(57)【要約】【課題】誘導加熱により定着するに当たり、感温磁性特性を有する発熱制御手段が媒体の通過方向に交差する方向に対し磁界発生手段との位置関係が一律である場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間で生ずる温度差を抑制する。【解決手段】磁界の作用により発熱する発熱層を有する定着回転手段１と、定着回転手段１との間に媒体Ｓを挟持して搬送する対向回転手段２と、定着回転手段１の周面に対し予め決められた間隙をもって配置させ、磁界を発生させる磁界発生手段３と、定着回転手段１を介して磁界発生手段３と対向して配置され、キュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成され、発熱層の発熱を制御する発熱制御手段４と、を備え、発熱制御手段４は、媒体Ｓの幅方向において、媒体通過領域Ｒｓの基準位置が当該基準位置から離れた媒体非通過領域Ｒｘの端部位置に比べて、時間に対する温度上昇特性を早くする構成を備える。【選択図】図１
2020052107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の作用により発熱する発熱層を有する定着回転手段と、
前記定着回転手段に対向して設けられ、当該定着回転手段との間に媒体を挟持して搬送する対向回転手段と、
前記定着回転手段の外周面又は内周面に対し予め決められた間隙をもって配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記定着回転手段を介して前記磁界発生手段と対向して配置され、キュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成され、前記発熱層の発熱を制御する発熱制御手段と、
を備え、
前記発熱制御手段は、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向において、前記媒体が通過する媒体通過領域の基準位置が当該基準位置から離れた媒体非通過領域の端部位置に比べて、時間に対する温度上昇特性を早くする構成を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段と前記磁界発生手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段と前記定着回転手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
前記磁界発生手段と前記定着回転手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段と前記磁界発生手段との間の距離は、前記媒体非通過領域の端部位置から前記媒体通過領域の基準位置にかけて連続的に又は階段状に狭める方向に変化することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２に記載の定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、
前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記磁界発生手段に対して最も接近していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２に記載の定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、
前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記磁界発生手段に向かって突出する凸部を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項２に記載の定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、
前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が最も薄く形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向端部から中央部にかけて連続的に又は階段状に厚さを減少させることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、
前記磁界発生手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記定着回転手段に対して最も接近していることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段は前記定着回転手段に対向しない背面側に熱を蓄積する蓄熱手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着装置において、
前記発熱制御手段と前記蓄熱手段との接触面積は、前記媒体非通過領域の端部位置の方が前記媒体通過領域の基準位置よりも少ないことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
媒体に画像を形成する作像手段と、
前記作像手段にて作像された媒体上の画像を定着する請求項１乃至１２のいずれかに記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の定着装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、電磁誘導過熱方式を用いた定着装置において、磁界誘導部材が所望の温度のキュリー点を有するように構成され、定着部材と磁界誘導部材との間に空隙が設けられており、誘導加熱部により電磁誘導加熱される導電性を有する発熱補助層が、定着部材の長手方向端部の内周面に対向する磁界誘導部材の外周面に設けられ、長手方向端部における磁界誘導部材の発熱量が長手方向中央部における発熱量よりも態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６９９６７６号公報（発明を実施するための形態，図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、誘導加熱により定着するに当たり、感温磁性特性を有する発熱制御手段が媒体の通過方向に交差する方向に対し磁界発生手段との位置関係が一律である場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間で生ずる温度差を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、磁界の作用により発熱する発熱層を有する定着回転手段と、前記定着回転手段に対向して設けられ、当該定着回転手段との間に媒体を挟持して搬送する対向回転手段と、前記定着回転手段の外周面又は内周面に対し予め決められた間隙をもって配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、前記定着回転手段を介して前記磁界発生手段と対向して配置され、キュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成され、前記発熱層の発熱を制御する発熱制御手段と、を備え、前記発熱制御手段は、前記媒体の搬送方向に交差する幅方向において、前記媒体が通過する媒体通過領域の基準位置が当該基準位置から離れた媒体非通過領域の端部位置に比べて、時間に対する温度上昇特性を早くする構成を備えることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記発熱制御手段と前記磁界発生手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記発熱制御手段と前記定着回転手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る定着装置において、前記磁界発生手段と前記定着回転手段との間の距離は、前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体非通過領域の端部位置に比べて狭いことを特徴とする定着装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２に係る定着装置において、前記発熱制御手段と前記磁界発生手段との間の距離は、前記媒体非通過領域の端部位置から前記媒体通過領域の基準位置にかけて連続的に又は階段状に狭める方向に変化することを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項２に係る定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記磁界発生手段に対して最も接近していることを特徴とする定着装置である。
請求項７に係る発明は、請求項２に係る定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記磁界発生手段に向かって突出する凸部を有していることを特徴とする定着装置である。
請求項８に係る発明は、請求項２に係る定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が最も薄く形成されていることを特徴とする定着装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る定着装置において、前記発熱制御手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向端部から中央部にかけて連続的に又は階段状に厚さを減少させることを特徴とする定着装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項２に係る定着装置のうち前記媒体通過領域の基準位置が前記媒体の幅方向中央である態様において、前記磁界発生手段は、前記媒体の幅方向に沿う長手方向の中央部が前記定着回転手段に対して最も接近していることを特徴とする定着装置である。
【０００８】
請求項１１に係る発明は、請求項１に係る定着装置において、前記発熱制御手段は前記定着回転手段に対向しない背面側に熱を蓄積する蓄熱手段を備えていることを特徴とする定着装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る定着装置において、前記発熱制御手段と前記蓄熱手段との接触面積は、前記媒体非通過領域の端部位置の方が前記媒体通過領域の基準位置よりも少ないことを特徴とする定着装置である。
請求項１３に係る発明は、媒体に画像を形成する作像手段と、前記作像手段にて作像された媒体上の画像を定着する請求項１乃至１２のいずれかに係る定着装置と、を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、誘導加熱により定着するに当たり、感温磁性特性を有する発熱制御手段が媒体の通過方向に交差する方向に対し磁界発生手段との位置関係が一律である場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間で生ずる温度差を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、発熱制御手段と磁界発生手段との相対位置関係を工夫することで、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、発熱制御手段につき媒体通過領域を媒体非通過領域に比べて温度上昇し易く配置するだけで、媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項４に係る発明によれば、磁界発生手段のレイアウトを変化させるだけで、発熱制御手段の媒体通過領域を媒体非通過領域に比べて温度上昇し易くすることができ、媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項５に係る発明によれば、発熱制御手段と磁界発生手段との相対位置関係を連続的又は階段状に変化させない場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差をより平滑に低減することができる。
請求項６に係る発明によれば、媒体の位置合せ基準が媒体の幅方向中央である態様において、発熱制御手段と磁界発生手段との相対位置関係を工夫するだけで、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項７に係る発明によれば、媒体の位置合せ基準が媒体の幅方向中央である態様において、発熱制御手段の形状を工夫するたけで発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項８に係る発明によれば、媒体の位置合せ基準が媒体の幅方向中央である態様において、発熱制御手段の長手方向の中央部における媒体通過領域の熱容量を低減することができ、媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差を低減することができる。
請求項９に係る発明によれば、媒体の位置合せ基準が媒体の幅方向中央である態様において、発熱制御手段の長手方向の端部から中央部にかけて連続的又は階段状に厚さを減少させない場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間の温度差をより平滑に低減することができる。
請求項１０に係る発明によれば、媒体の位置合せ基準が媒体の幅方向中央である態様において、磁界発生手段のレイアウトを変化させるだけで、発熱制御手段の長手方向の中央部における媒体通過領域を媒体非通過領域に比べて温度上昇し易くすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、蓄熱手段を有しない場合に比べて、発熱制御手段が非磁性化した際の急激な温度減少を抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、発熱制御手段と蓄熱手段との熱交換性を媒媒体非通過領域の端部で抑制することができる。
請求項１３に係る発明によれば、誘導加熱により定着するに当たり、感温磁性特性を有する発熱制御手段が媒体の通過方向に交差する方向に対し磁界発生手段との位置関係が一律である場合に比べて、発熱制御手段の媒体通過領域と媒体非通過領域との間で生ずる温度差を抑制することが可能な定着装置を含む画像形成装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用された定着装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線で切断した一部断面説明図である。である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる定着装置の構成例を示す説明図、（ｂ）は誘導加熱部の電源回路例を示す説明図である。
【図４】（ａ）は媒体の位置合せ基準が搬送方向に交差する幅方向中央（所謂センタレジ）である定着装置のレイアウトを示す説明図、（ｂ）は発熱制御部材の構成例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図５】（ａ）は定着加熱ベルト、誘導加熱部及び発熱制御部材の相対位置関係を示す説明図、（ｂ）は定着加熱ベルトの発熱量と媒体通過領域との関係を示す説明図である。
【図６】変形の形態１−１に係る定着装置の要部を示す説明図である。
【図７】（ａ）は変形の形態１−２に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる発熱制御部材の構成例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図８】（ａ）は変形の形態１−３に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる発熱制御部材の構成例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図９】（ａ）は媒体の位置合せ基準が搬送方向に交差する幅方向一側（所謂サイドレジ）である実施の形態２に係る定着装置のレイアウトを示す説明図、（ｂ）は同定着装置で用いられる発熱制御部材の構成例を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２に係る定着装置の定着加熱ベルト、誘導加熱部及び発熱制御部材の相対位置関係を示す説明図、（ｂ）は定着加熱ベルトの発熱量と媒体通過領域との関係を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は変形の形態２−１に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる発熱制御部材の構成例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図１２】（ａ）は変形の形態２−２に係る定着装置の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる発熱制御部材の構成例を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中でＣ−Ｃ線で切断した断面説明図である。
【図１３】（ａ）は実施例１及び比較例１に係る定着装置の正常限界温度を比較したグラフ図、（ｂ）は実施例１及び比較例１に係る定着装置のプリントテスト時の正常限界温度の推移を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施例２に係る定着装置の定着加熱ベルトの発熱分布を示す説明図、（ｂ）は実施例２で用いられる発熱制御部材の頂点の高さ分布を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は比較例２に係る定着装置の定着加熱ベルトの発熱分布を示す説明図、（ｂ）は比較例２で用いられる発熱制御部材の頂点の高さ分布を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は比較例３に係る定着装置の定着加熱ベルトの発熱分布を示す説明図、（ｂ）は比較例２で用いられる発熱制御部材の頂点の高さ分布を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された定着装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、媒体Ｓに画像Ｇを形成する作像手段１１と、作像手段１１にて作像された媒体Ｓ上の画像Ｇを定着する係る定着装置１２と、を備えたものである。
そして、本例では、定着装置１２は、磁界の作用により発熱する発熱層を有する定着回転手段１と、定着回転手段１に対向して設けられ、当該定着回転手段１との間に媒体Ｓを挟持して搬送する対向回転手段２と、定着回転手段１の外周面又は内周面に対し予め決められた間隙をもって配置され、磁界を発生させる磁界発生手段３と、定着回転手段１を介して磁界発生手段３と対向して配置され、キュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成され、発熱層の発熱を制御する発熱制御手段４と、を備え、発熱制御手段４は、媒体Ｓの搬送方向に交差する幅方向において、媒体Ｓが通過する媒体通過領域Ｒｓの基準位置が当該基準位置から離れた媒体非通過領域Ｒｘの端部位置に比べて、時間に対する温度上昇特性を早くする構成を備えたものである。
尚、図１（ａ）中、符号６は定着回転手段１を対向回転手段２に所定の接触域をもって押圧する押圧手段である。
【００１２】
このような技術的手段において、本件は幅狭の連続する媒体Ｓを主な適用対象とするものであるが、幅広の連続する媒体Ｓや、不連続な媒体Ｓをも適用可能である。
また、媒体Ｓの位置合せ基準としては、媒体Ｓの搬送方向に交差する幅方向中央である所謂センタレジ方式であってもよいし、あるいは、媒体Ｓの幅方向一側縁である所謂サイドレジ方式のいずれをも含む。
更に、磁界発生手段３としては例えば励磁コイル３ａを有し、励磁された磁界をフェライト部材などの磁界保持部材３ｂで保持する態様が用いられ、定着回転手段１の外周面又は内周面に沿って設けられるものを含み、発熱制御手段４は定着回転手段１を介して磁界発生手段３に対向して配置されるものを対象とする。よって、磁界発生手段３が定着回転手段１の外部で、発熱制御手段４が定着回転手段１の内部である態様は勿論、磁界発生手段３が定着回転手段１の内部で、発熱制御手段４が定着回転手段１の外部である態様も含む。
【００１３】
また、発熱制御手段４としての感温磁性材料は、安価で容易に薄肉化成型可能で良加工性、しなやかさを有し、かつ、熱伝導率が高い、金属材料である非結晶合金の整磁鋼、非晶質合金などを用いるようにすればよい。つまり、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｂ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｃｏなどからなる金属軟磁性材料で、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁鋼を用いることが望ましい。
更に、発熱制御手段４は感温暴走を抑制する作用を奏する。
つまり、発熱制御手段４が磁界発生手段３と一律の位置関係を有する態様では、発熱制御手段４はキュリー点を境に強磁性から常磁性に変化するものであり、強磁性の状態では誘導加熱によりそれ自体の温度が上昇して定着回転手段１の温度を加熱するが、キュリー点に近づくと徐々に非磁性化し、キュリー点で完全に非磁性化（常磁性）するため、高温になった部分の温度上昇を抑制する。このとき、媒体通過領域Ｒｓでは媒体Ｓが定着回転手段１の熱を奪うことから、媒体非通過領域Ｒｘの方が媒体通過領域Ｒｓよりも温度上昇し易い傾向がある。このため、発熱制御手段４の長手方向において温度差が発生し、高温部が急に非磁性化すると、負荷変動によって電源投入過剰状態になり、電源が故障してしまう現象（感温暴走）の虞れがある。これを抑制するため、本実施の形態では、発熱制御手段４には媒体通過領域Ｒｓに対して媒体非通過領域Ｒｘの温度上昇を抑えるようにしたものである。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る定着装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、発熱制御手段４と磁界発生手段３とのレイアウトの代表的態様としては、両者間の距離につき、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおける距離ｄｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｄｅに比べて狭い態様が挙げられる。本例は、発熱制御手段４と磁界発生手段３との間の距離が近い程誘導加熱されやすいことに着目したものである。
また、発熱制御手段４と定着回転手段１とのレイアウトの代表的態様としては、両者間の距離につき、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅに比べて狭い態様が挙げられる。本例は、発熱制御手段４と定着回転手段１との間の距離が近い程定着回転手段１を誘導加熱し易いことに着目したものである。
更に、磁界発生手段３と定着回転手段１とのレイアウトの好ましい態様としては、両者間の距離につき、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅに比べて狭い態様が挙げられる。本例は、磁界発生手段３と定着回転手段１との間の距離が近い程定着回転手段１を誘導加熱し易いことに着目したものである。
また、発熱制御手段４と磁界発生手段３とのレイアウトの好ましい態様としては、発熱制御手段４と磁界発生手段３との間の距離は、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅから媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにかけて連続的に又は階段状に狭める方向に変化する態様が挙げられる。本例は、発熱制御手段４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差を平滑に低減させる上で好ましい。
【００１５】
また、媒体の位置合せ基準がセンタレジ方式、つまり、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃが媒体Ｓの幅方向中央である態様において、発熱制御手段４の代表的態様としては、媒体Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が磁界発生手段３に対して最も接近している態様が挙げられる。
更に、センタレジ方式での発熱制御手段４の別の代表的態様としては、媒体Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が磁界発生手段３に向かって突出する凸部を有している態様が挙げられる。
更にまた、センタレジ方式での発熱制御手段の他の代表的態様としては、媒体Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が最も薄く形成されている態様が挙げられる。本例は、発熱制御手段４の厚さが厚いほど熱容量が大きくなり、温度が上昇にし難くなることに着目したものである。
本例における好ましい態様としては、媒体Ｓの幅方向に沿う長手方向端部から中央部にかけて連続的に又は階段状に厚さを減少させる態様が挙げられる。
また、センタレジ方式での磁界発生手段３の好ましい態様としては、媒体Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が定着回転手段１に対して最も接近している態様が挙げられる。
【００１６】
また、発熱制御手段４の好ましい態様としては、定着回転手段１に対向しない背面側に熱を蓄積する蓄熱手段５を備えている態様が挙げられる。本例は、蓄熱手段５と発熱制御手段４とは密着することによりお互いの熱を交換するため、発熱制御手段４の形状を変更する場合には蓄熱手段５の形状もそれに倣う形にすることが必要である。本例は、発熱制御手段４が非磁性化した際の急激な温度減少を抑制するという観点から好ましい。
更に、蓄熱手段５の好ましい態様としては、発熱制御手段４と蓄熱手段５との接触面積は、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅの方が媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃよりも少ない態様が挙げられる。本例は、発熱制御手段４と蓄熱手段５との熱交換性につき媒体非通過領域Ｒｘの端部で抑制し、発熱制御手段４の媒体非通過領域Ｒｘの端部での温度上昇を抑制する上で好ましい。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、連続する媒体（以下連続紙という）Ｓに画像を形成するもので、作像部としての作像エンジン３０を内蔵する作像ユニット２１と、この作像ユニット２１の下方に配置され、作像ユニット２１に連続紙Ｓを供給する供給ユニット２２と、作像ユニット２１及び供給ユニット２２の側方に隣接して配置され、作像ユニット２１から排出された連続紙Ｓを回収する回収ユニット２３と、を備えたものである。
【００１８】
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン３０は、複数（本例では４つ）の色成分画像を形成する画像形成部３１（具体的には３１ａ〜３１ｄ）と、各画像形成部３１にて形成された各画像を連続紙Ｓに転写する前に一次転写して保持するベルト状の中間転写体４０と、中間転写体４０上に一次転写された各画像を連続紙Ｓに一括転写（二次転写）する二次転写装置５０とを備えている。
ここで、本例では、画像形成部３１は、例えば電子写真方式を採用するもので、例えば周面に感光層が形成されたドラム状の感光体３２と、この感光体３２を帯電する例えば帯電ロール等の帯電装置３３と、この帯電装置３３にて帯電された感光体３２上に静電潜像を書き込む例えばＬＥＤアレイからなる潜像書込装置３４と、この潜像書込装置３４にて書き込まれた感光体３２上の静電潜像を各色成分トナーが含まれる現像剤にて可視像化する現像装置３５と、この現像装置３５にて可視像化されたトナーによる画像のうち感光体３２上に残留したトナーを清掃する清掃装置３６と、を備えている。本例では、電子写真デバイスは公知のものを広く採用することができ、例えば潜像書込装置３４としてはＬＥＤアレイに代えてレーザ走査装置を用いるようにしてもよい。また、画像形成部３１は、本例では電子写真方式を採用したものであるが、これに限られるものではなく、例えば感光体３２に代えて誘電体を用い、静電潜像をイオンヘッドにて形成する静電記録方式など適宜選定して差し支えない。尚、符号３７（具体的には３７ａ〜３７ｄ）は各現像装置３５に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００１９】
また、本例では、中間転写体４０は複数の張架ロール４１〜４４に掛け渡され、例えば張架ロール４１を駆動ロールとし、張架ロール４４を張力付与ロールとして循環回転するようになっており、中間転写体４０のうち各画像形成部３１の感光体３２に対向する部位には一次転写ロール等の一次転写装置４５が設けられ、感光体３２上の画像を中間転写体４０上に一次転写するようになっている。
更に、中間転写体４０のうち二次転写部位よりも回転方向下流側（本例では張架ロール４１に対向する部位）には中間転写体４０上に残留するトナーを清掃する中間転写体清掃装置４６が設置されている。
更にまた、二次転写装置５０は、図２に示すように、中間転写体４０の張架ロール４１に対向する部位にて中間転写体４０に追従回転する二次転写ロール５１を有し、中間転写体４０との間で連続紙Ｓをニップ搬送すると共に、張架ロール４１を対向電極として二次転写電界を形成することにより連続紙Ｓに対して中間転写体４０上で多重化された各画像を連続紙Ｓに一括転写するものである。本例では、二次転写ロール５１は金属製（例えば鋼材）の芯材の周囲に半導電性の発泡ゴム（カーボンブラック、イオン導電剤等の導電剤を混入した発泡ゴム）を巻き付けたものである。
【００２０】
また、本実施の形態では、作像ユニット２１内には略鉛直方向に延びる連続紙Ｓの搬送経路２４が設けられており、搬送経路２４のうち二次転写装置５０位置よりも連続紙Ｓの搬送方向上流側には、中間転写体４０上に保持されている画像との位置合せための位置合せロール２５が配設されており、また、搬送経路２４のうち二次転写装置５０位置よりも連続紙Ｓの搬送方向下流側には、作像エンジン３０にて作製された画像が定着される定着装置６０が配設されている。尚、符号２６は定着装置６０を通過した連続紙Ｓを回収ユニット２３側に案内する案内ロールである。
【００２１】
本実施の形態において、供給ユニット２２は、連続紙供給部として、連続紙Ｓがロール状に巻かれ且つ図示外の駆動源にて回転することで連続紙Ｓが巻き出される巻出ロール７０を有し、巻き出された連続紙Ｓを複数の対構成の搬送ロール７１，７２にて搬送し、作像ユニット２１内に供給するようになっている。
一方、回収ユニット２３は、連続紙回収部として、連続紙Ｓがロール状に巻かれ且つ図示外の駆動源にて回転することで連続紙Ｓが巻き取られる巻取ロール８０を有し、作像ユニット２１から排出された連続紙Ｓを複数の対構成の搬送ロール８１，８２にて搬送し、巻取ロール８０に巻き取って回収するようになっている。
【００２２】
−定着装置の全体構成−
本実施の形態において、定着装置６０は、図２及び図３（ａ）に示すように、所謂誘導加熱方式を採用したものであって、磁界の作用により発熱する発熱層を有する定着加熱手段としての定着加熱ベルト６１と、当該定着加熱ベルト６１に対向して設けられ、当該定着加熱ベルト６１との間に連続紙Ｓを挟持して搬送する定着加圧手段としての定着加圧ロール６２と、定着加熱ベルト６１の外周面に対し予め決められた間隙をもって配置され、磁界を発生させる磁界発生手段としての磁界発生器６３と、磁界発生器６３に対向して定着加熱ベルト６１内に設けられ、定着加熱ベルト６１の発熱層の発熱を制御する発熱制御手段としての発熱制御部材６４と、を備えている。
【００２３】
＜定着加熱ベルト・定着加圧ロール＞
本例において、定着加熱ベルト６１は無端状のベルト部材を有し、当該ベルト部材は少なくとも連続紙Ｓの幅よりも幅広のものが使用されている。そして、ベルト部材は、例えば基層、導電層（発熱層として機能）、弾性層及び表面層等の多層構造として構成されている。
また、定着加圧ロール６２は回転軸６２１の周囲に弾性体からなるロール本体６２２を設けたものである。
そして、定着加圧ロール６２に対向する定着加熱ベルト６１内にはパッド支持部材６５が配置されている。このパッド支持部材６５は定着加熱ベルト６１の幅方向に延びる棒状に形成されており、このパッド支持部材６５の定着加圧ロール６２に対向する部位には押圧手段としての押圧パッド６６が支持され、定着加圧ロール６２に対して定着加熱ベルト６１を押圧し、定着加圧ロール６２と定着加熱ベルト６１との間に連続紙Ｓを所定の接触域で挟持して搬送すると共に連続紙Ｓ上の画像を定着処理するようになっている。
尚、定着加熱ベルト６１の内周面の適宜箇所には図示外の温度センサが接触若しくは非接触に設置されており、当該温度センサにて定着加熱ベルト６１の温度を検知し、磁界発生器６３による磁界の発生を制御することで定着加熱ベルト６１を温度制御するようになっている。
【００２４】
＜磁界発生器＞
更に、本例では、磁界発生器６３は、定着加熱ベルト６１の外周面のうち定着加圧ロール６２とは反対側に位置する略半周部を囲む台座部６３１を有している。この台座部６３１は定着加熱ベルト６１の幅方向に沿って延びる断面円弧状に形成されており、この台座部６３１には定着加熱ベルト６１の幅方向に沿って周回するコイル受部６３２が設けられ、このコイル受部６３２に巻線構造の励磁コイル６３３が保持されている。そして、台座部６３１のうち励磁コイル６３３の背面側（定着加熱ベルト６１とは反対側に相当）には磁界保持部材６３４が設けられている。この磁界保持部材６３４は例えばフェライト部材からなり、台座部６３１の背面側を囲むように台座部６３１の形状に沿って断面略円弧状に形成され、励磁コイル６３３から発生した磁界を定着加熱ベルト６１の反対側から漏出しないように保持するようになっている。
【００２５】
また、磁界発生器６３は、図３（ｂ）に示すように、励磁コイル６３３を励磁するための電源回路６７が接続されている。本例において、電源回路６７は電源６７１からの電圧をスイッチング素子６７２の動作にて高周波電流として励磁コイル６３３へと供給するようになっている。ここで、スイッチング素子６７２としては例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）素子が使用され、また、電源回路６７にはダイオード整流器６７３及びコンデンサ６７４がスイッチング素子６７２と並列に接続されている。尚、図３（ｂ）中、符号Ｌは励磁コイル６３３のインダクタンス、Ｒは磁界発生器６３の抵抗を示す。
【００２６】
＜発熱制御部材＞
また、本実施の形態では、発熱制御部材６４は、キュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成されている。
ここで、キュリー点とは強磁性体が常磁性体に変化する転移温度を指し、キュリー点以上で強磁性体としての特性が消失するものである。また、感温磁性材料としては、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｓｉ、Ｂ，Ｎｂ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｃｏなどからなる金属軟磁性材料で、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁鋼を用いることが可能であり、本例では例えばフェライト部材が選定される。
また、本例において、発熱制御部材６４は、定着加熱ベルト６１の内周面に略沿った断面形状を有し、かつ、定着加熱ベルト６１の幅方向に延びた形状に形成されており、例えばパッド支持部材６５に取り付けられた保持ブラケット６８に保持されている。そして、発熱制御部材６４は定着加熱ベルト６１の内周面に非接触に配置されていても差し支えないが、本例では、図示外のベルト案内部材にて定着加熱ベルト６１を所定の案内軌跡に沿って移動させ、発熱制御部材６４と定着加熱ベルト６１とは接触して配置されている。
【００２７】
本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、例えば幅狭（本例では幅寸法ｗｓ）の連続紙Ｓの幅方向中央を位置合わせの基準位置Ｐｃとした所謂センタレジ方式が採用されている。
このため、本例では、発熱制御部材６４は、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、連続紙Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が磁界発生器６３に向かって突出する凸部６４ａを有し、当該凸部６４ａを頂部として長手方向の両端部に向かって寸法ｈだけ低くなるように山型状に傾斜した傾斜部６４ｂを有している。
ここで、発熱制御部材６４、磁界発生器６３及び定着加熱ベルト６１のレイアウトについて整理すると、本例では、発熱制御部材６４と磁界発生器６３との間の距離については、図５（ａ）に示すように、幅狭の連続紙Ｓが通過する媒体通過領域Ｒｓ（図４（ａ）参照）の基準位置Ｐｃにおける距離ｄｃが、連続紙Ｓが通過しない媒体非通過領域Ｒｘ（図４（ａ）参照）の端部位置Ｐｅにおける距離ｄｅに比べて狭くなっている。
また、発熱制御部材６４と定着加熱ベルト６１との間の距離については、図５（ａ）に示すように、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｅにおける距離ｇｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｇｅに比べて狭くなっている。
【００２８】
−画像形成装置の作動−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、図２に示す画像形成装置においては、作像を開始するに当たって、二次転写装置５０の二次転写ロール５１を連続紙Ｓとの接触位置から一時的に退避させ、連続紙Ｓの紙送り、二次転写ロール５１の回転を停止したまま、作像エンジン３０の画像形成部３１（３１ａ〜３１ｄ）及び中間転写体４０を用いて画像形成を開始する。このとき、各画像形成部３１の感光体３２には各色成分の画像が形成され、夫々中間転写体４０に一次転写されるが、この作像動作中、連続紙Ｓは停止したままの状態を保っている。
この後、中間転写体４０上の画像の先端が二次転写部位（中間転写体４０と連続紙Ｓとの接触部位で二次転写可能な部位に相当）に到達すると、二次転写ロール５１が回転を開始すると共に、中間転写体４０側に圧接し、中間転写体４０との間に連続紙Ｓを挟持して搬送し、更に、二次転写装置５０による二次転写処理が開始され、中間転写体４０上の画像が連続紙Ｓに一括転写される。
この後、画像を保持した連続紙Ｓは定着装置６０に至り、連続紙Ｓ上に画像が定着される。
【００２９】
−定着装置の作動−
ここで、定着装置６０の作動について説明する。
本実施の形態では、磁界発生器６３に電源回路６７からの高周波電流が供給され、励磁コイル６３３から磁界が発生する。すると、励磁コイル６３３から発生した磁界は主として定着加熱ベルト６１側に作用し、定着加熱ベルト６１の発熱層を直接若しくは発熱制御部材６４を介して発熱させる。
このようにして定着加熱ベルト６１は加熱されることになり、定着加熱ベルト６１と定着加圧ロール６２との間の定着域（接触域に相当）に挟持搬送されている連続紙Ｓ上の画像を加熱、加圧定着する。
このような定着処理において、例えば幅狭の連続紙Ｓが定着装置６０の定着域を通過する場合を想定すると、媒体通過領域Ｒｓでは定着加熱ベルト６１の熱は連続紙Ｓに奪われるのに対し、媒体非通過領域Ｒｘでは連続紙Ｓが通過しないことから、定着加熱ベルト６１の温度は上昇し易い傾向にある。このとき、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差が顕著になり易く、これに伴って、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差も顕著になり易い。
このような状態において、発熱制御部材６４はキュリー点を持つ感温磁性材料を含んで構成されているため、仮に、発熱制御部材６４の媒体非通過領域Ｒｘが早期にキュリー点以上の高温部に至ってしまうと、当該高温部が非磁性化してしまう事態が起こり、高温部における温度上昇は抑制される。このような負荷変動が生ずると、磁界発生器６３にて発生している磁界のＬＲが小さくなり、電源投入過剰状態になる。つまり、図３（ｂ）に示すように、ＬＲが小さくなると、ダイオード整合器６７３を流れる回生電流Ｉｓが増大し、スイッチング素子（ＩＧＢＴ素子）６７２の発熱が促進され、スイッチング素子６７２が異常昇温してしまうと電源が故障する要因（感温暴走）になるという懸念がある。
【００３０】
しかしながら、本実施の形態では、発熱制御部材６４のうち媒体通過領域Ｒｓに対応する部分は磁界発生器６３、定着加熱ベルト６１に接近して配置されており、一方、媒体非通過領域Ｒｘに対応する部分は磁界発生器６３、定着加熱ベルト６１から離れて配置されている構造であるため、発熱制御部材６４のうち、磁界発生器６３からの磁界の作用、あるいは、定着加熱ベルト６１からの温度の影響が媒体通過領域Ｒｓに対応した部分の方が媒体非通過領域Ｒｘに対応した部分よりも強くなり、その分、図５（ｂ）に示すように、発熱制御部材６４のうち、媒体通過領域Ｒｓに対応した部分の時間に対する温度上昇特性は、媒体非通過領域Ｒｘに対応する部分よりも早くなり、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓに対する発熱量が媒体非通過領域Ｒｘに比べて増加する。しかしながら、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの発熱量の増加分は連続紙Ｓに奪われることから、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差は抑制される。
この結果、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間で生ずる温度差も抑制されることになり、前述した電源の故障（感温暴走）は生じ難い。
【００３１】
◎変形の形態１−１
図６は変形の形態１−１に係る定着装置を示す。
同図において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、発熱制御部材６４のうち定着加熱ベルト６１に対向しない背面側に蓄熱手段としての蓄熱部材１００を備えたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、蓄熱部材１００は、渦電流を流れ易くするために電気抵抗が小さく、非磁性体であり、耐熱性及び熱伝導性がある材料、例えばアルミニウムにて構成されており、発熱制御部材６４と密着するように発熱制御部材６４の形状に倣った形状に形成されている。
本実施の形態によれば、基本的に実施の形態１と同様な作用を奏するほか、蓄熱部材１００と発熱制御部材６４とは密着することによりお互いの熱を交換するため、例えば発熱制御部材６４がキュリー点以上で非磁性化する直前に至ったとしても、蓄熱部材１００に蓄積された熱が伝達されることから、発熱制御部材６４が非磁性化にした際の急激な温度減少が抑制される。
更に、発熱制御部材６４と蓄熱部材１００との接触面積について、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置の方が媒体通過領域Ｒｓの基準位置よりも少なくすると、発熱制御部材６４と蓄熱部材１００との熱交換性が媒体非通過領域Ｒｘの端部で抑制され、その分、発熱制御部材６４の媒体非通過領域Ｒｘの端部での温度上昇をより抑制される。
【００３２】
◎変形の形態１−２
図７（ａ）乃至図７（ｃ）は変形の形態１−２に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる発熱制御部材６４を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、発熱制御部材６４は、記録紙Ｓの幅方向に沿う長手方向の中央部が最も薄い薄肉部１１０として形成され、更に、長手方向の端部から中央部にかけて階段状に厚さｔを減少させるようにしたものである。
但し、本例では、発熱制御部材６４の肉厚を変化させた構成であるため、発熱制御部材６４と磁界発生器６３との間の距離ｄ０は、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃ、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅのいずれも同じに設定されている。
本実施の形態では、発熱制御部材６４の厚さｔが厚い程熱容量が大きくなり、その分、温度が上昇し難い。このため、本例では、発熱制御部材６４の長手方向中央部が薄肉部１１０であり、端に行くにつれて厚肉部１１１になっているため、発熱制御部材６４の中央部に比べて端部の方が温度上昇し難くなり、その分、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差は低減される。
尚、本例は、発熱制御部材６４の厚さを階段状に変化させているが、これに限られるものではなく、連続的に厚さを変化させるようにしてもよい。
【００３３】
◎変形の形態１−３
図８（ａ）乃至図８（ｃ）は変形の形態１−３に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１、変形の形態１−２と異なる発熱制御部材６４を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例は、発熱制御部材６４は、図８（ｂ）（ｃ）に示すように、厚さｔが略一定の構造で、かつ、定着加熱ベルト６１との間の距離はいずれも一定に保たれている。
本例は、磁界発生器６３と定着加熱ベルト６１との間の距離について、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおける距離ｍｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｍｅよりも狭くなっている。
このため、本例では、磁界発生器６３と発熱制御部材６４との間の距離についても、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおける距離ｄｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｄｅよりも狭くなっている。
本例によれば、磁界発生器６３から発生する磁界は、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓに強く、媒体非通過領域Ｒｘに弱く作用し、また、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓに強く、媒体非通過領域Ｒｘに弱く作用する。このため、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの方が媒体非通過領域Ｒｘに比べて直接若しくは発熱制御部材６４を介して間接的に発熱され易くなり、その分、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの方が媒体非通過領域Ｒｘに比べて発熱量が増加する。
しかしながら、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓでは連続紙Ｓに熱を奪われることから、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの温度差は抑制されることになり、これに伴って、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの温度差は抑制される。
【００３４】
◎実施の形態２
図９（ａ）は実施の形態２に係る定着装置のレイアウトを示す説明図である。
同図において、定着装置６０は、連続紙Ｓの位置合せ基準が搬送方向に交差する幅方向一側（所謂サイドレジ）である態様に設置されたものである。
本例において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる発熱制御部材６４を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例においては、連続紙Ｓが通過する媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃは、図９（ａ）に示すように、サイドレジの基準線ＳＬに連続紙Ｓの一側縁を位置合せているため、サイドレジの基準線ＳＬから連続紙Ｓの幅寸法ｗｓの１／２の寸法分だけ変位した位置になっている。
このため、本例では、発熱制御部材６４は、図９（ｂ）（ｃ）示すように、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃが当該基準位置Ｐｃから離れた媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅに比べて、時間に対する温度上昇特性を早くする構成を備えている。
具体的には、発熱制御部材６４は、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおいて磁界発生器６３に向かって突出する凸部１２０を有し、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅに向かってｈ１の段差をもつ傾斜部１２１を有すると共に、媒体通過領域Ｒｓの端部位置（サイドレジの基準線ＳＬに相当）に向かってｈ２の段差をもつ傾斜部１２２を有している。尚、ｈ２はｈ１に比べて十分に小さくて差し支えなく、段差０でもよい。また、傾斜部１２１，１２２は直線状に形成されたものが示されているが、曲面状に形成されたものであっても差し支えない。
【００３５】
本実施の形態では、発熱制御部材６４と磁界発生器６３との間の距離については、図１０（ａ）に示すように、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｅにおける距離ｄｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｄｅよりも狭くなっている。
また、発熱制御部材６４と定着加熱ベルト６１との間の距離についても、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｅにおける距離ｇｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｇｅよりも狭くなっている。
本実施の形態では、実施の形態１と異なり、サイドレジ方式の画像形成装置に適用されたものであるが、発熱制御部材６４のうち媒体通過領域Ｒｓに対応する部分は磁界発生器６３、定着加熱ベルト６１に接近して配置されており、一方、媒体非通過領域Ｒｘに対応する部分は磁界発生器６３、定着加熱ベルト６１から離れて配置されている構造であるため、発熱制御部材６４のうち、磁界発生器６３からの磁界の作用、あるいは、定着加熱ベルト６１からの温度の影響が媒体通過領域Ｒｓに対応した部分の方が媒体非通過領域Ｒｘに対応した部分よりも強くなり、その分、図１０（ｂ）に示すように、発熱制御部材６４のうち、媒体通過領域Ｒｓに対応した部分の時間に対する温度上昇特性は、媒体非通過領域Ｒｘに対応する部分よりも早くなり、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓに対する発熱量が媒体非通過領域Ｒｘに比べて増加する。しかしながら、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの発熱量の増加分は連続紙Ｓに奪われることから、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差は抑制される。
この結果、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間で生ずる温度差も抑制されることになり、前述した電源の故障（感温暴走）は生じ難い。
【００３６】
◎変形の形態２−１
図１１（ａ）乃至１１（ｃ）は変形の形態２−１に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なる発熱制御部材６４を備えている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、発熱制御部材６４は、記録紙Ｓの媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｅが最も薄い薄肉部１３０として形成され、更に、薄肉部１３０から長手方向の端部にかけて階段状に厚さｔを減少させるようにしたものである。
但し、本例では、発熱制御部材６４の肉厚を変化させた構成であるため、発熱制御部材６４と磁界発生器６３との間の距離ｄ０は、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃ、媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅのいずれも同じに設定されている。
本実施の形態では、発熱制御部材６４の厚さｔが厚い程熱容量が大きくなり、その分、温度が上昇し難い。このため、本例では、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃが薄肉部１３０であり、端に行くにつれて厚肉部１３１になっているため、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓに比べて媒体非通過領域Ｒｘの端部の方が温度上昇し難くなり、その分、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの間の温度差は低減される。
尚、本例は、発熱制御部材６４の厚さを階段状に変化させているが、これに限られるものではなく、連続的に厚さを変化させるようにしてもよい。
【００３７】
◎変形の形態２−２
図１２（ａ）乃至図１２（ｃ）は変形の形態２−２に係る定着装置の要部を示す。
同図において、定着装置６０の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２、変形の形態２−１と異なる発熱制御部材６４を備えている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例は、発熱制御部材６４は、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、厚さｔが略一定の構造で、かつ、定着加熱ベルト６１との間の距離はいずれも一定に保たれている。
本例は、磁界発生器６３と定着加熱ベルト６１との間の距離について、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおける距離ｍｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｍｅよりも狭くなっている。
このため、本例では、磁界発生器６３と発熱制御部材６４との間の距離についても、媒体通過領域Ｒｓの基準位置Ｐｃにおける距離ｄｃが媒体非通過領域Ｒｘの端部位置Ｐｅにおける距離ｄｅよりも狭くなっている。
本例によれば、磁界発生器６３から発生する磁界は、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓに強く、媒体非通過領域Ｒｘに弱く作用し、また、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓに強く、媒体非通過領域Ｒｘに弱く作用する。このため、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの方が媒体非通過領域Ｒｘに比べて直接若しくは発熱制御部材６４を介して間接的に発熱され易くなり、その分、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓの方が媒体非通過領域Ｒｘに比べて発熱量が増加する。
しかしながら、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓでは連続紙Ｓに熱を奪われることから、定着加熱ベルト６１の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの温度差は抑制されることになり、これに伴って、発熱制御部材６４の媒体通過領域Ｒｓと媒体非通過領域Ｒｘとの温度差は抑制される。
【実施例】
【００３８】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る定着装置を具現化し、正常限界温度を測定したものである。
本例では、発熱制御部材６４として媒体通過領域Ｒｓの基準位置に凸部を設けたものである。
尚、比較例１は発熱制御部材６４として実施例１の凸部を設けることなく、磁界発生器６３との間の距離を一体にしたものを使用した態様である。
ここで、「正常限界温度」とは、幅狭の連続紙Ｓ（ｗｓ＝１００ｍｍ）を通過させたときに、電源回路のスイッチング素子（ＩＧＢＴ素子）が異常昇温しない定着温度の最大値を指す。例えば、正常限界温度が１７０℃の定着装置では、定着温度設定１７０℃では正常に稼働するが、１７１℃ではスイッチング素子に異常昇温が発生する。
図１３（ａ）に示すように、比較例１では正常限界温度のばらつきは大きく、図１３（ｂ）に示すように、プリント枚数増加に伴って正常限界温度が低下し、維持制が損なわれる懸念がある。
これに対し、実施例１では、図１３（ａ）に示すように、正常限界温度を抜本的に高くすることが可能になり、また、図１３（ｂ）に示すように、初期的に正常限界温度が下がることは避けられないものの、その温度は再考設定定着温度よりも十分に高い状態で維持することが可能である。
【００３９】
◎実施例２
本実施例は実施の形態１に係る定着装置を具現化したもので、定着加熱ベルトの発熱分布を測定したところ、図１４（ａ）に示す結果が得られた。
図１４（ａ）によれば、定着加熱ベルトの発熱分布は略均一であることが理解される。
尚、図１４（ｂ）は実施例２で用いられる発熱制御部材の頂点の高さ分布を示す説明図である。
◎比較例２
比較例２は発熱制御部材として図１５（ｂ）に示す頂点の高さ分布のものを用い、定着加熱ベルトの発熱分布を測定したところ、図１５（ａ）に示す結果が得られた。
図１５（ａ）によれば、定着加熱ベルトの発熱分布は実施例２に比べて不均一であることが理解される。
◎比較例３
比較例３は発熱制御部材として図１６（ｂ）に示す頂点の高さ分布のものを用い、定着加熱ベルトの発熱分布を測定したところ、図１６（ａ）に示す結果が得られた。
図１６（ａ）によれば、定着加熱ベルトの発熱分布は実施例２、比較例２に比べて更に不均一であることが理解される。
【符号の説明】
【００４０】
１…定着回転手段，２…対向回転手段，３…磁界発生手段，３ａ…励磁コイル，３ｂ…磁界保持部材，４…発熱制御手段，５…蓄熱手段，６…押圧手段，１１…作像手段，１２…定着装置，Ｇ…画像，Ｐｃ…基準位置，Ｐｅ…端部位置，ｄｃ…磁界発生手段と発熱制御手段との間のＰｃでの距離，ｄｅ…同Ｐｅでの距離，Ｒｓ…媒体通過領域，Ｒｘ…媒体非通過領域，Ｓ…媒体
【図１】
2020052107.tif 000003
【図２】
2020052107.tif 000004
【図３】
2020052107.tif 000005
【図４】
2020052107.tif 000006
【図５】
2020052107.tif 000007
【図６】
2020052107.tif 000008
【図７】
2020052107.tif 000009
【図８】
2020052107.tif 000010
【図９】
2020052107.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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