(57)【要約】【課題】地震計が設置されていない建物の地震による被災度を推定する。【解決手段】建物地震被災度推定装置は、前記建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得し、前記建物の構造特性を取得し、前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択し、地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得し、予め作成られた建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係を取得し、前記建物の構造特性と、加速度の時間波形と、前記関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する。【選択図】図１
2020176836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定装置であって、
前記建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得部と、
前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得部と、
前記地盤特性取得部によって取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択部と、
地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得部と、
予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得部と、
前記建物構造特性取得部によって取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得部によって取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得部によって取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定部とを備える、
建物地震被災度推定装置。
【請求項２】
前記地震計選択部は、
前記複数の地震計から、
前記建物の位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計を前記被災度推定用地震計として選択する、
請求項１に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項３】
前記地盤特性取得部は、
前記建物の位置の地盤特性として、前記建物の建築時または建築後に作成された前記建物の位置の地盤データを取得する、
請求項２に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項４】
前記地盤特性取得部は、
前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、
前記複数の地震計の設置位置、または、前記複数の地震計の設置位置の近傍の位置の、公開されている地盤データを取得し、
前記加速度時間波形取得部は、
前記地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形として、
公開されている加速度データを取得する、
請求項３に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項５】
前記地盤特性取得部は、
前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、
事前調査によって得られた前記複数の地震計の設置位置の地盤データを取得する、
請求項３に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項６】
前記地盤特性取得部は、
前記建物の位置の地盤特性および前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、
前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度、
前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における表層から工学的基盤までの深さ、
前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における地盤増幅率、および、
前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置の卓越周期のいずれかを取得する、
請求項３に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項７】
前記地震計選択部が、前記被災度推定用地震計として複数の地震計を選択する場合に、
前記加速度時間波形取得部は、地震発生時に前記被災度推定用地震計としての前記複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形を取得し、
前記建物地震被災度推定部は、前記複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形に基づいて、前記複数の地震計のそれぞれに対応する前記建物の地震による被災度を推定し、
更に、前記建物地震被災度推定部は、前記複数の地震計のそれぞれに対応する前記建物の地震による被災度と、前記複数の地震計のそれぞれの設置位置とに基づいて、前記建物の地震による被災度の平均値を算出する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の建物地震被災度推定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の建物地震被災度推定装置の利用方法であって、
予め作成された建物の地震による被災度と初期対応に必要な人員数との関係である第２関係を取得する取得ステップと、
前記建物地震被災度推定部によって推定された前記建物の地震による被災度と、前記取得ステップにおいて取得された前記第２関係とに基づいて、初期対応に必要な人員数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された人員数を反映させた被災対応計画を作成する作成ステップとを備え、
前記作成ステップにおいて算出される前記被災対応計画は、前記建物を含む所定のエリア内の複数の建物に対するものである、
建物地震被災度推定装置の利用方法。
【請求項９】
前記算出ステップでは、前記複数の建物間の移動にかかる時間、または、前記複数の建物間の距離を反映させて、初期対応に必要な人員数が算出される、
請求項８に記載の建物地震被災度推定装置の利用方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の建物地震被災度推定装置の利用方法であって、
予め作成された建物の地震による被災度と被災建物の倒壊危険性との関係である第３関係を取得する取得ステップと、
前記建物地震被災度推定部によって推定された前記建物の地震による被災度と、前記取得ステップにおいて取得された前記第３関係とに基づいて、前記建物の倒壊危険性を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された前記建物の倒壊危険性が閾値を超えた場合に前記建物の所有者または居住者の端末装置にアラートを送信する送信ステップとを備える、
建物地震被災度推定装置の利用方法。
【請求項１１】
前記送信ステップでは、前記建物の周囲の建物の倒壊危険性が送信される、
請求項１０に記載の建物地震被災度推定装置の利用方法。
【請求項１２】
前記送信ステップでは、
前記端末装置のディスプレイの中央に前記建物が表示される地図データが送信される、
請求項１１に記載の建物地震被災度推定装置の利用方法。
【請求項１３】
建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定方法であって、
前記建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得ステップと、
前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得ステップと、
前記地盤特性取得ステップにおいて取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択ステップと、
地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得ステップと、
予め作成られた建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得ステップと、
前記建物構造特性取得ステップにおいて取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得ステップにおいて取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得ステップにおいて取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定ステップとを備える、
建物地震被災度推定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得ステップと、
前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得ステップと、
前記地盤特性取得ステップにおいて取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択ステップと、
地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得ステップと、
予め作成られた建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得ステップと、
前記建物構造特性取得ステップにおいて取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得ステップにおいて取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得ステップにおいて取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震発生時に、地震計が設置されていない地点での地震動の大きさを推定する地震動推定方法が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術では、地震計によって地表面の地震動の大きさが観測される。特許文献１に記載された技術では、地表面の下方に存在する工学的基盤面を伝播する地震波が、地表面と工学的基盤面との間の表層地層で増幅されたものが、地震動として、地表面で観測されると考えられる。
また、特許文献１に記載された技術では、地表面で観測した地震動の大きさが表層地層の地震動増幅率で除算され、地震計の設置地点に対応する工学的基盤面上の位置での地震動の大きさに変換される。特許文献１に記載された技術では、地震計の設置地点に対応する工学的基盤面上の位置の周囲の基準エリア内の地震動の大きさが、地震計の設置地点に対応する工学的基盤面上の位置での地震動の大きさを基準として推定される。例えば、基準エリアの大きさが地震の震源までの距離に比較して小さければ、基準エリア内では地震動の大きさが同一であるとみなされる。つまり、地表面での推定地点に対応する工学的基盤面上の位置が基準エリア内に存在しているときには、その位置での地震動の大きさが、地震計の設置地点に対応する工学的基盤面上の位置での地震動の大きさと同一であると推定される。
更に、特許文献１に記載された技術では、地表面の推定地点での地震動の大きさを推定するために、表層地層の地震動増幅率が乗算される。表層地層の地震動増幅率は、表層地層の組成や、表層地層の深さに従って変化するため、特許文献１に記載された技術では、例えば重力異常を測定して地表面から工学的基盤面までの深さを推定したり、ボーリングを行って表層地層の深さと組成を調査したりすることによって、表層地層の地震動増幅率が求められる。
ところで、特許文献１に記載された技術では、地震計が設置されていない地点の地震動の大きさを推定することができるものの、その地点に建築されている建物の被災度を推定することができない。また、特許文献１に記載された技術では、システム全体が複雑化してしまい、取り扱われるデータ量が膨大な量になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した問題点に鑑み、本発明は、地震計が設置されていない建物の地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定装置であって、前記建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得部と、前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得部と、前記地盤特性取得部によって取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択部と、地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得部と、予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得部と、前記建物構造特性取得部によって取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得部によって取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得部によって取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定部とを備える、建物地震被災度推定装置である。
【０００６】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地震計選択部は、前記複数の地震計から、前記建物の位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計を前記被災度推定用地震計として選択してもよい。
【０００７】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地盤特性取得部は、前記建物の位置の地盤特性として、前記建物の建築時または建築後に作成された前記建物の位置の地盤データを取得してもよい。
【０００８】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地盤特性取得部は、前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、前記複数の地震計の設置位置、または、前記複数の地震計の設置位置の近傍の位置の、公開されている地盤データを取得し、前記加速度時間波形取得部は、前記地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形として、公開されている加速度データを取得してもよい。
【０００９】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地盤特性取得部は、前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、事前調査によって得られた前記複数の地震計の設置位置の地盤データを取得してもよい。
【００１０】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地盤特性取得部は、前記建物の位置の地盤特性および前記複数の地震計の設置位置の地盤特性として、前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度、前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における表層から工学的基盤までの深さ、前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置における地盤増幅率、および、前記建物の位置および前記複数の地震計の設置位置の卓越周期のいずれかを取得してもよい。
【００１１】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置では、前記地震計選択部が、前記被災度推定用地震計として複数の地震計を選択する場合に、前記加速度時間波形取得部は、地震発生時に前記被災度推定用地震計としての前記複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形を取得し、前記建物地震被災度推定部は、前記複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形に基づいて、前記複数の地震計のそれぞれに対応する前記建物の地震による被災度を推定し、更に、前記建物地震被災度推定部は、前記複数の地震計のそれぞれに対応する前記建物の地震による被災度と、前記複数の地震計のそれぞれの設置位置とに基づいて、前記建物の地震による被災度の平均値を算出してもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、建物地震被災度推定装置の利用方法であって、予め作成された建物の地震による被災度と初期対応に必要な人員数との関係である第２関係を取得する取得ステップと、前記建物地震被災度推定部によって推定された前記建物の地震による被災度と、前記取得ステップにおいて取得された前記第２関係とに基づいて、初期対応に必要な人員数を算出する算出ステップと、前記算出ステップにおいて算出された人員数を反映させた被災対応計画を作成する作成ステップとを備え、前記作成ステップにおいて算出される前記被災対応計画は、前記建物を含む所定のエリア内の複数の建物に対するものである、建物地震被災度推定装置の利用方法である。
【００１３】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置の利用方法では、前記算出ステップでは、前記複数の建物間の移動にかかる時間、または、前記複数の建物間の距離を反映させて、初期対応に必要な人員数が算出されてもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、建物地震被災度推定装置の利用方法であって、予め作成された建物の地震による被災度と被災建物の倒壊危険性との関係である第３関係を取得する取得ステップと、前記建物地震被災度推定部によって推定された前記建物の地震による被災度と、前記取得ステップにおいて取得された前記第３関係とに基づいて、前記建物の倒壊危険性を算出する算出ステップと、前記算出ステップにおいて算出された前記建物の倒壊危険性が閾値を超えた場合に前記建物の所有者または居住者の端末装置にアラートを送信する送信ステップとを備える、建物地震被災度推定装置の利用方法である。
【００１５】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置の利用方法では、前記送信ステップでは、前記建物の周囲の建物の倒壊危険性が送信されてもよい。
【００１６】
本発明の一態様の建物地震被災度推定装置の利用方法では、前記送信ステップでは、前記端末装置のディスプレイの中央に前記建物が表示される地図データが送信されてもよい。
【００１７】
本発明の一態様は、建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定方法であって、前記建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得ステップと、前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得ステップと、前記地盤特性取得ステップにおいて取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択ステップと、地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得ステップと、予め作成られた建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得ステップと、前記建物構造特性取得ステップにおいて取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得ステップにおいて取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得ステップにおいて取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定ステップとを備える、建物地震被災度推定方法である。
【００１８】
本発明の一態様は、コンピュータに、建物の位置の地盤特性と、前記建物の位置とは異なる位置である複数の地震計の設置位置の地盤特性とを取得する地盤特性取得ステップと、前記建物の構造特性を取得する建物構造特性取得ステップと、前記地盤特性取得ステップにおいて取得された前記建物の位置の地盤特性と前記複数の地震計の設置位置の地盤特性とに基づいて、前記複数の地震計から、前記建物の地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計を選択する地震計選択ステップと、地震発生時に前記被災度推定用地震計によって計測された加速度の時間波形を取得する加速度時間波形取得ステップと、予め作成られた建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する第１関係取得ステップと、前記建物構造特性取得ステップにおいて取得された前記建物の構造特性と、前記加速度時間波形取得ステップにおいて取得された加速度の時間波形と、前記第１関係取得ステップにおいて取得された前記第１関係とに基づいて、前記建物の地震による被災度を推定する建物地震被災度推定ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地震計が設置されていない建物の地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の建物地震被災度推定装置の一例を示す図である。
【図２】地震計が設置されていない建物の位置のボーリング柱状図の一例を示す図である。
【図３】地盤特性（ボーリング柱状図）が公開されている複数の位置の一例を示す図である。
【図４】図３中の複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図）を示す図である。
【図５】地盤特性（「強い地盤」、「やや強い地盤」、「ふつうの地盤」および「弱い地盤」のいずれか）が公開されている複数の位置の一例を示す図である。
【図６】地盤特性（「揺れやすさ＿大」、「揺れやすさ＿やや大〜大」、「揺れやすさ＿やや大」、「揺れやすさ＿中」および「揺れやすさ＿小」のいずれか）が公開されている複数の位置の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の建物地震被災度推定装置において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置の第１適用例を示す図である。
【図９】第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置の第２適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の一例を示す図である。
図１に示す例では、建物地震被災度推定装置１は、地震計が設置されていない建物の地震による被災度を推定する。建物地震被災度推定装置１は、地盤特性取得部１１と、建物構造特性取得部１２と、地震計選択部１３と、加速度時間波形取得部１４と、第１関係取得部１５と、建物地震被災度推定部１６とを備えている。
地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性を取得する。詳細には、地盤特性取得部１１は、建物Ｂの位置の地盤特性として、建物Ｂの建築時または建築後に作成された建物Ｂの位置の地盤データを取得する。
【００２３】
図２は地震計が設置されていない建物Ｂの位置のボーリング柱状図の一例を示す図である。
図２に示す例では、地盤特性取得部１１が、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性として、建物Ｂの建築時または建築後に作成された建物Ｂの位置の地盤データ（図２に示すボーリング柱状図）を取得する。地盤データは微動観測によるＳ波速度構造、卓越周期、および建物Ｂ近隣のボーリング柱状図を組み合わせても良い。
【００２４】
図１に示す例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂの位置とは異なる位置である複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性も取得する。
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、例えば「国土地盤情報検索サイト」（http://www.kunijiban.pwri.go.jp/viewer/）などによって公開されている複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図）を、地盤特性取得部１１が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として取得する。
図１に示す例では、地盤特性取得部１１が、建物Ｂの位置の地盤特性と地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性とを取得する際に、建物Ｂの位置と地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置との相互の関係を示す位置情報も取得する。
【００２５】
図３は地盤特性（ボーリング柱状図）が公開されている複数の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の一例を示す図である。図４は図３中の複数の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の地盤特性（ボーリング柱状図）を示す図である。詳細には、図４（Ａ）は位置Ｐ１のボーリング柱状図を示しており、図４（Ｂ）は位置Ｐ２のボーリング柱状図を示しており、図４（Ｃ）は位置Ｐ３のボーリング柱状図を示している。
図３および図４に示す例では、位置Ｐ１が地震計ＳＭ１の設置位置であり、位置Ｐ２が地震計ＳＭ２の設置位置であり、位置Ｐ３が地震計ＳＭ３の設置位置である。
つまり、図３および図４に示す例では、地盤特性取得部１１が、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置（位置Ｐ１）の公開されている地盤特性（図４（Ａ）に示すボーリング柱状図）を取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置（位置Ｐ２）の公開されている地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置（位置Ｐ３）の公開されている地盤特性（図４（Ｃ）に示すボーリング柱状図）を取得する。
他の例では、地盤特性取得部１１が、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置の近傍の位置の公開されている地盤特性（図示せず）を取得し、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置の近傍の位置の公開されている地盤特性（図示せず）を取得し、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置の近傍の位置の公開されている地盤特性（図示せず）を取得してもよい。
【００２６】
図１に示す例では、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。建物Ｂの構造特性は、例えば建物Ｂの設計データなどに基づいて算出される。つまり、建物構造特性取得部１２は、例えば建物地震被災度推定装置１の外部において、例えば建物Ｂの設計データなどに基づいて予め算出された建物Ｂの構造特性を取得する。
【００２７】
地震計選択部１３は、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（図４に示すボーリング柱状図）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴを選択する。
詳細には、地震計選択部１３は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同種の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
図２および図４に示す例では、地震計が設置されていない建物Ｂの位置と地震計ＳＭ２の位置とが近接しているため、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）とがほぼ同一である。つまり、地震計選択部１３は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）とほぼ同一の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
他の例（地震計が設置されていない建物Ｂの位置に近接する位置に設置された地震計が存在しない例）では、地震計選択部１３は、複数の地震計から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同一ではないものの、類似した傾向の（つまり、同種の）地盤特性（図示せず）を有する位置に設置された地震計を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
【００２８】
加速度時間波形取得部１４は、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴ（図３に示す例では、地震計ＳＭ２）によって計測された加速度の時間波形を取得する。詳細には、加速度時間波形取得部１４は、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
第１関係取得部１５は、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（図３中の地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、図１に示す例では、建物Ｂと地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００２９】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１が、例えば「国土地盤情報検索サイト」（http://www.kunijiban.pwri.go.jp/viewer/）などによって公開されている複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図）を、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として取得する。
一方、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地盤特性取得部１１が、例えば「地盤サポートマップ」（https://supportmap.jp/#14/35.6984/139.8203）などによって公開されている複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図以外のもの）を、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図５参照）の設置位置の地盤特性として取得する。
詳細には、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地盤特性取得部１１が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図５参照）の設置位置の地盤特性として、「強い地盤」、「やや強い地盤」、「ふつうの地盤」および「弱い地盤」のいずれかを取得する。
地盤特性取得部１１によって利用される「地盤サポートマップ」では、「強い地盤」が「鉄筋コンクリート造、鉄骨造など重い住宅を支えられると評価した地盤」と定義され、
「やや強い地盤」が「鉄骨造や３階建などやや重い住宅を支えられると評価した地盤」と定義され、「ふつうの地盤」が「木造住宅など軽い住宅なら支えられると評価した地盤。やや重い住宅は、地盤対策が必要」と定義され、「弱い地盤」が「何らかの地盤対策が必要と評価した地盤」と定義されている。
【００３０】
図５は地盤特性（「強い地盤」、「やや強い地盤」、「ふつうの地盤」および「弱い地盤」のいずれか）が公開されている複数の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の一例を示す図である。
図５に示す例では、位置Ｐ１が地震計ＳＭ１の設置位置であり、位置Ｐ２が地震計ＳＭ２の設置位置であり、位置Ｐ３が地震計ＳＭ３の設置位置である。
つまり、図５に示す例では、地盤特性取得部１１が、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置（位置Ｐ１）の公開されている地盤特性（「やや強い地盤」）を取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置（位置Ｐ２）の公開されている地盤特性（「ふつうの地盤」）を取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置（位置Ｐ３）の公開されている地盤特性（「弱い地盤」）を取得する。
【００３１】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図５参照）の構造特性を取得する。
【００３２】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地震計選択部１３は、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）が、「強い地盤」、「やや強い地盤」、「ふつうの地盤」および「弱い地盤」のいずれに該当するかを判定する。
図５に示す例では、地震計選択部１３は、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）が、「ふつうの地盤」に該当すると判定する。また、地震計選択部１３は、建物Ｂの位置の地盤特性（「ふつうの地盤」）と、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性（「やや強い地盤」）と、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性（「ふつうの地盤」）と、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性（「弱い地盤」）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴ（地震計ＳＭ２）を選択する。
つまり、地震計選択部１３は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（「ふつうの地盤」）と同種の地盤特性（「ふつうの地盤」）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
【００３３】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴ（図５に示す例では、地震計ＳＭ２）によって計測された加速度の時間波形を取得する。詳細には、加速度時間波形取得部１４は、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
第１関係取得部１５は、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図５参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（図５中の地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、図５に示す例では、建物Ｂと地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性（「ふつうの地盤」）と同種の地盤特性（「ふつうの地盤」）を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例においても、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００３４】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地盤特性取得部１１が、例えば「マップリドットネット」（http://www.mapli.net/location/）などによって公開されている複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図以外のもの）を、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図６参照）の設置位置の地盤特性として取得する。
詳細には、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地盤特性取得部１１が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図６参照）の設置位置の地盤特性として、「揺れやすさ＿大」、「揺れやすさ＿やや大〜大」、「揺れやすさ＿やや大」、「揺れやすさ＿中」および「揺れやすさ＿小」のいずれかを取得する。
地盤特性取得部１１によって利用される「マップリドットネット」では、「揺れやすさ＿大」の例として「高潮、洪水などの防御のため高く盛土した土地」、「水部を干して陸地化した土地」、「過去の海底が陸化した平坦地、河口部にあって粘土等からなる平地」、「自然堤防などの背後にある相対的に低い箇所。低湿地。」、「河川流路の跡」が挙げられている。また、「揺れやすさ＿やや大〜大」の例として、「土を盛って造成された、平地及び斜面」が挙げられ、「揺れやすさ＿やや大」の例として、「山地などを切り開いた農耕地」、「台地・段丘などに細水流や地下水の働きによって出来た低い所」、「約１万年前から現在までに出来た台地」、「河川の氾濫により形成された平坦地」、「河川の氾濫により運ばれた砂等が、堆積して出来た微高地」、「波浪、沿岸流、風によって運ばれた砂からなる小丘」、「周囲の土地より川床が高い河川。その周辺の微高地。」が挙げられている。また、「揺れやすさ＿中」の例として、「約１万年以前に出来た台地」、「溶岩により形成された台地や時代区分が明瞭でないもの」、「山麓部に堆積した砂礫等で出来た扇状の地形」、「山麓部に堆積した岩屑等で出来ている地形」、「山体の一部が土塊として移動した地形」が挙げられ、「揺れやすさ＿小」の例として、「山地などを切り開いた平地」、「山地・丘陵などの傾斜地」、「崖」、「地すべりの上部に出来た崖」が挙げられている。
【００３５】
図６は地盤特性（「揺れやすさ＿大」、「揺れやすさ＿やや大〜大」、「揺れやすさ＿やや大」、「揺れやすさ＿中」および「揺れやすさ＿小」のいずれか）が公開されている複数の位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の一例を示す図である。
図６に示す例では、位置Ｐ１が地震計ＳＭ１の設置位置であり、位置Ｐ２が地震計ＳＭ２の設置位置であり、位置Ｐ３が地震計ＳＭ３の設置位置である。
つまり、図６に示す例では、地盤特性取得部１１が、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置（位置Ｐ１）の公開されている地盤特性（「揺れやすさ＿小」）を取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置（位置Ｐ２）の公開されている地盤特性（「揺れやすさ＿中」）を取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置（位置Ｐ３）の公開されている地盤特性（「揺れやすさ＿やや大」）を取得する。
【００３６】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図６参照）の構造特性を取得する。
【００３７】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地震計選択部１３は、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）が、「揺れやすさ＿大」、「揺れやすさ＿やや大〜大」、「揺れやすさ＿やや大」、「揺れやすさ＿中」および「揺れやすさ＿小」のいずれに該当するかを判定する。
図６に示す例では、地震計選択部１３は、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）が、「揺れやすさ＿中」に該当すると判定する。また、地震計選択部１３は、建物Ｂの位置の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）と、地震計ＳＭ１の設置位置の地盤特性（「揺れやすさ＿小」）と、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）と、地震計ＳＭ３の設置位置の地盤特性（「揺れやすさ＿やや大」）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴ（地震計ＳＭ２）を選択する。
つまり、地震計選択部１３は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）と同種の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
【００３８】
第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴ（図６に示す例では、地震計ＳＭ２）によって計測された加速度の時間波形を取得する。詳細には、加速度時間波形取得部１４は、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
第１関係取得部１５は、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図６参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（図６中の地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、図６に示す例では、建物Ｂと地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）と同種の地盤特性（「揺れやすさ＿中」）を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例においても、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００３９】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
そのため、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地盤特性が考慮されない場合よりも高精度に、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定することができる。
【００４０】
図７は第１実施形態の建物地震被災度推定装置１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図７に示す例では、ステップＳ１１において、地盤特性取得部１１が、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性と、地震計が設置されていない建物Ｂの位置とは異なる位置である複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性とを取得する。
また、ステップＳ１２において、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。
次いで、ステップＳ１３では、地震計選択部１３が、ステップＳ１１において取得された建物Ｂの位置の地盤特性と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴを選択する。
次いで、ステップＳ１４では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形を取得する。
また、ステップＳ１５では、第１関係取得部１５が、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
次いで、ステップＳ１６では、建物地震被災度推定部１６が、ステップＳ１２において取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、ステップＳ１４において取得された加速度の時間波形と、ステップＳ１５において取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
【００４１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建物地震被災度推定装置１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建物地震被災度推定装置１と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）を取得する。
【００４３】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地盤特性取得部１１が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、公開されている複数の位置の地盤特性（ボーリング柱状図など）を取得する。
一方、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、地盤特性取得部１１が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、事前調査によって得られた複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（例えば図４に示すボーリング柱状図）を取得する。
詳細には、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、地盤特性取得部１１は、地震発生時に、地震計ＳＭ１が設置されている建物（図示せず）の建築時または建築後に作成された地震計ＳＭ１の設置位置のボーリング柱状図（図４（Ａ）参照）と、地震計ＳＭ２が設置されている建物（図示せず）の建築時または建築後に作成された地震計ＳＭ２の設置位置のボーリング柱状図（図４（Ｂ）参照）と、地震計ＳＭ３が設置されている建物（図示せず）の建築時または建築後に作成された地震計ＳＭ３の設置位置のボーリング柱状図（図４（Ｃ）参照）とを取得する。
【００４４】
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。
【００４５】
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例と同様に、地震計選択部１３が、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（図４に示すボーリング柱状図）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴを選択する。
詳細には、地震計選択部１３は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同種の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
【００４６】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
一方、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、被災度推定用地震計ＳＭＴから提供された加速度データ（つまり、一般には公開されていない加速度データ）を取得する。
【００４７】
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、第１関係取得部１５が、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（図３中の地震計ＳＭ２によって計測され、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１に提供された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物Ｂと地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第２実施形態の建物地震被災度推定装置１では、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の建物地震被災度推定装置、建物地震被災度推定装置の利用方法、建物地震被災度推定方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建物地震被災度推定装置１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建物地震被災度推定装置１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性として、建物Ｂの位置のボーリング柱状図を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性として、建物Ｂの位置における特定の深さの平均Ｓ波速度を取得する。建物Ｂの位置における特定の深さの平均Ｓ波速度として、例えば、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳを使って地震や地盤についての情報を調べるには？」において「コンボボックスから『３０ｍ平均Ｓ波速度』を選択すると地表から深さ３０ｍまでの平均Ｓ波速度（ＡＶＳ３０）の分布が表示されます。」として提供されている「３０ｍ平均Ｓ波速度」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/usage）が取得される。
【００５０】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、公開されている地盤特性（図４に示すボーリング柱状図）を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ１（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度を取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度を取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度を取得する。地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度として、例えば、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳを使って地震や地盤についての情報を調べるには？」において「コンボボックスから『３０ｍ平均Ｓ波速度』を選択すると地表から深さ３０ｍまでの平均Ｓ波速度（ＡＶＳ３０）の分布が表示されます。」として提供されている「３０ｍ平均Ｓ波速度」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/usage）が取得される。
【００５１】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。
【００５２】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）から、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同種の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計選択部１３が、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（建物Ｂの位置における特定の深さの平均Ｓ波速度）と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴ（例えば地震計ＳＭ２）を選択する。
詳細には、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。つまり、地震計選択部１３は、地震計ＳＭ１の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度、地震計ＳＭ２の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度、および、地震計ＳＭ３の設置位置における特定の深さの平均Ｓ波速度のうちから、建物Ｂの位置における特定の深さの平均Ｓ波速度と同種（同等）のものを選択する。
【００５３】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、被災度推定用地震計ＳＭＴから提供された加速度データ（つまり、一般には公開されていない加速度データ）を取得する。
【００５４】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、第１関係取得部１５が、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２によって計測され、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１に提供された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物Ｂと被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００５５】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性として、建物Ｂの位置のボーリング柱状図を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性として、建物Ｂの位置における表層から工学的基盤までの深さと、建物Ｂの位置における地盤増幅率とを取得する。建物Ｂの位置における地盤増幅率として、例えば、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳを使って地震や地盤についての情報を調べるには？」において「『表層地盤』タブをクリックし、コンボボックスから『地盤増幅率』を選択すると工学的基盤（Ｖｓ＝４００ｍ／ｓ）から地表に至る最大速度の増幅率の分布が表示されます。」として提供されている「地盤増幅率」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/usage）が取得される。
【００５６】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、公開されている地盤特性（図４に示すボーリング柱状図）を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ１（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置における表層から工学的基盤までの深さと、地震計ＳＭ１の設置位置における地盤増幅率とを取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置における表層から工学的基盤までの深さと、地震計ＳＭ２の設置位置における地盤増幅率とを取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置における表層から工学的基盤までの深さと、地震計ＳＭ３の設置位置における地盤増幅率とを取得する。地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における地盤増幅率として、例えば、防災科学技術研究所の地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳを使って地震や地盤についての情報を調べるには？」において「『表層地盤』タブをクリックし、コンボボックスから『地盤増幅率』を選択すると工学的基盤（Ｖｓ＝４００ｍ／ｓ）から地表に至る最大速度の増幅率の分布が表示されます。」として提供されている「地盤増幅率」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/usage）が取得される。
【００５７】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。
【００５８】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）から、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同種の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地震計選択部１３が、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（建物Ｂの位置における地盤増幅率）と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における地盤増幅率）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴ（例えば地震計ＳＭ２）を選択する。
詳細には、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。つまり、地震計選択部１３は、地震計ＳＭ１の設置位置における地盤増幅率、地震計ＳＭ２の設置位置における地盤増幅率、および、地震計ＳＭ３の設置位置における地盤増幅率のうちから、建物Ｂの位置における地盤増幅率と同種（同等）のものを選択する。
【００５９】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、被災度推定用地震計ＳＭＴから提供された加速度データ（つまり、一般には公開されていない加速度データ）を取得する。
【００６０】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、第１関係取得部１５が、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２によって計測され、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１に提供された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物Ｂと被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２例では、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００６１】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性として、建物Ｂの位置のボーリング柱状図を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地盤特性取得部１１は、地震計が設置されていない建物Ｂの位置の地盤特性として、建物Ｂの位置における卓越周期を取得する。建物Ｂの位置における卓越周期として、例えば、内閣府の「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」の図２０の「地盤モデルから算出した１次固有周期の分布」などに公開されている「卓越周期」（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/jishinnankai20151217_02.pdf）が取得される。
【００６２】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地盤特性取得部１１は、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、公開されている地盤特性（図４に示すボーリング柱状図）を取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ１（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ１の設置位置における卓越周期を取得する。また、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ２（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ２の設置位置における卓越周期を取得する。更に、地盤特性取得部１１は、地震計ＳＭ３（図３参照）の設置位置の地盤特性として、地震計ＳＭ３の設置位置における卓越周期を取得する。地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における卓越周期として、例えば、内閣府の「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」の図２０の「地盤モデルから算出した１次固有周期の分布」などに公開されている「卓越周期」（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/jishinnankai20151217_02.pdf）が取得される。
【００６３】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物構造特性取得部１２は、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の構造特性を取得する。
【００６４】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３（図３参照）から、地震計が設置されていない建物Ｂ（図３参照）の位置の地盤特性（図２に示すボーリング柱状図）と同種の地盤特性（図４（Ｂ）に示すボーリング柱状図）を有する位置に設置された地震計ＳＭ２を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地震計選択部１３が、地盤特性取得部１１によって取得された建物Ｂの位置の地盤特性（建物Ｂの位置における卓越周期）と複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置の地盤特性（地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３の設置位置における卓越周期）とに基づいて、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの地震による被災度の推定に適した地震計である被災度推定用地震計ＳＭＴ（例えば地震計ＳＭ２）を選択する。
詳細には、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地震計選択部１３が、複数の地震計ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３から、建物Ｂの位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する位置に設置された地震計を被災度推定用地震計ＳＭＴとして選択する。つまり、地震計選択部１３は、地震計ＳＭ１の設置位置における卓越周期、地震計ＳＭ２の設置位置における卓越周期、および、地震計ＳＭ３の設置位置における卓越周期のうちから、建物Ｂの位置における卓越周期と同種（同等）のものを選択する。
【００６５】
上述したように、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、例えば気象庁、防災科学技術研究所などから公開される加速度データを取得する。
一方、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴによって計測された加速度の時間波形として、被災度推定用地震計ＳＭＴから提供された加速度データ（つまり、一般には公開されていない加速度データ）を取得する。
【００６６】
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、第１関係取得部１５が、例えば実験などを行うことによって予め作成された建物の構造特性と加速度の時間波形と地震による被災度との関係である第１関係を取得する。
第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、建物地震被災度推定部１６は、建物構造特性取得部１２によって取得された建物Ｂ（図３参照）の構造特性と、加速度時間波形取得部１４によって取得された加速度の時間波形（被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２によって計測され、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１に提供された加速度の時間波形）と、第１関係取得部１５によって取得された第１関係とに基づいて、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を推定する。
つまり、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、第１実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１例〜第３例と同様に、建物Ｂと被災度推定用地震計ＳＭＴとしての地震計ＳＭ２との距離が、建物Ｂと震源地との距離と比較して十分に小さい場合に、地震計ＳＭ２の設置位置の地盤特性と同種の地盤特性を有する建物Ｂの位置において、地震計ＳＭ２によって計測された加速度の時間波形とほぼ同一の加速度の時間波形が計測される、という考え方が採用されている。
上述したように、第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第３例では、地震計が設置されていない建物Ｂの地震による被災度を簡易な手法によって推定することができる。
【００６７】
第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１によって推定された複数の建物（図示せず）の地震による被災度をサーバ（図示せず）に集約することによって、ネットワーク（図示せず）を介してサーバに接続された端末（図示せず）において、複数の建物の地震による被災度を確認することができる。
【００６８】
上述した例では、地震計選択部１３が、被災度推定用地震計ＳＭＴとして１つの地震計ＳＭ２を選択する。
他の例では、地震計選択部１３が、被災度推定用地震計ＳＭＴとして複数の地震計を選択してもよい。この例では、加速度時間波形取得部１４が、地震発生時に被災度推定用地震計ＳＭＴとしての複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形を取得する。また、建物地震被災度推定部１６は、複数の地震計のそれぞれによって計測された加速度の時間波形に基づいて、複数の地震計のそれぞれに対応する建物Ｂの地震による被災度を推定する。更に、建物地震被災度推定部１６は、複数の地震計のそれぞれに対応する建物Ｂの地震による被災度（つまり、複数の被災度の値）と、複数の地震計のそれぞれの設置位置とに基づいて、建物Ｂの地震による被災度の平均値を算出する。詳細には、建物地震被災度推定部１６は、例えば、建物Ｂと複数の地震計のそれぞれとの位置関係に基づいて、複数の地震計のそれぞれに対応する建物Ｂの地震による被災度の重み付けを行うことによって、建物Ｂの地震による被災度の平均値を算出する。
【００６９】
図８は第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１適用例を示す図である。
図８に示す例では、第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１が、被災対応システム２に適用されている。
被災対応システム２は、取得部２１と、算出部２２と、作成部２３とを備えている。取得部２１は、建物の地震による被災度と初期対応（例えば、建物の実際の被災状況の確認や居住者の安否確認など）に必要な人員数との関係である第２関係を取得する。第２関係は、例えば被災対応システム２の外部において予め作成されている。
算出部２２は、第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１によって推定された建物Ｂの地震による被災度と、取得部２１によって取得された第２関係とに基づいて、初期対応に必要な人員数を算出する。詳細には、算出部２２は、建物Ｂを含む所定のエリア内の複数の建物（図示せず）間の移動にかかる時間、または、複数の建物間の距離を反映させて、初期対応に必要な人員数を算出する。なお、算出にあたっては、建物の規模（例えば、延べ床面積や階数など）を反映させてもよい。
作成部２３は、算出部２２によって算出された人員数を反映させた被災対応計画を作成する。詳細には、作成部２３は、建物Ｂのみに関する被災対応計画を作成するのではなく、建物Ｂを含む所定のエリア内の複数の建物に対する被災対応計画を作成する。
第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第１適用例では、複数の建物が地震によって被災した場合に、現地調査すべき建物の優先順位を容易に決めることができ、被災後の対応計画立案を容易にすることができる。
【００７０】
図９は第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１の第２適用例を示す図である。
図９に示す例では、第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１が、アラートシステム３に適用されている。
アラートシステム３は、取得部３１と、算出部３２と、送信部３３とを備えている。取得部３１は、建物の地震による被災度と被災建物の倒壊危険性との関係である第３関係を取得する。第３関係は、例えば被災対応システム２の外部において予め作成されている。
算出部３２は、第１〜第３実施形態の建物地震被災度推定装置１によって推定された建物Ｂの地震による被災度と、取得部３１によって取得された第３関係とに基づいて、建物Ｂの倒壊危険性を算出する。
送信部３３は、算出部３２によって算出された建物Ｂの倒壊危険性が閾値を超えた場合に建物Ｂの所有者または居住者の端末装置（図示せず）にアラートを送信する。
アラートシステム３が、建物Ｂの倒壊危険性のみならず、建物Ｂの周囲の建物（図示せず）の倒壊危険性も把握している場合には、送信部３３が、建物Ｂの周囲の建物の倒壊危険性の情報を含めて、建物Ｂの所有者または居住者の端末装置にアラートを送信する。詳細には、送信部３３は、建物Ｂの所有者または居住者の端末装置のディスプレイの中央に建物Ｂが表示される地図データを送信する。その結果、建物Ｂの所有者または居住者の端末装置のディスプレイには、建物Ｂが中央に配置された地図が表示される。また、その端末装置のディスプレイに表示される地図には、建物Ｂの周囲の建物（倒壊危険性が高い建物、倒壊危険性が低い建物など）も含まれる。
建物Ｂの所有者または居住者は、その端末装置のディスプレイに表示される建物Ｂの周囲の倒壊危険性が高い建物、倒壊危険性が低い建物の情報を参考にして、建物Ｂからの避難ルート、あるいは、建物Ｂへの帰宅ルートを決定することができる。
【００７１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
なお、上述した実施形態における建物地震被災度推定装置１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１…建物地震被災度推定装置、１１…地盤特性取得部、１２…建物構造特性取得部、１３…地震計選択部、１４…加速度時間波形取得部、１５…第１関係取得部、１６…建物地震被災度推定部、２…被災対応システム、２１…取得部、２２…算出部、２３…作成部、３…アラートシステム、３１…取得部、３２…算出部、３３…送信部、Ｂ…建物、ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３…地震計、ＳＭＴ…被災度推定用地震計、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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