(57)【要約】【課題】銀行側にとっては営業が行い易くなるように、顧客側にとっては店舗が選択し易くなるように、口座を担当する店舗を案内することができる口座開設装置を提供する。【解決手段】実店舗に、前記実店舗が担当する担当地域を対応付けた店舗情報を取得する店舗情報取得部と、口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗が前記店舗情報に存在する場合、前記ユーザの口座を担当する担当店舗として前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗を選択し、前記ユーザの居住地域に対応する前記実店舗が前記店舗情報に存在しない場合、前記担当店舗として、仮想店舗を選択する店舗選択部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗に、前記実店舗が担当する担当地域を対応付けた店舗情報を取得する店舗情報取得部と、
口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗が前記店舗情報に存在する場合、前記ユーザの口座を担当する担当店舗として前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗を選択し、前記ユーザの居住地域に対応する前記実店舗が前記店舗情報に存在しない場合、前記担当店舗として、仮想店舗を選択する店舗選択部と、
を備える口座開設装置。
【請求項２】
前記店舗情報は、前記実店舗に、前記実店舗が担当する担当地域の郵便番号を対応付けた情報であり、
前記ユーザ情報は、前記ユーザの居住地域の郵便番号であり、
前記店舗選択部は、前記店舗情報の前記実店舗が担当する担当地域の郵便番号に、前記ユーザの居住地域の郵便番号と一致するものがあるか否かに応じて、前記担当店舗を選択する
請求項１に記載の口座開設装置。
【請求項３】
店舗情報取得部が、実店舗に前記実店舗が担当する担当地域を対応付けた店舗情報を取得し、
ユーザ情報取得部が、口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得し、
店舗選択部が、前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗が前記店舗情報に存在する場合、前記ユーザの口座を担当する担当店舗として前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗を選択し、前記ユーザの居住地域に対応する前記実店舗が前記店舗情報に存在しない場合、前記担当店舗として、仮想店舗を選択する、
口座開設方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は請求項２に記載の口座開設装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記口座開設装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座開設装置、口座開設方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータおよび通信ネットワーク技術の発展に伴い、携帯型端末を用いて口座の開設を行うことができるようになってきている（特許文献１参照）。
また、近年では、口座が開設され場合に、当該口座を担当する店舗として、特定の住所を持つ実店舗に加え、特定の住所を持たない仮想店舗（インターネット支店）が設けられるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、銀行業務においては営業を行う範囲が特定されており、特に、地方銀行においては、支店ごとに営業担当が顧客を訪問するような場合が多く、各支店が担当する地域で営業が行われることが多い。この場合、ネットワークを介して口座開設の申込みが行われ、任意の支店に口座が開設されると、口座を開設した顧客の住所が営業地域から外れてしまうことが考えられる。このような場合、支店の営業担当が顧客を訪問して営業を行うことが困難になるという問題がある。
また、ネットワークを介して口座開設の申込みが行われ、顧客の住所の近くに支店があるにも拘らず、遠方の支店やインターネット支店に口座が開設されてしまうと、口座を開設した顧客の住所が営業地域から外れてしまう。このような場合、支店の営業担当が顧客を訪問して営業を行うことが困難になるという問題がある。
また、口座を開設しようとするユーザにとって、多数の支店があると、どの支店を選べばよいか判断が難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、銀行側にとっては営業が行い易くなるように、顧客側にとっては店舗が選択し易くなるように、口座を担当する店舗を案内することができる口座開設装置、口座開設方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、実店舗に、前記実店舗が担当する担当地域を対応付けた店舗情報を取得する店舗情報取得部と、口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗が前記店舗情報に存在する場合、前記ユーザの口座を担当する担当店舗として前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗を選択し、前記ユーザの居住地域に対応する前記実店舗が前記店舗情報に存在しない場合、前記担当店舗として、仮想店舗を選択する店舗選択部と、を備える口座開設装置である。
【０００７】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、店舗情報取得部が、実店舗に前記実店舗が担当する担当地域を対応付けた店舗情報を取得し、ユーザ情報取得部が、口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得し、店舗選択部が、前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗が前記店舗情報に存在する場合、前記ユーザの口座を担当する担当店舗として前記ユーザの居住地域を前記担当地域とする前記実店舗を選択し、前記ユーザの居住地域に対応する前記実店舗が前記店舗情報に存在しない場合、前記担当店舗として、仮想店舗を選択する、口座開設方法である。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、コンピュータを、上記に記載の口座開設装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記口座開設装置が備える各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、銀行側にとっては営業が行い易くなるように、顧客側にとっては店舗が選択し易くなるように、口座を担当する店舗を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態による口座開設サーバ２０が適用される口座開設システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態による支店情報の構成例を示す図である。
【図３】実施形態によるユーザ情報の構成例を示す図である。
【図４】実施形態による端末装置１０の表示例を示す図である。
【図５】実施形態による端末装置１０の表示例を示す図である。
【図６】口座開設サーバ２０の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、実施形態による口座開設サーバ２０が適用される口座開設システム１の構成を示すブロック図である。口座開設システム１は、銀行などの金融機関に口座を開設する手続きを行う。口座開設システム１は、例えば、端末装置１０、口座開設サーバ２０、及び通信ネットワーク３０を備える。口座開設システム１において、端末装置１０、及び口座開設サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続する。口座開設サーバ２０は、「口座開設装置」の一例である。
【００１３】
端末装置１０は、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット装置等である。端末装置１０には、口座を開設する手続きを行うアプリケーションソフトウェア（以下、アプリと称する）がインストールされている。
【００１４】
端末装置１０は、アプリの動作に応じた操作がユーザ等により行われることにより、口座を開設するための書類を電子的に作成し、作成した書類のデータを口座開設サーバ２０に送信する。例えば、端末装置１０は、通信部、表示部、入力部、及び制御部を備える。通信部は、口座開設サーバ２０と通信を行う。表示部は、端末装置１０のディスプレイであり、アプリの動作に応じた内容を表示させる。入力部は、例えば、端末装置１０のタッチパネルである。入力部には、ユーザのタッチ操作に応じた情報が入力される。制御部は、端末装置１０を統括的に制御し、例えば、アプリのプログラムに応じて、表示部に口座を開設するための書類に、ユーザの氏名等の必要事項を入力するための入力フォームを表示させる。また、制御部は、入力部から入力されたユーザの氏名を入力フォームに反映させて表示部に表示させる。そして、制御部は、入力フォームに入力された内容を、通信部を介して口座開設サーバ２０に送信する。
【００１５】
通信ネットワーク３０は、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等であり、一部に無線の区間があってもよい。
【００１６】
口座開設サーバ２０は、例えば、サーバ装置やパーソナルコンピュータ等である。口座開設サーバ２０は、端末装置１０から口座を開設するための書類のデータを受信する。口座開設サーバ２０は、書類のデータに基づいて、口座の開設を行う。例えば、口座開設サーバ２０は、書類に記載されたユーザの氏名や住所に基づいて、当該ユーザについて口座を開設する。
【００１７】
ここで、口座開設サーバ２０は、口座を開設する際に、当該口座を担当する担当店舗を何処とするかを選択する。この店舗は、金融機関において銀行業務が行われる場所であり、例えば、銀行の本店や支店である。
また、本実施形態において、店舗には、物理的な建物を店舗とする「実店舗」と、インターネット上の仮想的な店舗である「仮想店舗」が含まれる。
以下の説明では、口座開設サーバ２０が口座を担当する支店を選択する場合を例示して説明する。
【００１８】
口座開設サーバ２０は、ユーザの住所がある居住地域を担当地域とする支店が、当該口座の担当支店となるように担当支店を選択する。これにより、支店の営業担当が、顧客の様子を尋ねたり、セールス等を紹介したりするために顧客を訪問し易くなる。また、顧客の様子を尋ねる際に、顧客が支店と同じ地域の住民であれば、地域のイベント等の地域に共通する話題が多くなり、顧客との会話の内容を考慮した営業活動をすることができる。
【００１９】
また、口座開設サーバ２０は、ユーザの住所がある居住地域を担当地域とする支店がない場合、インターネット上の仮想的な支店が当該口座の担当支店となるように担当支店を選択する。これにより、支店の営業担当が、遠方まで顧客を訪問する代わりに、電子メールやダイレクトメールの郵送による営業や、電話によるセールスなどの代替手段を用いるようにして、状況に応じた適切な営業を行うことができる。
【００２０】
口座開設サーバ２０は、選択した担当支店を、担当支店の候補としてユーザに提示し、その中からユーザが希望する支店を選ばせるようにする。これにより、ユーザは、口座開設サーバ２０から提示された候補の中から希望する支店を選べばよく、多くの支店から口座を担当する支店を選ぶ必要がないため、支店の選択が容易となる。
【００２１】
具体的に、口座開設サーバ２０は、ユーザの住所に基づいて候補となる支店を選択し、選択した支店の候補を端末装置１０に送信する。端末装置１０は、口座開設サーバ２０から支店の候補を受信し、受信した支店の候補を端末装置１０の表示画面に表示する。ユーザは、端末装置１０の表示画面に表示された支店の候補の中から希望する支店を選ぶ。端末装置１０は、ユーザにより選ばれた支店の情報を取得し、取得した支店の情報を口座開設サーバ２０に送信する。口座開設サーバ２０は、ユーザにより選ばれた支店を、ユーザの口座の支店として登録する。
【００２２】
口座開設サーバ２０は、例えば、通信部２０１、支店選択部２０２、制御部２０３、支店情報記憶部２０４、及びユーザ情報記憶部２０５を備える。ここで、支店選択部２０２は、「店舗選択部」の一例である。
【００２３】
通信部２０１は、制御部２０３の制御に応じて、端末装置１０と通信を行う。通信部２０１は、端末装置１０から口座を開設する書類のデータを受信する。
支店情報記憶部２０４は、支店情報を記憶する。支店情報は、実支店の識別情報に、その実支店が担当する担当地域を示す情報を対応付けた情報であり、「店舗情報」の一例である。ここで、実支店の識別情報とは、実支店を一意に識別する情報であって、例えば、実支店の名称、支店番号等である。担当地域は、実支店が担当する地域であり、例えば、地域の郵便番号、住所、名称等である。
ユーザ情報記憶部２０５は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、口座を開設するユーザの居住地域に関する情報であり、例えば、ユーザの氏名、郵便番号、住所、年齢、性別等である。
【００２４】
支店選択部２０２は、ユーザが開設する口座を担当する担当支店の候補となる支店を選択する。
支店選択部２０２は、支店情報記憶部２０４を参照し、支店情報を取得する。つまり、支店選択部２０２は、「店舗情報取得部」の一例である。
また、支店選択部２０２は、ユーザ情報記憶部２０５を参照し、ユーザ情報を取得する。つまり、支店選択部２０２は「ユーザ情報取得部」の一例である。
【００２５】
支店選択部２０２は、ユーザの居住地域を担当地域とする実支店が支店情報に存在する場合、担当支店として、そのユーザの居住地域を担当地域とする実支店を選択する。
一方、支店選択部２０２は、ユーザの居住地域に対応する実支店が支店情報に存在しない場合、担当支店として仮想支店を選択する。
具体的に、支店選択部２０２は、支店情報にある実支店が担当する担当地域の郵便番号に、ユーザの居住地域の郵便番号と一致するものがあるか否かを判断する。支店選択部２０２は、一致する郵便番号がある場合、その郵便番号に対応する地域を担当地域とする支店を、候補とする。
一方、支店選択部２０２は、一致する郵便番号がない場合、仮想支店を候補とする。
【００２６】
制御部２０３は、口座開設サーバ２０を統括的に制御する。制御部２０３は、通信部２０１により口座を開設するための書類データが受信された場合、当該書類データをユーザ情報記憶部２０５に記憶させる。制御部２０３は、支店選択部２０２により選択された支店の候補を、通信部２０１を介して端末装置１０に通知する。
【００２７】
ここで、支店情報について、図２を用いて説明する。
図２は、実施形態による支店情報の構成例を示す図である。
図２に示すように、支店情報は、例えば、支店名称、及び対応地域等の項目を備える。支店名称には支店の名称が示される。対応地域には、支店が対応する地域が示され、この例では、支店が対応する地域の郵便番号が示されている。この例では、「○○中央支店」の担当地域は、郵便番号が「１２３−４５６７」、及び「２３４−５６７８」の地域である。また、「○○駅南口支店」の担当地域は、郵便番号が「１２３−４５６７」、及び「３４５−６７８９」の地域であることを示している。
【００２８】
ここで、ユーザ情報について、図３を用いて説明する。
図３は、実施形態によるユーザ情報の構成例を示す図である。
図３に示すように、ユーザ情報は、氏名、郵便番号、住所、性別、生年月日、職業、勤務先電話番号、及び自宅電話番号等の各項目を備える。各項目にはユーザの氏名、郵便番号、住所、性別、生年月日、職業、勤務先電話番号、及び自宅電話番号がそれぞれ示される。この例では、あるユーザの氏名が「○○花子」であり、郵便番号が「１２３−４５６７」であることを示している。また、別のユーザ氏名が「○○太郎」であり、郵便番号が「７８９−１２３４」であることを示している。
【００２９】
ここで、口座開設サーバ２０により選択された支店の候補が、端末装置１０に表示される例を図４、図５を用いて説明する。
図４、図５は、実施形態による端末装置１０の表示例を示す図である。図４には実支店を、図５には仮想支店を、それぞれ候補として表示した例が示されている。
【００３０】
図４に示すように、実支店が候補として存在する場合、端末装置１０には、「近隣にある支店を表示しています」というメッセージと共に、候補として選択された支店の名称が表示される。この例のように、候補として選択された支店が複数あってもよい。
この例では、例えば、口座開設サーバ２０の支店選択部２０２は、図３に示す氏名が「○○花子」であるユーザの郵便番号「１２３−４５６７」に基づいて、図２に示す支店情報を参照する。支店選択部２０２は、支店情報における実支店「○○中央支店」及び「○○駅南口支店」がそれぞれ担当する担当地域の郵便番号に、ユーザの居住地域の郵便番号と一致する郵便番号「１２３−４５６７」があることから、これらの実支店を候補として選択する。その結果、端末装置１０には、この二つの実支店が候補として表示される。
【００３１】
図５に示すように、実支店が候補として存在しない場合、端末装置１０には、「近隣に支店がありません」、「仮想支店を選択してください」というメッセージと共に、仮想支店の名称「インターネット支店」が表示される。
この例では、例えば、口座開設サーバ２０の支店選択部２０２は、図３に示す氏名が「○○太郎」であるユーザの郵便番号「７８９−１２３４」に基づいて、図２に示す支店情報を参照する。支店選択部２０２は、支店情報における実支店「○○中央支店」及び「○○駅南口支店」がそれぞれ担当する担当地域の郵便番号に、ユーザの居住地域の郵便番号と一致する郵便番号「７８９−１２３４」がないことから、実支店が候補として存在しないと判定し、仮想支店を候補として選択する。その結果、端末装置１０には、仮想支店が候補として表示される。
【００３２】
図６は、口座開設サーバ２０の動作を説明するフローチャートである。
口座開設サーバ２０の支店選択部２０２は、支店情報記憶部２０４を参照し、支店情報を取得する（ステップＳ１）。
支店選択部２０２は、ユーザ情報記憶部２０５を参照し、通信部２０１を介して端末装置１０から受信されたユーザ情報を取得する（ステップＳ２）。
支店選択部２０２は、支店情報にある支店の担当地域の郵便番号に、ユーザ情報に含まれるユーザの郵便番号と一致するものがあるか否かを判定する（ステップＳ３）。
支店選択部２０２は、支店情報にある支店の担当地域の郵便番号に、ユーザ情報に含まれるユーザの郵便番号と一致するものがある場合、その担当地域の郵便番号がユーザの郵便番号と一致する実支店を候補として選択する（ステップＳ４）。
一方、支店選択部２０２は、支店情報にある支店の担当地域の郵便番号に、ユーザ情報に含まれるユーザの郵便番号と一致するものがない場合、仮想支店を候補として選択する（ステップＳ５）。
【００３３】
以上説明したように、実施形態の口座開設サーバ２０は、実支店に、その実支店が担当する担当地域を対応付けた支店情報を取得する支店選択部２０２と、口座を開設する手続を行うユーザの居住地域に関するユーザ情報を取得する支店選択部２０２と、ユーザの居住地域を担当地域とする実支店が支店情報に存在する場合、ユーザが開設する口座を担当する担当支店としてユーザの居住地域を担当地域とする実支店を選択し、ユーザの居住地域に対応する実支店が支店情報に存在しない場合、担当支店として仮想支店を選択する支店選択部２０２と、を備える。
これにより、実施形態の口座開設サーバ２０は、ユーザの居住地域に応じて、実支店又は仮想支店を選択することができるため、銀行側にとっては営業が行い易くなるように、顧客側にとっては店舗が選択し易くなるように、口座を担当する支店を案内することができる。
【００３４】
例えば、ユーザが、ユーザの居住地域に関わらず任意に支店を選ぶ場合、ある支店の担当地域に住むユーザであっても遠方の支店やインターネット支店を選んでしまうことが考えられる。この場合には各々の支店が担当地域外に訪問して営業を行うこととなり、営業がし難くなる。
これに対し、本実施形態の口座開設サーバ２０は、ユーザの居住地域を担当地域とする実支店がある場合にはその実支店を選択するため、ユーザは選択された実店舗の中から支店を選ぶことができ、ユーザの居住地域を担当地域とする実支店が、当該ユーザの口座を担当することで顧客への訪問が容易となる。
また、ユーザにとっては、口座開設サーバ２０により口座を担当する支店の候補が選択され、多くの支店の中から担当支店を選ぶ必要がないため、支店を選択し易くなる。
【００３５】
また、訪問のし易さのみを考慮して、インターネット支店があるにも関わらず、画一的に、ユーザの居住地域に近い実支店が、当該ユーザの口座を担当するようにした場合、特定の支店に、遠方の地域に住む顧客の口座が集中してしまうことが考えられる。例えば、千葉県にのみ支店がある銀行の場合、東京在住の顧客の口座は、全て、千葉県内で最も東京寄りにある支店が担当することになる。このような場合、遠方の地域に住むユーザの口座が集中した支店の業務がひっ迫してしまう。また、業務がひっ迫してしまうと、その支店の担当地域に住む顧客への対応が不十分なものとなり、十分な営業活動を行うことができないために顧客の満足度が低下し、顧客獲得の機会を失ってしまう可能性がある。
これに対し、実施形態の口座開設サーバ２０は、ユーザの居住地域を担当地域とする実支店がない場合にはインターネット支店を選択させることができ、支店の担当地域に住む顧客への営業活動を十分なものとし、尚且つ、訪問することが困難な地域の顧客に対しては、例えば電子メールなどを用いた形態に特化した、訪問とは異なる営業活動を行うことができる。
【００３６】
また、実施形態の口座開設サーバ２０では、支店情報は、実支店に、その実支店が担当する担当地域の郵便番号を対応付けた情報であり、ユーザ情報は、ユーザの居住地域の郵便番号であり、支店選択部２０２は、支店情報の実支店が担当する担当地域の郵便番号に、ユーザの居住地域の郵便番号と一致するものがあるか否かに応じて、前記担当支店を選択する。これにより、実施形態の口座開設サーバ２０は、実支店が担当する担当地域の郵便番号と、ユーザの居住地域の郵便番号とを突合させるという容易な方法により、ユーザの居住地域に応じた支店を選択することができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、ユーザの居住地域、及び支店の担当地域を特定する情報として郵便番号を用いるようにしたが、所定の地域を特定でき、ユーザの居住地域が、支店の担当地域内であるか担当地域外であるかを区別するために用いることができるものであれば、郵便番号以外のものを用いてもよい。
【００３８】
また、上述した実施形態では、ユーザの居住地域に応じた実支店が選択される場合を例示して説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザが通勤や通学をする地域など、ユーザの行動範囲にある地域を担当地域とする実支店が選択されてもよい。
また、上述した実施形態では、口座開設サーバ２０が支店情報記憶部２０４を備える構成を例示して説明したが、これに限定されない。支店情報記憶部２０４は、例えば、口座開設サーバ２０とは別の、通信ネットワーク３０に接続されたクラウドサーバ装置等に記憶されていてもよい。この場合、口座開設サーバ２０は、通信部２０１を介してクラウドサーバ装置等から支店情報を取得する。
【００３９】
また、上述した実施形態では、口座開設サーバ２０がユーザにより入力された郵便番号を取得する場合を例示して説明したが、これに限定されない。例えば、口座開設サーバ２０は、端末装置１０により撮像された口座を開設するための書面（例えば、運転免許証や健康保険証など）の画像を取得してもよい。
この場合、端末装置１０は、当該書面の撮像データを口座開設サーバ２０に送信する。口座開設サーバ２０は、当該書面の撮像データを対象として文字認識処理を行ない、当該書面の画像から文字情報を取得し、取得した文字情報に基づいてユーザの郵便番号を取得する。
【００４０】
上述した実施形態における口座開設システム１及び口座開設サーバ２０の全部又は一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１…口座開設システム、１０…端末装置、２０…口座開設サーバ、２０１…通信部、２０２…支店選択部、２０３…制御部、２０４…支店情報記憶部、２０５…ユーザ情報記憶部、３０…通信ネットワーク
【図１】
2020052756.tif 000003
【図２】
2020052756.tif 000004
【図３】
2020052756.tif 000005
【図４】
2020052756.tif 000006
【図５】
2020052756.tif 000007
【図６】
2020052756.tif 000008