(57)【要約】【課題】保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減する。【解決手段】本発明の蓄熱材シート（１）は、蓄熱材（Ｔ）と、温度管理対象物品（Ｘ）の外面（Ｘ０）の少なくとも一部を被覆する可撓性シート（２）と、を備え、可撓性シート（２）は、蓄熱材（Ｔ）を保持する収容ポケット（３）を有し、収容ポケット（３）に保持された蓄熱材（Ｔ）は、可撓性シート（２）を介して温度管理対象物品（Ｘ）の外面（Ｘ０）の少なくとも一部と接する。【選択図】図１
2020176730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材と、
温度管理対象物品の外面の少なくとも一部を被覆する可撓性シートと、を備え、
前記可撓性シートは、前記蓄熱材を保持する保持部を有し、
前記保持部に保持された蓄熱材は、前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する、蓄熱材シート。
【請求項２】
前記温度管理対象物品の天面を覆う天面被覆シート部と、
前記温度管理対象物品の側面を覆う少なくとも２つの側面被覆シート部と、を有し、
前記天面被覆シート部は、前記２つの側面被覆シート部の間を連結しており、
前記温度管理対象物品に設置されたとき、前記天面被覆シート部を支点として、前記２つの側面被覆シート部同士が釣り合うように構成されている、請求項１に記載の蓄熱材シート。
【請求項３】
前記温度管理対象物品の全周に亘って接する帯状シート部と、
前記帯状シート部の伸長方向の端部同士を接続する接続部と、を有する、請求項１に記載の蓄熱材シート。
【請求項４】
前記可撓性シートは、前記温度管理対象物品の少なくとも天面および側面を被覆する被覆領域を展開した形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱材シート。
【請求項５】
蓄熱材を保持する保持部を有する可撓性シートを、前記保持部に保持された蓄熱材が前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品を定温保管する、定温保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材シート、および定温保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、医療機器、検体、臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送や運搬の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品（以下、「温度管理対象物品」という。）を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材又は蓄冷材を収納配置して前記物品を収容する方法が知られている。この方法では、蓄熱材又は蓄冷材の融解潜熱を利用して保温又は保冷している。
【０００３】
このような保温又は保冷に使用される容器（以下、「定温保管容器」ともいう）として、例えば特許文献１に記載の断熱容器が挙げられる。特許文献１に記載の断熱容器は、断熱空間を構成する側面パネルおよび天面パネルのうち少なくとも１枚のパネル（取付け用パネル）に、蓄熱材保持具が取り付けられた構成となっている。また、この蓄熱材保持具は、取付け用パネルに引っ掛ける構造（フック）、または取付け用パネルに吊り下げる構造により、取付け用パネルに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の断熱容器では、蓄熱材保持具を取り付けるために、取付け用パネルに取り付け構造（引っ掛ける構造または吊り下げる構造）を設ける手間がかかる。このため、断熱容器の生産コストが増大する。
【０００６】
本発明の一態様は、保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減し得る蓄熱材シートおよび定温保管方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る蓄熱材シートは、蓄熱材と、温度管理対象物品の外面の少なくとも一部を被覆する可撓性シートと、を備え、前記可撓性シートは、前記蓄熱材を保持する保持部を有し、前記保持部に保持された蓄熱材は、前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る定温保管方法は、蓄熱材を保持する保持部を有する可撓性シートを、前記保持部に保持された蓄熱材が前記可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品を定温保管する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、保温又は保冷に使用される容器の生産コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る蓄熱材シートの概略構成を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１の（ａ）および（ｂ）に示す蓄熱材シートが温度管理対象物品に配置された状態を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は上面図であり、（ｄ）は（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】温度管理対象物品の定温保管方法を説明するための図であり、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す蓄熱材シートを備えた定温保管容器の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】変形例１の蓄熱材シートの構成例を示し、（ａ）は、変形例１の蓄熱材シートの一例の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の例の蓄熱材シートの概略構成を示す平面図である。
【図５】変形例２の蓄熱材シートの構成例を示し、（ａ）は、変形例２の蓄熱材シートの一例の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）とは別の例の蓄熱材シートの概略構成を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る蓄熱材シートの概略構成を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る蓄熱材シートの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る蓄熱材シート１の概略構成を示し、図１の（ａ）は平面図であり、図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
図１の（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る蓄熱材シート１は、温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０の少なくとも一部を被覆する可撓性シート２と、蓄熱材Ｔと、を備えている。そして、可撓性シート２には、蓄熱材Ｔを収容する収容空間５を有する収容ポケット３（保持部）が形成されている。
【００１３】
可撓性シート２は、下側可撓性シート２ａと、複数の上側可撓性シート２ｂと、を備えている。下側可撓性シート２ａは、帯状のシートであり、上側可撓性シート２ｂは、矩形状のシートである。収容ポケット３は、下側可撓性シート２ａ、上側可撓性シート２ｂ、および下側可撓性シート２ａと上側可撓性シート２ｂとの接合部４により形成される。下側可撓性シート２ａには、上側可撓性シート２ｂが連なって接着されている。接合部４は、上側可撓性シート２ｂの矩形形状の４辺のうち３辺に形成されている。そして、未接着の上側可撓性シート２ｂの一辺と下側可撓性シート２ａとの間に開口Ｑが形成されている。収容ポケット３は、下側可撓性シート２ａ、上側可撓性シート２ｂ、および接合部４により収容空間５が形成され、開口Ｑから蓄熱材Ｔが挿入されるように構成されている。
【００１４】
また、本実施形態に係る温度管理対象物品Ｘの定温保管方法では、蓄熱材Ｔを保持する収容ポケット３を有する可撓性シート２を、収容ポケット３に保持された蓄熱材Ｔが可撓性シート２を介して温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０の少なくとも一部に接するように配置することによって、温度管理対象物品Ｘを定温保管する。
【００１５】
ここで、図１の（ｂ）に示されるように、蓄熱材シート１は、収容ポケット３に収容された蓄熱材Ｔが、下側可撓性シート２ａを介して温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０に接するように、温度管理対象物品Ｘに配置される。そして、蓄熱材シート１が配置された温度管理対象物品Ｘが断熱容器に収容されることにより、温度管理対象物品Ｘの定温保管容器が製造される。本実施形態によれば、蓄熱材シート１を温度管理対象物品Ｘに配置するだけで蓄熱材Ｔを定温保管容器内に設置することができる。それゆえ、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材Ｔを取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、本実施形態によれば、定温保管容器の生産コストを低減できる。
【００１６】
また、従来、断熱容器の壁面に蓄熱材を挿入する挿入口を設けて、蓄熱材を設置する構成の定温保管容器が知られている。かかる定温保管容器の場合、当該挿入口は蓄熱材のサイズとほぼ同一であるため、蓄熱材を挿入する際に手間がかかるという問題がある。一方、本実施形態であれば、蓄熱材を挿入する際に手間がかからず、梱包時の作業時間を短縮し得る。
【００１７】
図２は、蓄熱材シート１が温度管理対象物品Ｘに配置された状態を示し、図２の（ａ）は、斜視図であり、図２の（ｂ）は側面図であり、図２の（ｃ）は上面図であり、図２の（ｄ）は図２の（ｃ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２の（ａ）〜（ｄ）は、温度管理対象物品Ｘが直方体である場合を示している。しかし、温度管理対象物品Ｘの形状は、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す形状に限定されない。
【００１８】
図２の（ａ）〜（ｄ）に示されるように、温度管理対象物品Ｘに対して、３つの帯状の蓄熱材シート１が並列して配置されている。蓄熱材シート１は、温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１を覆う天面被覆シート部１１と、温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ２を覆う側面被覆シート部１２と、温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ３を覆う側面被覆シート部１３と、を有している。そして、蓄熱材シート１は、天面被覆シート部１１が側面被覆シート部１２および１３の間を連結するように構成されている。温度管理対象物品Ｘにおいて、天面被覆シート部１１が覆う側面Ｘ２と、側面被覆シート部１２が覆う側面Ｘ３とは、連結しておらず互いに背向した位置関係となっている。また、天面被覆シート部１１、並びに側面被覆シート部１２および１３それぞれには、３つの収容ポケット３が、蓄熱材シート１の伸びる方向に連なって設けられている。
【００１９】
温度管理対象物品Ｘは、比較的大型サイズの物品である。そして、このような大型サイズの温度管理対象物品Ｘを保温又は保冷するのに必要な蓄熱材Ｔは、重量が比較的大きい。このため、蓄熱材シート１は、収容ポケット３に蓄熱材Ｔを収容した状態で天面被覆シート部１１が天面Ｘ１に載置されると、蓄熱材Ｔの自重により撓む。その結果、側面被覆シート部１２および１３それぞれの収容ポケット３に収容された蓄熱材Ｔは、下側可撓性シート２ａを介して、温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ２およびＸ３に接する。また、天面被覆シート部１１の収容ポケット３に収容された蓄熱材Ｔは、下側可撓性シート２ａを介して、温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１に接する。このため、蓄熱材シート１が設置されると、温度管理対象物品Ｘは、天面Ｘ１に加え、２つの側面Ｘ２およびＸ３も保冷または保温される。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る蓄熱材シート１は、温度管理対象物品Ｘに設置されたとき、天面被覆シート部１１を支点として、２つの側面被覆シート部１２および１３同士が釣り合うように構成されている。これにより、天面被覆シート部１１、並びに側面被覆シート部１２および１３は、温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１並びに側面Ｘ２およびＸ３からずれるのが防止される。それゆえ、温度管理対象物品Ｘに対する蓄熱材シート１の設置安定性が向上する。
【００２１】
次に、蓄熱材シート１を用いた定温保管容器の製造方法、すなわち、蓄熱材シート１を用いた温度管理対象物品Ｘの定温保管方法の一例として、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す蓄熱材シート１を用いた定温保管方法について説明する。図３は、温度管理対象物品Ｘの定温保管方法を説明するための図であり、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す蓄熱材シート１を備えた定温保管容器１０の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
まず、本実施形態に係る定温保管方法では、温度管理対象物品Ｘに蓄熱材シート１を設置する。このとき、蓄熱材シート１の天面被覆シート部１１を温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１に設置することにより、側面被覆シート部１２および１３は、収容ポケット３に収容されている蓄熱材Ｔの自重により、温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ２およびＸ３に接する。
【００２３】
次いで、蓄熱材シート１が設置された温度管理対象物品Ｘを断熱容器６に収容することにより、定温保管容器１０が製造される。この定温保管容器１０は、蓄熱材シート１と、温度管理対象物品Ｘを収容する断熱容器６と、を備えた構成となっている。そして、蓄熱材シート１は、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す状態で、温度管理対象物品Ｘに設置されている。
【００２４】
断熱容器６は、温度管理対象物品Ｘの保管、輸送等に使用される容器であり、温度管理対象物品Ｘが収容される容器本体６ａと容器本体６ａを閉塞する蓋６ｂと、を備えている。容器本体６ａおよび蓋６ｂにより、温度管理対象物品Ｘは、全周囲が完全に断熱材により覆われる。
【００２５】
断熱容器６の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
【００２６】
本実施形態で用いられる断熱容器６は、蓄熱材Ｔの取り付け構造が設けられていない。蓄熱材Ｔは、蓄熱材シート１により、温度管理対象物品Ｘに取り付けられている。それゆえ、断熱容器６に蓄熱材Ｔの取り付け構造を設ける必要がないので、定温保管容器１０の生産コストを低減できる。
【００２７】
なお、図２の（ａ）〜（ｄ）に示された構成では、側面被覆シート部１２および１３の収容ポケット３に収容された蓄熱材Ｔは、互いに同じ温度帯に融解温度を有している。しかし、本実施形態に係る蓄熱材シート１に収容される蓄熱材Ｔは、温度管理対象物品Ｘに設置されたとき、天面被覆シート部１１を支点として、側面被覆シート部１２および１３同士が釣り合うように配置されていればよく、蓄熱材Ｔの種類・配置等は特に限定されない。例えば、側面被覆シート部１２に収容された蓄熱材Ｔと、側面被覆シート部１３に収容された蓄熱材Ｔとは、互いに異なる温度帯に融解温度を有していてもよい。これにより、異なる温度帯での保冷または保温が可能となる。
【００２８】
また、側面被覆シート部１２および１３の何れか一方に収容された蓄熱材Ｔをダミーの蓄熱材Ｔとすることも可能である。このような構成では、例えば、側面被覆シート部１２に蓄熱材Ｔが収容されている一方、側面被覆シート部１３には、ダミーの蓄熱材Ｔとして、側面被覆シート部１２に収容された蓄熱材Ｔと同じ重量の錘が収容される。
【００２９】
また、可撓性シート２は、可撓性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）不織布、ポリエチレンシート、ゴムシート、アルミシート、ナイロン織布等が挙げられる。
【００３０】
また、蓄熱材シート１に収容される蓄熱材Ｔの重量または寸法は、温度管理対象物品Ｘの寸法に応じて適宜設定可能である。本実施形態に係る蓄熱材シート１は、好適には、比較的寸法が大きい温度管理対象物品Ｘに適用される。蓄熱材シート１に適用され得る温度管理対象物品Ｘの寸法は、Ｗ３００ｍｍ〜Ｄ１４００ｍｍ×Ｈ１１００ｍｍ、好ましくはＷ６００ｍｍ〜Ｄ１０００ｍｍ×Ｈ１１００ｍｍ、より好ましくはＷ８００ｍｍ〜Ｄ８００ｍｍ×Ｈ１０００ｍｍである。また、蓄熱材Ｔの重量は、１００ｇ〜１５００ｇ、好ましくは５００ｇ〜１５００ｇ、より好ましくは１０００ｇ〜１５００ｇである。
【００３１】
また、図１の（ａ）および（ｂ）〜図５の（ａ）および（ｂ）に示された構成では、蓄熱材Ｔを保持する保持部が収容ポケット３であった。しかし、本実施形態に係る蓄熱材シート１、１Ａ〜１Ｄでは、前記保持部は、蓄熱材Ｔを保持することが可能な構成であれば、収容ポケット３に限定されず、従来公知の保持部材が採用され得る。
【００３２】
（蓄熱材Ｔについて）
蓄熱材Ｔ（蓄冷材ともいう）とは、蓄熱成分（蓄冷成分ともいう）をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に充填し、封入したものである。
【００３３】
蓄熱成分を充填する容器又は袋の素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
【００３４】
また、蓄熱材Ｔは、潜熱性の蓄熱材であることが好ましい。潜熱型の蓄熱材とは、蓄熱成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分の相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
【００３５】
蓄熱成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に、もしくは溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度である。本実施形態では示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツル（株）製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）を凝固・融解温度と定義する。
【００３６】
相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本実施形態では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分の相状態とは、５０重量％以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の８０重量％が固体状態で２０重量％が液体状態である相状態は固体（凝固状態）である。
【００３７】
本実施形態に使用される潜熱型の蓄熱成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン、オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等の２価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、１種又は２種以上の混合物も用いることができる。
【００３８】
また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液、塩化カルシウム水溶液、臭化カルシウム水溶液等の水を主成分とするもの、水および高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。
【００３９】
本本実施形態に係る蓄熱材シート１には、１種からなる蓄熱材を収納配置することができる。冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より高い温度にて調温し、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００４０】
一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より高い場合、収納配置する蓄熱材の凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材が加熱されて温度上昇し、凝固状態（固体）から融解状態（液体）へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
【００４１】
これら１種からなる蓄熱材を用いた場合、断熱容器６を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を単一の蓄熱材成分が有する潜熱エネルギーの放出／吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。しかしながら、外部環境温度に対し蓄熱材を事前に指定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持のためには使用する蓄熱材の数量／重量が増加する傾向にある。
【００４２】
本実施形態に係る蓄熱材シート１には、凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材を収納配置することができる。第１の蓄熱材（ａ）と、第２の蓄熱材（ｂ）とを用い、冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合には、温度管理対象物品に隣接して、凝固・融解温度が０℃以上で、かつ凝固状態にある第１の蓄熱材（ａ）を配置し、その第１の蓄熱材（ａ）の外周部に、融解状態にある第２の蓄熱材（ｂ）を配置してなるものが例示される。
【００４３】
一方で、第１の蓄熱材（ａ）と、第２の蓄熱材（ｂ）とを用い、第１の蓄熱材（ａ）を温度管理対象物品より高い温度にて融解状態となるよう調温し、温度管理対象物品に隣接するよう配置する。一方で、第２の蓄熱材（ｂ）を−１５℃以下の条件で凝固凍結させ、第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置する。この場合、第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置された第２の蓄熱材（ｂ）は、温度管理対象物品の温度を所望の温度範囲に維持するための外気温に対する熱緩衝材として機能するものも例示される。
【００４４】
これら凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材を用いた場合、容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱材（ｂ）を用い熱緩衝材として作用させることで抑制できる。そして、第１の蓄熱材（ａ）と第２の蓄熱材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができる。その結果、蓄熱材の使用量を低減でき、より長い時間温度管理対象物品を所定の温度範囲内に維持できる。
【００４５】
〔変形例１〕
本実施形態に係る蓄熱材シート１の構成において、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す構成の他の変形例について説明する。図４は、この変形例１としての蓄熱材シート１Ａまたは１Ｂの構成を示し、図４の（ａ）は、蓄熱材シート１Ａの概略構成を示す斜視図であり、図４の（ｂ）は、蓄熱材シート１Ｂの概略構成を示す平面図である。変形例１の蓄熱材シート１Ａおよび１Ｂは、１つの部材により温度管理対象物品Ｘを被覆する構成となっている。
【００４６】
図４の（ａ）に示されるように、変形例１の蓄熱材シート１Ａは、収容ポケット３が形成された可撓性シート２Ａが、シート状ではなく、立体構造となっている。可撓性シート２Ａは、温度管理対象物品Ｘの天面および４つの側面と接するように覆う直方体の容器形状となっている。そして、蓄熱材を収容する収容ポケット３は、直方体の容器形状の可撓性シート２Ａにおける天面および４つの側面それぞれに形成されている。
【００４７】
また、図４の（ｂ）に示されるように、変形例１の蓄熱材シート１Ｂは、可撓性シート２Ｂが、温度管理対象物品Ｘの天面および４つの側面を被覆する被覆領域を展開した形状となった構成であってもよい。図４の（ｂ）に示されるように、可撓性シート２Ｂは、天面被覆領域２１と、側面被覆領域２２〜２５と、から構成されている。天面被覆領域２１および側面被覆領域２２〜２５それぞれには、蓄熱材を収容する収容ポケット３が形成されている。可撓性シート２Ｂは、側面被覆領域２２〜２５それぞれが天面被覆領域２１の４辺に連結した十字形状となっている。この十字形状が、温度管理対象物品の天面および４つの側面を被覆する被覆領域を展開した形状となっている。
【００４８】
図４の（ｂ）に示す蓄熱材シート１Ｂは、可撓性シート２Ｂの天面被覆領域２１が温度管理対象物品の天面を覆うように配置されたとき、側面被覆領域２２〜２５の収容ポケット３に収容された蓄熱材の自重により撓む。その結果、側面被覆領域２２〜２５の収容ポケット３に収容された蓄熱材は、可撓性シート２Ｂを介して、温度管理対象物品の４つの側面に接する。
【００４９】
なお、可撓性シート２Ｂは、図４の（ｂ）に示す十字形状に限定されず、温度管理対象物品の少なくとも天面および側面を被覆する被覆領域を展開した形状であればよい。例えば、蓄熱材シート１Ｂは、図４の（ｂ）に示す構成において、側面被覆領域２３および２５がない帯状であってもよい。この場合、蓄熱材シート１Ｂは、温度管理対象物品の天面と、互いに連結しない２つの側面と、を被覆することになる。また、蓄熱材の自重による蓄熱材シート１Ｂの設置安定性を考慮すると、可撓性シート２Ｂの側面被覆領域２２〜２５は、好ましくは天面被覆領域２１に対して線対称に配置され、より好ましくは図４の（ｂ）に示すような天面被覆領域２１の４辺それぞれに連結した十字状に配置される。
【００５０】
変形例１の蓄熱材シート１Ａまたは１Ｂを用いれば、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材を取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、定温保管容器の生産コストを低減できる。
【００５１】
〔変形例２〕
本実施形態に係る蓄熱材シート１の構成において、図２の（ａ）〜（ｄ）に示す構成のさらに他の変形例について説明する。図４は、この変形例２としての蓄熱材シート１Ｃまたは１Ｄの構成を示し、図５の（ａ）は、蓄熱材シート１Ｃの概略構成を示す斜視図であり、図５の（ｂ）は、蓄熱材シート１Ｄの概略構成を示す平面図である。変形例２の蓄熱材シート１Ｃおよび１Ｄは、１つの部材によりロール状の温度管理対象物品Ｘを被覆する構成となっている。より具体的には、温度管理対象物品Ｘは、シート物が円柱状に巻回された積層体から構成されている。
【００５２】
図５の（ａ）に示されるように、このようなロール状の温度管理対象物品Ｘは、定温保管容器内では、巻回軸が定温保管容器の底面と平行になるように配置される。また、図５の（ａ）に示された配置において、温度管理対象物品Ｘの天面および側面は、外周面Ｘ４に含まれる。
【００５３】
図５の（ａ）に示されるように、変形例２の蓄熱材シート１Ｃは、収容ポケット３が形成された帯状の可撓性シート２Ｃを備えている。可撓性シート２Ｃは、温度管理対象物品Ｘにおける外周面Ｘ４の少なくとも天面部分および側面部分と接触して覆うように形成されている。
【００５４】
なお、蓄熱材シート１Ｃは、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４全周を被覆する構成であってもよい。この場合、帯状の可撓性シート２Ｃの長手方向の両端同士を接続する接続部が設けられる。この接続部により、蓄熱材シート１Ｃは、温度管理対象物品Ｘにおける外周面Ｘ４の底面部分を被覆可能となる。前記接続部は、可撓性シート２Ｃの両端同士を接続し得る、従来公知の部材を採用することができる。接続部を構成する部材として、例えば、留め具、面ファスナー、線ファスナー、ボタン等が挙げられる。
【００５５】
また、図５の（ｂ）に示されるように、変形例２の蓄熱材シート１Ｄは、可撓性シート２Ｄが、温度管理対象物品Ｘにおける、外周面Ｘ４の天面部分および側面部分、並びに巻回軸に垂直な側面Ｘ５およびＸ６（図５の（ａ）参照）を被覆する被覆領域を展開した形状となった構成であってもよい。図５の（ｂ）に示されるように、可撓性シート２Ｄは、外周面被覆領域２６と、側面被覆領域２７および２８と、から構成されている。外周面被覆領域２６並びに側面被覆領域２７および２８それぞれには、蓄熱材を収容する収容ポケット３が形成されている。外周面被覆領域２６は帯状であり、側面被覆領域２７および２８は円形状となっている。また、外周面被覆領域２６の幅方向の一方の辺縁部に側面被覆領域２７が連結しており、他方の辺縁部に側面被覆領域２８が連結している。側面被覆領域２７および２８は、外周面被覆領域２６の長手方向中央の位置に、外周面被覆領域２６に対して線対称に配置されている。
【００５６】
図５の（ｂ）に示す蓄熱材シート１Ｄは、可撓性シート２Ｄの外周面被覆領域２６の長手方向の中央の位置が温度管理対象物品Ｘにおける外周面Ｘ４の天面部分を覆うように配置される。これにより、蓄熱材シート１Ｄは、収容ポケット３に収容された蓄熱材の自重により撓む。その結果、外周面被覆領域２６の収容ポケット３に収容された蓄熱材は、可撓性シート２Ｄを介して、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４の少なくとも天面部分および側面部分に接する。また、側面被覆領域２７および２８それぞれの収容ポケット３に収容された蓄熱材は、温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ５およびＸ６に接する。
【００５７】
なお、変形例２の蓄熱材シート１Ｃまたは１Ｄは、円状の外周面Ｘ４を被覆する構成となっているため、収容ポケット３に収容される蓄熱材は、柔軟性があることが好ましい。これにより、蓄熱材は、外周面Ｘ４が構成する曲面に追従して変形するので、温度管理対象物品Ｘの保温または保冷の性能が向上する。柔軟性がある蓄熱材は、例えば、蓄熱成分を充填する容器や袋の素材を柔軟性のある素材とすることにより実現される。
【００５８】
変形例２の蓄熱材シート１Ｃまたは１Ｄを用いれば、温度管理対象物品が巻回積層体であっても、定温保管容器を構成する断熱容器に蓄熱材を取り付けるための構造を設ける必要がない。したがって、定温保管容器の生産コストを低減できる。さらに、蓄熱材が可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面の少なくとも一部と接する構成により、より効率的に温度管理対象物品の温度を制御できる。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６０】
前記実施形態１に係る蓄熱材シートは、収容ポケットに収容された蓄熱材の自重により、蓄熱材が可撓性シートを介して温度管理対象物品の外面に接する構成であった。本実施形態に係る蓄熱材シートは、収容ポケットに収容された蓄熱材の自重を利用していない点が前記実施形態１と異なる。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る蓄熱材シート１Ｅの概略構成を示し、図６の（ａ）は平面図であり、図６の（ｂ）は斜視図である。図６の（ａ）および（ｂ）に示される蓄熱材シート１Ｅは、ロール状の温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４を被覆する構成となっている。
【００６２】
図６の（ｂ）に示されるように、ロール状の温度管理対象物品Ｘは、定温保管容器内では、巻回軸が定温保管容器の底面に対して垂直になるように配置され得る。このように配置された温度管理対象物品Ｘに対して、本実施形態に係る蓄熱材シート１Ｅは適用可能である。蓄熱材シート１Ｅは、帯状シート部１４と、接続部１５Ａおよび１５Ｂと、を備えている。帯状シート部１４は、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４の全周に亘って接する構成となっている。帯状シート部１４は、上述した可撓性シートを備えており、蓄熱材Ｔを収納する収容ポケット３が形成されている。
【００６３】
また、接続部１５Ａは、帯状シート部１４の伸長方向の一方の端部１４ａに設けられている。また、接続部１５Ｂは、帯状シート部１４の伸長方向の他方の端部１４ｂに設けられている。接続部１５Ａおよび１５Ｂが接続することにより、帯状シート部１４の伸長方向の端部１４ａおよび１４ｂ同士が接続する。接続部１５Ａおよび１５Ｂは、帯状シート部１４の端部１４ａおよび１４ｂ同士を接続し得る、従来公知の部材を採用することができる。接続部１５Ａおよび１５Ｂを構成する部材として、例えば、留め具、面ファスナー、線ファスナー、ボタン等が挙げられる。
【００６４】
帯状シート部１４は、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４の全周に亘って接する構成であることが好ましいが、これに限定されない。例えば、温度管理対象物品Ｘの外周面に亘って接しており、接続部１５Ａおよび１５Ｂで接続される構成であればよく、端部１４ａおよび１４ｂの間に隙間を有する構成であってもよい。この場合、接続部１５Ａおよび１５Ｂは当該隙間を補って、接続できる構成となる。
【００６５】
蓄熱材シート１Ｅを用いた温度管理対象物品Ｘの定温保管方法では、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４に蓄熱材シート１Ｅを設置する。このとき、温度管理対象物品Ｘの外周面Ｘ４の全周に亘って接するように蓄熱材シート１Ｅを設置し、接続部１５Ａおよび１５Ｂが接続する。これにより、収容ポケット３に収容されている蓄熱材Ｔは、可撓性シートを介して温度管理対象物品Ｘの側面Ｘ２およびＸ３に接する。
【００６６】
次いで、蓄熱材シート１Ｅが設置された温度管理対象物品Ｘを断熱容器に収容することにより、定温保管容器が製造される。
【００６７】
本実施形態によれば、断熱容器に蓄熱材Ｔの取り付け構造を設ける必要がないので、定温保管容器の生産コストを低減できる。
【００６８】
（変形例）
本実施形態に係る蓄熱材シートの構成において、図６の（ａ）および（ｂ）に示す構成の変形例について説明する。図７は、この変形例としての蓄熱材シート１Ｆの概略構成を示す平面図である。蓄熱材シート１Ｆは、直方体の温度管理対象物品の６面全てを被覆する被覆領域を展開した形状となっている。
【００６９】
より具体的には、蓄熱材シート１Ｆは、互いに直交して交差する２つの帯状シート部１４Ａおよび４Ｂから構成されている。これら帯状シート部１４Ａおよび４Ｂにより、直方体の温度管理対象物品の６面全てを被覆する被覆領域を展開した形状が構成されている。
【００７０】
そして、帯状シート部１４Ａの伸長方向における、一方の端部１４ｃに接続部１５Ｃが設けられ、他方の端部１４ｄに接続部１５Ｄが設けられている。また、帯状シート部１４Ｂの伸長方向における、一方の端部１４ｅに接続部１５Ｅが設けられ、他方の端部１４ｆに接続部１５Ｆが設けられている。
【００７１】
蓄熱材シート１Ｆを用いた温度管理対象物品Ｘの定温保管方法では、接続部１５Ｃおよび１５Ｄ同士を接続し、かつ接続部１５Ｅおよび１５Ｆ同士を接続する。これにより、収容ポケット３に収容されている蓄熱材Ｔは、可撓性シートを介して温度管理対象物品の６面全てに接する。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る蓄熱材シート１は、蓄熱材Ｔと、温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０の少なくとも一部を被覆する可撓性シート２と、を備え、前記可撓性シート２は、前記蓄熱材Ｔを保持する保持部（収容ポケット３）を有し、前記保持部に保持された蓄熱材Ｔは、前記可撓性シート２を介して温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０の少なくとも一部と接する構成である。
【００７４】
本発明の態様２に係る蓄熱材シート１は、態様１において、前記温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１を覆う天面被覆シート部１１と、前記温度管理対象物品Ｘの天面Ｘ１およびＸ２を覆う少なくとも２つの側面被覆シート部１２および１３と、を有し、前記天面被覆シート部１１は、前記２つの側面被覆シート部１２および１３の間を連結しており、前記温度管理対象物品Ｘに設置されたとき、前記天面被覆シート部１１を支点として、前記２つの側面被覆シート部１２および１３同士が釣り合うように構成されていてもよい。
【００７５】
本発明の態様３に係る蓄熱材シート１Ｅは、態様１において、前記温度管理対象物品Ｘの全周に亘って接する帯状シート部１４と、前記帯状シート部１４の伸長方向の端部１４ａおよび１４ｂ同士を接続する接続部１５Ａおよび１５Ｂと、を有する構成であってもよい。
【００７６】
本発明の態様４に係る蓄熱材シート１は、態様１〜３の何れかの態様において、前記可撓性シート２は、前記温度管理対象物品Ｘの少なくとも天面Ｘ１および側面Ｘ２およびＸ３を被覆する被覆領域を展開した形状であることが好ましい。
【００７７】
本発明の態様５に係る定温保管方法は、蓄熱材Ｔを保持する保持部（収容ポケット３）を有する可撓性シート２を、前記保持部に保持された蓄熱材Ｔが前記可撓性シート２を介して温度管理対象物品Ｘの外面Ｘ０の少なくとも一部に接するように配置することによって、前記温度管理対象物品Ｘを定温保管する方法である。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  蓄熱材シート
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ        可撓性シート
３                                収容ポケット（保持部）
１１                              天面被覆シート部
１２、１３                        側面被覆シート部
１４                              帯状シート部
１４ａ、１４ｂ                    端部
１５Ａ、１５Ｂ                    接続部
Ｘ                                温度管理対象物品
Ｘ１                              天面
Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５                  側面
Ｘ４                              外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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