(57)【要約】【課題】金属製の金具を用いなくても、支持材を簡易に不定形耐火物内に埋設でき、且つ耐火物厚み方向への支持材の突出量も簡易に稼ぐことが可能な支持材及びその支持材を用いた耐火物構造体を提供可能とする。【解決手段】支持材１は、支持体に巻き付け可能な長さの耐熱繊維ロープで構成される取付けロープ２と、上記取付けロープ２に対し巻き付け又は撚り合わせることでそれぞれ取り付けられると共に、上記取付けロープ２の軸方向とは異なる方向に延在する延在部３ａ分を有する耐熱繊維ロープで構成される張出ロープ３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、上記支持体に被着した不定形耐火物と、上記不定形耐火物に埋設されて当該不定形耐火物を支持する支持材とを有する耐火物構造体に用いられる上記支持材であって、
上記支持材は、
上記支持体に巻き付け可能な長さの耐熱繊維ロープで構成される取付けロープと、
上記取付けロープに対し巻き付け又は撚り合わせることで取り付けられると共に、上記取付けロープの軸方向とは異なる方向に延在する延在部を有する耐熱繊維ロープで構成される張出ロープとを有することを特徴とする支持材。
【請求項２】
支持体と、上記支持体に被着した不定形耐火物と、上記不定形耐火物に埋設されて当該不定形耐火物を支持する支持材とを有する耐火物構造体に用いられる上記支持材であって、
上記支持材は、
上記耐火物構造体が使用される高温雰囲気で気化する固形材料で構成され、一端部が上記支持体表面に取り付けられて上記支持体表面から離れる方向に延びる突出体と、
上記突出体に取り付けられる耐熱繊維ロープで構成される張出ロープと、を有することを特徴とする支持材。
【請求項３】
上記突出体は、内部に中空を有すると共に上記中空を外気に連通する開口が複数形成されていることを特徴する請求項２に記載した支持材。
【請求項４】
上記突出体は、複数の開口を有する布状体を筒状に丸めた形状から構成されていることを特徴とする請求項３に記載した支持材。
【請求項５】
支持体と、上記支持体に被着した不定形耐火物と、上記不定形耐火物に埋設されて当該不定形耐火物を支持する支持材とを有する耐火物構造体に用いられる上記支持材であって、
上記支持材は、上記支持体に巻き付け可能な長さの耐熱繊維ロープで構成される取付けロープを有し、
上記取付けロープは、ロープの軸がロープの径方向に張り出す張出部分を有する形状に保持されている複数の小ロープで構成され、
上記小ロープの端部同士を連結することで、上記支持体に巻き付け可能な長さを有することを特徴とする支持材。
【請求項６】
上記耐熱繊維ロープは、中央部の芯材と、耐熱繊維で構成されるヤーンで構成され、
上記芯材は、上記耐火物構造体が使用される高温雰囲気で気化する固形材料で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した支持材。
【請求項７】
上記耐熱繊維ロープは耐熱繊維で構成される複数のヤーンを有し、複数のヤーンの少なくとも１本は、上記耐火物構造体が使用される高温雰囲気で気化する固形材料で被覆されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載した支持材。
【請求項８】
支持材として請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載した支持材を用いた耐火物構造体。
【請求項９】
支持体は配管であることを特徴とする請求項８に記載した耐火物構造体。
【請求項１０】
請求項１又は請求項５に記載の支持材を用いた耐火物構造体の製造方法であって、
取付けロープを支持体の外周に巻き付けることで支持材を支持体に支持させると共に、その外周側に型枠を配置し、
上記配置した型枠内に不定形耐火物を流し込むことを特徴とする耐火物構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の支持材を用いた耐火物構造体の製造方法であって、
上記突出体の一端部を支持体の表面に固定させると共に、その外周側に型枠を配置し、
上記配置した型枠内に不定形耐火物を流し込むことを特徴とする耐火物構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持材で不定形耐火物が支持された耐火物構造体に関する技術であり、特に、支持材の構成に特徴を有する技術である。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所等において熱処理を行う加熱炉や熱設備では、耐熱のために耐火煉瓦や不定形耐火物が用いられる。
例えば、加熱炉におけるスキッドは、冷却水が流れる配管（支持体）の外周を覆うようにして不定形耐火物が設けられることで耐火物構造体を構成する。そして、外周側に位置する耐火物によって配管を熱から保護する。
従来の耐火物構造体は、配管（支持体）の表面から金属製支持材を突設し、その金属製支持材に不定形耐火物を支持させることで不定形耐火物を補強していた。ここで、金属製支持材は、スタッドやアンカーなどからなり、配管表面に溶接等で固定される。
【０００３】
また、耐火物支持材である金属製支持材の代わりとして、棒状の無機繊維質支持材を耐火物内部に設置して不定形耐火物を支持する方法が提案されている（特許文献１）。また、支持材として、金具に止められた無機繊維質からなるロープを使用する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１７１号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／１１９６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の耐火物構造体では、支持材としての棒状成形体を、耐火物の長手方向にプリテンションを掛けた状態で配置することを想定しているため、棒状成形体を配管表面に施工しても、耐火物厚み方向への支持材の突出量が小さい。このため、特許文献１に記載の棒状成形体では、耐火物を支持する十分な支持力が支持材に得られないおそれがある。また、耐火物の外周に棒状成形体を設けた場合には、炉内のスケールにより棒状成形体が浸潤され十分な強度を維持できないおそれがある。また、特許文献１に記載では、耐火物の内部に棒状成形体を設置するためには、耐火物構造体を形成するために不定形耐火物を流し込む際に、棒状成形体の形状を維持できるように事前施工をする必要がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の耐火物構造体では、無機繊維質なロープを支持材として使用する際にはロープを切断後、金属片でロープ端部をかしめ、その金属片を金属配管（支持体）に溶接する必要がある。この結果、特許文献２に記載の耐火物構造体では、耐火物の内部に無機繊維質以外に、熱膨張係数の大きい金属材料が埋設される。耐火物内に金属材料が埋設されている場合、その分、耐火物内部に発生する熱応力を下げることが出来ない。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、金属製の金具を用いなくても、支持材を簡易に不定形耐火物内に埋設でき、且つ耐火物厚み方向への支持材の突出量も簡易に稼ぐことが可能な支持材及びその支持材を用いた耐火物構造体を提供可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の一態様の支持材は、支持体に巻き付け可能な長さの耐熱繊維ロープで構成される取付けロープと、上記取付けロープに対し巻き付け又は撚り合わせることで取り付けられると共に、上記取付けロープの軸方向とは異なる方向に延在する延在部を有する耐熱繊維ロープで構成される張出ロープとを有することを要旨とする。
また、本発明の他の態様の支持材は、耐火物構造体が使用される高温雰囲気で気化する材料で構成され、一端部が支持体表面に取り付けられて支持体表面から離れる方向に延びる突出体と、上記突出体に取り付けられる耐熱繊維ロープで構成される張出ロープと、を有することを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様の支持材は、支持体に巻き付け可能な長さの耐熱繊維ロープで構成される取付けロープで構成され、取付けロープは、ロープの軸がロープの径方向に張り出す張出部分を有する形状に保持されている複数の小ロープで構成され、上記小ロープの端部同士を連結することで、上記支持体に巻き付け可能な長さを有することを要旨とする。
また、本発明の一態様は、支持材として上記の態様の支持材を用いた耐火物構造体であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、簡易な構成によって、金属製の金具を用いなくても、支持材を簡易に不定形耐火物内に埋設でき、且つ耐火物厚み方向への支持材の突出量も簡易に稼ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく第１実施形態に係る支持材を説明する斜視図である。
【図２】取付けロープの取付け例を説明する図である。
【図３】支持体としての配管に支持材を取り付けた状態を説明する図である。
【図４】張出ロープの取付けをより強固とする例を説明する図である。
【図５】本発明に基づく第１実施形態に係る耐火物構造体を説明する図である。
【図６】ロープの芯材を高熱で気化する材料で構成される場合を説明する図である。
【図７】ロープのヤーンが高熱で気化する材料で被覆されている場合を説明する図である。
【図８】異形の小部品を説明する図である。
【図９】異形の小部品から取付けロープを構成する説明する図である。
【図１０】本発明に基づく第２実施形態に係る耐火物構造体を説明する図である。
【図１１】耐火物を分割する構造例を説明する図である。
【図１２】実施例における取付けロープの取付け例と評価について説明する。
【図１３】実施例の試験を説明する図である。
【図１４】張出ロープの試験片形状を示めす図であって、（ａ）がリング形状の場合、（ｂ）〜（ｄ）が螺旋状の場合を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各部品の大きさや長さの比率等は現実のものとは異なる。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状及び構造等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることが出来る。
耐火物構造体は、金属製の配管などからなる支持体と、支持体の表面に被着した不定形耐火物と、不定形耐火物に埋設されて当該不定形耐火物を支持・補強する支持材とを有する。
以下の説明では、耐火物構造体としてスキッドを想定し、支持体が金属製の配管からなる場合を例に挙げて説明する。本実施形態の耐火物構造体は、スキッドに限定されない。
【００１２】
（第１実施形態）
＜支持材＞
本実施形態の耐火物構造体用の支持材１は、図１に示すように、取付けロープ２と、張出ロープ３とを有する。
取付けロープ２は、耐熱繊維ロープで構成され、その長さが配管に巻き付け可能な長さとなっている。
取付けロープ２は、複数の耐熱繊維ロープから構成されていても良い。この場合、複数本の耐熱繊維ロープの端部同士を撚り合わせることで支持体に巻き付け可能な長さとなるように調整する。
【００１３】
取付けロープ２は例えば、図２に示すように、配管１０の周方向に巻き付けたロープの一端部２ａ側に対し、他端部２ｂ側を複数周巻き付けることで取り付ける。この場合、巻き付けは３周以上が好ましい。配管１０への取付けロープ２の取付けはこれに限定されない。取付けロープ２の両端部同士を結んだり捻ったりして取り付けても良いし、取付けロープ２の一部を接着剤で配管に接着したり、取付けロープ２の端部同士を樹脂製の結束具で連結したりしても良い。ただし、金属製の結束具以外で連結する。なお、図２では、取付けロープ２に取り付けられている複数の張出ロープ３を省略している。
【００１４】
また、張出ロープ３も、耐熱繊維ロープで構成され、図１や図３のように、取付けロープ２に対し巻き付けたり撚り合わせたりことで取付けロープ２にそれぞれ取り付けられると共に、取付けロープ２の一端部側若しくは両端部を余らせて、取付けロープ２の軸方向とは異なる方向に延在して延在部３ａを構成させる。
なお、張出ロープ３は、例えば図１に示すように、取付けロープ２に沿って間隔を開けて複数本、取付けロープ２に取り付けられている。
【００１５】
このとき、図４に示すように、樹脂性の結束バンド２０で、張出ロープ３における巻き付け部分を覆うように取り付けたり、張出ロープ３における撚り合わせた部分を、リング形状の樹脂製クリップ２１で止めたりすることで、張出ロープ３が取付けロープ２から更に外れ難くするようにしても良い。高熱で気化する樹脂を溶かして塗ることで、張出ロープ３を取付けロープ２に固定されるようにしても良い。
ここで、本実施形態において、「高熱で気化する」とは耐火物構造体が使用される高温雰囲気で気化することを指す。ここで言う「高熱」とは、常温よりも高く、耐火物構造体が使用される高温雰囲気よりも低い温度である。例えば高温とは、３００℃以上を指す。高熱とは、１００℃とか２００℃でも構わない。高温で気化とは、耐火物構造体が加熱炉や熱設備で加熱される前には、樹脂（固形材料）が気化せず、加熱炉や熱設備での高温の温度雰囲気では気化することを指す。ここで、高熱で気化する固形材料は、樹脂に限定されず、他の材料であってもよい。
【００１６】
高熱で気化する樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂などの合成樹脂や天然樹脂が例示できる。
耐熱繊維ロープは、複数の無機質繊維で構成される。無機質繊維は、例えば、ガラスウール、岩綿、スラグウール、石綿、セラミック繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、炭素繊維などから構成すれば良い。加熱炉での使用を考えると、アルミナ繊維やシリカ繊維が好ましい。
耐熱繊維ロープは、例えば、複数本の無機質繊維を撚ることでヤーンを形成し、複数本のヤーンを撚り合わせてロープ状に加工することで構成される。中央部に芯材が配置される構成であっても良い。耐熱繊維ロープの構造は特に限定はない。
【００１７】
＜耐火物構造体＞
上記のような支持材１は、支持体である配管１０に取付けロープ２を周方向に巻き付けることで、配管１０に取り付けられる（図３、図５参照）。取付けロープ２の巻き付けは、配管１０表面に沿って螺旋状に複数周巻き付けても良い。
配管１０に巻き付けた取付けロープ２は、上述のように、配管１０に接着剤で固着しても良いし、樹脂製の結束材で固定しても良い。結束材は高熱で気化性の樹脂で構成される材料でもよい。また、取付けロープ２の端部側に長めの張出ロープ３を設けておき、その張出ロープ３を配管１０に巻き付けて結わくことで取り付けるようにしても良い。
【００１８】
なお、図５では、配管１０に一つの支持材１を取り付けた状態を例示しているが、複数の支持材１を配管１０に取り付けることが好ましい。
この状態では、取付けロープ２に巻き付けや結わくなどによって取り付けられている張出ロープ３には、支持体である配管１０表面から離れる方向に、まっすぐ若しくは蛇行しながら延在する延在部３ａが形成された状態となっている。
次に、配管１０の外周に型枠５０を設置して、型枠５０内に、常温且つ流動状の不定形耐火物４をゆっくりと流し込む（図５）。そして、養生して不定形耐火物４が固化したら、型枠５０を外すことで耐火物構造体としてのスキッドとなる。
【００１９】
＜耐熱繊維ロープの変形例＞
ここで、耐熱繊維ロープを、図６（ａ）に示すように、芯材３０と複数のヤーン３１で構成する場合、芯材３０として、高熱で気化する樹脂を用いることが好ましい。
また図７（ａ）のように、耐熱繊維ロープを構成する１本以上のヤーン３１が、高熱で気化する樹脂３１ｂで被覆されていてもよい。図７（ａ）は、全てのヤーン３１が、ヤーン本体３１ａを樹脂３１ｂで被覆されてなる例であるが、一部のヤーン３１だけが樹脂３１ｂを設けた状態としても良い。また、芯材３０を有するヤーン３１の一部を高熱で気化する樹脂で被覆させておいても良い。
この場合、耐火物構造体を加熱炉（熱雰囲気）に設けられ、耐火物構造体に熱応力が負荷される環境において、ロープを構成し且つ高熱で気化する樹脂３０、３１ｂの部分が気化することで、ロープ内に空隙が形成される。
【００２０】
芯材３０が高熱で気化する樹脂の場合、図６（ｂ）のように、樹脂３０の気化によってロープの中央部に空洞が形成される。この結果、ロープのヤーン３１が熱膨張する際に、外周側のヤーン３１が中央の空洞部に向けて熱膨張する。これによって、ロープの膨張によって発生する耐火物４への熱応力が緩和（低下）される。この結果、スキッドの長寿命化に繋がる。
同様に、図７（ａ）のように、各ヤーン３１を高温で気化する樹脂３１ｂでコーティングした場合も、図７（ｂ）のように、気化によって樹脂３１ｂで被覆したヤーン本体３１ａの外周に空隙が出来る。つまりロープ内に空隙が出来る結果、ロープの膨張による耐火物４への熱応力が緩和され、スキッドの長寿命化に繋がる。
【００２１】
＜取付けロープ２の変形例＞
ここで、取付けロープ２を、複数の小ロープ２Ａから構成し、小ロープ２Ａの端部同士を撚り合わせるなどによって順次連結することで、支持体である配管１０に巻き付け可能な長さの取付けロープとしても良い（図９）。
このとき、各小ロープ２Ａを、図８に示すように、ロープの軸がロープの径方向に張り出す張出形状の部分を有する形状に保持された構造とすることが好ましい。形状保持は例えば、硬化剤で硬化させるなど、公知の方法で実現すればよい。張出の形状は、特に限定されず、らせん形状やジクザグ状に蛇行した形状であってもよい。径方向への張出の幅が、例えばロープの直径の５倍以上１０倍以下となるように設計する。
【００２２】
また、以上のような複数の小ロープ２Ａは、一方向に向けて連結させても良いが、図９に示すように、２方向（２次元方向）に向けて連結して、網状に構成してもよい。そして、配管表面を覆うように、網状の取付けロープを巻き付けて支持材とする。
上記小ロープ２Ａで取付けロープを構成する場合には、必ずしも張出ロープ３を設けなくても構わない。小ロープ２Ａが張出ロープ３の役割を備える。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図面を参照して説明する。
第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付して説明する。
本実施形態の支持材１は、図１０に示すように、棒状又は板状等の突出体６と、突出体６の外周に巻き付けたりガイドされたりすることで突出体６に取り付けられる耐熱繊維ロープで構成される張出ロープ３とを有する。
【００２４】
突出体６は、高温で気化する固形材料（樹脂）で構成される。この突出体６に巻き付けるように張出ロープ３を取り付けて支持材を構成する。突出体６にスリットや穴を設け、そのスリットや穴にロープを通すことで、そのスリットや穴によって張出ロープ３を突出体６に取り付けるようにしても良い。
突出体６は、例えば外形形状が円筒形状や錐体形状などになっている。突出体６は、内部に中空を有すると共に上記中空を外気に連通する開口が複数形成されていることが好ましい。開口は、溶融状体の不定形耐火物４が流れ込み可能な大きさとする。例えば、突出体６は、メッシュ状（網状）の布状体を筒状に丸めることで形成する。この場合、内部に中空を有すると共に上記中空を外気に連通する開口が複数形成された構造となる。
【００２５】
＜耐火物構造体＞
支持体である配管１０表面に、突出体６の一端部を固定して、当該突出体６を配管１０から突出した状態とする（図１０）。配管１０への突出体６の固定方法は、接着剤で固定しても良いし、突出体６の一端部を一時的に溶融させて配管１０表面に固着させたりしても良い。金属製の金具を使用しないで配管１０表面に固定する。
次に、配管１０の外周に型枠５０を設置して、型枠５０内に常温且つ流動状の不定形耐火物４をゆっくりと流し込む。そして、養生し不定形耐火物４が固化したら、型枠５０を外すことで耐火物構造体としてのスキッドとなる。
ここで、第１実施形態のように張出ロープ３を設けた場合、張出ロープ３自体の剛性によっては、耐火物４の流し込みによる負荷で、張出ロープ３が流し方向に変形して耐火物４内に埋設される。このため、ロープの変形を小さくするためには、張出ロープ３自体の剛性を高くすることが好ましい。
【００２６】
これに対し、第２実施形態では、張出ロープ３が、突出体６に取付けさせることで、配管１０の径方向（耐火物４の厚み方向）への突出長さを稼ぐことが出来ると共に、耐火物４の流し込みによる張出ロープ３の変形を抑えることも可能となる。すなわち、張出ロープ３に剛性を付与しなくても、張出ロープ３の変形を抑制出来ると共に配管１０からの突出量を大きく設定できる。
また、突出体６内の中空部にも、耐火物４が流れ込み、突出体６が気化しても大きな空洞が耐火物４内に形成されることが防止されると共に、気化によって形成された空隙が、張出ロープ３が耐火物４から押された際に、耐火物４に付与する熱応力を緩和する働きをする。
ここで、第１実施形態の支持材１と第２実施形態の支持材１を併用しても構わない。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図面を参照して説明する。
第１及び第２実施形態と同様の部材には同一の符号を付して説明する。
第３実施形態では、図１１に示すように、板状の樹脂で構成される複数の隔壁９を用意し、その複数の隔壁９を、配管１０の周方向に並べて配置する。各隔壁９は、配管１０すなわち耐火物４の軸方向に沿って延びるように設ける。
各隔壁９は、内径側の端面が配管１０に固定されている。固定は例えば接着剤で行う。隔壁９を構成する樹脂は高熱で気化する樹脂とする。また、隔壁９の厚みは１ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。耐火物間の隙間が必要以上に形成されないようにするためである。
【００２８】
そして、支持材１として第１実施形態で説明した支持材１を採用し、その取付けロープ２を各隔壁９に取り付けさせたものである。図１１では、小ロープ２Ａで構成される取付けロープによって支持材１が構成される場合を例示している。
取付けロープ２の隔壁９への取付けは、例えば取付けロープ２を通過可能な穴やスリットを形成して、その穴やスリットにロープを取り付けさせればよい。この場合、取付けロープ２は張出ロープ３も兼ねる。
板状の樹脂で構成される隔壁９を用いて施工することで、不定形耐火物４を一定のサイズのブロックに分割して保持することが可能となる。そして、使用時に隔壁９が気化して、各ブロックの耐火物４間に隙間が形成され、耐火物４内部に発生する熱応力を軽減することが可能となる。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、耐熱繊維ロープを金属製の金具で固定する代わりに、撚る又は巻きつけることなどにより耐熱繊維ロープで構成される支持材１を容易に耐火物４内に埋設可能となると共に、耐火物４の厚み方向へ突出した部分を簡易に設けることが出来る。
また、本実施形態では、樹脂で構成される突出体６に張出ロープ３を巻き付けるなどで当該張出ロープ３を突出体６に取り付ける。この構成によれば、張出ロープ３の剛性が低くても、簡易に、張出ロープ３による耐火物４の厚み方向への張出量を大きく設定できる結果、耐火物厚み方向への支持材１の突出量を稼ぐことが出来る。
また支持材１の一部を高熱で気化する材料で構成することで、支持材１から耐火物４への熱応力が緩和して、スキッドの長寿命化に繋がる。
【実施例】
【００３０】
アルミナ繊維からなる耐熱繊維ロープを配管に巻き付け且つ取付けロープ２の両端部を単純に巻きつけることで、耐熱繊維ロープが、どの程度の荷重まで保持することが出来るか、図１２に示す概念図の方法で調査を行った。
今回の試験では外径Φ１００ｍｍの金属製の配管１０の外周に、Φ５のアルミナ繊維からなる取付けロープ２を巻きつけた。配管１０の上部位置において、取付けロープ２の一端部を、ロープの他端部側に３周螺旋状に巻き付けることで、取付けロープ２を固定した。そして、巻き付けた部位と反対側である配管下部位置でロープ２に荷重を与え、耐熱繊維ロープからなる取付けロープ２の保持力を測定した。
【００３１】
今回の試験では３０ｋｇまで荷重を与えたが、巻き付けた部位がすべったり、ほどけたりすることはなかった。また、巻き数を２巻きに変更し、再度試験を行った結果、２５ｋｇで巻き付けた部位がほどけ、取付けロープ２が配管１０から落下した。このことから、与える荷重に応じて巻き付け回数を変更するだけで、耐火物４を支えるのに十分な保持力が得られることが確認できた。
また、耐熱繊維ロープの形状維持性を確認するため、図１３に示す装置を使用し調査を行った。
試験は、アクリル管内部に約０．７ｋｇの流動性を有する耐火物を充填し、３００ｍｍ下部に試験片（張出ロープ３）を設置する。その後、アクリル管の下端開口を閉じていた仕切り板を取り外し、試験片に向けて耐火物を落下させて接触させる。この時に生じた試験片先端部側の変形量を比較した。
【００３２】
今回の試験で用いた試験片（張出ロープ３）の形状を図１４に示す。
図１４（ａ）は、張出ロープ３をリング形状に成形して一端側を固定した場合である。図１４（ｂ）は、張出ロープ３を螺旋状に成形して軸を取り付け面に平行に配置し一端を固定した場合である。図１４（ｃ）は張出ロープ３を螺旋状に成形して軸を取り付け面に平行に配置し一端側の中央位置で固定した場合である。図１４（ｄ）は、張出ロープ３を螺旋状とし、軸を取り付け面に平行に配置すると共に中央部に樹脂製の棒体を介装させた場合である。
なお、上記の４つの試験片形状において、試験片に硬化材の塗布なし、酢酸ビニル樹脂を塗布、エポキシ樹脂を耐熱繊維ロープ内部に設置した場合の３条件でそれぞれ測定を行った。
【００３３】
その結果、図１４（ａ）〜（ｃ）の場合、硬化材なしの試験片では２０ｍｍ以上の変形が生じた。それに比べ、酢酸ビニル樹脂を塗布した試験片は１０ｍｍ程度の変形しか生じなかった。このことから、耐熱繊維ロープ表面に樹脂を塗布することで、形状維持性が向上することを確認できた。  また、図１４（ｄ）のように、エポキシ樹脂製の棒体を試験片の中央部に設置した場合、試験片は全く変形しなかった。
以上から、硬化剤の塗布に比べ、樹脂製の固形物を耐熱繊維ロープの内側に固定する方が、張出ロープ３の変形を抑制できることを確認できた。
【符号の説明】
【００３４】
１     支持材
２     取付けロープ
２Ａ   小ロープ
２ａ、２ｂ    端部
３     張出ロープ
３ａ   延在部
４     不定形耐火物
６     突出体
９     隔壁
１０   配管
３０   芯材
３１   ヤーン
３１ａ ヤーン本体
３１ｂ 樹脂
５０   型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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