(57)【要約】【課題】作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を、３Ｈ製品・部品を考慮して行う。【解決手段】プロセッサと、プロセッサに接続される記憶装置と、を有する作業指示支援システムであって、記憶装置は、各作業者の作業実績情報、製品の設計情報、作業指示情報、及び、作業に支障が起こりやすい状況を判定するための閾値情報を保持し、プロセッサは、作業実績情報、設計情報及び作業指示情報の少なくともいずれかと、閾値情報とに基づいて、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかを判定し、当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定した場合、当該作業についての標準作業時間の使用に関する警告を出力する。【選択図】図１
2020154589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する作業指示支援システムであって、
前記記憶装置は、各作業者の作業実績情報、製品の設計情報、作業指示情報、及び、作業に支障が起こりやすい状況を判定するための閾値情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記作業実績情報、前記設計情報及び前記作業指示情報の少なくともいずれかと、前記閾値情報とに基づいて、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかを判定し、
当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定した場合、当該作業についての標準作業時間の使用に関する警告を出力することを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業指示支援システムであって、
前記プロセッサは、
当該製品の所定の工程に割り当てられた作業者が、当該製品の当該工程の作業を初めて行う場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を前回行ってからの経過時間が所定の閾値以上である場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報のうち、変更された部分の変更規模の合計が所定の閾値以上である場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報のうち、変更された部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがあり、かつ、前回使用されてからの経過時間が所定の閾値以上である部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分の規模が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがある部分の前回使用されてからの経過時間の合計が所定の閾値以上である場合、及び、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の変更規模の合計が所定の閾値以上である場合、の少なくともいずれかの場合に、当該作業者による当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定することを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業指示支援システムであって、
前記プロセッサに接続される入力装置及び出力装置をさらに有し、
前記出力装置は、前記閾値情報に含まれる複数の閾値の項目を表示し、
前記プロセッサは、前記入力装置を介して前記複数の項目の閾値が入力されると、前記入力された閾値を前記閾値情報として前記記憶装置に格納し、
前記出力装置は、いずれかの製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定された場合、当該作業に関して標準作業時間を使用しないことを推奨する情報と、当該作業を識別する情報と、前記閾値情報を用いた判定の結果に基づく前記警告の理由とを含む画面を表示することを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の作業指示支援システムであって、
前記プロセッサは、
いずれかの製品及び工程に関する前記作業指示情報の量が所定の閾値以上である場合、及び、
いずれかの製品に関する前記設計情報の量が所定の閾値以上である場合、の少なくともいずれかの場合に、取纏者の割り付けを推奨する情報を出力することを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の作業指示支援システムであって、
前記記憶装置は、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報をさらに保持し、
前記作業実績情報は、前記各作業者が、製品及び工程ごとの作業を取纏者として経験したかを示す情報を含み、
前記プロセッサは、いずれかの日の、いずれかの製品及び工程に対応する作業可能な作業者の数が、必要な作業者の数より多く、かつ、両者の差が所定の値以上である場合に、当該製品及び当該工程の作業を取纏者として経験していない作業者を識別する情報を出力することを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の作業指示支援システムであって、
工程計画のシミュレーションを実行することによって、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を算出する生産管理部をさらに有し、
前記記憶装置は、前記生産管理部によって算出された製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報をさらに保持し、
前記プロセッサは、前記能力・作業量管理情報に基づいて各製品及び各工程に割り付けられた作業者について、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかの判定を行うことを特徴とする作業指示支援システム。
【請求項７】
プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する計算機システムが実行する作業指示支援方法であって、
前記記憶装置は、各作業者の作業実績情報、製品の設計情報、作業指示情報、及び、作業に支障が起こりやすい状況を判定するための閾値情報を保持し、
前記作業指示支援方法は、
前記プロセッサが、前記作業実績情報、前記設計情報及び前記作業指示情報の少なくともいずれかと、前記閾値情報とに基づいて、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかを判定する第１手順と、
前記プロセッサが、当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定した場合、当該作業についての標準作業時間の使用に関する警告を出力する第２手順と、を含むことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の作業指示支援方法であって、
前記第１手順において、前記プロセッサは、
当該製品の所定の工程に割り当てられた作業者が、当該製品の当該工程の作業を初めて行う場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を前回行ってからの経過時間が所定の閾値以上である場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報のうち、変更された部分の変更規模の合計が所定の閾値以上である場合、
当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する前記作業指示情報のうち、変更された部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがあり、かつ、前回使用されてからの経過時間が所定の閾値以上である部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の比率が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分の規模が所定の閾値以上である場合、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがある部分の前回使用されてからの経過時間の合計が所定の閾値以上である場合、及び、
当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の変更規模の合計が所定の閾値以上である場合、の少なくともいずれかの場合に、当該作業者による当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定することを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の作業指示支援方法であって、
前記計算機システムは、前記プロセッサに接続される入力装置及び出力装置をさらに有し、
前記作業指示支援方法は、
前記出力装置が、前記閾値情報に含まれる複数の閾値の項目を表示する手順と、
前記入力装置を介して前記複数の項目の閾値が入力されると、前記プロセッサが、前記入力された閾値を前記閾値情報として前記記憶装置に格納する手順と、をさらに含み、
前記第２手順は、前記出力装置が、当該作業に関して標準作業時間を使用しないことを推奨する情報と、当該作業を識別する情報と、前記閾値情報を用いた判定の結果に基づく前記警告の理由とを含む画面を表示する手順を含むことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の作業指示支援方法であって、
前記プロセッサが、いずれかの製品及び工程に関する前記作業指示情報の量が所定の閾値以上である場合、及び、いずれかの製品に関する前記設計情報の量が所定の閾値以上である場合、の少なくともいずれかの場合に、取纏者の割り付けを推奨する情報を出力する手順をさらに含むことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の作業指示支援方法であって、
前記記憶装置は、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報をさらに保持し、
前記作業実績情報は、前記各作業者が、製品及び工程ごとの作業を取纏者として経験したかを示す情報を含み、
前記作業指示支援方法は、前記プロセッサが、いずれかの日の、いずれかの製品及び工程に対応する作業可能は作業者の数が、必要な作業者の数より多く、かつ、両者の差が所定の値以上である場合に、当該製品及び当該工程の作業を取纏者として経験していない作業者を識別する情報を出力する手順をさらに含むことを特徴とする作業指示支援方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の作業指示支援方法であって、
前記計算機システムは、工程計画のシミュレーションを実行することによって、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を算出する生産管理部をさらに有し、
前記記憶装置は、前記生産管理部によって算出された製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報をさらに保持し、
前記第１手順において、前記プロセッサは、前記能力・作業量管理情報に基づいて各製品及び各工程に割り付けられた作業者について、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかの判定を行うことを特徴とする作業指示支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造現場等への作業指示を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者による作業を必要とする製造工程において、作業者の習得技能・習熟度を管理するなどの目的で、各作業者が習熟した作業一覧が作成されてきた。また、目標生産量及び顧客納期などの生産目標の達成を目的に、各作業への作業者割付を適正化する技術が開発されてきた。
【０００３】
近年顧客ニーズの多様化に伴い、複数品種の製品を同一の製造ラインで製造する多品種生産が主流となっている。多品種生産では、品種によって異なる加工方法及び利用設備などの作業内容に対応するために、作業者の多能工化が求められ、生産計画を立案する業務に対して、作業者の能力を考慮した作業者の割付計画の作成が必要となる。このような背景から、各作業者が習熟した作業一覧に基づき、作業者を作業可能な作業に優先的に割付ける技術が開発されてきた。
【０００４】
そのような中、特許文献１では、製品が納品されるまでの複数の作業工程と、前記作業工程のそれぞれの作業完了時期と、作業者が前記作業工程それぞれの作業を習得するために必要な期間を示す育成期間とを対応付けて記憶する記憶部と、前記作業工程に従って前記製品を生産した場合に、前記作業工程ごとに納期遅れが生じている作業工程を特定する生産能力計算部と、前記納期遅れが生じている作業工程に前記作業者を割り当て、前記育成期間に基づいて割り当てた前記作業者の育成完了時期を求め、前記作業者の育成完了時期を適用した場合における前記作業工程の作業完了時期を前記作業工程ごとに求める人員割付部と、前記人員割付部が求めた前記作業工程ごとの作業完了時期に基づいて、前記製品が納品されるまでの作業工程が納期に間に合っているかシミュレーションする生産シミュレーション部と、前記生産シミュレーション部がシミュレーションした作業工程のうち最適な作業工程を選択する生産計画評価部と、を備えることを特徴とする作業計画作成装置、が記載されている。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載の技術では、製品個別に仕様及び納期が設定されている製造工程を対象として、生産量及び納期遵守率などの生産指標を定量的に予測し、生産指標が未達成となった場合の要因となるスキルを特定し、必要な作業技能を有する作業者育成計画案と作業者割付計画を含めた作業計画を同時に作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、大型製品など複数人で作業する作業では、複数の作業者に対して、作業指示・指導する等の取纏スキルが重要となるので、取纏経験を考慮しながら割付ける必要があるが、特許文献１に記載の技術では、取纏スキルを考慮した作業者の割付けが難しい。
【０００８】
また、作業資格又は経験があっても、初めて・変更・久しぶり（いわゆる３Ｈ）の製品の製造を担当すると、標準的な作業時間よりも多くの作業時間がかかるリスクがあるので、通常より余裕を持った工程計画を立てる必要や、取纏経験のある作業者など経験豊富な作業者を割付けるよう現場に作業指示をする必要がある。しかし、特許文献１に記載の技術では、３Ｈ製品を考慮した作業指示が難しい。
【０００９】
さらに、取纏経験及び３Ｈ製品への対応に必要となる豊富な経験を養うために作業者育成を行う必要があるが、特許文献１に記載の技術では、取纏などの経験を考慮した作業者育成計画の提案は難しい。
【００１０】
よって本発明は、取纏経験及び３Ｈ製品・部品を考慮した、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を支援する装置、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、プロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶装置と、を有する作業指示支援システムであって、前記記憶装置は、各作業者の作業実績情報、製品の設計情報、作業指示情報、及び、作業に支障が起こりやすい状況を判定するための閾値情報を保持し、前記プロセッサは、前記作業実績情報、前記設計情報及び前記作業指示情報の少なくともいずれかと、前記閾値情報とに基づいて、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかを判定し、当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定した場合、当該作業についての標準作業時間の使用に関する警告を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、製造現場等への作業指示を、３Ｈ製品・部品を考慮して行うことが可能になる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における作業指示支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における作業実績テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】本実施形態における作業実績管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態における製品マスタテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態における設計情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態における作業指示書テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態における設計変更規模マスタテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態における作業指示書変更規模マスタテーブルの一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態における閾値情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の作業指示支援装置が出力する閾値入力画面の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態における製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態における工程計画テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態の作業指示支援装置が出力する工程計画実行・出力画面の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態の作業指示支援装置が出力する製品工程別＿取纏未経験作業者＿出力画面の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の作業指示支援装置が出力する取纏者割付アラーム出力画面の一例を示す説明図である。
【図１６】本実施形態の作業指示支援装置が出力する標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面の一例を示す説明図である。
【図１７】本実施形態における作業者割付テーブルの一例を示す説明図である。
【図１８】本実施形態の作業指示支援装置が出力する作業者割付画面の一例を示す説明図である。
【図１９Ａ】本実施形態の作業指示支援装置における作業者別３Ｈ製品判定プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】本実施形態の作業指示支援装置における作業者別３Ｈ製品判定プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の作業指示支援装置における設計情報別３Ｈ製品判定プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態の作業指示支援装置における標準作業時間使用警告プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の作業指示支援装置における取纏者必要判定プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の作業指示支援装置における取纏者割付推奨プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の作業指示支援装置における育成提案プログラムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における作業指示支援システムの構成例を示すブロック図である。
【００１６】
作業指示支援システム１００は、取纏経験及び３Ｈ製品・部品を考慮して、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を支援するためのシステムである。なお、３Ｈとは、作業者が対象製品又は部品に対する作業を行う状況のうち、当該製品等の作業を初めて行う場合（「初めて」）、前回当該製品等の作業を行ってから長期間が経過している場合（「久しぶり」）、又は、当該製品等の設計もしくは作業手順等が変更されている場合（「変更」）など、作業に事故又はトラブルなどの支障が起こりやすい（したがって作業に時間がかかりやすい）状況を指している。作業指示支援システム１００は、作業指示支援装置１０１、ネットワーク１８０、及び生産管理装置１８５を有する。
【００１７】
作業指示支援装置１０１は、記憶装置１１０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５５、入力装置１６５、出力装置１７０、通信インターフェース１７５、及び記録媒体読取装置１９０を有する。
【００１８】
記憶装置１１０は、作業指示を支援するために必要な情報を記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。記憶装置１１０は、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。記憶装置１１０は、テーブルとして、作業実績テーブル１２１、作業実績管理テーブル１２２、製品マスタテーブル１２３、設計情報テーブル１２４、作業指示書テーブル１２５、設計変更規模マスタテーブル１２６、作業指示書変更規模マスタテーブル１３１、閾値情報テーブル１３２、製品・工程・日別 能力・作業量管理テーブル１３３、工程計画テーブル１３４、及び作業者割付テーブル１３５を少なくとも有する。
【００１９】
また、記憶装置１１０は、プログラムとして、作業者別３Ｈ製品判定プログラム１４１、設計情報別３Ｈ製品判定プログラム１４２、標準作業時間使用警告プログラム１４３、取纏者必要判定プログラム１４４、取纏者割付推奨プログラム１４５、及び育成提案プログラム１４６を少なくとも有する。
【００２０】
ＣＰＵ１５０は、プログラム実行などを行う演算装置である。
【００２１】
ＲＡＭ１５５は、ＣＰＵ１５０により実行されるプログラム、及び、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。
【００２２】
入力装置１６５は、３Ｈ製品の判定に必要な閾値情報を入力するための装置であり、例えば、キーボード、マウス及びマイクロフォンなどの装置である。
【００２３】
出力装置１７０は、製品工程別＿取纏未経験作業者＿出力画面などを出力する装置であり、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tub）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置、スピーカ、プリンタ等である。
【００２４】
記録媒体読取装置１９０は、可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。可搬型記憶媒体の例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ、サーバ、ＬＡＮなどの通信経路等を用いることができる。なお、記録媒体読取装置１９０は、作業指示支援装置１０１に内蔵されていても良いし、外付けされていても良い。
【００２５】
作業者別３Ｈ製品判定プログラム１４１、設計情報別３Ｈ製品判定プログラム１４２、標準作業時間使用警告プログラム１４３、取纏者必要判定プログラム１４４、取纏者割付推奨プログラム１４５、及び育成提案プログラム１４６は、プログラム１４０からＲＡＭ１５５に読み込まれ、ＣＰＵ１５０によって実行されることによって、それぞれのプログラムの処理が実現される。
【００２６】
なお、実現される処理は、図１９Ａ、図１９Ｂ、図２０、図２１、図２２、図２３及び図２４に示されており、後述する。なお上記のプログラムとは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。
【００２７】
また、上記のプログラムは、例えば、通信インターフェース１７５を介して通信ネットワーク１８０から入力されたものをインストールしたものであってもよい。
【００２８】
生産管理装置１８５は、工程計画など製品の生産に必要な情報を管理する装置である。
【００２９】
なお、作業指示支援システム１００の作業指示支援装置１０１及び生産管理装置１８５は、例えば情報処理装置などにおける１つの任意の装置で実現されてもよいし、複数の任意の装置で分散して実現されてもよい。
【００３０】
また、作業指示支援装置１０１及び生産管理装置１８５の一部又は全ては、回路等によりハードウェアとして実現されてもよい。
【００３１】
図２は、本実施形態における作業実績テーブル１２１の一例を示す説明図である。
【００３２】
図２の作業実績テーブル１２１は、作業実績を登録するためのテーブルであり、作業者ＩＤ２１０、作業者名２２０、製品２３０、工程２４０、取纏２５０、作業日２６０などから構成される。作業者・製品・工程ごとに、作業が完了されるたびに、１レコードずつ生成される。
【００３３】
作業者ＩＤ２１０及び作業者名２２０は、作業を行った作業者を識別する情報である。製品２３０及び工程２４０は、当該作業の対象の製品及び工程を識別する情報である。作業日２６０は、当該作業が行われた日を示す。取纏２５０は、当該作業者が当該作業の取纏者であるかを示す。図２の例では、取纏者であれば１、取纏者でなければ０が登録される。
【００３４】
図３は、本実施形態における作業実績管理テーブル１２２の一例を示す説明図である。
【００３５】
図３の作業実績管理テーブル１２２は、作業実績の管理をするためのテーブルであり、作業者ＩＤ３１０、作業者名３２０、製品３３０、工程３４０、取纏回数３５０、経験回数３６０、及び最終作業日３７０などから構成される。これは、図２の作業実績テーブル１２１を、作業者・製品・工程の組み合わせごとに集約したものである。具体的には、作業者ＩＤ３１０、作業者名３２０、製品３３０、工程３４０ごとに、取纏２５０の数を合計した値が取纏回数３５０に、レコード数を合計した値が経験回数３６０に、最新の作業日２６０が最終作業日３７０に、それぞれ格納される。
【００３６】
図４は、本実施形態における製品マスタテーブル１２３の一例を示す説明図である。
【００３７】
図４の製品マスタテーブル１２３は、製品名と製品のグループを対応付けるマスタテーブルであり、作番（頭３桁）４１０と、製品４２０などから構成される。ここで、作番とは、受注製品ごとの作業を管理する番号である。図４には、作番の先頭３桁と、製品名とを対応付けるマスタテーブルを示す。
【００３８】
図５は、本実施形態における設計情報テーブル１２４の一例を示す説明図である。
【００３９】
図５の設計情報テーブル１２４は、設計の図面に関する情報を登録したテーブルであり、作番５１０、図番５２０、前回使用日５３０、及び変更規模５４０などから構成される。図番５２０は、設計図面を識別する番号である。前回使用日５３０には、類似作番の設計図面を前回使用した日が登録される。変更規模５４０には、前回類似作番で使用した設計図面からの変更規模が登録される。
【００４０】
図６は、本実施形態における作業指示書テーブル１２５の一例を示す説明図である。
【００４１】
図６の作業指示書テーブル１２５は、作業指示書に関する情報を登録したテーブルであり、作番６１０、工程６２０、指示書Ｎｏ．６３０、作業内容６４０、作業変更規模６５０、及び前回変更日６６０などから構成される。指示書Ｎｏ．６３０は、作業指示書を識別する番号である。作業変更規模６５０には、前回行われた類似作番の作業指示内容からの変更規模が登録される。前回変更日６６０には、作業指示内容が変更された日が登録される。
【００４２】
図７は、本実施形態における設計変更規模マスタテーブル１２６の一例を示す説明図である。
【００４３】
図７の設計変更規模マスタテーブル１２６は、設計図面の変更規模ごとに得点をつけるマスタであり、製品７１０、設計変更規模７２０、及び点数７３０などから構成される。設計変更規模マスタテーブル１２６には、製品と、設計情報テーブル１２４の変更規模５４０に登録される小／中／大といった変更規模との組み合わせに対応する点数が記録される。
【００４４】
なお、本実施形態では設計情報の構成要素の一例として図面を挙げて、図面の変更規模等を評価しているが、図面以外の構成要素が設計情報に含まれる場合には、その構成要素の変更規模が評価されてもよい。
【００４５】
図８は、本実施形態における作業指示書変更規模マスタテーブル１３１の一例を示す説明図である。
【００４６】
図８の作業指示書変更規模マスタテーブル１３１は、作業指示書の変更規模ごとに得点をつけるマスタであり、製品８１０、設計変更規模８２０、及び点数８３０などから構成される。作業指示書変更規模マスタテーブル１３１には、製品と、作業指示書テーブル１２５の作業変更規模６５０に登録される小／中／大といった変更規模との組み合わせに対応する点数が記録される。
【００４７】
図９は、本実施形態における閾値情報テーブル１３２の一例を示す説明図である。
【００４８】
図９の閾値情報テーブル１３２は、３Ｈ製品及び取纏製品の判定に用いる閾値を登録するためのテーブルであり、製品９１０、作業実績久しぶり［日］９２０、設計久しぶり合計［ヵ月］９３１、設計久しぶり日数［日］９３２、設計久しぶり比率［％］９３３、設計変更点数合計［点］９４１、設計変更比率［％］９４２、設計初めて個数合計［個］９５１、設計初めて比率［％］９５２、作業指示変更点数合計［点］９６１、作業指示変更比率［％］９６２、取纏必要設計図面枚数［枚］９７１、及び取纏必要作業指示書枚数［枚］９７２、などから構成される。このテーブルに製品ごとに登録された値を基に、３Ｈ判定及び取纏者必要判定が行われる。これらの閾値を使った判定については後述する。
【００４９】
図１０は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する閾値入力画面１０００の一例を示す説明図である。
【００５０】
図１０の閾値入力画面１０００は、作業指示支援システム１００の利用者による閾値の入力を受け付けるために、例えば作業指示支援装置１０１の出力装置１７０によって表示される画面である。閾値入力画面１０００は、行追加ボタン１２０１、登録ボタン１２０２、及び閉じるボタン１２０３を含む。行追加ボタン１２０１が操作（例えばマウス又はタッチセンサを使用した押下）されると、後述する閾値入力用のテーブルに１行が追加される。登録ボタン１２０２が操作されると、閾値入力画面１０００に入力された情報が図９の閾値情報テーブル１３２に登録される。閉じるボタン１２０３が操作されると、閾値入力画面１０００が閉じる。
【００５１】
また、閾値入力画面１０００には、閾値入力用のテーブルが表示される。このテーブルは、製品１０１０、作業実績久しぶり［日］１０２０、設計久しぶり合計［ヵ月］１０３１、設計久しぶり日数［日］１０３２、設計久しぶり比率［％］１０３３、設計変更点数合計［点］１０４１、設計変更比率［％］１０４２、設計初めて個数合計［個］１０５１、設計初めて比率［％］１０５２、作業指示変更点数合計［点］１０６１、作業指示変更比率［％］１０６２、取纏必要設計図面枚数［枚］１０７１、及び取纏必要作業指示書枚数［枚］１０７２、などの閾値の項目から構成される。これらは、図９の製品９１０〜取纏必要作業指示書枚数［枚］９７２などに対応する。すなわち、図１０の閾値入力画面１０００を参照した利用者が、入力装置１６５を操作して入力したそれぞれの項目の閾値が、それぞれ、閾値情報テーブル１３２の対応するフィールドに登録される。
【００５２】
図１１は、本実施形態における製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３の一例を示す説明図である。
【００５３】
図１１の製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３は、製品・工程・日別の能力人員（人日）、及び作業量（人日）を管理するテーブルであり、製品１１１０、工程１１２０、日付１１３０、能力［人］１１４０、及び作業量［人］１１５０、などから構成される。能力［人］は、製品・工程・日付ごとの作業可能な作業者の人数であり、作業量［人］は、製品・工程・日付ごとの必要な作業者の人数である。これらの情報は生産管理装置１８５から送信され、製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３に登録される。
【００５４】
図１２は、本実施形態における工程計画テーブル１３４の一例を示す説明図である。
【００５５】
図１２の工程計画テーブル１３４は工程計画を登録するテーブルであり、作番１２１０、工程Ａ１２２０、及び工程Ｂ１２３０などから構成される。工程計画テーブル１３４には、作番ごとに、各工程（例えば工程Ａ、工程Ｂなど）が完了する日付が示されている。これらの情報は生産管理装置１８５から送信され、工程計画テーブル１３４に登録される。
【００５６】
図１３は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する工程計画実行・出力画面１３００の一例を示す説明図である。
【００５７】
図１３の工程計画実行・出力画面１３００は、工程計画を実行してその結果を出力するために表示される画面であり、実行ボタン１３１０、登録ボタン１３２０、及び閉じるボタン１３３０などから構成される。実行ボタン１３１０が操作されると、工程計画シミュレーションが実行され、作番１３４０、工程Ａ１３５０、工程Ｂ１３６０などの情報が出力される。登録ボタン１３２０が操作されると、作番１３４０、工程Ａ１３５０、工程Ｂ１３６０などの情報が図１２の工程計画テーブル１３４に登録される。閉じるボタン１３３０が操作されると、工程計画実行・出力画面１３００が閉じる。なお、工程計画シミュレーションは生産管理装置１８５で実行され、その結果がネットワーク１８０を通じて送信され、その結果に基づいて出力装置１７０上に工程計画実行・出力画面１３００が出力される。
【００５８】
図１４は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する製品工程別＿取纏未経験作業者＿出力画面１４００の一例を示す説明図である。
【００５９】
図１４の製品工程別＿取纏未経験作業者＿出力画面１４００は、製品工程別の取纏未経験作業者を出力する画面であり、メッセージ表示部１４１０、製品・工程・日付余裕作業量表示部１４４０、及び製品・工程別取纏未経験作業者表示部１４７０などから構成される。
【００６０】
メッセージ表示部１４１０には、製品・工程・日付余裕作業量表示部１４４０及び製品・工程別取纏未経験作業者表示部１４７０に表示される内容に対応するメッセージが表示される。例えば、いずれかの製品、工程及び日付について能力に対して作業量の余裕があると判定されたこと、取纏未経験の作業者の教育を提案することなどのメッセージが表示される。
【００６１】
製品・工程・日付余裕作業量表示部１４４０は、製品１４２０、工程１４２５、日付１４３０、及び余裕作業量［人］１４３５、などから構成される。余裕作業量［人］１４３５は、製品・工程・日付の組み合わせごとに、余裕のある作業量を示す。余裕のある作業量は、製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３の能力［人］１１４０から作業量［人］１１５０を減算することで得られる。
【００６２】
製品・工程別取纏未経験作業者表示部１４７０は、製品１４５０、工程１４５５、作業者ＩＤ１４６０、及び作業者名１４６５、などから構成される。製品１４５０によって識別される製品の、工程１４５５によって識別される工程の取り纏めを経験したことがない作業者のＩＤ及び名前が作業者ＩＤ１４６０及び作業者名１４６５に登録される。
【００６３】
図１５は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する取纏者割付アラーム出力画面１５００の一例を示す説明図である。
【００６４】
図１５の取纏者割付アラーム出力画面１５００は、取纏者の割付アラームを出力する画面であり、メッセージ表示部１５１０、などから構成される。メッセージ表示部１５１０には、後述する処理（図２３等参照）によって生成されたメッセージが表示される。
【００６５】
図１６は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面１６００の一例を示す説明図である。
【００６６】
図１６の標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面１６００は、標準作業時間の使用を警告するアラームの出力画面であり、メッセージ表示部１６１０、などから構成される。メッセージ表示部１６１０には、後述する処理（図２１等参照）によって生成されたメッセージが表示される。
【００６７】
メッセージ表示部１６１０には、例えば、警告の対象の作業を識別する情報、その警告の理由を示す情報、対象の作業に関して標準作業時間を使用しないことを推奨する情報等が含まれる。警告の対象の作業を識別する情報は、例えば、作番又は製品名等であってもよいし、対象の工程が特定されている場合にはその工程を識別する情報を含んでもよい。警告の理由を示す情報は、例えば、後述する閾値情報を用いた判定（図１９Ａ〜図２０等）に基づいて特定された、対象の作業が３Ｈの「初めて」「久しぶり」又は「変更」のいずれに該当するかを示す情報を含んでもよいし、それらに該当する作業者が特定された場合にはその作業者を識別する情報を含んでもよい。
【００６８】
図１７は、本実施形態における作業者割付テーブル１３５の一例を示す説明図である。
【００６９】
図１７の作業者割付テーブル１３５は、作業者の割付結果を登録するテーブルであり、作業者ＩＤ１７１０、作業者名１７２０、作番１７３０、工程１７４０、開始日時１７５０、及び終了日時１７６０、などから構成される。作番１７３０及び工程１７４０は、作業者ＩＤ１７１０及び作業者名１７２０によって識別される作業者に割り付けられた作業を識別する情報であり、開始日時１７５０及び終了日時１７６０は、割り付けられた作業の開始日時及び終了日時を示す。これらの情報は、後述する作業者割付画面１８００を介して登録される。
【００７０】
図１８は、本実施形態の作業指示支援装置１０１が出力する作業者割付画面１８００の一例を示す説明図である。
【００７１】
図１８の作業者割付画面１８００は、作業者の割付を行うために表示される画面であり、作業者名１８１０、取纏フラグ１８２０、日時１８３０、表示部１８４０、行追加ボタン１８５０、登録ボタン１８６０、及び閉じるボタン１８７０などから構成される。
【００７２】
取纏フラグ１８２０は、作業者が取纏者として割り付けられた場合に１、そうでない場合に０となる。日時１８３０には、作業が行われる期間を含む所定の期間が表示される。表示部１８４０には、作業者が作業を割り付けられた期間が表示される。例えば、表示部１８４０には、日時１８３０に対応して、作業者が割り付けられた期間（例えば開始日時から終了日時まで）を示すガントチャートが表示され、さらに、割り付けられた作業を識別する作番及び工程名等が表示されてもよい。
【００７３】
行追加ボタン１８５０が操作されると、作業者割付画面１８００に１行が追加される。登録ボタン１８６０が操作されると、その時点の作業者割付画面１８００の情報が作業者割付テーブル１３５に登録される。閉じるボタン１８７０が操作されると、作業者割付画面１８００が閉じる。
【００７４】
例えば、生産管理装置１８５が工程計画シミュレーションを行った結果を作業指示支援システム１００の利用者が参照して、その結果に従って各工程に各作業者を割り付けてもよい。その場合は、利用者が作業者割付画面１８００を参照して、入力装置１６５を操作して割り付けを実行する。あるいは、工程計画シミュレーションによって各工程への各作業者への割り付けまでが実行されてもよい。
【００７５】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、本実施形態の作業指示支援装置１０１における作業者別３Ｈ製品判定プログラム１４１の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
この処理は、作業の対象が作業者にとって３Ｈ製品か否かを判定するために、ＣＰＵ１５０が作業者別３Ｈ製品判定プログラム１４１に従って実行する。
【００７７】
ＣＰＵ１５０は、作業実績管理テーブル１２２、作業者割付テーブル１３５、閾値情報テーブル１３２、製品マスタテーブル１２３、作業指示書テーブル１２５及び作業指示書変更規模マスタテーブル１３１を読み込む（Ｓ１９００）。
【００７８】
ＣＰＵ１５０は、作業者の数だけＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。整数ｎをｎ＝１として初期化する（Ｓ１９１０）。
【００７９】
ＣＰＵ１５０は、作業者割付テーブル１３５で、ｎレコード目の作業者について、作番１７３０・工程１７４０・開始日時１７５０及び終了日時１７６０を取得する（Ｓ１９１５）。また、ＣＰＵ１５０は、製品マスタテーブル１２３を参照し、上記の取得した作番に対応する製品４２０を取得する（Ｓ１９２０）。
【００８０】
ＣＰＵ１５０は、作業実績管理テーブル１２２を参照し、Ｓ１９１５で取得されたｎレコード目に対応する当該作業者・製品及び工程の最終作業日３７０を取得可能か判定する（Ｓ１９２５）。
【００８１】
ｎレコード目に対応する当該作業者・製品・工程の最終作業日３７０を取得可能でない場合（Ｓ１９２５：Ｎｏ）、当該作業者は当該製品及び工程の作業をまだ行ったことがない。すなわち、当該作業者にとって、当該製品及び工程の作業はいわゆる３Ｈのうち「初めて」に該当すると判定される。このため、ＣＰＵ１５０は、当該作業者を識別する作業者名と、当該作業に対応する作番と、「初めて」という情報と、をＲＡＭ１５５又は記憶装置１１０等に記憶し（Ｓ１９４０）、当該作業者名・製品・工程・終了日時の日付を作業実績テーブル１２１に登録する（Ｓ１９４５）。その後、ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ１９８５）、全ての作業者について終了するまでＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。
【００８２】
ｎレコード目に対応する当該作業者・製品・工程の最終作業日３７０を取得可能な場合（Ｓ１９２５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１５０は、開始日時１７５０と最終作業日３７０の差分Ｄを計算する（Ｓ１９３０）。
【００８３】
ＣＰＵ１５０は、差分Ｄが閾値情報テーブル１３２の「作業実績久しぶり［日］９２０」以上か判定する（Ｓ１９３５）。差分Ｄが「作業実績久しぶり［日］９２０」以上の場合（Ｓ１９３５：Ｙｅｓ）、当該作業者にとって、当該製品及び工程の作業はいわゆる３Ｈのうち「久しぶり」に該当すると判定される。このため、ＣＰＵ１５０は、当該作業者名、作番及び「久しぶり」という情報を記憶し（Ｓ１９５０）、Ｓ１９５５に進む。一方、差分Ｄが「作業実績久しぶり［日］９２０」以上でない場合（Ｓ１９３５：Ｎｏ）、Ｓ１９５５に進む。
【００８４】
ＣＰＵ１５０は、作業指示書テーブル１２５を参照し、当該作番・工程の前回変更日６６０を取得可能か判定する（Ｓ１９５５）。当該作番・工程の前回変更日を取得可能でない場合（Ｓ１９５５：Ｎｏ）、当該作番・工程に対応する作業指示書はまだ変更されたことがない。この場合、ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ１９８５）、全ての作業者について終了するまでＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。
【００８５】
当該作番・工程の前回変更日を取得可能な場合（Ｓ１９５５：Ｙｅｓ）、当該作番・工程に対応する作業指示書は過去に変更されたことがある。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作業者・製品・工程の最終作業日３７０と前回変更日６６０との差分を計算する（Ｓ１９６０）。
【００８６】
ＣＰＵ１５０は、最終作業日３７０より前回変更日６６０が新しいか判定する（Ｓ１９６５）。前回変更日６６０が新しくない場合（Ｓ１９６５：Ｎｏ）、当該作業者は、作業指示書が変更された後で、少なくとも１回は当該作業指示書に基づく作業を行ったことがある。この場合、ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ１９８５）、全ての作業者について終了するまでＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。
【００８７】
前回変更日が新しい場合（Ｓ１９６５：Ｙｅｓ）、当該作業者は、作業指示書が変更された後で、当該作業指示書に基づく作業を行ったことがない。この場合、ＣＰＵ１５０は、作業指示書変更規模マスタテーブル１３１を参照し、当該作番・工程の、作業変更規模６５０の値に対応する点数７３０の合計である合計得点Ｓを計算する。また、ＣＰＵ１５０は、作業指示書テーブル１２５の、当該作番・工程に対応する全レコード数Ｔと、それらのレコードのうち、作業変更規模が空白でないレコード数Ｕとの比率Ｐ＝Ｕ／Ｔを計算する（Ｓ１９７０）。
【００８８】
ＣＰＵ１５０は、合計得点Ｓが閾値情報テーブル１３２の「作業指示変更点数合計［点］９６１」より大きい、又は、比率Ｐが閾値情報テーブル１３２の「作業指示変更比率［％］９６２」より大きいか判定する（Ｓ１９７５）。合計得点Ｓが「作業指示変更点数合計［点］９６１」より大きい、又は、比率Ｐが「作業指示変更比率［％］９６２」より大きい場合（Ｓ１９７５：Ｙｅｓ）、当該作業者による当該製品及び工程の作業は、３Ｈの「変更」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作業者名、作番及び「変更」という情報を記憶する（Ｓ１９８０）。その後、ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ１９８５）、全ての作業者について終了するまでＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。
【００８９】
一方、合計得点Ｓが「作業指示変更点数合計［点］９６１」より大きくなく、かつ、比率Ｐが「作業指示変更比率［％］９６２」より大きくない場合（Ｓ１９７５：Ｎｏ）、ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ１９８５）、全ての作業者について終了するまでＳ１９０５〜Ｓ１９９０を繰り返す。
【００９０】
図２０は、本実施形態の作業指示支援装置１０１における設計情報別３Ｈ製品判定プログラム１４２の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
この処理は、設計情報（図面）が３Ｈに該当するか判定するために、ＣＰＵ１５０が設計情報別３Ｈ製品判定プログラム１４２に従って実行する。
【００９２】
ＣＰＵ１５０は、工程計画テーブル１３４、閾値情報テーブル１３２、製品マスタテーブル１２３、設計情報テーブル１２４及び設計変更規模マスタテーブル１２６を読み込む（Ｓ２０１０）。
【００９３】
ＣＰＵ１５０は、作番の数だけ、Ｓ２０１５〜Ｓ２０８５を繰り返す。ＣＰＵ１５０は、整数ｎをｎ＝１として初期化する（Ｓ２０２０）。
【００９４】
ＣＰＵ１５０は、工程計画テーブル１３４を参照し、ｎレコード目について、作番１２１０と、工程Ａ１２２０等に登録された各工程の日付と、を取得する（Ｓ２０３０）。
【００９５】
ＣＰＵ１５０は、製品マスタテーブル１２３を参照し、Ｓ２０３０で取得されたｎレコード目の作番に対応する製品４２０を取得する（Ｓ２０４０）。
【００９６】
ＣＰＵ１５０は、設計情報テーブル１２４を参照し、作番５１０がＳ２０３０で取得された当該作番であるレコードの数Ｒ、それらのＲ個のレコードのうち前回使用日５０３及び変更規模５４０がともに空白のレコードの数Ｆ、Ｒ個のレコードのうち前回使用日５３０が空白でなく、変更規模５４０が空白で、かつ、前回使用日５３０と本フロー実行日との差が設計久しぶり日数［日］９３２以上のレコードの数Ｌ、及び、Ｒ個のレコードのうち前回使用日５３０が空白で、かつ、変更規模５４０が空白でないレコードの数Ｃを求める（Ｓ２０５０）。
【００９７】
ＣＰＵ１５０は、設計情報テーブル１２４を参照し、当該作番について、前回使用日５３０が空白でなく、かつ、変更規模５４０が空白のレコードについては、工程計画テーブル１３４の日付と前回使用日５３０との差分を、該当するレコード全てに対して計算し、その合計Ｖを求める。前回使用日５３０が空白で、かつ、変更規模５４０が空白でないレコードについては、ＣＰＵ１５０は、設計変更規模マスタテーブル１２６を参照して、それらのレコードの変更規模５４０の値に対応する点数７３０の合計である合計得点Ｗを求める（Ｓ２０６０）。
【００９８】
すなわち、Ｒは、当該作番に対応する設計情報に含まれる図面の数である。Ｆは、Ｒ個の図面のうち変更も使用もされたことがない図面の数である。Ｌは、Ｒ個の図面のうち変更されたことがないが使用されたことがあり、かつ、前回に使用されてから所定の日数以上が経過している図面の数である。Ｃは、Ｒ個の図面のうち、変更されたことがあってまだ使用されたことがない図面の数である。Ｖは、Ｒ個の図面のうち、変更されたことがないが使用されたことがある図面の、前回使用されてからの経過日数の合計値である。Ｗは、上記のＣ個の図面の、変更規模を示す値の合計値である。
【００９９】
ＣＰＵ１５０は、上記のＲ、Ｆ、Ｌ、Ｃ、Ｖ、Ｗと、閾値情報テーブル１３２に登録された閾値と、に基づいて、当該作番に対応する作業が３Ｈの「初めて」「久しぶり」「変更」のいずれかに該当するかを判定して、その結果を記憶する（Ｓ２０７０）。
【０１００】
具体的には、Ｆ／Ｒが閾値情報テーブルの「設計初めて比率［％］９５２」以上であれば、当該作番に対応する作業が「初めて」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「初めて」という情報を記憶する。
【０１０１】
Ｌ／Ｒが閾値情報テーブルの「設計久しぶり比率［％］９３３」以上であれば、当該作番に対応する作業が「久しぶり」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「久しぶり」という情報を記憶する。
【０１０２】
Ｃ／Ｒが閾値情報テーブルの「設計変更比率［％］９４２」以上であれば、当該作番に対応する作業が「変更」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「変更」という情報を記憶する。
【０１０３】
Ｆが閾値情報テーブルの「設計初めて個数合計［個］９５１」以上であれば、当該作番に対応する作業が「初めて」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「初めて」という情報を記憶する。
【０１０４】
Ｖが閾値情報テーブルの「設計久しぶり合計［カ月］９３１」以上であれば、当該作番に対応する作業が「久しぶり」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「久しぶり」という情報を記憶する。
【０１０５】
Ｗが閾値情報テーブルの「設計変更点数合計［点］９４１」以上であれば、当該作番に対応する作業が「変更」に該当すると判定される。この場合、ＣＰＵ１５０は、当該作番と「変更」という情報を記憶する。
【０１０６】
ＣＰＵ１５０は、ｎに１を加え（Ｓ２０８０）、全ての作番について終了するまでＳ２０１５〜Ｓ２０８５を繰り返す。
【０１０７】
図２１は、本実施形態の作業指示支援装置１０１における標準作業時間使用警告プログラム１４３の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
この処理は、標準作業時間の使用警告アラームを出力するために、ＣＰＵ１５０が標準作業時間使用警告プログラム１４３に従って実行する。
【０１０９】
ＣＰＵ１５０は、作業者別３Ｈ製品判定プログラム１４１及び設計情報別３Ｈ製品判定プログラム１４２を実行し、その結果として１つ以上の情報が記憶されているか判定する（Ｓ２１１０）。１つ以上の情報が記憶されている場合（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）、記憶された作番・作業者名・「初めて」、作番・作業者名・「久しぶり」、作番・作業者名・「変更」、作番・「初めて」、作番・「久しぶり」、作番・「変更」、の情報を、出力装置１７０を介して標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面１６００に出力し（Ｓ２１２０）、本フローを終了する。
【０１１０】
１つも情報が記憶されていない場合（Ｓ２１１０：Ｎｏ）、Ｓ２１２０を実行せずに本フローを終了する。
【０１１１】
なお、標準作業時間使用警告プログラム１４３は、工程計画実行・出力画面１３００を介して工程計画を実行する時点（例えば大日程計画、中日程計画生成時など）、作業者割付画面１８００を介して作業者を割り付ける時点（例えば小日程計画生成時など）に逐次実行されてもよいし、図５の設計情報テーブル１２４又は図６の作業指示書テーブル１２５が登録されるたびに実行されてもよいし、日又は週ごとなど定期的に実行されてもよい。
【０１１２】
図２２は、本実施形態の作業指示支援装置１０１における取纏者必要判定プログラム１４４の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
この処理は、取纏者が必要か否か判定するために、ＣＰＵ１５０が取纏者必要判定プログラム１４４に従って実行する。
【０１１４】
ＣＰＵ１５０は、作業指示書テーブル１２５、閾値情報テーブル１３２及び設計情報テーブル１２４を読み込む（Ｓ２２１０）。
【０１１５】
ＣＰＵ１５０は、作番及び工程の組み合わせの数だけＳ２２２０〜Ｓ２２５０を繰り返す。
【０１１６】
ＣＰＵ１５０は、作業指示書テーブル１２５を参照して、同一作番・工程の作業指示書の枚数Ｊを計算する（Ｓ２２３０）。
【０１１７】
ＣＰＵ１５０は、Ｊが閾値情報テーブル１３２の「取纏必要作業指示書枚数［枚］９７２」以上であれば、当該作番・工程、「取纏必要作業指示書枚数［枚］９７２」、Ｊ、及び「取纏必要」という情報を、記憶する（Ｓ２２４０）。
【０１１８】
ＣＰＵ１５０は、作番及び工程の組み合わせの数のＳ２２２０〜Ｓ２２５０の繰り返しが終了したら、次に、作番の数だけＳ２２６０〜Ｓ２２９０を繰り返す。
【０１１９】
ＣＰＵ１５０は、設計情報テーブル１２４を参照して、同一作番の図番の枚数Ｋを計算する（Ｓ２２７０）。
【０１２０】
ＣＰＵ１５０は、Ｋが閾値情報テーブル１３２の「取纏必要設計図面枚数［枚］９７１」以上であれば、当該作番、「取纏必要設計図面枚数［枚］」、Ｋ、及び「取纏必要」という情報を、記憶する（Ｓ２２８０）。
【０１２１】
ＣＰＵ１５０は、作番の数だけＳ２２６０〜Ｓ２２９０を繰り返す。
【０１２２】
図２３は、本実施形態の作業指示支援装置１０１における取纏者割付推奨プログラム１４５の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
この処理は、取纏者の割付を推奨するアラームを出力するために、ＣＰＵ１５０が取纏者割付推奨プログラム１４５に従って実行する。
【０１２４】
ＣＰＵ１５０は、取纏者必要判定プログラム１４４を実行し、その結果として１つ以上の情報が記憶されているか判定する（Ｓ２３１０）。
【０１２５】
１つ以上の情報が記憶されている場合（Ｓ２３１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１５０は、記憶された、作番・工程・「取纏必要」または作番・「取纏必要」の情報を、出力装置１７０を介して取纏者割付アラーム出力画面１５００に出力し（Ｓ２３２０）、本フローを終了する。
【０１２６】
１つも情報が記憶されていない場合（Ｓ２３１０：Ｎｏ）、Ｓ２３２０を実行せずに本フローを終了する。
【０１２７】
取纏者割付推奨プログラム１４５は、作業者割付画面１８００を介して作業者を割り付ける時点（例えば小日程計画生成時など）に逐次実行されてもよいし、図５の設計情報テーブル１２４又は図６の作業指示書テーブル１２５が登録されるたびに実行されてもよいし、日又は週ごとなど定期的に実行されてもよい。
【０１２８】
図２４は、本実施形態の作業指示支援装置１０１における育成提案プログラム１４６の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
この処理は、作業者の取纏スキルの育成を提案するために、ＣＰＵ１５０が育成提案プログラム１４６に従って実行する。
【０１３０】
ＣＰＵ１５０は、製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３及び作業実績管理テーブル１２２を読み込む（Ｓ２４１０）。
【０１３１】
ＣＰＵ１５０は、製品・工程・日付のグループ（ｇ）ごとに、能力［人］１１４０から作業量［人］１１５０を差し引いた値Ｘを計算し、Ｘが２以上であるｇについて、製品・工程・日付・Ｘを記憶する（Ｓ２４２０）。
【０１３２】
なお、この例では、製品・工程・日付・Ｘを記憶する条件を、Ｘが２以上であることとしたが、この条件は一例であり、Ｘが１以上である限り（すなわち能力［人］１１４０が作業量［人］１１５０より大きい限り）、確保すべき作業者の余裕を考慮したうえで、任意の値を設定することができる。
【０１３３】
ＣＰＵ１５０は、作業実績管理テーブル１２２を参照し、グループｇに該当する製品・工程ごとに、取纏回数３５０が０の作業者ＩＤ３１０及び作業者名３２０を記憶する（Ｓ２４３０）。
【０１３４】
ＣＰＵ１５０は、出力装置１７０を介して製品工程別＿取纏未経験作業者＿出力画面１４００を出力する（Ｓ２４４０）。このとき、Ｓ２４２０で記憶された製品・工程・日付・Ｘが、それぞれ、製品・工程・日付余裕作業量表示部１４４０の製品１４２０、工程１４２５、日付１４３０、余裕作業量［人］１４３５に表示される。また、Ｓ２４３０で記憶されたグループｇに該当する製品・工程ごとの作業者ＩＤ３１０及び作業者名３２０が、製品・工程別取纏未経験作業者表示部１４７０の製品１４５０、工程１４５５、作業者ＩＤ１４６０及び作業者名１４６５に表示される。
【０１３５】
育成提案プログラム１４６は、工程計画実行・出力画面１３００を介して工程計画を実行する時点（例えば大日程計画、中日程計画生成時など）に実行されてもよいし、図５の設計情報テーブル１２４又は図６の作業指示書テーブル１２５が登録されるたびに実行されてもよいし、日又は週ごとなど定期的に実行されてもよい。
【０１３６】
上述の実施例によって、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を、取纏経験及び３Ｈ製品・部品を考慮して行うことが可能になる。
【０１３７】
なお上述の実施例に記載の「製品」を、複数の製品を纏めてグループ化した「製品群」と読み替えても良い。
【０１３８】
こうした実施形態によれば、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を、取纏経験及び３Ｈ製品・部品を考慮して行うことが可能になる。
【０１３９】
すなわち、本発明によれば、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を、取纏経験や３Ｈ製品・部品を考慮して行うことが可能になる。
【０１４０】
以上に説明した本発明の態様の代表的な例をまとめると次の通りとなる。すなわち、プロセッサ（例えばＣＰＵ１５０）と、プロセッサに接続される記憶装置（例えば記憶装置１１０又はＲＡＭ１５５）と、を有する作業指示支援システムであって、記憶装置は、各作業者の作業実績情報（例えば作業実績テーブル１２１又は作業実績管理テーブル１２２）、製品の設計情報（例えば設計情報テーブル）、作業指示情報（例えば作業指示書テーブル１２５）、及び、作業に支障が起こりやすい状況を判定するための閾値情報（例えば閾値情報テーブル１３２）を保持し、プロセッサは、作業実績情報、設計情報及び作業指示情報の少なくともいずれかと、閾値情報とに基づいて、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいか（例えば、いわゆる３Ｈの「初めて」「久しぶり」「変更」のいずれかに該当するか）を判定し（例えばＳ１９２５、Ｓ１９４０、Ｓ１９３５、Ｓ１９５０、Ｓ１９７５、Ｓ１９８０、Ｓ２０７０）、当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定した場合、当該作業についての標準作業時間の使用に関する警告（例えば標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面１６００の情報）を出力してもよい（例えばＳ２１１０：Ｙｅｓ、Ｓ２１２０）。
【０１４１】
これによって、製造現場等への作業指示を、３Ｈ製品等を考慮して行うことが可能になる。
【０１４２】
ここで、プロセッサは、当該製品の所定の工程に割り当てられた作業者が、当該製品の当該工程の作業を初めて行う場合（例えばＳ１９２５：Ｎｏ）、当該作業者が当該製品の当該工程の作業を前回行ってからの経過時間（例えばＤ）が所定の閾値以上である場合（例えばＳ１９３５：Ｙｅｓ）、当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する作業指示情報のうち、変更された部分の変更規模の合計（例えばＳ）が所定の閾値以上である場合（例えばＳ１９７５：Ｙｅｓ）、当該作業者が当該製品の当該工程の作業を最後に行った後に当該製品の当該工程に関する作業指示情報の少なくとも一部が変更され、かつ、当該製品の当該工程に関する作業指示情報のうち、変更された部分の比率（例えばＰ）が所定の閾値以上である場合（例えばＳ１９７５：Ｙｅｓ）、当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分（例えば設計図面）の比率が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＦ／Ｒが設計初めて比率［％］以上であると判定される場合）、当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがあり、かつ、前回使用されてからの経過時間が所定の閾値以上である部分の比率が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＬ／Ｒが設計久しぶり比率［％］以上であると判定される場合）、当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の比率が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＣ／Ｒが設計変更比率［％］以上であると判定される場合）、当該製品に関する設計情報のうち、変更も使用もされたことがない部分の規模が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＦが設計初めて個数合計［個］以上であると判定される場合）、当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがないが使用されたことがある部分の前回使用されてからの経過時間の合計が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＶが設計久しぶり合計［カ月］以上である場合）、及び、当該製品に関する設計情報のうち、変更されたことがあって使用されたことがない部分の変更規模の合計が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２０７０においてＷが設計変更点数合計［点］以上であると判定される場合）、の少なくともいずれかの場合に、当該作業者による当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定してもよい。
【０１４３】
これによって、作業者ごと、又は、製品の設計情報ごとに、３Ｈ製品等に該当するかが適切に判定される。
【０１４４】
また、プロセッサに接続される入力装置（例えば入力装置１６５）及び出力装置（例えば出力装置１７０）をさらに有し、出力装置は、閾値情報に含まれる複数の閾値の項目を表示し（例えば閾値入力画面１０００）、プロセッサは、入力装置を介して複数の項目の閾値が入力されると、入力された閾値を閾値情報として記憶装置に格納し、出力装置は、当該製品に関する作業に支障が起こりやすいと判定された場合、当該作業に関して標準作業時間を使用しないことを推奨する情報と、当該作業を識別する情報と、閾値情報を用いた判定の結果に基づく警告の理由とを含む画面（例えば標準作業時間＿使用警告アラーム出力画面１６００）を表示してもよい（例えばＳ２１２０）。
【０１４５】
これによって、標準作業時間の使用に対する警告を、その理由も含めて、製造現場等に伝えることができる。
【０１４６】
また、プロセッサは、いずれかの製品及び工程に関する作業指示情報の量が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２２４０においてＪが取纏必要作業指示書枚数［枚］以上である場合）、及び、いずれかの製品に関する設計情報の量が所定の閾値以上である場合（例えばＳ２２８０においてＫが取纏必要設計図面枚数［枚］以上である場合）、の少なくともいずれかの場合に、取纏者の割り付けを推奨する情報を出力してもよい（例えばＳ２３１０：Ｙｅｓ、Ｓ２３２０）。
【０１４７】
これによって、取纏者の必要性を適切に判定して作業現場に指示をすることができる。
【０１４８】
また、記憶装置は、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報（例えば製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３）をさらに保持し、
【０１４９】
作業実績情報は、各作業者が、製品及び工程ごとの作業を取纏者として経験したかを示す情報（例えば取纏２５０又は取纏回数３５０）を含み、
【０１５０】
プロセッサは、いずれかの日の、いずれかの製品及び工程に対応する作業可能な作業者の数が、必要な作業者の数より多く、かつ、両者の差が所定の値以上である場合（例えばＳ２４２０においてＸが２以上である場合）に、当該製品及び当該工程の作業を取纏者として経験していない作業者を識別する情報を出力してもよい（例えばＳ２４３０、Ｓ２４４０）。
【０１５１】
これによって、作業者育成計画を含めた製造現場等への作業指示を、取纏経験を考慮して行うことが可能になる。
【０１５２】
また、作業指示支援システムは、工程計画のシミュレーションを実行することによって、製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を算出する生産管理部（例えば生産管理装置１８５）をさらに有し、記憶装置は、生産管理部によって算出された製品、工程及び日付ごとの作業可能な作業者の数及び必要な作業者の数を示す能力・作業量管理情報（例えば製品・工程・日別＿能力・作業量管理テーブル１３３）をさらに保持し、プロセッサは、能力・作業量管理情報に基づいて各製品及び各工程に割り付けられた作業者について、対象の製品に関する作業に支障が起こりやすいかの判定を行ってもよい。
【０１５３】
これによって、生成された工程計画に沿った製造現場等への作業指示を、３Ｈ製品等を考慮して行うことが可能になる。
【０１５４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１５５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１５６】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１００：作業指示支援システム、１０１：作業指示支援装置、１１０：記憶装置、１２１：作業実績テーブル、１２２：作業実績管理テーブル、１２３：製品マスタテーブル、１２４：設計情報テーブル、１２５：作業指示書テーブル、１２６：設計変更規模マスタテーブル、１３１：作業指示書変更規模マスタテーブル、１３２：閾値情報テーブル、１３３：製品・工程・日別 能力・作業量管理テーブル、１３４：工程計画テーブル、１３５：作業者割付テーブル、１４１：作業者別３Ｈ製品判定プログラム、１４２：設計情報別３Ｈ製品判定プログラム、１４３：標準作業時間使用警告プログラム、１４４：取纏者必要判定プログラム、１４５：取纏者割付推奨プログラム、１４６：育成提案プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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