(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の認証強度を維持することができる装置や方法を提供する。【解決手段】装置は、ユーザの無線認証が成功し、かつ顔認証が成功したかを判断する（Ｓ１３０５）。片方のみが成功している場合（Ｓ１３２０）、そのユーザに対応する承認者をアドレス帳データを参照して確認する（Ｓ１３２５）。承認者のメールアドレスがある場合、承認者が使用するＰＣへ装置の使用許可を確認するメールを送信する（Ｓ１３３５）。承認者から応答を受信し、応答の内容が許可するものであるかを確認する（Ｓ１３４５）。応答の内容が許可である場合、ユーザをログインする（Ｓ１３１５）。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の認証処理を実行する情報処理装置であって、
第１の認証情報について認証処理を実行する第１の認証手段と、
第２の認証情報について認証処理を実行する第２の認証手段と、
前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果に基づき、前記利用者に対する前記情報処理装置の使用許可について、該利用者に対して設定された承認者に確認するかどうかを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により確認すると判断された場合、前記承認者に対して前記情報処理装置の使用許可について通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に対する応答を受信する受信手段と、
前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果または前記受信手段により受信された前記応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判断する第２の判断手段と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者が所持する前記第１の認証情報が記録された記録媒体と通信する通信装置から該第１の認証情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者を撮像する撮像装置から該利用者を撮像した前記第２の認証情報を含む画像を取得する第２の取得手段とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段により取得された前記画像から前記第２の認証情報を検出する検出手段を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段のいずれか一方の認証結果が認証成功である場合に、前記承認者に確認すると判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の判断手段は、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証成功である場合、または前記応答が許可する旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断し、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証失敗である場合、または前記応答が許可しない旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可しないと判断する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の利用者の各々を識別するための識別情報と第１の認証情報および第２の認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段を含み、
前記第２の判断手段は、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証成功であり、かつ前記記憶手段に記憶された認証が成功した第１の認証情報に対応付けられた識別情報と認証が成功した第２の認証情報に対応付けられた識別情報とが同一である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記承認者から前記情報処理装置の使用範囲を特定する情報を含む前記応答を受信し、
前記第２の判断手段は、前記受信手段により受信された前記使用範囲を特定する情報を含む応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を、特定された前記使用範囲に限定して許可すると判断する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信装置と、前記撮像装置とをさらに含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
人を検知する人検知手段と、前記人検知手段が人を検知したことを受けて、前記情報処理装置が省電力状態である場合に該情報処理装置へ供給する電源を制御し、該省電力状態から復帰させる電源制御手段とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、承認者が使用し、情報処理装置と通信する情報処理端末とを含む、情報処理システム。
【請求項１１】
利用者の認証処理を実行する方法であって、
第１の認証情報について認証処理を実行するステップと、
第２の認証情報について認証処理を実行するステップと、
前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果に基づき、前記利用者に対する情報処理装置の使用許可について、該利用者に対して設定された承認者に確認するかどうかを判断するステップと、
確認すると判断された場合、前記承認者に対して前記情報処理装置の使用許可について通知するステップと、
通知に対する応答を受信するステップと、
前記認証結果または受信された前記応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判断するステップと、
を含む、認証方法。
【請求項１２】
前記利用者が所持する前記第１の認証情報が記録された記録媒体と通信する通信装置から該第１の認証情報を取得するステップと、
前記利用者を撮像する撮像装置から該利用者を撮像した前記第２の認証情報を含む画像を取得するステップとを含む、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１３】
取得された前記画像から前記第２の認証情報を検出するステップを含む、請求項１２に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記確認するかどうかを判断するステップでは、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報のいずれかについての認証処理の認証結果が認証成功である場合に、前記承認者に確認すると判断する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１５】
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証成功である場合、または前記応答が許可する旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断し、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証失敗である場合、または前記応答が許可しない旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可しないと判断する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、複数の利用者の各々を識別するための識別情報と第１の認証情報および第２の認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段を含み、
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証成功であり、かつ前記記憶手段に記憶された認証が成功した第１の認証情報に対応付けられた識別情報と認証が成功した第２の認証情報に対応付けられた識別情報とが同一である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断する、請求項１５に記載の認証方法。
【請求項１７】
前記受信するステップでは、前記承認者から前記情報処理装置の使用範囲を特定する情報を含む前記応答を受信し、
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、受信された前記使用範囲を特定する情報を含む応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を、特定された前記使用範囲に限定して許可すると判断する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１８】
人を検知するステップと、人を検知したことを受けて、前記情報処理装置が省電力状態である場合に該情報処理装置へ供給する電源を制御し、該省電力状態から復帰させるステップとを含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の認証方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者（ユーザ）の認証処理を実行する情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびその認証処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやMFP(Multi-Function Peripheral)等の電子機器を利用するユーザの認証方法として、顔認証等の撮像された画像による画像認証や、ICカード等による近距離無線認証等が知られている。そして、このような認証方法を２以上組み合わせた複合認証も、セキュリティの高い認証技術として知られている。
【０００３】
複合認証では、ICカードの故障や顔の変化により１つの認証が失敗する場合がある。この問題に鑑み、失敗した認証の種類に応じて適切な代替認証を提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、代替認証の種類によって装置の認証強度が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の認証強度を維持することができる情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、発明の一実施形態では、利用者の認証処理を実行する情報処理装置であって、第１の認証情報について認証処理を実行する第１の認証手段と、第２の認証情報について認証処理を実行する第２の認証手段と、第１の認証手段および第２の認証手段の認証結果に基づき、利用者に対する情報処理装置の使用許可について、該利用者に対して設定された承認者に確認するかどうかを判断する第１の判断手段と、第１の判断手段により確認すると判断された場合、承認者に対して情報処理装置の使用許可について通知する通知手段と、通知手段による通知に対する応答を受信する受信手段と、第１の認証手段および第２の認証手段の認証結果または受信手段により受信された応答に基づき、利用者に対して情報処理装置の使用を許可するか否かを判断する第２の判断手段とを含む、情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の認証強度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの構成例を示した図。
【図２】情報処理システムが備えるMFPのハードウェア構成を例示した図。
【図３】情報処理システムが備えるPCのハードウェア構成を例示した図。
【図４】MFPの機能構成を例示した図。
【図５】近距離無線通信装置の検知範囲を例示した図。
【図６】アドレス帳データを例示した図。
【図７】カメラにより撮像された画像を例示した図。
【図８】顔検出により抽出された顔画像を例示した図。
【図９】使用許可判断部の構成を示した図。
【図１０】情報処理システムが実行する処理の流れを示したシーケンス図。
【図１１】近距離無線認証処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】顔認証処理の流れを示したフローチャート。
【図１３】近距離無線認証処理および顔認証処理後の使用許可確認および使用許可判断の処理の流れを示したフローチャート。
【図１４】認証が失敗したときに通知するメッセージの内容を例示した図。
【図１５】応答が得られない場合に表示するメッセージの内容を例示した図。
【図１６】承認者に通知するメッセージの内容を例示した図。
【図１７】図１６に示すメッセージを表示させるために送信するデータの内容を例示した図。
【図１８】承認者が返信するデータの内容を例示した図。
【図１９】ログイン後に表示される画面を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、情報処理システムの構成例を示した図である。情報処理システムは、利用者（ユーザ）が使用する情報処理装置と、ユーザに対して設定された承認者が使用する情報処理端末とを含んで構成される。情報処理装置は、ユーザが使用し、そのユーザに対して何らかの機能やサービスを提供することができる装置であればいかなる装置であってもよい。
【００１０】
情報処理装置としては、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファックス装置、MFP、電子黒板、プロジェクタ、サーバ、PC、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム機等を挙げることができる。情報処理端末としては、情報処理装置からの通知を受け、それに対する応答を返すことができればいかなる端末であってもよく、PC、タブレット端末、スマートフォン、PDA(Personal Digital Assistant)等を挙げることができる。以下、情報処理装置をMFP１０、情報処理端末をPC１１として説明する。
【００１１】
MFP１０とPC１１は、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、インターネット等のネットワーク１２により接続され、ネットワーク１２を介して通信することができる。ネットワーク１２は、有線ネットワークであってもよいし、Wi-Fi等の無線ネットワークであってもよい。また、ネットワーク１２は、１つのネットワークに限られるものではなく、ルータやプロキシサーバ等の中継装置により接続された２以上のネットワークから構成されていてもよい。なお、ネットワーク１２には、MFP１０およびPC１１以外の他の機器（PCやプリントサーバ等）が接続されていてもよい。
【００１２】
図１では、MFP１０とPC１１とがネットワーク１２を介して接続される例を示しているが、MFP１０とPC１１は、直接ケーブルにより接続されたものであってもよい。
【００１３】
MFP１０は、ユーザ１００に対して印刷、コピー、スキャナ、ファックス等の機能を使用させるにあたって、ユーザ１００から認証情報の入力を受け付ける。認証情報は、ユーザを識別するための識別情報であり、例えば、ユーザID、パスワード、ユーザが所持するICカード１３を識別するための無線タグID、社員番号、生体情報等を挙げることができる。
【００１４】
ユーザは、認証情報をMFP１０が備える操作パネルやハードウェアキー等を使用して入力することができる。そのほか、ユーザは、認証情報が記録されたICカード１３を所持し、MFP１０に搭載または接続された無線通信装置１５にその認証情報を取得させることにより、認証情報を入力することもできる。ICカード１３に限られるものではなく、携帯電話、スマートフォン等を用いてもよい。
【００１５】
ICカード１３は、例えばRFID(Radio Frequency Identifier)タグを備えることができる。RFIDタグは、ICチップとアンテナとから構成され、ICチップは、アンテナを使用し、MFP１０が備える無線通信装置１５と通信し、無線通信装置１５からの要求により、内部に記憶された認証情報を送信することができる。なお、RFIDタグには、電池を内蔵し、通信時に自らの電力で電波を発信するアクティブタイプと、無線通信装置１５等からの電波により動作し、それによって応答を返すパッシブタイプとがある。無線通信装置１５には、RFタグリーダ等を用いることができる。
【００１６】
また、MFP１０は、ユーザ１００を撮像する撮像手段としてのカメラ１４を搭載または接続し、カメラ１４によりユーザ１００を撮像することができる。ユーザは、そのカメラ１４により、生体情報としての自分の顔の特徴情報等を認証情報として入力することもできる。生体情報としては、顔のほか、音声、歩行パターン、キー入力の速さやタイミング、指紋、虹彩、静脈等の特徴情報を用いることもできる。
【００１７】
MFP１０は、複数の認証手段を有し、複数の異なる認証情報の入力を受け付け、複数の認証処理を実行する。ユーザ１００が入力する複数の認証情報は、異なる情報であれば、上記のどのような組み合わせの情報であってもよく、その数はいくつであってもよい。より多くの認証手段を用い、より多くの認証情報で認証を実行するほうが、認証強度（セキュリティ強度）を高くすることができるので望ましい。しかしながら、多くの認証手段を用いた構成にすると、認証に手間と時間がかかり、コストもかかる。
【００１８】
ICカード１３に記録された認証情報は、ユーザの向き、表情、身体的な変化等によっても変化しない情報であるため、認証処理を実行する際の認証精度が高い。このような認証情報を第１の認証情報と呼ぶ。第１の認証情報は、認証精度が高いという利点を有する一方で、欠点として、第三者がICカード１３を不正に利用した場合、認証が許可されてしまうという脆弱性を有している。
【００１９】
顔の特徴情報は、ユーザの向き、表情、身体的な変化等によって変化する情報であるため、認証処理を実行する際の認証精度が、上記の第１の認証情報より低い。このような顔の特徴情報を含む生体情報を第２の認証情報と呼ぶ。第２の認証情報は、認証精度が低いという欠点を有する一方で、第三者による不正な利用が困難という利点を有している。
【００２０】
認証精度が高い第１の認証情報と不正利用が困難な第２の認証情報とを用いて認証し、その両方で認証が許可されたユーザが同一である場合に、MFP１０の使用を許可することで、不正利用を困難にさせつつ、認証精度を向上させることができる。このため、多くの認証手段を用いなくても、２つの認証手段のみを用い、１つの認証手段で第１の認証情報について認証処理を実行し、もう１つの認証手段で第２の認証情報について認証処理を実行することができる。これにより、充分な高さの認証強度を実現することができる。なお、認証情報は、ICカード１３に記録されたものを用いることで、無線通信装置１５に取得させるだけであるため、容易に認証精度を向上させることができる。
【００２１】
ユーザ１００は、MFP１０を使用しようとする場合、MFP１０に接近し、MFP１０に搭載または接続された無線通信装置１５にICカード１３に記録された情報を自動取得させる。また、ユーザ１００は、MFP１０に搭載または接続されたカメラに顔を向け、顔を含む画像を撮像させる。これにより、MFP１０は、第１の認証情報と第２の認証情報を含む画像の入力を受け付ける。
【００２２】
MFP１０は、複数のユーザの第１の認証情報および第２の認証情報を保持しており、入力されたユーザの第１の認証情報と第２の認証情報を、その保持している複数のユーザの第１の認証情報および第２の認証情報と比較する。そして、MFP１０は、ユーザ１００の第１の認証情報および第２の認証情報と一致するものがあるかを確認する。なお、第２の認証情報は、顔の特徴情報等で、完全に一致することは稀であることから、ある程度似ていれば一致すると判断することができる。どの程度似ていれば一致すると判断するかについては、システムの管理者が任意に設定することができる。
【００２３】
MFP１０は、ユーザ１００の第１の認証情報および第２の認証情報と一致するものがある場合、いずれも認証成功で、それぞれの情報のユーザがユーザ１００と同一であるかを確認する。MFP１０は、ユーザが同一である場合、そのユーザのMFP１０の使用を許可する。MFP１０は、使用を許可する場合、ユーザ１００をログインし、操作パネルに印刷等に必要な操作画面等を表示し、機能等の使用を可能にさせる。一方、ユーザが同一でない場合、ユーザ１００に対し、MFP１０の使用を許可しない。この場合、例えば、認証情報の再度の入力を促す画面を表示することができる。
【００２４】
MFP１０は、ユーザ１００の第１の認証情報および第２の認証情報が、複数のユーザの第１の認証情報および第２の認証情報のいずれとも一致しない場合、認証失敗であり、ユーザ１００のMFP１０の使用を許可しない。
【００２５】
MFP１０は、ユーザ１００の第１の認証情報および第２の認証情報のいずれか一方のみが、複数のユーザの第１の認証情報および第２の認証情報のいずれか一方と一致する場合、承認者１０１へ確認する必要があると判断する。ICカード１３の認証は成功したが、認証精度が低い顔認証が失敗したケースがこれに該当する。この場合、ユーザ１００が正しいユーザであるかを確認し、その使用の許可を判断するため、MFP１０は、MFP１０の使用の許可について、承認者１０１のPC１１に通知する。
【００２６】
PC１１は、その通知の内容を表示し、承認者１０１の操作を受けて、その通知に対する応答を作成し、その応答をMFP１０に返信する。承認者１０１は、ユーザ１００の上司等、MFP１０の使用許可を判断する権限を有し、ユーザ１００をよく知る者とされ、ユーザ毎に設定される。なお、応答は、MFP１０の使用を許可するか否かの情報を含む。
【００２７】
MFP１０は、PC１１からの応答を受信し、その応答に基づき、ユーザ１００の使用を許可するか否かを判断する。許可する場合、MFP１０は、ユーザ１００をログインし、ユーザ１００の操作を受けて、原稿の読み取り、コピー、ファックス送信、印刷等のジョブを実行する。
【００２８】
このように、承認者１０１に通知し、承認者１０１からの応答を受けてMFP１０の使用を許可するか否かを判断することで、代替の認証手段を設ける必要がない。このため、代替の認証手段を使用することによる認証強度の低下は発生せず、MFP１０の認証強度を維持することができる。
【００２９】
図２を参照して、情報処理システムを構成する情報処理装置としてのMFP１０のハードウェア構成について説明する。MFP１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、印刷機能等の複数の機能を実現する本体２０と、ユーザの操作を受け付ける操作部３０とを備える。本体２０と操作部３０とは、専用の通信路４０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路４０は、USB(Universal Serial Bus)規格等の任意の規格のものを用いることができる。
【００３０】
本体２０は、CPU(Central Processing Unit)２１、ROM(Read Only Memory)２２、RAM(Random Access Memory)２３、HDD(Hard Disk Drive)２４、接続I/F２５、エンジン２６、通信I/F２７、人検知センサ２８、システムバス２９を含む。CPU２１は、ROM２２やHDD２４に格納されたプログラムを実行して、本体２０の動作を制御する。ROM２２は、プログラムとして、本体２０の起動時に実行されるBIOS(Basic Input/Output System)、各種の設定値等を格納する不揮発性メモリである。RAM２３は、CPU２１が実行するために読み出したプログラムを保持する等の作業領域を提供する揮発性メモリである。
【００３１】
HDD２４は、OS(Operating System)、各機能を実現するためのアプリケーションプログラム、各種のデータを格納する不揮発性の記憶装置である。ここでは、HDD２４を用いているが、これに限られるものではなく、SSD(Solid State Drive)等を用いてもよい。
【００３２】
接続I/F２５は、通信路４０を介して操作部３０と通信するためのインタフェースである。エンジン２６は、上記複数の機能を実現するための、情報処理や通信以外の処理を実行するハードウェアである。エンジン２６は、原稿を読み取るスキャナ、紙等の記録媒体に印刷するプロッタ、ファックス送受信を実行するファックスユニットを含んで構成される。エンジン２６は、これら以外に、原稿を自動給送する自動原稿給送装置(ADF)や、印刷された紙を仕分けするフィニッシャ等を含むことができる。
【００３３】
通信I/F２７は、本体２０をネットワーク１２に接続し、ネットワーク１２に接続された外部装置と通信するためのネットワークインタフェースである。外部装置は、PC１１のほか、ネットワーク１２に接続された他のPC等であり、通信I/F２７は、当該他のPC等から印刷要求等を受け付けることができる。
【００３４】
人検知センサ２８は、MFP１０の周囲のセンサが検知可能な検知範囲内にいる人を検出するセンサで、例えば焦電センサを用いることができる。焦電センサは、温度変化を検出する赤外線センサで、人感センサとして用いられるものである。システムバス２９は、CPU２１やROM２２等と接続され、アドレス信号、データ信号、各種の制御信号を伝送する。
【００３５】
本体２０は、そのほか、外部接続I/F等を備えることができる。外部接続I/Fは、ICカード１３から第１の認証情報を読み取るICカードリーダやユーザのキー入力を受け付けるキーボード等を接続するためのインタフェースである。外部接続I/Fは、本体２０と操作部３０の両方に設けられていてもよいし、いずれか一方にのみ設けられていてもよい。
【００３６】
操作部３０は、CPU３１、ROM３２、RAM３３、フラッシュメモリ３４、接続I/F３５、通信I/F３６、操作パネル３７、カメラ１４、無線通信装置１５、システムバス３８を含む。CPU３１は、ROM３２やフラッシュメモリ３４に格納されたプログラムを実行して、操作部３０の動作を制御する。ROM３２は、プログラムとして、操作部３０の起動時に実行されるBIOSや各種の設定値等を格納する不揮発性メモリである。RAM３３は、CPU３１が実行するために読み出したプログラムを保持する等の作業領域を提供する揮発性メモリである。
【００３７】
フラッシュメモリ３４は、OS、アプリケーションプログラム、各種のデータ等を格納する不揮発性の記憶装置である。接続I/F３５は、通信路４０を介して本体２０と通信するためのインタフェースである。通信I/F３６は、操作部３０をネットワーク１２に接続し、ネットワーク１２に接続された外部装置と通信するためのネットワークインタフェースである。
【００３８】
操作パネル３７は、ユーザ１００の操作に応じた各種の入力を受け付け、各種の情報を表示する。各種の情報としては、受け付けた操作に応じた情報、MFP１０の動作状況を示す情報、各種の設定値の情報等である。操作パネル３７は、タッチパネル機能が搭載された液晶ディスプレイ(LCD)や有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイを用いることができる。操作パネル３７は、タッチパネル機能を搭載したものに限られるものではなく、ディスプレイと別個にハードウェアキーを備えるものや、ハードウェアキーとランプとから構成されるものであってもよい。
【００３９】
カメラ１４は、撮像範囲内の画像を撮像する撮像装置である。無線通信装置１５は、数cmから数mといった近距離無線通信により、所定の通信範囲内のICカード１３等と通信するための装置である。
【００４０】
システムバス３８は、CPU３１やROM３２等と接続され、アドレス信号、データ信号、各種の制御信号を伝送する。操作部３０は、そのほか、本体２０と同様、外部接続I/F等を備えることができる。
【００４１】
通信路４０は、本体２０と操作部３０との間の通信のほか、本体２０から操作部３０への電力供給にも使用される。このため、MFP１０は、操作部３０のみの電源制御を実行することができる。
【００４２】
次に、図３を参照して、情報処理システムを構成する情報処理端末としてのPC１１のハードウェア構成について説明する。PC１１は、汎用的なPCと同様、CPU５０、ROM５１、RAM５２、HDD５３、通信I/F５４、入出力I/F５５、表示装置５６、入力装置５７、バス５８を含む。
【００４３】
CPU５０は、ROM５１やHDD５３に格納されたプログラムを実行し、PC１１全体の動作を制御する。ROM５１は、PC１１の起動時に実行されるBIOSや各種の設定値等を格納する不揮発性メモリである。RAM５２は、CPU５０が実行するために読み出したプログラムを保持する等の作業領域を提供する揮発性メモリである。HDD５３は、OS、アプリケーションプログラム、各種のデータを格納する不揮発性の記憶装置である。ここでは、HDD５３を用いているが、これに限られるものではなく、SSD等を用いてもよい。
【００４４】
通信I/F５４は、PC１１をネットワーク１２に接続し、ネットワーク１２に接続された外部装置、例えばMFP１０と通信するためのネットワークインタフェースである。入出力I/F５５は、表示装置５６への情報の出力と、入力装置５７からの情報の入力とを制御するためのインタフェースである。表示装置５６は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等とされ、MFP１０から送信された通知の内容、例えばユーザ１００の顔画像を表示する。入力装置５７は、マウスやキーボードとされ、承認者１０１が入力した情報を受け付ける。バス５８は、CPU５０やROM５１等と接続され、アドレス信号、データ信号、各種の制御信号を伝送する。
【００４５】
図４を参照して、MFP１０の機能構成について説明する。MFP１０は、１つの実施形態として、人検知部６０、電源制御部６１、無線情報取得部６２、無線認証部６３、画像取得部６４、顔画像検出部６５、顔認証部６６、記憶部６７、判断部６８を含む。また、MFP１０は、通知部６９、受信部７０も含む。ここでは、第１の認証情報を無線タグIDとし、第２の認証情報を顔画像として説明するため、第１の取得部、第１の認証部、第２の取得部、第２の認証部に相当する具体的な名称として、無線情報取得部６２、無線認証部６３、画像取得部６４、顔認証部６６を用いている。
【００４６】
人検知部６０は、CPU２１がプログラムを実行することにより実現され、人検知センサ２８を用いて、MFP１０の周囲の検知範囲内にいる人を検知する。電源制御部６１は、CPU２１がプログラムを実行することにより実現され、予め設定された時間を超えて、MFP１０の利用がない場合、MFP１０を、印刷等を実行することができる通常状態より消費電力が少ない省電力状態へ移行させる。この省電力状態では、本体２０のエンジン２６、HDD２４、操作部３０の機能を停止させることにより消費電力を低減させる。
【００４７】
電源制御部６１は、MFP１０が省電力状態にあるとき、人検知部６０から人を検知した旨の情報（人検知情報）を受けて、MFP１０へ供給する電源を制御し、操作部３０を省電力状態から通常の動作が可能な通常状態へ復帰させる。通常状態は、操作パネル３７の画面を表示させ、ユーザがその画面を見て、操作することが可能な状態である。電源制御部６１は、通信路４０を介して操作部３０に復帰命令を通知することにより、操作部３０を省電力状態から復帰させることができる。操作部３０以外のエンジン２６、HDD２４等も、復帰させることができる。
【００４８】
操作部３０は、復帰する際、カメラ１４や無線通信装置１５の電源をONにし、カメラ１４および無線通信装置１５を起動させる。無線情報取得部６２は、CPU３１がプログラムを実行することにより実現され、無線通信装置１５を用いて、MFP１０の周囲の検知範囲内にあるICカード１３と通信し、ICカード１３から無線タグIDを取得する。
【００４９】
無線通信装置１５の検知範囲８０は、図５に示すMFP１０の前方の扇形で表される範囲とされる。その範囲は、例えばMFP１０を中心とした半径L＝３ｍ、その扇形の中心角である角度θ＝１５０°の範囲とすることができる。
【００５０】
再び図４を参照して、無線認証部６３は、CPU３１がプログラムを実行することにより実現され、無線情報取得部６２により取得された無線タグIDと、記憶部６７に記憶されている複数のユーザに対して登録された無線タグIDとを比較する。そして、無線認証部６３は、一致する無線タグIDが存在するかを確認する。
【００５１】
記憶部６７は、図６に示すユーザ毎の無線タグID等の情報を、アドレス帳データとして記憶する。アドレス帳データは、ユーザ毎に登録され、ユーザの氏名、メールアドレス、ログインID、ログインパスワード、無線タグID、顔認証用の個人データを含む。無線タグIDは、例えば８桁の数字からなるものを用いることができる。顔認証用の個人データは、例えば顔領域を抽出した画像のグレースケール２５５階調で、３０画素×３０画素のデータとすることができる。なお、個人データは、これに限定されるものではなく、その画像データを記憶する場所を示すURL(Uniform Resource Locator)等のアドレスであってもよい。この場合、個人データは、ネットワーク１２に接続された他の装置に格納することができる。
【００５２】
また、アドレス帳データは、ユーザに対して設定された承認者のメールアドレスを含む。さらに、アドレス帳データは、MFP１０に対して処理を要求するジョブの数、そのジョブのリスト、ユーザが実行可能な許可されたジョブのリストを含む。これらのジョブは、ネットワーク１２に接続された他のPC等を使用し、予めユーザがMFP１０に印刷等を実行するファイルを送信することで、アドレス帳データに記憶させることができる。
【００５３】
許可されたジョブのリストは、後述する承認者によって変わり、承認者が許可したジョブのみがリストとして管理される。ここでは、MFP１０に記憶部６７が設けられているが、これに限られるものではなく、ネットワーク１２に接続された他のサーバ等に記憶部６７が設けられていてもよい。
【００５４】
再び図４を参照して、無線認証部６３は、認証結果を通知する。一致する無線タグIDが存在する場合、認証成功という認証結果を通知する。これに対し、一致する無線タグIDが存在しない場合、認証失敗という認証結果を通知する。認証結果には、ユーザを識別するための識別情報として、アドレス帳番号や氏名等を含めることができる。
【００５５】
画像取得部６４は、CPU３１がプログラムを実行することにより実現され、カメラ１４が撮像した画像を取得する。取得する画像は、例えば図７に示すような画像である。画像は、少なくともユーザ１００の顔を含む画像であり、例えばRGBそれぞれ２５５階調で、６４０画素×４８０画素の画像とされる。
【００５６】
顔画像検出部６５は、CPU３１がプログラムを実行することにより実現され、画像取得部６４が取得した画像から人の顔領域８１を検出し、抽出する。抽出される顔画像は、例えば図８に示すグレースケール２５５階調で、３０画素×３０画素の画像である。
【００５７】
顔領域を検出する手法としては、例えばHaar-Like特徴を用いた顔検出を用いることができる。なお、Haar-Like特徴に限られるものではなく、LBP(Local Binary Pattern)特徴やHOG(Histogram of Oriented Gradients)特徴等を用いてもよい。
【００５８】
Haar-Like特徴は、複数の矩形領域内の平均輝度差に基づき顔領域かどうかを判断する手法である。この手法は、画像中の様々な位置や大きさの探索領域から、弱識別器と呼ばれるHaar-Like特徴を用いた識別器によって、少数の顔らしい候補領域に絞り込むものである。なお、弱識別器は、その識別性能が高くないため、この手法では、ブースティングと呼ばれる学習方法により各弱識別器を事前学習で重み付けし、重要度が高い上位数十個の弱識別器を選択し、強識別器を作成する。そして、この強識別器（人の顔らしさを示す白黒矩形数パターン）によって、その領域が人の顔領域かどうかを判断する。
【００５９】
LBP特徴は、輝度の分布に基づき顔領域かどうかを判断する手法である。この手法は、画像を分割し、分割した画像の中心画素とその周辺画素の輝度を比較し、中心画素より輝度が高いかどうかによりバイナリデータにし、分割された画像のバイナリデータの集合をヒストグラムとする。そして、このヒストグラムの組み合わせから、顔領域であるかどうかを判断する。
【００６０】
HOG特徴は、輝度の勾配方向の分布に基づき顔領域かどうかを判断する手法である。この手法は、画像を切り出した一部分につき、輝度が変化している方向と輝度の差を求め、それをヒストグラムとし、このヒストグラムの組み合わせから、顔領域であるかどうかを判断する。
【００６１】
顔認証部６６は、CPU３１がプログラムを実行することにより実現され、顔画像検出部６５により検出された顔領域８１の画像（顔画像）と、記憶部６７に記憶されている複数の顔認証用の個人データとのマッチングを実行する。マッチングは、マッチングが成功するまで、記憶されているユーザの人数分実行する。マッチングは、顔の特徴点を見つけ出し、特徴点間を比較する手法や、顔画像１枚当たりの各画素の輝度値を１本のベクトルとし、パターン認識により実行する手法等を用いることができる。
【００６２】
パターン認識によりマッチングを実行する手法としては、例えば、部分空間法を用いることができる。部分空間法は、記憶部６７に記憶されている複数のユーザの顔の特徴を低次元で表現する部分空間を作成し、認識対象のユーザの顔との類似度を評価することで認識する手法である。
【００６３】
類似度は、認証対象のユーザの顔について作成した部分空間と、記憶部６７に記憶されている複数のユーザの各々の顔について作成した部分空間のなす角（正準角）から求めることができる。部分空間は、ベクトル空間の部分集合で、ベクトル空間になっていることから、ベクトル同士のなす角を求め、その角が０に近いほど類似している。ちなみに、部分空間同士が完全に一致していれば、そのなす角は０である。類似度が所定の値以上である場合にマッチングが成功と判断することができる。部分空間法は、よく知られた手法であるため、その詳細については説明を省略する。
【００６４】
顔認証部６６は、マッチングを実行した結果（認証結果）を通知する。認証結果は、認証成功または認証失敗という情報を含み、ユーザを識別するための識別情報として、アドレス帳番号や氏名等を含めることができる。
【００６５】
判断部６８は、無線認証部６３および顔認証部６６からの認証結果を受けて、MFP１０の使用を許可するか否かを判断する。判断部６８は、無線認証部６３および顔認証部６６から認証成功という認証結果を受けると、これら２つの認証結果に含まれるアドレス帳番号等のユーザの識別情報を比較し、ユーザが同一かどうかを判断する。判断部６８は、同一であれば、MFP１０の使用を許可すると判断する。一方、同一でない場合は、MFP１０の使用を許可しないと判断する。また、判断部６８は、無線認証部６３および顔認証部６６の両方から認証失敗という認証結果を受けると、MFP１０の使用を許可しないと判断する。
【００６６】
判断部６８は、MFP１０の使用を許可すると判断した場合、ユーザ１００をログインし、操作パネル３７に使用が許可された旨を表示させる。ログイン後は、印刷、スキャナ、ファックス送信、コピー等の機能を選択する画面等を表示させてMFP１０を使用可能にする。これに対し、MFP１０の使用を許可しないと判断した場合は、操作パネル３７に使用が許可されない旨、例えばログインが失敗した旨を表示させる。
【００６７】
判断部６８は、無線認証部６３および顔認証部６６の一方が認証成功で、他方が認証失敗という認証結果を受けると、承認者１０１に対してMFP１０の使用許可を確認すると判断する。無線認証は、認証精度が高いので認証が失敗することはほとんどないが、顔認証は、その精度が無線認証に比較して低いため、本来なら成功すべきであるのに失敗する場合があるからである。
【００６８】
この場合、判断部６８は、通知部６９に対し、承認者１０１にMFP１０の使用を許可するか否かを確認するように指示する。通知部６９は、その指示を受けて、承認者１０１が使用するPC１１に対し、使用許可について通知する。
【００６９】
通知部６９は、図６に示すアドレス帳データを参照し、ユーザ１００に対応する承認者１０１のメールアドレスを取得し、そのメールアドレス宛にMFP１０の使用を許可するか否かを確認するメールを送信する。メールには、失敗した認証情報に応じたユーザの情報を含むことができ、顔認証が失敗した場合、ユーザの画像（写真）を含むことができる。
【００７０】
この画像は、メールの本文に貼り付けられたものであってもよく、添付ファイルとして添付されていてもよい。また、画像は、１枚に限られるものではなく、２枚以上であってもよい。また、画像は、静止画に限られるものではなく、動画であってもよい。
【００７１】
承認者１０１は、PC１１が受信したメールを参照し、MFP１０の使用を許可するか否かを判断する必要があることを知る。承認者１０１は、メール内のユーザ１００の画像を見て、そのユーザ１００に対してMFP１０の使用を許可するか否かを判断し、その判断結果をメールにて返信することにより応答する。
【００７２】
受信部７０は、PC１１からのメールにより通知に対する応答を受信する。受信部７０は、その応答を判断部６８に渡す。なお、通知部６９は、メールを暗号化して送信することができる。また、受信部７０は、PC１１で暗号化された応答のメールを復号することができる。これらの暗号化および復号のために、MFP１０は、エンコーダ／デコーダといった暗号化手段および復号手段を備えることができる。暗号化および復号には、これまでに知られたいかなるアルゴリズムでも使用することができる。
【００７３】
ここでは、通知部６９がメールにより通知することを説明したが、これに限られるものではなく、チャット機能や、LINE等のソーシャルネットワークサービス(SNS)等の他の手段を使用して通知することも可能である。
【００７４】
判断部６８は、受信部７０が受信した応答に基づき、応答が許可する旨の応答であれば、MFP１０の使用を許可すると判断し、許可しない旨の応答であれば、MFP１０の使用を許可しないと判断する。
【００７５】
判断部６８は、図９に示すように、許可確認判断部７１と、使用許可判断部７２とを含む構成とすることができる。許可確認判断部７１は、承認者１０１に対してMFP１０の使用許可を確認するかどうかを判断する。確認するかどうかは、無線認証部６３からの認証結果と、顔認証部６６からの認証結果の一方が成功で、他方が失敗であるかどうかにより判断することができる。
【００７６】
許可確認判断部７１は、上記２つの認証結果の片方のみが成功である場合に使用許可確認を実施すると判断することができるが、これに限られるものではない。許可確認判断部７１は、認証精度が高い無線認証が成功で、認証精度が低い顔認証が失敗したときにのみ確認すると判断してもよい。
【００７７】
使用許可判断部７２は、無線認証部６３および顔認証部６６からの認証結果または受信部７０が受信した応答に基づき、ユーザに対してMFP１０の使用を許可するか否かを判断する。すなわち、使用許可判断部７２は、２つの認証結果が認証成功である場合、許可する旨の応答である場合に、使用を許可すると判断し、両方とも認証失敗である場合、許可しない旨の応答である場合に、使用を許可しないと判断する。
【００７８】
図１０を参照して、情報処理システムが実行する複合認証処理および一方の認証が失敗した場合のMFP１０とPC１１間の処理についてまとめる。ユーザ１００は、自分が使用するPC等から印刷等したいデータをMFP１０に送信し、ジョブの実行を要求する。
【００７９】
ユーザ１００は、MFP１０を使用してジョブを実行させるためにMFP１０に接近する(S1)。MFP１０は、ユーザ１００が所持するICカード１３との間で近距離無線通信し、無線認証を実行する(S2)。続いて、MFP１０は、カメラ１４によりユーザ１００を撮像し、ユーザ１００の画像を取得する。そして、MFP１０は、その画像から顔認証を実行する(S3)。この例では、先に無線認証を実行し、その後に顔認証を実行しているが、無線認証と顔認証は同時に実行してもよいし、顔認証を先に実行してもよい。
【００８０】
無線認証と顔認証の両方が成功である場合、ユーザ１００をログインし、MFP１０の使用を可能にする(S4)。これに対し、その両方が失敗である場合、ユーザ１００のログインを失敗とし、MFP１０の使用を不可とする(S5)。
【００８１】
無線認証と顔認証の片方のみが成功である場合は、承認者１０１に対してMFP１０の使用を許可するかどうかを確認するメールをPC１１へ送信する(S6)。承認者１０１は、PC１１が受信したメールを参照し、メール内のユーザ１００の画像を見て、MFP１０の使用を許可するかどうかを判断する。
【００８２】
ユーザ１００は、MFP１０を使用して１つのジョブを実行することを要求するほか、複数のジョブの実行を要求する場合もある。このため、承認者１０１は、全部のジョブに対するMFP１０の使用を許可したり、特定の使用範囲である特定のジョブに対するMFP１０の使用を許可したりすることができる。
【００８３】
承認者１０１は、全部のジョブに対して許可する場合、PC１１に対して全部のジョブに対する使用を許可する旨の応答を作成し(S7)、PC１１がMFP１０にその応答をメールにて返信する(S8)。MFP１０は、その応答を受けて、ユーザ１００をログインし、全ジョブの実行を可能にする(S9)。
【００８４】
承認者１０１は、特定のジョブに対して許可する場合、PC１１に対してその特定のジョブに対する使用を許可する旨の応答を作成し(S10)、PC１１がその応答をメールにて返信する(S11)。MFP１０は、その応答を受けて、ユーザ１００をログインし、その特定のジョブに限定してジョブの実行を可能にする(S12)。例えば、特定のジョブ以外は、グレーアウトする等して、そのジョブを選択することができないようにする。
【００８５】
承認者１０１は、MFP１０の使用を許可しない場合、PC１１に対して使用を許可しない旨の応答を作成し(S13)、PC１１がその応答をメールにて返信する(S14)。MFP１０は、その応答を受けて、ユーザ１００のログインを失敗とする(S15)。
【００８６】
MFP１０が確認するメールを送信したが、所定の時間が経過しても応答がない場合、MFP１０は、ユーザ１００のログインを失敗とし(S16)、承認待ち状態であり、後程再度ログインを試みるよう促すメッセージを表示する(S17)。ユーザ１００は、再度ログインを試みる場合、無線通信装置１５の検知範囲８０から一度外れ、しばらく待ってから再度検知範囲８０内に入ることができる。ここでは、再度試みるよう促すメッセージを表示しているが、これに限られるものではなく、単にログインが失敗した旨のメッセージを表示してもよい。
【００８７】
次に、個々の処理について詳細に説明する。図１１を参照して、ICカード１３を使用した認証処理について説明する。ステップ１１００で、ユーザ１００がMFP１０に接近し、人検知部６０が人を検知し、電源制御部６１が省電力状態から復帰させ、カメラ１４および無線通信装置１５が起動することにより、この処理を開始する。ステップ１１０５では、無線情報取得部６２が、無線通信装置１５を用いて、ICカード１３に記録された無線タグIDを取得する。ステップ１１１０では、無線認証部６３が無線タグIDについて認証処理を実行する。この認証処理の詳細については既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【００８８】
ステップ１１１５において、無線認証部６３が、認証成功か、認証失敗かを判断し、認証成功の場合、ステップ１１２０へ進み、認証成功である旨と一致するアドレス帳データのアドレス帳番号を判断部６８に通知し、ステップ１１３０で、この処理を終了する。
【００８９】
一方、認証失敗の場合、ステップ１１２５へ進み、認証失敗である旨を判断部６８に通知し、ステップ１１３０で、この処理を終了する。
【００９０】
図１２を参照して、顔認証について説明する。ステップ１２００において、ユーザ１００がカメラ１４に顔を向け、カメラ１４がユーザ１００の顔を撮像することにより処理を開始する。ステップ１２０５では、画像取得部６４が、カメラ１４から画像を取得する。ステップ１２１０では、顔画像検出部６５が、取得した画像の中から顔画像を検出する。
【００９１】
ステップ１２１５では、顔認証部６６が、検出された顔画像について認証処理を実行する。この認証処理の詳細については既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【００９２】
ステップ１２２０において、顔認証部６６が、認証成功か、認証失敗かを判断し、認証成功の場合、ステップ１２２５へ進み、認証成功である旨と一致するアドレス帳データのアドレス帳番号を判断部６８に通知し、ステップ１２３５で、この処理を終了する。一方、認証失敗の場合、ステップ１２３０へ進み、認証失敗である旨を判断部６８に通知し、ステップ１２３５で、この処理を終了する。
【００９３】
次に、図１３を参照して、無線認証部６３および顔認証部６６が認証処理を終了した後の判断部６８、通知部６９、受信部７０により実行される処理について説明する。ステップ１３００から処理を開始し、ステップ１３０５では、無線認証が成功し、かつ顔認証が成功したかを判断する。両方とも成功した場合、ステップ１３１０へ進み、無線認証が成功したアドレス帳データのアドレス帳番号と、顔認証が成功したアドレス帳データのアドレス帳番号とが一致するかを判断する。
【００９４】
アドレス帳番号が一致する場合は、ステップ１３１５へ進み、そのユーザをログインする。そして、ステップ１３６５へ進み、この処理を終了する。一方、一致しない場合は、直接ステップ１３６５へ進み、この処理を終了する。この場合、ログインが失敗した旨のメッセージを表示することができる。
【００９５】
アドレス帳番号が一致しない場合の具体的な例としては、ICカード１３を所持している他のユーザがMFP１０の周辺を通過し、ICカード１３を所持していない登録済みのユーザがMFP１０の前にいるようなケースが挙げられる。
【００９６】
ステップ１３０５で少なくとも一方が成功しなかった場合、ステップ１３２０へ進み、無線認証と顔認証の片方が成功したかを判断する。片方が成功している場合、ステップ１３２５へ進み、そのユーザに対応する承認者を、アドレス帳データを参照して確認する。そして、ステップ１３３０で、承認者のメールアドレスがアドレス帳データにあるかどうかを確認する。
【００９７】
ステップ１３２０で両方とも失敗した場合、ステップ１３５５へ進み、この処理を終了する。この場合、ログインが失敗した旨のメッセージを表示することができる。
【００９８】
ステップ１３３０で承認者のメールアドレスがある場合は、ステップ１３３５へ進み、ない場合は、ステップ１３５５へ進み、この処理を終了する。処理を終了した場合、ログインが失敗した旨のメッセージを表示することができる。ステップ１３３５では、承認者が使用するPC１１へMFP１０の使用許可を確認するメールを送信することにより、許可確認を実施する。
【００９９】
ステップ１３４０では、所定の時間内に承認者から応答を受信したかを判断する。応答を受信した場合は、ステップ１３４５へ進み、応答の内容が許可するものであるかを確認する。所定の時間は、例えば２分とすることができる。一方、応答を受信しない場合は、ステップ１３５０へ進み、許可確認待ちである旨を通知し、再度ログインの実施を促すメッセージとして表示する。そして、ステップ１３５５へ進み、この処理を終了する。
【０１００】
ステップ１３４５で、応答の内容が許可である場合、ステップ１３１５へ進み、ユーザをログインする。許可しない場合は、ステップ１３５５へ進み、この処理を終了する。この場合も、ログインが失敗した旨のメッセージを表示することができる。ステップ１３５５で処理を終了した場合、再度の無線認証と顔認証が待ち状態となる。
【０１０１】
ログインが失敗した旨のメッセージとしては、例えば図１４に示す内容のメッセージとすることができる。このメッセージでは、認証が失敗したことを知らせ、再度試みることを促している。
【０１０２】
ステップ１３５０で表示させるメッセージとしては、例えば図１５に示す内容のメッセージとすることができる。このメッセージでは、ユーザに対して使用許可を確認中であることを知らせ、時間を改めて再度ログインを試みることを促す内容となっている。
【０１０３】
ステップ１３３５で承認者が受信するメールの内容は、例えば図１６に示す内容とすることができる。メールは、MFP１０の使用許可の申請があったこと、ユーザの氏名、許可確認の理由（失敗した認証の内容）、ジョブのリスト、ユーザの画像等を含む。図１６では、顔認証が失敗した旨、３つの印刷ジョブ、ユーザ１００の顔を含む画像、許可するか否かを選択するボタン、一部のジョブを許可するボタン等を含んでいる。
【０１０４】
このため、承認者は、ユーザの画像を見て、そのユーザが誰かを確認し、そのユーザに対して、MFP１０の使用の許可を判断し、一部の使用を許可する場合は許可するジョブを選択することができる。そして、承認者は、いずれかのボタンを押下することで、MFP１０に応答のメッセージを送信することができる。
【０１０５】
承認者が使用するPC１１に表示されるメールの内容は、図１６に示すようなものであるが、PC１１に送信されるデータの内容は、図１７に示すようなものとすることができる。データには、ユーザの氏名、画像ファイル、ジョブ数、ジョブのリストが含まれ、許可確認の理由として、顔認証が失敗したことが含まれている。データの形式は、テキスト形式であってもよいし、xml(Extensible Markup Language)形式であってもよいし、その他の形式であってもよい。
【０１０６】
承認者がMFP１０に返信する応答の内容は、図１８に示すようなデータの内容とすることができる。応答の内容は、ユーザの氏名、許可するか否かの結果、許可する場合、全部許可するか、特定のジョブのみを許可するかという情報、特定のジョブのみを許可する場合、そのジョブの情報を含む。図１８に示す例では、特定のジョブのみを許可し、ジョブの情報として、２つのファイルを指定している。このデータのデータ形式も、テキスト形式であってもよいし、xml形式であってもよいし、その他の形式であってもよい。
【０１０７】
MFP１０は、ステップ１３１５でログインした後、操作パネル３７に、図１９に示す画面を表示することができる。図１９は、図１８に示す特定のジョブのみが許可された場合の表示画面の例を示している。この画面では、許可されないジョブについては、グレーアウトして選択することができないようになっている。
【０１０８】
ユーザ１００は、実行したいジョブを選択し、「ジョブ実行」ボタンを押下することで、MFP１０を使用し、そのジョブを実行させることができる。なお、「全てのジョブを実行」ボタンを押下することで、選択可能な全てのジョブを実行させることができる。この例では、「xxx.xls」、「yyy.txt」という２つのファイルを印刷するジョブを実行させることができる。
【０１０９】
これまで本発明を、情報処理装置、情報処理システム、認証方法およびプログラムとして上述した実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明は、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１０】
したがって、上記のプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、CD(Compact Disk)、CD-R(Compact Disk Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disk)、SDメモリカード(SD Memory Card)、USBメモリ(Universal Serial Bus Memory)等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成することができる。また、上記のプログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成されていてもよい。さらに、上記のプログラムを他の各種ソフトウェアとともにROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１１１】
上記の実施形態では、上記の各機能部は、CPUがHDD等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各機能部を実現するプログラムがRAM上にロードされ、上記の各機能部が生成されている。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば各機能部のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路）で実現されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…MFP、１１…PC、１２…ネットワーク、１３…ICカード、１４…カメラ、１５…無線通信装置、２０…本体、２１…CPU、２２…ROM、２３…RAM、２４…HDD、２５…接続I/F、２６…エンジン、２７…通信I/F、２８…人検知センサ、２９…システムバス、３０…操作部、３１…CPU、３２…ROM、３３…RAM、３４…フラッシュメモリ、３５…接続I/F、３６…通信I/F、３７…操作パネル、３８…システムバス、４０…通信路、５０…CPU、５１…ROM、５２…RAM、５３…HDD、５４…通信I/F、５５…入出力I/F、５６…表示装置、５７…入力装置、６０…人検知部、６１…電源制御部、６２…無線情報取得部、６３…無線認証部、６４…画像取得部、６５…顔画像検出部、６６…顔認証部、６７…記憶部、６８…判断部、６９…通知部、７０…受信部、７１…許可確認判断部、７２…使用許可判断部、８０…検知範囲、８１…顔領域、１００…ユーザ、１０１…承認者
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２０１５−３５１７８号公報
【図１】
2020194554.tif 000003
【図２】
2020194554.tif 000004
【図３】
2020194554.tif 000005
【図４】
2020194554.tif 000006
【図５】
2020194554.tif 000007
【図６】
2020194554.tif 000008
【図７】
2020194554.tif 000009
【図８】
2020194554.tif 000010
【図９】
2020194554.tif 000011
【図１０】
2020194554.tif 000012
【図１１】
2020194554.tif 000013
【図１２】
2020194554.tif 000014
【図１３】
2020194554.tif 000015
【図１４】
2020194554.tif 000016
【図１５】
2020194554.tif 000017
【図１６】
2020194554.tif 000018
【図１７】
2020194554.tif 000019
【図１８】
2020194554.tif 000020
【図１９】
2020194554.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の認証処理を実行する情報処理装置であって、
第１の認証情報について認証処理を実行する第１の認証手段と、
第２の認証情報について認証処理を実行する第２の認証手段と、
前記第１の認証手段または前記第２の認証手段のいずれか一方の認証が失敗した場合、前記利用者に対して設定された承認者に通知を行う通知手段と、
前記通知手段による通知に対する応答を受信する受信手段と、
前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果または前記受信手段により受信された前記応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判断する判断手段と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者が所持する前記第１の認証情報が記録された記録媒体と通信する通信装置から該第１の認証情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用者を撮像する撮像装置から該利用者を撮像した前記第２の認証情報を含む画像を取得する第２の取得手段とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段により取得された前記画像から前記第２の認証情報を検出する検出手段を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証成功である場合、または前記応答が許可する旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断し、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証失敗である場合、または前記応答が許可しない旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可しないと判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の利用者の各々を識別するための識別情報と第１の認証情報および第２の認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段を含み、
前記判断手段は、前記第１の認証手段および前記第２の認証手段の認証結果がいずれも認証成功であり、かつ前記記憶手段に記憶された認証が成功した第１の認証情報に対応付けられた識別情報と認証が成功した第２の認証情報に対応付けられた識別情報とが同一である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記承認者が作成した特定の作業に対する前記情報処理装置の使用を許可する旨の情報を含む前記応答を受信し、
前記判断手段は、前記受信手段により受信された特定の作業に対する前記情報処理装置の使用を許可する旨の情報に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を、特定の作業に限定して許可すると判断する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信装置と、前記撮像装置とをさらに含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
人を検知する人検知手段と、前記人検知手段が人を検知したことを受けて、前記情報処理装置が省電力状態である場合に該情報処理装置へ供給する電源を制御し、該省電力状態から復帰させる電源制御手段とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置と、承認者が使用し、情報処理装置と通信する情報処理端末とを含む、情報処理システム。
【請求項１０】
利用者の認証処理を実行する方法であって、
第１の認証情報について認証処理を実行するステップと、
第２の認証情報について認証処理を実行するステップと、
前記第１の認証手段または前記第２の認証手段のいずれか一方の認証が失敗した場合、前記利用者に対して設定された承認者に通知を行うステップと、
通知に対する応答を受信するステップと、
前記認証結果または受信された前記応答に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可するか否かを判断するステップと、
を含む、認証方法。
【請求項１１】
前記利用者が所持する前記第１の認証情報が記録された記録媒体と通信する通信装置から該第１の認証情報を取得するステップと、
前記利用者を撮像する撮像装置から該利用者を撮像した前記第２の認証情報を含む画像を取得するステップとを含む、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１２】
取得された前記画像から前記第２の認証情報を検出するステップを含む、請求項１２に記載の認証方法。
【請求項１３】
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証成功である場合、または前記応答が許可する旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断し、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証失敗である場合、または前記応答が許可しない旨の応答である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可しないと判断する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、複数の利用者の各々を識別するための識別情報と第１の認証情報および第２の認証情報とを対応付けて記憶する記憶手段を含み、
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、前記第１の認証情報および前記第２の認証情報についての認証処理の認証結果がいずれも認証成功であり、かつ前記記憶手段に記憶された認証が成功した第１の認証情報に対応付けられた識別情報と認証が成功した第２の認証情報に対応付けられた識別情報とが同一である場合に、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を許可すると判断する、請求項１３に記載の認証方法。
【請求項１５】
前記受信するステップでは、前記承認者が作成した特定の作業に対する前記情報処理装置の使用を許可する旨の情報を含む前記応答を受信し、
前記使用を許可するか否かを判断するステップでは、前記受信手段により受信された特定の作業に対する前記情報処理装置の使用を許可する旨の情報に基づき、前記利用者に対して前記情報処理装置の使用を、特定の作業に限定して許可すると判断する、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１６】
人を検知するステップと、人を検知したことを受けて、前記情報処理装置が省電力状態である場合に該情報処理装置へ供給する電源を制御し、該省電力状態から復帰させるステップとを含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の認証方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。