(57)【要約】【課題】内容物を他の容器に詰め替える作業において内容物がこぼれ出るのを画期的に抑制できる注出口付き包装袋を提供する。【解決手段】注出口付き包装袋１０は、内容物を収容する容器本体１と、容器本体１の内容物を注出させるための注出口部材２とを備える。注出口部材２は、内容物を注出する流路８が形成された部材本体３と、部材本体３に対して変位可能な内蓋部４と、を有する。内蓋部４は、流路８を開閉可能に閉止する閉止体１１と、閉止体１１の脱落を防ぐ脱落防止機構１２と、を備える。閉止体１１は、内容物によって加えられる荷重が設定値以上となったときに変位して流路８を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記内容物を注出させるための注出口部材と、を備え、
前記注出口部材は、前記内容物を注出する流路が形成された部材本体と、前記部材本体に対して変位可能な内蓋部と、を有し、
前記内蓋部は、前記流路を開閉可能に閉止する閉止体と、前記閉止体の脱落を防ぐ脱落防止機構と、を備え、
前記閉止体は、前記内容物によって加えられる荷重が設定値以上となったときに変位して前記流路を開放する、注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記脱落防止機構は、前記閉止体から延出する脚部であり、
前記脚部は、前記閉止体が前記流路を開放した状態で前記部材本体に係止して前記閉止体の移動を規制する規制部を有する、請求項１記載の注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記部材本体は、前記流路を閉止した状態の前記閉止体に係止する係止部を有し、
前記係止部は、前記荷重が前記設定値以上となったときに前記閉止体との係止を解除することによって前記閉止体を変位可能とする、請求項１または２記載の注出口付き包装袋。
【請求項４】
前記部材本体は、前記容器本体に取り付けられる基部と、
前記流路の少なくとも一部が形成された注出筒部と、を備え、
前記注出筒部は、前記基部から突出して形成され、先端が注出口として開口されている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項５】
前記脚部は複数設けられ、
これら複数の脚部は、長さ方向に直交する方向に離間している、請求項２記載の注出口付き包装袋。
【請求項６】
前記複数の脚部を互いに連結する連結部をさらに備える、請求項５記載の注出口付き包装袋。
【請求項７】
前記流路の内面に、前記脚部の少なくとも一部が収容されるガイド溝が、前記内蓋部の変位方向に沿って形成されている、請求項２，５および６のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項８】
前記流路の内面に、前記規制部が係止する段部が形成されている、請求項２，５，６および７のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項９】
前記閉止体は板状とされ、少なくとも一方の面に、前記閉止体の曲げ剛性を低くする弱化溝部が形成されている、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、注出口を有する包装袋は、例えば詰め替え用の内容物を収納する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている（例えば、特許文献１を参照）。包装袋としては、開口を有する中栓を備えたものもある（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２８４１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記包装袋では、内容物を他の容器に詰め替える作業の途中で内容物がこぼれ出ることがあった。
従来の包装袋は、詰め替え内容物を含む注出口付きの包装袋から、詰め替え対象である主に硬質な包装容器に内容物の詰め替えをおこなうときに内容物がこぼれやすいという課題があった。すなわち、詰め替え作業では、詰め替え内容物を含む注出口付きの包装袋の蓋を開けて包装袋を傾けながら注出口を詰め替え対象の容器の口に合わせるという作業の後に、包装袋を更に傾けて内容物を包装袋から包装容器内に流し込むという作業が必要となる。特に、蓋を開けて包装袋を傾けるという作業においては内容物である液体がこぼれやすいという課題があった。包装袋を傾ける作業においては、液体である内容物の入った包装袋を内容物がこぼれないようにバランスを取りながら詰め替え対象の容器の口に近づける必要もある。そのため、誰しもが簡単にかつこぼさずに内容物を詰め替えられるという訳ではなかった。
【０００５】
本発明は上記のような課題に鑑みて誠意検討を行ったものであり、本発明の一態様は、内容物を他の容器に詰め替える作業において内容物がこぼれ出るのを画期的に抑制できる注出口付き包装袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内容物を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記内容物を注出させるための注出口部材と、を備え、前記注出口部材は、前記内容物を注出する流路が形成された部材本体と、前記部材本体に対して変位可能な内蓋部と、を有し、前記内蓋部は、前記流路を開閉可能に閉止する閉止体と、前記閉止体の脱落を防ぐ脱落防止機構と、を備え、前記閉止体は、前記内容物によって加えられる荷重が設定値以上となったときに変位して前記流路を開放する、注出口付き包装袋を提供する。
【０００７】
前記注出口付き包装袋は、前記脱落防止機構が、前記閉止体から延出する脚部であり、前記脚部は、前記閉止体が前記流路を開放した状態で前記部材本体に係止して前記閉止体の移動を規制する規制部を有する構成を採用してもよい。
【０００８】
前記注出口付き包装袋は、前記部材本体が、前記流路を閉止した状態の前記閉止体に係止する係止部を有し、前記係止部が、前記荷重が前記設定値以上となったときに前記閉止体との係止を解除することによって前記閉止体を変位可能とする構成を採用してもよい。
【０００９】
前記注出口付き包装袋は、前記部材本体が、前記容器本体に取り付けられる基部と、前記流路の少なくとも一部が形成された注出筒部と、を備え、前記注出筒部は、前記基部から突出して形成され、先端が注出口として開口されている構成を採用してもよい。
【００１０】
前記注出口付き包装袋は、前記脚部が複数設けられ、これら複数の脚部は、長さ方向に直交する方向に離間している構成を採用してもよい。
【００１１】
前記注出口付き包装袋は、前記複数の脚部を互いに連結する連結部をさらに備える構成を採用してもよい。
【００１２】
前記注出口付き包装袋は、前記流路の内面に、前記脚部の少なくとも一部が収容されるガイド溝が、前記内蓋部の変位方向に沿って形成されている構成を採用してもよい。
【００１３】
前記注出口付き包装袋は、前記流路の内面に、前記規制部が係止する段部が形成されている構成を採用してもよい。
【００１４】
前記注出口付き包装袋は、前記閉止体が板状とされ、少なくとも一方の面に、前記閉止体の曲げ剛性を低くする弱化溝部が形成されている構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、内容物を他の容器に詰め替える作業において内容物がこぼれ出るのを画期的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の注出口付き包装袋の一部断面図である。
【図２】図１に示す注出口付き包装袋の注出口部材の部材本体の平面図である。
【図３】図１に示す注出口付き包装袋の全体図である。
【図４】図１に示す注出口付き包装袋の一部を拡大した断面図である。
【図５】図１に示す注出口付き包装袋の内蓋部の斜視図である。
【図６】図１に示す注出口付き包装袋の動作を説明する一部断面図である。
【図７】図１に示す注出口付き包装袋の使用方法の一例を示す説明図である。
【図８】連結部の変形例を示す斜視図である。
【図９】規制部の第１変形例を示す構成図である。
【図１０】規制部の第２変形例を示す構成図である。
【図１１】閉止体の変形例を示す斜視図である。
【図１２】前図に示す閉止体の動作を示す説明図である。
【図１３】部材本体の第１変形例を示す横断面図である。
【図１４】前図に示す部材本体の縦断面図である。
【図１５】部材本体の第２変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００１８】
図１は、実施形態の注出口付き包装袋１０の一部断面図である。図２は、注出口付き包装袋１０の注出口部材２の部材本体３の平面図である。図３は、注出口付き包装袋１０の全体図である。図４は、注出口付き包装袋１０の一部を拡大した断面図である。図５は、注出口付き包装袋１０の内蓋部４の斜視図である。図６は、包装袋１０の動作を説明する一部断面図である。
【００１９】
図３に示すように、実施形態の注出口付き包装袋１０（以下、単に包装袋１０という。）は、容器本体１と、注出口部材２とを備える。容器本体１は、例えば、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム５１，５１と、底部フィルム５２とから構成されたスタンディングパウチである。胴部フィルム５１，５１は、例えば、厚さ方向（Ｙ方向）から見て長方形である。胴部フィルム５１，５１の長さ方向（Ｚ方向）の一端を含む部分を第１端部５１Ａ（図３における上端部）といい、他端を含む部分を第２端部５１Ｂ（図３における下端部）という。
【００２０】
胴部フィルム５１，５１と底部フィルム５２とは、周縁部がヒートシールされることで一体に形成されている。例えば、包装袋１０は、側端シール部５１ａ、５１ａと、第１端シール部５１ｂと、底部シール部５２ａと、を有する。側端シール部５１ａ、５１ａは、胴部フィルム５１，５１の両側の側端部がシールされることで形成される。第１端シール部５１ｂは、胴部フィルム５１，５１の第１端部５１Ａがシールされることで形成される。底部シール部５２ａは、胴部フィルム５１，５１と底部フィルム５２とがシールされることで形成される。底部フィルム５２は、第２端部５１Ｂにおいて胴部フィルム５１，５１の間に介装されている。
【００２１】
包装袋１０の収容部１０ａには内容物を充てんすることができる。収容部１０ａ内に内容物が充てんされた包装袋１０は、底部フィルム５２を下にした状態（正立状態）でスタンディング可能となる。内容物は、特に限定されないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２２】
胴部フィルム５１および底部フィルム５２として使用するフィルムとしては、例えば、基材フィルムとシーラント層とを有する積層体が用いられる。基材フィルムは、例えば、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等によって構成される。シーラント層は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂によって構成される。
【００２３】
積層体を製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。積層体は、包装袋１０の強度を高めるために基材フィルムを複数枚備えていてもよい。積層体は、気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔；金属蒸着層；セラミック等の無機質蒸着層；エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを有していてもよい。
【００２４】
図１および図２に示すように、注出口部材２は、胴部フィルム５１，５１の第１端部５１Ａの中央部に設けられている。注出口部材２は、部材本体３と、内蓋部４と、キャップ５とを備える。部材本体３は、基部６と、注出筒部７とを有する。Ｘ方向は基部６の長さ方向である。Ｙ方向は基部６の幅方向である。Ｚ方向は基部６の厚さ方向である。
【００２５】
図１に示すように、基部６は、例えば、注出筒部７の基端７ａに対して、外側方（Ｘ方向）に張り出して形成されている。図２に示すように、基部６は、例えば、中央部からＸ方向に沿って離れるほど幅（Ｙ方向の寸法）が狭くなる形状（いわゆる舟形状）であってよい。図１に示すように、基部６の第１端面６ａ（図１における上面）および第２端面６ｂ（第１端面６ａの反対の面。図１における下面）はＸＹ平面に沿う。
【００２６】
図２に示すように、基部６は、胴部フィルム５１，５１に挟み込まれた状態で容器本体１に取り付けられている。基部６の一方および他方の側面６ｃ，６ｃは、それぞれ胴部フィルム５１，５１の内面に溶着されている。基部６の側面６ｃ，６ｃには、胴部フィルム５１，５１に対する接合強度を高めるための凹凸部（図示略）が形成されていてもよい。図１に示すように、基部６には、厚さ方向（Ｚ方向）に沿う貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１の平面形状（Ｚ方向から見た形状）は円形状である。
【００２７】
注出筒部７は、円筒状とされている。注出筒部７は、基部６の第１端面６ａ（図１における上面）から、Ｚ方向（図１における上方）に突出している。注出筒部７の内部空間２２の平面形状（Ｚ方向から見た形状）は、例えば、貫通孔２１と同径の円形状である。内部空間２２は、貫通孔２１に連なって形成されている。貫通孔２１および内部空間２２は、Ｚ方向に沿って部材本体３を貫通する流路８を形成する。流路８は、容器本体１の内容物を注出筒部７の先端開口である注出口７ｂから注出させることができる。図１におけるＣ１は注出筒部７の中心軸である。
【００２８】
図４に示すように、注出筒部７の外周面には、ネジ部２３が形成されている。注出筒部７の内周面には、第１環状突起２５（係止部）および第２環状突起２６（係止部）が形成されている。環状突起２５，２６は、注出筒部７の軸周り方向に沿う円環状の突起である。第１環状突起２５は、第２環状突起２６に対して注出口７ｂ側に離れて形成されている。
【００２９】
第１環状突起２５は、閉止体１１（後述）が容器本体１から離れる方向（図４における下方）に移動するのを規制できる。第２環状突起２６は、閉止体１１が容器本体１に近づく方向（図４における上方）に移動するのを規制できる。
【００３０】
環状突起２５，２６の内径は、閉止体１１の外径とほぼ同じ、または閉止体１１の外径よりやや小さい。第１環状突起２５の内径は、容器本体１の内容物によって閉止体１１に加えられる荷重（図４における下方への荷重）が設定値未満であるときには第１環状突起２５が閉止体１１に係止可能であるように設定される。そのため、閉止体１１に加えられる荷重が設定値未満であるときには、閉止体１１は流路８を閉止した状態を維持する。
【００３１】
閉止体１１により加えられる荷重の増大によって第１環状突起２５と閉止体１１のうち少なくとも一方がわずかに変形することで、閉止体１１と第１環状突起２５との係止は解除可能となる。第１環状突起２５の内径は、内容物によって閉止体１１に加えられる荷重が設定値以上となったときに、閉止体１１と第１環状突起２５との係止が解除されるように設定される。そのため、閉止体１１に加えられる荷重が設定値以上となると、閉止体１１は環状突起２５，２６から外れる（図６参照）。
【００３２】
環状突起２５，２６は、流路８の内周面からの突出高さ、幅（Ｚ方向の寸法）、形状などの設計によって閉止体１１に対する係止強度を調節してもよい。環状突起２５，２６の突出高さ、幅、形状等は、環状突起２５，２６の変形しやすさに影響を与える。例えば、突出高さが高いほど環状突起２５，２６は変形しやすくなる。幅が狭いほど環状突起２５，２６は変形しやすくなる。突出方向に幅が狭くなる形状の環状突起２５，２６は変形しやすい。このように、環状突起２５，２６の突出高さ、幅、形状等を調整することにより、閉止体１１に加えられる荷重が設定値未満であるときには環状突起２５，２６が閉止体１１に係止し、かつ、荷重が設定値以上となったときに、閉止体１１と環状突起２５，２６との係止が解除されるような設計が可能である。
【００３３】
図５に示すように、内蓋部４は、閉止体１１と、一対の脚部１２（脱落防止機構）と、連結部１３とを備える。内蓋部４は、部材本体３とは別に成形された別部材である。閉止体１１は、円板状とされている。図４に示すように、閉止体１１の外径は、流路８の内径とほぼ同じ、または流路８の内径よりやや小さい。そのため、閉止体１１は流路８を閉止できる。図４では、閉止体１１は、第１環状突起２５と第２環状突起２６との間の高さ位置にある。閉止体１１は、環状突起２５，２６によって上下方向（Ｚ方向）の移動が規制された状態で、環状突起２５，２６に当接することで流路８を閉止している。閉止体１１の一方の面である第１面１１ａはＸＹ平面に沿う面である。
【００３４】
脚部１２は、例えば角柱状とされ、閉止体１１の第１面１１ａから、第１面１１ａに対して垂直な方向（Ｚ方向）に延出している。長さ方向に直交する脚部１２の断面形状は、例えば矩形状である。脚部１２の基端１２ａは、閉止体１１の周縁に近接して位置する。一対の脚部１２は、長さ方向（Ｚ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に離間している。一対の脚部１２は、閉止体１１の中心を通る中心軸Ｃ１周りの回転対称となる位置に形成されている。１２ｂは脚部１２の先端である。脚部１２は、弾性的に曲げ変形可能である。図１に示すように、脚部１２は、流路８に挿通する。
【００３５】
図５に示すように、一対の脚部１２の向かい合う面を内面１２ｃという。内面１２ｃと反対の面を外面１２ｄという。脚部１２の先端部の外面１２ｄには、外側方（一対の脚部１２，１２が互いに離れる方向）に突出する規制突起１５（規制部）が形成されている。規制突起１５は、脚部１２の先端側の第１面１５ａと、第１面１５ａに連なる第２面１５ｂとを有する。第１面１５ａは、外面１２ｄの先端から基端側に向けて突出高さを増す傾斜面である。第２面１５ｂは、外面１２ｄに対して垂直な面であり、ＸＹ平面に沿う。
【００３６】
図１に示すように、一対の脚部１２，１２の規制突起１５，１５の突出端１５ｃ，１５ｃ間の距離Ｌ１は、流路８（貫通孔２１）の内径Ｌ２より大きい。そのため、規制突起１５，１５は基部６の第２端面６ｂ（貫通孔２１の周縁部）に係止可能である（図５参照）。
脚部１２の基端１２ａから規制突起１５までの距離Ｌ３は、第２環状突起２６の周縁（図１における上縁）から基部６の第２端面６ｂまでのＺ方向の距離Ｌ４より大きい。そのため、閉止体１１と、環状突起２５，２６との係止が解除されると、内蓋部４はＺ方向に変位可能となる。
【００３７】
図５に示すように、連結部１３は、例えば角柱状とされ、Ｘ方向に沿って延在する。連結部１３は、脚部１２，１２の長さ方向の中間位置（基端１２ａと先端１２ｂとの間の位置）において、２つの脚部１２，１２を連結している。連結部１３の両端はそれぞれ脚部１２の内面１２ｃ，１２ｃに接合されている。連結部１３は、脚部１２，１２の離間距離の変動を抑制することができる。連結部１３は、脚部１２，１２の長さ方向の中間位置に設けられているため、脚部１２の先端側の部分の弾性的な曲げ変形を許容する。連結部１３の形成位置は、脚部１２の長さ方向の中央よりも先端１２ｂ寄りの位置であると、脚部１２，１２の離間距離の変動を抑制しやすい。
【００３８】
図６に示すように、内蓋部４は、内容物の荷重によって閉止体１１が第１環状突起２５から外れると、閉止体１１は容器本体１から離れる方向（図６における下方）に変位するため、流路８は開放される。そのため、容器本体１の内容物は流路８を通って注出口７ｂから流出可能となる。
【００３９】
内蓋部４が、容器本体１から離れる方向（図６における下方）にさらに変位すると、流路８が開放された状態で、規制突起１５，１５は基部６の第２端面６ｂ（貫通孔２１の周縁部）に係止する。この際、規制突起１５は、第２面１５ｂが第２端面６ｂに当接する。２つの規制突起１５は、基部６の第２端面６ｂ（貫通孔２１の周縁部）に対して、異なる２か所（例えば、中心軸Ｃ１周りの回転対称となる位置）に係止する。これにより、容器本体１から離れる方向（図６における下方）の内蓋部４の移動は規制される。そのため、部材本体３からの内蓋部４の脱落を阻止できる。
規制突起１５，１５は、基部６の第２端面６ｂ（貫通孔２１の周縁部）に対して、異なる２か所に係止するため、内蓋部４を安定的に部材本体３に係止させ、内蓋部４の脱落を阻止できる。
【００４０】
内蓋部４は、脚部１２，１２を連結する連結部１３を有するため、脚部１２，１２の離間距離の変動を抑制できる。そのため、脚部１２の曲げ変形による規制突起１５のＸ方向の位置ずれを小さくできる。よって、規制突起１５，１５を基部６の第２端面６ｂ（貫通孔２１の周縁部）に確実に係止させることができる。
【００４１】
図１に示すように、キャップ５は、主板部２７と、筒状部２８とを備える。主板部２７は円板状に形成されている。筒状部２８は主板部２７の周縁部から延出する円筒状に形成されている。筒状部２８の内周面には、ネジ部２３に螺合するネジ部（図示略）が形成されている。キャップ５は、主板部２７の内面が注出筒部７の先端に当接することによって注出口７ｂを密封する。密封状態では主板部２７と閉止体１１との間の空間は密封空間となる。
【００４２】
部材本体３、内蓋部４およびキャップ５の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好適である。部材本体３、内蓋部４およびキャップ５は、射出成形などにより作製することができる。部材本体３と内蓋部４とは別に成形された成形体である。
【００４３】
図７は、注出口付き包装袋１０の使用方法の一例を示す説明図である。図７における容器４０は、容器本体４１と、容器本体４１から突出する筒状の口元部４２とを備える。以下、包装袋１０の内容物を容器４０に移し替える（すなわち、詰め替える）場合を例として、包装袋１０の使用方法を説明する。
【００４４】
図３に示すように、包装袋１０が正立状態（注出口部材２を容器本体１の上部に位置させた状態）にあるとき、または包装袋１０が正立状態でなくともキャップ５が閉まっている状態のときには、容器本体１の内容物は閉止体１１に荷重を加えないか、または内容物が閉止体１１に加える荷重は小さい。そのため、内容物によって閉止体１１に加えられる荷重は設定値未満である。
【００４５】
図１に示すように、内容物を容器４０（図７参照）に移し替えるにあたっては、キャップ５を開栓方向に回転させることによって注出筒部７から取り外す。キャップ５が取り外されても閉止体１１は流路８を閉止した状態にあるため、内容物が注出口７ｂからこぼれ出るのを抑制できる。包装袋１０を正立状態から傾斜させるとともに、注出筒部７を、注出口７ｂから内容物を容器４０に流し込むことができる位置に配置する（図７参照）。すなわち、注出筒部７を口元部４２に合わせる。この際、注出筒部７は口元部４２（図７参照）に挿入してもよい。なお、図７では、包装袋１０は倒立状態（注出口部材２を容器本体１の下部に位置させた状態）となっているが、包装袋１０は、正立状態と倒立状態との間の傾斜状態であってもよい。
【００４６】
包装袋１０の傾斜を大きくすると、内容物は流路８（図１参照）に流れ込み、閉止体１１（図１参照）に達する。包装袋１０の傾斜が大きくなるほど内容物が閉止体１１に加える荷重は大きくなる。
【００４７】
図６に示すように、閉止体１１に加えられる荷重が設定値以上となると、閉止体１１は環状突起２５，２６から外れて、容器本体１から離れる方向（図６における下方）に変位するため、流路８は開放される。そのため、容器本体１の内容物は流路８を通って注出口７ｂから流出し、口元部４２を通して容器本体４１に流入する（図７参照）。これによって、包装袋１０の内容物を容器４０（図７参照）に移し替えることができる。包装袋１０は、作業者が手指で包装袋１０を押圧することで包装袋１０の内部にかける圧力によって、流路８を開放させることができる。
【００４８】
包装袋１０は、内容物によって加えられる荷重が小さいときには流路８を閉止し、荷重が大きくなったときに変位して流路８を開放する閉止体１１を備えている。そのため、包装袋１０の傾斜が小さいときには閉止体１１によって流路８を閉止し、かつ、包装袋１０を大きく傾斜させることによって（図７参照）、流路８を開放させることができる。包装袋１０は、注出筒部７を口元部４２に合わせた後に、作業者が手指によって包装袋１０を押圧することによって流路８を開放させてもよい。したがって、包装袋１０が、内容物を容器４０に流し込むことができる姿勢をとるまで流路８の閉止状態を維持できる。よって、内容物を他の容器４０に詰め替える作業において内容物がこぼれ出るのを画期的に抑制できる。
【００４９】
包装袋１０は、閉止体１１に係止可能な環状突起２５，２６を備えている。環状突起２５，２６は、閉止体１１にかかる荷重が設定値以上となったときに閉止体１１が外れるように設計することができる。そのため、内容物からの荷重に応じた流路８の開閉を、簡単な構造で実現できる。
【００５０】
注出口部材２は、基部６と、基部６から突出する注出筒部７とを備えているため、基部６において容器本体１に確実に接合するとともに、注出筒部７により内容物の注ぎ出しの操作を容易にすることができる。
【００５１】
以下、実施形態の包装袋１０の変形例について説明する。既出の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
（連結部の変形例）
図８は、連結部１３の変形例である連結部１３Ａを示す斜視図である。
図８に示すように、連結部１３Ａは、ＸＺ平面に沿う板状に形成されている。連結部１３Ａの両側縁はそれぞれ内面１２ｃ，１２ｃに接合されている。連結部１３ＡのＺ方向の一端１３Ａａは、脚部１２，１２の長さ方向の中間位置（基端１２ａと先端１２ｂとの間の位置）に達している。連結部１３ＡのＺ方向の他端１３Ａｂは、閉止体１１の第１面１１ａに達している。
【００５３】
連結部１３Ａは、図５に示す連結部１３に比べて、基端１２ａ，１２ａから中間位置までの広い範囲で脚部１２，１２を連結するため、脚部１２の形状を安定させることができる。
【００５４】
図９は、図５に示す規制突起１５の第１変形例である規制突起１５Ａを示す構成図である。図１０は、規制突起１５の第２変形例である規制突起１５Ｂを示す構成図である。
図９に示すように、規制突起１５Ａは、脚部１２の先端部の外面１２ｄに、外側方（一対の脚部１２，１２が互いに離れる方向）に突出して形成されている。規制突起１５Ａは、直方体状に形成されている。規制突起１５Ａは、脚部１２の先端側の第１面１５Ａａと、第１面１５Ａａに連なる第２面１５Ａｂと、第２面１５Ａｂに連なる第３面１５Ａｃとを有する。第１面１５Ａａは、脚部１２の先端１２ｂからＸＹ平面に沿って外側方に延出する面である。第２面１５Ａｂは、外面１２ｄと平行な面であり、ＹＺ平面に沿う。第３面１５Ａｃは、外面１２ｄに対して垂直な面であり、ＸＹ平面に沿う。
【００５５】
図１０に示すように、規制突起１５Ｂは、脚部１２の先端部の外面１２ｄに、外側方に突出して形成されている。規制突起１５Ｂは、脚部１２の先端側の第１面１５Ｂａと、第１面１５Ｂａに連なる第２面１５Ｂｂとを有する。第１面１５Ｂａは、脚部１２の先端１２ｂからＸＹ平面に沿って外側方に延出する面である。第２面１５Ｂｂは、基端側に向けて突出高さを減じる傾斜面である。
【００５６】
図１１は、閉止体１１の変形例である閉止体１１Ａを示す構成図である。図１２は、閉止体１１Ａの動作を示す説明図である。
図１１に示すように、閉止体１１Ａの第２面１１ｂ（第１面１１ａと反対の面）には、弱化溝部２９が形成されている。弱化溝部２９は、ＸＹ平面に沿う底面２９ａと、底面２９ａに対して傾斜する側面２９ｂ，２９ｂとを有する。弱化溝部２９は、溝深さ方向に徐々に幅が狭くなる形状であってよい。弱化溝部２９は、第２面１１ｂの中心を通り、Ｘ方向に沿って直線状に形成されている。弱化溝部２９の両端は、それぞれ閉止体１１Ａの周縁に達している。弱化溝部２９の一部は、Ｚ方向から見て脚部１２の基端１２ａと重なる。弱化溝部２９が形成された閉止体１１Ａの部分を弱化部３０という。
【００５７】
図１２に示すように、弱化部３０は、他の部分に比べて曲げ剛性が低くなるため、曲げ変形可能である。閉止体１１Ａは、内容物により第１面１１ａに荷重がかかったとき、弱化部３０において２つ折りに曲げ変形できる。例えば、図１２に示すように、閉止体１１Ａは、弱化部３０において脚部１２から離れる方向に曲げ変形できる。これにより、注出口７ｂから出る内容物の流れをスムーズにし、内容物の流出流量を高くすることができる。特に、内容物が粘度の高い液体である場合は、流出流量が低くなりやすいため、閉止体には弱化部を形成することが好ましい。
【００５８】
図１３は、部材本体３の第１変形例である部材本体３Ａを示す横断面図（ＸＹ平面に沿う断面図）である。図１４は、部材本体３Ａを示す縦断面図（ＸＺ平面に沿う断面図）である。
図１３に示すように、部材本体３Ａでは、流路８の内周面に、一対のガイド溝３１，３１が形成されている。ガイド溝３１の横断面形状（ＸＹ平面に沿う断面の形状）は、例えば矩形状である。一対のガイド溝３１，３１には、それぞれ脚部１２の少なくとも一部が収容される。一対のガイド溝３１，３１は、中心軸Ｃ１周りの回転対称となる位置に形成されている。ガイド溝３１の幅（Ｙ方向の寸法）は、脚部１２の傾斜を規制できるように設計される。図１４に示すように、ガイド溝３１は、内蓋部４の変位方向であるＺ方向に沿って形成されている。
【００５９】
部材本体３Ａでは、流路８の内周面に、脚部１２の少なくとも一部を収容可能なガイド溝３１が形成されているため、脚部１２の中心軸Ｃ１周りの移動を規制できる。脚部１２は、ガイド溝３１によって傾斜が規制される。よって、内蓋部４の姿勢および動作を安定化することができる。
【００６０】
図１５は、部材本体３の第２変形例である部材本体３Ｂを示す縦断面図（ＸＺ平面に沿う断面図）である。
図１５に示すように、基部６Ｂのガイド溝３１，３１の一部（図１５におけるガイド溝３１，３１の上部）には、他の部分より溝が深くされた拡張部３２，３２が形成されている。拡張部３２は第２端面６ｂに達している。拡張部３２，３２の底面間の距離Ｌ５は、ガイド溝３１，３１の底面間の距離Ｌ６に比べて大きいため、その寸法差により段部３３が形成されている。距離Ｌ５は、規制突起１５，１５の突出端間の距離Ｌ１より大であるため、規制突起１５は拡張部３２内で段部３３に係止可能である。拡張部３２のＺ方向の寸法は、規制突起１５のＺ方向の寸法より大であるため、拡張部３２は規制突起１５を収容できる。
【００６１】
部材本体３Ｂでは、規制突起１５がガイド溝３１内に形成された段部３３に規制突起１５が係止可能であるため、段部３３に係止した状態の規制突起１５は基部６Ｂの外に突出しない。よって、注出口部材２の取り扱いが容易となる。また、注出口部材２の小型化を図ることができる。
【００６２】
本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、荷重が設定値以上となったときに閉止体を変位させて流路を開放する構造は前述の構造に限らない。実施形態の包装袋では、例えば、荷重が設定値未満のときには閉止体が摩擦力により流路の内周面に係止し、かつ荷重が設定値以上となると閉止体と流路内周面との係止が解除される構造を採用してもよい。
【００６３】
包装袋１０では、閉止体１１の脱落を防ぐ脱落防止機構として、規制突起１５を有する脚部１２が採用されているが、閉止体の脱落を防ぐ機構はこの構造に限らない。脱落防止機構としては、例えば、閉止体の一端がヒンジを介して注出筒部に接続された構造を採用してもよい。脱落防止機構は、閉止体と部材本体とを連結する連結体であってもよい。
【００６４】
包装袋１０では、内蓋部４の移動を規制するための規制部として、脚部１２の外面１２ｄから突出する規制突起１５が採用されているが、規制部の構造はこの構造に限らない。規制部は、摩擦力等により部材本体に係止する構造であってもよい。
包装袋１０では、脚部１２の数は２であるが、脚部の数はこれに限らず、１でもよいし、３以上の任意の数であってもよい。
図１１および図１２に示す閉止体１１Ａでは、閉止体１１Ａの第２面１１ｂに弱化溝部２９が形成されているが、弱化溝部は閉止体の少なくとも一方の面に形成されていればよい。すなわち、弱化溝部は、第１面と第２面のうちいずれか一方に形成されていてもよいし、両方に形成されていてもよい。
【００６５】
図１５に示す部材本体３Ｂでは、ガイド溝３１内に段部３３が形成されているが、段部が形成されている箇所はガイド溝内に限らない。例えば、段部は、ガイド溝が形成されていない流路の内周面に形成されていてもよい。
包装袋１０はスタンディングパウチであるが、本実施形態の包装袋に適用可能なパウチの形態は特にこれに限定されず、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋など種々の形態を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…容器本体、２…注出口部材、３，３Ａ，３Ｂ…部材本体、４…内蓋部、６，６Ｂ…基部、７…注出筒部、７ａ…基端、７ｂ…注出口、８…流路、１０…注出口付き包装袋、１１…閉止体、１２…脚部（脱落防止機構）、１３，１３Ａ…連結部、１５，１５Ａ，１５Ｂ…規制突起（規制部）、２５…第１環状突起（係止部）、２６…第２環状突起（係止部）、２９…弱化溝部、３１…ガイド溝、３３…段部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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