(57)【要約】【課題】特定周波数の電磁波吸収率が高く、電磁波反射率が低い、電磁波遮蔽吸収性成形体の提供。【解決手段】  ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、  前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が０．０１質量％以上、０．５質量％未満であり、  前記成形体が、厚みが０．０１〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率が１．５％以下のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が０．０１質量％以上、０．５質量％未満であり、
前記成形体が、厚みが０．０１〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率が１．５％以下のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項２】
前記電磁波遮蔽吸収性成形体が、第１面から厚さ方向反対側の第２面に向かって前記ステンレス繊維の含有割合が、段階的または連続的に、増加または減少されているものである、請求項１記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項３】
さらに８５GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率が１．５％以下のものである、請求項１または２記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物に含まれるステンレス繊維の繊維長が１〜３０ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ステンレス繊維が長さ方向に揃えて束ねられたものに熱可塑性樹脂が付着されて一体化された、ステンレス繊維の含有割合が１〜８０質量％である、長さ１〜３０ｍｍの熱可塑性樹脂付着繊維束を含んでいるものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物、スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートから選ばれるものである、請求項１〜５のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【請求項７】
送受信アンテナ用保護部材である、請求項１〜６のいずれか１項記載の電磁波遮蔽吸収性成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定周波数の電磁波に対する吸収率が高く、反射率が低い、電磁波遮蔽吸収性成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の自動運転や衝突防止を目的とするミリ波レーダー装置が知られている。
ミリ波レーダー装置は、自動車の前方中央、両側方、後方両側方など各部に取り付けられ、電波を送受信するアンテナが組み込まれた高周波モジュール、該電波を制御する制御回路、アンテナおよび制御回路を収納するハウジング、アンテナの電波の送受信を覆うレドームを備えている（特許文献１の背景技術）。このように構成されたミリ波レーダー装置は、アンテナからミリ波を送受信して、障害物との相対距離や相対速度などを検出することができる。
アンテナは、目的とする障害物以外の路面などに反射したものも受信することがあるため、装置の検出精度が低下するおそれがある。
このような問題を解決するため、特許文献１のミリ波レーダー装置では、アンテナと制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材を設けている。
【０００３】
特許文献１の発明の課題を解決するものとして、繊維長３〜３０ｍｍの炭素長繊維０．５〜５質量％を含む熱可塑性樹脂組成物と、それから得られるミリ波の遮蔽性能を有している成形体の発明が提案されている（特許文献２）。
特許文献３には、ＳＵＳを使用した樹脂被覆金属長繊維ペレット４〜１０ｍｍが記載されており、前記ペレット中の金属長繊維の含有量は樹脂１００質量部に対して７〜４０質量部であって、前記範囲を下回ると電磁波シールド性が不十分であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７４６６２号公報
【特許文献２】特許第６４６７１４０号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特定周波数の電磁波の吸収率が高く、反射率が低い電磁波遮蔽吸収性成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記成形体中の前記ステンレス繊維の含有割合が０．０１質量％以上、０．５質量％未満であり、
前記成形体が、厚みが０．０１〜５ｍｍで、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率が１．５％以下のものである、電磁波遮蔽吸収性成形体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、厚みが０．０１〜５ｍｍの電磁波遮蔽吸収性成形体における特定周波数の電磁波吸収率が高く、電磁波反射率が低い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ステンレス繊維の含有割合が連続的に増加または減少されている、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体の実施形態を示す側面図。
【図２】（ａ）、（ｂ）本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体の別の実施形態を示す側面図。
【図３】実施例で使用した電磁波遮蔽性の測定装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる。
【００１０】
本発明で使用する熱可塑性樹脂組成物は、ステンレス繊維を含んでいるものであるが、ステンレス繊維は、ステンレス繊維をそのまま使用することができるほか、ステンレス繊維と熱可塑性樹脂からなるマスターバッチの形態で使用することもできる。
【００１１】
ステンレス繊維の外径は５〜２０μmが好ましい。
ステンレス繊維の材質としては、SUS３０２、SUS３０４、SUS３１６などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む共重合体およびそれらの変性物、スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートから選ばれる１または２以上を使用することができる。
スチレン系樹脂は、ポリスチレン、スチレン単位を含む共重合体（ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂など）を使用することができる。
【００１３】
ステンレス繊維と熱可塑性樹脂を含むマスターバッチの形態で使用するときは、ステンレス繊維が長さ方向に揃えて束ねられたものに熱可塑性樹脂が付着されて一体化された、長さ１〜３０ｍｍの熱可塑性樹脂付着ステンレス繊維束（熱可塑性樹脂付着繊維束）の形態で使用することができる。
【００１４】
熱可塑性樹脂付着繊維束は、熱可塑性樹脂の付着状態によって次の３つの形態のものを含むものである。
（i）ステンレス繊維束の中心部まで樹脂が浸透され（含浸され）、繊維束を構成する中心部の繊維間にまで樹脂が入り込んだ状態のもの（以下「熱可塑性樹脂含浸繊維束」という）。
（ii）ステンレス繊維束の表面のみが樹脂で覆われた状態のもの（以下「熱可塑性樹脂表面被覆繊維束」という）。
（iii）それらの中間のもの（ステンレス繊維束の表面が樹脂で覆われ、表面近傍のみに樹脂が含浸され、中心部にまで樹脂が入り込んでいないもの）（以下「熱可塑性樹脂一部含浸繊維束」という）。
本発明で使用する熱可塑性樹脂付着繊維束は、熱可塑性樹脂含浸繊維束と熱可塑性樹脂表面被覆繊維束が好ましく、熱可塑性樹脂含浸繊維束がより好ましい。
（i）〜（iii）の形態の樹脂付着繊維束は、特開２０１３−１０７９７９号公報に記載されている方法により製造することができる。
【００１５】
熱可塑性樹脂付着繊維束は、外径が好ましくは１．５〜６．０ｍｍ、より好ましくは１．８〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは２．０〜４．０ｍｍであり、長さが好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ、さらに好ましくは３〜１５ｍｍである。
【００１６】
熱可塑性樹脂付着繊維束中のステンレス繊維の含有割合は、好ましくは１〜８０質量％、より好ましくは１〜６０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％である。
【００１７】
熱可塑性樹脂付着繊維束は、前記付着繊維束中のステンレス繊維本数が、好ましくは１０００〜１００００本、より好ましくは２０００〜８０００本、さらに好ましくは３０００〜７０００本である。
熱可塑性樹脂付着繊維束は、幅方向の断面形状が円形またはそれに類似する形状であるものが好ましいが、楕円形またはそれに類似する形状や多角形またはそれに類似する形状のようなものでもよい。
【００１８】
本発明で使用する熱可塑性樹脂組成物は、前記樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の含有割合が０．０１質量％以上、０．５質量％未満であることから、ステンレス繊維と熱可塑性樹脂からなるマスターバッチ（熱可塑性樹脂付着繊維束）と熱可塑性樹脂からなるものが好ましい。
【００１９】
本発明で使用する熱可塑性樹脂組成物は、課題を解決できる範囲内で公知の樹脂添加剤を含有することができる。公知の樹脂添加剤としては、熱、光、紫外線などに対する安定剤、滑剤、核剤、可塑剤、公知の無機および有機充填材（但し、炭素繊維とカーボンブラックは除く）、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、軟化剤、分散剤、酸化防止剤などを挙げることができる。
前記組成物（前記電磁波遮蔽吸収性成形体）中の上記公知の樹脂添加剤の合計含有割合は、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。
【００２０】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、下記のとおり、第１の電磁波遮蔽吸収性成形体と第２の電磁波遮蔽吸収性成形体を含む。
【００２１】
＜第１の電磁波遮蔽吸収性成形体＞
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、平板状のもの、曲面状のもの、平板状部分と曲面状部分を有しているものが好ましく、形状は用途に応じて調整することができる。
【００２２】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、厚みが０．０１〜５ｍｍ、好ましくは０．０５ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜４ｍｍのものである。厚みは実施例に記載の方法により測定されるものである。
【００２３】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維は、その長さが１〜３０ｍｍが好ましく、１〜２０ｍｍがより好ましく、３〜１５ｍｍがさらに好ましい。なお、ステンレス繊維は成形過程で折れにくいため、組成物中のステンレス繊維の長さと電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の長さはおおよそ同一になる。
【００２４】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体中のステンレス繊維の含有割合は、０．０１質量％以上、０．５質量％未満であり、好ましくは０．０５質量％以上、０．５質量％未満が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、０．５質量％未満がより好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４９質量％である。
【００２５】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、上記のようなステンレス繊維が均一に分散されて含有しているものと、前記成形体の第１面から厚さ方向反対側の第２面に向かって連続的に増加または減少して含有されているものを含んでいる。
【００２６】
本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体の実施形態のうち、ステンレス繊維が均一に分散された状態で含有されているもの（第１ａ成形体）は、押出成形や射出成形などの公知の樹脂成形方法を適用して得ることができる。
【００２７】
また、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体の実施形態のうち、ステンレス繊維の含有量が連続的に増加または減少している図１の前記成形体１（第１ｂ成形体）は、キャスト法などを適用して得ることができる。
たとえばステンレス容器に、熱可塑性樹脂を溶解できる溶剤（メチルエチルケトンなど）、熱可塑性樹脂組成物の溶液（ステンレス繊維は分散状態で含まれている）を入れる。
前記熱可塑性樹脂組成物の溶液は、前記溶液中の樹脂固形分が５〜２０質量％になるように、熱可塑性樹脂組成物を溶剤に分散させて、前記樹脂分を溶剤に溶解させて調整する。
その後、室温（１０〜３０℃）下、３日〜２週間程度放置して溶剤を完全に揮発させ、熱可塑性樹脂組成物を固化させて得ることができる。
また、溶剤を揮発させる間に、前記樹脂組成物中のステンレス繊維が不均一に分散した状態で固化するように、ステンレス繊維と熱可塑性樹脂を含む溶液が入った容器を上下逆さにすることを複数回繰り返してもよい。
【００２８】
図１は、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体の１つの実施形態である、電磁波遮蔽吸収性成形体１の側面図を示す。
前記成形体中のステンレス繊維は、第１面１ａから厚さ方向反対側の第２面１ｂに向かって、連続的にステンレス繊維の含有割合が増加している。
図中の波線の矢印は電磁波を示し、前記成形体１は、ステンレス繊維の含有割合が小さい第１面１ａから照射されるようにして使用される。
【００２９】
そして、このような本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を１．５％以下、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００３０】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.５％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．０％以下、さらにより好ましくは０．５％以下にすることができる。前記反射率は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００３１】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、さらにより好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００３２】
＜第２の電磁波遮蔽吸収性成形体＞
本発明の第２の電磁波遮蔽吸収性成形体は、ステンレス繊維が均一に分散された状態で含有されている前記の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）を含む熱可塑性樹脂組成物成形体が、積層・一体化され一つの成形体にされたものである。
前記成形体の形状および厚み、前記成形体中のステンレス繊維の長さは、第１の電磁波遮蔽吸収性成形体と同様のものにすることができる。
第２の電磁波遮蔽吸収性成形体は、第１面と、前記第１面と厚さ方向反対側の第２面とで、ステンレス繊維の濃度が異なる。
【００３３】
そのため、第２の電磁波遮蔽吸収性成形体は、好ましい態様として、下記式（Ｉ）により算出される前記成形体中の全ステンレス繊維の含有割合が、好ましくは０．０１質量％以上、０．５質量％未満の範囲、より好ましくは０．０５質量％以上、０．５質量％未満の範囲、さらに好ましくは０．１質量％以上、０．５質量％未満、さらにより好ましくは０．１〜０．４９質量％の範囲を満たすものを使用することができる。
式（Ｉ）：成形体中の全ステンレス繊維の含有量（ｇ）／成形体の質量（ｇ）×１００
【００３４】
第２の電磁波遮蔽吸収性成形体は、第１面から第２面に向かって、段階的または連続的に、ステンレス繊維の含有割合が、増加または減少するように、本発明で用いる熱可塑性樹脂の融点以上の温度での熱プレスなどの熱融着を含む方法により積層されて一体化される。
第２の電磁波遮蔽吸収性成形体は、ステンレス繊維の含有割合が小さい側から電磁波が照射されるようにして使用される。
【００３５】
図２（ａ）は、本発明の第２の電磁波遮蔽吸収性成形体の実施形態の1つである、電磁波遮蔽吸収性成形体２の側面図を示す。
前記成形体２は、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）である成形体２１、２２の２枚が重なって熱融着されて一体化されて一つの成形体になっているもので、第１面２ａと第２面２ｂを有する。
成形体２１はステンレス繊維が均一に分散されて含有しており、成形体２２よりもステンレス繊維の含有割合が小さい。そのため、前記成形体２における成形体２１側の第１面２ａから成形体２２側の第２面２ｂに向かって、段階的に、ステンレス繊維の含有割合が増加している。
【００３６】
また、前記成形体２中のステンレス繊維の含有割合は、成形体２１側の第１面２ａから成形体２２側の第１面２ｂに向かって連続的に増加していてもよい。
前記成形体２中でステンレス繊維含有割合が連続的になるようにするには、熱プレスするときの温度、圧力、時間を調整して積層させて一体化させ、隣接する成形体同士の界面において、ステンレス繊維の含有割合の大きい成形体２２から、隣接する前記含有割合の小さい成形体２１に、ステンレス繊維の一部を移動させる方法を適用することができる。
【００３７】
成形体２１、２２は、いずれか一方が本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）であればよく、残りの一方はステンレス繊維を含有していない成形体でもステンレス繊維含有割合が０．５質量％以上の成形体でもよい。ただし、成形体２１は成形体２２よりもステンレス繊維の含有割合が小さくなるように配置される。
成形体２１、２２ともに、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）であってもよい。
【００３８】
図中の波線の矢印は電磁波を示し、前記成形体２はステンレス繊維含有割合の小さい成形体２１側の第１面２ａから照射されるようにして使用される。
【００３９】
図２（ｂ）は、本発明の第２の電磁波遮蔽吸収性成形体の別の実施形態である、電磁波遮蔽吸収性成形体３の側面図を示す。
電磁波遮蔽吸収性成形体３は、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）を含む成形体３１〜３４の４枚が重なって熱融着されて一体化しているもので、第１面３ａと第２面３ｂを有する。
成形体３１は隣り合う成形体３２よりもステンレス繊維の含有割合が小さく、前記含有割合が小さい成形体３１から、成形体３２、３３、３４に向かって順に、段階的に、前記含有割合が増加するように積層されて一つの成形体になっている。
【００４０】
また、前記成形体３中のステンレス繊維の含有割合は、成形体３１側の第１面３ａから成形体３４側の第２面３ｂに向かって連続的に増加していてもよい。
前記成形体３中でステンレス繊維含有割合が連続的になるようにするには、熱プレスするときの温度、圧力、時間を調整して積層させて一体化させ、隣接する成形体同士の界面において、ステンレス繊維の含有割合の大きい成形体３４から、前記成形体３４よりも前記含有割合の小さい成形体３３に、また前記成形体３３から前記成形体３２に、また前記成形体３２から前記成形体３１に、となるように、前記成形体ステンレス繊維の一部を移動させる方法を適用することができる。
【００４１】
電磁波遮蔽吸収性成形体３は、成形体３１〜３４の少なくとも１枚が本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）を含んでおり、残りはステンレス繊維を含有していない成形体でもステンレス繊維含有割合が０．５質量％以上の成形体でもよい。ただし、成形体３１から、成形体３２、３３、３４に向かって順に、段階的に、前記含有割合が増加するように配置される。
成形体３１〜３４の全部が、本発明の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体（第１ａ成形体）であってもよい。
【００４２】
図中の波線の矢印は電磁波を示し、前記成形体３はステンレス繊維の含有割合が小さい成形体３１側の第１面３ａから照射されるようにして使用される。
【００４３】
そして、このような本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を１．５％以下、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００４４】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.５％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．０％以下、さらにより好ましくは０．５％以下にすることができる。前記反射率は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００４５】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、さらにより好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００４６】
＜第３の電磁波遮蔽吸収性成形体＞
また、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、第１、第２の電磁波遮蔽吸収性成形体とは異なる、第３の電磁波遮蔽吸収性成形体として、
ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体であって、
前記成形体が、厚みが０．０１〜５ｍｍであって、
前記成形体が、第１面と、第１面と厚さ方向反対側の第２面を有しているものであり、
前記第１面から第２面に向かって、ステンレス繊維の含有割合が、段階的にまたは連続的に、増加または減少されているものであり、
下記式（Ｉ）から算出される前記成形体のステンレス繊維の含有割合が、０．０１質量％以上、０．５質量％未満である、電磁波遮蔽吸収性成形体を含む。
式（Ｉ）：電磁波遮蔽吸収性成形体中の全ステンレス繊維の含有量（ｇ）／電磁波遮蔽吸収性成形体の質量（ｇ）×１００
【００４７】
第３の電磁波遮蔽吸収性成形体は、前記成形体の形状および厚み、前記成形体中のステンレス繊維の長さにおいて、前記の第１の電磁波遮蔽吸収性成形体と同様のものにすることができる。
【００４８】
第３の電磁波遮蔽吸収性成形体は、前記式（Ｉ）から算出される前記成形体のステンレス繊維の含有量が０．０１質量％以上、０．５質量％未満の範囲、好ましくは０．０５質量％以上、０．５質量％未満の範囲、さらに好ましくは０．１質量％以上、０．５質量％未満、さらにより好ましくは０．１〜０．４９質量％の範囲を満たす。
【００４９】
第３の電磁波遮蔽吸収性成形体は、前記成形体の実施形態の１つである電磁波遮蔽吸収性成形体４の全体側面図を、図２（ａ）に示す。
前記成形体４は、ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体である成形体４１、４２の２枚が重なって熱融着されて一体化しているもので、第１面４ａと第２面４ｂを有する。
成形体４１は成形体４２よりもステンレス繊維の含有割合が小さい。そのため、前記成形体４中のステンレス繊維の含有割合は、成形体４１側の第１面４ａから成形体４２側の第２面４ｂに向かって段階的に増加している。
【００５０】
また、前記成形体４中のステンレス繊維の含有割合は、成形体４１側の第１面４ａから成形体４２側の第２面４ｂに向かって連続的に増加していてもよい。
前記成形体４中でステンレス繊維含有割合が連続的になるようにするには、熱プレスするときの温度、圧力、時間を調整して積層させて一体化させ、隣接する電磁波遮蔽吸収性成形体同士の界面において、ステンレス繊維の含有割合の大きい成形体４２から、隣接する前記含有割合の小さい成形体４１に、ステンレス繊維の一部を移動させる方法を適用することができる。
【００５１】
前記成形体４は、前記式（Ｉ）から算出される前記成形体のステンレス繊維の含有量が０．０１質量％以上、０．５質量％未満の範囲を満たすものであれば、ステンレス繊維含有割合が小さい成形体４１が前記含有割合０．０１質量％未満の成形体またはステンレス繊維を含まない成形体であってもよく、またステンレス繊維含有割合が大きい成形体４２が前記含有割合０．５質量％以上の成形体であってもよい。
【００５２】
電磁波遮蔽吸収性成形体４は、ステンレス繊維含有割合の小さい成形体４１側の第１面４ａから、電磁波が照射されるようにして使用される。
【００５３】
さらに、本発明の第３の電磁波遮蔽吸収性成形体は、前記成形体４とは別の実施形態である電磁波遮蔽吸収性成形体５を、図２（ｂ）に示す。
前記成形体５は、ステンレス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物からなる電磁波遮蔽吸収性成形体５１〜５４の４枚が重なって熱融着されて一体化しているもので、第１面５ａと第２面５ｂを有する。
成形体５１は隣り合う成形体５２よりもステンレス繊維の含有割合が小さく、前記含有割合が小さい成形体５１から、成形体５２、５３、５４に向かって順に、段階的に、前記含有割合が増加するように積層されている。
【００５４】
また、前記成形体５中のステンレス繊維の含有割合は、成形体５１側の第１面５ａから成形体５４側の第２面５ｂに向かって連続的に増加していてもよい。
前記成形体４中でステンレス繊維含有割合が連続的になるようにするには、熱プレスするときの温度、圧力、時間を調整して積層させて一体化させ、隣接する成形体同士の界面において、ステンレス繊維の含有割合の大きい成形体５４から、前記成形体５４よりも前記含有割合の小さい成形体５３に、また前記成形体５３から前記成形体５２に、また前記成形体５２から前記成形体５１に、となるように、前記成形体ステンレス繊維の一部を移動させる方法を適用することができる。
【００５５】
電磁波遮蔽吸収性成形体５は、前記式（Ｉ）から算出される前記電磁波遮蔽吸収性成形体のステンレス繊維の含有割合が０．０１質量％以上、０．５質量％未満の範囲を満たすものであれば、成形体５１〜５４において、他の成形体よりも小さいステンレス繊維含有割合である成形体５１が、ステンレス繊維を含まない成形体であってもよいし、また他の成形体よりも大きい前記含有割合である成形体５４が０．５質量％以上のステンレス繊維を含んでいてもよい。
【００５６】
電磁波遮蔽吸収性成形体５は、ステンレス繊維含有割合の小さい成形体５１側の第１面５ａから、電磁波が照射されるようにして使用される。
【００５７】
そして、このような本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を１．５％以下、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、５９GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００５８】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.５％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．０％以下、さらにより好ましくは０．５％以下にすることができる。前記反射率は、８５GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００５９】
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域のいずれかの周波数における電磁波の反射率を好ましくは１.０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、さらにより好ましくは０．２％以下にすることができる。前記反射率は、９０GHz〜１００GHzの周波数領域全体の反射率であることが好ましい。
【００６０】
前記のとおり、本発明の第１、第２および第３の電磁波遮蔽吸収性成形体は、特定周波数の電磁波吸収率が高く、また特定周波数の電磁波反射率が低い。
そして、本発明において、電磁波遮蔽率は電磁波吸収率および電磁波反射率の両方を合わせた性能である。そのため、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、特定周波数の電磁波遮蔽性が高い。
また、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、ステンレス繊維の含有割合が小さいことから、軽量で特定周波数の電磁波遮蔽性が高い。
【実施例】
【００６１】
製造例１
ステンレス繊維（直径１１〜１２μｍ、約７０００本集束）からなる繊維束を、予備加熱装置による１５０℃の加熱を経て、クロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機，シリンダー温度３００℃）から溶融状態のポリプロピレン（サンアロマーPMB60A［サンアロマー社製ブロックPP］とモディックP908［三菱化学社製酸変性PP］の９７：３（質量比）混合物）を供給し、繊維束にポリプロピレンを含浸させた。
その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断し、長さ７ｍｍのペレット（円柱状成形体）を得た。
ステンレス繊維長さは前記ペレット長さと同一となる。このようにして得たペレットは、ステンレス繊維が長さ方向にほぼ平行になっていた。
【００６２】
実施例１（第１の電磁波遮蔽吸収性成形体：第１ａ成形体）
PP１（製造例１で得たステンレス繊維５０質量％含有ペレット）と、PP２（ＰＭＢ６０Ａ，サンアロマー社製）の各ペレットをドライブレンドし、射出成形機（α-１５０iA；ファナック（株）製）により、成形温度２３０℃、金型温度５０℃で成形して、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体（150×150mm）を得た。
得られた電磁波遮蔽吸収性成形体を使用して、表１に示す各測定を実施した。
【００６３】
（１）厚み（ｍｍ）
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体（150×150mm）の中心部分（対角線の交わる部分）の厚さを測定した。
【００６４】
（２）電磁波遮蔽性と電磁波吸収性
図３に示す測定装置（ネットワークアナライザ）を使用した。
水平方向に対向させた１対のアンテナ（コルゲートホーンアンテナ）１１、１２の間に測定対象となる成形体１０（縦150ｍｍ、横150ｍｍ、表に示す厚み）を保持した。アンテナ１２と成形体１０の間隔は０ｍｍ、成形体１０とアンテナ１１との間隔は０ｍｍである。
この状態にて、下側のアンテナ１２から電磁波（６５〜１１０ＧＨｚ）を放射して、測定対象となる成形体１０を透過した電磁波を上側のアンテナ１１で受信した。
ネットワークアナライザ２０により測定できるＳパラメータ（Ｓ２１、Ｓ１１）を用いて、下記式１〜６から表１に示す遮蔽率、吸収率および反射率を算出した。
【００６５】
Ｓ11＝（反射電界強度）／（入射電界強度）    （式１）
Ｓ21＝（透過電界強度）／（入射電界強度）    （式２）
透過率、反射率、吸収率は、電力基準として、下記式のように百分率で表記した。
透過率（％）＝Ｓ212×１００    （式３）
反射率（％）＝Ｓ112×１００    （式４）
吸収率（％）＝１００−透過率−反射率    （式５）
遮蔽率（％）＝反射率＋吸収率    （式６）
【００６６】
【表１】
2020158738.tif 000002
【００６７】
表１の実施例と比較例の対比から明らかなとおり、本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は８０GHz〜１００GHzの周波数範囲における電磁波反射率が１．５％以下と低く、８０GHz〜１００GHzの周波数範囲における電磁波吸収率が高いことが確認できた。
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、特に９０〜１００GHzの周波数範囲における電磁波反射率が１．０％以下と低いことが確認できた。
【００６８】
実施例２−１（第１の電磁波遮蔽吸収性成形体１：第１ｂ成形体）
図１に示す電磁波遮蔽吸収性成形体１を製造した。
１０×２０×３ｃｍのステンレス容器に熱可塑性樹脂組成物のメチルエチルケトン溶液（ステンレス繊維は分散状態で含まれている）を流し入れた。
前記熱可塑性樹脂組成物の溶液は、前記溶液中の樹脂固形分が２０質量％になるように調整した。
その後、ドラフト内に室温（１０〜３０℃）下、１週間程度放置して溶剤を完全に揮発させて固化させて、第１面１ａと第２面１ｂを有する成形体１（100×200ｍｍ）を得た。得られた成形体１の厚みは、実施例１と同様に測定して、約１ｍｍであった。
前記成形体１は、電磁波照射面となる第１面１ａから厚み方向反対側の第２面１ｂに向かって、ステンレス繊維の含有割合は連続的に増加していた。前記式（Ｉ）より算出される前記成形体１中のステンレス繊維含有割合は、０．２５質量％であった。
【００６９】
実施例２−２（第２の電磁波遮蔽吸収性成形体２）
PP１（製造例１で得たステンレス繊維５０質量％含有ペレット）と、PP２（ＰＭＢ６０Ａ，サンアロマー社製）の各ペレットをドライブレンドし、射出成形機（α-１５０iA；ファナック（株）製）により、実施例１と同じ条件で成形して、ステンレス繊維割合０．０１質量％の成形体２１（150×150ｍｍ）およびステンレス繊維割合０．４９質量％の成形体２２（150×150ｍｍ）を得た。得られた成形体２１、２２の厚みは、実施例１と同様に測定して、約２ｍｍであった。
図２（ａ）に示すように成形体２１と成形体２２を重ねて熱プレスして、厚さ約２ｍｍの電磁波遮蔽吸収性成形体２を得た。前記成形体中のステンレス繊維の含有割合の小さい成形体２１側を、電磁波照射面である第１面２ａとして、第１面２ａから厚み方向反対側の第２面２ｂに向かって、ステンレス繊維の含有割合は段階的に増加していた。
前記式（Ｉ）より算出される前記成形体２中のステンレス繊維含有割合は、０．２５質量％であった。
【００７０】
熱プレス温度：２５０℃
熱プレス時間：２０〜６０秒
熱プレス圧力：１００Ｍｐａ
【００７１】
実施例２−３（第２の電磁波遮蔽吸収性成形体３）
実施例２−２と同様、ステンレス繊維割合０質量％、０．１質量％、０．５質量％および１．０質量％の成形体（いずれも150×150ｍｍ）３１、３２、３３、３４をそれぞれ得た。得られた成形体３１〜３４の厚みは、実施例１と同様に測定して、約１ｍｍであった。
図２（ｂ）に示すように、成形体３１、３２、３３、３４を順に重ねて熱プレスして、厚さ約２ｍｍの電磁波遮蔽吸収性成形体３を得た。前記成形体中のステンレス繊維の含有割合の小さい成形体３１側を、電磁波照射面である第１面３ａとして、第１面３ａから厚み方向反対側の第２面３ｂに向かって、ステンレス繊維の含有割合は段階的に増加していた。
前記式（Ｉ）より算出される前記成形体３中のステンレス繊維含有割合は、０．４０質量％であった。
【００７２】
熱プレス温度：２５０℃
熱プレス時間：２０〜６０秒
熱プレス圧力：１００Ｍｐａ
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、車両の自動運転や衝突防止を目的として車両に搭載するミリ波レーダー装置用、例えば、ミリ波レーダーの送受信アンテナ制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材（送受信アンテナ用保護部材）、ミリ波レーダー装置のハウジング、ミリ波レーダー装置の取付け用部材などのほか、車両用または車両以外の電気・電子機器のハウジングなどに使用することができる。
また本発明の電磁波遮蔽吸収性成形体は、無線ＬＡＮや広帯域無線アクセスシステム、通信衛星、簡易無線、車載レーダ、位置認識システムなどの保護部材として使用することができ、さらに具体的には、基地局アンテナ、ＲＲＨ（無線送受信装置）、ＢＢＵ（べースバンド装置）、基地向けＧａＮパワーアンプ、光トランシーバーなどの電波を遮蔽する保護部材として使用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      第１の電磁波遮蔽吸収性成形体
２、３  第２の電磁波遮蔽吸収性成形体
１ａ、２ａ、３ａ  第１面
１ｂ、２ｂ、３ｂ  第２面
【図１】
2020158738.tif 000003
【図２】
2020158738.tif 000004
【図３】
2020158738.tif 000005