(57)【要約】【課題】外容器の減容変形状態をより容易に維持できる二重容器を提供すること。【解決手段】キャップ本体２１が、空気弁２４が当接したときに、外気導入孔３１Ｂを通した外部から吸気孔１１Ａ側への空気の流通を許容する一方で外気導入孔３１Ｂを通した吸気孔１１Ａ側から外部への空気の流通を阻止する天板部３１と、空気弁２４が当接したときに、外気導入孔３１Ｂを通した外部から吸気孔１１Ａ側への空気の流通を阻止する一方で外気導入孔３１Ｂを通した吸気孔１１Ａ側から外部への空気の流通を許容する環状弁座部４２と、を有し、キャップ本体２１が、空気弁２４が天板部３１及び環状弁座部４２のいずれか一方と当接するように切り替えるように空気弁２４に対して相対的に移動可能に配設されている。【選択図】図１
2020121797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に前記内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備え、
前記外容器には、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成されている二重容器であって、
前記吐出キャップが、
外部と前記吸気孔とを連通可能な外気導入孔が形成されたキャップ本体と、
前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁と、
前記キャップ本体の内側に配設され、前記外気導入孔を開閉する空気弁と、
を備え、
前記キャップ本体が、
前記空気弁が当接したときに、前記外気導入孔を通した外部から前記吸気孔側への空気の流通を許容する一方で前記外気導入孔を通した前記吸気孔側から外部への空気の流通を阻止する第１弁座部と、
前記空気弁が当接したときに、前記外気導入孔を通した外部から前記吸気孔側への空気の流通を阻止する一方で前記外気導入孔を通した前記吸気孔側から外部への空気の流通を許容する第２弁座部と、
を有し、
前記キャップ本体が、前記空気弁が前記第１弁座部及び前記第２弁座部のいずれか一方と当接するように切り替えるように前記空気弁に対して相対的に移動可能に配設されていることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記吐出キャップが、前記キャップ本体に着脱自在に装着され、前記吐出孔及び前記外気導入孔を開閉する蓋部材を備え、
前記蓋部材と前記キャップ本体との間には、空気流入路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外容器を減容変形させた状態で廃棄できる二重容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物が収容されると共に内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、内容器が内装される外容器を備える容器本体と、容器本体の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備え、吐出キャップが、吐出孔と容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁を備える二重容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような二重容器では、外容器を径方向の内側に向けて押圧すると、吐出弁が開かれて吐出孔と容器本体内とが連通し、内容物が吐出孔から吐出される。そして、内容物の吐出に伴って内容器が減容変形すると、内容器と外容器との間が負圧になることにより、外気が吸気孔を通して内容器と外容器との間に導入される。
【０００３】
そして、上記二重容器では、内容物を使い切った後に廃棄するに際し、外容器を減容変形させた状態とするために、吐出キャップが、吸気孔を通した外容器と内容器との間から外部への空気の流通を阻止する閉位置と許容する開位置との間で移動可能である蓋部材を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０３０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような二重容器では、二重容器を廃棄する際に、いったん蓋部材を開位置へ移動させて外容器を減容変形させた後で、吸気孔を通して外気が外容器と内容器との間に流入することを防止するために、蓋部材を再び閉位置に戻す必要があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、外容器の減容変形状態をより容易に維持できる二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の二重容器は内容物が収容されると共に前記内容物の減少に伴って減容変形する内容器、及び、前記内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備え、前記外容器には、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成されている二重容器であって、前記吐出キャップが、外部と前記吸気孔とを連通可能な外気導入孔が形成されたキャップ本体と、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁と、前記キャップ本体の内側に配設され、前記外気導入孔を開閉する空気弁と、を備え、前記キャップ本体が、前記空気弁が当接したときに、前記外気導入孔を通した外部から前記吸気孔側への空気の流通を許容する一方で前記外気導入孔を通した前記吸気孔側から外部への空気の流通を阻止する第１弁座部と、前記空気弁が当接したときに、前記外気導入孔を通した外部から前記吸気孔側への空気の流通を阻止する一方で前記外気導入孔を通した前記吸気孔側から外部への空気の流通を許容する第２弁座部と、を有し、前記キャップ本体が、前記空気弁が前記第１弁座部及び前記第２弁座部のいずれか一方と当接するように切り替えるように前記空気弁に対して相対的に移動可能に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、空気弁を第１弁座部に当接させた状態で、外容器を容器軸に直交する径方向の内側に向けて押圧すると、吐出弁が開かれて吐出孔と容器本体内とが連通し、内容物が吐出孔から吐出される。そして、内容物の吐出に伴って内容器が減容変形すると、内容器と外容器との間が負圧になることにより、外気が外気導入孔及び吸気孔を通して内容器と外容器との間に導入される。これにより、内容器の減容変形を維持しつつ、外容器が復元変形する。
そして、例えば二重容器の廃棄時などには、キャップ本体を空気弁に対して相対的に移動させて空気弁を第２弁座部に当接させ、この状態で外容器を径方向の内側に向けて押圧すると、外容器と内容器との間に存在する空気は、吸気孔及び外気導入孔を通して外部に排出される。一方、外気導入孔及び吸気孔を通した外部から外容器と内容器との間への空気の流通が阻止されているため、外容器の押圧を解除した後であっても、外容器の減容変形状態が維持される。
このように、いったんキャップ本体を空気弁に対して相対的に移動させて空気弁を第２弁座部に当接させるだけで、外容器と内容器との間の空気を吸気孔及び外気導入孔を通して排出した後であっても、外容器の減容変形状態が維持されるので、例えば二重容器を廃棄する際において、減容変形の作業効率を向上させることができる。
また、空気弁を第１弁座部に当接させた状態で外容器と内容器との間の空間に外気を導入する場合と、空気弁を第２弁座部に当接させた状態で外容器と内容器との間の空間にある空気を外部に排出する場合と、で外気導入孔を共通の孔部として使用することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の二重容器では、前記吐出キャップが、前記キャップ本体に着脱自在に装着され、前記吐出孔及び前記外気導入孔を開閉する蓋部材を備え、前記蓋部材と前記キャップ本体との間には、空気流入路が形成されてもよい。
この場合では、空気弁を第１弁座部に当接させた状態で外容器を押圧して内容物を吐出させた後に外容器が十分に復元変形する前に蓋部材を閉じた場合であっても、例えば蓋部材とキャップ本体との間の隙間などの空気流入路を通して、外容器と内容器との間に外気が導入され、外容器を十分に復元変形させることができる。一方、空気弁を第２弁座部に当接させた状態で外容器と内容器との間の空間にある空気を外部に排出した状態で蓋部材を閉じた場合には、外気導入孔及び吸気孔を通した外部から外容器と内容器との間への空気の流通が阻止されているので、空気流通路を通して外容器と内容器との間へ外気が流入せず、外容器の減容変形状態を維持できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかる二重容器によれば、いったんキャップ本体を空気弁に対して相対的に移動させて空気弁を第２弁座部に当接させるだけで、外容器と内容器との間の空気を吸気孔及び外気導入孔を通して排出した後であっても、外容器の減容変形状態が維持されるので、減容変形の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる二重容器を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の中栓体及び弁座体の組合体を示す軸方向断面図である。
【図３】図１の二重容器を示す部分拡大図である。
【図４】図１の二重容器を示す部分側面図である。
【図５】図１の二重容器を廃棄する際の操作方法を示す軸方向断面図である。
【図６】図５の二重容器を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による二重容器の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１３】
本実施形態にかかる二重容器１は、図１に示すように、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴って減容変形する可撓性に富む内容器２及び内容器２が内装される外容器３を有する有底円筒状の容器本体４と、容器本体４の口部４Ａに装着された有頂円筒状の吐出キャップ５と、を備える。
ここで、容器本体４及び吐出キャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏと称し、図１において容器軸Ｏに沿って容器本体４の底部から吐出キャップ５に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。さらに、径方向のうち図１における左側を前方、その逆方向を後方とする。
【００１４】
容器本体４は、例えばブロー成形により形成されており、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形などによって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成しても良い（押出ブロー成形）。また、射出成形などによって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００１５】
なお、内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも異材質でもよい。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）などが挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００１６】
外容器３は、スクイズ変形可能とされており、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２が減容変形する。
外容器３の口部３Ａは、上側に位置する円筒状の上筒部１１と、上筒部１１の下端に連設され、内径及び外径が上筒部１１よりも拡径された円筒状の下筒部１２と、を有する。上筒部１１及び下筒部１２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１７】
上筒部１１には、上筒部１１を径方向に貫通する複数の吸気孔１１Ａが周方向に間隔をあけて形成されている。なお、吸気孔１１Ａは、少なくとも１つ形成されていればよい。また、上筒部１１のうち吸気孔１１Ａよりも上側の部分の外周面には、雄ネジ部１１Ｂが形成されている。さらに、上筒部１１のうち上記上側の部分には、上下方向に延在する複数の第１通気溝部１１Ｃが周方向に間隔をあけて形成されており、外容器３と内容器２との間には、この第１通気溝部１１Ｃ及び吸気孔１１Ａを通して外気が導入可能となっている。第１通気溝部１１Ｃは、雄ネジ部１１Ｂを縦断して形成されている。なお、この第１通気溝部１１Ｃは、少なくとも１つ形成されていればよい。また、例えば、雄ネジ部１１Ｂと後述する雌ネジ部３８Ａとの間の隙間を通して空気が流通可能であれば、第１通気溝部１１Ｃを形成しないことも可能である。
また、上筒部１１の上端部は、外径が縮径された幅狭部１１Ｄとなっている。
内容器２の口部２Ａの上端部には、径方向外側に突出する平面視で円環状の折返部１３が形成されており、この折返部１３は、外容器３の口部３Ａの上端開口縁を上方側から塞いでいる。これにより、内容器２は、少なくともこの折返部１３において外容器３から剥離することが規制される。なお、内容器２は、この折返部１３を含む吸気孔１１Ａよりも上側の部分において外容器３から剥離することが規制されていればよい。
【００１８】
吐出キャップ５は、外容器３の上端部に装着された有頂円筒状のキャップ本体２１と、容器本体４の上端部に取り付けられた有頂円筒状の中栓体２２と、中栓体２２に取り付けられた円筒状の吐出弁２３と、吐出弁２３と一体化された空気弁２４と、キャップ本体２１に取り付けられた有頂円筒状の蓋部材２５と、を備える。これらキャップ本体２１、中栓体２２、吐出弁２３、空気弁２４及び蓋部材２５は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１９】
キャップ本体２１は、平面視で円形板状の天板部（第１弁座部）３１と、天板部３１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の外筒部３２と、を有する。これら天板部３１及び外筒部３２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
天板部３１の内容器軸Ｏに対して前方にずらした位置には、天板部３１を上下方向に貫通する吐出孔３１Ａが形成されている。また、天板部３１のうち吐出孔３１Ａの開口縁部には、円筒状の吐出筒部３３が上方に向けて立設されている。吐出筒部３３の内径及び外径は、上方に向かうにしたがって漸次拡径している。
また、天板部３１のうち吐出孔３１Ａの開口縁部には、円筒状の規制筒部３４が下方に向けて突設されている。規制筒部３４は、容器本体４を口部４Ａが下方を向く吐出姿勢にした状態で内容物を吐出させるときに後述する連絡空間Ｓ内に残留する残留空気が容器本体４を正立姿勢に戻したときに天板部３１の下面を伝って吐出孔３１Ａに到着することを規制する。
【００２０】
さらに、天板部３１の中央部分は、この中央部分から径方向外側に延在する外周部分よりも上方に位置するように段差をつけて形成されている。そして、天板部３１のうち上記中央部分と上記外周部分との間の接続部分には、この接続部分を上下方向で貫通する外気導入孔３１Ｂが形成されている。外気導入孔３１Ｂは、平面視で例えば上記接続部分に沿う円弧状をなしている。なお、外気導入孔３１Ｂは、上記接続部分に沿って周方向に間隔をあけて複数形成されてもよく、後述する連絡空間Ｓよりも径方向外側に位置していれば、他の個所に形成されてもよい。
また、天板部３１のうち外気導入孔３１Ｂよりも径方向内側には、径方向で間隔をあけて円筒状の第１及び第２垂下筒部３５、３６が下方に向けて突設されている。
【００２１】
外筒部３２は、天板部３１の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の上側部分３７と、上側部分３７の下端に連設され、内径が上側部分３７よりも拡径された円筒状の下側部分３８と、を有する。これら上側部分３７及び下側部分３８は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
上側部分３７の内周面には、円筒状の弁座体４１が嵌合されている。弁座体４１は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。弁座体４１は、平面視で円環板状の環状弁座部（第２弁座部）４２と、環状弁座部４２の外周縁から上方に向けて延設された円筒状の内装筒部４３と、を有する。これら環状弁座部４２及び内装筒部４３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
環状弁座部４２の上面には、空気弁２４が当接可能となっているが、図１に示す状態において、環状弁座部４２は、空気弁２４から離間している。
【００２２】
下側部分３８の上端部の内周面には、外容器３の雄ネジ部３Ｂと螺合する雌ネジ部３８Ａが形成されている。なお、この雌ネジ部３８Ａには、上下方向に延在する第２通気溝部３８Ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
下側部分３８の下端部は、口部４Ａの下筒部１２の外周面に気密に外嵌されている。これにより、吸気孔１１Ａがキャップ本体２１の外筒部３２の下方から二重容器の外部と連通することが防止される。
【００２３】
中栓体２２は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部に配置された有頂円筒状のベース部５１と、ベース部５１の頂面から下方に向けて延在する円筒状の収容筒部５２と、収容筒部５２内に収容された球状の弁体部５３と、を有する。
ベース部５１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に位置する有頂円筒状の中央部５４と、中央部５４の下端から径方向外側に向けて延在する平面視で円環状の環状外周部５５と、を有する。これら中央部５４及び環状外周部５５は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２４】
中央部５４のうち容器軸Ｏに対して後方にずらした位置には、中央部５４を上下方向に貫通し、内容物を流通させる流通孔５４Ａが形成されている。
環状外周部５５には、円筒状の立上筒部５６が上方に向けて立設されており、この立上筒部５６は、中央部５４の周壁部を径方向外側から囲んでいる。さらに、環状外周部５５には、環状外周部５５の外周縁から下方に向けて延在する円筒状の第１及び第２取付筒部５７、５８が延設されている。第１取付筒部５７は、外容器３の上筒部１１に対する嵌合部として機能しており、第１取付筒部５７の外周面には、上下方向に延在する第３通気溝部５７Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。第２取付筒部５８は、第１取付筒部５７よりも径方向内側に配設されており、内容器２の口部２Ａに対するシール部として機能している。第１及び第２取付筒部５７、５８は、外容器３の上筒部１１の幅狭部１１Ｄを径方向で挟み込んでいる。
【００２５】
収容筒部５２は、ベース部５１の中央部５４のうち容器軸Ｏに対して前方にずらした位置に設けられている。収容筒部５２の下端部は、内径及び外径が下方に向かうにしたがって漸次縮径する縮径部５２Ａとされている。また、収容筒部５２の上側部分の内面には、弁体部５３の上方への抜けを規制する規制突部５２Ｂが径方向内側に向けて突設されている。なお、規制突部５２Ｂは、全周にわたって形成されている必要はなく、規制突部５２Ｂが設けられていなくてもよい。
【００２６】
弁体部５３は、収容筒部５２の内径と同等の外径を有する球状を呈しており、収容筒部５２の内側に上下方向で移動自在に収容されている。そして、弁体部５３は、縮径部５２Ａの内周面に対して上方に向けて離反可能に着座している。弁体部５３は、合成樹脂や金属で形成されている。弁体部５３を金属で形成する場合には、自重によるスムーズな移動が可能となる。一方、弁体部５３を合成樹脂で形成する場合には、二重容器１を構成する部材の全てを合成樹脂で形成することができ、低コスト化が図れると共に、二重容器１の廃棄が容易となる。また、合成樹脂で形成した弁体部５３は、金属で形成した場合と比較して質量や内容物に対する比重を軽くすることができるので、例えば二重容器１を傾倒または上下反転させた吐出姿勢にした状態で、容器本体４を外容器３に対して径方向内側に向けてスクイズ変形を解除したときに、弁体部５３を規制突部５２Ｂから速やかに離反させて縮径部５２Ａの内周面上に着座させやすくなる。したがって、弁体部５３を利用して、外気が収容筒部５２内を通して内容器２内に進入することを抑制することができる。
【００２７】
なお、中栓体２２は、図２に示すように、弁座体４１と一体的に製造された後に容器本体４への装着時に分離されている。すなわち、中栓体２２の立上筒部５６の上端部は、弱化部５６Ａを介して環状弁座部４２の開口縁部に接続されている。弱化部５６Ａは、周方向に間隔をあけて複数配置されたブリッジである。そして、中栓体２２と弁座体４１との組合体は、中栓体２２を容器本体４の口部４Ａに対して上方から押し込んで装着する際に、弱化部５６Ａが破断され、中栓体２２と弁座体４１とが分離される。
【００２８】
吐出弁２３は、図１に示すように、吐出孔３１Ａと容器本体４内との連通及び遮断を切り替える弁であり、円筒状の区画筒部６１と、ベース部５１の中央部５４の上面に離反可能に載置された平面視で円形板状の弁本体６２と、を有する。これら区画筒部６１及び弁本体６２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
区画筒部６１は、中栓体２２とキャップ本体２１との間の空間を区画筒部６１よりも径方向内側に位置して吐出孔３１Ａに連通する連絡空間Ｓと、区画筒部６１よりも径方向外側に位置して外気導入孔３１Ｂに連通する外側通路と、に区画する。区画筒部６１の下端部は、中央部５４の周壁部と立上筒部５６との間に配設されており、区画筒部６１の上端部は、天板部３１の第１及び第２垂下筒部３５、３６間に配設されている。
【００２９】
弁本体６２は、周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）形成された弾性アーム６３を介して区画筒部６１の内周面に接続されており、ベース部５１の中央部５４に形成された流通孔５４Ａを開閉自在に閉塞する。なお、弾性アームの数は、３つに限定されない。また、吐出弁２３は、外容器３のスクイズ変形時に流通孔５４Ａを開放させることができればよく、三点弁以外の他の構成を有してもよい。
【００３０】
空気弁２４は、図１及び図３に示すように、円環板状をなしており、吐出弁２３と一体的に形成されている。空気弁２４は、区画筒部６１の上下方向の中間部から径方向外側に向けて延在しており、径方向の中間部分が下方に向けて突となるように湾曲している。また、空気弁２４は、少なくとも空気弁２４の先端部は、天板部３１に形成された外気導入孔３１Ｂよりも径方向外側において天板部３１の下面に下方から当接している。空気弁２４の先端部には、下方に向けて突出する第１及び第２突出部２４Ａ、２４Ｂが形成されている。第２突出部２４Ｂは、第１突出部２４Ａよりも径方向内側に形成されており、弁座体４１の環状弁座部４２の上面に当接可能となっている。なお、空気弁２４は、吐出弁２３とは別体に形成されてもよい。
【００３１】
蓋部材２５は、図１に示すように、平面視で円形板状の天壁部７１と、天壁部７１の外周面から下方に向けて延在する円筒状の筒壁部７２と、を有しており、吐出孔３１Ａ及び外気導入孔３１Ｂを覆っている。これら天壁部７１及び筒壁部７２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
天壁部７１の内容器軸Ｏよりも前方にずらした位置には、下方に向けて突出する円筒状のシール筒部７３が設けられている。シール筒部７３は、吐出筒部３３の内側に上方から挿入されている。
筒壁部７２の後側部分の下端は、ヒンジ７４を介してキャップ本体２１の後側部分の上端に連結されている。また、筒壁部７２の前側部分の上端部には、操作突片７５が径方向外側に向けて突設されている。
【００３２】
外容器３のうちキャップ本体２１から露出している肩部とキャップ本体２１の下側部分３８の下端部とは、シュリンクフィルム（図示略）によって径方向外側から被覆されている。また、外容器３の肩部の外周面とキャップ本体２１の下側部分３８の外周面とには、図４（Ａ）に示すように、空気弁２４が天板部３１及び環状弁座部４２のいずれに当接しているかを示す第１及び第２表示部８１、８２と第３表示部８３とが各別に形成されている。これら第１及び第２表示部８１、８２と第３表示部８３とは、上記シュリンクフィルムによって覆われている。これにより、第１から第３表示部８１〜８３が外部に露出することがキャップ本体２１を容器本体４に対して容器軸Ｏ回りに回転させる動機付けとなって、キャップ本体２１を容器本体４に対して容器軸Ｏ回りに誤って回転させる可能性を低減している。なお、シュリンクフィルムに替えて、例えば紙ラベルなど、他のラベルやフィルムを巻き付けることによって第１及び第２表示部８１、８２と第３表示部８３とを覆ってもよく、外容器３及びキャップ本体２１に例えばシールを貼付することによって第１及び第２表示部８１、８２と第３表示部８３とを覆ってもよい。また、シュリンクフィルムは、例えば吐出孔３１Ａが一度も開封されていないことを示すことを目的として蓋部材２５も覆うように設けられてもよい。この場合、シュリンクフィルムには、ミシン目が適宜形成されており、使用開始時には、シュリンクフィルムのうち蓋部材２５を覆っている部分を剥がし、第１及び第２表示部８１、８２と第３表示部８３とをシュリンクフィルムで覆った状態のままとすることにより、蓋部材２５を操作して内容物の吐出を行う。また、シュリンクフィルムが設けられていなくてもよい。
【００３３】
以上のような構成の二重容器１の使用方法について説明する。
まず、内容物を吐出させる場合には、蓋部材２５の操作突片７５を操作し、蓋部材２５をヒンジ７４回りに回動させて吐出孔３１Ａを開放させる。吐出孔３１Ａを開放させた後、例えば容器本体４を傾倒させたまたは上下反転させた吐出姿勢とした状態で、外容器３の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２は、外容器３と共に径方向内側に減容し、内容器２の内圧は、上昇する。ここで、容器本体４の傾倒または上下反転に伴って、弁体部５３は、収容筒部５２内を上方に移動する。弁体部５３の上方への移動は、規制突部５２Ｂによって規制される。
【００３４】
内容器２の内圧が上昇すると、吐出弁２３の弁本体６２は、ベース部５１の中央部５４の上面から上方に向けて離反し、流通孔５４Ａを開放させる。これにより、吐出孔３１Ａと内容器２内とは、流通孔５４Ａを通じて連通する。そして、内容器２内に収容された内容物は、流通孔５４Ａ及び吐出孔３１Ａを通じて、吐出筒部３３の先端から外部に吐出される。
【００３５】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止または解除させることにより、内容器２の内圧が低下すると、吐出弁２３の弁本体６２は、弾性アーム６３の復元変形によってベース部５１の上面に着座する。これにより、流通孔５４Ａは、再び閉塞され、吐出孔３１Ａと内容器２との連通は、遮断される。
また、容器本体４のスクイズ変形の停止または解除により、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間には、負圧が生じる。この負圧によって、空気弁２４の先端部は、天板部３１の下面から離反し、外気導入孔３１Ｂを開放させる。これにより、外気は、外気導入孔３１Ｂ、第３通気溝部５７Ａ、第１及び第２通気溝部１１Ｃ、３８Ｂ並びに吸気孔１１Ａを通じて、外容器３と内容器２との間に流入する。その結果、外容器３が復元変形しても、内容器２を外容器３の内面から離間させ、内容器２を減容変形させたままの状態とする。
【００３６】
容器本体４のスクイズ変形の停止に合わせて、容器本体４を正立姿勢に戻すと、収容筒部５２内の弁体部５３は、その自重によって縮径部５２Ａに向けて下方移動し、縮径部５２Ａに着座する。そして、弁体部５３の下方移動に伴うサックバック効果により、吐出筒部３３とベース部５１との間にある連絡空間Ｓに内容物が残留しても、残留する内容物は、収容筒部５２内に引き込まれる。
なお、弁体部５３は、その自重だけではなく内容器２の復元力によって生じる内容器２内の負圧によっても、縮径部５２Ａに向けて下方移動して縮径部５２Ａに着座してもよい。
ここで、内容物を吐出させた後に外容器３が十分に復元変形する前に蓋部材２５を閉じた場合であっても、例えば蓋部材２５とキャップ本体２１との間の隙間のような空気流通路を通して外容器３と内容器２との間の空間に外気が導入されるので、外容器３は、十分に復元変形される。
【００３７】
その後、再び外容器３をスクイズ変形させると、空気弁２４が天板部３１の下面に下方から当接しており、空気弁２４が外気導入孔３１Ｂを通した内容器２と外容器３との間から外部への空気の流通を阻止しているので、外容器３と内容器２との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器２が減容変形され、上述と同様に、吐出筒部３３の先端を通じて内容物が吐出される。
なお、内容物の正圧上昇を利用して、弁体部５３を規制突部５２Ｂ側へ上方移動させることも可能であるため、内容物を吐出させる際に必ずしも容器本体４を傾倒または上下反転させる必要はない。
【００３８】
続いて、内容物を使い切った後に二重容器１を廃棄する場合には、まず、上記シュリンクフィルムを剥がす。そして、図４（Ｂ）において矢印Ａで示すように、キャップ本体２１を容器本体４に対して螺合解除する方向に回転させる。キャップ本体２１に設けられている第３表示部８３を外容器３に設けられている第２表示部８２と周方向で位置合わせすると、キャップ本体２１及びキャップ本体２１に内装されている弁座体４１は、空気弁２４に対して上方移動する。これにより、空気弁２４は、図５及び図６に示すように、天板部３１の下面から離間し、環状弁座部４２の上面に当接する。なお、外筒部３２の下側部分３８の下端部は、依然として口部４Ａの下筒部１２の外周面に気密に外嵌されている。
【００３９】
そして、蓋部材２５を開いた状態で外容器３の上記胴部を径方向内側にスクイズ変形させると、外容器３と内容器２との間には、正圧が生じる。この正圧によって、空気弁２４の先端部は、環状弁座部４２の上面から離反し、外気導入孔３１Ｂを開放させる。これにより、内容器２と外容器３との間の空気は、吸気孔１１Ａ、第１及び第２通気溝部１１Ｃ、３８Ｂ、第３通気溝部５７Ａ並びに外気導入孔３１Ｂを通じて、外部に排出される。これにより、外容器３は、減容変形される。その後、容器本体４のスクイズ変形を停止すると、空気弁２４が環状弁座部４２の上面に当接し、外気導入孔３１Ｂを通した外部から内容器２と外容器３との間への空気の流通を阻止しているので、外容器３は、減容変形した状態で維持される。その後、必要に応じて蓋部材２５を閉じる。蓋部材２５を閉じても、外気導入孔３１Ｂ及び吸気孔１１Ａを通して外部から外容器３と内容器２との間に空気が流通することが遮断されており、蓋部材２５とキャップ本体２１との間の隙間を通した外気の流入が阻止されているので、外容器３の減容変形状態が維持される。
【００４０】
以上のような構成の二重容器１によれば、いったんキャップ本体２１を空気弁２４に対して上方へ移動させるだけで、外容器３と内容器２との間の空気を吸気孔１１Ａ及び外気導入孔３１Ｂを通して排出した後でも外容器３の減容変形状態が維持されるので、減容変形の作業効率を向上させることができる。
また、外容器３と内容器２との間の空間に外気を導入する場合と外容器３と内容器２との間の空間にある空気を外部に排出する場合との双方で、外気導入孔３１Ｂを共通の孔部として使用することが可能となる。
さらに、内容物を吐出させた後に外容器３が十分に復元変形する前に蓋部材２５を閉じた場合であっても、蓋部材２５とキャップ本体２１との間の隙間を通して外容器３と内容器２との間の空間に外気が導入されるので、外容器３を十分に復元変形させることができる。そして、外容器３と内容器２との間の空間にある空気を排出した後に蓋部材２５を閉じた場合には、外気導入孔３１Ｂ及び吸気孔１１Ａを通した外部から外容器３と内容器２との間への空気の流通が遮断されているので、上述した隙間を通した外気の流入が阻止され、外容器３の減容変形状態を維持できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、二重容器として、内容器が外容器の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器と外容器との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。ただし、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
キャップ本体は、容器本体に対して容器軸回りに回転移動することによって、空気弁を第１弁座部である天板部に当接させる位置と第２弁座部である環状弁座部に当接させる位置とを切り替えているが、容器本体に対して容器軸回りの回転移動を伴わずに容器本体、ひいては空気弁に対して上下動させるように構成するなど、他の態様で空気弁を第１弁座部である天板部に当接させる位置と第２弁座部である環状弁座部に当接させる位置とを切り替えてもよい。また、空気弁をキャップ本体に対して移動させることによって上記２つの位置を切り替えるように構成してもよい。
収容筒部及び弁体部によってサックバック効果を得ているが、収容筒部及び弁体部が設けられていなくてもよい。
吐出キャップは、キャップ本体にヒンジ接続された蓋部材を備えているが、キャップ本体に対して装着可能であれば、ヒンジ接続以外の他の方法によりキャップ本体に装着可能である蓋部材を備えていてもよい。また、吐出キャップは、蓋部材を備えていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明によれば、外容器の減容変形状態をより容易に維持できる二重容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４３】
１  二重容器、２  内容器、３  外容器、４  容器本体、４Ａ  口部、５  吐出キャップ、１１Ａ  吸気孔、２１  キャップ本体、２３  吐出弁、２４  空気弁、２５  蓋部材、３１  天板部（第１弁座部）、３１Ａ  吐出孔、３１Ｂ  外気導入孔、４２  環状弁座部（第２弁座部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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