(57)【要約】【課題】コンテンツと、コンテンツに対応づけられた付加コンテンツとでは異なる倍率で大きさが変化するコンテンツ表示装置等を提供すること。【解決手段】表示領域にコンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、表示されたコンテンツに付加コンテンツを表示する付加コンテンツ表示手段と、倍率の変更操作を検出する操作検出手段と、前記変更操作により検出された第１の倍率で前記コンテンツを縮小表示するコンテンツ縮小表示手段と、前記第１の倍率以上の第２の倍率で、前記付加コンテンツを縮小表示する付加コンテンツ縮小表示手段と、を備える。【選択図】図４
2020030859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、第１のコンテンツに第２のコンテンツを重畳して前記表示部に表示する制御部と、操作量を検出する操作検出部とを備え、
前記制御部は、
前記第１のコンテンツを前記操作量に応じた第１の表示倍率に基づいて表示し、
前記第２のコンテンツを、前記操作量及び前記第２のコンテンツの種類に応じた第２の表示倍率に基づいて表示する
ことを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項２】
前記コンテンツの種類は、テキストコンテンツ、画像コンテンツの何れかであることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２のコンテンツの種類が画像コンテンツの場合は、第１の表示倍率と第２の表示倍率とは同じ表示倍率となり、
前記第２のコンテンツの種類がテキストコンテンツの場合は、第２の表示倍率は、第１の表示倍率より操作量に応じて緩やかに変化する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項４】
表示部と、操作量を検出する操作検出部とを備えたコンテンツ表示装置における表示方法であって、
第１のコンテンツに第２のコンテンツを重畳して前記表示部に表示するステップと、
前記第１のコンテンツを前記操作量に応じた第１の表示倍率に基づいて表示するステップと、
前記第２のコンテンツを、前記操作量及び前記第２のコンテンツの種類とに応じた第２の表示倍率に基づいて表示するステップと
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項５】
請求項４に記載された表示方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示領域にコンテンツを表示するコンテンツ表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやＡＶ装置などコンテンツを表示する様々な装置において、大画面化が進んでいる。今までの中小画面での操作においては多くてもたかだか数枚のウィンドウを表示して操作するだけであったが、大画面表示が可能となり、多数のコンテンツを一度に表示させる用途が拡大している。
【０００３】
多数のコンテンツを扱うために、例えば、コンテンツの画像を縮小することが必要となる。例えば、コンテンツを二本の指でポイントし、指の間隔を変更する（ピンチイン・ピンチアウト）ことにより縮小・拡大し、大画面上に利用者が視認に適切な大きさで比較できるジェスチャー操作が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、最近は表示されたコンテンツの上に手書きで文字を書き込んだり、マークを追記したりすることが可能な機能が搭載されることがある。このような、後から追記することで、コンテンツを目立たせたり、必要な指示を記録するといったことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンテンツを複数表示した場合に、利用者はコンテンツを縮小表示したり、縮小表示後に整列したりするといった操作をおこなうことがある。
【０００７】
この場合、表示されたコンテンツを縮小するだけでは問題がないが、例えば上述したように、文字やマークを追記している場合、このような文字やマークも合わせて縮小表示されてしまうという問題点があった。
【０００８】
例えば、コンテンツ自体が重要であることを示すためにコンテンツの左上に手書きでマーキングしたとしても、コンテンツを縮小すると当該マークも縮小表示されてしまう。これにより、マーキングが見えなくなってしまうという問題点が生じていた。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明は、コンテンツと、コンテンツに対応づけられた付加コンテンツとでは異なる倍率で大きさが変化するコンテンツ表示装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明のコンテンツ表示装置は、
表示部と、第１のコンテンツに第２のコンテンツを重畳して前記表示部に表示する制御部と、操作量を検出する操作検出部とを備え、
前記制御部は、
前記第１のコンテンツを前記操作量に応じた第１の表示倍率に基づいて表示し、
前記第２のコンテンツを、前記操作量及び前記第２のコンテンツの種類に応じた第２の表示倍率に基づいて表示する
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のコンテンツ表示方法は、
表示部と、操作量を検出する操作検出部とを備えたコンテンツ表示装置における表示方法であって、
第１のコンテンツに第２のコンテンツを重畳して前記表示部に表示するステップと、
前記第１のコンテンツを前記操作量に応じた第１の表示倍率に基づいて表示するステップと、
前記第２のコンテンツを、前記操作量及び前記第２のコンテンツの種類とに応じた第２の表示倍率に基づいて表示するステップと
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表示領域にコンテンツが表示され、当該コンテンツに付加コンテンツが表示されている場合、倍率の変更操作が検出されることで、当該コンテンツが縮小表示される。このとき、前記コンテンツに対応づけて表示されている付加コンテンツは、前記コンテンツと異なる倍率、それもコンテンツが縮小された倍率より大きい倍率（すなわち、縮小率が低い倍率）で表示されることとなる。これにより、付加コンテンツが必要以上に小さくなるということを防ぐことができ、適切なサイズで表示されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における表示装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】主コンテンツと付加コンテンツとについて説明するための図である。
【図４】第１実施形態における処理を説明するための動作フローである。
【図５】第１実施形態における処理を説明するための動作フローである。
【図６】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１０】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１１】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１２】第５実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１３】第５実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】第６実施形態における処理を説明するための動作フローである。
【図１５】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１６】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１７】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１８】第７実施形態における処理を説明するための動作フローである。
【図１９】第７実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２０】第７実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２１】第８実施形態における処理を説明するための動作フローである。
【図２２】第８実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２３】第８実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２４】第９実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２５】第９実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２６】第１０実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２７】第１０実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２８】第１０実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２９】第１０実施形態における動作例を説明するための図である。
【図３０】第１１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図３１】第１１実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態を例に取って説明するが、表示操作が可能な装置であれば、何れの装置であっても適用可能なことは勿論である。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
図１は、本発明のコンテンツ表示装置を適用したタッチパネルにより操作可能な表示装置１０の外観を示す図である。表示装置１０は、タッチパネルと一体に構成されており、操作者が操作可能となっている。
【００１６】
ここで、表示装置１０は、表示部の大きさ、形状から複数の操作者が操作できる。例えば、ディスプレイに対面した商談利用や、四方向から操作することによる種々の打合せでの利用が可能である。
【００１７】
なお、本実施形態では、コンテンツを表示装置としてタッチパネルを利用するが、例えばコンテンツを表示し、操作が検出可能なものであれば他の装置であっても良い。例えば、コンテンツをプロジェクタにより表示し、空間センサや操作ペンの操作検出等により、コンテンツに対する操作を検出可能なコンテンツ表示システムというような、同等の機能を実現できるものであればよい。
【００１８】
［１．２  機能構成］
続いて図２を用いて表示装置１０の機能構成について説明する。図２に示すように、表示装置１０は、制御部１１０と、表示部１２０と、入力検知部１３０と、画像処理部１４０と、通信部１５０と、記憶部１６０とを備えて構成されている。
【００１９】
制御部１１０は、表示装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２０】
表示部１２０は、各種情報を表示するための機能部である。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。
【００２１】
入力検知部１３０は、操作者からの入力を検知出来る機能部である。本実施形態においては、表示部１２０と一体となってタッチパネルとして形成されている。入力検知部１３０は、操作者からのタップ、ホールド、スライド、フリック、ピンチ、ホールドといった各種操作を検知することが可能である。また、操作者からの入力の検知を複数検知することが可能である。例えば、５点同時であったり、１０点同時であったりする。
【００２２】
また、検出範囲が所定の範囲内であり、かつ、検知点として複数検知された場合には、所定の範囲が選択されていると検知することも可能である。
【００２３】
画像処理部１４０は、ファイル等から読み出されたコンテンツを展開し、表示画像を出力したり、画像にフィルタ等の画像処理を施すための機能部である。ここで、従来の画像処理（例えば、コンテンツから表示する画像を抽出する、表示画像を単純に拡大・縮小表示する）についてはその説明を省略する。
【００２４】
通信部１５０は、インターネットの外部ネットワークや、他の機器と接続するためのネットワークインタフェース部である。例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等により構成されている。
【００２５】
記憶部１６０は、表示装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００２６】
また、記憶部１６０には、主コンテンツが記憶される主コンテンツデータ格納領域１６２と、付加コンテンツが記憶される付加コンテンツデータ格納領域１６４とを有している。
【００２７】
主コンテンツデータ格納領域１６２には、表示部１２０に表示されるコンテンツ（主コンテンツ）が記憶されている。このコンテンツは、例えば文字データ、画像データ、映像データであっても良いし、ＰＤＦやドキュメントファイル、プレゼンテーションファイル等といった表示部１２０に表示可能なファイルが含まれている。
【００２８】
また、主コンテンツとしては、例えば通信手段等により他の装置から受信されても良いし、外部記憶装置から読み出されても良い。また、表示装置１０により生成されてもよいし、スキャナ等により入力されても良い。
【００２９】
主コンテンツデータ格納領域より主コンテンツが読みだされて、表示部１２０に表示される。この主コンテンツは表示部１２０に複数表示可能であるが、例えば全画面表示のように一つが表示されても良い。
【００３０】
そして、この主コンテンツに対応づけて付加コンテンツが付加コンテンツデータ格納領域１６４に記憶されている。付加コンテンツとしては、例えば主コンテンツの識別情報（ファイルＩＤ、ファイル番号、コンテンツＩＤといった一意に識別可能な情報）に対応づけて記憶されている。
【００３１】
付加コンテンツとしては、種々のコンテンツが考えられるが、本実施形態では、利用者がタッチパネルを利用して手書き入力をした場合の手書き図形を記憶している。すなわち、手書き入力領域に入力されたデータが、ラスタデータとして付加コンテンツとして記憶される。
【００３２】
ここで、主コンテンツと付加コンテンツとの関係について図３を用いて説明する。図３（ａ）は、付加コンテンツが主コンテンツに重畳して表示されている場合の図である。主コンテンツＣ１００に、付加コンテンツＣ１０２を手書きで記載した場合の表示画面の例である。
【００３３】
ここで、各コンテンツは例えばそれぞれのレイヤを用いて表示されている。例えば、図３（ｂ）に示すように、レイヤＬ１００に主コンテンツを表示し、レイヤＬ１０２に付加コンテンツを表示する。このようにすることで、主コンテンツを表示しているレイヤと、付加コンテンツを表示しているレイヤ（又は付加コンテンツ）を異なる倍率で縮小／拡大表示をすることが可能となる。
【００３４】
例えば、本実施形態の処理を適用した場合、図３（ｃ）のように、主コンテンツを縮小表示したとしても、付加コンテンツを大きく表示させるといったことが可能となる。これは、従来の図３（ｄ）のように、一律に縮小表示するときと比較し、付加コンテンツを目立たせることが可能となる。
【００３５】
［１．３  処理の流れ］
続いて、第１実施形態における処理の流れについて図４、図５を用いて説明する。図４は、本実施形態におけるメイン処理である。
【００３６】
まず、マルチタッチが検出されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、当該操作が縮小操作であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
もし縮小操作（例えば、指二本によるピンチイン操作）が検出された場合には、現在の操作開始サイズを記憶する（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ→ステップＳ１０６）。そして、操作量に応じて表示倍率を決定し、主コンテンツについてリサイズ処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００３８】
ここで、主コンテンツのリサイズ処理としては、主コンテンツを表示したまま処理を実行しても良いし、主コンテンツの大きさのレイアウト枠のみを表示し、レイアウト枠にて大きさを示してもよい。
【００３９】
この表示については、どちらかの表示でも良いし、利用者が任意に選択出来ることとしてもよい。また、表示装置の処理能力に応じて自動的に切り替えて表示しても良いし、コンテンツの種類に応じて切り替えても良い。
【００４０】
ここで、マルチタッチが解除された場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、表示倍率変更操作が終了したと判定し、主コンテンツのサイズを現在の表示倍率で表示する。例えば、ステップＳ１０８において、リアルタイムで主コンテンツを表示していれば、マルチタッチが解除された主コンテンツの大きさで決定される。また、レイアウト枠で大きさを示した場合には、当該レイアウト枠の中に、主コンテンツを表示する。
【００４１】
ここで、付加コンテンツがある場合には、付加コンテンツ表示処理が実行される（ステップＳ１１４）。
【００４２】
なお、図４における表示倍率変更操作の一つである縮小操作について、マルチタッチを検出して判断しているが、他の表示倍率変更操作であっても良いことは勿論である。例えば、他のジェスチャ入力であっても良いし、表示されている縮小ボタンをタッチするといった、他の縮小操作が検出されても良い。
【００４３】
つづいて、付加コンテンツ表示処理について、図５を用いて説明する。まず付加領域が特定される（ステップＳ１５２）。付加領域が特定されることにより、付加コンテンツが決定される。例えば、付加コンテンツが入力される位置が決まっている場合には、当該領域に入力された画像等のコンテンツを付加コンテンツと決定される。
【００４４】
つづいて、決定された付加コンテンツの縮小画像が生成される（ステップＳ１５４）。ここで、付加コンテンツの縮小画像を生成する方法としては、主コンテンツの表示倍率（縮小倍率）と同じであるか、それより大きくなるように縮小画像を生成する。
【００４５】
例えば、主コンテンツを７０％縮小表示する場合、付加コンテンツは９０％の縮小にするといった処理を行う。この割合としては、主コンテンツと比例することとしても良いし、設定された所定の大きさ（例えば、設定された大きさとして１００ピクセル）まで縮小表示するといった処理を実行する。
【００４６】
つづいて、付加コンテンツを縮小した縮小画像を、主コンテンツに重畳して表示する（ステップＳ１５６）。これにより、主コンテンツと付加コンテンツとは異なる表示倍率で表示されることとなる。
【００４７】
なお、付加コンテンツが小さくなることを防ぐことが目的であるため、所定の大きさの場合は主コンテンツと付加コンテンツとを同じ倍率（縮小率）で表示しても良い。例えば、９５％の倍率までは、付加コンテンツも併せて同一の倍率で縮小するとしてもよい。
【００４８】
［１．４  動作例］
つづいて、本実施形態における動作例について、図を用いて説明する。図６は、主コンテンツが領域Ｒ１００に表示されている表示画面Ｗ１００の一例である。主コンテンツには、付加コンテンツが表示されている。このとき、ピンチイン操作が行われて、主コンテンツが縮小表示された状態を示すのが、図７のＲ１１０、図８のＲ１２０である。
【００４９】
ここで、タッチ操作が解除された状態（縮小操作が完了した状態）が図９である。Ｒ１３０に表示されている主コンテンツに、付加コンテンツがＲ１３５として表示されている。この付加コンテンツが表示されているＲ１３５は、主コンテンツの縮小率に比べて変化が小さくなっている。また、主コンテンツは、表示画面Ｗ１００で整列表示され、表示画面Ｗ１００の左上に表示されている。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、主コンテンツと付加コンテンツとを異なる表示倍率（縮小率）で表示することができる。したがって、付加コンテンツが、利用者が想定しているより小さく表示されるといったことを防ぐことが可能となる。
【００５１】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と構成・処理は同様であるが、付加コンテンツとしてベクトルデータを利用した場合について説明する。
【００５２】
本実施形態については、付加コンテンツデータ格納領域１６４に記憶される付加コンテンツはベクトルデータとして記憶されている。ここで、図５のステップＳ１５４において付加コンテンツが縮小される場合、ベクトルデータの座標を再計算することにより、元の付加コンテンツより小さい縮小画像の表示を行う。
【００５３】
なお、ベクトルデータの座標を倍率に基づいて再計算を行えば良いため、例えばステップＳ１５６において、縮小画像を表示するタイミングで計算してもよい。すなわち、縮小画像を生成せず、倍率（縮小倍率）を併せて管理すれば良い。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態の動作は、付加コンテンツがベクトルデータであっても実現可能となる。
【００５５】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態と構成・処理は同様であるが、付加コンテンツとしてテキストデータを利用した場合について説明する。
【００５６】
本実施形態については、付加コンテンツデータ格納領域１６４に記憶される付加コンテンツはテキストデータとして記憶されている。テキストデータとしては、通常の文字データと併せて、例えばテキストを表示する位置、文字の大きさ（フォントサイズ）が併せて記憶される。
【００５７】
ここで、図５のステップＳ１５４において付加コンテンツが縮小される場合、フォントサイズを変更することにより、元の付加コンテンツより小さい付加コンテンツを生成し、表示することとなる。
【００５８】
この場合、縮小画像として画像データとしても良いし、フォントサイズに基づいてテキストデータを表示することとしても良い。なおテキストデータの入力は、手書き文字認識などを用いても良い。
【００５９】
すなわち、付加コンテンツとして入力された手書きデータに基づいて、文字や記号が認識され、当該認識された文字・記号が付加コンテンツとして記憶されることとしても良い。例えば、利用者が「星のマーク」を書くことにより、テキストデータの「星」の記号が付加コンテンツとして記憶される。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態の動作は、付加コンテンツが文字データであっても実現可能となる。
【００６１】
上述した実施形態で説明した様に、付加コンテンツのデータとしては、ラスタデータ、ベクトルデータ、テキストデータといった何れのデータ形式でも同様の処理を実行可能である。なお、以下の実施形態についても同様である。
【００６２】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態と構成・処理は同様であるが、付加コンテンツの領域を任意の領域で設定する場合、すなわち追加で記載されたコンテンツを付加コンテンツとして認識する場合について説明する。
【００６３】
本実施形態では、付加コンテンツが含まれる任意の領域を、図５の付加領域特定処理（ステップＳ１５２）にて特定する。例えば、入力された付加コンテンツの範囲を抽出し、当該付加コンテンツが含まれる範囲を矩形で抽出し、当該領域を付加領域と決定すればよい。
【００６４】
そして、決定された付加領域に含まれている付加コンテンツに対して、倍率（縮小倍率）に基づいて縮小表示を実行する。
【００６５】
図１０及び図１１は、本実施形態における動作例を説明するための図である。表示画面Ｗ２００に、主コンテンツがＲ２００に表示されている。その上に利用者によって手書き入力で付加コンテンツが書き込まれている。
【００６６】
この手書き入力の付加コンテンツが含まれる領域Ｒ２１０を付加領域として決定する。そして、図１１のＲ２２０に示すように、主コンテンツと、付加コンテンツが含まれる付加領域とは異なる倍率（縮小率）にて表示が行われることとなる。
【００６７】
［５．第５実施形態］
つづいて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１実施形態と構成・処理は同様であるが、付加コンテンツが複数の領域に別れる場合について説明する。
【００６８】
本実施形態では、付加コンテンツが含まれる任意の領域を、図５の付加領域特定処理（ステップＳ１５２）で特定する。このとき、複数の付加コンテンツが入力されている場合、例えば所定の距離を離れている場合は別の付加コンテンツと認識し、異なる付加領域と判定する。
【００６９】
具体的には、図１２の表示画面Ｗ３００のＲ３００に表示された主コンテンツに、付加コンテンツが入力されている。ここで、付加コンテンツは、Ｒ３１０と、Ｒ３２０と離れた位置に入力されている。この場合、Ｒ３１０の付加コンテンツと、Ｒ３２０の付加コンテンツで異なる付加コンテンツと認識する。これは、Ｒ３１０と、Ｒ３２０とが所定位置離れたところに記入されているためである。
【００７０】
図１３のＲ３３０に示すように、主コンテンツに２つの付加コンテンツが異なる倍率（縮小率）で表示されている。ここで、付加領域は２つ認識されているが、付加コンテンツ毎に異なる表示倍率を利用しても良い。
【００７１】
また、付加コンテンツは複数の種類を組み合わせても良い。例えば、ラスタデータの付加コンテンツと、テキストデータの付加コンテンツといった組み合わせで用いられても良い。
【００７２】
また、当該付加コンテンツが異なる付加コンテンツと判定する方法としては、入力された時間で判断しても良い。例えば、Ｒ３１０に含まれる付加コンテンツを所定時間内で記載した場合は、Ｒ３１０で一つの付加コンテンツとする。そして、所定時間経過後、Ｒ３２０の付加コンテンツを記載することで、Ｒ３１０と、Ｒ３２０とは異なるコンテンツであると認識される。
【００７３】
また、入力手段によって異なる付加コンテンツと認識してもよい。例えば、入力するペンの種類（端末ＩＤ）に基づいて領域を設定しても良いし、利用者による選択（例えば、プルダウンメニューにより属性を選択）して付加コンテンツをそれぞれ設定してもよい。
【００７４】
［６．第６実施形態］
つづいて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、付加コンテンツについてもリアルタイムで縮小表示が行われる場合について説明する。なお、第６実施形態は第１実施形態と構成は同様であり、図４及び図５の処理を図１４に置き換えたものである。なお、図４と同一の処理については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
利用者により縮小操作が開始されると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、操作開始サイズが記憶されて、付加領域が特定される（ステップＳ２０２）。ここで、付加領域の特定は、図５におけるステップＳ１５２と略同一の処理である。
【００７６】
つづいて、主コンテンツのリサイズ処理が行われるのと併せて（ステップＳ１０８）、付加コンテンツの縮小・表示処理が行われる（ステップＳ２０４、Ｓ２０６）。なお、ステップＳ２０４、Ｓ２０６は、図５におけるステップＳ１５４、Ｓ１５６と略同一の処理である。
【００７７】
すなわち、本実施形態では、ステップＳ１０８において主コンテンツがリサイズ処理で縮小されたコンテンツが表示されるのと併せて、付加コンテンツが縮小されたものが表示されている。これにより、利用者は実際の付加コンテンツの大きさを確認しながら縮小操作を行うことが可能となる。
【００７８】
動作例について図を用いて説明する。図１５は、表示画面Ｗ４００の一例を示す図である。主コンテンツＲ４００が表示され、付加コンテンツＲ４１０が表示されている。ここで、縮小操作（ピンチイン操作）が行われている状態が図１６である。主コンテンツがＲ４２０として縮小表示されるのと併せて、付加コンテンツもＲ４３０に示すように縮小表示がされている。ここで、Ｒ４２０と、Ｒ４３０との倍率（縮小率）は異なっている。
【００７９】
そして、ピンチイン操作が解除された場合が図１７である。主コンテンツがＲ４４０に表示されているが、倍率（縮小率）の異なる付加コンテンツが併せて表示されている。このように、本実施形態では、利用者が付加コンテンツの大きさも確認して縮小操作を行うことも可能である。
【００８０】
［７．第７実施形態］
つづいて、第７実施形態について説明する。第７実施形態は、付加コンテンツが段階的に縮小表示される場合について説明する。なお、第７実施形態は第１実施形態と構成は同様であり、図４及び図５の処理を図１８に置き換えたものである。なお、図４と同一の処理については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８１】
利用者により縮小操作が開始されると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、操作開始サイズが記憶されて、付加領域が特定される（ステップＳ３０２）。ここで、付加領域の特定は、図５におけるステップＳ１５２と略同一の処理である。
【００８２】
つづいて、主コンテンツのリサイズ処理が行われるのと併せて（ステップＳ１０８）、付加コンテンツが縮小条件に一致する場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、付加コンテンツの縮小・表示処理が行われる（ステップＳ３０４、Ｓ３０６）。なお、ステップＳ３０４、Ｓ３０６は、図５におけるステップＳ１５４、Ｓ１５６と略同一の処理である。
【００８３】
ここで、縮小条件とは、付加コンテンツが縮小表示をされるかどうかの判断をするための条件である。
【００８４】
縮小条件としては、例えば、付加コンテンツのサイズが、所定の閾値を超えるまではそのまま表示されるが、閾値を超える条件となったら縮小表示が開始される。例えば、閾値を主コンテンツのサイズの大きさとした場合、主コンテンツが縮小表示され、主コンテンツを超える状況になってから、縮小表示が開始される。また、主コンテンツとの割合であっても良い。例えば、主コンテンツとのサイズ比が９０％を超える状況になった場合には縮小表示を開始する。
【００８５】
この場合の動作例について、図を用いて説明する。図１９は、主コンテンツについて縮小表示をしている表示画面Ｗ５００を示した図である。主コンテンツはＲ５００に表示されているが、主コンテンツに表示されている付加コンテンツは、主コンテンツのサイズと略同一になるまで縮小表示が行われない。
【００８６】
そして、付加コンテンツと、主コンテンツとがほぼ同じ大きさ（主コンテンツの縦方向のピクセル数と、付加コンテンツを含む付加領域の縦方向のピクセル数が同じ）となったら、付加コンテンツが縮小表示される。
【００８７】
したがって、図２０のＲ５１０に表示される主コンテンツでも、付加コンテンツは大きく表示されている。この場合は、付加コンテンツは小さくても主コンテンツの縦方向（又は横方向）と同一のサイズで表示されることとなる。
【００８８】
また、付加コンテンツは段階的に縮小表示されることから、最初縮小表示されることとしてもよい。この場合、図１８のステップＳ３０２において、「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」との処理を逆に行う。
【００８９】
例えば、付加コンテンツのピクセル数の一辺が「１００」までは縮小表示を行うが、「１００」になると、それ以降は付加コンテンツの縮小表示を行わないといった処理を実現しても良い。
【００９０】
［８．第８実施形態］
つづいて、第８実施形態について説明する。第８実施形態は、操作方法によって、付加コンテンツの縮小方法を変更する実施形態について説明する。なお、本実施形態は、上述した実施形態の何れにも適用可能である。例えば、第１実施形態と構成は同様であり、図４及び図５の処理を図２１に置き換えたものである。なお、図４と同一の処理については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
利用者により縮小操作が開始されると（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、操作開始サイズが記憶されて、付加領域が特定される（ステップＳ４０２）。ここで、付加領域の特定は、図５におけるステップＳ１５２と略同一の処理である。
【００９２】
つづいて、第２操作が検出されたか否かを判定する。もし、第２操作が検出されていなければ（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、主コンテンツのリサイズ処理が行われるのと併せて（ステップＳ１０８）、付加コンテンツの縮小・表示処理が行われる（ステップＳ４０６、Ｓ４０８）。なお、ステップＳ４０６、Ｓ４０８は、図５におけるステップＳ１５４、Ｓ１５６と略同一の処理である。
【００９３】
ここで、第２操作が検出された場合には（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、主コンテンツと付加コンテンツとを一体で縮小表示を行う（ステップＳ４１０）。すなわち、その時点で表示されている主コンテンツ、付加コンテンツに対して、これ以降同じ倍率（縮小率）で画像の縮小表示が行われ、主コンテンツと付加コンテンツとが連動して縮小表示されることとなる。
【００９４】
図２２は本実施形態における動作例を示す図である。利用者がＰにてピンチイン操作を行うことにより、Ｒ６００に表示されている主コンテンツについて縮小表示を行っている。このとき、主コンテンツと、主コンテンツに表示されている付加コンテンツとは異なる倍率（縮小率）で表示されている。
【００９５】
ここで、利用者がＰ２で画面をタッチすると、主コンテンツと付加コンテンツとは同一の縮小率で縮小表示が行われることとなる。図２３は、操作が終わった状態を示す図である。主コンテンツがＲ６１０に表示されているが、単純に縮小表示を行った場合と比較して、付加コンテンツが小さく表示されている。
【００９６】
このように、本実施形態によれば、利用者の操作に応じて、付加コンテンツの縮小率を変化させることができる。また、この第２の操作は、第２の操作が行われている間だけ縮小率が連動するとしても良いし、第２の操作が行われた以降は縮小率が連動するとしても良い。
【００９７】
また、第２の操作を行う／行わないといったことを組み合わせることにより、例えば、付加コンテンツの大きさを任意の大きさに調整することも可能となる。結果として、第１実施形態のような縮小率を変える操作を、第２の操作をキャンセル操作として、その挙動をキャンセルするといったことが可能となる。
【００９８】
［９．第９実施形態］
つづいて、第９実施形態について説明する。第９実施形態は、付加コンテンツの種類に応じて縮小方法を切り替える場合について説明する。第９実施形態は、上述した実施形態（例えば、第１実施形態）と構成・処理は同様である。
【００９９】
本実施形態は、付加コンテンツの種類（例えば属性情報）に応じて倍率（縮小率）が変化する。図２４の表示画面Ｗ７００のＲ７００に表示された主コンテンツは、付加コンテンツとして、テキストコンテンツと、画像コンテンツとが表示されている。例えば、テキストコンテンツは付箋のような使用がされている。
【０１００】
ここで、本実施形態の場合、テキストコンテンツについては縮小率を主コンテンツより緩やかになっており、他のコンテンツ（例えば、右下の星の絵の手書き入力されたコンテンツ）は主コンテンツと同じ縮小率で縮小表示がされる設定となっている。
【０１０１】
この場合、図２５のＲ７１０に表示された主コンテンツのように、テキストコンテンツは大きく表示されるが、手書きコンテンツは小さく表示されている。このように、コンテンツの属性に応じて縮小率を変化させることが可能となる。
【０１０２】
ここで、コンテンツの属性としては、コンテンツの種類であっても良いし、コンテンツを書いた人の属性（識別ＩＤ）であっても良い。また、重要マークといった重要度属性であっても良いし、手書き入力された形を自動認識し、重要度属性が付加されても良い。
【０１０３】
［１０．第１０実施形態］
つづいて、第１０実施形態について説明する。第１０実施形態は、付加コンテンツに応じて他の処理を実行する場合について説明する。
【０１０４】
すなわち、上述した実施形態につづく処理として、付加された付加コンテンツに基づいて、各処理を実行するという構成としてもよい。
【０１０５】
例えば、図２６の表示画面Ｗ８００には、主コンテンツが４つ表示されている。すなわち、Ｒ８００、Ｒ８１０、Ｒ８２０、Ｒ８３０と表示されているが、このうち、Ｒ８００と、Ｒ８３０とに表示されている付加コンテンツが略同一である。
【０１０６】
付加コンテンツが同一であるか否かは、例えば略同一の形状を検出して判定してもよいし、付加コンテンツの種類で判定しても良い。また、入力された付加コンテンツから認識された文字・記号が同一であるものを、同一の付加コンテンツとして判定しても良い。
【０１０７】
この場合、例えば、図２７のように選択処理といったことを行うことが可能である。すなわち、略同一の付加コンテンツが表示された（記入された）主コンテンツを選択するといった処理を行うことが可能となる。
【０１０８】
そして、選択されたコンテンツを図２８に示すように整列したり、図２９に示すように保存したりするといった処理を実行することが可能となる。
【０１０９】
［１１．第１１実施形態］
つづいて、第１１実施形態について説明する。第１１実施形態は、主コンテンツを拡大した場合に、不必要に付加コンテンツが拡大されないように抑制する場合の実施形態である。
【０１１０】
上述した実施形態は、主コンテンツと付加コンテンツとが異なる倍率を適用される例として縮小される場合について説明した。この、異なる倍率を適用するのは、拡大処理に適用することも可能である。
【０１１１】
具体的には、主コンテンツを拡大するときに、付加コンテンツをそれ以下の緩やかな倍率で拡大するといった処理を実行すれば良い。すなわち、付加コンテンツが大きく表示されすぎるといったことを防ぐことが可能となる。
【０１１２】
図３０は、コンテンツ（Ｒ９００）を拡大表示した図である。例えば、付加コンテンツとして、テキストコンテンツがＲ９１０に表示されている。ピンチアウト操作されることにより、主コンテンツは拡大表示されているが、付加コンテンツの大きさはＲ９１０に示すように抑制されている。
【０１１３】
本実施形態が適用されない場合は、図３１のように、付加コンテンツであるテキストコンテンツが大きく表示されてしまう。これに比較すると、図３０では、適切なサイズで拡大されており、不必要に大きく表示するといったことが抑制されることとなる。
【０１１４】
［１２．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１１５】
なお、上述した実施形態では、大型のコンテンツ表示装置について説明したが、小型のコンテンツ表示装置であってもよいし、タブレットのような端末であっても良い。また、タッチ入力可能なテレビ、カーナビゲーションといった他の装置においても実現可能なことは勿論である。
【０１１６】
また、上述した実施形態は、説明の都合上分けて説明しているが、必要に応じて明細書を通じて組み合わせて動作させても良い。例えば、付加コンテンツとしては、ベクトルデータとして説明した実施形態であっても、文字や記号を付加コンテンツとしても良いし、手書き入力された付加コンテンツがテキスト認識され、文字や記号として付加コンテンツが記憶されていても良いことは勿論である。
【０１１７】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１１８】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１１９】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１２０】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術宇３のが出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  表示装置
１１０  制御部
１２０  表示部
１３０  入力検知部
１４０  画像処理部
１５０  通信部
１６０  記憶部
１６２  主コンテンツデータ格納領域
１６４  付加コンテンツデータ格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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