(57)【要約】【課題】圧縮変形と解放とを繰り返しても、離型層と弾性層との剥離が抑制された定着部材を提供すること。【解決手段】円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、前記接着層の離型層側の弾性率よりも、前記接着層の弾性層側の弾性率が２．７ＭＰａ以上低い定着部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、
前記接着層の離型層側の弾性率よりも、前記接着層の弾性層側の弾性率が２．７ＭＰａ以上低い定着部材。
【請求項２】
前記接着層の弾性層側の弾性率と、前記接着層の離型層側の弾性率との差分（絶対値）が、２．７ＭＰａ以上１０．０ＭＰａ以下である請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記接着層の弾性層側の弾性率と、前記接着層の離型層側の弾性率との差分（絶対値）が、２．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記弾性層の弾性率と、前記離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記弾性層の弾性率と、前記離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記弾性層の弾性率をＡ、前記接着層の弾性層側の弾性率をＢ、前記離型層の弾性率をＣ、前記接着層の離型層側の弾性率をＤとしたとき、式：１．０＜Ｂ／Ａ＜６．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜１００を満たす請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項７】
式：１．０＜Ｂ／Ａ＜３．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜８３を満たす請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
前記離型層が、フッ素樹脂を含む樹脂層である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項９】
前記離型層が、前記フッ素樹脂を含む樹脂筒状体を前記弾性層に被せた層である請求項８に記載の定着部材。
【請求項１０】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項１０に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「円筒状の基材と、前記基材の周囲に形成された弾性層と、前記弾性層の表面を被覆する表面層と、前記弾性層と前記表面層との間に形成された接着層とを有し、前記接着層が、架橋基を有するジアルキルポリオルガノシロキサンと、ビニル基を有するジアルキルポリオルガノシロキサンとの架橋生成物を含み、前記架橋生成物中の架橋したビニル基の量に対して、残存する架橋基の量がモル比で０．１倍以上３．０倍以下の範囲であることを特徴とする、定着部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
弾性層と離型層とが接着層で接着されている定着部材では、圧縮変形と解放とが繰り返されると、弾性層と離型層との剥離が生じることがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、接着層の離型層側の弾性率と接着層の弾性層側の弾性率が同じである、又は、その差分が２．７ＭＰａ未満である定着部材に比べ、繰り返しの定着動作により生じる、離型層と弾性層との剥離の発生を抑制した定着部材（以下「弾性層と離型層との接着耐久性に優れた定着部材」とも称する）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
＜１＞
円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、
前記接着層の離型層側の弾性率よりも、前記接着層の弾性層側の弾性率が２．７ＭＰａ以上低い定着部材。
＜２＞
前記接着層の弾性層側の弾性率と、前記接着層の離型層側の弾性率との差分（絶対値）が、２．７ＭＰａ以上１０．０ＭＰａ以下である＜１＞に記載の定着部材。
＜３＞
前記接着層の弾性層側の弾性率と、前記接着層の離型層側の弾性率との差分（絶対値）が、２．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下である＜２＞に記載の定着部材。
＜４＞
前記弾性層の弾性率と、前記離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜５＞
前記弾性層の弾性率と、前記離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である＜４＞に記載の定着部材。
＜６＞
前記弾性層の弾性率をＡ、前記接着層の弾性層側の弾性率をＢ、前記離型層の弾性率をＣ、前記接着層の離型層側の弾性率をＤとしたとき、式：１．０＜Ｂ／Ａ＜６．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜１００を満たす＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜７＞
式：１．０＜Ｂ／Ａ＜３．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜８３を満たす＜６＞に記載の定着部材。
＜８＞
前記離型層が、フッ素樹脂を含む樹脂層である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜９＞
前記離型層が、前記フッ素樹脂を含む樹脂筒状体を前記弾性層に被せた層である＜８＞に記載の定着部材。
＜１０＞
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
＜１１＞
＜１０＞に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
＜１２＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、＜１０＞に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜８＞、又は＜９＞に係る発明によれば、円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、接着層の離型層側の弾性率と接着層の弾性層側の弾性率が同じである、又は、その差分が２．７ＭＰａ未満である定着部材に比べ、弾性層と離型層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
＜４＞、又は＜５＞に係る発明によれば、円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、接着層の離型層側の弾性率と接着層の弾性層側の弾性率が同じである定着部材に比べ、弾性層の弾性率と離型層の弾性率との差分（絶対値）が４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であっても、弾性層と離型層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、式：１．０≧Ｂ／Ａ、式：Ｂ／Ａ≧６．０、式：５０≧Ｃ／Ｄ、又は式Ｃ／Ｄ≧１００を満たす場合に比べて、弾性層と離型層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
【００１０】
＜１０＞、＜１１＞、＜１２＞に係る発明によれば、円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有し、接着層の離型層側の弾性率と接着層の弾性層側の弾性率が同じである定着部材を備える比べ、弾性層と離型層との接着耐久性に優れた定着部材を備える定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１３】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１４】
本実施形態に係る定着部材１１０は、例えば、図１に示すように、円筒状の基材１００Ａと弾性層１００Ｂと接着層１００Ｄと離型層１００Ｃをこの順に有している。
具体的には、本実施形態に係る定着部材１１０は、例えば、円筒状の基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに設けられた離型層１１０Ｃと、弾性層１１０Ｂおよび離型層１１０Ｃの間に介在し、弾性層１１０Ｂおよび離型層１１０Ｃを接着するための接着層１１０Ｄと、を有している。
そして、接着層１１０Ｄの離型層１１０Ｃ側の弾性率よりも、接着層１１０Ｄの弾性層１１０Ｂ側の弾性率が２．７ＭＰａ以上低くなっている。
【００１５】
本実施形態に係る定着部材１１０は、上記の構成により、弾性層１００Ｂと離型層１１０Ｃとの接着耐久性に優れた定着部材となる。つまり、圧縮変形と解放とを繰り返しても、弾性層１００Ｂと離型層１１０Ｃとの剥離が抑制された定着部材となる。その理由は、次の通り推測される。
【００１６】
従来から、画像形成装置用の定着装置として、ロール状又はベルト状の形状を有する部材である第１回転体及び第２回転体を備える定着装置が知られている。この定着装置は、両回転体を接触させて接触部（ニップ）を形成した状態で回転駆動させ、第１回転体と第２回転体との接触部（ニップ）にトナー像が表面に形成された記録媒体を挿通してトナー像を定着する。そして、この第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、円筒状の基材と弾性層と接着層と離型層とをこの順に有する定着部材が用いられている。
【００１７】
しかし、こうした定着装置では、第１回転体及び第２回転体が接触部（ニップ）において圧縮変形しその後回転駆動に伴って接触部（ニップ）を通過すると圧縮から解放されて元の形状に戻る、という状態が繰り返される。そのため、離型層および弾性層も圧縮変形と圧縮からの解放とが繰り返され、弾性層と離型層との界面には繰り返して負荷が加えられる。そして、この負荷の繰り返しにより、弾性層と離型層とが剥離することがある。この原因は、弾性層と離型層との弾性率に大きな差があり、離型層および弾性層を接着する接着層と離型層又は弾性層との界面に応力集中が生じるためと考えられる。
【００１８】
それに対して、接着層１１０Ｄの離型層１１０Ｃ側の弾性率よりも、接着層１１０Ｄの弾性層１１０Ｂ側の弾性率が２．７ＭＰａ以上低くすると、接着層１１０Ｄの弾性層１１０Ｂ側の弾性率と弾性層１１０Ｂの弾性率との差、およびが接着層１１０Ｄの離型層１１０Ｃ側の弾性率と離型層１１０Ｃとの弾性率との差が、各々縮まる。それにより、接着層と離型層又は弾性層との界面に応力集中が緩和される。そのため、離型層および弾性層も圧縮変形と圧縮からの解放とが繰り返さても、離型層および弾性層を接着する接着層と離型層又は弾性層との界面に応力集中が生じ難くなる。
【００１９】
以上から、本実施形態に係る定着部材１１０は、弾性層１１０Ｂと離型層１１０Ｃとの接着耐久性に優れると推測される。
【００２０】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０の層構成は、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に金属層及びその保護層を介在させた層構成、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に接着層を介在させた層構成、これらの層構成を組み合わせた層構成であってもよい。
【００２１】
以下、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２２】
（定着部材の各層の弾性率の関係）
本実施形態に係る定着部材において、接着層の離型層側の弾性率よりも、接着層の弾性層側の弾性率が低い。
具体的には、弾性層と離型層との接着耐久性向上の観点から、接着層の弾性層側の弾性率と、接着層の離型層側の弾性率との差分（絶対値）は、２．７ＭＰａ以上であり、２．７ＭＰａ以上１０．０ＭＰａ以下が好ましく、２．８ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下がより好ましく、２．９ＭＰａ以上４．０ＭＰａ以下がさらに好ましく、３．０ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下が特に好ましい。
【００２３】
接着層の離型層側の弾性率よりも、接着層の弾性層側の弾性率が低い態様は、接着層の離型層側から弾性層側に向かって次第に弾性率が低下している態様であってもよいし、接着層の離型層側から弾性層側に向かって段階的に弾性率が低下している態様であってもよい。ただし、弾性層と離型層との接着耐久性向上の観点から、接着層の離型層側から弾性層側に向かって次第に弾性率が低下している態様であることがよい。
【００２４】
接着層の離型層側の弾性率よりも、接着層の弾性層側の弾性率が低くする方法としては、例えば、少なくとも１種が架橋剤として機能する２種以上の接着剤を含む接着層形成用組成物を弾性層上に塗布し、離型層となる樹脂筒状体を被せた後、目的とする時間で放置（シーズニング）する方法が挙げられる。上記放置処理を実施することで、接着層の弾性層側の弾性率が低くなる。これは、上記放置処理により、接着層となる接着層形成用組成物の塗膜から、接着剤のうち架橋剤として機能する成分（低分子量成分）が弾性層に染み込む現象が生じ、接着層の弾性層側の架橋密度のみが低下するためと推測される。
なお、この放置処理を実施して接着層を形成すると、接着層の離型層側から弾性層側に向かって次第に弾性率が低下する接着層が形成されると推測される。
【００２５】
ここで、弾性層の弾性率と離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下（又は４００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下）であると、弾性層と離型層との接着耐久性が低下する傾向が高まる。しかし、接着層の離型層側の弾性率よりも、接着層の弾性層側の弾性率が低くすることで、弾性層の弾性率と離型層の弾性率との差分（絶対値）が、４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下（又は４００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下）と離れていても、弾性層と離型層との接着耐久性が確保される。
【００２６】
また、弾性層と離型層との接着耐久性向上の観点から、弾性層の弾性率をＡ、接着層の弾性層側の弾性率をＢ、離型層の弾性率をＣ、接着層の離型層側の弾性率をＤとしたとき、式：１．０＜Ｂ／Ａ＜６．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜１００を満たすことが好ましく、式：１．０＜Ｂ／Ａ＜３．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜８３を満たすことがより好ましく、式：１．０＜Ｂ／Ａ＜２．０、及び、式：５０＜Ｃ／Ｄ＜６６を満たすことさらに好ましい。
【００２７】
接着層の弾性層側の弾性率、接着層の離型層側の弾性率、弾性層の弾性率、離型層の弾性率は、次の方法により測定された値と定義する。
定着部材から測定対象となる層のサンプルを採取し、これを測定試料（試料幅：２ｍｍ、試料長さ：１０ｍｍ）とする。
この測定試料を用いて、動的粘弾性試験機ＲＨＥＯＶＩＢＲＯＮ（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）により、温度３０℃周波数１０Ｈｚ／振幅１００μｍの測定条件で、弾性率を測定する。測定温度は、常温常湿（２２℃、５０％ＲＨ）環境下とする。
そして、接着層の弾性層側の弾性率は、厚み方向の半分で分断した接着層の測定試料（試料幅：２ｍｍ、試料長さ：１０ｍｍ）のうち、弾性層側の測定試料を用いて測定した弾性率とする。
接着層の離型層側の弾性率は、厚み方向の半分で分断した接着層の測定試料（試料幅：２ｍｍ、試料長さ：１０ｍｍ）のうち、離型層側の測定試料を用いて測定した弾性率とする。
弾性層の弾性率は、弾性層の厚み方向中央部から採取した厚さ０．５ｍｍの測定試料（試料幅：２ｍｍ、試料長さ：１０ｍｍ）を用いて測定した弾性率とする。
離型層の弾性率は、弾性層の厚み方向中央部から採取した厚さ０．０３ｍｍの測定試料（試料幅：２ｍｍ、試料長さ：１０ｍｍ）を用いて測定した弾性率とする。
【００２８】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。また、熱源をその内部又は外部に備えた加熱定着部材であってもよいし、熱源を備えない加圧定着部材であってもよい。
【００２９】
（基材）
定着部材がロール状の場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、基材の外径及び厚さは、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製であれば厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製であれば厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下がよい。
【００３０】
一方、定着部材がベルト状の場合、基材としては、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。
なお、樹脂ベルトには導電剤などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加し分散して体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。
また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル状に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００３１】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚さは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００３２】
なお、基材の外周面には接着剤を塗布してもよい。つまり、基材と弾性層とが接着剤層を介して積層されていてもよい。
【００３３】
（弾性層）
弾性層の材質としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。弾性層の材質としては、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の観点から、例えば、シリコーンゴムが好ましい。
【００３４】
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
【００３５】
シリコーンゴムとしては、架橋形態として付加反応型を主とするものが好ましい。また、シリコーンゴムは様々な種類の官能基が知られており、メチル基を有するジメチルシリコーンゴム、メチル基とフェニル基を有するメチルフェニルシリコーンゴム、ビニル基を有するビニルシリコーンゴム（ビニル基含有シリコーンゴム）などが好ましい。なお、ビニル基を有するビニルシリコーンゴムがより好ましく、さらにビニル基を有するオルガノポリシロキサン構造とケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ）を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造とを有するシリコーンゴムが好ましい。
【００３６】
弾性層に含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
弾性層には、各種添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、例えば、補強剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００３８】
弾性層の厚さは、例えば、３０μｍ以上１ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００３９】
（接着層）
接着層は、弾性層と離型層とを接着する層である。そして、接着層は、接着剤を含む組成物の硬化物層が挙げられる。
【００４０】
接着剤としては、例えば、シランカップリング剤系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びウレタン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、シリコーン系接着剤がより好ましく、ＳｉＨ構造（ケイ素原子に結合する水素原子を有する構造）を有するポリシロキサン（以下、「ＳｉＨ含有ポリシロキサンとも称する）であることが好ましい。
そして、接着剤としては、特に、ＳｉＨ基含有ポリシロキサンを２種以上併用し、そのうち少なくとも１種が架橋剤として機能する成分を使用することが好ましい。
【００４２】
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンとしては、１つ以上のＳｉＨ構造（すなわち、ケイ素原子と水素原子とが直接結合した構造）と、２つ以上の連続したシロキサン結合と、を有するシロキサン化合物である。
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンの１分子が有するＳｉＨ構造の数は、１以上であり、弾性層との接着性及び接着剤層にゴム弾性を付与する観点から、２以上が好ましく、２以上１０以下がより好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンの１分子が有するＳｉ原子の数は、３以上であり、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、３以上１００以下が好ましい。
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンの数平均分子量は、例えば２００以上１００００以下が挙げられ、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、２００以上６０００以下が好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４３】
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンの分子構造は、直鎖状でもよく、分岐状でもよく、環状でもよい。
ＳｉＨ基含有ポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
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【００４５】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示す１価の有機基としては、例えば、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００４７】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基等が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基の置換基としては、例えば、後述する置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００４８】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、後述する置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すシリルオキシ基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、これらの中でも、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、水素原子、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換のシリルオキシ基、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基で置換されたシリルオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１以上２以下のアルキル基がより好ましい。
【００５１】
なお、一般式（１）中のｎが２以上の場合、一般式（１）で表される化合物における２以上のＲ１３及びＲ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
また、一般式（１）中のＲ１３とＲ１４とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１１とＲ１２とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１５とＲ１６とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００５２】
一般式（１）で表される化合物は、これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１６が水素、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物が好ましく、Ｒ１１〜Ｒ１６がいずれもメチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物がより好ましい。
【００５３】
−その他の成分−
接着剤層を形成するための組成物は、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、溶剤（例えば、酢酸ブチル等）、無機粒子（例えば、酸化鉄、シリカ等）が挙げられる。
また、組成物は、ＳｉＨ基含有ポリシロキサンと共に、シランカップリング剤をさらに含んでもよい。シランカップリング剤としては、例えば、アルコキシ基含有シランカップリング剤、アルケニル基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、メタクリル基含有シランカップリング剤、スチリル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００５４】
（離型層）
離型層は、定着部材の外周面にトナー像等に対する離型性を付与するための表面層である。
【００５５】
離型層には、例えば、耐熱性や離型性が求められる。この観点から、離型層とを構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的には、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。つまり、離型層は、フッ素樹脂を含む樹脂層がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００５６】
離型層としては、樹脂筒状体を用いることが好ましい。つまり、離型層は、予め成形された樹脂筒状体（好ましくはフッ素樹脂を含む樹脂筒状体）を、弾性層に被せた層であることが好ましい。
樹脂筒状体の内周面には、接着層との接着性を高める点から、表面処理が施されていることがよい。表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００５７】
離型層の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００５８】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ロール、加圧ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ロール及び加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式による方式等が挙げられる。
【００５９】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。定着装置は、トナー像が表面に形成された記録媒体を第１回転体と第２回転体との接触部に挿通してトナー像を定着する。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００６０】
以下に、第１及び第２実施形態として、加熱部材と加圧部材とを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び第２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト、加圧ロール及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００６１】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６２】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、を備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００６３】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６４】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００６５】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６６】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６７】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００６８】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００６９】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００７０】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７１】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００７２】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００７３】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７４】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７５】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００７６】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８との接触部には挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７７】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０と、を備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４と加圧ロール８８とで形成された挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４に内周面から張力を付与する支持ロール９８と、が設けられている。
【００７８】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００７９】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００８０】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００８１】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００８２】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００８３】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８４】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８５】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれる。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８６】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、複数ある加熱手段の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８７】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。
そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００８８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る定着装置を備えてもよい。
【００８９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９１】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００９２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９３】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９４】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９５】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１００】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０１】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０２】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１０５】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１０６】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１０７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１０】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施形態を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【０１１８】
＜実施例１＞
φ２５ｍｍ のアルミ基材)上に、シリコーンプライマー（ＳｉＨ基を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤、商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤の等量混合液を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により塗布し、厚さ１０μｍの塗膜を形成した。
塗布後、塗膜を常温（２５℃）で３０分間風乾し、さらに１５０度に保持したオーブン中で１時間、焼成処理を行い、厚さ３０μｍの硬化前接着層を形成した。
【０１１９】
次に、弾性層形成用塗布液として、付加反応型液状シリコーンゴム（商品名：ＤＹ３５−１３１０；東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤を等量混合液（液状シリコーンゴム）を準備した。その後、硬化前の接着層上に、準備した塗布液（液状シリコーンゴム）をフローコート法（螺旋巻き塗布）により塗布し、厚さ０．５ｍｍの塗膜を形成した。
塗布後、アルミ基材を回転させながら、塗膜を４０℃で１５分間乾燥することで溶媒を除去し、１４０℃で３０分間加熱することで１次加硫を行い、さらに２００℃で４時間加熱することで２次加硫を行い、厚さ０．５ｍｍの弾性層を形成した。このとき、接着層も硬化し、基材と弾性層とを接着した。
【０１２０】
このようにして、弾性層付きロールを得た。
【０１２１】
次に、ＳｉＨ含有ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含む付加反応型シリコーンゴム系接着剤（商品名：ＳＥ１７１４、東レ・ダウコーニング株式会社）と、ＳｉＨ含有ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含み、架橋剤として機能する接着剤（商品名  ＴＣ−２５Ｂ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズジャパン製）等量混合液２部に、さらに、架橋剤として機能する接着剤（商品名  ＴＣ−２５Ｂ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズジャパン製）を１部追加混合した架橋剤追添混合液を準備した。
架橋剤追添混合液を、フローコーティングにより、弾性層付きロールの弾性層上に塗布し、３０μｍの塗膜を形成した。
【０１２２】
次に、接着層となる塗膜を形成した弾性層付きロールに、中心部内径が２４．８ｍｍ、チューブ厚さが３０μｍ（厚さむら、最大２μｍ）のＰＦＡチューブが沿うように設置した後、金型とＰＦＡ間を減圧することでＰＦＡチューブ−金型間を密着させる。その後、前記接着剤組成物を塗布した弾性層体を金型内に挿入、挿入後に、両端の把持部を解除し、軸方向の伸張率を変化させ、その後減圧を解除することで、接着剤を塗布した弾性層体にＰＦＡチューブ（商品名  ＨＰ４５１Ｊ、三井・デュポンフロロケミカル社製、内面エキシマー処理済み品）を被覆させた。
【０１２３】
次に、ＰＦＡチューブを被覆した弾性層付きロールを、室温で２時間奉仕（シーズニング）した後に、焼成炉中で２００度１時間焼成することで、接着層によって、弾性層と離型層とを接着させた。
【０１２４】
以上の工程を経て、定着ロールを得た。
【０１２５】
＜比較例１＞
弾性層と離型層とを接着するための接着層となる塗膜の形成において、等量混合液２部に、さらに、架橋剤として機能する接着剤を添加しない以外は、実施例１と同様に、定着ロールを得た。
【０１２６】
＜比較例２〜３＞
弾性層と離型層とを接着するための接着層となる塗膜の形成において、等量混合液２部に、さらに、架橋剤として機能する接着剤を３部、又は５部追加混合した架橋剤追添混合液を使用した以外は、実施例１と同様に、定着ロールを得た。
【０１２７】
＜評価＞
各例の定着ロールについて、次の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１２８】
（各種測定）
既述の方法に従って、各物性を測定した。
・弾性層の弾性率
・接着層の弾性層側の弾性率
・離型層の弾性率
・接着層の離型層側の弾性率
【０１２９】
（初期接着評価）
各例の定着ロールの周方向に２箇所、２５ｍｍの間隔で切り込みをいれ、切り込み入れた間の離型層（ＰＦＡチューブ）を引っ張ったときに、接着層と弾性層が界面剥離しなければ、弾性層と離型層との初期接着性をＯＫとした。界面剥離した場合、ＮＧとした。
【０１３０】
（耐久接着評価）
加熱ロールとして各例の定着ロールを画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ）の定着装置に装着した。
この装置により、普通紙走行モードで、Ａ４サイズ紙を紙の長手方向がロールと垂直になるように通紙した。そして、次の基準で評価した。
Ａ：１０万枚通紙したときに弾性層と離型層とが界面剥離していない（弾性層と離型層との間に浮きが発生していない）。
Ｂ： １０万枚通紙したときに弾性層と離型層とが界面剥離している（弾性層と離型層との間に浮きが若干発生している
Ｃ：１０万枚通紙したときに弾性層と離型層とが界面剥離している（弾性層と離型層との間に浮きが発生している）。
【０１３１】
【表１】
2020052162.tif 000004
【０１３２】
上記結果から、本実施例の定着ロールは、比較例の定着ロールに比べ、耐久接着評価が良好であることがわかる。つまり、弾性層と離型層との接着耐久性が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  離型層
【図１】
2020052162.tif 000005
【図２】
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【図３】
2020052162.tif 000007
【図４】
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