(57)【要約】【課題】硬度が高く、耐擦傷性及び成形性に優れ、かつ、高い帯電防止性能を付与可能な硬化膜を得る技術を提供する。【解決手段】活性エネルギー線硬化型組成物は、（Ａ）３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に（メタ）アクリル酸を付加した（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物と、（Ｂ）キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上の有機イソシアネートと、を反応させたウレタン（メタ）アクリレートを含有し、前記（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、前記（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）が、１．００以上、１．６０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に（メタ）アクリル酸を付加した（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物と、
（Ｂ）キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上の有機イソシアネートと、
を反応させたウレタン（メタ）アクリレートを含有し、
前記（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、前記（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）が、１．００以上、１．６０以下である、活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項２】
前記３価以上の脂肪族多価アルコール化合物は、３価以上６価以下の脂肪族多価アルコール化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記３価以上の脂肪族多価アルコール化合物は、ペンタエリスリトールであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｃ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
さらに、帯電防止ポリマーを含有することを特徴とすることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化型組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネル、タブレットＰＣ等の表面を保護する膜として、硬化が早く、低温で膜を形成可能な活性エネルギー線硬化組成物を用いた硬化膜が知られている（例えば、特許文献１から３）。
【０００３】
特許文献１には、ペンタエリスリトールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネートとを付加させた多官能ウレタンアクリレートを含有する組成物が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、水酸基価１７３ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステルとイソホロンジイソシアネートとを付加させたウレタンアクリレートを含有する組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーと、帯電防止ポリマーとを含有する組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１３６４８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−００１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の組成物は、硬化収縮が大きいため、求める耐擦傷性を得る膜厚とした場合、膜の反りが大きくなるため成形性が十分ではなく、帯電防止性能についても十分ではないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の組成物は、耐擦傷性が十分ではなく、帯電防止性能についても十分ではないという課題があった。さらに、特許文献３に記載の組成物は、帯電防止性能は有するものの、硬度が十分ではないという課題があった。
【０００９】
このため、硬度が高く、耐擦傷性及び成形性に優れ、かつ、高い帯電防止性能を付与可能な硬化膜が得られる活性エネルギー線組成物が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、活性エネルギー線硬化型組成物が提供される。この活性エネルギー線硬化型組成物は、
（Ａ）３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に（メタ）アクリル酸を付加した（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物と、
（Ｂ）キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上の有機イソシアネートと、
を反応させたウレタン（メタ）アクリレートを含有し、
前記（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、前記（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）が、１．００以上、１．６０以下である。
【００１２】
この形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、硬度が高く、耐擦傷性及び成形性に優れ、かつ、高い帯電防止性能を付与可能な硬化膜を得ることができる。
【００１３】
（２）上述の活性エネルギー線硬化型組成物であって、前記３価以上の脂肪族多価アルコール化合物は、３価以上６価以下の脂肪族多価アルコール化合物であってもよい。
【００１４】
この形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、硬化膜における硬度をより向上させることができるとともに、硬化膜において反りの発生を抑制できることによって成形性を向上させることができる。
【００１５】
（３）上述の活性エネルギー線硬化型組成物であって、前記３価以上の脂肪族多価アルコール化合物は、ペンタエリスリトールであってもよい。
【００１６】
この形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、硬化膜における硬度を向上させることができるとともに、硬化膜において反りの発生を抑制できることにより成形性を向上させることができる。
【００１７】
（４）上述の活性エネルギー線硬化型組成物であって、さらに、（Ｃ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。
【００１８】
この形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、硬化膜における耐擦傷性をより向上させることができる。
【００１９】
（５）上述の活性エネルギー線硬化型組成物であって、さらに、帯電防止ポリマーを含有してもよい。
【００２０】
この形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、帯電防止性能を有する硬化膜を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態である活性エネルギー線硬化型組成物は、（Ａ）３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に（メタ）アクリル酸を付加した（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物と、（Ｂ）キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上の有機イソシアネートと、を反応させたウレタン（メタ）アクリレートを含有する。また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）が、１．００以上、１．６０以下である。ここで、「（メタ）アクリル」とはメタクリル又はアクリルを意味する。
【００２２】
本明細書において、「活性エネルギー線硬化型組成物」とは、活性エネルギー線により硬化する組成物を意味する。活性エネルギー線は、特に限定されないが、例えば、可視光、紫外線、電子線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線などが挙げられる。エネルギー線源は、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００２３】
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物によれば、硬度が高く、耐擦傷性及び成形性に優れ、かつ、高い帯電防止性能を付与可能な硬化膜を得ることができる。以下、これらの効果の推定メカニズムについて説明する。
【００２４】
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）が、１．００以上である。このようにすることにより、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基が、（Ａ）（メタ）アクリル酸エステルにおける水酸基と反応することによって、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基がウレタン（メタ）アクリレートにおいて存在することを抑制できると考えられる。この結果として、活性エネルギー線硬化型組成物が白濁することを抑制するとともに、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させた硬化膜の耐擦傷性が向上するとともに硬度が向上すると考えられる。耐擦傷性及び硬度の観点から、モル比（ａ／ｂ）は、１．０５以上が好ましく、１．１０以上がより好ましく、１．２０以上がさらに好ましい。
【００２５】
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、モル比（ａ／ｂ）が１．６０以下である。このようにすることにより、理由は明らかではないが、帯電防止ポリマーを活性エネルギー線硬化型組成物に配合した際に、帯電防止性能を向上させることができる。帯電防止性能を向上させる観点から、モル比（ａ／ｂ）は、１．５５以下が好ましく、１．５０以下がより好ましく、１．４５以下がさらに好ましい。
【００２６】
本実施形態の（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基価を１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、耐擦傷性を向上できる。耐擦傷性を向上させる観点から、（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基価は、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００２７】
また、（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基価を２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、硬化膜における反りの発生を抑制できるため、成形性を向上できる。成形性を向上させる観点から、（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基価は、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２８】
ここで、本明細書において、「水酸基価」とは、（メタ）アクリル酸付加物の試料１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム（ｍｇ）数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定されるものである。
【００２９】
＜（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物＞
本実施形態の（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物は、３価以上の脂肪族多価アルコール化合物の（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物である。本実施形態の（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物は、３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に、（メタ）アクリル酸をエステル化反応によって付加することにより得ることができる。
【００３０】
３価以上の脂肪族多価アルコール化合物としては、特に限定されないが、３価以上６価以下の脂肪族多価アルコール化合物であることが好ましく、４価の脂肪族多価アルコール化合物であることがより好ましい。３価以上であることにより、活性エネルギー線硬化型組成を硬化させた硬化膜の硬度を向上させることができ、４価以上とすることにより、硬化膜の硬度をより向上させることができる。一方、６価以下とすることにより、硬化膜における反りの発生を抑制できるため、成形性を向上させることができる。
【００３１】
３価以上の脂肪族多価アルコール化合物としては、特に限定されないが、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物、ジトリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物、ジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物、トリペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物、グリセリン、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖、ショ糖のアルキレンオキサイド等の糖誘導体及び糖誘導体のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。３価以上の脂肪族多価アルコール化合物は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、１種単独で使用することが好ましい。
【００３２】
これらの中でも、硬化膜の硬度向上の観点から、３価以上の脂肪族多価アルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物、ジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物、トリペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物がより好ましく、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールがさらに好ましい。
【００３３】
本実施形態の（メタ）アクリル酸付加物に付加する（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸との少なくとも一方を使用するが、アクリル酸のみを使用することが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸付加物の製造には、（メタ）アクリル酸以外に、（メタ）アクリル酸ハライド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸エステル化合物等を使用してもよい。
【００３５】
（メタ）アクリル酸付加物は、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸付加物を含んでいてもよいが、水酸基を１つ有する（メタ）アクリル酸付加物を含むことが好ましく、更に、水酸基を２つ有する（メタ）アクリル酸付加物を含むことがより好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸付加物は、公知のエステル化反応により製造することができる。エステル化反応には、触媒や安定剤を使用することが好ましい。触媒としては、例えば、酸触媒を好適に挙げることができる。また、安定剤としては、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル等の公知の重合禁止剤を好適に挙げることができる。また、安定剤、特に重合禁止剤として、酸素を用いることも好ましい。例えば、酸素含有雰囲気中において、３価以上の脂肪族多価アルコール化合物と（メタ）アクリル酸とのエステル化反応を行うことにより、不必要な（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸エステルの重合を防止することができる。また、（メタ）アクリル酸付加物の製造方法としては、例えば、液−液抽出（分液）を行うことにより精製する方法を含むことが好ましい。この製造方法により、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物を容易に製造することができる。
【００３７】
＜（Ｂ）有機イソシアネート＞
本実施形態の（Ｂ）有機イソシアネートは、キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上を含む。このようにすることにより、高硬度を実現できるとともに、成形性を向上させることができる。また、これらの有機イソシアネートは、高屈折率を得る点及び硬化膜の黄変を抑制できる点でも好ましい。有機イソシアネートとしては、これらの有機イソシアネートの２量体又は３量体や、ビュレット化イソシアネート等の変性体を用いてもよい。
【００３８】
本実施形態における（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）は、１．００以上１．５以下である。モル比（ａ／ｂ）が１．００未満であると帯電防止ポリマーとの相溶性が悪くなり、塗料の白濁を招く。一方、モル比（ａ／ｂ）が１．５より大きいと帯電防止ポリマーとの相溶性は良いものの、硬化塗膜の表面固有抵抗値が高くなり、十分な帯電防止性能が出ない。
【００３９】
＜（Ｃ）多官能（メタ）アクリレート＞
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、（Ｃ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（以下、単に「多官能（メタ）アクリレート」とも呼ぶ）をさらに含有することができる。このようにすることにより硬化膜の硬度をより高くすることができるため好ましい。
【００４０】
多官能（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、ウレタン（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０〜９０質量部であることが好ましく、０〜８０質量部であることがより好ましく、０〜７０質量部であることがさらに好ましい。ここで、多官能（メタ）アクリレートを２種以上併用する場合、上記含有量は合計量で計算する。
【００４１】
多官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限されないが、例えば、トリメチロールプロパンのアクリル酸エステル、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ジトリメチロールプロパンのアクリル酸エステル、ジトリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、グリセリンのアクリル酸エステル、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ショ糖のアクリル酸エステル、ショ糖のアルキレンオキサイド等の糖誘導体及び糖誘導体のアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられ、これらの中の１種又は２種以上を用いることができる。
【００４３】
硬化膜の硬度向上の観点から、多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールのアクリル酸エステルがさらに好ましい。
【００４４】
＜ウレタン（メタ）アクリレート＞
本実施形態のウレタン（メタ）アクリレートは、公知の方法で合成することが可能であり、合成方法は特に限定されない。例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤の存在下において、所定量の（Ａ）（メタ）アクリル酸付加物及び（Ｂ）有機イソシアネートを、約７０〜８０℃で遊離イソシアネートが無くなるまで加温しながら攪拌することによりウレタン（メタ）アクリレートを合成可能である。この時、反応を促進させるために、ジブチルチンジラウレート等のスズ系触媒を添加してもよい。
【００４５】
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じて、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の有機溶剤及び／又はモノマー類を含有していてもよい。モノマー類としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、ジペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアクリル酸エステル、トリペンタエリスリトールのアルキレンオキサイド付加物のアクリル酸エステル等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
活性エネルギー線硬化型組成物における上記ウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４７】
＜帯電防止ポリマー＞
本実施形態に用いる帯電防止ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルとカチオン性第４級アンモニウム塩モノマーとの重合物を用いることができる。本実施形態に用いる帯電防止ポリマーの製造方法は、特に限定されない。例えば、ラジカル開始剤存在下において、（メタ）アクリル酸エステルとカチオン性第４級アンモニウム塩モノマーとを共重合させることにより、本実施形態に用いる帯電防止ポリマーが得られる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
カチオン性第４級アンモニウム塩モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート塩化メチル４級塩、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート硫酸メチル４級塩、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート塩化メチル４級塩、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート硫酸メチル４級塩等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
本実施形態の帯電防止ポリマーは、公知の方法で合成することが可能であり、特に限定されないが、例えば、アゾビスブチルニトリル等の重合開始剤の存在下において、所定量の（メタ）アクリル酸エステル及びカチオン性第４級アンモニウム塩モノマーを、約６５℃でモノマー成分が無くなるまで加温しながら攪拌することにより、帯電防止ポリマーを合成可能である。この時、溶剤希釈として、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン等を使用してもよい。
【００５１】
＜重合開始剤＞
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、さらに、活性エネルギー線による重合開始剤を必要に応じて含有してもよい。ここで、活性エネルギー線による重合開始剤としては、光重合開始剤と紫外線等の活性エネルギー線による重合開始剤との双方を含むものとする。
【００５２】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、アントラセン、α−クロロメチルナフタレン等の芳香族化合物、ジフェニルスルフィド、チオカーバメイト等のイオウ化合物等が挙げられる。
【００５３】
紫外線等の活性エネルギー線による重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【００５４】
紫外線等の活性エネルギー線による重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  商品名：イルガキュア１８４，３６９，６５１，５００，８１９，９０７，７８４，２９５９，１０００，１３００，１７００，１８００，１８５０、ダロキュア１１１６，１１７３、ＢＡＳＦ社製  商品名：ルシリンＴＰＯ、ＵＣＢ社製  商品名：ユベクリルＰ３６、フラテツリ・ランベルティ社製  商品名：エザキュアーＫＩＰ１５０，ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＴ３７，ＫＴ５５，ＫＴＯ４６，ＴＺＴ，ＫＩＰ７５ＬＴ、日本化薬社製  商品名：カヤキュアＤＥＴＸ等を挙げることができる。
【００５５】
また、必要により、活性エネルギー線開始剤にラジカル重合開始剤を併用してもよい。ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、過酸化ベンゾイル、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）などのアゾ化合物等が挙げられる。
【００５６】
これら重合開始剤の含有量はその種類等によって異なるが、目安としてはウレタン（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの合計量１００質量部に対して、１〜８質量部であることが好ましい。含有量が１質量部以上であることにより、活性エネルギー線感度が十分得られ、８質量部以下であることにより塗膜深部まで活性エネルギー線が十分に届き、塗膜深部の硬化性が十分に得られる。
【００５７】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物には、上記有機溶剤又はモノマー類、各種開始剤以外に、塗料、コーティング剤等に通常含まれる各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて添加してもよい。添加剤の例としては、特に限定されないが、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ剤等が挙げられる。
【００５８】
＜用途＞
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物の用途は、特に限定されないが、例えば、光学フィルム用塗料、コーティング剤等が挙げられる。塗工又はコーティングの対象物（被塗物）としては、特に限定されないが、例えば、携帯電話、腕時計、コンパクトディスク、オーディオ機器、ＯＡ機器等の電気・電子機器；タッチパネル、ブラウン管の反射防止板等の電子部品；冷蔵庫、掃除機、電子レンジ等の家電製品；メーターパネル、ダッシュボード等の自動車の内装品；プレコートメタル鋼板；自動車のボディ、バンパー、スポイラー、ドアノブ、ハンドル、ヘッドランプ、オートバイのガソリンタンク、メッキ・蒸着又はスパッタリングが施されたアルミホイール、ドアミラー等の自動車部品；カーポートの屋根、採光屋根；ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等のプラスチック成形品、光ディスク記録媒体用の保護層、サングラスや矯正用メガネレンズといった各種光学レンズの保護層等が挙げられる。
【００５９】
塗工方法やコーティング方法は、特に限定されないが、例えば、エアスプレー法、静電塗装法、ロールコーター法、フローコーター法、スピンコート法等が挙げられる。
【００６０】
塗工又はコーティングによって得られる被膜の厚さは、特に限定されないが、例えば、１〜１００μｍ程度であることが好ましい。被膜の厚さが１μｍ以上であることにより被膜としての機能を十分に有し、１００μｍ以下であることにより、被膜の厚さが厚くなり過ぎず、塗工対象物の物性が発揮されやすい。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において含有量等は、特にことわらない限り質量基準とする。
【００６２】
＜（メタ）アクリル酸付加物の合成例＞
［アクリル酸エステル（Ａ−Ａ）］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサーを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸１，１５１質量部（１６．０モル）、ペンタエリスリトール〔広栄化学工業（株）製〕６０４質量部（４．４４モル）、パラトルエンスルホン酸４３．９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル２．１質量部、トルエン５５２質量部を添加後、混合した。その後、減圧下において、空気を吹き込みながら反応温度約１００℃を維持しつつ、ペンタエリスリトール中の全水酸基の６８％がエステル化されるまで反応させた。反応は縮合水を除去しながら行い、発生した縮合水は１７９質量部であった。反応終了後に、トルエン３５３質量部を追加した。このトルエンを追加した反応液の酸分に対して１．１倍モル量に相当する２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を撹拌しながら添加することによって中和処理を実施することにより、過剰なアクリル酸及びパラトルエンスルホン酸を除去した。その後、有機層を分離し、撹拌しながら有機層１００質量部に対して水１０質量部を添加することにより水洗処理を行った。その後、再度、有機層を分離し、減圧下において加熱することによりトルエンを留去した。得られたアクリル酸エステル（Ａ−Ａ）は８３７質量部であり、水酸基価は２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６３】
［アクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサーを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸１，１５１質量部（１６．０モル）、ペンタエリスリトール〔広栄化学工業（株）製〕６０４質量部（４．４４モル）、パラトルエンスルホン酸４３．９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル２．１質量部、トルエン５５２質量部を添加後、混合した。その後、減圧下において、空気を吹き込みながら反応温度約１００℃を維持しつつ、ペンタエリスリトール中の全水酸基の７５％がエステル化されるまで反応させた。反応は縮合水を除去しながら行い、発生した縮合水は１７９質量部であった。反応終了後に、トルエン３５３質量部を追加した。このトルエンを追加した反応液の酸分に対して１．１倍モル量に相当する２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を撹拌しながら添加することによって中和処理を実施することにより、過剰なアクリル酸及びパラトルエンスルホン酸を除去した。その後、有機層を分離し、撹拌しながら有機層１００質量部に対して水１０質量部を添加することにより水洗処理を行った。その後、再度、有機層を分離し、減圧下において加熱することによりトルエンを留去した。得られたアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）は８３７質量部であり、水酸基価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６４】
［アクリル酸エステル（Ａ−Ｃ）］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサーを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸１，１５１質量部（１６．０モル）、ペンタエリスリトール〔広栄化学工業（株）製〕６０４質量部（４．４４モル）、パラトルエンスルホン酸４３．９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル２．１質量部、トルエン５５２質量部を添加後、混合した。その後、減圧下において、空気を吹き込みながら反応温度約１００℃を維持しつつ、ペンタエリスリトール中の全水酸基の７８％がエステル化されるまで反応させた。反応は縮合水を除去しながら行い、発生した縮合水は１７９質量部であった。反応終了後に、トルエン３５３質量部を追加した。このトルエンを追加した反応液の酸分に対して１．４倍モル量に相当する２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を撹拌しながら添加することによって中和処理を実施することにより、過剰なアクリル酸及びパラトルエンスルホン酸を除去した。その後、有機層を分離し、撹拌しながら有機層１００質量部に対して水１０質量部を添加することにより水洗処理を行った。その後、再度、有機層を分離し、減圧下において加熱することによりトルエンを留去した。得られたアクリル酸エステル（Ａ−Ｃ）は８３７質量部であり、水酸基価は１６３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６５】
［アクリル酸エステル（Ａ−Ｄ）］
温度計、撹拌機、水冷コンデンサーを備えた４つ口フラスコに、アクリル酸１，１５１質量部（１６．０モル）、ペンタエリスリトール〔広栄化学工業（株）製〕６０４質量部（４．４４モル）、パラトルエンスルホン酸４３．９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル２．１質量部、トルエン５５２質量部を添加後、混合した。その後、減圧下において、空気を吹き込みながら反応温度約１００℃を維持しつつ、ペンタエリスリトール中の全水酸基の８３％がエステル化されるまで反応させた。反応は縮合水を除去しながら行い、発生した縮合水は２５６質量部であった。反応終了後に、トルエン３５３質量部を追加した。このトルエンを追加した反応液の酸分に対して１．４倍モル量に相当する２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を撹拌しながら添加することによって中和処理を実施することにより、過剰なアクリル酸及びパラトルエンスルホン酸を除去した。その後、有機層を分離し、撹拌しながら有機層１００質量部に対して水１０質量部を添加することにより水洗処理を行った。その後、再度、有機層を分離し、減圧下において加熱することによりトルエンを留去した。得られたアクリル酸エステル（Ａ−Ｄ）は１０８２質量部であり、水酸基価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００６６】
なお、水酸基価は、以下の方法により求めた。具体的には、上記各合成例において得られたアクリル酸エステルを、無水酢酸／ピリジン（１５質量部／８５質量部）に溶解させた。その後、９０℃で１．５時間反応させた後、少量の水を加えてさらに１０分間反応させ、その後に、室温まで冷却した。そして、指示薬としてフェノールフタレインを加え、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム（ＫＯＨ）エタノール溶液で滴定することにより、水酸基価を求めた。
【００６７】
＜ウレタン（メタ）アクリレートの合成例＞
上記合成例により得られたペンタエリスリトールのアクリル酸エステルを用いて、下記の通りウレタンアクリレートを製造した。下記ウレタンアクリレート製造時における粘度が高い場合は、適宜酢酸ブチル溶液にて減粘した。
【００６８】
なお、後述する屈折率の測定方法としては、メトリコン社（Metricon Corporation）製屈折率測定装置（製品名：プリズムカプラ）を用いて、得られた被膜（コーティング層）の波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定する方法を用いた。屈折率は高いほど好ましい。具体的には、屈折率は、１．５２０以上が好ましく、１．５３０以上がより好ましく、１．５４０以上がさらに好ましい。
【００６９】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ａ）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート〔三井化学（株）製〕１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）６２１ｇ（２．１モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ａ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ａ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５４９であった。
【００７０】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｂ）］
フラスコに、キシリレンジイソシアネート〔三井化学（株）製〕１８８ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）８２９ｇ（２．８モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｂ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｂ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５４２であった。
【００７１】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｃ）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート〔三井化学（株）製〕１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ―Ｃ）９６４ｇ（２．８モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｃ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｃ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５４６であった。
【００７２】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｄ）］
フラスコに、キシリレンジイソシアネート〔三井化学（株）製〕１８８ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ―Ｃ）９６４ｇ（２．８モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｄ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｄ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５４１であった。
【００７３】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｅ）（比較例）］
フラスコに、イソホロンジイソシアネート（エボニック  ジャパン（株）製）２２２ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｄ）９８２ｇ（２．１モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｅ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｅ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５２５であった。
【００７４】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｆ）（比較例）］
フラスコに、イソホロンジイソシアネート（エボニック  ジャパン（株）製）２２２ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）６２１ｇ（２．１モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｆ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｆ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５２５であった。
【００７５】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｇ）（比較例）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート（三井化学（株）製）１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ａ）４７１ｇ（２．１モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｇ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｇ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５５４であった。
【００７６】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｈ）（比較例）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート（三井化学（株）製）１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｄ）９８２ｇ（２．１モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｈ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｈ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５４４であった。
【００７７】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｉ）（比較例）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート（三井化学（株）製）１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）５３２ｇ（１．８モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｉ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｉ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５５７であった。
【００７８】
［ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｊ）（比較例）］
フラスコに、トルエンジイソシアネート（三井化学（株）製）１７４ｇ（１モル）、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４４ｇ、及び、上記水酸基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇのペンタエリスリトールのアクリル酸エステル（Ａ−Ｂ）１０６３ｇ（３．６モル）を仕込んだ後、７０〜８０℃にて遊離イソシアネート量が０．１％以下になるまで反応させることにより、ウレタンアクリレート（Ｕ−Ｊ）を得た。得られたウレタンアクリレート（Ｕ−Ｊ）の硬化膜を作製し、硬化膜の屈折率を測定すると１．５２７であった。
【００７９】
＜帯電防止ポリマー＞
［帯電防止ポリマー（Ｐ−Ａ）］
フラスコに、ラウリルメタクリレート６０ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級塩３０ｇ、イソプロピルアルコール１４７ｇ、メチルエチルケトン６３ｇを仕込んだ後、窒素ガスにて３０分脱気を行った。その後、アゾイソブチルニトリル０．９ｇを仕込み、６５℃にて残存モノマー量が１．０％以下になるまで反応させることにより、帯電防止ポリマー（Ｐ−Ａ）を得た。
【００８０】
［帯電防止ポリマー（Ｐ−Ｂ）］
フラスコに、ブチルメタクリレート６０ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級塩３０ｇ、イソプロピルアルコール１４７ｇ、メチルエチルケトン６３ｇを仕込んだ後、窒素ガスにて３０分脱気を行った。その後、アゾイソブチルニトリル０．９ｇを仕込み、６５℃にて残存モノマー量が１．０％以下になるまで反応させることにより、帯電防止ポリマー（Ｐ−Ｂ）を得た。
【００８１】
【表１】
2020158570.tif 000002
【００８２】
表１に記載の各成分の数値は含有量を示し、その単位は「モル」である。なお、表１は、後述する表２に記載の実施例及び比較例の活性エネルギー線硬化型組成物に含有されるウレタン（メタ）アクリレート（Ｕ−Ａ〜Ｕ−Ｊ）の組成の一覧を示している。
【００８３】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
後述する表２に示す割合で配合された、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｕ−Ａ〜Ｕ−Ｊ）と、多官能（メタ）アクリレートの合計量１００質量部に対して、帯電防止ポリマー３．５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製  Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４）を３質量部、メチルエチルケトンを１００質量部配合した後、溶解させることによりコーティング液を作製した。
【００８４】
このコーティング液を、ポリエチレンテレフタレート基材（東洋紡（株）製ＰＥＴ、型番：コスモシャインＡ４３００）上に、乾燥した状態において膜厚が約７μｍとなるように塗布し、高圧水銀ランプ８０Ｗ／ｃｍを用いて、積算照度６００ｍＪ／ｃｍ2にて、窒素雰囲気下にて照射することにより硬化させることによりフィルムを得た。
【００８５】
得られた各フィルムにつき、以下の方法において、各種の評価を行った。結果については、下記表２に示す。
【００８６】
＜評価方法＞
〔コーティング液の白濁の有無〕
上記コーティング液の外観を目視にて判定した。コーティング液が透明な場合は〇とし、白濁している場合は×とした。なお、白濁しているものについては、これ以降の評価は行わなかった。
【００８７】
〔鉛筆硬度〕
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、鉛筆引っかき試験機で荷重７５０ｇかけて引っかき、傷の付かない最も硬い鉛筆の硬さとした。
【００８８】
〔耐擦傷性〕
上記で得られたフィルム（以下、「試験用フィルム」とも呼ぶ）をＪＩＳ  Ｋ５７０１−１に準じ、摩擦試験機（大平理化工業（株）製）を用い、スチールウール＃００００を１ｋｇ荷重で１００往復させた。試験前後の試験用フィルムのヘーズ値をヘーズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ４０００」）を用いて測定し、両値の差で評価した。数値が小さいほど、耐擦傷性に優れることを示す。
【００８９】
〔成形性〕
試験用フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出した後、水平面上に置き、１隅を固定した。そして、水平面からの３隅の浮き（ｍｍ）をそれぞれ測定し、その平均値を算出した。数値が小さいほど、反りが少ないことを示すとともに、成形性に優れることを示す。
【００９０】
〔表面固有抵抗値〕
表面抵抗測定装置（（株）アドバンテスト製  商品名：Ｒ８３４０Ａ）を用いて、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気下において、試験用フィルムの表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。測定された表面固有抵抗値が小さいほど、帯電防止性能が優れることを示す。
【００９１】
【表２】
2020158570.tif 000003
【００９２】
表２に記載の各成分の含有量の単位は質量部である。なお、内容の理解を容易にするため、表２において、ウレタン（メタ）アクリレートに関する条件が記載されている。具体的には、（ｉ）（メタ）アクリル酸付加物における水酸基のモル数ａと、（Ｂ）有機イソシアネートにおけるイソシアネート基のモル数ｂとのモル比（ａ／ｂ）、（ｉｉ）（メタ）アクリル酸付加物の水酸基価、（ｉｉｉ）有機イソシアネートの種類が、表２に記載されている。表２において、「ＴＤＩ」は「トルエンジイソシアネート」を意味し、「ＸＤＩ」は「キシリレンジイソシアネート」を意味し、「ＩＰＤＩ」は「イソホロンジイソシアネート」を意味する。
【００９３】
表２より以下のことが分かった。つまり、水酸基が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である（メタ）アクリル酸付加物を用いる実施例１〜５は、水酸基が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である（メタ）アクリル酸付加物を用いる比較例１，４と比較して、成形性に優れていることが分かった。
【００９４】
また、水酸基が２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物を用いる実施例１〜５は、水酸基が２２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きい（メタ）アクリル酸付加物を用いる比較例３と比較して、硬度に優れていることが分かった。
【００９５】
また、有機イソシアネートとして、キシリレンジイソシアネート又はトルエンジイソシアネートを用いた実施例１〜５は、有機イソシアネートとして、イソホロンジイソシアネートを用いた比較例１，２と比較して、帯電防止ポリマーとの相溶性に優れるとともに帯電防止性能に優れていることが分かった。
【００９６】
モル比（ａ／ｂ）が１．００以上である実施例１〜５は、モル比（ａ／ｂ）が１．００未満である比較例５と比較して、帯電防止ポリマーとの相溶性に優れていることが分かった。
【００９７】
また、モル比（ａ／ｂ）が１．６０以下である実施例１〜５は、モル比（ａ／ｂ）が１．６０より大きい比較例６と比較して、帯電防止性能に優れていることが分かった。特に、実施例２，５が帯電防止性能に優れていることが分かった。
【００９８】
さらに、実施例１〜５以外にも、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、３価以上の脂肪族多価アルコール化合物の（メタ）アクリル酸付加物と、キシリレンジイソシアネートあるいはトルエンジイソシアネートと、を使用したウレタン（メタ）アクリレート硬化型組成物について実験し、実施例と同様の高屈折率、鉛筆硬度、耐擦傷性、成形性、帯電防止性能が得られることを確認している。
【００９９】
〈不可能・非実際的事情〉
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物が含有するウレタン（メタ）アクリレートは、（Ａ）３価以上の脂肪族多価アルコール化合物に（メタ）アクリル酸を付加した（メタ）アクリル酸付加物であって、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（メタ）アクリル酸付加物と、（Ｂ）キシリレンジイソシアネートと、トルエンジイソシアネートとからなる群より選択された１種以上の有機イソシアネートとの反応生成物であり、その構造は複雑であるため、一般式で表すことは困難である。さらに、構造が特定されなければ、それに応じて定まるその物質の特性も容易にはできない。また、異なる複数のモノマーを反応させるにあたり、それらの配合比、反応条件が異なれば、得られる反応生成物の特性も大きく異なる。すなわち、本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物が含有するウレタン（メタ）アクリレートを、その構造又は特性により直接特定することは不可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本実施形態の活性エネルギー線硬化型組成物は、硬度、耐擦傷性及び成形性に優れた硬化膜を得ることができる為、耐擦傷性を要求される分野での塗料あるいはコーティング剤として適している。具他的には、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネル、タブレットＰＣ等の画像表示機器に対しての画面表面を保護するプラスチックフィルムなどに塗工して使用することができる。
【０１０１】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。