(57)【要約】【課題】耐震性に優れ、既存建物内への部材の搬入性や既存建物内での施工性に優れた耐震シェルターを提供すること。【解決手段】既存建物に設置される耐震シェルター１００であり、鉄骨の二つの外柱１０と、鉄骨の梁２０が、非剛接合部８０を介して接合されることにより門型架構３０を形成し、門型架構３０の内部において鉄骨の内柱４０が梁２０に接合され、外柱１０と内柱４０にブレース５０が架け渡されており、三つ以上の門型架構３０が平面視で閉合する三つ以上の壁を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物に設置される耐震シェルターであって、
鉄骨の二つの外柱と、鉄骨の梁が、非剛接合部を介して接合されることにより門型架構を形成し、該門型架構の内部において鉄骨の内柱が該梁に接合され、該外柱と該内柱にブレースが架け渡されており、
三つ以上の前記門型架構が平面視で閉合する三つ以上の壁を形成していることを特徴とする、耐震シェルター。
【請求項２】
隣接する前記門型架構が前記外柱を共有することを特徴とする、請求項１に記載の耐震シェルター。
【請求項３】
鉄骨の土台をさらに有し、
前記外柱と前記梁、及び、前記内柱と前記梁が、それぞれ上方連結金具を介してボルト接合されており、
前記外柱と前記土台、及び、前記内柱と前記土台が、それぞれ下方連結金具を介してボルト接合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の耐震シェルター。
【請求項４】
前記既存建物の内部において、該既存建物の壁及び天井と、前記耐震シェルターの壁及び天井と、の間に隙間が設けられ、
前記既存建物の基礎コンクリートから切り離されている新規の基礎コンクリートの上方からアンカーボルトが突設し、
前記アンカーボルトに前記下方連結金具が接合されていることを特徴とする、請求項３に記載の耐震シェルター。
【請求項５】
前記外柱と前記内柱の双方の対向する対向側面において、前記ブレースに干渉しない長さの付加柱がそれぞれ接合されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐震シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の既存建物の地震対策として、建物の外壁の全体に亘りブレースを設置する等の耐震補強が行われている。しかしながら、既存建物の全体に耐震補強を施す場合、経済的な負担が大きくなることから、例えば、既存建物が倒壊した場合でも、生命の確保を保証できる空間を既存建物内に備えることにより、可及的に少ないコストで地震対策を行うことのできる、耐震シェルターが注目されている。耐震シェルターは、地震により住宅が倒壊した場合でも寝室等の最低限の空間を確保してくれる施設であり、既存の住宅内に設置することにより、大地震時に居住者が速やかにアクセスして避難することができる。
【０００３】
ここで、戸建住宅の一室内に設置され、剛構造の簡易木造軸組釘ぎ打ち工法により施工される木質耐震シェルターが提案されている。この木質耐震シェルターは、柱や梁等の骨組と、骨組に取付けられた面板とを備え、全体形状が、正方形の立方体状や直方体状の箱体構造をなしており、壁には、出入口が一箇所付設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、地層部の地層表面上に建設された既設木造建築物の内部において、既設木造建築物とは連結されることなく独立に組み立てられる木造住宅用地震シェルターが提案されている。このシェルターは、地層部に埋設されるとともにその表面が地層表面上に露出するシェルター用基礎部材と、シェルター用基礎部材上に固定され、複数の鉄骨鋼材を用いて箱状に組み立てられるラーメン構造の鉄骨枠組構造体とを備えており、シェルターを構成する側壁や天井が、既設木造建築物に対して所定の隙間を有した状態で組み立てられている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８１３４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の耐震シェルターは木質の耐震シェルターであることから、シェルター自身の耐震性に課題を有しており、大地震の際の脆性的な破壊が懸念される。一方、特許文献２に記載の木造住宅用地震シェルターは、ラーメン構造の鉄骨枠組構造体を有していることから、大地震の際の脆性的な破壊の危険性は少ないものの、ラーメン構造ゆえに部材の仕様（規格）が大きくなり、部材の断面寸法が大きくなる傾向にある。既存建物の内部にシェルターを施工するに当たり、シェルターを構成する部材の断面寸法や仕様が大きい場合に、部材の搬入性や組立て性の面で課題がある。特に、特許文献２に記載のシェルターでは、既存建物との間に所定の隙間を確保した状態でシェルターが形成されることから、部材の断面寸法が大きいことは、シェルターの内部空間の狭小化に直結する。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、耐震性に優れ、既存建物内への部材の搬入性や既存建物内での施工性に優れた耐震シェルターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による耐震シェルターの一態様は、
既存建物に設置される耐震シェルターであって、
鉄骨の二つの外柱と、鉄骨の梁が、非剛接合部を介して接合されることにより門型架構を形成し、該門型架構の内部において鉄骨の内柱が該梁に接合され、該外柱と該内柱にブレースが架け渡されており、
三つ以上の前記門型架構が平面視で閉合する三つ以上の壁を形成していることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、鉄骨の二つの外柱と、鉄骨の梁が、非剛接合部を介して接合されることにより、ラーメン架構ではない門型架構を形成しながら、門型架構において外柱とその内部に配設されている内柱がブレースにて繋がれていることにより、所謂ブレース構造の耐力壁を備えた門型架構が形成される。そのため、ラーメン架構に対して梁や柱といった部材の断面を小さくすることができ、部材を軽量化できることから、既存建物内への部材の搬入性や既存建物内での施工性に優れた耐震シェルターとなる。また、鉄骨により門型架構が形成され、さらに門型架構が耐力壁を有していることにより、耐震性に優れた耐震シェルターとなる。
【００１０】
ここで、「既存建物」は、木造であっても鉄骨造であってもよい。例えば旧耐震基準（１９８１年５月以前の建築基準法の耐震設計基準）で施工されている木造の既存建物では、大地震の際の倒壊の可能性が高いことから、耐震シェルターの門型架構には、外壁パネルや天井パネルが取り付けられ、既存建物が倒壊した際の破片が耐震シェルター内に入ってこないようにしておくのがよい。また、少なくとも一つの外壁パネルに出入り口を設けておくのが好ましい。一方、新耐震基準にて施工されている木造や鉄骨造の既存建物では、大地震の際の倒壊の可能性が低いことから、耐震シェルターの門型架構には、外壁パネルを設置せず、架構現しとしてもよい。
【００１１】
「非剛接合部」とは、文字通り剛接合でない接合部のことであり、複数の中ボルト等により、接合部が半剛接合やピン接合を形成している接合部を意味しており、この構成の接合部を介して外柱と梁が接合されることにより、門型架構はラーメン架構とならない。また、ブレースとして、ターンバックルを含むブレースを適用することにより、既存建物の寸法に対応した長さのブレースを容易に形成することができる。
【００１２】
門型架構内には、例えば、二本の外柱に対応する内柱が外柱と所定の間隔（例えば、１Ｐや０．５Ｐで、１Ｐは９１０ｍｍ等）離れた位置に設けられており、それぞれの外柱及び内柱の中に片ブレース（片流れブレース）や両ブレース（たすき掛けブレース）が配設されることにより、二つの耐力壁が内蔵される形態がある。また、二本の外柱のいずれか一方の外柱に対応する内柱が外柱と所定の間隔離れた位置に設けられ、これらの間にブレースが配設されることにより一つの耐力壁が内蔵される形態もある。
【００１３】
また、「三つ以上の前記門型架構が平面視で閉合する三つ以上の壁を形成している」とは、一般的な四つの門型架構にて立方体状もしくは直方体状の耐震シェルターが形成されている形態の他、三つの門型架構にて三角柱状の耐震シェルターが形成されている形態、五つの門型架構にて五角柱状の耐震シェルターが形成されている形態などを含む意味である。例えば、耐震シェルターが設置される既存建物の一室の形状等に応じて適宜の形状の耐震シェルターが形成できる。尚、門型架構に外壁パネルが取り付けられることにより、上記「壁」が形成される以外にも、上記するように外壁パネルが取り付けられていない架構現し（架構のスケルトン）も、上記「壁」を形成する。
【００１４】
また、本発明による耐震シェルターの他の態様は、隣接する前記門型架構が前記外柱を共有することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、隣接する門型架構が外柱を共有することにより、可及的に少ない構成部材により必要な数の門型架構を形成し、耐震シェルターを構成することができる。
【００１６】
また、本発明による耐震シェルターの他の態様は、鉄骨の土台をさらに有し、
前記外柱と前記梁、及び、前記内柱と前記梁が、それぞれ上方連結金具を介してボルト接合されており、
前記外柱と前記土台、及び、前記内柱と前記土台が、それぞれ下方連結金具を介してボルト接合されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、外柱や内柱と梁が上方連結金具を介してボルト接合され、外柱や内柱と土台が下方連結金具を介してボルト接合されていることにより、相互にボルト接合される部材同士の勝ち負け（いずれの部材に他方の部材が接合されるか）が生じなくなり、かつ、各部材の長さの統一化を図ることができる。上方連結金具や下方連結金具は、複数のボルト孔を有する複数の鋼製プレートを溶接接合等することにより、立方体状もしくは直方体状（所謂サイコロ状）に構成された金具を適用することができる。
【００１８】
また、本発明による耐震シェルターの他の態様は、前記既存建物の内部において、該既存建物の壁及び天井と、前記耐震シェルターの壁及び天井と、の間に隙間が設けられ、
前記既存建物の基礎コンクリートから切り離されている新規の基礎コンクリートの上方からアンカーボルトが突設し、
前記アンカーボルトに前記下方連結金具が接合されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、既存建物の壁及び天井と、耐震シェルターの壁及び天井との間に隙間が設けられていることにより、地震時において、例えば、相互に異なる固有周期にて振動している既存建物とその内部に設置されている耐震シェルターを、相互に干渉させることなく、独立して振動させることができる。また、既存建物が仮に崩壊した場合でも、隙間があることにより、耐震シェルターへの影響を抑制することができる。
【００２０】
尚、「隙間」の設定は、例えば、大地震時に耐震シェルターが振動する際の振幅を算出し、算出された振幅以上に設定することができる。
【００２１】
また、本発明による耐震シェルターの他の態様は、前記外柱と前記内柱の双方の対向する対向側面において、前記ブレースに干渉しない長さの付加柱がそれぞれ接合されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、外柱と内柱の双方の対向する対向側面において、それぞれブレースに干渉しない長さの付加柱が接合されていることにより、外柱や内柱を付加柱にて補強することができ、より一層耐震性に優れた耐震シェルターを形成することができる。ここで、外柱と内柱には、それらの対向側面の上下位置において、ブレースが取り付けられるガセットプレートが予め溶接されている。従って、付加柱は、外柱や内柱の対向側面において、これら上下のガセットプレートの内側に溶接等により接合される。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から理解できるように、本発明の耐震シェルターによれば、耐震性に優れ、既存建物内への部材の搬入性や既存建物内での施工性に優れた耐震シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る耐震シェルターの一例を、既存建物内に設置されている態様で示す斜視図である。
【図２】外柱と内柱とブレースの一例の分解斜視図である。
【図３】外柱と梁が、上方連結金具を介してボルト接合されることを説明する斜視図である。
【図４】基礎コンクリートと土台及び外柱が、下方連結金具を介してボルト接合されることを説明する斜視図である。
【図５】（ａ）は、図１のV方向矢視図であって、実施形態に係る耐震シェルターの平面視形状の一例を示す図であり、（ｂ）乃至（ｄ）は、耐震シェルターの平面視形状の他例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係る耐震シェルターについて、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２６】
［実施形態に係る耐震シェルター］
図１乃至図４を参照して、実施形態に係る耐震シェルターの一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係る耐震シェルターの一例を、既存建物内に設置されている態様で示す斜視図である。また、図２は、外柱と内柱とブレースの一例の分解斜視図であり、図３は、外柱と梁が、上方連結金具を介してボルト接合されることを説明する斜視図である。さらに、図４は、基礎コンクリートと土台及び外柱が、下方連結金具を介してボルト接合されることを説明する斜視図である。
【００２７】
図１に示す耐震シェルター１００は、木造や鉄骨造の既存建物の例えば一つの居室の内部に設置される。図１には、既存建物の壁や柱、天井を形成する梁等を一点鎖線により示しているが、この既存建物の構成部材に対して、耐震シェルター１００は、既存建物の壁（柱）との間に隙間ｔ１を有し、既存建物の天井（梁）との間に隙間ｔ２を有している。この隙間ｔ１、ｔ２は、例えば、大地震の際に想定される耐震シェルター１００の振幅に基づいて設定できる。
【００２８】
耐震シェルター１００は、四つの側面を構成する門型架構３０と、門型架構３０の脚部に接続される土台６０と、土台６０を支持する基礎コンクリート７０とを有する。既存建物を支持する鉄筋コンクリート製の基礎コンクリート７０Ａ（布基礎）から切り離された、新規の基礎コンクリート７０の上に門型架構３０等が支持されている。門型架構３０は、角形鋼管により形成される鉄骨の二つの外柱１０と、Ｈ形鋼により形成される鉄骨の梁２０を有し、これらが上方連結金具８０（非剛接合部の一例）を介して接合されることにより形成されている。
【００２９】
図２に明りょうに記載するように、外柱１０のうち、内柱４０に対向する対向側面１０ａには、ブレース５０に干渉しない長さで角形鋼管により形成される付加柱１１が溶接にて接合されている。また、外柱１０の対向側面１０ａのうち、付加柱１１の上下の位置には、ブレース５０がボルト接合されるガセットプレート１２が、溶接により接合されている。外柱１０の対向側面１０ａにおいて、ブレース５０に干渉しない長さの付加柱１１が接合されていることにより、外柱１０を付加柱１１にて補強することができる。
【００３０】
また、外柱１０の上端には、柱頭金具１３が溶接により接合されており、外柱１０の下端には、柱脚金具１４が溶接により接合されている。柱頭金具１３と柱脚金具１４はいずれも、複数の平鋼を格子状に配設し、相互に溶接にて接合することによりブロック状に加工されており、上方連結金具８０や下方連結金具８５とボルト接合される際のボルトが挿通されるボルト孔１３ａ，１４ａを有している。
【００３１】
また、図２に示すように、内柱４０のうち、外柱１０に対向する対向側面４０ａには、ブレース５０に干渉しない長さで角形鋼管により形成される付加柱４１が溶接にて接合されている。また、内柱４０の対向側面４０ａのうち、付加柱４１の上下の位置には、ブレース５０がボルト接合されるガセットプレート４２が、溶接により接合されている。そして、内柱４０の上端においても、柱頭金具４３が溶接により接合されており、内柱４０の下端においても、柱脚金具４４が溶接により接合されている。柱頭金具４３と柱脚金具４４はいずれも、複数の平鋼を格子状に配設し、相互に溶接にて接合することによりブロック状に加工されており、上方連結金具８０や下方連結金具８５とボルト接合される際のボルトが挿通されるボルト孔４３ａ，４４ａを有している。また、内柱４０の対向側面４０ａにおいて、ブレース５０に干渉しない長さの付加柱４１が接合されていることにより、内柱４０を付加柱４１にて補強することができる。
【００３２】
また、図２に示すように、ブレース５０は、平鋼５１と、接続プレート５２，５４と、ターンバックル５３とを有する。平鋼５１の一端に、ボルト孔５２ａが開設されている接続プレート５２が溶接により接合され、平鋼５１の他端に、ターンバックル５３の一端が溶接により接合されている。さらに、ターンバックル５３の他端は、ボルト孔５４ａが開設されている接続プレート５４に対して溶接により接合されている。接続プレート５２のボルト孔５２ａとガセットプレート１２のボルト孔１２ａが位置決めされて連通孔を形成し、接続プレート５４のボルト孔５４ａとガセットプレート４２のボルト孔４２ａが位置決めされて連通孔を形成し、それぞれの連通孔にボルト９１が挿通され、締付けナット９２により固定される。
【００３３】
ブレース５０がその内部にターンバックル５３を備えていることにより、既存建物の寸法に対応した長さのブレース５０を容易に形成することができる。
【００３４】
図１に戻り、門型架構３０は、内部に二本の内柱４０を備え、二本の外柱１０のそれぞれに対応する内柱４０との間に、たすき掛けされた二本のブレース５０が取り付けられることにより二つの耐力壁が形成されている。すなわち、図示例の耐震シェルター１００を構成する四つの門型架構３０はいずれも、内部に二つの耐力壁を有する形態であるが、門型架構３０の内部に一本の内柱４０が配設され、外柱１０との間に二本のブレース５０が取り付けられることにより一つの耐力壁が形成されている形態であってもよい。
【００３５】
図１に示す耐震シェルター１００では、四つの側面を形成する四つの門型架構３０において、隣接する門型架構３０が外柱１０を共有しており、従って、耐震シェルター１００は四本の外柱１０により四つの門型架構３０を形成している。このように、隣接する門型架構３０が外柱１０を共有することにより、可及的に少ない構成部材により必要な数（図示例は四つ）の門型架構３０を形成し、耐震シェルター１００を構成することができる。
【００３６】
また、隣接する門型架構３０のそれぞれの梁２０は、共有する上方連結金具８０にボルトを介して接続される。具体的には、図３に示すように、複数の平鋼が相互に溶接にて接合されることにより直方体状の上方連結金具８０が構成され、上方連結金具８０の各側面には複数のボルト孔８１が開設され、天端面と下端面にはそれぞれ複数のボルト孔８２が開設されている。
【００３７】
柱頭金具１３の天端面に上方連結金具８０を載置することにより、柱頭金具１３の下端面に開設されているボルト孔８２と、柱頭金具１３の天端面に開設されているボルト孔１３ａが連通して連通孔を形成する。柱頭金具１３の内側からボルト９１を挿通し、ボルト孔１３ａを介してボルト９１の先端をボルト孔８２に螺合することにより、柱頭金具１３の天端面に対して上方連結金具８０がボルト接合される。
【００３８】
柱頭金具１３の天端面は、上方連結金具８０の下端面と、梁２０の端部が載置される幅を有しており、柱頭金具１３の天端面において、ボルト接合されている上方連結金具８０の側方に梁２０の端部が載置される。梁２０の端部には、複数のボルト孔２１ａが開設されているエンドプレート２１が溶接により接合されており、梁２０の端部近傍の下方フランジにはボルト孔２０ａが開設されている。柱頭金具１３の天端面に梁２０の端部が載置され、エンドプレート２１が上方連結金具８０の側面に当接された状態において、複数のボルト孔８１、２０ａが位置決めされて連通孔を形成する。
【００３９】
柱頭金具１３の天端面に開設されているボルト孔１３ａを介して上方に挿通されたボルト９１は、柱頭金具１３の天端面に載置されている梁２０のボルト２０ａに螺合され、下方フランジの上方から締付けナット９２にて締付けられことにより、柱頭金具１３と梁２０がボルト接合される。
【００４０】
さらに、エンドプレート２１が上方連結金具８０の側面に当接された状態において、対応するボルト孔８１、２１ａに対して、エンドプレート２１の梁２０側からボルト９１が螺合されことにより、上方連結金具８０と梁２０がボルト接合される。このように、柱頭金具１３と上方連結金具８０を介して、外柱１０に対して梁２０が接合される。
【００４１】
ここで、上方連結金具８０を介してボルト接合される外柱１０と梁２０の接合部は、溶接や複数のハイテンションボルトにより形成される剛接合部ではないことから、非剛接合部となる。この非剛接合部８０は、曲げモーメントを完全に伝達しないピン接合、もしくは、ある程度の曲げモーメントを伝達するものの曲げモーメントを１００％伝達しない半剛接合の双方の接合構造を含んでいる。いずれの接合形態であっても、門型架構３０は、剛接合部を介して梁と柱が接合されていないことから、ラーメン架構を形成せず、複数のブレース５０により形成される二つの耐力壁を内蔵している、ブレース構造を形成する。
【００４２】
このように、耐震シェルター１００がブレース構造の門型架構３０を有することにより、梁２０や外柱１０の断面寸法を、ラーメン架構の有する梁や柱に対して小さくすることができ、部材を軽量化できる。そのため、既存建物内への部材の搬入性や既存建物内での施工性に優れた耐震シェルター１００となる。また、外柱１０や内柱４０、梁２０がいずれも鉄骨により形成されており、さらに門型架構３０が耐力壁を有していることにより、耐震性に優れた耐震シェルター１００となる。
【００４３】
図４に示すように、耐震シェルター１００は、既存建物の基礎コンクリート７０から切り離された状態（隙間を有した状態）で、新規の基礎コンクリート７０を施工した後、基礎コンクリート７０に対して、下方連結金具８５を介して外柱１０や土台６０をボルト接合することにより、その脚部が形成される。
【００４４】
新規の基礎コンクリート７０は、一本のアンカーボルト７１がその上部を上方に突出させた状態で埋設されている。下方連結金具８５は、複数の平鋼が相互に溶接にて接合されることにより立方体状に構成され、下方連結金具８５の各側面には複数のボルト孔８６が開設され、天端面には複数のボルト孔８７が開設され、下端面には一つのボルト孔８７が開設されている。
【００４５】
アンカーボルト７１に対して下方連結金具８５の下端面のボルト孔８７を挿通し、下方連結金具８５を回転させることにより、アンカーボルト７１に対して下方連結金具８５が螺合され、基礎コンクリート７０に対して下方連結金具８５がボルト接合される。
【００４６】
そして、基礎コンクリート７０の天端面において、下方連結金具８５の側面にＨ形鋼により形成される鉄骨の土台６０を載置する。土台６０の端部には、複数のボルト孔６１ａが開設されているエンドプレート６１が溶接により接合されている。
【００４７】
基礎コンクリート７０の天端面において、エンドプレート６１が下方連結金具８５の側面に当接された状態において、対応するボルト孔８６、６１ａに対して、エンドプレート６１の土台６０側からボルト９１が螺合されことにより、下方連結金具８５と土台６０がボルト接合される。
【００４８】
また、土台６０の端部近傍の上方フランジにはボルト孔６１ｂが開設されている。外柱１０の柱脚金具１４の下端面が、下方連結金具８５の天端面と土台６０の上フランジの上面に載置された状態において、柱脚金具１４の有する複数のボルト孔１４ａが、ボルト孔８７，６１ｂに位置決めされて連通孔を形成する。
【００４９】
柱脚金具１４の下端面に開設されているボルト孔１４ａを介して下方に挿通されたボルト９１は、柱脚金具１４の下端面が載置されている下方連結金具８５と土台６０のボルト８７，６１ｂに螺合され、上方フランジの下方から締付けナット９２にて締付けられことにより、柱脚金具１４が下方連結金具８５と土台６０にボルト接合される。このように、下方連結金具８５を介して、基礎コンクリート７０と、外柱１０及び土台６０が接合される。尚、内柱４０の上下端にある柱頭金具４３や柱脚金具４４の有するボルト孔４３ａ，４４ａは、梁２０の下方フランジや土台６０の上方フランジに開設されている不図示のボルト孔に位置決めされて連通孔を形成し、連通孔にボルトが挿通されることにより、内柱４０と、梁２０及び土台６０がボルト接合される。
【００５０】
耐震シェルター１００では、外柱１０と梁２０、基礎コンクリート７０と外柱１０及び土台６０とが、上方連結金具８０や下方連結金具８５を介してボルト接合されていることにより、相互にボルト接合される部材同士の勝ち負け（いずれの部材に他方の部材が接合されるか）が生じなくなり、かつ、各部材の長さの統一化を図ることができる。
【００５１】
図１に示す耐震シェルター１００は、門型架構３０に対して外壁パネルが取り付けられていない架構現し（架構のスケルトン）の壁を有する形態で示しているが、門型架構３０に鉄板や合板等により形成される外壁パネルが取り付けられている壁を有していてもよいし、さらに、門型架構３０に石膏ボード等により形成される内壁パネルが取り付けられている壁を有していてもよい。
【００５２】
また、図１に示す耐震シェルター１００の平面視形状は、図１のV方向矢視図であって、耐震シェルター１００の平面輪郭を模擬する図５（ａ）に示すように、正方形（もしくは矩形）であるが、耐震シェルターは、少なくとも三つ以上の門型架構が平面視で閉合する三つ以上の壁を形成していればよい。従って、耐震シェルターの平面視形状は、図５（ｂ）に示す三角形、図５（ｃ）に示す五角形、図５（ｄ）に示す円形（円は多角形の無限大であるとの概念に基づき、円は三辺以上を形成することに含める）等、多様な平面形状の耐震シェルターが適用できる。
【００５３】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：外柱、１０ａ：対向側面、１１：付加柱、１２：ガセットプレート、１３：柱頭金具、１４：柱脚金具、２０：梁、２１：エンドプレート、３０：門型架構、４０：内柱、４０ａ：対向側面、４１：付加柱、４２：ガセットプレート、４３：柱頭金具、４４：柱脚金具、５０：ブレース、５１：平鋼、５２：接続プレート、５３：ターンバックル、５４：接続プレート、６０：土台、６１：エンドプレート、７０：新規の基礎コンクリート（基礎コンクリート）、７０Ａ：既存建物の基礎コンクリート、８０：上方連結金具（非剛接合部）、８１，８２：ボルト孔、８５：下方連結金具、８６，８７：ボルト孔、９１：ボルト、９２：締付けナット、１００：耐震シェルター
【図１】
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【図２】
2020158983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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