように構成されている。保持ローラー１６６，１６７の軸１６６Ａ，１６７Ａは、図１１に示されるように、用紙搬送方向ＦＤに沿って配置（位置決め）されているため、保持ローラー１６６，１６７の回転方向は、用紙幅方向ＷＤと一致しかつ、用紙搬送方向ＦＤと直交している。用紙幅方向ＷＤは整合方向に対応し、用紙搬送方向ＦＤは鉛直方向ＧＤに対応している。
【００８２】
したがって、保持ローラー１６６，１６７は、整合動作に伴う用紙Ｐの移動に追従して回転するが、用紙Ｐの落下方向（鉛直方向ＧＤ）には回転しない。つまり、保持ローラー１６６，１６７は、用紙Ｐをニップした（落下を防止した）状態で、用紙Ｐが整合される（整合方向に移動する）ことを可能とする。なお、保持ローラー１６６，１６７は、用紙幅方向ＷＤに沿って２個並置されているが、特にこの構成に限定されず、適宜変更することが可能である。また、保持ローラー１６７は、保持ローラー１６６に向かって、例えば、バネによって付勢されている。
【００８３】
Ｌ字状リンク部１６８は、軸１６８Ａ、当接部１６８Ｂおよびレバー１６８Ｃを有する。軸１６８Ａは、Ｌ字状リンク部１６８の角部に位置しており、Ｌ字状リンク部１６８は、軸１６８Ａを中心として回転自在である。当接部１６８Ｂは、Ｌ字状リンク部１６８の一端によって構成され、保持ローラー１６６，１６７の間に位置し、保持ローラー１６７の軸１６７Ａに当接している。レバー１６８Ｃは、Ｌ字状リンク部１６８の他端によって構成され、略円柱状である。
【００８４】
偏心カム１６９は、軸１６９Ａを中心として回転自在に構成され、Ｌ字状リンク部１６８のレバー１６８Ｃに当接可能に構成されている。駆動モーター１７０は、例えば、ステッピングモーターからなり、偏心カム１６９を回転駆動し、当接部１６８Ｂを待機位置と作動位置との間で移動することが可能に構成されている。
【００８５】
待機位置は、Ｌ字状リンク部１６８の当接部１６８Ｂが保持ローラー１６６，１６７による用紙ニップが解消される位置（搬送ローラー１３８，１３９による用紙搬送に干渉しない位置）である。なお、待機位置においては、当接部１６８Ｂは、保持ローラー１６７の軸１６７Ａに当接している。
【００８６】
作動位置は、図１２に示されるように、保持ローラー１６６，１６７による用紙ニップが形成される位置であり、保持ローラー１６６，１６７は、用紙幅方向ＷＤ（整合方向）に回転することが可能である。
【００８７】
したがって、駆動モーター１７０によって偏心カム１６９が回転駆動されると、Ｌ字状リンク部１６８のレバー１６８Ｃの位置が変化する。これにより、Ｌ字状リンク部１６８は、軸１６８Ａを中心として回転し、Ｌ字状リンク部１６８の当接部１６８Ｂは、保持ローラー１６６に向かって移動し、その結果、保持ローラー１６７の位置が変化する。つまり、保持ローラー１６７は、付勢されているため、その軸１６７Ａが当接している当接部１６８Ｂの移動と一緒に移動し、図１２に示されるように、保持ローラー１６６に近接し、用紙Ｐのニップを形成する。
【００８８】
なお、Ｌ字状リンク部１６８のレバー１６８Ｃを駆動する機構は、偏心カムおよび駆動モーターを利用する形態に限定されず、例えば、ソレノイドアクチュエーターを適用することも可能である。
【００８９】
次に、制御部（用紙搬送プログラム）による整合部材の制御を説明する。
【００９０】
図１３は、整合部材の制御（整合部材の追加）を説明するための概略図である。
【００９１】
用紙搬送装置１３０の制御部１３２は、図１３に示されるように、用紙Ｐの用紙長Ｌに応じ、作動させる２つ以上の整合部材を決定し（追加し）、そして、決定された整合部材によって用紙を整合させる。
【００９２】
例えば、用紙長Ｌ１の用紙Ｐ１の場合、整合部材１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃが作動され、整合部材１５０Ｄ，１５０Ｅは待機状態に維持される。整合部材１５０Ａ、１５０Ｂおよび１５０Ｃは、用紙Ｐ１の先端部、中央部、後端部に配置されているため、用紙Ｐ１の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正を良好に実行すること（良好な整合効果を得ること）が可能である。なお、中央部は、整合動作に追従せず、整合部材による位置ずれ矯正が不十分となる虞があるため、整合部材１５０Ｂが配置されていることは好ましい。
【００９３】
一方、用紙Ｐ１より大きな用紙長Ｌ２の用紙Ｐ２を、整合部材１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃによって整合する場合、用紙Ｐ２の後端部は整合されないため、位置ずれ矯正が不十分となる虞がある、そのため、制御部１３２は、整合部材１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃに加えて、整合部材１５０Ｄを作動させる（追加する）。整合部材１５０Ｄは、用紙Ｐ２の後端部（後端の近傍）に配置されているため、用紙Ｐ２の後端部においても、用紙Ｐ１の位置ずれ矯正は良好となる。
【００９４】
また、用紙Ｐ２より大きな用紙長Ｌ３の用紙Ｐ３が搬送される場合、整合部材１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ、１５０Ｄに加えて、整合部材１５０Ｅを作動させる。整合部材１５０Ｅは、用紙Ｐ３の後端部に配置されているため、用紙Ｐ３の後端部においても、位置ずれ矯正は良好となる。
【００９５】
つまり、用紙Ｐが用紙搬送方向ＦＤに長い用紙であっても、その用紙長に応じて、使用される整合部材の数が増加する（変更される）ため、例えば、用紙の中央部においても、整合部材による位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正は良好なものとなり、また、整合部材のサイズは増加しないため、用紙搬送装置の大型化が抑制される。
【００９６】
次に、追加される整合部材の決定方法を詳述する。
【００９７】
図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１４Ｃは、用紙長、カバー率および位置ずれの関係を説明するためのテーブルである。
【００９８】
カバー率は、整合部材作用範囲を用紙長Ｌによって除した値のパーセント表示である。整合部材作用範囲は、作動される整合部材において、用紙搬送方向ＦＤに関して最下流側に位置する整合部材（第１の整合部材）の位置と、最上流側に位置する整合部材（第２の整合部材）の位置と、の間における搬送経路に沿った長さである。本実施の形態においては、用紙先端位置から整合部材１５０Ａ、整合部材１５０Ｂ、整合部材１５０Ｃ、整合部材１５０Ｄおよび整合部材１５０Ｅまでの搬送経路に沿った長さは、各々、３９ｍｍ、４２０ｍｍ、５６７ｍｍ、７５７ｍｍおよび１０１３ｍｍである。したがって、カバー率［％］は、式（（（用紙先端位置から最上流側に位置する整合部材までの搬送経路に沿った長さ［ｍｍ］−３９）／用紙長Ｌ［ｍｍ］）×１００）によって定義される。なお、用紙先端位置は、上述のように、用紙Ｐの先端がローラー１４１に当接する位置である。
【００９９】
用紙の位置ずれは、図１４Ａ〜図１４Ｃに示されるように、用紙長が長くなるにつれて増加（悪化）する。用紙の位置ずれの許容値は、例えば、１．４ｍｍであり、１．４ｍｍの位置ずれを生じるカバー率は、７４％である（図１４Ａおよび図１４Ｂ参照）。つまり、用紙の位置ずれを１．４ｍｍ以下に維持するためには、用紙搬送方向に関して最下流側に位置する第１の整合部材と、最上流側に位置する第２の整合部材との間における搬送経路に沿った長さは、適用される用紙の用紙長の７４％以上であることが好ましい。
【０１００】
例えば、用紙長が５４０ｍｍから７１０ｍまでは、整合部材１５０Ａ、整合部材１５０Ｂおよび整合部材１５０Ｃを作動させることで、用紙Ｐの位置ずれを許容値以下に維持することが可能である（図１４Ａ参照）。また、用紙長が７２０ｍｍから９７０ｍまでは、整合部材１５０Ｄを追加して作動させることで、用紙Ｐの位置ずれを許容値以下に維持することが可能である（図１４Ｂ参照）。さらに、用紙長が９８０ｍｍから１３００ｍまでは、整合部材１５０Ｅをさらに追加して作動させることで、用紙Ｐの位置ずれを許容値以下に維持することが可能である（図１４Ｂおよび図１４Ｃ参照）。
【０１０１】
用紙Ｐの位置ずれの許容値は、１．４ｍｍに特に限定されず、必要に応じて（例えば、後処理において必要とされる精度を考慮し）、適宜変更することが可能である。整合部材１５０、ニップ解消機構１６０および落下防止機構１６５の数および配置位置は、上記形態に限定されず、長距離経路１４４のサイズおよび構造、適用される用紙Ｐの最小長さおよび最大長さ等を考慮して、適宜設定することが可能である。
【０１０２】
次に、本発明の実施の形態に係る用紙搬送方法を説明する。
【０１０３】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、本発明の実施の形態に係る用紙搬送方法を説明するためのフローチャートである。なお、図１５Ａおよび図１５Ｂに示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、用紙搬送プログラム１３５として記憶されており、制御部１３２によって実行される。
【０１０４】
まず、図１５Ａに示されるように、画像形成装置１１０から送信される用紙サイズ情報が内部通信部１７６を経由して取得され（ステップＳ０１）、画像形成装置１１０から搬送されて来る用紙Ｐが、長尺用紙であるか否かが判断される（ステップＳ０２）。
【０１０５】
用紙Ｐが長尺用紙ではない（用紙長が短くて位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正の必要性が乏しい非長尺用紙である）と判断される場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、用紙Ｐは、短距離経路（直進経路）１４３に導入される（ステップＳ１６）。そして、用紙搬送が開始され（ステップＳ１７）、プロセスは、ステップＳ１８に進む。
【０１０６】
一方、用紙Ｐが長尺用紙である（用紙長が長くて位置ずれ矯正の必要性を有する用紙である）と判断される場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、用紙Ｐは、長距離経路（迂回経路）１４４に導入される（ステップＳ０３）。そして、長距離経路１４４に沿って配置されている整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは駆動され、待機位置からガイド位置（図６参照）に移動する（ステップＳ０４）。
【０１０７】
次に、用紙Ｐの用紙長Ｌに基づいて、例えば、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照し、用紙Ｐの位置ずれが許容値以下になるように、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅの中から作動させる２つ以上の整合部材が決定されると（ステップＳ０５）、用紙搬送が開始される（ステップＳ０６）。この際、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅはガイド位置にあるため、整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅの第１ガイド部１５２および第２ガイド部１５４は、搬送中の用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの変形を制限する（例えば、用紙Ｐの自重による垂れ下がりを防止する）。
【０１０８】
そして、用紙Ｐの先端が所定位置に到達したか否かが判断される（ステップＳ０７）。所定位置への到達は、本実施の形態においては、短距離経路１４３と長距離経路１４４とが合流後の用紙搬送経路に位置するローラー１４１（図３参照）に当接することによって検出される。所定位置への到達の検出は、特にこの構成に限定されない。
【０１０９】
その後、用紙Ｐの先端が所定位置に到達したと判断される場合（ステップＳ０７：ＹＥＳ）、用紙搬送が停止される（ステップＳ０８）。
【０１１０】
そして、落下防止機構１６５およびニップ解消機構１６０が順次作動される（ステップＳ０９およびステップＳ１０）。つまり、落下防止機構１６５の保持ローラー１６６，１６７によって用紙Ｐが保持（用紙ニップが開始）されると、ニップ解消機構１６０によって搬送ローラー１３８，１３９が制御され、搬送ローラー１３８，１３９による用紙Ｐのニップが解消される。これにより、用紙Ｐは、落下が防止される一方、用紙搬送方向ＦＤに直交する整合方向（用紙幅方向ＷＤ）に関し、移動自在に保持される。
【０１１１】
その後、作動することが決定された整合部材のみが、駆動され、整合位置（図６参照）に移動する（ステップＳ１１）。これにより、整合部材の整合部１５６が用紙側方に当接し、用紙Ｐを整合する整合機能を発揮する。例えば、図１３の例においては、用紙長Ｌ１の用紙Ｐ１に対しては整合部材１５０Ａ〜１５０Ｃが駆動され、用紙長Ｌ２の用紙Ｐ２に対しては整合部材１５０Ａ〜１５０Ｄが駆動され、用紙長Ｌ３の用紙Ｐ３に対しては整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅが駆動される。したがって、用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正を良好に実行すること（良好な整合効果を得ること）が可能である。
【０１１２】
用紙Ｐの整合が完了すると、ニップ解消機構１６０および落下防止機構１６５の作動が順次停止される（ステップＳ１２およびステップＳ１３）。つまり、ニップ解消機構１６０によって搬送ローラー１３８，１３９の制御が停止され、搬送ローラー１３８，１３９による用紙Ｐのニップが再開されると、落下防止機構１６５の保持ローラー１６６，１６７による用紙Ｐの保持（用紙ニップ）が解消される。これにより、用紙Ｐは、用紙搬送方向ＦＤに移動自在に保持される。
【０１１３】
そして、整合位置にある（整合動作を実行した）整合部材は駆動され、ガイド位置に移動すると（ステップＳ１４）、用紙搬送が再開され（ステップＳ１５）、プロセスは、ステップＳ１８に進む。
【０１１４】
ステップＳ１８においては、用紙Ｐは、用紙搬送装置１３０を通過し、後処理装置１８０に供給されて後処理（ロータリーカッター１８７による断裁）が実行され、プロセスは、終了する。この際、用紙Ｐは、位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）が矯正されているため、ロータリーカッター１８７の断裁によって不良品（傾斜あるいは曲がった成果物）が得られることが抑制される。
【０１１５】
次に、本発明の実施の形態に係る変形例を説明する。
【０１１６】
図１６は、本発明の実施の形態に係る変形例を説明するための概略図である。
【０１１７】
整合部材１５０Ａ〜１５０Ｅは、長距離経路１４４のストレート部１４５，１４７，１４９に配置される形態に限定されない。例えば、用紙Ｐのコシに起因し、屈曲部１４６，１４８において用紙Ｐの摩擦力が非常に大きくなり、ストレート部１４５，１４７，１４９において整合動作をしても所望の整合レベルに達しない場合がある。そのため、図１６に示されるように、整合部材１５０Ｃ，１５０Ｄを、屈曲部１４６，１４８に配置することも好ましい。
【０１１８】
屈曲部１４６，１４８に配置される整合部材１５０Ｃ，１５０Ｄは、スクラッチの観点から丸みを帯びた形状（Ｒ形状）が望ましく、複雑な形状となる。そのため、良好な成形性あるいは加工性を有するアルミニウムあるいは樹脂の成型品から構成されることが特に好ましい。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態に係る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムによれば、枚葉用紙の用紙長に基づいて、複数の整合部材の中から作動させる２つ以上の整合部材が決定され、そして、決定された整合部材によって、枚葉用紙が整合される。つまり、枚葉用紙が搬送方向に長い用紙（長尺用紙）であっても、その用紙長に応じて、使用される整合部材の数が増加する（変更される）ため、例えば、枚葉用紙の中央部においても、整合部材による位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）矯正は良好なものとなり、また、整合部材のサイズは増加しないため、用紙搬送装置の大型化が抑制される。したがって、用紙搬送装置の大型化を抑制しつつ、多様なサイズの枚葉用紙の位置ずれ（曲がりあるいは傾斜）を良好に矯正し得る用紙搬送方法、用紙搬送装置および画像形成システムを提供することが可能である。
【０１２０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、用紙搬送装置は、画像形成装置と後処理装置との間に配置される形態に限定されず、例えば、画像形成装置より用紙搬送方向上流側に配置し、画像形成装置に供給される用紙を整合することも可能である。
【０１２１】
本発明に係る用紙搬送方法を具現化する用紙搬送プログラムは、専用のハードウェア回路によっても実現することも可能である。また、用紙搬送プログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供したり、記録媒体によらず、インターネットなどのネットワークを経由してオンラインで提供したりすることも可能である。この場合、用紙搬送プログラムは、通常、記憶部を構成する磁気ディスク装置などの記憶装置に記憶される。また、用紙搬送プログラムは、単独のアプリケーションソフトウェアとして提供したり、一機能として別のソフトウェアに組み込んで提供したりすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  画像形成システム、
１１０  画像形成装置、
１１２  制御部、
１１４  記憶部、
１１５  画像形成プログラム、
１１６  用紙供給部、
１１８  画像形成部、
１２０  操作パネル、
１２２  外部通信部、
１２４  内部通信部、
１２８  バス、
１３０  用紙搬送装置、
１３２  制御部、
１３４  記憶部、
１３５  用紙搬送プログラム、
１３８，１３９  搬送ローラー、
１３８Ａ，１３９Ａ  軸、
１４０  本体部、
１４１  ローラー、
１４２  用紙搬送経路、
１４３  短距離経路、
１４４  長距離経路、
１４５，１４７，１４９  ストレート部、
１４６，１４８  屈曲部、
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄ，１５０Ｅ  整合部材、
１５２  第１ガイド部、
１５４  第２ガイド部、
１５６  整合部、
１５７  当接面、
１５８Ａ，１５８Ｂ  傾斜面、
１６０，１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃ，１６０Ｄ，１６０Ｅ  ニップ解消機構、
１６１  Ｌ字状リンク部、
１６１Ａ  軸、
１６１Ｂ  当接部、
１６１Ｃ  レバー、
１６２  偏心カム、
１６２Ａ  軸、
１６４  駆動モーター、
１６５  落下防止機構、
１６６，１６７  保持ローラー、
１６６Ａ，１６７Ａ  軸、
１６８  Ｌ字状リンク部、
１６８Ａ  軸、
１６８Ｂ  当接部、
１６８Ｃ  レバー、
１６９  偏心カム、
１６９Ａ  軸、
１７０  駆動モーター、
１７６  内部通信部、
１７８  バス、
１８０  後処理装置、
１８２  制御部、
１８４  記憶部、
１８５  後処理プログラム、
１８６  後処理部、
１８７  ロータリーカッター、
１９０  用紙排出部、
１９６  内部通信部、
１９８  バス、
ＦＤ  用紙搬送方向、
ＧＤ  鉛直方向、
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  用紙長、
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  用紙、
Ｗ  用紙幅、
ＷＤ  用紙幅方向。
【図１】
2020066494.tif 000003
【図２】
2020066494.tif 000004
【図３】
2020066494.tif 000005
【図４】
2020066494.tif 000006
【図５】
2020066494.tif 000007
【図６】
2020066494.tif 000008
【図７】
2020066494.tif 000009
【図８】
2020066494.tif 000010
【図９】
2020066494.tif 000011
【図１０】
2020066494.tif 000012
【図１１】
2020066494.tif 000013
【図１２】
2020066494.tif 000014
【図１３】
2020066494.tif 000015
【図１４Ａ】
2020066494.tif 000016
【図１４Ｂ】
2020066494.tif 000017
【図１４Ｃ】
2020066494.tif 000018
【図１５Ａ】
2020066494.tif 000019
【図１５Ｂ】
2020066494.tif 000020
【図１６】
2020066494.tif 000021