(57)【要約】【課題】断熱性を高めるだけでなく積極的に熱源となり得る樹脂パネルの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂パネル１は、型６により区画されるキャビティ７内に、厚さ方向に貫通する複数の孔２の形成されるプレート３を配し、溶融樹脂をキャビティ７内に充填することで形成されている。  そして、樹脂パネル１の製造方法では、キャビティ７内に充填された溶融樹脂内でプレート３を型６に接する初期位置から、型６から離してプレート３の厚さ方向に沿ってキャビティ７の中央側の最終位置まで移動させる移動工程を有している。  ここで、プレート３は、通電により発熱する発熱抵抗体となっている。  これにより、樹脂パネル１は、内部のプレート３への通電によって発熱することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型（６）により区画されるキャビティ（７）内に、厚さ方向に貫通する複数の孔（２）の形成されるプレート（３）を配し、溶融樹脂を前記キャビティ内に充填することで形成される樹脂パネル（１）の製造方法であって、
前記キャビティ内に充填された前記溶融樹脂内で前記プレートを前記型に接する初期位置から、前記型から離して前記厚さ方向に沿って前記キャビティの中央側の最終位置まで移動させる移動工程を有する樹脂パネルの製造方法において、
前記プレートは、通電により発熱する発熱抵抗体であることを特徴とする樹脂パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂パネルの製造方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、型により区画されるキャビティ内に、厚さ方向に貫通する複数の孔の形成されるプレートを配し、溶融樹脂をキャビティ内に充填することで形成される樹脂パネルの製造方法として、キャビティ内に充填された溶融樹脂内でプレートを型に接する初期位置から、型から離してプレートの厚さ方向に沿ってキャビティの中央側の最終位置まで移動させる移動工程を有する樹脂パネルの製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
このような樹脂パネルの製造方法では、溶融樹脂内でプレートを移動させることで、孔を溶融樹脂が通過し、型とプレートとの間の隙間が狭く設定されていても、効率的にその隙間まで溶融樹脂を届けることができる。
【０００４】
近年、自動車においてはＥＶ、ＨＶ化が進むことによって、従来の内燃機関の排熱を熱源とする場合に比して供給熱量が不足し、特に寒冷地における暖房能力の不足は大きな問題となっている。
対策として空調装置の高出力化、電熱ヒータ等による供給熱量の補充等が考えられるが、これら対策はいずれも空気を介しての伝熱であるため効率が悪く、消費電力を考えると現実的ではない。
そこで、車体内部を樹脂パネル等で覆うことによって断熱性を高めて対応しているが十分な効果があるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３３０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、断熱性を高めるだけでなく積極的に熱源となり得る樹脂パネルの製造方法を提供することにある。
【０００７】
本願発明によれば、樹脂パネルは、型により区画されるキャビティ内に、厚さ方向に貫通する複数の孔の形成されるプレートを配し、溶融樹脂をキャビティ内に充填することで形成されている。
そして、樹脂パネルの製造方法では、キャビティ内に充填された溶融樹脂内でプレートを型に接する初期位置から、型から離してプレートの厚さ方向に沿ってキャビティの中央側の最終位置まで移動させる移動工程を有している。
ここで、プレートは、通電により発熱する発熱抵抗体となっている。
【０００８】
これにより、樹脂パネルは、内部のプレートへの通電によって発熱することができる。
このため、本発明における樹脂パネルの製造方法によって、断熱性を高めるだけでなく積極的に熱源となり得る樹脂パネルを製造することができる。
なお、発熱抵抗体とは、一般的にヒータとして用いられるものであり、例えば、ニッケルクロム合金やカンタル合金を素材とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】樹脂パネルおよびプレートの斜視図である（実施例）。
【図２】樹脂パネルの製造装置の断面図である（実施例）。
【図３】移動工程の説明図である（実施例）。
【図４】移動工程の説明図である（実施例）。
【図５】成型工程の説明図である（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例による樹脂パネル１を図１に示す。
本発明に係る樹脂パネル１は、例えば、車両の床パネルとして用いるものである。
【００１２】
樹脂パネル１は、厚さ方向に貫通する複数の孔２の形成されるプレート３の埋め込まれるいわゆるインサート成型体となっている。
また、プレート３は全表面が樹脂材に埋設している。
【００１３】
ここで、プレート３は、例えば、六角形の穿設形成される孔２が蜂の巣状に配列するニッケルクロム合金製となっている。
なお、孔２の形状、配列態様等はこの構成に限定されるものではなく、プレート３の材質も限定されるものではない。
また、プレート３の厚さ（０．０５〜３．０ｍｍ）、樹脂パネル１の厚さ（３〜２０ｍｍ）もこの厚みに限定されるものではない。
【００１４】
ここで、樹脂パネル１は、図２に示す製造装置５によって製造されている。
製造装置５は、基本的に特許文献１の製造装置と同等のものとなっている。
製造装置５は、例えば、型６として上型６ａと下型６ｂとを備えている。そして、型６によりキャビティ７が区画され、型６の内面の形状に基づいて樹脂パネル１の外郭形状が決定される。
なお、下型６ｂの図示左側には溶融樹脂の注入ゲート８が、図示下側には成型終了後に樹脂パネル１を取り出す押出ピン９が設けられている。
【００１５】
ここで、上型６ａの天井部には所定の外径を有する支持ロッド１０の挿通する挿通孔１１が一対設けられている。なお、支持ロッド１０は、挿通孔１１内で、軸方向に摺動変位可能となっている。
なお、挿通孔１１は、上型６ａに嵌め込まれる導電性を有する導電筒１２の内周面によって区画されている。また、上型６ａと導電筒１２との間は電気的に絶縁されている。
【００１６】
また、支持ロッド１０の図示下端部には通電によって磁気的吸引力を発生する電磁石１３が配されている。
なお、導電筒１２と電磁石１３とは電気的に常時接続されている。
そして、支持ロッド１０の図示上端には、シリンダ１５内で往復動するピストン１６が一体的に接続されている。
【００１７】
なお、ピストン１６、支持ロッド１０はプレート３の位置を変位させる駆動手段を構成するものである。また、ピストン１６はシリンダ１５内で圧縮コイルスプリング１７によって常時図示上側に付勢されている。
そして、図示しない油圧供給装置からの油圧がピストン１６に対し図示下側に印加されることでピストン１６は圧縮コイルスプリング１７の付勢力に抗して図示下側に移動し、油圧の印加が解かれると圧縮コイルスプリング１７の付勢力によって図示上側に移動する。
【００１８】
すなわち、ピストン１６は、印加される油圧の大小によってシリンダ１７内を往復動し、それに伴い、支持ロッド１０も挿通孔１１内を往復動する構成となっている。
なお、ピストン１６に対して印加される油圧は図示しない制御装置によって制御されている。
【００１９】
ここで、移動工程について図３、４を用いて説明する。
先ず、図３に示すように、キャビティ７内に溶融樹脂が充填される前に電磁石１３が通電されることで、プレート３が電磁石１３に吸引され、上型６ａに接する初期位置に配される。
なお、電磁石１３の通電、非通電は導電筒１２を介して電磁石１３と電気的に接続される図示しない制御装置によって制御されている。
そして、この状態でキャビティ７内に溶融樹脂の充填が行われる。
【００２０】
次に、図４に示すように、キャビティ７内に溶融樹脂が充填された状態で、駆動手段のピストン１６に油圧が印加され、ピストン１６が図示下側に移動することで、支持ロッド１０および電磁石１３も図示下側に移動する。この際、プレート３は、電磁石１３に吸着された状態で支持ロッド１０および電磁石１３ともに図示下側に移動する。
すなわち、プレート３を上型６ａから離してプレート３の厚さ方向に沿ってキャビティ７の中央側に移動させている。
【００２１】
この際、プレート３の図示下側への移動に伴って孔２を通過する溶融樹脂の流れが生じる。
これにより、プレート３の図示上側へ効率的に溶融樹脂を届けることができる。
そして、プレート３は、最終位置にまで移動して停止する。
なお、図中白抜き矢印はピストン１６等の移動方向を表し、図中矢印は溶融樹脂の流れを表している。
【００２２】
その後、図５に示すように、電磁石１３の通電を遮断することで、電磁石１３によるプレート３の吸着が解除されるとともに、ピストン１６への油圧の印加が解かれることで、ピストン１６、支持ロッド１０、および、電磁石１３は図示上側に移動する。
この際、電磁石１３によるプレート３の吸着が解除されているため、プレート３は最終位置に留まったままとなっている。
なお、電磁石１３は、図示下端面が上型６ａの天井内周面と面一になる位置で停止する。
そして、所定時間経過後、型６を開き、押出ピン９によって、樹脂パネル１を型６から取り外す（図２参照。）。
なお、図中白抜き矢印はピストン１６等の移動方向を表している。
【００２３】
ここで、プレート３は、ニッケルクロム合金製であるため、通電により発熱する発熱抵抗体となっている。
【００２４】
［実施例の効果］
実施例の樹脂パネルの製造方法は、キャビティ７内に充填された溶融樹脂内でプレート３を上型６ａに接する初期位置から、上型６ａから離して厚さ方向に沿ってキャビティ７の中央側の最終位置まで移動させる移動工程を有している。
そして、プレート３は、通電により発熱する発熱抵抗体となっている。
【００２５】
これにより、樹脂パネル１は、内部のプレート３への通電によって発熱することができる。
このため、本実施例の樹脂パネル１の製造方法によって、断熱性を高めるだけでなく積極的に熱源となり得る樹脂パネル１を製造することができる。
【００２６】
なお、プレート３を電気的に接続する接続線は、特許文献１の第２実施例のように、予めプレート３に接続手段を介して接続することができる。
また、樹脂パネル１を車両の床パネルとして使用した場合、直接人体に接触して伝熱するため、効率が良く少ない消費電力で十分な熱量を確保できる。
【００２７】
［変形例］
本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
実施例においては、プレート３はニッケルクロム合金製であったが、例えば、カンタル合金製とすることもできる。この場合、電磁石１３に対向する部分だけを磁性体に変更すれば電磁石１３による吸引が可能となる。すなわち、プレート３は、特に磁性体である必要はない。
【００２８】
また、プレート３を電気的に接続する部分は、樹脂パネル１の表面に設けられるターミナル端子とすることもできる。これにより、樹脂パネル１の外部に露出する接続配線を排することができ、接続配線の絡まり等を防ぐことができる。
【００２９】
実施例においては、図示下側にプレート３を配さない構成を示したが、図示下側にプレートを配する構成としてもよい。
この場合、図示下側に配されるプレートは発熱抵抗体であっても、発熱抵抗体でなくてもよい。
なお、複数のプレートが配されると、樹脂パネル１の強度をより上げることができる。
【００３０】
また、実施例において、製造装置５は下型６ｂに駆動手段を有さないものであったが、下型６ｂが上型６ａと同様に駆動手段を有する構成としてもよい。
また、実施例においては、移動工程においてプレート３を初期位置から最終位置まで１回で移動させていたが、複数回移動させてもよく、さらにプレート３を往復動させてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  樹脂パネル  ２  孔  ３  プレート  ６  型  ７  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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