(57)【要約】【課題】互いに嵌合し合う一対の成形型間において離型剤の剥離を防止して成形精度を向上させることができる成形型を提供する。【解決手段】成形型１００は、有底筒状に形成された第１成形型１０１とこの第１成形型１０１内に嵌合する第２成形型１１０とが互いに対向して配置されて構成されている。第１成形型１０１は、円筒状に形成された側方成形型１０２の内周部に成形加工部１０４が形成されている。成形加工部１０４は、材料ＷＫを収容しつつ塑性加工を行う側方成形部１０５が形成されているとともに、この側方成形部１０５に隣接して逃げ部１０６が形成されている。逃げ部１０６は、第２成形型１１０に対向する開口部１０６ａからこの成形加工部１０４内に配置される材料ＷＫの側面に面する位置までの内壁面の範囲に形成されており、成形加工部１０４の内壁面に付着される離型剤Ｒに第２成形型１１０の外表面が接触しない大きさに形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を収容して成形加工が行なわれる有底筒状の成形加工部を有した第１成形型と、
前記第１成形型に対向配置されて前記成形加工部内に嵌合して進入することで前記材料を圧縮変形させる第２成形型とを備え、
前記成形加工部内の表面に離型剤を付着させた状態で前記第２成形型を前記成形加工部内に進入させて前記材料を塑性変形させて成形する成形型であって、
前記成形加工部は、
前記第２成形型に対向する開口部から少なくともこの成形加工部内に配置された前記材料の側面における前記第２成形型側の端部に面する位置までの内壁面の範囲に逃げ部が形成されており、
前記逃げ部は、
前記成形加工部の前記内壁面に付着される前記離型剤に前記第２成形型の外表面が接触しない大きさに形成されていることを特徴とする成形型。
【請求項２】
請求項１に記載した成形型において、
前記逃げ部は、
前記成形加工部における前記開口部からこの成形加工部内に配置された前記材料の側面に面する位置までの前記内壁面の範囲に形成されていることを特徴とする成形型。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した成形型において、
前記逃げ部は、
前記成形加工部内に配置された前記材料側の端部に同材料に連続的に接近する傾斜面からなる材料側傾斜部が形成されていることを特徴とする成形型。
【請求項４】
請求項３に記載した成形型において、
前記材料側傾斜部は、
前記成形加工部内に配置された前記材料の側面における前記第２成形型側の端部に面する位置に形成されていることを特徴とする成形型。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した成形型において、
前記逃げ部は、
前記開口部側の端部に前記第２成形型に向かって連続的に広がる傾斜面からなる開口部側傾斜部が形成されていることを特徴とする成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合し合う一対の型内で材料を塑性変形させて成形するための成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、材料を塑性変形させて成形する鍛造加工またはプレス加工においては、材料に圧力を加えて塑性変形させるために互いに嵌合し合う一対の成形型が用いられている。この成形型は、材料を収容して成形加工が行なわれる成形加工部を有した筒状の第１成型型と、この第１成形型の成形加工部内に嵌合して進入して前記材料を圧縮変形させる第２成形型とで構成されている。
【０００３】
そして、これらの第１成形型および第２成形型を用いて成形加工を行うに際しては、第１成形型の成形加工部および第２成形型に成形物を成形型から離れ易くするための離型剤が付着されるが、この離型剤が成形加工前に成形型から剥がれて成形不良が生じることがある。このため、例えば、下記特許文献１には、下型ダイに嵌合し合う上側ポンチに下型ダイ上に剥がれ落ちた離型剤を吸引する離型剤吸引孔を設けた鍛造プレスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５５８９０号公報
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示された鍛造プレスにおいては、下型ダイ上に剥がれ落ちた離型剤の吸引漏れが不可避的に生じるため、材料の成形時に材料と下型ダイとの間に介在する離型剤によって成形不良が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、互いに嵌合し合う一対の成形型間において離型剤の剥離を防止して成形精度を向上させることができる成形型を提供することにある。
【発明の概要】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、材料を収容して成形加工が行なわれる有底筒状の成形加工部を有した第１成形型と、第１成形型に対向配置されて成形加工部内に嵌合して進入することで材料を圧縮変形させる第２成形型とを備え、成形加工部内の表面に離型剤を付着させた状態で第２成形型を成形加工部内に進入させて材料を塑性変形させて成形する成形型であって、成形加工部は、第２成形型に対向する開口部から少なくともこの成形加工部内に配置された材料の側面における第２成形型側の端部に面する位置までの内壁面の範囲に逃げ部が形成されており、逃げ部は、成形加工部の内壁面に付着される離型剤に第２成形型の外表面が接触しない大きさに形成されていることにある。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、成形型は、第１成形型の成形加工部における開口部から少なくとも成型加工部内に配置された材料の側面における第２成形型側の端部に面する位置までの内壁面の範囲に逃げ部が形成されているため、成形加工部内に進入した第２成形型が逃げ部の内壁面に付着した離型剤を脱落させることがない。これにより、成形型は、成形型と材料との間に離型剤が介在することによる成形不良を防止して成形精度および歩留まりを向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、成形型において、逃げ部は、成形加工部における開口部からこの成形加工部内に配置された材料の側面に面する位置までの内壁面の範囲に形成されていることにある。
【００１０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、成形型は、逃げ部が成形加工部内に配置された材料の側面に面する位置までの内壁面に形成されているため、仮に、逃げ部に付着した離型剤が脱落することがあったとしても脱落した離型剤は材料の側面と逃げ部との間の隙間に脱落して材料上に脱落することを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記成形型において、逃げ部は、成形加工部内に配置された材料側の端部に同材料に連続的に接近する傾斜面からなる材料側傾斜部が形成されていることにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、成形型は、逃げ部における成形加工部内に配置された材料側の端部に同材料に連続的に接近する傾斜面からなる材料側傾斜部が形成されているため、逃げ部の端部における成形加工部の剛性の低下を抑制することができる。また、この成形型によれば、成形加工部内で第２成形型が材料を押圧することで材料が逃げ部側に変形した場合であっても傾斜面によって材料全体を成形加工部の奥側に円滑に案内して成形加工を円滑に行なわせて成形不良が生じることを防止することができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、前記成形型において、材料側傾斜部は、成形加工部内に配置された材料の側面における第２成形型側の端部に面する位置に形成されていることにある。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、成形型は、材料側傾斜部が成形加工部内に配置された材料の側面における第２成形型側の端部に面する位置に形成されているため、成形加工部内で第２成形型が材料を押圧することで逃げ部側に変形した材料を円滑に成形加工部の奥側に案内して成形加工を円滑に行なわせて成形不良が生じることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記成形型において、逃げ部は、開口部側の端部に第２成形型に向かって連続的に広がる傾斜面からなる開口部側傾斜部が形成されていることにある。
【００１６】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、成形型は、逃げ部における開口部側の端部に第２成形型に向かって連続的に広がる傾斜面からなる開口部側傾斜部が形成されているため、第２成形型と成形加工部の開口部との位置関係が最も不安定な第２成形型が成形加工部に進入する際における第２成形型の離型剤への接触を回避して離型剤の脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る成形型１００の構成を模式的に示す一部破断側面図である。
【図２】図１に示す成形型における第２成形型が材料に接触した状態における逃げ部の構成を模式的に示す一部拡大断面図である。なお、この図２は、図５示す破線円Ａ内の構成を拡大して示しているものでもある。
【図３】図１に示す成形型における第１成形型内に離型剤を付着する工程を模式的に示す一部破断側面図である。
【図４】図１に示す成形型における第１成形型内に材料を配置した状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図５】図１に示す成形型における第２成形型が第１成形型内の材料に接触した状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図６】図１に示す成形型における第２成形型が第１成形型内の材料を圧縮変形させている状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図７】図１に示す成形型における第２成形型が第１成形型内の材料を圧縮変形させた後上方に退避した状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図８】図１に示す成形型における第１成形型内でピストンが成形された後、底側成形型が上昇してピストンを排出する状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図９】本発明の変形例に係る逃げ部の構成を図２と同様に模式的に示す一部拡大断面図である。
【図１０】本発明の他の変形例に係る逃げ部の構成を図２と同様に模式的に示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る成形型の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る成形型１００の構成を模式的に示す一部破断側面図である。なお、本明細書において参照する図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。この成形型１００は、レシプロエンジンにおけるピストンＰを鍛造加工によって成形するための金型である。ここで、ピストンＰは、アルミニウム材からなる材料ＷＫを塑性加工することで成形される。なお、図１においては、材料ＷＫを二点鎖線で示している。
【００１９】
（成形型１００の構成）
成形型１００は、主として、第１成形型１０１と第２成形型１１０とで構成されている。第１成形型１０１は、材料ＷＫを収容してピストンＰの成形加工を行う部品であり、主として、側方成形型１０２と底側成形型１０７とで構成されている。
【００２０】
側方成形型１０２は、材料ＷＫを収容してピストンＰの側面を成形する部品であり、ダイス鋼などの金属材料を円筒状に形成して構成されている。この側方成形型１０２には、側方成形型１０２の平面視における中央部に形成された貫通孔の内周面に型配置部１０３および成形加工部１０４がそれぞれ互いに隣接して形成されている。
【００２１】
型配置部１０３は、底側成形型１０７が配置される部分であり、底側成形型１０７の外周部が摺動可能に嵌合する円筒形に形成されている。この型配置部１０３は、側方成形型１０２に形成された前記貫通孔における一方（図示下側）の端部側の開口部から奥側に向かって所定の長さで形成されている。この場合、所定の長さとは、前記貫通孔内において底側成形型１０７を安定的に支持可能な位置に位置決めできる長さである。
【００２２】
成形加工部１０４は、第２成形型１１０を包囲した状態で材料ＷＫに対してピストンＰの側面を成形する部分であり、主として、側方成形部１０５と逃げ部１０６とで構成されている。側方成形部１０５は、材料ＷＫに対してピストンＰの側面を成形する部分であり、ピストンＰの側面形状を反転させた円筒状に形成されている。本実施形態においては、内径が８８ｍｍの円筒状に形成されている。この側方成形部１０５は、型配置部１０３に配置された底側成形型１０７の側面に対向する部分から底側成形型１０７の上面より上方の部分に掛けて形成されている。
【００２３】
逃げ部１０６は、側方成形部１０５内に配置された材料ＷＫに向かって変位して押圧する第２成形型１１０を包囲する部分である。この場合、逃げ部１０６は、通常は、成形加工部１０４内に進入した第２成形型１１０が接触することはないが、第１成形型１０１と第２成形型１１０との位置決め不良の際または第２成形型１１０が材料ＷＫを押圧加工する際に接触して第２成形型１１０を支持する。
【００２４】
この逃げ部１０６は、図２に示すように、側方成形型１０２に形成された前記貫通孔における他方（図示上側）の端部側の開口部１０６ａから前記側方成形部１０５までの間の内壁面に側方成形部１０５および第２成形型１１０よりも大きく形成されている。具体的には、逃げ部１０６は、成形加工部１０４の内壁面に付けられる離型剤Ｒに成形加工部１０４内に進入した第２成形型１１０が接触しない大きさに形成されている。本実施形態においては、逃げ部１０６は、側方成形部１０５の内径に対して４ｍｍだけ大きい内径の円筒状に形成されているが、この大きさは離型剤Ｒの粒度および第２成形型の変位速度などに応じて適宜設定されるものである。なお、逃げ部１０６は、側方成形部１０５の内径に対して２ｍｍ以上かつ６ｍｍ以下が好適である。
【００２５】
この逃げ部１０６には、開口部１０６ａ側の端部に開口部側傾斜部１０６ｂが形成されるとともに、側方成形部１０５側の端部に材料側傾斜部１０６ｃが形成されている。開口部側傾斜部１０６ｂは、成形加工部１０４内に進入する第２成形型１１０との接触を防止する部分であり、第２成形型１１０側に向かって連続的に広がる円錐面状の傾斜面で構成されている。
【００２６】
材料側傾斜部１０６ｃは、逃げ部１０６と側方成形部１０５との境界部分の剛性の低下を抑制する部分であり、材料ＷＫに向かって連続的に接近する円錐面状の傾斜面で構成されている。この材料側傾斜部１０６ｃは、成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面における第２成形型１１０側の端部に対向する位置に形成されている。
【００２７】
底側成形型１０７は、側方成形型１０２内に配置されて材料ＷＫを支持しつつ同材料ＷＫに対してピストンＰの底面側の形状を成形する部品であり、ダイス鋼などの金属材料を円柱状に形成して構成されている。この底側成形型１０７には、底側成形部１０７ａおよび嵌合支持部１０７ｂがそれぞれ形成されている。
【００２８】
底側成形部１０７ａは、材料ＷＫに対してピストンＰの底面側を成形する部分であり、ピストンＰの底面側の形状を反転させた円柱状に形成されている。嵌合支持部１０７ｂは、底側成形型１０７を側方成形型１０２内における型配置部１０３に嵌合させるとともに図示しない鍛造加工機に取り付けられる部分であり、底側成形部１０７ａの図示下方に円柱状に延びるとともに、この円柱部分から径方向外側にフランジ状に張り出して形成されている。
【００２９】
第２成形型１１０は、第１成形型１０１の成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫに対してピストンＰの上面側の形状を成形する部品であり、ダイス鋼などの金属材料を円柱状に形成して構成されている。この第２成形型１１０には、上方成形部１１０ａおよび支持部１１０ｂがそれぞれ形成されている。
【００３０】
上方成形部１１０ａは、材料ＷＫに対してピストンＰの上面側を成形する部分であり、ピストンＰの上面側の形状を反転させた円柱状に形成されている。支持部１１０ｂは、図示しない鍛造加工機に取り付けられる部分であり、上方成形部１１０ａの図示上方に円柱状に延びて形成されている。
【００３１】
この成形型１００を構成する第１成形型１０１および第２成形型１１０は、材料ＷＫに圧力を加えて塑性変形させることによりピストンＰを生成する図示しない鍛造加工機に取り付けられて用いられる。この場合、第１成形型１０１における側方成形型１０２は、鍛造加工機における固定盤９１に固定的に設けられる。また、第１成形型１０１における底側成形型１０７は、鍛造加工機内において側方成形型１０２と同軸上でかつ側方成形型１０２の型配置部１０３に対して位置決めおよび離脱するように受け側可動盤９２に取り付けられている。また、第２成形型１１０は、鍛造加工機内において第１成形型における側方成形型１０２と同軸上でかつ側方成形型１０２の成形加工部１０４に対して嵌合および離脱するように押圧側可動盤９３に取り付けられている。
【００３２】
（成形型１００の作動）
次に、上記のように構成した成形型１００の作動、すなわち、成形型１００を用いたピストンＰの成形工程について説明する。まず、作業者は、図３に示すように、第２成形型１１０における成形加工部１０４の内側表面に離型剤Ｒを付着させる。具体的には、作業者は、鍛造加工機を操作して第２成形型１１０を第１成形型１０１から遠ざけた状態で離型剤Ｒを噴射するノズルＮから離型剤Ｒを噴射させる。なお、図３においては、第２成形型１１０の図示を省略している。
【００３３】
ここで、離型剤Ｒは、成形加工部１０４内で成形されたピストンＰを成形加工部１０４内から取り出し易くするための薬剤である。この離型剤Ｒとしては、黒鉛微粒子を水中にコロイド状に分散させたもののほか、ワックスを乳化させたもの、または雲母またはひる石などの耐熱性の顔料を水中にコロイド状に分散させたものがある。
【００３４】
本実施形態においては、黒鉛微粒子を水中に分散させた懸濁液を成形加工部１０４内に噴霧することで成形加工部１０４の内側表面に離型剤Ｒを付着させる。この場合、第１成形型１０１は、成形加工部１０４内に露出する底側成形型１０７の底側成形部１０７ａにも離型剤Ｒが付着する。
【００３５】
次に、作業者は、第１成形型１０１の成形加工部１０４内に材料ＷＫを配置する。具体的には、作業者は、図４に示すように、アルミニウム材を円板状に形成した材料ＷＫを成形加工部１０４内における底側成形型１０７上に配置する。この場合、作業者は、材料ＷＫを手作業で配置してもよいし、材料ＷＫを底側成形型１０７上に配置する機械装置を用いてもよい。
【００３６】
次に、作業者は、鍛造加工機を操作して鍛造加工機に対してピストンＰの成形加工を指示する。この操作に応答して、鍛造加工機は、押圧側可動盤９３を作動させて第２成形型１１０を第１成形型１０１に向かって変位させる。これにより、第２成形型１１０は、図５に示すように、第１成形型１０１における成形加工部１０４内に開口部１０６ａを介して逃げ部１０６から進入する。
【００３７】
この場合、逃げ部１０６は、逃げ部１０６内に進入する第２成形型１１０の外表面が逃げ部１０６の内表面に付着している離型剤Ｒに接触しない大きさに形成されている。このため、第２成形型１１０は、逃げ部１０６に付着した離型剤Ｒに接触して脱落させることなく材料ＷＫに到達することができる。また、この場合、仮に、成形加工部１０４に対して第２成形型１１０の位置がずれて配置されて第２成形型１１０が逃げ部１０６に付着した離型剤Ｒに接触して離脱したとしても、この離脱した離型剤Ｒは逃げ部１０６の底部である材料側傾斜部１０６ｃ上に落下して材料ＷＫ上に脱落することが防止される。これらにより、成形型１００は、逃げ部１０６に付着させた離型剤Ｒが第２成形型１１０の接触によって材料ＷＫ上に脱落させることなく第２成形型１１０を材料ＷＫ上に位置させることができる。
【００３８】
次いで、第２成形型１１０は、成形加工部１０４内にて材料ＷＫに到達するとこの材料ＷＫを押圧して圧縮変形させる。これにより、材料ＷＫは、図６に示すように、側方成形型１０２、底側成形型１０７および第２成形型１１０による圧縮によって塑性変形してピストンＰに成形される。すなわち、成形型１００は、第１成形型１０１がダイを構成するとともに第２成形型１１０がパンチを構成する金型である。この後、第２成形型１１０は、図７に示すように、図示上方に変位して成形加工部１０４内から離脱する。これにより、成形加工部１０４内にピストンＰが成形される。
【００３９】
次に、鍛造加工機は、受け側可動盤９２を作動させて底側成形型１０７を図示上方に変位させる。これにより、底側成形型１０７上に位置するピストンＰは、図８に示すように、底側成形型１０７の上昇に伴って成形加工部１０４内を開口部１０６ａ側に向かって変位して成形加工部１０４外に排出される。この場合、逃げ部１０６は、側方成形部１０５の内径よりも大きな内径に形成されているため、逃げ部１０６内を変位するピストンＰが引っ掛かることなく円滑に変位して成形加工部１０４の外に排出することができる。なお、図８においては、第２成形型１１０の図示を省略している。
【００４０】
成形加工部１０４の外に排出されたピストンＰは、作業者またはピストンＰを回収する機械装置によって回収される。この後、鍛造加工機は、受け側可動盤９２を作動させて底側成形型１０７を図示下方に変位させて型配置部１０３に位置させる。これにより、鍛造加工機は、次の新たな材料ＷＫに対してピストンＰの成形加工を行なえる状態となる。したがって、作業者は、前記と同様の手順で新たな材料ＷＫに対してピストンＰの成形加工を行うことできる。なお、作業者は、新たな材料ＷＫを加工する場合には、成形加工部１０４内に残った離型剤Ｒを除去した上で改めて離型剤Ｒを付着させてもよいし、材料ＷＫの成形加工によって離型剤Ｒが剥がれた部分に離型剤Ｒを付着させてもよい。
【００４１】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、成形型１００は、第１成形型１０１の成形加工部１０４における開口部１０６ａから成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面に面する位置までの内壁面の範囲に逃げ部１０６が形成されているため、成形加工部１０４内に進入した第２成形型１１０が逃げ部１０６の内壁面に付着した離型剤Ｒを脱落させることがない。これにより、成形型１００は、成形型１００と材料ＷＫとの間に離型剤Ｒが介在することによる成形不良を防止して成形精度および歩留まりを向上させることができる。
【００４２】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、第１成形型１０１は、側方成形型１０２と底側成形型１０７とをそれぞれ別体で構成して貫通孔状の成形加工部１０４の一方（図示下方）の端部に底側成形部１０７ａを可動的に設けて成形加工部１０４を有底筒状に形成した。しかし、第１成形型１０１は、側方成形型１０２と底側成形型１０７とを一体物で構成して底側成形部１０７ａが成形加工部１０４に一体的に成形された有底筒状に形成することもできる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、逃げ部１０６は、成形加工部１０４における開口部１０６ａからこの成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面に面する位置までの内壁面の範囲に形成した。これにより、成形型１００は、逃げ部１０６に付着した離型剤Ｒが仮に脱落することがあったとしても脱落した離型剤Ｒは材料ＷＫの側面と逃げ部１０６との間の隙間に脱落して材料ＷＫ上に脱落することを防止することができる。しかし、逃げ部１０６は、開口部１０６ａから少なくとも成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面における第２成形型側の端部に面する位置までの内壁面の範囲に形成されていればよい。
【００４５】
また、上記実施形態においては、逃げ部１０６は、成形加工部１０４内に配置される材料ＷＫ側の端部に材料側傾斜部１０６ｃを形成して構成した。この場合、材料側傾斜部１０６ｃは、成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面における第２成形型１１０側の端部に跨るように形成されている（図２参照）。これにより、成形型１００は、逃げ部１０６の端部における成形加工部１０４の剛性の低下を抑制することができる。また、成形型１００は、成形加工部１０４内で第２成形型１１０が材料ＷＫを押圧することで材料ＷＫが逃げ部１０６側に変形した場合であっても傾斜面からなる材料側傾斜部１０６ｃによって材料ＷＫ全体の成形加工部１０４の奥側への変位の抵抗を抑えて成形加工を円滑に行なわせることができる。
【００４６】
しかし、材料側傾斜部１０６ｃは、図９に示すように、全体が成形加工部１０４内に配置された材料ＷＫの側面における第２成形型１１０側の端部より底側成形型１０７側に形成されていてもよい。これによれば、逃げ部１０６は、仮に離型剤Ｒが脱落したとしても材料ＷＫの上面に落下することを防止することができる。
【００４７】
また、逃げ部１０６は、成形加工部１０４内に配置される材料ＷＫ側の端部に材料側傾斜部１０６ｃを省略して構成することもできる。この場合、逃げ部１０６は、例えば、図１０に示すように、成形加工部１０４内に配置される材料ＷＫ側の端部を直角の入角状に形成することができる。これによれば、逃げ部１０６は、仮に離型剤Ｒが脱落したとしても入角部１０６ｄの一辺が水平に形成されているため入角部１０６ｄ上に落下した離型剤Ｒが材料ＷＫの上面に導かれることを防止することができる。
【００４８】
また、上記実施形態においては、逃げ部１０６は、開口部１０６ａ側の端部に開口部側傾斜部１０６ｂが形成されている。これにより、成形型１００は、第２成形型１１０と成形加工部１０４との位置関係が多少ずれて配置されていた場合であっても第２成形型１１０の成形加工部１０４への進入時における離型剤Ｒへの接触を回避することができる。しかし、逃げ部１０６は、開口部１０６ａ側の端部に開口部側傾斜部１０６ｂを省略して構成することもできる。この場合、逃げ部１０６は、開口部１０６ａ側の端部を直角の出角状に形成することができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、成形加工部１０４は、円筒状に形成した。しかし、成形加工部１０４は、材料ＷＫを塑性変形させて成形する完成品の形状に対応して形成されるものである。したがって、成形加工部１０４は、平面で円形または楕円形以外の形状（例えば、多角形状など）に形成することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、成形型１００は、アルミニウム材からなる材料ＷＫを塑性変形させてピストンＰを成形した。しかし、成形型１００は、アルミニウム材以外の材料を材料ＷＫとして塑性変形させてピストンＰ以外の部品を成形するようにしてもよいことは当然である。また、成形型１００は、ダイス鋼以外の金属材料（例えば、工具鋼）で構成してもよいし、金属材料以外の材料（例えば、樹脂材料またはセラミック材料）で構成することもできる。また、本発明は、鍛造加工以外のプレス加工にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００５１】
ＷＫ…材料、Ｐ…ピストン、Ｎ…ノズル、
９１…固定盤、９２…受け側可動盤、９３…押圧側可動盤、
１００…成形型、
１０１…第１成形型、１０２…側方成形型、１０３…型配置部、１０４…成形加工部、１０５…側方成形部、１０６…逃げ部、１０６ａ…開口部、１０６ｂ…開口部側傾斜部、１０６ｃ…材料側傾斜部、１０６ｄ…入角部、
１０７…底側成形型、１０７ａ…底側成形部、１０７ｂ…嵌合支持部、
１１０…第２成形型、１１０ａ…上方成形部、１１０ｂ…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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