(57)【要約】【課題】店舗等の敷地の内外におけるユーザの位置を一貫して分析できるようにする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る分析サーバ１は、ユーザの端末が所定の敷地の中に設置された複数の位置測定装置に接続することによって測定された端末の位置を示す第１位置情報を、ユーザ又は端末を識別するための敷地内識別情報に関連付けて取得する敷地内位置情報取得部１１１と、敷地の外において第１位置情報とは異なる測定方法によって測定された端末の位置を示す第２位置情報を、ユーザ又は端末を識別するための敷地外識別情報に関連付けて取得する敷地外位置情報取得部１１２と、敷地内識別情報及び敷地外識別情報を関連付けることによって、第１位置情報及び第２位置情報を関連付けて分析する分析部１１３と、分析の結果を出力する出力部１１４と、を有する。【選択図】図３
2020052522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末が所定の敷地の中に設置された複数の位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す第１位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地内識別情報に関連付けて取得する第１取得部と、
前記敷地の外において前記第１位置情報とは異なる測定方法によって測定された前記端末の位置を示す第２位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地外識別情報に関連付けて取得する第２取得部と、
前記敷地内識別情報及び前記敷地外識別情報を関連付けることによって、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を関連付けて分析する分析部と、
前記分析の結果を出力する出力部と、
を有する分析装置。
【請求項２】
前記第１取得部は、前記端末が近距離無線通信によって複数の前記位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得する、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記第１取得部は、前記端末が前記敷地の中で移動した経路を、前記第１位置情報として取得する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記端末が前記敷地の外で移動した経路を、前記第２位置情報として取得する、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記敷地の中の前記端末の位置と、前記位置が測定された時間とを、前記第１位置情報として取得し、
前記第２取得部は、前記敷地の外の前記端末の位置と、前記位置が測定された時間とを、前記第２位置情報として取得する、請求項１から４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記分析部は、複数の前記ユーザの属性ごとに、複数の前記ユーザの前記第１位置情報及び前記第２位置情報を統計的に分析する、請求項１から５のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記分析部は、前記第１位置情報に基づいて、前記ユーザが興味を有する商品又はサービスを推定し、
前記出力部は、前記分析部が推定した前記商品又は前記サービスに関連付けられた情報を、前記端末に送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記第１取得部は、複数の店舗を含む前記敷地の中の前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得する、請求項１から７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記第１取得部は、前記複数の店舗内または店舗間に設置された複数の前記位置測定装置に前記端末が接続することによって測定された前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得する、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記分析部は、前記第２位置情報に基づいて、前記敷地の外において前記ユーザが訪問した敷地を特定する、請求項１から９のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記分析部は、前記第２位置情報に基づいて、前記ユーザが所定時間以上滞在した位置に関する情報を統計的に分析する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記第１取得部は、前記位置測定装置が前記端末から取得した前記敷地内識別情報を、前記位置測定装置から受信することによって取得する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１３】
プロセッサが、
ユーザの端末が所定の敷地の中に設置された複数の位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す第１位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地内識別情報に関連付けて取得するステップと、
前記敷地の外において前記第１位置情報とは異なる測定方法によって測定された前記端末の位置を示す第２位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地外識別情報に関連付けて取得するステップと、
前記敷地内識別情報及び前記敷地外識別情報を関連付けることによって、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を関連付けて分析するステップと、
前記分析の結果を出力するステップと、
を実行する分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の位置情報を分析するための分析装置及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの店舗への来店や商品の購買を促進するために、ユーザの位置の時系列変化（すなわち動線）の分析が行われている（例えば特許文献１参照）。事業者は、ユーザの動線を分析することによって、ユーザがどのような商品に興味を持っているかを推定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９６７５５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗の外におけるユーザの位置と、店舗の中におけるユーザの位置とは、異なる事業者によって管理されている場合がある。例えばある事業者は、カバー範囲の広いＧＰＳ（Global Positioning System）によって、店舗の外のユーザの位置を測定する。別の事業者は、屋内に設備を導入しやすい無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を用いて、店舗の中のユーザの端末の位置を測定する。このような場合に、それぞれの事業者は、自身が管理しているユーザの位置のみを対象にして分析を行うしかなく、店舗の内外におけるユーザの位置を一貫して分析することが難しかった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、店舗等の敷地の内外におけるユーザの位置を一貫して分析できる分析装置及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の分析装置は、ユーザの端末が所定の敷地の中に設置された複数の位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す第１位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地内識別情報に関連付けて取得する第１取得部と、前記敷地の外において前記第１位置情報とは異なる測定方法によって測定された前記端末の位置を示す第２位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地外識別情報に関連付けて取得する第２取得部と、前記敷地内識別情報及び前記敷地外識別情報を関連付けることによって、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を関連付けて分析する分析部と、前記分析の結果を出力する出力部と、を有する。
【０００７】
前記第１取得部は、前記端末が近距離無線通信によって複数の前記位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得してもよい。
【０００８】
前記第１取得部は、前記端末が前記敷地の中で移動した経路を、前記第１位置情報として取得してもよい。
【０００９】
前記第２取得部は、前記端末が前記敷地の外で移動した経路を、前記第２位置情報として取得してもよい。
【００１０】
前記第１取得部は、前記敷地の中の前記端末の位置と、前記位置が測定された時間とを、前記第１位置情報として取得し、前記第２取得部は、前記敷地の外の前記端末の位置と、前記位置が測定された時間とを、前記第２位置情報として取得してもよい。
【００１１】
前記分析部は、複数の前記ユーザの属性ごとに、複数の前記ユーザの前記第１位置情報及び前記第２位置情報を統計的に分析してもよい。
【００１２】
前記分析部は、前記第１位置情報に基づいて、前記ユーザが興味を有する商品又はサービスを推定し、前記出力部は、前記分析部が推定した前記商品又は前記サービスに関連付けられた情報を、前記端末に送信してもよい。
【００１３】
前記第１取得部は、複数の店舗を含む前記敷地の中の前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得してもよい。
【００１４】
前記第１取得部は、前記複数の店舗内または店舗間に設置された複数の前記位置測定装置に前記端末が接続することによって測定された前記端末の位置を示す前記第１位置情報を取得してもよい。
【００１５】
前記分析部は、前記第２位置情報に基づいて、前記敷地の外において前記ユーザが訪問した敷地を特定してもよい。
【００１６】
前記分析部は、前記第２位置情報に基づいて、前記ユーザが所定時間以上滞在した位置に関する情報を統計的に分析してもよい。
【００１７】
前記第１取得部は、前記位置測定装置が前記端末から取得した前記敷地内識別情報を、前記位置測定装置から受信することによって取得してもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様の分析方法は、プロセッサが、ユーザの端末が所定の敷地の中に設置された複数の位置測定装置に接続することによって測定された前記端末の位置を示す第１位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地内識別情報に関連付けて取得するステップと、前記敷地の外において前記第１位置情報とは異なる測定方法によって測定された前記端末の位置を示す第２位置情報を、前記ユーザ又は前記端末を識別するための敷地外識別情報に関連付けて取得するステップと、前記敷地内識別情報及び前記敷地外識別情報を関連付けることによって、前記第１位置情報及び前記第２位置情報を関連付けて分析するステップと、前記分析の結果を出力するステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、店舗等の敷地の内外におけるユーザの位置を一貫して分析できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る分析システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る分析システムが実行する分析方法の模式図である。
【図３】実施形態に係る分析システムのブロック図である。
【図４】ユーザ情報を登録するための登録画面を表示している通信端末の正面図である。
【図５】分析サーバが取得する敷地外位置情報及び敷地内位置情報の模式図である。
【図６】敷地外位置情報が示す敷地の外における通信端末の動線の模式図である。
【図７】敷地内位置情報が示す敷地の中における通信端末の動線の模式図である。
【図８】分析部による分析結果を表示している通信端末の正面図である。
【図９】実施形態に係る分析システムが実行する分析方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［分析システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る分析システムＳの模式図である。分析システムＳは、分析サーバ１と、店舗サーバ２と、通信端末３とを含む。分析システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２２】
分析サーバ１（分析装置）は、通信端末３の位置情報を取得して分析するコンピュータである。分析サーバ１は、店舗等の敷地の外に設置された基地局４を介して、敷地の外における通信端末３の位置情報を取得する。それに加えて、分析サーバ１は、店舗サーバ２から送信された敷地の中における通信端末３の位置情報を取得する。さらに分析サーバ１は、取得した敷地の内外の位置情報を関連付けて分析し、分析結果を出力する。
【００２３】
店舗サーバ２（情報処理装置）は、通信端末３の位置情報を取得するコンピュータである。店舗サーバ２は、敷地の中に設置されたビーコン５を用いて、敷地の中における通信端末３の位置情報を取得する。店舗サーバ２は、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して、敷地の外における通信端末３の位置情報を分析サーバ１へ送信する。
【００２４】
通信端末３（通信装置）は、通信を行うことが可能なコンピュータである。例えば通信端末３は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末や、パーソナルコンピュータである。通信端末３は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の近距離無線通信とを行うための通信部を有する。また、通信端末３は、様々な情報を表示するための液晶ディスプレイ等の表示部を有する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る分析システムＳが実行する分析方法の模式図である。通信端末３を有するユーザは、店舗等の敷地Ｐの内外を移動する。敷地Ｐは、１つの店舗の敷地（建物又は土地）であってもよく、ショッピングセンターや百貨店のような複数の店舗の複合体の敷地であってもよい。
【００２６】
通信端末３は、ＧＰＳ等を用いて、敷地Ｐの外における通信端末３の位置（例えば緯度及び経度）を測定する。例えば通信端末３は、敷地Ｐの外において、定期的にＧＰＳ信号を受信し、通信端末３の位置を測定する。通信端末３は、敷地Ｐの外における通信端末３の位置を、通信端末３又はユーザを識別する識別情報としての第１ＩＤ（敷地外識別情報）に関連付けて分析サーバ１へ基地局４を介して送信する。第１ＩＤは、例えば基地局４を用いた通信サービスを運営する通信事業者によって付与及び管理される。
【００２７】
敷地Ｐの中には、複数のビーコン５が異なる位置に設置されている。敷地Ｐが複数の店舗を含む場合には、複数の店舗内にビーコン５が設置されてもよく、複数の店舗間にビーコン５が設置されてもよい。また、複数の店舗のそれぞれに１つずつビーコン５が設置されてもよい。ビーコン５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の近距離無線通信によって通信端末３と接続可能な位置測定装置である。例えば通信端末３は、ユーザが敷地Ｐ内に進入すると、近距離無線通信によってビーコン５に接続する。店舗サーバ２は、通信端末３が接続したビーコン５の位置に基づいて、敷地の中における通信端末３の位置を測定する。店舗サーバ２は、敷地Ｐの中における通信端末３の位置を、通信端末３又はユーザを識別する識別情報としての第２ＩＤ（敷地内識別情報）に関連付けて分析サーバ１へ送信する。例えば店舗サーバ２は、位置のデータに第２ＩＤを付与することによって位置及び第２ＩＤを関連付けてもよく、あるいは位置のデータ及び第２ＩＤのデータに共通の識別情報（トランザクションＩＤ等）を付与することによって関連付けてもよい。第２ＩＤは、例えば敷地Ｐ内の店舗を運営する店舗事業者によって付与及び管理される。
【００２８】
分析サーバ１は、第１ＩＤ及び第２ＩＤを関連付けることによって、通信端末３から取得した敷地Ｐの外における通信端末３の位置と、店舗サーバ２から取得した敷地Ｐの中における通信端末３の位置とを、関連付ける。そして分析サーバ１は、互いに関連付けられた敷地Ｐの内外における通信端末３の位置を分析し、分析結果を出力する。
【００２９】
このように、分析システムＳは、敷地Ｐの外において通信端末３又はユーザを識別するための第１ＩＤと、敷地Ｐの中において通信端末３又はユーザを識別するための第２ＩＤとを関連付ける。そのため、分析システムＳは、店舗等の敷地Ｐの内外において互いに異なる測定方法によって測定された通信端末３の位置を、一貫して分析できる。
【００３０】
［分析システムＳの構成］
図３は、本実施形態に係る分析システムＳのブロック図である。図３において、矢印は主なデータの流れを示しており、図３に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図３において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図３に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３１】
分析サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、敷地内位置情報取得部１１１と、敷地外位置情報取得部１１２と、分析部１１３と、出力部１１４とを有する。記憶部１２は、位置情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２とを有する。
【００３２】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、分析サーバ１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３３】
位置情報記憶部１２１は、敷地の内外における通信端末３の位置情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１２２は、通信端末３を有するユーザに係る識別情報、属性、住所等のユーザ情報を記憶するとともに、識別情報を関連付ける関連付け情報を記憶する。位置情報記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００３４】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、敷地内位置情報取得部１１１、敷地外位置情報取得部１１２、分析部１１３及び出力部１１４として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３５】
店舗サーバ２は、制御部２１と、記憶部２２とを有する。制御部２１は、位置測定部２１１と、位置送信部２１２とを有する。
【００３６】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部２２は、店舗サーバ２の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部２１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３７】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、位置測定部２１１及び位置送信部２１２として機能する。制御部２１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部２１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００３８】
本実施形態に係る分析システムＳは、図３に示す具体的な構成に限定されない。分析サーバ１及び店舗サーバ２は、それぞれ１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。あるいは分析サーバ１及び店舗サーバ２は、一体化されて１つの装置として構成されてもよい。
【００３９】
［分析方法の説明］
まずユーザは、通信端末３を用いて、ユーザ情報を分析サーバ１及び店舗サーバ２に予め登録する。図４は、ユーザ情報を登録するための登録画面Ａ１、Ａ２を表示している通信端末３の正面図である。
【００４０】
登録画面Ａ１は、分析サーバ１に登録するユーザ情報を入力するための画面である。通信端末３は、ユーザによる操作に応じて、登録画面Ａ１を表示するためのアプリケーション（プログラム）を実行する。登録画面Ａ１は、第１ＩＤを入力するための欄Ａ１１と、氏名、電話番号、住所、年齢、性別等の個人情報を入力するための欄Ａ１２とを含む。第１ＩＤは、ユーザによって入力されてもよく、自動的に生成されてもよい。通信端末３は、登録画面Ａ１に入力された内容を、ユーザ情報として分析サーバ１へ送信する。分析サーバ１は、通信端末３から受信したユーザ情報を、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させる。分析サーバ１は、ユーザが通信事業者との通信網の利用契約によって事前に登録された情報を、ユーザ情報として用いてもよい。この場合には、分析サーバ１は、登録画面Ａ１は省略され、通信事業者のサーバに事前に登録されたユーザ情報を取得し、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させる。
【００４１】
登録画面Ａ２は、店舗サーバ２に登録するユーザ情報を入力するための画面である。通信端末３は、ユーザによる操作に応じて、登録画面Ａ２を表示するためのアプリケーション（プログラム）を実行する。登録画面Ａ２は、第２ＩＤを入力するための欄Ａ２１と、氏名、電話番号等の個人情報を入力するための欄Ａ２２とを含む。第２ＩＤは、ユーザによって入力されてもよく、自動的に生成されてもよい。通信端末３は、登録画面Ａ２に入力された内容を、ユーザ情報として店舗サーバ２へ送信する。店舗サーバ２は、通信端末３から受信したユーザ情報を、記憶部２２に記憶させる。
【００４２】
登録画面Ａ１を表示するためのアプリケーションと、登録画面Ａ２を表示するためのアプリケーションとは、共通プログラムＣを含む。共通プログラムＣは、第１ＩＤ又は第２ＩＤを分析サーバ１に送信し、関連付けるためのプログラムである。共通プログラムＣは、例えばＳＤＫ（Software Development Kit）として提供され、各アプリケーションで利用される。通信端末３は、登録画面Ａ１又は登録画面Ａ２に入力された内容を送信する際に、共通プログラムＣを用いて第１ＩＤ又は第２ＩＤを分析サーバ１へ送信する。また、通信端末３は、第１ＩＤ及び第２ＩＤを、通信端末３の記憶部に記憶させる。
【００４３】
分析サーバ１は、同じ通信端末３から第１ＩＤ及び第２ＩＤを受け取った場合に、ユーザを識別するための第３ＩＤを生成し、第１ＩＤ、第２ＩＤ及び第３ＩＤを関連付けた関連付け情報を、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させる。分析サーバ１は、第２ＩＤに関連付けられた第３ＩＤを店舗サーバ２へ送信し、店舗サーバ２は、第２ＩＤ及び第３ＩＤを関連付けて記憶部２２に記憶させる。
【００４４】
分析サーバ１は、第３ＩＤを用いずに第１ＩＤ及び第２ＩＤを直接関連付けて、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させてもよい。分析サーバ１は、同一の第１ＩＤ及び第２ＩＤを用いることによって第１ＩＤ及び第２ＩＤを関連付け、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させてもよい。このように分析サーバ１及び店舗サーバ２は、互いに個人情報を授受することなく、第１ＩＤ及び第２ＩＤを関連付けることができる。
【００４５】
通信端末３は、登録画面Ａ１、Ａ２を用いず、第１ＩＤ及び第２ＩＤの少なくとも一方を自動的に生成してもよい。この場合に、通信端末３は、ユーザの操作によらず自動的に生成したＩＤ（例えば広告ＩＤ）を、第１ＩＤ又は第２ＩＤとして利用する。
【００４６】
ユーザのユーザ情報が分析サーバ１及び店舗サーバ２に登録された後に、分析サーバ１及び店舗サーバ２は、ユーザの通信端末３の位置の測定を開始する。通信端末３が敷地Ｐの中にある場合に、通信端末３は、近距離無線通信によって複数のビーコン５のいずれかに接続し、通信端末３の記憶部に記憶された第２ＩＤをビーコン５を介して店舗サーバ２へ送信する。通信端末３は、ビーコン５を介さずに、基地局４経由で、第２ＩＤを分析サーバ１へ送信されてもよい。この場合に、通信端末３は、ビーコン５が通信端末３の位置を測定するタイミングと同じタイミングで、第２ＩＤを基地局４経由で分析サーバ１へ送信する。これにより、分析サーバ１は、ビーコン５を用いて測定した通信端末３の位置と、基地局４経由で受信した通信端末３の第２ＩＤとを関連付けることができる。
【００４７】
店舗サーバ２の位置測定部２１１は、通信端末３が接続しているビーコン５の位置に基づいて、定期的に通信端末３の位置を測定する。位置測定部２１１は、通信端末３が接続している１つのビーコン５の位置を通信端末３の位置とみなしてもよく、あるいは通信端末３が接続している複数のビーコン５の位置に基づく三角測量によって通信端末３の位置を算出してもよい。そして位置送信部２１２は、測定した位置及び時刻を、通信端末３の第２ＩＤに関連付けて分析サーバ１へ送信する。分析サーバ１の敷地内位置情報取得部１１１は、店舗サーバ２が送信した敷地Ｐの中の位置及び測定時刻を第２ＩＤとともに受信する。位置送信部２１２は、第２ＩＤの代わりに、第２ＩＤに関連付けられた第３ＩＤを送信してもよい。
【００４８】
通信端末３が敷地Ｐの外にある場合に、通信端末３は、定期的にＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて通信端末３の位置を測定する。別の方法として、通信端末３は、通信可能な基地局４（セル）の位置に基づいて、通信端末３の位置を測定してもよい。この場合に、通信端末３は、通信可能な複数の基地局４の位置を取得し、取得した複数の基地局４の位置に基づく三角測量によって通信端末３の位置を算出する。
【００４９】
通信端末３は、測定した位置及び時刻を、通信端末３の記憶部に記憶された第１ＩＤに関連付けて、基地局４を介して分析サーバ１へ送信する。分析サーバ１の敷地外位置情報取得部１１２は、通信端末３が送信した敷地Ｐの外の位置及び測定時刻を第１ＩＤとともに受信する。通信端末３は、第１ＩＤの代わりに、第１ＩＤに関連付けられた第３ＩＤを送信してもよい。
【００５０】
図５は、分析サーバ１が取得する敷地外位置情報及び敷地内位置情報の模式図である。敷地内位置情報取得部１１１（第１取得部）は、店舗サーバ２から受信した第２ＩＤ、位置及び測定時刻を、敷地内位置情報（第１位置情報）として取得し、位置情報記憶部１２１に記憶させる。敷地内位置情報取得部１１１は、異なる複数の測定時刻における複数の位置を示す敷地内位置情報を取得することによって、通信端末３が敷地Ｐの中で移動した経路（すなわち動線）を取得してもよい。
【００５１】
敷地外位置情報取得部１１２（第２取得部）は、通信端末３から受信した第１ＩＤ、位置及び測定時刻を、敷地外位置情報（第２位置情報）として取得し、位置情報記憶部１２１に記憶させる。敷地外位置情報取得部１１２は、異なる複数の測定時刻における複数の位置を示す敷地外位置情報を取得することによって、通信端末３が敷地Ｐの外で移動した経路（すなわち動線）を取得してもよい。敷地外位置情報の第１ＩＤ及び敷地内位置情報の第２ＩＤは、第３ＩＤを介して関連付け可能である。第３ＩＤは省略され、第１ＩＤ及び第２ＩＤは直接関連付けられてもよい。あるいは第１ＩＤ及び第２ＩＤは同一であってもよい。
【００５２】
分析部１１３は、位置情報記憶部１２１に記憶されている、敷地外位置情報及び敷地内位置情報を取得する。分析部１１３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている関連付け情報に基づいて、敷地外位置情報の第１ＩＤと敷地内位置情報の第２ＩＤとを関連付けることによって、敷地外位置情報及び敷地内位置情報を関連付ける。
【００５３】
具体的には、分析部１１３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている関連付け情報が関連付けている第１ＩＤ及び第２ＩＤの組を取得する。分析部１１３は、取得した第１ＩＤを含む敷地外位置情報と、取得した第２ＩＤを含む敷地内位置情報とを関連付ける。
【００５４】
そして分析部１１３は、関連付けた敷地外位置情報及び敷地内位置情報を分析する。まず分析部１１３は、敷地外位置情報に基づいて、敷地Ｐの外において通信端末３を有するユーザが訪問した敷地Ｐを特定する。
【００５５】
図６は、敷地外位置情報が示す敷地Ｐの外における通信端末３の動線の模式図である。分析部１１３は、敷地外位置情報が示す通信端末３の位置の近傍にある敷地Ｐ（例えばショッピングセンター等の施設）を、ユーザが訪問した敷地Ｐとして特定する。このとき分析部１１３は、ある敷地Ｐに滞在した時間が所定値以上である場合に、該敷地Ｐをユーザが訪問した敷地Ｐとして特定してもよい。
【００５６】
次に分析部１１３は、敷地内位置情報に基づいて、敷地Ｐの中において通信端末３を有するユーザが訪問した店舗を特定する。図７は、敷地内位置情報が示す敷地Ｐの中における通信端末３の動線の模式図である。分析部１１３は、敷地内位置情報が示す通信端末３の位置の近傍にある店舗Ｐ１を、ユーザが訪問した店舗Ｐ１として特定する。このとき分析部１１３は、ある店舗Ｐ１に滞在した時間が所定値以上である場合に、該店舗Ｐ１をユーザが訪問した店舗Ｐ１として特定してもよい。
【００５７】
また、分析部１１３は、敷地内位置情報に基づいて、店舗Ｐ１内においてユーザが訪問した領域（例えば店舗Ｐ１内の商品棚や売り場）を特定してもよい。この場合に、分析部１１３は、敷地内位置情報が示す通信端末３の位置の近傍にある店舗Ｐ１内の領域を、ユーザが訪問した領域として特定する。このとき分析部１１３は、ある店舗Ｐ１内の領域に滞在した時間が所定値以上である場合に、該領域をユーザが訪問した領域として特定してもよい。
【００５８】
記憶部１２は、各店舗で取り扱われている商品又はサービス、及び店舗内の各領域で取り扱われている商品又はサービスを示す店舗情報を予め記憶している。分析部１１３は、記憶部１２に記憶された店舗情報を用いて、敷地内位置情報及び敷地外位置情報に基づいて特定したユーザが訪問した敷地Ｐ、店舗及び領域で取り扱われている商品又はサービスを抽出する。
【００５９】
そして分析部１１３は、抽出した商品又はサービスを、ユーザが興味を有する商品又はサービスとして推定する。このとき分析部１１３は、敷地内位置情報及び敷地外位置情報に基づいて所定回数以上抽出した（すなわちユーザが訪問した複数の敷地Ｐ、店舗及び領域で取り扱われている）商品又はサービスを、ユーザが興味を有する商品又はサービスとして推定してもよい。これにより、分析部１１３は、ユーザが何度も接近している商品又はサービスを、ユーザが興味のある商品又はサービスと推定できる。そして分析部１１３は、ユーザが興味のあると推定した商品又はサービスに関する情報を、分析結果として出力部１１４へ渡す。また、分析部１１３は、ユーザが興味を有すると推定した商品又はサービスに対する割引クーポン等の特典を決定し、分析結果として出力部１１４へ渡してもよい。例えば特典は通信端末３上でコードとして表示され、店舗端末に読み取られることによって利用される。
【００６０】
さらに分析部１１３は、記憶部１２に記憶された店舗情報を用いて、ユーザが興味を有すると推定した商品又はサービスを取り扱っている店舗又は店舗内の領域を特定してもよい。この場合に、分析部１１３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されたユーザの住所の近傍（例えば所定距離以内）にある店舗を特定してもよい。
【００６１】
このように、分析部１１３は、敷地Ｐの内外の位置情報を関連付けて、ユーザが訪問した敷地Ｐ、店舗Ｐ１及び店舗Ｐ１内の領域を一貫して分析することができる。そのため、事業者は、敷地Ｐの内外の動線を結合して、ユーザの行動が示す傾向や興味を包括的に知ることができる。
【００６２】
ここに示した分析部１１３が行う分析は一例であり、分析部１１３は第１ＩＤ及び第２ＩＤを用いて関連付けた敷地外位置情報及び敷地内位置情報に基づいてその他の分析を行ってもよい。
【００６３】
分析部１１３は、複数のユーザの敷地内位置情報及び敷地外位置情報を統計的に分析してもよい。この場合に、分析部１１３は、ユーザ情報記憶部１２２から、ユーザの年齢、居住地、性別等の属性を取得する。そして分析部は、複数のユーザの敷地内位置情報及び敷地外位置情報を、ユーザの年齢、居住地、性別等の属性ごとに統計的に分析する。これにより分析部１１３は、ユーザが興味を有する商品又はサービスを属性ごとに順位付けしたり、ユーザの属性ごとに動線の傾向を取得したりできる。
【００６４】
分析部１１３は、敷地外位置情報に基づいて、ユーザが所定時間以上滞在した位置に関する情報（例えばユーザの推定居住地）を特定してもよい。そして分析部１１３は、複数のユーザについて滞在した位置を統計的に分析することによって、ユーザ数が多い地域又は少ない地域を特定する。これにより分析部１１３は、ユーザ数が多い又は少ない地域を、分析結果として提供できる。店舗事業者は、ユーザ数が多い又は少ない地域の分析結果に基づいて、各地域に広告を出すか否かの判断等を行うことができる。
【００６５】
出力部１１４は、分析部１１３による分析結果を出力する。出力部１１４は、分析結果を記憶部１２に記憶させることによって出力してもよく、分析結果を店舗サーバ２へ送信することによって出力してもよい。あるいは出力部１１４は、分析結果を通信端末３の表示部に表示させることによって出力してもよい。この場合に、出力部１１４は、分析部１１３による分析結果を、通信端末３へ送信する。出力部１１４は、ユーザが店舗内にいる間に分析結果を通信端末３へ送信してもよく、あるいはユーザが店舗から出た際に分析結果を通信端末３へ送信してもよい。
【００６６】
図８（ａ）、図８（ｂ）は、分析部１１３による分析結果を表示している通信端末３の正面図である。図８（ａ）において、通信端末３は、分析部１１３によってユーザが興味を有すると推定された商品Ａ３（サービスでもよい）を表示している。さらに通信端末３は、商品Ａ３を取り扱っている店舗内の領域（商品棚や売り場）を示す情報Ａ４を表示している。さらに通信端末３は、商品Ａ３を取り扱っているＷｅｂサイト（ＥＣサイト等）を示すリンクＡ５を表示している。さらに通信端末３は、分析部１１３によって決定された割引クーポン等の特典を、商品Ａ３とともに表示してもよい。これにより、ユーザは、自分が興味を有すると推定された商品又はサービスと、それを購入できる場所とを知ることができる。事業者は、ユーザが興味を有すると推定された商品又はサービスへ積極的に誘導し、販売を促進できる。
【００６７】
図８（ｂ）において、通信端末３は、分析部１１３によってユーザが興味を有すると推定された商品又はサービスを取り扱っている店舗Ａ６を表示している。さらに通信端末３は、店舗Ａ６の場所を示す情報Ａ７を表示している。これにより、ユーザは、自分が興味を有すると推定された商品又はサービスを取り扱っている店舗と、その場所とを知ることができる。これにより、ユーザは、自分が興味を有すると推定された商品又はサービスを購入できる店舗とその場所とを知ることができる。事業者は、ユーザが興味を有すると推定された商品又はサービスを購入できる店舗へ積極的に誘導し、販売を促進できる。
【００６８】
本実施形態では分析サーバ１が分析結果を通信端末３へ送信しているが、店舗サーバ２が分析サーバ１から取得した分析結果を通信端末３へ送信してもよい。
【００６９】
［分析方法のシーケンス］
図９は、本実施形態に係る分析システムＳが実行する分析方法のシーケンス図である。まずユーザは、通信端末３を用いて、ユーザ情報を分析サーバ１及び店舗サーバ２に予め登録する（Ｓ１１）。分析サーバ１は、通信端末３から受信したユーザ情報を、ユーザ情報記憶部１２２に記憶させる。店舗サーバ２は、通信端末３から受信したユーザ情報を、記憶部２２に記憶させる。
【００７０】
通信端末３が敷地の外にある場合に、通信端末３は、定期的にＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて通信端末３の位置を測定する（Ｓ１２）。通信端末３は、測定した位置及び時刻を、通信端末３の記憶部に記憶された第１ＩＤに関連付けて、基地局４を介して分析サーバ１へ送信する。分析サーバ１の敷地外位置情報取得部１１２は、通信端末３から受信した第１ＩＤ、位置及び測定時刻を敷地外位置情報として取得し、位置情報記憶部１２１に記憶させる。
【００７１】
通信端末３が敷地の中にある場合に、通信端末３は、近距離無線通信によって複数のビーコン５のいずれかに接続し、通信端末３の記憶部に記憶された第２ＩＤをビーコン５を介して店舗サーバ２へ送信する（Ｓ１３）。店舗サーバ２の位置測定部２１１は、通信端末３が接続しているビーコン５の位置に基づいて、定期的に通信端末３の位置を測定する（Ｓ１４）。店舗サーバ２の位置送信部２１２は、測定した位置及び時刻を、通信端末３の第２ＩＤに関連付けて分析サーバ１へ送信する。分析サーバ１の敷地内位置情報取得部１１１は、店舗サーバ２から受信した第２ＩＤ、位置及び測定時刻を敷地内位置情報として取得し、位置情報記憶部１２１に記憶させる。
【００７２】
敷地外の位置を測定するステップＳ１２と、敷地内の位置を測定するステップＳ１３〜Ｓ１４とは、繰り返し行われる。分析サーバ１は、所定のタイミングでステップＳ１５以降の分析処理を行う。例えば分析サーバ１は、新たに記憶された敷地内位置情報又は敷地外位置情報を逐次分析してもよく、あるいは所定の期間内に記憶された敷地内位置情報及び敷地外位置情報をまとめて分析してもよい。
【００７３】
分析部１１３は、位置情報記憶部１２１に記憶されている、敷地外位置情報及び敷地内位置情報を取得する。分析部１１３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている関連付け情報に基づいて、敷地外位置情報の第１ＩＤと敷地内位置情報の第２ＩＤとを関連付けることによって、敷地外位置情報及び敷地内位置情報を関連付ける（Ｓ１５）。
【００７４】
そして分析部１１３は、関連付けた敷地外位置情報及び敷地内位置情報を分析する（Ｓ１６）。例えば分析部１１３は、関連付けた敷地外位置情報及び敷地内位置情報に基づいて、ユーザが訪問した敷地Ｐ、店舗及び領域を特定し、さらにユーザが興味を有する商品又はサービスを推定する。
【００７５】
出力部１１４は、分析部１１３による分析結果を出力する（Ｓ１７）。例えば出力部１１４は、分析結果を記憶部１２に記憶させ、分析結果を店舗サーバ２へ送信し、また分析結果を通信端末３へ送信する。通信端末３は、分析サーバ１から受信した分析部１１３による分析結果を表示部上に表示する（Ｓ１８）。
【００７６】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る分析システムＳは、敷地Ｐの外において通信端末３又はユーザを識別するための第１ＩＤと、敷地Ｐの中において通信端末３又はユーザを識別するための第２ＩＤとを関連付けることによって、敷地外位置情報と敷地外位置情報とを関連付けて分析する。そのため、分析システムＳは、店舗等の敷地Ｐの内外において互いに異なる測定方法によって測定された通信端末３の位置を、一貫して分析できる。
【００７７】
［変形例］
分析部１１３は、第１ＩＤ及び第２ＩＤを関連付けることによって、分析サーバ１に登録されたユーザ情報と、店舗サーバ２が測定した敷地内位置情報とを関連付けてもよい。図４に示すように、分析サーバ１の登録画面Ａ１で登録される個人情報は、店舗サーバ２の登録画面Ａ２で登録される個人情報よりも多い場合がある。このような場合に、分析部１１３は、第１ＩＤ及び第２ＩＤに基づいて分析サーバ１に登録されたユーザ情報と、店舗サーバ２が測定した敷地内位置情報とを関連付けることによって、より多くの個人情報を用いて敷地内位置情報を分析することができる。
【００７８】
これとは逆に、分析部１１３は、第１ＩＤ及び第２ＩＤを関連付けることによって、分析サーバ１が取得した敷地外位置情報と、店舗サーバ２に登録されたユーザ情報とを関連付けてもよい。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００８０】
分析サーバ１、店舗サーバ２及び通信端末３のプロセッサは、図９に示す分析方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、分析サーバ１、店舗サーバ２及び通信端末３のプロセッサは、図９に示す分析方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して分析システムＳの各部を制御することによって、図９に示す分析方法を実行する。図９に示す分析方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
Ｓ  分析システム
１  分析サーバ
１１  制御部
１１１  敷地内位置情報取得部
１１２  敷地外位置情報取得部
１１３  分析部
１１４  出力部
２  店舗サーバ
３  通信端末
５  ビーコン
２１  制御部
２１１  位置測定部
２１２  位置送信部
【図１】
2020052522.tif 000003
【図２】
2020052522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020052522.tif 000009
【図８】
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【図９】
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