(57)【要約】【課題】高速化が容易な、積層体保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】積層体保持装置１００は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１がＸ軸方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する、第１の駆動力変換機構７０と、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、第２の駆動力変換機構８０と、を備える。このように、回転軸５１の回転駆動力という一軸の駆動力が、二対の爪部３１の開閉動作を行うための駆動力、及び二対の爪部３１の上下動作を行うための駆動力に変換される。このように、積層体保持装置１００によれば、一軸の駆動力で二対の爪部３１が開閉動作及び上下動作を行うことで、積層体２０の両側の縁部を押さえることができるため、複数の駆動部や複雑な加減速機構などが不要となり、設備の高速化を図ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート部材を積層することで形成される積層体を保持する積層体保持装置であって、
上下方向と直交する第１の方向に互いに離間して配置され、前記積層体を押さえる少なくとも一対の第１の爪部と、
前記上下方向に延びる回転軸と、
前記回転軸の回転駆動力を、前記第１の爪部が前記第１の方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する、第１の駆動力変換機構と、
前記回転軸の回転駆動力を、前記第１の爪部が前記上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、第２の駆動力変換機構と、を備える、積層体保持装置。
【請求項２】
前記第１の駆動力変換機構は、前記回転軸に形成された偏心軸部を有する、請求項１に記載の積層体保持装置。
【請求項３】
前記第２の駆動力変換機構は、
一対の前記第１の爪部に連結された連結部材と、
前記連結部材に設けられた被ガイド部と、
前記回転軸に形成され、前記被ガイド部をガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、前記回転軸周りの周方向において、上下方向の位置が変動している、請求項１又は２に記載の積層体保持装置。
【請求項４】
前記回転軸は、一方向に連続して回転する、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層体保持装置。
【請求項５】
前記第１の爪部が前記積層体を押さえている位置を基準位置とした場合、
前記第１の爪部が前記基準位置から移動する初期動作には、上方向への移動成分が含まれている、請求項１〜４の何れか一項に記載の積層体保持装置。
【請求項６】
前記第１の爪部が前記積層体を押さえている位置を基準位置とした場合、
前記第１の爪部が前記基準位置から移動して、再び前記基準位置へ戻る直前の動作には、下方向への移動成分が含まれている、請求項１〜５の何れか一項に記載の積層体保持装置。
【請求項７】
前記上下方向及び前記第１の方向に直交する第２の方向に互いに離間して配置され、前記積層体を押さえる少なくとも一対の第２の爪部を更に備え、
前記第１の駆動力変換機構は、前記回転軸の回転駆動力を、前記第２の爪部が前記第２の方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換し、
前記第２の駆動力変換機構は、前記回転軸の回転駆動力を、前記第２の爪部が前記上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、請求項１〜６の何れか一項に記載の積層体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、積層体を保持する積層体保持装置が記載されている。この移載装置は、積層位置に積層される積層体の周囲の４箇所にそれぞれ設けられる押さえ部材を有している。それぞれの押さえ部材は、軸部の周りを回転することによって積層体から退避する。また、それぞれの押さえ部材は、上下方向にも移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、積層体を作成する際には、積層ずれを抑制するために、積層体を押さえる機構が求められる。ところで、特許文献１に記載の押さえ部材は、４つ押さえ部材について、高い精度で同期して動作することが求められる。仮に、押さえ部材の一つのみ積層体に接触すると、積層ずれが生じるおそれがある為である。一方で、４つの押さえ部材は、各々が上下動駆動手段、及び回転駆動手段を備える。これらの独立した駆動手段の動作を同期させる場合、各駆動手段のばらつきがあるため、単独の駆動手段に比して動作速度を上げ辛く、サイクルタイムの短縮が難しいという課題がある。
【０００５】
本発明は、高速化が容易な、積層体保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る積層体保持装置は、複数のシート部材を積層することで形成される積層体を保持する積層体保持装置であって、上下方向と直交する第１の方向に互いに離間して配置され、積層体を押さえる一対の第１の爪部と、上下方向に延びる回転軸と、回転軸の回転駆動力を、第１の爪部が第１の方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する、第１の駆動力変換機構と、回転軸の回転駆動力を、第１の爪部が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、第２の駆動力変換機構と、を備える。
【０００７】
積層体保持装置は、上下方向と直交する第１の方向に互いに離間して配置され、積層体を押さえる少なくとも一対の第１の爪部を有している。これにより、一対の第１の爪部は、積層体の第１の方向に対向する縁部を押さえることで、積層ずれを抑制することができる。ここで、積層体保持装置は、回転軸の回転駆動力を、第１の爪部が第１の方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する、第１の駆動力変換機構と、回転軸の回転駆動力を、第１の爪部が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、第２の駆動力変換機構と、を備える。このように、回転軸の回転駆動力という一軸の駆動力が、一対の第１の爪部の開閉動作を行うための駆動力、及び一対の第１の爪部の上下動作を行うための駆動力に変換される。このように、積層体保持装置によれば、一軸の駆動力で一対の第１の爪部が開閉動作及び上下動作を行うことで、積層体の両側の縁部を押さえることができるため、複数の駆動部が不要となり、高速化を図ることができる。
【０００８】
第１の駆動力変換機構は、回転軸に形成された偏心軸部を有してよい。偏心軸部は、周方向に半径が変動する形状を有している。従って、偏心軸部の周面と当接触し、第１の方向にスライド可能な部材を配置した場合、当該部材は、偏心軸部の回転に伴って、第１の方向へ往復移動する。このように、第１の駆動力変換機構が偏心軸部を有することで、回転軸の回転駆動力をそのまま第１の方向への開閉動作の駆動力に変換することができる。
【０００９】
第２の駆動力変換機構は、一対の第１の爪部に連結された連結部材と、連結部材に設けられた被ガイド部と、回転軸に形成され、被ガイド部をガイドするガイド部と、を備え、ガイド部は、回転軸周りの周方向において、上下方向の位置が変動していてよい。このような構成により、回転軸が回転すると、ガイド部の位置は、被ガイド部の位置において、上下方向に変動する。従って、連結部材は、回転軸の回転に伴って、被ガイド部を介して上下方向へ往復移動する。このように、第２の駆動力変換機構が被ガイド部及びガイド部を有することで、回転軸の回転駆動力をそのまま上下動作の駆動力に変換することができる。
【００１０】
回転軸は、一方向に連続して回転してよい。この場合、回転軸が一方向に高速で回転することに伴って、一対の第１の爪部の開閉動作及び上下動作が高速で行われる。
【００１１】
第１の爪部が積層体を押さえている位置を基準位置とした場合、第１の爪部が基準位置から移動する初期動作には、上方向への移動成分が含まれていてよい。この場合、第１の爪部が基準位置から移動するときに、真横へ移動して積層体の表面を引っ掻くことを抑制できる。
【００１２】
第１の爪部が積層体を押さえている位置を基準位置とした場合、第１の爪部が基準位置から移動して、再び基準位置へ戻る直前の動作には、下方向への移動成分が含まれていてよい。この場合、第１の爪部が基準位置へ戻るときに、真横から移動して積層体の表面を引っ掻くことを抑制できる。
【００１３】
積層体保持装置は、上下方向及び第１の方向に直交する第２の方向に互いに離間して配置され、積層体を押さえる少なくとも一対の第２の爪部を更に備え、第１の駆動力変換機構は、回転軸の回転駆動力を、第２の爪部が第２の方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換し、第２の駆動力変換機構は、回転軸の回転駆動力を、第２の爪部が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換してよい。この場合、一対の第２の爪部が、第２の方向からも積層体の両側の縁部を押さえることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設備の高速化を図りながら、積層体の積層精度を向上することができる積層体保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積層体保持装置が適用される電極製造装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る積層体保持装置の動作を示す概略構成図である。
【図４】積層体保持装置の平面図であって、爪部が基準位置に配置されている状態を示す図である。
【図５】積層体保持装置の平面図であって、爪部が退避位置に配置されている状態を示す図である。
【図６】積層体保持装置の正面図であって、爪部が基準位置に配置されている状態を示す図である。
【図７】積層体保持装置の正面図であって、爪部が退避位置に配置されている状態を示す図である。
【図８】爪部の動きとガイド部の溝形状を示す図である。
【図９】爪部の動きとガイド部の溝形状を示す図である。
【図１０】爪部の動きとガイド部の溝形状を示す図である。
【図１１】変形例に係る積層体保持装置における、ガイド部の溝形状を示す図である。
【図１２】変形例に係る積層体保持装置における、爪部を上下動させる機構を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る積層体保持装置の平面図であって、爪部が基準位置に配置されている状態を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る積層体保持装置の平面図であって、爪部が退避位置に配置されている状態を示す図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る積層体保持装置を適用して製造される電極を用いた蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２０】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２１】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。本実施形態におけるセパレータ１０は、前述の形成材料よりなる二枚のシートを重ね、外周縁で溶着することで、袋状とされている。
【００２５】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る積層体保持装置１００について説明する。図３は、本実施形態に係る積層体保持装置１００の動作を示す概略構成図である。図３に示すように、積層体保持装置１００は、複数のセパレータ付き正極１１及び負極９を交互に積層することで形成される積層体２０を保持する装置である。なお、以降の説明では、セパレータ付き正極１１及び負極９を区別することなく、シート部材２１と称する。移載装置１１０は、積層台１１１の上にシート部材２１を積み上げることによって、積層体２０を形成する。移載装置１１０は、例えば、先端に吸着ユニットを備えたロボットハンドである。移載装置１１０は、積層台１１１の既存の積層体２０の上に、新たなシート部材２１を追加する。図３（ａ），（ｂ）に示すように、積層体保持装置１００は、移載装置１１０が新たなシート部材２１を補充している間、爪部３１（第１の爪部）で積層体２０の上面の縁部付近を押さえる。これにより、積層体保持装置１００は、積層体２０中のシート部材２１がずれることを抑制する。図３（ｃ），（ｄ）に示すように、積層体保持装置１００は、移載装置１１０が新たなシート部材２１を運んで来て積層体２０上に追加する際、爪部３１で積層体２０を押さえたまま新たなシート部材２１を追加し、移載装置１１０で積層体２０を押さえた状態で、追加されるシート部材２１と干渉しない位置に爪部３１を退避させる。なお、積層台１１１は、新たなシート部材２１が追加された場合、当該シート部材２１の厚み分だけ、下に下がる。従って、爪部３１が積層体２０を保持するときの位置は、常に一定となる。当該位置を「基準位置Ｐ１」と称する場合がある。また、爪部３１を退避させたときの位置も常に一定となる。当該位置を「退避位置Ｐ２」と称する場合がある。退避位置Ｐ２は、基準位置Ｐ１よりも上側であって、且つ、シート部材２１の長手方向の外側へ広がった位置である。
【００２６】
次に、図４〜図７を参照して、積層体保持装置１００の詳細な構成について説明する。図４は、積層体保持装置１００の平面図であって、爪部３１が基準位置Ｐ１に配置されている状態を示す図である。図５は、積層体保持装置１００の平面図であって、爪部３１が退避位置Ｐ２に配置されている状態を示す図である。図６は、積層体保持装置１００の正面図であって、爪部３１が基準位置Ｐ１に配置されている状態を示す図である。図７は、積層体保持装置１００の正面図であって、爪部３１が退避位置Ｐ２に配置されている状態を示す図である。なお、各図においては、ＸＹＺ座標を設定して説明を行う場合がある。Ｘ軸方向（第１の方向）は、積層体２０の長手方向であり、Ｙ軸方向（第２の方向）は積層体２０の短手方向であり、Ｚ軸方向は、上下方向である。
【００２７】
積層体保持装置１００は、中心軸ＣＬに沿って上下方向に延びる回転軸５１の回転力を用いて、積層体２０の四隅を押さえる爪部３１の開閉動作、及び上下動作を連続的に行う装置である。本実施形態では、爪部３１は、Ｘ軸方向に開閉動作を行う。爪部３１は、回転軸５１を挟んでＸ軸方向の正側及び負側の両方に配置されている。爪部３１は、回転軸５１からＸ軸方向において遠ざかるように移動することで開動作を行い、回転軸５１へ近付くように移動することで閉動作を行う。積層体保持装置１００は、回転軸５１の回転力を爪部３１が開閉動作を行うための駆動力に変換する第１の駆動力変換機構７０と、回転軸５１の回転力を爪部３１が上下動作を行うための駆動力に変換する第２の駆動力変換機構８０と、を備える。図４〜図７に示すように、積層体保持装置１００は、ベース部材２５と、保持部３０Ａ，３０Ｂと、スライド部４０Ａ，４０Ｂと、軸部５０と、昇降部６０と、を備える。駆動力変換機構７０，８０は、これらの要素の組み合わせによって構成されるため、詳細については動作と共に後述する。
【００２８】
ベース部材２５は、ＸＹ平面と平行に広がる矩形状の板状部材である。ベース部材２５の上面には、上述の保持部３０Ａ，３０Ｂ、スライド部４０Ａ，４０Ｂ、軸部５０、及び昇降部６０が設けられている。ベース部材２５の中央位置には、軸部５０が設けられる。なお、保持部３０Ａ及びスライド部４０Ａは、ベース部材２５上において、軸部５０に対してＸ軸方向の正側に配置される。保持部３０Ｂ及びスライド部４０Ｂは、ベース部材２５上において、軸部５０に対してＸ軸方向の負側に配置される。
【００２９】
保持部３０Ａ，３０Ｂは、積層体２０を保持するための部材である。保持部３０Ａは、軸部５０からＸ軸方向の正側へ離間した位置に配置される。保持部３０Ｂは、軸部５０からＸ軸方向の負側へ離間した位置に配置される。保持部３０Ａと保持部３０Ｂは、中心軸ＣＬを基準として、１８０°の回転対称な位置関係にある。保持部３０Ａ，３０Ｂは、積層体２０を押さえる爪部３１と、爪部３１を支持する支持部材３２と、を備える。支持部材３２は、Ｙ軸方向に延びており、且つ、上下方向に立ち上がる部材である。爪部３１は、支持部材３２の上面のうち、Ｙ軸方向の両端付近に一対設けられている。保持部３０Ａの一対の爪部３１は、支持部材３２の上面からＸ軸方向の負側へ突出している。保持部３０Ｂの一対の爪部３１は、支持部材３２の上面からＸ軸方向の正側へ突出している。爪部３１が基準位置Ｐ１から退避位置Ｐ２へ移動するとき、及び退避位置Ｐ２から基準位置Ｐ１へ移動するときは、保持部３０Ａ，３０Ｂ全体が移動する。
【００３０】
スライド部４０Ａ，４０Ｂは、保持部３０Ａ，３０Ｂを載せた状態で開閉動作を行うことで、各爪部３１を開閉させる機構である。スライド部４０Ａ，４０Ｂは、本体部４１と、アーム部４２と、リンク部４３と、を備える。スライド部４０Ａの本体部４１は、軸部５０からＸ軸方向の正側へ離間した位置に配置される。スライド部４０Ｂの本体部４１は、軸部５０からＸ軸方向の負側へ離間した位置に配置される。本体部４１は、Ｙ軸方向に延びる扁平な部材である。本体部４１は、ベース部材２５上に設けられたリニアガイド４６上に移動可能に載せられている。リニアガイド４６は、開閉方向、すなわちＸ軸方向に延びており、本体部４１をＸ軸方向に往復移動可能なようにガイドする。また、本体部４１には、上下方向に延びるガイドバー４７が設けられている（図６，７参照）。ガイドバー４７は、保持部３０Ａ，３０Ｂの支持部材３２の下面に挿入されている。ガイドバー４７は、支持部材３２のＸ軸方向への相対的な移動を規制する一方、上下方向への相対的な移動を許容する。
【００３１】
ここで、スライド部４０Ａは、本体部４１のＹ軸方向における中央位置からＸ軸方向の負側へ延びるアーム部４５を備えている。アーム部４５の先端部には、当接部材４４が設けられている。この当接部材４４は、軸部５０に設けられた後述の偏心軸部５２の周面と当接し、当該周面の半径に応じてＸ軸方向に往復移動する。従って、スライド部４０Ａの本体部４１は、アーム部４５の動きに追従して、Ｘ軸方向に往復移動する。
【００３２】
アーム部４２及びリンク部４３は、スライド部４０Ａの本体部４１の往復移動の駆動力をスライド部４０Ｂの本体部４１へ伝達する。スライド部４０Ａのアーム部４２は、本体部４１のＹ軸方向の正側の端部の位置から、Ｘ軸方向の負側へ向かって延びている。スライド部４０Ｂのアーム部４２は、本体部４１のＹ軸方向の負側の端部の位置から、Ｘ軸方向の正側へ向かって延びている。スライド部４０Ａ側のリンク部４３は、軸部５０からＹ軸方向の正側へ延びており、先端部にてアーム部４２と接続される。スライド部４０Ｂ側のリンク部４３は、軸部０からＹ軸方向の負側へ延びており、先端部にてアーム部４２と接続される。なお、アーム部４２の先端部とリンク部４３の先端部とは、互いに重ね合わせられ、上下方向に軸４８を貫通させることで、互いに接続される。この場合、アーム部４２及びリンク部４３には軸４８を挿通させる貫通孔が形成される。アーム部４２及びリンク部４３の貫通孔の一方は、軸４８のＸＹ平面での相対移動を許容するように、長孔となっている。なお、アーム部４２及びリンク部４３の貫通孔を両方とも軸４８の移動を許容しない形状とする場合、リンク部４３を本体部４１に対して揺動可能な状態で接続すればよい。スライド部４０Ａ側のリンク部４３とスライド部４０Ｂ側のリンク部４３とは、回転軸５１の外周に、回転可能に嵌合されたリング部４９（図６参照）に固定されており、一体としてリンク部材を形成している。
【００３３】
軸部５０は、回転軸５１と、偏心軸部５２と、ガイド軸部５３と、を備える。回転軸５１は、中心軸ＣＬに沿って上下方向に延びる。回転軸５１は、回転方向における両方向に往復動するものではなく、一方向に連続して回転するものである。なお、回転軸５１は、図示されないモータなどに接続されることで、回転する。偏心軸部５２は、回転軸５１の所定の高さ位置に設けられている。偏心軸部５２は、周方向において半径が一定ではなく、半径が小さい箇所と大きい箇所とを有するように偏心している。偏心軸部５２は、回転軸５１に固定されており、当該回転軸５１と共に回転する。ガイド軸部５３は、回転軸５１の上端に固定されており、当該回転軸５１と共に回転する。ガイド軸部５３は、周面にガイド部５４を有している。ガイド部５４は、周方向に延びるようなカム溝によって構成される。当該ガイド部５４は、後述の昇降部６０の被ガイド部６２を受容し、当該被ガイド部６２をガイドする。ガイド部５４は、周方向において高さ位置が異なるような溝形状を有している（図８〜図１０参照）。詳細なガイド部５４の形状については後述する。
【００３４】
昇降部６０は、保持部３０Ａ，３０Ｂを上下方向に昇降させるための機構である。昇降部６０は、連結部材６１と、被ガイド部６２と、被ガイド部６３と、を備える。連結部材６１は、軸部５０のＹ軸方向に隣合う位置にて、Ｘ軸方向に延びる棒状の部材である。被ガイド部６２は、連結部材６１に設けられており、軸部５０のガイド部５４に挿入されている。前述のように、ガイド部５４は、周方向において高さ位置が異なる溝形状を有している。従って、周方向のうち、被ガイド部６２が配置されている位置では、軸部５０の回転によって、ガイド部５４の高さ位置が変動する。従って、被ガイド部６２は、上下方向から見たときの位置は不変な状態で、ガイド部５４にガイドされて上下方向へ往復移動する。これにより、連結部材６１及び被ガイド部６３も上下方向へ往復移動する。被ガイド部６３は、連結部材６１のＸ軸方向の両端部に形成されている。連結部材６１の端部及び被ガイド部６３は、保持部３０Ａ，３０Ｂの支持部材３２まで及んでおり、当該支持部材３２の内部空間に挿入されている。当該内部空間には、被ガイド部６３を受容してＸ軸方向に真っ直ぐ延びるガイド溝（不図示）が形成されている。ガイド溝は、被ガイド部６３の往復動を許容するが、その移動範囲を制限する。従って、連結部材６１が上下方向に往復移動すると、被ガイド部６３及びガイド溝を介して保持部３０Ａ，３０Ｂが上下方向に往復移動する。このとき、保持部３０Ａ，３０ＢはＸ軸方向にも開閉動作を行うが、ガイド溝は、被ガイド部６３のＸ軸方向への相対移動を許容する。
【００３５】
次に、第１の駆動力変換機構７０及び第２の駆動力変換機構８０について説明する。第１の駆動力変換機構７０は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１がＸ軸方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する機構である。第２の駆動力変換機構８０は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する機構である。
【００３６】
第１の駆動力変換機構７０は、スライド部４０Ａ，４０Ｂ及び偏心軸部５２によって構成される。回転軸５１が回転すると、偏心軸部５２が回転する。偏心軸部５２が回転すると、アーム部４５と当接する周面での半径が一定周期で変動する。従って、アーム部４５を有するスライド部４０ＡのＸ軸方向の位置が一定周期で変動する。アーム部４５の当接位置が偏心軸部５２の半径の小さい箇所から半径の大きい箇所へ変動すると、アーム部４５は、Ｘ軸方向の正側へ移動する。アーム部４５の当接位置が偏心軸部５２の半径の大きい箇所から半径の小さい箇所へ変動すると、アーム部４５は、Ｘ軸方向の負側へ移動する。なお、スライド部４０Ａ，４０Ｂには、アーム部４５がＸ軸方向の負側へ向かうような付勢力が付与されている。ここで、スライド部４０Ａは、アーム部４２及びリンク部４３によって、スライド部４０Ｂと接続されている。すなわち、スライド部４０Ａのアーム部４２がＸ軸方向の正側へ移動すると、スライド部４０Ａのリンク部４３の先端もＸ軸方向の正側へ移動する。それに伴い、軸部５０を挟んで１８０°反対側のスライド部４０Ｂのリンク部４３の先端は、Ｘ軸方向の負側へ移動する。従って、スライド部４０Ｂ全体が、アーム部４２を介してＸ軸方向の負側へ移動する。同様に、スライド部４０ＡがＸ軸方向の負側へ移動すると、スライド部４０ＢがＸ軸方向の正側へ移動する。このように、スライド部４０Ａ，４０Ｂが開閉動作を行うため、当該スライド部４０Ａ，４０Ｂに載せられた保持部３０Ａ，３０Ｂの爪部３１も開閉動作を行う。
【００３７】
第２の駆動力変換機構８０は、昇降部６０及びガイド軸部５３によって構成される。回転軸５１が回転すると、ガイド軸部５３が回転する。すると、被ガイド部６２の位置では、ガイド部５４の上下方向の高さ位置が一定周期で変動する。従って、被ガイド部６２を有する昇降部６０の上下方向の高さ位置が一定周期で変動する。被ガイド部６２の位置でのガイド部５４の高さ位置が低い箇所から高い箇所へ変動すると、昇降部６０は上へ移動する。被ガイド部６２の位置でのガイド部５４の高さ位置が高い箇所から低い箇所へ変動すると、昇降部６０は下へ移動する。これにより、保持部３０Ａ，３０Ｂは、昇降部６０の被ガイド部６３を介して、上下方向へ往復移動する。なお、昇降部６０は、図示を省略しているガイド機構により、積層台１１１に対し、上下方向の移動のみが許容されている。
【００３８】
なお、制御部（不図示）は、回転軸５１の回転と、移載装置１１０の動作とを同期させる。これにより、制御部は、移載装置１１０で新たなシート部材２１を積層し、移載装置１１０で積層体２０を押さえた状態で爪部３１が退避位置に移動し、爪部３１を基準位置に移動させて当該積層体２０を押さえる。その後、移載装置１１０が積層体２０から退避する。
【００３９】
次に、図８〜図１０を参照して、爪部３１の動きとガイド部５４の溝形状について説明する。爪部３１は、基準位置と退避位置との間を往復する何れかのタイミングでＸ軸方向への移動成分を有する動作を行い、何れかのタイミングで上下方向への移動成分を有する動作を行うが、それらのタイミングは特に限定されるものではなく、あらゆる動作を行うことができる。特に、爪部３１が積層体２０を押さえている位置を基準位置とした場合、爪部３１が基準位置から移動する初期動作には、上方向への移動成分が含まれていることが好ましい。また、爪部３１が基準位置から移動して、再び基準位置へ戻る直前の動作には、下方向への移動成分が含まれていることが好ましい。
【００４０】
具体的に、図８に示す例では、爪部３１の移動経路は、基準位置と退避位置との間において、真っ直ぐに斜め方向へ移動する経路のみによって構成される。すなわち、基準位置から退避位置へ移動するときの経路は、斜め上方へ向かう「経路１」のみによって構成される。退避位置から基準位置へ移動するときの経路は、斜め下方へ向かう「経路２」のみによって構成される。この場合、「経路１」では、爪部３１は単調に下から上へ上下動作を行い、単調に閉状態から開状態へ開閉動作を行う。「経路２」では、爪部３１は単調に上から下へ上下動作を行い、単調に開状態から閉状態へ開閉動作を行う。この場合、ガイド部５４の溝形状は、０°から滑らかに湾曲して１８０°でピークを有し、３６０°まで滑らかに湾曲する。また、偏心軸部５２は、当該開閉動作を行うように周方向の半径が調整される。当該移動経路では、基準位置から移動する初期動作（経路１）に上方向への移動成分が含まれ、基準位置へ戻る直前の動作（経路２）に下方向への移動成分が含まれる。
【００４１】
図９に示す例では、爪部３１の移動経路は、基準位置と退避位置との間において、真っ直ぐに上下方向へ移動する経路と、真っ直ぐに横方向へ移動する経路と、によって構成される。すなわち、基準位置から退避位置へ移動するときの経路は、真っ直ぐ上方へ向かう「経路１」と、真っ直ぐ外側へ向かう「経路２」と、によって構成される。退避位置から基準位置へ移動するときの経路は、真っ直ぐ内側へ向かう「経路３」と、真っ直ぐ下方へ向かう「経路４」と、によって構成される。この場合、「経路１」では、爪部３１は下から上へ上下動作を行い、閉状態が維持される。「経路２」では、爪部３１は上側で維持され、閉状態から開状態へ開閉動作を行う。「経路３」では、爪部３１は上側で維持され、開状態から開状態へ開閉動作を行う。「経路４」では、爪部３１は上から下へ上下動作を行い、閉状態が維持される。この場合、ガイド部５４の溝形状は、０°から滑らかに湾曲して１８０°より手前の位置でピークを有して当該位置が維持され、１８０°を過ぎた位置から３６０°まで滑らかに湾曲する。また、偏心軸部５２は、当該開閉動作を行うように周方向の半径が調整される。当該移動経路では、基準位置から移動する初期動作（経路１）に上方向への移動成分が含まれ、基準位置へ戻る直前の動作（経路２）に下方向への移動成分が含まれる。
【００４２】
図１０に示す例では、爪部３１の移動経路は、基準位置と退避位置との間において、真っ直ぐに上下方向へ移動する経路と、斜め方向へ移動する経路と、によって構成される。すなわち、基準位置から退避位置へ移動するときの経路は、真っ直ぐ上方へ向かう「経路１」と、斜め上方へ向かう「経路２」と、によって構成される。退避位置から基準位置へ移動するときの経路は、斜め下方へ向かう「経路３」と、真っ直ぐ下方へ向かう「経路４」と、によって構成される。この場合、「経路１」では、爪部３１は下から上へ上下動作を行い、閉状態が維持される。「経路２」では、爪部３１は下から上へ上下動作を行い、閉状態から開状態へ開閉動作を行う。「経路３」では、爪部３１は上から下へ上下動作を行い、開状態から閉状態へ開閉動作を行う。「経路４」では、爪部３１は上から下へ上下動作を行い、閉状態が維持される。この場合、ガイド部５４の溝形状は、０°から滑らかに湾曲して１８０°でピークを有し、３６０°まで滑らかに湾曲する。また、偏心軸部５２は、当該開閉動作を行うように周方向の半径が調整される。当該移動経路では、基準位置から移動する初期動作（経路１）に上方向への移動成分が含まれ、基準位置へ戻る直前の動作（経路２）に下方向への移動成分が含まれる。
【００４３】
なお、これらの実施例では、爪部３１を移動させたい期間のみ、回転軸５１、及び回転軸５１に接続された駆動源（例えばモータ）を回転させる、いわゆる間欠駆動を実施している。溝形状の変更により、回転軸５１を連続駆動することも可能であり、一例を別実施例として後述する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る積層体保持装置１００の作用・効果について説明する。
【００４５】
積層体保持装置１００は、上下方向と直交するＸ軸方向に互いに離間して配置され、積層体を押さえる少なくとも一対（ここでは二対）の爪部３１を有している。これにより、二対の爪部３１は、積層体２０のＸ軸方向に対向する縁部を押さえることで、積層ずれを抑制することができる。ここで、積層体保持装置１００は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１がＸ軸方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する、第１の駆動力変換機構７０と、回転軸５１の回転駆動力を、爪部３１が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する、第２の駆動力変換機構８０と、を備える。このように、回転軸５１の回転駆動力という一軸の駆動力が、二対の爪部３１の開閉動作を行うための駆動力、及び二対の爪部３１の上下動作を行うための駆動力に変換される。このように、積層体保持装置１００によれば、一軸の駆動力で二対の爪部３１が開閉動作及び上下動作を行うことで、積層体２０の両側の縁部を押さえることができるため、複数の駆動部が不要となり、高速化を図ることができる。また、このような積層体保持装置１００を採用することで、積層ズレによるＬｉ析出を回避することができる。また、電極端部と非接触な状態で積層を行うことができるため、電極端部での塗膜剥がれが回避でき、容量を増加することができる。
【００４６】
第１の駆動力変換機構７０は、回転軸５１に形成された偏心軸部５２を有する。偏心軸部５２は、周方向に半径が変動する形状を有している。従って、偏心軸部５２の周面と当接触し、Ｘ軸方向にスライド可能な当接部材４４を配置した場合、当該当接部材４４は、偏心軸部５２の回転に伴って、Ｘ軸方向へ往復移動する。このように、第１の駆動力変換機構７０が偏心軸部５２を有することで、回転軸５１の回転駆動力をそのままＸ軸方向への開閉動作の駆動力に変換することができる。
【００４７】
第２の駆動力変換機構８０は、二対の爪部３１に連結された連結部材６１と、連結部材６１に設けられた被ガイド部６２と、回転軸５１に形成され、被ガイド部６２をガイドするガイド部５４と、を備え、ガイド部５４は、回転軸周りの周方向において、上下方向の位置が変動する。このような構成により、回転軸５１が回転すると、ガイド部５４の位置は、被ガイド部６２の位置において、上下方向に変動する。従って、連結部材６１は、回転軸５１の回転に伴って、被ガイド部６２を介して上下方向へ往復移動する。このように、第２の駆動力変換機構８０が被ガイド部６２及びガイド部５４を有することで、回転軸５１の回転駆動力をそのまま上下動作の駆動力に変換することができる。
【００４８】
回転軸５１は、一方向に連続して回転する。この場合、回転軸５１が一方向に高速で回転することに伴って、二対の爪部３１の開閉動作及び上下動作が高速で行われる。
【００４９】
爪部３１が積層体２０を押さえている位置を基準位置とした場合、爪部３１が基準位置から移動する初期動作には、上方向への移動成分が含まれている。この場合、爪部３１が基準位置から移動するときに、真横へ移動して積層体２０の表面を引っ掻くことを抑制できる。
【００５０】
爪部３１が積層体２０を押さえている位置を基準位置とした場合、爪部３１が基準位置から移動して、再び基準位置へ戻る直前の動作には、下方向への移動成分が含まれている。この場合、爪部３１が基準位置へ戻るときに、真横から移動して積層体２０の表面を引っ掻くことを抑制できる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態に係る積層体保持装置２００の平面図であって、爪部１３１が基準位置Ｐ１に配置されている状態を示す図である。図１４は、第２の実施形態に係る積層体保持装置２００の平面図であって、爪部１３１が退避位置Ｐ２に配置されている状態を示す図である。図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。なお、図１５は、積層体保持装置２００の特徴的な構成の理解を容易とするために、保持部３０Ａ，３０Ｂ及びスライド部１４０Ａ，１４０Ｂ等の構成については省略している。
【００５２】
図１３〜図１５に示す積層体保持装置２００は、Ｙ軸方向（第２の方向）に互いに離間して配置され、積層体２０を押さえる一対の爪部１３１（第２の爪部）を更に備える。また、第１の駆動力変換機構７０は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部１３１がＹ軸方向に開閉する開閉動作を行うための駆動力に変換する。第２の駆動力変換機構８０は、回転軸５１の回転駆動力を、爪部１３１が上下方向に移動する上下動作を行うための駆動力に変換する。この場合、一対の爪部１３１が、Ｙ軸方向からも積層体２０の両側の縁部を押さえることができる。
【００５３】
具体的には、積層体保持装置２００は、前述の積層体保持装置１００に加えて、保持部１３０Ａ，１３０Ｂと、スライド部１４０Ａ，１４０Ｂと、昇降部６０に追加された連結部材１６１，１６２及び被ガイド部１６３，１６４と、を備える。スライド部１４０Ａ，１４０Ｂは第１の駆動力変換機構７０の一部を構成する。連結部材１６１，１６２及び被ガイド部１６３，１６４は第２の駆動力変換機構８０の一部を構成する。
【００５４】
保持部１３０Ａ，１３０Ｂは、積層体２０をＹ軸方向から保持するための部材である。保持部１３０Ａは、軸部５０からＹ軸方向の正側へ離間した位置に配置される。保持部１３０Ｂは、軸部５０からＹ軸方向の負側へ離間した位置に配置される。保持部１３０Ａと保持部１３０Ｂは、中心軸ＣＬを基準として、１８０°の回転対称な位置関係にある。保持部１３０Ａ，１３０Ｂは、積層体２０を押さえる爪部１３１と、爪部１３１を支持する支持部材１３２（特に図１５参照）と、を備える。支持部材１３２は、上下方向に立ち上がる部材である。爪部１３１は、支持部材１３２の上面に一対設けられている。保持部１３０Ａの爪部１３１は、支持部材１３２の上面からＹ軸方向の負側へ突出している。保持部１３０Ｂの爪部１３１は、支持部材１３２の上面からＹ軸方向の正側へ突出している。爪部１３１が基準位置Ｐ１から退避位置Ｐ２へ移動するとき、及び退避位置Ｐ２から基準位置Ｐ１へ移動するときは、保持部１３０Ａ，１３０Ｂ全体が移動する。なお、本実施形態においては、保持部１３０Ａ，１３０Ｂが各々一つの爪部１３１を備えるが、これに限定されず、一つの保持部が複数の爪部を備えるものであってもよい。
【００５５】
スライド部１４０Ａ，１４０Ｂは、保持部１３０Ａ，１３０Ｂを載せた状態で開閉動作を行うことで、各爪部１３１を開閉させる機構である。スライド部１４０Ａ，１４０Ｂは、本体部１４１と、アーム部１４２と、リンク部１４３と、を備える。スライド部１４０Ａの本体部１４１は、軸部５０からＹ軸方向の正側へ離間した位置に配置される。スライド部１４０Ｂの本体部１４１は、軸部１５０からＹ軸方向の負側へ離間した位置に配置される。本体部１４１は、Ｘ軸方向に延びる扁平な部材である。本体部１４１は、ベース部材２５上に設けられたリニアガイド１４６上に移動可能に載せられている。リニアガイド１４６は、開閉方向、すなわちＹ軸方向に延びており、本体部１４１をＹ軸方向に往復移動可能なようにガイドする。また、本体部１４１には、上下方向に延びるガイドバー１４７が設けられている（図１５参照）。ガイドバー１４７は、保持部１３０Ａ，１３０Ｂの支持部材１３２の下面に挿入されている。ガイドバー１４７は、支持部材１３２のＹ軸方向への相対的な移動を規制する一方、上下方向への相対的な移動を許容する。
【００５６】
アーム部１４２及びリンク部１４３は、スライド部１４０Ａの本体部１４１の往復移動の駆動力をスライド部１４０Ｂの本体部１４１へ伝達する。スライド部１４０Ａのアーム部１４２は、本体部１４１のＸ軸方向の負側の端部の位置から、Ｙ軸方向の負側へ向かって延びている。スライド部１４０Ｂのアーム部１４２は、本体部１４１のＸ軸方向の正側の端部の位置から、Ｙ軸方向の正側へ向かって延びている。スライド部１４０Ａ側のリンク部１４３は、軸部５０からＸ軸方向の負側へ延びており、先端部にてアーム部１４２と接続される。スライド部１４０Ｂ側のリンク部１４３は、軸部５０からＸ軸方向の正側へ延びており、先端部にてアーム部１４２と接続される。なお、アーム部１４２の先端部とリンク部１４３の先端部とは、互いに重ね合わせられ、上下方向に軸１４８を貫通させることで、互いに接続される。この場合、アーム部１４２及びリンク部１４３には軸１４８を挿通させる貫通孔が形成される。アーム部１４２及びリンク部１４３の貫通孔の一方は、軸１４８のＸＹ平面での相対移動を許容するように、長孔となっている。なお、アーム部１４２及びリンク部１４３の貫通孔を両方とも軸１４８の移動を許容しない形状とする場合、リンク部１４３を本体部１４１に対して揺動可能な状態で接続すればよい。スライド部１４０Ａ側のリンク部１４３とスライド部１４０Ｂ側のリンク部１４３とは、回転軸５１の外周に、回転可能に嵌合されたリング部４９（図１５参照）に固定されており、一体としてリンク部材を形成している。なお、当該リング部４９は、図６に示すものと共有してよい。また、アーム部４５及び当接部材４４は、スライド部１４０Ｂのアーム部１４２及びリンク部１４３と干渉し合わないように、高さの調整がなされる。
【００５７】
昇降部６０は、保持部１３０Ａ，１３０Ｂを上下方向に昇降させる機能を追加で有している。昇降部６０は、連結部材１６１，１６２と、被ガイド部１６３，１６４と、を備える。連結部材１６１は、軸部５０のＸ軸方向の正側に隣合う位置にて、連結部材６１からＹ軸方向の負側に延びる棒状の部材である。連結部材１６１のＹ軸方向の負側の端部では、被ガイド部１６３がＸ軸方向の負側へ突出している。連結部材１６２は、軸部５０のＸ軸方向の負側の位置にて、連結部材６１からＹ軸方向の正側に延びる棒状の部材である。連結部材１６２のＹ軸方向の正側の端部では、被ガイド部１６４がＸ軸方向の正側へ突出している。これにより、連結部材１６１，１６２及び被ガイド部１６３，１６４は、連結部材６１と共に上下方向へ往復移動する。連結部材１６１，１６２の端部及び被ガイド部１６３，１６４は、保持部１３０Ａ，１３０Ｂの支持部材１３２まで及んでおり、当該支持部材１３２の内部空間に挿入されている。当該内部空間には、被ガイド部１６３，１６４を受容してＹ軸方向に真っ直ぐ延びるガイド溝（不図示）が形成されている。ガイド溝は、被ガイド部１６３，１６４の往復動を許容するが、その移動範囲を制限する。従って、連結部材１６１，１６２が上下方向に往復移動すると、被ガイド部１６３，１６４及びガイド溝を介して保持部１３０Ａ，１３０Ｂが上下方向に往復移動する。このとき、保持部１３０Ａ，１３０ＢはＹ軸方向にも開閉動作を行うが、ガイド溝は、被ガイド部１６３，１６４のＹ軸方向への相対移動を許容する。
【００５８】
第１の駆動力変換機構７０において、スライド部１４０Ａ，１４０Ｂは、アーム部１４２及びリンク部１４３によって、スライド部４０Ａと接続されている。すなわち、スライド部４０Ａのアーム部４２がＸ軸方向の正側へ移動すると、スライド部４０Ａのリンク部４３の先端もＸ軸方向の正側へ移動する。それに伴い、軸部５０を中心として９０°の位置に設けられたスライド部１４０Ａのリンク部１４３の先端は、Ｙ軸方向の正側へ移動し、スライド部１４０Ｂのリンク部１４３の先端は、Ｙ軸方向の負側へ移動する。従って、スライド部１４０Ａ全体が、アーム部１４２を介してＹ軸方向の正側へ移動し、スライド部１４０Ｂ全体が、アーム部１４２を介してＹ軸方向の負側へ移動する。同様に、スライド部４０ＡがＸ軸方向の負側へ移動すると、スライド部１４０ＡがＹ軸方向の負側へ移動し、スライド部１４０ＢがＹ軸方向の正側へ移動する。このように、スライド部１４０Ａ，１４０Ｂが開閉動作を行うため、当該スライド部１４０Ａ，１４０Ｂに載せられた保持部１３０Ａ，１３０Ｂの爪部１３１も開閉動作を行う。
【００５９】
第２の駆動力変換機構８０において、被ガイド部６２及び連結部材６１が上下方向に移動することに伴って、連結部材１６１，１６２及び被ガイド部１６３，１６４が上下方向に移動する。これにより、保持部１３０Ａ，１３０Ｂは、昇降部６０の被ガイド部１６３，１６４を介して、上下方向へ往復移動する。
【００６０】
なお、爪部１３１の開閉動作及び上下方向への往復移動のタイミング等は、爪部３１と同様である。従って、爪部１３１は、開閉動作の方向がＹ軸方向である点以外は、爪部３１と同趣旨の動作を行う。
【００６１】
次に、本実施形態に係る積層体保持装置２００の作用・効果について、説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の作用・効果も備えるものであり、ここでは共通の作用・効果の説明は省略し、特有の作用・効果のみ述べる。
【００６２】
積層体保持装置２００は、積層体の４隅を押さえる爪部３１（第１の爪部）に加え、隅の間で縁部（辺）を押さえる爪部１３１（第２の爪部）を備えることにより、積層ずれの抑制により有利となる。積層体２０の４隅を押さえると、押さえられた４隅に対し、積層体２０の中央では膨らみが生じることがある。膨らみは、積層枚数が増えるほど、顕著になる。本実施形態では、新たなシート部材２１が積層されるとき、移載装置１１０が積層体を押さえる為、膨らみがあると、移載装置１１０により膨らみが潰される（変形する）。この変形時に、積層済のシート部材２１に作用する力は全方向に必ずしも均等ではない為、積層済のシート部材２１に僅かな位置ずれを生じることがある。一回の積層では、位置ずれはごく小さいが、積層枚数が多い場合、前述のプロセスが多数回繰り返されることで、位置ずれが大きくなる場合がある。本実施形態では、４隅に加え、辺も同時に押さえることで、積層体２０の膨らみ自体を抑制する。これにより、積層時に生じる位置ずれを抑制することができる。なお、前述の作用・効果の観点では、爪部１３１（第２の爪部）の押さえる位置は、積層体２０が長辺及び短辺よりなる矩形である場合には長辺側が好ましく、また、爪部１３１が長辺の中央を含むように押さえることが好ましい。
【００６３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上述の実施形態では、回転軸５１が一方向へ連続的に回転するものであった。これにかえて、回転軸５１が一方向と他方向の両方へ交互に回転するものであってもよい。この場合、往復回転に合わせた形状となるように、ガイド部５４及び偏心軸部５２の形状を調整すればよい。
【００６５】
例えば、ガイド部５４の溝形状として、図１１に示すものを採用してよい。この形状によれば、領域「１」「２」では爪部３１が動くが、領域「３」では、回転軸５１が回転しても、爪部３１が動かない。この間に、移載装置１１０がシート部材を準備することができる。この場合、前述の形態のように回転軸５１を間欠駆動させなくとも、回転軸５１を連続駆動しながら、爪部３１を停止させることができる。回転軸５１の連続駆動を可能とすることで、回転軸５１（駆動源）の加減速が不要になるため、更に高速動作を行うことができる。
【００６６】
また、爪部３１を上下動させる機構として、図１２に示す機構を採用してもよい。この機構では、昇降部６０に代えて、テーパー面を用いて爪部３１を上下動させている。支持部材３２は、テーパー面１８０ａを有するガイド部材１８０上に配置されている。また、支持部材３２の下端には、テーパー面１８０ａと接するテーパー面３２ａが形成されている。この機構では、支持部材３２が開閉動作を行うことに伴い、テーパー面１８０ａにガイドされて、上下動を同時に行う。
【００６７】
上述の実施形態では、正極を予め袋状のセパレータに収容して、セパレータ付き正極と負極を積層することで積層体を形成した。これに代えて、負極、セパレータ、正極、セパレータの順で積層することで積層体を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２０…積層体、２１…シート部材、３１…爪部（第１の爪部）、５１…回転軸、５２…偏心軸部、５２…偏心軸部、６０…昇降部、６１…連結部材、６２…被ガイド部、７０…第１の駆動力変換機構、８０…第２の駆動力変換機構、１００，２００…積層体保持装置、１３１…爪部（第２の爪部）。
【図１】
2020095930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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