(57)【要約】【課題】グループ化された保険薬局において、必要な免許及びその更新時期の管理をより確実に行うことができ、各保険薬局の機能や収益の管理を効率化できる技術を提供する。【解決手段】保険薬局（３０１）と本部（２）とを電気通信回線で結び、保険薬局（３０１）における業務管理を行う保険薬局管理システム（１０）であって、前記保険薬局（３０１）またはその構成員における免許及び、その更新時期に関する免許情報を記憶する免許情報記憶部（２０ａ）と、前記免許情報に基づき、前記免許の更新の管理を行う免許管理部（２０ｃ）と、前記保険薬局（３０１）またはその構成員における免許の状態に基づいて、前記保険薬局（３０１）における調剤報酬の請求項目を調整する調剤報酬管理部（２０ｅ）と、を備える。【選択図】図３
2020052824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険薬局と本部とを電気通信回線で結び、前記保険薬局における業務管理を行う保険薬局管理システムであって、
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許及び、その更新時期に関する免許情報を記憶する免許情報記憶部と、
前記免許情報に基づき、前記免許の更新の管理を行う免許管理部と、
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態に基づいて、前記保険薬局における調剤報酬の請求項目を調整する調剤報酬管理部と、
を備えることを特徴とする、保険薬局管理システム。
【請求項２】
前記保険薬局において、調剤報酬の請求項目の入力を受付ける調剤報酬請求準備手段をさらに備え、
前記調剤報酬管理部は、前記調剤報酬請求準備手段において、無効な免許に紐づけられた所定の請求項目の入力の受付けを制限することを特徴とする、請求項１に記載の保険薬局管理システム。
【請求項３】
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態に基づいて、前記保険薬局における処方箋の種類に応じた受付可否を判断する処方箋受付管理部を、さらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の保険薬局管理システム。
【請求項４】
前記免許管理部は、前記保険薬局に対して、該保険薬局における前記免許の更新時期までの期間に応じた警告を送信することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の保険薬局管理システム。
【請求項５】
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を所定の管理機関または、一般に報知する免許状態報知部をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の保険薬局管理システム。
【請求項６】
前記保険薬局が保有する資産及び該資産の更新時期に関する資産情報を記憶する資産情報記憶部と、
前記資産情報に基づき、前記保険薬局における前記資産の更新の管理を行う資産管理部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の保険薬局管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険薬局の業務を管理する保険薬局管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険薬局は、保険指定を受けた薬局であり、薬剤師が「健康保険法」に基づく療養の給付の一環として保険調剤に関わる業務を取り扱う薬局である。そして、医療機関において、保険医が保険医療を行うにあたって患者に処方箋が交付され、保険薬局では、当該処方箋に基づいて保険薬剤師が行う保険調剤により、患者に薬剤が提供される。
【０００３】
ここで、近年は、調剤報酬の厳格化等により、保険薬局の経営環境が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等によるグループ化が進むとともに、オペレーションや管理の効率化が求められている。その結果、グループ化された複数の保険薬局を本部が管理する経営形態が増加している。しかしながら、保険薬局の業務の管理に関しては、病院の業務と比較して管理項目数は少ないもののグループに属する店舗数が多く、また、管理対象の入れ替わりが激しいために資産管理が複雑になるという課題があった。また、保険薬局における土地・建屋の契約や、未収金の管理、建屋の電気配線など設備系の実態も管理が複雑で、各店舗の設備の更新（買替）時期や修理履歴が一元管理しづらく、グループ内での一括購買や、有休資産の有効活用などのグループメリットが発揮できていないのが実状であった。さらに、在宅や、２４時間３６５日対応などにより、機器の貸出など管理項目や管理範囲は今後も増加していくことが予想されている。
【０００４】
このような薬局の管理については、以下のような技術が公知である。この技術においては、各地の加盟薬局・薬店・化粧品店からの電気通信回線を通じての要望を受けて薬品及び／又は化粧品類を供給すると共に、関連情報の提供、在庫管理および品質を目的とする期限管理等の機能を実行する、システム管理本部１０が備えられる。また、前記システム管理本部との間において適宜接続可能な電気通信回線を通じて、助言、提案その他所要情報の提供を受け、さらに所要薬剤、生薬、化粧品類の供給ならびに管理を受ける加盟薬局・薬店・化粧品店群１、２、３、・・・が備えられる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような保険薬局の管理においては、資産管理もさることながら、各保険薬局において保有される免許の管理の重要性が高い。現状においては、保険薬局が保有する免許関係はアナログで管理されていることが多く、本部一括で自動管理ができるような仕組みはない。特に、グループ化による多店舗運営を行う企業では、全店舗の免許取得状況や更新期限を効率的に確認する手段を持っていない。Ｍ＆Ａが進む中での効率的な管理や、ボランタリーチェーンという企業跨ぎの管理を行う仕組みはない。
【０００７】
さらに近年では、かかりつけ薬剤師など、薬剤師という個人が保有する免許が調剤報酬の算定に密接に関わるようになるなか、各保険薬局に所属する薬剤師の免許（退職を含む）を自動的に管理するシステムはない。また、卸業者、直販メーカー、保険薬局自身を含んだ薬剤の販売側と購入側の間の許認可確認についても、両者が保有する免許に関わる情報をタイムリーに繋ぎ、適正且つ効率的な取引を可能にするシステムが求められている。
このようなシステムは、将来における偽装医薬品や無許可先への販売等に対するリスクマネジメントとしても有効と考えられる。
【０００８】
本発明は上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、グループ化された保険薬局において、必要な免許及びその更新時期の管理をより確実に行うことができ、各保険薬局の機能や収益の管理を効率化できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、保険薬局と本部とを電気通信回線で結び、前記保険薬局における業務管理を行う保険薬局管理システムであって、
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許及び、その更新時期に関する免許情報を記憶する免許情報記憶部と、
前記免許情報に基づき、前記免許の更新の管理を行う免許管理部と、
前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態に基づいて、前記保険薬局における調剤報酬の請求項目を調整する調剤報酬管理部と、
を備えることを特徴とする、保険薬局管理システムである。
【００１０】
これによれば、各保険薬局の機能に直結する免許の管理をグループの本部にて自動的に行うことができ、グループ全体の保険薬局の機能をより効率的に管理することができる。また、保険薬局またはその構成員が保有する免許（以下、保険薬局における免許ともいう）の状態に関連する調剤報酬の請求項目を自動的に調整することができるので、より正確または効率的にグループ内の保険薬局の収益の管理、患者及び保険者への調剤報酬の算定を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、前記保険薬局において、調剤報酬の請求項目の入力を受付ける調剤報酬請求準備手段をさらに備え、
前記調剤報酬管理部は、前記調剤報酬請求準備手段において、無効な免許に紐づけられた所定の請求項目の入力の受付けを制限するようにしても構わない。
【００１２】
ここで、保険薬局における調剤報酬請求に関しては、保険薬局または保険薬局の構成員が特定の免許を保有することを条件に請求される請求項目が存在する。そして、各保険薬局においては、当該免許が有効に存在することを考慮した上で、調剤報酬の請求項目が決定され請求される。これに対し本発明では、保険薬局において、調剤報酬の請求項目の入力を受付ける調剤報酬請求準備手段をさらに備えるようにし、調剤報酬管理部は、調剤報酬請求準備手段において、無効な免許に紐づけられた所定の請求項目の入力の受付けを制限するようにした。
【００１３】
これによれば、その時点で無効となっている免許に基づく請求項目が含まれた形で調剤報酬の請求がなされることが抑制でき、保険薬局の免許管理の不備により不正請求がなされてしまうことを防止できる。その結果、保険薬局による調剤報酬請求の信頼性を向上させるとともに、効率化することが可能となる。
【００１４】
また、本発明においては、前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態に基づいて、前記保険薬局における処方箋の種類に応じた受付可否を判断する処方箋受付管理部を、さらに備えるようにしてもよい。
【００１５】
ここで、保険薬局における処方箋の種類によっては、保険薬局または保険薬局の構成員が特定の免許を保有することを条件に受付が許可されるものが存在する。そして、各保険薬局においては、当該免許が有効に存在することを考慮した上で、処方箋の種類等に応じて受付の可否が判断される。これに対し本発明では、保険薬局において、当該保険薬局ま
たはその構成員が保有する免許の状態に基づいて、該保険薬局における処方箋の種類に応じた受付可否を判断する処方箋受付管理部を、さらに備えるようにし、当該保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態によって、受付が許可される種類の処方箋だけを受付けるようにした。
【００１６】
これによれば、保険薬局またはその構成員が保有する免許の観点から、本来、受け付けることのできない種類の処方箋を受付けてしまうことや、さらに、本来、受け付けることのできない種類の処方箋に基づいた調剤報酬の不正請求をしてしまうことを防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、前記免許管理部は、前記保険薬局に対して、該保険薬局における前記免許の更新時期までの期間に応じた警告を送信するようにしてもよい。これによれば、各保険薬局における管理の不備により、当該保険薬局において必要な免許が無効となることを、より確実に防止することができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を所定の管理機関または、一般に報知する免許状態報知部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１９】
ここで、保険薬局には、当該保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を、定期的にまたは、変更がある毎に、所定の管理機関に報知する義務が課される場合がある。この所定の管理機関の例としては、当該保険薬局が属する自治体等が挙げられる。また、保険薬局は、一般の患者が、当該保険薬局に処方箋を持参するか否か等について、誤った判断をすることを防止するため、当該保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を一般に報知することが望まれる。
【００２０】
これに対し、本発明においては、保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を所定の管理機関または、一般に報知する免許状態報知部をさらに備えることとした。これにより、当該保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を、定期的にまたは、変更がある毎に、所定の管理機関あるいは、一般に報知することができる。これにより、所定の管理機関から課せられている義務に自動的に対応することができるとともに、一般の患者が、当該保険薬局に処方箋を持参するか否か等について、誤った判断をすることを防止することが可能となる。
【００２１】
また、本発明においては、前記保険薬局が保有する資産及び該資産の更新時期に関する資産情報を記憶する資産情報記憶部と、
前記資産情報に基づき、前記保険薬局における前記資産の更新の管理を行う資産管理部と、
をさらに備えるようにしてもよい。
【００２２】
これによれば、各保険薬局またはその構成員が保有する免許とともに、各保険薬局が保有する資産の更新の管理を行うことができ、保険薬局の総合的な管理の信頼性を向上し、効率化を図ることが可能となる。
【００２３】
なお、本発明においては、できる限り上記の各手段を組合せて使用することが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、グループ化された保険薬局において、必要な免許及びその更新時期の管理をより確実に行うことができ、各保険薬局の機能や収益の管理を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例に係る保険薬局グループの管理モデルを示した図である。
【図２】本発明の実施例に係る本部サーバのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る保険薬局管理システムの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施例に係る免許管理テーブルについて示した図である。
【図５】本発明の実施例に係る資産管理テーブルについて示した図である。
【図６】本発明の実施例に係る免許管理ルーチンを示す、フローチャートである。
【図７】本発明の実施例に係る調剤報酬管理テーブルについて示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明は例示に過ぎず、本発明の構成を以下に限定する趣旨ではない。
【００２７】
＜実施例１＞
図１は本実施例における保険薬局グループの管理モデル１について示した図である。本実施例では、保険薬局の管理主体である企業（以下、本部ともいう）２が複数の保険薬局を管理運営するモデルを前提としている。本実施例における管理モデル１の管理対象は日本を第１ブロック３、第２ブロック４・・・といった複数のブロックに分割して管理している。この第１ブロック３、第２ブロック４は、例えば、日本を地域的に分割した関西ブロック、中部ブロックというような区分けであってもよい。また、ボランタリーチェーンのような企業を跨いだ管理を行う場合も企業を超えたブロックでの区分けであってもよい。
【００２８】
また、本実施例では、第１ブロック３、第２ブロック４の各ブロックには、当該ブロックに所属する保険薬局３０１、保険薬局３０２、保険薬局３０３・・・、保険薬局４０１、保険薬局４０２、保険薬局４０３・・・が紐づけられている。本部２、各ブロック３、４及び各保険薬局３０１・・・には、各々サーバ（後述）が設置されており、電気通信回線を用いた情報通信が可能となっている。なお、この電気通信回線は、有線、無線を問わない。また、専用回線を用いたものであってもよいし、既存の電話回線等を用いたものでもよく、インターネットを利用したものであってもよい。
【００２９】
図２は、本部２に設置された本部サーバ２０のハードウェア構成を示す概略構成図である。各ブロック及び各保険薬局に設置されたサーバも基本的に同等のハードウェア構成を有する。本部サーバ２０は図に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）２００
、Random Access Memory（ＲＡＭ）２０１、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２０２、例えばNetwork Interface Card（ＮＩＣ）２０３等のネットワークインターフェース機器を備え
る。ＨＤＤ２０２にはＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアのプログラムが格納されており、ＣＰＵ２００がこれらのプログラムを実行することで、本明細書で説明する機能が提供される。なお、本部サーバ２０は１台のコンピュータによって構成されてもよいし、複数台のコンピュータがネットワークを介して連携することで実現されてもよい。
【００３０】
ここで、図１に示したような保険薬局グループを管理運営していく上で、各々の保険薬局には、店舗またはその構成員が保有していなければならない免許が存在する。そして、その中には、保険薬局に支払われる調剤報酬に影響を及ぼすものもある。また、医薬品特性に応じた医薬品の販売、購入、患者への交付という医薬品の適正流通というプロセスに影響を及ぼすものもある。これに対し、本実施例においては、保険薬局またはその構成員
が保有すべき免許をシステムとして管理し、これらの免許の更新忘れにより保険薬局の機能が損なわれたり、適正な処方箋の受付や、調剤報酬の算定、請求に影響が生じてしまうことを防止する。
【００３１】
図３には、本実施例における保険薬局管理システム１０の機能ブロック図を示す。本実施例では、上述のように本部２には本部サーバ２０が配置されている。この本部サーバ２０には、各保険薬局における各種免許に関する情報を記憶する免許情報記憶部２０ａ、各保険薬局における資産に関する情報を記憶する資産情報記憶部２０ｂ、各保険薬局における免許の更新時期の管理を行う免許管理部２０ｃ、各保険薬局における資産の状態の管理を行う資産管理部２０ｄ、各保険薬局における各種免許に関する情報に基づいて当該保険薬局の調剤報酬項目の管理を行う調剤報酬管理部２０ｅを有している。また、各保険薬局における各種免許に関する情報に基づいて当該保険薬局における処方箋の種類に応じた受付可否を判断する処方箋受付管理部２０ｆ、各保険薬局における各種免許に関する情報を所定の管理機関または、一般に報知する免許状態報知部２０ｇを有している。本実施例において、免許情報記憶部２０ａ及び資産情報記憶部２０ｂはハード的には本部サーバ２０のＨＤＤ２０２を用いて実現される。また、免許管理部２０ｃ、資産管理部２０ｄ及び調剤報酬管理部２０ｅ、処方箋受付管理部２０ｆ、免許状態報知部２０ｇは、本部サーバ２０のＨＤＤ２０２に記憶されたプログラムがＣＰＵ２００において実行されることで実現される。その際、もちろん、ＲＡＭ２０１とのデータ交換、ＮＩＣ２０３による通信も実行される。
【００３２】
また、保険薬局管理システム１０においては、各ブロック３、４、・・・にはブロックサーバ３０が備えられている。例えば、このブロックサーバ３０には、情報集計部３０ａが備えられており、各ブロックに所属する保険薬局から受信した情報を集計した後、集計情報を本部サーバ２０に送信するとともに、本部サーバ２０からの管理情報を受信し、当該ブロックに所属する保険薬局に送信する。
【００３３】
そして、各ブロック３、４、・・・に所属する保険薬局には、薬局サーバ３０１０、３０２０・・・が設けられている。薬局サーバ３０１０、３０２０・・・には、情報入出力部３０１０ａ、３０２０ａ・・が設けられており、各保険薬局における免許に関する情報や、資産に関する情報を入力するようになっている。また、本部サーバ２０からブロックサーバ３０、・・を経由して送付された免許に関する情報や資産に関する情報を受信し、表示することが可能となっている。
【００３４】
図４には、本実施例の免許情報記憶部２０ａに記憶され、免許管理部２０ｃにおいて管理される免許管理テーブルについて示す。図４に示すように、免許管理部２０ｃによって管理されるべき免許の例としては、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業、麻薬小売業者、薬剤師、かかりつけ薬剤師、各種公費助成等がある。そして、これらの免許を保有する主体が、店舗自体か構成員である個人かが記録され、免許が個人に対して与えられる場合には個人名についても記録されている。
【００３５】
また、各免許に対して、前回の更新日、次回の更新予定日と、次回の更新日までの日数が記録されている。この次回の更新までの日数については、本部サーバ２０のカレンダーと連動しており、登録内容が日ごとに変更される。さらに、各免許が現時点で、調剤報酬請求に反映されているか否かについての情報も記録されている。これは、各保険薬局またはその構成員が保有する免許によって、調剤報酬に加点される場合や、調剤報酬を算定（処方箋の応需を含む）できるかどうかの判断があるからである。この調剤報酬請求への反映に関しては、まず、免許が調剤報酬請求に加点される免許でない場合には、反映なし（×）として記録される。また、免許が調剤報酬請求に加点される免許である場合には、反映あり（○）として記録される。調剤報酬に算定、もしくは加点される免許であっても、
更新の期限切れ等の理由で無効となっている場合には、反映なし（×）として記録される。
なお、図４に示した免許管理テーブルにおいて図示は省略しているが、各免許に応じて受付が許可される処方箋の種類が登録されている。そして、図４に示された免許が期限切れ等の理由で無効となっている場合には、当該免許に対応して許可される種類の処方箋については、受付が不可（×）として記録される。
【００３６】
なお、免許管理テーブルにおいて管理されるべき免許の名称（種類）、免許のうち保有主体が店舗自体である場合の保有者については、本部サーバ２０において入力されてもよい。免許のうち保有主体が個人である場合の保有者、前回更新日、次回更新日等のデータは各保険薬局において入力される。更新までの日数、調剤報酬請求への反映の有無については本部サーバ２０において演算され記録される。また、この免許状況の登録および更新作業は、免許状原本をスキャンし自動的に情報をサーバ上に登録してもよいし、サーバ上に直接書き込みを行っても構わない。
【００３７】
次に、図５には、資産情報記憶部２０ｂに記憶され、資産管理部２０ｄにおいて管理される資産管理テーブル５０について示す。図５に示すように、管理すべき資産の種類としては、調剤機器関連の資産として例えば、分包機、電子天秤等を挙げることができる。その他、分注機や軟膏調剤機も挙げられる。パソコン関連の資産としては、レセプトコンピュータ、薬袋印刷機を挙げることができる。その他に、電子薬歴、モバイル端末も挙げられる。備品類としては、椅子等の什器、カウンター等を挙げることができる。その他に、ラック、照明具、観葉植物、書物も挙げられる。不動産としては、借地、店舗契約等を挙げることができる。その他に、車両、駐車場も挙げられる。加えて、現金関連の資産としては、小口現金、未収金等を挙げることができる。資産管理テーブル５０では、これらの資産についての過去の修理履歴、修理報告書の有無、前回の更新（買替）日、次回の更新（買替）日等が記録され管理されている。
【００３８】
次に図６には、免許管理部２０ｃにより各保険薬局における免許の管理を行う際に実行される、免許管理ルーチンのフローチャートを示す。このルーチンは本部サーバ２０のＨＤＤ２０２に格納されたプログラムであり、免許管理部２０ｃの機能により定期的に実行される。本ルーチンが実行されると、まず、ステップＳ１０１において、管理対象の保険薬局が特定される。免許の管理自体は、グループを構成する全ての保険薬局に対して行われるので、ステップＳ１０１においては、予め定められた順番に従って、管理対象の保険薬局が特定される。以下、管理対象の保険薬局が保険薬局３０１であるとして説明を進める。Ｓ１０１の処理が終了するとＳ１０２に進む。
【００３９】
Ｓ１０２においては、保険薬局３０１において取得されている免許のうち一つを特定する。ここでは、保険薬局３０１において取得されている全ての免許を免許管理テーブル４０に記憶された番号順に特定していってもよい。Ｓ１０２の処理が終了するとＳ１０３に進む。Ｓ１０３においては、Ｓ１０２で特定した免許（以下、特定免許ともいう。）の更新時期が現時点から６ヵ月以内か否かが判定される。この際、免許管理テーブル４０における特定免許の「次回更新日までの日数」のデータが参照される。ここで、特定免許の更新時期が現時点から６ヶ月より先と判定された場合には、アラートする必要もないと判断されるので、Ｓ１１１に進む。一方、特定免許の更新時期が現時点から６ヶ月以内と判定されると、ステップＳ１０４に進む。
【００４０】
ステップＳ１０４においては、特定免許の更新時期が現時点から３ヶ月以内か否かが判定される。ここで、更新時期が現時点から３ヶ月より先と判定されると、更新時期は現時点から３ヶ月より先で６ヶ月以内と判断されるので、ステップＳ１０５に進む。一方、更新時期が現時点から３ヶ月以内と判定された場合には、ステップＳ１０６に進む。ステッ
プＳ１０５においては、当該免許の更新時期が現時点から６ヶ月以内であることを示すアラートが、ブロックサーバ３０を介して保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信される。
【００４１】
次に、ステップＳ１０６おいては、特定免許の更新時期が現時点から１ヶ月以内か否かが判定される。ここで、更新時期が現時点から１ヶ月より先と判定されると、更新時期は１ヶ月より先で３ヶ月以内と判断されるので、ステップＳ１０７に進む。一方、更新時期が現時点から１ヶ月以内と判定された場合には、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０７においては、当該免許の更新時期が３ヶ月以内であることを示すアラートが、ブロックサーバ３０を介して保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信される。
【００４２】
ステップＳ１０８おいては、特定免許の更新期限が徒過している（すなわち、更新期限切れ）か否かが判定される。ここで、更新期限が徒過していない（すなわち、更新期限切れではない）と判定されると、更新時期は現時点から１ヶ月以内と判断されるので、ステップＳ１０９に進む。一方、更新期限が徒過している（すなわち、更新期限切れ）と判定された場合には、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１０９においては、当該免許の更新時期が現時点から１ヶ月以内であることを示すアラートが、ブロックサーバ３０を介して保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信される。一方、Ｓ１１０においては、更新期限切れを示すアラートが、ブロックサーバ３０を介して保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信される。
【００４３】
ステップＳ１０５、ステップＳ１０７、ステップＳ１０９またはステップＳ１１０の処理が終了するとステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１においては、他に管理対象の免許があるか否かが判定される。すなわち、保険薬局３０１における免許管理テーブル４０に記録されている全ての免許について更新時期の確認がなされたか否かが判定される。全ての免許についての確認が終了していない場合には、Ｓ１０２の処理に戻り、免許管理テーブル４０に記録されている次の番号の免許について更新時期の確認が行われる。一方、免許管理テーブル４０に記録されている全ての免許について更新時期の確認が終了したと判定された場合には、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、アラートとは別に、免許管理テーブル４０に記録された、保険薬局３０１における全ての免許についての確認結果のリストがブロックサーバ３０を介して保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信される。
【００４４】
そして、ステップＳ１１２の処理が終了するとステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３においては、ステップＳ１１２で保険薬局３０１の薬局サーバ３０１０に送信された確認結果の内容に応じて処方箋の受付及び、調剤報酬の算定入力が制限される。
【００４５】
次に、ステップＳ１１３の処理について詳細に説明する。図７には、免許管理テーブル４０の内容を調剤報酬請求に反映するための調剤報酬管理テーブル６０について示す。このテーブルでは、各免許の名称と、調剤薬局またはその構成員が当該免許を保有することで調剤報酬請求に反映される項目名、当該項目に対する調剤報酬の算定入力の制限の有無が記載されている。すなわち、免許管理テーブル４０において、調剤報酬請求への反映が×（無効）とされた免許に関連する項目については、調剤報酬管理テーブル６０において調剤報酬の算定入力の制限が行われる（ＯＮ）。逆に、調剤報酬請求への反映が○（有効）とされた免許に関連する項目については、調剤報酬管理テーブル６０において調剤報酬の算定入力の制限が行われない（ＯＦＦ）。
【００４６】
ここで、保険薬局３０１において調剤報酬の請求が行われる際には、まず、薬局サーバ３０１０において、保険薬局３０１の構成員が、調剤報酬請求準備手段としての所定のアプリケーションを用いて、調剤報酬請求のための明細書を作成する。より具体的には、情
報入出力部３０１０ａを用いて請求項目や請求額を入力する。本実施例においては、その際、調剤報酬管理テーブル６０において、調剤報酬の算定入力の制限が行われる（ＯＮ）項目については、情報入出力部３０１０ａによる入力ができない（例えば、エラー表示がされる）状態となる等の制御が行われる。なお、本実施例において調剤報酬管理部２０ｅは、調剤報酬請求準備手段としての所定のアプリケーションを実行させて調剤報酬請求の補助を行う機能の他、上記したような調剤報酬の算定入力の制限を行う機能も備えている。
【００４７】
なお、本実施例においては、調剤報酬管理部２０ｅにより、調剤報酬の算定入力の制限が行われる場合には、調剤報酬請求準備手段としてのアプリケーションにおいてエラー表示がなされ入力ができない状態となる例について説明したが、本発明において調剤報酬の請求項目を調整する方法はこれに限られない。例えば、入力は可能であるがアラート表示がされる等の制御でもよいし、請求項目自体が表示されない等の制御でもよい。
【００４８】
また、本実施例において、保険薬局３０１は、図３に示すように、当該保険薬局またはその構成員が保有する免許の状態を自動的に報知する免許状態報知部２０ｇを備えている。この免許状態報知部２０ｇは、保険薬局３０１またはその構成員が保有する免許の状態を、定期的にまたは、変更がある毎に、自治体あるいは、一般に報知する。これにより、自治体への報知義務に自動的に対応することができるとともに、一般の患者が、保険薬局３０１に処方箋を持参するか否かについて、誤った判断をすることを防止することが可能となる。
【００４９】
また、本発明においては、図６に示した免許管理ルーチンと同様のプログラムである資産管理ルーチンを、保険薬局３０１、３０２・・が保有し、資産管理テーブル５０に記録されている資産に対して実行しても構わない。この場合は、免許管理ルーチンにおける免許の更新を資産や契約の更新（買替え）に読み替えればよい。この場合には、資産管理ルーチンは、本部サーバ２０のＨＤＤ２０２に格納されたプログラムであり、資産管理部２０ｄの機能により定期的に実行される。
【００５０】
また、本実施例においては、グループ化された保険薬局を管理運営する本部２、各ブロック３、４・・、各保険薬局３０１、・・・の各々にサーバを配置した。そして、免許情報記憶部２０ａ、資産情報記憶部２０ｂ、免許管理部２０ｃ、資産管理部２０ｄ、調剤報酬管理部２０ｅは本部サーバ２０に置き、情報集計部３０ａ、・・をブロックサーバ３０、・・に置き、情報入出力部３０１０ａ、・・・は、薬局サーバ３０１０、・・に置いた。しかしながら、各機能の配置は上記に限られるものではない。ブロックサーバ３０、・・、薬局サーバ３０１０、・・を省略し、保険薬局３０１、・・には入出力端末のみを配置するようにしてもよい。また、本部サーバ２０の機能をブロックサーバ３０、・・、薬局サーバ３０１０、・・に分散してもよいし、外部に設けられたサーバや、クラウドを含めて分散するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・・・保険薬局グループ
２・・・・・本部
３・・・・・第１ブロック
４・・・・・第２ブロック
１０・・・・保険薬局管理システム
２０・・・・本部サーバ
３０・・・・ブロックサーバ
４０・・・・免許管理テーブル
５０・・・・資材管理テーブル
６０・・・・調剤報酬管理テーブル
２００・・・ＣＰＵ
２０１・・・ＲＡＭ
２０２・・・ＨＤＤ
２０３・・・ＮＩＣ
３０１・・・保険薬局
３０１０・・薬局サーバ
３０１０ａ・情報入出力部
【図１】
2020052824.tif 000003
【図２】
2020052824.tif 000004
【図３】
2020052824.tif 000005
【図４】
2020052824.tif 000006
【図５】
2020052824.tif 000007
【図６】
2020052824.tif 000008
【図７】
2020052824.tif 000009