(57)【要約】【課題】経営を総合的に診断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムを提供する。【解決手段】経営診断支援装置は、階層から回答させたアンケートの回答結果と、複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられ、複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段と、設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出する分析手段と、階層ごとに集計した個別要素集計値と、２つの診断要素間の相関係数とを出力する出力手段４とを備えた。【選択図】図１４
2020095678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援装置であって、
組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段と、
前記アンケートの回答結果を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備え、
前記分析手段は、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出し、
前記出力手段は、前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の相関係数を出力する経営診断支援装置。
【請求項２】
前記分析手段は、各回答者の前記個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の偏相関係数を算出し、
前記出力手段は、前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の偏相関係数を出力する請求項１記載の経営診断支援装置。
【請求項３】
前記２つの診断要素における、一方の診断要素と他の診断要素との相関係数と、他方の診断要素と残りの診断要素との相関係数とで、負の相関係数の数が多い方の診断要素を、改善が推奨される診断要素と判定する提案手段を備えた請求項１または２記載の経営診断支援装置。
【請求項４】
前記相関係数が所定値より小さい場合に、当該相関係数を算出した診断要素の設問を抽出する提案手段を備え、
前記出力手段は、前記提案手段が抽出した設問を出力する請求項１から３のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記相関係数の絶対値が、所定値より大きい場合に、前記相関係数を強調表示する請求項１から４のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項６】
前記分析手段は、前記各回答者の個別要素集計値に基づいて、構造方程式モデリングのパス解析を演算して前記診断要素間の影響の強さを算出し、
前記出力手段は、前記診断要素間の影響の強さに基づいてパス図を出力する請求項１から５のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記診断要素間の影響の強さが、所定値より大きい場合に、前記診断要素間を繋ぐ矢印および／または前記診断要素間の影響の強さを示す数値を強調表示する請求項６記載の経営診断支援装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記診断要素ごとの前記個別要素集計値を集計して企業健全度指標を算出する請求項１から７のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項９】
前記診断要素は、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果を含むものである請求項１から８のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、時期が異なる診断結果を比較表示する機能を有する請求項１から９のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、少なくとも階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により表示することを含む請求項１から１０のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項１２】
前記出力手段は、設問に対する回答スコアを昇順または降順により並べたときに、矩形図形の上端辺が、大きい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の下端辺が、小さい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値とした前記箱ひげ図を設問ごとに出力する請求項１１記載の経営診断支援装置。
【請求項１３】
前記出力手段は、回答者の非特定機能を有する請求項１から１２のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項１４】
前記記憶手段には、個別要素集計値を改善する経営行為に、この経営行為が影響を与える設問への影響度が関連付けられ、前記経営行為が診断要素ごとに分類された経営行為テーブルが格納され、
前記分析手段により算出された個別要素評価値から、改善が推奨される診断要素を判定する提案手段を備え、
前記出力手段は、前記改善が推奨される診断要素に基づいて、前記経営行為テーブルを参照して、前記経営行為と、設問への影響度を出力する請求項１から１３のいずれかの項に記載の経営診断支援装置。
【請求項１５】
前記経営行為テーブルには、前記経営行為に、実行の難易度が関連付けられて格納され、
前記出力手段は、前記経営行為と共に、前記実行の難易度を出力する請求項１４記載の経営診断支援装置。
【請求項１６】
設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援プログラムであって、
組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段を備えたコンピュータを、
前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出して、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段、
前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の相関係数を出力する出力手段として機能させる、経営診断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、中小企業の経営の健全度を総合的に判断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業経営の健全度を判断する診断する方法として従来より様々な手法がとられている。
会社案内、定款、会社登記簿謄本、株主一覧、会社組織図、社員名簿、役職一覧、給与一覧、直近の確定申告書類、決算書類（貸借対照表、損益計算書、販管費明細書）、月次決算書類（貸借対照表、損益計算書、販管費明細書）、売上貢献度上位リスト、仕入依存度上位リスト、キャッシュフロー表若しくは資金繰り表、固定資産一覧、固定資産評価額一覧、銀行借入額一覧及び借入金返済計画書、家賃一覧及び賃貸借契約書、簿外債務一覧、関連会社情報等々膨大な資料を参考に企業の経営診断が行われている。
【０００３】
また、経営診断に関する先行技術として特許文献１には、知識を創造：活用するという観点から、企業経営を評価・診断し、それを高めるためのコミュニティを自動生成する知識経営診断方法として、従業員の意識や働き方等に関するアンケートを集め、そのアンケートに基づき、組織の経営状況を診断し、改善・改革の方向性を示すと共に、特定の知識に興味を持つ人々やワークスタイルの近い人々のコミュニティを自動生成する技術が開示されている。この特許文献１では、知識資産を個々の働き方の特性、組織における働き方の特性、現在と将来の収益の源泉を表すことに分類し、知識経営の特性を加える。これらの特性を用いて相関分析を行い、評価／生成は、相関分析による分析結果を評価したり分析結果からコミュニティを生成したりする。
【０００４】
また、特許文献２には、企業における経営活動を把握できるようにするために、予め決められたチェック項目が記載されたチェックシートを利用することにより、診断対象会社の経営状態等を客観的に診断し、その診断結果から導き出された改善方向案に基づいた適切な経営改善活動を行う経営診断システムが提案されている。
【０００５】
特許文献３には、持続可能な社会の構築に、その貢献が求められる企業責任を明確にすべく、環境面、社会的側面に対する企業側の配慮の有無という視点に基づき評価し得るテンプレートを提供することを目的とし、縦軸に経営診断事項を項目毎に表示する経営診断項目表示欄を設け、横軸に一般的評価基準を設け、当該評価基準は、複数の段階からなる着眼点事項を点数とともに表示する着眼点表示欄を設け、各経営診断項目が、一般的評価基準に基づき評価された場合に得られる点数を記入する点数記入欄を設け、更に、横軸及び縦軸の小計及び／又は合計の点数記入欄とを備えた、経営診断テンプレートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０７８４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８７５２号公報
【特許文献３】特開２００６−２０９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
いわゆる「将来性のある良い会社」の条件とは、過去の財務諸表等から推測される企業の収益性や成長性だけではなく、様々な要素がからみあって決まるものである。
また総合診断と称する経営診断も存在するが、実際は、組織、人事、経営戦略、マーケティング、販売、生産などを別々に判断して、その上で、それら全体を見渡してコメントするものであった。
【０００８】
本発明者は様々な企業の経営診断に携わる中で、上記特許文献に開示されたような人事や財務などの各要素に着眼するだけでは正確な企業の経営診断は難しく、経営者の思いや行動、経営理念・ビジョンの浸透、ビジネスモデルの適否、仕事・業務などの仕組み化、人材が仕事を通じて育つ組織環境、等々を、個別に、かつ、複雑に絡みあうこれらの要素を総合的に診断することが必要であることを知り、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
そこで本発明は、経営を総合的に診断することができる経営診断支援装置および経営診断支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の経営診断支援装置は、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援装置であって、組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段と、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを備え、前記分析手段は、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出し、前記出力手段は、前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の相関係数を出力する出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の経営診断支援プログラムは、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析表示する経営診断支援プログラムであって、組織を構成する各階層から回答させた前記アンケートの回答結果と、前記複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、前記複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納された記憶手段を備えたコンピュータを、前記設問項目の回答結果による回答スコアと、当該設問項目に対応する前記分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出し、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出して、前記アンケートの回答結果を分析する分析手段、前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の相関係数を出力する出力手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、記憶手段には、組織を構成する各階層から回答させた複数の設問項目からなるアンケートの回答結果と、複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられた分析用テーブルであり、複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定された分析用テーブルとが格納されている。
分析手段は、設問項目の回答結果による回答スコアと、この設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出する。また、分析手段は、全設問に対する個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出し、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の相関係数を算出する。
出力手段が、診断要素の相関係数から、診断要素間で、整合性があるか、好影響が伝播しているかどうかを判別することができる。
【００１３】
前記分析手段は、各回答者の前記個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素から選択された２つの診断要素の偏相関係数を算出し、前記出力手段は、前記２つの診断要素に対応させて、前記２つの診断要素間の偏相関係数を出力することができる。
分析手段が偏相関係数を算出することにより、診断要素間の直接的な関係のみを診断することができる。
【００１４】
前記２つの診断要素における、一方の診断要素と残りの診断要素との相関係数と、他方の診断要素と残りの診断要素との相関係数とで、負の相関係数の数が多い方の診断要素を、改善が推奨される診断要素と判定する提案手段を備えたものとすることができる。
提案手段が、問題がある改善が推奨される診断要素を推定することができる。
【００１５】
前記相関係数が所定値より小さい場合に、当該相関係数を算出した診断要素の設問を抽出する提案手段を備え、前記出力手段は、前記提案手段が抽出した設問を出力することができる。診断者に問題となる設問を提示することができる。
【００１６】
前記出力手段は、前記相関係数の絶対値が、所定値より大きい場合に、前記相関係数を強調表示することができる。そうすることで、問題ありとなる結果、または良好な結果であることを、回答者や診断者に示すことができる。
【００１７】
前記分析手段は、前記各回答者の個別要素集計値に基づいて、構造方程式モデリングのパス解析を演算して前記診断要素間の影響の強さを算出し、前記出力手段は、前記診断要素間の影響の強さに基づいてパス図を出力することができる。パス図により診断要素間の影響の強さが明確になるため、診断者は的確な提案やアドバイスを行うことができる。
【００１８】
前記出力手段は、前記診断要素間の影響の強さが、所定値より大きい場合に、前記診断要素間を繋ぐ矢印および／または前記診断要素間の影響の強さを示す数値を強調表示することができる。そうすることで、診断要素間の影響の伝播が強いことを、回答者や診断者に示すことができる。
【００１９】
前記分析手段は、前記診断要素ごとの前記個別要素集計値を集計して企業健全度指標を算出することができる。企業健全度指標は、診断要素ごとの個別要素集計値の集計であるため、企業健全度として指標とすることができる。
【００２０】
前記診断要素は、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果を含むものとすることができる。
【００２１】
前記出力手段は、時期が異なる診断結果を比較表示する機能を有するものとすることができる。時期が異なる診断結果を比較表示することにより、前々回から前回、前回から今回の間に、企業がどのように成長、変化したかを、回答者は確認することができる。
【００２２】
前記出力手段は、少なくとも階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により表示することを含むものとすることができる。箱ひげ図により、回答者による回答のばらつき程度や、階層ごとの回答者の認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
【００２３】
前記出力手段は、設問に対する回答スコアを昇順または降順により並べたときに、矩形図形の上端辺が、大きい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の下端辺が、小さい方から半数の回答スコアの平均値、前記矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値とした前記箱ひげ図を設問ごとに出力する。
このような箱ひげ図とすることで、上端辺の位置は、回答スコア全体のうちの小さい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けず、下端辺の位置は、回答スコア全体のうちの大きい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けないので、回答スコアの分布を、より正確に箱ひげ図に反映させることができる。
【００２４】
前記出力手段は、誰が回答したか把握できないようにするために、回答者の非特定機能を有するものとすることができる。
【００２５】
前記記憶手段には、個別要素集計値を改善する経営行為に、この経営行為が影響を与える設問への影響度が関連付けられ、前記経営行為が診断要素ごとに分類された経営行為テーブルが格納され、前記分析手段により算出された個別要素評価値から、改善が推奨される診断要素を判定する提案手段を備え、前記出力手段は、前記改善が推奨される診断要素に基づいて、前記経営行為テーブルを参照して、前記経営行為と、設問への影響度を出力するようにすることができる。
改善を重点的に取り組む診断要素が明確になり、個別要素評価値を改善するための経営行為と、設問への影響度を容易に把握することができる。
【００２６】
前記経営行為テーブルには、前記経営行為に、実行の難易度が関連付けられて格納され、前記出力手段は、前記経営行為と共に、前記実行の難易度を出力することができる。
診断要素を改善するための経営行為を実行する際に、実行の難易度を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、診断要素間の相関係数から、診断要素間で、整合性があるか、好影響が伝播しているかどうかを判別することができるため、全体的な視点から企業経営に関する診断要素やそれらの連携の強み弱みが認識でき、また、企業経営に関連する問題点などを明確にすることができるので、経営を総合的に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置と、アンケートに回答するための端末装置とがインターネットを介して接続された状態を示す図である。
【図２】図１に示す経営診断支援装置の構成を説明するための図である。
【図３】成長ドライバ理論のフレームワークを説明するための概念図である。
【図４】図１に示す経営診断支援装置が診断に用いる分析用テーブルの図である。
【図５】図１に示す端末装置に表示されたアンケート画面の一例の図であり、（Ａ）は１問目のアンケート画面の図、（Ｂ）は２問目のアンケート画面の図である。
【図６】集計結果を一覧表により出力した図である。
【図７】集計結果を折れ線グラフにより出力した図である。
【図８】集計結果をレーダーチャートにより出力した図である。
【図９】集計結果を箱ひげ図により出力した図である。
【図１０】回答者ごとの個別要素集計値を示す表である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る経営診断支援装置の構成を説明するための図である。
【図１２】経営行為テーブルの一例を示す図である。
【図１３】出力手段により出力された、経営行為と、この経営行為により改善が期待される設問とが対応付けされた表示例である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る経営診断支援装置により演算された相関係数を相関係数マトリクスにて出力した一例を示す図である。
【図１５】相関係数が所定値より下回る場合に、相関係数を算出した２個のドライバに紐づく設問と設問ごとのスコアとの一覧表の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る経営診断支援装置による構造方程式モデリング（共分散構造分析）のパス解析を行うことにより出力されたパス図の一例を示す図である。
【図１７】「企業健全度（企業健全度指標）」を横軸とし、「成果」を縦軸とした散布図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置を図面に基づいて説明する。
本実施の形態１に係る経営診断支援装置１０は、経営診断支援プログラムを動作させたコンピュータである。経営診断支援装置１０は、経営診断を実施する運営会社に設置したサーバとすることができ、または経営診断支援プログラムがインストールされたレンタルサーバ（クラウドサーバ）とすることができる。
【００３０】
経営診断支援装置１０は、経営診断を受ける企業に設置された端末装置Ｔと、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介して通信可能に接続されている。
端末装置Ｔは、経営診断を受ける企業のイントラネットＮに接続され、中継装置Ｒを介してインターネットＷに接続されている。端末装置Ｔは、経営者が操作する経営者用端末装置Ｔ１と、幹部社員が操作する幹部用端末装置Ｔ２と、一般社員が操作する一般社員用端末装置Ｔ３とを備えている。本実施の形態では、経営者、幹部社員、一般社員のそれぞれが別々の端末装置Ｔ（経営者用端末装置Ｔ１，幹部用端末装置Ｔ２，一般社員用端末装置Ｔ３）を操作しているが、共通する端末装置を操作するようにしてもよい。
【００３１】
経営者、幹部社員および一般社員が操作する端末装置Ｔは、デスクトップ型、ノートブック型、ラップトップ型、タブレット型、スマートフォンなどのコンピュータが使用できる。端末装置Ｔは、閲覧ソフトにより経営診断支援装置１０へアクセスすることで、経営診断支援装置１０からのアンケートや出力結果などを閲覧する。
【００３２】
経営診断支援装置１０は、設問項目に対する複数の選択肢から回答を選択するスコア方式アンケートの結果を集計して分析、文章によるコメントの自動表示、または手入力表示するものである。
図２に示すように、経営診断支援装置１０は、通信手段１１と、アンケート手段１２と、分析手段１３と、出力手段１４と、記憶手段１５とを備えている。
【００３３】
通信手段１１は、インターネットＷから受信したデータを各手段へ出力したり、各手段からのデータを入力して、インターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
アンケート手段１２は、端末装置Ｔ（図１参照）からの要求に基づいて、経営者用、幹部社員用、一般社員用の各アンケートを入力させるための画面を、記憶手段１５から読み出し、通信手段１１を介して送信する。また、アンケート手段１２は、端末装置Ｔからの回答結果を受信して記憶手段１５へ格納する。
【００３４】
分析手段１３は、回答が終わったアンケートの回答結果を分析する機能を備えている。
出力手段１４は、分析手段１３による分析結果を、端末装置Ｔへ表示画面として出力したり、図示しない印刷装置へ出力したり、様々な形式のファイルに変換して出力したりすることができる。
【００３５】
記憶手段１５は、ＯＳや、経営診断支援プログラムなどのアプリケーションソフト、設定データなどが格納される不揮発性メモリである。記憶手段１５は、ディスクドライブやフラッシュメモリとすることができる。
また、記憶手段１５には、アンケートとなる複数の設問と、組織を構成する各階層（経営者（社長）、幹部社員、一般社員）から回答させた複数の設問項目からなるアンケートの回答結果とが格納される。更に、記憶手段１５には、分析用テーブルが格納される。
【００３６】
ここで、本発明者が実際の健全な企業経営について鋭意研究した結果、長期安定的な成長を実現するための企業経営のメカニズムを明らかにした「成長ドライバ理論」のフレームワークに沿って企業の健全度を診断することを見出した。図３に示すフレームワークに基づいて説明する。
【００３７】
図３に示すフレームワークのとおり、企業の円滑な運営や成長を生み出す原動力として、「社長」「経営理念・ビジョン」「ビジネスモデル」「システム化・型決め」「行動環境」の５つの大きな要素をメインドライバとして捉え、さらに、社員が育つ「行動環境」を生み出す原動力として「ストレッチ」「サポート」「自律」「規律」「信頼」の各要素をサブドライバとして捉え、本発明は、複雑に絡み合うこれらの各ドライバについて、総合的に、評価・診断を可能にしたものである。
【００３８】
なお、ここで言う各用語の意味等は以下の通りである。
「社長」、経営の責任者であり、社長は、ビジネスのフレームワークを思い浮かべ、各ドライバの在り方を構想し、その上で企業の方向性を示し、社員を大切にし、社員のやる気と力を引き出し、社員と会社が一丸となって改善・成長するようコントロールする役割を担う、企業経営上重要な存在である。
【００３９】
「経営理念・ビジョン」について、企業が成長や改善を目指す際には、全社員に大切にする価値観や方向性を共有してもらうことが必要である。そのために、企業の基軸、背景として「経営を通じて何を目指すのか」「社員の将来をどのようにしたいのか」「自社が発展することによって、社会にどのように貢献しようとするのか」等々、企業がよりどころとする経営理念・ビジョンは健全な経営上、不可欠である。
【００４０】
企業がどのようにして利益を生むか、その仕組みを示す「ビジネスモデル」は経営上、重要である。良いビジネスモデルを作るには、「ターゲット顧客を絞り込む」→「顧客が求める価値を精査し特定する」→「提供価値を生む方法を工夫する」という順番が重要であると言われている。
【００４１】
そのようにして作ったビジネスモデルを実際に動くようにするためには、多くの手続きからなる一連の業務を、仕組みに落とし込む必要がある。一連の作業を仕組み化することが「システム化」であり、個々の作業が「型」、それを決めることが「型決め」である。
【００４２】
職場がどのような条件を満たしていれば、社員が働くことを通して成長できるか、それが「行動環境」であり、言い換えれば、会社の風土や雰囲気、においのことで、社員が成長するために学習と成長が起こるような行動環境であることが望ましい。本発明者は中堅・中小企業の協力を得て検討した結果、中小企業の社員が育つ行動環境の条件として「ストレッチ、サポート、自律、規律、そしてこれらが有効になる前提として信頼」が必要であるという結論を得た。
【００４３】
「ストレッチ」は、社員が自らの能力を上回る課題に挑戦することを指す。「サポート」は、上司は部下をコントロールしようとするのではなく、ストレッチする部下を支援し、サポートする必要があるという意味で用いる。「自律」とは、社員が自分の価値判断基準に基づいて、主体的に自らの行動を決めること。「規律」は、やると決まったことは愚直にやり抜くこと、「信頼」は、ストレッチ、サポート、自律、規律を機能させるための基盤となる人間関係である。
【００４４】
以上の５つのメインドライバ、５つのサブドライバは、それぞれ単独に存在、機能するのみならず、ドライバ間で影響を及ぼし合う。図３の矢印は、これら１０個のドライバが影響を与える方向を示す。
【００４５】
企業は、顧客に商品やサービスを提供して利益を出す。どのようにして利益を出すか「ビジネスモデル」を構築する。企業の中には、ヒット商品や新規サービスを原動力にして急成長する会社もある。しかしながら、その商品やサービスが顧客に飽きられたり、他の企業が模倣した商品・サービスを安く提供したりすると、一気に売り上げが落ちて、会社が傾く。
【００４６】
しかし、「システム化・型決め」が伴うようになれば、ビジネスモデルの効率性が高まり精緻化され一時的ではない実行力を持つようになり、これによってある程度の期間にわたってしっかりとした成長が可能となる。
【００４７】
しかしながらこれも時間が経てば顧客のニーズが変わったり、ライバル会社がより良いものを提供したりするなどビジネスモデルは徐々に陳腐化していく。従って、「システム化・型決め」が出来上がったとしてもまだ成長路線に乗ったとは言えない。
【００４８】
それは常にイノベーションを生む力が伴っていないからであり、イノベーションの原動力は社員であり、「人の成長」を生み出す力や仕組みが経営に組み込まれていなければ、中長期的に安定した企業経営はできない。
【００４９】
経営がうまく回り、企業が中長期的な成長路線に乗るためには、単に「ビジネスモデル」や「システム化・型決め」だけではなく人が成長できる「行動環境」を同時に作る必要がある。そのカギとなるのが上記したサブドライバであり、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼である。
【００５０】
有効な企業経営とは、「企業環境分析」をし、現在および未来の企業環境を把握・予測して時流を読んだ上で、「社長」、「経営理念・ビジョン」、「ビジネスモデル」、「システム化・型決め」、「行動環境」が整合性を保ちながら、ダイナミックに刺激し合い、相互に引き上げ合い、上昇スパイラルを描いていくということである。そのために、売上・利益など財務の側面だけでなく、社員の成長、業務の仕組みづくりの進展、顧客満足の向上の側面を含めた「成果分析」を適宜行いながら、メインドライバ、サブドライバをコントロールすることが必要となる。
【００５１】
企業、とりわけ中堅・中小企業における全体的な経営の健全性、すなわち、企業が社員や顧客、取引先、社会から支持され、長期安定的に成長する力をどの程度具備しているかは、１０個のドライバ、経営における考慮要素である「企業環境分析」「成果分析」、そして、実際に企業が上げている「成果」の１３要素のレベルを測定することによって総合的定量評価が可能となる。
【００５２】
次に、本実施の形態１に係る経営診断支援装置における診断要素である５つのメインドライバおよび５つのサブドライバのドライバ要素、および３つのその他の診断要素と、アンケートの設問項目との関係を規定する分析用テーブルについて、図４に基づいて説明する。
図４に示す分析用テーブルは、設問項目が列方向に並び、５つのメインドライバおよび５つのサブドライバを示すドライバ要素と３つのその他の診断要素とが行方向に並ぶテーブルであり、複数の設問項目ごとに、企業経営に関連する複数の診断要素が割り当てられている。そして、分析用テーブルには、複数の設問項目に対応する診断要素ごとに、重み付けを示す配点が設定されている。
【００５３】
例えば、設問「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」の配点は、メインドライバの「システム化、型決め」が「１．０」、「企業環境分析」が「１．０」となっている。
また、設問「経営者は経営理念・ビジョンに込められた意味を、幹部や一般社員に繰り返し説いている」の配点は、メインドライバの「社長」が「１．０」、「経営理念・ビジョン」が「１．０」、「行動環境」が「０．６」、サブドライバの「規律」が「０．４」、「信頼」が「０．２」となっている。また、行動環境のスコアは、サブドライバであるストレッチ、サポート、自律、規律、信頼の各スコアの合計値として表示されている。
【００５４】
これらの設問は、回答者（経営者、幹部社員、一般社員）が図１に示す端末装置Ｔを操作して経営診断支援装置１０にアクセスして画面送信を要求することで、経営診断支援装置１０のアンケート手段１２がスコア方式のアンケートを示す画面を端末装置Ｔへ送信する。
例えば、図５（Ａ）に示す端末装置Ｔの表示手段に表示された１問目のアンケート画面Ｐ１では、設問Ｑ１として、「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」が表示され、その回答として、「そう思わない」、「ややそう思わない」、「どちらともいえない」、「ややそう思う」、「そう思う」を表示された複数の選択肢に対応して回答を選択する選択ボタンＢ１１〜Ｂ１５がラジオボタンにより表示されている。
また、アンケート画面Ｐ１の下端には、回答の進捗状況が把握できるプログレスバーＰ１１が表示されている。
【００５５】
回答者は、選択ボタンＢ１１〜Ｂ１５のうち設問Ｑ１の回答として該当するボタンを選択して、「次へ」と表示された回答送信ボタンＢ１６を押下する。回答送信ボタンＢ１６が押下されたことが端末装置Ｔから経営診断支援装置１０へ送信されることで、アンケート手段１２は、２問目のアンケート画面Ｐ２を記憶手段１５から読み出し端末装置Ｔへ送信する。
【００５６】
図５（Ｂ）に示す２問目のアンケート画面Ｐ２では、図５に示すアンケート画面Ｐ１と同様に、設問Ｑ２として、「会社は、業界や社会・経済・技術などの情報を日常的に集めている」が表示され、その回答として、「そう思わない」、「ややそう思わない」、「どちらともいえない」、「ややそう思う」、「そう思う」が表示された複数の選択肢に対応して回答を選択する選択ボタンＢ２１〜Ｂ２５がラジオボタンにより表示されている。
本実施の形態１では、５段階の回答の中から１つの回答を選択する５件法を採用しているが、３件法や８件法など任意の数のスコア形式のアンケートを採用することもできる。
【００５７】
そして、アンケート画面Ｐ２では、「次へ」と表示された回答送信ボタンＢ２６の他に、７０問中の１問を回答し、全体の１％が回答済みであることを示すプログレスバーＰ２１が、アンケート画面Ｐ２の下端に表示されている。
【００５８】
回答者は、選択ボタンにより回答を選択し、回答送信ボタンに回答を送信しながら、設問の全てに回答する。
【００５９】
回答者が全ての設問に回答したことを受け、経営診断支援装置１０の分析手段１３は、図４に示す分析用テーブルを参照しながら、設問項目の回答結果による回答スコアと、設問項目に対応する分析用テーブルに設定された診断要素ごとの配点とを乗算して個別要素評価値を算出する。
【００６０】
回答スコアは、「そう思わない」が「１」、「ややそう思わない」が「２」、「どちらともいえないが」が「３」、「ややそう思う」が「４」、「そう思う」が「５」である。
従って、図５（Ａ）にて選択ボタンＢ１４にて「ややそう思う」を選択すれば回答スコアは「４」となる。
【００６１】
図６に示すように、例えば、設問Ｑ１では、回答結果が５段階中「４」であるため、回答スコアは４／５＝０．８であり、図４に示す分析用テーブルでは、配点が「システム化、型決め」が「１．０」、「企業環境分析」が「１．０」である。
従って、設問Ｑ１では、「システム化・型決め」の個別要素評価値は１．０×０．８＝０．８、「企業環境分析」も同様に、１．０×０．８＝０．８となる。
【００６２】
また、設問「経営者は経営理念・ビジョンに込められた意味を、幹部や一般社員に繰り返し説いている」では、回答結果が「４」である。従って、図４に示す分析用テーブルではメインドライバの「社長」が「１．０」であるため、個別要素評価値は１．０×０．８＝０．８となる。また、分析用テーブルでは「行動環境」が「０．６」であるため、個別要素評価値は０．６×０．８＝０．４８となる。（図６に示す例では、少数点第二位を四捨五入して０．５としている）。
【００６３】
このように、まず、分析手段１３は「個別要素評価値」を算出し、次に、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計（列方向に集計）して「個別要素集計値」を算出する。
この集計により、メインドライバの「社長」の個別要素集計値は１１．２、「経営理念・ビジョン」の個別要素集計値は５．２となる。
【００６４】
そして、分析手段１３は、診断要素ごとの「個別要素集計値」を集計して「企業健全度指標」を算出する。
図６に示す例では、「企業健全度指標」（企業健全度）は、６１．７である。
【００６５】
分析手段１３は、１名の回答者の回答が完了するごとに全ての集計を更新するので、出力手段１４は、全員の回答が完了した時点、もしくは、回答を締め切った時点で結果レポートを電子的に出力、もしくは、紙ベースで出力し、経営診断を受ける企業へ提示することができる。
出力手段１４は、個別要素集計値を階層（経営者、幹部社員、一般社員）ごとに集計してグラフまたは表により出力して、結果レポートとして、通信手段１１を介して端末装置Ｔへ送信する。
【００６６】
例えば、出力手段１４は、図６に示す表形式の集計結果をそのまま出力することができる。また、出力手段１４は、設問ごとに回答スコアの度数分布を示すヒストグラムを出力したり、縦軸に５点満点で表記した個別要素集計値とし、横軸にメインドライバおよびサブドライバの各診断要素とした折れ線グラフを出力したりすることもできる。
このとき、出力手段１４は、時期が異なる診断結果を比較表示することができる。例えば、出力手段１４は、図７に示すように、今回の他、前回および前々回の折れ線グラフを並べて表示することができる。
【００６７】
また、出力手段１４は、レーダーチャートにより集計結果を出力することができる。この場合でも、出力手段１４は、図８に示すように、今回の他、前回および前々回のレーダーチャートを並べて表示することができる。
図８に示す集計結果では、階層（経営者、幹部社員、一般社員）ごとのメインドライバおよびサブドライバの個別要素集計値を５点満点としたレーダーチャートが表示されている。
【００６８】
このように時期が異なる診断結果を比較表示することで、前々回から前回、前回から今回の間に、企業がどのように成長、変化したかを、回答者は確認することができる。
【００６９】
更に、出力手段１４は、図９に示すように、階層ごとの回答スコアの分布を箱ひげ図により出力することができる。本実施の形態１では、出力手段１４は、階層ごと、かつ設問ごとの分布を箱ひげ図により出力している。
なお、階層ごとの分布だけを見たいのであれば、回答者一人一人の全問の回答スコア（または回答平均スコア）を用いて１つの箱ひげ図を出力すると共に、これを階層別に３つの箱ひげ図を並べて出力するようにしてもよい。
出力手段１４は、図９に示す階層ごと、かつ設問ごとの箱ひげ図により診断結果を表示することで、回答者による回答のばらつき程度や、階層ごとの回答者の認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
【００７０】
箱ひげ図は、一般的には、矩形図形とした箱から上下に２本の線分（ひげ）が延びた図形であり、矩形図形の上端辺から上方へ延びる一方のひげの先端が回答スコアの最大値、矩形図形の下端辺から下方へ延びる他方のひげの先端が回答スコアの最小値、箱の上端辺が第三四分位数（回答スコアの７５％の位置）、箱の下端辺が第一四分位数（回答スコアの２５％の位置）を示している。
従って、一般的な箱ひげ図では、全体の７５％と２５％の位置が箱の上端辺および下端辺となるため、その位置は全体の回答の分布によっては、高くなったり低くなったりする。
【００７１】
本実施の形態１では、図９に示す箱ひげ図が、矩形図形とした箱２１と、箱２１の上端辺２１ａ、下端辺２１ｂから上下に延びるひげ（一方のひげ２２，他方のひげ２３）と、箱２１に示される全体の平均値２１ｖとを備えたものであることについては、一般的な箱ひげ図と同じである。
しかし、本実施の形態１の箱ひげ図は、設問に対する回答スコアを昇順または降順で並べたときに、箱２１の上端辺２１ａを、回答スコア全体の大きい方から半数の平均値、箱２１の下端辺２１ｂを回答スコア全体の小さい方から半数の平均値としている。
従って、上端辺２１ａの位置は、回答スコア全体のうちの小さい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けず、下端辺２１ｂの位置は、大きい方から半数の回答スコアの分布に影響を受けないので、回答スコアの分布を、より正確に箱ひげ図に反映させることができる。
【００７２】
また、５件法などで測定されたデータを小さいものから大きいものに順に並べるとき、同じ点数が並ぶことが多い。このような場合、従来の箱ひげ図では、実用上必要とされる精度で散らばりを表現することが難しい。しかし、上記箱ひげ図を用いることによって、５件法のデータであっても、より適切に散らばりを表現することができる。
【００７３】
また、出力手段１４は、回答者の非特定機能を有する。例えば、出力手段１４は、図１０に示すように、回答者ごとの個別要素集計値を示す表を出力するときに、単に番号だけを表示しており、このときの回答者の順はランダムな並びとしている。
従って、回答者の先頭が社長ということはなく、次が幹部社員ということは無く、また、一般社員の五十音順や従業員番号順、年齢順などでも無いため、この図１０に示す表から、回答者が特定されることができない。従って、図１０に示すような回答者ごとの個別要素集計値を示す表が公開されることを気にして、回答者が作為的に高い回答スコアを選択してしまうことを抑止することができる。
【００７４】
図１０に示す回答者ごとの個別要素集計値を示す表は、例えば、一般社員でも、年齢層、性別などの属性ごとにまとめた表とすることもできる。そうすることにより、属性ごとの認識や評価のギャップを視覚的に把握することができる。
しかし、同じ属性に含まれる回答者が、例えば、３名以下である属性が一つ以上ある場合には、その属性別の情報については非表示することができる。
そうすることにより、図１０に示す表と同様に、回答者が特定されることを防止することできる。
【００７５】
このように出力手段１４がグラフや表により集計結果を結果レポートとして出力することができるため、全社員の「企業健全度」の元となる個別要素集計値の一覧表や、個別要素集計値の分布状況を俯瞰することで、全社員の会社に対する評価を理解することができる。
そして、個別要素集計値が低ければ、それを生み出している各設問に戻り、「回答結果の度数分布」を確認することにより、全社員のそれぞれは、各設問に対する全社員の評価の理解度を、より正確に把握することができる。また、その設問に対してスコアを上昇させるよう目標が設定でき、経営者や幹部社員は改善のための経営行為が特定しやすくなる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態１に係る経営診断支援装置１０によれば、組織を構成する階層ごと、および診断要素ごとに、個別要素集計値を比較することができるため、階層間の認識、評価のギャップ、診断要素間の整合性など、企業経営に関連する問題点などを明確にすることができ、グラフまたは表により回答者は集計結果を容易に把握することができる。よって、経営診断支援装置１０は、経営を総合的に診断することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態１では、図１に示す端末装置Ｔから経営診断支援装置１０にアクセスして、アンケートに回答していたが、回答者が紙のアンケートに記入したものを運営会社に持ち込み、経営診断支援装置１０に図示しない入力手段により各階層のアンケートの回答スコアを記憶手段１５（図２参照）に格納するようにしてもよい。
【００７８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る経営診断支援装置について、図面に基づいて説明する。
なお、図１１に示す経営診断支援装置１０ｘにおいては、図２に示す経営診断支援装置１０と同じ構成のものは、同符号を付して説明を省略する。
図１１に示す本実施の形態２に係る経営診断支援装置１０ｘは、個別要素集計値を改善する経営行為を提示する提案手段１６を備えたことを特徴とするものである。
【００７９】
経営診断支援装置１０ｘにおける記憶手段１５には、経営行為テーブルが格納されている。
経営行為テーブルは、図１２に示すように、個別要素集計値を改善する経営行為に、経営行為が影響を与える設問への影響度と実行の難易度とが関連付けられ、経営行為がドライバおよびサブドライバ（診断要素）ごとに分類されたテーブルである。
図１２に示す例では、「実行の難易度」は、「Ｓ」、「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順に５段階で表されている。また、「設問への影響度」は、設問に対応させて５段階で表される。
【００８０】
このように構成された本実施の形態２に係る経営診断支援装置１０ｘは、実施の形態１に係る経営診断支援装置１０と同様に、まずは、図５（Ａ）および同図（Ｂ）に示すアンケート画面にて、回答者が各設問に対して回答を行う。
次に、分析手段１３が、図４に示す分析用テーブルを参照しながら、個別要素評価値を算出することで、出力手段１４がグラフや表により集計結果を結果レポートとして出力する。
【００８１】
そして、提案手段１６は、まず、診断要素である、社長、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、システム化・型決め、行動環境、ストレッチ、サポート、自律、規律、信頼、企業環境分析、成果分析、成果における個別要素評価値の絶対値により判定したり、または、各診断要素間の相対的な高低の状況から判定したりして、どの「項目」の改善に重点的に取り組むべきかを自動判定する。「自動判定」は、改善に取り組むべき「項目」を一つまたは複数列挙することができる。
【００８２】
個別要素評価値の絶対値により判定する場合には、診断要素ごとに設定されたしきい値（基準値）の高低に関係なく、最もスコアが低い診断要素を、改善を要する診断要素として判定することができる。
提案手段１６は、例えば、それぞれの診断要素のうち、「システム化・型決め」が最も低いスコア（個別要素評価値）であったときには、全部の診断要素がしきい値より高くても、「システム化・型決め」を、改善を推奨する診断要素（項目）であると判定する。
【００８３】
また、診断要素間の相対的な高低の状況により判定する場合には、しきい値より低いスコアの第１の診断要素を判定すると共に、しきい値より高いが、全部の診断要素よりスコアが低い診断要素を第２の診断要素として判定することができる。
提案手段１６は、例えば、「信頼」がしきい値より低いことにより、直ぐにでも改善を推奨する第１の診断要素として「信頼」を判定すると共に、「システム化・型決め」がしきい値より高いスコアであるが、全部の診断要素より低い診断要素である場合に、「システム化・型決め」を所定期間経過後（例えば、６ヶ月経過後）に改善に取り組むことを推奨する診断要素として判定する。
【００８４】
この自動判定は、個別要素評価値の絶対値により判定したり、各診断要素間の相対的な高低の状況から判定したりする以外に、職位によるスコア（個別要素評価値）の差、回答者によるスコアのばらつき（標準偏差）も加味することができる。
例えば、「社長」の最も低いスコアが「システム化・型決め」であるとしても、社長と幹部との「信頼」のスコアが、しきい値よりも大きく、乖離が激しい場合には、「信頼」を、改善を推奨する診断要素として判定することができる。
【００８５】
提案手段１６は、上記のようにして、改善を推奨する診断要素が判定されると、提案手段１６は、図４に示す分析用テーブルを参照して、改善を推奨する診断要素に属する「経営行為」と「設問への影響度」と「実行の難易度」とを読み込む。
【００８６】
そして、出力手段１４により、図１３に示すように、経営行為と、この経営行為により改善が期待される設問が出力される。
図１３に示す例では、経営行為００１「社員参画によりクレドを策定する」が表示されている。この経営行為は非常に大きな労力と時間がかかり、また、場合によっては外部専門家の手助けが必要になる。従って、実行の難易度が「ＳＳ」と表示されることで、社長や幹部、一般社員などの実行者は、経営行為の難易度を容易に把握することができる。
一方、例えば、経営行為１１５「朝礼時に経営理念・ビジョン、クレドに照らして直近1週間に起きたことを共有するためのスピーチを行う」という経営行為は、実行の難易度が「Ｂ」であり、経営行為００１よりも容易に、また、即時に実施可能である。
【００８７】
このように、改善を重点的に取り組む診断要素が明確になり、スコアを改善するための経営行為と、その経営行為を実行する際の難易度が容易に把握できる。そのため、企業の将来の経営への取り組みについて具体的な指針を得ることができる。
【００８８】
出力手段１４は、スコアの低い設問から順に、その設問に関連付けられた経営行為のうち、影響度の高いものから順に選定、列挙して表示することができる。
また、出力手段１４は、診断要素によっては、また、設問によっては、関連する経営行為が多数に及ぶ場合があるため、レポートでの表示件数は、件数で上限を設けてもよいし、例えば「影響度×難易度」を数値化し、その数値が下限値を超えたところまで表示するようにしてもよい。
【００８９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る経営診断支援装置について、図面に基づいて説明する。
なお、実施の形態３に係る経営診断支援装置の構成は、図１１に示す経営診断支援装置１０ｘと同じ構成とすることができる。
本実施の形態３に係る経営診断支援装置１０ｘは、分析手段１３が、複数の診断要素の中から選択された２つの診断要素の相関係数を算出し、提案手段１６が各診断要素と他の診断要素との整合性を評価することを特徴とするものである。
【００９０】
まず、分析手段１３は、図４に示すように、分析テーブルに設定された診断要素ごとの配点と、設問項目の回答結果による回答スコアとを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出する。次に、分析手段１３は、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出する。
そして、分析手段１３は、各回答者の個別要素集計値に基づいて、複数の診断要素の中から選択された２つの診断要素の相関係数を算出する。
【００９１】
相関係数ｒは、以下の式（１）から算出することができる。
【数１】
2020095678.tif 000003
但し、Ｓxyはｘとｙの共分散、Ｓxはｘの標準偏差、Ｓyはｙの標準偏差、ｎは２変数データ（ｘ，ｙ）の総数、ｘiとｙiは、個々の数値、
2020095678.tif 000004
，
2020095678.tif 000005
は平均値である。
ここで、ｘとｙとは、複数の診断要素の中から選択された２つの診断要素における各回答者の個別要素集計値である。
【００９２】
分析手段１３により算出された相関係数ｒは、例えば、図１４に示すような相関係数マトリクスにより表すことができる。図１４に示す相関係数マトリクスは、縦列と横列とに診断要素である１３要素が配列され、縦列と横列とが交わる欄に、分析手段１３が算出した相関係数が表示された表である。このような表とすることで、２つの診断要素に対応した相関係数を容易に把握することができる。
【００９３】
例えば、図１０に示す回答者ごとの個別要素集計値を示す表に基づいて、式（１）から「社長」における各回答者の個別要素集計値をｘとし、「ストレッチ」における各回答者の個別要素集計値をｙとして、相関係数ｒを算出し、図１４に示す相関係数マトリクスの「社長」の縦列と、「ストレッチ」の横列との交差した欄に、相関係数ｒを配置することで、作成することが可能である。
【００９４】
成長ドライバ理論では、会社の成長の原動力として、「社長」「経営理念・ビジョン」「ビジネスモデル」「システム化・型決め」「行動環境」の５つのメインドライバ、行動環境の内訳として「ストレッチ」「サポート」「自律」「規律」「信頼」の５つのサブドライバが、診断要素として分類されている。
個々のドライバ（メインドライバが５つ、サブドライバが５つ）がそれぞれのあるべき姿に近づくように、マネジメントすることにより、良い会社として成長できる。
各ドライバは他のドライバと整合性を持っていることが必要である。ビジネスモデルがよくても、それを動かす仕組みである「システム化・型決め」ができていなければ、ビジネスモデルは機能しない。
【００９５】
また、会社の経営が健全によくなっていっている場合は、各ドライバは他のドライバと同じ方向に引き上げ合うような形で好影響を伝播しているはずである。逆に、会社の経営が悪くなっている場合は、あるドライバが悪くなれば、他のドライバに伝播し、全体的に悪くなっていく。いずれにせよ、ドライバ間に整合性があれば、ドライバ同士が同じ方向に動いていくものである。
そこで、各ドライバが同じ方向に動いているかどうか（整合性があるか、好影響が伝播しているか）を、統計学の相関係数ｒで、判断するようにしたものである。
【００９６】
なお、相関係数は間接的な関係までを含んだものであるが、直接的な関係のみを診断したい場合には、分析手段１３が偏相関係数を計算し、出力手段１４が２つの診断要素に対応させて、診断要素間の偏相関係数を出力することができる。
図１４に示す相関係数マトリクスでは、診断要素間の相関係数からなるものとしている。相関係数は、２つの診断要素の間の関係の強さを、他の要素を経由する間接的なルートまで含めて評価するものである。その点、偏相関係数を用いれば、２つの診断要素の間の直接の関係の強さを見ることができる。相関係数と偏相関係数の両方を併用することで、診断要素間の関係強さ、つまり整合性をより正しく評価できる。
【００９７】
分析手段１３による相関係数ｒによる相関の判定基準は、例えば、次に示すようにすることができる。
（１）ｒ＜−０．２０である場合、「問題となる負の相関あり」とする。
（２）−０．２０＜ｒ＜０である場合、「負の相関はあるがあまり大きくない」とする。
（３）０＜ｒ＜０．２０である場合、「正の相関があるがあまり大きくない」とする。
（４）０．２０＜ｒである場合、「正の相関あり」とする。
なお、相関係数０．２の絶対値は、閾値として、一応の目安として定めたものであり、適宜、変更可能である。
【００９８】
出力手段１４は、上記（１）または（４）であるとき、つまり、相関係数の絶対値が、所定値より大きい場合に、相関係数ｒの色を変えたり、相関係数の文字の大きさを変えたりして、強調表示することで、問題ありとなる結果、または良好な結果であることを、回答者や診断者に示すことができる。
【００９９】
［メインドライバ間の整合性］
図１４に示す表では、メインドライバ（「社長」，「経営理念・ビジョン」，「ビジネスモデル」，「システム化・型決め」，「行動環境」）間の相関係数ｒが、範囲Ｓ１にて示されるように、１０個表示されている。
ドライバ間に整合性があれば、ｒ＞０となり、少なくともプラスの数字となる。「社長」と「経営理念・ビジョン」とでは０．１８、「社長」と「ビジネスモデル」とでは０．０３、「社長」と「システム化・型決め」とでは０．２５、「社長」と「行動環境」とでは０．０４であるため、整合性ではとくに問題は発見されない。
「社長」と「システム化・型決め」とは整合性の程度が０．２を超えているため、より整合しているということである。
メインドライバ間に整合性がなければ、ｒ＜０となる。図１４に示す例では、「ビジネスモデル」と「行動環境」とでは−０．１０、「システム化・型決め」と「行動環境」とでは−０．０２である。相関係数ｒがマイナスなので逆方向に動いているが、−０．２を下回っていないので、特に問題とは言えない。ただ、「ビジネスモデル」と「行動環境」とでは−０．１０なので小さな問題はあるかもしれない。仮に「ビジネスモデル」と「行動環境」との相関係数ｒが−０．１０でなく、−０．３５であったとしたら、逆方向に動いているということであるので、うまく引き上げ合うような関係になっていないことが判る。これらの関係に改善が必要なところがあるということである。
【０１００】
［メインドライバとサブドライバとの整合性］
図１４に示す表では、メインドライバとサブドライバ（「ストレッチ」，「サポート」，「自律」，「規律」，「信頼」）の間の相関係数ｒが、範囲Ｓ２にて示されるように、２５個表示されている。
この範囲Ｓ２においては、ｒ＞０．２０は無く、ｒ＜−０．２０も無い。従って、整合性について強い傾向が指摘されるものではない。
強いて言えば、「ビジネスモデル」と「サポート」とでは０．１５、「システム化・型決め」と「自律」とでは０．１６であり、やや大きめと言える。これは、やや整合性が取れている可能性があるということである。
「社長」と「システム化・型決め」は整合性の程度が０．２を超えている。これは、より整合しているということである。
メインドライバの「社長」と、サブドライバの「ストレッチ」、「サポート」、「自律」、「規律」との相関係数ｒがマイナスになっている。特に「社長」と「ストレッチ」とでは−０．１７、「社長」と「規律」とでは−０．１５となっており、逆方向に動いていると推定される。整合性がとれていない可能性があるので、企業を精査すると改善すべき課題が見つかる可能性がある。
【０１０１】
［サブドライバ間の整合性］
図１４に示す表では、サブドライバ同士の間の相関係数ｒが、範囲Ｓ３にて示されるように、１０個表示されている。
サブドライバ同士の間に整合性があれば、ｒ＞０となり、少なくともプラスの数字になる。
この範囲Ｓ３には、ｒ＞０．２０が２個ある。「ストレッチ」と「規律」とでは０．２８、「サポート」と「自律」とでは０．２１である。これは、整合性が取れていると推定される。
つまり、「ストレッチ」が高い人は「規律」も高く、「サポート」が高い人は「自律」も高くなっているということであり、これらに好循環が生まれていると言える。但し、逆に両方が低いという意味の整合性がある可能性もあり、ともにスパイラル的に悪化していることもあるので、十分に精査する必要がある。
範囲Ｓ３においては、ｒ＜−０．２０は無い。ただ、「信頼」と他のドライバの相関係数ｒがマイナスなのは気がかりである。「信頼」が高いと、他のドライバも高くなるはずなので、そうなっていない理由を精査してみることを、企業に提案することができる。
「自律」と「規律」との相関係数ｒが−０．１０になっているが、多くあるケースである。自分で判断し行動することと、自分以外が決めたことをやり続けることは、両立しにくい面があるからと推定される。
【０１０２】
［メインドライバおよびサブドライバと、他の診断要素との整合性］
図１４に示す表では、メインドライバおよびサブドライバと、「企業環境分析」、「成果分析」、「成果」との間の相関係数ｒが、範囲Ｓ４にて示されるように３０個、「企業環境分析」、「成果分析」、「成果」の相関係数ｒが、範囲Ｓ５にて示されるように３個、合計３３個表示されている。
ドライバ間に整合性があれば、ｒ＞０となり、少なくともプラスの数字になる。
もちろん、「企業環境分析」、「成果分析」および「成果」は、メインドライバやサブドライバに含まれるものではなく、他の診断要素であるため、範囲Ｓ４および範囲Ｓ５は、ドライバの整合性という観点での分析ではない。しかし、好循環している場合は、これらも正の相関となることが期待される。
【０１０３】
ドライバと「成果」との相関係数ｒをみると、ｒ＞０．２０が４個ある。
「経営理念・ビジョン」と「成果」とでは０．２５、「システム化・型決め」と「成果」とでは０．２２、「自律」と「成果」とでは０．３０、「企業環境分析」と「成果」とでは０．２９となっている。これらは整合性が取れていると推定できる。
つまり、「経営理念・ビジョン」が高くなると「成果」が高くなっている、「成果」が高くなると「経営理念・ビジョン」が高くなっている等々であることが判る。
但し、逆に両方が低いという意味の整合性がある可能性もあり、ともにスパイラル的に悪化していることもあるので、精査する必要はある。
範囲５においては、ｒ＜−０．２０は１個ある。「ビジネスモデル」と「企業環境分析」とでは−０．３１である。「ビジネスモデル」が「企業環境分析」の結果を活かしていない可能性がある。これも精査の必要がある。
「企業環境分析」、「成果分析」、「成果」の間の相関係数ではマイナスはなく、整合していることが判る。
【０１０４】
［整合性と伝播について］
診断要素間の相関係数ｒがマイナスの時には、２つの診断要素が整合性を有しておらず、回答者の行動が逆向きになっていることを示す。
このような場合、いずれの診断要素が問題となのかは、相関係数ｒがマイナスというだけでは判然としない。この場合、例えば、２つの診断要素について、それぞれ他の診断要素との相関係数を検討することが望ましい。
例えば、他の診断要素との組み合わせによる相関係数を注視すると、その多くで相関係数ｒがマイナスになっている場合があり、そのマイナスとなった相関係数を多く含む診断要素（ドライバ）に問題が潜んでいる可能性が大きいことが分かる。
このように、相関係数マトリクスは総合的、包括的な視点で見る必要がある。
【０１０５】
上述したように、相関の判定基準である｜０．２｜は適宜変更できるが、例えば、｜０．１５｜としたり、｜０．１６｜としたりとした場合には、「経営理念・ビジョン」と「信頼」との相関係数ｒは、−０．１７であるため、この点について検討する。
このとき、「経営理念・ビジョン」と「信頼」とのいずれかに問題があると思われるが、「経営理念・ビジョン」を縦列に見ると、マイナスは１１個中、３個であり、そう多く無い（図１４では、粗いドットによる網掛けにより示す。）。しかし、「信頼」を横列に見ると、９個中、マイナスが７個あり、マイナスが多い（図１４では、細かいドットによる網掛けにより示す。）。
これらから、「信頼」に問題がある可能性がより強いことが判る。
【０１０６】
提案手段１６は、２つの診断要素である「経営理念・ビジョン」と「信頼」とにおける、「経営理念・ビジョン」と残りの診断要素との相関係数と、「信頼」と残りの診断要素との相関係数とで、マイナスの相関係数の数が多い方の「信頼」を、改善が推奨される診断要素と判定する。
そうすることで、分析手段１３が相関係数マトリクスの各相関係数を算出して作成することで、提案手段１６が、問題がある改善が推奨される診断要素を推定することができる。
なお、相関係数の判定基準を決めて、判定基準より相関関数が小さい場合に、マイナスの相関係数の数を比較してもよいし、判定基準との大小関係は無関係に、マイナスの相関係数の数を比較してもよい。
【０１０７】
また、提案手段１６は、相関係数ｒが所定値より小さい場合、例えば、相関係数ｒが−０．２０を下回る場合に、当該２個のドライバに紐づく設問と、設問ごとのスコアとの一覧表を抽出することで、出力手段１４が、一覧表を出力する。例えば、出力手段１４は、端末装置Ｔ（図１参照）に、図１５に示すような一覧表を表示する。
図１５に示す例では、図１４に示す相関係数マトリクスとは異なる企業で、実施されたものである。この企業では、「ストレッチ」と「システム化・型決め」との相関係数が−０．２３であった。従って、提案手段１６が、「ストレッチ」についての設問として、Ｎｏ．３１〜３４，３８，５５，５６，６０を抽出すると共に、設問ごとのスコアを抽出し、「システム化・型決め」についての設問も同様に抽出している。このときのスコアは、回答者の個別要素集計値（図６参照）の平均値とすることができる。
これにより、問題となる設問が提示されるため、一覧表を、診断者が診断内容を精査する際の支援ツールとすることができる。
【０１０８】
これまでの説明では整合性を中心にしているが、同時に良い会社づくりのプロセスを時間軸で見ると、整合性は好影響の伝播と読み替えることもできる。
影響の伝播は、複数のドライバ等の間で連鎖して起こる。そのため、２つのドライバ間だけで読むのではなく、時間軸を意識し、１０個のドライバ（診断要素）間を総合的に視野に入れ、包括的にとらえる必要がある。相関係数マトリクスで一覧できるようにしておくことは、その意味でも有益である。
【０１０９】
［まとめ］
成長ドライバ理論では、会社健全度としての企業健全度（企業健全度指標）、ドライバ値（個別要素集計値）等に加えて、ドライバの間の整合性や好影響の伝播が重要であると考えている。
相関係数マトリクスを算出することで、整合性や好影響の伝播を精査するための情報が得られる。この相関係数マトリクスの相関係数を、図３に示す成長ドライバ理論のフレームワークの矢印の方向や大きさを数字で表すこともできる。これによって、会社の経営が健全に良い会社として無駄なく成長できているかどうかを知ることができる。もし、経営のブレーキになっていることがあれば、それを見つけることにもつながる。影響の伝播を見えやすくしたものが、後述（実施の形態４参照）の構造方程式モデリング（共分散構造分析）によるパス図である。
【０１１０】
以上のように、分析手段１３が、相関係数を、図１４に示す相関係数マトリクスとすることにより、診断者に、わかりやすく、総合的、包括的に見ることができ、診断要素間の関係を見える化することができるので、経営を総合的に診断することができる。
【０１１１】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る経営診断支援装置について、図面に基づいて説明する。
なお、実施の形態４に係る経営診断支援装置の構成は、図１１に示す経営診断支援装置１０ｘの構成とすることができる。
本実施の形態３に係る経営診断支援装置１０ｘは、分析手段１３が、構造方程式モデリング（共分散構造分析）のパス解析を行うことで、診断要素間の影響の強さ（影響度）を算出することを特徴とするものである。
【０１１２】
まず、分析手段１３は、実施の形態３と同様に、図４に示す分析テーブルに設定された診断要素ごとの配点と、設問項目の回答結果による回答スコアとを乗算して、各設問項目の診断要素ごとに個別要素評価値を算出する。次に、分析手段１３は、全設問の個別要素評価値を診断要素ごとに集計して個別要素集計値を算出する。
次に、分析手段１３は、各回答者の個別要素集計値に基づいて、構造方程式モデリング（共分散構造分析）のパス解析を行う。
パス解析の計算は、例えば、マルコフ連鎖モンテカルロ法にて行うことができる。マルコフ連鎖モンテカルロ法では、観測変数（各回答者の個別要素集計値）の共分散行列に、モデルの共分散行列が近づくように、モデルのパラメータを漸近させることによって行う。具体的には、最尤法あるいは最小二乗法を用いて推定する。最小二乗法では、観測変数の共分散行列とモデルの共分散行列の差の二乗和が一番小さくなるようにパラメータを推定する。これは解析的には手計算では解けないので、コンピュータ（分析手段１３）による反復計算によって推定する。
そして、出力手段１４が、図１６に示すようなパス図を出力する。
【０１１３】
出力手段１４は、パス図の基本モデルにおいて、成長ドライバ理論のフレームワーク図（図３参照）のように、一部については双方向の矢印を設定するが、分析の結果、影響が所定値より小さい矢印は表示しない。このとき、出力手段１４は、診断要素間の影響の強さが、所定値より大きい場合に、診断要素間の矢印および／または数値の色を変えたり、大きさを変えたりして、強調表示する。
診断要素間の影響度の伝播をパス図にて表現する際に、影響度が所定値より大きい経路を強調表示することで企業活動の本質（何が企業を動かしているか）が見える化できる。これにより、診断要素間での影響の伝播が強いところはこれをより強化したり、また、結果として伝播が弱いところが浮き彫りになるので伝播を生み出す改善を図ったりするなどして、経営改善を図るべき箇所を明確にすることができる。
【０１１４】
このパス図においては、診断要素間の矢印に付された数値が影響の強さを示す。また、診断要素（観測変数）を示すボックスの右肩に位置する数値はそのボックスに入ってくる矢印の要因によって説明される割合Ｒ２である。但し、０≦Ｒ２≦１である。
「ｅ１」〜「ｅ６」は他の要因（誤差変数）である。例えば、「ｅ２」はシステム化・型決めのうちの８％（＝１−０．９２）は、経営理念・ビジョン、ビジネスモデル、行動環境以外の他要因で決まるということを示している。
【０１１５】
このパス図からの以下のことが判る。
［メインドライバについて］
「社長」から「経営理念・ビジョン」へは「０．９６」である。このことから、社長の思いが経営理念・ビジョンにしっかりと反映されていることが分かる。
次に、「社長」→「経営理念・ビジョン」→「行動環境」では、影響の強さが「０．９６」×「０．８７」＝「０．８３５」となり、社長の思いが行動環境にまで浸透していることを示しており、経営の軸として確立されていることがわかる。
【０１１６】
「経営理念・ビジョン」から「ビジネスモデル」へは、「０．５６」である。「経営理念・ビジョン」が「ビジネスモデル」に反映されていると言える。
「経営理念・ビジョン」から「システム化・型決め」は「０．１１」であるため、「経営理念・ビジョン」が「システム化・型決め」にあまり反映されていないと推定できる。  「行動環境」から「ビジネスモデル」は「０．３４」、「行動環境」から「システム化・型決め」は０．５２である。仕事を通じて成長する環境で育った人材は、「システム化・型決め」に力を発揮しているが、「ビジネスモデル」に関しては、もう少し発揮できるとよいことが判る。
【０１１７】
［サブドライバについて］
「信頼」から「サポート」が「０．８３」、「信頼」から「自律」が「０．７１」、「信頼」から「規律」が「０．９４」と強く影響していることが判る。「信頼」から「ストレッチ」が「０．０９」と影響していないように見えるが、「信頼」→「自律」→「ストレッチ」で「０．７１」×「０．９７」＝「０．６８９」となることから、強く影響していることが判る。以上のことから、「信頼」が「行動環境」を支えていることが判る。
【０１１８】
「自律」から「ストレッチ」は「０．９７」であり、強く影響していることが判る。また、「自律」から「規律」は「−０．４２」であり、マイナスの影響になっている。これは、自分で考えて決めて行動する傾向が強く、反面、規律は高くないと推定できる。サポート→ストレッチも−０．２２となっており、マイナスの影響になっている。これらから、縦の「ストレッチ−信頼−自律」のラインが強く、横の「サポート−信頼−規律」のラインが相対的に弱いことは判る。決まったことをしっかりやり切るというよりも、新たなことに挑戦していくような組織であることが判る。
【０１１９】
以上のことから、まず、「社長」→「経営理念・ビジョン」→「ビジネスモデル」→「システム化・型決め」のルートがうまく機能しており、また、「社長」→「経営理念・ビジョン」→「行動環境」のルートもうまく機能しているため、自律的に行動できる社員が育っていることが判る。そして、自律的な社員による仕事の「システム化・型決め」の改善を通じて、メインのルートを強化し、成果を生んでいることが判る。
【０１２０】
［改善提案］
これらから導出される改善提案としては、「ストレッチ」を支援するような「サポート」にするとよい。「自律」が「規律」を妨げている可能性がある。こうすることで、「行動環境」がさらに良くなる。
これを活かす形で、診断者は以下の点を改善としてアドバイスできる。
（１）成長した人材の能力の発揮先としてビジネスモデルの強化を図ることが望ましい。
（２）ビジネスモデルを動かすための「システム化・型決め」を意識して強化するとよい。
（３）「経営理念・ビジョン」が「システム化・型決め」に影響をあまり与えていない。これでよいか一度検討しておくことを勧めたい。「経営理念・ビジョン」に謳ったことが制度に反映されていなことがないか等である。
こうすることによって、ビジネスモデルが強力になり、さらなる顧客満足の向上と財務業績の向上が期待できる。
【０１２１】
上述のように、この経営診断支援装置１０ｘでは、「企業健全度」（企業健全度指標）により会社の経営の総合的な状態（良い会社と比較して）、各個別要素集計値により会社の成長を駆動する各要素の状態が、相関係数により各要素の整合性の状態が、パス図により各要素の影響の伝播の状態が、それぞれ認識できる。
なお、上述の内容は、企業内の回答者の個別要素集計値をもとに、一企業について診断をするものであるのに対して、複数の企業の個別要素集計値をもとに、企業カテゴリー（企業規模や業種など）あるいは全企業としての標準値を求め、これと比較することによって、相対的な状況が認識できる。
その一つの手段として、図１７に示すように、横軸に「企業健全度」（企業健全度指標）、縦軸に「成果」をとり、企業全体あるいはカテゴリーごとに複数の企業から構成される散布図を描き、診断企業を「★」印などでプロットすることで、診断企業の相対的な状況が認識できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、企業経営を全体的・統合的に捉えることができ、良い会社（社員を大切にし、社員と会社がともに成長する会社）づくりの重要な要素を全社員に認識させる機会を与えることができるため、良い会社になりながら安定的な成長を目指す企業に好適である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０，１０ｘ  経営診断支援装置
１１  通信手段
１２  アンケート手段
１３  分析手段
１４  出力手段
１５  記憶手段
１６  提案手段
２１  箱
２１ａ  上端辺
２１ｂ  下端辺
２１ｖ  平均値
２２，２３  ひげ
Ｔ  端末装置
Ｔ１  経営者用端末装置
Ｔ２  幹部用端末装置
Ｔ３  一般社員用端末装置
Ｗ  インターネット
Ｎ  イントラネット
Ｒ  中継装置
Ｐ１，Ｐ２  アンケート画面
Ｑ１，Ｑ２  設問
Ｂ１１〜Ｂ１５，Ｂ２１〜Ｂ２５  選択ボタン
Ｂ１６，Ｂ２６  回答送信ボタン
Ｐ１１，Ｐ２１  プログレスバー
Ｓ１〜Ｓ５  範囲
【図１】
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【図２】
2020095678.tif 000007
【図３】
2020095678.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020095678.tif 000013
【図９】
2020095678.tif 000014
【図１０】
2020095678.tif 000015
【図１１】
2020095678.tif 000016
【図１２】
2020095678.tif 000017
【図１３】
2020095678.tif 000018
【図１４】
2020095678.tif 000019
【図１５】
2020095678.tif 000020
【図１６】
2020095678.tif 000021
【図１７】
2020095678.tif 000022