(57)【要約】【課題】  食品原料の廃棄等により資源の無駄を招く問題を低減するとともに、品質の高い食品原料に係わる取引を安全にかつ安心して行えるようにする。【解決手段】  食品原料Ｒの流通を支援する流通支援用コンピュータプログラムＰｆに基づいて処理を行うサーバコンピュータ２と、インターネットＮを介してサーバコンピュータ２にアクセス可能な前記売却希望者Ｈｓ…側及び前記買取希望者Ｈｂ…側のクライアントコンピュータ３ｓ…及び３ｂ…とを備え、食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を、対応する食品原料データＥｆに対して紐付け登録した規格書データベースＤｅを設け、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により、規格書データＥｐ…を閲覧処理可能に構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品原料を売却する売却希望者を登録した売却希望者データベースと、売却希望者が売却する食品原料を登録した食品原料データベースと、食品原料を買取る買取希望者を登録した買取希望者データベースと、前記各データベースを管理し、かつ食品原料の流通を支援する流通支援用コンピュータプログラムに基づいて処理を行うサーバコンピュータと、インターネットを介して前記サーバコンピュータにアクセス可能な前記売却希望者側及び前記買取希望者側のクライアントコンピュータとを備える食品原料流通支援システムであって、前記食品原料データベースに、食品原料の少なくとも管理に係わる管理関連データ及び規格に係わる規格関連データを含む規格書データを、対応する食品原料データに対して紐付け登録した規格書データベースを設け、前記買取希望者のクライアントコンピュータからの選択により、規格書データを閲覧処理可能に構成したことを特徴とする食品原料流通支援システム。
【請求項２】
前記食品原料は、廃棄対象の食品原料を含むことを特徴とする請求項１記載の食品原料流通支援システム。
【請求項３】
前記規格書データは、前記サーバコンピュータに登録した規格書フォーマットに基づいて作成することを特徴とする請求項１記載の食品原料流通支援システム。
【請求項４】
前記規格書データは、前記サーバコンピュータの管理者により指定された規格基準に適合することを特徴とする請求項１又は３記載の食品原料流通支援システム。
【請求項５】
前記管理関連データは、少なくとも、賞味期限及び／又は消費期限，賞味期限及び／又は消費期限の表示方法，保存方法，使用基準の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項１記載の食品原料流通支援システム。
【請求項６】
前記規格関連データは、少なくとも、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値，配合成分，栄養成分の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項１記載の食品原料流通支援システム。
【請求項７】
前記サーバコンピュータは、少なくとも、前記登録に基づく情報及び／又は前記送信処理の情報に基づいて解析処理を行う解析処理機能，この解析処理の結果に基づいて今後の動向を予測する動向予測処理機能，解析処理の結果及び／又は動向予測処理の結果を前記クライアントコンピュータへ送信する送信処理機能の一又は二以上のレポート処理機能を備えることを特徴とする請求項１記載の食品原料流通支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品原料の流通を支援することにより食品原料の無駄を削減するための食品原料流通支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子商取引（ＥＣ）サイト、即ち、インターネットを利用したネットショップ等による商取引が普及しているが、特に、食料品に関しては、野菜や食肉等の生鮮食料品から加工食品まで性質の異なる様々な商品が存在することから、食料品の性質別に特化したＥＣサイトも提案されている。
【０００３】
従来、この種のＥＣサイトに基づく流通システムとしては、特許文献１に開示される生鮮食料品電子取引装置及び特許文献２に開示される生鮮魚介類の流通システムが知られている。
【０００４】
同文献１に記載される生鮮食料品電子取引装置は、インターネット上の仮想市場を展開し、売り手側、買い手側の双方が簡単に生鮮食料品を取引可能にすることを目的としたものであり、具体的には、水産企業等の生鮮食料品の各売手側端末は、バーチャル生鮮食品市場であるサーバに、商品名、数量、希望卸売価格を登録するとともに、他方、買手側端末は、サーバに接続して自身の必要な商品を検索させ、商品名、数量、希望仕入価格を設定し、それをサーバに登録し、自身が売りに出した各商品に注文を確認できるようにするとともに、その際、その一つの商品に注文がある場合には、その注文に対して受注する、保留にする、拒否する、の三つの中から選択可能に表示され、選択内容はサーバに登録され、注文してきた買手側端末に回答されるようにしたものである。
【０００５】
また、同文献２に開示される生鮮魚介類の流通システムは、産地から提供される生鮮魚介類を消費者の要望する調理方法で調理して提供することを目的としたものであり、具体的には、消費者に供給する生鮮魚介類情報及び供給元である供給者情報が蓄積された供給者データベースを備えた管理者サーバが、ネットワークを介して接続された消費者側端末からの要求に応じて生鮮魚介類情報を提供し、消費者側端末からの購入要求に基づき生鮮魚介類の受注情報を供給者側端末に送信する生鮮魚介類の流通システムにおいて管理者サーバが、生鮮魚介類の調理者情報が蓄積された調理者データベースを備え、供給者データベースから選択された生鮮魚介類に適した調理者情報を調理者情報データベースから選定する調理者選定手段と、複数の運送者情報を蓄積する運送者データベースと、消費者側端末若しくは調理者側端末が運送者データベースより所定の運送者を選択する運送者選択手段とにより構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０４４３２号公報
【特許文献２】特開２００７−０１８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来の流通システムは、次のような問題点、即ち、解決すべき課題も存在した。
【０００８】
第一に、食料品の性質別に特化した流通システムであるとしても、基本的には、商品販売者と一般消費者等の購入者間における通常の商品売買の範疇にすぎない。一方、食料品の場合、食品原料の観点から見た場合、主たる販売先が食品加工会社となるなど、一般消費者への販売を対象としない食品原料，或いは賞味期限等の関係から廃棄対象となる食品原料等も少なくない。このような通常の商品売買の範疇から外れる食品原料の場合、通常の流通システムを利用できないことから、販売しにくい或いは購入しにくい現状があり、結局、利用できる食品原料であるにも拘わらず、自身が利用しないという理由により廃棄されることも多いなど、食品資源の無駄を招く難点があった。
【０００９】
第二に、通常の流通システムを利用できない、いわばマイナーな物品については、インターネットを利用し、個人売買形式により取引を行うことも可能であるが、特定の食品加工会社等の要求に応じて納入する食品原料，或いは廃棄対象となる食品原料の場合、食品原料の品質或いは売却希望者又は買取希望者の信頼性の確認は容易でない。結局、食料品の品質に係わる情報などを所有する専門家でない以上、買取希望者又は売却希望者が自己責任の範囲で調査や確認を行なうには限界があり、食品原料の品質、更には売却希望者又は買取希望者の信頼性について十分に確認（確保）できない難点があった。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した食品原料流通支援システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するため、食品原料Ｒ（Ｒは図示せず）を売却する売却希望者Ｈｓ…を登録した売却希望者データベースＤｓと、売却希望者Ｈｓ…が売却する食品原料Ｒを登録した食品原料データベースＤｍと、食品原料Ｒを買取る買取希望者Ｈｂ…を登録した買取希望者データベースＤｂと、各データベースＤｍ，Ｄｓ，Ｄｂを管理し、かつ食品原料Ｒの流通を支援する流通支援用コンピュータプログラムＰｆに基づいて処理を行うサーバコンピュータ２と、インターネットＮを介してサーバコンピュータ２にアクセス可能な前記売却希望者Ｈｓ…側及び前記買取希望者Ｈｂ…側のクライアントコンピュータ３ｓ…及び３ｂ…とを備える食品原料流通支援システム１であって、食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を、対応する食品原料データＥｆに対して紐付け登録した規格書データベースＤｅを設け、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により、規格書データＥｐ…を閲覧処理可能に構成したことを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、食品原料Ｒには、廃棄対象の食品原料Ｒを含ませることができる。また、規格書データＥｐは、サーバコンピュータ２に登録した規格書フォーマットＭに基づいて作成できるとともに、この規格書データＥｐは、サーバコンピュータ２の管理者Ｈｃにより指定された規格基準に適合させることが望ましい。さらに、管理関連データＥｓｃには、少なくとも、賞味期限及び／又は消費期限，賞味期限及び／又は消費期限の表示方法，保存方法，使用基準の一又は二以上を含ませることができるとともに、規格関連データＥｓｅには、少なくとも、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値，配合成分，栄養成分の一又は二以上を含ませることができる。他方、サーバコンピュータ２には、少なくとも、登録情報に基づいて解析処理を行う解析処理機能，この解析処理の結果に基づいて今後の動向を予測する動向予測処理機能，解析処理の結果及び／又は動向予測処理の結果をクライアントコンピュータ３ｓ，３ｂへ送信するレポート送信機能の一又は二以上のレポート処理機能Ｆｒを設けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成を有する本発明に係る食品原料流通支援システム１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  一般消費者への販売を対象としない食品原料Ｒや賞味期限等の関係から廃棄対象となる食品原料Ｒなどであっても、本発明に係る食品原料流通支援システム１を利用することにより、容易に売却可能になるとともに容易に買取可能になるため、無駄になる虞れのある食品原料Ｒの流通を支援し、食品資源の無駄を招く問題を有効に低減できる。
【００１５】
（２）  食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を紐付け登録した規格書データベースＤｅを備え、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により、規格書データＥｐ…を閲覧処理可能に構成したため、食品原料Ｒの品質及び売買取引に係わる信頼性を十分に確保することができ、売買取引を安全かつ安心して行うことができる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、食品原料Ｒに、廃棄対象の食品原料Ｒを含ませれば、本来廃棄されてしまう食料品の有効利用を図れるため、食品原料流通支援システム１の有効性を確保する観点から最も望ましい形態（態様）により実施できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、規格書データＥｐを、サーバコンピュータ２に登録した規格書フォーマットＭに基づいて作成すれば、様々な売買取引において、共通の規格書フォーマットＭを利用できるため、バラツキが生じにくく、かつ過不足のない一定水準以上の規格書を確保できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、規格書データＥｐを、サーバコンピュータ２の管理者Ｈｃにより指定された規格基準に適合させれば、管理者Ｈｃの管理下に基づく高水準の規格を確保できるため、規格書の信頼性を高めることができる。この結果、売却希望者Ｈｓ又は買取希望者Ｈｂは安心して売買取引を行うことができる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、管理関連データＥｓｃに、少なくとも、賞味期限及び／又は消費期限，賞味期限及び／又は消費期限の表示方法，保存方法，使用基準の一又は二以上を含ませれば、食品原料Ｒの管理に必要とする一定項目以上の管理関連データＥｓｃを確保できるため、管理項目の種類を確保する観点から信頼性の高い規格書データＥｐを担保することができる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、規格関連データＥｓｅに、少なくとも、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値，配合成分，栄養成分の一又は二以上を含ませれば、食品原料Ｒの規格を把握する上で必要となる一定項目以上の規格関連データＥｓｅを確保できるため、規格項目の種類を確保する観点から信頼性の高い規格書データＥｐを担保することができる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、サーバコンピュータ２に、少なくとも、登録情報に基づいて解析処理を行う解析処理機能，この解析処理の結果に基づいて今後の動向を予測する動向予測処理機能，解析処理の結果及び／又は動向予測処理の結果をクライアントコンピュータ３ｓ，３ｂへ送信するレポート送信機能の一又は二以上のレポート処理機能Ｆｒを設ければ、登録情報に基づいて、食品原料Ｒの動向、例えば、季節要因による流通動向，食品原料Ｒの売却分野又は買取分野による流通動向等の現状の動向に係わる情報を確実に収集できるため、売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂは、解析処理や動向予測の結果を参考にすることにより、より的確な売買取引を実現できるなど、更なる発展的な流通支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係る食品原料流通支援システムの全体のシステム構成を示すブロック系統図、
【図２】同食品原料流通支援システムを利用する際の売却希望者，買取希望者及び管理者の関係を示すフローチャート、
【図３】同食品原料流通支援システムを利用する際の売却希望者及び買取希望者の登録手順を説明するためのフローチャート、
【図４】同食品原料流通支援システムを利用する際の売却希望者が売却する食品原料を登録する際の登録手順を説明するためのフローチャート、
【図５】同食品原料流通支援システムにおける売却希望者のマイページに表示される売却希望の食品原料リストの画面図、
【図６】同食品原料流通支援システムにおける買取希望者のマイページに表示される規格書の画面図、
【図７】同食品原料流通支援システムにおける売却希望者のマイページに表示されるトップページの画面図、
【図８】同食品原料流通支援システムにおける買取希望者のマイページに表示される買取希望により選択した食品原料の画面図、
【図９】同食品原料流通支援システムを利用する際の買取希望者が買い取る際の買取手順を説明するためのフローチャート、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る食品原料流通支援システム１の全体のシステム構成について、図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示す食品原料流通支援システム１は、インターネットＮを利用したものであり、このインターネットＮには、食品原料流通支援システム１の管理者により管理されるサーバコンピュータ２，売却希望者Ｈｓにより管理される多数の売却希望者端末となるクライアントコンピュータ３ｓ…，買取希望者Ｈｂにより管理される多数の買取希望者端末となるクライアントコンピュータ３ｂ…がそれぞれ接続される。
【００２６】
サーバコンピュータ２は、図１に示すように、コンピュータ機能を有するコンピュータハードウェアにより構成し、ハードディスク等を用いた情報記憶手段（内部メモリ）４が付属する。この情報記憶手段４は、各種データを書込可能なデータエリア４ｄとコンピュータプログラムを格納可能なプログラムエリア４ｐを備える。
【００２７】
そして、データエリア４ｄには、各種データの書込みにより構築されるデータベース、即ち、本実施形態に係る食品原料流通支援システム１を機能させる際に必要となるデータベースＤｍ，Ｄｓ，Ｄｂを備える。具体的には、食品原料Ｒを売却する売却希望者Ｈｓ…を登録した売却希望者データベースＤｓ，売却希望者Ｈｓ…が売却する食品原料Ｒを登録した食品原料データベースＤｍ，及び食品原料Ｒを買取る買取希望者Ｈｂ…を登録した買取希望者データベースＤｂを備える。
【００２８】
さらに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を、対応する食品原料データＥｆに対して紐付け登録した規格書データベースＤｅを備える。この規格書データＥｐ…は、後述するように、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により閲覧処理可能となる。
【００２９】
図６に、規格書データＥｐに基づいて表示される規格書１０を示す。この規格書データＥｐは、サーバコンピュータ２に登録した規格書フォーマットＭに基づき、売却希望者Ｈｓのデータ入力により作成することができる。このため、サーバコンピュータ２には、管理者Ｈｃにより作成された規格書フォーマットＭが予め用意される。したがって、このような規格書フォーマットＭを用いれば、様々な売買取引において、共通の規格書フォーマットＭを利用できるため、バラツキが生じにくく、かつ過不足のない一定水準以上の規格書を確保できる利点がある。
【００３０】
また、規格書データＥｐに記載される内容は、サーバコンピュータ２の管理者Ｈｃにより指定された規格基準に適合する必要がある。したがって、後述するように、管理者Ｈｃによる審査の結果、不適合と判断された場合には、規格書データベースＤｅとして登録されることがなく、結果的に、紐付け先の食品原料データＥｆも食品原料データベースＤｍとして登録されないことになる。このように、規格書データＥｐを、サーバコンピュータ２の管理者Ｈｃにより指定された規格基準に適合させるようにすれば、管理者Ｈｃの管理下に基づく高水準の規格を確保できるため、規格書の信頼性を高めることができる。この結果、売却希望者Ｈｓ又は買取希望者Ｈｂは安心して売買取引を行うことができる。
【００３１】
この規格書データＥｐ（規格書１０）には、図６に示すように、上から、食品原料Ｒの名称に係わる項目Ｈ１，国際認証規格に係わる項目Ｈ２，配合される原材料に係わる項目Ｈ３，仕様に係わる項目Ｈ４，原料規格に係わる項目Ｈ５，栄養成分の分析結果に係わる項目Ｈ６，商品特徴等の備考欄に係わる項目Ｈ７の入力欄が設けられている。したがって、この規格書１０（規格書データＥｐ）には、少なくとも、管理関連データＥｓｃと規格関連データＥｓｅが含まれる。
【００３２】
この場合、管理関連データＥｓｃには、少なくとも、賞味期限及び／又は消費期限，賞味期限及び／又は消費期限の表示方法，保存方法，使用基準の一又は二以上を含めることができ、規格書１０（規格書データＥｐ）における仕様に係わる項目Ｈ４が対応する。このように、規格書１０（規格書データＥｐ）の中に、これらの管理関連データＥｓｃを含ませれば、食品原料Ｒの管理に必要とする一定項目以上の管理関連データＥｓｃを確保できるため、管理項目の種類を確保する観点から信頼性の高い規格書データＥｐを担保することができる。
【００３３】
また、規格関連データＥｓｅには、少なくとも、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値，配合成分，栄養成分の一又は二以上を含ませることができ、規格書１０（規格書データＥｐ）における、配合される原材料に係わる項目Ｈ３，原料規格に係わる項目Ｈ５，栄養成分の分析結果に係わる項目Ｈ６が対応する。この場合、配合される原材料に係わる項目Ｈ３には、法律上定められた全ての配合成分に係わる原材料名と、各原材料名の成分値，遺伝子組換えの有無状況，アレルゲン（アレルギー原因の抗原物質）の有無状況等を含めることができる。原料規格に係わる項目Ｈ５には、少なくとも、形状や水分量等の一般的な規格項目に加え、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値等を含めることができる。栄養成分の分析結果に係わる項目Ｈ６には、エネルギー，炭水化物，たんぱく質，塩分等の各種栄養成分を含めることができる。このように、規格書１０（規格書データＥｐ）の中に、これらの規格関連データＥｓｅを含ませれば、食品原料Ｒの規格を把握する上で必要となる一定項目以上の規格関連データＥｓｅを確保できるため、規格項目の種類を確保する観点から信頼性の高い規格書データＥｐを担保することができる。
【００３４】
一方、食品原料Ｒには、食品原料流通支援システム１の有効性を高める観点から廃棄対象となっている食品原料Ｒを含めることが望ましい。廃棄対象の食品原料Ｒとは、例えば、新商品開発のために購入した食品原料Ｒの一部が余った場合、販売数の見込み違いにより本来の生産数に達することなく余りが生じた場合など、様々な要因が想定される。また、食品原料Ｒを使い切る前に、賞味期限に達した場合なども有効利用が可能である。食品原料Ｒは、使用する分野により、必ずしも賞味期限に左右されない分野も存在する。例えば、家畜の飼料やペットの餌などの生産では、賞味期限よりも低価格を望む買取希望者Ｈｂも存在する。このように、食品原料Ｒとして、特に、廃棄対象の食品原料Ｒを含ませれば、本来廃棄されてしまう食料品の有効利用を図れるため、食品原料流通支援システム１の有効性を確保する観点から最も望ましい形態（態様）により実施できる利点がある。
【００３５】
他方、プログラムエリア４ｐには、コンピュータ機能を実現する基本プログラムをはじめ、本実施形態に係る食品原料流通支援システム１を機能させるアプリケーションソフトウェアによる流通支援用コンピュータプログラムＰｆをインストールする。これにより、サーバコンピュータ２は、図１に示す、少なくとも、食品原料Ｒを売却する売却希望者Ｈｓ…の登録及び食品原料Ｒ（規格書データＥｐ…を含む食品原料データＥｆ）などの登録を行う売却側登録機能Ｆｓ、食品原料Ｒを買取る買取希望者Ｈｂ…などの登録を行う買取側登録機能Ｆｂ、後述するレポート処理機能Ｆｒ及びコンシェルジュ機能Ｆｃを含む各種機能を実現できる。
【００３６】
これにより、少なくとも、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからサーバコンピュータ２がアクセスされ、食品原料データベースＤｍから検索情報に基づく食品原料Ｒが選択されたなら、この食品原料Ｒを売却する売却希望者Ｈｓのクライアントコンピュータ３ｓに、買取希望者Ｈｂの買取希望に基づく送信処理を行うことができる。即ち、サーバコンピュータ２は、各データベースＤｍ，Ｄｓ，Ｄｂを管理し、かつ流通支援用コンピュータプログラムＰｆに基づいて、食品原料Ｒの売買に係わる流通を支援する処理を行うことができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る食品原料流通支援システム１における売却希望者Ｈｓ，管理者Ｈｃ，及び買取希望者Ｈｂの三者関係の概要について、図２に示す売買取引の時系列フローチャートに従って説明する。
【００３８】
なお、売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂが食品原料流通支援システム１を利用するに際しては、後に詳述するように、予め会員登録を行う。今、野菜等の食品原料Ｒを売却したい売却希望者Ｈｓが食品原料流通支援システム１を利用する場合を想定する。この場合、売却希望者Ｈｓ（クライアントコンピュータ３ｓ）は、食品原料Ｒに係わる情報を管理者Ｈｃ（サーバコンピュータ２）に送信する（ステップＳＡ１）。管理者Ｈｃは食品原料Ｒに係わる情報を受信したなら食品原料データベースＤｍとして登録する（ステップＳＡ２，ＳＡ３）。
【００３９】
一方、食品原料Ｒを買取りたい買取希望者Ｈｂが食品原料流通支援システム１を利用する場合を想定する。この場合、買取希望者Ｈｂ（クライアントコンピュータ３ｂ）は、サーバコンピュータ２（管理者Ｈｃ）にアクセスし、食品原料データベースＤｍから買取希望の食品原料Ｒを検索する（ステップＳＡ４）。この結果、買取希望の食品原料Ｒを見つけた場合には、その食品原料Ｒに係わる売却希望者Ｈｓに、買取希望に基づく送信を行う（ステップＳＡ５）。この際、必要に応じて、食品原料Ｒのサンプル品の要求や見積書の要求等、必要な確認を行うためのリクエストを含めることができる（ステップＳＡ５１，ＳＡ５２）。他方、売却希望者Ｈｓは、買取希望者Ｈｂからの送信を受信したなら、在庫確認等を行い、注文受諾の返信を行う（ステップＳＡ６）。この際、買取希望者Ｈｂからのリクエストに応じて、サンプル品の発送や見積書の送信などの対応処理を行う（ステップＳＡ６１，ＳＡ６２）。
【００４０】
そして、買取希望者Ｈｂが必要な確認等を行い、最終的に買取りを決定した場合には、その旨の返信を行う（ステップＳＡ７）。売却希望者Ｈｓは買取希望者Ｈｂからの返信を受領したなら最終的な受諾を行う（ステップＳＡ８）。これにより、売却希望者Ｈｓと買取希望者Ｈｂ間の売買取引が成立する（ステップＳＡ９）。この後、買取希望者Ｈｂは、必要な支払い処理を行うとともに、売却希望者Ｈｓは、対応する食品原料Ｒの発送処理を行う（ステップＳＡ１０，ＳＡ１１）。以上により、一連の売買取引が終了する。
【００４１】
また、サーバコンピュータ２には、レポート処理機能Ｆｒ、更にはコンシェルジュ機能Ｆｃを備えている。
【００４２】
サーバコンピュータ２（管理者Ｈｃ）は、上述した買取希望者Ｈｂと売却希望者Ｈｓの取引状況、食品原料Ｒの登録状況等を継続的に監視（把握）することができる。したがって、サーバコンピュータ２には、少なくとも、登録情報に基づいて解析処理を行う解析処理機能，この解析処理の結果に基づいて今後の動向を予測する動向予測処理機能，解析処理の結果及び／又は動向予測処理の結果をクライアントコンピュータ３ｓ，３ｂへ送信するレポート送信機能の一又は二以上のレポート処理機能Ｆｒを備えており、売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂは、解析処理や動向予測の結果を参考にできる（ステップＳＡ１２，ＳＡ１３，ＳＡ１４）。
【００４３】
このようなレポート処理機能Ｆｒを設ければ、登録情報に基づいて、食品原料Ｒの動向、例えば、季節要因による流通動向，食品原料Ｒの売却分野又は買取分野による流通動向等の現状の動向に係わる情報を確実に収集できるため、売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂは、解析処理や動向予測の結果を参考にすることにより、より的確な売買取引を実現できる。この結果、更なる発展的な流通支援を行うことができる。
【００４４】
さらに、管理者Ｈｃは、買取希望者Ｈｂと売却希望者Ｈｓの取引状況、食品原料Ｒの登録状況等を継続的に監視（把握）することができるため、売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂの要求に応じ、コンシェルジュ機能Ｆｃにより、食品原料Ｒの活用方法等を含む様々なアドバイスやコンサルティングを行うことができる（ステップＳＡ１５，ＳＡ１６，ＳＡ１７）。
【００４５】
したがって、このような食品原料流通支援システム１によれば、一般消費者への販売を対象としない食品原料Ｒや賞味期限等の関係から廃棄対象となる食品原料Ｒなどであっても、本発明に係る食品原料流通支援システム１を利用することにより、容易に売却可能になるとともに容易に買取可能になるため、無駄になる虞れのある食品原料Ｒの流通を支援し、食品資源の無駄を招く問題を有効に低減できる。
【００４６】
また、食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を紐付け登録した規格書データベースＤｅを備え、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により、規格書データＥｐ…を閲覧処理可能に構成したため、食品原料Ｒの品質及び売買取引に係わる信頼性を十分に確保することができ、売買取引を安全かつ安心して行うことができる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る食品原料流通支援システム１を利用する際における売却希望者Ｈｓ及び買取希望者Ｈｂの登録方法（登録手順）について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
まず、登録を希望する者は、クライアントコンピュータ３ｓ，３ｂからサーバコンピュータ２にアクセスし、食品原料流通支援システム１に従って設けられたＷｅｂサイト（ホームページ）画面をクライアントコンピュータ３ｓ，３ｂのディスプレイ（Ｖｄ）に表示する（ステップＳ１）。
【００４９】
この際、登録を希望する者が売却希望者Ｈｓの場合には、ディスプレイ（Ｖｄ）に表示された登録画面（図示を省略）に基づいて「売却」タブを選択し、売却希望者登録フォーム（図示を省略）に切換えることにより、氏名（会社名），住所，業種等の必要な情報を入力するとともに、必要な全ての情報の入力が終了したなら確認キーをＯＮにして送信する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００５０】
一方、管理者Ｈｃ（サーバコンピュータ２）は、受信した売却希望者Ｈｓの情報を審査し、管理者Ｈｃ側で設定した一定の登録基準に適合するか否かを判断する（ステップＳ４）。なお、登録基準は、売却希望者Ｈｓが一定の信頼性を有するか否かなどの一般的な基準に加え、管理者Ｈｃ側で設定した個別の基準が含まれる。特に、本実施形態の場合、登録基準として、売却希望者Ｈｓ又は買取希望者Ｈｂの一方にのみに制限するとともに、一業種一社制を採用している。この理由は、買取希望者Ｈｂは、売却希望者Ｈｓの規格書データＥｐを閲覧できるため、競合他社に対する商品開発動向等の情報漏れを回避するためである。個別の登録基準を一例として示したが、このような登録基準は、管理者Ｈｃ側で任意に設定することができる。
【００５１】
そして、管理者Ｈｃが適合すると判断した場合には、売却希望者Ｈｓとして受信した情報と共に登録する（ステップＳ５，Ｓ６）。即ち、サーバコンピュータ２では、売却希望者Ｈｓデータとして、売却希望者データベースＤｓに追加登録するとともに、売却希望者Ｈｓのマイページを作成する（ステップＳ７）。他方、管理者Ｈｃが不適合と判断した場合には不適合の理由を通知する。これにより、売却希望者Ｈｓは、必要な修正を行うことができる。なお、最終的に登録基準を満たさない場合であっても買取希望者Ｈｂとしての登録可能性があるため、買取希望者Ｈｂとしての登録を希望する場合には、後述する買取希望者Ｈｂとしての登録ステップを行うことができる（ステップＳ５，Ｓ２，Ｓ１１）。一方、登録処理が終了した後、売却したい食品原料Ｒがある場合には、後述する図４に示すフローチャートに従って売却する食品原料Ｒの登録処理、更には、この後における売買処理を行うことができる（ステップＳ８，Ｓ９，Ｓ１０）。
【００５２】
他方、登録を希望する者が買取希望者Ｈｂの場合には、ディスプレイ（Ｖｄ）に表示された登録画面（図示を省略）に基づいて「買取」タブを選択し、買取希望者登録フォーム（図示を省略）に切換えることにより、氏名（会社名），住所，業種等の必要な情報を入力するとともに、必要な全ての情報の入力が終了したなら確認キーをＯＮにして送信する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００５３】
一方、管理者Ｈｃ（サーバコンピュータ２）は、受信した買取希望者Ｈｂの情報を審査し、管理者Ｈｃ側で設定した一定の登録基準に適合するか否かを判断する（ステップＳ１３）。なお、登録基準は、上述した売却希望者Ｈｓと基本的には同じとなる。この結果、管理者Ｈｃが適合すると判断した場合には、買取希望者Ｈｂとして受信した情報と共に登録する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。即ち、サーバコンピュータ２では、買取希望者Ｈｂデータとして、買取希望者データベースＤｂに追加登録するとともに、買取希望者Ｈｂのマイページを作成する（ステップＳ１６）。他方、管理者Ｈｃが不適合と判断した場合には不適合の理由を通知する。これにより、買取希望者Ｈｂは、必要な修正を行うことができる。なお、最終的に登録基準を満たさない場合であっても、上述した売却希望者Ｈｓの場合と同様に、売却希望者Ｈｓとしての登録可能性があるため、売却希望者Ｈｓとしての登録を希望する場合には、売却希望者Ｈｓとしての登録ステップを行うことができる（ステップＳ１４，Ｓ２）。一方、登録処理が終了した後、買取りたい食品原料Ｒを検索する場合には、後述する図９に示すフローチャートに従って検索処理を行うとともに、この後における売買処理を行うことができる（ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９）。
【００５４】
次に、売却希望者Ｈｓが食品原料Ｒを登録する際の手順について、図５〜図７を参照しつつ図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００５５】
まず、売却希望者Ｈｓは、クライアントコンピュータ３ｓからサーバコンピュータ２にアクセスし、Ｗｅｂサイト画面をクライアントコンピュータ３ｓのディスプレイ（Ｖｄ）に表示し、ＩＤ，キーワード等を入力してログインする（ステップＳ２１）。これにより、食品原料登録画面（図示を省略）が表示される（ステップＳ２２）。この食品原料登録画面では、最初に、食品原料Ｒに係わる基本的な情報を入力する（ステップＳ２３）。
【００５６】
図５にはディスプレイ（Ｖｄ）に表示されるマイページの管理画面Ｖ１１を示す。図５に示す管理画面Ｖ１１には、上段に公開中の食品原料Ｒを表示する食品原料表示部１１ａ，１１ｂを有する公開中表示欄１１を配し、中段に商談中の食品原料Ｒを表示する食品原料表示部１２ａ，１２ｂを有する商談中表示欄１２を配し、下段に掲載の終了した食品原料Ｒを表示する食品原料表示部１３ａ，１３ｂを有する掲載終了表示欄１３を配する。したがって、食品原料登録画面では、図５に示す管理画面Ｖ１１の食品原料表示部１１ａ…に表示される各食品原料Ｒ…に係わる情報を入力することができる。例示の場合、写真（添付），セールスポイント，産地，品名，賞味期限，商品形態，発送元，価格帯に係わる情報が入力可能である。
【００５７】
さらに、食品原料Ｒの登録に際しては、食品原料登録画面の入力に加え、前述した図６に示す規格書データＥｐを作成して添付する（ステップＳ２４）。この場合、サーバコンピュータ２には、図６に示す規格書フォーマットＭが用意されているため、この規格書フォーマットＭをダウンロードし、前述した必要事項の入力を行う。そして、必要事項の入力が終了したなら、食品原料登録画面で入力した食品原料データＥｆに、規格書データＥｐを添付するとともに、その他の事項、例えば、コメントやリクエスト等があれば、追加入力し、これにより、登録に伴う売却希望者Ｈｓ側の準備を終了する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。
【００５８】
そして、確認キーをＯＮにしてサーバコンピュータ２に送信する（ステップＳ２７）。サーバコンピュータ２（管理者Ｈｃ）は受信した食品原料Ｒに係わる情報、即ち、食品原料データＥｆ及び規格書データＥｐの内容を確認（審査）する（ステップＳ２８）。これにより、登録基準に適合している場合には、食品原料データＥｆとして、食品原料データベースＤｍに追加登録する（ステップＳ２９，Ｓ３０）。また、売却希望者Ｈｓのマイページに登録を行う（ステップＳ３１）。この場合、マイページには、図５に示す管理画面Ｖ１１の上段における公開中表示欄１１の最初の食品原料表示部１１ａに表示される。このように、公開中表示欄１１には新しく登録され順番に表示される。中段における商談中表示欄１２及び下段における掲載終了表示欄１３の場合も同様である。したがって、売却希望者Ｈｓは、マイページに表示される管理画面Ｖ１１を確認して売買取引に係わる必要な管理を行うことができる。なお、図５中、１５は登録されている情報を変更する際に使用する情報変更申請キーを示す。これにより、登録中の食品原料Ｒについて、情報の変更が生じた場合には、情報変更申請キー１５をＯＮすれば、メール機能により管理者Ｈｃ側に変更の申請を行うことができる。
【００５９】
これに対して、管理者Ｈｃが不適合と判断した場合には不適合理由を通知する。これにより、売却希望者Ｈｓは必要な修正を行うことができる。なお、最終的に不適合と判断された場合であって、他に売却したい食品原料Ｒがある場合には、同様の登録手順に沿った処理を行う（ステップＳ２９，Ｓ３２，Ｓ２２）。そして、必要な登録処理が終了すれば、ログオフする（ステップＳ３３）。
【００６０】
図７には、マイページのトップページに表示される問い合わせ表示画面Ｖ２１の一例を示す。この問い合わせ表示画面Ｖ２１には、問い合わせ履歴表示部２５が表示され、届いた順番に上から問い合わせ履歴が表示されるとともに、未読の問い合わせがある場合には、アンダーライン２６及び色分け等により差別化表示される。また、問い合わせ履歴表示部２５の上側には、新規問い合わせに対応した、「お知らせが届いています」のメッセージ２７が表示される。
【００６１】
次に、買取希望者Ｈｂが買取りを行う際の手順について、図８を参照しつつ図９に示すフローチャートに従って説明する。
【００６２】
まず、買取希望者Ｈｂは、クライアントコンピュータ３ｂからサーバコンピュータ２にアクセスし、Ｗｅｂサイト画面をクライアントコンピュータ３ｂのディスプレイ（Ｖｄ）に表示し、ＩＤ，キーワード等を入力してログインする（ステップＳ４１）。これにより、食品原料検索画面（図示を省略）が表示されため、買取りを希望する食品原料Ｒの検索を行うことができる（ステップＳ４２）。
【００６３】
この結果、希望する食品原料Ｒが検索されれば、当該食品原料Ｒを選択する（ステップＳ４３，Ｓ４４）。これにより、図８に示す当該食品原料Ｒの詳細表示画面Ｖ３１が表示される（ステップＳ４５）。この場合、詳細表示画面Ｖ３１は、食品原料詳細表示部３５が表示され、この食品原料詳細表示部３５に、前述した食品原料表示部１１ａ…に表示される内容と同じ食品原料データＥｆを含むとともに、さらに、追加表示部３５ｓにより、公開後に発生した評価等の追加情報が表示される。
【００６４】
また、詳細表示画面Ｖ３１には、この食品原料Ｒのより詳細な限定情報となる規格書データＥｐを閲覧するためのログイン入力部３６が設けられており、このログイン入力部３６に、ＩＤ等の必要な認証情報を入力することにより、図６に示した規格書１０を表示させることができる（ステップＳ４６）。規格書１０は、仮想線で示す位置１０ｓに表示される。なお、３７は、問い合わせキーを示し、この問い合わせキー３７をＯＮすることにより、問い合わせ画面が表示されるため、サンプル品の要求や見積書の要求、更には質問等の各種問い合わせを行うことができる。
【００６５】
これにより、買取希望者Ｈｂが詳細表示画面Ｖ３１における食品原料データＥｆ（追加表示部３５ｓの表示情報を含む）及び規格書１０の内容、更には、サンプル品や見積書の内容を確認し、最終的に買取りの決定を行えば、売却希望者Ｈｓに対して、買取りを決定した旨を送信する（ステップＳ４７，Ｓ４８）。そして、売却希望者Ｈｓ側からの在庫状況や準備状況等の返信を確認したり、買取希望者Ｈｂ側のリクエストを送信することにより、必要な取引処理を行う（ステップＳ４９）。
【００６６】
この結果、最終的に、買取希望者Ｈｂと売却希望者Ｈｓが合意すれば、売買取引が成立する（ステップＳ５０，Ｓ５１）。そして、これに基づき、買取希望者Ｈｂは支払いや発送時期のリクエストなどの必要な後処理を行う（ステップＳ５２，Ｓ５３）。なお、以上の処理が終了し、又は最終的に売買取引が不成立の場合であって、他の買取り希望があれば、買取希望者Ｈｂは、追加の商品原料Ｒの検索を行うことにより、買取希望者Ｈｂ側の処理を同様に行うことができる（ステップＳ５０，Ｓ５３，Ｓ５４，Ｓ４２）。これらの処理が最終的に終了すれば、ログオフにより食品原料流通支援システム１の利用を終了させる（ステップＳ５５）。
【００６７】
よって、このような本実施形態に係る食品原料流通支援システム１によれば、特に、食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を紐付け登録し、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により閲覧処理可能に構成したため、食品加工会社等への販売を対象とするなど、一般消費者への販売を対象としない食品原料Ｒ、或いは賞味期限等の関係から廃棄対象となる食品原料Ｒであっても、容易に売却可能になるとともに、容易に買取可能になるため、利用できる食品原料Ｒであるにも拘わらず、自身が利用しないという理由により廃棄され、資源の無駄を招く問題を低減することができる。しかも、食品原料データベースＤｍに、食品原料Ｒの少なくとも管理に係わる管理関連データＥｓｃ…及び規格に係わる規格関連データＥｓｅ…を含む規格書データＥｐ…を紐付け登録し、買取希望者Ｈｂのクライアントコンピュータ３ｂからの選択により閲覧処理可能に構成したため、いわば食品原料Ｒについての知識等がない場合であっても、食品原料Ｒの品質確認、更には売却希望者Ｈｓ又は買取希望者Ｈｂの信頼性確認に関して十分に確保できるため、品質の高い食品原料Ｒに係わる取引を、安全にかつ安心して行うことができる。
【００６８】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００６９】
例えば、食品原料Ｒには、廃棄対象の食品原料Ｒを含ませることが望ましいが、販売や利用に供されない余剰品などを含む他の食品原料Ｒを排除するものではない。したがって、食品原料Ｒには、これ以上利用されることのない食品以外であれば、各種食品を適用可能である。また、規格書データＥｐは、サーバコンピュータ２に登録した規格書フォーマットＭに基づいて作成することが望ましいが、他の規格書フォーマットを排除するものではない。さらに、この規格書データＥｐは、サーバコンピュータ２の管理者Ｈｃにより指定された登録基準に適合させることが望ましいが、この登録基準に限定されるものではない。一方、管理関連データＥｓｃには、少なくとも、賞味期限及び／又は消費期限，賞味期限及び／又は消費期限の表示方法，保存方法，使用基準の一又は二以上を含ませることができるとともに、規格関連データＥｓｅには、少なくとも、各種菌類の定性結果，各種菌類の定量結果，ＰＨ値，配合成分，栄養成分の一又は二以上を含ませることができるが、これらは例示であり、他の管理関連データＥｓｃや規格関連データＥｓｅを含めることができる。他方、サーバコンピュータ２に、登録情報に基づいて解析処理を行う解析処理機能，この解析処理の結果に基づいて今後の動向を予測する動向予測処理機能，解析処理の結果及び／又は動向予測処理の結果をクライアントコンピュータ３ｓ，３ｂへ送信するレポート送信機能の一又は二以上のレポート処理機能Ｆｒを設けた場合を示したが、レポート処理機能Ｆｒを設けるか否かは任意である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、各種食品原料の流通を支援する食品原料流通支援システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：食品原料流通支援システム，２：サーバコンピュータ，３ｓ…：クライアントコンピュータ，３ｂ…：クライアントコンピュータ，Ｆｒ：レポート処理機能，Ｈｓ…：売却希望者，Ｈｂ…：買取希望者，Ｈｃ：管理者，Ｄｓ：売却希望者データベース，Ｄｍ：食品原料データベース，Ｄｂ：買取希望者データベース，Ｐｆ：流通支援用コンピュータプログラム，Ｎ：インターネット，Ｅｓｃ…：管理関連データ，Ｅｓｅ…：規格関連データ，Ｅｐ…：規格書データ，Ｍ：規格書フォーマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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