(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性を有し、表示側表面に着色層を備える複合前面板であって、新規な複合前面板を提供する。【解決手段】画像表示装置の前面側に配置して用いられる複合前面板１００であって、第１樹脂層１０と、一部に設けられた着色層２０と、を有し、視認側表面は、第１樹脂層１０の視認側表面で構成された平面であり、表示側表面は、第１樹脂層１０の表示側表面と、着色層２０の表示側表面とで構成された平面である、複合前面板１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の前面側に配置して用いられる複合前面板であって、
第１樹脂層と、一部に設けられた着色層と、を有し、
視認側表面は、前記第１樹脂層の視認側表面で構成された平面であり、
表示側表面は、前記第１樹脂層の表示側表面と、前記着色層の表示側表面とで構成された平面である、複合前面板。
【請求項２】
前記着色層は、バインダー樹脂を含む、請求項１に記載の複合前面板。
【請求項３】
前記第１樹脂層の厚みをａ（μｍ）、前記着色層の厚みをｂ（μｍ）としたときに、下記式（１）で算出される厚み比率Ｔ１（％）が、下記式（２ａ）の関係を満たす、請求項１又は２に記載の複合前面板。
Ｔ１＝ｂ／ａ×１００      （１）
５≦Ｔ１≦４２      （２ａ）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合前面板と、前記複合前面板の前記表示側表面上の前記着色層に対応する位置に積層された遮蔽層とを有する、光学積層体。
【請求項５】
前記遮蔽層の厚みが１２μｍ以下である、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記光学積層体は、前記第１樹脂層の厚みをａ（μｍ）、前記着色層の厚みをｂ（μｍ）、前記遮蔽層の厚みをｃ（μｍ）としたときに下記式（３）で算出される厚み比率Ｔ２（％）が下記式（４ａ）の関係を満たす、請求項４又は５に記載の光学積層体。
Ｔ２＝（ｂ＋ｃ）／ａ×１００      （３）
Ｔ２≧３０      （４ａ）
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合前面板と、
前記複合前面板の前記視認側表面上に積層された第２樹脂層、及び前記複合前面板の前記表示側表面上に積層された第３樹脂層の少なくとも一方と、を有する、光学積層体。
【請求項８】
前記複合前面板の前記表示側表面上に粘着剤層を介して積層された前記第３樹脂層を有し、
前記粘着剤層の厚さは、２μｍ〜２５μｍである、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
前面側に配置された請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合前面板を有する、画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合前面板の製造方法であって、
基材フィルム上の一部に前記着色層を形成する工程と、
前記基材フィルム上に、前記着色層の視認側表面を覆うように樹脂層形成用組成物を塗布し、乾燥させて、前記第１樹脂層を形成する工程と、
前記基材フィルムを剥離する工程と、を有する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合前面板及びその製造方法に関し、さらに、光学積層体、画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の各種画像表示装置として、表示パネルの視認側に、表示パネルを保護する目的で前面板を備える構成が知られている。表示パネルがタッチパネルである場合には、前面板はタッチ面としても機能することができる。
【０００３】
特開２０１４−２３８５３３号公報（特許文献１）には、画像表示装置の表示パネルの視認側に設ける前面板の表示側表面（視認側表面とは反対側の表面）の周縁部に、着色層として印刷層を設けることが記載されている。このような構成により、ベゼルを用いない画像表示装置を実現することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、可撓性の画像表示装置への期待が高まっている。可撓性の画像表示装置は、平面ではない面や折り曲げ面への設置が可能であり、また携帯時に折り畳んだり巻物形状としたりして携帯性を向上させることが可能となる。
【０００６】
特許文献１には、前面板として可撓性を有する樹脂フィルムを用いることができることが記載されている。すなわち、樹脂フィルムの表示側表面に着色層が設けられている複合前面板が開示されている。
【０００７】
本発明は、可撓性を有し、表示側表面に着色層を備える複合前面板であって、新規な複合前面板及びその製造方法を提供することを目的とする。具体的には、複合前面板を他の部材に貼合するときに気泡が発生しにくい複合前面板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す複合前面板、光学積層体、画像表示装置、及び複合前面板の製造方法を提供する。
【０００９】
〔１〕  画像表示装置の前面側に配置して用いられる複合前面板であって、
第１樹脂層と、一部に設けられた着色層と、を有し、
視認側表面は、前記第１樹脂層の視認側表面で構成された平面であり、
表示側表面は、前記第１樹脂層の表示側表面と、前記着色層の表示側表面とで構成された平面である、複合前面板。
【００１０】
〔２〕  前記着色層は、バインダー樹脂を含む、〔１〕に記載の複合前面板。
〔３〕  前記第１樹脂層の厚みをａ（μｍ）、前記着色層の厚みをｂ（μｍ）としたときに、下記式（１）で算出される厚み比率Ｔ１（％）が、下記式（２ａ）の関係を満たす、〔１〕又は〔２〕に記載の複合前面板。
【００１１】
Ｔ１＝ｂ／ａ×１００      （１）
５≦Ｔ１≦４２      （２ａ）
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複合前面板と、前記複合前面板の前記表示側表面上の前記着色層に対応する位置に積層された遮蔽層とを有する、光学積層体。
【００１２】
〔５〕  前記遮蔽層の厚みが１２μｍ以下である、〔４〕に記載の光学積層体。
〔６〕  前記光学積層体は、前記第１樹脂層の厚みをａ（μｍ）、前記着色層の厚みをｂ（μｍ）、前記遮蔽層の厚みをｃ（μｍ）としたときに下記式（３）で算出される厚み比率Ｔ２（％）が下記式（４ａ）の関係を満たす、〔４〕又は〔５〕に記載の光学積層体。
【００１３】
Ｔ２＝（ｂ＋ｃ）／ａ×１００      （３）
Ｔ２≧３０      （４ａ）
〔７〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複合前面板と、
前記複合前面板の前記視認側表面上に積層された第２樹脂層、及び前記複合前面板の前記表示側表面上に積層された第３樹脂層の少なくとも一方と、を有する、光学積層体。
【００１４】
〔８〕  前記複合前面板の前記表示側表面上に粘着剤層を介して積層された前記第３樹脂層を有し、
前記粘着剤層の厚さは、２μｍ〜２５μｍである、〔７〕に記載の光学積層体。
【００１５】
〔９〕  前面側に配置された〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複合前面板を有する、画像表示装置。
【００１６】
〔１０〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複合前面板の製造方法であって、
基材フィルム上の一部に前記着色層を形成する工程と、
前記基材フィルム上に、前記着色層の視認側表面を覆うように樹脂層形成用組成物を塗布し、乾燥させて、前記第１樹脂層を形成する工程と、
前記基材フィルムを剥離する工程と、を有する製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、可撓性を有し、表示側表面に着色層を有する新規な複合前面板を提供することができる。具体的には、本発明は、複合前面板を他の部材に貼合するときに気泡が発生しにくい複合前面板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の複合前面板の一形態を示す概略断面図である。
【図２】複合前面板の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の光学積層体の第１実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の光学積層体の第２実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の光学積層体の第３実施形態を示す概略断面図である。
【図６】画像表示装置３００の一例を示す概略断面図である。
【図７】画像表示装置３００を、視認側からみた上面図である。
【図８】画像表示装置がフレキシブルディスプレイである場合の曲げ態様の例を示す。
【図９】本発明の画像表示装置の第１実施形態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の画像表示装置の第２実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の画像表示装置の第３実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の画像表示装置の第４実施形態を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の遮蔽層を有する光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図１４】第１実施形態の光学積層体の変形例を示す概略断面図である。
【図１５】第２実施形態の光学積層体の変形例を示す概略断面図である。
【図１６】第３実施形態の光学積層体の変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解しやすくするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。同一符号は同一の構成要素を意味し、特に記載がない限り、同一符号の構成要素の説明は共通する。
【００２０】
［複合前面板］
＜構成＞
図１は、本発明の複合前面板の一形態を示す概略断面図である。図１に示す複合前面板１００は、第１樹脂層１０と一部に設けられた着色層２０とを有する。複合前面板１００は表示領域Ａと非表示領域Ｂとを有し、着色層２０は非表示領域Ｂに対応する領域に設けられている。
【００２１】
複合前面板１００の視認側表面１００ａは、第１樹脂層１０の視認側表面１０ａで構成された平面である。複合前面板１００の表示側表面１００ｂは、樹脂層１０の表示側表面１０ｂと、着色層２０の表示側表面２０ｂとで構成された平面である。
【００２２】
複合前面板１００は、画像表示装置の前面を保護する機能を有し、さらに、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００２３】
複合前面板１００の厚さは、例えば２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、３０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。着色層２０の厚さは、例えば、複合前面板１００の厚さの８０％以下、６０％以下であり、又は５０％以下である。
【００２４】
複合前面板１００は、第１樹脂層１０の厚みをａ（μｍ）、着色層２０の厚みをｂ（μｍ）としたときに、下記式（１）で算出される厚み比率Ｔ１（％）が、下記式（２ａ）の関係を満たすことが好ましい。第１樹脂層１０の厚さは、第１樹脂層１０の中で最も厚い部分の厚さを意味し、したがって複合前面板１００の厚さと一致する。
【００２５】
Ｔ１＝ｂ／ａ×１００      （１）
５≦Ｔ１≦４２      （２ａ）
厚み比率Ｔ１が４２％を超えると、複合前面板１００の視認側表面の平坦性を維持することが難しい場合があり、視認側表面の表示領域Ａに凹形の段差が生じる場合がある。また、厚み比率Ｔ１が５％未満であると十分な光学密度を得ることが難しい場合がある。厚み比率Ｔ１は、下記式（２ｂ）の関係を満たすことがさらに好ましい。
【００２６】
７．５≦Ｔ１≦３０      （２ｂ）
複合前面板１００は、表示側表面１００ｂに露出する着色層２０を備えるものの、表示側表面１００ｂが平面となっているので、着色層２０の損傷を抑制することができる。また、表示側表面１００ｂが平面であることにより、他の層との接合時に、着色層と樹脂層との段差に起因する気泡が混入することを抑制することができる。
【００２７】
＜製造方法＞
図２（ａ）〜（ｄ）は、複合前面板１００の製造方法の一例を示す概略断面図である。まず、基材フィルム１１０を用意し（図２（ａ））、基材フィルム１１０上の一部の領域に着色層２０を形成する（図２（ｂ））。次に、着色層２０の視認側表面２０ａを被覆するように樹脂層形成用組成物を塗布し、樹脂層形成用組成物を乾燥又は硬化させることにより樹脂層１０を形成する（図２（ｃ））。次に、基材フィルム１１０を剥離し、着色層２０の表示側表面２０ｂと、樹脂層１０の表示側表面１０ｂとを露出させて、複合前面板シート１００’を得る（図２（ｄ））。次に、必要に応じて、複合前面板シート１００’を切断し、不要部分を切断除去して、複合前面板１００を得る。
【００２８】
基材フィルム１１０としては、着色層２０及び樹脂層１０の形成において変性せず、複合前面板シート１００’との分離が可能なものであれば、特に限定されることはない。基材フィルム１１０の形成材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２９】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。また、上記樹脂のモノマーを共重合した共重合体を、基材フィルムの形成材料として用いてもよい。これらの中でもポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３０】
基材フィルム１１０の厚みは、強度や取扱い性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましく、５〜１５０μｍが特に好ましい。
【００３１】
（着色層）
着色層２０の形状及び色は限定されることはなく、用途やデザインに応じて適宜選択し得る。着色層２０としては、黒色、赤色、白色、紺色、銀色、金色などの色に着色されている層を例示することができる。着色層２０は単層から形成されてもよいし、複数の層から形成されてもよい。着色層２０が複数の層から形成される場合、着色層２０の色としては、一種類の色を採用してもよいし、複数の色を採用してもよい。
【００３２】
着色層２０が、バインダー樹脂等を含む有機層である場合、一定の光学密度を達成するためには、金属層を含む無機層に比べて、厚みが厚くなりがちである。着色層が厚い場合、樹脂層の視認側表面に段差が生じやすい。本発明の一実施形態によれば、着色層が有機層からなる場合であっても、厚み比を制御することにより、段差を小さくすることが可能である。
【００３３】
着色層２０の、基材フィルム上への形成は、インキ又は塗料を用いた印刷法、金属顔料の粉末を用いた蒸着法、金属顔料を含む着色層２０を予め形成しこれを貼合する等の方法により形成することができる。また、これらの方法を組み合わせてもよい。印刷法の具体例としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷が挙げられる。印刷法による印刷を繰り返して行い、所望の厚みの着色層２０を得るようにしてもよい。着色層２０の形成に用いられるインキ又は塗料は、例えば、バインダー樹脂、着色剤、溶媒、任意の添加剤を含む。
【００３４】
バインダー樹脂としては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂は、熱重合性樹脂であっても、光重合性樹脂であってもよい。着色層がバインダー樹脂を含むことは、着色層２０の樹脂層１０への密着性向上に寄与し得る。
【００３５】
着色剤は、所望の着色に応じて適宜選択され得る。着色剤としては、例えば、チタン白、亜鉛華、カーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。着色剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜２００質量部含まれることが好ましい。
【００３６】
着色層２０の厚みは、複合前面板１００の視認側表面１００ａに露出しない厚さであれば、特に限定されない。着色層２０の遮蔽効果を向上させる観点から、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、３μｍ〜３０μｍであることがより好ましく、３μｍ〜２０μｍであってもよい。着色層２０が黒色である場合には、厚みが薄くても、他の色と比較して高い遮蔽効果を得ることができる。
【００３７】
着色層２０は、後述の実施例に記載の方法で測定される光学密度が、２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることがさらに好ましい。
着色層２０の視認側表面２０ａは、図１に示すような、表示側表面２０ｂと略平行である形状に限定されることはない。デザイン性を付与するために、傾斜面としたり、ギザギザ面としたりしてもよい。また、樹脂層１０との接合性を向上させる観点から、粗面としてもよい。
【００３８】
着色層は、樹脂層形成用組成物が含む溶媒によって、溶解したり膨潤したりしないものであることが好ましい。
【００３９】
着色層２０は、複合前面板１００の周縁部に設ける場合、周縁部の全周に設ける形態に限定されることはなく、所望のデザイン等に応じて、周縁部の一部のみに設ける形態であってもよい。着色層２０の幅は、表示領域の大きさ、所望のデザイン等に応じて適宜決定することができ、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とすることができる。
【００４０】
（第１樹脂層）
第１樹脂層１０に含まれる高分子材料は、光を透過可能であれば、特に限定されることはない。例えば、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子材料を、単独で又は２種以上含むものとすることができる。中でも、優れた可撓性を有し、高い強度を及び高い透明性を有する樹脂層を構成し得る、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子材料を含む樹脂層が好適である。
【００４１】
樹脂層形成用組成物は、高分子材料の前駆体又は高分子材料と、これらを溶解又は分散可能な溶媒とを含有する。溶媒は、着色層を膨潤させたり溶解させたりしないものを選ぶとよい。このような観点から、溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトン、シクロペンタノン、ジメチルスルホキシド、キシレン及びそれらの組み合わせが挙げられる。樹脂層形成用組成物は、必要に応じて、重合開始剤、重合開始助剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤等、当該技術分野で公知の添加剤を含んでもよい。
【００４２】
樹脂形成用組成物の塗布方法は、従来公知の塗布方法を用いて行われる。従来公知の付塗布方法としては、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法等が挙げられる。
【００４３】
［光学積層体］
本発明の光学積層体の一態様は、上述の複合前面板１００と、複合前面板の表示側表面上の着色層２０に対応する位置に積層された遮蔽層とを有する。
【００４４】
図１３は、遮蔽層を有する光学積層体の一例を示す断面図である。図１３に示す光学積層体５０１は、図１に示す複合前面板１００を有し、その表示側表面１００ｂ上の着色層２０に対応する位置に積層された遮蔽層２５をさらに有する。遮蔽層２５を有することにより、非表示領域Ｂの光学密度を向上させることができる。遮蔽層２５を有する非表示領域Ｂの光学密度は３．０以上であることが好ましい。
【００４５】
遮蔽層２５の厚みは、他の層との接合時に遮蔽層２５が複合前面板１００の表示側表面から突出していることに起因して気泡が混入することを抑制するために、１２μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましい。遮蔽層２５の厚みは、例えば１μｍ以上とすることができる。
【００４６】
遮蔽層２５を有する光学積層体において、第１樹脂層１０の厚みをａ（μｍ）、着色層２０の厚みをｂ（μｍ）、遮蔽層２５の厚みをｃ（μｍ）としたときに、非表示領域Ｂの光学密度を向上させる観点から下記式（３）で算出される厚み比率Ｔ２（％）が下記式（４ａ）の関係を満たすことが好ましい。
【００４７】
Ｔ２＝（ｂ＋ｃ）／ａ×１００      （３）
Ｔ２≧３０      （４ａ）
なお、下記式（２ｃ）を満たす複合前面板を用いて構成された光学積層体においては、上記式（４ａ）は必ず満たすことになるものの、下記式（２ｃ）を満たさず下記式（２ｄ）を満たす場合においても、遮蔽層２５の厚みを調整することにより上記式（４ａ）を満たす光学積層体を構成することができる。遮蔽層２５を有する光学積層体の一つの好ましい態様として、下記式（２ｄ）を満たす複合前面板１００と、遮蔽層２５とを有し、かつ上記式（４ａ）を満たす光学積層体が挙げられる。
【００４８】
Ｔ１≧３０      （２ｃ）
Ｔ１＜３０      （２ｄ）
遮蔽層２５を有する光学積層体において、厚み比率Ｔ２（％）は下記式（４ｂ）の関係を満たすことが好ましい。
【００４９】
Ｔ２≦５０      （４ｂ）
本発明の光学積層体の一態様は、上述の複合前面板１００に加えて、複合前面板１００の視認側表面１００ａに積層された第２樹脂層、及び複合前面板１００の表示側表面１００ｂに積層された第３樹脂層の少なくとも一方を有する。第２樹脂層は、例えば、ハードコート層である。第３樹脂層は、例えば、ハードコート層、保護フィルム等である。保護フィルムは、貼合層を介して積層することができる。
【００５０】
＜第１実施形態＞
図３は、本発明の光学積層体の第１実施形態を示す概略断面図である。図３に示す光学積層体２０１は、複合前面板１００を有し、その視認側表面１００ａに積層された第２樹脂層３０をさらに有する。図１４は、第１実施形態の光学積層体２０１の変形例である光学積層体５０２を示す。光学積層体５０２は、遮蔽層２５を有する点のみで光学積層体２０１と異なる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の光学積層体の第２実施形態を示す概略断面図である。図４に示す光学積層体２０２は、複合前面板１００を有し、その表示側表面１００ｂに積層された、貼合層５０と、第３樹脂層４０とを有する。図１５は、第２実施形態の光学積層体２０２の変形例である光学積層体５０３を示す。光学積層体５０３は、遮蔽層２５を有する点のみで光学積層体２０２と異なる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の光学積層体の第３実施形態を示す概略断面図である。図５に示す光学積層体２０３は、複合前面板１００を有し、その視認側表面１００ａに積層された第２樹脂層３０と、その表示側表面１００ｂに積層された貼合層５０と第３樹脂層４０とを有する。図１６は、第３実施形態の光学積層体２０３の変形例である光学積層体５０４を示す。光学積層体５０４は、遮蔽層２５を有する点のみで光学積層体２０３と異なる。
【００５３】
（第２樹脂層）
複合前面板１００の視認側表面１００ａに積層される第２樹脂層３０は、例えば、ハードコート層である。光学積層体が、例えば、タッチパネル方式の画像表示装置の前面に用いられる場合には、第２樹脂層３０がタッチ面となるため、硬度及びスクラッチ耐性が高い第２樹脂層３０が好ましく用いられる。ハードコート層は、例えば、紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５４】
（第３樹脂層）
複合前面板１００の表示側表面１００ｂに積層される第３樹脂層４０は、例えばハードコート層、保護フィルム等である。第３樹脂層４０は、運搬、保管等における損傷を防ぐ観点から、硬度及びスクラッチ耐性が高いものが好ましく用いられる。ハードコート層は、第２樹脂層での説明が適用される。
【００５５】
保護フィルムは、本技術分野で通常用いられる保護フィルムを用いることができる。保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、また、通常３０μｍ以上であり、４０μｍ以上であることが好ましい。保護フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
【００５６】
（貼合層）
貼合層５０は、複合前面板１００と第３樹脂層との間に介在してこれらを貼合する層であり、粘着剤層又は接着剤層であり、粘着剤層が好適に用いられる。
【００５７】
着色層２０が複合前面板１００内に内在しているので、貼合層５０は、着色層２０の厚みを吸収する必要はなく、薄くすることができる。貼合層の厚みは、例えば２μｍ〜１００μｍであり、２μｍ〜２５μｍ、２μｍ〜２０μｍとすることができる。
【００５８】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００５９】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００６０】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００６１】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００６２】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００６３】
上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００６４】
（遮蔽層）
遮蔽層２５は、着色層２０に対応するように設けられ、遮蔽層２５の面方向の幅は、着色層２０の面方向の幅とほぼ同じであることが好ましい。遮蔽層２５は、着色剤を含む。着色剤は、光学密度向上の機能が高い着色剤を含むことが好ましく、例えば、カーボンブラック、鉄黒等の黒色顔料を含むことが好ましい。遮蔽層２５は単層から形成されていてもよいし、複数の層から形成されていてもよい。
【００６５】
遮蔽層２５は、印刷法、塗布法等の方法により形成することができる。遮蔽層２５は、複合前面板１００の表示側表面上に直接形成してもよいし、他の基材上に形成したものを表示側表面上に転写して形成してもよい。印刷法については、着色層２０に関する上述の説明が適用される。
【００６６】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、前面に配置された、上述の複合前面板１００、または上述の光学積層体と、表示パネルを含む表示積層体とを有する。複合前面板または光学積層体と、表示積層体とは、貼合層を介して積層することができる。
【００６７】
図６は、画像表示装置３００の一例を示す概略断面図である。画像表示装置３００は、視認側に複合前面板１００を有し、複合前面板１００の表示側表面に積層された、貼合層５１と、表示積層体４００とを有する。貼合層５１は、上述の光学積層体での貼合層５０の説明が適用される。  
【００６８】
図７は、画像表示装置３００を、視認側からみた上面図である。周縁部の非表示領域Ｂでは着色層２０が視認される。着色層２０によると、非表示領域Ｂに配置される配線等を遮蔽することができる。着色層２０は非表示領域Ｂに対応するように設けられていれば、面内の配置位置は限定されないが、周縁部に配置することにより、光漏れを抑制することができ、また額縁のように視認されることからデザイン性を向上することができる。
【００６９】
画像表示装置３００において複合前面板１００の面方向の形状及び大きさは、これが用いられる画像表示装置３００の面方向の形状及び大きさに対応する。画像表示装置３００の面方向の形状は、好ましくは方形形状であり、より好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状である。この方形形状は好ましくは長方形である。画像表示装置３００の面方向の形状が長方形である場合において、長辺の長さは、例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、好ましくは１００ｍｍ〜２８０ｍｍである。短辺の長さは、例えば３０ｍｍ〜２５０ｍｍであり、好ましくは６０ｍｍ〜２２０ｍｍである。複合前面板１００が方形形状である場合、Ｒ加工、切り欠き加工、及び穴あけ加工からなる少なくとも一種類の加工が施されていてもよい。
【００７０】
画像表示装置３００は、フレキシブルディスプレイパネルとして構成することができる。図８は、画像表示装置がフレキシブルディスプレイである場合の曲げ態様の例を示す。図８（ａ）は、視認側表面を内側にして折り畳み可能に構成されたフレキシブルディスプレイ３０５であり、図８（ｂ）は巻回可能なフレキシブルディスプレイ３０６である。
【００７１】
画像表示装置３００は、タッチパネル方式の画像表示装置として構成することができる。タッチパネル方式の画像表示装置は、タッチセンサパネルを備え、前面に備える複合前面板１００がタッチ面を構成する。タッチセンサパネル方式の画像表示装置においては、複合前面板１００の視認側表面にハードコート層が積層されている構成が好ましい。
【００７２】
＜第１実施形態＞
図９は、本発明の画像表示装置の第１実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０１は、視認側から順に、複合前面板１００、貼合層５１、偏光板６０ａ、タッチセンサパネル７０、液晶表示素子ユニット８１、偏光板６０ｂ、及びバックライトユニット９０を備える。液晶表示装置３０１は、表示領域Ａと非表示領域Ｂとを有し、複合前面板１００内に非表示領域Ｂに対応する着色層２０を備える。
【００７３】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の画像表示装置の第２実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の液晶表示装置である。液晶表示装置３０２は、図９に示す液晶表示装置３０１とは、偏光板６０ａとタッチセンサパネル７０の積層位置が入れ替わっている点のみが異なる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の画像表示装置の第３実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置である。有機ＥＬ表示装置３０３は、視認側から順に、複合前面板１００、貼合層５１、偏光板６０ｃ、タッチセンサパネル７０、及び有機ＥＬユニット８２を備える。有機ＥＬ表示装置３０３は、表示領域Ａと非表示領域Ｂとを有し、複合前面板１００内に非表示領域に対応する着色層２０を備える。
【００７５】
＜第４実施形態＞
図１２は、本発明の画像表示装置の第４実施形態を示す概略断面図である。本実施形態の画像表示装置は、タッチパネル方式の有機ＥＬ表示装置である。有機ＥＬ表示装置３０４は、図１１に示す有機ＥＬ表示装置３０３とは、偏光板６０ｃとタッチセンサパネル７０の積層位置が入れ替わっている点のみが異なる。
【００７６】
（表示ユニット）
画像表示装置３００に含まれる表示ユニットとして、例えば、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子、プラズマ表示素子、電界放射型表示素子などの表示素子を含む表示ユニットが挙げられる。
【００７７】
画像表示装置３００は、フレキシブルディスプレイとして用いることができる。この場合、可撓性を持たせることができることから、表示素子は、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子であることが好ましい。
【００７８】
（偏光板）
偏光板としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、又は吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、 C.I. DIRECT RED 39 などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、あるいは、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００７９】
画像表示装置の種類に応じて、偏光板は位相差フィルムや輝度向上フィルムを含むことができる。有機ＥＬ表示装置に適用する場合、偏光板は位相差フィルムとしてλ／４板およびポジティブＣプレートからなるフィルム、またはλ／４板およびλ／２板からなるフィルムを備える円偏光板であることができる。位相差フィルムは、後述の保護フィルムを形成する材料や重合性液晶化合物を含む組成物から形成され得る。
【００８０】
（１）延伸フィルムを偏光子として備える偏光板
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、及び二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を有する、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる偏光子をそのまま偏光板として用いてもよく、その片面又は両面に透明保護フィルムを貼合したものを偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ〜４０μｍである。
【００８１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００８２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。
【００８３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光板の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度とすることができる。
【００８４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００８５】
偏光子の片面又は両面に貼合される保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。保護フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
【００８６】
（２）液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに偏光板として用いてもよく、またはその片面又は両面に保護フィルムを有する構成で偏光板として用いてもよい。当該保護フィルムとしては、上記した延伸フィルムを偏光子として備える偏光板と同一のものが挙げられる。
【００８７】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化して得られたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。
【００８８】
前記吸収異方性を有する色素を塗布して得られたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−３７３５３号公報や特開２０１３−３３２４９号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【００８９】
（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。
【００９０】
抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、複合前面板１００の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００９１】
静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、複合前面板１００の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００９２】
［画像表示装置の用途］
本発明に係る画像表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。画像表示装置の折り曲げ方向は、複合前面板１００を内側にした屈曲であっても、複合前面板１００を外側にした屈曲であってもよい。本発明によれば、着色層２０が複合前面板１００の表面に突出して配置される場合に比べて、設計の自由度が高くなり、また積層時の空気の噛み込みを防ぐことができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９４】
［着色剤含有層形成用組成物（黒色）の調製］
＜インク成分＞
アセチレンブラック  １５質量％
ポリエステル  ７５質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
＜硬化剤＞
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
＜溶媒＞
イソホロン
＜調製方法＞
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色剤含有層形成用組成物（黒色）を得た。
【００９５】
［保護層形成用組成物（透明）の調製］
＜インク成分＞
ポリエステル  ９０質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
＜硬化剤＞
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
＜溶媒＞
イソホロン
＜調製方法＞
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、保護層形成用組成物を得た。
【００９６】
［粘着剤層の準備］
（メタ）アクリル系粘着剤層（厚み２５μｍ）を準備した。
【００９７】
［第２樹脂層形成用の樹脂組成物の準備］
紫外線硬化型アクリル系樹脂組成物を準備した。
【００９８】
［第３樹脂層の準備］
ＴＡＣフィルム（厚み２５μｍ）を準備した。
【００９９】
［実施例１〜５］
＜実施例１＞
（複合前面板の作製）
図２（ａ）〜（ｄ）に示す手順で、実施例１の複合前面板を作製した。具体的には、基材フィルム１１０として、２１０ｃｍ×２７９ｃｍの大きさのＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ、ＳＫＣ  ＨＡＳＳ社製のＲＦＳｅｒｉｅｓ）を準備し、基材フィルム１１０の表面に上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行って、周縁部の全周に、厚さ１５μｍ、幅２５ｍｍの黒色印刷層からなる着色層２０を形成した（図２（ｂ））。
【０１００】
基材フィルム１１０の着色層２０が形成されている表面上に、第１樹脂層形成用の樹脂組成物（ポリイミド樹脂含有）を乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間プリベークした。その後、基材フィルム１１０を剥離して、着色層２０の表示側表面２０ｂと樹脂層１０の表示側表面１０ｂとを露出させて、２００℃で３０分間ポストベークし、複合前面板１００を得た（図２（ｄ））。
【０１０１】
＜実施例２＞
実施例１で作製した複合前面板１００とは、着色層２０の乾燥後の厚みが１８μｍとなり、第１樹脂層の乾燥後の厚みが７０μｍとなるようにした点のみが異なる実施例２の複合前面板を作製した。着色層２０の形成に関して、実施例１では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったところ、実施例２では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を３回行った。
【０１０２】
＜実施例３＞
実施例１で作製した複合前面板１００とは、着色層２０の乾燥後の厚みが３μｍとなり、第１樹脂層の乾燥後の厚みが４０μｍとなるようにした点のみが異なる実施例３の複合前面板を作製した。着色層２０の形成に関して、実施例１では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったところ、実施例３では、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったのみである。
【０１０３】
＜実施例４＞
実施例１で作製した複合前面板１００とは、着色層２０の乾燥後の厚みが２．５μｍとなるようにした点のみが異なる実施例４の複合前面板を作製した。着色層２０の形成に関して、実施例１では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったところ、実施例４では、乾燥後の塗布厚が２．５μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったのみである。
【０１０４】
＜実施例５＞
実施例１で作製した複合前面板１００とは、着色層２０の乾燥後の厚みが２１μｍとなるようにした点のみが異なる実施例５の複合前面板を作製した。着色層２０の形成に関して、実施例１では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行ったところ、実施例５では、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を３回行った後に、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行った。
【０１０５】
［評価］
＜貼合時の気泡＞
実施例１〜５の複合前面板は、表示側表面が面一であるため、粘着剤層を介して他の部材に貼合した場合に、気泡が発生しない。
【０１０６】
＜視認側表面の凹形の段差＞
実施例１〜５の複合前面板について、視認側表面を干渉計顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社、Ｃｏｎｔｏｕｒ  ＧＴ）で観察し、表示領域と着色層が形成された非表示領域との段差の高さ（最大高さと最小高さの差）を測定した。実施例１〜４の複合前面板において、段差は観察されなかった。すなわち、段差の高さは０（ゼロ）μｍであった。一方、実施例５の複合前面板において、表示領域に比べて非表示領域が盛り上がった段差が観察され、段差の高さは４．６μｍであった。表１に評価結果を示す。
【０１０７】
＜光学密度の測定＞
実施例１〜５の複合前面板について、着色層２０が形成されている領域（非表示領域）を１１７ｍｍ×１５４ｍｍの大きさで切り出し光学密度測定用のサンプルとした。このサンプルを光学密度測定器（製品名：361T、X-rite社製）にセットし、サンプルの視認側表面の上部の光源を点灯してサンプルの着色層に焦点を合わせ、上部の光源を消灯した後、サンプルの表示側表面に位置する下部の光源を点灯し、着色層を測定領域として光学密度を測定した。表１に測定結果を示す。
【０１０８】
【表１】
2020030395.tif 000003
【０１０９】
［試験例１〜６］
＜試験例１＞
（光学積層体の作製）
実施例１の複合前面板の表示側表面と、第３樹脂層の貼合する側の表面にコロナ処理を施した。そして、「実施例１の複合前面板／粘着剤層／第３樹脂層」となるように各層を積層して、ロール接合機を用いて貼合し、オートクレーブにて養生を行い、図４に示す光学積層体２０２と同様の構成の試験例１の光学積層体を得た。
【０１１０】
＜試験例２＞
試験例１の光学積層体２０２と同じ光学積層体を作製し、その後、光学積層体２０２の視認側表面に第２樹脂層形成用の樹脂組成物を塗布し、紫外線照射することにより硬化させて厚み１０μｍの第２樹脂層を形成し、「第２樹脂層／実施例１の複合前面板／粘着剤層／第３樹脂層」からなる図５に示す光学積層体２０３と同様の構成の試験例２の光学積層体を得た。
【０１１１】
＜試験例３＞
実施例１の複合前面板の表示側表面の着色層２０に対応する位置に、着色層２０と同じ幅となるように、着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行って、周縁部の全周に、厚さ３μｍ、幅２５ｍｍの黒色印刷層からなる遮蔽層２５を形成し図１３に示す構成の光学積層体５０１を得た。
【０１１２】
得られた光学積層体５０１の表示側表面と、第３樹脂層の貼合する側の表面にコロナ処理を施した。そして、「光学積層体５０１／粘着剤層／第３樹脂層」となるように各層を積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートグレーブにて養生を行い、図１５に示す光学積層体５０３を得た。
【０１１３】
得られた光学積層体５０３の視認側表面に第２樹脂層形成用の樹脂組成物を塗布し、紫外線照射することにより硬化させて厚み１０μｍの第２樹脂層を形成し、「第２樹脂層／光学積層体５０１／粘着剤層／第３樹脂層」からなる図１６に示す光学積層体５０４と同様の構成の試験例３の光学積層体を得た。
【０１１４】
＜試験例４＞
実施例１で作製した複合前面板１００とは着色層２０を有しない点のみが異なる前面板を作製した。具体的には、着色層２０を形成する工程を行わず、基材フィルム１１０の表面上に、第１樹脂層形成用の樹脂組成物（ポリイミド樹脂含有）を乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗布し、８０℃で３０分間プリベークした。その後、基材フィルム１１０を剥離して、樹脂層１０の表示側表面１０ｂとを露出させて、２００℃で３０分間ポストベークし、試験例４で用いる前面板を得た。
【０１１５】
かかる前面板の表示側表面に、着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行って、その後乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を１回行って、周縁部の全周に、厚さ１５μｍ、幅２５ｍｍの黒色印刷層からなる遮蔽層２５を形成し光学積層体を得た。
【０１１６】
得られた光学積層体の表示側表面と、第３樹脂層の貼合する側の表面にコロナ処理を施した。そして、「前面板（遮蔽層が形成されている）／粘着剤層／第３樹脂層」となるように各層を積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートグレーブにて養生を行い、光学積層体を得た。
【０１１７】
得られた光学積層体の視認側表面に第２樹脂層形成用の樹脂組成物を塗布し、紫外線照射することにより硬化させて厚み１０μｍの第２樹脂層を形成し、「第２樹脂層／前面板（遮蔽層が形成されている）／粘着剤層／第３樹脂層」からなる試験例３の光学積層体を得た。試験例３の光学積層体は、着色層を有しない構成である。
【０１１８】
＜試験例５＞
試験例２の光学積層体とは、複合前面板における着色層の厚みのみが異なる。具体的には、試験例２では実施例１の複合前面板１００を用いて光学積層体を作製したのに対して、試験例５では実施例５の複合前面板１００を用いて光学積層体を作製した。
【０１１９】
＜試験例６＞
試験例３の光学積層体とは、複合前面板における第１樹脂層１０の厚みと、着色層２０の厚みが異なり、また遮蔽層２５の厚みが異なる。具体的には、試験例３では実施例１の複合前面板１００を用いて光学積層体を作製したのに対して、試験例６では第１樹脂層１０の厚みが６０μｍであり、着色層２０の厚みが１２μｍである複合前面板を用いた。複合前面板の作製時に、着色層２０は、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を２回行って形成した。
【０１２０】
かかる複合前面板の表示側表面の着色層２０に対応する位置に、着色層２０と同じ幅となるように、着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が６μｍとなる吐出量の印刷を１回行って、周縁部の全周に、厚さ６μｍ、幅２５ｍｍの黒色印刷層からなる遮蔽層２５を形成し図１３に示す構成の光学積層体５０１を得た。
【０１２１】
得られた光学積層体５０１の表示側表面と、第３樹脂層の貼合する側の表面にコロナ処理を施した。そして、「光学積層体５０１／粘着剤層／第３樹脂層」となるように各層を積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートグレーブにて養生を行い、図１５に示す光学積層体５０３を得た。
【０１２２】
得られた光学積層体５０３の視認側表面に第２樹脂層形成用の樹脂組成物を塗布し、紫外線照射することにより硬化させて厚み１０μｍの第２樹脂層を形成し、「第２樹脂層／光学積層体５０１／粘着剤層／第３樹脂層」からなる図１６に示す光学積層体５０４と同様の構成の試験例６の光学積層体を得た。
【０１２３】
［評価］
＜粘着剤層表面での気泡＞
試験例１〜６の光学積層体について、粘着剤層の複合前面板側の表面を光学顕微鏡（オリンパス社製）で観察し、気泡の発生について以下の基準で評価した。表２に評価結果を示す。
Ａ：気泡が観察されなかった、
Ｂ：着色層の周囲（非表示領域）のみに気泡が観察された、
Ｃ：着色層の周囲（非表示領域）及び他の領域（表示領域）に気泡が観察された。
【０１２４】
＜視認側表面の凹形の段差＞
試験例１〜６の光学積層体について、視認側表面を干渉計顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社、Ｃｏｎｔｏｕｒ  ＧＴ）で観察し、表示領域と着色層が形成された非表示領域との段差の高さ（最大高さと最小高さの差）を測定した。試験例１〜３の光学積層体において、段差は観察されなかった。すなわち、段差の高さは０（ゼロ）μｍであった。表２に評価結果を示す。
【０１２５】
＜光学密度の測定＞
試験例１〜６の光学積層体から着色層２０が形成されている領域（非表示領域）を１１７ｍｍ×１５４ｍｍの大きさで切り出し光学密度測定用のサンプルとした。このサンプルを光学密度測定器（製品名：361T、X-rite社製）にセットし、サンプルの視認側表面の上部の光源を点灯してサンプルの着色層（遮蔽層が形成されている場合には着色層及び遮蔽層からなる複合層）に焦点を合わせ、上部の光源を消灯した後、サンプルの表示側表面に位置する下部の光源を点灯し、着色層（遮蔽層が形成されている場合には着色層及び遮蔽層からなる複合層）を測定領域として光学密度を測定した。表２に測定結果を示す。
【０１２６】
【表２】
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【符号の説明】
【０１２７】
１０  第１樹脂層、２０  着色層、２５  遮蔽層、３０  第２樹脂層、４０  第３樹脂層、５０，５１  貼合層、６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  偏光板、７０  タッチセンサパネル、８１  液晶表示ユニット、８２  有機ＥＬ表示ユニット、９０  バックライトユニット、１００  複合前面板、１００’  複合前面板シート、１００ａ  視認側表面、１００ｂ  表示側表面、１１０  基材フィルム、２０１，２０２，２０３  光学積層体、３００  画像表示装置、３０１，３０２  液晶表示装置、３０３，３０４  有機ＥＬ表示装置、３０５，３０６  フレキシブルディスプレイ、４００  表示積層体、５０１，５０２，５０３  光学積層体、Ａ  表示領域、Ｂ  非表示領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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