(57)【要約】【課題】幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制する。【解決手段】処理部１２は、幾何公差方式により物品１５の形状または構造が定義された図面データ１１ａから、物品１５に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合にはデータム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報１１ｃを記憶した記憶部１１を参照し、対応関係情報１１ｃに基づいて、幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する。【選択図】図１
2020154359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、
幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、
生成した文言を含む変換結果情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させる幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項２】
前記対応関係情報は、前記データム記号に対応する形状を寸法公差方式における寸法基準とすることを示す文言と、前記寸法基準の優先順位を示す文言とを含む、
請求項１に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項３】
前記対応関係情報は、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を含み、
前記計算手順に基づいて、抽出した前記幾何公差情報に対応する前記寸法公差を計算し、
計算した前記寸法公差を前記物品の寸法値に追記した寸法情報を含む前記変換結果情報を出力する、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１または２に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項４】
前記対応関係情報は、寸法公差方式では表現されない公差範囲を説明する文言を含む、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項５】
前記変換結果情報に対応する前記幾何公差情報を、前記変換結果情報とともに、または前記変換結果情報と切り替えて表示装置に表示させる、
処理を前記コンピュータに実行させる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項６】
前記変換結果情報は、製造後の前記物品の寸法を測定する測定器の入力データである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の幾何公差寸法公差変換プログラム。
【請求項７】
幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部と、
幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、前記記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する処理部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種製品の製造時などに行われる図面作成プロセスにおいて、日本で馴染みの深い寸法公差方式による図面表記における解釈の曖昧さを排除し、設計情報の解釈の一意性を確保するため、幾何公差方式による図面表記を用いることが注目されている。なお、幾何公差方式での図面表記は、寸法公差方式による図面表記よりも国際的には一般的である。
【０００３】
一方、３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）技術において、３Ｄモデルに直接設計情報を付加した図面データである３ＤＡ（3D Annotated model）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。３ＤＡを効率的に運用するために幾何公差方式による図面表記の活用が進んでいる。この技術動向に伴い、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）の規格について、寸法公差方式による図面表記から幾何公差方式による図面表記への改定が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、実際の現場（設計現場、製造現場、検査現場など）では、図面データの利用者が幾何公差方式に不慣れな場合があり、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する解釈のばらつきが生じ、図面データが適切に活用できない状況があった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制可能な幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、幾何公差方式により物品の形状または構造が定義された図面データから、前記物品に対して設定された、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合には前記データム記号とを含む幾何公差情報を抽出し、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む対応関係情報を記憶した記憶部を参照し、前記対応関係情報に基づいて、前記幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる幾何公差寸法公差変換プログラムが提供される。
【０００８】
また、１つの実施態様では、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面では、本発明は、幾何公差方式を用いて作成された図面データに対する利用者の解釈のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の情報処理装置の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置の機能例を示すブロック図である。
【図４】変換テーブルの一例を示す図である（その１）。
【図５】変換テーブルの一例を示す図である（その２）。
【図６】変換テーブルの一例を示す図である（その３）。
【図７】幾何公差方式により形状または構造が定義された物品の一例を示す図である。
【図８】幾何公差情報を寸法公差方式で説明する文言に変換する処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】幾何公差ＤＢの記憶例を示す図である。
【図１０】幾何公差の種類が平面度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】幾何公差の種類が直角度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】幾何公差の種類が位置度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ディスプレイに表示される変換結果情報の表示例を示す図である。
【図１４】表示する情報を選択する選択ボタン群がディスプレイに表示された例を示す。
【図１５】測定方法についての情報を変換結果情報とともに表示させた例を示す図である。
【図１６】一部の幾何公差情報と変換結果情報とを同時にディスプレイに表示させた例を示す図である。
【図１７】寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理の一例の流れを示す図である。
【図１８】ある物品の一部を寸法公差方式により定義した例を示す図である。
【図１９】幾何公差方式の表記の候補の表示例を示す図である。
【図２０】各候補が適用されるケースの例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の情報処理装置の一例を示す図である。
【００１２】
情報処理装置１０は、記憶部１１及び処理部１２を有する。
記憶部１１は、図面データ１１ａ、幾何公差寸法公差変換プログラム（以下変換プログラムと略す）１１ｂ、対応関係情報１１ｃを有する。記憶部１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置、またはこれらの組み合わせである。
【００１３】
図面データ１１ａは、たとえば、設計対象、製造対象または検査対象の物品を、２Ｄまたは３Ｄで表したデータを含む。また、図面データ１１ａでは、物品の形状または構造が幾何公差方式により定義されている。幾何公差方式により定義された物品の形状または構造についての情報（以下幾何公差情報という）は、物品の形状または構造に対応付けられて作成されている付加情報に含まれる。
【００１４】
なお、図面データ１１ａは、情報処理装置１０に接続された別の装置（たとえば、外部記憶装置）に記憶されていてもよい。
変換プログラム１１ｂは、幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言に変換する（置き換える）プログラムである。
【００１５】
対応関係情報１１ｃは、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含んでいる。なお、幾何公差方式の種類のうち、形状に関する種類として、真直度、平面度、真円度、円筒度、線の輪郭度、円の輪郭度がある。また、姿勢に関する種類として、平行度、直角度、傾斜度があり、位置に関する種類として、位置度、同軸度、同心度、対称度があり、振れに関する種類として、円周振、全振れがある。また、対応関係情報１１ｃは、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順（計算方法）を示す情報を含んでいてもよい。
【００１６】
なお、図面データ１１ａ、変換プログラム１１ｂ、対応関係情報１１ｃは、それぞれ異なる記憶部に記憶されていてもよい。
処理部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサである。ただし、処理部１２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。なお、複数のプロセッサの集合を「マルチプロセッサ」または単に「プロセッサ」ということがある。
【００１７】
処理部１２は、記憶部１１に記憶された変換プログラム１１ｂを実行することで、以下の処理を行う。処理部１２は、図面データ１１ａから、幾何公差の種類と公差範囲と、データム記号がある場合はデータム記号とを含む幾何公差情報を抽出する。そして、処理部１２は、記憶部１１を参照し、対応関係情報１１ｃに基づいて、抽出した幾何公差情報に対応した文言を生成し、生成した文言を含む変換結果情報を出力する。処理部１２は、たとえば、情報処理装置１０に接続された表示装置１２ａに対して変換結果情報を出力して、生成した文言を表示装置１２ａに表示させる。また、処理部１２は、記憶部１１に対して変換結果情報を出力して、変換結果情報を記憶部１１に記憶させてもよい。
【００１８】
図１には、処理部１２による処理の一例が示されている。
図１には物品１５の円筒状の開口部１５ｏの位置が、幾何公差方式の位置度を用いて定義されている図面データ１１ａの例が示されている。
【００１９】
公差記入枠１６には、左から、位置度を表す記号、中心軸から振れの許容値が０．３ｍｍ以下であることを示す公差範囲“φ０．３”、データム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”が示されている。データム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”は、形状の姿勢を定義するときの寸法基準（以下単に基準という）を表す。なお、図１ではデータムを表す三角記号の図示が省略されているが、“Ａ”は面１５ａを示すデータム記号であり、“Ｂ”は面１５ｂを示すデータム記号であり、“Ｃ”は面１５ｃを示すデータム記号である。公差記入枠１６内に“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”の順序でデータム記号が配列されている場合、“Ａ”が最も優先度が高く、“Ｃ”が最も優先度が低い。さらに、公差記入枠１６の上には、付加記号として、開口部の寸法（直径）“φ１０±０．１”が示されている。以上のような情報が幾何公差情報として抽出される。
【００２０】
なお、図面データ１１ａには、さらに、開口部１５ｏの面１５ｂ，１５ｃからの距離を表す寸法値“２５”，“３０”などが付加情報として含まれる。
対応関係情報１１ｃには、上記のような円筒状の開口部１５ｏに関する位置度を説明する文言として、たとえば、“基準＜Ｙ＞からの姿勢指示有  中心軸の振れは＜Ｐ１＞ｍｍ以下  角度公差範囲よりはみ出さないこと”という文言が含まれている。処理部１２は、抽出した幾何公差情報に基づいて、上記文言において＜Ｙ＞に、データム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”を代入し、＜Ｐ１＞に、公差範囲“φ０．３”の“０．３”を代入する。これにより、図１に示すような“基準Ａ，Ｂ，Ｃからの姿勢指示有  中心軸の振れは０．３ｍｍ以下  角度公差範囲よりはみ出さないこと”という文言が生成される。
【００２１】
さらに、処理部１２は、対応関係情報１１ｃに含まれる、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を用いて、寸法公差を計算する。図１には、公差範囲“φ０．３”に基づいて、面１５ｂ，１５ｃから開口部１５ｏの中心軸までの寸法の寸法公差“±０．１５”が計算された例が示されている。さらに、処理部１２は、開口部１５ｏにおいて面１５ａに対する垂直方向の最大長さ（ここでは１０ｍｍとしている）を、たとえば付加情報から取得し、寸法公差である角度公差範囲として、±（ｔａｎ−１（０．３／１０）／２））＝±０．８５９を計算する。処理部１２は、計算した寸法公差を寸法値に追記した寸法情報を含む変換結果情報を出力する。
【００２２】
以上のように、第１の実施の形態の情報処理装置１０は、図面データ１１ａから幾何公差情報を抽出し、対応関係情報１１ｃに基づいて、幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言を生成する。これにより、幾何公差方式に不慣れな利用者であっても幾何公差方式を用いて作成された図面データ１１ａに対する理解が容易になり、利用者の解釈のばらつきを抑制できる。
【００２３】
たとえば、製造現場では、図面データ１１ａの利用者による解釈のばらつきを抑制できるため、どの程度の精度を確保すべきかといった重要な項目での解釈の誤りを減らせ、製造不良や歩留まりの悪化を抑制できる。また、検査現場においても図面データ１１ａの利用者の解釈のばらつきを抑制できるため、誤った検査方法が採用される可能性を減らすことができ、また、検査方法が不明であるなどの理由で検査工程の工数が増加することを抑制できる。さらに、設計現場においては、設計者が幾何公差方式により図面データ１１ａを作成した際に、意図した設計情報が盛り込めているかの確認が容易になるため、図面データ１１ａの品質を向上できる。
【００２４】
（第２の実施の形態）
図２は、情報処理装置のハードウェア例を示すブロック図である。
情報処理装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＨＤＤ２３、画像信号処理部２４、入力信号処理部２５、媒体リーダ２６及び通信インタフェース２７を有する。上記ユニットは、バスに接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、プログラムの命令を実行する演算回路を含むプロセッサである。ＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２３に記憶されたプログラムやデータの少なくとも一部をＲＡＭ２２にロードし、プログラムを実行する。なお、ＣＰＵ２１は複数のプロセッサコアを備えてもよく、情報処理装置２０は複数のプロセッサを備えてもよく、以下で説明する処理を複数のプロセッサまたはプロセッサコアを用いて並列に実行してもよい。また、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼んでもよい。
【００２６】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムやＣＰＵ２１が演算に用いるデータを一時的に記憶する揮発性の半導体メモリである。なお、情報処理装置２０は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個のメモリを備えてもよい。
【００２７】
ＨＤＤ２３は、ＯＳ（Operating System）やミドルウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラム、及び、データを記憶する不揮発性の記憶装置である。プログラムには、たとえば、図面データに含まれる幾何公差情報を、寸法公差方式を用いて説明する文言に変換する（置き換える）処理を、情報処理装置２０に実行させる変換プログラムが含まれる。なお、情報処理装置２０は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００２８】
画像信号処理部２４は、ＣＰＵ２１からの命令にしたがって、情報処理装置２０に接続されたディスプレイ２４ａに画像を出力する。ディスプレイ２４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００２９】
入力信号処理部２５は、情報処理装置２０に接続された入力デバイス２５ａから入力信号を取得し、ＣＰＵ２１に出力する。入力デバイス２５ａとしては、マウスやタッチパネルやタッチパッドやトラックボールなどのポインティングデバイス、キーボード、リモートコントローラ、ボタンスイッチなどを用いることができる。また、情報処理装置２０に、複数の種類の入力デバイスが接続されていてもよい。
【００３０】
媒体リーダ２６は、記録媒体２６ａに記録されたプログラムやデータを読み取る読み取り装置である。記録媒体２６ａとして、たとえば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）が含まれる。
【００３１】
媒体リーダ２６は、たとえば、記録媒体２６ａから読み取ったプログラムやデータを、ＲＡＭ２２やＨＤＤ２３などの他の記録媒体にコピーする。読み取られたプログラムは、たとえば、ＣＰＵ２１によって実行される。なお、記録媒体２６ａは、可搬型記録媒体であってもよく、プログラムやデータの配布に用いられることがある。また、記録媒体２６ａやＨＤＤ２３を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体ということがある。
【００３２】
通信インタフェース２７は、ネットワーク２７ａに接続され、ネットワーク２７ａを介して他の情報処理装置と通信を行うインタフェースである。通信インタフェース２７は、スイッチなどの通信装置とケーブルで接続される有線通信インタフェースでもよいし、基地局と無線リンクで接続される無線通信インタフェースでもよい。
【００３３】
次に、情報処理装置２０の機能及び処理手順を説明する。
図３は、情報処理装置の機能例を示すブロック図である。
情報処理装置２０は、入力部２０ａ、抽出部２０ｂ、翻訳処理部２０ｃ、出力部２０ｄ、幾何公差ＤＢ（DataBase）２０ｅ、変換テーブル記憶部２０ｆを有する。入力部２０ａ、抽出部２０ｂ、翻訳処理部２０ｃ、出力部２０ｄは、たとえば、ＣＰＵ２１が実行するプログラムモジュールを用いて実装できる。幾何公差ＤＢ２０ｅ、変換テーブル記憶部２０ｆは、たとえば、ＲＡＭ２２またはＨＤＤ２３に確保した記憶領域を用いて実装できる。
【００３４】
入力部２０ａは、たとえば、情報処理装置２０の外部（たとえば、記録媒体２６ａまたはネットワーク２７ａに接続された装置）から、図面データ３０を読み込み、ＲＡＭ２２またはＨＤＤ２３に記憶する。なお、図面データ３０は、予めＨＤＤ２３に記憶されていてもよい。また、入力部２０ａは、ユーザによる入力デバイス２５ａの操作により発生した入力信号を取得してもよい。
【００３５】
抽出部２０ｂは、図面データ３０から引き出し線の入った情報（付加情報）を抽出するとともに、付加情報から幾何公差情報を抽出する。抽出部２０ｂは、抽出した幾何公差情報を幾何公差ＤＢ２０ｅに記憶する。
【００３６】
翻訳処理部２０ｃは、変換テーブル記憶部２０ｆを参照し、変換テーブルに基づいて、幾何公差ＤＢ２０ｅに記憶された幾何公差情報に対応した文言を生成する。
出力部２０ｄは、翻訳処理部２０ｃが生成した文言を含む変換結果情報を、たとえば、ディスプレイ２４ａに出力し、表示させる。
【００３７】
幾何公差ＤＢ２０ｅには、抽出部２０ｂが抽出した幾何公差情報が記憶されている。幾何公差情報の記憶例については後述する。
変換テーブル記憶部２０ｆには、予め変換テーブルが記憶されている。変換テーブルは、前述の対応関係情報の一例であり、幾何公差の複数の種類のそれぞれを、寸法公差方式を用いて説明する文言を含んでいる。さらに、変換テーブルは、幾何公差方式により定義される公差範囲を用いて、寸法公差方式により定義される寸法公差を計算する計算手順を示す情報を含んでいる。
【００３８】
図４、図５、図６は、変換テーブルの一例を示す図である。
変換テーブルにおけるＩｎｄｅｘ＝１（図４）では、平面度についての計算手順及び説明文言が示されており、Ｉｎｄｅｘ＝２（図５）では、直角度についての計算手順及び説明文言が示されている。また、Ｉｎｄｅｘ＝３（図６）では、位置度についての計算手順及び説明文言が示されている。なお、各Ｉｎｄｅｘにおける計算手順及び説明文言についての説明は、後ほど行う。
【００３９】
図７は、幾何公差方式により形状または構造が定義された物品の一例を示す図である。
図７では、物品３１の形状または構造が幾何公差方式により定義されている。
公差記入枠３２ａには、左から、平面度を表す記号、平面内の振れの許容値が０．２ｍｍ以下であることを示す公差範囲“０．２”が示されている。さらに公差記入枠３２ａには、寸法の基準となる面３１ａを示すデータム記号“Ａ”が、データムを表す三角記号に付加されている。
【００４０】
公差記入枠３２ｂには、左から、直角度を表す記号、平面内の振れの許容値が０．２ｍｍ以下であることを示す公差範囲“０．２”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“Ａ”が示されている。さらに、寸法の基準となる面３１ｂ（図７の物品３１の下面）を示すデータム記号“Ｂ”が、データムを表す三角記号に付加されている。
【００４１】
公差記入枠３２ｃには、左から、位置度を表す記号、平面内の振れの許容値が０．２ｍｍ以下であることを示す公差範囲“０．２”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“Ａ”，“Ｂ”が示されている。さらに、寸法の基準となる面３１ｃを示すデータム記号“Ｃ”が、データムを表す三角記号に付加されている。
【００４２】
公差記入枠３２ｄ，３２ｅには、左から、位置度を表す記号、円筒状の開口部３１ｄ，３１ｅの中心軸から振れの許容値が０．３ｍｍ以下であることを示す公差範囲“φ０．３”、形状の姿勢の基準を表すデータム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”が示されている。さらに、公差記入枠３２ｄ，３２ｅの上には、付加記号として開口部の寸法（直径）“φ１０±０．１”が示されている。
【００４３】
その他、図７では、開口部３１ｄ，３１ｅの位置を表す寸法値“２５”，“３０”，“８０”が、定義されている。
図面データ３０には、たとえば、物品３１の３Ｄデータのほかに、上記のように物品３１の形状または構造を定義した情報が、付加情報として含まれる。
【００４４】
図８は、幾何公差情報を寸法公差方式で説明する文言に変換する処理の一例の流れを示すフローチャートである。
（Ｓ１）入力部２０ａは、たとえば、情報処理装置２０の外部から、図面データ３０を読み込む。抽出部２０ｂは、読み込んだ図面データ３０を、たとえば、ＲＡＭ２２またはＨＤＤ２３に記憶する。
【００４５】
（Ｓ２）抽出部２０ｂは、図面データ３０から１つの引き出し線についての付加情報を抽出する。図７に示したように物品３１を定義した付加情報を含む図面データ３０から、たとえば、まず、面３１ａに接続された引き出し線についての付加情報が抽出される。
【００４６】
（Ｓ３）抽出部２０ｂは、抽出した付加情報に幾何公差情報があるか否かを判定する。抽出した付加情報に幾何公差情報がない場合には、別の引き出し線についてのステップＳ２の処理が繰り返される。抽出した付加情報に幾何公差情報がある場合には、ステップＳ４の処理が行われる。上記の例では、付加情報に、幾何公差の種類である平面度を表す演算子、公差範囲、データム記号を含む幾何公差情報があるため、ステップＳ４の処理が行われる。
【００４７】
（Ｓ４）抽出部２０ｂは、引き出し線に接続された形状のＩＤを、図面データ３０から抽出する。上記の例では、面３１ａのＩＤが抽出される。
（Ｓ５）さらに、抽出部２０ｂは、付加情報から幾何公差情報である演算子と範囲情報を抽出する。演算子は、幾何公差の種類またはデータムを示す。なお、以下では演算子を表す演算子記号として、データムと、幾何公差の各種類とがあり、これらは別々の幾何公差情報であるものとする。また、演算子記号がデータムの場合、範囲情報はそのデータムのデータム記号であるものとする。演算子記号が幾何公差の種類である場合、範囲情報は、図７に示したような公差記入枠に示されている情報のうち、幾何公差の種類を示す記号以外の情報（公差範囲やデータム記号）であるものとする。また、以下の説明では、付加記号（たとえば、図７の“φ１０±０．１”）も、データムや幾何公差の各種類とは異なる演算子の１つとするが、演算子記号はなく、範囲情報として抽出されるものとする。
【００４８】
（Ｓ６）抽出部２０ｂは、ステップＳ４，Ｓ５の処理で抽出した形状のＩＤ、演算子、範囲情報を幾何公差ＤＢ２０ｅに記憶する。たとえば、まず、図７に示した物品３１の面３１ａのＩＤと、演算子記号であるデータムと、範囲情報であるデータム記号“Ａ”が幾何公差ＤＢ２０ｅに記憶される。
【００４９】
（Ｓ７）抽出部２０ｂは、１つの引き出し線についての付加情報に、他の幾何公差情報があるか否かを判定する。他の幾何公差情報がある場合には、ステップＳ４からの処理が繰り返され、他の幾何公差情報がない場合には、ステップＳ８の処理が行われる。
【００５０】
（Ｓ８）抽出部２０ｂは、他の（付加情報を抽出していない）引き出し線があるか否かを判定する。他の引き出し線がある場合には、ステップＳ２からの処理が繰り返され、他の引き出し線がない場合には、ステップＳ９の処理が行われる。
【００５１】
図９は、幾何公差ＤＢの記憶例を示す図である。
幾何公差ＤＢ２０ｅのＩｎｄｅｘ＝１には、幾何公差情報として、図７に示した物品３１の面３１ａのＩＤ（接続先ＩＤと表記されている）である“面００１”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“Ａ”が登録されている。さらに、Ｉｎｄｅｘ＝２には、面３１ａに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面００１”と、演算子記号である平面度と、範囲情報として公差範囲“０．２”が登録されている。
【００５２】
なお、同じ引き出し線についての幾何公差情報には、同じ演算子グループＩＤが割当てられており、同じ引き出し線についての異なる幾何公差情報には異なる演算子番号が割当てられている。
【００５３】
幾何公差ＤＢ２０ｅのＩｎｄｅｘ＝３には、幾何公差情報として、図７に示した物品３１の面３１ｂのＩＤである“面００２”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“Ｂ”が登録されている。さらに、Ｉｎｄｅｘ＝４には、面３１ｂに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面００２”と、演算子記号である直角度と、範囲情報として公差範囲“０．２”とデータム記号“Ａ”が登録されている。
【００５４】
幾何公差ＤＢ２０ｅのＩｎｄｅｘ＝５には、幾何公差情報として、図７に示した物品３１の面３１ｃのＩＤである“面００３”と、演算子記号であるデータムと、範囲情報としてデータム記号“Ｃ”が登録されている。さらに、Ｉｎｄｅｘ＝６には、面３１ｃに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“面００３”と、演算子記号である位置度と、範囲情報として公差範囲“０．２”とデータム記号“Ａ”，“Ｂ”が登録されている。
【００５５】
幾何公差ＤＢ２０ｅのＩｎｄｅｘ＝７には、幾何公差情報として、図７に示した物品３１の円筒状の開口部３１ｄのＩＤである“円筒００１”と、範囲情報として１０±０．１が登録されている（演算子記号はない）。さらに、Ｉｎｄｅｘ＝８には、開口部３１ｄに接続された引き出し線の他の幾何公差情報として、“円筒００１”と、演算子記号である位置度と、範囲情報として公差範囲“φ０．３”とデータム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”が登録されている。
【００５６】
（Ｓ９）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅに演算子記号としてデータムがあるか（登録されているか）否かを判定する。データムがない場合、ステップＳ１０の処理が行われ、データムがある場合、ステップＳ１１の処理が行われる。
【００５７】
（Ｓ１０）データムがない場合、設計者による図面データ３０の作成ミスの可能性があるため、入力部２０ａは、ユーザによるデータムの設定を受け付ける。なお、このとき翻訳処理部２０ｃは、たとえば、データムが図面データ３０にない旨を示すメッセージを生成し、そのメッセージを物品３１の３Ｄ画像とともに、出力部２０ｄにディスプレイ２４ａに対して出力させる。たとえば、ユーザはディスプレイ２４ａに表示された物品３１の３Ｄ画像を参照して、入力デバイス２５ａを用いてデータムとして設定したい形状を選択する。設定されたデータムの情報（データム記号とデータムとして設定された形状のＩＤ）は、入力部２０ａに入力され、幾何公差ＤＢ２０ｅに登録される。入力されたデータムの情報は、ＲＡＭ２２またはＨＤＤ２３に記憶されている図面データ３０の幾何公差情報に登録されるようにしてもよい。
【００５８】
（Ｓ１１）ステップＳ９の処理でデータムがあると判定された場合、またはステップＳ１０の処理後、翻訳処理部２０ｃはデータムとして設定されている形状のＩＤを用い、図面データ３０を参照し、データムの方向を検出して、たとえば、ＲＡＭ２２に記憶する。データムが面の場合には、図面データ３０において定義されている面の法線方向である。
【００５９】
（Ｓ１２）次に、翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから演算子記号を１つ抽出する。演算子記号は、たとえば、幾何公差ＤＢ２０ｅのＩｎｄｅｘ順に抽出される。
（Ｓ１３）翻訳処理部２０ｃは、変換テーブル記憶部２０ｆを参照して、抽出した演算子記号に対応する演算子記号が変換テーブルにあるか否かを判定する。対応する演算子記号が変換テーブルにある場合、ステップＳ１４の処理が行われ、対応する演算子記号が変換テーブルにない場合、ステップＳ１５の処理が行われる。
【００６０】
（Ｓ１４）対応する演算子記号が変換テーブルにある場合、翻訳処理部２０ｃは、変換テーブルを用いて、その演算子記号で示される幾何公差の種類に対応した変換処理を行う。なお、ステップＳ１４の処理の例については後述する。
【００６１】
（Ｓ１５）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから全ての演算子記号を抽出したか否かを判定する。全ての演算子記号が抽出されていない場合、ステップＳ１２からの処理が繰り返され、全ての演算子記号が抽出された場合、ステップＳ１６の処理が行われる。
【００６２】
（Ｓ１６）出力部２０ｄは、翻訳処理部２０ｃが生成した文言を含む変換結果情報を、たとえば、ディスプレイ２４ａに出力し、表示させる。また、出力部２０ｄは、変換結果情報を、たとえば、検査工程時に用いられる測定器の入力データとして出力するようにしてもよい。
【００６３】
以下、ステップＳ１４の処理例を説明する。
図１０は、幾何公差の種類が平面度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で幾何公差ＤＢ２０ｅから抽出された演算子記号が平面度を表す場合、図４に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。
（Ｓ２０）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで（同じ演算子グループＩＤをもち）、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝２の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループＩＤ＝１であるＩｎｄｅｘ＝１の演算子の演算子記号がデータムである。そのため、その演算子についての範囲情報として登録されているデータム記号“Ａ”が抽出される。
【００６５】
（Ｓ２１）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに範囲情報として登録されている公差範囲を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝２の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“０．２”が抽出される。
【００６６】
（Ｓ２２）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに登録されている形状のＩＤ（接続先ＩＤ）を、幾何公差ＤＢ２０ｅから抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝２の演算子記号が抽出された場合、接続先ＩＤ“面００１”が抽出される。
【００６７】
（Ｓ２３）翻訳処理部２０ｃは、図４に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成し、平面度についての変換処理を終える。
図４に示されているように、平面度についての定型文は、“寸法の基準＜Ｘ＞（＜Ｘ＞優先）  平面内の形状指示有  平面内の振れは＜Ｙ＞ｍｍ以下”となっている。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｘ＞にステップＳ２０の処理で抽出したデータム記号を代入し、＜Ｙ＞にステップＳ２１の処理で抽出した公差範囲を代入する。
【００６８】
このように、変換テーブルは、データム記号に対応する形状を寸法公差方式における基準（寸法基準）とすることを示す文言と、基準の優先順位を示す文言とを含む。翻訳処理部２０ｃは、この文言を利用して説明文を作成することで、データム記号の意味を利用者が容易に把握できるようになる。平面内の振れの許容値など、寸法公差方式では表現されない公差範囲については、上記のような文言（注記情報）で表現することができる。
【００６９】
なお、ステップＳ２２の処理において抽出された形状のＩＤは、ステップＳ２３の処理で作成された説明文と対応付けられて、たとえば、ＲＡＭ２２に保持される。そして、前述のステップＳ１６の処理にて、そのＩＤで示される面に対応付けて、説明文が表示される。
【００７０】
図１１は、幾何公差の種類が直角度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で幾何公差ＤＢ２０ｅから抽出された演算子記号が直角度を表す場合、図５に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。
【００７１】
（Ｓ３０）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝４の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループＩＤ＝２であるＩｎｄｅｘ＝３の演算子記号がデータムであるため、その範囲情報として登録されているデータム記号“Ｂ”が抽出される。
【００７２】
（Ｓ３１）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに登録されている範囲情報（公差範囲、データム記号）を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝４の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“０．２”、データム記号“Ａ”が抽出される。
【００７３】
（Ｓ３２）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに登録されている形状のＩＤ（接続先ＩＤ）を、幾何公差ＤＢ２０ｅから抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝４の演算子記号が抽出された場合、接続先ＩＤ“面００２”が抽出される。
【００７４】
（Ｓ３３）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ３２の処理で抽出したＩＤで示される形状において、ステップＳ３１の処理で抽出したデータム記号に対応した形状に対して垂直方向の最大長さを取得する。たとえば上記のように、ステップＳ３１の処理で、データム記号“Ａ”が抽出され、ステップＳ３２の処理で接続先ＩＤ“面００２”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部２０ｃは、図７に示した面３１ｂ（物品３１の下面）において、面３１ａに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。
【００７５】
（Ｓ３４）翻訳処理部２０ｃは、図５に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、許容角度を計算する。許容角度は、ｔａｎ−１（＜Ｐ１＞／＜Ｐ２＞）／２を計算することで算出できる。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｐ１＞にステップＳ３１の処理で抽出した公差範囲の数値を代入し、＜Ｐ２＞にステップＳ３３の処理で取得した長さを代入することで、許容角度を計算する。たとえば、公差範囲が“０．２”、長さが１０ｍｍである場合、許容角度は、正負両方向に対してｔａｎ−１（０．２／１０）／２＝０．５７３°となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、許容角度は“±０．５７３°”となる。
【００７６】
（Ｓ３５）翻訳処理部２０ｃは、図５に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成する。
図５に示されているように、直角度についての定型文は、引き出し線の接続先が面の場合、“寸法の基準＜Ｘ＞（＜Ｘ＞優先）  基準＜Ｙ＞からの姿勢指示有  平面内の振れは＜Ｐ１＞ｍｍ以下  角度公差範囲よりはみ出さないこと”となっている。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｘ＞には、ステップＳ３０の処理で抽出したデータム記号を代入し、＜Ｙ＞には、ステップＳ３１の処理で抽出したデータム記号を代入し、＜Ｐ１＞には、ステップＳ３１の処理で抽出した公差範囲を代入する。
【００７７】
（Ｓ３６）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループについての幾何公差情報を、ステップＳ３５の処理で作成した説明文に変更する（元の幾何公差情報を別に残しておいてもよい）。
【００７８】
（Ｓ３７）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ３０の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のＩＤを抽出する。
（Ｓ３８）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ３１の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のＩＤを抽出する。
【００７９】
（Ｓ３９）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ３７，Ｓ３８の処理で抽出した形状のＩＤから、２つの形状の間の角度寸法を作成する。たとえば、ステップＳ３７の処理で抽出された形状のＩＤが“面００２”、ステップＳ３８の処理で抽出された形状のＩＤが“面００１”であるとする。その場合、翻訳処理部２０ｃは、予め記憶しておいたデータムの方向を用いて、面３１ａの法線方向と面３１ｂの法線方向の間の角度を表す角度寸法を作成する。なお、翻訳処理部２０ｃは、角度寸法の寸法線の始点を面３１ａ，３１ｂの端に移動するような処理を行ってもよい。
【００８０】
（Ｓ４０）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ３９の処理で作成した角度寸法に、ステップＳ３４の処理で計算した許容角度（寸法公差）を追記した寸法情報を生成し、直角度についての変換処理を終える。
【００８１】
なお、ステップＳ３２の処理において抽出された形状のＩＤは、ステップＳ３３の処理で作成された説明文やステップＳ４０の処理で得られる寸法情報と対応付けられて、たとえば、ＲＡＭ２２に保持される。そして、前述のステップＳ１６の処理にて、そのＩＤで示される形状に対応付けて、説明文や寸法情報が表示される。
【００８２】
図１２は、幾何公差の種類が位置度の場合の変換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で幾何公差ＤＢ２０ｅから抽出された演算子記号が位置度を表す場合、図６に示した変換テーブルに基づいて、以下の処理を行う。
【００８３】
（Ｓ５０）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループで、演算子記号がデータムである演算子のデータム記号を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝６の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループＩＤ＝３であるＩｎｄｅｘ＝５の演算子記号がデータムであるため、その範囲情報として登録されているデータム記号“Ｃ”が抽出される。一方、図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝８の演算子記号が抽出された場合、同じ演算子グループＩＤ＝４で演算子記号がデータムである演算子がないため、データム記号は抽出されない。
【００８４】
（Ｓ５１）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに登録されている範囲情報（公差範囲、データム記号）を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝６の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“０．２”、データム記号“Ａ”，“Ｂ”が抽出される。また、図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝８の演算子記号が抽出された場合、範囲情報として登録されている公差範囲“φ０．３”、データム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”が抽出される。
【００８５】
（Ｓ５２）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同じＩｎｄｅｘに登録されている形状のＩＤ（接続先ＩＤ）を抽出する。たとえば、ステップＳ１２の処理で図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝６の演算子記号が抽出された場合、接続先ＩＤ“面００３”が抽出される。図９に示した幾何公差ＤＢ２０ｅからＩｎｄｅｘ＝８の演算子記号が抽出された場合、接続先ＩＤ“円筒００１”が抽出される。
【００８６】
（Ｓ５３）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ５２の処理で抽出したＩＤで示される形状において、ステップＳ５１の処理で抽出したデータム記号（最優先のデータム記号）に対応した形状に対して垂直方向の最大長さを取得する。たとえば上記のように、ステップＳ５１の処理で、データム記号“Ａ”，“Ｂ”が抽出され、ステップＳ５２の処理で接続先ＩＤ“面００３”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部２０ｃは、図７に示した面３１ｃにおいて、最優先のデータム記号“Ａ”に対応する面３１ａに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。一方、ステップＳ５１の処理で、データム記号“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”が抽出され、ステップＳ５２の処理で接続先ＩＤ“円筒００１”が抽出されたものとする。その場合、翻訳処理部２０ｃは、図７に示した開口部３１ｄにおいて、最優先のデータム記号“Ａ”に対応する面３１ａに対して垂直方向の最大長さを、付加情報から取得する。
【００８７】
（Ｓ５４）翻訳処理部２０ｃは、図６に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、許容角度を計算する。許容角度は、ｔａｎ−１（＜Ｐ１＞／＜Ｐ２＞）／２を計算することで算出できる。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｐ１＞にステップＳ５１の処理で抽出した公差範囲の数値を代入し、＜Ｐ２＞にステップＳ５３の処理で取得した長さを代入することで、許容角度を計算する。たとえば、公差範囲が“φ０．３”、長さが１０ｍｍである場合、許容角度は、正負両方向に対してｔａｎ−１（０．３／１０）／２＝０．８５９°となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、許容角度は“±０．８５９°”となる。
【００８８】
（Ｓ５５）翻訳処理部２０ｃは、図６に示した変換テーブルに示されている計算手順に基づいて、位置寸法の許容範囲を計算する。位置寸法の許容範囲は、＜Ｐ１＞／２を計算することで算出できる。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｐ１＞にステップＳ５１の処理で抽出した公差範囲の数値を代入することで、位置寸法の許容範囲を計算する。たとえば、公差範囲が“φ０．３”である場合、位置寸法の許容範囲は、正負両方向に対して０．３／２＝０．１５となる。つまり、寸法公差方式の寸法公差の表記の仕方である、中央振り分けを採用する場合、位置寸法は“±０．１５”となる。
【００８９】
（Ｓ５６）翻訳処理部２０ｃは、図６に示した変換テーブルに示されている定型文を利用して説明文を作成する。
図６に示されているように、引き出し線の接続先が円筒形状の場合（図７に示したような円筒状の開口部３１ｄ，３１ｅも含む）、位置度についての定型文は、以下のような文言である。“寸法の基準＜Ｘ＞（＜Ｘ＞優先）  基準＜Ｙ＞からの姿勢指示有  中心軸の振れは＜Ｐ１＞ｍｍ以下  角度公差範囲よりはみ出さないこと”。翻訳処理部２０ｃは、＜Ｘ＞には、ステップＳ５０の処理で抽出したデータム記号（抽出されたデータム記号がある場合）を代入し、＜Ｙ＞には、ステップＳ５１の処理で抽出したデータム記号を代入し、＜Ｐ１＞には、ステップＳ５１の処理で抽出した公差範囲を代入する。
【００９０】
（Ｓ５７）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ１２の処理で抽出した演算子記号と同一演算子グループについての幾何公差情報を、ステップＳ５６の処理で作成した説明文に変更する（元の幾何公差情報を別に残しておいてもよい）。
【００９１】
（Ｓ５８）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、演算子記号が位置度である演算子と同じＩｎｄｅｘに登録されている形状のＩＤを抽出する。
（Ｓ５９）翻訳処理部２０ｃは、幾何公差ＤＢ２０ｅから、ステップＳ５１の処理で抽出したデータム記号に対応した形状のＩＤを抽出する。
【００９２】
（Ｓ６０）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ５８，Ｓ５９の処理で抽出した形状のＩＤから、２つの形状の間の角度寸法と位置寸法を作成する。たとえば、ステップＳ５８の処理で抽出された形状のＩＤが“円筒００１”、ステップＳ５９の処理で抽出された形状のＩＤが“面００１”であるとする。その場合、翻訳処理部２０ｃは、予め記憶しておいたデータムの方向を用いて、たとえば、開口部３１ｄの中心軸方向と面３１ａ，３１ｂ，３１ｃの法線方向との間の角度を表す角度寸法を作成する。また、翻訳処理部２０ｃは、付加情報に基づいて、たとえば、開口部３１ｄの中心軸と、面１５ｂ，１５ｃとの距離を表す位置寸法を作成する。
【００９３】
（Ｓ６１）翻訳処理部２０ｃは、ステップＳ６０の処理で作成した角度寸法と位置寸法に、ステップＳ５４，Ｓ５５の処理で計算した寸法公差（許容角度または位置寸法の許容範囲）追記した寸法情報を生成し、位置度についての変換処理を終える。
【００９４】
なお、ステップＳ５２の処理において抽出された形状のＩＤは、ステップＳ５７の処理で作成された説明文やステップＳ６１の処理で得られる寸法情報と対応付けられて、たとえば、ＲＡＭ２２に保持される。そして、前述のステップＳ１６の処理にて、そのＩＤで示される形状に対応付けて、説明文や寸法情報が表示される。
【００９５】
なお、以上説明した各処理の順序は、図８、図１０、図１１、図１２に示した順序に限定されるものではなく、適宜入れ替えてもよい。
図１３は、ディスプレイに表示される変換結果情報の表示例を示す図である。
【００９６】
図１３では、図７に示したように幾何公差方式により形状または構造が定義された物品３１についての図面データ３０の幾何公差情報が、変換テーブルに基づいて、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む変換結果情報に変換された結果が示されている。
【００９７】
このような変換結果情報を参照することで、幾何公差方式に不慣れな利用者であっても幾何公差方式を用いて作成された図面データ３０に対する理解が容易になり、利用者による解釈のばらつきを抑制できる。
【００９８】
なお、上記では、抽出された幾何公差情報に含まれる幾何公差の種類が平面度、直角度及び位置度の場合の変換処理について説明したが、これに限定されない。幾何公差の他の種類についても、寸法公差方式を用いて説明する文言を含む変換テーブルを用意しておけば、同様に変換処理を適用できる。
【００９９】
なお、出力部２０ｄは、図１３に示すような変換結果情報を全てディスプレイ２４ａに表示するのではなく、一部の情報を表示するようにしてもよい。
図１４は、表示する情報を選択する選択ボタン群がディスプレイに表示された例を示す。
【０１００】
図１４の例では、変換結果情報のうち、基準、位置、形状、姿勢の４種類の情報を選択表示するための選択ボタン群４０が示されている。たとえば、ユーザがマウスなどを用いて、選択ボタン群４０のうち、特定の情報についての選択ボタンをクリックしたことを入力部２０ａが検知すると、出力部２０ｄはディスプレイ２４ａにその特定の情報を出力するか否かを切り替える。図１４の例では、変換結果情報のうち、位置に関する情報の表示がオンになり、その他の情報の表示がオフになっている。
【０１０１】
このような機能を採用することにより、ユーザは変換結果情報のうち、所望の情報を容易に確認できるようになる。
なお、このような機能が用いられる場合、変換結果情報は、翻訳処理部２０ｃまたは出力部２０ｄによって、予め各種類（上記の例では４種類）に分類されることになる。
【０１０２】
また、出力部２０ｄは、ディスプレイ２４ａに特定の情報を出力するか否かを切り替える代りに、ユーザにより選択された情報を強調表示するようにしてもよい。
さらに、出力部２０ｄは、以下に示すように測定方法についての情報を、変換結果情報とともにディスプレイ２４ａに表示させてもよい。
【０１０３】
図１５は、測定方法についての情報を変換結果情報とともに表示させた例を示す図である。
図１５の例では、測定器の画像とともに、その測定器によってどのように測定するのかが画像により示されている。
【０１０４】
これによって、検査工程において、測定者が測定の仕方を容易に把握できるようになる。
また、出力部２０ｄは、変換結果情報に対応する保持している幾何公差情報を、その変換結果情報とともに、または変換結果情報と切り替えてディスプレイ２４ａに表示させてもよい。
【０１０５】
図１６は、一部の幾何公差情報と変換結果情報とを同時にディスプレイに表示させた例を示す図である。
図１６の例では、平面度についての幾何公差情報と変換結果情報とが同時にディスプレイ２４ａに表示されている。
【０１０６】
このような機能を採用することにより、幾何公差方式に不慣れなユーザが幾何公差方式を習得することを促進させることができる。
出力部２０ｄは、保持している幾何公差情報と、その幾何公差情報を変換した変換結果情報とを、ユーザによる指示に基づいて、交互に切り替えてディスプレイ２４ａに表示させてもよい。
【０１０７】
（寸法公差情報を幾何公差情報に変換する方法）
なお、図２に示した情報処理装置２０を用いて、寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理を実現することもできる。
【０１０８】
以下、その手順を説明する。
図１７は、寸法公差情報を幾何公差情報に変換する処理の一例の流れを示す図である。
（Ｓ７０）情報処理装置２０は、たとえば、寸法公差方式により物品の形状や構造が定義された図面データを外部から読み込む。
【０１０９】
図１８は、ある物品の一部を寸法公差方式により定義した例を示す図である。
図１８では、物品５０の面５１と面５２の間隔が２０±０．２ｍｍであることが定義されている。このような寸法に関する寸法公差情報が図面データの付加情報に含まれている。
【０１１０】
（Ｓ７１）情報処理装置２０は、図面データに基づいた物品の２Ｄ画像または３Ｄ画像（寸法値や寸法の引き出し線を含む）をディスプレイ２４ａに表示させるとともに、ユーザによるマウスなどの入力デバイス２５ａを用いた寸法の指定を受け付ける。
【０１１１】
（Ｓ７２）情報処理装置２０は、指定された寸法の引き出し線に接続された形状を、図面データから抽出する。
（Ｓ７３）情報処理装置２０は、抽出した形状に基づいて、幾何公差表記の候補を作成する処理を行う。
【０１１２】
以下、抽出した形状が２つの面である場合についての処理例を説明する。
（Ｓ７３ａ）情報処理装置２０は、寸法の各引き出し線に接続された２面のタイプ（平面または平面以外）を、図面データから抽出する。
【０１１３】
（Ｓ７３ｂ）情報処理装置２０は、２面のタイプが平面であるか否かを判定する。２面のタイプが平面である場合、ステップＳ７３ｃの処理を行い、一方の面が平面で他方の面が平面ではない場合には、ステップＳ７３ｄの処理を行う。
【０１１４】
（Ｓ７３ｃ）情報処理装置２０は、幾何公差方式の表記の候補として以下の３つを作成する。１つ目の候補は、平面である２面のうち、第１の面をデータム記号“Ａ”のデータムとして、第２の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。２つ目の候補は、平面である２面のうち、第２の面をデータム記号“Ａ”のデータムとして、第１の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。３つ目の候補は、データムを設定せず、２面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。
【０１１５】
（Ｓ７３ｄ）情報処理装置２０は、幾何公差方式の表記の候補として以下の２つを作成する。１つ目の候補は、平面として判定された面をデータム記号“Ａ”のデータムとし、他方の面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。２つ目の候補は、データムを設定せず、２面に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。
【０１１６】
（Ｓ７４）情報処理装置２０は、ステップＳ７３の処理で作成した表記の候補をディスプレイ２４ａに表示させる。
図１９は、幾何公差方式の表記の候補の表示例を示す図である。
【０１１７】
図１９の例では、図１８に示した寸法公差方式の表記に対する３つの幾何公差方式の表記の候補が示されている。
１つ目の候補は、平面である２面のうち、面５１をデータム記号“Ａ”のデータムとして、面５２に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。幾何公差情報は公差記入枠５３ａに表記されている。公差記入枠５３ａには、幾何公差情報として、左から位置度を表す記号、公差範囲“０．４”、データム記号“Ａ”が示されている。
【０１１８】
２つ目の候補は、平面である２面のうち、面５２をデータム記号“Ａ”のデータムとして、面５１に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。公差記入枠５３ｂの表記は、１つ目の候補の公差記入枠５３ａの表記と同じである。
【０１１９】
３つ目の候補は、データムを設定せず、面５１，５２に位置度についての幾何公差情報を対応付けた表記である。公差記入枠５３ｃには、幾何公差情報として、左から位置度を表す記号、公差範囲“０．４  ＣＺ”が示されている。“ＣＺ”は、共通領域（Common Zone）の意味であり、複数の離れた形状に対して１つの公差範囲を適用する場合に用いられる記号である。
【０１２０】
（Ｓ７５）情報処理装置２０は、ユーザによるマウスなどの入力デバイス２５ａを用いた候補の選択を受け付ける。
図２０は、各候補が適用されるケースの例を説明する図である。
【０１２１】
物品５０の各面は、製造後には、図２０に示すように揺れを含んでいる場合があり、また、図面データでは垂直になっている部分が、製造後にはやや傾斜している場合がある。
たとえば、寸法ａ１，ａ２，ａ３のような水平方向の長さを重視する場合、図１９に示した“候補３”が選択され、寸法ｂ１，ｂ２のように、面５１からの長さを重視する場合、図１９に示した“候補１”が選択される。また、寸法ｃ１，ｃ２のように、面５２からの長さを重視する場合、図１９に示した“候補２”が選択される。
【０１２２】
（Ｓ７６）情報処理装置２０は、ユーザにより選択された候補を変換結果として出力する。たとえば、情報処理装置２０は、選択された候補についての幾何公差情報（非選択の候補についての幾何公差情報については削除する）を、外部に出力する。出力された幾何公差情報は、たとえば、測定器の入力データとして用いられる。なお、情報処理装置２０は、選択された候補についての幾何公差情報をＨＤＤ２３に記憶させてもよい。
【０１２３】
なお、前述のように、上記の処理内容は、情報処理装置２０にプログラムを実行させることで実現できる。
プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（たとえば、記録媒体２６ａ）に記録しておくことができる。記録媒体として、たとえば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、ＦＤおよびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤおよびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。プログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて配布されることがある。その場合、可搬型の記録媒体から他の記録媒体（たとえば、ＨＤＤ２３）にプログラムをコピーして実行してもよい。
【０１２４】
以上、実施の形態に基づき、本発明の幾何公差寸法公差変換プログラム及び情報処理装置の一観点について説明してきたが、これらは一例にすぎず、上記の記載に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  情報処理装置
１１  記憶部
１１ａ  図面データ
１１ｂ  変換プログラム
１１ｃ  対応関係情報
１２  処理部
１２ａ  表示装置
１５  物品
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  面
１５ｏ  開口部
１６  公差記入枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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