(57)【要約】【課題】  ３次元立体物の色彩を精度よく表現させる。【解決手段】  本発明による、画像が投影される被投射媒体と、前記被投射媒体に対して前記画像を投影する投影装置とを有する投影システムでは、前記被投射媒体は、白色の基板部と、白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかで形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部とを備え、前記投影装置は、前記画像を投影する投影部を備える。【選択図】図１
2020154046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が投影される被投射媒体と、前記被投射媒体に対して前記画像を投影する投影装置とを有する投影システムであって、
前記被投射媒体は、
白色の基板部と、
白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかで形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部と
を備え、
前記投影装置は、
前記画像を投影する投影部
を備える
投影システム。
【請求項２】
前記突起部は、
前記第３液滴で形成され、
前記最大高さが３  ミリメートル以下である
請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記投影装置及び前記被投射媒体の投影距離が３  メートル以上である
請求項２に記載の投影システム。
【請求項４】
前記突起部は、
前記第１液滴で形成され、
前記最大高さが１  ミリメートル以下である
請求項１に記載の投影システム。
【請求項５】
前記突起部は、
前記第２液滴で形成され、
前記投影装置及び前記被投射媒体の投影距離が１  メートル以下である
請求項１に記載の投影システム。
【請求項６】
画像が投影される被投射媒体と、前記被投射媒体に対して前記画像を投影する投影装置とを有する投影システムであって、
前記被投射媒体は、
透明色の基板部と、
透明色の第２液滴で形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部と
を備え、
前記投影装置は、
前記画像を投影する投影部
を備える
投影システム。
【請求項７】
画像が投影される被投射媒体であって、
白色の基板部と、
白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかで形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部と
を備える被投射媒体。
【請求項８】
画像が投影される被投射媒体であって、
透明色の基板部と
透明色の液滴で形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部と
を備える被投射媒体。
【請求項９】
画像が投影される被投射媒体を製造する製造装置が行う製造方法であって、
製造装置が、白色の基板部に、白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかを塗布する第１手順と、
製造装置が、前記第１手順によって、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部を形成する第２手順と
を含む製造方法。
【請求項１０】
画像が投影される被投射媒体を製造するコンピュータに製造方法を実行させるためのプログラムであって、
コンピュータが、白色の基板部に、白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかを塗布する第１手順と、
コンピュータが、前記第１手順によって、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部を形成する第２手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影システム、被投射媒体、製造方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元に、立体物を製造する方法が知られている。
【０００３】
例えば、３次元立体物の製造方法において、３次元立体物の表面にカラー感光体材料をコーティングして、３次元立体物に色彩を与える工程が行われる。この工程において、フォトリソグラフィー法等を用いる方法知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法は、色彩が上手く表現できない場合が多い。すなわち、画像データ等で設定して投影される色彩は、被投射媒体等の色彩を受けて表現される。そのため、色彩を精度よく表現できない場合がある。
【０００５】
本発明の一態様は、３次元立体物の色彩を精度よく表現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による、
画像が投影される被投射媒体と、前記被投射媒体に対して前記画像を投影する投影装置とを有する投影システムでは、
前記被投射媒体は、
白色の基板部と
白色の第１液滴、透明色の第２液滴、又は、白色と透明色の液滴を混ぜた第３液滴のいずれかで形成され、かつ、前記基板部の表面からの最大高さが１０  ミリメートル以下となる突起部と
を備え、
前記投影装置は、
前記画像を投影する投影部
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によって、３次元立体物の色彩を精度よく表現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】投影システムの使用例を示す概念図である。
【図２】投影画像を投影する前と投影画像が投影された後の例を示す図である。
【図３】被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その１）である。
【図４】被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その２）である。
【図５】被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その３）である。
【図６】被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その４）である。
【図７】製造方法の例を示すフローチャートである。
【図８】製造装置の全体構成例を示す図である。
【図９】製造装置の例を示す平面図である。
【図１０】製造装置の例を示す側面図である。
【図１１】製造装置の例を示す正面図である。
【図１２】製造装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための最適な形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜投影システムの使用例＞
図１は、投影システムの使用例を示す概念図である。例えば、投影システム１００は、被投射媒体１１と、投影装置の例であるプロジェクタ１２とを有する構成である。
【００１１】
被投射媒体１１は、例えば、図示するように壁ＷＬ等に設置される。そして、壁ＷＬに設置された後、プロジェクタ１２は、被投射媒体１１に対して投影画像ＩＭＧを投影する。なお、投影画像ＩＭＧは、プロジェクタ１２の出射面１３から被投射媒体１１に対して投影される。
【００１２】
また、投影画像ＩＭＧは、プロジェクタ１２に入力される画像データＤＩＭＧ等に基づいて投影される。そして、プロジェクタ１２は、投影部の例である光源等を有する。一方で、被投射媒体１１には、画像データＤＩＭＧが示す画像に基づいて、立体物が形成される。
【００１３】
なお、被投射媒体１１は、壁ＷＬ以外に設置されてもよい。例えば、被投射媒体１１は、天井等から吊るす等の形式で使用されてもよい。すなわち、被投射媒体１１に対して、プロジェクタ１２が画像を投影できる位置関係であればよい。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、水平方向に並行な軸をＸ軸、垂直方向に平行な軸をＹ軸とする。また、図１（ｂ）に示すように、Ｘ軸及びＹ軸に垂直な軸をＺ軸とする。
【００１５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、被投射媒体１１は、少なくともＸ−Ｙ平面の一部に配置されている。また、被投射媒体１１は、Ｚ軸方向に高さを有している。
【００１６】
また、プロジェクタ１２の出射面１３の中心部から被投射媒体１１の中心部までの距離を「投影距離ＤＩＳ」という。
【００１７】
投影システム１００において、被投射媒体１１に対して投影画像ＩＭＧを投影して、例えば、以下のように、投影システム１００は、画像を表現する。
【００１８】
図２は、投影画像を投影する前と画像が投影された後の例を示す図である。例えば、投影画像ＩＭＧが投影されていない状態、すなわち、プロジェクタが消灯であると、図２（Ａ）に示すような状態であるとする。図示するように、図２（Ａ）の状態は、被投射媒体１１の表面には、突起部によって、凹凸があらかじめ形成されるため、何らかの絵柄が被投射媒体１１上に形成されている程度に視認して分かる状態である。例えば、このような被投射媒体１１に対して投影画像ＩＭＧが投影されると、図２（Ｂ）のような状態となる。
【００１９】
図２（Ｂ）は、投影画像ＩＭＧが投影されている状態を示す図である。図示するように、図２（Ａ）の状態では、被投射媒体１１上に描かれた対象が視認して分かりにくい状態であったのが、図２（Ｂ）の状態では、色彩等が加わるため、比較的、被投射媒体１１上に描かれた対象が視認して分かる状態となる。また、被投射媒体上に形成された凹凸により、投射された画像の質感を再現することができる。例えば、投射する画像が油絵を基に作成されたものであれば、被投射媒体上に形成された凹凸により、油絵作者の作風も再現することができる。このようにして、投影システム１００は、いわゆるプロジェクションマッピング（Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｐｐｉｎｇ）を実現する。
【００２０】
＜被投射媒体の製造例及び構成例＞
以下、被投射媒体１１の表面に突起部を形成する液滴を白色の液滴（以下「第１液滴」という。）と、透明色の液滴（以下「第２液滴」という。）とを混ぜた液滴（以下「第３液滴」という。）とする例で説明する。以下の例では、第１液滴の例を「白色インクＣ１」とする。同様に、第２液滴の例を「ＵＶインクＣ２」とする。さらに、第３液滴の例を「混合インクＣ３」とする。
【００２１】
なお、第３液滴は、第１液滴及び第２液滴を事前に混ぜた液滴に限られない。すなわち、被投射媒体１１には、第１液滴及び第２液滴が別々に吐出され、第１液滴及び第２液滴が混在する構成でもよい。
【００２２】
＜第１例＞
図３は、被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その１）である。例えば、被投射媒体１１は、図示するように製造される。
【００２３】
図示するように、被投射媒体１１は、白色の基板部の例となる白色基板ＢＷに対して、混合インクＣ３を塗布して製造される。なお、白色及び透明色の配置は、規則的でもよいし、ランダムな配置でもよい。
【００２４】
なお、白色基板ＢＷ及び混合インクＣ３の組み合わせでは、被投射媒体１１は、最大高さ（この例では、図において、「最大高さＨ１」で示す高さである。また、高さは、Ｚ軸におけるインクの量であって、インク厚ともいう。）が３  ｍｍ（ミリメートル）以下であるのが望ましい。
【００２５】
さらに、白色基板ＢＷ及び混合インクＣ３の組み合わせで製造された被投射媒体１１は、投影距離ＤＩＳを３  ｍ（メートル）以上、すなわち、いわゆる中距離から長距離の投影距離ＤＩＳで用いられるのが望ましい。
【００２６】
白色基板ＢＷを用いる構成であると、投影画像ＩＭＧが基板部を透過しにくい。同様に、白色の液滴が含まれる液滴であると、投影画像ＩＭＧが液滴で形成される突起部等を透過しにくい。そのため、白色基板ＢＷ及び混合インクＣ３を用いる構成では、投影距離ＤＩＳが３  メートル以上の中距離又は長距離であっても、画像が鮮明に投影できる。
【００２７】
また、白色インクＣ１又は混合インクＣ３のように、白色の液滴を含む液滴を用いると、色補正等の処理がなくとも、鮮明な画像を投影できる。
【００２８】
さらに、混合インクＣ３は、伸縮性が高い。したがって、第１例では、最大高さＨ１のように、高さを高く、すなわち、インクによる膜厚を厚くできる。
【００２９】
＜第２例＞
図４は、被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その２）である。例えば、被投射媒体１１は、図示するように製造されてもよい。第１例と比較すると、第２例は、白色インクＣ１を用いる点が異なる。すなわち、図示するように、被投射媒体１１は、白色基板ＢＷに対して、白色インクＣ１を塗布して製造される。
【００３０】
なお、白色基板ＢＷ及び白色インクＣ１の組み合わせでは、被投射媒体１１は、最大高さ（この例では、図において、「最大高さＨ２」で示す高さである。）が１  ミリメートル以下であるのが望ましい。
【００３１】
さらに、白色基板ＢＷ及び白色インクＣ１の組み合わせで製造された被投射媒体１１は、投影距離ＤＩＳがどのような距離、すなわち、いわゆる短距離から長距離までのどの距離の投影距離ＤＩＳで用いられてもよい。
【００３２】
白色基板ＢＷを用いる構成であると、投影画像ＩＭＧが基板部を透過しにくい。同様に、白色の液滴であると、投影画像ＩＭＧが液滴で形成される突起部等を透過しにくい。そのため、白色基板ＢＷ及び白色インクＣ１を用いる構成では、投影距離ＤＩＳがどの距離であっても、画像が鮮明に投影できる。
【００３３】
＜第３例＞
図５は、被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その３）である。例えば、被投射媒体１１は、図示するように製造されてもよい。第１例と比較すると、第３例は、ＵＶインクＣ２を用いる点が異なる。すなわち、図示するように、被投射媒体１１は、白色基板ＢＷに対して、ＵＶインクＣ２を塗布して製造される。
【００３４】
なお、白色基板ＢＷ及びＵＶインクＣ２の組み合わせでは、被投射媒体１１は、最大高さ（この例では、図において、「最大高さＨ３」で示す高さである。）が１０  ミリメートル以下であるのが望ましい。
【００３５】
さらに、白色基板ＢＷ及びＵＶインクＣ２の組み合わせで製造された被投射媒体１１は、投影距離ＤＩＳが１  メートル以下の距離、すなわち、いわゆる短距離の投影距離ＤＩＳで用いられるのが望ましい。
【００３６】
第３例は、白色基板ＢＷを用いる構成であるため、背景色を白色にすることができる。そのため、白色の色相を活かすように、ＵＶインクＣ２で突起部等を形成すると、より鮮明な画像が投影できる。また、ＵＶインクＣ２は、伸縮性がより高いので、高さを高くすることができる。
【００３７】
＜第４例＞
図６は、被投射媒体の製造例及び構成例を示す断面図（その４）である。例えば、被投射媒体１１は、図示するように製造されてもよい。第３例と比較すると、第４例は、透明色の基板部の例である透明基板ＢＣを用いる点が異なる。すなわち、図示するように、被投射媒体１１は、透明基板ＢＣに対して、ＵＶインクＣ２を塗布して製造される。
【００３８】
なお、透明基板ＢＣ及びＵＶインクＣ２の組み合わせでは、被投射媒体１１は、最大高さ（この例では、図において、「最大高さＨ４」で示す高さである。）が１０  ミリメートル以下であるのが望ましい。
【００３９】
さらに、透明基板ＢＣ及びＵＶインクＣ２の組み合わせで製造された被投射媒体１１は、投影距離ＤＩＳが１  メートル以下の距離、すなわち、いわゆる短距離の投影距離ＤＩＳで用いられるのが望ましい。
【００４０】
このように、基板部及び突起部等のいずれもが透明色であると、画像が投影されていない状態、すなわち、消灯であると、被投射媒体１１は、被投射媒体１１の向こう側を透過させて見せることができる。
【００４１】
＜まとめ＞
上記第１例乃至第４例の構成をまとめると、基板部及び突起部等を形成する液滴は、例えば、以下のような条件及び構成であるのが望ましい。
【００４２】
【表１】
2020154046.tif 000003
以上のような構成であると、例えば、白色、透明色又はこれらの組み合わせのインク等とは異なる、ＣＭＹＫ色、いわゆる有色のインクを用いる構成よりも、色補正等の処理をあまりしなくとも、３次元立体物の色彩を精度よく表現できる。
【００４３】
色彩は、画像をモニタで見るか、又は、用紙等に印刷するか等によって色差が発生する。そこで、プロファイルを生成する方法等によって、印刷でも色彩を再現する方法が取られる。しかし、このようなプロファイルを用いる方法は、凹凸が多い立体物等では、プロファイルが精度よく生成できない場合がある。一方で、上記のような構成とすることで、３次元立体物であっても、色彩を精度よく表現させることができる。
【００４４】
また、投影画像ＩＭＧと、被投射媒体１１とは、明度差「ΔＬ＊」が１０以下であり、かつ、黄色と青色方向の成分差「Δｂ＊」が１０以下であるのが望ましい。
【００４５】
明度「Ｌ＊」、赤紫色と青緑色方向の成分「ａ＊」及び黄色と青色方向の成分「ｂ＊」は、ＣＩＥ(国際照明委員会)１９７６（「ＣＩＥＬＡＢ」ともいう。）で定まる色空間における３つの座標を指す。明度「Ｌ＊」は、色の明度を示し、「０」が黒色であり、「１００」が白色になる。また、赤紫色と青緑色方向の成分「ａ＊」は、プラスで赤紫色が強く、マイナスで青緑色が強くなる。同様に、黄色と青色方向の成分「ｂ＊」は、プラスで黄色が強く、マイナスで青色が強くなる。また、「ａ＊＝０」、かつ、「ｂ＊＝０」で無彩色となる。
【００４６】
＜製造方法の例＞
例えば、被投射媒体は、以下のような製造方法で製造される。
【００４７】
図７は、製造方法の例を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１では、製造装置は、画像データを入力する。すなわち、製造装置には、どのような投影画像が投影されるかがデータで入力される。
【００４９】
ステップＳ２では、製造装置は、所定の最大高さ以下になるように、製造データを生成する。最大高さは、例えば、上記（表１）のように、液滴の種類及び基板の種類等によって設定される。そして、製造装置は、上記（表１）が示す値を満たすような最大高さとなるように製造データを生成する。すなわち、製造装置は、上記（表１）の最大高さ以下の立体物が形成されるように、高さを制限して製造するように、製造データを生成する。
【００５０】
ステップＳ３では、製造装置は、製造データに基づいて、液滴を塗布する。すなわち、製造装置は、液滴を塗布する第１手順を製造データに基づいて繰り返す。このような第２手順によって突起部を形成する。
【００５１】
上記の例では、画像データは、投影される画像を二次元で示すのに対して、製造データは、三次元で示す。また、製造データは、立体物を形成するのに、製造に用いる条件等を示す設定値等があってもよい。
【００５２】
なお、製造方法は、図示するように、画像データを入力して製造データを生成する方法に限られない。例えば、製造装置は、製造データを入力してもよい。また、製造データを入力する形式では、例えば、最大高さが上記（表１）に示す値を満たすように、製造データに含まれる高さを圧縮してもよいし、上記（表１）に示す値を超える部分を無視してもよいし、又は、上記（表１）に示す値を超える部分を削除してもよい。
【００５３】
＜製造装置及び立体造形システムの例＞
例えば、被投射媒体は、以下のような製造装置及び立体造形システム等で製造される。
【００５４】
図８は、製造装置の全体構成例を示す図である。例えば、立体造形システム１は、製造装置の例である立体造形装置５０及び立体造形装置５０に接続するコンピュータ１０等を備える。
【００５５】
コンピュータ１０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又はタブレット等の情報処理装置である。なお、コンピュータ１０は、立体造形装置５０の専用の情報処理装置でもよい。また、コンピュータ１０は、立体造形装置５０に内蔵されてもよい。さらに、コンピュータ１０は、立体造形装置５０とケーブル又はネットワーク等で接続する。そして、コンピュータ１０は、インターネット又はイントラネット等のネットワークを介して立体造形装置５０と通信するサーバ装置等でもよい。そして、コンピュータ１０は、上記の接続又は通信により、立体物等を製造するための製造データを立体造形装置５０へ送信する。
【００５６】
立体造形装置５０は、例えば、インクジェット方式の造形装置である。立体造形装置５０は、再現する造形物のデータに基づいて、造形ステージ５９５上に置かれる媒体Ｐに対して、液体の造形剤Ｉを吐出する造形ユニット５７０を備える。さらに、造形ユニット５７０は、媒体Ｐに吐出された造形剤Ｉに光を照射して硬化させ、造形層Ｌを形成する硬化手段５７２を有する。また、立体造形装置５０は、造形剤Ｉを造形層Ｌ上に吐出して硬化する処理を繰り返すことで立体の造形物を得る。
【００５７】
造形剤Ｉは、液滴となって吐出される。造形剤Ｉは、立体造形装置５０が吐出できる、形状安定性が得られる、及び、硬化手段５７２の照射する光によって硬化する材料が用いられる。例えば、硬化手段５７２がＵＶ（Ｕｌｔｒａ  Ｖｉｏｌｅｔ）照射装置である場合には、造形剤Ｉは、ＵＶ硬化インク等が用いられる。また、造形剤Ｉは、アクリル系モノマーの重合物が含まれてもよい。
【００５８】
基板部となる媒体Ｐとしては、吐出された造形剤Ｉが定着する任意の材料が用いられる。媒体Ｐは、例えば、記録紙等の紙、キャンバス等の布又はシート等のプラスチックである。
【００５９】
図９は、製造装置の例を示す平面図である。
【００６０】
図１０は、製造装置の例を示す側面図である。
【００６１】
図１１は、製造装置の例を示す正面図である。
【００６２】
なお、内部構造を示すため、図９では、立体造形装置５０の筐体の上面が、図１０では、筐体の側面が、図１１では、筐体の正面が記載されていない。
【００６３】
立体造形装置５０が有する筐体の両側の側面５９０には、ガイド部材５９１が保持されている。ガイド部材５９１には、キャリッジ５９３が移動可能に保持されている。
【００６４】
キャリッジ５９３は、モータ等によって、プーリ及びベルトを介して図９及び図１１における矢印Ｘ方向（以下「Ｘ軸」という。Ｙ軸及びＺ軸についても同様とする。）に往復搬送される。なお、以下の例では、Ｘ軸を主走査方向とする。
【００６５】
キャリッジ５９３には、造形ユニット５７０がモータによって、図９及び図１０におけるＺ軸に移動可能に保持されている。この例では、造形ユニット５７０には、６種の造形剤のそれぞれを吐出する６つの液体吐出ヘッド５７１ａ、５７１ｂ、５７１ｃ、５７１ｄ、５７１ｅ及び５７１ｆが、Ｘ軸において、順に配置されている。
【００６６】
以下、液体吐出ヘッドを単に「ヘッド」という。また、ヘッド５７１ａ、５７１ｂ、５７１ｃ、５７１ｄ、５７１ｅ及び５７１ｆのうち、任意のヘッドをヘッド５７１という。なお、ヘッド５７１は６つに限られず、造形剤Ｉの数に応じて１以上の任意の数で配置される。
【００６７】
立体造形装置５０には、タンク装着部５６０が設けられる。例えば、タンク装着部５６０には、第１の造形剤、第２の造形剤、第３の造形剤、第４の造形剤、第５の造形剤及び第６の造形剤の各々を収容した複数のタンク５６１が装着される。そして、各造形剤は、６つの供給チューブ５６２を介して各ヘッド５７１に供給される。
【００６８】
各ヘッド５７１は、ノズル又はノズル列を有しており、タンク５６１から供給された造形剤を吐出する。一実施形態において、ヘッド５７１ａ、５７１ｂ、５７１ｃ、５７１ｄ、５７１ｅ及び５７１ｆは、ノズルから、それぞれ第１の造形剤、第２の造形剤、第３の造形剤、第４の造形剤、第５の造形剤及び第６の造形剤を吐出する。
【００６９】
造形ユニット５７０における、６つのヘッド５７１の両側には、それぞれ硬化手段５７２が配置される。硬化手段５７２は、ヘッド５７１から媒体Ｐへ吐出された造形剤を硬化する。
【００７０】
硬化手段５７２は、造形剤Ｉを硬化させることが可能であればよい。例えば、硬化手段５７２は、紫外線（ＵＶ）照射ランプ、電子線照射ランプ等のランプである。また、ランプの種類は、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド等である。超高圧水銀灯は点光源であるが、光学系と組み合わせて光利用効率を高くしたＵＶランプは、短波長領域の照射が可能である。
【００７１】
メタルハライドは、波長領域が広いため有効である。メタルハライドには、造形剤に含まれる光開始剤の吸収スペクトルに応じてＰｂ、Ｓｎ、Ｆｅなどの金属のハロゲン化物が用いられる。硬化手段５７２には、紫外線等の照射により発生するオゾンを除去する機構が具備されていることが好ましい。なお、硬化手段５７２の数は２つに限られず、例えば、造形ユニット５７０を往復させて造形するか等に応じて、任意の数設けられる。また、２つの硬化手段５７２のうち１つだけ稼働させてもよい。
【００７２】
立体造形装置５０において、Ｘ軸の一方側には、ヘッド５７１の維持回復を行うメンテナンス機構５８０が配置される。メンテナンス機構５８０は、キャップ５８２、及びワイパ５８３を有する。キャップ５８２は、ヘッド５７１のノズル面（ノズルが形成された面）に密着する。この状態で、メンテナンス機構５８０がノズル内の造形剤Ｉを吸引することで、ノズルに詰まった高粘度化した造形剤Ｉが排出される。その後、ノズルのメニスカス形成のため、ノズル面をワイパ５８３でワイピング（払拭）する。また、メンテナンス機構５８０は、造形剤Ｉの吐出が行われない場合に、ヘッド５７１のノズル面をキャップ５８２で覆い、造形剤Ｉが乾燥することを防止する。
【００７３】
造形ステージ５９５は、２つのガイド部材５９２に移動可能に保持されたスライダ部を有する。これにより、造形ステージ５９５は、モータによってプーリ及びベルトを介してＸ軸と直交するＹ軸（副走査方向）に往復搬送される。
【００７４】
本実施形態において、上記の第１の造形剤はキープレートとしてのブラックのＵＶ硬化インク（Ｋ）、第２の造形剤はシアンのＵＶ硬化インク（Ｃ）、第３の造形剤はマゼンタのＵＶ硬化インク（Ｍ）、第４の造形剤はイエローのＵＶ硬化インク（Ｙ）、第５の造形剤はクリアのＵＶ硬化インク（ＣＬ）、第６の造形剤はホワイトのＵＶ硬化インク（Ｗ）である。なお、造形剤は６つに限られず、画像再現上、必要な色の種類に応じて１以上の任意の数であれば良い。なお、造形剤の数が７以上である場合、立体造形装置５０に追加のヘッド５７１を設けても良く、造形剤の数が５以下である場合、いずれかのヘッド５７１を稼働させないか、設けなくても良い。
【００７５】
図１２は、製造装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００７６】
立体造形装置５０は、立体造形装置５０の処理、及び動作を制御するための制御部５００を有する。例えば、制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ―Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）５０５、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０６及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）５０７を有する。
【００７７】
ＣＰＵ５０１は、立体造形装置５０の処理及び動作の全体を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１に立体造形動作を制御するためのプログラム、その他の固定データを格納する。ＲＡＭ５０３は、再現する造形物のデータ等を一時格納する。ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、及びＲＡＭ５０３によって、上記プログラムに従った処理を実行する主制御部５００Ａが構築される。
【００７８】
ＮＶＲＡＭ５０４は、立体造形装置５０の電源が遮断されている間もデータを保持する。ＡＳＩＣ５０５は、造形物のデータに対する各種信号処理等を行う画像処理やその他、立体造形装置５０全体を制御するための入出力信号を処理する。
【００７９】
Ｉ／Ｆ５０６は、外部のコンピュータ１０に接続され、コンピュータ１０との間でデータ及び信号を送受信する。コンピュータ１０から送られてくるデータには、再現する造形物のデータが含まれる。Ｉ／Ｆ５０６は外部のコンピュータ１０に直接接続されるのでなくインターネットやイントラネット等のネットワークに接続されてもよい。
【００８０】
Ｉ／Ｏ５０７は、各種のセンサ５２５に接続され、センサ５２５から検知信号を入力する。
【００８１】
また、制御部５００には、立体造形装置５０に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５２４が接続されている。
【００８２】
更に、制御部５００は、ＣＰＵ５０１又はＡＳＩＣ５０５の命令によって動作するヘッド駆動部５１１、モータ駆動部５１２、及びメンテナンス駆動部５１３を有する。
【００８３】
ヘッド駆動部５１１は、造形ユニット５７０のヘッド５７１へ画像信号と駆動電圧を出力することにより、ヘッド５７１による造形剤Ｉの吐出を制御する。この場合、ヘッド駆動部５１１は、例えば、ヘッド５７１内で造形剤Ｉを貯留するサブタンクの負圧を形成する機構、及び押圧を制御する機構へ駆動電圧を出力する。なお、ヘッド５７１にも、基板が搭載されており、この基板で画像信号等により駆動電圧をマスクすることで駆動信号を生成しても良い。
【００８４】
モータ駆動部５１２は、造形ユニット５７０のキャリッジ５９３をＸ軸（主走査方向）において移動させるＸ軸走査機構５９６のモータへ駆動信号を出力することにより、モータを駆動する。また、モータ駆動部５１２は、造形ステージ５９５をＹ軸（副走査方向）において移動させるＹ軸走査機構５９７のモータへ駆動電圧を出力することにより、該モータを駆動する。さらに、モータ駆動部５１２は、造形ユニット５７０をＺ軸において移動させるＺ軸走査機構５９８のモータへ駆動電圧を出力することにより、該モータを駆動する。
【００８５】
メンテナンス駆動部５１３は、メンテナンス機構５８０へ駆動信号を出力することにより、メンテナンス機構５８０を駆動する。
【００８６】
上記各部は、アドレスバス又はデータバス等により相互に電気的に接続されている。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
本実施形態は、プログラムに基づいて製造装置等のコンピュータが製造方法を実行することで実現されてもよい。つまり、プログラムに基づいて製造方法が実行されると、コンピュータが有する演算装置及び制御装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて演算及び制御を行う。また、コンピュータが有する記憶装置は、各処理を実行するため、プログラムに基づいて、処理に用いられるデータを記憶する。
【００８８】
また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録されて頒布することができる。なお、記憶媒体は、磁気テープ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００８９】
なお、本発明に係る実施形態は、製造システム等によって実現されてもよい。また、製造システムは、各処理を冗長、分散、並列、仮想化又はこれらを組み合わせて実行してもよい。
【００９０】
同様に、投影装置等も複数の装置で構成されてもよい。
【００９１】
以上、実施形態における一例について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  立体造形システム
１０  コンピュータ
１１  被投射媒体
１２  プロジェクタ
５０  立体造形装置
１００  投影システム
５００  制御部
５００Ａ  主制御部
５１１  ヘッド駆動部
５１２  モータ駆動部
５１３  メンテナンス駆動部
５２４  操作パネル
５２５  センサ
５６０  タンク装着部
５６１  タンク
５６２  供給チューブ
５７０  造形ユニット
５７１  ヘッド
５７１ａ  液体吐出ヘッド
５７１ａ  ヘッド
５７１ｂ  液体吐出ヘッド
５７１ｂ  ヘッド
５７１ｃ  液体吐出ヘッド
５７１ｃ  ヘッド
５７１ｄ  液体吐出ヘッド
５７１ｄ  ヘッド
５７１ｅ  液体吐出ヘッド
５７１ｅ  ヘッド
５７１ｆ  液体吐出ヘッド
５７１ｆ  ヘッド
５８０  メンテナンス機構
５８２  キャップ
５８３  ワイパ
５９０  側面
５９１  ガイド部材
５９２  ガイド部材
５９３  キャリッジ
５９５  造形ステージ
５９６  Ｘ軸走査機構
５９７  Ｙ軸走査機構
５９８  Ｚ軸走査機構
ＢＣ  透明基板
ＢＷ  白色基板
Ｃ  硬化インク
Ｃ１  白色インク
Ｃ２  ＵＶインク
Ｃ３  混合インク
ＣＬ  硬化インク
ＤＩＭＧ  画像データ
ＤＩＳ  投影距離
Ｉ  造形剤
ＩＭＧ  投影画像
Ｌ  造形層
Ｐ  媒体
ＷＬ  壁
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１４−１８０７８９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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