(57)【要約】【課題】極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮する感圧粘着剤組成物及び該感圧粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供する。【解決手段】炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、前記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を３０重量％以上８０重量％以下含有し、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して前記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂を１０重量部以上１００重量部以下含有する、感圧粘着剤組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、
ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂とを含有し、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、前記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を３０重量％以上８０重量％以下含有し、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して前記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂を１０重量部以上１００重量部以下含有する、感圧粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対し、軟化点が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂を１０重量部以上５０重量部以下含有する、請求項１記載の感圧粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対し、ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂を５０重量部以下含有する、請求項２記載の感圧粘着剤組成物。
【請求項４】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、
炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造と、
炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造と、
カルボキシ基含有モノマーに由来する構造と、
ヒドロキシ基含有モノマーに由来する構造とを有する、
請求項１、２又は３記載の感圧粘着剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、ベヘニルアクリレート、ステアリルアクリレート及び直鎖状の主鎖に１又は２のメチル基を有する総炭素数１８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１、２、３又は４記載の感圧粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の感圧粘着剤組成物から構成される粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項７】
２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ、２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項６記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧粘着剤組成物及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品、車輌、住宅及び建材において部品を固定する際に、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器や車両においては、成型性が良く安価なものが多いことから高分子材料からなる部品が多く用いられている。一方で高分子材料はポリプロピレンのような極性が低い材料が多く、極性の低い材料は粘着テープとの接着性が悪いという性質がある。また、高分子材料からなる部品は金属製の筐体等の金属部品と貼り合されることが多いが、高分子材料と金属の両方に対して充分な粘着力を有する粘着テープを得ることは難かった。
【０００５】
本発明は、極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮する感圧粘着剤組成物及び該感圧粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、前記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を３０重量％以上８０重量％以下含有し、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して前記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂を１０重量部以上１００重量部以下含有する、感圧粘着剤組成物である。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有する。
感圧粘着剤組成物が炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、後述する粘着付与樹脂とを含有することで極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮することができる。また、炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、原料として生物由来のものを用いることができるため、環境負荷を低減することもできる。
【０００８】
上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）オクタノール−１と（メタ）アクリル酸とのエステル、直鎖状の主鎖に１又は２のメチル基を有する総炭素数１８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（以下メチル分岐イソステアリル（メタ）アクリレートともいう）等が挙げられる。なかでも、極性の低い材料と金属の両方に対して特に高い粘着力を発揮できることから、ベヘニルアクリレート、ステアリルアクリレート及びメチル分岐イソステアリル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ベヘニルアクリレート、メチル分岐イソステアリル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させ、被着体への濡れ性に優れることから、メチル分岐イソステアリル（メタ）アクリレートが更に好ましい。上記炭素数の上限は特に限定されないが、重合度を高める観点から、炭素数２４以下が好ましい。上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであってもよく、２種以上の組み合わせであってもよい。
【０００９】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を３０重量％以上８０重量％以下含有する。
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体における上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造の含有量が上記範囲であることで、極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮することができる。極性の低い材料と金属の両方に対して更に高い粘着力を発揮させる観点から、上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造の含有量は３５重量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることがより好ましく、４５重量％以上であることが更に好ましく、７５重量％以下であることが好ましく、７０重量％以下であることがより好ましく、６５重量％以下であることが更に好ましい。
【００１０】
上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有することが好ましい。
炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を有することで、共重合体の分子量を上げることが容易になり、凝集力が上がるため、極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮することができる。上記炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、へキシル(メタ)アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、入手が容易であることから、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレートが好ましい。また、環境負荷低減の観点からは、これらの(メタ)アクリル酸エステルは生物由来であることが好ましく、例えば、トウモロコシ由来のブタノールから合成されるブチル（メタ）アクリレート、パーム核油由来のｎ−オクタノールから合成されるｎ−オクチル（メタ）アクリレート、トウゴマ由来のｎ−ヘプタノールから合成されるｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが好ましい。耐熱性の観点からは、ブチル（メタ）アクリレートが好ましく、柔軟性に優れ、かつ、極性の低い材料への粘着力がより優れる点からは、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１１】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体における上記炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造の含有量は、好ましい下限が２０重量％、より好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が６５重量％、より好ましい上限が６０重量％である。
上記炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造の含有量が上記範囲であることで、極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮することができる。
【００１２】
上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、カルボキシ基含有モノマーに由来する構造を有することが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーに由来する構造を有することで、架橋剤を用いて(メタ)アクリル酸エステル共重合体を架橋することができ、凝集力を高めて粘着力をより高めることができる。上記カルボキシ基含有モノマーは特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００１３】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体における上記カルボキシ基含有モノマーに由来する構造の含有量は、好ましい下限が１重量％、より好ましい下限が２重量％、好ましい上限が１０重量％、より好ましい上限が５重量％である。
上記カルボキシ基含有モノマーに由来する構造の含有量が上記範囲であることで、より高い粘着力を発揮することができる。
【００１４】
上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、ヒドロキシ基含有モノマーに由来する構造を有することが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーに由来する構造を有することで架橋剤を用いて(メタ)アクリル酸エステル共重合体を架橋することができ、凝集力が高まり、粘着力をより向上させることができる。上記ヒドロキシ基含有モノマーは特に限定されず、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１５】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体における上記ヒドロキシ基含有モノマーに由来する構造の含有量は、好ましい下限が０．０１重量％、より好ましい下限が０．０５重量％、好ましい上限が５重量％、より好ましい上限が３重量％である。
上記ヒドロキシ基含有モノマーに由来する構造の含有量が上記範囲であることで、より高い粘着力を発揮することができる。
【００１６】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は３０万、好ましい上限は２００万である。上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量がこの範囲内であると、より高い粘着力を発揮することができる。更に高い粘着力を発現させる観点から、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は４０万、より好ましい上限は１８０万であり、更に好ましい下限は５０万、特に好ましい上限は１５０万である。
なお、本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ測定により求められたポリスチレン換算分子量を意味する。
【００１７】
上記（メタ）アクリル酸共重合体は、ゲル分率の好ましい下限が１０重量％、より好ましい下限は２０重量％、好ましい上限が７０重量％、より好ましい上限は６０重量％である。上記ゲル分率がこの範囲内であることで、感圧粘着剤組成物が適度な凝集力となり、粘着力をより向上させることができる。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、感圧粘着剤組成物を０．１ｇこそぎ取ってトルエン５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３℃、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうする。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、トルエンとトルエンを吸収し膨潤した感圧粘着剤組成物を分離する。分離後の感圧粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の金属メッシュを含む感圧粘着剤組成物の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０    （１）
（Ｗ０：初期感圧粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む感圧粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００１８】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体を合成するには、原料となるモノマーの混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。
ラジカル反応の方式は特に限定されず、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができ、上記粘着剤層の凝集力が高くなる。
重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は低温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、活性エネルギー線硬化重合、塊状重合等が挙げられる。なかでも、合成が簡便であることから、溶液重合が好ましい。
【００１９】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ｎ−ヘキサン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００２０】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
また、リビングラジカル重合の場合には、上記重合開始剤として、例えば、有機テルル重合開始剤が挙げられる。上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として上記重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
【００２１】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂を含有する。
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体とロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂とを組み合わせることによって、得られる感圧粘着剤組成物が極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮することができる。上記ロジン系粘着剤付与樹脂としては、例えば、重合ロジンエステル、不均化ロジンエステル、水添ロジンエステル等が挙げられる。上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン、テルペンフェノール、水添テルペンフェノール、芳香族変性テルペン等が挙げられる。
上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂は単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂の含有量は、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して１０重量部以上１００重量部以下である。
上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂の含有量が上記範囲であることで、得られる感圧粘着剤組成物が極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮することができる。
極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮させる観点から、上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂の含有量の好ましい下限は１５重量部、より好ましい下限は２０重量部、更に好ましい下限は２５重量部であり、好ましい上限は９０重量部、より好ましい上限は８０重量部、更に好ましい上限は７０重量部、更により好ましい上限は６０重量部である。なお、複数の上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂を用いる場合、上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂の含有量は、各粘着付与樹脂の合計の含有量のことを指す。
【００２３】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、上記ロジン系粘着付与樹脂として軟化点が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂を含有することが好ましい。
軟化点が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂を用いることで粘着力をより向上させることができる。
上記軟化点が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３５９、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５（以上荒川化学工業社製）等が挙げられる。また、ハリタックＰＣＪ、ハリタックＦＫ１００、ハリタックＦＫ１２５（以上ハリマ化成社製）等も挙げられる。
【００２４】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対する上記軟化点が１００℃以上のロジン系粘着付与樹脂の含有量は、得られる感圧粘着剤組成物が極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮できる観点から、１０重量部以上であることが好ましく、２０重量部以上であることがより好ましく、２５重量部以上であることが更に好ましく、５０重量部以下であることが好ましく、４５重量部以下であることがより好ましく、４０重量部以下であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、上記ロジン系粘着付与樹脂としてガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂を含有していてもよい。
ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂は、弾性率を減少させる効果があることから、上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体の弾性率が高い場合、ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂を用いることで、適度な硬さの感圧粘着剤組成物とすることができる。
上記ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、スーパーエステルＬ（３〜５万ｍＰａ・ｓ、荒川化学工業社製）、スーパーエステルＡ−１８（２０万ｍＰａ・ｓ、荒川化学工業社製）、エステルガムＡＴ（２〜４万ｍＰａ・ｓ、荒川化学工業社製）、等が挙げられる。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対する上記ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂の含有量は、得られる感圧粘着剤組成物が極性の低い材料と金属の両方に対してより高い粘着力を発揮できる観点から、５０重量部以下であることが好ましく、４５重量部以下であることがより好ましく、４０重量部以下であることが更に好ましく、３５重量部以下であることが更により好ましい。上記ガラス転移温度が０℃以下のロジン系粘着付与樹脂の含有量の下限は０重量部であってもよいが、粘着剤の柔軟性を確保し粘着性を向上させる観点から、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは２０重量部以上である。
【００２７】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、ゲル分率を適度に調節できる観点から、更に、架橋剤を含有することが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。
【００２８】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤等を含有していてもよい。
【００２９】
本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上であることが好ましい。
上述の様に上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の主な原料である上記炭素数１８以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、生物由来の原料を用いることができる。また、上記ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂も生物由来の原料を用いることができる。そのため、本発明の一実施態様である感圧粘着剤組成物は、生物由来の原料を積極的に用いることで生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることができ、環境負荷を低減することができる。上記生物由来の炭素の含有率は、４０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上であることが更に好ましい。
なお、上記生物由来の炭素の含有率は、炭素の放射性同位体（１４Ｃ）の濃度を測定することによって算出することができる。具体的には、多くのバイオプラスチック業界で利用されている規格であるＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて測定することができる。
【００３０】
上記感圧粘着剤組成物から構成される粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。以下、本発明の他の実施態様である粘着テープについて詳述する。
【００３１】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、より好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい下限は１５μｍであり、好ましい上限は２００μｍ、より好ましい上限は１５０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。
【００３２】
本発明の他の実施態様である粘着テープは、基材を有しないノンサポートテープであってもよく、基材の一方の面に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。
【００３３】
上記基材としては特に限定されず、従来公知の基材を用いることができるが、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上としたい場合は、生物由来の基材を用いることが好ましい。
上記生物由来の基材としては、例えば、植物由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ＰＥＳ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロース、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）等からなるフィルム、不織布等が挙げられる。
基材強度の観点からは、ＰＥＳからなるフィルム又はＰＡからなるフィルムが好ましい。更に、耐熱性や耐油性の観点からはＰＡからなるフィルムが好ましい。
ＰＡからなるフィルムの構成物として、例えば、ひまし油を原料とするナイロン１１、ナイロン１０１０、ナイロン６１０、ナイロン５１０、ナイロン４１０等や、セルロースを原料とするナイロン５６等が挙げられる。
圧縮特性の観点からは、ＰＥやＰＰ、ＰＵからなる発泡体が好ましい。更に、柔軟性と強度の両立の観点からは、ＰＥ発泡体が好ましい。
ＰＥからなる発泡体の構成物として、例えば、サトウキビを原料とするＰＥ等が挙げられる。
【００３４】
本発明の他の実施態様である粘着テープがサポートタイプである場合、粘着テープの厚みの好ましい下限は１０μｍ、より好ましい下限は２０μｍ、更に好ましい下限は３０μｍであり、好ましい上限は１５００μｍ、より好ましい上限は１０００μｍ、更に好ましい上限は５００μｍである。また、本発明の一実施態様である粘着テープがノンサポートタイプである場合、粘着テープの厚みの好ましい下限は５μｍ、より好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい下限は１５μｍであり、好ましい上限は２００μｍ、より好ましい上限は１５０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。粘着テープの厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力を発揮することができる。
【００３５】
本発明の他の実施態様である粘着テープは、２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、かつ、２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
粘着テープの２３℃におけるステンレス板に対する剥離力と、２３℃におけるポリプロピレン板に対する剥離力が上記範囲であることで、極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮することができる。
上記２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力のより好ましい下限は２０Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい下限は２５Ｎ／２５ｍｍである。上記２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力の上限は特に限定されないが、例えば６０Ｎ／２５ｍｍある。
上記２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力のより好ましい下限は７Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい下限は１０Ｎ／２５ｍｍである。上記２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力の上限は特に限定されないが、例えば２０Ｎ／２５ｍｍである。
なお、上記１８０°剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠した方法で測定することができる。
【００３６】
本発明の他の実施態様である粘着テープの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法により製造することができる。例えば、両面粘着テープの場合には、以下のような方法が挙げられる。
まず、溶剤に（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、ロジン系又はテルペン系粘着付与樹脂と、必要に応じて架橋剤等を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００３７】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００３８】
更に、上記方法で粘着剤層のみを形成し、形成した粘着剤層上に離型フィルムを積層することで、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われたノンサポートタイプの粘着テープを得ることができる。
【００３９】
本発明の他の実施態様である粘着テープの用途は特に限定されないが、極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮することから、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、ポリプロピレン等のプラスチック製の部品を金属製の筐体に固定するような用途に、上記粘着テープを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮する感圧粘着剤組成物及び該感圧粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４２】
＜アクリル酸エステル＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合体の原料モノマーとして以下のものを用いた。
・ベヘニルアクリレート（アルキル基の炭素数：２２、Ｔｇ：５０℃）
・ステアリルアクリレート（アルキル基の炭素数：１８、Ｔｇ：３０℃）
・メチル分岐イソステアリルアクリレート（アルキルの炭素数：１８、Ｔｇ：−５０℃）
・セチルアクリレート（アルキル基の炭素数：１６、Ｔｇ：３５℃）
・２−エチルへキシルアクリレート（アルキル基の炭素数：８、Ｔｇ：−７０℃）
・ｎ−ヘプチルアクリレート（アルキル基の炭素数：７、Ｔｇ：−６８℃）
・ブチルアクリレート（アルキル基の炭素数：４、Ｔｇ：−５５℃）
・アクリル酸（カルボキシ基含有モノマー、Ｔｇ：１０６℃）
・ヒドロキシエチルアクリレート（ヒドロキシ基含有モノマー、Ｔｇ：−１５℃）
【００４３】
＜架橋剤＞
架橋剤として、ポリイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ−４５）を用いた。
【００４４】
＜粘着付与樹脂＞
粘着付与樹脂として、以下の粘着付与樹脂を用いた。
・粘着付与樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、Ｇ１５０、テルペン系樹脂、軟化点：１５０℃、Ｔｇ：９２℃）
・粘着付与樹脂Ｂ（荒川化学工業社製、ペンセルＤ−１３５、ロジン系樹脂、軟化点：１３５℃、Ｔｇ：８１℃）
・粘着付与樹脂Ｃ（荒川化学工業社製、パインクリスタルＫＥ３５９、ロジン系樹脂、軟化点：１００℃、Ｔｇ：５０℃）
・粘着付与樹脂Ｄ（荒川化学工業社製、スーパーエステルＡ−７５、ロジン系樹脂、軟化点：８０℃、Ｔｇ：２６℃）
・粘着付与樹脂Ｅ（荒川化学工業社製、パインクリスタルＭＥ−ＧＨ、ロジン系樹脂、軟化点：なし、Ｔｇ：−２７℃）
・粘着付与樹脂Ｆ（荒川化学工業社製、アルコンＰ−１００、脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１００℃、Ｔｇ：４３℃）
【００４５】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体の製造
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ベヘニルアクリレート３０重量部、２−エチルへキシルアクリレート６６．５重量部、アクリル酸３重量部及びヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル酸エステル共重合体含有溶液を得た。
【００４６】
得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、測定サンプルを調製した。この測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、（メタ）アクリル酸エステル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量を求めた。重量平均分子量は６０万であった。
なお、カラムとしてはＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００４７】
（２）粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体含有溶液に、（メタ）アクリル酸エステル共重合体１００重量部に対して架橋剤０．５重量部、粘着付与樹脂Ｂ１０重量部を加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに重ねて、４０℃で４８時間養生し、粘着テープ（ノンサポートタイプ）を得た。
【００４８】
（実施例２〜２２、比較例１〜９）
（メタ）アクリル酸エステル共重合体の原料モノマー組成及び粘着付与剤の種類、配合量を表１〜３のようにした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００４９】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
結果を表１〜３に示した。
【００５０】
（１）２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力の評価
幅２５ｍｍ×７５ｍｍ厚さ２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに裏打ちした粘着テープをステンレス板（ＳＵＳ３０４−ＢＡ）に貼り、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力（剥離力（ステンレス板））を測定した。得られた剥離力について下記基準で評価した。
◎：２５Ｎ／２５ｍｍ以上
〇：１５Ｎ／２５ｍｍ以上、２５Ｎ／２５ｍｍ未満
×：１５Ｎ／２５ｍｍ未満
（２）２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力の評価
被着体をステンレス板からポリプロピレン板（ＰＰ  Ｐ３７０、タキロンポリマー社製）に変更した以外は、２３℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離力の評価と同様にして、２３℃におけるポリプロピレン板に対する１８０°剥離力（剥離力（ポリプロピレン板））を測定した。
得られた剥離力について下記基準で評価した。
◎：１０Ｎ／２５ｍｍ以上
〇：５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
×：５Ｎ／２５ｍｍ未満
【００５１】
【表１】
2020164844.tif 000002
【００５２】
【表２】
2020164844.tif 000003
【００５３】
【表３】
2020164844.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、極性の低い材料と金属の両方に対して高い粘着力を発揮する感圧粘着剤組成物及び該感圧粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。