(57)【要約】【課題】真空吸着によって保持されやすい配線部材を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、複数の線状伝送部材２０と、前記複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で固定されたシート３０と、を備え、前記シート３０は、前記複数の線状伝送部材２０を一方側から覆う第１シート３２と、前記複数の線状伝送部材２０を他方側から覆う第２シート３４とを含み、前記第２シート３４の外側に平面領域部３６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状伝送部材と、
前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、
を備え、
前記シートは、前記複数の線状伝送部材の一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、
前記第２シートの外側に平面領域部が設けられている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第２シートは前記第１シートよりも硬く形成され、
前記第２シートの外面に窪みが形成され、
前記窪みの底面が前記平面領域部をなしている、配線部材。
【請求項３】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第２シートの外面に設けられた板材をさらに備え、
前記板材の外面が前記平面領域部をなしている、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記板材は前記第２シートよりも硬く形成されている、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記平面領域部の内側に位置している前記複数の線状伝送部材は同じ外径を有する、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記平面領域部の表面粗さは、前記第２シートのうち前記平面領域部でない部分における表面粗さよりも小さい、配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記平面領域部は、折り畳まれた状態の前記配線部材において露出する箇所に設けられている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはシート状に形成された機能性外装部材に電線が溶着されたワイヤーハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスのような扁平な配線部材が真空吸着によって保持されつつ搬送されることが望まれている。
【０００５】
そこで、真空吸着によって保持されやすい配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、を備え、前記シートは、前記複数の線状伝送部材を一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、前記第２シートの外側に平面領域部が設けられている、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材が真空吸着によって保持されやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１にかかる配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は実施形態２にかかる配線部材を示す断面図である。
【図５】図５は配線部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材が並んだ状態で固定されたシートと、を備え、前記シートは、前記複数の線状伝送部材を一方側から覆う第１シートと、前記複数の線状伝送部材を他方側から覆う第２シートとを含み、前記第２シートの外側に平面領域部が設けられている。これにより、平面領域部に真空吸着パッドがあてられると、平面領域部と真空吸着パッドとが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制されるため、配線部材が真空吸着によって保持されやすい。なお通常の真空吸着と同様に、本明細書における真空吸着の真空とは大気圧よりも負圧になっていればよく、必ずしも厳密な意味での真空である必要はない。
【００１２】
（２）前記第２シートは前記第１シートよりも硬く形成され、前記第２シートの外面に窪みが形成され、前記窪みの底面が前記平面領域部をなしていてもよい。これにより、第２シートが曲がっていても平面領域部が設けられる。
【００１３】
（３）前記第２シートの外面に設けられた板材をさらに備え、前記板材の外面が前記平面領域部をなしていてもよい。これにより、平面領域部が平面状態に維持されやすくなる。
【００１４】
（４）前記板材は前記第２シートよりも硬く形成されていてもよい。これにより、第２シートが曲がっていても平面領域部が設けられる。
【００１５】
（５）前記平面領域部の内側に位置している前記複数の線状伝送部材は同じ外径を有していてもよい。これにより、第２シートが曲がりにくい。
【００１６】
（６）前記平面領域部の表面粗さは、前記第２シートのうち前記平面領域部のない部分における表面粗さよりも小さくてもよい。これにより、平面領域部と真空吸着パッドとが気密状態で密着しやすい。
【００１７】
（７）前記平面領域部は、折り畳まれた状態の前記配線部材において露出する箇所に設けられていてもよい。これにより、配線部材が折り畳まれた状態において平面領域部に真空吸着パッドがあてられて、配線部材が折り畳まれた状態のまま搬送されることができる。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
［実施形態１］
以下、実施形態１に係る配線部材について説明する。図１は実施形態１にかかる配線部材１０を示す平面図である。図２は図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。なお、図１において左側の端末部は折り畳まれる前の状態が示され、右側の端末部は折り畳まれた後の状態が示されている。右側の端末部は展開されると、左側の端末部と同様の状態になる。左側の端末部は折り畳まれると、右側の端末部と同様の状態になる。配線部材１０は、通常、折り畳まれた状態で車両への組付け作業箇所などに搬送され、車両への組付け作業箇所において展開されつつ車両へ組付けられる。このとき配線部材１０は、折り畳まれて台７０上に載置された状態で、ロボットアーム８０などの先端に設けられた真空吸着パッド８２によって吸着されて持ち上げられつつ搬送されるものとして説明される。
【００２０】
配線部材１０は、全体的に偏平な形態に形成されたものである。配線部材１０は、複数の線状伝送部材２０とシート（sheet）３０とを備える。
【００２１】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００２２】
電気を伝送する線状伝送部材２０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２０は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００２３】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う被覆とを含む。線状伝送部材２０が一般電線である場合、伝送線本体は芯線２２であり、被覆は絶縁被覆２４である。芯線２２は複数の素線によって構成されていてもよい。複数の素線は撚られていてもよい。図２に示す例では、一のシート３０に同じ径、構造の線状伝送部材２０が複数配設されているが、複数の線状伝送部材２０の径、構造等は適宜設定されていればよく、径、構造等の異なる線状伝送部材２０が同じシート３０に配設されていてもよい。
【００２４】
線状伝送部材２０は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。線状伝送部材２０の端部には、線状伝送部材２０と相手部材との接続形態に応じて、適宜端子、コネクタＣ等が設けられる。
【００２５】
図１に示す例では複数の線状伝送部材２０はシート３０上においてＨ字状の経路に沿って延びている。これにより配線部材１０には４つの端末部分が設けられている。もちろん複数の線状伝送部材２０の経路はこれに限られない。複数の線状伝送部材２０はシート３０上において車両における経路に沿った状態に配線されているとよい。複数の線状伝送部材２０がシート３０上において車両における経路に沿った状態に配線されていることによって、複数の線状伝送部材２０の経路が規制された状態となり、車両への組付が容易となる。以下では、配線部材１０の一部分において、線状伝送部材２０の長手方向に沿う方向を単に長手方向とし、複数の線状伝送部材２０の並ぶ方向に沿う方向を単に並列方向とする。
【００２６】
シート３０には、複数の線状伝送部材２０が並んだ状態で固定されている。シート３０は線状伝送部材２０の配線形態を保つ。シート３０は、第１シート３２と第２シート３４とを含む。第１シート３２は複数の線状伝送部材２０を一方側から覆う。第２シート３４は複数の線状伝送部材２０を他方側（第１シート３２とは反対側）から覆う。線状伝送部材２０における中間部は第１シート３２及び第２シート３４に包まれている。これにより、線状伝送部材２０における中間部が露出することが抑制されている。シート３０は複数の線状伝送部材２０の経路に沿った形状に形成されている。帯状部分が複数の線状伝送部材２０の経路に沿って延びてシート３０をなしている。帯状部分の幅寸法は並列方向に沿った一側部側の線状伝送部材２０と他側部側の線状伝送部材２０の間隔よりも大きい。
【００２７】
ここでは線状伝送部材２０は第１シート３２及び第２シート３４のうち第１シート３２のみに固定されている。線状伝送部材２０と第１シート３２との固定態様は特に限定されるものではなく、接着、溶着などであってもよい。接着とは、接着剤、両面粘着テープなどの介在物を介して２つの部材がくっつくことを言う。溶着とは、介在物を介さずに、２つの部材のうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶けて２つの部材がくっつくことを言う。ここでは線状伝送部材２０の絶縁被覆２４に含まれる樹脂と、第１シート３２に含まれる樹脂とのうち少なくとも一方が溶けて相手側の部材にくっつくことによって、線状伝送部材２０と第１シート３２とが固定される。
【００２８】
第１シート３２及び第２シート３４を構成する材料は特に限定されるものではないが、第１シート３２及び第２シート３４は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ナイロンなどの樹脂を含む材料によって形成される。第１シート３２及び第２シート３４は、不織布、織地、編地など繊維を有する繊維材等であってもよいし、非繊維材であってもよい。非繊維材としては、内部が一様に埋った充実状の部材、または樹脂が発泡成形された発泡体などであってもよい。第１シート３２及び第２シート３４は、金属などの材料を含むこともあり得る。
【００２９】
第１シート３２及び第２シート３４は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また、第１シート３２及び第２シート３４は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００３０】
第１シート３２は、例えば、２層構造とされる。第１シート３２における第１層は線状伝送部材２０との固定に向いた層である。例えば第１層は、線状伝送部材２０の絶縁被覆２４と同じ樹脂を材料として、内部が一様に埋った充実状の部材に形成される。線状伝送部材２０は第１層上に固定される。第２層は、シート３０の機能を高める層である。例えば第２層は、不織布である。第１層は第２層に対して全体的に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよい。例えば第１層は第２層における幅方向（線状伝送部材２０の並列方向）に沿って中間部にのみ設けられ、側縁部に設けられていなくてもよい。また例えば第１層は第２層における長手方向（線状伝送部材２０の長手方向）に沿って、間隔をあけて設けられていてもよい。第１シート３２は曲げ容易である。第１シート３２は配線部材１０が折り畳まれる際に、線状伝送部材２０の曲げに追従可能な程度に柔らかい。
【００３１】
第２シート３４は、例えば、１層構造とされる。第２シート３４は第１シート３２よりも剛性が高い。第２シート３４は、例えば、ナイロンを材料として、内部が一様に埋った充実状の部材である。線状伝送部材２０は第２シート３４には固定されていない。第２シート３４の縁部が第１シート３２と固定される。第１シート３２と第２シート３４との固定態様は特に限定されるものではなく、溶着、接着などであってもよい。第２シート３４は、第１シート３２における第１層に固定されていてもよいし、第２層に固定されていてもよい。
【００３２】
配線部材１０には折曲げ容易部１２、１４が設けられている。折曲げ容易部１２、１４は、シート３０が存在する領域に設けられている。折曲げ容易部１２は第２シート３４が線状伝送部材２０の長手方向に沿って間隔をあけて設けられた部分である。つまり折曲げ容易部１２は線状伝送部材２０の長手方向に沿って第２シート３４がない部分である。なお、上記では第２シート３４が無い構成を示したが本構成に限定されず、例えば折曲げ容易部に対応する位置の第２シートの剛性を折曲げ容易部以外の領域の第２シートと比較して低くすれば良い。すなわち、折曲げ容易部１４は第２シート３４が部分的に折り曲げ容易な形状に形成された部分である。折り曲げ容易な形状として図１に示す例では蛇腹形状部が形成されている。蛇腹形状部は、線状伝送部材２０の長手方向に山、谷が交互に連続する蛇腹状に形成された部分である。端末部側部分が折曲げ容易部１２、１４の位置で折り曲げられることによって配線部材１０は折り畳まれた状態となる。
【００３３】
なお、上記に折曲げ容易部として一例を挙げたが、折曲げ容易部は例えば折り目（図示しない）など部分的に折曲げ容易な形状であれば良く、特に限定されない。例えば第２シートではなく、第１シートにスリットを入れること等（図示しない）により、折曲げ容易部とする形状であっても良い。
【００３４】
配線部材１０には真空吸着箇所が設定されている。図１に示す例では二点鎖線で示される領域Ａが真空吸着箇所である。真空吸着箇所図１に示す例では、真空吸着箇所は２箇所設定されている。真空吸着箇所は、その位置で配線部材１０が真空吸着されて持ち上げられた場合に、配線部材１０が傾きにくく、概ね平衡を保てる箇所に設定される。一の配線部材１０における真空吸着箇所の数は２箇所に限られない。例えば配線部材１０が比較的小さい場合などでは、真空吸着箇所は１箇所であってもよい。また例えば配線部材１０が比較的大きい場合などでは、真空吸着箇所は３箇所以上であってもよい。配線部材１０が折り畳まれる場合、真空吸着箇所は折り畳まれた状態の配線部材１０において露出する箇所に設けられると良い。なお、便宜上、真空吸着として記載しているが真空に限定されないことは言うまでも無い。吸着して持ち上げ可能な程度の負圧を有していれば良い。
【００３５】
第２シート３４の外側に平面領域部３６が設けられている。平面領域部３６は第２シート３４のうち平面領域部３６でない部分と比較して表面粗さが小さいことが好ましい。平面領域部３６の表面粗さが小さいことによって、平面領域部３６に真空吸着パッド８２があてられたときに空気漏れが生じにくくなる。なお、表面粗さは、例えば接触式（触針式）の表面粗さ測定機で測定することができる。この場合、例えばJIS B 0633:2001規格に沿って、各試料につき１０回ずつ測定された測定値の算術平均を各試料の表面粗さとすることができる。かかる表面粗さ測定機としては市販の表面粗さ測定機（例えばアメテック株式会社製「フォームタリサーフPGI430」など）を用いることができる。平面領域部３６は真空吸着箇所に設けられている。ここでは第２シート３４の外面に窪み３８が形成されている。窪み３８の底面が平面領域部３６をなしている。
【００３６】
第２シート３４において、少なくとも窪み３８のない部分では、外面に段差が生じている。段差は第１シート３２と第２シート３４との固定によって生じうる。また段差は複数の線状伝送部材２０の外径の違いによっても生じうる。平面領域部３６としたい部分において段差をなくすために窪み３８が形成されている。
【００３７】
窪み３８は、並列方向に沿って延びる溝状に形成されている。窪み３８の縁には並列方向に沿って延び、長手方向を向く側壁部が存在する。窪み３８の縁には長手方向に延びる側壁部は存在しない。
【００３８】
第２シート３４は窪み３８を形成可能な厚みを有している。第２シート３４に窪み３８が形成されても、第２シート３４に複数の線状伝送部材２０を覆う部分が残る。窪み３８の深さ寸法は、平面領域部３６における並列方向に沿った寸法に応じて設定される。平面領域部３６における並列方向に沿った寸法は真空吸着パッド８２に応じた寸法に設定される。
【００３９】
配線部材１０において上記平面領域部３６が設けられた部分を第１領域部とする。配線部材１０において第１領域部の隣の部分を第２領域部とする。ただし第２領域部はシート３０が存在する領域である。つまり第１領域部、第２領域部は、配線部材１０におけるシート３０が存在する領域において相互に隣り合った領域である。例えば第２領域部は図３で示される部分である。第２領域部には平面領域部３６が設けられていない。なお第２領域部においても第２シート３４の外面が平面とされている。ただしこの場合でも、並列方向に沿って見ると、第１領域部における平面領域部３６の領域は、第２領域部における平面の領域よりも大きい。また第２領域部には平面が存在していなくてもよい。
【００４０】
平面領域部３６の内側に位置している複数の線状伝送部材２０は同じ外径を有する。これにより平面領域部３６の位置における第２シート３４材のうち複数の線状伝送部材２０を覆う部分が全体に平面となりやすい。これにより窪み３８の深さ寸法が大きくなることを抑制できる。これにより第２シート３４材の厚み寸法が厚くなることを抑制できる。
【００４１】
＜動作等＞
平面領域部３６に真空吸着パッド８２があてられると、図２に示されるように、真空吸着パッド８２が平面領域部３６に接する。このとき並列方向においても、真空吸着パッド８２が平面領域部３６からはみ出すことが抑制される。これにより、平面領域部３６と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすくなり、真空吸着時の空気漏れ（真空漏れ）が抑制される。
【００４２】
一方、平面領域部３６でない部分に真空吸着パッド８２があてられると、図３に示すように、真空吸着パッド８２が第２シート３４の外面に接する。このとき並列方向において、真空吸着パッド８２が第２シート３４の外面における段差部分にあてられ、平面からはみ出すことがある。この場合、第２シート３４の外面と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しにくくなり、真空吸着時の空気漏れ（真空漏れ）が生じうる。
【００４３】
＜実施形態１にかかる効果等＞
配線部材１０において、平面領域部３６に真空吸着パッド８２があてられると、平面領域部３６と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制される。このため、小さい真空圧によって配線部材１０が真空吸着されることができ、配線部材１０が真空吸着によって保持されやすい。
【００４４】
窪み３８の底面が平面領域部３６をなしているため、第２シート３４が曲がっていても平面領域部３６が設けられる。
【００４５】
平面領域部３６の内側に位置している複数の線状伝送部材２０は同じ外径を有するため、第２シート３４が曲がりにくい。
【００４６】
平面領域部３６の表面粗さが、第２シート３４のうち平面領域部３６でない部分における表面粗さよりも小さく形成されている。これにより、平面領域部３６に真空吸着パッド８２があてられたときに空気漏れが生じにくい。これにより、平面領域部３６と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。
【００４７】
平面領域部３６は、折り畳まれた状態の配線部材１０において露出する箇所に設けられている。これにより、配線部材１０が折り畳まれた状態において平面領域部３６に真空吸着パッド８２があてられて、配線部材１０が折り畳まれた状態のまま搬送されることができる。
【００４８】
［実施形態２］
実施形態２に係る配線部材について説明する。図４は実施形態２にかかる配線部材１１０を示す断面平面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
配線部材１１０ではシート１３０は第１シート３２と第２シート１３４とを含む。第２シート１３４の外面に窪み３８は形成されていない。第２シート１３４は一様な厚み寸法を有している。配線部材１１０では第２シート１３４の外面は平面領域部とされていない。配線部材１１０は、第２シート１３４の外面に設けられた板材４０をさらに備える。板材４０の外面が平面領域部４２をなしている。
【００５０】
板材４０は、平板状に形成されている。平面視における板材４０の形状は特に限定されるものではなく、角形状、円形状などであってもよい。板材４０における第１主面及び第２主面は平面である。板材４０における第１主面は第２シート１３４側を向いている。板材４０における第１主面の少なくとも一部は第２シート１３４に固定されている。板材４０における第２主面は平面領域部４２をなしている外面である。
【００５１】
並列方向に沿った板材４０の寸法は特に限定されるものではなく、真空吸着パッド８２に対応可能な大きさであればよい。図４に示す例では、並列方向に沿った板材４０の寸法は、並列方向に沿った第２シート１３４の寸法よりも小さい。並列方向に沿った板材４０の寸法は、並列方向に沿った第２シート１３４の寸法と同じか、それよりも大きくてもよい。また図４に示す例では、並列方向に沿った板材４０の寸法は、並列方向に沿って最も離れた２つの線状伝送部材の間隔よりも大きい。並列方向に沿った板材４０の寸法は、並列方向に沿って最も離れた２つの線状伝送部材の間隔と同じかそれよりも小さくてもよい。
【００５２】
並列方向に沿って板材４０の両端部は第２シート１３４の外縁部よりも外方に突出していない。並列方向に沿って板材４０の一端部は第２シート１３４の外縁部よりも外方に突出していてもよく、両端部が第２シート１３４の外縁部よりも外方に突出していてもよい。
【００５３】
第２シート１３４の外面には厚み方向に曲がっている曲面が存在する。当該曲面は、第１シート３２と第２シート１３４とが固定されるにあたって、第１シート３２と第２シート１３４とが線状伝送部材２０を覆っている中間部から線状伝送部材２０を覆っていない外縁部に向けて相互に接近するために生じる部分である。板材４０は第２シート１３４における曲面を覆う部分を有している。板材４０における第１主面のうち曲面を覆う部分は曲面と離れている。板材４０における第１主面の一部のみが第２シート１３４に接している。
【００５４】
板材４０と第２シート１３４とは相互に接する部分が固定されている。板材４０と第２シート１３４との固定態様は特に限定されるものではなく、接着、溶着などであってもよい。
【００５５】
板材４０は、板材４０のうち第２シート１３４に接していない部分も平板状を保つことができる程度の剛性を有しているとよい。例えば板材４０は第２シート１３４よりも硬く形成されていてもよい。例えば板材４０と第２シート１３４とが同じ材料によって形成されている場合、板材４０の厚みが第２シート１３４の厚みよりも厚いことによって、板材４０が第２シート１３４よりも硬く形成される。板材４０を構成する材料が第２シート１３４を構成する材料と異なっていてもよい。この場合、板材４０を構成する材料が第２シート１３４を構成する材料よりも硬い材料であると、板材４０の厚みが第２シート１３４の厚みと同じかそれよりも薄い場合でも、板材４０が第２シート１３４よりも硬く形成されうる。なお材料が異なる場合としては、例えばベースとなる樹脂の種類が異なる場合のほか、ベースとなる樹脂の種類が同じであって添加剤の種類、配合比などが異なる場合も含む。つまり、ベースとなる樹脂が同じであっても添加剤の種類、配合比などが異なることによって、同じ厚みでも硬さの異なる板材４０が形成される。
【００５６】
図４に示す例では、並列方向に沿って板材４０の中間部が第２シート１３４に固定されている。並列方向に沿って板材４０の両端部は第２シート１３４に固定されておらず、接してもいない。並列方向に沿って板材４０の一端部が第２シート１３４に固定されていてもよい。この場合、並列方向に沿って板材４０の一端部が、線状伝送部材２０と重なる位置に位置していてもよい。この場合、並列方向に沿って板材４０の他端部が第２シート１３４に固定されていなくてもよく、接していなくてもよい。
【００５７】
第２シート１３４の外面において板材４０が設けられる部分に窪みが形成されていてもよい。かかる窪みの形状は板材４０を収容可能であれば特に限定されるものではないが、例えば実施形態１における窪み３８と同様に溝状に形成されてもよい。かかる窪みに板材４０が収まることによって、第２シート１３４に対して板材４０が位置決めされる。また板材４０と窪みの底部とが接することによって、板材４０と第２シート１３４における窪み以外の部分の外面とが接する場合と比べて、並列方向に沿って板材４０と第２シート１３４との接触面積が大きくなる。また板材４０が設けられる場合でも、板材４０が設けられる部分において配線部材１１０の厚み寸法の増加量が小さくなる。
【００５８】
＜動作等＞
平面領域部４２に真空吸着パッド８２があてられると、図４に示されるように、真空吸着パッド８２が平面領域部４２に接する。このとき並列方向においても、真空吸着パッド８２が平面領域部４２からはみ出すことが抑制される。これにより、平面領域部４２と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすくなり、真空吸着時の空気漏れ（真空漏れ）が抑制される。
【００５９】
＜実施形態２にかかる効果等＞
配線部材１１０によっても、平面領域部４２に真空吸着パッド８２があてられると、平面領域部４２と真空吸着パッド８２とが気密状態で密着しやすい。これにより、真空吸着時の空気漏れが抑制されるため、配線部材１１０が真空吸着によって保持されやすい。
【００６０】
配線部材１１０によると、板材４０の外面が平面領域部４２をなしているため、平面領域部４２が平面状態に維持されやすくなる。板材４０が第２シート１３４よりも硬く形成されているため、第２シート１３４が曲がっていても平面領域部４２が設けられる。
【００６１】
［変形例］
図５は配線部材１１０の変形例を示す断面図である。
【００６２】
変形例に係る配線部材２１０では、複数の線状伝送部材２０は、第１線状伝送部材２０Ａと第２線状伝送部材２０Ｂとを含む。第１線状伝送部材２０Ａは、第２線状伝送部材２０Ｂよりも太い。配線部材２１０には外径の異なる複数の線状伝送部材２０が含まれている。
【００６３】
第１線状伝送部材２０Ａは２本含まれている。第１線状伝送部材２０Ａは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。第２線状伝送部材２０Ｂは２本含まれている。第２線状伝送部材２０Ｂは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００６４】
並列方向に沿って第１線状伝送部材２０Ａが内側に位置し、第２線状伝送部材２０Ｂが外側に位置している。並列方向に沿って第２線状伝送部材２０Ｂが内側に位置し、第１線状伝送部材２０Ａが外側に位置していてもよい。並列方向に沿って第１線状伝送部材２０Ａ及び第２線状伝送部材２０Ｂが交互に位置していてもよい。
【００６５】
第２シート１３４の外面には厚み方向に曲がっている曲面が存在する。当該曲面は、第１シート３２と第２シート１３４とが固定されるにあたって、第１シート３２と第２シート１３４とが線状伝送部材２０を覆っている中間部から線状伝送部材２０を覆っていない縁部に向けて相互に接近するために生じる部分（以下、第１曲面と称する）を含む。当該曲面は、第１線状伝送部材２０Ａ、第２線状伝送部材２０Ｂにおける外径差によって生じる部分（以下、第２曲面と称する）を含む。第１曲面は線状伝送部材２０を覆わない部分に存在し、第２曲面は線状伝送部材２０を覆う部分に存在する。
【００６６】
図５に示す例では第１曲面、第２曲面は平面を介さずに連続している。第１曲面、第２曲面の間に平面が存在する場合もあり得る。例えば、シート３０の一側部において第２線状伝送部材２０Ｂが複数並ぶ場合、第１曲面、第２曲面の間に平面が存在し得る。
【００６７】
第２シート１３４のうち第１シート３２から厚み方向に沿って最も離れた位置を最遠部とする。図５に示す例では、第２シート１３４のうち第１線状伝送部材２０Ａに接する部分が最遠部である。図５に示す例では一側部において第１曲面、第２曲面は最遠部に対して同じ側に位置している。つまり、第２シート１３４は最遠部から第２曲面、第１曲面を経て第１シート３２との固定部分となる。第１曲面、第２曲面は最遠部に対して相互に反対側に位置していてもよい。例えば、シート３０の一側部において並列方向に沿って第２線状伝送部材２０Ｂが内側に位置し、第１線状伝送部材２０Ａが外側に位置している場合、第１曲面、第２曲面は最遠部に対して相互に反対側に位置し得る。第１曲面が最遠部に対して外側に位置し、第２曲面が最遠部に対して内側に位置するととらえることもできる。
【００６８】
板材４０は第２シート１３４における曲面を覆う部分を有している。板材４０における第１主面のうち曲面を覆う部分は曲面と離れている。板材４０における第１主面の一部のみが第２シート１３４に接している。
【００６９】
なお実施形態１における配線部材１０でも同様に複数の線状伝送部材２０が第１線状伝送部材２０Ａ及び第２線状伝送部材２０Ｂを含んでいてもよい。
【００７０】
このほか、上記例では、第１シート３２に線状伝送部材２０が固定されて、第２シート３４に線状伝送部材２０が固定されていないものとして説明されたが、このことは必須の構成ではない。第２シート３４に線状伝送部材２０が固定されて、第１シート３２に線状伝送部材２０が固定されていなくてもよい。また第１シート３２と第２シート３４との役割が逆転したうえで、第２シート３４の外側に平面領域部３６が設けられていてもよい。
【００７１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１１０、２１０  配線部材
２０  線状伝送部材
２０Ａ  第１線状伝送部材
２０Ｂ  第２線状伝送部材
２２  芯線
２４  被覆
３０、１３０  シート
３２  第１シート
３４、１３４  第２シート
３６  平面領域部
３８  窪み
４０  板材
４２  平面領域部
７０  台
８０  ロボットアーム
８２  真空吸着パッド
Ａ  領域
Ｃ  コネクタ
【図１】
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【図２】
2020194735.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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