(57)【要約】【課題】発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されたインクジェット用インク組成物を提供すること。【解決手段】発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、有機溶剤とを含むインクジェット用インク組成物であって、発光性ナノ結晶粒子の濃度が１０質量％以上であり、発光性ナノ結晶粒子が、その表面に有機リガンドを有し、有機リガンドが、１個以上の、発光性ナノ結晶粒子に結合可能な官能基と、ポリオキシアルキレン基と、を含み、有機溶剤が、上記ポリオキシアルキレン基が有するオキシアルキレン構造と同じオキシアルキレン構造を有するポリオキシアルキレン基を含み、且つ、エステル基を含まない、インクジェット用インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、有機溶剤とを含有するインクジェット用インク組成物であって、
前記発光性ナノ結晶粒子の濃度が１０質量％以上であり、
前記発光性ナノ結晶粒子が、その表面に有機リガンドを有し、
前記有機リガンドが、１個以上の、前記発光性ナノ結晶粒子に結合可能な官能基と、ポリオキシアルキレン基と、を含み、
前記有機溶剤が、前記ポリオキシアルキレン基が有するオキシアルキレン構造と同じオキシアルキレン構造を有するポリオキシアルキレン基を含み、且つ、エステル基を含まない、インクジェット用インク組成物。
【請求項２】
前記有機リガンドに含まれる前記ポリオキシアルキレン基が、下記式（１）で表されるオキシアルキレン構造を有する、請求項１に記載のインクジェット用インク組成物。
【化１】
2020015838.tif 000012
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、＊は結合手を示す。］
【請求項３】
前記有機溶剤に含まれる前記ポリオキシアルキレン基の重合度が２〜４である、請求項１又は２に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項４】
前記有機溶剤の主鎖の両末端が、炭素数１〜４のアルキル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物。
【化２】
2020015838.tif 000013
［式（２）中、複数のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは２〜４の整数を示す。］
【請求項６】
前記有機リガンドの重量平均分子量が、３５０以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項７】
光散乱性粒子を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項８】
光変換層を形成するために用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項９】
複数の画素部と、該複数の画素部間に設けられた遮光部と、を備え、
前記複数の画素部は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインクジェット用インク組成物の硬化物を含む発光性画素部を有する、光変換層。
【請求項１０】
前記発光性画素部として、
４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する、第１の発光性画素部と、
４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する、第２の発光性画素部と、
を備える、請求項９に記載の光変換層。
【請求項１１】
光散乱性粒子を含有する非発光性画素部を更に備える、請求項９又は１０に記載の光変換層。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光変換層を備える、カラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、光変換層及びカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等のディスプレイにおける画素部（カラーフィルタ画素部）は、例えば、赤色有機顔料粒子又は緑色有機顔料粒子と、アルカリ可溶性樹脂及び／又はアクリル系単量体とを含有する硬化性レジスト材料を用いて、フォトリソグラフィ法により製造されてきた。
【０００３】
近年、ディスプレイの低消費電力化が強く求められるようになり、上記赤色有機顔料粒子又は緑色有機顔料粒子に代えて、例えば量子ドット、量子ロッド、その他の無機蛍光体粒子等の発光性ナノ結晶粒子を用いて、赤色画素、緑色画素といった画素部を形成させる方法が、活発に研究されている。
【０００４】
ところで、上記フォトリソグラフィ法でのカラーフィルタの製造方法では、その製造方法の特徴から、比較的高価な発光性ナノ結晶粒子を含めた画素部以外のレジスト材料が無駄になるという欠点があった。このような状況下、上記のようなレジスト材料の無駄をなくすため、インクジェット法（インクジェット方式）により、光変換基板画素部を形成することが検討され始めている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／００１６９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インク組成物の粘度は、その固形分濃度が高くなるほど上昇する傾向がある。特に、発光性ナノ結晶粒子を配合する場合にはインク組成物の粘度の上昇が顕著である。インクジェット方式では、インク組成物の粘度が高くなりすぎると安定的にインクを吐出することが難しくなるため、上記インク組成物の粘度の上昇は生産効率の低下の原因となる。
【０００７】
一方、インク組成物の粘度を低くするために、インク組成物における発光性ナノ結晶粒子の濃度を低くすると、一度の吐出によって形成可能な画素部中の発光性ナノ結晶粒子の濃度が低くなる、又は、形成される画素部の厚さが薄くなるため、充分な光学性能（発光効率等）が得られ難くなる。そのため、充分な光学性能を得るためには、画素部を形成するプロセスを複数回繰り返す必要があり、生産効率が低下する。
【０００８】
発光性ナノ結晶粒子を配合することに起因するインク組成物の粘度の上昇を抑制することができれば、生産効率を低下させることなくインク組成物の固形分濃度を高めることが可能となる。さらに、発光性ナノ結晶粒子の配合量のばらつきに起因するインク組成物の粘度のばらつきが小さくなり、生産安定性が向上する等の利点が得られることが期待される。
【０００９】
そこで、本発明は、発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されたインクジェット用インク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、発光性ナノ結晶粒子が有機リガンドをその表面に有する場合において、特定の有機リガンドと特定の有機溶剤とを組み合わせた場合に、インク組成物の粘度の上昇率、すなわち、インク組成物における発光性ナノ結晶粒子の配合前の粘度（有機溶剤の粘度）に対する発光性ナノ結晶粒子の配合後の粘度の比率が小さくなることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明の一側面は、発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、有機溶剤とを含有するインクジェット用インク組成物に関する。このインク組成物における発光性ナノ結晶粒子の濃度は１０質量％以上である。また、発光性ナノ結晶粒子は、その表面に有機リガンドを有する。有機リガンドは、１個以上の、発光性ナノ結晶粒子に結合可能な官能基と、ポリオキシアルキレン基と、を含む。有機溶剤は、上記ポリオキシアルキレン基が有するオキシアルキレン構造と同じオキシアルキレン構造を有するポリオキシアルキレン基を含み、且つ、エステル基を含んでいない。
【００１２】
上記本発明の一側面のインクジェット用インク組成物では、発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されている。そのため、本発明の一側面のインクジェット用インク組成物によれば、一度の吐出によって形成可能な画素部の厚さを大きくすることができ、生産効率を向上させることができる。
【００１３】
有機リガンドに含まれるポリオキシアルキレン基は、下記式（１）で表されるオキシアルキレン構造を有していてよい。
【化１】
2020015838.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、＊は結合手を示す。］
【００１４】
有機溶剤に含まれるポリオキシアルキレン基の重合度は２〜４であってよい。
【００１５】
有機溶剤の主鎖の両末端は、炭素数１〜４のアルキル基であってよい。
【００１６】
有機溶剤は、下記式（２）で表される化合物であってよい。
【化２】
2020015838.tif 000003
［式（２）中、複数のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは２〜４の整数を示す。］
【００１７】
有機リガンドの重量平均分子量は、３５０以上であってよい。
【００１８】
インクジェット用インク組成物は、光散乱性粒子を更に含有していてよい。
【００１９】
インクジェット用インク組成物は、光変換層を形成するために用いることができる。すなわち、本発明の一側面のインクジェット用インク組成物は、光変換層形成用のインク組成物であってよい。
【００２０】
本発明の一側面は、複数の画素部と、該複数の画素部間に設けられた遮光部と、を備え、複数の画素部が、上述したインクジェット用インク組成物の硬化物を含む発光性画素部を有する、光変換層に関する。
【００２１】
光変換層は、発光性画素部として、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する、第１の発光性画素部と、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する発光性ナノ結晶粒子を含有する、第２の発光性画素部と、を備えてよい。
【００２２】
光変換層は、光散乱性粒子を含有する非発光性画素部を更に備えてよい。
【００２３】
本発明の一側面は、上述した光変換層を備える、カラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されたインクジェット用インク組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のカラーフィルタの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜インク組成物＞
一実施形態のインク組成物は、発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、有機溶剤とを含有する発光性のインク組成物である。このインク組成物における発光性ナノ結晶粒子の濃度、すなわち、インク組成物の全質量を基準とする発光性ナノ結晶粒子の含有量は１０質量％以上である。また、発光性ナノ結晶粒子は、その表面に有機リガンドを有する。有機リガンドは、１個以上の、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基と、ポリオキシアルキレン基と、を含む。有機溶剤は、上記ポリオキシアルキレン基（有機リガンドに含まれるポリオキシアルキレン基）が有するオキシアルキレン構造と同じオキシアルキレン構造を有するポリオキシアルキレン基を含み、且つ、エステル基を含んでいない。
【００２８】
上記インク組成物では、発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されている。すなわち、インク組成物における発光性ナノ結晶粒子の配合前の粘度（有機溶剤の粘度）に対する発光性ナノ結晶粒子の配合後の粘度の比率（粘度上昇率）が低い。そのため、上記インク組成物は、１０質量％以上の高い発光性ナノ結晶粒子濃度で、且つ、所望の粘度で、容易に調整可能なものである。上記インク組成物によれば、インクジェト法で用いる場合において、良好な吐出安定性が得られやすく、生産効率（例えばカラーフィルタの生産効率）を向上させることができる。
【００２９】
このような効果が得られる理由は明らかではないが、有機リガンドと有機溶剤とが同じオキシアルキレン構造を有する基（ポリオキシアルキレン基）を有すること、及び、有機溶剤がエステル構造を含まないことで、上記インク組成物では、有機リガンドと有機溶剤との親和性が高くなっており、発光性ナノ結晶粒子が有機溶剤中に均一に分散されやすくなっていると推察される。
【００３０】
一実施形態のインク組成物は、例えば、フォトリソグラフィ方式、インクジェット方式等の方法によりカラーフィルタ等が有する光変換層の画素部を形成するために用いられる、光変換層形成用（例えばカラーフィルタ用）のインク組成物である。
【００３１】
一実施形態のインク組成物は、公知慣用のカラーフィルタの製造方法に用いるインクとして適用が可能であり、例えば、フォトリソグラフィ方式又はインクジェット方式で用いることができる。一実施形態のインク組成物は、発光性ナノ結晶粒子に起因する粘度の上昇が抑制されたものであるため、インクジェットインクとして好適に用いることができる。すなわち、一実施形態のインク組成物は、好ましくはインクジェット用インク組成物である。インク組成物をインクジェット方式で用いる場合、比較的高額である発光性ナノ結晶粒子、有機溶剤等の材料を無駄に消費せずに、必要な箇所に必要な量を用いるだけで画素部（光変換層）を形成できる。
【００３２】
以下では、表面に有機リガンドを有する発光性ナノ結晶粒子と、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂と、有機溶剤とを含有する、インクジェット方式で用いられるカラーフィルタ用インク組成物（カラーフィルタ用インクジェットインク）を例に挙げて説明する。
【００３３】
［発光性ナノ結晶粒子］
発光性ナノ結晶粒子は、励起光を吸収して蛍光又は燐光を発光するナノサイズの結晶体であり、例えば、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡によって測定される最大粒子径が１００ｎｍ以下である結晶体である。
【００３４】
発光性ナノ結晶粒子は、例えば、所定の波長の光を吸収することにより、吸収した波長とは異なる波長の光（蛍光又は燐光）を発することができる。発光性ナノ結晶粒子は、６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（赤色光）を発する、赤色発光性のナノ結晶粒子（赤色発光性ナノ結晶粒子）であってよく、５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（緑色光）を発する、緑色発光性のナノ結晶粒子（緑色発光性ナノ結晶粒子）であってよく、４２０〜４８０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光（青色光）を発する、青色発光性のナノ結晶粒子（青色発光性ナノ結晶粒子）であってもよい。本実施形態では、インク組成物がこれらの発光性ナノ結晶粒子のうちの少なくとも１種を含むことが好ましい。また、発光性ナノ結晶粒子が吸収する光は、例えば、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲（特に、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光）の波長の光（青色光）、又は、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の波長の光（紫外光）であってよい。なお、発光性ナノ結晶粒子の発光ピーク波長は、例えば、分光蛍光光度計を用いて測定される蛍光スペクトル又は燐光スペクトルにおいて確認することできる。
【００３５】
赤色発光性のナノ結晶粒子は、６６５ｎｍ以下、６６３ｎｍ以下、６６０ｎｍ以下、６５８ｎｍ以下、６５５ｎｍ以下、６５３ｎｍ以下、６５１ｎｍ以下、６５０ｎｍ以下、６４７ｎｍ以下、６４５ｎｍ以下、６４３ｎｍ以下、６４０ｎｍ以下、６３７ｎｍ以下、６３５ｎｍ以下、６３２ｎｍ以下又は６３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、６２８ｎｍ以上、６２５ｎｍ以上、６２３ｎｍ以上、６２０ｎｍ以上、６１５ｎｍ以上、６１０ｎｍ以上、６０７ｎｍ以上又は６０５ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。これらの上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。なお、以下の同様の記載においても、個別に記載した上限値及び下限値は任意に組み合わせ可能である。
【００３６】
緑色発光性のナノ結晶粒子は、５６０ｎｍ以下、５５７ｎｍ以下、５５５ｎｍ以下、５５０ｎｍ以下、５４７ｎｍ以下、５４５ｎｍ以下、５４３ｎｍ以下、５４０ｎｍ以下、５３７ｎｍ以下、５３５ｎｍ以下、５３２ｎｍ以下又は５３０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、５２８ｎｍ以上、５２５ｎｍ以上、５２３ｎｍ以上、５２０ｎｍ以上、５１５ｎｍ以上、５１０ｎｍ以上、５０７ｎｍ以上、５０５ｎｍ以上、５０３ｎｍ以上又は５００ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。
【００３７】
青色発光性のナノ結晶粒子は、４８０ｎｍ以下、４７７ｎｍ以下、４７５ｎｍ以下、４７０ｎｍ以下、４６７ｎｍ以下、４６５ｎｍ以下、４６３ｎｍ以下、４６０ｎｍ以下、４５７ｎｍ以下、４５５ｎｍ以下、４５２ｎｍ以下又は４５０ｎｍ以下に発光ピーク波長を有することが好ましく、４５０ｎｍ以上、４４５ｎｍ以上、４４０ｎｍ以上、４３５ｎｍ以上、４３０ｎｍ以上、４２８ｎｍ以上、４２５ｎｍ以上、４２２ｎｍ以上又は４２０ｎｍ以上に発光ピーク波長を有することが好ましい。
【００３８】
発光性ナノ結晶粒子が発する光の波長（発光色）は、井戸型ポテンシャルモデルのシュレディンガー波動方程式の解によれば、発光性ナノ結晶粒子のサイズ（例えば粒子径）に依存するが、発光性ナノ結晶粒子が有するエネルギーギャップにも依存する。そのため、使用する発光性ナノ結晶粒子の構成材料及びサイズを変更することにより、発光色を選択することができる。
【００３９】
発光性ナノ結晶粒子は、半導体材料を含む発光性ナノ結晶粒子（発光性半導体ナノ結晶粒子）であってよい。発光性半導体ナノ結晶粒子としては、量子ドット、量子ロッド等が挙げられる。これらの中でも、発光スペクトルの制御が容易であり、信頼性を確保した上で、生産コストを低減し、量産性を向上させることができる観点から、量子ドットが好ましい。
【００４０】
発光性半導体ナノ結晶粒子は、第一の半導体材料を含むコアのみからなっていてよく、第一の半導体材料を含むコアと、第一の半導体材料とは異なる第二の半導体材料を含み、上記コアの少なくとも一部を被覆するシェルと、を有していてもよい。換言すれば、発光性半導体ナノ結晶粒子の構造は、コアのみからなる構造（コア構造）であってよく、コアとシェルからなる構造（コア／シェル構造）であってもよい。また、発光性半導体ナノ結晶粒子は、第二の半導体材料を含むシェル（第一のシェル）の他に、第一及び第二の半導体材料とは異なる第三の半導体材料を含み、上記コアの少なくとも一部を被覆するシェル（第二のシェル）を更に有していてもよい。換言すれば、発光性半導体ナノ結晶粒子の構造は、コアと第一のシェルと第二のシェルとからなる構造（コア／シェル／シェル構造）であってもよい。コア及びシェルのそれぞれは、２種以上の半導体材料を含む混晶（例えば、ＣｄＳｅ＋ＣｄＳ、ＣＩＳ＋ＺｎＳ等）であってよい。
【００４１】
発光性ナノ結晶粒子は、半導体材料として、ＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＩＩ−Ｖ族半導体、Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＶ族半導体及びＩ−ＩＩ−ＩＶ−ＶＩ族半導体からなる群より選択される少なくとも１種の半導体材料を含むことが好ましい。
【００４２】
具体的な半導体材料としては、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＣｄＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ；ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ；ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ；Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ、ＡｇＩｎＳｅ２、ＣｕＧａＳｅ２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＧａＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２、ＡｇＩｎＳ２、ＡｇＧａＳｅ２、ＡｇＧａＳ２、Ｃ、Ｓｉ及びＧｅが挙げられる。発光性半導体ナノ結晶粒子は、発光スペクトルの制御が容易であり、信頼性を確保した上で、生産コストを低減し、量産性を向上させることができる観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｇＩｎＳ２、ＡｇＩｎＳｅ２、ＡｇＩｎＴｅ２、ＡｇＧａＳ２、ＡｇＧａＳｅ２、ＡｇＧａＴｅ２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２、ＣｕＩｎＴｅ２、ＣｕＧａＳ２、ＣｕＧａＳｅ２、ＣｕＧａＴｅ２、Ｓｉ、Ｃ、Ｇｅ及びＣｕ２ＺｎＳｎＳ４からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４３】
赤色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＣｄＳｅのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＣｄＳであり内側のコア部がＣｄＳｅであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＣｄＳであり内側のコア部がＺｎＳｅであるナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のナノ結晶粒子、ＩｎＰのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＣｄＳとの混晶のナノ結晶粒子、ＺｎＳｅとＣｄＳとの混晶のナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。
【００４４】
緑色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＣｄＳｅのナノ結晶粒子、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。
【００４５】
青色発光性の半導体ナノ結晶粒子としては、例えば、ＺｎＳｅのナノ結晶粒子、ＺｎＳのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳｅであり内側のコア部がＺｎＳであるナノ結晶粒子、ＣｄＳのナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳであり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、当該シェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳｅであり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子、コア／シェル／シェル構造を備えたナノ結晶粒子であって、第一のシェル部分がＺｎＳとＺｎＳｅとの混晶であり、第二のシェル部分がＺｎＳであり、内側のコア部がＩｎＰであるナノ結晶粒子等が挙げられる。
【００４６】
半導体ナノ結晶粒子は、同一の化学組成で、それ自体の平均粒子径を変えることにより、当該粒子から発光させるべき色を赤色にも緑色にも変えることができる。また、半導体ナノ結晶粒子は、それ自体として、人体等に対する悪影響が極力低いものを用いることが好ましい。カドミウム、セレン等を含有する半導体ナノ結晶粒子を発光性ナノ結晶粒子として用いる場合は、上記元素（カドミウム、セレン等）が極力含まれない半導体ナノ結晶粒子を選択して単独で用いるか、上記元素が極力少なくなるようにその他の発光性ナノ結晶粒子と組み合わせて用いることが好ましい。
【００４７】
発光性ナノ結晶粒子の形状は特に限定されず、任意の幾何学的形状であってもよく、任意の不規則な形状であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の形状は、例えば、球状、楕円体状、角錐形状、ディスク状、枝状、網状、ロッド状等であってもよい。しかしながら、発光性ナノ結晶粒子としては、粒子形状として方向性の少ない粒子（例えば、球状、正四面体状等の粒子）を用いることが、インク組成物の均一性及び流動性をより高められる点で好ましい。
【００４８】
発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径（体積平均径）は、所望の波長の発光が得られやすい観点、並びに、分散性及び保存安定性に優れる観点から、１ｎｍ以上であってよく、１．５ｎｍ以上であってよく、２ｎｍ以上であってもよい。所望の発光波長が得られやすい観点から、４０ｎｍ以下であってよく、３０ｎｍ以下であってよく、２０ｎｍ以下であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径（体積平均径）は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により測定し、体積平均径を算出することにより得られる。
【００４９】
発光性ナノ結晶粒子は、分散安定性の観点から、その表面に有機リガンドを有する。有機リガンドは、例えば、発光性ナノ結晶粒子の表面に配位結合されていてよい。換言すれば、発光性ナノ結晶粒子の表面は、有機リガンドによってパッシベーションされていてよい。
【００５０】
有機リガンドは、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基（発光性ナノ結晶粒子への吸着性を確保するための官能基）を１個以上有する化合物である。本実施形態では、有機リガンドとして、１個以上の、発光性ナノ結晶粒子に結合可能な官能基と、ポリオキシアルキレン基と、を含む化合物（以下、「化合物Ａ」ともいう。）が用いられる。有機リガンド（化合物Ａ）としては、一種の化合物を単独で用いてもよいし、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００５１】
ポリオキシアルキレン基は、２以上のアルキレン基がエーテル結合で連結してなる二価の基であり、複数のオキシアルキレン構造（オキシアルキレン基）を有する。ポリオキシアルキレン基を構成する複数のアルキレン基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。アルキレン基は、直鎖状であってよく、分岐構造を有していてもよい。また、アルキレン基は、不飽和結合を有していてもよく、不飽和結合を有していなくてもよい。
【００５２】
アルキレン基の炭素数は、例えば、１以上、２以上又は３以上であってよく、５以下、４以下又は３以下であってよい。アルキレン基は、好ましくは、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基である。すなわち、ポリオキシアルキレン基は、好ましくは、エチレン基を有するオキシアルキレン構造（オキシエチレン構造）、プロピレン基を有するオキシアルキレン構造（オキシプロピレン構造）、及び、ブチレン基を有するオキシアルキレン構造（オキシブチレン構造）からなる群より選択される少なくとも一種を有する。
【００５３】
ポリオキシアルキレン基は、好ましくは、下記式（１）で表されるオキシアルキレン構造を有する。
【化３】
2020015838.tif 000004
【００５４】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、＊は結合手を示す。Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基又はエチル基である場合、他方は水素原子であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは水素原子又はメチル基である。その中でも、Ｒ１及びＲ２が水素原子であるオキシエチレン構造、又は、Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基であり他方が水素原子であるオキシプロピレン構造がより好ましい。
【００５５】
ポリオキシアルキレン基が式（１）で表される構造を複数有する場合、複数のＲ１は同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。
【００５６】
ポリオキシアルキレン基の重合度は、例えば、４以上、１０以上又は２０以上であってよく、５０以下、４０以下又は３０以下であってよい。ここで、ポリオキシアルキレン基の重合度とは、オキシアルキレン構造の繰り返し数（エーテル結合で連結されたアルキレン基の数）を意味する。
【００５７】
ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン構造の繰り返しを含む場合、オキシエチレン構造の繰り返し数は、１以上、１０以上又は１５以上であってよく、５０以下又は２０以下であってよい。
【００５８】
ポリオキシアルキレン基が、オキシプロピレン構造の繰り返しを含む場合、オキシプロピレン構造の繰り返し数は、１以上又は２以上であってよく、１０以下又は５以下であってよい。
【００５９】
ポリオキシアルキレン基は、有機リガンド（化合物Ａ）の主鎖に含まれていてよい。ここで、主鎖とは、有機リガンド（化合物Ａ）を構成している分子鎖のうち最も長いものをいう。
【００６０】
発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基は、例えば、発光性ナノ結晶粒子に配位結合可能な基である。発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン基、ホスフィンオキサイド基及びアルコキシシリル基が挙げられる。これらの官能基は、配位結合等により発光性ナノ結晶粒子と結合していてよい。すなわち、発光性ナノ結晶粒子がその表面に有する有機リガンドにおける発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基の少なくとも一つは、発光性ナノ結晶粒子と結合した官能基であってよい。また、有機リガンド（化合物Ａ）がこれらの官能基を複数含む場合、複数の官能基のうちの一部は有機リガンドに結合していなくてもよい。
【００６１】
発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基は有機リガンド（化合物Ａ）の主鎖の少なくとも一方の末端に存在していてよい。すなわち、有機リガンド（化合物Ａ）は、主鎖の少なくとも一方の末端に発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基を含んでいてよい。
【００６２】
有機リガンドは、水素結合性基を有していてよい。ここで、水素結合性の官能基とは、カルボニル基等と水素結合を形成し得る水素原子を有する基を意味する。水素結合性基は、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な基であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の表面に存在する有機リガンドは、発光性ナノ結晶粒子に結合していない水素結合性基を有することが好ましい。水素結合性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基等の１価の基、アミド基（−ＮＨＣＯ−）等の２価の基などが挙げられる。
【００６３】
有機リガンド（化合物Ａ）は、主鎖の一方の末端に発光性ナノ結晶粒子と結合可能な第１の官能基を１個以上有し、主鎖の他方の末端に第１の官能基と異なる第２の官能基を有していてよい。第１の官能基は、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基として上述した基と同じであってよい。第１の官能基の数は、１以上であってよく、２以上であってよく、２であってよい。第２の官能基は、発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基として上述した基と同じであってよく、当該官能基とは異なるその他の基であってもよい。その他の基は、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基であってよい。第２の官能基の数は、１以上であってよく、１であってよい。
【００６４】
一実施形態において、第１の官能基がカルボキシル基であり、かつ第２の官能基がヒドロキシル基であり、有機リガンド（化合物Ａ）が第１の官能基を２個以上有していてよい。すなわち、一実施形態において、有機リガンド（化合物Ａ）は、主鎖の一方の末端にカルボキシル基を１個以上有し、主鎖の他方の末端にヒドロキシル基を有する化合物であってよく、主鎖の一方の末端にカルボキシル基を２個以上有し、主鎖の他方の末端にヒドロキシル基を有する化合物であってよい。
【００６５】
主鎖は、ポリオキシアルキレン基以外に、例えば、置換又は無置換の炭化水素基を有していてよい。置換又は無置換の炭化水素基の炭素数は、例えば、１〜１０であってよい。置換の炭化水素基は、炭素原子の一部が、硫黄原子、窒素原子等のヘテロ原子、カルボニル基等で置換されていてよい。
【００６６】
一実施形態において、有機リガンド（化合物Ａ）は、下記式（１−１）で表される化合物であってよい。
【化４】
2020015838.tif 000005
【００６７】
式（１−１）中、ｐは０〜５０の整数を示し、ｑは０〜５０の整数を示す。ｐ及びｑのうち少なくとも一方が１以上であることが好ましく、ｐ及びｑの両方が１以上であることがより好ましい。
【００６８】
有機リガンド（化合物Ａ）は、例えば、下記式（１−２）で表される化合物であってよい。
【化５】
2020015838.tif 000006
【００６９】
式（１−２）中、Ａ１は、カルボキシル基を含む１価の基を示し、Ａ２は、ヒドロキシル基を含む１価の基を示し、Ｒは、水素原子、メチル基、又はエチル基を示し、Ｌは、置換又は無置換のアルキレン基を示し、ｒは０以上の整数を示す。カルボキシル基を含む１価の基におけるカルボキシル基の数は、２個以上であってよく、２個以上４個以下であってよく、２個であってよい。Ｌで示されるアルキレン基の炭素数は、例えば、１〜１０であってよい。Ｌで示されるアルキレン基は、炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよく、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ原子で置換されていてもよい。ｒは、例えば、１〜１００の整数であってよく、１０〜２０の整数であってもよい。
【００７０】
有機リガンド（化合物Ａ）は、例えば、下記式（１−２Ａ）で表される化合物であってよい。
【化６】
2020015838.tif 000007
【００７１】
式（１−２Ａ）中、ｒは上記と同義である。
【００７２】
インク組成物は、有機リガンドとして化合物Ａ以外の化合物を含んでいてもよい。化合物Ａの含有量は、例えば、有機リガンドの総量を基準として、９０質量％以上、９５質量％以上又は９８質量％以上であってよく、１００質量％であってもよい。
【００７３】
有機リガンドの重量平均分子量は、発光性ナノ結晶粒子に対する良好な吸着性が得られ、発光性ナノ結晶粒子から脱着しにくく、粒子の分散安定性を維持することができる観点から、好ましくは、３５０以上であり、より好ましくは５００以上であり、更に好ましくは７００以上である。有機リガンドの重量平均分子量は、インク組成物の粘度を低く保ちやすい観点から、１５００以下であってよく、１０００以下であってよい。なお、本明細書中、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー、Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００７４】
インク組成物における有機リガンドの含有量は、発光性ナノ結晶粒子の分散安定性の観点及び発光特性維持の観点から、発光性ナノ結晶粒子１００質量部に対して、１５質量部以上、２０質量部以上、２５質量部以上、３０質量部以上、３５質量部以上又は４０質量部以上であってよい。インク組成物における有機リガンドの含有量は、インク組成物の粘度を低く保ちやすい観点から、発光性ナノ結晶粒子１００質量部に対して、５０質量部以下、４５質量部以下、４０質量部以下又は３０質量部以下であってよい。
【００７５】
インク組成物が後述する高分子分散剤を更に含有する場合には、発光性ナノ結晶粒子は、その表面に高分子分散剤を有していてもよい。本実施形態では、例えば、上述の有機リガンドを有する発光性ナノ結晶粒子から有機リガンドの一部を除去し、有機リガンドと高分子分散剤とを交換することで発光性ナノ結晶粒子の表面に高分子分散剤を結合させてよい。ただし、インクジェットインクにした際の分散安定性の観点では、有機リガンドが配位したままの発光性ナノ結晶粒子に対して高分子分散剤が配合されることが好ましい。
【００７６】
発光性ナノ結晶粒子としては、有機溶剤、光重合性化合物等の中にコロイド形態で分散しているものを用いることができる。有機溶剤中で分散状態にある発光性ナノ結晶粒子の表面は、上述の有機リガンドによってパッシベーションされていることが好ましい。有機溶剤としては、例えば、インク組成物に含有される後述の有機溶剤が用いられる。
【００７７】
発光性ナノ結晶粒子としては、市販品を用いることができる。発光性ナノ結晶粒子の市販品としては、例えば、ＮＮ−ラボズ社の、インジウムリン／硫化亜鉛、Ｄ−ドット、ＣｕＩｎＳ／ＺｎＳ、アルドリッチ社の、ＩｎＰ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００７８】
発光性ナノ結晶粒子の含有量は、外部量子効率に優れる観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、５質量％以上であってよく、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよく、３０質量％以上であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量が５質量％以上である場合、優れた発光強度が得られるため、このようなインク組成物はカラーフィルタ用途として好適に用いられる。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、インク組成物の固形分の質量を基準として、８０質量％以下であってよく、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、吐出安定性により優れる観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、８０質量％以下である。また、発光性ナノ結晶粒子の含有量が８０質量％以下である場合、優れた発光強度が得られるため、このようなインク組成物はカラーフィルタ用インクジェットインクとして好適に用いられる。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、インク組成物の固形分の質量を基準として、５〜８０質量％、１０〜８０質量％、１５〜８０質量％、１０〜６０質量％、１５〜６０質量％、２０〜６０質量％又は３０〜６０質量％であってよい。なお、本明細書中、「インク組成物の固形分の質量」とは、インク組成物の全質量から溶剤の質量を除いた質量を意味する。
【００７９】
発光性ナノ結晶粒子の濃度（含有量）は、インク組成物の全質量を基準として、１０質量％以上であり、１５質量％以上、１８質量％以上、２０質量％以上又は２５質量％以上であってもよい。本実施形態では、上述した特定の有機リガンドと、後述する特定の有機溶剤を用いることから、発光性ナノ結晶粒子の濃度（含有量）を２５質量％以上とした場合であっても、良好な吐出安定性が得られやすい。発光性ナノ結晶粒子の濃度（含有量）は、インク組成物の全質量を基準として、４０質量％以下、３５質量％以下又は３０質量％以下であってよい。
【００８０】
インク組成物は、発光性ナノ結晶粒子として、赤色発光性ナノ結晶粒子、緑色発光性ナノ結晶粒子及び青色発光性ナノ結晶粒子のうちの２種以上を含んでいてもよいが、好ましくはこれらの粒子のうちの１種のみを含む。インク組成物が赤色発光性ナノ結晶粒子を含む場合、緑色発光性ナノ結晶粒子の含有量及び青色発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性ナノ結晶粒子の全質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは０質量％である。インク組成物が緑色発光性ナノ結晶粒子を含む場合、赤色発光性ナノ結晶粒子の含有量及び青色発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性ナノ結晶粒子の全質量を基準として、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは０質量％である。
【００８１】
［有機溶剤］
有機溶剤は、上述した有機リガンドにおける発光性ナノ結晶粒子と結合可能な官能基を含まない化合物であり、例えば、分子量３００以下の低分子化合物である。実施形態のインク組成物は、有機溶剤として、ポリオキシアルキレン基を含み、且つ、エステル基を含まない化合物（以下、「化合物Ｂ」ともいう。）を含む。ここで、エステル基とは、−ＣＯＯ−で表される二価の基であり、エステル結合ともよばれる。本明細書では、環状エステルに含まれるエステル結合も上記エステル基とみなす。有機溶剤（化合物Ｂ）としては、１種の化合物を単独で用いてもよいし、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００８２】
有機溶剤（化合物Ｂ）に含まれるポリオキシアルキレン基は、上述した有機リガンド（化合物Ａ）に含まれるポリオキシアルキレン基が有するオキシアルキレン構造と同じオキシアルキレン構造を有する。すなわち、有機リガンド（化合物Ａ）が上記式（１）で表されるオキシアルキレン構造を有する場合、有機溶剤（化合物Ｂ）も上記式（１）で表されるオキシアルキレン構造を有する。有機溶剤（化合物Ｂ）に含まれるポリオキシアルキレン基は、有機リガンド（化合物Ａ）に含まれないオキシアルキレン構造を有していてもよく、有機リガンド（化合物Ａ）に含まれるオキシアルキレン構造のみからなっていてもよい。
【００８３】
有機溶剤（化合物Ｂ）が式（１）で表される構造を有するポリオキシアルキレン基を含む場合、当該ポリオキシアルキレン基は、式（１）で表される構造を複数有していてよい。この場合、複数のＲ１は同一であっても異なっていてもよい。
【００８４】
有機溶剤（化合物Ｂ）に含まれるポリオキシアルキレン基の重合度は、沸点と蒸気圧の観点から、好ましくは２以上であり、３以上であってもよい。有機溶剤（化合物Ｂ）に含まれるポリオキシアルキレン基の重合度は、沸点と蒸気圧の観点から、好ましくは４以下であり、３以下であってもよい。
【００８５】
ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン構造の繰り返しを含む場合、オキシエチレン構造の繰り返し数は、１以上又は２以上であってよく、３以下又は２以下であってよい。
【００８６】
ポリオキシアルキレン基が、オキシプロピレン構造の繰り返しを含む場合、オキシプロピレン構造の繰り返し数は、１以上又は２以上であってよく、３以下又は２以下であってよい。
【００８７】
ポリオキシアルキレン基は、有機溶剤（化合物Ｂ）の主鎖に含まれていてよい。ここで、主鎖とは、有機溶剤（化合物Ｂ）を構成している分子鎖のうち最も長いものをいう。
【００８８】
有機溶剤（化合物Ｂ）の主鎖の少なくとも一方の末端は炭素数１〜４のアルキル基であってよい。すなわち、有機溶剤（化合物Ｂ）の主鎖の少なくとも一方の末端に炭素数１〜４のアルキル基を有していてよい。好ましくは、有機溶剤（化合物Ｂ）の主鎖の両方の末端が炭素数１〜４のアルキル基である。この場合、粘度上昇率がより低減される傾向がある。有機溶剤（化合物Ｂ）の主鎖の少なくとも一方の末端に存在するアルキル基は、直鎖状であってよく、分岐構造を有していてもよい。アルキル基は、好ましくはメチル基又はエチル基である。アルキル基はエーテル結合で主鎖の末端に結合していてよい。すなわち、主鎖の少なくとも一方の末端は、炭素数１〜４のアルコキシ基であってもよい。
【００８９】
有機溶剤（化合物Ｂ）は、好ましくは、下記式（２）で表される化合物である。
【化７】
2020015838.tif 000008
【００９０】
式（２）中、Ｒ１及びＲ２は式（１）中のＲ１及びＲ２と同義である。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、上述した炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは２〜４の整数を示す。複数のＲ１は同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基又はエチル基である場合、他方は水素原子であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２は好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００９１】
有機溶剤（化合物Ｂ）の具体例としては、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＭ）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＥＥ）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル（ＤＥＢＭ）等が挙げられる。
【００９２】
インク組成物は、有機溶剤として化合物Ｂ以外の化合物を含んでいてもよい。化合物Ｂの含有量は、有機溶剤の総量を基準として、８０質量％以上、９０質量％以上又は９５質量％以上であってよく、１００質量％であってもよい。
【００９３】
有機溶剤の分子量は、例えば、１００以上、１５０以上又は１７０以上であり、３００以下、２５０以下又は２００以下である。
【００９４】
有機溶剤の粘度は、インク組成物の粘度を低減しやすく、より発光性ナノ結晶粒子の濃度を高めやすい観点から、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１．８ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１．６ｍＰａ・ｓ以下である。有機溶剤の粘度は、インク組成物の粘度が低くなりすぎることによる吐出時のインクの液だれを防止しやすい観点から、１．０ｍＰａ・ｓ以上であってよい。なお、有機溶剤の粘度は、２５℃における粘度である。有機溶剤の粘度は、例えば、Ｅ型粘度計によって測定される。
【００９５】
有機溶剤の沸点は、インクジェットインクの連続吐出安定性の観点から、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上である。また、画素部の形成時には、インク組成物の硬化前にインク組成物から有機溶剤を除去する必要があるため、有機溶剤を除去しやすい観点から、有機溶剤の沸点は好ましくは３００℃以下である。なお、有機溶剤の沸点は１気圧における沸点である。
【００９６】
有機溶剤の２５℃における蒸気圧は、インクジェットインクの連続吐出安定性の観点、及び一旦吐出を停止した後に再度吐出しやすい観点（再吐出性の観点）から、好ましくは１３３Ｐａ（１Ｔｏｒｒ）以下であり、より好ましくは１００Ｐａ（０．７５Ｔｏｒｒ）以下である。有機溶剤の２５℃における蒸気圧は、画素部形成後の溶剤の除去し易さの観点から、１０Ｐａ（０．０７５Ｔｏｒｒ）以上であってよい。
【００９７】
インク組成物における有機溶剤の含有量は、一度の吐出によって形成可能な画素部の厚さを大きくする観点から、インク組成物の全質量を基準として、６５質量％以下であり、６０質量％以下又は５０質量％以下であってもよい。換言すれば、インク組成物の固形分濃度は、３５質量％以上、４０質量％以上又は５０質量％以上であってもよい。インク組成物における有機溶剤の含有量の下限値は、インク組成物の粘度が所望の粘度となるように調整してよい。有機溶剤の含有量は、例えば、インク組成物の全質量を基準として、２０質量％以上であってよい。換言すれば、インク組成物の固形分濃度は、８０質量％以下であってよい。ここで、固形分濃度とは、インク組成物中の溶剤以外の成分の濃度（含有量）を意味する。
【００９８】
［光重合性化合物］
本実施形態の光重合性化合物は、光の照射によって重合する化合物であり、例えば、光ラジカル重合性化合物又は光カチオン重合性化合物である。光重合性化合物は、光重合性のモノマー又はオリゴマーであってよい。これらは、光重合開始剤と共に用いられる。光ラジカル重合性化合物は光ラジカル重合開始剤と共に用いられ、光カチオン重合性化合物は光カチオン重合開始剤と共に用いられる。言い換えれば、インク組成物は、光重合性化合物及び光重合開始剤を含む光重合性成分を含有していてよく、光ラジカル重合性化合物及び光ラジカル重合開始剤を含む光ラジカル重合性成分を含有していてもよく、光カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤を含む光カチオン重合性成分を含有していてもよい。光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物とを併用してもよく、光ラジカル重合性と光カチオン重合性を具備した化合物を用いてもよく、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤とを併用してもよい。光重合性化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
光ラジカル重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基を有するモノマー（以下、「エチレン性不飽和モノマー」ともいう。）、イソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。ここで、エチレン性不飽和モノマーとは、エチレン性不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するモノマーを意味する。エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、ビニル基、ビニレン基、ビニリデン基等のエチレン性不飽和基を有するモノマーが挙げられる。これらの基を有するモノマーは、「ビニルモノマー」と称される場合がある。
【０１００】
エチレン性不飽和モノマーにおけるエチレン性不飽和結合の数（例えばエチレン性不飽和基の数）は、例えば、１〜３である。エチレン性不飽和モノマーは１種を単独で用いてよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。光重合性化合物は、優れた吐出安定性と優れた硬化性を両立することが容易となる観点、及び、外部量子効率がより向上する観点から、エチレン性不飽和基を１個又は２個有するモノマーと、エチレン性不飽和基を２個又は３個有するモノマーと、を含んでいてよい。すなわち、エチレン性不飽和モノマーは、単官能モノマーと二官能モノマー、単官能モノマーと三官能モノマー、二官能モノマーと二官能モノマー、及び、二官能モノマーと三官能モノマーからなる群より選択される少なくとも１種の組み合わせを含んでいてよい。本実施形態では、光重合性化合物が、エチレン性不飽和結合を２個有するモノマーを２種以上含むことが好ましい。
【０１０１】
エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基及びビニリデン基の他、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及びそれに対応する「メタクリロイル基」を意味する。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリルアミド」との表現についても同様である。
【０１０２】
単官能モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルベンジル（メタ）アクリレート、こはく酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、Ｎ−［２−（アクリロイルオキシ）エチル］フタルイミド、Ｎ−［２−（アクリロイルオキシ）エチル］テトラヒドロフタルイミド等が挙げられる。これらの中でも、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【０１０３】
エチレン性不飽和基を２個有するモノマー（二官能モノマー）の具体例としては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコ−ルヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレ−ト、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるトリオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイドを付加して得られるジオールの２個の水酸基が（メタ）アクリロイルオキシ基によって置換されたジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【０１０４】
エチレン性不飽和基を３個有するモノマー（三官能モノマー）の具体例としては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、グリセリントリ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【０１０５】
光カチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１０６】
エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族系エポキシ化合物、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロへキサン、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン等の脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。
【０１０７】
エポキシ化合物として市販品を使用することも可能である。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド２０００」、「セロキサイド３０００」、「セロキサイド４０００」等を用いることができる。
【０１０８】
カチオン重合性のオキセタン化合物としては、２―エチルヘキシルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン等が挙げられる。
【０１０９】
オキセタン化合物として市販品を使用することも可能である。オキセタン化合物の市販品としては、例えば、東亜合成株式会社製のアロンオキセタンシリーズ（「ＯＸＴ−１０１」、「ＯＸＴ−２１２」、「ＯＸＴ−１２１」、「ＯＸＴ−２２１」等）；ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド２０２１」、「セロキサイド２０２１Ａ」、「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイド２０８０」、「セロキサイド２０８１」、「セロキサイド２０８３」、「セロキサイド２０８５」、「エポリードＧＴ３００」、「エポリードＧＴ３０１」、「エポリードＧＴ３０２」、「エポリードＧＴ４００」、「エポリードＧＴ４０１」及び「エポリードＧＴ４０３」；ダウ・ケミカル日本株式会社製の「サイラキュアＵＶＲ−６１０５」、「サイラキュアＵＶＲ−６１０７」、「サイラキュアＵＶＲ−６１１０」、「サイラキュアＵＶＲ−６１２８」、「ＥＲＬ４２８９」及び「ＥＲＬ４２９９」などを用いることができる。また、公知のオキセタン化合物（例えば、特開２００９−４０８３０等に記載のオキセタン化合物）を使用することもできる。
【０１１０】
ビニルエーテル化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルモノエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１１】
また、本実施形態における光重合性化合物として、特開２０１３−１８２２１５号公報の段落００４２〜００４９に記載の光重合性化合物を用いることもできる。
【０１１２】
光重合性化合物は、信頼性に優れる画素部（インク組成物の硬化物）が得られやすい観点から、アルカリ不溶性であってよい。本明細書中、光重合性化合物がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃における光重合性化合物の溶解量が、光重合性化合物の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。光重合性化合物の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。
【０１１３】
光重合性化合物の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。光重合性化合物の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、及び、より優れた光学特性（例えば外部量子効率の低下抑制効果）が得られる観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよい。
【０１１４】
［光重合開始剤］
光重合開始剤は、例えば光ラジカル重合開始剤である。光ラジカル重合開始剤としては、分子開裂型又は水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤が好適である。
【０１１５】
分子開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）エトキシフェニルホスフィンオキシド等が好適に用いられる。これら以外の分子開裂型の光ラジカル重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン及び２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンを併用してもよい。
【０１１６】
水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等が挙げられる。分子開裂型の光ラジカル重合開始剤と水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤とを併用してもよい。
【０１１７】
光カチオン重合開始剤として市販品を用いることもできる。市販品としては、サンアプロ社製の「ＣＰＩ−１００Ｐ」等のスルホニウム塩系光カチオン重合開始剤、ＢＡＳＦ社製の「Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ」等のアシルフォスフィンオキサイド化合物、ＢＡＳＦ社製の「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９ＥＧ」「、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」及び「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ２９０」などが挙げられる。
【０１１８】
光重合開始剤の含有量は、インク組成物の硬化性の観点から、光重合性化合物１００質量部に対して、０．１質量部以上であってよく、０．５質量部以上であってもよく、１質量部以上であってもよく、３質量部以上であってもよく、５質量部以上であってもよい。光重合開始剤の含有量は、画素部（インク組成物の硬化物）の経時安定性の観点から、光重合性化合物１００質量部に対して、４０質量部以下であってよく、３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよく、１０質量部以下であってもよい。
【０１１９】
［熱硬化性樹脂］
本実施形態において、熱硬化性樹脂とは、熱により架橋し硬化する樹脂である。熱硬化性樹脂は、例えば、硬化物中においてバインダーとして機能する樹脂である。熱硬化性樹脂は、硬化性基を有する。硬化性基としては、エポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、アミノ基、カルボキシル基、メチロール基等が挙げられ、インク組成物の硬化物の耐熱性及び保存安定性に優れる観点、及び、遮光部（例えばブラックマトリックス）及び基材への密着性に優れる観点から、エポキシ基が好ましい。熱硬化性樹脂は、１種の硬化性基を有していてもよく、二種以上の硬化性基を有していてもよい。
【０１２０】
なお、熱硬化性樹脂の中には、光ラジカル重合性を有する（光ラジカル重合開始剤と共に用いられた場合に光の照射によって重合する）樹脂、及び、光カチオン重合性を有する（光カチオン重合開始剤と共に用いられた場合に光の照射によって重合する）樹脂が含まれる。インク組成物が、光ラジカル重合性を有する熱硬化性樹脂及び光ラジカル重合開始剤を含有する場合、その光ラジカル重合性を有する熱硬化性樹脂は光ラジカル重合性化合物（光重合性化合物）に分類されるものとする。インク組成物が、光カチオン重合性を有する熱硬化性樹脂及び光カチオン重合開始剤を含有する場合、その光カチオン重合性を有する熱硬化性樹脂は光カチオン重合性化合物（光重合性化合物）に分類されるものとする。
【０１２１】
熱硬化性樹脂は、単一のモノマーの重合体（ホモポリマー）であってよく、複数種のモノマーの共重合体（コポリマー）であってもよい。また、熱硬化性樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【０１２２】
熱硬化性樹脂としては、１分子中に熱硬化性基を２個以上有する化合物が用いられ、通常、硬化剤と組み合わせて用いられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、熱硬化反応を促進できる触媒（硬化促進剤）を更に添加してもよい。言い換えれば、インク組成物は、熱硬化性樹脂（並びに、必要に応じて用いられる硬化剤及び硬化促進剤）を含む熱硬化性成分を含有していてよい。また、これらに加えて、それ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
【０１２３】
１分子中に熱硬化性基を２個以上有する化合物として、例えば、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂（以下、「多官能エポキシ樹脂」ともいう。）を用いてよい。「エポキシ樹脂」には、モノマー性エポキシ樹脂及びポリマー性エポキシ樹脂の両方が含まれる。多官能性エポキシ樹脂が１分子中に有するエポキシ基の数は、好ましくは２〜５０個であり、より好ましくは２〜２０個である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等であってよい。エポキシ樹脂としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ樹脂を挙げることができる。このようなエポキシ樹脂は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１２４】
エポキシ基を有する熱硬化性樹脂（多官能エポキシ樹脂を含む）としては、オキシラン環構造を有するモノマーの重合体、オキシラン環構造を有するモノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。具体的な多官能エポキシ樹脂としては、ポリグリシジルメタクリレート、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ベンジルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ｎ−ブチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート等が挙げられる。また、本実施形態の熱硬化性樹脂として、特開２０１４−５６２４８号公報の段落００４４〜００６６の記載の化合物を用いることもできる。
【０１２５】
また、多官能エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを使用できる。
【０１２６】
より具体的には、商品名「エピコート８２８」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＦ−１７５Ｓ」（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＢ−７１５」（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ１５１４」（ＤＩＣ株式会社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＣ−１３１２」（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ４０３２」、「ＨＰ−４７７０」、「ＨＰ−４７００」、「ＨＰ−５０００」（ＤＩＣ株式会社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名「エピコートＹＸ４０００Ｈ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１５７Ｓ７０」（ジャパンエポキシレジン社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名「エピコート１５４」（ジャパンエポキシレジン社製）、商品名「ＹＤＰＮ−６３８」（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＣＮ−７０１」（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００」、「ＨＰ−７２００Ｈ」（ＤＩＣ株式会社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１０３２Ｈ６０」（ジャパンエポキシレジン社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名「ＶＧ３１０１Ｍ８０」（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１０３１Ｓ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名「デナコールＥＸ−４１１」（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名「ＳＴ−３０００」（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名「エピコート１９０Ｐ」（ジャパンエポキシレジン社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名「ＹＨ−４３４」（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名「ＹＤＧ−４１４」（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名「エポリードＧＴ−４０１」（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名「ネオトートＥ」（東都化成社製）などを混合することができる。
【０１２７】
また、多官能エポキシ樹脂としては、ＤＩＣ株式会社製の「ファインディックＡ−２４７Ｓ」、「ファインディックＡ−２５４」、「ファインディックＡ−２５３」、「ファインディックＡ−２２９−３０Ａ」、「ファインディックＡ−２６１」、「ファインディックＡ２４９」、「ファインディックＡ−２６６」、「ファインディックＡ−２４１」「ファインディックＭ−８０２０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０」、「ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−８６５」、「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０」（商品名）等を用いることができる。
【０１２８】
熱硬化性樹脂の重量平均分子量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、７５０以上であってよく、１０００以上であってもよく、２０００以上であってよい。インクジェットインクとしての適正な粘度とする観点から、５０００００以下であってよく、３０００００以下であってもよく、２０００００以下であってもよい。ただし、架橋後の分子量に関してはこの限りでない。
【０１２９】
熱硬化性樹脂の含有量は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、５質量％以上であってよく、１０質量％以上であってよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。熱硬化性樹脂の含有量は、インクジェットインクの粘度が高くなりすぎず、画素部の厚さが光変換機能に対して厚くなりすぎない観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよい。
【０１３０】
［硬化剤］
熱硬化性樹脂を硬化させるために用いられる硬化剤としては、例えば、酸無水物、フェノール系化合物、アミン系化合物等が挙げられる。これらの硬化剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。硬化剤は、好ましくは、酸無水物、フェノール系化合物及びアミン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む。また、エポキシ樹脂を熱硬化性樹脂として用いる場合、オニウム塩類、有機金属錯体、３級アミン、イミダゾール類等を用いて自己重合させてもよい。
【０１３１】
酸無水物（酸無水物系硬化剤）としては、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物（４Ｍ−ＨＨＰＡ）、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−３，６  エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３，６  エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
【０１３２】
フェノール系化合物（フェノール系硬化剤）としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、フルオレンビスフェノール、４，４’−ビフェノール、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、ナフタレンジオール、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、カリックスアレーン、ノボラック型フェノール樹脂（例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ビスフェノールＳノボラック樹脂、レゾルシンノボラック樹脂に代表される多価ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドから合成される多価フェノールノボラック樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂、並びに、アルコキシ基含有芳香環変性ノボラック樹脂（ホルムアルデヒドでフェノール核及びアルコキシ基含有芳香環が連結された多価フェノール化合物））、アラルキル型フェノール樹脂（例えば、ザイロック樹脂等のフェノールアラルキル樹脂及びナフトールアラルキル樹脂）、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、トリメチロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価フェノール化合物）、ビフェニル変性ナフトール樹脂（ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価ナフトール化合物）、アミノトリアジン変性フェノール樹脂（メラミン、ベンゾグアナミン等でフェノール核が連結された多価フェノール化合物）などの多価フェノール化合物などが挙げられる。外部量子効率の向上効果に優れる観点から、フェノール系化合物は、ノボラック型フェノール樹脂を含むことが好ましい。ノボラック型フェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂及びビスフェノールＡノボラック樹脂が好ましく用いられる。
【０１３３】
ノボラック型フェノール樹脂の具体例としては、ＤＩＣ株式会社製の「ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２１３１」、「ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２０９０」（商品名）、日本化薬株式会社製の「ＧＰＨ−６５」、「ＧＰＨ−１０３」（商品名）等が挙げられる。
【０１３４】
アミン系化合物（アミン系硬化剤）としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミンなどの脂肪族ポリアミン類、メタキシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミンなどの芳香族ポリアミン類、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミンなどの脂環族ポリアミン類等、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂が挙げられる。
【０１３５】
硬化剤は、インク組成物の硬化物の外部量子効率の耐熱性の観点からは、酸無水物系硬化剤が望ましく、インク組成物の硬化物の硬化性及びインク組成物の粘度安定性の観点からは、フェノール系硬化剤が望ましい。
【０１３６】
硬化剤の含有量は、例えば、インク組成物の固形分の質量を基準として、４０質量％以下であってよく、３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１０質量％以下であってもよい。硬化剤の含有量は、例えば、インク組成物の固形分の質量を基準として、１質量％以上であってよく、３質量％以上であってもよい。
【０１３７】
［硬化促進剤（硬化触媒）］
熱硬化性樹脂を硬化させるために用いられる硬化促進剤（硬化触媒）としては、例えば、リン系化合物、第３級アミン化合物、イミダゾール化合物、有機酸金属塩、ルイス酸、アミン錯塩等が挙げられる。リン系化合物としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリパラトリルホスフィン、ジフェニルシクロヘキシルホスフィン、メチルトリブチルホスホニウムアイオダイドが挙げられる。第３級アミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロ(５，４，０)ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールが挙げられる。イミダゾール化合物としては、例えば１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられる。
【０１３８】
熱硬化性樹脂は、信頼性に優れる画素部（インク組成物の硬化物）が得られやすい観点から、アルカリ不溶性であってよい。熱硬化性樹脂がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃における熱硬化性樹脂の溶解量が、熱硬化性樹脂の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。熱硬化性樹脂の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。
【０１３９】
本実施形態において、インク組成物は、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂のうちの少なくとも一方を含有していればよく、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の両方を含有していてもよい。インク組成物は、光重合性化合物を含有する場合、熱硬化性樹脂を含有しなくてよい。また、インク組成物は、熱硬化性樹脂を含有する場合、光重合性化合物を含有しなくてよい。発光性ナノ結晶粒子（例えば量子ドット）を含有するインク組成物の保存安定性、及び、画素部（インク組成物の硬化物）の耐久性（湿熱安定性等）の観点では、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂のうち、熱硬化性樹脂を用いることが好ましく、発光性ナノ結晶粒子（例えば量子ドット）を含有するインク組成物の保存安定性、及び量子ドットの加熱による劣化を受けにくい低温での硬化が可能となる観点では、光ラジカル重合性化合物を用いることがより好ましく、硬化プロセスにおける酸素阻害を受けることなく画素部（インク組成物の硬化物）を形成できる観点では、光カチオン重合性化合物を用いることが好ましい。
【０１４０】
インク組成物が光重合性化合物及び熱硬化性樹脂を含む場合、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の含有量の合計は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点、インク組成物の硬化性が良好となる観点、並びに、画素部（インク組成物の硬化物）の耐溶剤性及び磨耗性が向上する観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、３質量％以上であってよく、５質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。また、光重合性化合物及び熱硬化性樹脂の含有量の合計は、インクジェットインクの粘度が高くなりすぎず、画素部の厚さが光変換機能に対して厚くなりすぎない観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、６０質量％以下であってよく、４０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよい。
【０１４１】
インク組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上述した成分以外の他の成分を更に含有していてもよい。他の成分としては、例えば、光散乱性粒子、高分子分散剤等が挙げられる。
【０１４２】
［光散乱性粒子］
光散乱性粒子は、例えば、光学的に不活性な無機微粒子である。インク組成物が光散乱性粒子を含有する場合、画素部に照射された光源からの光を散乱させることができるため、優れた光学特性を得ることができる。
【０１４３】
光散乱性粒子を構成する材料としては、例えば、タングステン、ジルコニウム、チタン、白金、ビスマス、ロジウム、パラジウム、銀、スズ、プラチナ、金等の単体金属；シリカ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナホワイト、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、次炭酸ビスマス、炭酸カルシウム等の金属炭酸塩；水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム等の複合酸化物、次硝酸ビスマス等の金属塩などが挙げられる。光散乱性粒子は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チタン酸バリウム及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛及びチタン酸バリウムからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【０１４４】
光散乱性粒子の形状は、球状、フィラメント状、不定形状等であってよい。しかしながら、光散乱性粒子としては、粒子形状として方向性の少ない粒子（例えば、球状、正四面体状等の粒子）を用いることが、インク組成物の均一性、流動性及び光散乱性をより高めることができ、優れた吐出安定性を得ることができる点で好ましい。
【０１４５】
インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、０．０５μｍ（５０ｎｍ）以上であってよく、０．２μｍ（２００ｎｍ）以上であってもよく、０．３μｍ（３００ｎｍ）以上であってもよい。インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、吐出安定性に優れる観点から、１．０μｍ（１０００ｎｍ）以下であってもよく、０．６μｍ（６００ｎｍ）以下であってもよく、０．４μｍ（４００ｎｍ）以下であってもよい。インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、０．０５〜１．０μｍ、０．０５〜０．６μｍ、０．０５〜０．４μｍ、０．２〜１．０μｍ、０．２〜０．６μｍ、０．２〜０．４μｍ、０．３〜１．０μｍ、０．３〜０．６μｍ、又は０．３〜０．４μｍであってもよい。このような平均粒子径（体積平均径）が得られやすい観点から、使用する光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、０．０５μｍ以上であってよく、１．０μｍ以下であってもよい。本明細書中、インク組成物中での光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、動的光散乱式ナノトラック粒度分布計により測定し、体積平均径を算出することにより得られる。また、使用する光散乱性粒子の平均粒子径（体積平均径）は、例えば透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により各粒子の粒子径を測定し、体積平均径を算出することにより得られる。
【０１４６】
インク組成物における光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、０．１質量％以上であってよく、１質量％以上であってもよく、５質量％以上であってもよく、７質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよく、１２質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、吐出安定性に優れる観点及び外部量子効率の向上効果により優れる観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよく、２５質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１５質量％以下であってもよい。インク組成物が高分子分散剤を含む場合、光散乱性粒子の含有量を比較的多くした場合（例えば６０質量％程度とした場合）であっても光散乱性粒子を良好に分散させることができる。
【０１４７】
発光性ナノ結晶粒子の含有量に対する光散乱性粒子の含有量の質量比（光散乱性粒子／発光性ナノ結晶粒子）は、外部量子効率の向上効果に優れる観点から、０．１以上であってよく、０．２以上であってもよく、０．５以上であってもよい。質量比（光散乱性粒子／発光性ナノ結晶粒子）は、外部量子効率の向上効果により優れ、インクジェット印刷時の連続吐出性（吐出安定性）に優れる観点から、５．０以下であってよく、２．０以下であってもよく、１．５以下であってもよい。
【０１４８】
インク組成物における無機成分の含有量（例えば、発光性ナノ結晶粒子と光散乱性粒子の合計量）は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上である。インク組成物における無機成分の含有量（例えば、発光性ナノ結晶粒子と光散乱性粒子の合計量）は、インクジェットインクとして適正な粘度が得られやすい観点から、インク組成物の固形分の質量を基準として、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以上以下、更に好ましくは７５質量％以下である。インク組成物における無機成分の含有量（例えば、発光性ナノ結晶粒子と光散乱性粒子の合計量）は、３０〜８５質量％、５０〜８０質量％、又は６５〜７５質量％であってよい。
【０１４９】
［高分子分散剤］
高分子分散剤は、７５０以上の重量平均分子量を有し、かつ、光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基を有する高分子化合物である。高分子分散剤は、光散乱性粒子を分散させる機能を有する。高分子分散剤は、光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基を介して光散乱性粒子に吸着し、高分子分散剤同士の静電反発及び／又は立体反発により、光散乱性粒子をインク組成物中に分散させる。高分子分散剤は、光散乱性粒子の表面と結合して光散乱性粒子に吸着していることが好ましいが、発光性ナノ結晶粒子の表面に結合して発光性ナノ粒子に吸着していてもよく、インク組成物中に遊離していてもよい。
【０１５０】
光散乱性粒子に対し親和性を有する官能基としては、酸性官能基、塩基性官能基及び非イオン性官能基が挙げられる。酸性官能基は解離性のプロトンを有しており、アミン、水酸化物イオン等の塩基により中和されていてもよく、塩基性官能基は有機酸、無機酸等の酸により中和されていてもよい。
【０１５１】
酸性官能基としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、硫酸基（−ＯＳＯ３Ｈ）、ホスホン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）３）、リン酸基（−ＯＰＯ（ＯＨ）３）、ホスフィン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）−）、メルカプト基（−ＳＨ）、が挙げられる。
【０１５２】
塩基性官能基としては、一級、二級及び三級アミノ基、アンモニウム基、イミノ基、並びに、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、イミダゾール、トリアゾール等の含窒素ヘテロ環基等が挙げられる。
【０１５３】
非イオン性官能基としては、ヒドロキシ基、エーテル基、チオエーテル基、スルフィニル基（−ＳＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、カルボニル基、ホルミル基、エステル基、炭酸エステル基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、チオアミド基、チオウレイド基、スルファモイル基、シアノ基、アルケニル基、アルキニル基、ホスフィンオキサイド基、ホスフィンスルフィド基が挙げられる。
【０１５４】
高分子分散剤は、単一のモノマーの重合体（ホモポリマー）であってよく、複数種のモノマーの共重合体（コポリマー）であってもよい。また、高分子分散剤は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。また、高分子分散剤がグラフト共重合体である場合、くし形のグラフト共重合体であってよく、星形のグラフト共重合体であってもよい。高分子分散剤は、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレア樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレンイミン及びポリアリルアミン等のポリアミン、ポリイミドなどであってよい。
【０１５５】
高分子分散剤として、市販品を使用することも可能であり、市販品としては、味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーＰＢシリーズ、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ並びにＢＹＫ−シリーズ、ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａシリーズ等を使用することができる。
【０１５６】
以上説明したインク組成のインクジェット印刷時のインク温度（例えば２５℃又は４０℃）における粘度は、例えば、インクジェット印刷時の吐出安定性の観点から、２ｍＰａ・ｓ以上であってよく、５ｍＰａ・ｓ以上であってもよく、７ｍＰａ・ｓ以上であってもよい。インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以下であってよく、１５ｍＰａ・ｓ以下であってもよく、１２ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度は、例えば、２〜２０ｍＰａ・ｓ、２〜１５ｍＰａ・ｓ、２〜１２ｍＰａ・ｓ、５〜２０ｍＰａ・ｓ、５〜１５ｍＰａ・ｓ、５〜１２ｍＰａ・ｓ、７〜２０ｍＰａ・ｓ、７〜１５ｍＰａ・ｓ、又は７〜１２ｍＰａ・ｓであってもよい。本明細書中、インク組成物の粘度は、例えば、Ｅ型粘度計によって測定される粘度である。
【０１５７】
インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度が２ｍＰａ・ｓ以上でである場合、吐出ヘッドのインク吐出孔の先端におけるインクジェットインクのメニスカス形状が安定するため、インクジェットインクの吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易となる。一方、インク組成物のインクジェット印刷時のインク温度における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である場合、インク吐出孔からインクジェットインクを円滑に吐出させることができる。
【０１５８】
インク組成物の表面張力は、インクジェット方式に適した表面張力であることが好ましく、具体的には、２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましく、２５〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。表面張力を当該範囲とすることで吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易になると共に、飛行曲がりの発生を抑制することができる。なお、飛行曲がりとは、インク組成物をインク吐出孔から吐出させたとき、インク組成物の着弾位置が目標位置に対して３０μｍ以上のずれを生じることをいう。表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である場合、インク吐出孔の先端におけるメニスカス形状が安定するため、インク組成物の吐出制御（例えば、吐出量及び吐出のタイミングの制御）が容易となる。一方、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上である場合、インク吐出孔周辺部がインクジェットインクで汚染することが防げるため、飛行曲がりの発生を抑制できる。すなわち、着弾すべき画素部形成領域に正確に着弾されずにインク組成物の充填が不充分な画素部が生じたり、着弾すべき画素部形成領域に隣接する画素部形成領域（又は画素部）にインク組成物が着弾し、色再現性が低下したりすることがない。
【０１５９】
本実施形態のインク組成物をインクジェット方式用のインク組成物として用いる場合には、圧電素子を用いた機械的吐出機構による、ピエゾジェット方式のインクジェット記録装置に適用することが好ましい。ピエゾジェット方式では、吐出に当たり、インク組成物が瞬間的に高温に晒されることがない。そのため、発光性ナノ結晶粒子の変質が起こり難く、画素部（光変換層）において、期待した通りの発光特性がより容易に得られやすい。
【０１６０】
以上、インクジェット用インク組成物の一実施形態について説明したが、上述した実施形態のインクジェット用インク組成物は、インクジェット方式の他に、例えば、フォトリソグラフィ方式で用いることもできる。この場合、インク組成物は、バインダーポリマーとしてアルカリ可溶性樹脂を含有する。
【０１６１】
インク組成物をフォトグラフィー方式で用いる場合、まず、インク組成物を基材上に塗布し、さらにインク組成物を乾燥させて塗布膜を形成する。このようにして得られる塗布膜は、アルカリ現像液に可溶性であり、アルカリ現像液で処理されることでパターニングされる。この際、アルカリ現像液は、現像液の廃液処理の容易さ等の観点から、水溶液であることが大半を占めるため、インク組成物の塗布膜は水溶液で処理されることとなる。一方、発光性ナノ結晶粒子（量子ドット等）を用いたインク組成物の場合、発光性ナノ結晶粒子が水に対して不安定であり、発光性（例えば蛍光性）が水分により損なわれる。このため本実施形態においては、アルカリ現像液（水溶液）で処理する必要のない、インクジェット方式が好ましい。
【０１６２】
また、インク組成物の塗布膜に対してアルカリ現像液による処理を行わない場合でも、インク組成物がアルカリ可溶性である場合、インク組成物の塗布膜が大気中の水分を吸収しやすくなるため、時間が経過するにつれて発光性ナノ結晶粒子（量子ドット等）の発光性（例えば蛍光性）が損なわれてゆく。この観点から、本実施形態においては、インク組成物の塗布膜はアルカリ不溶性であることが好ましい。すなわち、本実施形態のインク組成物は、アルカリ不溶性の塗布膜を形成可能なインク組成物であることが好ましい。このようなインク組成物は、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂として、アルカリ不溶性の光重合性化合物及び／又はアルカリ不溶性の熱硬化性樹脂を用いることにより得ることができる。インク組成物の塗布膜がアルカリ不溶性であるとは、１質量％の水酸化カリウム水溶液に対する２５℃におけるインク組成物の塗布膜の溶解量が、インク組成物の塗布膜の全質量を基準として、３０質量％以下であることを意味する。インク組成物の塗布膜の上記溶解量は、好ましくは、１０質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下である。なお、インク組成物がアルカリ不溶性の塗布膜を形成可能なインク組成物であることは、インク組成物を基材上に塗布した後、８０℃、３分の条件で乾燥して得られる厚さ１μｍの塗布膜の、上記溶解量を測定することにより確認できる。
【０１６３】
＜インク組成物の製造方法＞
上述した実施形態のインク組成物は、例えば、上述したインク組成物の構成成分を混合し、分散処理を行うことで得られる。以下では、一例として、光散乱性粒子及び高分子分散剤を含有するインク組成物の製造方法を説明する。
【０１６４】
インク組成物の製造方法は、例えば、光散乱性粒子及び高分子分散剤を含有する、光散乱性粒子の分散体を用意する第１の工程と、光散乱性粒子の分散体及び発光性ナノ結晶粒子を混合する第２の工程と、を備える。この方法では、光散乱性粒子の分散体が光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に含有してよく、第２の工程において、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に混合してもよい。この方法によれば、光散乱性粒子を充分に分散させることができる。そのため、画素部の光学特性を向上させることができると共に、吐出安定性に優れるインク組成物を容易に得ることができる。
【０１６５】
光散乱性粒子の分散体を用意する工程では、光散乱性粒子と、高分子分散剤と、場合により、光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂とを混合し、分散処理を行うことにより光散乱性粒子の分散体を調製してよい。混合及び分散処理は、ビーズミル、ペイントコンディショナー、遊星攪拌機、ジェットミル等の分散装置を用いて行ってよい。光散乱性粒子の分散性が良好となり、光散乱性粒子の平均粒子径を所望の範囲に調整しやすい観点から、ビーズミル又はペイントコンディショナーを用いることが好ましい。発光性ナノ結晶粒子と光散乱性粒子とを混合する前に光散乱性粒子と高分子分散剤とを混合することにより、光散乱性粒子をより充分に分散させることができる。そのため、優れた吐出安定性及び優れた外部量子効率をより一層容易に得ることができる。
【０１６６】
インク組成物の製造方法は、第２の工程の前に、発光性ナノ結晶粒子と、有機溶剤とを含有する、発光性ナノ結晶粒子の分散体を用意する工程を更に備えていてもよい。この場合、第２の工程では、光散乱性粒子の分散体と、発光性ナノ結晶粒子の分散体と、を混合する。発光性ナノ結晶粒子の分散体を用意する工程では、発光性ナノ結晶粒子と、有機溶剤とを混合し、分散処理を行うことにより発光性ナノ結晶粒子分散体を調製してよい。発光性ナノ結晶粒子としては、その表面に有機リガンドを有する発光性ナノ結晶粒子を用いてよい。すなわち、発光性ナノ結晶粒子分散体は、有機リガンドを更に含んでいてもよい。混合及び分散処理は、ビーズミル、ペイントコンディショナー、遊星攪拌機、ジェットミル等の分散装置を用いて行ってよい。発光性ナノ結晶粒子の分散性が良好となり、発光性ナノ結晶粒子の平均粒子径を所望の範囲に調整しやすい観点から、ビーズミル、ペイントコンディショナー又はジェットミルを用いることが好ましい。この方法によれば、発光性ナノ結晶粒子を充分に分散させることができる。そのため、画素部の光学特性を向上させることができると共に、吐出安定性に優れるインク組成物を容易に得ることができる。上記工程では、発光性ナノ結晶粒子の分散体に光重合性化合物及び／又は熱硬化性樹脂を更に含有させてよい。
【０１６７】
この製造方法において、有機溶剤は、第１の工程で配合してもよく、第２の工程で配合してもよい。すなわち、第１の工程は、光散乱性粒子と、高分子分散剤と、有機溶剤と、を含有する、光散乱性粒子の分散体を用意する工程であってよく、第２の工程は、光散乱性粒子の分散体と、発光性ナノ結晶粒子と、有機溶剤と、を混合する工程であってよい。
【０１６８】
インク組成物の製造方法は、有機溶剤と熱硬化性樹脂及び／又は光重合性化合物とを混合し、熱硬化性樹脂及び／又は光重合性化合物を含む溶液を用意する工程を更に備えていてもよい。この場合、第２の工程において、上述の工程で用意した光散乱粒子分散体と発光性ナノ結晶粒子分散体と熱硬化性樹脂及び／又は光重合性化合物を含む溶液と、有機溶剤と、を混合してよい。すなわち、第２の工程は、光散乱粒子分散体と発光性ナノ結晶粒子分散体と熱硬化性樹脂及び／又は光重合性化合物を含む溶液と、有機溶剤と、を混合する工程であってよい。
【０１６９】
この製造方法では、上述した成分以外の他の成分を更に用いてもよい。この場合、他の成分は、発光性ナノ結晶粒子分散体に含有させてもよく、光散乱性粒子分散体に含有させてもよい。また、他の成分を、発光性ナノ結晶粒子分散体と光散乱性粒子分散体とを混合して得られる組成物に混合してもよい。
【０１７０】
＜インク組成物セット＞
一実施形態のインク組成物セットは、上述した実施形態のインク組成物を備える。インク組成物セットは、上述した実施形態のインク組成物（発光性インク組成物）に加えて、発光性ナノ結晶粒子を含有しないインク組成物（非発光性インク組成物）を備えていてよい。非発光性インク組成物は、従来公知のインク組成物であってよく、発光性ナノ結晶粒子を含まないこと以外は、上述した実施形態のインク組成物（発光性インク組成物）と同様の組成であってもよい。
【０１７１】
非発光性インク組成物は、発光性ナノ結晶粒子を含有しないため、非発光性インク組成物により形成される画素部（非発光性インク組成物の硬化物を含む画素部）に光を入射させた場合に画素部から出射する光は、入射光と略同一の波長を有する。したがって、非発光性インク組成物は、光源からの光と同色の画素部を形成するために好適に用いられる。例えば、光源からの光が４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長を有する光（青色光）である場合、非発光性インク組成物により形成される画素部は青色画素部となり得る。
【０１７２】
非発光性インク組成物は、好ましくは光散乱性粒子を含有する。非発光性インク組成物が光散乱性粒子を含有する場合、当該非発光性インク組成物により形成される画素部によれば、画素部に入射した光を散乱させることができ、これにより、画素部からの出射光の、視野角における光強度差を低減することができる。
【０１７３】
＜光変換層及びカラーフィルタ＞
以下、上述した実施形態のインク組成物セットを用いて得られる光変換層及びカラーフィルタの詳細について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【０１７４】
図１は、一実施形態のカラーフィルタの模式断面図である。図１に示すように、カラーフィルタ１００は、基材４０と、基材４０上に設けられた光変換層３０と、を備える。光変換層３０は、複数の画素部１０と、遮光部２０と、を備えている。
【０１７５】
光変換層３０は、画素部１０として、第１の画素部１０ａと、第２の画素部１０ｂと、第３の画素部１０ｃとを有している。第１の画素部１０ａと、第２の画素部１０ｂと、第３の画素部１０ｃとは、この順に繰り返すように格子状に配列されている。遮光部２０は、隣り合う画素部の間、すなわち、第１の画素部１０ａと第２の画素部１０ｂとの間、第２の画素部１０ｂと第３の画素部１０ｃとの間、第３の画素部１０ｃと第１の画素部１０ａとの間に設けられている。言い換えれば、これらの隣り合う画素部同士は、遮光部２０によって離間されている。
【０１７６】
第１の画素部１０ａ及び第２の画素部１０ｂは、それぞれ上述した実施形態のインク組成物の硬化物を含む発光性の画素部（発光性画素部）である。硬化物は、発光性ナノ結晶粒子と、硬化成分と、光散乱性粒子と、を含有する。硬化成分は、光重合性化合物の重合及び／又は熱硬化性樹脂の硬化（重合、架橋等）によって得られる成分であり、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む。すなわち、第１の画素部１０ａは、第１の硬化成分１３ａと、第１の硬化成分１３ａ中にそれぞれ分散された第１の発光性ナノ結晶粒子１１ａ及び第１の光散乱性粒子１２ａとを含む。同様に、第２の画素部１０ｂは、第２の硬化成分１３ｂと、第２の硬化成分１３ｂ中にそれぞれ分散された第２の発光性ナノ結晶粒子１１ｂ及び第２の光散乱性粒子１２ｂとを含む。第１の画素部１０ａ及び第２の画素部１０ｂにおいて、第１の硬化成分１３ａと第２の硬化成分１３ｂとは同一であっても異なっていてもよく、第１の光散乱性粒子１２ａと第２の光散乱性粒子１２ｂとは同一であっても異なっていてもよい。
【０１７７】
第１の発光性ナノ結晶粒子１１ａは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し６０５〜６６５ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する、赤色発光性のナノ結晶粒子である。すなわち、第１の画素部１０ａは、青色光を赤色光に変換するための赤色画素部と言い換えてよい。また、第２の発光性ナノ結晶粒子１１ｂは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を吸収し５００〜５６０ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する光を発する、緑色発光性のナノ結晶粒子である。すなわち、第２の画素部１０ｂは、青色光を緑色光に変換するための緑色画素部と言い換えてよい。
【０１７８】
発光性画素部における発光性ナノ結晶粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点及び優れた発光強度が得られる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは５質量％以上である。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、１０質量％以上であってもよく、１５質量％以上であってもよく、２０質量％以上であってもよい。発光性ナノ結晶粒子の含有量は、画素部の信頼性に優れる観点及び優れた発光強度が得られる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、好ましくは８０質量％以下である。同様の観点から、発光性ナノ結晶粒子の含有量は、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよく、６０質量％以下であってもよい。
【０１７９】
発光性画素部における光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、０．１質量％以上であってよく、１質量％以上であってもよく、３質量％以上であってもよく、５質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、外部量子効率の向上効果により優れる観点及び画素部の信頼性に優れる観点から、発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、６０質量％以下であってよく、５０質量％以下であってもよく、４０質量％以下であってもよく、３０質量％以下であってもよい。
【０１８０】
第３の画素部１０ｃは、上述した非発光性インク組成物の硬化物を含む非発光性の画素部（非発光性画素部）である。硬化物は、発光性ナノ結晶粒子を含有せず、光散乱性粒子と、硬化成分とを含有する。硬化成分は、例えば、光重合性化合物の重合及び／又は熱硬化性樹脂の硬化（重合、架橋等）によって得られる成分であり、光重合性化合物の重合体及び／又は熱硬化性樹脂の硬化体を含む。すなわち、第３の画素部１０ｃは、第３の硬化成分１３ｃと、第３の硬化成分１３ｃ中に分散された第３の光散乱性粒子１２ｃとを含む。第３の光散乱性粒子１２ｃは、第１の光散乱性粒子１２ａ及び第２の光散乱性粒子１２ｂと同一であっても異なっていてもよい。
【０１８１】
第３の画素部１０ｃは、例えば、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光に対し３０％以上の透過率を有する。そのため、第３の画素部１０ｃは、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を発する光源を用いる場合に、青色画素部として機能する。なお、第３の画素部１０ｃの透過率は、顕微分光装置により測定することができる。
【０１８２】
非発光性画素部における光散乱性粒子の含有量は、視野角における光強度差をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、１質量％以上であってよく、５質量％以上であってもよく、１０質量％以上であってもよい。光散乱性粒子の含有量は、光反射をより低減することができる観点から、非発光性インク組成物の硬化物の全質量を基準として、８０質量％以下であってよく、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよい。
【０１８３】
画素部（第１の画素部１０ａ、第２の画素部１０ｂ及び第３の画素部１０ｃ）の厚さは、例えば、１μｍ以上であってよく、２μｍ以上であってもよく、３μｍ以上であってもよい。画素部（第１の画素部１０ａ、第２の画素部１０ｂ及び第３の画素部１０ｃ）の厚さは、例えば、３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下であってもよく、１５μｍ以下であってもよい。
【０１８４】
遮光部２０は、隣り合う画素部を離間して混色を防ぐ目的及び光源からの光の漏れを防ぐ目的で設けられる、いわゆるブラックマトリックスである。遮光部２０を構成する材料は、特に限定されず、クロム等の金属の他、バインダーポリマーにカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の硬化物等を用いることができる。ここで用いられるバインダーポリマーとしては、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ゼラチン、カゼイン、セルロース等の樹脂を１種又は２種以上混合したもの、感光性樹脂、Ｏ／Ｗエマルジョン型の樹脂組成物（例えば、反応性シリコーンをエマルジョン化したもの）などを用いることができる。遮光部２０の厚さは、例えば、０．５μｍ以上であってよく、１０μｍ以下であってよい。
【０１８５】
基材４０は、光透過性を有する透明基材であり、例えば、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の透明なガラス基板、透明樹脂フィルム、光学用樹脂フィルム等の透明なフレキシブル基材などを用いることができる。これらの中でも、ガラス中にアルカリ成分を含まない無アルカリガラスからなるガラス基板を用いることが好ましい。具体的には、コーニング社製の「７０５９ガラス」、「１７３７ガラス」、「イーグル２００」及び「イーグルＸＧ」、旭硝子社製の「ＡＮ１００」、日本電気硝子社製の「ＯＡ−１０Ｇ」及び「ＯＡ−１１」が好適である。これらは、熱膨脹率の小さい素材であり寸法安定性及び高温加熱処理における作業性に優れる。
【０１８６】
以上の光変換層３０を備えるカラーフィルタ１００は、４２０〜４８０ｎｍの範囲の波長の光を発する光源を用いる場合に好適に用いられる。
【０１８７】
カラーフィルタ１００は、例えば、基材４０上に遮光部２０をパターン状に形成した後、基材４０上の遮光部２０によって区画された画素部形成領域に、上述した実施形態のインク組成物（インクジェットインク）をインクジェット方式により選択的に付着させ、活性エネルギー線の照射又は加熱によりインク組成物を硬化させる方法により製造することができる。
【０１８８】
遮光部２０を形成させる方法は、基材４０の一面側の複数の画素部間の境界となる領域に、クロム等の金属薄膜、又は、遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の薄膜を形成し、この薄膜をパターニングする方法等が挙げられる。金属薄膜は、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法等により形成することができ、遮光性粒子を含有させた樹脂組成物の薄膜は、例えば、塗布、印刷等の方法により形成することができる。パターニングを行う方法としては、フォトリソグラフィ法等が挙げられる。
【０１８９】
インクジェット方式としては、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いたバブルジェット（登録商標）方式、或いは圧電素子を用いたピエゾジェット方式等が挙げられる。
【０１９０】
インク組成物の硬化を活性エネルギー線（例えば紫外線）の照射により行う場合、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等を用いてよい。照射する光の波長は、例えば、２００ｎｍ以上であってよく、４４０ｎｍ以下であってよい。露光量は、例えば、１０ｍＪ／ｃｍ２以上であってよく、４０００ｍＪ／ｃｍ２以下であってよい。
【０１９１】
有機溶剤を揮発させるための乾燥温度は、例えば、５０℃で以上であってよく、１５０℃以下であってよい。乾燥時間は、例えば、３分以上であってよく、３０分以下であってよい。
【０１９２】
以上、カラーフィルタ及び光変換層、並びにこれらの製造方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１９３】
例えば、光変換層は、第３の画素部１０ｃに代えて又は第３の画素部１０ｃに加えて、青色発光性のナノ結晶粒子を含有する発光性インク組成物の硬化物を含む画素部（青色画素部）を備えていてもよい。また、光変換層は、赤、緑、青以外の他の色の光を発するナノ結晶粒子を含有する発光性インク組成物の硬化物を含む画素部（例えば黄色画素部）を備えていてもよい。これらの場合、光変換層の各画素部に含有される発光性ナノ結晶粒子のそれぞれは、同一の波長域に吸収極大波長を有することが好ましい。
【０１９４】
また、光変換層の画素部の少なくとも一部は、発光性ナノ結晶粒子以外の顔料を含有する組成物の硬化物を含むものであってもよい。
【０１９５】
また、カラーフィルタは、遮光部のパターン上に、遮光部よりも幅の狭い撥インク性を持つ材料からなる撥インク層を備えていてもよい。また、撥インク層を設けるのではなく、画素部形成領域を含む領域に、濡れ性可変層としての光触媒含有層をベタ塗り状に形成した後、当該光触媒含有層にフォトマスクを介して光を照射して露光を行い、画素部形成領域の親インク性を選択的に増大させてもよい。光触媒としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。
【０１９６】
また、カラーフィルタは、基材と画素部との間に、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ゼラチン等を含むインク受容層を備えていてもよい。
【０１９７】
また、カラーフィルタは、画素部上に保護層を備えていてもよい。この保護層は、カラーフィルタを平坦化すると共に、画素部に含有される成分、又は、画素部に含有される成分及び光触媒含有層に含有される成分の液晶層への溶出を防止するために設けられるものである。保護層を構成する材料は、公知のカラーフィルタ用保護層として使用されているものを使用できる。
【０１９８】
また、カラーフィルタ及び光変換層の製造では、インクジェット方式ではなく、フォトリソグラフィ方式で画素部を形成してもよい。この場合、まず、基材にインク組成物を層状に塗工し、インク組成物層を形成する。次いで、インク組成物層をパターン状に露光した後、現像液を用いて現像する。このようにして、インク組成物の硬化物からなる画素部が形成される。現像液は、通常アルカリ性であるため、インク組成物の材料としてはアルカリ可溶性の材料が用いられる。ただし、材料の使用効率の観点では、インクジェット方式がフォトリソグラフィ方式よりも優れている。これはフォトリソグラフィ方式では、その原理上、材料のほぼ２／３以上を除去することとなり、材料が無駄になるからである。このため、本実施形態では、インクジェットインクを用い、インクジェット方式により画素部を形成することが好ましい。
【０１９９】
また、本実施形態の光変換層の画素部には、上記した発光性ナノ結晶粒子に加えて、発光性ナノ結晶粒子の発光色と概ね同色の顔料を更に含有させてもよい。顔料を画素部に含有させるため、インク組成物に顔料を含有させてもよい。
【０２００】
また、本実施形態の光変換層中の赤色画素部（Ｒ）、緑色画素部（Ｇ）、及び青色画素部（Ｂ）のうち、１種又は２種の発光性画素部を、発光性ナノ結晶粒子を含有させずに色材を含有させた画素部としてもよい。ここで使用し得る色材としては、公知の色材を使用することができ、例えば、赤色画素部（Ｒ）に用いる色材としては、ジケトピロロピロール顔料及び／又はアニオン性赤色有機染料が挙げられる。緑色画素部（Ｇ）に用いる色材としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、フタロシアニン系緑色染料、フタロシアニン系青色染料とアゾ系黄色有機染料との混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。青色画素部（Ｂ）に用いる色材としては、ε型銅フタロシアニン顔料及び／又はカチオン性青色有機染料が挙げられる。これらの色材の使用量は、光変換層に含有させる場合には、透過率の低下を防止できる観点から、画素部（インク組成物の硬化物）の全質量を基準として、１〜５質量％であることが好ましい。
【実施例】
【０２０１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。
【０２０２】
＜有機溶剤の準備＞
下記表１に示す有機溶剤１〜４を用意した。なお、粘度は２５℃における粘度であり、Ｅ型粘度計で測定した粘度である。
【表１】
2020015838.tif 000009
【０２０３】
＜実施例１＞
（赤色発光性のＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の準備）
［ラウリン酸インジウム溶液の調製］
１−オクタデセン（ＯＤＥ）１０ｇ、酢酸インジウム１４６ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）及びラウリン酸３００ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）を反応フラスコに添加し混合物を得た。真空下において混合物を１４０℃にて２時間加熱することで透明な溶液（ラウリン酸インジウム溶液）を得た。この溶液は、必要になるまで室温でグローブボックス中に維持した。なお、ラウリン酸インジウムは室温では溶解性が低く沈殿しやすいため、ラウリン酸インジウム溶液を使用する際は、当該溶液（ＯＤＥ混合物）中の沈殿したラウリン酸インジウムを約９０℃に加熱して透明な溶液を形成した後、所望量を計量して用いた。
【０２０４】
［赤色発光性ナノ結晶粒子のコア（ＩｎＰコア）の作製］
トリオクチルホスフィンオキサイド（ＴＯＰＯ）５ｇ、酢酸インジウム１．４６ｇ（５ｍｍｏｌ）及びラウリン酸３．１６ｇ（１５．８ｍｍｏｌ）を反応フラスコに添加し混合物を得た。窒素（Ｎ２）環境下において混合物を１６０℃にて４０分間加熱した後、真空下で２５０℃にて２０分間加熱した。次いで、反応温度（混合物の温度）を窒素（Ｎ２）環境の下で３００℃に昇温した。この温度で、１−オクタデセン（ＯＤＥ）３ｇとトリス（トリメチルシリル）ホスフィン０．２５ｇ（１ｍｍｏｌ）との混合物を反応フラスコに迅速に導入し、反応温度を２６０℃に維持した。５分後、ヒーターの除去により反応を停止させ、得られた反応溶液を室温に冷却した。次いで、トルエン８ｍｌ及びエタノール２０ｍｌをグローブボックス中の反応溶液に添加した。続いて遠心分離を行いＩｎＰナノ結晶粒子を沈殿させた後、上澄みの傾瀉によってＩｎＰナノ結晶粒子を得た。次いで、得られたＩｎＰナノ結晶粒子をヘキサンに分散させた。これにより、ＩｎＰナノ結晶粒子を５質量％含有する分散液（ヘキサン分散液）を得た。
【０２０５】
上記で得られたＩｎＰナノ結晶粒子のヘキサン分散液、及びラウリン酸インジウム溶液を反応フラスコに仕込み、混合物を得た。ＩｎＰナノ結晶粒子のヘキサン分散液及びラウリン酸インジウム溶液の仕込量は、それぞれ、０．５ｇ（ＩｎＰナノ結晶粒子が２５ｍｇ）、５ｇ（ラウリン酸インジウムが１７８ｍｇ）となるように調整した。真空下、室温にて混合物を１０分間静置した後、窒素ガスでフラスコ内を常圧に戻し、混合物の温度を２３０℃に上げ、その温度で２時間保持してヘキサンをフラスコ内部から除去した。次いで、フラスコ内温を２５０℃まで昇温し、１−オクタデセン（ＯＤＥ）３ｇ及びトリス（トリメチルシリル）ホスフィン０．０３ｇ（０．１２５ｍｍｏｌ）の混合物を反応フラスコに迅速に導入し、反応温度を２３０℃に維持した。５分後、ヒーターの除去により反応を停止させ、得られた反応溶液を室温に冷却した。次いで、トルエン８ｍｌ、エタノール２０ｍｌをグローブボックス中の反応溶液に添加した。続いて遠心分離を行い、赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のコアとなる、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を沈殿させた後、上澄みの傾瀉によって、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を得た。次いで、得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）をヘキサンに分散させて、ＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）を５質量％含有する分散液（ヘキサン分散液）を得た。
【０２０６】
［赤色発光性ナノ結晶粒子のシェル（ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳシェル）の形成］
上記で得られたＩｎＰナノ結晶粒子（ＩｎＰコア）のヘキサン分散液を反応フラスコに２．５ｇ加えた後、室温にて、オレイン酸０．７ｇを反応フラスコに添加し、温度を８０℃に上げて２時間保持した。次いで、この反応混合物中に、ＯＤＥ１ｍｌに溶解したジエチル亜鉛１４ｍｇ、ビス（トリメチルシリル）セレニド８ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン７ｍｇ（ＺｎＳｅＳ前駆体溶液）を滴下し、２００℃に昇温して１０分保持することによって、厚さが０．５モノレイヤーのＺｎＳｅＳシェルを形成させた。
【０２０７】
次いで、温度を１４０℃に上げ、３０分間保持した。次に、この反応混合物中に、ＯＤＥ２ｍｌにジエチル亜鉛６９ｍｇ及びヘキサメチルジシラチアン６６ｍｇを溶解させて得られたＺｎＳ前駆体溶液を滴下し、温度を２００℃に上げて３０分保持することにより、厚さ２モノレイヤーのＺｎＳシェルを形成させた。ＺｎＳ前駆体溶液の滴下の１０分後に、ヒーターの除去により反応を停止させた。次いで、反応混合物を室温に冷却し、得られた白色沈殿物を遠心分離によって除去することにより、赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子が分散した透明なナノ結晶粒子分散液（ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のＯＤＥ分散液）を得た。
【０２０８】
［ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子用の有機リガンドの合成］
（有機リガンドの合成）
ＪＥＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−１０００（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製）をフラスコに投入した後、窒素ガス環境にて攪拌しながら、そこにＪＥＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−１０００と等モル量の無水コハク酸（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を添加した。フラスコの内温を８０℃に昇温し、８時間攪拌することにより、淡い黄色の粘稠な油状物として下記式（Ａ）で表される有機リガンドを得た。
【化８】
2020015838.tif 000010
【０２０９】
［リガンド交換による赤色発光性ＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子分散体の作製］
上記有機リガンド３０ｍｇを上記で得られたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子のＯＤＥ分散液１ｍｌに添加した。次いで、９０℃で５時間加熱することによりリガンド交換を行った。リガンド交換の進行に伴い、ナノ結晶粒子の凝集が見られた。リガンド交換終了後、上澄みの傾瀉を行い、ナノ結晶粒子を得た。次いで、得られたナノ結晶粒子にエタノール３ｍｌを加え、超音波処理して再分散させた。得られたナノ結晶粒子のエタノール分散液３ｍＬにｎ−ヘキサン１０ｍｌを添加した。続いて、遠心分離を行いナノ結晶粒子を沈殿させた後、上澄みの傾瀉及び真空下での乾燥によってナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を得た。有機リガンドで修飾されたナノ結晶粒子全量に占める有機リガンドの含有量は約３０質量％であった。得られたナノ結晶粒子（上記有機リガンドで修飾されたＩｎＰ／ＺｎＳｅＳ／ＺｎＳナノ結晶粒子）を、分散体中の含有量が５０質量％となるように有機溶剤１に分散させることにより、赤色発光性ナノ結晶粒子分散体を得た。
【０２１０】
（熱硬化性樹脂溶液の準備）
熱硬化性樹脂（商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０、ＤＩＣ株式会社製）４．７８８ｇと、有機溶剤１  ３．１９２ｇとを混合し、６０質量％の樹脂溶液を調製した。この樹脂溶液  ７．９８ｇと、硬化剤（商品名：リカシッドＨＮＡ−１００、新日本理化株式会社製）１．９６ｇと、硬化触媒（商品名：ヒシコーリンＰＸ−４ＭＰ、日本化学工業株式会社製）０．００６５ｇと、有機溶剤１  ０．０５６５ｇとを混合して熱硬化性樹脂溶液１（固形分濃度６７．５質量％）を得た。
【０２１１】
（光散乱性粒子分散体の準備）
光散乱性粒子（酸化チタン、商品名：ＭＰＴ−１４１、石原産業株式会社製、平均粒子径（体積平均径）：１００ｎｍ、ルチル型、水酸化アルミニウム表面処理品）を３０ｇと、高分子分散剤（商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、有効成分６０％、ビックケミー社製）を５．０ｇと、有機溶剤１  ２７．０ｇと、を混合し、固形分濃度５５質量％の混合液を調製した。混合液にジルコニアビーズ（直径：０．３ｍｍ）を加えた後、ペイントコンディショナーを用いて２時間振とうさせることで混合液の分散処理を行った。ポリエステルメッシュフィルターにてジルコニアビーズを除去することで光散乱性粒子分散体１を得た。
【０２１２】
（インク組成物の調製）
赤色発光性ナノ結晶粒子分散体を２．４５ｇと、光散乱性粒子分散体１を１．０９ｇと、熱硬化性樹脂溶液１を１．０１ｇとを、アルゴンガスで満たした容器内で均一に混合した後、グローブボックス内で、混合物を孔径５μｍのフィルターでろ過した。さらに、アルゴンガスを得られた濾過物を入れた容器内に導入し、容器内をアルゴンガスで飽和させた。次いで、減圧してアルゴンガスを除去することにより、固形分濃度５０質量％のインク組成物を得た。
【０２１３】
（粘度上昇率の評価）
発光性ナノ結晶粒子分散液（ゾル溶液）の粘度及びインク組成物の粘度をＥ型粘度計で測定し、下記式に基づき粘度上昇率Ａ及びＢを算出した。結果を表２に示す。
粘度上昇率Ａ＝ゾル溶液の粘度／有機溶剤の粘度×１００
粘度上昇率Ｂ＝インク組成物の粘度／有機溶剤の粘度×１００
【０２１４】
＜実施例２、実施例３及び比較例１＞
有機溶剤１にかえて有機溶剤２〜４をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２、実施例３及び比較例１のインク組成物を作製した。また、各実施例及び比較例において、実施例１と同様にして、発光性ナノ結晶粒子分散液（ゾル溶液）の粘度及びインク組成物の粘度を測定し、粘度上昇率Ａ及び粘度上昇率Ｂを算出した。結果を表２に示す。
【０２１５】
【表２】
2020015838.tif 000011
【符号の説明】
【０２１６】
１０…画素部、１０ａ…第１の画素部、１０ｂ…第２の画素部、１０ｃ…第３の画素部、１１ａ…第１の発光性ナノ結晶粒子、１１ｂ…第２の発光性ナノ結晶粒子、１２ａ…第１の光散乱性粒子、１２ｂ…第２の光散乱性粒子、１２ｃ…第３の光散乱性粒子、２０…遮光部、３０…光変換層、４０…基材、１００…カラーフィルタ。
【図１】
2020015838.tif 000014