(57)【要約】【課題】耐衝撃性と曲げ弾性率に優れ、さらに低い線膨張率と低異方性を示し、これらをバランス良く改良したポリカーボネート樹脂組成物。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、含フッ素樹脂（Ｂ）０．１〜２０質量部、タルク（Ｃ）１０〜５０質量部、オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）０．５〜１０質量部を含有し、  含フッ素樹脂（Ｂ）とタルク（Ｃ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００１〜５であり、含フッ素樹脂（Ｂ）と共重合体（Ｄ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｄ）が０．０１〜５０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、含フッ素樹脂（Ｂ）０．１〜２０質量部、タルク（Ｃ）１０〜５０質量部、オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）０．５〜１０質量部を含有し、
含フッ素樹脂（Ｂ）とタルク（Ｃ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００１〜５であり、含フッ素樹脂（Ｂ）と共重合体（Ｄ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｄ）が０．０１〜５０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）が、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体及び／又は無水マレイン酸変性オレフィン重合体である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ＩＳＯ１７８に基づき測定したノッチ付きシャルピー衝撃強度が９ｋＪ／ｍ２以上である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ＩＳＯ１７９に基づき測定した曲げ弾性率が３４００ＭＰａ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
請求項５に記載の成形体を含むカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、耐衝撃性と曲げ弾性率に優れ、さらに低い線膨張率と低異方性を示し、これらをバランス良く改良したポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械特性を有し、エンジニアリングプラスチックとして広く使用されており、利用分野によってはその性質、特に機械的物性を改善する目的で、様々の強化剤、添加剤を配合することが行われてきた。そして高い機械的強度、剛性の要求される分野においては、ガラス繊維等の繊維状の強化材を用いることが行われている。しかし、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合した樹脂組成物は機械的強度、剛性は優れるものの、繊維の配向による成形収縮率の異方性が生じてしまう欠点を有している。
【０００３】
近年、例えばカメラ等のレンズを備える撮像又は光学機器においては、軽量化や低コスト化のため鏡胴用筒状体（鏡筒）等のカメラモジュールの樹脂化が図られており、ポリカーボネート樹脂をガラス繊維で強化された材料も使用されている。レンズ鏡筒においては、合焦やズーム駆動時において、光学系の光軸がずれないように、鏡筒の材質には十分な剛性と高い寸法精度が要求される。
【０００４】
特定の断面形状を有するガラス繊維を用いて寸法精度を改善することも行われている。
特許文献１ではポリカーボネート樹脂と特定の断面形状を有する扁平断面ガラス繊維とリン酸エステル系難燃剤からなる機械強度と難燃性の改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。その実施例では、扁平断面ガラス繊維と厚さ５μｍのガラスフレークを特定の量比で配合し、さらにリン酸エステル系難燃剤及びポリテトラフルオロエチレンを含有するポリカーボネート樹脂組成物が記載されているが、その異方性は十分満足できるものとはいえず、またリン系難燃剤を使用しているためポリカーボネート樹脂を可塑化することによる衝撃強度及び耐熱性の低下が発生しやすいことから、衝撃強度と耐熱性と異方性は不十分であり満足できるものではなかった。
【０００５】
そして、鏡筒等では筒状に成形した際の円周方向の均一性（真円度）が求められるため樹脂材料には低異方性が必要であり、さらに樹脂材料とアルミニウムやマグネシウム等の金属（または合金）と複合化されているため、広い使用環境温度においても熱膨脹差に基づく光軸のずれを防止する必要があり、樹脂材料はこれら金属に線膨脹係数を近づけることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的（課題）は耐衝撃性と曲げ弾性率に優れ、低異方性でかつ低い線膨張率を示すポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、含フッ素樹脂、タルク、オレフィン・無水マレイン酸共重合体を、それぞれ特定の含有量と特定の量比で含有することにより、耐衝撃性、曲げ弾性率、低線膨張率と低反り性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形体に関する。
【０００９】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、含フッ素樹脂（Ｂ）０．１〜２０質量部、タルク（Ｃ）１０〜５０質量部、オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）０．５〜１０質量部を含有し、
含フッ素樹脂（Ｂ）とタルク（Ｃ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００１〜５であり、含フッ素樹脂（Ｂ）と共重合体（Ｄ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｄ）が０．０１〜５０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）が、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体及び／又は無水マレイン酸変性オレフィン重合体である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］ＩＳＯ１７８に基づき測定したノッチ付きシャルピー衝撃強度が９ｋＪ／ｍ２以上である上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ＩＳＯ１７９に基づき測定した曲げ弾性率が３４００ＭＰａ以上である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
［６］上記［５］に記載の成形体を含むカメラモジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性と曲げ弾性率に優れ、さらに低い線膨張率と低異方性を示し、これらをバランス良く改良することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分等につき、詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後を数値又は物性値で挟んで範囲を表現する場合、その前後の値を含む範囲を意味する。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、含フッ素樹脂（Ｂ）０．１〜２０質量部、タルク（Ｃ）１０〜５０質量部、オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）０．５〜１０質量部を含有し、
含フッ素樹脂（Ｂ）とタルク（Ｃ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｃ）が０．００１〜５であり、含フッ素樹脂（Ｂ）と共重合体（Ｄ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｄ）が０．０１〜５０であることを特徴とする。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。中でも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法を用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１６】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１７】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１８】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２０】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２４】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２５】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２６】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２７】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００２８】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００２９】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３２】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）で、１６０００〜５００００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１８０００以上、さらに好ましくは２００００以上であり、より好ましくは４５０００以下、さらに好ましくは４００００、特に好ましくは３８０００以下である。粘度平均分子量を粘度平均分子量が１６０００より小さいと、成形品の耐衝撃性が低下しやすく、割れが発生する虞があるので好ましくなく、５００００より大きいと流動性が悪くなり成形性に問題が生じやすいので好ましくない。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３５】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また極限粘度［η］は、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2020158663.tif 000002
【００３６】
また、本発明においては、さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマー又はポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマー又はポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマー又はポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００３７】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下、中でも２０質量％以下、特に１０質量％以下とすることが好ましい。
【００３８】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００３９】
［含フッ素樹脂（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、含フッ素樹脂（Ｂ）を含有する。含フッ素樹脂を上記した各成分と共に含有することで、樹脂組成物の機械物性を改良することができ、また燃焼時の滴下防止性を向上させ難燃性をより向上させることができる。
【００４０】
含フッ素樹脂としては、フルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、この含フッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有することで、耐衝撃性、曲げ弾性率が著しく向上し、また燃焼時の滴下防止性が向上する傾向にある。
【００４１】
また、含フッ素樹脂として、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。
有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００４２】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【００４３】
含フッ素樹脂（Ｂ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４４】
含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、その上限は好ましくは１７質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。
含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量を０．１質量部以上とすることで、十分な機械物性向上効果が得られ、２０質量部以下とすることにより樹脂組成物を成形した成形品の含フッ素樹脂の分散不良に起因する外観不良が起こりにくく、機械的強度を高く保つことができる。
【００４５】
［タルク（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、タルク（Ｃ）を含有する。タルクを上記及び後記する各成分と共に含有することで、樹脂組成物を低異方性かつ低線膨張とすることができ、剛性も向上させることができる。
【００４６】
タルクは、周知のとおり、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムである。
タルク（Ｃ）としては、平均粒子径が０．１〜１０μｍであるものが好ましく、０．３〜８μｍ、特に０．７〜５μｍであれば更に好ましい。平均粒子径を０．１μｍ以上とすることで樹脂組成物の熱安定性がより向上する傾向にあり、また平均粒子径を１０μｍ未満とすることで樹脂組成物の成形品外観や剛性がより向上する傾向にある。
なお、タルク（Ｃ）の平均粒子径は、レーザー回折法により求めることができる。
【００４７】
タルク（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性を高めるために、表面処理が施されていることも好ましい。表面処理剤としては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類、トリエチルアミン等のアルカノールアミン、オルガノポリシロキサン等の有機シリコーン系化合物、ステアリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ポリエチレンワックス、流動パラフィン等の炭化水素系滑剤、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸、ポリグリセリン及びそれらの誘導体、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等のカップリング剤から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
【００４８】
また、タルク（Ｃ）は、樹脂組成物に含有させたときの表面外観性および熱安定性の観点から、バインダーを用いて造粒した顆粒状のものであることも好ましい。顆粒状タルクである場合の嵩密度は０．４〜１．５ｇ／ｍｌであることが好ましい。
【００４９】
タルク（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂脂（Ａ）１００質量部に対し、１０〜５０質量部である。このような範囲であることで、低線膨張かつ十分な機械物性が得られる。タルク（Ｃ）の含有量が、１０質量部を下回ると、低線膨張とすることが出来ず、また剛性が不足し、５０質量部を上回ると、生産安定性が低下しまた靱性も低下する。タルク（Ｃ）の好ましい含有量は、１０〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部である。
【００５０】
［オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）を含有する。オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）を上記及び後記する各成分と共に含有することにより、ポリカーボネートとタルクの直接的な接触が阻害され、樹脂組成物の熱安定性や機械物性を改良することができ、耐衝撃性をより向上させることができる。
【００５１】
オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）としては、オレフィン・無水マレイン酸共重合体及び／又は無水マレイン酸変性オレフィン重合体が好ましい。
【００５２】
オレフィン・無水マレイン酸共重合体は、無水マレイン酸と、α−オレフィンの共重合体、共役ジエン系単量体との共重合体、共役ジエン・芳香族ビニル系単量体との共重合体などが挙げられる。
【００５３】
α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、１−デセン等の炭素数２〜１０のα−オレフィンが好ましく挙げられ、これらを単独または複数以上であってもよい。これらの中でもエチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１がより好ましく、エチレンにプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１またはオクテン−１を組み合わせたものが特に好ましい。
【００５４】
共役ジエン系単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン（すなわち、２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエン単量体が単独あるいは複数組み合わせて使用できる。これらはその重合体中に存在する不飽和結合の一部または全部が水添により還元されたものも好ましく使用できる。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、なかでもスチレンが好ましく使用できる。
【００５５】
α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体としては、無水マレイン酸−エチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン−ブテン−１共重合体が特に好ましい。
【００５６】
無水マレイン酸変性オレフィン重合体におけるオレフィン系重合体としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体もしくはエチレン系共重合体、共役ジエン系重合体（ジオレフィン系単量体の単独重合体又は共重合体）、共役ジエン・芳香族ビニル炭化水素系共重合体などが挙げられ、これらは２種以上混合して用いることができる。
【００５７】
ここでいう単独重合体としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。ポリエチレンとしてはＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなどいずれの分子構造を持ったものも好ましく使用できる。
さらにエチレン系共重合体とは、エチレンと他の単量体との共重合体および多元共重合体を指す。エチレン系共重合体において、エチレンの共重合量は５０〜９９モル％であることが好ましい。エチレンと共重合する他の単量体としては炭素数３以上のα−オレフィン、非共役ジエン、酢酸ビニルなどの中から選択することができる。
炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルペンテン−１、オクテン−１などであり、プロピレン、ブテン−１が好ましく使用できる。
【００５８】
これらのエチレン系共重合体の中では、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、具体的にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体などが特に好ましく挙げられる。
【００５９】
非共役系ジエンとしては、５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−クロチル−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−２−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−２−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−メチル−５−ビニルノルボルネンなどのノルボルネン化合物、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、４，７，８，９−テトラヒドロインデン、１，５−シクロオクタジエン、１，４−ヘキサジエン、イソプレン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１１−トリデカジエンなどであり、好ましくは５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンなどが挙げられる。
【００６０】
共役ジエン系重合体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエン単量体の単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。これらの重合体中に存在する不飽和結合の一部または全部が水添により還元されたものも好ましく使用できる。
【００６１】
さらに、共役ジエンと芳香族ビニル炭化水素との共重合体を使用することもできる。例えば、共役ジエンと芳香族ビニル炭化水素との比がさまざまのブロック共重合体またはランダム共重合体であり、これを構成する共役ジエンの例としては前記の単量体が挙げられ、特に１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。芳香族ビニル炭化水素の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられ、なかでもスチレンが好ましく使用できる。また、共役ジエン・芳香族ビニル炭化水素系共重合体の芳香環以外の不飽和結合の一部または全部が水添により還元されているものも好ましく使用できる。好ましい例として、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体を部分水添してなる共重合体が挙げられる。
【００６２】
以上説明したオレフィン系重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体を部分水添してなる共重合体等を好ましい例として挙げることができ、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００６３】
無水マレイン酸変性オレフィン重合体は、前記オレフィン系重合体に、無水マレイン酸をグラフト変性したものである。グラフト変性の方法については公知の手法を用いることができる。例えば、押出機を用いて溶融状態のオレフィン系重合体に所定量の不飽和カルボン酸類を混合して反応させることができる。
グラフト反応する無水マレイン酸の量は、無水マレイン酸変性オレフィン重合体１００質量％基準で、通常０．００５〜２５質量％、好ましくは０．０１〜２０質量％の範囲である。
【００６４】
オレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂脂（Ａ）１００質量部に対し、０．５〜１０質量部である。このような範囲であることで、耐衝撃性が高く、また発生ガスによる金型汚染が少なくなる。共重合体（Ｄ）の含有量が、０．５質量部を下回ると、成形品の耐衝撃性が低下し、１０質量部を上回ると、成形時の発生ガスに起因する金型汚染が増加する。共重合体（Ｄ）の好ましい含有量は、０．５〜５質量部であり、より好ましくは０．５〜３質量部である。
【００６５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、含フッ素樹脂（Ｂ）とタルク（Ｃ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｃ）を０．００１〜５とし、含フッ素樹脂（Ｂ）と共重合体（Ｄ）の含有量の比（Ｂ）／（Ｄ）を０．０１〜５０とする。（Ｂ）／（Ｃ）を０．００１〜５とすることにより、耐衝撃性、剛性が共に高くなり、併せて（Ｂ）／（Ｄ）を０．０１〜５０とすることにより、成形品の外観不良や成形時のガスによる金型汚染が少なくなる。
（Ｂ）／（Ｃ）は好ましくは０．０２以上、より好ましくは０．０３以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．２以下であり、また（Ｂ）／（Ｄ）は好ましくは０．０２以上、より好ましくは０．１以上であり、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である。
【００６６】
［エラストマー］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマーを含むことも好ましい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００６７】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００６８】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。
これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００６９】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００７０】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものではなくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００７１】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴム等が挙げられ、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴムおよびメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）が特に好ましい。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７２】
エラストマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、２〜１０質量部がさらに好ましい。エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００７３】
［難燃剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を含有することも好ましい。好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．０３〜２０質量部である。
難燃剤としては、例えば、有機金属塩系難燃剤、シロキサン系難燃剤、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられるが、本発明では特に有機金属塩系難燃剤が好ましい。
【００７４】
有機金属塩化合物としては、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
また、金属塩化合物の金属としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましく、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属が挙げられる。なかでも特に、ナトリウム、カリウム、セシウムが好ましい。
【００７５】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム塩、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸ルビジウム塩、有機スルホン酸セシウム塩、有機スルホン酸マグネシウム塩、有機スルホン酸カルシウム塩、有機スルホン酸ストロンチウム塩、有機スルホン酸バリウム塩等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸セシウム塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００７６】
有機スルホン酸金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【００７７】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。
【００７８】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７９】
有機金属塩系難燃剤を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．５質量部が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、中でも０．３質量部以下、特に好ましくは０．１５質量部以下である。
【００８０】
［着色剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、着色剤を含有することも好ましい。
着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。
【００８１】
無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。
また、着色剤としての有機顔料および有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。
そして、これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせおよび比率で含有されていてもよい。
【００８２】
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００８３】
着色剤を含有する場合の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、例えば５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。着色剤の含有割合が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【００８４】
［添加剤等］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した以外の他の添加剤、例えば、安定剤、離型剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、可塑剤、相溶化剤などの添加剤を含有することができる。これらの添加剤あるいは他の樹脂は１種または２種以上を配合してもよい。
【００８５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びオレフィン・無水マレイン酸共重合体（Ｄ）以外の他の樹脂を含有することもできる。その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂等が挙げられる。その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下がより好ましく、さらには５質量部以下、特には３質量部以下が好ましい。
【００８６】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、上記した必須成分、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２６０〜３２０℃の範囲である。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して各種成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に基づき測定したノッチ付きシャルピー衝撃強度が、好ましくは９ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは１３ｋＪ／ｍ２以上であり、好ましくは１００ｋＪ／ｍ２以下である。
【００８９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ１７９に基づき測定した曲げ弾性率が、好ましくは３４００ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０００ＭＰａ以上であり、好ましくは２５０００ＭＰａ／ｍ２以下である。
【００９０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＩＳＯ  １１３５９−２に基づいて測定されるＭＤ方向とＴＤ方向の線膨脹係数が、好ましくは、１．０×１０−５／Ｋ〜１０×１０−５／Ｋの範囲にある。また、ＭＤ方向とＴＤ方向の線膨張係数比（ＭＤ／ＴＤ）が、好ましくは０．９〜１．１の範囲にある。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくはこのような範囲の線膨脹係数を有することで、例えば、アルミニウムやマグネシウム等の金属（または合金）と複合化した鏡筒等とすると、これら金属と線膨脹係数が近似しており、広い使用環境温度においても熱膨脹差に基づく真円度や光軸のずれ等を防止することが可能となる。
線膨張係数比（ＭＤ／ＴＤ）は、より好ましくは０．９２以上、さらに好ましくは０．９４以上であり、また、より好ましくは１．０８以下、さらに好ましくは１．０６以下である。
【００９１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形体は、耐衝撃性と曲げ弾性率に優れ、さらに低い線膨張率と低異方性を示し、線膨脹係数がアルミニウムやマグネシウム金属等と同レベルである。
従って、その用途としては、例えば、カメラ、望遠鏡、顕微鏡、投影露光装置、光学測定装置等の筐体部品やレンズ鏡筒等、スマートフォン用カメラ、車載カメラ、ドライブレコーダー、監視カメラ、ドローン搭載用小型カメラ等の筐体部品や機構部品等、車の衝突防止センサー、バックモニター用センサー、車速センサー、温度センサー、防犯用センサー等のセンサーの筐体や機構部品、自動車、バイク、自転車、車椅子等のフレーム部材や外板部材、家庭用テレビ、パソコン用ディスプレイ、車載モニター、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイのパネル部材や機構部品等、バーコードリーダー、スキャナー等の読み取り装置の筐体や機構部品、エアコン、空気清浄器、コンプレッサー等の筐体や機構部品、有線・無線ＬＡＮルーター、ＷＩＦＩ受信機、ＷＩＦＩストレージ、ＵＳＢメモリ、メモリーカード、カードリーダー、データーサーバー保存機器等の情報機器の筐体や機構部品、光学機器、半導体パッケージ基板、半導体製造装置などの製造・加工設備部品、計測機器部品等が好ましく挙げられる。
【００９２】
特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形体は、光学機器部品に好適に用いることができ、中でもレンズ保持部を有する部品に好適であり、特に成形体を含むカメラモジュール、例えばレンズユニットを構成するレンズ鏡筒やレンズホルダー、アクチュエーターユニットを構成するスリーブや台座、ハウジング等のカメラモジュールに好適に用いられる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により、更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【００９４】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は、以下の表１の通りである。
【表１】
2020158663.tif 000003
【００９５】
（実施例１〜１７、比較例１〜１０）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分を、表２以下に記載した割合（全て質量部）で配合し、タンブラーミキサーにて均一混合した後、ホッパーから、押出機にフィードして溶融混練した。
押出機としては、日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ２５αＩＩＩ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度３００℃、吐出量２５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融押出した。押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。
【００９６】
上記製造方法で得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製のＮＥＸ８０射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１００℃、射出速度３０ｍｍ／ｓ、保圧８０ＭＰａの条件で、厚さ４ｍｍのＩＳＯダンベル試験片成形品を成形した。また、同機種を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、射出速度１００ｍｍ／ｓ、保圧８０ＭＰａの条件で、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状成形品を成形した。
【００９７】
［曲げ弾性率の測定］
上記で得られたＩＳＯダンベル試験片（厚さ４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７８に準拠して、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００９８】
［シャルピー衝撃強度（ノッチ付き）の測定］
上記で得られたＩＳＯダンベル片（厚さ４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠して、ノッチ付きシャルピー強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００９９】
［線膨張係数の測定］
上記で得られた平板状成形品の中心部を、ＭＤ／ＴＤ方向にそれぞれ長さ１５ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ２ｍｍに切り出すことで試験片を得、線膨張係数の測定に用いた。
測定機器としては、日立ハイテクサイエンス社製ＴＭＡ／ＳＳ６１００を用い、試験片の長さ部分を測定の対象にし、−３０〜＋１２０℃まで２０℃／分の速度で昇温し、温度変化量に対する寸法の変化量の傾きから線膨張係数（単位：／Ｋ）を算出した。
また、上記で算出したＭＤ方向とＴＤ方向との線膨張係数の比（ＭＤ／ＴＤ）を算出した。
以上の評価結果を以下の表２〜４に示す。
【０１００】
【表２】
2020158663.tif 000004
【０１０１】
【表３】
2020158663.tif 000005
【０１０２】
【表４】
2020158663.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、曲げ弾性率、低線膨張率と低反り性に優れるので、光学機器部品他、各種の用途に好適に使用でき、産業上の利用性は高い。