(57)【要約】【課題】落下防止対象物が備える固定部から旋回部が分離して落下することを防止できる落下防止構造およびこれを備えたカメラ装置を提供する。【解決手段】シャフト（５）の端部に設けられたねじ部（５ａ）と、ねじ部（５ａ）に締結されるナット（８）と、ナット（８）によってねじ部（５ａ）に共締めされてシャフト（５）と固定部（４）とを連結する補強板金部材（９）を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回軸のまわりに旋回する旋回部と前記旋回部を旋回可能に支持する固定部とを備えた落下防止対象物の落下防止構造であって、
前記旋回軸の端部に設けられたねじ部と、
前記ねじ部に締結されるナット部と、
前記ナット部によって前記ねじ部に共締めされて前記旋回軸と前記固定部とを連結する補強板金部材と、
を備えたことを特徴とする落下防止構造。
【請求項２】
前記補強板金部材は、
前記ねじ部を貫通させる開口部と、
前記固定部に引っ掛け係合する一つまたは複数の爪部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の落下防止構造。
【請求項３】
前記爪部は、少なくとも一つが前記固定部にねじ締結されていること
を特徴とする請求項２記載の落下防止構造。
【請求項４】
前記旋回軸は、前記ナット部および前記ねじ部に加え、前記ナット部および前記ねじ部とは別に設けられたねじ締結構造で前記固定部にねじ締結されていること
を特徴とする請求項１記載の落下防止構造。
【請求項５】
カメラ部を水平および垂直方向に旋回させる旋回部と、
前記旋回部を旋回可能に支持する固定部と、
旋回軸の端部に設けられたねじ部と、
前記ねじ部に締結されるナット部と、
前記ナット部によって前記ねじ部に共締めされて前記旋回軸と前記固定部とを連結する補強板金部材と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラなどの落下防止構造およびこれを備えたカメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラ本体を水平および垂直方向に旋回させる旋回機構を備えた監視カメラが知られている。また、広い領域を視野に収めて監視するために、上記旋回機構を備えた監視カメラが高所に据え付けられる場合がある。この場合、監視カメラの落下を防止する構造を設ける必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カメラ本体を水平および垂直方向に旋回駆動する旋回部と、旋回部を旋回可能に支承する台座部を備えた監視カメラの落下防止具が記載されている。当該落下防止具は、ワイヤロープおよび制動器を備える。
【０００４】
ワイヤロープは、ループ状に端末処理された通し部を有しており、監視カメラが備える台座部に巻き付けられるループ部を形成して通し部に通される。制動器は、ワイヤロープのループ部を貫通して取り付けられて、当該ループ部における上記通し部までの落下制動距離に相当するロープ部位で摺動可能である。
【０００５】
監視カメラの落下に伴い、監視カメラに保持された制動器は、落下制動距離に相当するロープ部位で摺動して、監視カメラの落下速度を減速させる。そして、制動器が台座部に係合して上記ロープ部位を摺動することで、監視カメラはワイヤロープに保持されて落下が回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２１１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に代表される従来の落下防止構造では、監視カメラの旋回の妨げにならない台座部、すなわち監視カメラを旋回可能に支持する固定部にワイヤロープが取り付けられている。このため、衝撃が加わって固定部から旋回部が分離すると、旋回部の落下を防ぐことができないという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであって、落下防止対象物が備える固定部から旋回部が分離して落下することを防止できる落下防止構造およびこれを備えたカメラ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る落下防止構造は、旋回軸まわりに旋回する旋回部と、旋回部を旋回可能に支持する固定部とを備えた落下防止対象物の落下防止構造であって、旋回軸の端部に設けられたねじ部と、ねじ部に締結されるナット部と、ナット部によってねじ部に共締めされて旋回軸と固定部とを連結する補強板金部材を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、旋回軸の端部に設けられたねじ部と、ねじ部に締結されるナット部と、ナット部によってねじ部に共締めされて旋回軸と固定部とを連結する補強板金部材を備える。補強板金部材によって旋回部と固定部の連結が補強されるので、固定部から旋回部を分離させる方向の衝撃を緩和させることができる。これにより、落下防止対象物が備える固定部から旋回部が分離して落下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るカメラ装置の概要を示す正面図である。
【図２】支柱に据え付けられた図１のカメラ装置を示す正面図である。
【図３】従来のカメラ装置が備える落下防止構造を示す正面図である。
【図４】実施の形態１に係るカメラ装置の水平旋回軸線に沿った断面を概略的に示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係る落下防止構造を示す分解斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る落下防止構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るカメラ装置１の概要を示す正面図である。また、図２は、支柱１００に据え付けられた図１のカメラ装置１を示す正面図である。カメラ装置１は、実施の形態１に係る落下防止構造を有した落下防止対象物であって、図１に示すように、第１の旋回部２、第２の旋回部３および固定部４を備える。カメラ装置１は、例えば、監視カメラ装置である。
【００１３】
第１の旋回部２は、カメラ部２ａを備えており、垂直旋回軸線Ａ１を中心とした旋回が可能である。カメラ部２ａは、例えば、監視カメラであり、第１の旋回部２および第２の旋回部３によって垂直方向および水平方向に旋回する。第２の旋回部３は、旋回軸まわりに旋回する旋回部であり、水平旋回軸線Ａ２を中心として旋回する。なお、垂直旋回軸線Ａ１および水平旋回軸線Ａ２は、旋回軸の中心線である。
【００１４】
固定部４は、第２の旋回部３を旋回可能に支持する固定部であり、カメラ装置１の台座部として機能する。カメラ装置１は、固定部４を介して高所に設置される。例えば、図２に示すように、カメラ装置１は、固定部４を介して支柱１００の端面に設置される。固定部４は、支柱１００の端面にボルトなどで強固に固定されている。ここで、実施の形態１に係る落下防止構造は、固定部４から第２の旋回部３が分離して落下することを防止する構造である。
【００１５】
図３は、従来のカメラ装置２００が備える落下防止構造を示す正面図である。前述したカメラ装置１と同様に、カメラ装置２００は、第１の旋回部２０１、第２の旋回部２０２および固定部２０３を備える。第１の旋回部２０１は、カメラ部２０１ａを備えており、垂直方向に旋回する。第２の旋回部２０２は水平方向の旋回が可能である。固定部２０３は、第２の旋回部２０２を旋回可能に支持する。
【００１６】
例えば、固定部２０３が、支柱の端面にボルトで固定されることで、カメラ装置２００は、固定部２０３を介して上記支柱の端面に設置される。カメラ装置２００または支柱に加わった衝撃によって支柱からカメラ装置２００が落下しないように、カメラ装置２００には、ワイヤロープ２０４が取り付けられている。
【００１７】
カメラ装置２００において、図３の破線Ａよりも上方が旋回側であり、下方が固定側である。ワイヤロープ２０４の一方の端部は、第２の旋回部２０２の旋回の妨げにならないように、固定部２０３に取り付けられる。さらに、ワイヤロープ２０４の他方の端部は、例えば固定金具によって、支柱の端面に固定されている。固定部２０３が支柱の端面から外れても、カメラ装置２００は、ワイヤロープ２０４によって保持されて地表への落下が回避される。
【００１８】
しかしながら、従来のワイヤロープ２０４を用いた落下防止構造では、固定部２０３にワイヤロープ２０４が取り付けられており、固定部２０３から分離した第２の旋回部２０２の落下を防ぐことができない。そこで、実施の形態１に係る落下防止構造では、第２の旋回部３と固定部４との連結を補強することで、固定部４から第２の旋回部３が分離することを防止している。
【００１９】
図４は、カメラ装置１の水平旋回軸線Ａ２に沿った断面を概略的に示す断面図であり、実施の形態１に係る落下防止構造を示している。また、図５は、実施の形態１に係る落下防止構造を示す分解斜視図であり、固定部４から第２の旋回部３を分離した状態を示している。さらに、図６は、実施の形態１に係る落下防止構造を示す斜視図であり、筐体４ａの底面側から見た落下防止構造を示している。図６において、筐体４ａの内部にある構造を視認可能とするため、筐体４ａを透明に記載し、その外形を破線で示している。
【００２０】
図４において、カメラ装置１は、破線Ａよりも上方が旋回側であり、下方が固定側である。固定部４の筐体４ａは、例えば、金属材料のダイカストによって形成され、筐体４ａの内部には、第１の旋回部２および第２の旋回部３を旋回駆動させるための回路基板などが収容される。第２の旋回部３の筐体３ａには、シャフト５の軸受けとなるハウジング６が設けられ、ハウジング６には、ベアリング６ａが挿入されている。シャフト５は、第２の旋回部３の旋回軸であり、第２の旋回部３は、ベアリング６ａによりシャフト５まわりに旋回する。
【００２１】
シャフト５の端部には、雄ねじであるねじ部５ａが設けられている。また、シャフト５のねじ部５ａとは異なる箇所、例えば図５に示すように、シャフト５におけるねじ部５ａの基部周辺の４箇所にねじ穴５ｂがそれぞれ設けられている。図４および図６に示すように、シャフト５のねじ部５ａが筐体４ａを貫通した状態で、ボルト７は、筐体４ａの内側からねじ穴５ｂに螺合される。これにより、シャフト５は、固定部４に締結される。
【００２２】
ナット８は、ねじ部５ａに締結されるナット部であり、雄ねじであるねじ部５ａに螺合する雌ねじが形成されている。図４に示すように、ナット８は、補強板金部材９を通した状態のねじ部５ａに筐体４ａの内側から締結される。ねじ部５ａに締結されたナット８によって固定部４とシャフト５が強固に固定されるので、固定部４からシャフト５が抜けることを防止できる。なお、図４から図６までにおいてナット８が１つである場合を示したが、２つ以上のナット８をねじ部５ａに締結してもよい。
【００２３】
補強板金部材９は、図５に示すように、平板状の基部９ａと、この基部９ａから延びた脚部９ｂを有した板金部材である。基部９ａには、ねじ部５ａを貫通させる開口部９ａａが形成されている。脚部９ｂは、基部９ａから延びた一つまたは複数の帯状部材であり、端部には爪部９ｃが設けられている。爪部９ｃは、例えば、脚部９ｂの先端部を爪状に折り曲げた部分である。
【００２４】
ナット８の外径は開口部９ａａの径よりも大きいので、ナット８が開口部９ａａを貫通させたねじ部５ａに締結されると、ナット８によって基部９ａがシャフト５に共締めされて、補強板金部材９は、シャフト５に強固に固定される。補強板金部材９がシャフト５に固定された状態で、補強板金部材９の脚部９ｂは筐体４ａの内側に延びており、爪部９ｃは、図４および図６に示すように、筐体４ａの内部構造部に引っ掛け係合している。爪部９ｃと筐体４ａの内部構造部とが引っ掛け係合することで、補強板金部材９によって固定部４とシャフト５が連結される。
【００２５】
前述したように、固定部４とシャフト５は、ボルト７をねじ穴５ｂに締結して連結されている。すなわち、固定部４とシャフト５は、ねじ部５ａおよびナット８に加えて、これとは別に設けられたねじ穴５ｂおよびボルト７を用いたねじ締結構造によって連結されている。すなわち、実施の形態１に係る落下防止構造では、固定部４から第２の旋回部３が分離することを防ぐ構造を、二重に有している。
【００２６】
図４の矢印Ｂは、固定部４から第２の旋回部３が分離する衝撃の方向を示している。
カメラ装置１に対して矢印Ｂ方向の過大な衝撃が加わった場合、固定部４とシャフト５の連結部分に衝撃負荷が集中することで、ねじ穴５ｂまたはボルト７が破損する可能性がある。これに対して、実施の形態１に係る落下防止構造では、ねじ穴５ｂまたはボルト７が破損した場合であっても、補強板金部材９が、固定部４から第２の旋回部３が分離することを防止する。
【００２７】
例えば、カメラ装置１に対して矢印Ｂ方向の過大な衝撃が加わると、補強板金部材９の脚部９ｂは、矢印Ｂ方向に引っ張られる。このとき、補強板金部材９の板金特有の弾性によって、矢印Ｂ方向の衝撃が緩和される。さらに、筐体４ａとシャフト５との連結部分に加わった衝撃負荷は、脚部９ｂを介して爪部９ｃと引っ掛け係合している筐体４ａの内部構造部に分散され、筐体４ａに加わる衝撃負荷が軽減される。これにより、固定部４から第２の旋回部３が分離することが防止されて、衝撃負荷に起因した筐体４ａの破壊が回避される。
【００２８】
さらに、爪部９ｃが筐体４ａの内部構造部に引っ掛け係合することで、補強板金部材９の動きが係止されてガタツキがなくなる。これにより、補強板金部材９のガタツキに起因したナット８のゆるみも防ぐことができる。
【００２９】
なお、実施の形態１に係る落下防止構造において、一つまたは複数の爪部９ｃのうち、少なくとも一つの爪部９ｃが、筐体４ａの内部構造部にねじ締結されてもよい。爪部９ｃと固定部４をねじ締結することにより、補強板金部材９を介した固定部４とシャフト５との連結をさらに強固にすることができる。
【００３０】
以上のように、実施の形態１に係る落下防止構造およびカメラ装置１は、シャフト５の端部に設けられたねじ部５ａと、ねじ部５ａに締結されるナット８と、ナット８によってねじ部５ａに共締めされて固定部４とシャフト５とを連結する補強板金部材９を備える。補強板金部材９によって固定部４とシャフト５の連結が補強されて、固定部４から第２の旋回部３を分離させる方向の衝撃を緩和させることができる。これにより、固定部４から第２の旋回部３が分離して落下することを防止できる。
【００３１】
なお、これまで、落下防止対象物が、監視カメラなどのカメラ装置１である場合を示したが、実施の形態１に係る落下防止構造は、旋回軸まわりに旋回する旋回部と、旋回部を旋回可能に支持する固定部とを備える落下防止対象物であればよい。例えば、落下防止対象物は、水平および垂直方向に旋回してビームを振るレーダ装置であってもよい。
【００３２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  カメラ装置、２  第１の旋回部、２ａ  カメラ部、３  第２の旋回部、３ａ，４ａ  筐体、４  固定部、５  シャフト、５ａ  ねじ部、５ｂ  ねじ穴、６  ハウジング、６ａ  ベアリング、７  ボルト、８  ナット、９  補強板金部材、９ａ  基部、９ａａ  開口部、９ｂ  脚部、９ｃ  爪部、１００  支柱、２００  カメラ装置、２０１  第１の旋回部、２０１ａ  カメラ部、２０２  第２の旋回部、２０３  固定部、２０４  ワイヤロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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