(57)【要約】【課題】造形物をより正確に所望の形状にすることが可能な構造の液体吐出器を提供する。【解決手段】液体吐出器は、液体を泡化して又は液状のまま吐出する液体吐出器であって、液体を貯留する貯留部と、貯留部側から圧送された液体を吐出する液体吐出ヘッドと、を備え、液体吐出ヘッドは、貯留部側から圧送された液体が広がる前室と、液体を当該液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出部（第２部材５０）とを備え、吐出部は、前室に広がった液体を絞り込んで吐出する吐出路６１を有し、吐出路６１は、前室から吐出路６１に液体が流入する流入開口６２と、流入開口６２から吐出路６１に流入した液体を液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出開口６３とを含み、吐出方向に沿った断面において、流入開口６２の開口幅（Ｗ１１＋Ｗ１２）よりも吐出開口６３の開口幅（Ｗ２１）が大きい。【選択図】図６
2020164208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を泡化して又は液状のまま吐出する液体吐出器であって、
前記液体を貯留する貯留部と、
前記貯留部側から圧送された前記液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記液体吐出ヘッドは、前記貯留部側から圧送された前記液体が広がる前室と、前記液体を当該液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出部と、を備え、
前記吐出部は、前記前室に広がった前記液体を絞り込んで吐出する吐出路を有し、
前記吐出路は、前記前室から当該吐出路に前記液体が流入する流入開口と、前記流入開口から当該吐出路に流入した前記液体を当該液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出開口と、を含み、
吐出方向に沿った断面において、前記流入開口の開口幅よりも前記吐出開口の開口幅が大きい液体吐出器。
【請求項２】
前記流入開口の開口面積よりも前記吐出開口の開口面積が大きい請求項１に記載の液体吐出器。
【請求項３】
前記吐出部は、前記吐出路として、複数の前記流入開口が前記吐出部の内部で合流して共通の前記吐出開口から前記液体を吐出する合流吐出路を有する請求項１又は２に記載の液体吐出器。
【請求項４】
前記吐出路は、複数の前記流入開口と、前記複数の流入開口の各々と対応している複数の前記吐出開口と、を含み、
前記吐出部を吐出方向に視たときに、少なくともいずれか１つの前記吐出開口は、当該吐出開口と対応する前記流入開口と比べて、他の前記吐出開口側に向けて広がっている請求項１又は２に記載の液体吐出器。
【請求項５】
前記吐出部は、前記流入開口が非形成となっている閉塞部を有し、
前記吐出部を吐出方向に視たときに、前記閉塞部と、前記吐出開口の一部分と、が重なっている請求項１から４のいずれか一項に記載の液体吐出器。
【請求項６】
前記液体吐出ヘッドは、前記前室に前記液体を流入させる予備流入口を有し、
前記吐出部において前記予備流入口と対応する部位は、前記流入開口が非形成となっている予備開口対向部であり、
前記吐出部を吐出方向に視たときに、前記予備開口対向部と、前記吐出開口の一部分と、が重なっている請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出器。
【請求項７】
前記吐出部は、一方の面に前記流入開口を有する板状部と、前記板状部の他方の面から突出していて先端に前記吐出開口を有するノズル部と、を含み、
前記吐出路は、前記板状部を貫通している貫通孔部と、前記ノズル部の内部空間と、を含み、
前記貫通孔部と前記ノズル部の前記内部空間とが相互に連通しており、
前記貫通孔部の横断面積よりも、前記ノズル部の前記内部空間の横断面積が大きい請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出器。
【請求項８】
当該液体吐出器は、前記液体吐出ヘッドが前記貯留部側に向けて押し込まれる押圧操作に応じて前記液体を吐出するように構成されており、
前記吐出開口は、前記押圧操作による押圧方向に対する反対方向に開口している請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドソープ、洗顔料、食器用洗剤、整髪料などの各種の液体を空気と混合して泡にして吐出する液体吐出器が提案されている。たとえば特許文献１及び特許文献２には、液体吐出ヘッドが押圧操作されることにより液体を泡として吐出する液体吐出器が記載されている。
【０００３】
特許文献１の液体吐出器においては、三角形や五角形の頂点や中心に対応する位置に複数の円形の吐出口が離散して配置されている。この液体吐出器は、複数の吐出口から吐出された泡どうしが互いに付着し合うことにより、キャラクタを模した造形物が形成されるように、吐出口の位置と径とが設定されている。
【０００４】
また、特許文献２の液体吐出器は、泡又は液状のままの液体を受け取る被吐出体と、吐出口と、の距離を一定に維持する押圧部を備えている。これにより、泡又は液状のままの液体を片手操作で手などの被吐出体上に受け取ることが可能であるとともに、泡又は液状のままの液体の造形物を所望の形状にすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４９０６０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１９３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者の検討によれば、特許文献１の技術では、造形物をより正確に所望の形状にするための構造に関し、なお改善の余地がある。
【０００７】
また、液体を泡ではなく液状のまま吐出する液体吐出器についても、同様の課題がある。
【０００８】
また、特許文献２の技術でも、造形物の目的形状によっては、造形物をより正確に所望の形状にするための構造に関し、なお改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、造形物をより正確に所望の形状にすることが可能な構造の液体吐出器に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体を泡化して又は液状のまま吐出する液体吐出器であって、
前記液体を貯留する貯留部と、
前記貯留部側から圧送された前記液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記液体吐出ヘッドは、前記貯留部側から圧送された前記液体が広がる前室と、前記液体を当該液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出部と、を備え、
前記吐出部は、前記前室に広がった前記液体を絞り込んで吐出する吐出路を有し、
前記吐出路は、前記前室から当該吐出路に前記液体が流入する流入開口と、前記流入開口から当該吐出路に流入した前記液体を当該液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出開口と、を含み、
吐出方向に沿った断面において、前記流入開口の開口幅よりも前記吐出開口の開口幅が大きい液体吐出器に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液体の造形物（泡の造形物、又は、液状のまま吐出された液体の造形物）をより正確に所望の形状にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出器の縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る液体吐出器の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る液体吐出器の液体吐出ヘッドの縦断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は第１実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図４（ａ）は上面側から視た斜視図、図４（ｂ）は裏面側から視た斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は裏面図である。
【図６】図６（ａ）は図５（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図６（ｃ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は第１実施形態に係る液体吐出器により形成された泡の造形物を示す図であり、このうち図７（ａ）は上方から撮像したもの、図７（ｂ）は斜め上方から撮像したものである。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は第２実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図８（ａ）は上面側から視た斜視図、図８（ｂ）は裏面側から視た斜視図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は第２実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は裏面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１０（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図１０（ｃ）は図９（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る液体吐出器により形成された泡の造形物を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は第３実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図１２（ａ）は上面側から視た斜視図、図１２（ｂ）は裏面側から視た斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は第３実施形態に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は裏面図である。
【図１４】図１４（ａ）は図１３（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１４（ｂ）は図１３（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図１４（ｃ）は図１３（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は比較形態１に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は上面側から視た斜視図、図１５（ｃ）は裏面側から視た斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）は比較形態２に係る液体吐出器の吐出部を示す図であり、このうち図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は上面側から視た斜視図、図１６（ｃ）は裏面側から視た斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は比較形態１に係る液体吐出器により形成された泡の造形物を示す図であり、図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）は比較形態２に係る液体吐出器により形成された泡の造形物を示す図であり、このうち図１７（ａ）及び図１７（ｃ）は上方から撮像したもの、図１７（ｂ）及び図１７（ｄ）は斜め上方から撮像したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図７（ｂ）を用いて第１実施形態を説明する。なお、図１では、液体吐出キャップ３００において破断線Ｈよりも下側の部分については、外形線のみを示している。
【００１５】
図１又は図２に示すように、本実施形態に係る液体吐出器（例えば、液体吐出容器１００）は、液体１０１を泡化して又は液状のまま吐出する液体吐出器である。本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、液体１０１を泡化して吐出する。
液体吐出容器１００は、液体１０１を貯留する貯留部（例えば、容器本体１０）と、貯留部側から圧送された液体１０１を吐出する液体吐出ヘッド４００と、を備える。図３に示すように、液体吐出ヘッド４００は、貯留部側から圧送された液体１０１が広がる前室２１と、液体１０１を液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出部（例えば、後述する第２部材５０により構成される）と、を備えている。吐出部は、前室２１に広がった液体１０１を絞り込んで吐出する吐出路６１を有する。吐出路６１は、前室２１から吐出路６１に液体１０１が流入する流入開口６２と、流入開口６２から吐出路６１に流入した液体１０１を液体吐出器の外部に向けて吐出する吐出開口６３と、を含む。
吐出方向に沿った断面において、流入開口６２の開口幅（例えば、図６（ａ）に示す開口幅Ｗ１１と開口幅Ｗ１２との合計値）よりも吐出開口６３の開口幅（例えば、図６（ａ）に示す開口幅Ｗ２１）が大きい。
ここで、吐出方向に沿った断面とは、吐出部（本実施形態の場合、第２部材５０）を基準として、前室２１側から、前室２１とは反対側（本実施形態の場合、上側）に向かう方向に沿う平面で切断した断面である。より詳細には、本実施形態の場合、図４（ａ）に示すように、第２部材５０は、平板状の板状部５２を有しており、この板状部５２の板面に対して直交する平面で切断した断面（図６（ａ）参照）が、吐出方向に沿った断面である。本実施形態の場合、板状部５２は水平に配置されるようになっており、吐出方向に沿った断面は、上下方向に沿った断面（鉛直な断面）である。
吐出方向に沿った断面のうちのいずれか１つ以上の断面において、流入開口６２の開口幅よりも吐出開口６３の開口幅が大きいという条件を満たしていればよい。本実施形態の場合、図６（ｂ）に示す断面では、流入開口６２の開口幅と吐出開口６３の開口幅とが互いに等しいが、図６（ａ）に示す断面では、流入開口６２の開口幅よりも吐出開口６３の開口幅が大きい。
なお、図１及び図３における下方向が下方、上方向が上方である。本実施形態の場合、下方向（下方）は、液体吐出ヘッド４００からみて容器本体１０に向かう方向であり、その逆方向が上方向（上方）である。言い換えると、下方向（下方）は、容器本体１０の底部１４が水平な載置面に載置されて液体吐出容器１００が自立する状態での重力方向である。
また、本実施形態の場合、吐出開口６３は、上向きに開口しており、上方に向けて液体１０１を吐出する。本実施形態の場合、押圧操作によって液体吐出ヘッド４００が押圧される方向（押圧方向）、すなわち押圧操作によって液体吐出ヘッド４００が容器本体１０に対して相対的に押圧される方向（液体吐出ヘッド４００の相対的な移動方向）は、吐出開口６３が開口している方向（上方向）に対する反対方向、すなわち下方向である。
【００１６】
本実施形態によれば、吐出方向に沿った断面において、流入開口６２の開口幅よりも吐出開口６３の開口幅が大きい。このような構成により、詳細は後述するが、液体の造形物１５０（図７（ａ）、図７（ｂ））（本実施形態の場合、泡の造形物１５０）をより正確に所望の形状にすることが可能となる。
【００１７】
以下、詳細に説明する。
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、液体１０１を泡化して吐出するように構成されている。
本実施形態では、液体１０１として、ハンドソープを代表例として挙げることができるが、これに限られず、洗顔料、クレンジング剤、食器用洗剤、整髪料、ボディソープ、髭剃り用クリーム、ファンデーションや美容液等の肌用化粧料、染毛剤、消毒薬、パンなどの食品に塗布するクリーム、住居用洗剤、除菌剤、部分洗い用等の衣料用洗剤など、泡状で用いられる種々のものを例示することができる。
本明細書では、泡状の（泡化した）液体１０１を泡と呼称して、容器本体１０に貯留されている非泡状の液体１０１と区別する。
泡化する前の液体１０１の粘度、すなわち容器本体１０内の液体１０１の粘度は、特に限定されないが、例えば、２０℃において約１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。液体１０１の粘度はＢ型粘度計により測定する。Ｂ型粘度計としては、粘度に応じて選択されたロータを有するものが用いられる。このローターは、６０回転／分の回転数で回転する。ローターの回転開始から６０秒後の粘度を測定する。
【００１８】
吐出開口６３から吐出された液体１０１（泡）は、所定の目的形状に形成されている。すなわち、所定の目的形状の泡の造形物１５０が、当該造形物１５０を受け取る被吐出体２２（図１）上に形成されるようになっている。被吐出体２２としては、手の他、洗浄用又は塗布用のスポンジ、クリームなどが塗布されるパン等の食品などが挙げられる。
【００１９】
容器本体１０の形状は特に限定されないが、容器本体１０は、例えば、胴部１１と、胴部１１の上端に連接されている肩部１２と、肩部１２の中央部から上方に突出している円筒状の口頸部１３と、胴部１１の下端を閉塞している底部１４と、を有している。口頸部１３の上端は開口している。
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、底部１４が水平な載置面上に載置された状態で自立可能である。また、液体吐出容器１００が自立した状態で液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が行われることによって、泡化した液体１０１を吐出開口６３から吐出できるようになっている。
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、例えば、手動式のポンプ容器（ポンプフォーマー）であり、容器本体１０は液体１０１を常圧で貯留する。
【００２０】
液体吐出容器１００の容器本体１０に液体１０１が充填されることによって、液体詰め容器８００が構成されている。すなわち、液体詰め容器８００は、本実施形態に係る液体吐出容器１００と、容器本体１０に充填された液体１０１と、を備えている。
【００２１】
液体吐出容器１００は、容器本体１０と、容器本体１０に対して着脱可能に装着される液体吐出キャップ３００と、を備えて構成されている。換言すれば、液体吐出キャップ３００は、液体吐出容器１００の構成のうち容器本体１０を除く部分により構成されている。
液体吐出キャップ３００は、容器本体１０に対して着脱可能に装着されるキャップ２００と、キャップ２００に装着（例えば着脱可能に装着）して用いられる液体吐出ヘッド４００と、を備えて構成されている。換言すれば、液体吐出ヘッド４００は、液体吐出キャップ３００の構成のうちキャップ２００を除く部分により構成されている。
液体吐出キャップ３００は、液体１０１を泡化するフォーマー機構１９を備えている。
液体吐出ヘッド４００がキャップ２００に装着され、且つ、キャップ２００が容器本体１０に装着された状態で、液体吐出ヘッド４００に対して押圧操作が行われることによって、液体吐出ヘッド４００が液体１０１を吐出する。
液体吐出ヘッド４００は、例えば、キャップ２００のポンプ部７５が備えるピストンガイド８０の上端部に対して装着される。
【００２２】
キャップ２００は、口頸部１３に対して着脱可能に装着されるキャップ部材７０と、液体吐出ヘッド４００の押圧操作に連動して作動することにより液体１０１及び空気をフォーマー機構１９に送出し且つ泡を吐出開口６３から吐出させるポンプ部７５と、容器本体１０内の液体１０１をポンプ部７５に吸い上げるためのディップチューブ７７と、を備えている。ディップチューブ７７の先端には、容器本体１０内の液体１０１を吸入する吸入口７７ａが形成されている。
なお、ポンプ部７５の構造はよく知られており、本明細書では詳細な説明を省略する。
キャップ２００は、液体吐出ヘッド４００が押圧されることにより、液体１０１を泡化し、泡を吐出する。
【００２３】
キャップ部材７０は、螺合等の止着方法によって口頸部１３に対して着脱可能に装着される円筒状の装着部７１と、装着部７１の上端部を閉塞している環状閉塞部７２と、装着部７１よりも小径の円筒状に形成されているとともに環状閉塞部７２の中央部から上方に起立している起立筒部７３と、を備えている。
装着部７１は、２重筒構造に形成されていて、そのうち内側の筒状部が口頸部１３に対して螺合するようになっていても良いし、一重の筒状に構成されていても良い。口頸部１３に装着部７１が装着されることによって、キャップ部材７０の全体、キャップ２００の全体、ひいては液体吐出キャップ３００の全体が容器本体１０に装着される。
【００２４】
フォーマー機構１９は、ポンプ部７５によって送出される液体１０１と空気とが混合される気液混合部２０を含んでいる。気液混合部２０にて液体１０１と空気とが混合されることによって、液体１０１が泡化する（泡が生成される）。
ポンプ部７５は、ボール弁９０を含む液体弁を備えている。液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が行われると、ボール弁９０が押し上げられて液体弁が開き、液体１０１が気液混合部２０に流入する（つまり気液混合部２０に液体１０１が送出される）ようになっている。
また、気液混合部２０に液体１０１を送出する際に、ポンプ部７５は、気液混合部２０に対する空気の送出も並行して行うように構成されている。
【００２５】
ボール弁９０の上方には、例えば、筒状のリング部材２５が配置されている。リング部材２５は、例えば、周知の泡吐出容器が備えるジェットリングであり、当該リング部材２５の軸心方向が上下に延在する姿勢で、後述する筒部３１の内部に配置されている。
リング部材２５の内部には、筒状のメッシュ保持リング２３が例えば上下２段に設けられている。下側のメッシュ保持リング２３の下端の開口と、上側のメッシュ保持リング２３の上端の開口には、それぞれメッシュ２４が設けられている。
リング部材２５の内部空間は、例えば、気液混合部２０の一部を構成している。
メッシュ保持リング２３及びメッシュ２４は、気液混合部２０とともにフォーマー機構１９を構成している。
気液混合部２０にて生成された泡がメッシュ２４を通過することにより、泡はよりきめ細かく均一になる。
なお、メッシュ２４が無くても所望のきめ細かさの泡を生成できる場合、フォーマー機構１９はメッシュ保持リング２３及びメッシュ２４を有していなくてもよい。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態の場合、液体吐出ヘッド４００は、押圧操作に応じて泡を前室２１に流入させる予備流入口３３を有する第１部材３０と、予備流入口３３から前室２１に流入した泡を絞り込んで外部に吐出する吐出路６１を有する第２部材５０と、第３部材１１０と、を備えて構成されている。
第１部材３０、第２部材５０及び第３部材１１０の各々の材料は特に限定されないが、第１部材３０、第２部材５０及び第３部材１１０の各々は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂材料により構成されていることが好ましい。
本実施形態の場合、第３部材１１０に対して第２部材５０が着脱可能に装着されているとともに、第１部材３０に対して第３部材１１０が着脱可能に装着されている。
【００２７】
第１部材３０は、上下に延在する円筒状（円管状）の筒部３１と、筒部３１の上端に連接されているとともに水平に配置されている台状部３７と、筒部３１の周囲において台状部３７から下方に延びており筒部３１と同軸に配置されている外筒部３６と、台状部３７の周縁部に形成されている雄ネジ部４４と、台状部３７の周縁部における上面側に形成されている円環状の環状台３５とを備えている。
第１部材３０は、更に、台状部３７の上面における中央部から上方に向けて起立している起立筒部４５を備えている。起立筒部４５と筒部３１とは、例えば、互いに同軸に配置されている。
【００２８】
第１部材３０には、当該第１部材３０を上下に貫通する流路４３が、筒部３１から起立筒部４５に亘って形成されている。流路４３の内周面には、例えば、当該流路４３の長手方向に延在する複数のリブが、当該流路４３の周方向において等角度間隔で形成されていてもよい。起立筒部４５の上端の開口、すなわち流路４３の下流端が予備流入口３３である。
起立筒部４５は、例えば、円筒状となっており、予備流入口３３の平面形状は、例えば、円形である。起立筒部４５は、前室２１内に配置されている。
前室２１への液体１０１（泡）の広がり性の観点から、起立筒部４５の高さ寸法は、前室２１の高さ寸法の１／２以下であることが好ましい。
【００２９】
第１部材３０の筒部３１の内部空間の一部領域は、リング部材２５（図１）を保持する保持部３２となっている。上下２段のメッシュ保持リング２３を内部に保持したリング部材２５が、筒部３１の下端から筒部３１内に挿入されることによって、保持部３２に固定されている。
【００３０】
環状台３５は、例えば、起立筒部４５と同軸の円環状に形成されている。環状台３５の上面は、起立筒部４５の上端よりも高い位置に配置されている。台状部３７の上面は、例えば、起立筒部４５と環状台３５とを除き、水平な平面状に形成されている。
【００３１】
第２部材５０（図４（ａ）〜図６（ｃ））は、一方の面に流入開口６２を有する板状部５２と、板状部５２の他方の面から突出していて先端に吐出開口６３を有するノズル部５５と、を含んでいる。吐出路６１は、板状部５２を貫通している貫通孔部６５（図４（ｂ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ））と、ノズル部５５の内部空間６６（図４（ａ）、（図５（ａ）、図６（ａ）〜図６（ｃ））と、を含んでいる。貫通孔部６５とノズル部５５の内部空間６６とが相互に連通している。
板状部５２は、平板状に形成されており、第１部材３０の台状部３７と対向して配置されている。
板状部５２の周縁部は、板状部５２の中央部５２ａよりも薄く形成された薄肉部５２ｂとなっている。薄肉部５２ｂの上面は、中央部５２ａの上面よりも低段に配置されている。薄肉部５２ｂは、環状台３５の上面に載置されている。
第２部材５０は、更に、板状部５２の下面に形成されている壁部４７を備えている。壁部４７は、平面視において、第１部材３０の起立筒部４５を囲んでいる。
板状部５２と台状部３７との間の空間であって、壁部４７又は環状台３５により周囲を囲まれている空間が、前室２１を構成している。
ノズル部５５は、板状部５２の上面から上方に起立している。ノズル部５５は、平面視において閉ループ形状に形成されている。ノズル部５５の上端の開口が吐出開口６３を構成している。
前室２１の内部空間は、吐出路６１（貫通孔部６５及び内部空間６６）を介して、吐出開口６３の上方の空間と連通している。
【００３２】
第３部材１１０は、第１部材３０の雄ネジ部４４と螺合する円環状の雌ネジ部５１と、雌ネジ部５１の上端部から雌ネジ部５１の径方向内側に向けて内フランジ状に張り出している内フランジ部１１３と、を備えている。
内フランジ部１１３には、当該内フランジ部１１３を上下に貫通する開口が形成されている。この開口の上部は、開口上部１１１であり、この開口の下部は、開口上部１１１に対し相対的に内径が大きい開口下部１１２である。
【００３３】
ここで、液体吐出ヘッド４００は、吐出開口６３の周囲を囲んでいる周壁５６を備えている。
周壁５６は、液体１０１（泡）を受け取る被吐出体２２（例えば、図１に示すように、手）と吐出開口６３との距離を一定に維持する押圧部である。
よって、手などの被吐出体２２によって周壁５６に対して押圧操作を行うことにより、吐出開口６３から吐出される泡を被吐出体２２に付着させることができる。したがって、片手操作で液体１０１（本実施形態では泡）を手などの被吐出体２２上に受け取ることが可能である。
また、被吐出体２２と吐出開口６３との距離を周壁５６によって一定に維持することができるため、吐出開口６３から吐出された泡を被吐出体２２で潰すことなく、被吐出体２２上に受け取ることができる。
したがって、被吐出体２２上に、より正確に目的形状の泡を形成しやすくなる。
【００３４】
被吐出体２２と吐出開口６３との距離を一定に維持するとは、押圧操作の終了段階における被吐出体２２と吐出開口６３との距離を、毎回の押圧操作において互いに一定となるようにすることであり、押圧操作の開始段階と終了段階とで被吐出体２２と吐出開口６３との距離が変化することは許容される。例えば、毎回の押圧操作により周壁５６が一定に潰れたり又は撓んだりすることが挙げられる。ただし、押圧操作の開始段階と終了段階とで被吐出体２２と吐出開口６３との距離が変化する場合、距離の変化量は、毎回の押圧操作において互いに一定となることが好ましい。なお、本実施形態の場合、液体吐出ヘッド４００の全体が実質的に剛体であり、押圧操作の開始段階から終了段階に亘り被吐出体２２と吐出開口６３との距離が一定に維持されるようになっている。
また、被吐出体２２と吐出開口６３との距離を一定に維持するとは、図１から分かるように、被吐出体２２と吐出開口６３とが離間した状態（被吐出体２２と吐出開口６３とが非接触の状態）に維持することである。押圧操作の開始段階から終了段階に亘り、被吐出体２２と吐出開口６３とが離間した状態に維持される。
【００３５】
周壁５６は、例えば、内側に位置する内側周壁５６ａと、内側周壁５６ａの周囲を囲んでいる外側周壁５６ｂと、を含む二重構造となっている。
内側周壁５６ａは、雌ネジ部５１の環状の上縁部から上方に起立している。例えば、上方に向けて内側周壁５６ａの内径が拡大している。
外側周壁５６ｂは、内側周壁５６ａの上縁から下方に延びている。従って、内側周壁５６ａと外側周壁５６ｂとが上縁を共有している。この上縁が、周壁５６の上縁５６ｃである。上縁５６ｃは、平面視において吐出開口６３の周囲を囲む環状に形成されている。上縁５６ｃは、吐出開口６３よりも上方に配置されている。
外側周壁５６ｂは、内側周壁５６ａの下端よりも更に下方に延びている。例えば、外側周壁５６ｂは、雌ネジ部５１の周囲を囲んでいるとともに、雌ネジ部５１よりも下方に延びている。
【００３６】
更に、液体吐出ヘッド４００は、周壁５６の内側の空間５９を当該液体吐出ヘッド４００の下側の空間と連通させる連通路５７を備えている。
連通路５７は、内側周壁５６ａと外側周壁５６ｂとの間隙と、雌ネジ部５１と外側周壁５６ｂとの間隙と、を含む環状の空間である。
内側周壁５６ａの下端部には、当該内側周壁５６ａの内外を貫通する上側開口部５７１が形成されている。内側周壁５６ａの周方向における複数箇所にそれぞれ上側開口部５７１が形成されている。内側周壁５６ａにおいて、隣り合う上側開口部５７１どうしの間の部分は、内側周壁５６ａの上部と雌ネジ部５１とを連結する柱状部５６３となっている。
また、外側周壁５６ｂの下端部に下側開口部５７２が形成されている。
周壁５６の内側の空間５９は、上側開口部５７１と、連通路５７と、下側開口部５７２と、をこの順に介して、液体吐出ヘッド４００の下側の空間と連通している。
このため、液体１０１の吐出時には、周壁５６の内側の空気が、上側開口部５７１から連通路５７内に流入し、下側開口部５７２から連通路５７外に排出されることとなる。よって、空間５９や連通路５７に滞留している異物を、連通路５７を介して排出することが可能となる。
また、液体吐出ヘッド４００が周壁５６を備えているため、液体吐出ヘッド４００のデザイン性を向上させることができる。
【００３７】
第３部材１１０は、内側周壁５６ａと、外側周壁５６ｂの上部を構成する上部構成部１１５と、を有する。
一方、第１部材３０は、外側周壁５６ｂの下部を構成する下部構成部３８を有する。下部構成部３８の中央部には、当該下部構成部３８を上下に貫通する開口部が形成されている。この開口部の内周縁と雄ネジ部４４の下端部とが相互に連結されており、下部構成部３８は、雄ネジ部４４によって支持されている。下部構成部３８と雄ネジ部４４との連結部は、周方向において間欠的に複数配置されており、隣り合う連結部どうしの間隙が、連通路５７の下側開口部５７２を構成している。
また、周壁５６の内側の空間５９は、周壁５６の上端の開口５６ｅを介して、液体吐出ヘッド４００よりも上方の空間と連通している。
【００３８】
液体吐出ヘッド４００は、以下のようにして第１部材３０、第２部材５０及び第３部材１１０を相互に組み付けることによって構成されている。
例えば、先ず、第２部材５０の薄肉部５２ｂを第３部材１１０の開口下部１１２に嵌入させることによって、第２部材５０を第３部材１１０に対して着脱可能に装着する。
次に、第３部材１１０の雌ネジ部５１と第１部材３０の雄ネジ部４４とを螺合させることによって、第２部材５０及び第３部材１１０を第１部材３０に対して着脱可能に装着する。この状態では、薄肉部５２ｂが内フランジ部１１３と環状台３５とにより挟持されている。
また、この状態では、上部構成部１１５と下部構成部３８とが互いに上下に連続して配置され、上部構成部１１５と下部構成部３８とによって周壁５６の外側周壁５６ｂが構成されている。
また、この状態では、板状部５２の下面が環状台３５の上面と当接し、板状部５２の下面と台状部３７の上面との間に前室２１が構成されている。
【００３９】
ポンプ部７５は、筒状に形成されたピストンガイド８０を備えている。ピストンガイド８０は、その上端部においてボール弁９０を保持している。
液体吐出ヘッド４００は、例えば、液体吐出ヘッド４００の筒部３１を起立筒部７３の上方から起立筒部７３内に押し込み、筒部３１の下端部に対してピストンガイド８０の上端部を差し込み固定することで、ピストンガイド８０に装着されている。液体吐出ヘッド４００の筒部３１に対するピストンガイド８０の固定は、例えば嵌合により行われている。液体吐出ヘッド４００を上方に強く引っ張ることによって、筒部３１に対するピストンガイド８０の嵌合が外れ、液体吐出ヘッド４００をキャップ２００から取り外すことができるようになっている。
【００４０】
ピストンガイド８０は、コイルバネ等の付勢部材を介して、ポンプ部７５のケースによって支持されている。
液体吐出ヘッド４００に対して押圧操作が行われたときには、付勢部材の付勢に抗して液体吐出ヘッド４００及びピストンガイド８０が一体に下降するようになっている。液体吐出ヘッド４００の押圧操作は、所定の下死点で停止するようになっている。
液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が解除されると、液体吐出ヘッド４００及びピストンガイド８０が付勢部材の付勢に従って上死点位置（図１〜図３の位置）まで上昇するようになっている。
液体吐出容器１００は、液体吐出ヘッド４００に対する１回の押圧操作（液体吐出ヘッド４００を上死点から下死点まで押し下げる操作）によって一定量の泡を吐出するようになっている。
【００４１】
ピストンガイド８０と液体吐出ヘッド４００とが相互に固定されることによって、ボール弁９０の上方にリング部材２５（リング部材２５はメッシュ保持リング２３を内蔵している）が配置される。
したがって、ボール弁９０の配置領域は、リング部材２５及びメッシュ保持リング２３の内部空間を介して、筒部３１内の流路４３における保持部３２よりも上方の部分と連通し、ひいては筒部３１の上端の予備流入口３３に連通している。
液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が行われると、フォーマー機構１９にて生成された泡が、筒部３１を介して予備流入口３３から上方に吐出されるようになっている。
【００４２】
液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作により、液体１０１（本実施形態の場合、泡化された液体１０１）は、予備流入口３３、前室２１、板状部５２の貫通孔部６５、ノズル部５５の内部空間６６、及び、吐出開口６３をこの順に通って、周壁５６の内側の空間５９に吐出され、この空間５９を介して、手などの被吐出体２２に付着する。
【００４３】
上述のように、吐出開口６３から吐出された泡が被吐出体２２上で所定の目的形状となるようになっている。
すなわち、吐出路６１は、泡を所定の目的形状に整形して吐出する。ここで、泡を所定の目的形状に整形するとは、泡を非円形形状に整形することである。泡が非円形形状であるとは、泡の平面形状が非円形であることを言う。ここで言う非円形には、単一な円形は含まれないが、複数の円が集合した形状や次に挙げる所定の目的形状が含まれる。泡の所定の目的形状としては、例えば、三角形、四角形、菱形、星形、またトランプのハート形、クローバー形、スペード形、またウサギや猫、象、クマ等の動物やゲームのキャラクタの全身や顔等の身体の一部の輪郭を模した形状、花や植物や、その果実、飛行機、自動車、ヨット等の乗り物の輪郭を模した形状等が挙げられる。
【００４４】
吐出開口６３及び流入開口６２を含む吐出路６１は、泡の目的形状と対応する形状に形成されている。
吐出開口６３の形状は、泡の目的形状と同一とは限らない。特定の立体泡を形成するためには、吐出開口６３が非円形形状であるか、又は、第２部材５０が複数の吐出開口６３を有することが好ましい。
吐出部（第２部材５０）が備える吐出路６１の数は、１つでもよいし、複数でもよい。
第２部材５０は、１つの流入開口６２を有していてもよいし、複数の流入開口６２を有していてもよい。
第２部材５０は、１つの吐出開口６３を有していてもよいし、複数の吐出開口６３を有していてもよい。
また、流入開口６２と吐出開口６３とは、１対１で対応していてもよいし、複数の流入開口６２が第２部材５０の内部で合流して共通の吐出開口６３から泡を吐出するようになっていてもよい。
流入開口６２が第２部材５０の内部で分岐して複数の吐出開口６３から泡を吐出するようになっていてもよい。
【００４５】
本実施形態の場合、泡の所定の目的形状は、９０度回転対称形の配置とされた４つの花びらを有する花を模した形状である（図７（ａ）、図７（ｂ）参照）。
図４（ａ）から図６（ｃ）に示すように、本実施形態の場合、第２部材５０は、１つの吐出路６１を有しており、この吐出路６１は、このような形状の泡に対応する形状に形成されている。
吐出路６１は、例えば、複数（例えば４つ）の流入開口６２と、１つの吐出開口６３と、を有する。そして、吐出路６１は、複数の流入開口６２が吐出部（第２部材５０）の内部で合流して共通の吐出開口６３から液体１０１を吐出する合流吐出路である。
平面視において、各流入開口６２は、吐出開口６３と重なる位置に配置されている。ただし、板状部５２は、複数の流入開口６２どうしの間に位置する閉塞部６７（図４（ａ）、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｃ））を有しており、平面視において、吐出開口６３の一部分と閉塞部６７とが重なっている。すなわち、吐出部（第２部材５０）を吐出方向に視たときに、合流吐出路（吐出路６１）の複数の流入開口６２どうしの中間領域（閉塞部６７）と、合流吐出路の吐出開口６３の一部分と、が重なっている。換言すれば、閉塞部６７の上側において、吐出開口６３が１つに繋がっている。
閉塞部６７と対応する位置に、吐出開口６３の一部分が存在しているため、当該部分にも泡が回り込むので、当該部分からも泡を吐出することができる。また、閉塞部６７と対応する部位において、吐出開口６３からの泡の吐出量を適度に抑制することができる。
【００４６】
このように、吐出部（第２部材５０）は、流入開口６２が非形成となっている閉塞部６７を有し、吐出部を吐出方向に視たときに、閉塞部６７と、吐出開口６３の一部分と、が重なっている。なお、閉塞部６７は、第２部材５０の厚み方向において、流入開口６２側（吐出開口６３側とは反対側）に配置されている。
また、第２部材５０が閉塞部６７を有しているとともに、閉塞部６７の上側に吐出開口６３の一部分が配置されていることによって、図６（ａ）に示すように、吐出方向に沿った断面において、流入開口６２の開口幅（開口幅Ｗ１１と開口幅Ｗ１２との合計値）よりも吐出開口６３の開口幅Ｗ２１が大きくなっている。
【００４７】
本実施形態の場合、流入開口６２の開口面積よりも吐出開口６３の開口面積が大きい。すなわち、一の吐出路６１の流入開口６２の総開口面積よりも、当該吐出路６１の吐出開口６３の開口面積が大きい。
また、貫通孔部６５の横断面積よりも、ノズル部５５の内部空間６６の横断面積が大きい。ここで、貫通孔部６５の横断面積とは、吐出方向に対して直交する断面における貫通孔部６５の面積である。同様に、ノズル部５５の内部空間６６の内部空間の横断面積とは、吐出方向に対して直交する断面における内部空間６６の面積である。本実施形態の場合、貫通孔部６５の横断面積、並びに、内部空間６６の横断面積は、それぞれの平断面積である。
【００４８】
上述のように、液体吐出ヘッド４００は、前室２１に泡（液体１０１）を流入させる予備流入口３３を有する。
図３、図４（ａ）、図４（ｂ）等に示すように、吐出部（第２部材５０）において予備流入口３３と対応する部位は、流入開口６２が非形成となっている予備開口対向部６４となっている。そして、吐出部を吐出方向に視たときに、予備開口対向部６４と、吐出開口６３の一部分と、が重なっている。
このため、吐出開口６３において予備流入口３３と対応する部位からの泡の吐出量を適度に抑制（ただし、適度に確保）することができる。
本実施形態の場合、吐出部（第２部材５０）において予備流入口３３と対応する部位は、予備流入口３３と対向する部位である。
【００４９】
本実施形態の場合、液体吐出容器１００は、液体吐出ヘッド４００が貯留部（容器本体１０）側に向けて押し込まれる押圧操作に応じて液体１０１（泡）を吐出するように構成されており、吐出開口６３は、押圧操作による押圧方向に対する反対方向に開口している。
【００５０】
次に、動作を説明する。
液体吐出ヘッド４００が押圧操作されていない通常状態では、液体吐出ヘッド４００は上死点位置に位置している。
液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作は、図１に示すように手などの被吐出体２２で液体吐出ヘッド４００の上端（周壁５６の上縁５６ｃ）の開口５６ｅを塞いだ状態（つまり、被吐出体２２が空間５９を介して吐出開口６３と対向する状態）で、被吐出体２２によって液体吐出ヘッド４００を押圧することにより行うことができる。
【００５１】
液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が行われると、液体吐出ヘッド４００及びピストンガイド８０がポンプ部７５内の付勢部材の付勢に抗して容器本体１０に対して相対的に下降する。
この際に、ポンプ部７５の作用により液体１０１及び空気がフォーマー機構１９の気液混合部２０に供給され、該気液混合部２０にて泡が生成される。気液混合部２０にて生成された泡は、メッシュ２４を通過することによって、よりきめ細かく均一な泡となる。このようにしてフォーマー機構１９にて生成された泡は、筒部３１の内部を通過して予備流入口３３から前室２１に吐出され、該前室２１にて広がる。
更に、泡は吐出路６１に流入し、吐出路６１によって絞り込まれて、吐出開口６３から吐出される。すなわち、泡は、各流入開口６２から板状部５２の各貫通孔部６５に流入し、各貫通孔部６５からノズル部５５の内部空間６６に流入し、吐出開口６３から空間５９に吐出される。
泡は吐出路６１を通過することによって、所定の目的形状（本実施形態では花を模した形状）に整形され、開口５６ｅを塞いでいる被吐出体２２の下面に付着する。すなわち、周壁５６に対する押圧操作によって吐出開口６３から飛び出した泡が被吐出体２２に転写され、所定の目的形状に整形された泡である造形物１５０が被吐出体２２の下面に付着した状態となる。
その後、液体吐出ヘッド４００に対する押圧操作が解除されると、付勢部材の付勢に従ってピストンガイド８０及び液体吐出ヘッド４００が上昇し、液体吐出ヘッド４００が上死点位置に復帰する。
その後、被吐出体２２を開口５６ｅの上方に持ち上げて裏返すことにより、被吐出体２２上に造形物１５０が形成された状態となる。
ピストンガイド８０が上昇する際に、容器本体１０内の液体１０１がディップチューブ７７を介してポンプ部７５内に吸い上げられる。
なお、ここで説明したキャップ２００（ポンプ部７５を含む）の構造および動作は一例であり、キャップ２００の構造としては、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、その他の広く知られている構造のものを本実施形態に適用しても何ら差し支えが無い。
【００５２】
泡造形物を被吐出体２２上に好適に受け取ることができるように、板状部５２の上面と周壁５６の上縁５６ｃとの高低差、すなわち板状部５２の上面を基準とした周壁５６の高さ寸法は、板状部５２の上面とノズル部５５の上端との高低差、すなわちノズル部５５の高さ寸法の２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることが更に好ましく、また、１０倍以下であることが好ましく、８倍以下であることが更に好ましい。
また、吐出開口６３と周壁５６の上縁５６ｃとの高低差は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以上１８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
また、ノズル部５５の高さ寸法（板状部５２からのノズル部５５の突出長）は、泡を吐出開口６３から被吐出体２２上に良好に受け取れるようにする観点から、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることが更に好ましく、また１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
また、吐出開口６３の対向位置に被吐出体２２を配置せずに周壁５６に対して押圧操作が行われた場合に、吐出開口６３から吐出される泡が周壁５６の上縁５６ｃよりも上方に飛び出すように、ポンプ部７５等のフォーマー機構１９の構造、周壁５６やノズル部５５の高さ寸法等が設定されていることが好ましい。
【００５３】
吐出開口６３から泡をスムーズに吐出させ、手などの被吐出体２２上に安定して特定形状の泡を好適に形成する観点から、３０ｍｍ／ｓの速度で液体吐出ヘッド４００を押し下げるときの押圧力が、１Ｎ以上であることが好ましく、５Ｎ以上であることが更に好ましく、また４０Ｎ以下であることが好ましく、３５Ｎ以下であることが更に好ましい。
【００５４】
１回の泡の吐出動作により吐出される泡の体積（単位泡体積）は、特に限定されないが、例えば、３ｃｍ３以上３０ｃｍ３以下であることが好ましく、５ｃｍ３以上２０ｃｍ３以下であることがより好ましく、１０ｃｍ３以上であることが更に好ましい。
【００５５】
吐出開口６３の前段に配置された前室２１において泡が広がって該前室２１が泡で満たされた後、泡が吐出開口６３から吐出されるようにできるため、泡を吐出開口６３の全域に十分に行き渡らせることが容易となり、泡を吐出開口６３によって所定の目的形状に形成しやすくなる。また、予備開口対向部６４が配置されていることにより、予備流入口３３から吐出された泡が前室２１において広がり易くなっている。
【００５６】
また、吐出開口６３がノズル部５５の先端に形成されていることにより、被吐出体２２側へ、泡を安定して吐出することができるとともに、吐出開口６３からの泡切れ（吐出開口６３からの泡の分離性）を良好にできる。
【００５７】
ここで、比較形態１及び比較形態２を説明する。
比較形態１に係る液体吐出容器は、上述した第２部材５０の代わりに、図１５（ａ）から図１５（ｃ）に示す第２部材５００を備えている点で、本実施形態に係る液体吐出容器１００と相違しており、その他の点では、本実施形態に係る液体吐出容器１００と同様に構成されている。図１５（ａ）から図１５（ｃ）に示す第２部材５００の場合、平面視において、流入開口６２０の形状と吐出開口６３０の形状とが互いに同一であり、いずれも十字型となっている。吐出開口６３０の平面形状は、本実施形態に係る液体吐出容器１００の吐出開口６３の平面形状と同一である。また、吐出路６１０の平断面形状は、第２部材５００の厚み方向における位置にかかわらず一定となっている。図１５（ａ）から図１５（ｃ）に示す第２部材５００の板状部５２０は、予備流入口３３の一部分と対向する予備開口対向部６４０を有するが、平面視において吐出開口６３０と重なる閉塞部６７（図５（ｂ））は有していない。
比較形態２に係る液体吐出容器は、上述した第２部材５０の代わりに、図１６（ａ）から図１６（ｃ）に示す第２部材５００を備えている点で、本実施形態に係る液体吐出容器１００と相違しており、その他の点では、本実施形態に係る液体吐出容器１００と同様に構成されている。図１６（ａ）から図１６（ｃ）に示す第２部材５００の場合、それぞれ平面形状が直線状の４つの吐出路６１０を有しており、これら４つの吐出路６１０が、中央部が空白となった十字型に配置されている。各吐出路６１０について、平面視において、流入開口６２０の形状と吐出開口６３０の形状とが互いに同一であり、いずれも直線状となっている。各吐出路６１０の平断面形状は、第２部材５００の厚み方向における位置にかかわらず一定となっている。図１６（ａ）から図１６（ｃ）に示す第２部材５００の板状部５２０は、予備流入口３３と対向する予備開口対向部６４０を有するが、平面視において吐出開口６３０と重なる閉塞部６７（図５（ｂ））は有していない。
【００５８】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、比較形態１に係る液体吐出容器を用いて実際に形成した泡の造形物１６０を撮像した画像である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す造形物１６０は、花を模した形状に形成されているが、吐出開口６３０の中央部から吐出される泡の量が多いため、造形物１６０において花びらを模した部分どうしの間には、泡が薄膜状に形成された薄膜部１６１が存在する。
図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）は、比較形態２に係る液体吐出容器を用いて実際に形成した泡の造形物１６０を撮像した画像である。図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）に示す造形物１６０は、花を模した形状に形成されているが、予備開口対向部６４０と対応する部位に供給される泡の量が少ないため、造形物１６０の中央部１６２に窪みが形成されている。
【００５９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本実施形態に係る液体吐出容器１００を用いて実際に形成した造形物１５０を撮像した画像である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す造形物１５０は、花を模した形状に形成されており、比較形態１で形成されたような薄膜部１６１が実質的に形成されず、比較形態２で形成されたような中央部１６２の窪みも実質的に形成されなかった。
すなわち、本実施形態によれば、吐出方向に沿った断面において流入開口６２の開口幅よりも吐出開口６３の開口幅が大きいことによって、泡の造形物１５０をより正確に所望の形状にすることが可能である。
【００６０】
なお、本実施形態の場合、図４（ａ）から図６（ｃ）に示すように、十字型の吐出開口６３が中央部においても開口しているため、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、花を模した造形物１５０の中央部１５１には、雌しべを模したような小突起が形成されている。このように、表面に微細な起伏を有する立体形状の造形物１５０も形成することができる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
次に、図８（ａ）から図１１を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る液体吐出容器は、第２部材５０が以下に説明する形状となっている点で、第１実施形態に係る液体吐出容器１００と相違しており、その他の点では第１実施形態に係る液体吐出容器１００と同様に構成されている。
【００６２】
本実施形態の場合、図１１に示すように、造形物１５０は、飛行機を模した形状である。
このような造形物１５０を形成するために、吐出路６１は、以下に説明するような形状となっている。
図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、吐出開口６３の平面形状は、飛行機の胴体部と対応する形状の直線状の部分と、左右一対の主翼とそれぞれ対応する２つの直線状の部分と、左右一対の水平尾翼とそれぞれ対応する２つの直線状の部分と、が相互に一体化された形状となっている。
図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施形態の場合、吐出路６１は、６つの流入開口６２を有する。より詳細には、吐出路６１は、飛行機の胴体部の前部と対応する形状の直線状の流入開口６２と、胴体部の後部と対応する形状の直線状の流入開口６２と、を互いに同一直線上に有する。更に、吐出路６１は、左側の主翼の基端部を除く部分と対応する形状の直線状の流入開口６２と、右側の主翼の基端部を除く部分と対応する形状の直線状の流入開口６２と、左側の水平尾翼の基端部を除く部分と対応する形状の直線状の流入開口６２と、右側の水平尾翼の基端部を除く部分と対応する形状の直線状の流入開口６２と、を有する。
平面視において、各流入開口６２は、吐出開口６３と重なる位置に配置されている。ただし、板状部５２は、複数の流入開口６２どうしの間に位置する閉塞部６７（図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、図１０（ｃ））を有しており、平面視において、吐出開口６３の一部分と閉塞部６７とが重なっている。
【００６３】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態の場合も、吐出方向に沿った断面において、流入開口６２の開口幅（図１０（ａ）に示す開口幅Ｗ１１と開口幅Ｗ１２との合計値）よりも吐出開口６３の開口幅Ｗ２１が大きい。
より詳細には、本実施形態の場合も、流入開口６２の開口面積よりも吐出開口６３の開口面積が大きい。
また、本実施形態の場合も、吐出路６１は、複数の流入開口６２が吐出部（第２部材５０）の内部で合流して共通の吐出開口６３から液体を吐出する合流吐出路となっている。
そして、吐出部（第２部材５０）を吐出方向に視たときに、合流吐出路（吐出路６１）の複数の流入開口６２どうしの中間領域（閉塞部６７）と、合流吐出路の吐出開口６３の一部分と、が重なっている。
本実施形態の場合も、液体吐出ヘッドは、前室に液体を流入させる予備流入口を有し、吐出部において予備流入口と対応する部位は、流入開口６２が非形成となっている予備開口対向部６４であり、吐出部を吐出方向に視たときに、予備開口対向部６４と、吐出開口６３の一部分と、が重なっている。
本実施形態の場合も、吐出部は、一方の面に流入開口６２を有する板状部５２と、板状部５２の他方の面から突出していて先端に吐出開口６３を有するノズル部５５とを含み、吐出路６１は、板状部５２を貫通している貫通孔部６５と、ノズル部５５の内部空間６６とを含み、貫通孔部６５とノズル部５５の内部空間６６とが相互に連通しており、貫通孔部６５の横断面積よりも、ノズル部５５の内部空間６６の横断面積が大きい。
本実施形態の場合も、液体吐出容器は、液体吐出ヘッドが貯留部側に向けて押し込まれる押圧操作に応じて液体を吐出するように構成されており、吐出開口６３は、押圧操作による押圧方向に対する反対方向に開口している。ここでいう押圧方向は、押圧操作によって液体吐出ヘッドが移動する方向（貯留部に対する相対的な移動方向）である。
【００６４】
〔第３実施形態〕
次に、図１２（ａ）から図１４（ｂ）を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る液体吐出容器は、第２部材５０が以下に説明する形状となっている点で、第１実施形態に係る液体吐出容器１００と相違しており、その他の点では第１実施形態に係る液体吐出容器１００と同様に構成されている。
【００６５】
上記の第１実施形態の場合、吐出路６１が複数の流入開口６２を有しているのに対し、本実施形態の場合、吐出路６１が有する流入開口６２の数は１つである。
本実施形態の場合、流入開口６２は、平面形状が十字型となっている。
より詳細には、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、流入開口６２は、それぞれ平面形状が直線状の４つの太幅部６２ａと、それぞれ平面形状が直線状に形成されていて太幅部６２ａよりも細幅に形成されている４つの細幅部６２ｂと、を含んで構成されている。
太幅部６２ａと細幅部６２ｂとは１対１で対応しており、互いに対応する太幅部６２ａと細幅部６２ｂとは同一直線上に配置されている。
４つの細幅部６２ｂが十字状に配置されており、各細幅部６２ｂの延長上にそれぞれ太幅部６２ａが配置されている。
貫通孔部６５の平面形状は、流入開口６２の平面形状と同一となっている。
【００６６】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、本実施形態の場合も、ノズル部５５、内部空間６６及び吐出開口６３の形状は、第１実施形態と同一である。
吐出開口６３において、各太幅部６２ａと対応する部分は、太幅部６２ａと同じ形状となっている（図１４（ｂ）参照）。
吐出開口６３において、各細幅部６２ｂと対応する部分は、太幅部６２ａと同じ幅寸法、すなわち細幅部６２ｂよりも太幅に形成されている。
このため、図１３（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、板状部５２は、平面視において吐出開口６３の一部分と重なる閉塞部６７を有する。
つまり、閉塞部６７が形成されている分だけ。流入開口６２及び貫通孔部６５の幅が、部分的に、吐出開口６３よりも細くなっている。
このため、吐出開口６３の中央部から吐出される泡の量を低減できるため、第１実施形態と同様に、泡の造形物をより正確に所望の形状にすることが可能となる。すなわち、本実施形態の場合も、第１実施形態と同様に、花を模した形状の泡の造形物を形成することができる。
【００６７】
図１４（ｃ）に示すように、本実施形態の場合も、吐出方向に沿った断面において、流入開口６２（細幅部６２ｂ）の開口幅Ｗ１１よりも吐出開口６３の開口幅Ｗ２１が大きい。
より詳細には、本実施形態の場合も、流入開口６２の開口面積よりも吐出開口６３の開口面積が大きい。
本実施形態の場合も、液体吐出ヘッドは、前室に液体を流入させる予備流入口を有し、吐出部において予備流入口と対応する部位は、流入開口６２が非形成となっている予備開口対向部６４であり、吐出部を吐出方向に視たときに、予備開口対向部６４と、吐出開口６３の一部分と、が重なっている。
本実施形態の場合も、吐出部は、一方の面に流入開口６２を有する板状部５２と、板状部５２の他方の面から突出していて先端に吐出開口６３を有するノズル部５５とを含み、吐出路６１は、板状部５２を貫通している貫通孔部６５と、ノズル部５５の内部空間６６とを含み、貫通孔部６５とノズル部５５の内部空間６６とが相互に連通しており、貫通孔部６５の横断面積よりも、ノズル部５５の内部空間６６の横断面積が大きい（図１４（ｃ））。
本実施形態の場合も、液体吐出容器は、液体吐出ヘッドが貯留部側に向けて押し込まれる押圧操作に応じて液体を吐出するように構成されており、吐出開口６３は、押圧操作による押圧方向に対する反対方向に開口している。
【００６８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６９】
＜変形例１＞
例えば、上記の各実施形態では、吐出路６１が１つの吐出開口６３を有する例を説明したが、本発明は、この例に限らず、吐出路６１が複数の流入開口６２と複数の吐出開口６３とを有していてもよい。
より詳細には、例えば、吐出路６１は、複数の流入開口６２と、複数の流入開口６２の各々と対応している同数の吐出開口６３と、を含んでいる。そして、吐出部（第２部材５０）を吐出方向に視たときに、少なくともいずれか１つの吐出開口６３は、当該吐出開口６３と対応する流入開口６２と比べて、他の吐出開口６３側に向けて広がっている。
例えば、第１実施形態と似たような吐出路６１の形状であって、吐出路６１の中央部において吐出開口６３が閉塞している形状の第２部材５０を用いることができる。すなわち、４つの直線状の吐出開口６３が十字型に配置されており、且つ、各吐出開口６３において他の吐出開口６３に近い側の端部の下側に、閉塞部６７が形成されている第２部材５０を用いることができる。
図５（ｂ）を用いて変形例１を説明すると、各吐出開口６３の形状は、各流入開口６２とほぼ同等の形状となっていて、各吐出開口６３は流入開口６２と重なっているが、吐出開口６３は、流入開口６２と比べて、吐出開口６３どうしの中間点６８に向けて広がっている。
このような第２部材５０を用いた場合、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す造形物１５０と比べて、中央部１５１をより平坦に形成することも可能である。
また、図９（ｂ）を用いて変形例１を説明すると、例えば、飛行機の胴体部と対応する２つの吐出開口６３の形状は、飛行機の胴体部と対応する２つの流入開口６２の各々とほぼ同等の形状となっていて、各吐出開口６３は流入開口６２と重なっているが、各吐出開口６３は、流入開口６２と比べて、これら２つの吐出開口６３どうしの中間点６８に向けて広がっている。また、例えば、主翼と対応する２つの吐出開口６３が形成されており、これら吐出開口６３は、それぞれ対応する流入開口６２と比べて、胴体部の前部と対応する吐出開口６３に向けて広がっている。また、例えば、水平尾翼と対応する２つの吐出開口６３が形成されており、これら吐出開口６３は、それぞれ対応する流入開口６２と比べて、胴体部の後部と対応する吐出開口６３に向けて広がっている。
【００７０】
＜変形例２＞
また、吐出路６１が、３つ以上の流入開口６２と、３つ以上の流入開口６２の各々と対応している３つ以上の吐出開口６３と、を含んでいる場合であって、且つ、これら吐出開口６３どうしが離散的に配置されている場合には、吐出開口６３が広がる方向が、他の吐出開口６３側の方向とは限らない場合がある。
この場合、例えば、吐出部（第２部材５０）を吐出方向に視たときに、少なくともいずれか１つの吐出開口６３は、当該吐出開口６３と対応する流入開口６２と比べて、３つ以上の流入開口６２どうしの中間領域に向けて広がっている。
【００７１】
また、上記の第１及び第２実施形態では、吐出部（第２部材５０）が吐出路６１として１つの合流吐出路のみを有する例を説明したが、吐出部は、１つ又は複数の合流吐出路と、合流吐出路以外の吐出路と、を有していてもよい。合流吐出路以外の吐出路とは、例えば、第３実施形態、比較形態（比較形態１、２）、変形例１、又は、変形例２で説明したような吐出路である。
【００７２】
また、上記の各実施形態では、液体を泡化して吐出するタイプの液体吐出器について説明したが、本発明は、この例に限らず、液体吐出器は、液体を液状のまま吐出するタイプのものであってもよい。この場合、液体１０１として、コンディショナーを代表例として挙げることができるが、これに限られず、洗浄剤、スキンケアクリームなどの美容剤、ジェル除菌剤、トイレ用のジェルスタンプ、毛髪用化粧料、各種食品（例えば、マヨネーズやマーガリンのような食用油脂や、クリームなど）など、液状（流動体の状態）で用いられる種々のものを例示することができる。
液体吐出器が液体を液状のまま吐出するタイプの場合、貯留部（容器本体１０）内の液体１０１の粘度は、２０℃において１０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。２０℃における液体１０１の粘度は、より好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以上８００００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以上６００００ｍＰａ・ｓ以下である。液体１０１の粘度はＢ型粘度計により測定する。Ｂ型粘度計の測定は、例えば、液体１０１の剤型及び粘度に応じて適切なローターまたはスピンドルを選択し、それに応じた回転数（５０〜６０回転／分）の回転数でローターまたはスピンドルを回転させ、回転時間が６０秒となった時点の粘度を測定することができる。
液体１０１の粘度が２０℃において１０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることによって、吐出開口６３より吐出された液体１０１を好適に所定の目的形状（吐出路６１の形状と対応する形状）に形成することができる。
【００７３】
また、上記の各実施形態では、押圧操作による押圧方向（液体吐出ヘッドの押圧方向）が下方である例を説明したが、押圧操作による押圧方向は、特に限定されない。例えば、使用者が容器本体１０を把持し、吐出開口６３を下向きにして周壁５６の上縁５６ｃを被吐出体２２に押し付けることによって、押圧操作が行われてもよい。
【００７４】
また、上記の各実施形態では、液体吐出ヘッドが貯留部に対して相対的に押圧される方向が、吐出開口６３が開口している方向に対する反対方向である例を説明したが、本発明は、この例に限らず、例えば、液体吐出ヘッドが貯留部に対して相対的に押圧される方向が、吐出開口６３が開口している方向と同方向であってもよい。
【００７５】
また、上記の各実施形態では、液体吐出器がフォーマー機構１９を備えるポンプ容器である例を説明したが、本発明は、この例に限らず、液体吐出器は、圧縮ガスとともに液体が容器本体に充填されたエアロゾル容器であってもよい。この場合、エアロゾル容器は、１回の吐出操作によって定量の泡を吐出するタイプのものであることが好ましい。
また、上記の各実施形態では、液体吐出器が手動式のポンプ容器である例を説明したが、本発明は、この例に限らず、液体吐出器は電動式のディスペンサであってもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態は、相反しない範囲で組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  容器本体（貯留部）
１１  胴部
１２  肩部
１３  口頸部
１４  底部
１９  フォーマー機構
２０  気液混合部
２１  前室
２２  被吐出体
２３  メッシュ保持リング
２４  メッシュ
２５  リング部材
３０  第１部材
３１  筒部
３２  保持部
３３  予備流入口
３５  環状台
３６  外筒部
３７  台状部
３８  下部構成部
４３  流路
４４  雄ネジ部
４５  起立筒部
４７  壁部
５０  第２部材（吐出部）
５１  雌ネジ部
５２  板状部
５２ａ  中央部
５２ｂ  薄肉部
５５  ノズル部
５６  周壁
５６ａ  内側周壁
５６ｂ  外側周壁
５６ｃ  上縁
５６ｅ  開口
５６３  柱状部
５７  連通路
５７１  上側開口部
５７２  下側開口部
５９  空間
６１  吐出路
６２  流入開口
６２ａ  太幅部
６２ｂ  細幅部
６３  吐出開口
６４  予備開口対向部
６５  貫通孔部
６６  内部空間
６７  閉塞部
６８  中間点
７０  キャップ部材
７１  装着部
７２  環状閉塞部
７３  起立筒部
７５  ポンプ部
７７  ディップチューブ
７７ａ  吸入口
８０  ピストンガイド
９０  ボール弁
１００  液体吐出容器（液体吐出器）
１０１  液体
１１０  第３部材
１１１  開口上部
１１２  開口下部
１１３  内フランジ部
１１５  上部構成部
１５０  造形物
１５１  中央部
１６０  造形物
１６１  薄膜部
１６２  中央部
２００  キャップ
３００  液体吐出キャップ
４００  液体吐出ヘッド
４１０  吐出ヘッド本体
８００  液体詰め容器
【図１】
2020164208.tif 000003
【図２】
2020164208.tif 000004
【図３】
2020164208.tif 000005
【図４】
2020164208.tif 000006
【図５】
2020164208.tif 000007
【図６】
2020164208.tif 000008
【図７】
2020164208.tif 000009
【図８】
2020164208.tif 000010
【図９】
2020164208.tif 000011
【図１０】
2020164208.tif 000012
【図１１】
2020164208.tif 000013
【図１２】
2020164208.tif 000014
【図１３】
2020164208.tif 000015
【図１４】
2020164208.tif 000016
【図１５】
2020164208.tif 000017
【図１６】
2020164208.tif 000018
【図１７】
2020164208.tif 000019