(57)【要約】【課題】シートの幅方向位置を、精度よく狙いの位置にシフトさせことができるシフト装置、シート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙などのシートを幅方向にシフトさせるシフト動作に先立って、ガイド駆動装置などの離間手段により内側ガイド部材などのガイド部材をガイド位置から離間させるとともに、レジストローラ対などの第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、中継ローラ対などの第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くしてシートを搬送する。【選択図】図１２
2020121827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の搬送部材のうち少なくとも一方がシート搬送方向と直交する方向である幅方向に移動可能な第一シフト搬送部材対と、
前記第一シフト搬送部材対よりも前記シート搬送方向の上流側に配置され、一対の搬送部材のうち少なくとも一方が前記幅方向に移動可能な第二シフト搬送部材対と、
前記第二シフト搬送部材対と前記第一シフト搬送部材対との間に配置され、シートをガイドするガイド部材とを備えたシフト装置において、
前記ガイド部材を、シートをガイドするガイド位置から離間させる離間手段を備え、
シートを前記幅方向にシフトさせるシフト動作に先立って、前記離間手段により前記ガイド部材を前記ガイド位置から離間させるとともに、前記第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、前記第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くしてシートを搬送することことを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記第二シフト搬送部材対と前記第一シフト搬送部材対との間のシート搬送経路は、シートが湾曲して前記第一シフト搬送部材対へ向かう湾曲形状の搬送経路であり、
前記第一シフト搬送部材対は、搬送されるシートの先端が突き当たり、前記第二シフト搬送部材対と前記第一シフト搬送部材対との間でシートが所定量撓んだ後、前記シートを搬送することを特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記離間手段により離間されるガイド部材は、湾曲形状の搬送経路の内側に配置されたガイド部材であることを特徴とするシフト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載のシフト装置において、
前記ガイド部材は、前記シート搬送方向において、複数に分割されていることを特徴とするシフト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載のシフト装置において、
前記第一シフト搬送部材対または前記第二シフト搬送部材対のトルクを検出するトルク検出手段を備え、
前記トルク検出手段のトルク検出結果に基づいて、前記第一シフト搬送部材対と前記第二シフト搬送部材対との間の速度差を変更することを特徴とするシフト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシフト装置において、
前記トルク検出手段の検出値が、所定の値を維持するように、前記第一シフト搬送部材対と前記第二シフト搬送部材対との間の速度差を変更することを特徴とするシフト装置。
【請求項７】
搬送されるシートを、シート搬送方向と直交する方向である幅方向にシフトさせるシフト手段を備えたシート搬送装置において、
前記シフト手段として、請求項１乃至６いずれか一項に記載のシフト装置を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
シートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項７に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の搬送部材のうち少なくとも一方がシート搬送方向と直交する方向である幅方向に移動可能な第一シフト搬送部材対と、第一シフト搬送部材対よりもシート搬送方向上流側に配置され、一対の搬送部材のうち少なくとも一方が幅方向に移動可能な第二シフト搬送部材対と、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間に配置され、シートをガイドするガイド部材とを備えたシフト装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記シフト装置として、第一シフト搬送部材対にシートの先端を突き当てて、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材対と間でシートを所定量撓ませた後、第一シフト搬送部材対によるシート搬送を開始する。そして、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材対とにシートを狭持した状態で、第一シフト搬送部材対の搬送部材と第二シフト搬送部材対の搬送部材とを幅方向に移動させて、シートの幅方向位置を、狙いの位置にシフトさせるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシフト装置においては、シートの幅方向位置を、精度よく狙いの位置にシフトできないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、一対の搬送部材のうち少なくとも一方がシート搬送方向と直交する方向である幅方向に移動可能な第一シフト搬送部材対と、前記第一シフト搬送部材対よりも前記シート搬送方向の上流側に配置され、一対の搬送部材のうち少なくとも一方が前記幅方向に移動可能な第二シフト搬送部材対と、前記第二シフト搬送部材対と前記第一シフト搬送部材対との間に配置され、シートをガイドするガイド部材とを備えたシフト装置において、前記ガイド部材を、シートをガイドするガイド位置から離間させる離間手段を備え、前記シートを前記幅方向にシフトさせるシフト動作に先立って、前記離間手段により前記ガイド部材を前記ガイド位置から離間させるとともに、前記第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、前記第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くしてシートを搬送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シートの幅方向位置を、精度よく狙いの位置にシフトさせことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】従来のシフト装置の一例を示す模式図。
【図３】従来のシフト装置において、用紙の幅方向位置をシフトさせるシフト動作時の、中継搬送ローラ対とレジストローラ対との間の用紙の状態の一例を示す図。
【図４】本実施形態のシフト装置を示す模式図。
【図５】レジストローラ対と中継ローラ対とを駆動するローラ駆動装置の模式図。
【図６】ローラ駆動装置の変形例を示す模式図。
【図７】ガイド駆動装置を示す模式図。
【図８】ガイド駆動装置の変形例を示す模式図。
【図９】シフト機構の斜視図。
【図１０】シフト駆動部の要部拡大斜視図。
【図１１】本実施形態に係るシフト装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【図１２】シフト装置におけるシフト動作の制御フロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電磁写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。本実施形態では、画像形成装置の一例として、カラーレーザープリンタについて説明するが、画像形成装置としては、カラーのものに限らずモノクロのものでもよく、プリンタに限らず複写機や複合機等、他の画像形成装置でもよい。また、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置としては、電子写真方式に限るものではなく、インクジェット方式等の他の方式の画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、プリンタ本体１のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上方には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーで作像を行う四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を並べて配置している。四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは色を示す符号を省略して作像ユニットについて説明する。
【００１０】
作像ユニット２は、中間転写ベルト１６の上部の張架面に対向する潜像担持体である感光体１２を備え、感光体１２の周囲には、帯電手段である帯電装置１１、線造形製手段であるレーザ走査ユニット１０及び現像手段である現像装置１３等を備える。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１４を備え、一次転写ニップを形成する。
また、中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１５を備え、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写ローラ１５と対向する二次転写対向ローラ１６ａを備え、二次転写ニップを形成する。
プリンタ本体１の下部には、第一から第三の三段の給紙トレイ５が装置本体に対して引き出し可能なシート搬送装置である給紙装置２０を備え、それぞれの給紙トレイ５には、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙Ｐが収容される。
【００１１】
プリンタ１００でプリント動作が開始されると、感光体１２が図１中の反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト１６は図１中の時計回り方向に回転駆動される。このとき帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様帯電される。次いで、一様帯電された感光体１２の表面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１２】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての作像ユニット２で行われ、これによって個々の感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１３】
一方、給紙装置２０からは用紙Ｐが給紙される。操作パネル３やパーソナルコンピューター等の入力端末を用いて、三段の給紙トレイ５から使用する給紙トレイ５をユーザーが選択することにより、選択された給紙トレイ５に格納された用紙Ｐが給紙される。
図１中の符号「１９」で示す破線は、プリンタ１００内を用紙Ｐが通過する搬送路を示す。
【００１４】
給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ対１８に突き当てられる。
これによって用紙Ｐが整合された後、レジストローラ対１８は、中間転写ベルト１６上のトナー像と合致するタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでのトナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
二次転写ニップで未定着トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に送られ、用紙Ｐに未定着トナー像が定着された後、片面印刷の場合は、排紙トレイ４に排出される。
両面印刷の場合は、第一面に画像が形成された用紙Ｐは分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ対４３、レジストローラ対１８まで用紙Ｐが搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１６】
ユーザーはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙Ｐを給紙可能な給紙バンクや、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続することも可能である。
【００１７】
また、本実施形態は、二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側に用紙を幅方向にシフトさせ、給紙される用紙の幅方向の位置ズレを補正し、用紙上の画像位置を合わせるシフト装置５０を備えている。本実施形態のシフト装置５０は、第一シフト搬送部材対たるレジストローラ対１８と、第二シフト搬送部材対たる中継ローラ対４３とを備えており、これらローラ対の少なくとも一方のローラ（本実施形態では、レジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａ）が、幅方向に移動可能に構成されている。また、レジストローラ対１８の用紙搬送方向下流側には、用紙の幅方向端部を検知する用紙検知センサ４６が設けられている。
【００１８】
給紙された用紙は中継ローラ対４３を経由し、レジストローラ対１８へ搬送される。用紙の先端が停止しているレジストローラ対１８に突き当たり、用紙Ｐが、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８対との間で所定の撓みが形成され、スキュー補正がなされた後、レジストローラ対１８を回転駆動させて用紙を搬送する。レジストローラ対１８により搬送された用紙Ｐは、用紙検知センサ４６により用紙の幅方向端部位置が検出される。この用紙検知センサ４６が検出した用紙の幅方向端部位置と、予め記憶手段に記憶されている狙いの位置とに基づいて、用紙の幅方向へのシフト量（補正量）を決定し、シフト量に基づいて、用紙の幅方向位置を狙いの位置に位置へシフトさせるシフト動作を実行する。これにより、用紙の幅方向位置を狙い位置に位置させて、２次転写ニップへ搬送することができ、用紙の狙いの位置が画像を転写することができる。
【００１９】
図２は、従来のシフト装置の一例を示す模式図である。
従来においては、中継ローラ対４３は、幅方向に移動不能な構成であり、用紙先端が用紙検知センサ４６に達した時点（図２（ａ）参照）で、レジストローラ対１８よりも搬送方向上流で、用紙を狭持している搬送ローラ対（中継ローラ対４３や、縦搬送ローラ対４４）の一方の搬送ローラを他方の搬送ローラ対から離間させる（図２（ｂ）参照）。そして、レジストローラ対１８のみを、用紙幅方向へ移動させて、用紙の幅方向位置をシフトしている。
【００２０】
図３は、従来のシフト装置において、用紙の幅方向位置をシフトさせるシフト動作時の、中継ローラ対４３と、レジストローラ対１８との間の用紙Ｐの状態の一例を示す図である。
上述したように、レジストローラ対１８へ搬送されてきた用紙先端は、停止しているレジストローラ対１８に突き当たり、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間で所定の撓みを形成してスキュー補正を行っている。この際、用紙の状態（用紙の剛性やカールの状態）などにより、用紙の撓み方が異なる。そのため、図３（ａ）の点線Ｓで示すように、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８の間に配置された一対のガイド部材５１,５２のうち、外側ガイド部材５２にのみ当接する場合や、図３（ｂ）の点線Ｓ１、Ｓ２で示すように、外側ガイド部材５２と内側ガイド部材５１の両方に接触する場合など、用紙の状態（用紙の剛性やカールの状態）によりガイド部材への接触の仕方が異なる。
【００２１】
このように用紙が、内側ガイド部材５１や外側ガイド部材５２に接触した状態で、用紙を幅方向にシフトさせると、用紙が外側ガイド部材５２や内側ガイド部材５１と摺擦し、この摺擦が用紙Ｐを幅方向にシフトさせる際の抵抗となる。用紙のガイド部材５１，５２との当接状態は、上述したように用紙の状態により異なるため、用紙Ｐを幅方向にシフトさせる際の抵抗が、用紙の状態によって異なってしまう。その結果、用紙の状態によっては、用紙Ｐを狙い位置にシフトさせることができないおそれがあり、用紙Ｐの狙いの位置に画像を転写することができないおそれがある。
【００２２】
また、摺動抵抗により、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８の間で用紙に捩れが生じ、用紙が捩れた状態でレジストローラ対に挟まれることで、用紙にシワなどのダメージが発生するおそれもある。
【００２３】
図３に示すように、シフト動作を行なうときは、中継ローラ対４３を離間させることで、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙の撓みは解消されるが、シフト動作時における用紙の挙動が安定せず、用紙がガイド部材に接触するおそれがあり、用紙Ｐを狙い位置にシフトさせることができないおそれがある
【００２４】
中継ローラ対４３からレジストローラ対１８までの搬送経路が湾曲形状の場合は、用紙は曲げられてレジストローラ対１８に到る。そのため、シフト動作時に、用紙がガイド部材に当接しやすく、用紙Ｐを狙い位置にシフトできないおそれが高い。
【００２５】
そこで、中継ローラ対４３からレジストローラ対１８までの搬送経路を直線状にすることが考えられる。中継ローラ対４３からレジストローラ対１８までの搬送経路を直線状にすることで、搬送経路が湾曲形状なものに比べて、中継ローラ対のローラ同士を離間させたときの用紙の挙動を安定させることができ、ガイド部材への接触を抑制することができる。しかしながら、直線搬送可能なスペースを装置に確保する必要があり、プリンタが大型化してしまうおそれがある。また、手差しトレイを無くしたり、給紙トレイの積載枚数を減少させたり、給紙段数を減らしたりして、プリンタを大型化せずに直線搬送可能なスペースを確保することも考えられるが、装置のスペックを落としてしまうという不具合がある。
【００２６】
また、ガイド部材５１,５２の用紙との対向面にＰＴＦＥなどの摺動性シートを貼り付けてガイド部材と用紙との摺動抵抗を低減することも考えられる。しかし、部品点数の増加によるコストアップに繋がるおそれがある。また、ガイド部材に摺動性シートを貼り付ける際に、気泡が入り混まないようにするために、慎重に摺動性シートをガイド部材に貼り付ける必要があり、装置のコストアップに繋がるというおそれもある。さらには、経時の使用で、摺動シートの用紙との摺擦箇所が、摩耗により消失して、経時にわたり摺動性が確保できないおそれもある。また、かかる構成としても、シフト動作時には、用紙がガイド部材と摺動するため、摺動抵抗を０にはできず、精度の高いシフト動作を完全には実現できない。
【００２７】
また、用紙を幅方向にシフトさせる際に、外側ガイド部材５２と内側ガイド部材５１の両方を、図３に示すガイド位置から離間させて、用紙と非接触にすることが考えられる。しかし、外側ガイド部材５２が離間可能なスペースと、内側ガイド部材５１が離間可能なスペース両方を確保する必要があり、プリンタが大型化するおそれがある。また、外側ガイド部材５２を離間させる機構と、内側ガイド部材５１を離間させる機構とを設ける必要があり、部品点数増大によるプリンタの大型化やプリンタのコストアップに繋がるというおそれもある。さらには、用紙の状態で撓み方や搬送時の用紙の挙動が異なるため、シートがガイド部材に接触しないようにするためには、安全をみて各ガイド部材を、大きく離間させる必要があり、装置の大型化に繋がるおそれもある。
【００２８】
そこで、本実施形態では、レジストローラ対１８の用紙搬送速度を中継ローラ対４３の用紙搬送速度よりも速くして、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間のシートの撓みを解消するとともに、内側ガイド部材をガイド位置から離間させて、シートがガイド部材に接触しないようにしてから、シフト動作を行なうようにした。
【００２９】
図４は、本実施形態のシフト装置５０を示す模式図である。
本実施形態においては、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３の両方に、幅方向に移動可能なローラを設けている。また、内側ガイド部材５１は、上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとに分割されている。上流側ガイド部５１ａは、上流側端部が回転自在に支持されており、図４（ａ）に示すガイド位置と、図４（ｂ）に示す離間位置との間で回動自在に構成されている。下流側ガイド部５１ｂは、下流側端部が回転自在に支持されており、図４（ａ）に示すガイド位置と、図４（ｂ）に示す離間位置との間で回動自在に構成されている。このような構成により、内側ガイド部材５１を、用紙をガイド位置から退避可能になっている。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐの幅方向位置の補正するシフト動作の前には、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１を、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２よりも速くする（Ｖ１＞Ｖ２）。このように、速度差をつけて用紙を搬送することで、撓んでいた中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙が真直ぐに延ばされ、引っ張り勝ってとなる。よって、シフト動作のとき、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙は、ほぼ、中継ローラ対のニップとレジストローラ対のニップとを結んだ線分に沿うような真直ぐな姿勢に決まる。これにより、レジストローラ対に用紙先端を突き当ててスキュー補正したときの用紙の姿勢が用紙の状態でばらついても、シフト動作ときは、常に、図４（ｂ）に示す姿勢で行なうことができる。これにより、シフト動作のとき、用紙を確実に外側ガイド部材５２から離間させることができる。
【００３１】
また、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙の撓みが解消されていくと、用紙は、内側ガイド部材５１側へ寄っていき内側ガイド部材５１に当接してしまう。そのため、シフト動作開始前に、内側ガイド部材５１の上流側ガイド部５１ａと下流側ガイド部５１ｂとを図４（ｂ）の一点鎖線で示すガイド位置から、図中実線で示す離間位置へ回動させる。これにより、用紙が内側ガイド部材５１と接触するのも防止することができる。その結果、シフト動作のときは、用紙が外側ガイド部材５２および内側ガイド部材５１に摺擦するのを防止することができる。
【００３２】
これにより、シフト動作のときに、用紙が摺動抵抗を受けることなく、スムーズに幅方向にシフトし、用紙の幅方向位置を精度よく狙いの位置に位置させることができる。また、ガイド部材との摺動抵抗によって、中継ローラ対とレジストローラ対との間の用紙が捩れることがなく、用紙にシワなどが発生するのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、シフト動作時における中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間のシートの姿勢が、図４（ｂ）に示す姿勢に決まり、この姿勢でシートに接触するおそれのある内側ガイド部材５１のみをガイド位置から離間位置へ移動可能に構成すれば、シフト動作のときに、シートがガイド部材に接触するのを防止することができる。これにより、外側ガイド部材５２と内側ガイド部材５１とをガイド位置から離間位置へ移動させる構成に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、シフト動作時におけるシートの姿勢が、図４（ｂ）に示す状態に決まるため、内側ガイド部材５１をどのくらいガイド位置から離間させれば、内側ガイド部材５１とシートとが接触しないかを容易に把握することができる。これにより、必要最小限の移動量で内側ガイド部材５１とシートとの接触を防止することができ、内側ガイド部材５１の移動スペースが少なく済み、省スペース化を図ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の搬送経路が湾曲形状でも、精度よく用紙Ｐを幅方向にシフトさせることができる。これにより、プリンタのスペックの低下やプリンタの大型化させることなく、精度よく用紙Ｐを幅方向にシフトさせることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、内側ガイド部材５１は、上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとに２分割している。これにより、内側ガイド部材５１の一端を回動させて、内側ガイド部材５１をガイド位置から離間位置へ移動させる場合に比べて、上流側ガイド部５１ａおよび下流側ガイド部５１ｂのガイド位置から離間位置への他端の移動量を大幅に少なく出来る。これにより、内側ガイド部材５１を分割しない場合に比べて、内側ガイド部材５１をガイド位置から離間位置へ移動させるのに必要なスペースを狭めることができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００３６】
図５は、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３とを駆動するローラ駆動装置９０の模式図である。
ローラ駆動装置９０は、レジストローラ対１８を駆動するレジスト駆動部８０と、中継ローラ対４３を駆動する中継駆動部７０とを備えている。レジスト駆動部８０は、レジストモータ８１、レジストモータ８１のモータ軸に設けられた駆動プーリ８２ａとレジスト駆動ローラ１８ａの軸に設けられた従動プーリ８２ｂとの架け渡されたタイミングベルト８２を備えている。
【００３７】
中継駆動部７０は、レジスト駆動部８０と同様な構成をしている。すなわち、中継モータ７１、中継モータ７１のモータ軸に設けられた駆動プーリ７２ａと中継駆動ローラ４３ａの軸に設けられた従動プーリ７２ｂとの架け渡されたタイミングベルト７２を備えている。
【００３８】
中継モータ７１と、レジストモータ８１は、制御部２００に接続されており、制御部２００により、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１が、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２よりも速くなるように制御されている。用紙の幅方向位置をシフトさせるシフト動作開始前に、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３との間の用紙が引っ張り勝ってとなるように、レジストローラ対１８の用紙搬送速度と中継ローラ対用紙搬送速度との速度差（Ｖ１−Ｖ２）が設定されている。
【００３９】
また、制御部２００には、レジスト駆動ローラ１８ａのトルクを検知するトルク検知センサ２０１が設けられている。制御部２００は、トルク検知センサ２０１の検出値がほぼ０（レジスト駆動ローラのトルクがほぼ０）に維持されるように、中継モータ７１をフィードバック制御して、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１と、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２との速度差を調整している。
【００４０】
本実施形態では、上述したように、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１を、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２よりも速く（Ｖ１＞Ｖ２）して、速度差をつけ中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙撓みを解消して引っ張り勝ってにしてからシフト動作を開始する。しかし、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙が引っ張り勝ってとなった後も、速度差をつけたままの状態であると、引っ張りすぎによる異常画像やシワなどの不具合が発生するおそれがある。
【００４１】
そのため、制御部２００は、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙が引っ張られることで生じるレジスト駆動ローラ１８ａのトルク増加をトルク検知センサ２０１で検出する。そして、制御部２００は、トルクがほぼ０となるように中継モータ７１をフィードバック制御する。具体的には、トルクが増加したら、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２を増速させる制御を行う。
【００４２】
これにより、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙撓みを解消して引っ張り勝ってなった後、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との用紙搬送速度差が解消され、引っ張りすぎとなるのを抑制することができ、画像異常や用紙にシワなどが生じるのを抑制することができる。
【００４３】
また、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２のみ、トルク検知センサ２０１の検出値に基づいて変更し、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１は、一定に維持するのが好ましい。レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１を一定に維持することで、２次転写ニップへの用紙の搬送速度が変化することがなく、二次転写への影響を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、レジスト駆動ローラ１８ａのトルクをトルク検知センサ２０１で検知しているが、中継駆動ローラ４３ａのトルクをトルク検知センサ２０１で検知して中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２を変更してもよい。この場合は、トルク検知センサ２０１がトルクの減少を検出したら、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２を増速させるフィードバック制御を行うことで、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙が過剰な引っ張りとならないようにできる。
【００４５】
また、上述では、タイミングベルトを用いて、ローラ（中継駆動ローラ４３ａやレジスト駆動ローラ１８ａ）へ駆動力を伝達しているが、ギヤを用いてローラへ駆動を伝達するようにしてもよい。
【００４６】
図６は、ローラ駆動装置９０の変形例を示す模式図である。
この変形例のローラ駆動装置は、ひとつのモータでレジストローラ対１８と中継ローラ対４３とを駆動するようにしたものである。
図６に示すように、中継駆動ローラ４３ａへの駆動伝達は、図５と同様にモータ軸の設けた駆動プーリと中継駆動ローラの軸に設けた従動プーリとに張架されたタイミングベルト９２を介して共通モータ９１の駆動力が伝達される。一方、レジスト駆動ローラ１８ａへの駆動伝達は、変速機９４を介して駆動力が伝達される構成となっている。
【００４７】
共通モータ９１のモータ軸に設けられた駆動プーリに巻き回された第一タイミングベルト９３は、変速機９４と同軸状に設けられたプーリに巻き回されている。また、レジスト駆動ローラ１８ａの軸に設けられたプーリに巻きまわれた第二タイミングベルト９５は、変速機９４に巻き回されている。変速機９４は、直径が互いに異なる複数のプーリと、第二タイミングベルト９５が巻き回されるプーリを変更する変更手段とで構成されている。また、変速機としては、無段変速機構を用いてもよい。
【００４８】
また、レジスト駆動ローラ１８ａへ駆動力を伝達する駆動伝達部には、クラッチが設けられている。クラッチを設けることで、用紙の先端をレジストローラ対１８に突き当てて、用紙を所定量撓ませてスキュー補正を行うときは、クラッチを切ってレジスト駆動ローラ１８ａの駆動を停止し、中継駆動ローラ４３ａのみ回転駆動して用紙を搬送できる。
【００４９】
制御部２００は共通モータ９１と変速機９４とに接続されており、トルク検知センサ２０１がトルクの増加を検出したら、共通モータ９１の駆動速度を増速させて中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２を増速する。また、変速機９４を制御して、減速比を変更し、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１が一定に保たれるように制御する。これにより、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙が引っ張り状態となると、中継ローラ対４３の用紙搬送速度とレジストローラ対１８の用紙搬送速度との差がほぼ０となり、用紙の引っ張りすぎを抑制することができる。
【００５０】
また、変速機９４を、中継駆動ローラ４３ａへ駆動力を伝達する側に設けてもよい。この場合は、共通モータ９１の駆動速度は、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１となるように一定に制御し、トルク検知センサ２０１の検知結果に基づいて、変速機９４を制御して減速比を変更することで、中継ローラ対の用紙搬送速度Ｖ２を変更する。
【００５１】
次に、内側ガイド部材５１をガイド位置と離間位置との間で移動させるガイド駆動装置１３０について説明する。
【００５２】
図７は、ガイド駆動装置１３０を示す模式図である。
離間手段としてのガイド駆動装置１３０は、内側ガイド部材５１の上流側ガイド部５１ａを移動させる第一ガイド駆動部１１０と下流側ガイド部５１ｂを移動させる第二ガイド駆動部１２０とを備えている。
第一ガイド駆動部１１０は、第一ガイドモータ１１１と、第一ガイドモータに設けられた駆動プーリと上流側ガイド部５１ａの回動軸Ｘ２に設けられた従動プーリとに張架された第一ガイドタイミングベルト１１２とで構成されている。
【００５３】
第二ガイド駆動部１２０は、第一ガイド駆動部１１０と同様な構成であり、第二ガイドモータ１２１と、第二ガイドモータに設けられた駆動プーリと下流側ガイド部５１ｂの回動軸Ｘ１に設けられた従動プーリとに張架された第二ガイドタイミングベルト１２２とで構成されている。
【００５４】
第一ガイドモータ１１１を図中矢印Ｄ１に示すように、図中反時計回りに所定時間回転駆動することで、上流側ガイド部５１ａが図中点線で示すガイド位置から離間位置へと回動する（図中矢印Ｅ１）。また、第二ガイドモータ１２１を図中矢印Ｄ２に示すように、図中時計回りに所定時間回転駆動することで、下流側ガイド部５１ｂが図中点線で示すガイド位置から離間位置へと回動する（図中矢印Ｅ２）。シフト動作が終了したら、各ガイドモータ１１１,１２１を、図７の矢印に示す方向とは逆方向に所定時間回転駆動することで、各ガイド部５１ａ，５１ｂを離間位置からガイド位置へ戻す。
【００５５】
上述では、タイミングベルトを用いて、ガイド部（上流側ガイド部５１ａや下流側ガイド部５１ｂ）へ駆動力を伝達しているが、ギヤを用いてガイド部へ駆動力を伝達してもよい。また、ソレノイドを用いて、ガイド部をガイド位置と離間位置との間で移動させるようにしてもよい。
【００５６】
図８は、ガイド駆動装置１３０の変形例を示す模式図である。
この図８に示すガイド駆動装置１３０は、ひとつのモータで上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとをガイド位置と離間位置との間で移動させるようにしたものである。
この変形例では、下流側ガイド部５１ｂへ駆動力を伝達する構成は、図７と同様な構成を有している。すなわち、共通ガイドモータ１３１に設けられた駆動プーリと下流側ガイド部５１ｂの回動軸Ｘ１に設けられた従動プーリとに張架された第二ガイドタイミングベルト１２２で構成されている。
【００５７】
一方、上流側ガイド部５１ａへ駆動力を伝達する構成は、共通ガイドモータ１３１のモータ軸に設けたギヤと噛み合うアイドラギヤと同軸上に、第一ガイドタイミングベルト１１２が巻きまわされるプーリが設けられている。これにより、ひとつのモータで、上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとをガイド位置と離間位置との間で移動させることができる。
【００５８】
次に、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３とを幅方向に移動させるシフト機構６０について説明する。
【００５９】
図９は、シフト機構６０の斜視図であり、図１０はシフト駆動部６１の要部拡大斜視図である。
シフト機構６０は、レジスト駆動ローラ１８ａと中継駆動ローラ４３ａとを回転自在に支持し、プリンタ本体に対して幅方向に所定範囲で移動可能に構成されたローラ支持部６６と、ローラ支持部６６を、幅方向に所定範囲で移動させるシフト駆動部６１とを有している。
【００６０】
レジスト駆動ローラ１８ａの軸１１８ａと、中継駆動ローラ４３ａの軸１４３ａとが、軸受を介してローラ支持部６６の手前側側板６６ａと奥側側板６６ｂとに回転自在に支持されている。手前側側板６６ａには、中継駆動ローラ４３ａを駆動する中継駆動部７０（図５参照）が設けられており、奥側側板６６ｂには、レジスト駆動ローラ１８ａを駆動するレジスト駆動部８０（図５参照）が設けられている。
【００６１】
シフト駆動部６１は、シフトモータ６５を有しており、シフトモータ６５のモータ軸６５ａが、幅方向（ローラの軸方向でもある）に対して直交するように設けられている。このシフトモータ６５のモータ軸６５ａには、シフト駆動プーリ６５ｂが設けられている。このシフト駆動プーリ６５ｂと、モータ軸６５ａに対して所定の距離幅方向に離れて設けられ、回転軸中心がモータ軸６５ａと平行なシフト従動プーリ６２とにシフトタイミングベルト６３が張架されている。このシフトタイミングベルト６３には、ローラ支持部６６の固定板６７に締結された連結部材６４が固定されている。
【００６２】
シフトモータ６５を駆動することで、シフトタイミングベルト６３が回動し、連結部材６４がシフトタイミングベルト６３とともに幅方向へ移動する。これにより、連結部材６４が締結されているシフトモータ６５が幅方向に移動し、ローラ支持部６６が幅方向に移動する。その結果、ローラ支持部６６に支持されたレジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａが幅方向に移動し、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との狭持された用紙を幅方向にシフトさせることができる。
【００６３】
レジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａが、ホームポジションに位置しているときは、連結部材６４は、図１０に示すように、シフトタイミングベルト６３のシフト駆動プーリ６５ｂとシフト従動プーリ６２との張架領域の中央に位置している。これにより、ローラ支持部６６を、幅方向一方側（装置手前側）、他方側（装置奥側）の両方に移動させることができる。
【００６４】
本実施形態では、シフト機構６０は、中継駆動ローラ４３ａとレジスト駆動ローラ１８ａとを幅方向に移動させているが、中継駆動ローラ４３ａを幅方向に移動させるシフト機構と、レジスト駆動ローラ１８ａを幅方向に移動させるシフト機構とをそれぞれ設けてもよい。
【００６５】
また、中継従動ローラ４３ｂおよびレジスト従動ローラ１８ｂも幅方向（軸方向）に所定範囲で移動可能に構成し、シフト機構６０により幅方向（軸方向）にレジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａが移動した際に、その動きに追随して、中継従動ローラ４３ｂおよびレジスト従動ローラ１８ｂも幅方向に移動する構成としてもよい。これにより、用紙が幅方向にシフトする際に、中継従動ローラ４３ｂおよびレジスト従動ローラ１８ｂも用紙とともに幅方向に移動させることができ、用紙の幅方向への移動抵抗を低減することができる。よって、用紙の幅方向の位置を精度よく狙いの位置に合わせることができる。
【００６６】
図１１は、本実施形態に係るシフト装置５０における制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
図１１に示すように制御部２００には、用紙検知センサ４６、トルク検知センサ２０１、シフト機構のシフト駆動部６１、ローラ駆動装置９０、ガイド駆動装置１３０などが接続されている。
【００６７】
制御部２００は、用紙検知センサ４６が検知した用紙の幅方向の位置と、制御部２００が備える記憶手段に記憶されている狙いの位置との差分を算出し、差分値に基づいて、シフト量（補正量）を算出する。シフト駆動部６１のシフトモータ６５がステッピングモータであれば、シフト量としてパルス数を差分値に基づいて算出する。また、シフトモータ６５がＤＣモータであれば、シフト量としてモータの駆動時間を差分値に基づいて算出する。また、制御部２００は、差分値の正負に基づいて、シフトモータ６５の回転方向を決める。
【００６８】
また、制御部２００は、ガイド駆動装置１３０を制御して上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとをガイド位置から離間位置へ移動させてから、シフト動作を開始する。また、制御部２００は、ローラ駆動装置９０を制御して、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１を中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２よりも速して用紙を搬送する。そして、トルク検知センサ２０１の検出値がほぼ０となるように、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２を、トルク検知センサの検出値に基づいて、フィードバック制御を行う。
【００６９】
また、制御部２００は、内側ガイド部材５１（上流側ガイド部５１ａおよび下流側ガイド部５１ｂ）が離間位置へ移動し、かつ、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙の撓みが解消されたタイミングで、シフト駆動部６１を制御して、シフト動作を開始する。上記タイミングは、予め実験などにより求めることができる。用紙の先端が２次転写ニップに到達する前にシフト動作が完了するように、用紙の先端が２次転写に到達するかなり前の段階で、内側ガイド部材が離間位置に到達し、用紙の撓みが解消されるように、内側ガイド部材５１のガイド位置から離間位置への移動速度や、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との速度差が決められている。
【００７０】
また、トルク検知センサ２０１がトルクの増加を検知したら、シフト動作を開始してもよい。かかる構成としても、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙の撓みが解消された時点で、シフト動作を行なうことができる。
【００７１】
図１２は、シフト装置５０におけるシフト動作の制御フロー図である。
図１２に示すように、初期位置として、上流側ガイド部５１ａ,下流側ガイド部５１ｂを、ガイド位置に位置させ内側ガイド部材５１ガイド位置に位置させている（Ｓ２１）。また、レジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａは、幅方向の移動範囲の中央のホームポジションに位置している。
【００７２】
まず、レジストローラ対１８は停止し、中継ローラ対４３のみを回転駆動して、給紙された用紙をレジストローラ対１８へ搬送し、用紙の先端を停止しているレジストローラ対１８に突き当てる（Ｓ１）。そして、中継ローラ対４３の過送りで、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間で用紙を撓ませ、用紙のスキュー補正を行った後（Ｓ２）、中継ローラ対４３の回転を停止する（Ｓ３）。
【００７３】
次に、制御部２００は、所定のタイミング（２次転写ニップに中間転写ベルト１６上のトナー像が到達するタイミングと、レジストローラ対により搬送されてきた用紙が二次転写ニップに進入するタイミングとが合致するようなタイミング）で、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３とを回転駆動する（Ｓ４）。また、この際、制御部２００は、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１が、中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２よりも速くなるよるに、ローラ駆動装置９０を制御する（Ｓ５）。これにより、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙撓みが解消されながら、用紙が２次転写ニップへ搬送される。
【００７４】
また、制御部２００は、トルク検知センサ２０１の検出値を監視し、レジスト駆動ローラのトルクがほぼ０に維持されるように、中継ローラ対４３の用紙搬送速度をフィードバック制御する。これにより、用紙がレジストローラ対１８と中継ローラ対４３との間で過剰に引っ張り状態となるのを防止することができる。
【００７５】
次に、制御部２００は、ガイド駆動装置１３０を制御して、上流側ガイド部５１ａと、下流側ガイド部５１ｂとをガイド位置から離間位置へ回動させ、内側ガイド部材５１をガイド位置から離間位置へ退避させる（Ｓ２２）。これにより、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間で用紙が引っ張り勝ってになっても用紙が内側ガイド部材５１に接触することがない。
【００７６】
次に、搬送された用紙の先端が用紙検知センサ４６を通過して、用紙の幅方向位置が検出される。制御部２００は、用紙検知センサ４６が用紙幅方向の位置を検出したら、用紙検知センサ４６が検出した用紙の幅方向位置と、狙いの位置との差分を算出し、差分値に基づいてシフト量（補正量）およびシフトの方向を算出する（Ｓ７）。
【００７７】
次に、制御部２００は、算出したシフト量およびシフトの方向に基づいて、シフト駆動部６１を制御して、レジスト駆動ローラ１８ａおよび中継駆動ローラ４３ａを幅方向に所定の方向に移動させて、用紙を幅方向にシフトさせるシフト動作を実行する（Ｓ８）。
【００７８】
このシフト動作の際には、中継ローラ対４３とレジストローラ対１８との間の用紙の撓みが解消され、図４（ｂ）に示したように引っ張り勝ってとなっている。また、内側ガイド部材（上流側ガイド部５１ａおよび下流側ガイド部５１ｂ）は、離間位置に位置している。その結果、用紙が外側ガイド部材５２に接触しておらず、また、内側ガイド部材５１は、離間位置へ退避しているため、内側ガイド部材５１とも接触していない。これにより、シフト動作の際に、用紙に摺動抵抗が生じるのを抑制することができ、用紙を精度よく狙いの位置にシフトさせることができる。用紙の幅方向にシフトする速度は、用紙の先端が二次転写ニップに到達する前に、狙い位置へのシフトが完了するように設定されている。
【００７９】
シフト動作が終了（Ｓ９）したら、制御部２００は、ガイド駆動装置１３０を制御して、上流側ガイド部５１ａと下流側ガイド部５１ｂとを離間位置からガイド位置へ回動させ、内側ガイド部材５１を離間位置からガイド位置へ戻す（Ｓ２３）。この際、用紙の後端が中継ローラ対４３を抜けていない場合、用紙が内側ガイド部材５１に接触し、搬送抵抗が増加するおそれがある。しかし、本実施形態では、上述したように、トルク検知センサ２０１の検出値を監視し、レジスト駆動ローラ１８ａのトルクがほぼ０に維持されるように中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２をフィードバック制御している。従って、用紙が内側ガイド部材５１に接触し搬送抵抗が増加し、レジスト駆動ローラ１８ａのトルクが増加するとそれに伴い中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２が増加する。その結果、レジストローラ対１８の用紙搬送速度Ｖ１よりも中継ローラ対４３の用紙搬送速度Ｖ２が速くなり（Ｖ２＞Ｖ１）、内側ガイド部材５１の湾曲形状に倣って中継ローラ対４３とレジストローラ対１８の間の用紙を撓ませることができる。これにより、用紙の後端が中継ローラ対４３を抜けていない状態で、内側ガイド部材５１をガイド位置へ戻しても、搬送抵抗が過剰に増えることがなく、スムーズに用紙を搬送することができる。
【００８０】
そして、レジストローラ対１８よりも搬送方向下流側の搬送ローラである二次転写ローラ（二次転写ニップ）に用紙が到達してから所定時間経過して、用紙の後端がレジストローラ対１８を抜けたタイミングで、レジストローラ対１８と中継ローラ対４３の回転駆動を停止し（Ｓ１０）する。そして、シフト駆動部６１を制御して、レジスト駆動ローラ１８ａをおよび中継駆動ローラ４３ａを、シフト動作時とは逆方向に移動させて、それぞれホームポジション位置に戻す次給紙準備を行なう（Ｓ１１）。
【００８１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
一対の搬送部材のうち少なくとも一方がシート搬送方向と直交する方向である幅方向に移動可能なレジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材対と、第一シフト搬送部材対よりもシート搬送方向の上流側に配置され、一対の搬送部材のうち少なくとも一方が幅方向に移動可能な中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対と、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間に配置され、用紙Ｐなどのシートをガイドする内側ガイド部材５１などのガイド部材とを備えたシフト装置５０において、ガイド部材を、シートをガイドするガイド位置から離間させるガイド駆動装置１３０などの離間手段を備え、シートの幅方向の位置をシフトさせるシフト動作に先立って、離間手段によりガイド部材をガイド位置から離間させるとともに、第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くしてシートを搬送する。
特許文献１に記載のシフト装置においては、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材対と間でシートが所定量撓んだ状態で、シートを搬送しながら幅方向にシフトさせる。そのため、シートの撓んだ箇所が、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材対と間のガイド部材に接触する場合がある。このように、シートがガイド部材に接触した状態で、シートを幅方向にシフトさせると、シートのガイド部材との接触箇所がガイド部材に摺動し、シート幅方向へのシフトの抵抗となる。その結果、シートを幅方向狙いの位置までシフトさせることができないおそれがあり、精度よくシートを幅方向狙いの位置へシフトできないおそれがあった。
これに対し、態様１では、シートを幅方向にシフトさせるシフト動作開始に先立って、ガイド部材をガイド位置から離間させ、ガイド部材をシートから離している。これにより、シフト動作時にガイド部材とシートとの接触を防止することができ、精度よくシートの幅方向位置を狙いの位置にシフトさせることができる。
また、シフト動作に先立って第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くしてシートを搬送し、シフト動作時に、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材との間のシートの撓みをほぼ解消している。これにより、シフト動作時における、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間のシート姿勢がほぼ真直ぐな状態に決まる。そのため、シートがほぼ真直ぐな状態で、シートと接触するおそれがあるガイド部材（本実施形態では、内側ガイド部材５１）のみを離間させればよく、離間させるガイド部材の数の削減を図ることが可能となり、装置構成の簡素化を図ることが可能となる。また、姿勢が決まっているため、ガイド部材にシートが接触しない最低限のガイド部材のガイド位置からの離間量も容易に把握することができ、ガイド部材の離間量を抑えることができる。これにより、ガイド部材を離間させるスペースを削減することができ、装置の省スペース化を図ることができる。
【００８２】
（態様２）
態様１において、中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対とレジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材対との間のシート搬送経路は、シートが湾曲して第一シフト搬送部材対へ向かう湾曲形状の搬送経路であり、第一シフト搬送部材対は、搬送されるシートの先端が突き当たり、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間でシートが所定量撓んだ後、シートを搬送する。
これによれば、実施形態で説明したように、中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対とレジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材対との間のシート搬送経路が湾曲形状であることで、直線形状の場合に比べて、本シフト装置５０が搭載される装置の大型化や、スペックを落とすことなく配置することができる。
また、実施形態で説明したように、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間のシート搬送経路が湾曲形状であり、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材対との間でシートが所定量撓んだ状態となっているため、シートがガイド部材に接触しやすく、精度よくシートを狙いの位置に位置させることが難しい。
しかし、上記態様１の構成を備えることで、効果的に、シートの幅方向の位置を狙いの位置に位置させることができる。
【００８３】
（態様３）
態様２において、ガイド駆動装置１３０などの離間手段により離間されるガイド部材は、湾曲形状の搬送経路の内側に配置された内側ガイド部材５１などのガイド部材である。
これによれば、実施形態で説明したように、第一シフト搬送部材対のシート搬送速度を、第二シフト搬送部材対のシート搬送速度よりも速くして、第二シフト搬送部材対と第二搬送部材対との間のシートの撓みが解消されてくると、その間の用紙が内側ガイド部材５１などのガイド部材側に寄る。従って、湾曲形状の搬送経路の内側に配置されたガイド部材をガイド位置から離間させることで、シートがガイド部材に接触するのを防止することができる。
【００８４】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、内側ガイド部材５１などのガイド部材は、シート搬送方向において、複数に分割されている（本実施形態では、上流側ガイド部５１ａと下流側ガイド部５１ｂと２分割）。
これによれば、実施形態で説明したように、分割していないガイド部材の一端を回動させてガイド位置から離間位置へ移動させる場合に比べて、他端側のガイド部材の移動量を低減することができ、省スペースでガイド位置から退避位置へ移動させることができる。
【００８５】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、レジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材対または中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対のトルクを検出するトルク検知センサ２０１などのトルク検出手段を備え、トルク検出手段のトルク検出結果に基づいて、第一シフト搬送部材対と第二シフト搬送部材対との間の速度差を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対とレジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材との間の用紙が過剰に引っ張られるのを抑制することができる。
【００８６】
（態様６）
態様５において、トルク検知センサ２０１などのトルク検出手段の検出値が、所定の値を維持するように、レジストローラ対１８などの第一シフト搬送部材対と中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対との間の速度差を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、中継ローラ対４３などの第二シフト搬送部材対とレジストローラ対などの第一シフト搬送部材との間の用紙などのシートの引っ張り状態を所定の状態に維持することができ、第二シフト搬送部材対と第一シフト搬送部材との間の用紙が過剰に引っ張られるのを抑制することができる。
【００８７】
（請求項７）
搬送されるシートを、シート搬送方向と直交する方向である幅方向にシフトさせるシフト装置５０などのシフト手段を備えたシート搬送装置において、シフト手段として、態様１乃至６いずれかのシフト装置を備える。
これによれば、実施形態で説明したように、シート幅方向の位置を精度よくねらいの位置にシフトさせることができる。
【００８８】
（請求項８）
シートを搬送するシート搬送手段と、シート搬送手段により搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、シート搬送手段として、態様７に記載のシート搬送装置を備える。
これによれば、シートに形成される画像の幅方向の位置ずれを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１８      ：レジストローラ対
１８ａ    ：レジスト駆動ローラ
１８ｂ    ：レジスト従動ローラ
４３      ：中継ローラ対
４３ａ    ：中継駆動ローラ
４３ｂ    ：中継従動ローラ
４６      ：用紙検知センサ
５０      ：シフト装置
５１      ：内側ガイド部材
５１ａ    ：上流側ガイド部
５１ｂ    ：下流側ガイド部
５２      ：外側ガイド部材
６０      ：シフト機構
６１      ：シフト駆動部
６２      ：シフト従動プーリ
６３      ：シフトタイミングベルト
６４      ：連結部材
６５      ：シフトモータ
６５ａ    ：モータ軸
６５ｂ    ：シフト駆動プーリ
６６      ：ローラ支持部
６６ａ    ：手前側側板
６６ｂ    ：奥側側板
６７      ：固定板
７０      ：中継駆動部
７１      ：中継モータ
７２      ：タイミングベルト
７２ａ    ：駆動プーリ
７２ｂ    ：従動プーリ
８０      ：レジスト駆動部
８１      ：レジストモータ
８２      ：タイミングベルト
８２ａ    ：駆動プーリ
８２ｂ    ：従動プーリ
９０      ：ローラ駆動装置
９１      ：共通モータ
９２      ：タイミングベルト
９３      ：第一タイミングベルト
９４      ：変速機
９５      ：第二タイミングベルト
１００    ：プリンタ
１１０    ：第一ガイド駆動部
１１１    ：第一ガイドモータ
１１２    ：第一ガイドタイミングベルト
１２０    ：第二ガイド駆動部
１２１    ：第二ガイドモータ
１２２    ：第二ガイドタイミングベルト
１３０    ：ガイド駆動装置
１３１    ：共通ガイドモータ
２００    ：制御部
２０１    ：トルク検知センサ
Ｖ１      ：レジストローラ対の用紙搬送速度
Ｖ２      ：中継ローラ対の用紙搬送速度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特許第６０１０８６１号公報
【図１】
2020121827.tif 000003
【図２】
2020121827.tif 000004
【図３】
2020121827.tif 000005
【図４】
2020121827.tif 000006
【図５】
2020121827.tif 000007
【図６】
2020121827.tif 000008
【図７】
2020121827.tif 000009
【図８】
2020121827.tif 000010
【図９】
2020121827.tif 000011
【図１０】
2020121827.tif 000012
【図１１】
2020121827.tif 000013
【図１２】
2020121827.tif 000014