(57)【要約】【課題】より高い媒体搬送性能を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、本体と、排出ローラ対と、支持部材とを備える。本体は排出口を有する。排出ローラ対は、本体の内部において対向配置されてニップ部を形成する第１のローラおよび第２のローラを含み、ニップ部において媒体を挟持しつつ媒体を排出口から本体の外部へ排出する。支持部材は、排出ローラ対の下流に設けられると共に排出ローラ対から搬送される媒体を鉛直方向下方から支持する支持部を有する。【選択図】図５Ａ
2020121825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を有する本体と、
前記本体の内部において対向配置されてニップ部を形成する第１のローラおよび第２のローラを含み、前記ニップ部において媒体を挟持しつつ前記媒体を前記排出口から前記本体の外部へ排出する排出ローラ対と、
前記排出ローラ対の下流に設けられると共に、前記排出ローラ対から搬送される前記媒体を鉛直方向下方から支持する支持部を有する支持部材と
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部における鉛直方向の高さ位置である第１の高さ位置は、前記ニップ部における鉛直方向の高さ位置である第２の高さ位置と同等以上である
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の高さ位置は、前記ニップ部における接線の延長線上にある鉛直方向の第３の高さ位置と同等以下である
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、水平方向に延びる回転軸を中心とした回転動作により前記排出口を開いた開状態と前記排出口を塞いだ閉状態との状態移行を行うカバー部材、を有し、
前記カバー部材のうち、前記開状態において前記排出口に突出する突出部が前記支持部として前記媒体の鉛直方向下面と当接可能となっている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記本体に支持されている
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部と前記ニップ部との距離は２０ｍｍ以下である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体へ前記媒体を供給する１以上の媒体供給部をさらに備え、
前記本体の下方に前記１以上の媒体供給部を積層配置することにより、前記排出口の高さ位置を調整可能に構成されている
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、媒体を搬送する搬送ローラに従動するピンチローラと、そのピンチローラの回転軸両端を移動可能に支持する溝を備えたガイド部材と、ピンチローラの回転軸を溝部へ付勢する付勢部材とを有する画像形成装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、媒体を上流から下流へ正確に搬送することが望まれる。
【０００５】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、より高い媒体搬送性能を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、本体と、排出ローラ対と、支持部材と
を備える。本体は排出口を有する。排出ローラ対は、本体の内部において対向配置されてニップ部を形成する第１のローラおよび第２のローラを含み、ニップ部において媒体を挟持しつつ媒体を排出口から本体の外部へ排出する。支持部材は、排出ローラ対の下流に設けられると共に、排出ローラ対から搬送される媒体を鉛直方向下方から支持する支持部を有する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置では、排出ローラ対から排出される媒体を、排出ローラ対の下流において支持部により鉛直方向下方から支持するようにしたので、媒体の自重により第１ローラまたは第２ローラが下方へ沈み込むことが回避される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態としての画像形成装置によれば、より高い媒体搬送性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を備えた画像形成システムの概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の内部構成を表す模式図である。
【図３Ａ】図１に示した画像形成装置を、開閉機構が見える位置から眺めた第１の斜視図である。
【図３Ｂ】図１に示した画像形成装置を、開閉機構が見える位置から眺めた第２の斜視図である。
【図４Ａ】図１に示した画像形成装置のうち、開閉機構の近傍を拡大して表す斜視図である。
【図４Ｂ】図１に示した画像形成装置のうち、開閉機構の近傍を拡大して表す正面図である。
【図５Ａ】図１に示した画像形成装置のうち、開閉機構の近傍を拡大して表す第１の断面図である。
【図５Ｂ】図１に示した画像形成装置のうち、開閉機構の近傍を拡大して表す第２の断面図である。
【図６Ａ】図５Ａに示した開閉機構を本体側から眺めた外観を表す第１の斜視図である。
【図６Ｂ】図５Ａに示した開閉機構を本体側から眺めた外観を表す第２の斜視図である。
【図６Ｃ】図５Ａに示した開閉機構を本体側から眺めた外観を表す第３の斜視図である。
【図７】変形例としての画像形成装置を備えた画像形成システムの概略構成例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
画像形成装置と、コンベアユニットとを備えた画像形成システムの例。
２．変形例
３．その他の変形例
【００１１】
＜１．実施の形態＞
［１.１  画像形成装置１の概略構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１と、その画像形成装置１により画像形成された媒体ＰＭをスタックするコンベアユニット２とを備えた画像形成システムの概略構成例を表す模式図である。
【００１２】
画像形成装置１は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙などの媒体（記録媒体、印刷媒体、転写材ともいう。）ＰＭに対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。なお、媒体ＰＭは、普通紙であってもよいし、普通紙よりも目付の大きい（例えば３００〜４３０ｇ／ｍ2程度の）厚紙であってもよい。
【００１３】
図１に示したように、画像形成装置１は、本体１００と、その本体１００の下方において積層された複数の媒体供給部１０（図１では４つの媒体供給部１０Ａ〜１０Ｄを例示）とを備えている。なお、複数の媒体供給部１０は全て実質的に同じ構成を有する。
【００１４】
画像形成装置１の本体１００の側面には排出口１００Ｋが設けられており、画像形成がなされた媒体ＰＭを、排出口１００Ｋから順次排出するように構成されている。コンベアユニット２は、排出口１００Ｋの高さ位置よりもやや低い位置に載置面２Ｓを有している。
【００１５】
［１.２  画像形成装置１の詳細構成］
図２は、図１に示した画像形成装置１の内部構成を表す模式図である。図２に示したように、画像形成装置１は、媒体供給部１０、媒体搬送部２０、画像形成部３０、転写部４０、定着部５０、排出部６０および反転部７０を備える。
【００１６】
（媒体供給部１０）
媒体供給部１０は、給紙トレイ１１と、載置板１２と、リフトアップレバー１３と、モータ１４と、上昇検知部１５と、ピックアップローラ１６と、フィードローラ１７と、リタードローラ１８とを有する。
【００１７】
給紙トレイ１１は、例えば画像形成装置１の下部に着脱自在に装着されて媒体ＰＭを積層して収容するものであり、載置板１２が軸Ｊ１２を中心として回動可能に設けられている。媒体ＰＭは載置板１２の上に積層される。給紙トレイ１１の、媒体ＰＭが繰り出される繰り出し側には、軸Ｊ１３により回動可能に支持されたリフトアップレバー１３が設けられている。軸Ｊ１３はモータ１４からの駆動力により回転するようになっている。モータ１４は、例えば制御部からの信号により運転され、または停止される。媒体供給部１０では、リフトアップレバー１３が軸Ｊ１３を中心として回動することにより、リフトアップレバー１３の先端部が載置板１２を押し上げ、載置板１２に載置された媒体ＰＭも上昇する。その結果、最上層の媒体ＰＭの上面がピックアップローラ１６と当接した状態が確保される。上昇検知部１５は、載置板１２が所定の高さまで十分に押し上げられ、最上層の媒体ＰＭの上面がピックアップローラ１６と当接した状態にあることを検出するものである。制御部は、上昇検知部１５からの信号に基づいてモータ１４の駆動を停止させる。ピックアップローラ１６、フィードローラ１７およびリタードローラ１８は、給紙トレイ１１に収容された媒体ＰＭを１枚ずつ媒体搬送部２０へ供給するように動作する。ピックアップローラ１６およびフィードローラ１７は、図１に示した矢印の方向へ回転駆動される。
【００１８】
（媒体搬送部２０）
媒体搬送部２０は、媒体供給部１０からの媒体ＰＭを１枚ずつ転写部４０へ搬送する機構である。媒体搬送部２０は、例えば上流から下流へ向けて順に配置された媒体センサ２１、搬送ローラ対２２、媒体センサ２３、搬送ローラ対２４、媒体センサ２５、媒体センサ２６、および搬送ローラ対２７を有している。搬送ローラ対２２，２４，２７は、媒体ＰＭの斜行を規制しつつ媒体ＰＭを下流へ搬送するものである。媒体センサ２１，２３，２６は、搬送ローラ対２２，２４，２７の駆動のタイミングを調整するために媒体ＰＭの位置検出を行うものである。
【００１９】
（画像形成部３０）
画像形成部３０は、例えば画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを有する。画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわちイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、現像剤像の一具体例としての各色のトナー像をそれぞれ形成するものである。
【００２０】
画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ、例えば感光体ドラム３１、帯電ローラ３２、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド３３、現像ローラ３４、クリーニング部３５、トナー収容部３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋおよび供給ローラ３７を有している。帯電ローラ３２、現像ローラ３４および供給ローラ３７は、現像ユニットを構成し、制御部による制御を受けて動作するようになっている。
【００２１】
感光体ドラム３１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光体ドラム３１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有している。このような感光体ドラム３１は、制御部からの指令により、所定の周速度で回転（この例では図２において矢印で示したように左回りで回転）するようになっている。
【００２２】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３１の表面を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光体ドラム３１の表面に接するように配置されている。帯電ローラ３２は、例えば、金属シャフトと、その表面を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。なお、この例では、帯電ローラ３２は右回りで回転（感光体ドラム３１とは逆方向に回転）するようになっている。
【００２３】
現像ローラ３４は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光体ドラム３１の表面に接するように配置されている。現像ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その表面を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ３４は、所定の周速度で回転（この例では感光体ドラム３１とは逆方向である右回りで回転）するようになっている。
【００２４】
トナー収容部３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーをそれぞれ収容し、適宜、供給ローラ３７へ各色のトナーを供給するものである。
【００２５】
供給ローラ３７は、現像ローラ３４に対して各色トナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ３４の表面に接するように配置されている。この供給ローラ３７は、例えば、金属シャフトと、その表面を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。なお、この例では、供給ローラ３７は右回りで回転（現像ローラ３４と同じ方向に回転）するようになっている。
【００２６】
ＬＥＤヘッド３３は、それぞれ、感光体ドラム３１の表面を露光することにより、感光体ドラム３１の表面に静電潜像を形成する露光装置である。ＬＥＤヘッド３３は、それぞれ、１つの感光体ドラム３１に対し、Ｚ軸方向に並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有している。各ＬＥＤ発光部は、例えば照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光体ドラム３１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００２７】
クリーニング部３５は、媒体ＰＭにトナー像を転写したのちに感光体ドラム３１の表面に残留するトナーを除去するものである。
【００２８】
（転写部４０）
転写部４０は、中間転写ベルト４１と、駆動ローラ４２と、従動ローラ４３と、バックアップローラ４４と、複数の１次転写ローラ４５と、クリーナ４６と、２次転写ローラ４７と、付勢部材４８とを有する。駆動ローラ４２、従動ローラ４３、バックアップローラ４４、複数の１次転写ローラ４５および２次転写ローラ４７は、それぞれ紙面に垂直な方向に伸びる回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４０は、搬送ローラ対２７から搬送された媒体ＰＭを搬送方向に沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて形成されるトナー像を、搬送方向に沿って中間転写ベルト４１に順次転写する機構である。
【００２９】
中間転写ベルト４１は、たとえばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４２、従動ローラ４３およびバックアップローラ４４によって張設（張架）されている。
【００３０】
駆動ローラ４２は、制御部によって制御される駆動モータから伝達された動力により図１に示した矢印の方向へ時計回りに回転し、中間転写ベルト４１を回転方向Ｒ４１の方向へ循環回転させるものである。駆動ローラ４２は、中間転写ベルト４１の回転方向Ｒ４１において画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも上流側に配置されている。従動ローラ４３は、付勢部材４８による付勢力により、中間転写ベルト４１に負荷される張力を調整する。従動ローラ４３は、回転方向Ｒ４１と同方向へ回転し、回転方向Ｒ４１において画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも下流側に配置されている。なお、駆動ローラ４２、従動ローラ４３および付勢部材４８によって、中間転写ベルト４１を駆動する駆動機構が構成される。クリーナ４６は、中間転写ベルト４１の被転写面上に付着したトナーを掻き取ってクリーニング（清掃）するための部材である。
【００３１】
２次転写ローラ４７は、バックアップローラ４４と共に２次転写部を構成する。２次転写ローラ４７およびバックアップローラ４４は互いに対向し、中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。２次転写ローラ４７は、例えば、金属製の芯材と、この芯材の外周面に巻き付けるように形成された発泡ゴム層などの弾性層とを有する。２次転写ローラ４７は、一端が画像形成装置１の本体１００などに固定されたコイルスプリングなどの付勢部材により、バックアップローラ４４へ向かうように付勢されている。これにより、２次転写ローラ４７は、中間転写ベルト４１を介してバックアップローラ４４に押し付けされた状態となっている。
【００３２】
バックアップローラ４４および２次転写ローラ４７が搬送ローラ対２７から供給された媒体ＰＭに、中間転写ベルト４１上のトナー像を２次転写する際には、２次転写ローラ４７に直流電圧を印加し、２次転写ローラ４７とバックアップローラ４４との間に電位差を発生させる。
【００３３】
（定着部５０の構成）
定着部５０は、バックアップローラ４４および２次転写ローラ４７で構成される２次転写部を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５０は、例えば上部ローラ５１と、下部ローラ５２とを含んで構成されている。
【００３４】
上部ローラ５１および下部ローラ５２は、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源５３Ａおよび熱源５３Ｂをそれぞれ含んで構成され加熱ローラであり、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与するようになっている。熱源５３Ａ，５３Ｂは、制御部により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５１および下部ローラ５２の各表面温度を制御するようになっている。
【００３５】
下部ローラ５２は、上部ローラ５１との間にニップ部が形成されるように上部ローラ５１と対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する。下部ローラ５２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００３６】
（排出部６０）
排出部６０は、例えばガイド部６１と、排出ローラ対６２と、媒体センサ６３と、排出ローラ対６４〜６７と、スタッカ６８と、セパレータ６９とを有している。
【００３７】
ガイド部６１は、定着部５０から排出される媒体ＰＭを排出ローラ対６２へ案内する部材である。媒体センサ６３は、ガイド部６１と排出ローラ対６２との間に設けられており、媒体ＰＭの有無を検出する。媒体センサ６３により媒体ＰＭが検出されると、排出ローラ対６２，６４〜６７が回転を開始するようになっている。また、排出部６０には、排出ローラ対６２の下流に設けられたセパレータ６９により分岐された排出経路６０Ａおよび排出経路６０Ｂが設けられている。排出経路６０Ａは排出口１００Ｋに通じており、排出経路６０Ａには排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、本体１００の内部において対向配置された駆動ローラ６４Ａおよび従動ローラ６４Ｂを含んでいる。これら、駆動ローラ６４Ａおよび従動ローラ６４Ｂはニップ部を形成している。排出ローラ対６４は、そのニップ部において、定着部５０から排出ローラ対６２を経て到達した媒体ＰＭを挟持しつつ排出口１００Ｋから本体１００の外部へ排出するようになっている。一方、排出経路６０Ｂは本体１００の外部に設けられたスタッカ６８に通じており、排出経路６０Ｂには排出ローラ対６５〜６７が順に設けられている。
【００３８】
定着部５０から送り出された媒体ＰＭは、セパレータ６９および後出の排出セパレータ７１がそれぞれ図１に示した姿勢であれば、排出ローラ対６２と排出ローラ対６４とにより、順次搬送されて排出口１００Ｋから本体１００の外部へ排出され、コンベアユニット２の載置面２Ｓ上に積層される。
【００３９】
（反転部７０）
反転部７０は、媒体ＰＭ上の表面に画像形成したのち、その裏面にも画像形成を行うため、媒体ＰＭを反転させると共にその媒体ＰＭを再度、搬送ローラ対２７から２次転写部および定着部５０へ導く機構である。反転部７０は、排出セパレータ７１と、反転ローラ対７２と、反転セパレータ７３と、退避部７４と、搬送経路７５と、搬送ローラ対７６〜７８とを有する。
【００４０】
定着部５０から排出された媒体ＰＭは、排出セパレータ７１が、例えば図１において破線で示されたスイッチバック姿勢に切り替えられたときは、反転ローラ対７２の回転により退避部７４に導かれる。そののち、反転セパレータ７３が回動し、反転ローラ対７２が逆回転することにより、一旦退避部７４に収容された媒体ＰＭは矢印Ｃの方向へ進む。さらに、媒体ＰＭは搬送ローラ対７６〜７８により搬送経路７５を進行し、搬送ローラ対２７に導かれ、搬送ローラ対２７によって２次転写部へ送り出される。このような機構により、媒体ＰＭの両面に印刷することができるようになっている。
【００４１】
［１．３  開閉機構８０の構成］
本体１００には、その側面のうち排出経路６０Ａの下流に対応する位置に、開閉機構８０がさらに設けられている。図３Ａおよび図３Ｂは、いずれも、開閉機構８０が見える位置から画像形成装置１を眺めた斜視図である。
【００４２】
開閉機構８０は本体１００に支持されており、本体１００の筐体の一部を構成する部材であると共に、フェイスアップスタッカでもある。開閉機構８０は、メインカバー８１と、そのメインカバー８１に対して回転可能に取り付けられたサブカバー８２とを有している。メインカバー８１は、排出口１００Ｋを含んでいる。サブカバー８２は、例えば水平方向、すなわち媒体ＰＭの幅方向に延びる回転軸８２Ｊ（後出）を中心とした回転動作により排出口１００Ｋを開いた開状態と排出口１００Ｋを塞いだ閉状態との状態移行を行うカバー部材である。図３Ａは、サブカバー８２が開状態の場合の画像形成装置１の外観を表し、図３Ｂは、サブカバー８２が閉状態の場合の画像形成装置１の外観を表している。なお、排出口１００Ｋは、本発明の「排出口」に対応する一具体例である。また、サブカバー８２は、本発明の「支持部材」および「カバー部材」に対応する一具体例である。
【００４３】
図４Ａは、サブカバー８２が開状態の場合における開閉機構８０の近傍を拡大して表す斜視図であり、図４Ｂは、サブカバー８２が開状態の場合における開閉機構８０の近傍を下流側から眺めた様子を表す正面図である。メインカバー８１は、例えば水平方向、すなわち媒体ＰＭの幅方向に延びる回転軸８１Ｊを回転中心として回転可能に本体１００に取り付けられている。図４Ａに示したように、開閉機構８０は、鉛直方向に延びる姿勢から水平方向へ倒れる方向Ｒ８０へ回転軸８１Ｊを回転中心として所定の角度だけ回転することにより、本体１００の排出ローラ対６４から排出される媒体ＰＭを積層可能に構成されている。
【００４４】
図５Ａおよび図５Ｂは、いずれも媒体ＰＭの搬送方向に沿った、排出口１００Ｋの近傍を拡大して表す断面図であり、図４Ｂに示したＶ−Ｖ切断線に沿った矢視方向の断面を表している。なお、図５Ａはサブカバー８２が開状態である場合に相当し、図５Ｂはサブカバー８２が閉状態である場合に相当する。また、図６Ａ〜６Ｃは、本体１００側から眺めた開閉機構８０の外観を表す斜視図である。図６Ａはサブカバー８２が閉状態である開閉機構８０を表し、図６Ｂはサブカバー８２が閉状態から開状態へ移行する途中の開閉機構８０を表し、図６Ｃはサブカバー８２が開状態である場合の開閉機構８０を表している。
【００４５】
図６Ａ〜６Ｃに示したように、サブカバー８２は、主部８２０と、回転軸８２Ｊを挟んで主部８２０と反対側へ突出する２つの突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）とを有している。なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、サブカバー８２が開状態であることから、サブカバー８２のうち突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）のみを記載している。また、本実施の形態では、サブカバー８２が媒体ＰＭの幅方向に並ぶ２つの突出部８２１Ａ，８２１Ｂを有する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば媒体ＰＭの幅方向の中央部に１つの突出部８２１を設けるようにしてもよいし、３以上の突出部８２１を設けるようにしてもよい。メインカバー８１には、図４Ａおよび図４Ｂに示したように、凹部８１１（８１１Ａ，８１１Ｂ）が設けられており、閉状態となったサブカバー８２の突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）が収容されるようになっている。
【００４６】
図６Ａ〜６Ｃに示したように、開閉機構８０では、サブカバー８２が回転軸８２Ｊを中心として反転することにより主部８２０がメインカバー８１と重なり合い、排出口１００Ｋを塞いだ閉状態（図６Ａ）から排出口１００Ｋを開いた開状態（図６Ｃ）へ状態移行する。開状態（図６Ｃ）では、主部８２０の上端部８２Ｔが、メインカバー８１の内面に立設するラッチ部８４に係止され、サブカバー８２の回転動作が抑止されるようになっている。また、サブカバー８２は、ラッチ部８４により上端部８２Ｔが係止されていない場合には閉状態となるように、トーションばね８３により付勢されている。
【００４７】
開状態では、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａおよび図６Ｃに示したように、排出口１００Ｋにサブカバー８２の突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）が突出した状態となっている。このとき、突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）は、排出ローラ対６４の下流に設けられた支持部として、排出ローラ対６４から搬送される媒体ＰＭを鉛直方向下方から支持するようになっている。より具体的には、図５Ａに示したように、媒体ＰＭは排出ローラ対６４のニップ部６４ＮＰにおいて挟持されつつ、ニップ部６４ＮＰにおける接線Ｓ６４に沿った方向へ排出されるようになっている。このとき、サブカバー８２のうち、開状態において排出口１００Ｋに突出する突出部８２１）が支持部として媒体ＰＭの鉛直方向下面と当接可能となっている。
【００４８】
ここで、突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）の先端部８２１Ｔの高さ位置は、鉛直方向において、ニップ部６４ＮＰの高さ位置と同等以上であるとよい。すなわち、先端部８２１Ｔは、ニップ部６４ＮＰを通る水平線Ｈ６４上、もしくは水平線Ｈ６４よりも高い位置にある。さらに、先端部８２１Ｔの高さ位置は、ニップ部６４ＮＰにおける接線Ｓ６４の延長線上の高さ位置と同等以下であるとよい。すなわち、突出部８２１（８２１Ａ，８２１Ｂ）の先端部８２１Ｔは、接線Ｓ６４の延長線上にあり、もしくは接線Ｓ６４と水平線Ｈ６４とがなす角度範囲に収まる位置にあるとよい。
【００４９】
また、サブカバー８２の先端部８２１Ｔとニップ部６４ＮＰとの距離は、例えば２０ｍｍ以下であるとよい。
【００５０】
［１．４  作用効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置１では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００５１】
起動状態の画像形成装置１に対して外部機器から印刷画像データが入力されると、制御部は、印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５２】
具体的には、制御部は、中間転写ベルト４１および感光体ドラム３１を駆動させると共に帯電ローラ３２に帯電動作を開始させる。また、制御部は、露光制御信号を各ＬＥＤヘッド３３に送信する。ＬＥＤヘッド３３は、その露光制御信号により指定されたタイミングで印刷画像の色成分に対応する光を感光体ドラム３１に照射して感光体ドラム３１の表面に静電潜像を形成する。現像ローラ３４は、感光体ドラム３１上の静電潜像にそれぞれ現像剤を付着させてイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像剤像である各トナー像を形成する。１次転写ローラ４５は、制御部内の電源回路から転写バイアスの印加を受けて、各感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト４１の被転写面に順次転写して重ね合わせる。
【００５３】
次に、制御部は、ピックアップローラ１６やフィードローラ１７を回転させ、媒体供給部１０から媒体ＰＭの供給を開始させる。これにより、媒体ＰＭは所定の搬送速度で媒体搬送部２０に向かって供給される。具体的には図１に示したように、まず、給紙トレイ１１に収納されている媒体ＰＭが、ピックアップローラ１６によって最上部から１枚ずつ取り出され、フィードローラ１７へ繰り出される。給紙トレイ１１から繰り出された媒体ＰＭは、フィードローラ１７およびリタードローラ１８によってその斜行が矯正されたのち、媒体搬送部２０を経由して２次転写部へと搬送される。
【００５４】
例えば媒体センサ２６により媒体ＰＭが検出されると、検出信号が制御部へ送信される。制御部は、媒体ＰＭの搬送速度と中間転写ベルト４１の回転速度とを調整し、媒体ＰＭと中間転写ベルト４１上のトナー像との位置合わせを行う。これにより、２次転写位置、すなわちバックアップローラ４４と２次転写ローラ４７とが対向する位置において中間転写ベルト４１上のトナー像が媒体ＰＭ上の所定の領域に２次転写される。その後、定着部５０において、媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させる。最後に、トナー像が定着された媒体ＰＭは排出部６０により外部へ排出され、スタッカ６８、またはコンベアユニット２の載置面２Ｓに蓄積される。
【００５５】
（Ｂ．排出口１００Ｋからの排出動作）
本体１００の側面に設けられた排出口１００Ｋからの媒体ＰＭの排出を行う場合、制御部よりセパレータ６９および排出セパレータ７１を制御し、定着部５０の下流における媒体ＰＭの進路として排出経路６０Ａを選択する。また、ユーザは、例えば手動により、本体１００から開閉機構８０を、回転軸８１Ｊを回転中心として開き、さらに回転軸８２Ｊを中心として、サブカバー８２を開状態としたのち、開閉機構８０を閉じる。これにより、排出口１００Ｋが形成された状態が維持される。この状態で印刷動作を行うと、定着部５０を通過した媒体ＰＭはガイド部６１によりガイドされ、排出ローラ対６２へ向かう。ここで媒体センサ６３が媒体ＰＭを検出すると、制御部は排出ローラ対６２，６４の回転を開始させる。これにより、媒体ＰＭは、排出ローラ対６４は、図５Ａに示したように、ニップ部６４ＮＰにおいて挟持されつつ排出口１００Ｋから本体１００の外部へ排出されることとなる。排出口１００Ｋから本体１００の外部へ排出された媒体ＰＭは、コンベアユニット２の載置面２Ｓに蓄積される。
【００５６】
（Ｃ．効果）
このように、本実施の形態の画像形成装置１では、排出ローラ対６４から排出される媒体ＰＭを、排出ローラ対６４の下流において、突出部８２１Ａ，８２１Ｂにより鉛直方向下方から支持するようにした。このため、媒体ＰＭの自重により従動ローラ６４Ｂが下方へ沈み込むことが回避できる。
【００５７】
これに対し、排出ローラ対６４の下流において支持しない場合には、媒体ＰＭが例えば３００〜４３０ｇ／ｍ2程度の目付を有する厚紙の場合、媒体ＰＭの自重によって従動ローラ６４Ｂが下方へ沈み込むこととなる。その場合、ニップ部６４ＮＰにおいて媒体ＰＭを十分に挟持することができず、すなわちニップ圧が不足して駆動ローラ６４Ａが空回りしてしまい、排出動作が滞るおそれがある。そこで、従動ローラ６４Ｂを駆動ローラ６４Ａに対して強く押し付けることで十分なニップ圧を確保する方法が考えられる。しかしながらその場合には、媒体ＰＭの表面にローラの痕跡が残存してしまう可能性があり、望ましくない。
【００５８】
その点、本実施の形態の画像形成装置１によれば、媒体ＰＭの自重により従動ローラ６４Ｂが下方へ沈み込むことがないので、駆動ローラ６４Ａと従動ローラ６４Ｂとのニップ圧を必要以上に強くすることなく、媒体ＰＭをニップ部６４ＮＰにおいて十分に挟持できる。したがって、媒体ＰＭにローラ痕を残すことなく、媒体ＰＭを確実に排出することができる。よって、画像形成装置１によれば、より高い媒体搬送性能を確保することができる。
【００５９】
本実施の形態の画像形成装置１によれば、ここで、突出部８２１の先端部８２１Ｔを、接線Ｓ６４の延長線上に、もしくは接線Ｓ６４と水平線Ｈ６４とがなす角度範囲に収まる位置とすれば、排出ローラ対６４の下流において媒体ＰＭをより効果的に支持することができるので、排出ローラ対６４における媒体搬送性能をより高めることができる。さらに、サブカバー８２の先端部８２１Ｔとニップ部６４ＮＰとの距離を２０ｍｍ以下とすることにより、排出ローラ対６４における媒体搬送性能をよりいっそう高めることができる。
【００６０】
＜２．変形例＞
続いて、図７を参照して、上記実施の形態の変形例について説明する。上記実施の形態では、図１に示したように、本体１００に最も近い位置から下方へ向けて順に積層された４つの媒体供給部１０Ａ〜１０Ｄを備えた画像形成装置１を例示している。しかしながら、本発明では、例えば図７に示した変形例としての画像形成装置１Ａのように、５つの媒体供給部１０Ａ〜１０Ｅを備えるようにしてもよい。画像形成装置１Ａは媒体供給部１０の数が異なることを除き、他は上記実施の形態の画像形成装置１と実質的に同じ構成を有する。
【００６１】
画像形成装置１Ａによれば、媒体供給部１０Ｄの下方に媒体供給部１０Ｅをさらに追加配置するようにしたので、鉛直方向における排出口１００Ｋの高さ位置を、画像形成装置１における排出口１００Ｋの鉛直方向の高さ位置よりも高く設定することができる。すなわち、本発明によれば、コンベアユニット２の載置面２Ｓの高さ位置に応じて本体１００の下方に設置する媒体供給部１０の数を変更することにより、排出口１００Ｋの高さ位置を容易に調節することができる。
【００６２】
なお、画像形成装置１Ａでは、上記実施の形態の画像形成装置１と同様、排出ローラ対６４の下流にサブカバー８２の突出部８２１を設けるようにしている。このため、例えばコンベアユニット２の載置面２Ｓの高さ位置が排出口１００Ｋの高さ位置と比較して低い場合であっても、媒体ＰＭの自重によって排出ローラ対６４の従動ローラ６４Ｂが下方へ沈み込むのを防ぐことができる。その結果、媒体ＰＭにローラ痕を残すことなく媒体ＰＭを確実に排出することができる。よって、画像形成装置１Ａにおいてもより高い媒体搬送性能を確保することができる。
【００６３】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００６４】
例えば上記実施の形態等では、支持部材を、反転することにより開状態と閉状態との切り替えが可能なサブカバー８２によって構成するようにしたが、本発明はこれに限定されるものはない。例えば開閉機構８０とは別に、排出ローラ対６４の下流において本体１００に固定された支持部材を設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態等では、カラー画像を形成する画像形成装置１，１Ａについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色などの単色のトナー像のみからなるモノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用されうる。
【００６６】
また、上記実施の形態等では、２次転写方式の画像形成装置１，１Ａについて説明したが、本発明は１次転写方式（直接転写方式）にも適用されうる。
【００６７】
また、上記実施の形態等では、光源として発光ダイオードを有するＬＥＤヘッドを露光部として用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源として用いてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置１，１Ａについて説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置、２…コンベアユニット、２Ｓ…載置面、１００…本体、１００Ｋ…排出口、１０…媒体供給部、２０…媒体搬送部、３０…画像形成部、４０…転写部、５０…定着部、６０…排出部、７０…反転部、８０…開閉機構、
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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