(57)【要約】【課題】隣接する拘束用ブロック間で、幅方向の移動も生じず上下方向の移動も生じない拘束用ブロックを提供する。【解決手段】舗装用ブロックの移動を拘束するための拘束用ブロックＡであって、平面視において一対の長辺側端面１，１と一対の短辺側端面２，２を有する直方体状であり、一対の短辺側端面２，２には、細幅凸部１１と細幅凹部１２からなる横方向移動を拘束する横方向拘束体１０と広幅凸部２１と広幅凹部２２からなる上下方向移動を拘束する上下方向拘束体２０とが形成されている。横方向拘束体１０により隣接する拘束用ブロック間の横方向移動が拘束されるので、舗装用ブロックのバラケを防止でき、上下方向拘束体２０により隣接する拘束用ブロック間の上下方向移動が拘束されるので、沈下や段差の発生を防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装用ブロックの移動を拘束するための拘束用ブロックであって、
平面視において一対の長辺側端面と一対の短辺側端面を有する直方体状であり、
一対の短辺側端面には、それぞれ、隣接する拘束用ブロックとの間で横方向移動を拘束する横方向拘束体と上下方向移動を拘束する上下方向拘束体とが、形成されている
ことを特徴とする拘束用ブロック。
【請求項２】
前記短辺側端面には、その上方部には前記横方向拘束体が形成され、その下方部には前記上下方向拘束体が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の拘束用ブロック。
【請求項３】
前記横方向拘束体が、前記短辺側端面を左右に分ける中心線を仮定したとき、該中心線より一方側の短辺側端面に形成された、縦向きに延びる細幅凸部と、前記中心線より他方側の短辺側端面に形成された縦向きに延びる細幅凹部とからなる
ことを特徴とする請求項２記載の拘束用ブロック。
【請求項４】
前記上下方向拘束体が、前記短辺側端面を左右に分ける中心線を仮定したとき、該中心線より一方側の短辺側端面に形成された広幅凸部と、前記中心線より他方側の短辺側端面に形成された、広幅凹部とからなる
ことを特徴とする請求項２記載の拘束用ブロック。
【請求項５】
前記細幅凸部は、半円柱状であり、前記短辺側端面より突出して形成されており、
前記細幅凹部は、半円状の凹溝であり、前記短辺側端面より嵌凹して形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の拘束用ブロック。
【請求項６】
前記広幅凸部は、平面視台形状であり、前記短辺側端面より突出して形成されており、
前記広幅凹部は、平面視台形状であり、前記短辺側端面より嵌凹して形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の拘束用ブロック。
【請求項７】
前記細幅凹部の半円状の壁面に、隣接する拘束用ブロックの細幅凸部に接触させる目地形成用の細突条が形成されている
ことを特徴とする請求項５記載の拘束用ブロック。
【請求項８】
前記広幅凸部の前端面に、隣接する拘束用ブロックの広幅凸部に接触させる目地形成用の細突条が形成されている
ことを特徴とする請求項６記載の拘束用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束用ブロックに関する。さらに詳しくは、本発明は、多数の舗装用ブロックを敷き詰めた舗装領域の外周を囲み舗装用ブロックのバラケや移動を防止するのに用いられる拘束用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
拘束用ブロックの従来技術として特許文献１のコンクリート縁石がある。
このコンクリート縁石は、略直方体状の形状を有し、隣接するコンクリート縁石と組み合わせるための凹凸部（凸部及び凹部）、及び、隣接するコンクリート縁石との間に目地を形成させるための突起部を備えたものである。
【０００３】
上記従来技術によると、隣接するコンクリート縁石同士は凸部と凹部が互いに噛み合っているので、コンクリート縁石のバラケや幅方向の移動を拘束することはできる。しかし上下方向の移動を拘束することはできない。
したがって、コンクリート縁石の部分的な沈下が生じ、舗装面に段差が生ずることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、隣接する拘束用ブロックとの間で、幅方向のバラケや移動も生じず上下方向の移動も生じない拘束用ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の拘束用ブロックは、舗装用ブロックの移動を拘束するための拘束用ブロックであって、平面視において一対の長辺側端面と一対の短辺側端面を有する直方体状であり、一対の短辺側端面には、それぞれ、隣接する拘束用ブロックとの間で横方向移動を拘束する横方向拘束体と上下方向移動を拘束する上下方向拘束体とが、形成されていることを特徴とする。
第２発明の拘束用ブロックは、第１発明において、前記短辺側端面には、その上方部には前記横方向拘束体が形成され、その下方部には前記上下方向拘束体が形成されていることを特徴とする。
第３発明の拘束用ブロックは、第２発明において、前記横方向拘束体が、前記短辺側端面を左右に分ける中心線を仮定したとき、該中心線より一方側の短辺側端面に形成された、縦向きに延びる細幅凸部と、前記中心線より他方側の短辺側端面に形成された縦向きに延びる細幅凹部とからなることを特徴とする。
第４発明の拘束用ブロックは、第２発明において、前記上下方向拘束体が、前記短辺側端面を左右に分ける中心線を仮定したとき、該中心線より一方側の短辺側端面に形成された広幅凸部と、前記中心線より他方側の短辺側端面に形成された、広幅凹部とからなることを特徴とする。
第５発明の拘束用ブロックは、第３発明において、前記細幅凸部は、半円柱状であり、前記短辺側端面より突出して形成されており、前記細幅凹部は、半円状の凹溝であり、前記短辺側端面より嵌凹して形成されていることを特徴とする。
第６発明の拘束用ブロックは、第４発明において、前記広幅凸部は、平面視台形状であり、前記短辺側端面より突出して形成されており、前記広幅凹部は、平面視台形状であり、前記短辺側端面より嵌凹して形成されていることを特徴とする。
第７発明の拘束用ブロックは、第５発明において、前記細幅凹部の半円状の壁面に、隣接する拘束用ブロックの細幅凸部に接触させる目地形成用の細突条が形成されていることを特徴とする。
第８発明の拘束用ブロックは、第６発明において、前記広幅凸部の前端面に、隣接する拘束用ブロックの広幅凸部に接触させる目地形成用の細突条が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、横方向拘束体により隣接する拘束用ブロック間の横方向移動が拘束されるので、舗装用ブロックのバラケや移動を防止でき、上下方向拘束体により隣接する拘束用ブロック間の上下方向移動が拘束されるので、拘束用ブロックの沈下や段差の発生を防止できる。
第２発明によれば、横方向に動かす外力が直接働くブロック上面に近い場所に横方向拘束体が形成されているので、横方向移動の拘束力が強くなる。
第３発明によれば、複数個の拘束用ブロックを連設したとき、隣接する拘束用ブロック間で縦向きに延びる細幅凸部が縦向きに延びる細幅凹部に嵌合することで、隣接する拘束用ブロック間で互いの横移動を拘束することができる。
第４発明によれば、複数個の拘束用ブロックを連設したとき、隣接する拘束用ブロック間で広幅凸部と広幅凹部とが互いに上下に重なることで、隣接する拘束用ブロック間で互いの上下移動を拘束することができる。
第５発明によれば、細幅凸部が半円柱状であり、細幅凹部が半円状の凹溝であることにより、嵌合時の接触面積が大きく、しかも横向きの外力が加わっても凸部と凹部との間でガタツキが生じにくいので、横方向移動の拘束力が強い。
第６発明によれば、広幅凸部と広幅凹部は平面視で台形状であって接触面積が広くなっている。このため、上下方向の外力が加わっても広幅凸部と広幅凹部による支持力が大きいので、上下方向の移動の拘束力が強い。
第７発明によれば、細突条によって細幅凹部の壁面と隣接する拘束用ブロックの細幅凸部の壁面との間に隙間ができるので、この隙間に目地砂を入れて目地を形成することができる。
第８発明によれば、細突条によって広幅凸部の前端面と隣接する拘束用ブロックの広幅凸部の壁面との間に隙間ができるので、この隙間に目地砂を入れて目地を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る拘束用ブロックＡの斜視図である。
【図２】図１に示す拘束用ブロックＡの平面図である。
【図３】図１に示す拘束用ブロックＡの側面図である。
【図４】図１に示す拘束用ブロックＡの正面図である。
【図５】横方向拘束体の拡大平面図である
【図６】上下方向拘束体の拡大平面図である。
【図７】拘束用ブロックＡを２個連設した状態の斜視図である。
【図８】拘束用ブロックＡの使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明に係る拘束用ブロックＡは、多数の舗装用ブロックを敷き詰めて構成した舗装面の外延に設置されるブロックである。
【００１０】
舗装面を構成するための舗装用ブロックには、特開２０１８−３１１９３に開示されたものを例示できる。このような舗装用ブロックでは、長方体状のブロック本体の周囲に凹形状部と凸形状部とが設けられ、隣接して配置された舗装用ブロック間で互いの横方向移動が不能に拘束されるようになっている。これらの舗装用ブロックは、敷き詰められた舗装面の周囲が固定されておれば個々の舗装用ブロックがバラけることはない。しかし、周囲の固定がなくなると、互いに離間しやすくなり舗装面内の舗装用ブロックが移動したりバラけた状態になる。
本発明の拘束用ブロックＡは、上記のような舗装面の外周を固定するために用いられるブロックである。
【００１１】
本実施形態に係る拘束用ブロックＡの基本形状は、図１に示すように、直方体状であり、一対の長辺側端面１，１と一対の短辺側端面２，２と上面３と底面４の六面を有している。
本明細書でいう高さ、幅、長さの意味は、図１に示す高さＨ、短辺側端面２の横幅寸法である幅Ｗ、長辺側端面１の長さ寸法である長さＬが示す方向の意味で使用する。また、通常の使用状態を前提として使用する。
【００１２】
拘束用ブロックＡの上面３と底面４は平坦な水平面である。一対の長辺側端面１，１は基本的には平坦な垂直面である。一対の短辺側端面２，２は、平坦な垂直面を有し、これに横方向拘束体１０や上下方向拘束体２０を構成する凹凸を形成したものである。短辺側端面２には、凹凸が形成されていない部位には平坦で垂直な端面（後述する短辺側端面２ａ，２ｂ，２ｃ）が残されている。
【００１３】
一対の長辺側端面１，１には、高さ方向の中間位置付近で小さな段差１ｓが横方向に延びており、上段側端面１ａと下段側端面１ｂとを分けている。
上段側端面１ａは下段側端面１ｂより少し幅寸法が小さくなっている。このような段差１ｓが設けられたのは、図８に示すように、敷き詰められた舗装用ブロックＢを、連設した拘束用ブロックＡの一列とこれに直交する拘束用ブロックＡの他の列で囲む場合に、一部の拘束用ブロックＡを長さ方向Ｌの途中で切断して、その端面を別の拘束用ブロックＡの側面に当てて直角に設置するが、この場合にも、目地砂を充填する隙間を確保するためである。
【００１４】
一対の短辺側端面２，２には、横方向拘束体１０と上下方向拘束体２０とが形成されている。
本発明において、短辺側端面の上方部および下方部とは、短辺側端面における任意の高さの点に引いた水平線の上側の部分および下側の部分をいうが、以下に説明する実施形態では、図４に示すほぼ中間高さの水平な線Ｌｈより上の部分を上方部といい、下の部分を下方部という。
【００１５】
また、本発明において短辺側端面の一方側および他方側とは、短辺側端面における幅方向ほぼ中間位置にある点に引いた垂直線を境にした一方側と他方側をいうが、以下に説明する実施形態では、図４に示す幅方向中間点で垂直に引いた中心線Ｌｖより左側を一方側といい、右側を他方側という。
【００１６】
横方向拘束体１０は、隣接する拘束用ブロックＡとの間で横方向移動を拘束するものであり、短辺側端面２，２の上方部に形成されている。上下方向拘束体２０は隣接する拘束用ブロックＡとの間で上下方向移動を拘束するものであり、短辺側端面２，２の下方部に形成されている。
【００１７】
以下、図１〜図４を参照し、さらに詳細を説明する。
短辺側端面２には、既述のごとく横方向拘束体１０や上下方向拘束体２０を構成する凹凸を形成した後の垂直な端部が残されており、この短辺側端面２は通常の使用状態で垂直であり、かつ平坦な面である。
【００１８】
横方向拘束体１０は、縦向きに延びる細幅凸部１１と縦向きに延びる細幅凹部１２とからなる。
細幅凸部１１は短辺側端面２の上方部において仮想の中心線Ｌｖより一方側（図１および図４では左側）に形成されており、その両側には部分的な短辺側端面２ａ，２ｂが残されている。
細幅凸部１１は、半円柱状であり、部分的な短辺側端面２ａ，２ｂより突出して形成されている。
【００１９】
細幅凹部１２は仮想の中心線より他方側（図１および図４では右側）に形成されており、その両側には部分的な短辺側端面２ｂ，２ｃが残されている。
細幅凹部１２は、半円状の凹溝であり、部分的な短辺側端面２ｂ，２ｃより嵌凹して形成されている。
【００２０】
細幅凸部１１と細幅凹部１２は同じ寸法の半円形であって、図２に示すように、長さ方向両端部の２つの短辺側端面２，２に形成され、幅方向に沿った配置は同じである。換言すれば、平面視でみると、一方の短辺側端面２の細幅凸部１１は他方の短辺側端面２の細幅凹部１２に対応付けられた位置に形成されており、同様に一方の短辺側端面の細幅凹部１２は他方の短辺側端面２の細幅凸部１１に対応付けられた位置に形成されている。ゆえに、隣接して配置した拘束用ブロックＡ，Ａの細幅凸部１１と細幅凹部１２を互いに嵌め合わせることができる。
【００２１】
上下方向拘束体２０は、広幅凸部２１と広幅凹部２２とからなる。
短辺側端面２における仮想の中心線Ｌｖより一方側（図１および図４では左側）に広幅凸部２１が形成され、中心線Ｌｖより他方側（図１および図４では右側）に広幅凹部２２が形成されている。
【００２２】
前記広幅凸部２１は、平面視台形状であり、短辺側端面２より突出して形成されている。また広幅凸部２１の上面は前端が下がる方向の傾斜面に形成されている。前記広幅凹部２２は、平面視台形状であり、短辺側端面２より嵌凹して形成されている。この広幅凹部２２の上面は奥に向って下がる方向の傾斜面に形成されている。
【００２３】
広幅凸部２１と広幅凹部２２との間は傾斜面２３で接続されている。傾斜面２３の中心位置は仮想の中心線Ｌｖと一致している。広幅凸部２１と広幅凹部２２の上面が共に傾斜面であることと、広幅凸部２１と広幅凹部２２の接続部分が傾斜面２３であることにより、隣接する広幅凸部２１と広幅凹部２２とは容易に嵌め合わすことができる。
【００２４】
図２に示すように、長さ方向両端部の２つの短辺側端面２，２に形成され、幅方向に沿った配置は同じである。換言すれば、平面視でみると、一方の短辺側端面２の広幅凸部２１は他方の短辺側端面２の広幅凹部２２に対応付けられた位置に形成されており、同様に一方の短辺側端面２の広幅凹部２２は他方の短辺側端面２の広幅凸部２１に対応付けられた位置に形成されている。ゆえに、隣接して配置した拘束用ブロックＡ，Ａの広幅凸部２１と広幅凹部２２を互いに嵌め合わせることができる。
【００２５】
図２、図４および図５に示すように、細幅凹部１２の半円状の壁面に、目地形成用の細突条１３が２本縦向き、かつ平行に形成されている。また、細幅凹部１２の右側の短辺側端面２ｃには１本の細突条１４が縦向きに形成されている。この２本の細突条１３，１３と１本の細突条１４は隣接する拘束用ブロックの細幅凸部１１に接触させることができ、細幅凹部１２と細幅凸部１１との間に均等な隙間をもつ目地用隙間を形成できる。
【００２６】
図２、図４および図６に示すように、広幅凸部２１の前端面に、目地形成用の細突条２４が形成されている。この細突条２４は隣接する拘束用ブロックの広幅凹部２２の前端面に接触させることができ、広幅凸部２１と広幅凹部２２との間に均等な隙間をもつ目地用隙間を形成できる。
【００２７】
上記した細突条１３，１４および細突条２４は、拘束用ブロックＡ，Ａを長手方向に連設したとき、互いの短辺側端面２，２の間で均等な隙間を形成することができる。このため、施工時に目地砂を入れやすくなり、目地砂を入れた後の隣接する拘束用ブロックＡ，Ａ間のガタツキが無くなるので、施工した拘束用ブロックＡの設置状態を長く保持することができる。
【００２８】
つぎに、拘束用ブロックＡの使用方法を説明する。
図７に示すように、複数個の拘束用ブロックＡ，Ａ・・・は長さ方向に沿って一列に連接する。このように連接する拘束用ブロックＡの使用場所を例示すると、図８のとおりである。符号Ｐは一般的な舗装用ブロックＢを敷き詰めた舗装面を示し、符号Ｒはアスファルト等で舗装された路面を示している。拘束用ブロックＡは、舗装面Ｐと路面Ｒの境界に設置され、舗装用ブロックＢのバラケや移動を防止するために利用される。
【００２９】
本実施形態に係る拘束用ブロックＡの利点を説明する。
（１）図７に示すように、複数個の拘束用ブロックＡ，Ａを連設したとき、隣接する拘束用ブロックＡ，Ａ間で縦向きに延びる細幅凸部１１が縦向きに延びる細幅凹部１２に嵌合することで、隣接する拘束用ブロックＡ，Ａ間で互いの横移動を拘束することができる。また同様に拘束用ブロックＡ，Ａを連設したとき、隣接する拘束用ブロックＡ，Ａ間で広幅凸部２１と広幅凹部２２とが互いに上下に重なることで、隣接する拘束用ブロックＡ，Ａ間で互いの上下移動を拘束することができる。このため、拘束用ブロックＡの沈下や段差の発生を防止できる。
【００３０】
（２）細幅凸部１１が半円柱状であり、細幅凹部１２が半円状の凹溝であることにより、嵌合時の接触面積が大きく、しかも横向きの外力が加わっても細幅凸部１１の円弧面と細幅凹部１２の円弧面が接触するとガタツキが生じにくいので、横方向移動の拘束力が強い。
広幅凸部２１も広幅凹部２２も平面視で台形状であって接触面積が広くなっている。このため、上下方向の外力が加わっても広幅凸部２１と広幅凹部２２による支持力が大きいので、上下方向の移動の拘束力が強い。
【００３１】
（３）細突条１３，１４によって細幅凹部１２の壁面と隣接する拘束用ブロックＡ，Ａの細幅凸部１１の壁面との間に隙間ができるので、この隙間に目地砂を入れて目地を形成することができる。
また、細突条１４によって広幅凸部２１の前端面と隣接する拘束用ブロックＡ，Ａの広幅凸部２１の壁面との間に隙間ができるので、この隙間に目地砂を入れて目地を形成することができる。
【００３２】
（４）以上のように、横方向拘束体１０により隣接する拘束用ブロック間の横方向移動が拘束されるが、横方向に動かす外力が直接働くブロック上面に近い場合に横方向拘束体１０が形成されているので、横方向移動の拘束力が強くなる。また、上下方向拘束体２０の凹凸の大きい広幅凸部２１と広幅凹部２２が、ブロック体の下方部分に形成されているので、製造が容易となる。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  拘束用ブロック
１  長辺側端面
２  短辺側端面
３  上面
４  底面
１０  横方向拘束体
１１  細幅凸部
１２  細幅凹部
１３  細突条
２０  上下方向拘束体
２１  広幅凸部
２２  広幅凹部
２４  細突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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