(57)【要約】【課題】粘着剤層と光学フィルムとが積層された粘着剤層付き光学フィルムを長期間保管した際に、良好な耐ブリード性を有する粘着剤層付き光学フィルムを提供する。また、良好な耐ブリード性を有する粘着剤層、及び、該粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】樹脂（Ａ）、分子内にメロシアニン構造と重合性基とを有する光選択吸収化合物（Ｂ）及び光開始剤（Ｄ）を含む粘着剤組成物。該粘着剤組成物は光硬化性成分（Ｃ）をさらに含んでいてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）、光硬化性成分（Ｃ）及びメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物。
【請求項２】
さらに、光開始剤（Ｄ）を含む請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
光開始剤（Ｄ）が、光ラジカル発生剤である請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
光硬化性成分（Ｃ）が、光ラジカル硬化性成分である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
光硬化性成分（Ｃ）が、（メタ）アクリレート化合物を含む請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
光硬化性成分（Ｃ）が、多官能（メタ）アクリレート化合物を含む請求項４又は５に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、架橋剤（Ｅ）を含む請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
架橋剤（Ｅ）が、イソシアネート架橋剤である請求項７に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
樹脂（Ａ）が、ガラス転移温度が４０℃以下の樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル系樹脂である請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
樹脂（Ａ）が、重量平均分子量が５０万以上の（メタ）アクリル系樹脂である請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、下記式（１）を満たす請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物。
ε（４０５）≧  ５    （１）
［式（１）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
【請求項１３】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、下記式（２）を満たす請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ２０  （２）
［式（２）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表す。］
【請求項１４】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、重合性基を有しない請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１５】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、式（Ｉ）で表される化合物である請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
2020164836.tif 000029
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、前記脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
【請求項１６】
式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である請求項１５に記載の粘着剤組成物。
2020164836.tif 000030
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１１及びＲ１２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層。
【請求項１８】
下記式（３）を満たす請求項１７に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
【請求項１９】
さらに、下記式（４）を満たす請求項１８に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項２１】
光学フィルムが、偏光板である請求項２０に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の粘着剤層付き光学フィルムを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層、及び該粘着剤層を積層した光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置（ＦＰＤ：フラットパネルディスプレイ）には、有機ＥＬ素子、液晶セル等の表示素子や偏光板、位相差フィルム等の光学フィルムなど様々な部材が用いられている。中でも、有機ＥＬ表示装置によく用いられる有機ＥＬ化合物及び液晶化合物等は有機物の中でも耐候性の弱い化合物が用いられることが多いため、紫外線（ＵＶ）だけでなく、波長４２０ｎｍ以下の短波長の可視光による劣化が問題となりやすい。このような問題を解決するため、特許文献１では、（メタ）アクリル系樹脂と、インドール構造を有する波長４００ｎｍ付近の波長を選択的に吸収する光選択吸収化合物（オリエント化学工業社製  ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１）とを含む粘着剤組成物及び該組成物から形成される粘着剤層付き光学フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６５９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、最近、薄膜化の観点から、表示装置の中でも有機ＥＬ表示装置に使用される光学フィルムは、重合性液晶化合物の配向状態における重合体である場合が増えてきている。重合性液晶化合物の配向状態における重合体で形成される光学フィルムは、樹脂フィルムを延伸して形成された従来の光学フィルムよりも、高温条件と低温条件とが繰り返されるような環境下で置かれた際には、クラック（割れ）が伸長しやすい傾向にあることが分かった。
引用文献１に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層が積層された光学フィルムは、波長４２０ｎｍ付近の可視光の劣化を改善できたとしても、吸収クラック伸長の抑制は十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］樹脂（Ａ）、光硬化性成分（Ｃ）及びメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物。
［２］さらに、光開始剤（Ｄ）を含む［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］光開始剤（Ｄ）が、光ラジカル発生剤である［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］光硬化性成分（Ｃ）が、光ラジカル硬化性成分である［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［５］光硬化性成分（Ｃ）が、（メタ）アクリレート化合物を含む［４］に記載の粘着剤組成物。
［６］光硬化性成分（Ｃ）が、多官能（メタ）アクリレート化合物を含む［４］又は［５］に記載の粘着剤組成物。
［７］さらに、架橋剤（Ｅ）を含む［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［８］架橋剤（Ｅ）が、イソシアネート架橋剤である［７］に記載の粘着剤組成物。
［９］樹脂（Ａ）が、ガラス転移温度が４０℃以下の樹脂である［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１０］樹脂（Ａ）が、（メタ）アクリル系樹脂である［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１１］樹脂（Ａ）が、重量平均分子量が５０万以上の（メタ）アクリル系樹脂である［１］〜［１０］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１２］メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、下記式（１）を満たす［１］〜［１１］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
ε（４０５）≧  ５    （１）
［式（１）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
［１３］メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、下記式（２）を満たす［１］〜［１２］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ２０  （２）
［式（２）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）のグラム吸光係数を表す。］
［１４］メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、重合性基を有しない［１］〜［１３］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［１５］メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）が、式（Ｉ）で表される化合物である［１］〜［１４］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
2020164836.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、前記脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
［１６］式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である［１５］に記載の粘着剤組成物。
2020164836.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１１及びＲ１２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
［１７］［１］〜［１６］のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層。
［１８］下記式（３）を満たす［１７］に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
［１９］さらに、下記式（４）を満たす［１８］に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
［２０］［１７］〜［１９］のいずれかに記載の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された粘着剤層付き光学フィルム。
［２１］光学フィルムが、偏光板である［２０］に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
［２２］［２０］又は［２１］に記載の粘着剤層付き光学フィルムを含む画像表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む光学フィルムは、高温条件と低温条件とが繰り返されるような環境下においてクラック（割れ）伸長することなく、良好な耐クラック性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の粘着剤層の層構成の一例を示す。
【図２】本発明の粘着剤層付き光学フィルムの層構成の一例を示す。
【図３】本発明の粘着剤層付き光学フィルムの層構成の一例を示す。
【図４】本発明の粘着剤層付き光学フィルムの層構成の一例を示す。
【図５】本発明の粘着剤層付き光学フィルムの層構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、樹脂（Ａ）、メロシアニン構造有する光選択吸収化合物（Ｂ）及び光硬化性成分（Ｃ）を含む。
本発明の粘着剤組成物は、さらに、光開始剤（Ｄ）、架橋剤（Ｅ）、シラン化合物等を含んでいてもよい。
【０００９】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、粘着剤組成物に使用される樹脂であれば特に限定されない。樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度が４０℃以下である樹脂であることが好ましい。樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃以下であることがさらに好ましく、１０℃以下であることがより好ましく、０℃以下であることがさらに好ましい。また、樹脂（Ａ）のガラス転移温度は通常−８０℃以上であり、−６０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがより好ましく、−４５℃以上であることがさらに好ましく、−３０℃以上であることが特に好ましい。樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃以下であると、樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層と光学フィルムとの密着性の向上に有利である。また、樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−８０℃以上であると、樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層の耐久性（高温試験時の外観不具合：凝集破壊等）の向上に有利である。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定できる。
【００１０】
ガラス転移温度が４０℃以下の樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、（メタ）アクリル系樹脂であることが好ましい。
【００１１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を主成分（好ましくは５０質量％以上含む）とする重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位は、一種以上の（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位（例えば、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位）を含んでもよい。なお本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他に、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記式（ａ）で示される（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる
2020164836.tif 000004
［式（ａ）中、Ｒ1Ａ は水素原子又はメチル基で表し、Ｒ2Ａ は炭素数１〜１４のアルキル基または炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、該アルキル基または該アラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基で置き換わっていてもよい。］
【００１３】
式（ａ）において、Ｒ2Ａは、好ましくは、炭素数１〜１４のアルキル基であり、より好ましくは、炭素数１〜８のアルキル基である。
【００１４】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等の（メタ）アクリル酸の直鎖状アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｉ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｉ−ステアリル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、等の（メタ）アクリル酸の分枝状アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、等の（メタ）アクリル酸の脂環骨格含有アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸の芳香環骨格含有エステル；
等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基に置換基が導入された置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることもできる。置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルの置換基は、アルキル基の水素原子を置換する基であり、その具体例はフェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基を含む。置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、具体的には、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール、（メタ）アクリル酸フェノキシポリ（エチレングリコール）等が挙げられる。
【００１５】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。
【００１６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇが０℃未満であるアクリル酸アルキルエステル（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのＴｇが０℃以上であるアクリル酸アルキルエステル（ａ２）由来の構成単位を含有することが好ましい。アクリル酸アルキルエステル（ａ１）由来の構成単位及びアクリル酸アルキルエステル（ａ２）由来の構成単位を含有することは、粘着剤層の高温耐久性を高めるうえで有利である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのホモポリマーのＴｇは、例えばＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）などの文献値を採用することができる。
【００１７】
アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−及びｉ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−へキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−オクチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ｎ−及びｉ−ノニル、アクリル酸ｎ−及びｉ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル等のアルキル基の炭素数が２〜１２程度のアクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００１８】
アクリル酸アルキルエステル（ａ１）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なかでも、本発明の粘着剤シートを光学フィルムに積層した際の追従性やリワーク性の観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどが好ましい。
【００１９】
アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、アクリル酸アルキルエステル（ａ１）以外の（アクリル酸アルキルエステルである。アクリル酸アルキルエステル（ａ２）の具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ｔ−ブチル等を含む。
【００２０】
アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、高温耐久性の観点から、アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル等を含むことが好ましく、アクリル酸メチルを含むことがより好ましい。
【００２１】
式（ａ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位は、（メタ）アクリル系樹脂に含まれる全構造単位中、５０質量％以上であることが好ましく、６０〜９５質量％であることが好ましく、６５〜９５質量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位としては、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位が好ましく、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位がより好ましい。極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、置換もしくは無置換アミノ基、エポキシ基等の複素環基などが挙げられる。
極性官能基を有する単量体としては、
（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸２−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ―３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシドデシル、アクリル酸１０−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１４−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１４−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１５−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１５−ヒドロキシヘプタデシル等のヒドロキシ基を有する単量体；
（メタ）アクリル酸、カルボキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート）、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する単量体；
アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等の複素環基を有する単量体；
アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の置換もしくは無置換アミノ基を有する単量体が挙げられる。
なかでも、（メタ）アクリル酸エステル重合体と架橋剤との反応性の点で、ヒドロキシ基を有する単量体またはおよびカルボキシル基を有する単量体が好ましく、ヒドロキシ基を有する単量体およびカルボキシル基を有する単量体のいずれもを含むことがより好ましい。
【００２３】
ヒドロキシ基を有する単量体としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸５−ヒドロキシペンチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルが好ましい。特に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルおよびアクリル酸５−ヒドロキシペンチルを用いることで良好な耐久性を得ることができる。
カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸を用いることが好ましい。
【００２４】
粘着剤層の外面に積層することができるセパレートフィルムの剥離力亢進を防ぐ観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、アミノ基を有する単量体に由来の構造単位を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）を構成する全構成単位１００質量部中、０．１質量部以下であることをいう。
【００２５】
極性官能基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは、０．５質量部以上１５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは１質量部以上７質量部以下である。
【００２６】
芳香族基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは４質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは４質量部以上１６質量部以下である。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位としては、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、（メタ）アクリルアミド系単量体に由来する構造単位なども挙げられる。
【００２８】
スチレン系単量体としては、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン；ニトロスチレン；アセチルスチレン；メトキシスチレン；および、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００２９】
ビニル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール等の含窒素複素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン；および、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリルが挙げられる。
【００３０】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体が挙げられる。
【００３１】
（メタ）アクリルアミド系単量体としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。なかでも、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミドおよびＮ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドが好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍw）は、好ましくは、５０万〜２５０万である。重量平均分子量が５０万以上であると、高温環境における粘着剤層の耐久性が向上し、被着体と粘着剤層との間の浮き剥れや、粘着剤シートの凝集破壊などの不具合を抑制しやすい。重量平均分子量が２５０万以下であると、塗工性の観点で有利である。粘着剤層の耐久性及び粘着剤組成物の塗工性の両立の観点から、重量平均分子量は好ましくは６０万〜１８０万であり、よく好ましくは７０万〜１７０万であり、特に好ましくは１００万〜１６０万である。また、重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）との比で表される分子量分布（Ｍw／Ｍn）は、通常２〜１０、好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜６である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより分析でき、標準ポリスチレン換算の値である。
【００３３】
（メタ）アクリル酸樹脂（Ａ）は、酢酸エチルに溶解させ、濃度２０質量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。該範囲の粘度であると、粘着剤組成物を基材に塗工する際の塗工性の観点から有利である。なお、粘度は、ブルックフィールド粘度計により測定できる。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法によって製造することができ、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法としては、例えば、単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下、熱重合開始剤を添加し、４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃程度の温度条件下、３〜１５時間程度攪拌する方法が挙げられる。反応制御のため、重合中、連続的又は間歇的に単量体や熱重合開始剤を添加してもよい。該単量体や熱重合開始剤は有機溶媒に添加した状態であってもよい。前記有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。熱重合開始剤は、公知の熱重合開始剤を使用できる。また、熱重合開始剤の代わりに光重合開始剤を使用して、紫外線等による重合法を使用してもよい。
【００３５】
樹脂（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の固形分１００質量％中、通常５０質量％〜９９．９質量％であり、好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは７０質量％〜９５質量％である。
【００３６】
＜光選択吸収化合物（Ｂ）＞
光選択吸収化合物（Ｂ）は、分子内にメロシアニン構造を有する化合物である。
本発明においてメロシアニン構造とは、＞Ｎ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ＜で表される部分構造を意味する。ただし、本発明のメロシアニン構造としては、＞Ｎ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ＜で表される部分構造を環の構成要素とする芳香族縮合環（例えば、ベンゾトリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、インドール環、イソインドール環、キノリン環等）を含まない。
【００３７】
また、本発明におけるメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は、分子内に重合性基を含まないことが好ましい。ここで、重合性基としては、エポキシ基；オキセタニル基；オキサゾリノ基；アジリジノ基；ビニル基、α―メチルビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、アリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド等のエチレン性不飽和基等が挙げられる。
【００３８】
分子内にメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は、下記式（１）を満たすことが好ましく、さらに式（２）を満たすことがより好ましい。
ε（４０５）≧  ５    （１）
［式（１）中、ε（４０５）はメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）の波長４０５ｎｍにおけるグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ２０      （２）
［式（２）中、ε（４０５）はメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）の波長４０５ｎｍにおけるグラム吸光係数を表す。
ε（４４０）メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）の波長４４０ｎｍにおけるグラム吸光係数を表す。］
【００３９】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は、ε（４０５）の値が５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることが好ましく、１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがより好ましく、２０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがさらに好ましく、３０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがさらにより好ましく、通常５００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である。ε（４０５）の値が大きい化合物ほど波長４０５ｎｍの光を吸収しやすく、紫外線や短波長の可視光による劣化抑制機能を発現しやすい。
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は、ε（４０５）／ε（４４０）の値が２０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、７０以上であることがさらにより好ましく、８０以上であることが特により好ましい。ε（４０５）／ε（４４０）の値が大きい化合物を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、表示装置の色彩表現を阻害することなく、波長４０５ｎｍ付近の光を吸収する。また、積層された光学フィルム（位相差フィルム）や有機ＥＬ素子等の表示装置の光劣化を抑制することができる。
【００４０】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は、例えば式（Ｉ）で表される化合物等が挙げられる。
2020164836.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、前記脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
【００４１】
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基：シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２５のシクロアルキル基；シクロヘキシルメチル基等の炭素数４〜２５のシクロアルキルアルキル基等が挙げられ、炭素数４〜２５のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００４２】
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基等の炭素数６〜１５のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、フェニル等の炭素数７〜１５のアラルキル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、−Ｃ（ＮＲ２Ａ）Ｒ２Ｂ、−ＣＯＮＲ３ＡＲ３Ｂ、−ＳＯ２Ｒ４Ａ（Ｒ２Ａ、Ｒ２Ｂ、Ｒ３Ａ及びＲ３Ｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ４Ａは炭素数１〜６のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
【００４３】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられる。
アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜１２のアルキルチオ基が挙げられる。
アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基等の炭素数２〜１３のアシル基が挙げられる。
アシルオキシ基としては、メチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、イソプロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ペンチルカルボニルオキシ基、ヘキシルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基及び２−エチルヘキシルカルボニルオキシ基等の炭素数２〜１３のアシルオキシ基が挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、ウンデシルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜１３のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
−ＣＯＮＲ３ＡＲ３Ｂとしては、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、メチルメチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
−Ｃ（ＮＲ２Ａ）Ｒ２Ｂとしては、メチルイミノ基、ジメチルイミノ基、メチルエチルイミノ基等が挙げられる。
−ＳＯ２Ｒ４Ａとしては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１Ａ、Ｒ２Ａ、Ｒ３Ａ、Ｒ４Ａ、Ｒ２Ｂ、Ｒ３Ｂで表される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ１〜Ｒ５で表される複素環基としては、ピロリジン環基、ピロリン環基、イミダゾリジン環基、イミダゾリン環基、オキサゾリン環基、チアゾリン環基、ピペリジン環基、モルホリン環基、ピペラジン環基、インドール環基、イソインドール環基、キノリン環基、チオフェン環基、ピロール環基、チアゾリン環基及びフラン環基等の炭素数４〜２０の脂肪族複素環基又は炭素数３〜２０の芳香族複素環基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒ６及びＲ７で表される炭素数１〜２５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基等が挙げられる。
【００４７】
Ｒ６及びＲ７で表される電子求引性基としては、例えば、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、式（Ｉ−１）で表される基が挙げられる。
2020164836.tif 000006
［式中、Ｒ１１１は、水素原子又はハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表し、該炭化水素基に含まれるメチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されていてもよい。
Ｘ１は、−ＣＯ−＊１、−ＣＯＯ−＊１、−ＣＳ−＊１、−ＣＳＳ−＊１、−ＣＳＮＲ１１２−＊１、−ＣＯＮＲ１１３−＊１、−ＣＮＲ１１４−＊１又は−ＳＯ２−＊１を表す。
Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。
＊１はＲ１１１との結合手を表す。
＊は炭素原子との結合手を表す。］
【００４８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロプロピル基、ペルフルオロイソプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロｓｅｃ−ブチル基、ペルフルオロｔｅｒｔ−ブチル基、ペルフルオロペンチル基及びペルフルオロヘキシル基等のパーフルオロアルキル基等が挙げられる。ハロゲン原子で置換されたアルキル基の炭素数としては、通常１〜２５であり、好ましくは炭素数１〜１２である。
【００４９】
Ｒ１１１で表されるハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基：シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２５のシクロアルキル基；シクロプロピルメチル基、シクロヘキシルメチル基等の炭素数４〜２５のシクロアルキルアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基等の炭素数６〜２５のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、フェニル等の炭素数７〜２５のアラルキル基；モノフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロペンチル基、ペルフルオロヘキシル基等の炭素数１〜２５のフッ化アルキル基；モノクロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ペルクロロエチル基、ペルクロロプロピル基、ペルクロロブチル基、ペルクロロペンチル基、ペルクロロヘキシル基等の炭素数１〜２５の塩化アルキル基；モノブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、２，２，２−トリブロモエチル基、ペルブロモエチル基、ペルフブロモプロピル基、ペルブロモロブチル基、ペルブロモペンチル基、ペルブロモヘキシル基等の炭素数１〜２５の臭化アルキル基；モノヨードメチル基、ジヨードメチル基、トリヨードメチル基、２，２，２−トリヨードエチル基、ペルヨードエチル基、ペルヨードプロピル基、ペルヨードブチル基、ペルヨードペンチル基、ペルヨードヘキシル基等の炭素数１〜２５のヨウ化アルキル基；が挙げられる。
Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、Ｒ１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基と同じものが挙げられる。
【００５０】
Ｒ１１１は、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数４〜２５のアルキル基であることが好ましく、ハロゲン原子を有していてもよい炭素数４〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
Ｘ１は、−ＣＯ−＊１及び−ＣＯＯ−＊１であることが好ましい。
【００５１】
Ｒ６及びＲ７で表される電子求引性基は、それぞれ独立して、シアノ基、ニトロ基、フルオロ基、トリフルオロメチル基、及び式（Ｉ−１）で表される基であることが好ましい。
【００５２】
Ｒ１及びＲ２が互いに結合して形成される環構造としては、Ｒ１及びＲ２が結合している窒素原子を含む含窒素環構造であって、例えば、４員環〜１０員環の含窒素複素環が挙げられる。Ｒ１及びＲ２が互いに連結して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよいし、縮合環であってもよい。具体的には、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環、インドール環、イソインドール環等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２が互いに結合して形成される環は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造としては、Ｒ２が結合している窒素原子を含む含窒素環構造であって、例えば、４員環〜１０員環の含窒素複素環が挙げられる。Ｒ２及びＲ３が互いに連結して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよいし、縮合環であってもよい。具体的には、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環、インドール環、イソインドール環及び下記式（Ｉ−３）で表される環構造が挙げられる。
2020164836.tif 000007
［式（Ｉ−３）中、Ｘは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を表す。
環Ｗ１は、窒素原子とＸとを構成要素とする環を表す。
＊は結合手を表す。］
【００５４】
環Ｗ１は、窒素原子とＸとを構成要素とする５員環又は６員環であることが好ましい。
式（Ｉ−３）で表される環構造としては、具体的には以下の環が挙げられる。
2020164836.tif 000008
［式中、＊は結合手を表す。］
【００５５】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
【００５６】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造は、下記式（Ｉ−４）で表される環構造であることが好ましい。
2020164836.tif 000009
［式（Ｉ−４）中、Ｒ１は上記と同じ意味を表す。ｍ２は、１〜７の整数を表す。
Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
＊は、炭素原子との結合手を表す。］
ｍ２は、２又は３であることが好ましく、２であることがより好ましい。
【００５７】
Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造としては、４員環〜１０員環の含窒素環構造が挙げられ、５員環〜９員環の含窒素環構造が好ましい。Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよい。これらの環は置換基を有していてもよい。このような環構造としては、ピロール環、インドール環、ピリミジン環、下記に記載の環が挙げられる。
2020164836.tif 000010
【００５８】
Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基；アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の−ＮＲ２２ＡＲ２２Ｂで表される基（Ｒ２２Ａ及びＲ２２Ｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基等の炭素数１〜１２のアルキルチオ基；ピロリジニル基、ピペリジニル基、モルホリニル基等の炭素数４〜９の複素環基等が挙げられる。
【００５９】
Ｒ３及びＲ６が互いに連結して形成される環構造としては、Ｒ３−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ−Ｒ６が環の骨格を形成する環構造である。例えば、フェニル基等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ５及びＲ７が互いに連結して形成される環構造としては、以下に記載の環構造が挙げられる。Ｒ５及びＲ７が互いに結合して形成される環構造は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
2020164836.tif 000011
【００６１】
Ｒ６及びＲ７は互いに連結して形成される環構造としては、下記に記載の環構造等が挙げられる。Ｒ６及びＲ７が互いに結合して形成される環構造は置換基（下記式中のＲ１〜Ｒ１６）を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基；後述のエチレン性不飽和基等が挙げられる。
2020164836.tif 000012
［式中、＊は、炭素原子との結合手を表す。］
【００６２】
Ｒ６及びＲ７のうち少なくともいずれか一方が電子求引性基であることが好ましい。
【００６３】
式（Ｉ）で表される化合物は、式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
2020164836.tif 000013
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子求引性基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１１及びＲ１２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。］
【００６４】
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、Ｒ１で表される置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される複素環としては、Ｒ１で表される複素環と同じものが挙げられる。
【００６５】
Ｒ１６及びＲ１７で表される炭素数１〜２５のアルキル基としては、Ｒ６で表される炭素数１〜２５のアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒ１６及びＲ１７で表される電子求引性基としては、Ｒ６で表される電子求引性基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基としては、Ｒ１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基と同じものが挙げられる。
【００６６】
Ｒ１１及びＲ１２が互いに連結して形成できる環構造としては、Ｒ１及びＲ２が互いに連結して形成できる環構造と同じものが挙げられる。
【００６７】
Ｒ１２及びＲ１３が互いに連結して形成できる環構造としては、Ｒ２及びＲ３が互いに連結して形成できる環構造と同じものが挙げられる。Ｒ１２及びＲ１３が互いに連結して形成できる環構造は、単環構造であることが好ましい。
【００６８】
Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造としては、Ｒ２及びＲ４が互いに連結して形成できる環構造と同じものが挙げられる。Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造は、単環構造であることが好ましい。Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造は、芳香族環であることが好ましく、ピリミジン環構造であることがさらに好ましい。
【００６９】
Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５のアルキル基であることがより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基であることがさらに好ましい。
とりわけＲ１１としては、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ１２及びＲ１４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基であるか、Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して環構造を形成することが好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成することが好ましく、さらに好ましくは上述した式（Ｉ−４）で表される環構造である。式（Ｉ−４）で表される環構造の中でも好ましくは、式（Ｉ−４−１）で表される環構造又は式（Ｉ−４−２）で表される環構造であり、特に好ましくは式（Ｉ−４−１）で表される環構造である。なお、式（Ｉ−４）、式（Ｉ−４−１）又は式（Ｉ−４−２）で表される環構造はさらに置換基を有していてもよい。
2020164836.tif 000014
Ｒ１６及びＲ１７のうちいずれか一方はエチレン性不飽和基であり、もう一方は電子求引性基であることが好ましい。
Ｒ１６及びＲ１７で表される電子求引性基は、それぞれ独立して、シアノ基、ニトロ基、フルオロ基、トリフルオロメチル基、及び式（Ｉ−１）で表される基であることが好ましい。特に好ましくはシアノ基である。
Ｒ１６及びＲ１７で表されるエチレン性不飽和基は、それぞれ独立して、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、及び式（Ｉ−２）で表される基であることが好ましい。さらに好ましくは＊−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）n−Ｘ２、（Ｘ２はビニル基、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を表し、ｎ＝１〜１０の整数（好ましくはｎ＝２〜６の整数）を表す。）。
【００７０】
Ｒ１２およびＲ１３は互いに連結して環構造を形成している式（ＩＩ）で表される化合物としては、式（ＩＩ−Ａ−１）で表される化合物又は式（ＩＩ−Ａ−２）で表される化合物であることが好ましい。Ｒ１２およびＲ１４は互いに連結して環構造を形成している式（ＩＩ）で表される化合物としては、式（ＩＩ−Ｂ−１）で表される化合であることが好ましい。
2020164836.tif 000015
［式（ＩＩ−Ａ−１）、式（ＩＩ−Ａ−２）及び式（ＩＩ−Ｂ−１）中、Ｒ１１、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ上記と同じ意味を表す。
Ｒ１１ｅ、Ｒ１１ｆ、Ｒ１１ｇ、Ｒ１１ｈ、Ｒ１１ｋ、Ｒ１１ｍ、Ｒ１１ｎは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｒ１１ｑ及びＲ１１ｐは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＮＲ２２ＡＲ２２Ｂで表される基（Ｒ２２Ａ及びＲ２２Ｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）又は複素環を表す。］
【００７１】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）としては、以下に記載の化合物が挙げられる。
2020164836.tif 000016
【００７２】
2020164836.tif 000017
【００７３】
2020164836.tif 000018
【００７４】
2020164836.tif 000019
【００７５】
2020164836.tif 000020
【００７６】
2020164836.tif 000021
【００７７】
2020164836.tif 000022
【００７８】
2020164836.tif 000023
【００７９】
2020164836.tif 000024
【００８０】
分子内にメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物は、特開２０１７−１４２４１２号公報や国際公報第２０１９／００４０４６号に記載の方法で製造することができる。
【００８１】
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常、０．１〜５０質量部であり、０．５〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましく、２〜７質量部であることがさらに好ましい。
メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）は２種以上含んでいてもよい。
【００８２】
＜光硬化性成分（Ｃ）＞
本発明の粘着剤組成物は、光硬化性成分（Ｃ）を含むことができる。
光硬化性成分（Ｃ）としては、光の照射によりラジカル重合反応により硬化する化合物又はオリゴマー等の光ラジカル硬化性成分であってもよい。また、光の照射によりカチオン重合反応により硬化する化合物又はオリゴマー等の光カチオン硬化性成分であってもよい。なお、ここで光とは可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線であることが好ましい。
光硬化性成分（Ｃ）は、分子内にメロシアニン構造を有する光選択吸収化合物（Ｂ）の反応性の観点から、光ラジカル硬化性成分であることが好ましい。
【００８３】
＜光ラジカル重合性成分＞
光ラジカル重合性成分としては、ラジカル重合性（メタ）アクリル系化合物等が挙げられる。
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、及び、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。（メタ）アクリルオリゴマーは好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーである。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００８４】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００８５】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートにおいて、そのアルキル基の炭素数が３以上である場合は直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート等のテルペンアルコールの（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等のテトラヒドロフルフリル構造を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等のアルキル基部位にシクロアルキル基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルキル部位にエーテル結合を有する（メタ）アクリレートも等も挙げられる。
【００８６】
さらに、単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート；アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ＝２）モノ（メタ）アクリレート、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸、４−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００８７】
（メタ）アクリルアミドモノマーは、好ましくはＮ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドである。そのＮ−位の置換基の典型的な例はアルキル基であるが、（メタ）アクリルアミドの窒素原子とともに環を形成していてもよく、この環は、炭素原子及び（メタ）アクリルアミドの窒素原子に加え、酸素原子を環構成員として有してもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキルやオキソ（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。
【００８８】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドのようなＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドのようなＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。また、Ｎ−置換基は水酸基を有するアルキル基であってもよく、その例として、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。さらに、上記した５員環又は６員環を形成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例としては、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン等が挙げられる。
【００８９】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート及びネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
テトラフルオロエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のハロゲン置換アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート；
水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；
１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕等のジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物ジアクリレート物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物等のビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート；シリコーンジ（メタ）アクリレート；
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート；
２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン；２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン；
２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート；
トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００９０】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレート；３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート；グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート；１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−９３００（新中村化学（株）社製）等が挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリルオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリルオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリルオリゴマー等が挙げられる。
【００９２】
ウレタン（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオールをポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応生成物等であり得る。
【００９３】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、例えば水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーであることができ、その具体例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを含む。水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー以外の具体例は、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。
【００９４】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９５】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオールとしては、芳香族、脂肪族又は脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００９６】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオールと多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物であり得るものに「（無水）」を付して表すと、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等がある。
【００９７】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等であり得る。
【００９８】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するオリゴマーを意味する。
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールを脱水縮合反応させることにより得ることができる。
多塩基性カルボン酸又はその無水物としては、無水コハク酸、アジピン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、フタル酸、コハク酸、マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
ポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００９９】
エポキシ（メタ）アクリルオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。エポキシ（メタ）アクリルオリゴマーは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。
ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１００】
光ラジカル硬化性成分は、（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことがより好ましい。
【０１０１】
＜光カチオン硬化性成分＞
光カチオン硬化性成分としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニル化合物等を挙げられる。
【０１０２】
エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、水素化エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物等を挙げることができる。
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物である。脂環式環に結合したエポキシ基としては、例えば、オキサビシクロヘキシル基、オキサビシクロヘプチル基等が挙げられる。脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基を１つ含んでいる化合物であってもよいし、脂環式エポキシ基を２以上含んでいてもよい。
【０１０３】
脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピ
ロ［５.２.２.５.２.２］ヘンイコサン、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５.５］ウンデカン、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド等が挙げられる。
【０１０４】
芳香族エポキシ化合物は、分子内に芳香族環とエポキシ基とを有する化合物である。芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ化合物又はそのオリゴマー；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル等の多官能型のエポキシ化合物；エポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０５】
水素化エポキシ化合物は、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルであり、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族ポリオールの具体例は、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂等のノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノール等の多官能型の化合物を含む。芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールにエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。水素化エポキシ化合物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１０６】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環（３員の環状エーテル）を分子内に少なくとも１個有する化合物である。例えば、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等の単官能のエポキシ化合物；１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の２官能のエポキシ化合物；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の３官能以上のエポキシ化合物；４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド等の、脂環式環に直接結合するエポキシ基１個と、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環とを有するエポキシ化合物等がある。
【０１０７】
オキセタン化合物は、分子内に１個以上のオキセタン環（オキセタニル基）を含有する化合物である。オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２−エチルヘキシルオキセタン、１，４−ビス〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン、３−エチル−３〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−（シクロヘキシルオキシ）メチル−３−エチルオキセタン等が挙げられる。
【０１０８】
ビニル化合物としては、脂肪族又は脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられる。ビニル化合物としては、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０のアルキル又はアルケニルアルコールのビニルエーテル；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル；シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環又は芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル；グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル；グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等が挙げられる。
【０１０９】
光硬化性成分（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜３００質量部であり、０．５〜１００質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【０１１０】
＜光開始剤（Ｄ）＞
本発明の粘着剤組成物は、さらに、光開始剤（Ｄ）を含むことが好ましい。
光開始剤（Ｄ）は、光のエネルギーを吸収することにより重合反応を引き起こす化合物（重合開始剤）である。なお、ここで光とは、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線であることが好ましい。
光開始剤（Ｄ）は、具体的には、光のエネルギーを吸収することによりラジカルを発生する化合物（光ラジカル発生剤）、光のエネルギーを吸収することによりカチオン（酸）を発生する化合物（光カチオン発生剤）、光のエネルギーを吸収することによりアニオン（塩基）を発生する化合物（光塩基発生剤）が挙げられる。
【０１１１】
光開始剤（Ｄ）は２種以上含んでいてもよいし、光ラジカル発生剤と光カチオン発生剤とを併用してもよい。
光開始剤（Ｄ）は、重合反応の反応性の観点から、光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０１１２】
光ラジカル発生剤は、例えば、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシムエステル化合物、ホスフィン化合物等が挙げられる。
【０１１３】
アルキルフェノン化合物としては、α−アミノアルキルフェノン化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α−アルコキシアルキルフェノン化合物が挙げられる。
α−アミノアルキルフェノン化合物としては、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−（４−メチルフェニルメチル）ブタン−１−オン等が挙げられ、好ましくは２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン等が挙げられる。α−アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）１２７、１８４、３６９、３６９E、３７９ＥＧ、６５１、９０７、１１７３、２９５９、（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。
【０１１４】
ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【０１１５】
ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物は市販品を用いてもよい。
【０１１６】
オキシムエステル化合物としては、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン等が挙げられる。オキシム化合物は、イルガキュアＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２、ＯＸＥ−０３（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ−１９１９、ＮＣＩ―７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＰＢＧ３０５７（ＴＲＯＮＬＹ社製）等の市販品を用いてもよい。
【０１１７】
ホスフィン化合物としては、フェニル(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、ジフェニル(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキサイドが挙げられる。ホスフィン化合物は、イルガキュア（登録商品）ＴＰＯ、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）等が挙げられる。
【０１１８】
光ラジカル発生剤は、オキシムエステル化合物であることが好ましい。
【０１１９】
光カチオン発生剤は、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；芳香族ジアゾニウム塩；鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【０１２０】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオン等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）アレーンカチオン錯塩である。
【０１２１】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン発生剤を構成する。光カチオン発生剤を構成するアニオンの例を挙げると、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）nＰＦ6-n］-、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ6-、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ5（ＯＨ）-、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ6-、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ4-、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ(Ｃ6Ｆ5)4-等がある。中でも、カチオン重合性化合物の硬化性及び得られる光選択吸収層の安全性の観点から、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）nＰＦ6-n］-、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ(Ｃ6Ｆ5)4-であることが好ましい。
【０１２２】
光開始剤（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部であり、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましく、０．２〜３質量部であることがさらに好ましい。
【０１２３】
＜架橋剤（Ｅ）＞
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤（Ｅ）を含むことができる。
架橋剤（Ｅ）としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフ及び粘着剤層の耐久性、架橋速度などの観点から、イソシアネート系架橋剤であることが好ましい。
【０１２４】
イソシアネート系架橋剤としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート）、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等）などが挙げられる。また架橋剤（Ｅ）は、前記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどによる付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。架橋剤（Ｂ）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、代表的には芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート）又はこれらの多価アルコール化合物（例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン）による付加体、又はイソシアヌレート体が挙げられる。架橋剤（Ｂ）が、芳香族イソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物、又はイソシアヌレート体による付加体であると、最適な架橋密度（又は架橋構造）の形成に有利なためか、粘着剤層の耐久性を向上できる。特に、トリレンジイソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物による付加体であると、例えば粘着剤層を偏光板に適用した場合等であっても耐久性を向上することができる。
【０１２５】
架橋剤（Ｅ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１５質量部であり、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【０１２６】
本発明の粘着剤組成物は、さらにシラン化合物（Ｆ）を含有していてもよい。
シラン化合物（Ｆ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
シラン化合物（Ｄ）は、シリコーンオリゴマーであってもよい。シリコーンオリゴマーの具体例を、モノマー同士の組み合わせの形で表記すると次のとおりである。
【０１２７】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトプロピル基含有オリゴマー；メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトメチル基含有オリゴマー；３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメタクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のアクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のビニル基含有オリゴマー；３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等のアミノ基含有のコポリマーなど。
【０１２８】
シラン化合物（Ｆ）は、下記式（ｆ１）で表されるシラン化合物であってもよい。
2020164836.tif 000025
（式中、Ａは、炭素数１〜２０のアルカンジイル基または炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表し、該アルカンジイル基および該脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わっていてもよく、Ｒ４１は、炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５およびＲ４６は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜５のアルコキシ基を表す。）
【０１２９】
Ａで表される炭素数１〜２０のアルカンジイル基としては、メチレン基、１，２−エタンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基、１，５−ペンタンジイル基、１，６−ヘキサンジイル基、１，７−ヘプタンジイル基、１，８−オクタンジイル基、１，９−ノナンジイル基、１，１０−デカンジイル基、１，１２−ドデカンジイル基、１，１４−テトラデカンジイル基、１，１６−ヘキサデカンジイル基、１，１８−オクタデカンジイル基および１，２０−イコサンジイル基が挙げられる。炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基としては、１，３−シクロペンタンジイル基および１，４−シクロヘキサンジイル基が挙げられる。該アルカンジイル基および該脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−が−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わった基としては、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が挙げられる。
【０１３０】
Ｒ４１〜Ｒ４５で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基およびペンチル基が挙げられ、Ｒ４２〜Ｒ４５で表される炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基およびペンチルオキシ基が挙げられる。
【０１３１】
式（ｆ１）で表されるシラン化合物としては、例えば、（トリメトキシシリル）メタン、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，３−ビス（トリエトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，５−ビス（トリエトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリプロポキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリエトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリプロポキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−５アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカン；ビス（ジメトキシメチルシリル）メタン、１，２−ビス（ジメトキシメチルシリル）エタン、１，２−ビス（ジメトキシエチルシリル）エタン、１，４−ビス（ジメトキシメチルシリル）ブタン、１，４−ビス（ジメトキシエチルシリル）ブタン、１，６−ビス（ジメトキシメチルシリル）ヘキサン、１，６−ビス（ジメトキシエチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（ジメトキシメチルシリル）オクタン、１，８−ビス（ジメトキシエチルシリル）オクタンなどのビス（ジＣ１−５アルコキシＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカン；１，６−ビス（メトキシジメチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（メトキシジメチルシリル）オクタンなどのビス（モノＣ１−５アルコキシ−ジＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカンなどが挙げられる。これらのうち、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−３アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカンが好ましく、特に、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンが好ましい。
【０１３２】
シラン化合物（Ｆ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【０１３３】
粘着剤組成物は、さらに帯電防止剤を含有していてもよい。
帯電防止剤としては、界面活性剤、シロキサン化合物、導電性高分子、イオン性化合物等が挙げられ、イオン性化合物であることが好ましい。イオン性化合物としては、慣用のものが挙げられる。イオン性化合物を構成するカチオン成分としては、有機カチオン、無機カチオンなどが挙げられる。有機カチオンとしては、例えばピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。無機カチオンとしては、例えばリチウムカチオン、カリウムカチオン、ナトリウムカチオン、セシウムカチオンなどのアルカリ金属カチオン、マグネシウムカチオン、カルシウムカチオンなどのアルカリ土類金属カチオンなどが挙げられる。特に（メタ）アクリル系樹脂との相溶性の観点からピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、リチウムカチオン、カリウムカチオンが好ましい。イオン性化合物を構成するアニオン成分としては、無機アニオン及び有機アニオンのいずれでもよいが、帯電防止性能の点で、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、例えばヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]などが挙げられる。これらのイオン性化合物は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。特に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]が好ましい。
粘着剤組成物から形成される粘着剤層の帯電防止性能の経時安定性の点で、室温で固体であるイオン性化合物が好ましい。
【０１３４】
帯電防止剤の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは１〜７質量である。
【０１３５】
粘着剤組成物は、さらに、溶剤、架橋触媒、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、防錆剤、無機フィラー、光散乱性微粒子等の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【０１３６】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層は、例えば、本発明の粘着剤組成物を、溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを、基材の表面に塗布し、乾燥させた後で活性エネルギー線照射を行うことで形成できる。本発明の粘着剤層は、粘着剤組成物の光硬化物であるともいえる。
【０１３７】
基材としては、プラスチックフィルムが好適であり、具体的には、離型処理が施された剥離フィルムが挙げられる。剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の樹脂からなるフィルムの一方の面に、シリコーン処理等の離型処理が施されたものが挙げられる。
【０１３８】
溶剤含有の粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥させる条件（乾燥温度、乾燥時間）は、その組成や濃度で適宜設定できるが、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６０分間である。
塗布膜の乾燥後の活性エネルギー線照射は、紫外線照射であることが好ましい。照射する紫外線の照度は、１０ｍＷ／ｃｍ２〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。また、紫外線の積算光量は１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
紫外線照射を行う紫外線ランプは、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプであってもよい。
【０１３９】
本発明の粘着剤層は、下記式（３）を満たす粘着剤層であることが好ましく、さらに式（４）を満たす粘着剤層であることがより好ましい。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
【０１４０】
Ａ（４０５）の値が大きいほど波長４０５ｎｍにおける吸収が高いことを表す。Ａ（４０５）の値が０．５未満であると波長４０５ｎｍにおける吸収が低く、波長４００ｎｍ付近の光により劣化しやすい部材（例えば有機ＥＬ素子等の表示装置や液晶系位相差フィルム等）の劣化が起こりやすい。Ａ（４０５）の値は、好ましくは０．６以上であり、より好ましくは０．８以上であり、特に好ましくは１．０以上である。上限は特にないが、通常は１０以下である。
Ａ（４０５）／Ａ（４４０）の値は、波長４４０ｎｍにおける吸収の大きさに対する波長４０５ｎｍの吸収の大きさを表し、この値が大きいほど波長４０５ｎｍ付近の波長域に特異的な吸収があることを表す。Ａ（４０５）／Ａ（４４０）の値は１０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましく、７５以上であることがさらに好ましく、１００以上であることが特に好ましい。
【０１４１】
本発明の粘着剤層の厚みは、通常０．１〜３０μｍであり、好ましくは０．５〜２５μｍであり、さらに好ましくは１〜１５μｍであり、特に好ましくは２．５〜１０μｍである。
【０１４２】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、通常５０〜９９．９質量％であり、６０〜９９質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９５質量％、さらに好ましくは７５〜９０質量％である
【０１４３】
＜粘着剤層付き光学フィルム＞
本発明の粘着剤組成物及び該粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、例えば光学フィルムの貼合等に使用することができる。
本発明の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された粘着剤層付き光学フィルムも本発明に含まれる。
本発明の粘着剤層付き光学フィルムは、前記粘着剤組成物を、溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを、光学フィルムの表面に塗布し、乾燥させた後で活性エネルギー線照射を行うことで形成できる。また、剥離フィルム上に同様にして粘着剤層を形成し、この粘着剤層を光学フィルムの表面に積層（転写）することによっても得ることができる。
【０１４４】
光学フィルムは、光線を透過、反射、吸収する等の光学機能を有するフィルムである。光学フィルムは単層のフィルムであってもよいし、多層のフィルムであってもよい。光学フィルムは、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等が挙げられ、偏光フィルム、位相差フィルムまたはこれらの積層フィルムであることが好ましい。
【０１４５】
集光フィルムは、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、ドット付設シート等であることができる。
【０１４６】
輝度向上フィルムは、偏光板を適用した液晶表示装置における輝度を向上させる目的で使用される。具体的には、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層を基材フィルム上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【０１４７】
偏光フィルムは、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。
二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性有機染料などが挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒドで変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなどであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００である。
【０１４８】
通常、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを偏光フィルムの原反フィルムとして用いる。ポリビニルアルコール系樹脂は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの厚みは、通常１〜１５０μｍであり、延伸のしやすさなどを考慮すれば、好ましくは１０μｍ以上である。
【０１４９】
偏光フィルムは、例えば、原反フィルムに対して、一軸延伸する工程、二色性色素でフィルムを染色してその二色性色素を吸着させる工程、ホウ酸水溶液でフィルムを処理する工程、及び、フィルムを水洗する工程が施され、最後に乾燥して製造される。偏光フィルムの厚みは、通常１〜３０μｍであり、粘着剤層付光学積層体の薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【０１５０】
偏光フィルムの少なくとも一方の面は、接着剤を介して保護フィルムが設けられている偏光板であることが好ましい。
接着剤としては、公知の接着剤が用いられ、水系接着剤であってもよいし、活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。
【０１５１】
水系接着剤としては、慣用の水系接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤など）が挙げられる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を好適に用いることができる。なお、水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。水系接着剤から形成される接着剤層は、通常０．００１〜５μｍである。
【０１５２】
活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等が挙げられ、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【０１５３】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する方法としては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を施す方法などが挙げられる。偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合、これらの樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【０１５４】
保護フィルムとしては、透光性を有する熱可塑性樹脂から形成されるフィルムであることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂；セルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムが揚げられる。偏光フィルムの両面に保護フィルムが設けられる場合、用いられる保護フィルムは、異なる熱可塑性樹脂からなるフィルムであってもよいし、同じ熱可塑性樹脂からなるフィルムであってもよい。
保護フィルムが偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される場合、保護フィルムはポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂からなる保護フィルムであることが好ましい。これらのフィルムを用いることで、偏光フィルムの光学特性を損なうことなく高温環境における偏光フィルムの収縮を有効に抑制することができる。なお、保護フィルムも酸素遮蔽層であってもよい。
【０１５５】
偏光板の好ましい構成としては、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムが積層された偏光板である。保護フィルムが偏光フィルムの一方の面にしか積層されない場合、視認側に積層されることがより好ましい。視認側に積層された保護フィルムは、トリアセチルセルロース系樹脂又はシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムであることが好ましい。保護フィルムは未延伸フィルムであってもよいし、任意の方向に延伸され位相差を有していてもよい。視認側に積層された保護フィルムの表面にはハードコート層やアンチグレア層などの表面処理層が設けられていてもよい。
保護フィルムが偏光フィルムの両面に積層される場合、パネル側（視認側と反対側）の保護フィルムは、トリアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂からなる保護フィルム又は位相差フィルムであることが好ましい。位相差フィルムは後述するゼロレタデーションフィルムであってもよい。
【０１５６】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。延伸フィルムの中でも、アセチルセルロース、ポリエステル、ポリカーボネートフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸した高分子フィルムであることが好ましい。また、位相差フィルムは、液晶性化合物を基材に塗布・配向によって光学異方性を発現させた位相差フィルムであってもよい。
なお、本明細書において、位相差フィルムは、ゼロレタデーションフィルムを含み、一軸性位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム、広視野角位相差フィルムなどと称されるフィルムも含む。
【０１５７】
ゼロレタデーションフィルムとは、正面レタデーションＲeと厚み方向のレタデーションＲthとが、ともに−１５〜１５ｎｍであり、光学的に等方なフィルムをいう。ゼロレタデーションフィルムとしては、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂など）またはポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられ、レタデーション値の制御が容易で、入手も容易であるという点で、セルロース系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が好ましい。ゼロレタデーションフィルムは、保護フィルムとしても用いることができる。ゼロレタデーションフィルムとしては、富士フイルム（株）から販売されている“Ｚ−ＴＡＣ”（商品名）、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“ゼロタック（登録商標）”、日本ゼオン（株）から販売されている“ＺＦ−１４”（商品名）などが挙げられる。
【０１５８】
本発明の光学フィルムにおいて、位相差フィルムは、液晶性化合物を塗布・配向によって光学異方性を発現させた位相差フィルムが好ましい。
【０１５９】
液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムとしては、以下の第一の形態〜第五の形態が挙げられる。
第一の形態：棒状液晶化合物が支持基材に対して水平方向に配向した位相差フィルム
第二の形態：棒状液晶化合物が支持基材に対して垂直方向に配向した位相差フィルム
第三の形態：棒状液晶化合物が面内で螺旋状に配向の方向が変化している位相差フィルム
第四の形態：円盤状液晶化合物が傾斜配向している位相差フィルム
第五の形態：円盤状液晶化合物が支持基材に対して垂直方向に配向した二軸性の位相差フィルム
【０１６０】
たとえば、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる光学フィルムとしては、第一の形態、第二の形態、第五の形態が好適に用いられる。またはこれらの形態の位相差フィルムを積層させて用いてもよい。
【０１６１】
位相差フィルムが、重合性液晶化合物の配向状態における重合体からなる層（以下、「光学異方性層」と称する場合がある）である場合、位相差フィルムは逆波長分散性を有することが好ましい。逆波長分散性とは、短波長での液晶配向面内位相差値の方が長波長での液晶配向面内位相差値よりも小さくなる光学特性であり、好ましくは、位相差フィルムが下記式（７）および式（８）を満たすことである。なお、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する面内位相差値を表す。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１      （７）
１≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）      （８）
本発明の光学フィルムにおいて、位相差フィルムが第一の形態でかつ逆波長分散性を有する場合、表示装置での黒表示時の着色が低減するため好ましく、前記式（７）において０．８２≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９３であればより好ましい。さらに１２０≦Ｒｅ（５５０）≦１５０が好ましい。
【０１６２】
位相差フィルムが、光学異方性層を有するフィルムである場合の重合性液晶化合物としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３．８．６  ネットワーク（完全架橋型）」、「６．５．１  液晶材料  ｂ．重合性ネマチック液晶材料」に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物、並びに、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２０１０−２７０１０８号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２０１１−１６２６７８号公報、特開２０１６−８１０３５号公報、国際公開第２０１７／０４３４３８号及び特表２０１１−２０７７６５号公報に記載の重合性液晶化合物等が挙げられる。
【０１６３】
重合性液晶化合物の配向状態における重合体から位相差フィルムを製造する方法は、例えば、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１６４】
第２の形態の場合、正面位相差値Ｒｅ（５５０）は０〜１０ｎｍの範囲に、好ましくは０〜５ｎｍの範囲に調整すればよく、厚み方向の位相差値Ｒthは、−１０〜−３００ｎｍの範囲に、好ましくは−２０〜−２００ｎｍの範囲に調整すればよい。厚み方向の屈折率異方性を意味する厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の進相軸を傾斜軸として５０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ50と面内の位相差値Ｒ0 とから算出できる。すなわち、厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の位相差値Ｒ0、進相軸を傾斜軸として５０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ５0、位相差フィルムの厚みｄ、及び位相差フィルムの平均屈折率ｎ0から、以下の式 (１０)〜（１２）によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを式（９）に代入して、算出することができる。
【０１６５】
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ    （９）
Ｒ０  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１０）
Ｒ5０＝（ｎｘ−ｎｙ'）×ｄ／ｃｏｓ(φ)      （１１）
(ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ)／３＝ｎ０                （１２）
ここで、
φ＝sin−１〔sin（４０°）／ｎ０〕
ｎｙ'＝ｎｙ×ｎｚ／〔ｎｙ２×sin２（φ）＋ｎｚ２×cos２（φ）〕１／２
【０１６６】
液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムとしては、温度補償型位相差フィルムと称されるフィルム、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から販売されている“ＮＨフィルム”（商品名；棒状液晶が傾斜配向したフィルム）、富士フイルム（株）から販売されている“ＷＶフィルム”（商品名；円盤状液晶が傾斜配向したフィルム）、住友化学（株）から販売されている“ＶＡＣフィルム”（商品名；完全二軸配向型のフィルム）、住友化学（株）から販売されている“new VACフィルム”（商品名；二軸配向型のフィルム）などが挙げられる。
【０１６７】
位相差フィルムは、二以上の層を有する多層フィルムであってもよい。例えば、位相差フィルムの片面又は両面に保護フィルムが積層されたものや、二以上の位相差フィルムが粘着剤又は接着剤を介して積層されたものが挙げられる。
【０１６８】
本発明の粘着剤層及び本発明の光学積層体の層構成の一例を、図１〜図５示す。
図１に記載の粘着剤層付光学フィルム１０は、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層１面の一時的な保護のため、粘着剤層面１に剥離フィルム（セパレートフィルム）２を貼着している状態である。
図２に記載の粘着剤層付光学フィルム１０Ａは、保護フィルム３、接着剤層４、偏光フィルム５、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層１、剥離フィルム２を含む粘着剤層付光学フィルムである。保護フィルム３は位相差を有していてもよい。また、保護フィルム３の上にさらにハードコート層等が積層されていてもよい。
図３に記載の粘着剤層付光学フィルム１０Ｂは、保護フォルム３、接着剤層４、偏光フィルム５、接着剤層７、保護フィルム６、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層１、位相差フィルム８を含む粘着剤層付光学フィルムである。
図４に記載の光学積層体１０Ｃ及び図５に記載の光学積層体１０Ｄは、保護フォルム３、接着剤層４、偏光フィルム５、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層１、接着剤層７、位相差フィルム１１０、粘着剤層１ａ、発光素子３０（液晶セル、有機ＥＬセル）を含む光学積層体である。粘着剤層１ａは、公知の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であってもよいし、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であってもよい。
図４及び図５に示すように位相差フィルムが多層フィルムである場合、図４に示したように、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層５０と透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層７０とを、接着剤層又は粘着剤層６０を介して積層した位相差フィルム１１０を含む構成が挙げられる。また、図５に示したように、１／４波長位相差層５０ａとポジティブＣ層８０とを、接着剤層又は粘着剤層６０を介して積層した光学フィルム４０を含む構成も挙げられる。
【０１６９】
図４の１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層５０、および透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層７０は上記第一の形態の光学フィルムであっても第五の形態の光学フィルムであってもよい。図４の構成の場合、少なくとも片方が第五の形態であることがより好ましい。
図５の構成の場合、１／４波長位相差層５０ａは上記第一の形態の光学フィルムであることが好ましく、さらに式（７）、式（８）を満たすことがより好ましい。
【０１７０】
＜液晶表示装置＞
本発明の樹脂、該樹脂を含む粘着剤組成物、及び前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む光学積層体は、有機ＥＬ素子、液晶セル等の表示素子に積層させて、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置に用いる事ができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。実施例および比較例中の「％」および「部」は、特記しない限り、「質量％」および「質量部」である。
【０１７２】
合成例１：分子内にメロシアニン構造を有する光選択吸収性化合物（１）の合成
2020164836.tif 000026
ジムロート冷却管、温度計を設置した２００ｍＬ−四ツ口フラスコ内に、窒素雰囲気において、特開２０１４−１９４５０８を参考に合成した式（ａａ）で表される化合物１０ｇ、無水酢酸（和光純薬工業株式会社製）３．６ｇ、シアノ酢酸２−ブチルオクチル（東京化成工業株式会社製）１０ｇ、及びアセトニトリル（和光純薬工業株式会社製）６０ｇを仕込み、マグネチックスターラーで撹拌した。内温２５℃にてＤＩＰＥＡ（東京化成工業株式会社製）４．５ｇを、得られた混合物に１時間かけて滴下した後、内温２５℃にてさらに２時間保温した。その後、減圧エバポレーターを用いてアセトニトリルを除去し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル）に供して精製し、式（ＵＶＡ−１）で表される化合物を含む流出液を、減圧エバポレーターを用いて溶媒を除去し、黄色結晶を得た。該結晶を６０℃減圧乾燥することにより、黄色粉末として式（ＵＶＡ−１）で表される化合物を４．６ｇ得た。収率は５６％であった。
【０１７３】
＜グラム吸光係数ε測定＞
式（ＵＶＡ−１）で表される化合物の２−ブタノン溶液（濃度；０．００６ｇ／Ｌ）を１ｃｍの石英セルに入れ、石英セルを分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。得られた吸光度の値と、溶液中の式（ＵＶＡ−１）で表される化合物の濃度、石英セルの光路長から、波長ごとのグラム吸光係数を算出した。
ε（λ）＝Ａ（λ）／ＣＬ      
〔式中、ε（λ）は波長λｎｍにおける樹脂（Ａ）のグラム吸光係数（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））を表し、Ａ（λ）は波長λｎｍにおける吸光度を表し、Ｃは濃度（ｇ／Ｌ）を表し、Ｌは石英セルの光路長（ｃｍ）を表す。〕
得られた式（ＵＶＡ−１）で表される化合物のε（４０５）は４５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）であり、ε（４４０）の値は０．１Ｌ／（ｇ・ｃｍ）であった。
【０１７４】
［重合例１］：アクリル樹脂（Ａ−１）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル１５０部、アクリル酸ブチル９６部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３部、アクリル酸１部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を６０℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物を６０℃で１時間保持し、次いで内温を５０〜７０℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７．３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えてアクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１４８万、Ｍｗ／Ｍｎが３．４５であった。これを樹脂（Ａ−１）とする。ＤＳＣによるガラス転移温度は−４５℃であった。なお、得られたアクリル樹脂における単量体組成は、アクリル酸ブチル９６質量％、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３質量％、アクリル酸１質量％であった。
【０１７５】
＜粘着剤組成物の調製＞
［実施例１］：粘着剤組成物（１）の調製
上記で得られた樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、式（ＵＶＡ−１）で表される化合物２．５部、光開始剤（ＡＤＥＫＡ社製；商品名「ＮＣＩ−７３０」、光ラジカル発生剤）１部、光硬化性成分（新中村化学社製；商品名「Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ」）１０部、架橋剤（東ソー製；商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系化合物、固形分７５％）０．３部及びシラン化合物（信越化学工業製：商品名「ＫＢＭ−３０６６」）０．２８部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（１）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１７６】
［比較例１］：粘着剤組成物（２）の調製
樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、式（ＵＶＡ−１）で表される化合物２．５部、架橋剤（東ソー製；商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系化合物、固形分７５％）０．３部及びシラン化合物（信越化学工業製：商品名「ＫＢＭ−３０６６」）０．２８部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（２）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１７７】
［比較例２］：粘着剤組成物（３）の調製
樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、インドール系光選択吸収化合物（オリエント化学工業社製  ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１）１部、架橋剤（東ソー製；商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系化合物、固形分７５％）０．３部及びシラン化合物（信越化学工業製：商品名「ＫＢＭ−３０６６」）０．２８部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（３）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１７８】
［調製例１］：粘着剤組成物（４）の調製
樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（東ソー製；商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系化合物、固形分７５％）０．３部及びシラン化合物（信越化学工業製：商品名「ＫＢＭ−３０６６」）０．２８部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（４）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１７９】
＜粘着剤層の作製−１＞
実施例１の粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＰＬＲ−３８２１９０」〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥した。その後、セパレートフィルム側から紫外線照射装置（フュージョン ＵＶ システムズ社製「無電極ＵＶランプシステム  Ｈバルブ」）を用いてＵＶ−Ａ（波長３２０〜３９０ｎｍ）が照度５００ｍＷ、積算光量が５００ｍＪになるよう調整し、紫外線照射することでセパレートフィルム付き粘着剤層（１）（粘着剤シート）を作製した。
【０１８０】
＜粘着剤層の作製−２＞
比較例１、２の粘着剤組成物を、それぞれ、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＰＬＲ−３８２１９０」〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥し、セパレートフィルム付き粘着剤層を得た。なお、比較例１の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を粘着剤層（２）とし、比較例２の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を粘着剤層（３）とした。
【０１８１】
＜粘着剤層の作製−３＞
調製例１の粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＰＬＲ−３８２１９０」〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥し、セパレートフィルム付き粘着剤層（４）を得た。
【０１８２】
＜粘着剤層のゲル分率の測定＞
本発明の粘着剤層におけるゲル分率は、以下の（ａ）〜（ｄ）に従って測定される値である。なお、ゲル分率が大きいほど粘着剤中で多くの架橋反応が進行していることになり、架橋密度の目安とすることができる。粘着剤層（１）〜（３）のゲル分率を以下の（ａ）〜（ｄ）に従って測定した。結果を表１に示す。
（ａ）約８ｃｍ×約８ｃｍの面積の粘着剤シートと、約１０ｃｍ×約１０ｃｍの SUS304 からなる金属メッシュ（その重量をＷmとする）とを貼合する。
（ｂ）上記（ａ）で得られた貼合物を秤量して、その質量をＷsとし、次に粘着剤シートを包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めた後秤量し、その質量をＷbとする。
（ｃ）上記（ｂ）でホッチキス留めしたメッシュをガラス容器に入れ、酢酸エチル６０ｍＬを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（ｄ）ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後秤量し、その質量をＷaとし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
ゲル分率（質量％）＝〔{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)〕×１００
【０１８３】
＜粘着剤層の吸光度測定＞
得られた粘着剤層（１）〜（３）をそれぞれガラスに貼合し、セパレーターを剥離した後、粘着剤層にシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン株式会社製ＺＦ−１４）を貼合し、ＣＯＰフィルム／粘着剤層／ガラスの構成を有する積層体を作製した。作製した積層体を分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。作製した粘着剤層の吸光度を表１に示す。なお、波長４０５ｎｍと波長４４０ｎｍとにおける、ガラスの吸光度及びＣＯＰフィルムの吸光度はいずれも０である。結果を表１に示す。
【０１８４】
【表１】
2020164836.tif 000027
【０１８５】
＜光学フィルムの作製＞
［実施例２］：光学フィルム（１）の作製
（ｉ）偏光フィルム（偏光子）の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（「クラレポバールフィルム  ＶＦ−ＰＥ＃３０００」、（株）クラレ製）を、３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（重量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（重量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。次いで、フィルムを１０℃の純水で洗浄した後、８５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚さ約１２μｍの偏光フィルムＡを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータルの延伸倍率は５．３倍であった。
【０１８６】
（ｉｉ）偏光板の作製
（ｉ）で得られた偏光フィルムの片面に、厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムに７μｍのハードコート層を付与して得られた透明保護フィルム（「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」、凸版印刷（株）製）を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせた。前記透明保護フィルムとは反対の面に厚さ２３μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（「ＺＦ１４−０２３」、日本ゼオン（株）製）をポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせて、偏光板（厚み６７μｍ）を作製した。
【０１８７】
（ｉｉｉ）第１の位相差層の作製
第１の位相差層（第１の液晶硬化膜層）として、ネマチック液晶化合物が硬化した層と、配向膜と、透明基材とからなるλ／４の位相差を与える層を用いた。なお、ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向層の合計の厚みは２μｍであった。
【０１８８】
（ｉｖ）第２の位相差層の作製
配向層形成用の組成物として、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業（株）製  Ａ−６００）１０質量部と、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学工業（株）製  Ａ−ＴＭＰＴ）１０質量部と、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業（株）製  Ａ−ＨＤ−Ｎ）１０質量部と、光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇ−９０７）１．５質量部とを、溶媒メチルエチルケトン７０質量部中で溶解させ、配向層形成用塗工液を調整した。
【０１８９】
基材フィルムとして厚み２０μｍの長尺状の環状オレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製）を準備し、基材フィルムの片面に、得られた配向層形成用塗工液をバーコーターにて塗布した。
【０１９０】
塗工後の塗布層に温度８０℃で６０秒間の熱処理を施した後、紫外線（ＵＶＢ）を２２０ｍＪ／ｃｍ２照射し、配向層形成用の組成物を重合し、硬化させて、基材フィルム上に厚み２．３μｍの配向層１を形成した。
【０１９１】
位相差層形成用の組成物として、光重合性ネマチック液晶化合物（メルク社製ＲＭＭ２８Ｂ）２０質量部と、光重合開始剤としてイルガキュア９０７（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇ−９０７）１質量部とを、溶媒プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部中に溶解させ、位相差層形成用塗工液を調製した。
【０１９２】
先に得られた配向層１上に位相差層形成用塗工液を塗布し、塗布層に温度８０℃で６０秒間の熱処理を施した。その後、紫外線（ＵＶＢ）を２２０ｍＪ／ｃｍ２照射し、位相差層形成用の組成物を重合し、硬化させて、配向層上に厚み０．７μｍの位相差層を形成した。この様にして基材フィルム上に配向層１と位相差層１とからなる第２の位相差層（第２の液晶硬化膜層、厚み３μｍ）を得た。第２の位相差層はポジティブＣ層である。
【０１９３】
（ｖ）第１位相差層と第２位相差層との貼合
第１位相差層と第２位相差層とを、紫外線硬化型接着剤（厚み１μｍ）により、それぞれの液晶層面（透明基材とは反対側の面）が貼合面となるように貼り合わせた。次いで、紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。このようにして、第１液晶層と第２液晶層の２層の位相差層を含む位相差層を作製した。この位相差層の両面から、透明基材を剥離し、位相差フィルムを得た。なお、第１液晶層と、紫外線硬化型接着剤層と、第２液晶層の２層を含む液晶層の厚みは６μｍであった。
【０１９４】
（ｖｉ）偏光板と位相差フィルムとの貼合
（ｉｉ）で得た偏光板のシクロオレフィン系樹脂フィルムに、セパレートフィルム付き粘着剤層（１）を積層した。粘着剤層（１）からセパレートフィルムを剥離し、粘着剤層（１）と式（ｖ）で得た位相差フィルムにおける第１の位相差層側とが接するように積層して、光学フィルム（１）を得た。
【０１９５】
＜耐クラック性評価＞
光学フィルム（１）の第２の位相差層と、セパレートフィルム付き粘着剤層（４）とを積層した。セパレートフィルムを剥離し、粘着剤層（４）と無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名“ＥＡＧＬＥ  ＸＧ”〕とを積層させて、光学フィルム（１Ａ）を得た。得られた光学フィルム（１Ａ）は、トリアセチルセルロースフィルム／偏光フィルム／シクロオレフィンフィルム／粘着剤層（１）／第１の位相差層／紫外線硬化接着剤層／第２の位相差層／粘着剤層（４）／無アルカリガラスの構成を有する。
光学フィルム（１Ａ）のトリアセチルセルロースフィルム側から、荷重  １０Ｎに設定したエリクセンペン（エリクセン社製  型番３１８）のペン先を押し当てクラックの起点とした。その後、−４０℃３０分と８５℃３０分を１サイクルとする冷熱衝撃性試験を１５０サイクル実施した。冷熱衝撃性試験後に起点からクラックが何ｍｍ伸長しているかを顕微鏡により確認し、耐クラック性とした。結果を表１に示す。
【０１９６】
［比較例３］：光学フィルム（２）及び（２Ａ）の作製
粘着剤層（１）を粘着剤層（２）に変更した以外は同様にして、光学フィルム（２）及び光学フィルム（２Ａ）を得た。上記と同様にして、耐クラック性を評価した。結果を表１に示す。
【０１９７】
［比較例４］：光学フィルム（３）及び（３Ａ）の作製
粘着剤層（１）を粘着剤層（３）に変更した以外は同様にして、光学フィルム（３）及び光学フィルム（３Ａ）を得た。上記と同様にして、耐クラック性を評価した。結果を表１に示す。
【０１９８】
【表２】
2020164836.tif 000028
【０１９９】
本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む粘着剤層付き光学フィルムは、クラックの伸長が４ｍｍであった。一方、比較例の粘着剤組成物から形成される粘着剤層付き光学フィルムは、クラックの伸長が８０ｍｍ以上であった。本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む粘着剤層付き光学フィルムは、良好な耐クラック性能を有する。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明の樹脂、該樹脂を含む粘着剤組成物、及び前期粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む光学積層体は、液晶パネル及び液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０２０１】
１              本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層
１ａ            粘着剤層
２              剥離フィルム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    粘着剤層付き光学フィルム
３、６          保護フィルム
４、７          接着剤層
５              偏光フィルム
８              位相差フィルム
３０            発光素子
４０            光学フィルム
５０、５０ａ      １／４波長位相差層
６０            接着剤層又は粘着剤層
７０            １／２波長位相差層
８０            ポジティブＣ層
１００  偏光板
１１０  位相差フィルム
【図１】
2020164836.tif 000031
【図２】
2020164836.tif 000032
【図３】
2020164836.tif 000033
【図４】
2020164836.tif 000034
【図５】
2020164836.tif 000035