(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報に対する不正なアクセスを検出すること。【解決手段】監査システムは、個人情報へのアクセスをおこなう部署ごとに、個人情報に対するアクセス回数を特定し、そのアクセス回数が、部署ごとに決められたしきい値以上の場合に不正アクセスの可能性があるとして、監査オペレータ情報端末装置１００の表示画面１０１に、個人情報アクセス監査集計票１１０を表示する。監査システムは、不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報１２３を、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示とし、それが指定された場合に、操作履歴１５４の一覧を含む証跡確認画像１５０を表示する。これにより、不正なアクセスの可能性がある操作履歴を効率的に見つけ出し、監査することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
不正アクセスの可能性があると判定した結果を、所定のユーザへ通知する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記グループにおける特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を一覧表示する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、前記不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示とする、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
表示されている前記不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の指定を受け付けた場合に、当該不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の詳細情報を表示する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個人を識別できるもの）は、個人のプライバシーにもかかわりうる大切な個人情報である。また、個人情報には、サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる公的な番号（マイナンバー、旅券番号、免許証番号、基礎年金番号、住民票コード、各種保険証の記号番号など）も含まれる。
【０００３】
これらの個人情報を活用することで、行政や医療、ビジネスなど様々な分野で、業務の効率化やサービス向上を図ることができる。そこで、個人情報の保護を図るとともに適切な活用をするために、個人情報を取り扱うメンバーに対して、個人情報へのアクセスが適正におこなわれているかを監査する必要がある。
【０００４】
関連する先行技術としては、不正アクセス監査システムは、医用装置および医用情報システムの少なくとも一方に保存された監査ログを取得し、取得された監査ログを解析し、所望の対象を集計することにより解析結果を得て、得られた解析結果を表示装置に表示させるための解析結果情報を作成する不正アクセス監査システムに関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術にあっては、業務内容の違いから、組織における所属する部署によって個人情報へのアクセスの態様などがそれぞれ異なるため、適切なアクセスかどうかの判断がむずかしく、その監査業務が煩雑になるという問題点がある。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、個人情報に対する不正なアクセスを検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの実施態様では、業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、個人情報に対する不正なアクセスを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の概要の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる情報処理装置を含む監査システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる情報処理装置（サーバ）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、各情報端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、集計処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順の別の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順の別の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図９】図９は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示される個人情報アクセス監査集計票画面の一例を示す説明図（その１）である。
【図１０】図１０は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示される個人情報アクセス監査集計票画面の一例を示す説明図（その２）である。
【図１１】図１１は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示される証跡確認画面の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示されるメニュー画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
（不正アクセスの可能性の判定処理の概要）
図１は、実施の形態にかかる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の概要の一例を示す説明図であり、個人情報に対する不正アクセスに関する監査のイメージ例を示している。
【００１３】
官庁、役場、会社などの様々な組織において、それらの組織が取り扱う個人情報に対する不正アクセスに関する監査は、具体的には、たとえば、個人情報を管理したり、分析したりする分析センターの担当者であったり、主管課の担当者であったり、または、コンプライアンス担当部署の担当者であったりなど、組織によって不正アクセスに関する監査をおこなう担当者が異なる。あるいは、組織によっては、同一部署あるいは異なる部署の複数の担当者によって監査がおこなわれる場合がある。これらの担当者を総称して「（個人情報アクセスの）監査オペレーター」とする。
【００１４】
図１において、監査オペレーターが使用する情報端末装置１００の表示画面１０１に表示される個人情報アクセス監査集計票画面１１０は、縦軸方向に個人情報にかかるユーザ（個人）の一部を示している。すなわち、『個人Ａ』１１１、『個人Ｂ』１１２、『個人Ｃ』１１３は、それぞれ、ユーザ（個人）を示している。
【００１５】
また、個人情報アクセス監査集計票画面１１０の横軸方向に、日付の一部（１（日）〜１０（日））を示している。したがって、個人情報アクセス監査集計票画面１１０においては、あるグループ（『ＸＸＸ課』）における、当該グループに含まれるユーザ（メンバー）からの個人情報それぞれに対するアクセス回数を表示する。アクセス回数は、具体的には、たとえば、数字によって表示する。すなわち、『０』はアクセスなし、『１』はアクセスが１回、『２』はアクセスが２回であることをそれぞれ示している。したがって、その数字がそのままアクセス回数を示している。
【００１６】
図１において、より具体的には、表示欄１２１に数字『１』が記載されており、これにより、当該グループに含まれるユーザ（メンバー）のうちの誰かが、１０日（水）に１回だけ、『個人Ａ』の個人情報にアクセスしたことがわかる。同様に、表示欄１２２に数字『１』が記載されており、これにより、当該ユーザ（メンバー）のうちの誰かが、４日（木）に１回だけ、『個人Ｂ』の個人情報にアクセスしたことがわかる。
【００１７】
また、表示欄１２３には、数字『６』が記載されており、これにより、当該ユーザ（メンバー）のうちの誰かが、５日（金）に６回、『個人Ｃ』の個人情報にアクセスしたことがわかる。この個人情報アクセス監査集計票画面１１０においては、当該グループにおけるアクセス回数の総計のみがわかるのであって、当該グループに含まれるユーザ（メンバー）の誰がアクセスしたかまではわからない。
【００１８】
そして、表示されている各アクセス回数がグループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性がある（アラームとなる）か否かを判定する。すなわち、ここで、あるグループ（『ＸＸＸ課』）におけるしきい値が「５」であった場合、表示欄１２１および表示欄１２２における数字『１』は、しきい値の「５」未満であるから、各表示欄１２１、１２２には、その数字のみを示す。
【００１９】
一方、表示欄１２３における数字『６』は、しきい値の「５」以上であるから、表示欄１２３における表示を、他の表示欄の表示とは異なるようにする。具体的には、表示欄１２３のみ、アラームを示すように、他の表示欄とは異なる色（たとえば赤色）で着色する。これにより、表示画面を確認した際に、瞬時かつ直感的に、不正アクセスの可能性がある表示欄を見いだすことができる。
【００２０】
また、表示欄１２３には、リンクが張られており、監査オペレーターによって、表示欄１２３が指定されると、表示画面１０１には、証跡確認画面１５０が表示される。監査オペレーターによる表示欄１２３の指定は、具体的には、たとえば、ポインティングディバイスなどで選択して、クリックなどをすることによって、あるいは、表示画面１０１の表示欄１２３に直接タッチなどすることによって、おこなうことができる。
【００２１】
証跡確認画面１５０には、グループに関する情報（『ＸＸＸ』課）１５３と、表示欄１２３によって指定された日付に関する情報（『ＹＹＹＹ年ＭＭ月５日（金）』）１５１と、個人の氏名に関する情報（『個人Ｃ』）１５２と、が表示される。
【００２２】
図１の証跡確認画面１５０に示すように、操作履歴１５４には、６件のアクセス履歴が、縦に並べて一覧表示される。これは、個人情報アクセス監査集計票画面１１０の表示欄１２３の数字『６』と同数であり、６回あった『個人Ｃ』に対するアクセスの詳細な履歴情報を示している。
【００２３】
監査オペレーターは、この証跡確認画面１５０の内容、特に、操作履歴１５４の内容を確認して、個人情報に対する不正アクセスがあったか否かを判定する。その際、この証跡確認画面１５０だけではなく、過去のアクセス履歴情報や、対象となっている個人に関する情報（たとえば、有名人・著名人であるか）なども参照し、さらに、関係部署との連携を図った上で、メンバー（職員）による不正アクセスの有無については、慎重に監査を進めることになる。
【００２４】
このように、個人ごとにアクセスの件数をカウントしてアラームを上げ、メンバー（職員）の操作履歴を確認する。そして、個人ごとの日ごとのアクセス量を把握し、特定個人へのアクセスが集中していないことを監査する。
【００２５】
より具体的には、組織における分析センターにおいて、分析センターの担当者が、個人情報アクセス監査集計票画面１１０にて、特定個人へのアクセスが集中していることをアラームとして検出して、主管課に確認依頼をおこなうようにしてもよい。その場合に、主管課では、主管課の担当者が、証跡確認画面１５０にて、操作履歴を参照して、当日の操作が事務処理として問題がないかを確認して報告する。
【００２６】
（全体システムの構成）
図２は、実施の形態にかかる情報処理装置を含む監査システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図２において、個人情報の管理および当該個人情報を利用した各種業務処理をおこなう監査システムは、サーバ２００と、個人情報データベース（ＤＢ）２０１と、を備え、サーバ２００に対して、図示を省略するネットワークを介して情報端末装置２１１〜２１３、２２１〜２２３、２３１〜２３３がそれぞれ接続されている。また、監査オペレーターの情報端末装置１００も、図示を省略するサーバ２００に接続されている。
【００２７】
官庁や役場、あるいは、会社などの組織においては、通常、複数のグループ（部署）に分かれており、そのグループ単位で、各情報端末装置２１１〜２１３、２２１〜２２３、２３１〜２３３がそれぞれ管理されている。
【００２８】
具体的には、図２に示すように、「グループＡ」においては、情報端末装置２１１〜２１３が、「グループＢ」においては、情報端末装置２２１〜２２３が、「グループＣ」においては、情報端末装置２３１〜２３３が、それぞれグループ単位で管理されている。したがって、グループ（部署）の所属するメンバー（職員）は、各グループが管理する情報端末装置を利用して、個人情報へのアクセスを含む各種業務をおこなう。
【００２９】
サーバ２００は、このシステム全体を管理するとともに、各情報端末装置１００、２１１〜２２３との情報の送受信をおこなう。また、個人情報ＤＢ２０１のデータの入出力や、更新などの管理をおこなう。また、サーバ２００は、実施の形態にかかる情報処理装置の機能も実現することができる。
【００３０】
個人情報ＤＢ２０１は、個人情報を格納するデータベースである。個人情報ＤＢ２０１は、サーバ２００が備えていてもよい。また、個人情報（ＤＢ）２０１は、必ずしもサーバ２００が備えていなくてもよく、具体的には、たとえば、分散されて、サーバ２００がアクセス可能に接続される、図示を省略する別の情報処理装置によって備えられていてもよい。
【００３１】
監査オペレーターの情報端末装置１００は、図２に示すように、他のグループとは別にサーバ２００に接続されていてもよく、また、図示は省略するが、監査オペレーターの情報端末装置１００もいずれかのグループの情報端末装置の一つとして、サーバ２００に接続されていてもよい。
【００３２】
（情報処理装置（サーバ）のハードウェア構成例）
図３は、実施の形態にかかる情報処理装置（サーバ）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置（サーバ２００）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部３０１〜３０４は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、サーバ２００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、たとえば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００３４】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じて、図示を省略するネットワークに接続され、ネットワークを介して各情報端末装置を含む他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワークと自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３５】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、記録媒体の一例であり、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、たとえば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００３６】
なお、情報処理装置（サーバ２００）は、上述した構成部のほかに、たとえば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。
【００３７】
（情報端末装置のハードウェア構成例）
図４は、各情報端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４において、情報端末装置１００、２１１〜２３３は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、Ｉ／Ｆ４０３と、ディスプレイ４０４と、入力装置４０５と、を有する。また、各構成部４０１〜４０５はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ４０１は、情報端末装置１００、２１１〜２３３の全体の制御を司る。メモリ４０２は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、たとえば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００３９】
Ｉ／Ｆ４０３は、通信回線を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して他の装置（たとえば、サーバ２００）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０３は、ネットワークと自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。
【００４０】
ディスプレイ４０４は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０４としては、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４１】
入力装置４０５は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力をおこなう。入力装置４０５は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。なお、情報端末装置１００、２１１〜２３３は、上述した構成部のほかに、たとえば、ＳＳＤ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などを有することにしてもよい。
【００４２】
（情報処理装置（サーバ）の機能構成例）
図５は、実施の形態にかかる情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図５において、情報処理装置（サーバ２００）は、集計処理部５０１と、アクセス履歴記憶部５０２と、分析ルール記憶部５０３と、通知部５０４と、表示制御部５０５と、証跡確認部５０６と、を含む構成となっている。また、監査オペレーターの情報端末装置１００は、表示画面１０１と、入力部５１１と、を含む構成となっている。
【００４３】
ここで、集計処理部５０１、通知部５０４、表示制御部５０５、証跡確認部５０６は、情報処理装置において、制御部となる機能である。集計処理部５０１、通知部５０４、表示制御部５０５、証跡確認部５０６は、具体的には、たとえば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体（ディスク３０５）などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、たとえば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体（ディスク３０５）などの記憶領域に記憶される。
【００４４】
また、個人情報ＤＢ２０１、アクセス履歴記憶部５０２と、分析ルール記憶部５０３は、たとえば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体（ディスク３０５）などの記憶領域によって実現される。
【００４５】
集計処理部５０１は、個人情報ＤＢ２０１に記憶されている個人情報と、アクセス履歴記憶部５０２に記憶されているアクセス履歴に関する情報の提供を受けて、それらの情報に基づいて、業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセスを集計し、その回数を特定する。
【００４６】
また、集計処理部５０１は、分析ルール記憶部５０３に記憶されている分析ルールに関する情報の提供を受けて、その情報に基づいて、特定した前記アクセス回数がグループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する。
【００４７】
アクセス履歴記憶部５０２には、アクセス履歴に関する情報が記憶される。アクセス履歴記憶部５０２には、個人情報ＤＢ２０１へのアクセスがあった都度、その履歴に関する情報が追加される。
【００４８】
分析ルール記憶部５０３には、集計処理部５０１が集計処理をおこなうにあたり、グループごとに、決められたアクセス回数のしきい値に関する情報が記憶されている。したがって、このしきい値は、グループごとに異なる。
【００４９】
この情報は、ユーザが、各グループの業務内容などを考慮して、直接入力してもよく、また、過去の不正アクセスの実績やその他の状況を勘案して、所定のアルゴリズムにより、自動的に設定されるようにしてもよい。具体的には、たとえば、過去に不正アクセスが発覚したグループ（部署）においては、相対的に、しきい値を低くするようにしてもよい。
【００５０】
また、業務の特殊性から、部署単位で、個人情報へのアクセスと業務との関連性が少ない場合は、相対的に、しきい値を低くするようにしてもよい。反対に、部署単位で、個人情報へのアクセスと業務との関連性が多くなる場合には、相対的に、しきい値を高くするようにしてもよい。
【００５１】
このように、部署単位で、しきい値を任意で設定することができる。また、この分析ルール記憶部５０３に記憶された情報は、秘密に管理され、各グループのメンバーが容易に知ることができないようにするのがよい。
【００５２】
通知部５０４は、集計処理部５０１による判定の結果、不正アクセスの可能性があると判定した結果を、監査オペレーターの情報端末装置１００へ通知する。具体的には、後述する図８および図１２において詳細に説明する。
【００５３】
表示制御部５０５は、集計処理部５０１により、グループにおける特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を受け取って、当該情報を、監査オペレーターの情報端末装置１００の表示画面１０１に一覧表示するように制御する。
【００５４】
その際、表示制御部５０５は、一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、アラーム、すなわち。不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を、図１の表示欄１２３に示したように、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示となるようにしてもよい。
【００５５】
監査オペレーターの情報端末装置１００の入力部５１１は、表示されている不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の指定を受け付ける。指定は、該当する表示欄をクリックすることによって、あるいは、直接、接触することによっておこなわれる。
【００５６】
表示制御部５０５は、監査オペレーターの情報端末装置１００からの指定を受け取った場合に、証跡確認部５０６に対して、当該不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の詳細情報の表示画面の生成をおこなわせる。
【００５７】
証跡確認部５０６は、個人情報ＤＢ２０１に記憶されている個人情報と、アクセス履歴記憶部５０２に記憶されているアクセス履歴に関する情報の提供を受けて、詳細情報の表示画面を生成して、表示制御部５０５へ渡す。表示制御部５０５は、その詳細情報の表示画面を、監査オペレーターの情報端末装置１００の表示画面１０１に表示するように制御する。
【００５８】
証跡確認部５０６は、詳細情報の表示画面を生成する際に、詳細情報に、アクセス時刻に関する情報およびアクセスしたユーザ（グループのメンバー）に関する情報を含めるようにしてもよい。また、証跡確認部５０６は、詳細情報の表示画面を生成する際に、詳細情報に、アクセスにかかる処理の内容に関する情報を含めるようにしてもよい。具体的には、後述する図７および図１１において詳細に説明する。
【００５９】
このように、グループ（部署）単位で、アクセス回数の異常を検出することができる。また、グループ（部署）ごとにしきい値を変化させて設定することができる。不正アクセスの可能性があると判定した結果を、所定のユーザ（個人情報アクセスの監査オペレーター）へ、たとえば、アラーム一覧に表示することで、通知することができる。
【００６０】
また、グループ（部署）における特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を一覧表示することができる。また、一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示とすることができる。
【００６１】
（処理の手順）
つぎに、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順について説明する。図６Ａは、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順の一例を示すフローチャートである。図６Ａのフローチャートにおいて、情報処理装置（サーバ２００）は、図１に示した個人情報アクセス監査集計票の検索結果（図１に示した個人情報アクセス監査集計票画面（イメージ）１１０、後述する図１０に示す個人情報アクセス監査集計票画面９００）の表示指示があったか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００６２】
個人情報アクセス監査集計票の検索結果の表示指示は、後述する図９に示す個人情報アクセス監査集計票画面９００の初期表示における所定の操作などによっておこなわれる。具体的には、後述する図９において詳細に説明する。
【００６３】
ステップＳ６０１において、個人情報アクセス監査集計票の表示指示があるのを待って（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、表示指示があった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、集計処理をおこない（ステップＳ６０２）、表示画面１０１に、個人情報アクセス監査集計票を表示する（ステップＳ６０３）。集計処理の内容については、後述する図６Ｂにおいて詳細に説明する。
【００６４】
その後、個人情報アクセス監査集計票においてアラームリンクが押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０４）。具体的には、たとえば図１に示した個人情報アクセス監査集計票画面１１０の表示欄１２３、あるいは、図１０に示す個人情報アクセス監査集計票画面９００の表示欄１００４がクリックされたか否かを検知する。
【００６５】
ステップＳ６０４において、アラームリンクが押下されなかった場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、「実行」ボタン（具体的には、たとえば、図１０の個人情報アクセス監査集計票画面９００に示す「実行」ボタン９１２）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５において、「実行」ボタンが押下された場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６０２へ戻って、再度集計処理を実行する。その際、図１０に示したグループ選択欄９０１および日付選択欄９０２の少なくともいずれかが変更されていれば、変更された条件で再度集計処理がおこなわれる。
【００６６】
ステップＳ６０５において、「実行」ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）は、「閉じる」ボタン（具体的には、たとえば、図１０の個人情報アクセス監査集計票画面９００に示す「閉じる」ボタン９１１）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０６）。「閉じる」ボタンが押下された場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了し、個人情報アクセス監査集計票画面を閉じて、監査機能を終了する。
【００６７】
ステップＳ６０６において、「閉じる」ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）は、ステップＳ６０４へ戻る。ステップＳ６０４において、アラームリンクが押下された場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、証跡確認処理を実行し（ステップＳ６０７）、表示画面１０１に、証跡確認画面を表示する（ステップＳ６０８）。表示画面１０１に表示される証跡確認画面は、具体的には、たとえば、図１に示した証跡確認画面１５０または図１１に示す証跡確認画面１１００である。
【００６８】
その後、「実行」ボタン（具体的には、たとえば、図１１の証跡確認画面１１００に示す「実行」ボタン１１１２）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６０９）。ここで、「実行」ボタンが押下された場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６０７へ戻って、再度、証跡確認処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ６０９において、「実行」ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）は、「閉じる」ボタン（具体的には、たとえば、図１１の証跡確認画面１１００に示す「閉じる」ボタン１１１１）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ６１０）。ここで、「閉じる」ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）は、ステップＳ６０９へ戻る。一方、「閉じる」ボタンが押下された場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６０２へ戻って、再度、集計処理を実行する。
【００７０】
このように、グループ（部署）における特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を一覧表示することができる。また、表示されている不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の指定を受け付けた場合に、当該不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の詳細情報を一覧表示することができる。
【００７１】
一方、ステップＳ６１４において、当該アクセス回数がしきい値未満である場合（ステップＳ６１４：Ｎｏ）は、当該アクセス回数は当該不正アクセスの可能性はないと判定し、何もせずに、一連の処理を終了する。このステップＳ６１５の判定を、各個人情報ごとであって日付ごとのアクセス回数のすべてに対しておこなう。
【００７２】
つぎに、ステップＳ６０２における集計処理の詳細な処理手順について説明する。図６Ｂは、集計処理の手順の一例を示すフローチャートである。図６Ｂのフローチャートにおいて、まず、任意のグループに含まれるメンバー、より具体的には、選択された部署に所属する職員からの、個人情報それぞれに対するアクセス（の履歴）を集計する（ステップＳ６１１）。
【００７３】
つぎに、各個人ごとに、日付ごとのアクセス回数を特定する（ステップＳ６１２）。本実施の形態では、１日単位としているが、１週間単位、１ヶ月単位など、所定期間の単位において、それぞれアクセス回数を特定する。
【００７４】
また、図５に示した分析ルール記憶部５０３から、当該グループのしきい値に関する情報を抽出する（ステップＳ６１３）。そして、抽出したしきい値に関する情報に基づいて、各個人ごと、日付ごとのアクセス回数と当該しきい値を比較して、アクセス回数がしきい値以上であるか否かを判定する（ステップＳ６１４）。
【００７５】
ここで、当該アクセス回数がしきい値以上である場合（ステップＳ６１４：Ｙｅｓ）は、そのアクセス回数をアラーム、すなわち、不正アクセスの可能性があると判定する（ステップＳ６１５）。その後、図６のフローチャートのステップＳ６０３へ移行する。したがって、その場合は、ステップＳ６０３において、当該アクセス回数にかかる表示欄にアラーム表示がなされる。より具体的には、当該アクセス回数にかかる表示欄を他の表示欄とは異なる表示となるようにする。
【００７６】
一方、当該アクセスがしきい値未満である場合（ステップＳ６１４：Ｎｏ）は、何もせずに、ステップＳ６０３へ移行する。したがって、その場合は、ステップＳ６０３において、当該アクセス回数にかかる表示欄には、アクセス回数の数字のみが表示される。すなわち、他の表示欄とは異なる表示とはしない。
【００７７】
これにより、一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、アラーム、すなわち不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を抽出することができる。
【００７８】
図７および図８は、実施の形態にかかる情報処理方法の処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、所定の日時になったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。ここでは、１日単位で、バッチ処理をおこなうことを想定しているので、所定の日時は、たとえば、毎日２３時としてもよい。所定の日時はこれには限定されない。具体的には、たとえば、毎週土曜日の１２時とか、毎月１日の６時とかであってもよい。
【００７９】
ステップＳ７０１において、所定の日時になるのを待って（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、所定の日時になった場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、集計処理をおこなう（ステップＳ７０２）。ここでの集計処理は、図６Ｂに示した集計処理と同様の処理であってもよい。この場合、図６ＢのフローチャートのステップＳ６１２において、各個人ごとに、所定期間（前回の所定日時から今回の所定日時までの間）におけるアクセス回数を特定すればよい。
【００８０】
そして、集計処理の結果、アラームがあるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。ここで、アラームがない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、何もせずに、ステップＳ７０１へ戻る。そして、つぎの所定の日時になったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。以後は、同様の処理を繰り返し実行する。
【００８１】
一方、ステップＳ７０３において、アラームがある場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、アラームを作成する（ステップＳ７０４）。具体的には、図１２において後述するように、アラーム一覧のリンク（図１２のアラーム一覧１２０１を参照）を作成する。その後、ステップＳ７０１へ戻る。ここまでが、アラーム一覧１２０１の作成の処理の手順である。
【００８２】
なお、最短のログ監査頻度は、バッチ処理による日次を想定しているが、これには限定されない。たとえは、即時のアラームを設定するようにしてもよい。
【００８３】
つぎに、図８において、監査オペレーターからのアラーム一覧１２０１の表示指示があったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、表示指示を待って（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、表示指示があった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、図１２に示すようなアラーム一覧を表示する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
つぎに、アラームリンクが押下されたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ここで、アラームリンクが押下された場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）は、図６ＡのフローチャートのステップＳ６０７へ移行し、その後、証跡確認処理を実行し（ステップＳ６０７）、図１１に示す証跡確認画面１１００を表示する（ステップＳ６０８）。以後は、図６Ａのフローチャートの各処理に従う。
【００８５】
ステップＳ８０３において、アラームリンクが押下されなかった場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）は、ログアウトされたか否かを判断する（ステップＳ８０４）。ログアウトされたか否かは、具体的には、たとえば、図１２のメニュー画面１２００の「ログアウト」アイコン１２０３がクリックされたか否かで判断することができる。
【００８６】
ここで、ログアウトされなかった場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、ステップＳ８０３へ戻る。一方、ステップＳ８０４においてログアウトされた場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了し、ログアウト処理を読み出し、ログイン画面へ推移する。
【００８７】
このように、不正アクセスの可能性があると判定した結果を、所定のユーザ（個人情報アクセスの監査オペレーター）へ、アラーム一覧に表示することで、通知することができる。
【００８８】
（表示画面の内容）
つぎに、監査オペレーターの情報端末装置１００の表示画面１０１の具体的な内容について、図９〜図１２を用いて説明する。図９および図１０は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示される個人情報アクセス監査集計票画面の一例を示す説明図である。図９および図１０において、個人情報アクセス監査集計票画面９００は、グループ選択欄９０１と、日付選択欄９０２と、検索結果表示欄９０３と、チェックボックス９０４と、を有する。また、個人情報アクセス監査集計票画面９００の下側には、「閉じる」ボタン９１１および「実行」ボタン９１２を含む各種ボタンを有する。
【００８９】
図９および図１０において、グループ選択欄９０１は３つ設けられており、グループ（部署）を階層的に選択することができる。すなわち、グループ選択欄９０１のうち、左側の欄には、「部」単位においてグループを選択する。図９においては、『総務部』が選択されている。また、中央の欄には、「部」の下層である「課」単位においてグループを選択する。図９においては、『情報システム管理課』が選択されている。また、右側の欄には、「課」の下層である「係」単位においてグループを選択する。図９においては、『システム運用係』が選択されている。
【００９０】
グループ選択欄９０１の各欄はいずれも、プルダウンメニューになっており、あらかじめ各部署名が登録されている。そして、プルダウンメニューの中から所望の部署名を選択することができる。また、グループ選択欄９０１は、プルダウンメニューには限定されず、グループ選択欄９０１の各欄に直接、部署名を入力することができるようにしてもよい。
【００９１】
日付選択欄９０２は、月単位で日付を選択することができる。図９においては、『２０１８年１２月』が選択されている。日付選択欄９０２も、プルダウンメニューが採用されている。あらかじめ月単位の日付が登録されているので、プルダウンメニューの中から所望の月単位の日付を選択することができる。また、日付選択欄９０２は、プルダウンメニューには限定されず、日付選択欄９０２に日付を入力することができるようにしてもよい。
【００９２】
検索結果表示欄９０３には、検索された結果が表示される。図９においては、検索前なので、何も表示されていない。グループ選択欄９０１および日付選択欄９０２を選択した後、「実行」ボタン９１２が押下されると、図１０に示すような、検索結果表示欄９０３が表示される。
【００９３】
図１０において、検索結果表示欄９０３には、図１においても説明したように、縦軸方向に個人の氏名（宛名番号）を示しており、横軸方向に日付（２０１８年１２月１日〜３１日）を示している。また、各表示欄に表示されている数字は、そのままアクセス回数を示している。
【００９４】
そして、しきい値以上のアクセス回数の表示欄１００１〜１００４は、他の表示欄とは異なる表示となっている。すなわち、表示欄１００１の『富士太郎』に対する５日のアクセス回数は１１回、表示欄１００２の『富士好子』に対する１８日のアクセス回数は１３回、表示欄１００３の『富士次郎』に対する７日のアクセス回数は１２回、表示欄１００４の『テスト太郎』に対する１２日のアクセス回数は８回であり、いずれも、しきい値以上のアクセス回数となっている。したがって、これらの表示欄１００１〜１００４は、いずれもアラーム、すなわち、不正アクセスの可能性があると判定され、他の表示欄から区別可能に、他の表示欄とは異なる表示がなされている。
【００９５】
チェックボックス９０４は、アラーム行のみ表示するか否かのチェックボックスである。このチェックボックス９０４にチェックを入れないと、アクセスがあったすべての個人が表示される。一方、このチェックボックス９０４にチェックを入れると、アラームがある個人のみが表示される。
【００９６】
個人情報アクセス監査集計票画面９００の下側に設けられた「閉じる」ボタン９１１が押下されると、個人情報アクセス監査集計票画面９００を閉じる。また、「実行」ボタン９１２が押下されると、再度、集計処理がおこなわれ、その検索結果が検索結果表示欄９０３に表示される。
【００９７】
また、各表示欄が押下されると、その表示欄にかかる証跡確認画面１１００が表示される。ここで、証跡確認画面が表示されるのは、アラームとなった表示欄が押下された場合のみに限定してもよく、また、アラームとなっているか否かにかかわらず、いずれの表示欄が押下された場合であっても、それぞれの表示欄のアクセス回数に対応する証跡確認画面が表示されるようにしてもよい。
【００９８】
具体的には、表示欄１００４が押下されると、図１１に示す証跡確認画面１１００が表示される。図１１は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示される証跡確認画面の一例を示す説明図である。
【００９９】
図１１において、表示欄１００４に表示されていたアクセス回数『８』に該当する８件の操作履歴に関する情報が縦方向に並べて一覧表示される。この操作履歴には、「時刻」項目欄１１０１、「職員コード」項目欄１１０２、「職員氏名」項目欄１１００３、「端末ＩＤ」項目欄１１０４、「業務名」項目欄１１０５、「処理内容」項目欄１１０６、「（個人）氏名」項目欄１１０７などが、表示される。
【０１００】
「時刻」項目欄１１０１には、操作（アクセス）された時刻が表示される。「職員コード」項目欄１１０２には、操作した職員のコードが、「職員氏名」項目欄１１００３には、操作した職員の氏名が、それぞれ表示される。「端末ＩＤ」項目欄１１０４には、操作された情報端末装置のＩＤ番号が表示される。
【０１０１】
「業務名」項目欄１１０５には、職員がおこなった業務名が表示される。「処理内容」項目欄１１０６には、職員がおこなった処理に内容が表示される。「（個人）氏名」項目欄１１０７には、個人の氏名が表示される。
【０１０２】
各項目欄１１０１〜１１０７のヘッダー部分を押下することによって、当該項目欄において各履歴情報をソートをすることができる。監査オペレーターは、これらの項目欄１１０１〜１１０７の各項目の内容を確認することによって、当該職員の操作が、不正アクセスであるか否かを監査することができる。
【０１０３】
処理内容に関するチェックボックス１１０８を利用することによって、表示する操作履歴に関する情報を絞り込むことができる。すなわち、すべてのチェックボックスにチェックを入れると、すべての履歴情報が表示される。チェックボックスにチェックを入れなかった履歴情報については表示されない。したがって、たとえば、プリンタ印刷のチェックボックスにのみチェックを入れると、処理内容が（プリンタ）印刷された履歴情報だけが表示される。
【０１０４】
個人情報アクセス監査集計票画面９００の下側に設けられた「閉じる」ボタン１１１１が押下されると、この証跡確認画面１１００を閉じて、図１０に示した個人アクセス監査集計票画面９００に戻る。また、「実行」ボタン１１１２が押下されると、再度、証跡確認処理がおこなわれ、その検索結果が表示される。
【０１０５】
図１２は、監査オペレーターの情報端末装置の表示画面に表示されるメニュー画面の一例を示す説明図である。このメニュー画面１２００には、アラーム一覧１２０１が表示される。そして、アラーム項目を指定することによって、証跡確認画面を表示することができる。
【０１０６】
アラームには、しきい値以上のアクセス回数があった旨のアラーム以外に、システムの運用上、表示すべき各種アラームとあわせて表示することができる。たとえば、『０１１．普段操作されていない端末の操作が検出されました。』というアラームや、『０１３．使用許可のないアプリケーション起動が検出されました。』というアラームなどがある。
【０１０７】
具体的には、アラーム一覧１２０１の『０１２．個人情報に対して普段より突出した操作が検出されました。』を選択すると、図１１に示した証跡確認画面１１００が表示される。
【０１０８】
また、このメニュー画面１２００には、各種メニュー１２０２が表示される。このメニュー画面１２００では、個人アクセス監査以外に、指定場所外アクセス監査や、時間外アクセス監査や、起動アプリケーション監査や、ファイルアクセス監査などの各種監査などの業務をおこなうことができる。
【０１０９】
図１２のメニュー画面１２００の「ログアウト」アイコン１２０３が、クリックされた場合は、ログアウトがなされる。ログアウトがなされると、ログアウト処理を読み出し、ログイン画面へ推移する。
【０１１０】
このように、図９に示した個人アクセス監査集計票画面９００を開くことなく、メニュー画面１２００において、アラームを認識でき、そのアラームに対応する証跡確認画面１１００を開くことができる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置は、業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループ（部署）ごとに、当該グループに含まれるユーザ（職員）からの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定する。そして、特定したアクセス回数がグループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する。
【０１１２】
これにより、グループ（部署）単位で、アクセス回数の異常を検出することができる。また、グループ（部署）ごとにしきい値を変化させて設定するので、より効率的に、かつ、精度よく、不正アクセスの可能性があるアクセスのみを抽出することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、不正アクセスの可能性があると判定した結果を、所定のユーザ（個人情報アクセスの監査オペレーター）へ、たとえば、アラーム一覧に表示することで、通知するので、当該監査オペレーターは、容易に、かつ、確実に、不正アクセスの可能性があることを知ることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、グループ（部署）における特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を、たとえば、個人情報アクセス監査票１１０、９００として、一覧表示するので、グループにおけるアクセスの状況を明確に、かつ、正確に把握することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示とするので、不正アクセスの可能性を見落とすことを確実に防止することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、表示されている不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の指定を受け付けた場合に、当該不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の詳細情報を、たとえば、証跡確認画面１５０、１１００として、一覧表示する。
【０１１７】
そして、その一覧には、アクセス時刻に関する情報（「時刻」項目欄１１０１）、アクセスしたユーザに関する情報（「職員コード」項目欄１１０２、「職員氏名」項目欄１１０３）、アクセスにかかる処理の内容に関する情報（「処理内容」項目欄１１０６）が含まれるので、不正アクセスの可能性の監査を効率的におこなうことができる。
【０１１８】
このように、本実施の形態によれば、個人情報に対するアクセスを効率よく、かつ、確実に検出することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態で説明した情報処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。情報処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フラッシュメモリ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、情報処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０１２０】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２１】
（付記１）業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０１２２】
（付記２）不正アクセスの可能性があると判定した結果を、所定のユーザへ通知する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０１２３】
（付記３）前記グループにおける特定した個人情報それぞれに対するアクセス回数にかかる情報を一覧表示する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の情報処理プログラム。
【０１２４】
（付記４）一覧表示されたアクセス回数にかかる情報のうち、前記不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報を、他のアクセス回数にかかる情報とは異なる表示とする、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の情報処理プログラム。
【０１２５】
（付記５）表示されている前記不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の指定を受け付けた場合に、当該不正アクセスの可能性があるアクセス回数にかかる情報の詳細情報を表示する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記４に記載の情報処理プログラム。
【０１２６】
（付記６）前記詳細情報には、アクセス時刻に関する情報が含まれることを特徴とする付記５に記載の情報処理プログラム。
【０１２７】
（付記７）前記詳細情報には、アクセスしたユーザに関する情報が含まれることを特徴とする付記５に記載の情報処理プログラム。
【０１２８】
（付記８）前記詳細情報には、アクセスにかかる処理の内容に関する情報が含まれることを特徴とする付記５または６に記載の情報処理プログラム。
【０１２９】
（付記９）業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【０１３０】
（付記１０）業務において個人情報へのアクセスをおこなうグループごとに、当該グループに含まれるユーザからの個人情報それぞれに対するアクセス回数を特定し、
特定した前記アクセス回数が前記グループごとに決められたしきい値以上であるか否かに応じて、不正アクセスの可能性があるか否かを判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  監査オペレーター情報端末装置
１０１  表示画面
１１０  個人情報アクセス監査集計票画面（イメージ）
１２３、１００１〜１００４  （アラームとなった）表示欄
１５０  証跡確認画面（イメージ）
２００  情報処理装置（サーバ）
２０１  個人情報データベース（ＤＢ）
２１１〜２１３、２２１〜２２３、２３１〜２３３  情報端末装置（メンバー用）
５０１  集計処理部
５０２  アクセス履歴記憶部
５０３  分析ルール記憶部
５０４  通知部
５０５  表示制御部
５０６  証跡確認部
５１１  入力部
９００  個人情報アクセス監査集計票画面
９０３  検索結果表示欄
１１００  証跡確認画面
１１０１  「時刻」項目欄
１１０２  「職員コード」項目欄
１１０３  「職員氏名」項目欄
１１０４  「端末ＩＤ」項目欄
１１０５  「業務名」項目欄
１１０６  「処理内容」項目欄
１１０７  「（個人）氏名」項目欄
１２００  メニュー画面
１２０１  アラーム一覧
【図１】
2020154794.tif 000003
【図２】
2020154794.tif 000004
【図３】
2020154794.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2020154794.tif 000008
【図６Ｂ】
2020154794.tif 000009
【図７】
2020154794.tif 000010
【図８】
2020154794.tif 000011
【図９】
2020154794.tif 000012
【図１０】
2020154794.tif 000013
【図１１】
2020154794.tif 000014
【図１２】
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