(57)【要約】【課題】薄くても遮光性を確保でき、かつ良好な粘着性能を発揮することが可能な粘着シートを提供する。【解決手段】粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートが提供される。この粘着シートの前記粘着剤層の厚さは１〜５０μｍである。また、前記粘着剤層は、カーボンブラック粒子を３０重量％以下の割合で含む。そして、下記（Ａ）〜（Ｄ）：（Ａ）前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である；（Ｂ）前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である；（Ｃ）前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である；および（Ｄ）前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である；のいずれか一つの条件を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートであって、
前記粘着剤層の厚さは１〜５０μｍであり、
前記粘着剤層は、カーボンブラック粒子を３０重量％以下の割合で含み、
下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である；
（Ｂ）前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である；
（Ｃ）前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である；および
（Ｄ）前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である；
のいずれか一つの条件を満足する、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層に含まれる粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層は粘着付与樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器において部材の固定に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は携帯電話等の携帯電子機器内における部材の接合や固定、保護等の目的で広く利用されている。例えば、携帯電話等の携帯電子機器においては、液晶表示装置のバックライトモジュール等の光源や有機ＥＬ（electroluminescence）等の自発光素子からの光漏れの防止、反射防止等を目的として、顔料を含む遮光性粘着剤層を有する基材付き粘着シートが用いられている。この種の技術に関する文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５７３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電子機器の分野における薄型化、軽量化の要請から、この用途に用いられる粘着シートも薄厚であることが望ましい。しかし一般に、粘着シートを薄厚化すると粘着特性も低下するため、接着力等の要求特性を確保することが難しくなる傾向がある。また、遮光性粘着シートの薄厚化は、光透過距離の減少でもあるため遮光性の低下も伴う。そのため、遮光性粘着シートの薄厚化に際しては顔料を増量して遮光性を確保することになるが、粘着剤中の顔料は、一般に接着力等の粘着性能の制限因子となり得る。このように、顔料を含む粘着シートでは、顔料非含有系よりも薄厚化のハードルが高く、薄厚化、遮光性確保および粘着特性の維持を同時に実現することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、薄くても遮光性を確保でき、かつ良好な粘着性能を発揮することが可能な粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によると、粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートが提供される。この粘着シートの前記粘着剤層の厚さは１〜５０μｍである。また、前記粘着剤層は、カーボンブラック粒子を３０重量％以下の割合で含む。そして、下記（Ａ）〜（Ｄ）：（Ａ）前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である；（Ｂ）前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である；（Ｃ）前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である；および（Ｄ）前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である；のいずれか一つの条件を満足する。
【０００７】
上記の構成によると、粘着シートは、基材を有しない分、薄厚化しやすく、接着力や耐衝撃性等の粘着剤層の作用を最大限発現させることができる。また、粘着剤層厚さが１〜５０μｍの範囲に制限された構成であるにもかかわらず、カーボンブラック粒子の含有量が３０重量％以下に制限されているので、良好な粘着性能を維持することが可能である。そして、制限された各厚さにおいて、所定値未満の全光線透過率を有するので、各厚さ領域において優れた遮光性を発揮することができる。要するに、上記構成によると、薄くても遮光性を確保でき、かつ良好な粘着性能を発揮することができる。
【０００８】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である。他の好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である。さらに他の好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である。さらに他の好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層に含まれる粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーを含む粘着剤層において、ここに開示される技術による効果は好ましく発揮される。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層は粘着付与樹脂を含む。粘着剤層に粘着付与樹脂を含有させることにより、接着力を高めることができる。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む。上記架橋剤を用いることにより、粘着剤層の凝集力が高まり、被着体との接着状態を良好に保持することができる。
【００１２】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。ここに開示される技術によると、接着力を所定値以上に維持しつつ、遮光性を確保することができる。
【００１３】
ここに開示される粘着シートは、例えば、携帯電子機器の部材を接合するために好ましく用いられ得る。上述のように携帯電子機器は、光源を有するものについては光漏れ防止が求められる。また、表示画面を有するものについては、当該機器内での光反射や、日光等の外部からの入射光の反射等を防止して表示画面の視認性等を確保することが求められる。そのため、ここに開示される粘着シートの遮光性を利用して、光漏れ防止や表示画面の視認性を確保することが有意義である。また、この用途に用いられる粘着シートは、上記遮光性に加えて、薄厚化した場合にも部材を良好に接合固定し得ることが要求され得る。このような用途において、ここに開示される技術を適用して、薄厚化、遮光性の確保および良好な粘着性能の維持をバランスよく実現することが特に有意義である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】カーボンブラック分散液Ａを用いた粘着剤のＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布を示すヒストグラムである。
【図４】カーボンブラック分散液Ｂを用いた粘着剤のＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布を示すヒストグラムである。
【図５】カーボンブラック分散液Ｃを用いた粘着剤のＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布を示すヒストグラムである。
【図６】カーボンブラック分散液Ｄを用いた粘着剤のＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布を示すヒストグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１６】
本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００１７】
＜粘着シートの構成例＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートである。上記粘着シートは、例えば、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート）の形態であり得る。このような基材レスの粘着シートは、基材を有しない分、薄厚化しやすく、接着力や耐衝撃性等の粘着剤層の作用を最大限発現させることができる。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００１８】
両面粘着タイプの基材レス粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成例を図１，２に示す。図１に示す粘着シート１は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図２に示す粘着シート２は、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（粘着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。ここに開示される技術は、粘着シートの厚さを小さくする観点から、このような基材レスの形態で好ましく実施され得る。
【００１９】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される技術の一態様は、粘着シートの厚さが１５μｍ以下であり、かつ全光線透過率は１０％未満であることを特徴とする。ここに開示される技術によると、上記のように厚さが１５μｍ以下に制限された粘着シートにおいて、全光線透過率１０％未満という優れた遮光性が実現される。厚さ１５μｍ以下の粘着シートの全光線透過率は、好ましくは８％未満、より好ましくは６％未満、さらに好ましくは３％未満、特に好ましくは１％未満、最も好ましくは０．３％未満（例えば０．０１％未満）である。上記全光線透過率を有する粘着シートの厚さは、凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ７μｍ以下）であり得る。この態様における粘着シートの厚さの下限値は、凡そ１μｍ以上であり、また凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、接着力等の粘着特性の観点から、凡そ５μｍ以上（例えば凡そ８μｍ以上、さらには凡そ１２μｍ以上）であってもよい。
【００２０】
ここに開示される技術の他の一態様は、粘着シートの厚さが２５μｍ以下であり、かつ全光線透過率は３％未満であることを特徴とする。ここに開示される技術によると、上記のように厚さが２５μｍ以下に制限された粘着シートにおいて、全光線透過率３％未満という優れた遮光性が実現され得る。厚さ２５μｍ以下の粘着シートの全光線透過率は、好ましくは２％未満、より好ましくは１％未満、さらに好ましくは０．３％未満、特に好ましくは０．０３％未満、最も好ましくは０．０１％未満である。上記全光線透過率を有する粘着シートの厚さは、凡そ２２μｍ以下（例えば凡そ１８μｍ以下）であり得る。この態様における粘着シートの厚さの下限値は、１５μｍ超であり、接着力等の粘着特性の観点から、凡そ２０μｍ以上（例えば凡そ２３μｍ以上）であってもよい。
【００２１】
ここに開示される技術のさらに他の一態様は、粘着シートの厚さが３５μｍ以下であり、かつ全光線透過率は１％未満であることを特徴とする。ここに開示される技術によると、上記のように厚さが３５μｍ以下に制限された粘着シートにおいて、全光線透過率１％未満という優れた遮光性が実現される。厚さ３５μｍ以下の粘着シートの全光線透過率は、好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．２％未満、さらに好ましくは０．１％未満、特に好ましくは０．０３％未満、最も好ましくは０．０１％未満である。上記全光線透過率を有する粘着シートの厚さは、凡そ３２μｍ以下（例えば凡そ２８μｍ以下）であり得る。この態様における粘着シートの厚さの下限値は、２５μｍ超であり、接着力等の粘着特性の観点から、凡そ３０μｍ以上（例えば凡そ３３μｍ以上）であってもよい。
【００２２】
ここに開示される技術のさらに他の一態様は、粘着シートの厚さが５０μｍ以下であり、かつ全光線透過率は０．５％未満である。ここに開示される技術によると、上記のように厚さが５０μｍ以下に制限された粘着シートにおいて、全光線透過率０．５％未満という優れた遮光性が実現される。厚さ５０μｍ以下の粘着シートの全光線透過率は、好ましくは０．１％未満、より好ましくは０．０５％未満、さらに好ましくは０．０２％未満、特に好ましくは０．０１％未満である。上記全光線透過率を有する粘着シートの厚さは、凡そ４５μｍ以下（例えば凡そ４０μｍ以下）であり得る。この態様における粘着シートの厚さの下限値は、３５μｍ超であり、接着力等の粘着特性の観点から、凡そ３８μｍ以上であってもよく、凡そ４３μｍ以上（例えば凡そ４７μｍ以上）であってもよい。
【００２３】
上記のように制限された厚さにおいて所定値以下の全光線透過率を有する粘着シートは、用いられる粘着剤層によく分散し得るカーボンブラック粒子種の選定、当該カーボンブラック粒子を上記粘着剤層によく分散させ得る分散剤種や量の選定等によって実現され得る。粘着シートの全光線透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２４】
ここに開示される技術における粘着シートの全光線透過率は１０％未満である。好ましい一態様では、粘着シートの全光線透過率は、例えば５％未満であり、より好ましくは３％未満、さらに好ましくは１％未満、特に好ましくは０．５％未満（例えば０．１％未満）である。上記の全光線透過率を示す粘着シートによると、優れた遮光性が実現される。基材レス粘着シートにおいては、その垂直方向（厚さ方向）および水平方向（接着面方向）において優れた遮光性を好ましく実現することができる。上記全光線透過率の下限は特に制限されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよい。
【００２５】
ここに開示される粘着シートの１８０度剥離強度は、凡そ３Ｎ／２５ｍｍ以上であり得る。被着体に対して良好な接着性を得る観点から、上記１８０度剥離強度は、凡そ５Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが適当である。また、ここに開示される技術によると、粘着剤層におけるカーボンブラック粒子の分散状態に基づき、相対的に少量のカーボンブラック粒子の使用で、目標とする遮光性を実現することができる。つまり、接着力等の粘着特性の維持しつつ優れた遮光性を発揮し得る。したがって、ここに開示される技術における粘着シートの１８０度剥離強度は、好ましくは凡そ７Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは凡そ８Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ１０Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ１２Ｎ／２５ｍｍ以上である。ここに開示される粘着シートは、所定以上の遮光性（換言すると所定値以下の全光線透過率）を有しつつ、上記所定以上の接着力を実現することができる。１８０度剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２６】
ここに開示される基材レス両面粘着シート（粘着剤層の厚さでもあり得る。剥離ライナーの厚さは含まない。）の厚さは１〜５０μｍである。粘着シートの厚さは凡そ３５μｍ以下であってもよく、凡そ２５μｍ以下であってもよく、さらには凡そ１５μｍ以下または凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ７μｍ以下）であってもよい。このような薄厚の粘着シートを用いる構成において、ここに開示される技術による遮光性効果は好ましく発揮され得る。より具体的には、粘着剤層内におけるカーボンブラック粒子の分散性に基づき優れた遮光性が発揮されるので、上記のような制限された厚さを有する粘着剤層においても、優れた遮光性が実現される。また、カーボンブラック粒子の少量添加で目標とする遮光性を実現し得るので、上記のように制限された厚さであっても、所定以上の剥離強度を確保できるなど、遮光性と粘着特性との両立が可能である。基材レス両面粘着シートの厚さの下限値は、接着力等の粘着特性や遮光性向上の観点から、凡そ３μｍ以上（例えば５μｍ以上）とすることが適当であり、好ましくは凡そ８μｍ以上、より好ましくは凡そ１２μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）である。
【００２７】
＜粘着剤層＞
（カーボンブラック粒子）
ここに開示される粘着剤層はカーボンブラック粒子を３０重量％以下の割合で含むことによって特徴づけられる。ここに開示される技術によると、カーボンブラック粒子の分散状態によって優れた遮光性が得られるので、上記のように制限されたカーボンブラック粒子の添加で従来と同等以上の遮光性を実現することができる。カーボンブラック粒子の含有量が３０重量％以下に制限されているので、粘着剤層厚さが１〜５０μｍの範囲に制限されているにもかかわらず、良好な粘着性能を維持することが可能である。上記カーボンブラック粒子の含有量は、粘着特性等の観点から、好ましくは凡そ２５重量％以下、より好ましくは凡そ２０重量％以下、さらに好ましくは凡そ１０重量％以下（例えば７重量％以下）である。接着力等の粘着特性を重視する場合には、上記カーボンブラック粒子の含有量は、好ましくは凡そ５重量％以下、より好ましくは凡そ３重量％以下、さらに好ましくは凡そ２重量％以下（例えば２重量％未満）であり、例えば凡そ１重量％以下であってもよい。また、粘着剤層におけるカーボンブラック粒子の含有量は、凡そ０．１重量％以上であることが適当であり、遮光性の観点から、好ましくは凡そ０．５重量％以上、より好ましくは凡そ１重量％以上（例えば凡そ３重量％以上、さらには５重量％以上）である。
【００２８】
なお、カーボンブラック粒子の含有量は、基本的に配合量と同義であるが、後述の実施例に記載の示差熱・熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ；Thermo Gravimetry/Differential Thermal Analysis）により定量することができる。
【００２９】
ここに開示される粘着剤層に含まれるカーボンブラック粒子の種類は特に制限されない。用いられるカーボンブラック粒子としては、一般にカーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）と称されるものを特に制限なく用いることができる。また、カーボンブラック粒子として、カルボキシル基やアミノ基、スルホン酸基、ケイ素含有基（例えばアルコキシシリル基、アルキルシリル基）等の官能基を有する表面改質カーボンブラック粒子を用いることも可能である。このような表面改質カーボンブラック粒子は、自己分散型カーボンブラックとも称され、分散剤の添加が不要になったり、その添加量を低減することができる。上記カーボンブラック粒子は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。自己分散型カーボンブラックは、例えば特開２０１７−１７１７３２や特開２０１８−３０９６８に記載の方法および当業者の技術常識に基づき製造することが可能であり、また市販品のなかから好適なものを選定することができる。
【００３０】
ここに開示される技術においては、粘着剤層内におけるカーボンブラック粒子の分散状態に基づく粒子径特性が重要であると考えられる。それゆえ、粘着剤層に配合する前のカーボンブラック粒子の粒子径特性は特に制限されない。ここに開示される技術による効果（遮光性）を好ましく得る観点から、カーボンブラック粒子の体積平均粒子径は、通常は凡そ１０ｎｍ以上であり、例えば凡そ１００ｎｍ以上、さらには凡そ１５０ｎｍ以上とすることが適当であり、また、例えば凡そ５００ｎｍ以下、さらには凡そ３００ｎｍ以下とすることが適当である。また、カーボンブラック粒子の粒子径分布における標準偏差も特に限定はなく、通常は凡そ２００ｎｍ以下、さらには凡そ１５０ｎｍ以下（例えば凡そ１００ｎｍ以下）とすることが適当であり、また凡そ１０ｎｍ以上（例えば凡そ３０ｎｍ以上）であってもよい。粘着剤層に配合する前のカーボンブラック粒子の体積平均粒子径および標準偏差は、レーザ散乱・回折法に基づいて測定することができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３１】
（分散剤）
ここに開示される粘着剤層は、分散剤を含んでもよいし含まなくてもよい。例えば、上述した自己分散型カーボンブラックを使用する場合には、分散剤不使用とすることができる。分散剤としては、粘着性ポリマーを含む粘着剤層中でカーボンブラック粒子を良好に分散させ得るものが用いられる。例えば、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性の界面活性剤や高分子化合物（樹脂であり得る。）のなかから、良好な特性を示すものの１種または２種以上を適切に選定して用いることができる。高分子化合物は、油性（典型的には油溶性）、水性（典型的には水溶性）のいずれも使用可能である。
【００３２】
分散剤として用いられるアニオン性界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸塩、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；脂肪酸塩；ポリスルホン酸塩；ポリカルボン酸塩；ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ドデシルナフタレンスルホン酸塩等のナフタレンスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩等のスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルリン酸スルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。これらのアニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
分散剤として用いられるカチオン性活性剤としては、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類が挙げられる。具体例としては、ステアリルアミンアセテート、トリメチルヤシアンモニウムクロリド、トリメチル牛脂アンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、メチルオレイルジエタノールクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、ラウリルピリジニウムクロリド、ラウリルピリジニウムブロマイド、ラウリルピリジニウムジサルフェート、セチルピリジニウムブロマイド、４−アルキルメルカプトピリジン、ポリ（ビニルピリジン）−ドデシルブロマイド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。これらのカチオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
分散剤として用いられるノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
分散剤として用いられる両性界面活性剤の例としては、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン；アミノカルボン酸塩；アルキルイミダゾリン；等が挙げられる。上記両性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、分散剤として用いられる樹脂（高分子化合物であり得る。）としては、ポリウレタン系樹脂；ポリエステル系樹脂；不飽和ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリレート共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアクリル酸、ポリカルボン酸のアミン塩やアンモニウム塩、アルキルアミン塩等のポリカルボン酸（塩）；（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体；ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；ポリシロキサン；エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド付加化合物等のポリアルキレンオキサイド誘導体；リン酸エステル系樹脂；長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩；等やそれらの変性物が挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
分散剤の添加形態は、特に限定されず、粘着剤組成物に配合する前のカーボンブラック粒子含有液中に含ませてもよいし、粘着剤組成物中にカーボンブラック粒子と同じタイミングで、あるいはカーボンブラック粒子の添加の前後で供給してもよい。
【００３８】
ここに開示される粘着剤層における分散剤の含有量は、層内におけるカーボンブラック粒子が所望の分散状態となるよう適切に設定されるので、特定の範囲に限定されるものではない。粘着剤層中のカーボンブラック粒子１００重量部に対する分散剤の量は、凡そ０．０１重量部以上（例えば凡そ０．１重量部以上）とすることができ、カーボンブラック粒子の分散性を高める観点から、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、例えば凡そ２重量部以上であってもよく、例えば凡そ３重量部以上であってもよく、凡そ５重量部以上であってもよい。分散剤含有量の上限としては、粘着剤層中のカーボンブラック粒子１００重量部に対して凡そ５０重量部以下とすることができ、良好な粘着特性を維持する観点や粘着剤層形成性等の観点から、凡そ３０重量部以下とすることが適当であり、凡そ２０重量部以下であってもよく、凡そ１０重量部以下であってもよい。
【００３９】
（粘着剤層におけるカーボンブラック粒子の粒子径特性）
粘着剤層内にはカーボンブラック粒子が分散している。粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではなく、３００ｎｍ以下であり得る。ここでいう粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子の平均粒子径とは、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察による個数基準の粒子径分布から求められる平均粒子径をいい、具体的には、粘着剤の凍結超薄切片を用いて測定される。粘着剤層中のカーボンブラック粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以下であることは、比表面積が相対的に小さい大径粒子量が制限されており、粘着剤層内において一定量のカーボンブラック粒子が所定以上の光吸収面積を有することを意味する。これによって、粘着剤層は優れた遮光性を好ましく有することができる。上記平均粒子径は、好ましくは凡そ２５０ｎｍ以下、より好ましくは凡そ２００ｎｍ以下、さらに好ましくは凡そ１５０ｎｍ以下である。また、上記平均粒子径の下限は特に制限されず、凡そ１０ｎｍ以上が適当であり、回折や散乱を生じる光吸収性の小さい小径粒子量を制限する観点から、好ましくは凡そ５０ｎｍ以上、より好ましくは凡そ７０ｎｍ以上、さらに好ましくは凡そ１００ｎｍ以上（例えば凡そ１１０ｎｍ以上）である。
【００４０】
また、ここに開示される粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子は、上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布における標準偏差が２００ｎｍ未満であることが好ましい。これにより、光吸収性に優れた粒子径範囲の粒子の割合が所定以上となり、優れた遮光性が好ましく発揮される。上記標準偏差は、より好ましくは１５０ｎｍ未満、さらに好ましくは１００ｎｍ未満、特に好ましくは８０ｎｍ未満（例えば５０ｎｍ未満）である。上記標準偏差の下限は特に制限されず、凡そ１０ｎｍ以上が適当であり、例えば凡そ２０ｎｍ以上（典型的には凡そ３０ｎｍ以上）である。
【００４１】
ここに開示される粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子は、上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、３５０ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合が凡そ３０％以下であることが適当である。比表面積が小さい粒子径３５０ｎｍ以上の大径粒子の割合を制限することで、優れた遮光性が得られやすい。上記粒子径分布において、３５０ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合は、好ましくは凡そ１５％以下、より好ましくは１０％未満、さらに好ましくは５％未満、特に好ましくは１％未満（典型的には実質的に０％）である。
【００４２】
好ましい一態様では、粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子は、上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、２００ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合が凡そ５０％以下である。粒子径２００ｎｍ以上の粒子の割合を制限することで、より優れた遮光性が得られる傾向がある。上記粒子径分布において、２００ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合は、好ましくは凡そ３０％以下、より好ましくは凡そ１５％以下である。粒子径分布の完全な制御の難しさ等を考慮すると、上記粒子径分布において、２００ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合の下限は、凡そ１％以上であってもよく、例えば凡そ５％以上（さらには１０％以上）であってもよい。
【００４３】
ここに開示される粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子は、上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が凡そ１２％以上であることが適当である。光吸収性に優れると考えられる粒子径１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子を粘着剤層内で所定量以上存在させることで、特に優れた遮光効果を実現することができる。上記粒子径分布において、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は、好ましくは凡そ１５％以上、より好ましくは凡そ２０％以上、さらに好ましくは凡そ２５％以上（例えば２８％以上）である。粒子径分布の完全な制御の難しさ等を考慮すると、上記粒子径分布において、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は、凡そ８０％以下であってもよく、例えば５０％以下（さらには凡そ３５％以下）であってもよい。
【００４４】
特に制限されるものではないが、粘着剤層内に分散したカーボンブラック粒子は、上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、１００ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が制限されていることが好ましい。１００ｎｍ未満の粒子径を有する粒子には、回折や散乱を生じ良好な光吸収性を有しない小径粒子が含まれるためである。そのような観点から、上記粒子径分布において、１００ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は、好ましくは凡そ８０％以下であり、より好ましくは凡そ６０％以下、さらに好ましくは凡そ５０％以下（例えば凡そ４５％以下）である。粒子径分布の完全な制御の難しさ等を考慮すると、上記粒子径分布において、１００ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は、凡そ１０％以上であってもよく、例えば２０％以上（さらには凡そ３０％以上）であってもよい。
【００４５】
上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布から求められる平均粒子径、標準偏差、その他の粒子径分布特性は、カーボンブラック粒子種の選択、粘着剤組成（主としてベースポリマーのモノマー組成、架橋剤種および量等）、上記カーボンブラック粒子や粘着剤に適した分散剤種および使用量の選定、カーボンブラック粒子の粘着剤への分散条件等により実現することができる。例えば、異なるカーボンブラック粒子、分散剤、粘着剤成分を組み合わせて複数種の粘着剤を試作し、上記ＴＥＭ観察でスクリーニングすることにより（必要であれば、この操作を繰り返すことにより）、所望の粒子径分布特性を有するカーボンブラック粒子含有粘着剤を得ることができる。カーボンブラック粒子種や分散剤種は、それらを含む粘着剤の機械的および化学的特性に応じて本明細書の記載内容および技術常識に基づき選定され得る。上記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布から求められる平均粒子径、標準偏差およびその他の粒子径特性は、具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４６】
（粘着性ポリマー）
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において用いられ得るアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー（天然ゴム、合成ゴム、これらの混合物等）、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上を粘着性ポリマー（粘着剤を形づくる構造ポリマーという意味で、以下「ベースポリマー」ともいう。）として含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。
【００４７】
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００４８】
（アクリル系ポリマー）
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ１−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとすることが適当である。粘着特性の観点から、Ｒ１が水素原子であってＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ４−８アルキルアクリレートともいう。）を主モノマーとすることが好ましい。
【００５０】
Ｒ１２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルキル（メタ）アクリレートの好適例として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００５１】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、典型的には５０重量％超であり、例えば７０重量％以上とすることができ、８５重量％以上としてもよく、９０重量％以上としてもよい。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましく、あるいは、カルボキシ基含有モノマー等の副モノマーに基づく特性（例えば凝集力）を好ましく発揮させる観点から、９８重量％以下（例えば９７重量％未満）としてもよい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。
【００５２】
また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（典型的には６０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、全モノマー成分に占めるＢＡの割合は、７０重量％以上であってよく、８０重量％以上、さらには９０重量％以上でもよい。上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含んでもよい。
【００５３】
ここに開示される技術は、上記モノマー成分がＣ１−４アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含む態様で好ましく実施することができる。モノマー成分に占めるＣ１−４アルキル（メタ）アクリレートの割合を７０重量％以上としてもよく、８５重量％以上（例えば９０重量％以上）としてもよい。一方、良好な凝集力を得る観点から、モノマー成分に占めるＣ１−４アルキル（メタ）アクリレートの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９８重量％以下（例えば９７重量％未満）としてもよい。
【００５４】
ここに開示される技術は、上記モノマー成分がＣ２−４アルキルアクリレートを５０重量％以上（例えば７０重量％以上、または８５重量％以上、または９０重量％以上）含む態様で好ましく実施され得る。Ｃ２−４アルキルアクリレートの具体例として、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレートおよびｔ−ブチルアクリレートが挙げられる。Ｃ２−４アルキルアクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられ得る。このような態様によると、被着体に対する密着性のよい粘着シートが実現されやすい。なかでも好ましい一態様として、上記モノマー成分がＢＡを５０重量％より多く（例えば７０重量％以上、または８５重量％以上、または９０重量％以上）含む態様が挙げられる。一方、良好な凝集力を得る観点から、モノマー成分に占めるＣ１−４アルキル（メタ）アクリレートの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９８重量％以下（例えば９７重量％未満）としてもよい。
【００５５】
他の一態様では、上記モノマー成分がＣ５−２０アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上（例えば７０重量％以上、または８５重量％以上、または９０重量％以上）含む態様でも実施することができる。Ｃ５−２０アルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｃ６−１４アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。一態様において、Ｃ６−１０アルキルアクリレート（例えばＣ８−１０アルキルアクリレート）を好ましく採用し得る。
【００５６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、副モノマーが共重合されていてもよい。アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマー、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー類等が挙げられる。上記副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。
他の好適例として、上記副モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
エポキシ基を有するモノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルが挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。
ケト基含有モノマーとしては、例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテートが挙げられる。
窒素原子含有環を有するモノマーとしては、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンが挙げられる。
アルコキシシリル基含有モノマーとしては、例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランが挙げられる。
【００５７】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が上述の官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は特に限定されない。官能基含有モノマーの使用による効果を適切に発揮する観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、例えば０．１重量％以上とすることができ、通常は０．５重量％以上とすることが適当であり、１重量％以上としてもよい。また、主モノマーとの関係で粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、通常、４０重量％以下とすることが適当であり、２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。
【００５８】
好ましい一態様に係るベースポリマーは、該ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）を構成するモノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含むものであり得る。モノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを含むことにより、良好な粘着特性（凝集力等）を示す粘着シートが得られやすくなる。また、粘着剤層と被着体との密着性向上にも有利となり得る。
【００５９】
ベースポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている態様において、ベースポリマーを構成するモノマー成分におけるカルボキシ基含有モノマーの含有量は、特に限定されず、例えば、該モノマー成分の０．２重量％以上（典型的には０．５重量％以上）とすることができ、通常は１重量％以上とすることが適当であり、２重量％以上としてもよく、３重量％以上としてもよい。カルボキシ基含有モノマーの含有量を３重量％超とすることにより、より高い効果が発揮される。一態様において、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、モノマー成分の３．２重量％以上とすることができ、３．５重量％以上としてもよく、４重量％以上としてもよく、４．５重量％以上としてもよい。カルボキシ基含有モノマーの含有量の上限は特に制限されず、例えば１５重量％以下とすることができ、１２重量％以下としてもよく、１０重量％以下としてもよい。ここに開示される技術は、カルボキシ基含有モノマーの含有量がモノマー成分の７重量％以下（典型的には７重量％未満、例えば６．８重量％以下、または６．０重量％以下）である態様でも好ましく実施され得る。
【００６０】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、凝集力向上等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上（例えば３以上）の重合性官能基（例えば（メタ）アクリロイル基）を有する多官能モノマー；等が挙げられる。
【００６１】
かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、使用による効果を適切に発揮する観点から、通常は０．０５重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における他の共重合成分の含有量は、通常、２０重量％以下とすることが適当であり、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。ここで、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まないとは、少なくとも意図的には他の共重合成分を用いないことをいい、他の共重合成分が例えば０．０１重量％以下程度、非意図的に含まれることは許容され得る。
【００６２】
アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ−１５℃以下（例えば凡そ−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００６３】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
イソノニルアクリレート            −６０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
エチルアクリレート                −２２℃
メチルアクリレート                    ８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００６４】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons， Inc.， 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００６５】
特に限定するものではないが、被着体に対する密着性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−２５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ−３５℃以下、より好ましくは凡そ−４０℃以下である。一態様において、凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、例えば凡そ−６５℃以上であってよく、凡そ−６０℃以上であってもよく、凡そ−５５℃以上であってもよい。ここに開示される技術は、アクリル系ポリマーのＴｇが凡そ−６５℃以上−３５℃以下（例えば、凡そ−５５℃以上−４０℃以下）である態様で好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。
【００６６】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃程度（典型的には４０℃〜１４０℃程度）とすることができる。
【００６７】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００６８】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５〜１重量部程度（典型的には凡そ０．０１〜１重量部程度）の範囲から選択することができる。
【００６９】
上記溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施して得られたアクリル系ポリマー溶液を含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。上記アクリル系ポリマー溶液としては、上記重合反応液を必要に応じて適当な粘度（濃度）に調製したものを使用し得る。あるいは、溶液重合以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）でアクリル系ポリマーを合成し、該アクリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させて調製したアクリル系ポリマー溶液を用いてもよい。
【００７０】
ここに開示される技術におけるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。粘着性能の観点から、ベースポリマーのＭｗは、凡そ３０×１０４〜２００×１０４（より好ましくは凡そ４５×１０４〜１５０×１０４、典型的には凡そ６５×１０４〜１３０×１０４）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００７１】
（粘着付与樹脂）
ここに開示される技術における粘着剤層には、粘着付与樹脂を含有させることができる。これにより、粘着シートの剥離強度を高めることができる。粘着付与樹脂としては、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００７２】
フェノール系粘着付与樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。
【００７３】
テルペン系粘着付与樹脂の例には、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテン等のテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００７４】
ここでいうロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類の例には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；が含まれる。
【００７５】
ロジン誘導体樹脂は、典型的には上記のようなロジン類の誘導体である。ここでいうロジン系樹脂の概念には、未変性ロジンの誘導体および変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンおよび重合ロジンを包含する。）の誘導体が包含される。例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステルや、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステル等のロジンエステル類；例えば、ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；例えば、ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体の金属塩；等が挙げられる。ロジンエステル類の具体例としては、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００７６】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００７７】
粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。凝集力向上の観点から、一態様において、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。ここに開示される技術は、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂の総量を１００重量％として、そのうち５０重量％超（より好ましくは７０重量％超、例えば９０重量％超）が上記軟化点を有する粘着付与樹脂である態様で好ましく実施され得る。例えば、このような軟化点を有するフェノール系粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂等）を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂は、例えば、軟化点が凡そ１３５℃以上（さらには凡そ１４０℃以上）のテルペンフェノール樹脂を含んでいてもよい。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。被着体に対する密着性向上の観点から、一態様において、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１８０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００７８】
好ましい一態様として、上記粘着付与樹脂が１種または２種以上のフェノール系粘着付与樹脂（典型的にはテルペンフェノール樹脂）を含む態様が挙げられる。ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂の総量を１００重量％として、そのうち凡そ２５重量％以上（より好ましくは凡そ３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の総量の凡そ５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５〜１００重量％、さらには凡そ９９〜１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００７９】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより高い粘着付与樹脂を含み得る。なかでも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂が好ましい。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を「高水酸基価樹脂」ということがある。このような高水酸基価樹脂を含む粘着付与樹脂によると、被着体に対する密着性に優れ、かつ凝集力の高い粘着剤層が実現され得る。一態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（より好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の高水酸基価樹脂を含んでいてもよい。
なお、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。
【００８０】
高水酸基価樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを用いることができる。高水酸基価樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、高水酸基価樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のフェノール系粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。好ましい一態様では、粘着付与樹脂として、少なくとも水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のテルペンフェノール樹脂を使用する。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好都合である。
【００８１】
高水酸基価樹脂の水酸基価の上限は特に限定されない。ベースポリマーとの相溶性等の観点から、高水酸基価樹脂の水酸基価は、通常、凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が適当であり、好ましくは凡そ１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは凡そ１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは凡そ１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂が水酸基価３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂（例えばフェノール系粘着付与樹脂、好ましくはテルペンフェノール樹脂）を含む態様で好ましく実施され得る。一態様において、水酸基価３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（例えば３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。他の一態様において、水酸基価７０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。
【００８２】
特に限定するものではないが、高水酸基価樹脂を使用する場合、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂全体に占める高水酸基価樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）の割合は、例えば凡そ２５重量％以上とすることができ、凡そ３０重量％以上が好ましく、凡そ５０重量％以上（例えば凡そ８０重量％以上、典型的には凡そ９０重量％以上）がより好ましい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５〜１００重量％、さらには凡そ９９〜１００重量％）が高水酸基価樹脂であってもよい。
【００８３】
粘着剤層が粘着付与樹脂を含む場合において、該粘着付与樹脂の使用量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して１〜１００重量部程度の範囲で適宜設定し得る。剥離強度を向上させる効果を好適に発揮する観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、通常、５重量部以上とすることが適当であり、１０重量部以上とすることが好ましく、１５重量部以上としてもよい。また、凝集力の観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、通常、５０重量部以下とすることが適当であり、４０重量部以下としてもよく、３０重量部以下としてもよい。
【００８４】
（防錆剤）
好ましい一態様に係る粘着剤層は防錆剤を含み得る。防錆剤としては、アゾール系防錆剤が好ましく用いられ得る。アゾール系防錆剤としては、ヘテロ原子を２個以上含む五員環芳香族化合物であって、それらのヘテロ原子の少なくとも１個が窒素原子であるアゾール系化合物を有効成分とするものが好ましく用いられ得る。上記アゾール系化合物としては、従来から銅等の金属の防錆剤として使用されてきたアゾール系化合物を適宜採用し得る。
【００８５】
アゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、セレナゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、テトラゾール、１，２，３，４−チアトリアゾール等のアゾール類；これらの誘導体；これらのアミン塩；これらの金属塩；等が挙げられる。アゾール類の誘導体の例としては、アゾール環と他の環、例えばベンゼン環との縮合環を含む構造の化合物が挙げられる。具体例としては、インダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール（すなわち、１，２，３−トリアゾールのアゾール環とベンゼン環とが縮合した構造の１，２，３−ベンゾトリアゾール）、ベンゾチアゾール等、および、さらにこれらの誘導体であるアルキルベンゾトリアゾール（例えば、５−メチルベンゾトリアゾール、５−エチルベンゾトリアゾール、５−ｎ−プロピルベンゾトリアゾール、５−イソブチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール）、アルコキシベンゾトリアゾール（例えば５−メトキシベンゾトリアゾール）、アルキルアミノベンゾトリアゾール、アルキルアミノスルホニルベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、ニトロベンゾトリアゾール（例えば４−ニトロベンゾトリアゾール）、ハロベンゾトリアゾール（例えば５−クロロベンゾトリアゾール）、ヒドロキシアルキルベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、アミノベンゾトリアゾール、（置換アミノメチル）−トリルトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、Ｎ−アルキルベンゾトリアゾール、ビスベンゾトリアゾール、ナフトトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、アミノベンゾチアゾール等、これらのアミン塩、これらの金属塩等が挙げられる。アゾール類の誘導体の他の例として、非縮合環構造のアゾール類誘導体、例えば３−アミノ−１，２，４−トリアゾールや５−フェニル−１Ｈ−テトラゾール等のように非縮合のアゾール環上に置換基を有する構造の化合物が挙げられる。アゾール系化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
アゾール系防錆剤として使用し得る化合物の好適例として、ベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤が挙げられる。ここに開示される技術は、例えば、上記ベースポリマーがアクリル系ポリマーであり、かつ上記防錆剤がベンゾトリアゾール系防錆剤である態様で好ましく実施され得る。このような態様において、金属腐食防止性がよく、かつ接着信頼性に優れた粘着シートが好適に実現され得る。ベンゾトリアゾール系化合物の好適例として、１，２，３−ベンゾトリアゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、４−メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８７】
特に限定するものではないが、一態様において、粘着剤層におけるアゾール系防錆剤の含有量は、ベースポリマーを構成するモノマー成分に含まれるカルボキシ基含有モノマー１０重量部当たり、０．２重量部以上に相当する量とすることができる。上記カルボキシ基含有モノマー１０重量部当たりのアゾール系防錆剤の含有量は、０．５重量部以上であってもよく、１重量部以上でもよく、１．５重量部以上でもよい。カルボキシ基含有モノマー１０重量部当たりのアゾール系防錆剤の含有量の増大により、金属腐食防止効果が向上する傾向にある。いくつかの態様において、カルボキシ基含有モノマー１０重量部当たりのアゾール系防錆剤の含有量は、例えば４重量部以上であってよく、６重量部以上でもよい。また、金属腐食防止効果と接着信頼性とを好適に両立する観点から、カルボキシ基含有モノマー１０重量部当たりのアゾール系防錆剤の含有量は、例えば３０重量部以下であってよく、２０重量部以下でもよく、１５重量部以下でもよく、１０重量部以下でもよく、５重量部以下（例えば３重量部以下）でもよい。
【００８８】
ここに開示される粘着剤層に含まれ得るアゾール系防錆剤以外の防錆剤の例としては、特に限定されないが、例えば、アミン化合物、亜硝酸塩類、安息香酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ジシクロヘキシルアミン安息香酸塩、尿素、ウロトロピン、チオ尿素、カルバミン酸フェニル、シクロヘキシルアンモニウム−Ｎ−シクロヘキシルカルバメート（ＣＨＣ）等が挙げられる。これらアゾール系以外の防錆剤（非アゾール系防錆剤）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術は、非アゾール系防錆剤を実質的に使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００８９】
上記アミン化合物としては、例えば２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジエチルエタノールアミン、アンモニアやアンモニア水等のヒドロキシ基含有アミン化合物；モルホリン等の環状アミン；シクロヘキシルアミン等の環状アルキルアミン化合物；３−メトキシプロピルアミン等の直鎖状アルキルアミン等が挙げられる。また、亜硝酸塩類としては、例えば、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（ＤＩＣＨＡＮ）、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト（ＤＩＰＡＮ）、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウム等が挙げられる。
【００９０】
防錆剤（好適にはアゾール系防錆剤、例えばベンゾトリアゾール系防錆剤）の含有量は特に限定されず、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部以上（典型的には０．０５重量部以上）とすることができる。より良好な金属腐食防止効果を得る観点から、上記含有量は、０．１重量部以上であってよく、０．３重量部以上でもよく、０．５重量部以上でもよい。一方、粘着剤の凝集力を高める観点から、防錆剤の含有量は、通常、ベースポリマー１００重量部に対して８重量部未満とすることが適当であり、６重量部以下としてもよく、５重量部以下としてもよい。
【００９１】
（着色剤）
粘着剤層には、光透過性（遮光性）調整等の観点から、ここに開示される技術による効果を損なわない範囲で、カーボンブラック粒子以外の着色剤を含んでもよい。上記着色剤としては、従来公知の顔料や染料を用いることができる。顔料としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系、水酸化鉄系、酸化クロム系、スピネル型焼成系、クロム酸系、クロムバーミリオン系、紺青系、アルミニウム粉末系、ブロンズ粉末系、銀粉末系、リン酸カルシウム等の無機顔料や、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ペリレン・ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、イソインドリノン系、アゾメチン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系等の有機顔料が挙げられる。染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノフタロン、スチリル系、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンが挙げられる。着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００９２】
カーボンブラック粒子以外の黒色着色剤の具体例としては、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。
【００９３】
また、粘着剤層におけるカーボンブラック粒子以外の着色剤の含有量は、ここに開示される技術による効果を損なわない観点から１３重量％未満とすることができ、１０重量％未満が好ましく、例えば５重量％未満であってもよく、３．０重量％未満（例えば２．０重量％未満、さらには１重量％未満）とすることができる。ここに開示される技術は、カーボンブラック粒子以外の着色剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で好ましく実施することができる。なお、本明細書において「実質的に含まない」とは、意図的に添加しないことを意味し、例えば粘着剤層中における含有量が０．３重量％以下（例えば０．１重量％以下、典型的には０．０１重量％以下）であり得る。
【００９４】
（架橋剤）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
好ましい一態様では、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤と、該イソシアネート系架橋剤とは架橋性官能基の種類が異なる少なくとも一種の架橋剤とが組み合わせて用いられる。ここに開示される技術によると、イソシアネート系架橋剤以外の架橋剤（すなわち、イソシアネート系架橋剤とは架橋性反応基の種類の異なる架橋剤。以下「非イソシアネート系架橋剤」ともいう。）とイソシアネート系架橋剤とを組み合わせて用いることにより、優れた凝集力を発揮することができる。例えば、アゾール系防錆剤等の防錆剤を含む構成において、高い耐熱凝集力と優れた金属腐食防止性とを好適に両立させることができる。なお、ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。
【００９６】
イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９８】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９９】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【０１００】
好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【０１０１】
イソシアネート系架橋剤の使用量は特に限定されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上とすることができる。より高い凝集力（特に耐熱凝集力）を得る観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば１．０重量部以上とすることができ、１．５重量部以上としてもよい。一方、被着体に対する密着性向上の観点から、上記イソシアネート系架橋剤の使用量は、通常、ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、８重量部以下としてもよく、５重量部以下（例えば３重量部以下）としてもよい。一態様において、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量を、凡そ１重量部以上凡そ７重量部以下（例えば凡そ１．５重量部以上凡そ５重量部以下）とすることができる。
【０１０２】
イソシアネート系架橋剤と組み合わせて用いられ得る非イソシアネート系架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられる。非イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
好ましい一態様において、非イソシアネート系架橋剤としてエポキシ系架橋剤を採用することができる。エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【０１０５】
エポキシ系架橋剤の使用量は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の使用量は、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．００１〜０．５重量部）とすることができる。凝集力の向上効果を好適に発揮する観点から、通常、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．００２重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．００５重量部以上が好ましく、凡そ０．００８重量部以上がより好ましい。また、被着体に対する密着性向上の観点から、通常、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．２重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．１重量部以下とすることが好ましく、凡そ０．０５重量部未満がより好ましく、凡そ０．０３重量部未満（例えば凡そ０．０２５重量部以下）がさらに好ましい。
【０１０６】
ここに開示される技術において、イソシアネート系架橋剤の含有量と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）の含有量との関係は特に限定されない。非イソシアネート系架橋剤の含有量は、例えば、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／５０以下とすることができる。被着体に対する密着性と凝集力とをより好適に両立する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、重量基準で、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／７５以下とすることが適当であり、凡そ１／１００以下（例えば１／１５０以下）とすることが好ましい。また、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）とを組み合わせて用いることによる効果を好適に発揮する観点から、通常、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０００以上、例えば凡そ１／５００以上とすることが適当である。
【０１０７】
架橋剤の使用量（総量）は特に制限されない。例えば、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００５〜１０重量部、より好ましくは凡そ０．０１〜５重量部の範囲から選択することができる。
【０１０８】
（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じてレベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
ここに開示される粘着剤層（粘着剤からなる層）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により効果する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。
【０１１０】
ここに開示される技術において、粘着剤組成物へのカーボンブラック粒子の添加形態は特に限定されない。カーボンブラック粒子は、当該粒子が分散媒に分散した状態の分散液の形態で粘着剤組成物に添加され得る。分散液を構成する分散媒は特に限定されず、水（イオン交換水、逆浸透水、蒸留水等）や、各種有機溶媒（エタノール等のアルコール類；アセトン等のケトン類；ブチロセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル類；酢酸エチル等のエステル類；トルエン等の芳香族炭化水素類；それらの混合溶媒）、水と上記有機溶媒との水性混合溶媒が挙げられる。上記分散液は、上述の分散剤を含むものであってもよい。上記分散液を粘着剤組成物に混合することによって、上記粘着剤組成物はカーボンブラック粒子を含有し、さらに分散剤も含有し得る。
【０１１１】
（粘着剤層の形成）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。上記剥離面としては、例えば、後述する剥離ライナーの表面を好ましく利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１１２】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１１３】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【０１１４】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、例えば、携帯電子機器における部材固定や光学特性付与（典型的には遮光性付与）に好適である。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１１５】
ここに開示される粘着シートは、例えば、このような携帯電子機器のうち感圧センサを備える携帯電子機器内において、感圧センサと他の部材とを固定する目的で好ましく利用され得る。好ましい一態様では、粘着シートは、画面上の位置を指示するための装置（典型的にはペン型、マウス型の装置）と位置を検出するための装置とで、画面に対応する板（典型的にはタッチパネル）の上で絶対位置を指定することを可能とする機能を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）内において、感圧センサと他の部材とを固定するために用いられ得る。
【０１１６】
また、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器におけるタッチパネルディスプレイ等の表示画面（表示部）の裏面に配置されて、当該表示画面越しの光の反射を防止する用途にも好適である。ここに開示される粘着シートを上記表示画面（表示部）の裏面に配置することで、携帯電子機器の使用態様にかかわらず表示画面の視認性の低下を防止することができる。また、上述の反射は、表示画面の裏面側に配置される金属製部材によって起こり得るが、ここに開示される粘着シートを、例えば上記金属製部材と表示部との接合に用いることで、部材の接合と遮光性付与とを同時に実現することができる。
【０１１７】
上記感圧センサや表示部等の固定対象物（例えば電磁波シールドや補強板等の裏面部材）を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、銀、金、鉄、錫、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、クロム、亜鉛等、またはこれらの２種以上を含む合金等の金属材料や、例えばポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆるアラミド樹脂等）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等の各種樹脂材料（典型的にはプラスチック材）、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス、カーボン等の無機材料等が挙げられる。なかでも、銅やアルミニウム、ステンレス等の金属材料や、ポリイミド系樹脂やアラミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の樹脂材料（典型的にはプラスチック材）が広く用いられている。また、上記固定対象物は、単層構造、多層構造のいずれの形態であってもよく、粘着シートを貼り付ける表面（貼付け面）には、各種の表面処理が施されていてもよい。特に限定されるものではないが、固定対象物の一例として、厚さが１μｍ以上（典型的には５μｍ以上、例えば６０μｍ以上、さらには１２０μｍ以上）１５００μｍ以下（例えば８００μｍ以下）程度の裏面部材が挙げられる。
【０１１８】
ここに開示される粘着シートは、遮光性に優れるので、例えば所定の光学特性が要求される電子機器（典型的には携帯電子機器）に好ましく用いることができる。例えば、光漏れの防止や反射防止等を目的として、液晶表示装置（したがって、光源としてのバックライトモジュール）を備える電子機器や、有機ＥＬ等の自発光素子を備える電子機器に用いられ得る。具体的な一態様では、液晶表示モジュールユニット（ＬＣＤユニット）とバックライトユニット（ＢＬユニット）とを備える液晶表示装置において、該ＬＣＤユニットと該ＢＬユニットとの接合に好ましく使用され得る。
【０１１９】
ここに開示される粘着シートは、種々の外形に加工された接合部材の形態で、例えばＬＣＤユニットと該ＢＬユニットとの接合その他の接合用途に利用され得る。このような接合部材の好ましい形態として、幅２．０ｍｍ未満（例えば１．０ｍｍ未満）の細幅部を有する形態が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、垂直方向（厚さ方向）および水平方向（接着面方向）において優れた遮光性を発揮し得るので、上記のような細幅部を含む形状（例えば枠状）の接合部材として使用されても良好な性能を発揮し得る。一態様において、上記細幅部の幅は、０．７ｍｍ以下であってもよく、０．５ｍｍ以下であってもよく、０．３ｍｍ程度またはそれ以下であってもよい。細幅部の幅の下限は特に制限されないが、粘着シートの取扱い性の観点から、通常は０．１ｍｍ以上（典型的には０．２ｍｍ以上）が適当である。
【０１２０】
上記細幅部は、典型的には線状である。ここで線状とは、直線状、曲線状、折線状（例えばＬ字型）等の他、枠状や円状等の環状や、これらの複合的または中間的な形状を包含する概念である。上記環状とは、曲線により構成されるものに限定されず、例えば四角形の外周に沿う形状（枠状）や扇型の外周に沿う形状のように、一部または全部が直線状に形成された環状を包含する概念である。上記細幅部の長さは特に限定されない。例えば、上記細幅部の長さが１０ｍｍ以上（典型的には２０ｍｍ以上、例えば３０ｍｍ以上）である形態において、ここに開示される技術を適用することの効果が好適に発揮され得る。
【０１２１】
ここに開示される粘着シートは、上記細幅部における上記粘着剤層の幅Ｗが、該粘着剤層の厚さＴの５０倍以下である形状で好ましく使用され得る。すなわち、Ｗ／Ｔの値が５０以下（より好ましくは４０以下、さらに好ましくは３０以下、例えば２５以下）である形状で被着体に貼り付けられる形状で好ましく使用され得る。例えば、液晶表示装置のＬＣＤユニットと該ＢＬユニットとの接合に用いられる環状の粘着シートにおいて、該粘着シートが光透過率の高い粘着剤層を有する場合、ＢＬユニットからの発せられた光の一部は、該粘着剤層の内周のＢＬユニット側端から、該粘着剤層の外周のＬＣＤユニット側端へと、上記粘着剤層を斜めに（ＬＣＤユニット側に）横切って透過する。このように粘着剤層をＬＤＣユニット側に斜めに透過した光は、液晶表示面の輝度ムラ等の不都合を引き起こしやすい。Ｗ／Ｔの値が小さくなると、粘着剤層を幅方向に透過する光のうち、該粘着剤層をＬＤＣユニット側に斜めに透過する光の割合は多くなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用して粘着シートの幅方向の光漏れを防止または抑制することの意義は大きくなる。
【０１２２】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層のみから構成される基材レス粘着シートであって、
前記粘着剤層の厚さは１〜５０μｍであり、
前記粘着剤層は、カーボンブラック粒子を３０重量％以下の割合で含み、
下記（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である；
（Ｂ）前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である；
（Ｃ）前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である；および
（Ｄ）前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である；
のいずれか一つの条件を満足する、粘着シート。
（２）  前記粘着剤層の厚さは１５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１０％未満である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は３％未満である、上記（１）に記載の粘着シート。
（４）  前記粘着剤層の厚さは３５μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は１％未満である、上記（１）に記載の粘着シート。
（５）  前記粘着剤層の厚さは５０μｍ以下であり、かつ前記粘着シートの全光線透過率は０．５％未満である、上記（１）に記載の粘着シート。
（６）  前記粘着剤層に含まれる粘着性ポリマーはアクリル系ポリマーである、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  前記粘着剤層は粘着付与樹脂を含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤を含む、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  携帯電子機器において部材の固定に用いられる、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１２３】
（１１）  前記粘着剤層には前記カーボンブラック粒子が分散しており、
前記粘着剤層内に分散した前記カーボンブラック粒子の平均粒子径は３００ｎｍ以下である、ここで前記平均粒子径は、ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布から求められる平均粒子径である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  前記粘着剤層内に分散した前記カーボンブラック粒子は、前記ＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布における標準偏差が２００ｎｍ未満である、上記（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  前記粘着剤層内に分散した前記カーボンブラック粒子は、前記ＴＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、３５０ｎｍ以上の粒子径を有する粒子の割合が１０％未満である、上記（１１）または（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  前記粘着剤層内に分散した前記カーボンブラック粒子は、前記ＴＴＥＭ観察による個数基準の粒子径分布において、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が１５％以上である、上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記粘着剤層における前記カーボンブラック粒子の含有量は０．１〜３０重量％である、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１２４】
（１６）  前記粘着剤層はアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー成分の重合物であり、
前記アルキル（メタ）アクリレートは、炭素原子数４〜８の鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートを含み、
前記炭素原子数４〜８の鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートの割合は、前記モノマー成分中７０重量％以上である、上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着付与樹脂はテルペンフェノール樹脂を含む、上記（７）に記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着付与樹脂は、軟化点が８０℃以上である粘着付与樹脂を含む、上記（７）または（１７）に記載の粘着シート。
（１９）  前記粘着付与樹脂は、水酸基価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である粘着付与樹脂を含む、上記（７）、（１７）または（１８）に記載の粘着シート。
（２０）  前記粘着剤層はアゾール系防錆剤を含む、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
【実施例】
【０１２５】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１２６】
＜評価方法＞
［１８０度剥離強度］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。作製した測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定する。万能引張圧縮試験機としては、例えばミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。なお、片面粘着シートの場合、上記ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。
【０１２７】
［全光線透過率］
全光線透過率［％］は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、村上色彩技術研究所製の商品名「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」またはその相当品が用いられる。
【０１２８】
［粘着剤層中のカーボンブラック粒子径測定］
粘着剤試料を液体窒素雰囲気下で急速凍結し、ウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製の型式「ＵＣ７」）を用いて、−３０℃の凍結雰囲気下にて該試料を約１００ｎｍ厚に切り出し、超薄切片を得る。得られた超薄切片につき、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日立ハイテクノロジー社製、加速電圧１００ｋＶ）を用いてＴＥＭ観察を実施する。約３，０００倍に拡大したＴＥＭ画像の一視野（６μｍ×６μｍ角）につき、画像処理（２値化）を施し、粒子を識別し、識別された全粒子につき、各粒子の面積分率を算出する。そして、個々の粒子の面積から円相当直径を算出する。円相当直径とは、測定対象である一粒子の面積と同じ面積を有する円（真円）の直径をいう。この操作を、ＴＥＭ画像中の異なる４視野で行い（Ｎ＝４）、円相当直径で分類される粒子を個数基準でヒストグラム化し、粒子径分布（個数基準）を得る。粒子径分布の算出基準となる個数は、上記一視野内に存在した粒子の個数をカウントすることにより求める。得られた粒子径分布から、平均粒子径［ｎｍ］および標準偏差［ｎｍ］を求める。なお、粒子の識別に際して、画像の端にかかる粒子は省いて解析を行う。画像解析ソフトとしては、例えばｉｍａｇｅＪを使用することができる。
【０１２９】
［粘着剤層中のカーボンブラック含有量測定］
粘着剤試料を約８〜１０ｍｇ採取し、示差熱・熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）を下記条件で実施する。
（測定条件）
装置：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製「ＴＧ／ＤＴＡ６２００」
雰囲気ガス： 窒素および空気（２００ｍＬ／分）
容器：白金製容器
温度プログラム：ＲＴ（室温）→８００℃×１時間（窒素）保持→３００℃×１５分保持後、供給ガスを空気に切り替えて→１０００℃
昇温速度：１０℃／分
カーボンブラック粒子を含まない他は同じ粘着剤を用いて、上記と同条件でＴＧ−ＤＴＡを実施し、これをブランクとして、該ブランクとの測定結果の差から、カーボンブラック粒子を定量する。
【０１３０】
＜使用材料＞
カーボンブラック粒子と分散剤とを、各々の含有量が約３０％、約１〜５％となるよう分散媒としての酢酸エチルに添加して、カーボンブラック分散液Ａ〜Ｃを得た。分散剤としては、この明細書にて記載される分散剤のなかから異なる種類の分散剤（カーボンブラック分散液Ａではポリエステル系樹脂、カーボンブラック分散液Ｂではメタクリル系樹脂使用等）を、カーボンブラック分散液Ａ〜Ｃに対して用いた。また、トーヨーカラー社製の商品名「マルチラックＡ９０３」をカーボンブラック分散液Ｄとして用いた。カーボンブラック分散液Ａ〜Ｄにつき、レーザ散乱・回折法（マイクロトラック・ベル社製の製品名「マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ」使用。分散媒：酢酸エチル）に基づき粒度分布を測定し、体積平均粒子径［ｎｍ］、標準偏差［ｎｍ］、累積１０％粒子径（Ｄ１０）［ｎｍ］、累積５０％粒子径（Ｄ５０）［ｎｍ］、累積９０％粒子径（Ｄ９０）［ｎｍ］を記録した。測定値を表１に示す。なお、Ｄ１０、Ｄ５０およびＤ９０は、それぞれ、体積基準で求めた粒子の粒子径分布の全体積を１００％とする累積体積分布において、粒子径が小さい側からの累積体積が１０％、５０％および９０％となる点の粒子径をいう。
【０１３１】
【表１】
2020066656.tif 000003
【０１３２】
≪実験１≫
＜例１−１＞
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのＢＡ９５部およびＡＡ５部と、重合溶媒としての酢酸エチル２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．２部の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを加え、６０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは約７０×１０４であった。
【０１３３】
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して、１，２，３−ベンゾトリアゾール（商品名「ＢＴ−１２０」、城北化学工業社製）０．８部と、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＴ−１１５」、軟化点約１１５℃、水酸基価３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ヤスハラケミカル社製）２０部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）３部およびエポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン、三菱瓦斯化学社製）０．０１部と、カーボンブラック分散液Ａとを加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。カーボンブラック分散液Ａは、粘着剤層中におけるカーボンブラック粒子の固形分濃度が表２に示す含有量となるよう配合した。
【０１３４】
（粘着シートの作製）
厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に上記粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ２５μｍ、三菱ポリエステル社製）の剥離面を貼り合わせた。このようにして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離ライナーで保護された厚さ１５μｍの基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３５】
＜例１−２〜例１−４＞
粘着剤層の厚さを表２に示す割合に変更した他は例１−１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３６】
＜例１−５〜例１−８＞
カーボンブラック分散液として、カーボンブラック分散液Ｂを用い、粘着剤層の厚さを表２に示す厚さとした他は例１−１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３７】
＜例１−９〜例１−１２＞
カーボンブラック分散液として、カーボンブラック分散液Ｃを用い、粘着剤層の厚さを表２に示す厚さとした他は例１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３８】
＜例１−１３〜例１−１６＞
カーボンブラック分散液として、カーボンブラック分散液Ｄを用い、粘着剤層の厚さを表２に示す厚さとした他は例１−１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３９】
カーボンブラック分散液Ａを用いた粘着剤（例１−１〜例１−４）、カーボンブラック分散液Ｂを用いた粘着剤（例１−５〜例１−８）、カーボンブラック分散液Ｃを用いた粘着剤（例１−９〜例１−１２）、カーボンブラック分散液Ｄを用いた粘着剤（例１−１３〜例１−１６）それぞれにつき、上記ＴＥＭ観察による個数基準のカーボンブラック粒子径分布を得て、カーボンブラック粒子の平均粒子径［ｎｍ］および標準偏差［ｎｍ］を求めた。粒子径分布を図３〜６に、平均粒子径［ｎｍ］および標準偏差［ｎｍ］を表２に示す。なお、図３〜６中の粒子径の範囲、例えば「１００ｎｍ〜１５０ｎｍ」は、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ未満を意味し、図中の他の粒子径数値範囲についても同様である。また、各例に係る粘着シートの全光線透過率［％］を表２に示す。さらに、例１−３，例１−７、例１−１１、例１−１５に係る粘着シートにつき、１８０度剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］およびＴＧ−ＤＴＡによるカーボンブラック粒子量を測定した。結果を表２に示す。
【０１４０】
【表２】
2020066656.tif 000004
【０１４１】
≪実験２≫
＜例２−１＞
カーボンブラック粒子を含まない他は実験１の例１−３と同様にして、本例に係る基材レス両面粘着シート（厚さ３５μｍ）を作製した。
【０１４２】
＜例２−２〜例２−４＞
カーボンブラック粒子の配合量を表３に示す量とした他は実験１の例１−７と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シート（厚さ３５μｍ）を作製した。
【０１４３】
＜例２−５〜例２−７＞
カーボンブラック粒子の配合量を表３に示す量とした他は実験１の例１−１１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シート（厚さ３５μｍ）を作製した。
【０１４４】
各例に係る粘着シートの１８０度剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］およびＴＧ−ＤＴＡによるカーボンブラック粒子量を測定した。結果を表３に示す。
【０１４５】
【表３】
2020066656.tif 000005
【０１４６】
≪実験３≫
＜例３−１および例３−２＞
表４に示すカーボンブラック粒子濃度［％］、粘着剤層厚さ［μｍ］とした他は実験１の例１−１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを作製した。
得られた粘着シートの全光線透過率［％］を測定し、その結果を表４に示す。
【０１４７】
【表４】
2020066656.tif 000006
【０１４８】
表１に示すように、カーボンブラック分散液Ａ〜Ｄは、酢酸エチル中では、体積平均粒子径が２００ｎｍ前後であり、標準偏差（９０ｎｍ前後）や粒子径分布の累積頻度からみても、粒子径特性に優位な差は見られなかった。一方、これらカーボンブラック分散液に含まれるカーボンブラック粒子は、粘着剤層中に配合されると、表２および図３〜６に示すように、異なる粒子径分布、平均粒子径、標準偏差を示した。そして、例１−１〜例１−８では、例１−９〜例１−１６と比べて、対応する粘着剤層厚さにおいて、有意に低い全光線透過率が得られた。具体的には、例１−１および例１−５では、粘着剤層の厚さが１５μｍ以下である構成において１０％未満の全光線透過率が得られた。また、例１−２および例１−６では、粘着剤層の厚さが２５μｍ以下である構成において３％未満の全光線透過率が得られた。また、例１−３および例１−７では、粘着剤層の厚さが３５μｍ以下である構成において１％未満の全光線透過率が得られた。また、例１−４および例１−８では、粘着剤層の厚さが５０μｍ以下である構成において０．５％未満の全光線透過率が得られた。
【０１４９】
また、粘着剤層の厚さが３５μｍの構成では、表２に示すように、カーボンブラック分散液の種類によらず、１８０度剥離強度は１２Ｎ／２５ｍｍ以上を記録した。１８０度剥離強度は、表３に示すように、カーボンブラック粒子の配合量が増加すると低下する傾向が認められた。
【０１５０】
さらに、実験１において全光線透過率低減効果が最も優れていたカーボンブラック分散液Ａを用いて、薄厚粘着剤層で評価を実施したところ、表４に示すように、厚さ５μｍでも、カーボンブラック粒子の濃度を１０％とすることで、全光線透過率を０．１％未満にすることができた。厚さ１５μｍの構成では、カーボンブラック粒子濃度５％で、全光線透過率は０．０１％未満となった。
【０１５１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１，２  粘着シート
２１    粘着剤層
２１Ａ，２１Ｂ  粘着面
３１，３２    剥離ライナー
【図１】
2020066656.tif 000007
【図２】
2020066656.tif 000008
【図３】
2020066656.tif 000009
【図４】
2020066656.tif 000010
【図５】
2020066656.tif 000011
【図６】
2020066656.tif 000012