(57)【要約】【課題】分散性に優れる分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子の提供。【解決手段】ポリテトラフルオロエチレン粒子と、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の表面に付着しフッ素原子を持つ分散剤と、を含み、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上である分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン粒子と、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の表面に付着しフッ素原子を持つ分散剤と、を含み、
粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上である分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【請求項２】
前記粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が７０ｎｍ以上である請求項１に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【請求項３】
前記フッ素原子を持つ分散剤が、フッ化アルキル基を有する重合性化合物を単独重合又は共重合したフッ化アルキル基含有重合体である請求項１又は請求項２に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【請求項４】
前記フッ化アルキル基含有重合体が、下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位を有するフッ化アルキル基含有重合体、又は下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位と下記一般式（ＦＢ）で示される構造単位とを有するフッ化アルキル基含有重合体である請求項３に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【化１】
2020052213.tif 000011
（一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）中、ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３、及びＲＦ４は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。ＸＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は単結合を表す。ＹＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｆｘＨ２ｆｘ−１（ＯＨ））−、又は単結合を表す。ＱＦ１は、−Ｏ−、又は−ＮＨ−を表す。ｆｌ、ｆｍ、及びｆｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。ｆｐ、ｆｑ、ｆｒ、及びｆｓは、各々独立に、０または１以上の整数を表す。ｆｔは、１以上７以下の整数を表す。ｆｘは、１以上の整数を表す。）
【請求項５】
前記フッ素原子を持つ分散剤の含有量が、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【請求項６】
前記フッ素原子を持つ分散剤の含有量が、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子に対して１質量％以上１０質量％以下である請求項５に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する組成物。
【請求項８】
液体状又は固体状である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する層状物。
【請求項１０】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、
最表面層が、請求項９に記載の層状物からなる層である電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子、組成物、層状物、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン粒子は、例えば、潤滑剤などとして広く利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「感光層にフッ素原子含有樹脂粒子を含有する電子写真感光体」が開示されている。そして、特許文献１には、フッ素原子含有樹脂粒子として、ポリテトラフルオロエチレン粒子が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「界面活性剤とバインダー樹脂とを含有する感光層を備え、前記界面活性剤の含有量は、１００．００質量部の前記バインダー樹脂に対して、０．１０質量部以上３．００質量部以下であり、前記界面活性剤の疎水基は、パーフルオロアルキル基であり、前記界面活性剤は、ノニオン性を有する、電子写真感光体」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０４１４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−０９０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子（以下「ＰＴＦＥ粒子」とも称する）は、フッ素原子を持つ分散剤（以下「フッ素含有分散剤」とも称する）と共に、例えば、分散媒、粉体等の成分と混合されて使用される。しかし、混合される成分の状態に変化（例えば、分散媒の蒸発、粉体の溶融等の変化）が生じると、ポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性に劣る傾向がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ未満である場合に比べ、分散性に優れる分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
＜１＞
ポリテトラフルオロエチレン粒子と、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の表面に付着しフッ素原子を持つ分散剤と、を含み、
粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上である分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
＜２＞
前記粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が７０ｎｍ以上である＜１＞に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
＜３＞
前記フッ素原子を持つ分散剤が、フッ化アルキル基を有する重合性化合物を単独重合又は共重合したフッ化アルキル基含有重合体である＜１＞又は＜２＞に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
＜４＞
前記フッ化アルキル基含有重合体が、下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位を有するフッ化アルキル基含有重合体、又は下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位と下記一般式（ＦＢ）で示される構造単位とを有するフッ化アルキル基含有重合体である＜３＞に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
【００１０】
【化１】
2020052213.tif 000002
【００１１】
（一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）中、ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３、及びＲＦ４は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。ＸＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は単結合を表す。ＹＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｆｘＨ２ｆｘ−１（ＯＨ））−、又は単結合を表す。ＱＦ１は、−Ｏ−、又は−ＮＨ−を表す。ｆｌ、ｆｍ、及びｆｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。ｆｐ、ｆｑ、ｆｒ、及びｆｓは、各々独立に、０または１以上の整数を表す。ｆｔは、１以上７以下の整数を表す。ｆｘは、１以上の整数を表す。）
＜５＞
前記フッ素原子を持つ分散剤の含有量が、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
＜６＞
前記フッ素原子を持つ分散剤の含有量が、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子に対して１質量％以上１０質量％以下である＜５＞に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する組成物。
＜８＞
液体状又は固体状である＜７＞に記載の組成物。
＜９＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する層状物。
＜１０＞
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、
最表面層が、＜９＞に記載の層状物からなる層である電子写真感光体。
＜１１＞
＜１０＞に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
＜１２＞
＜１０＞に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜４＞、＜５＞、又は＜６＞に係る発明によれば、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ未満である場合に比べ、分散性に優れる分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子が提供される。
＜７＞、又は＜８＞に係る発明によれば、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ未満である分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する場合に比べ、分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性に優れる組成物が提供される。
＜９＞、＜１０＞、＜１１＞、又は＜１２＞に係る発明によれば、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ未満である分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子を含有する場合に比べ、分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性に優れる層状物、当該層状物からなる最表面層を有する電子写真感光体、当該電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ、又は当該電子写真感光体を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について、詳細に説明する。
【００１５】
（分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子）
本実施形態に係る分散剤付着ポリテトラフルオロエチレン粒子（分散剤付着ＰＴＦＥ粒子）は、ＰＴＦＥ粒子とフッ素原子を持つ分散剤（フッ素含有分散剤）とを含み、このフッ素含有分散剤の少なくとも一部がＰＴＦＥ粒子の表面に付着している。
そして、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上である。
【００１６】
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、上記構成により、分散性に優れる。その理由は、次の通り推測される。
【００１７】
通常、ＰＴＦＥ粒子は、フッ素含有分散剤と共に、例えば、分散媒、粉体等の成分と混合されて使用される。しかし、混合される成分の状態に変化（例えば、分散媒の蒸発、粉体の溶融等の変化）が生じると、ポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性が低下する傾向がある。
【００１８】
具体的には、例えば、ＰＴＦＥ粒子およびフッ素含有分散剤と共に、樹脂および分散媒を含む液体状組成物（例えば、層形成用塗布液等）を利用し、ＰＴＦＥ粒子を含有した層状物を形成する場合、層状物を形成する過程で、分散媒の乾燥が行われる。すると、分散媒が乾燥（つまり蒸発）する過程で、ＰＴＦＥ粒子の分散性が低下し、ＰＴＦＥ粒子の凝集が起きることがある。
また、例えば、ＰＴＦＥ粒子およびフッ素含有分散剤と共に、樹脂粒子を含む固体状組成物（例えば粉体塗料等）を利用し、ＰＴＦＥ粒子を含有した層状物を形成する場合、層状物を形成する過程で、樹脂の溶融を生じさせる。すると、樹脂が溶融する過程で、ＰＴＦＥ粒子の分散性が低下し、ＰＴＦＥ粒子の凝集が起きることがある。
その結果、ＰＴＦＥ粒子の分散性に劣る層状物が形成されることになる。
【００１９】
これに対し、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の粒径は、小径側からの累積分布における累積５０％の粒径Ｄ５０と累積１０％の粒径Ｄ１０との差である粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が上記範囲であり、つまり粒径の小さい分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を多く含む。そのため、粒径の大きな分散剤付着ＰＴＦＥ粒子（大粒径粒子）の周囲に粒径の小さな分散剤付着ＰＴＦＥ粒子（小粒径粒子）が付着することで、大粒径粒子同士が凝集することが抑制され、凝集粒子となった場合でもその粒径（つまり二次粒径）が大きくなることが抑制される。その結果、凝集が生じた後においても分散剤付着ＰＴＦＥ粒子における分散性の低下が抑制される。
【００２０】
以上から、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、混合される成分の状態が変化しても、分散性に優れると推測される。
【００２１】
以下、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の詳細について説明する。
【００２２】
〔粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］〕
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、より好ましくは６０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。  粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が５０ｎｍ以上であることは、粒径の小さい粒子が多く含まれていることを表し、これにより分散性に優れる分散剤付着ＰＴＦＥ粒子が得られる。
【００２３】
なお、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば含有されるＰＴＦＥ粒子として粒度分布の広いＰＴＦＥ粒子を用いる方法、粒度分布の狭いＰＴＦＥ粒子であって平均粒径が離れた２種以上のＰＴＦＥ粒子を混合して用いる方法等が挙げられる。
なお、ＰＴＦＥ粒子の製造工程として解砕又は粉砕の工程を有する製造方法により製造されたＰＴＦＥ粒子は粒度分布が広くなる傾向にある。例えば、重合によって大きな粒子を形成した後に解砕を施す工程を備える製造方法で得られるＰＴＦＥ粒子は粒度分布が広くなる傾向にある。一方、解砕工程を設けることなく、乳化材の種類、量などをコントロールした乳化重合により粒度分布の狭いＰＴＦＥ粒子を製造することが出来る。
【００２４】
〔超小径側粒度分布指標［Ｄ５］〕
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、超小径側粒度分布指標［Ｄ５］が５０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
超小径側粒度分布指標［Ｄ５］が５０ｎｍ以上であることは、粒径が非常に小さい粒子が低減されていることを表し、これにより付着させずともよい小径側の粒子に分散剤が付着してしまう確率が低くなり、付着させたい大径側の粒子に分散剤を効率的に付着させることが出来るため、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の製造性に優れる。
【００２５】
なお、超小径側粒度分布指標［Ｄ５］を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えばフッ素含有分散剤を付着させる前及び付着させた後の少なくとも一方（好ましくは両方）において、ＰＴＦＥ粒子を洗浄する方法が挙げられる。
具体的には、純水、アルカリ水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル類（酢酸エチル等）、その他の一般的な有機溶剤（トルエン、テトラヒドロフラン等）などにより、ＰＴＦＥ粒子を洗浄する方法が挙げられる。中でも、有機溶剤（トルエン、及びテトラヒドロフランの少なくとも一方）により、ＰＴＦＥ粒子を洗浄する方法が好ましい。
なお、洗浄は室温（例えば２２℃）で行っても、加熱下で行ってもよい。
【００２６】
〔平均一次粒径〕
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子は、平均一次粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
平均一次粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下であることで、分散性に優れる分散剤付着ＰＴＦＥ粒子が得易くなる。
なお、平均一次粒径を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば解砕の条件を調整する、使用するＰＴＦＥ粒子の分子量を調整する等が挙げられる。
【００２７】
ここで、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］、超小径側粒度分布指標［Ｄ５］、及び平均一次粒径の測定方法について説明する。
測定の対象となる分散剤付着ＰＴＦＥ粒子（例えば分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を含む層状物）を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察によって、例えば倍率５０００倍以上の画像を撮影する。得られた画像から無作為抽出した２００個の粒子について、それぞれ分散剤付着ＰＴＦＥ粒子（一次粒子）の最大径を測定する。
測定された２００個の粒子それぞれの最大径に基づいて、小径側から数の累積分布を描いて、累積５％となる粒径を粒径Ｄ５、累積１０％となる粒径を粒径Ｄ１０、累積５０％となる粒径を粒径Ｄ５０と定義する。この粒径Ｄ５が超小径側粒度分布指標［Ｄ５］である。また、これらを用いて粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が算出される。さらに、この測定された全２００個の粒子の粒径の数平均（算術平均）が平均一次粒径である。
なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ−６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【００２８】
・ポリテトラフルオロエチレン粒子（ＰＴＦＥ粒子）
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子に含まれるＰＴＦＥ粒子（フッ素含有分散剤が付着していない状態のＰＴＦＥ粒子）は、「（−ＣＦ２−ＣＦ２−）ｎ」で示される構造を有する化合物の粒子である。
【００２９】
ＰＴＦＥ粒子の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、分散安定性の観点から、５ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、７ｍ２／ｇ以上１３ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
なお、比表面積は、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００３０】
ＰＴＦＥ粒子の見掛密度は、分散安定性の観点から、０．２ｇ／ｍｌ以上０．５ｇ／ｍｌ以下であることが好ましく、０．３ｇ／ｍｌ以上０．４５ｇ／ｍｌ以下であることがより好ましい。
なお、見掛密度はＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年）に準拠して測定される値である。
【００３１】
ＰＴＦＥ粒子の溶融温度は、３００℃以上３４０℃以下であることが好ましく、３２５℃以上３３５℃以下であることがより好ましい。
なお、溶融温度はＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年）に準拠して測定される融点である。
【００３２】
・フッ素原子を持つ分散剤（フッ素含有分散剤）
フッ素含有分散剤は、分子構造中に少なくともフッ素原子を有する。
フッ素含有分散剤としては、例えばフッ化アルキル基を有する重合性化合物を単独重合又は共重合した重合体（以下「フッ化アルキル基含有重合体」とも称する）が挙げられる。
【００３３】
フッ素含有分散剤として具体的には、フッ化アルキル基を有する（メタ）アクリレートの単独重合体、フッ化アルキル基を有する（メタ）アクリレートとフッ素原子を有さないモノマーとのランダム又はブロック共重合体等が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの双方を意味する。
フッ化アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アククリレートが挙げられる。
フッ素原子を有さないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アククリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３４】
その他、フッ素含有分散剤として具体的には、米国特許５６３７１４２号明細書、特許第４２５１６６２号公報などに開示されたブロック又はブランチポリマーも挙げられる。更に、フッ素含有分散剤として具体的には、フッ素系界面活性剤も挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、フッ素含有分散剤としては、下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位を有するフッ化アルキル基含有重合体が好ましく、下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位と、下記一般式（ＦＢ）で示される構造単位とを有するフッ化アルキル基含有重合体がより好ましい。
【００３６】
以下、下記一般式（ＦＡ）で示される構造単位と、下記一般式（ＦＢ）で示される構造単位とを有するフッ化アルキル基含有重合体について説明する。
【００３７】
【化２】
2020052213.tif 000003
【００３８】
一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）中、ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３、及びＲＦ４は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。
ＸＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、又は単結合を表す。
ＹＦ１は、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｆｘＨ２ｆｘ−１（ＯＨ））−、又は単結合を表す。
ＱＦ１は、−Ｏ−、又は−ＮＨ−を表す。
ｆｌ、ｆｍ、及びｆｎは、各々独立に、１以上の整数を表す。
ｆｐ、ｆｑ、ｆｒ、及びｆｓは、各々独立に、０または１以上の整数を表す。
ｆｔは、１以上７以下の整数を表す。
ｆｘは、１以上の整数を表す。
【００３９】
一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）中、ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３及びＲＦ４を表す基としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００４０】
一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）中、ＸＦ１及びＹＦ１を表すアルキレン鎖（未置換アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖）としては、炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキレン鎖が好ましい。
ＹＦ１を表す−（ＣｆｘＨ２ｆｘ−１（ＯＨ））−中のｆｘは、１以上１０以下の整数を表すことが好ましい。
ｆｐ、ｆｑ、ｆｒ及びｆｓは、それぞれ独立に０または１以上１０以下の整数を表すことが好ましい。
ｆｎは、例えば、１以上６０以下が好ましい。
【００４１】
ここで、フッ素含有分散剤において、一般式（ＦＡ）で示される構造単位と一般式（ＦＢ）で示される構造単位との比、つまり、ｆｌ：ｆｍは、１：９から９：１までの範囲が好ましく、３：７から７：３までの範囲がより好ましい。
【００４２】
また、フッ素含有分散剤、一般式（ＦＡ）で示される構造単位と一般式（ＦＢ）で示される構造単位とに加え、一般式（ＦＣ）で示される構造単位を更に有していてもよい。一般式（ＦＣ）で示される構造単位の含有比は、一般式（ＦＡ）及び（ＦＢ）で示される構造単位の合計、即ちｆｌ＋ｆｍとの比（ｆｌ＋ｆｍ：ｆｚ）で、１０：０から７：３までの範囲が好ましく、９：１から７：３までの範囲がより好ましい。
【００４３】
【化３】
2020052213.tif 000004
【００４４】
一般式（ＦＣ）中、ＲＦ５、及びＲＦ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。ｆｚは、１以上の整数を表す。
【００４５】
一般式（ＦＣ）中、ＲＦ５、及びＲＦ６を表す基としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００４６】
フッ素含有分散剤の市販品としては、例えば、ＧＦ３００、ＧＦ４００（東亞合成社製）、サーフロン（登録商標）シリーズ（ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェントシリーズ（ネオス社製）、ＰＦシリーズ（北村化学社製）、メガファック（登録商標）シリーズ（ＤＩＣ製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ製）等が挙げられる。
【００４７】
フッ素含有分散剤の重量平均分子量は、例えば、２０００以上２５００００以下が好ましく、３０００以上１５００００以下がより好ましく、５００００以上１０００００以下が更に好ましい。
フッ素含有分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される値である。ＧＰＣによる分子量測定は、例えば、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行い、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４８】
フッ素含有分散剤の含有量は、例えば、ＰＴＦＥ粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、１質量％以上７質量％以下がさらに好ましい。
なお、フッ素含有分散剤は、１種を単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【００４９】
・分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の製造
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる
１）ＰＴＦＥ粒子とフッ素含有分散剤とを分散媒に配合して、ＰＴＦＥ粒子の分散液を調製した後、分散液から分散媒を除去する方法。
２）乾式粉体混合機を用いてＰＴＦＥ粒子とフッ素含分散剤を混合しＰＴＦＥ粒子にフッ素含分散剤を付着させる方法
３）ＰＴＦＥ粒子を攪拌しながら溶剤に溶かしたフッ素含有分散剤を滴下した後溶剤を除去する方法
【００５０】
＜組成物＞
本実施形態に係る組成物は、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を含む。
つまり、本実施形態に係る組成物は、ＰＴＦＥ粒子と、このＰＴＦＥ粒子の表面に付着するフッ素含有分散剤と、を含む分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を含有し、この分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が前述の範囲である。
そのため、本実施形態に係る組成物は、ＰＴＦＥ粒子と混合される成分の状態が変化しても、ＰＴＦＥ粒子の分散性に優れた組成物である。
【００５１】
ただし、本実施形態に係る組成物は、予め調製した分散剤付着ＰＴＦＥ粒子と他の成分（例えば、分散媒、ＰＴＦＥ粒子以外の樹脂粒子等）とを混合して調製した組成物であってもよいし、個別に、ＰＴＦＥ粒子と、フッ素含有分散剤と、他の成分（例えば、分散媒、ＰＴＦＥ粒子以外の樹脂粒子等）とを混合した組成物であってもよい。
【００５２】
本実施形態に係る組成物は、液体状の組成物、固体状の組成物のいずれであってもよい。
液体状の組成物としては、ＰＴＦＥ粒子とフッ素含有分散剤と分散媒を含むＰＴＦＥ粒子分散液、ＰＴＦＥ粒子分散液に樹脂を配合した層状物形成用塗布液等が挙げられる。
固体状の組成物としては、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子と、樹脂粒子（例えば、トナー粒子、粉体塗料粒子等）と、を含む組成物が挙げられる。
【００５３】
＜層状物＞
本実施形態に係る層状物は、本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を含む。
つまり、本実施形態に係る層状物は、ＰＴＦＥ粒子と、このＰＴＦＥ粒子の表面に付着するフッ素含有分散剤と、を含む分散剤付着ＰＴＦＥ粒子を含有し、この分散剤付着ＰＴＦＥ粒子の粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］が前述の範囲である。具体的には、本実施形態に係る層状物は、本実施形態に係る組成物により形成された層である。
そのため、本実施形態に係る層状物は、ＰＴＦＥ粒子の分散性に優れた層状物である。そして、本実施形態に係る層状物は、潤滑性、疎水性（撥水性）などの表面特性に優れた層状物（特に、表面特性のムラが少ない層状物）である。
【００５４】
本実施形態に係る層状物は、電子写真感光体の最表面層、トナー画像、粉体塗装層、摺動層、等が例示される。
【００５５】
なお、本実施形態に係る層状物において、上記表面特性を発揮する観点から、ＰＴＦＥ粒子の含有量は、層状物に対して０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００５６】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下「感光体」とも称する）は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を有し、最表面層が、本実施形態に係る層状物からなる層である。
この層状物からなる最表面層としては、積層型感光層の電荷輸送層、単層型感光層、表面保護層等である。
本実施形態に係る感光体は、最表面層として、本実施形態に係る層状物からなる層を有するため、耐磨耗性が高い。特に、感光体は、最表面層に含まれるＰＴＦＥ粒子の分散性が低いと、画像欠陥（具体的には、筋状の画像むら）が生じる傾向がある。しかし、本実施形態に係る感光体は、ＰＴＦＥ粒子の分散性に優れる状態で最表面層に含まれるため、上記画像欠陥が抑制される。
【００５７】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体について図面を参照して説明する。
図１に示す電子写真感光体７は、例えば、導電性支持体４上に、下引層１と電荷発生層２と電荷輸送層３とが、この順序で積層された構造を有する感光体７が挙げられる。電荷発生層２及び電荷輸送層３が感光層５を構成している。
【００５８】
なお、電子写真感光体７は、下引層１が設けられていない層構成であってもよい。
また、電子写真感光体７は、電荷発生層２と電荷輸送層３との機能が一体化した単層型感光層を有する感光体であってもよい。単層型感光層を有する感光体の場合、単層型感光層が最表面層を構成する。
また、電子写真感光体７は、電荷輸送層３上、又は単層型感光層上に、表面保護層を有する感光体であってもよい。表面保護層を有する感光体の場合、表面保護層が最表面層を構成する。
【００５９】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の各層について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００６０】
（導電性基体）
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００６１】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００６２】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて導電性基体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００６３】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００６４】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００６５】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００６６】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００６７】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００６８】
（下引層）
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【００６９】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００７０】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（好ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）がよい。
【００７１】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００７２】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００７３】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００７４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【００７７】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７８】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００７９】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００８０】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【００８１】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００８２】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【００８３】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００８４】
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【００８５】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００８６】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００８８】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００８９】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００９０】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００９１】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００９２】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００９３】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００９４】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から１／２までに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００９５】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【００９６】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【００９７】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【００９８】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００９９】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１００】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【０１０１】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【０１０２】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１０３】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【０１０４】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む層である。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。電荷発生材料の蒸着層は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）イメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合に好適である。
【０１０５】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【０１０７】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が好ましい。
【０１０８】
４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合にも、上記電荷発生材料を用いてもよいが、解像度の観点より、感光層を２０μｍ以下の薄膜で用いるときには、感光層中の電界強度が高くなり、基体からの電荷注入による帯電低下、いわゆる黒点と呼ばれる画像欠陥を生じやすくなる。これは、三方晶系セレン、フタロシアニン顔料等のｐ−型半導体で暗電流を生じやすい電荷発生材料を用いたときに顕著となる。
【０１０９】
これに対し、電荷発生材料として、縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料等のｎ−型半導体を用いた場合、暗電流を生じ難く、薄膜にしても黒点と呼ばれる画像欠陥を抑制し得る。ｎ−型の電荷発生材料としては、例えば、特開２０１２−１５５２８２号公報の段落［０２８８］〜［０２９１］に記載された化合物（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−２７）が挙げられるがこれに限られるものではない。
なお、ｎ−型の判定は、通常使用されるタイムオブフライト法を用い、流れる光電流の極性によって判定され、正孔よりも電子をキャリアとして流しやすいものをｎ−型とする。
【０１１０】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１１】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【０１１２】
電荷発生層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１１３】
電荷発生層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。なお、電荷発生層の形成は、電荷発生材料の蒸着により行ってもよい。電荷発生層の蒸着による形成は、特に、電荷発生材料として縮環芳香族顔料、ペリレン顔料を利用する場合に好適である。
【０１１４】
電荷発生層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。
【０１１５】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
なお、この分散の際、電荷発生層形成用塗布液中の電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１１６】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上（又は中間層上）に塗布する方法としては、例えばブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１１７】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１１８】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【０１１９】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物も挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が好ましい。
【０１２１】
【化４】
2020052213.tif 000005
【０１２２】
構造式（ａ−１）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、及びＡｒＴ３は、各々独立に置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）を示す。ＲＴ４、ＲＴ５、ＲＴ６、ＲＴ７、及びＲＴ８は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１２３】
【化５】
2020052213.tif 000006
【０１２４】
構造式（ａ−２）中、ＲＴ９１及びＲＴ９２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。ＲＴ１０１、ＲＴ１０２、ＲＴ１１１及びＲＴ１１２は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＴ１２）＝Ｃ（ＲＴ１３）（ＲＴ１４）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）を示し、ＲＴ１２、ＲＴ１３、ＲＴ１４、ＲＴ１５及びＲＴ１６は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｔｍ１、Ｔｍ２、Ｔｎ１及びＴｎ２は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１２５】
ここで、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度の観点で好ましい。
【０１２６】
高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系の高分子電荷輸送材は特に好ましい。なお、高分子電荷輸送材料は、単独で使用してよいが、結着樹脂と併用してもよい。
【０１２７】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好適である。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【０１２８】
電荷輸送層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１２９】
電荷輸送層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【０１３０】
電荷輸送層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【０１３１】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１３２】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１３３】
（保護層）
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【０１３４】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【０１３５】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を示す］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す］等の周知の反応性基が挙げられる。
【０１３６】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましい。
【０１３７】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【０１３８】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
【０１３９】
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１４０】
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【０１４１】
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
なお、保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
【０１４２】
保護層形成用塗布液を感光層（例えば電荷輸送層）上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１４３】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１４４】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．８質量％以上５質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１４５】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
【０１４６】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に電子写真感光体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【０１４７】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１４８】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１４９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【０１５０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【０１５２】
図２におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【０１５３】
なお、図２には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０１５４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１５５】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１５６】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１５７】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０１５８】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【０１５９】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【０１６０】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１６１】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０１６２】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図３に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０１６３】
（分散剤付着ＰＴＦＥ粒子のその他用途）
本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＥＦ粒子は、トナー用外添剤、粉体塗料用外添剤として好適に利用される。
例えば、分散剤付着ＰＴＥＦ粒子をトナー用外添剤として適用する場合、トナーとしては、トナー粒子と、外添剤として本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＥＦ粒子と、を有する静電荷像現像用トナーが例示される。トナー粒子は、樹脂（結着樹脂）を含む。なお、トナー粒子は、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他添加剤を含む。
【０１６４】
分散剤付着ＰＴＥＦ粒子を粉体塗料用外添剤として適用する場合、粉体塗料としては、粉体粒子と、外添剤として本実施形態に係る分散剤付着ＰＴＥＦ粒子と、を有する粉体塗料が例示される。粉体粒子は、熱硬化性樹脂及び熱硬化剤を含む。粉体粒子は、必要に応じて、着色剤等のその他添加剤を含む。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、「部」又は「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１６６】
＜実施例１＞
−分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａの作製−
ＰＴＦＥ粒子として、ルブロンＬ−２（ダイキン工業(株)製、比表面積：８ｍ２／ｇ、見掛密度：０．３５ｇ／ｍｌ（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年））、溶融温度：３２８℃（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年）））を用いた。このＰＴＦＥ粒子を、次の通り、洗浄後、フッ素含有分散剤により処理して、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａとした。
テトロヒドロフラン４００質量部とＰＴＦＥ粒子１５質量部を採取し高圧ホモジナイザー（ＬＡ−３３Ｓ、ナノマイザー株式会社製、商品名）の圧力を５００ｋｇ／ｃｍ２に設定し、上記混合物をこの高圧ホモジナイザーに４回流通させることにより洗浄処理した。さらに遠心分離機にて分散液を処理したあと、上層の透明部分の液を除去した。次にテトロヒドロフランを液量が４１５質量部になるように加え、再び高圧ホモジナイザーにて分散処理後、遠心分離機にて分散液を処理し、上層の透明部分の液を捨てた。この作業をさらに３回繰返した。その後、フッ素含有分散剤として、ＧＦ４００（東亜合成社製：フッ化アルキル基を持つメタクリレートを少なくとも重合成分とした界面活性剤）１．５部を加えて、次にテトロヒドロフランを液量が４１５質量部になるように加え、再び高圧ホモジナイザーにて分散処理後、減圧下溶剤を留去した。その後乾燥した粒子を乳鉢で粉砕した。この粒子を分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａとした。
【０１６７】
−ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａの作製−
下記式（ＣＴ−１）で表されるベンジジン化合物４５部、及び下記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：４０，０００）５５部を、トルエン３５０部、及びテトラヒドロフラン１５０部に溶解させ、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａ１０部を加え、高圧ホモジナイザーで５回処理してＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａを作製した。
【０１６８】
【化６】
2020052213.tif 000007
【０１６９】
【化７】
2020052213.tif 000008
【０１７０】
−ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａの評価−
得られたＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａ中のＰＴＦＥ粒子の分散状態をレーザー回折式粒度分布測定装置（マスターサイザー３０００：Ｍａｌｖｅｒｎ社）を用いて評価した結果、平均粒径０．２２μｍであった。
【０１７１】
−ＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ａの作製と評価−
ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａを、ギャップコーターを用いてガラス基板上に塗布し１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚５μｍのＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ａを作製した。得られた層状物中のＰＴＦＥ粒子の平均粒径は０．２３μｍであった。
【０１７２】
−粒径の測定−
なお、得られた層状物について、既述の方法によりＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察を行って、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａの最大径を測定し、粒度分布指標［Ｄ５０−Ｄ１０］、超小径側粒度分布指標［Ｄ５］、及び平均一次粒径をそれぞれ測定又は算出した。結果を表１に示す。
【０１７３】
−電子写真感光体Ａの作製−
次の通り、感光体Ａを作製した。
・下引層の形成
酸化亜鉛：（平均粒径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０部を５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリン付与酸化亜鉛を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛６０部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）１５部と、メチルエチルケトン８５部と、を混合し混合液を得た。この混合液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）４５部を添加し、下引層用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて、直径４７ｍｍ、長さ３５７ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、３０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１７４】
・電荷発生層の形成
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業社製）１部及び酢酸ｎ−ブチル８０部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が形成された導電性支持体上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７５】
・電荷輸送層の形成
前記ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ａを上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚１３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７６】
以上の工程を経て、感光体を作製した。
【０１７７】
−電子写真感光体Ａの評価−
得られた感光体を用いて、次の評価を実施した。
・目視評価
得られた感光体の表面（電荷輸送層の表面）を目視にて観察した。
Ａ：筋が見られず
Ｂ：うっすらと筋状の欠陥が見られる
Ｃ：明らかに筋状の欠陥が見られる
【０１７８】
・画質評価
得られた感光体を画像形成装置「Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  Ｃ４３００（富士ゼロックス社製）」に搭載した。この装置を用いて、Ａ４紙に、５％ハーフトーン画像を１００枚出力した。１枚目および１００枚目の画像を観察し、画像欠陥について評価した。評価基準は、次の通りとした。
Ａ：画像欠陥無し。
Ｂ：拡大鏡でみるとわずかに画像欠陥がみられる（問題にならないレベル）。
Ｃ：目視で画像欠陥が見られる。
Ｄ：明らかな筋状画像欠陥が見られる。
【０１７９】
＜実施例２＞
−ＰＴＦＥ粒子Ｂの作製−
ＰＴＦＥ粒子として、ルブロンＬ−５（ダイキン工業(株)製、比表面積：１０ｍ２／ｇ、見掛密度：０．４０ｇ／ｍｌ（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年））、溶融温度：３２８℃（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年）））と、ルブロンＬ−２（ダイキン工業(株)製）と、を質量比（Ｌ−５：Ｌ−２）１：１で混合した、混合ＰＴＦＥ粒子を用いた。この混合ＰＴＦＥ粒子を、実施例１と同様にして、洗浄後、フッ素含有分散剤により処理して、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｂとした。
【０１８０】
−ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂの作製−
分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａを分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｂに変更したほかは実施例１と同様な作業を行い、ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂを作製した。
【０１８１】
−ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂの評価−
ＰＴＦＥ組成物Ｌ−ＡをＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂに変更したほかは実施例１と同様な評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８２】
−ＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｂの作製と評価−
ＰＴＦＥ組成物Ｌ−ＡをＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂに変更したほかは実施例１と同様な作業を行いＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｂの作製と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８３】
−粒径の測定−
得られたＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｂについて実施例１と同様にして測定を行った。結果を表１に示す。
【０１８４】
−電子写真感光体Ｂの作製−
ＰＴＦＥ組成物Ｌ−ＡをＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｂに変更したほかは実施例１と同様な作業を行い、電子写真感光体Ｂを作製した。
【０１８５】
−電子写真感光体Ｂの評価−
得られた電子写真感光体Ｂについて実施例１と同様な評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８６】
＜実施例３＞
実施例２の分散剤付着ＰＴＥＥ粒子Ｂの作製において、ルブロンＬ−５とルブロンＬ−２との質量比（Ｌ−５：Ｌ−２）を１：３に変更したほかは、実施例２と同様な作業を行い、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｃを得た。
【０１８７】
その後、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａに代えて、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｃを用いた以外は、実施例１と同様に、ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｃの作製と評価、ＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｃの作製と評価、粒径の測定、及び電子写真感光体Ｃの作製と評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１８８】
＜実施例４＞
実施例２の分散剤付着ＰＴＥＥ粒子Ｂの作製において、ルブロンＬ−５とルブロンＬ−２との質量比（Ｌ−５：Ｌ−２）を２：１に変更したほかは、実施例２と同様な作業を行い、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｄを得た。
【０１８９】
その後、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａに代えて、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｄを用いた以外は、実施例１と同様に、ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｄの作製と評価、ＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｄの作製と評価、粒径の測定、及び電子写真感光体Ｄの作製と評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１９０】
＜比較例１＞
−ＰＴＦＥ粒子Ｅの作製−
ＰＴＦＥ粒子として、ルブロンＬ−５（ダイキン工業(株)製、比表面積：１０ｍ２／ｇ、見掛密度：０．４０ｇ／ｍｌ（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年））、溶融温度：３２８℃（ＪＩＳ  Ｋ６８９１（１９９５年）））を用いた。このＰＴＦＥ粒子を、洗浄せずに、フッ素含有分散剤により処理して、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｅとした。
具体的には、ＰＴＦＥ粒子１５質量部を採取し、フッ素含有分散剤として、ＧＦ４００（東亜合成社製：フッ化アルキル基を持つメタクリレートを少なくとも重合成分とした界面活性剤）１．５部を加えて、テトロヒドロフランを液量が４１５質量部になるように加え、高圧ホモジナイザーにて分散処理後、減圧下溶剤を留去した。その後乾燥した粒子を乳鉢で粉砕した。この粒子を分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｅとした。
【０１９１】
その後、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａに代えて、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｅを用いた以外は、実施例１と同様に、ＰＴＦＥ組成物Ｌ−Ｅの作製と評価、ＰＴＦＥ層状物Ｆ−Ｅの作製と評価、粒径の測定、及び電子写真感光体Ｅの作製と評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１９２】
＜実施例５＞
（粉体塗料の作製及び評価）
実施例１の分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａを外添剤として使用して、次の通り、粉体塗料を作製した。
【０１９３】
−ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）の調製−
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１８０部とイソプロピルアルコール８０部との混合溶剤を投入し、これに下記組成物を投入した。
・ポリエステル樹脂（ＰＥＳ１）［テレフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／トリメチロールプロパンの重縮合体（モル比＝１００／６０／３８／２（ｍｏｌ％）、ガラス転移温度＝６２℃、酸価（Ａｖ）＝１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨｖ）＝５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，０００］：２４０部
・ブロックイソシアネート硬化剤ＶＥＳＴＡＧＯＮＢ１５３０（ＥＶＯＮＩＫ社製）：６０部
・ベンゾイン：１．５部
・アクリルオリゴマー（アクロナール４Ｆ、ＢＡＳＦ社）：３部
【０１９４】
投入後、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで撹拌を施し、溶解させて油相を得た。この撹拌されている油相に、１０質量％アンモニア水溶液１部と５質量％水酸化ナトリウム水溶液４７部との混合液を５分間で滴下し、１０分間混合した後、さらにイオン交換水９００部を毎分５部の速度で滴下して転相させ、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株）製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１１００部になった時点で常圧（１気圧）に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１４５ｎｍであった。その後、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、有効成分量４５質量％）を、分散液中の樹脂分に対して有効成分として２質量％添加混合し、イオン交換水を加えて固形分濃度が２５質量％になるように調整した。これをポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）とした。
【０１９５】
−白色顔料分散液（Ｗ１）の調製−
・酸化チタン（石原産業製、Ａ−２２０）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：１５部
・イオン交換水：４００部
・０．３ｍｏｌ／ｌの硝酸：４部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて３時間分散して酸化チタンを分散させてなる白色顔料分散液を調製した。レーザー回折粒度測定器を用いて測定したところ顔料分散液における酸化チタンの体積平均粒径は０．２８μｍ、白色顔料分散液固形分比率は２５％であった。
【０１９６】
−白色粉体粒子（ＰＣ１）の作製−
・ポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）：１８０部（固形分４５部）
・白色顔料分散液（Ｗ１）：１６０部（固形分４０部）
・イオン交換水：２００部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合及び分散した。次いで、１．０質量％硝酸水溶液を用い、ｐＨを３．５に調整した。これに１０質量％ポリ塩化アルミニウム水溶液０．５０部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。
撹拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌するように撹拌の回転数を調整しながら、５０℃まで昇温し、５０℃で１５分保持した後、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて凝集粒子の粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとなったところで、シェルとしてポリエステル樹脂・硬化剤複合分散液（Ｅ１）６０部をゆっくりと投入した（シェル投入）。
【０１９７】
投入後３０分間保持した後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．０とした。その後、８５℃まで昇温し、２時間保持した。
【０１９８】
反応終了後、フラスコ内の溶液を冷却し、ろ過することにより固形分を得た。次に、この固形分を、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過で固液分離し、再度固形分を得た。
次に、この固形分を４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引ろ過で固液分離して得られた固形分を１２時間真空乾燥させて、コア・シェル型の白色粉体粒子（ＰＣ１））を得た。
【０１９９】
この白色粉体粒子（ＰＣ１）の粒径を測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．８μｍ、体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２４、平均円形度は０．９７であった。
【０２００】
−白色粉体塗料の作製−
白色粉体粒子（ＰＣ１）：１００部と、外添剤としてシリカ粒子「ＲＸ２００（日本アエロジル株式会社）」０．６部と、外添剤として分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａ３部と、をヘンシェルミキサーにより周速３２ｍ／ｓ、１０分間で混合した後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、白色粉体塗料を得た。
【０２０１】
−評価−
得られた白色粉体塗料を用いて、次の評価を実施した。
粉体塗料を旭サナック製コロナガンＸＲ４−１１０Ｃに装填した。
鏡面仕上げのアルミ板の３０ｃｍ×３０ｃｍの四角形テストパネル（被塗装物）に対して、パネル正面から３０ｃｍの距離（パネルとコロナガンの吐出口との距離）で、旭サナック製コロナガンＸＲ４−１１０Ｃを上下左右にスライドさせて、粉体塗料を吐出して、パネルに静電付着させ、付着層を得た。コロナガンの印加電圧は８０ｋＶ、入力エア圧は０．５５ＭＰａ、吐出量２００ｇ／分とし、パネルに付着させる粉体塗料の付着量を５０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２、１８０ｇ／ｍ２、又は、２２０ｇ／ｍ２とした４回の塗装を実施した。
その後、各パネルを１８０℃に設定した高温チャンバーに入れて３０分加熱（焼付）した。
【０２０２】
得られた塗装膜について、触診、目視にて評価を行った。評価基準は、次の通りとした。
Ａ：触診、目視ともに問題なし
Ｂ：目視上わずかにむらが見られる（問題にならないレベル）
Ｃ：触診で突起が確認される（問題にならないレベル）
Ｄ：目視上むら、触診で突起が見られる。
【０２０３】
＜実施例６〜８、比較例２＞
（粉体塗料の作製及び評価）
実施例２〜４及び比較例１の分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ｂ〜Ｅを、分散剤付着ＰＴＦＥ粒子Ａに替えて外添剤として使用した以外は、実施例５と同様にして、粉体塗料を作製し、評価した。
【０２０４】
以上の例を表１〜表２に一覧にして示す。
【０２０５】
【表１】
2020052213.tif 000009
【０２０６】
【表２】
2020052213.tif 000010
【０２０７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、感光体評価および粉体塗料評価のいずれも良好な結果が得られたことがわかる。
それにより、本実施例の分散液付着ＰＥＦＴ粒子は、混合される成分の状態が変化しても、分散性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０２０８】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、７Ａ、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑剤、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材（ロール状）、１３３  繊維状部材（平ブラシ状）、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2020052213.tif 000012
【図２】
2020052213.tif 000013
【図３】
2020052213.tif 000014