(57)【要約】【課題】複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することである。【解決手段】複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対する利用者のアクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対して利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約・分析部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、
前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、
前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対する利用者のアクセス権を管理するアクセス権限管理部と、
グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対して利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約・分析部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
複数のサービスサーバのサービス提供に関する非構造化ログ情報を取得する取得部と、
前記非構造化ログ情報に含まれる情報を、少なくともサービス識別情報に基づいてグループ化して記憶部に記憶させるグループ化部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項３】
前記グループ化部は、前記非構造化ログ情報に含まれるタイムスタンプに基づいて前記非構造化ログ情報を所定の数または所定の時間で段階的にグループ化し、前記グループ化した前記非構造化ログ情報を圧縮して前記記憶部に記憶させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが、
複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得し、
前記非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させる、
情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得させ、
前記非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させる処理を行わせる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時間経過とともに順次受け付けたログデータをログのフィールドに基づいて設定した一まとまりの操作ごとにグループ化する情報処理装置に関する技術情報が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３９６６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、ログの出力規格が統一されていない複数のサービスサーバからログを収集することについて十分に考慮されていない可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、複数のサービスサーバの利用状況に関する非構造化ログ情報を取得して、前記非構造化ログ情報を、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化して記憶部に記憶させるログ収集部と、前記記憶部に記憶させる前記非構造化ログ情報を分散処理する分散処理部と、前記記憶部に記憶されたグループ化された前記非構造化ログ情報に対して利用者のアクセス権を管理するアクセス権限管理部と、グループ化され分散処理された前記非構造化ログ情報に対する利用者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約・分析部と、を備える、情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数のサービスサーバからログを好適に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システム１の利用環境を説明するための図。
【図２】情報処理システム１の模式図。
【図３】非構造化ログ情報Ｌの一例を示す図。
【図４】グループ化部１３０によるグループ化処理を模式的に示す図。
【図５】グループ化部１３０によるグループ化処理について説明するための図。
【図６】サービス提供者による情報処理システム１の利用シーンについて説明するための図。
【図７】情報処理システム１によりサービスに関連する非構造化ログ情報Ｌが収集されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャート。
【図８】情報処理システム１により収集された非構造化ログ情報Ｌが参照されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャート。
【図９】情報処理システム１のログ変換処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態について説明する。
【００１０】
〔概要〕
情報処理システムは、複数のサービスサーバの利用履歴（ログ）を収集し、サービスを横断して収集した利用履歴を展開することを支援するシステムである。
【００１１】
複数のサービスサーバのそれぞれは、例えば、ユーザにより操作される端末装置からのリクエストに対応するウェブページを提供するウェブサーバ、アプリケーションが起動された端末装置と通信を行って各種情報の受け渡しを行ってコンテンツ情報を提供するアプリケーションサーバなどである。サービスサーバは、例えば、ニュースを提供するサービスやショッピングサービス、オークションサービス、マッチングサービス、金融決済サービス、ナビゲーションサービス、ウェブメールサービスなどを、ネットワークを介して提供する。
【００１２】
サービスサーバのそれぞれが提供するサービスは、サービス特性に違いがあったり、サービス提供に用いるＯＳ（Operation System）やミドルウェアに違いが合ったりするため、すべてのサービスサーバにおける利用履歴の出力規格を統一することは困難である場合がある。
【００１３】
そこで、情報処理装置は、各サービスサーバのアプリケーション構成を大きく変更することなく出力可能な形式で利用履歴を出力させるようにし、複数のサービスサーバにより提供されるウェブページのエンドユーザの利用履歴を収集して、サービスごとにグループ化する。これにより、サービスサーバが提供するサービスの利用履歴を、他のサービスで自サービスのユーザ利用履歴と同様に参照させることを実現したり、統計データ収集などの別の用途に流用したりすることを可能にする。
【００１４】
情報処理システムは、例えば、一以上のプロセッサにより実現される情報処理装置を備える。情報処理装置は、複数の参照主体（サービスサーバを用いてサービスを提供するユーザ）により参照されるログデータを管理する装置である。ログデータとは、エンドユーザの利用端末においてサービスアプリケーションが実行されることで生じるイベントを時間経過に沿って記録される履歴を収集して記録したものである。
【００１５】
情報処理装置は、例えば、複数のサービスサーバのサービス提供、特にエンドユーザの利用状況に関する利用履歴である非構造化ログ情報を取得する取得部と、非構造化ログ情報に含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報とタイムスタンプとに基づいてグループ化してデータレイクに記憶させるグループ化部とを備える。
【００１６】
情報処理システムは、上述の情報処理装置に加え、例えば、複数のサービスサーバと、サービスサーバにより提供されるサービスを管理するユーザ（以下、サービス提供者）の利用端末と、サービスサーバにより提供されるサービスを利用するユーザ（以下、エンドユーザ）の利用端末とネットワークを介して接続される。
【００１７】
データレイクは、データウェアハウス（ＤＷＨ；Data Warehouse）などの記憶装置とは異なり、格納するデータのデータ構造を事前に把握しておきデータ格納のための事前設計をする必要がなく、非構造化データの記憶が可能である。データレイクは、非構造化データを記憶可能なリポジトリであると解釈されてもよい。データレイクに格納されたデータは、専用の分散処理装置を用いて読み出し時に解釈され、以後の分析等の処理に用いられる。
【００１８】
［全体構成１］
図１は、情報処理システム１の利用環境を示す図である。情報処理システム１は、例えば、サービスサーバＳＳ−１〜ＳＳ−Ｎ（Ｎは自然数）およびエンドユーザ端末Ｔ−１〜Ｔ−Ｍ（Ｍは自然数）と、サービス提供者端末Ｄと、ネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む。以下の説明において、個々のサービスサーバＳＳ−１〜ＳＳ−Ｎを区別しない場合には、単にサービスサーバＳＳと呼ぶ。また、以下の説明において、個々のエンドユーザ端末Ｔ−１〜Ｔ−Ｍを区別しない場合には、単にエンドユーザ端末Ｔと呼ぶ。
【００１９】
エンドユーザ端末Ｔおよびサービス提供者端末Ｄは、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。サービス提供者端末Ｄは、操作に応じて、ログ情報の参照リクエスト（コマンド）を情報処理システム１に送信し、返信されたリクエストの処理結果をサービス提供者端末Ｄの表示部に表示する。
【００２０】
図２は、情報処理システム１の模式図である。情報処理システム１は、例えば、情報処理装置１００と、分散処理装置２００と、集約・分析装置３００と、アクセス権限管理装置４００とを備える。
【００２１】
情報処理装置１００は、例えば、取得部１１０と、データレイク１２０と、グループ化部１３０とを備える。情報処理装置１００のデータレイク１２０を除くこれらの構成要素は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め情報処理装置１００のＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで情報処理装置１００のＨＤＤやフラッシュメモリにインストールされてもよい。情報処理装置１００は、「ログ収集部」の一例である。
【００２２】
取得部１１０は、サービスアプリケーションＳＡまたはサービスサーバＳＳから非構造化ログ情報Ｌを取得して、データレイク１２０に格納する。取得部１１０は、非構造化ログ情報Ｌをデータレイク１２０に格納するための適した形式に変更してもよく、例えば、非構造化ログ情報Ｌをシリアライズ（並び順を整えること）したり、バイナリ化したりしてからデータレイク１２０に格納する。非構造化ログ情報Ｌについては後述する。
【００２３】
取得部１１０は、例えば、サービスアプリケーションＳＡがサービスサーバＳＳにリクエスト送信するタイミングで、取得部１１０にもリクエスト送信に含まれる（またはリクエストに関係する）ログ情報を送信させるＡＰＩ通信を行わせることで、サービスアプリケーションＳＡから非構造化ログ情報Ｌを取得する。また、取得部１１０は、サービスサーバＳＳがサービスアプリケーションＳＡから送信されたリクエストを受信した結果として自サーバの記憶部にログ情報を格納する場合に、ログ情報の一部または全部を送信させるＡＰＩ通信を行わせることで、サービスサーバＳＳから非構造化ログ情報Ｌを取得する。このように取得部１１０による非構造化ログ情報Ｌを取得する処理は、REST APIと称される場合がある。
【００２４】
取得部１１０は、例えば、Apache Kafkaなどのメッセージキュー機能を有するオープンソースによって実現されてもよい。
【００２５】
なお、取得部１１０は、複数設けられてもよく、サービスサーバＳＳごとに専用の取得部１１０が設けられてもよいし、一つの取得部１１０が複数のサービスサーバＳＳから非構造化ログ情報Ｌを取得するものであってもよい。
【００２６】
グループ化部１３０は、データレイク１２０に格納された非構造化ログ情報Ｌに含まれる情報のうち、少なくともサービス識別情報に基づいて非構造化ログ情報Ｌをグループ化して分散処理装置２００に出力する。グループ化部１３０は、グループ化した非構造化ログ情報Ｌを圧縮してもよい。グループ化部１３０によるグループ化処理については後述する。
【００２７】
［非構造化ログ情報］
図３は、非構造化ログ情報Ｌの一例を示す図である。非構造化ログ情報Ｌには、少なくとも、サービスを識別するための情報（以下、サービス識別情報ＬＥ）が含まれる。なお、非構造化ログ情報Ｌにサービス識別情報ＬＥが含まれない場合には、取得部１１０が非構造化ログ情報Ｌの出力元のサービスサーバＳＳを識別して、サービス識別情報ＬＥを追記してもよい。
【００２８】
なお、以下の説明において、サービス識別情報ＬＥは、サービス種別の大区分であるProjectと、Projectよりも粒度の細かい分類区分であるDatasetとを含むものとして説明する。図４は、グループ化部１３０によるグループ化処理を模式的に示す図である。例えば、サービス識別情報ＬＥに含まれるProjectがProject1“ショッピング”である場合、DatasetはDataset10“トップページ”、Dataset11“特集ページ”、Dataset12“商品紹介ページ”、Dataset13“購入手続きページ”などのようにウェブページの特性やサービスの内容を区分する情報が含まれる。
【００２９】
非構造化ログ情報Ｌに含まれる構成要素や構成要素の並び順は、サービス提供者によって設定可能であり、構成要素の追加、削除、並び順変更などが随時行われてもよい。また、サービスサーバＳＳの提供するウェブページの種別や特性に応じて、それぞれのウェブページごとに異なる構成の非構造化ログ情報Ｌが出力されてもよい。
【００３０】
非構造化ログ情報Ｌは、例えば、サービスアプリケーションＳＡやエンドユーザ端末Ｔのブラウザから、ＨＴＭＬのＰＯＳＴメソッドを用いて情報処理システム１に送信される。なお、非構造化ログ情報Ｌは、サービスアプリケーションＳＡからサービスサーバＳＳに送信されるログ情報と同一であってもよいし、サービスアプリケーションＳＡからサービスサーバＳＳに送信されるログ情報の一部が用いられてもよい。取得部１１０は、例えば、図示のようにＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）形式のログファイルとして非構造化ログ情報Ｌを取得して、データレイク１２０に格納する。
【００３１】
［全体構成２］
図２に戻り、分散処理装置２００は、例えば、Ｈａｄｏｏｐ（登録商標）などに代表される分散型ストレージによって実現されるものであって、構造化されていないメタデータを複数のデータに分割し、分割した其々のデータに対して、並列に処理を行う装置である。分散処理装置２００は、「分散処理部」の一例である。
【００３２】
集約・分析装置３００は、例えば、Ｈｉｖｅなどに代表されるデータウェアハウス構築環境を実現するための装置であって、データレイク１２０に格納された非構造化ログ情報Ｌを集約したり、問い合わせしたり、分析したりする。集約・分析装置３００は、サービス提供者端末Ｄにより送信されるＨＱＬ（Hibernate Query Language）を受け付ける。ＨＱＬは、リレーショナルデータベースの管理や操作を行うための問い合わせ言語であるＳＱＬ（Structured Query Language）に似た規約で記述可能な問い合わせ言語である。分散処理装置２００および集約・分析装置３００は、「収集・分析部」の一例である。
【００３３】
アクセス権限管理装置４００は、サービス提供者が他のサービスを提供するサービスサーバＳＳのログ情報にアクセスしてもよいか否かを管理する。サービス提供者は、自らが管理するサービスサーバＳＳのログ情報のうち、他のサービス提供者に公開してもよいものや公開しないものをアクセス権限管理装置４００にあらかじめ設定しておく。アクセス権限管理装置４００は、「アクセス権限管理部」の一例である。
【００３４】
［グループ化処理］
図５は、グループ化部１３０によるグループ化処理について説明するための図である。グループ化部１３０によるグループ化処理は、例えば、４回の段階的な変換処理から構成される。
【００３５】
グループ化部１３０は、第１の変換として、非構造化ログ情報Ｌをシリアライズし、さらに非構造化ログ情報Ｌをバイナリ化する。グループ化部１３０は、第１の変換の処理結果を、例えば、所定の第１所定時間（例えば、１［ｍｉｎ］）の単位ごとにファイル化する（図５の（１））。
【００３６】
次に、グループ化部１３０は、第１の変換の処理結果が第１の所定個数（例えば、１０［個］）になった場合、すなわち１０［ｍｉｎ］のログ情報が集まったら、第２の変換を開始する。グループ化部１３０は、例えば、第１の変換の処理結果をサービスごとに分類して、分類結果を集約したファイルに変換する（図５の（２））。
【００３７】
次に、グループ化部１３０は、第２の変換の処理結果が第２の所定個数（例えば、６［個］）になった場合、すなわち６０［ｍｉｎ］のログ情報が集まったら、第３の変換を開始する。グループ化部１３０は、例えば、第２の変換の処理結果を１つのファイルに集約する（図５の（３））。
【００３８】
次に、グループ化部１３０は、第４の変換として、第３の変換の処理結果を圧縮し、アクセス権限の設定を行う。グループ化部１３０は、第３の変換の処理結果を、第４の変換における圧縮処理によって、例えば、ＭＤＳ（Multiple-Dimension-Spread）形式ファイルに変換される（図５の（４））。ＭＤＳは、スキーマレスな圧縮を実現することができるオープンソースである。なお、第４の変換における圧縮処理は、ＯＲＣ形式ファイル（Ｈｉｖｅにおいて用いられるのに好適なファイルフォーマット）、ＬＺ４形式ファイル（ＬＺ４アルゴリズムと称される圧縮アルゴリズムで圧縮されたファイル）などのスキーマ参照を要する方式で変換されてもよい。グループ化部１３０は、ＯＲＣ形式またはＬＺ４形式で変換する場合、各サービスのスキーマの名称や構成が格納されたスキーマ情報ＳＤＢを参照する。
【００３９】
［利用シーン］
図６は、サービス提供者による情報処理システム１の利用シーンについて説明するための図である。サービスＡを管理するサービス提供者Ｐは、例えば、「サービスＢの木曜日の閲覧結果と金曜日の閲覧結果を比較参照したい」と考え、情報処理システム１を利用するものとして説明する。
【００４０】
まず、集約・分析装置３００は、サービス提供者端末Ｄから「サービスＢの木曜日の閲覧結果と金曜日の閲覧結果を比較参照したい」というサービス提供者ＰのＨＱＬリクエストを送信する（ステップＳ１）。次に、集約・分析装置３００は、ＨＱＬリクエストによって参照されるデータがサービス提供者Ｐに参照されてもよいデータであるか否か、すなわちサービス提供者Ｐにアクセス権限があるか否かを、アクセス権限管理装置４００に問い合わせ（ステップＳ２）、そのアクセス権限の問い合わせ結果（ステップＳ３）に応じて、ステップＳ４以降の処理を行うか否かを決定する。簡略化のため、ステップＳ２およびＳ３においてサービス提供者Ｐにはアクセス権限があると判定されたものとして説明する。
【００４１】
次に、集約・分析装置３００は、受信したＨＱＬリクエストを解釈して分散処理装置２００に送信する（ステップＳ４）。次に、分散処理装置２００は、ステップＳ４において受信したＨＱＬリクエストの解釈結果に基づいて、データレイク１２０に格納されたデータにアクセスし（ステップＳ５）、データレイク１２０はステップＳ３においてアクセスされたデータを分散処理装置２００に送信し（ステップＳ６）、それによって分散処理装置２００および集約・分析装置３００はステップＳ２において受信したＨＱＬリクエストの解釈結果に対応する応答をサービス提供者端末Ｄに送信する（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００４２】
以上のように、サービス提供者Ｐは、サービス提供者端末Ｄを介して情報処理システム１にＨＱＬリクエストを送信することで、自らが管理するサービスＡとは異なるサービスＢにおけるログ情報を参照することができる。なお、分散処理装置２００は、既にデータレイク１２０に格納されたデータを自装置の分散ファイルシステム下に蓄積する処理が終了している場合などには、ステップＳ５およびステップＳ６に該当する処理は省略されてもよい。
【００４３】
［処理フロー  ログ収集］
以下、情報処理システム１の処理フローについて説明する。図７は、情報処理システム１によりサービスに関連する非構造化ログ情報Ｌが収集されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【００４４】
まず、サービスアプリケーションＳＡまたはサービスサーバＳＳは、エンドユーザによる利用履歴をログ出力する（ステップＳ１０）。次に、情報処理装置１００の取得部１１０は、ステップＳ１０において出力されたログ情報を非構造化ログ情報Ｌの形式で取得して（ステップＳ１２）、所定の形式に変換して（ステップＳ１４）、データレイク１２０に格納する（ステップＳ１６）。次に分散処理装置２００は、データレイク１２０に格納された非構造化ログ情報Ｌに対して分散処理を行う（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１４およびステップＳ１８に対応付いた処理詳細は後述するため、ここでの説明は割愛する。以上、本タイミングチャートの処理の説明を終了する。
【００４５】
［処理フロー  ログ参照］
図８は、情報処理システム１により収集された非構造化ログ情報Ｌが参照されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【００４６】
まず、サービス提供者端末Ｄは、サービス提供者の参照したい内容が反映されたＨＱＬリクエストを情報処理システム１に送信する（ステップＳ２０）。次に、情報処理システム１の集約・分析装置３００は、ステップＳ２０において送信されたＨＱＬリクエストを受け付け（ステップＳ２２）、サービス提供者にアクセス権限があるか否かの判定を行う（ステップＳ２４）。
【００４７】
サービス提供者にアクセス権限がない場合、集約・分析装置３００は、参照権限がないことを示すエラー情報をサービス提供者端末Ｄに送信して処理を終了する（ステップＳ２６）。サービス提供者にアクセス権限がある場合、分散処理装置２００は、ステップＳ２２において受信されたＨＱＬリクエストに対する応答を生成し（ステップＳ２８）、処理結果をサービス提供者端末Ｄに送信する（ステップＳ３０）。以上、本タイミングチャートの処理の説明を終了する。
【００４８】
［処理フロー  ログ変換］
図９は情報処理システム１により収集された非構造化ログ情報Ｌが変換される処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、図７のステップＳ１４およびステップＳ１８に対応付いたものである。また、図９に示すフローチャートは、図５に示した処理の流れの一例に対応付いたものである。
【００４９】
まず、取得部１１０は非構造化ログ情報Ｌを取得する（ステップＳ１００）。次に、取得部１１０は、取得したログ情報を第１の変換（例えば、シリアライズやバイナリ化）を行う（ステップＳ１０２）。
【００５０】
次に、分散処理装置２００は、第２の変換の条件（例えば、第１の変換の処理結果が第１の所定個数になったことなど）を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０４）。第２の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置２００は、ステップＳ１００に処理を戻す。第２の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置２００は、第２の変換処理（例えば、第１の変換の処理結果をサービスごとに分類して、分類結果を集約したファイルに変換する処理）を行う（ステップＳ１０６）。
【００５１】
次に、分散処理装置２００は、第３の変換の条件（例えば、第２の変換の処理結果が第２の所定個数になったことなど）を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０８）。第３の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置２００は、ステップＳ１００に処理を戻す。第３の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置２００は、第３の変換処理（例えば、所定個数の第２の変換の処理結果を１つのファイルに集約する処理）を行う（ステップＳ１１０）。
【００５２】
次に、分散処理装置２００は、第４の変換の条件（例えば、所定の処理時間になることなど）を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１２）。第４の変換の条件を満たすと判定されなかった場合、分散処理装置２００は、ステップＳ１００に処理を戻す。第４の変換の条件を満たすと判定された場合、分散処理装置２００は、第４の変換処理（例えば、第３の変換の処理結果をアーカイブ化する処理）を行う（ステップＳ１１４）。以上、本フローチャートの処理の説明を終了する。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態の情報処理システム１は、複数のサービスサーバＳＳ−１〜サービスサーバＳＳ―Ｎの利用状況に関する非構造化ログ情報Ｌを取得する取得部１１０と、非構造化ログ情報Ｌに含まれる情報を、少なくともサービス識別情報ＬＥとタイムスタンプとに基づいてグループ化してデータレイク１２０に記憶させるグループ化部１３０と、データレイク１２０に記憶させる非構造化ログ情報Ｌを分散処理する分散処理装置２００と、データレイク１２０に記憶されたグループ化された非構造化ログ情報Ｌに対するサービス提供者のアクセス権限を管理するアクセス権限管理装置４００と、グループ化され分散処理された非構造化ログ情報Ｌに対してＨＱＬなどの形式でサービス提供者が参照する際の参照条件の指定を受け付ける集約・分析装置３００と、を備えることで、複数のサービスサーバＳＳから非構造化ログ情報Ｌを好適に収集することができ、さらにサービス提供者に他のサービスのログ情報を参照させることができる。
【００５４】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１１０  取得部
１３０  グループ化部
２００  分散処理装置
３００  集約・分析装置
４００  アクセス権限管理装置
ＳＳ  サービスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020154381.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020154381.tif 000007
【図６】
2020154381.tif 000008
【図７】
2020154381.tif 000009
【図８】
2020154381.tif 000010
【図９】
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