(57)【要約】【課題】筒状体と緩衝材を同時に開梱するとともに、再利用をしやすい梱包体を提供する。【解決手段】梱包体５０において、シート給送装置１００を包装する包装袋４１と、シート給送装置１００の上面の角部に装着される緩衝材３４ａ〜３４ｄと、緩衝材３４ａ〜３４ｄを連結する連結部材３５であって、スリット３４ｘに係合するように曲げられ、曲げられた状態で互いに対向する第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂを有する連結部材３５と、シート給送装置１００の底面に装着される下部緩衝材２０と、緩衝材３４ａ〜３４ｄ、下部緩衝材２０が装着された状態のシート給送装置１００を収容する包装用箱４２と、を備え、緩衝材３４ａ〜３４ｄは、連結部材３５の弾性力と、緩衝材３４ａ〜３４ｄと下部緩衝材２０の装着に伴って発生する包装袋４１のテンションによって、包装用箱４２の内面に圧接する。【選択図】図４
2020015519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置に装着され、画像形成に係るシートを給送するシート給送装置であって、上面が略四角形状であり、底面の面積が上面の面積よりも大きいシート給送装置を梱包する梱包体において、
前記シート給送装置を包装するポリエチレン製又はポリプロピレン製の包装袋と、
前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部にそれぞれ装着される第１緩衝材であって、第１係合部をそれぞれ有する第１緩衝材と、
前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部であり、前記第１緩衝材が装着された角部とは異なる角部にそれぞれ装着される第２緩衝材であって、第２係合部をそれぞれ有する第２緩衝材と、
前記第１緩衝材と前記第２緩衝材とを連結する連結部材であって、前記第１係合部に係合するように曲げられた第１曲げ部と、前記第２係合部に係合するように曲げられ、且つ、曲げられた状態で前記シート給送装置を介して前記第１曲げ部と対向する第２曲げ部を有する連結部材と、
前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の底面に装着される第３緩衝材と、
前記第１緩衝材、前記第２緩衝材、前記第３緩衝材が装着された状態のシート給送装置を収容する筒状体と、
を備え、
前記第１緩衝材と前記第２緩衝材は、前記連結部材の弾性力と、前記第１緩衝材、前記第２緩衝材、及び前記第３緩衝材の装着に伴って発生する前記包装袋のテンションによって、前記筒状体の内面に圧接することを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記第１係合部と前記第２係合部は、前記第１曲げ部と前記第２曲げ部が嵌合するスリットであることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記筒状体を取り外す方向に関して、前記第１緩衝材と前記筒状体の内面との接触距離は前記第１緩衝材と前記包装袋を介した前記シート給送装置との接触距離よりも長く、前記第２緩衝材と前記筒状体の内面との接触距離は前記第２緩衝材と前記包装袋を介した前記シート給送装置との接触距離よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記筒状体に収容される前の状態において、前記第１緩衝材における前記筒状体の内面との接触面と、前記第２緩衝材における前記筒状体の内面との接触面との間の間隔は、前記筒状体における前記第１緩衝材との接触面と前記第２緩衝材との接触面との間の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部であり、前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材が装着される角部の組み合わせと異なる組み合わせの２つの角部にそれぞれ装着される第４緩衝材であって、第３係合部をそれぞれ有する第４緩衝材と、
前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部であり、前記第４緩衝材が装着された角部とは異なる角部にそれぞれ装着される第５緩衝材であって、第４係合部をそれぞれ有する第５緩衝材と、
前記第４緩衝材と前記第５緩衝材とを連結する他の連結部材であって、前記第３係合部に係合するように曲げられた第３曲げ部と、前記第４係合部に係合するように曲げられ、且つ、曲げられた状態で前記シート給送装置を介して前記第３曲げ部と対向する第４曲げ部を有する連結部材と、
をさらに備え、
前記第４緩衝材と前記第５緩衝材は、前記連結部材の弾性力と前記包装袋のテンションによって前記筒状体の内面に圧接することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記第３係合部と前記第４係合部は、前記第３曲げ部と前記第４曲げ部が嵌合するスリットであることを特徴とする請求項５に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に装着されるシート給送装置などを梱包する梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着されるシート給送装置などの製品は、工場から出荷される際に、輸送時の振動や衝撃による破損を防ぐために梱包体により梱包される。梱包体内には緩衝材が設けられる。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載の梱包体の分解斜視図である。図７に示す様に、梱包体２００は、底部が開放された筒状、箱型形状の包装用箱１０３（筒状体）と、ベース部材１０２と、緩衝材１０５から構成され、製品１０１を梱包する。これらの部材は、ベース部材１０２の係合孔１０２ａと包装用箱１０３の係合孔１０３ｂにジョイント部材１０６が係合することで一体化される。
【０００４】
また包装用箱１０３の側面には、内側に折り曲げ可能な係合片１０３ａが設けられている。係合片１０３ａは、折り曲げられることで、緩衝材１０５に形成された溝部１０５ａに引っ掛かって係合する。このような構成により、包装用箱１０３は係合片１０３ａによって緩衝材１０５を保持し、開梱時に包装用箱１０３を取り外す際に、緩衝材１０５を共に取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載の構成では、梱包材を再利用するためには、包装用箱１０３の係合片１０３ａの曲げ伸ばしを繰り返す必要がある。この場合、包装用箱１０３の係合片１０３ａが疲労して破損してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、筒状体と緩衝材を同時に開梱するとともに、再利用をしやすい梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る梱包体の代表的な構成は、シートに画像を形成する画像形成装置に装着され、画像形成に係るシートを給送するシート給送装置であって、上面が略四角形状であり、底面の面積が上面の面積よりも大きいシート給送装置を梱包する梱包体において、前記シート給送装置を包装するポリエチレン製又はポリプロピレン製の包装袋と、前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部にそれぞれ装着される第１緩衝材であって、第１係合部をそれぞれ有する第１緩衝材と、前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の上面の隣接する２つの角部であり、前記第１緩衝材が装着された角部とは異なる角部にそれぞれ装着される第２緩衝材であって、第２係合部をそれぞれ有する第２緩衝材と、前記第１緩衝材と前記第２緩衝材とを連結する連結部材であって、前記第１係合部に係合するように曲げられた第１曲げ部と、前記第２係合部に係合するように曲げられ、且つ、曲げられた状態で前記シート給送装置を介して前記第１曲げ部と対向する第２曲げ部を有する連結部材と、前記包装袋に包装された状態の前記シート給送装置の底面に装着される第３緩衝材と、前記第１緩衝材、前記第２緩衝材、前記第３緩衝材が装着された状態のシート給送装置を収容する筒状体と、を備え、前記第１緩衝材と前記第２緩衝材は、前記連結部材の弾性力と、前記第１緩衝材、前記第２緩衝材、及び前記第３緩衝材の装着に伴って発生する前記包装袋のテンションによって、前記筒状体の内面に圧接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包体において、筒状体と緩衝材を同時に開梱するとともに、再利用をしやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】梱包体の分解斜視図である。
【図２】上部緩衝材の斜視図である。
【図３】上部緩衝材の緩衝材の斜視図である。
【図４】シート給送装置を梱包した状態の梱包体の断面図である。
【図５】上部緩衝材の斜視図である。
【図６】上部緩衝材の緩衝材の斜視図である。
【図７】従来の梱包体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
＜梱包体＞
以下、まず本発明の第１実施形態に係る梱包体の全体構成について、図面を参照しながら説明する。なお、記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
図１は、梱包体５０の分解斜視図である。図１に示す様に、梱包体５０は、包装用箱４２、上部緩衝材３０、包装袋４１、下部緩衝材２０、ベース部材１１から構成される。また梱包体５０には、シートに画像を形成する不図示の画像形成装置の下部に装着されるシート給送装置１００が梱包される。
【００１３】
シート給送装置１００は、不図示の画像形成装置に外付けされるオプションの製品であり、シートに画像を形成する画像形成部に向けてシートを給送する装置である。シート給送装置１００は、シートカセット（不図示）、給紙ローラ（不図示）、搬送ローラ（不図示）を備え、シートカセットに積載されたシートを給紙ローラ、搬送ローラによって画像形成部に向けて送り出す。
【００１４】
またシート給送装置１００は、上面１００ａが略四角形状であり、転倒を防止するために底面１００ｂの面積が上面１００ａの面積よりも大きい形状をしている。なお、ここでいう略四角形状には、四角形の角部が曲面となっている形状や、角部に面取りがなされている形状が含まれる。また底面１００ｂには、シート給送装置１００を移動させるためのキャスター１００ｃが取り付けられている。
【００１５】
包装用箱４２（筒状体）は、底部が開放された筒状、箱型形状の部材である。包装用箱４２は、プラスチックダンボールを含む段ボール板などの包装資材で形成される。包装用箱４２は、シート給送装置１００の上面１００ａを覆う天板４２ｂと、側面を覆う４枚の側板４２ａで構成されている。
【００１６】
ベース部材１１は、シート給送装置１００の重量に耐えられるように木製のパレット等で形成されている。またベース部材１１の４つの側面には、フォークリフトのフォークを挿入するための開口であるフォーク挿入部１１ａがそれぞれ形成されている。
【００１７】
包装袋４１は、ポリエチレン製やポリプロピレン製の所謂ポリ袋である。包装袋４１は、シート給送装置１００を包装し、シート給送装置１００の汚れや傷を防止する。
【００１８】
上部緩衝材３０は、包装袋４１に包装された状態のシート給送装置１００の上面１００ａの４つの角部にそれぞれ装着される４つの緩衝材３４（３４ａ〜３４ｄ）と、４つの緩衝材３４を連結する連結部材３５から構成される。緩衝材３４は、発泡スチロールで形成される。連結部材３５は、プラスチックダンボールを含む段ボール板などの包装資材で形成される。上部緩衝材３０は、シート給送装置１００に外力が加わるのを抑制するとともに、梱包体５０の内側でシート給送装置１００の位置がずれることを防止する。
【００１９】
下部緩衝材２０（第３緩衝材）は、包装袋４１に包装された状態のシート給送装置１００の底面１００ｂにそれぞれ装着される２つの緩衝材２１（２１ａ、２１ｂ）と、２つの緩衝材２１の間に配置される中間部材２３から構成される。２つの緩衝材２１は、発泡スチロールで形成される。中間部材２３は、プラスチックダンボールを含む段ボール板などの包装資材で形成される。下部緩衝材２０は、シート給送装置１００に外力が加わるのを抑制するとともに、梱包体５０の内側でシート給送装置１００の位置がずれることを防止する。なお、中間部材２３の一部を折り曲げることで、緩衝材２１ａ、２１ｂの間の間隔を規定することができる。
【００２０】
＜上部緩衝材＞
次に、上部緩衝材３０の構成について詳しく説明する。
【００２１】
図２は、上部緩衝材３０の斜視図である。図３は、上部緩衝材３０の緩衝材３４の斜視図である。
【００２２】
図２、図３に示す様に、緩衝材３４ａ〜３４ｄには、スリット３４ｘと、面取りされた面取り部３４ｚが形成されている。また連結部材３５には、一方の端部が下方に折り曲げられた第一曲げ部３５ａ（第１曲げ部）と、他方の端部が下方に折り曲げられた第二曲げ部３５ｂ（第２曲げ部）が形成されている。第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂは、シート給送装置１００を介して互いに対向する。
【００２３】
第一曲げ部３５ａは、シート給送装置１００の上面１００ａの隣接する２つの角部に装着される緩衝材３４ａ、３４ｃ（第１緩衝材）に形成されたスリット３４ｘ（第１係合部）に嵌合（係合）する。第二曲げ部３５ｂは、シート給送装置１００の上面１００ａの隣接する２つの角部にそれぞれ装着される緩衝材３４ｂ、３４ｄ（第２緩衝材）に形成されたスリット３４ｘ（第２係合部）に嵌合（係合）する。このようにして４つの緩衝材３４が連結される。また連結部材３５の折り曲げる部分を調整することで、緩衝材３４ａ、３４ｃと緩衝材３４ｂ、３４ｄの間の間隔を規定することができる。
【００２４】
つまり連結部材３５は、緩衝材３４ａ、３４ｃに形成されたスリット３４ｘに係合するように曲げられた第一曲げ部３５ａと、緩衝材３４ｂ、３４ｄに形成されたスリット３４ｘに係合するように曲げられた第二曲げ部３５ｂを有する。また第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂは、曲げられた状態でシート給送装置１００を介して互いに対向する。また緩衝材３４ｂ、３４ｄは、緩衝材３４ａ、３４ｃが装着される角部とは異なる角部に装着される。
【００２５】
＜梱包方法＞
次に、梱包体５０の梱包方法について説明する。
【００２６】
梱包体５０で梱包する際は、まずベース部材１１の上に下部緩衝材２０の２つの緩衝材２１を対向させて載置する。次に、２つの緩衝材２１の間の位置に中間部材２３を載置する。
【００２７】
次に、シート給送装置１００を包装袋４１で包装する。その後、包装された状態のシート給送装置１００の底面１００ｂに緩衝材２１ａ、２１ｂを装着し、シート給送装置１００を下部緩衝材２０の上に載置する。
【００２８】
次に、シート給送装置１００の上面１００ａの４つの角部を覆うように、上部緩衝材３０の４つの緩衝材３４をそれぞれ装着する。その後、４つの緩衝材３４の間隔に合わせて連結部材３５を折り曲げて第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂを形成する。そして第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂを緩衝材３４のスリット３４ｘに嵌合させる。
【００２９】
次に、包装用箱４２の開放された部分を下向きにして、包装用箱４２を上から被せる。つまり包装用箱４２は、包装袋４１に包装され、下部緩衝材２０、上部緩衝材３０が装着された状態のシート給送装置１００を収容する。ここで緩衝材３４には面取り部３４ｚが形成されているため、包装用箱４２を上から被せやすくなっている。このようにして梱包作業が完了する。
【００３０】
＜梱包体に働く力＞
次に、梱包状態において梱包体５０に働く力について説明する。
【００３１】
図４は、シート給送装置１００を梱包した状態の梱包体５０の断面図である。図４に示す様に、シート給送装置１００を梱包した状態において、シート給送装置１００に装着されている４つの緩衝材３４は、包装用箱４２の天板４２ｂの内面と側板４２ａの内面にそれぞれ接触する寸法設定となっている。
【００３２】
ここで連結部材３５において、第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂには、折り曲げられた部分が開こうとする弾性力が働いている。
【００３３】
また図１に示す様に、緩衝材３４ａ、３４ｃにおける側板４２ａとの接触面と緩衝材３４ｂ、３４ｄにおける側板４２ａとの接触面との間隔をＤ２とする。また包装用箱４２の対向する側板４２ａの内面の間隔であり、包装用箱４２における緩衝材３４ａ、３４ｃとの接触面と緩衝材３４ｂ、３４ｄとの接触面の間の間隔をＤ１とする。このとき、Ｄ１＜Ｄ２の場合、包装用箱４２を被せると連結部材３５における第一曲げ部３５ａと第二曲げ部３５ｂの間の部分が上下方向に撓み、この撓んだ部分が元に戻ろうとする弾性力が働く。
【００３４】
これらの連結部材３５の弾性力は、緩衝材３４を介して、包装用箱４２の側板４２ａの内面を外側に押圧する力として作用する。なお、Ｄ１＜Ｄ２とすることで包装用箱４２を被せにくくなるものの、緩衝材３４の面取り部３４ｚを大きくすることでこれを解消することができる。
【００３５】
またシート給送装置１００に対する上部緩衝材３０と下部緩衝材２０の装着に伴い、包装袋４１における下部緩衝材２０が接触する部分と上部緩衝材３０が接触する部分との間の部分４１ａには、両者に引っ張られてテンションが発生する。このテンションは、緩衝材３４を介して包装用箱４２の側板４２ａの内面を外側に押圧する力として作用する。
【００３６】
つまり上述した連結部材３５の弾性力と包装袋４１のテンションは、緩衝材３４を包装用箱４２に押し付ける力Ｆ１（図４）として作用する。即ち緩衝材３４は、この力Ｆ１によって包装用箱４２の側板４２ａの内面に対して圧接する。これに対して、緩衝材３４はシート給送装置１００に装着されているため、緩衝材３４が包装袋４１を介してシート給送装置１００を押し付ける力Ｆ２（図４）も多少は作用しているものの、力Ｆ２は力Ｆ１よりも小さい力となる。
【００３７】
このため、緩衝材３４と包装用箱４２の間の最大静止摩擦力：ｆｍａｘ１＝μ１×Ｆ１と、緩衝材３４と包装袋４１の間の最大静止摩擦力：ｆｍａｘ２＝μ２×Ｆ２を比較すると、ｆｍａｘ１＞ｆｍａｘ２となる。ここでμ１は、緩衝材３４と包装用箱４２との間の摩擦係数である。μ２は、緩衝材３４と包装袋４１との間の摩擦係数である。
【００３８】
このように緩衝材３４を包装用箱４２に圧接させることで、緩衝材３４と包装用箱４２との間の摩擦力が強くなり、上部緩衝材３０は包装用箱４２に保持される。従って、梱包体５０の開梱時に包装用箱４２をシート給送装置１００から取り外す際に、包装用箱４２とともに上部緩衝材３０を取り外すことができる。
【００３９】
なお、一般的にポリ袋よりも段ボールの方が摩擦係数は高い。本実施形態に使用した緩衝材３４と包装用箱４２との間の摩擦係数の実測値はμ１＝０．３１、緩衝材３４と包装袋４１との間の摩擦係数の実測値はμ２＝０．２１である。しかしプラスチックダンボール製の包装用箱４２を使用する場合、プラスチックダンボールの主原料はポリプロピレンであるため、緩衝材３４と包装用箱４２との間の摩擦係数は、緩衝材３４と包装袋４１との間の摩擦係数と同等になり得る。この場合であっても、上述したＦ１＞Ｆ２の関係を満たすため、緩衝材３４と包装用箱４２の最大静止摩擦力であるｆｍａｘ１は、緩衝材３４と包装袋４１の最大静止摩擦力であるｆｍａｘ２よりも大きくなる（ｆｍａｘ１＞ｆｍａｘ２）。従って、包装用箱４２を取り外した際に、上部緩衝材３０は共に取り外され、包装袋４１はそのまま残る。
【００４０】
また上述した摩擦力によって緩衝材３４を包装用箱４２に保持させているため、包装用箱４２から上部緩衝材３０を取り外す時や、包装用箱４２を再度被せる時、包装用箱４２や上部緩衝材３０を折り曲げることなく、これらの動作を行うことができる。従って、包装用箱４２や上部緩衝材３０が疲労しにくくなり、従来の構成よりも再利用しやすくなる。このように本実施形態の構成によれば、包装用箱４２と上部緩衝材３０を同時に開梱するとともに、梱包体５０を再利用しやすくすることができる。
【００４１】
また包装用箱４２を取り外す方向に関して、緩衝材３４と包装用箱４２の側板４２ａの内面との接触距離をＬ１（図４）とし、緩衝材３４と包装袋４１を介したシート給送装置１００との接触距離をＬ２（図４）とする。このとき、Ｌ１＞Ｌ２とするのが好ましい。本実施形態ではＬ１＝１１０ｍｍ、Ｌ２＝６０ｍｍである。これにより上述した力Ｆ１と力Ｆ２がほぼ同等で、摩擦係数の関係もほぼ同等の場合でも、包装用箱４２を取り外す際に接触距離Ｌ１、Ｌ２が同じペースで小さくなり、最終的には緩衝材３４は包装用箱４２と接した状態となる。従って、包装用箱４２に緩衝材３４を保持させやすくなる。
【００４２】
なお、開梱時において包装用箱４２を取り外した後は、包装袋４１に入った状態のシート給送装置１００を持ち上げて、下部緩衝材２０から取り外す。その後、シート給送装置１００から包装袋４１を取り外す。これにより開梱が完了する。また梱包体５０を回収する際は、下部緩衝材２０に包装袋４１を載せて、上部緩衝材３０が保持された状態の包装用箱４２を被せて回収を行う。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る梱包体の第２実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の図面、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図５、図６は、本実施形態に係る上部緩衝材３０の斜視図と、上部緩衝材３０の緩衝材３４の斜視図である。図５、図６に示す様に、緩衝材３４ａ〜３４ｄには、第１実施形態の構成に加えて、スリット３４ｘと直交する方向に切り欠かれたスリット３４ｙがそれぞれ形成されている。つまり４つの緩衝材３４には、スリット３４ｘとスリット３４ｙがそれぞれ形成されている。
【００４５】
また上部緩衝材３０は、第１実施形態の構成に加えて、第二連結部材３６を有する。第二連結部材３６は、プラスチックダンボールを含む段ボール板などの包装資材で形成されている。なお、本実施形態に係る梱包体５０は、第１実施形態の構成と、上部緩衝材３０の構成のみが異なり、具体的にはスリット３４ｙが形成されている点と、第二連結部材３６が設けられている点のみが異なる。
【００４６】
第二連結部材３６には、一方の端部が下方に折り曲げられた第三曲げ部３６ａ（第３曲げ部）と、他方の端部が下方に折り曲げられた第四曲げ部３６ｂ（第４曲げ部）が形成されている。第三曲げ部３６ａと第四曲げ部３６ｂは、シート給送装置１００を介して互いに対向する。
【００４７】
第三曲げ部３６ａは、シート給送装置１００の上面１００ａの隣接する２つの角部に装着される緩衝材３４ａ、３４ｂ（第４緩衝材）に形成されたスリット３４ｙ（第３係合部）に嵌合（係合）する。第四曲げ部３６ｂは、シート給送装置１００の上面１００ａの隣接する２つの角部にそれぞれ装着される緩衝材３４ｃ、３４ｄ（第５緩衝材）に形成されたスリット３４ｙ（第４係合部）に嵌合（係合）する。このようにして４つの緩衝材３４が連結される。また第二連結部材３６の折り曲げる部分を調整することで、緩衝材３４ａ、３４ｂと緩衝材３４ｃ、３４ｄの間の間隔を規定することができる。なお、連結部材３５と第二連結部材３６は重なって配置される。
【００４８】
つまり第二連結部材３６は、緩衝材３４ａ、３４ｂに形成されたスリット３４ｙに係合するように曲げられた第三曲げ部３６ａと、緩衝材３４ｃ、３４ｄに形成されたスリット３４ｙに係合するように曲げられた第四曲げ部３６ｂを有する。また第三曲げ部３６ａと第四曲げ部３６ｂは、曲げられた状態でシート給送装置１００を介して互いに対向する。また緩衝材３４ｃ、３４ｄは、緩衝材３４ａ、３４ｂが装着される角部とは異なる角部に装着される。
【００４９】
ここで第二連結部材３６には、第１実施形態で説明した連結部材３５に働く弾性力と同様の弾性力が働いている。つまり第二連結部材３６の弾性力は、緩衝材３４を包装用箱４２の側板４２ａの内面に押し付ける力として作用し、この力によって緩衝材３４は包装用箱４２の側板４２ａの内面に対してさらに強い力で圧接する。
【００５０】
このように連結部材３５に加えて、第二連結部材３６を設けることで、緩衝材３４と包装用箱４２との間の摩擦力がさらに強くなる。従って、包装用箱４２が緩衝材３４を保持する力が強くなり、梱包体５０の開梱時に包装用箱４２と共に上部緩衝材３０を取り外しやすくなる。
【００５１】
なお、第１本実施形態、第２実施形態では、梱包体５０の被梱包物としてシート給送装置１００を例示して説明したものの、本発明はこれに限られるものではない。すなわち、上面が略四角形状であり、底面の面積が上面の面積よりも大きい形状の部材を梱包するものであれば、他の物品を被梱包物としても上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
２０…下部緩衝材（第３緩衝材）
３４…緩衝材（第１緩衝材、第２緩衝材、第４緩衝材、第５緩衝材）
３４ｘ…スリット（第１係合部、第２係合部）
３４ｙ…スリット（第３係合部、第４係合部）
３５…連結部材
３５ａ…第一曲げ部（第１曲げ部）
３５ｂ…第二曲げ部（第２曲げ部）
３６…第二連結部材（他の連結部材）
３６ａ…第三曲げ部（第３曲げ部）
３６ｂ…第四曲げ部（第４曲げ部）
４１…包装袋
４２…包装用箱（筒状体）
５０…梱包体
１００…シート給送装置
【図１】
2020015519.tif 000003
【図２】
2020015519.tif 000004
【図３】
2020015519.tif 000005
【図４】
2020015519.tif 000006
【図５】
2020015519.tif 000007
【図６】
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【図７】
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