(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の作業エリアと動き特徴量だけでは推定が困難な状況においても、作業者の実施工程を精度よく推定する。【解決手段】工程推定装置１は、装置の稼働に係る第一の情報、作業者による装置に対する作業に係る第二の情報、前記第二の情報以外の作業者の作業に係る第三の情報のうち、２つ以上の情報を取得し、第一の情報と第二の情報の何れか又は両方から、装置に関する特徴量を算出し、第二の情報と第三の情報の何れか又は両方から、作業者に関する特徴量を算出し、算出された装置に関する特徴量と、作業者に関する特徴量とに基づき、作業者の作業工程を推定する。推定は、推定対象の時刻を説明変数とした関数により算出される目的変数の値を、該時刻における特徴量として算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の稼働に係る第一の情報、作業者による装置に対する作業に係る第二の情報、前記第二の情報以外の作業者の作業に係る第三の情報のうち、２つ以上の情報を取得する取得手段と、
前記第一の情報と前記第二の情報の何れか又は両方から、装置に関する特徴量を算出する装置特徴量算出手段と、
前記第二の情報と前記第三の情報の何れか又は両方から、作業者に関する特徴量を算出する作業者特徴量算出手段と、
前記装置特徴量算出手段によって算出された特徴量と、前記作業者特徴量算出手段によって算出された特徴量と、に基づき作業者の作業工程を推定する推定手段と、を備え、
前記装置特徴量算出手段は、推定対象の時刻を説明変数とした関数により算出される目的変数の値を、該時刻における特徴量として算出し、
前記関数は、前記第一の情報と前記第二の情報の何れか又は両方に基づき決定される、線形あるいは非線形の関数である工程推定装置。
【請求項２】
装置毎に１つ以上の前記関数が割り当てられ、
前記装置特徴量算出手段は推定対象の時刻において装置毎に１以上の特徴量を算出する請求項１に記載の工程推定装置。
【請求項３】
前記第一の情報は、各装置の装置ログ、装置音、装置の動作の予定および過去の動作の推定結果からなるグループから選択される１つ以上を含み、
前記第二の情報は、作業者による装置の操作ログ、装置の稼働に係る前処理、装置の稼働に係る後処理およびそれらの計画情報からなるグループから選択される１つ以上を含み、
前記第三の情報は、推定対象を含む１以上の作業者に関して、位置情報、向き情報、経路の情報、姿勢の情報、動作情報および計画情報からなるグループから選択される１つ以上を含む請求項１または２に記載の工程推定装置。
【請求項４】
前記作業者特徴量算出手段は、
事前に取得された領域と向きとの組み合わせを有する情報を用いて、各時刻において作業者が何れの組み合わせに該当するかを、前記第二の情報と前記第三の情報の何れか又は両方から特定して第一作業者要約情報とし、
何れの組み合わせにも該当しなかった場合は、各時刻において作業者がどの経路に位置して該経路のどちらに向いているかを、前記第二の情報と前記第三の情報の何れか又は両方から特定して第二作業者要約情報とし、
各時刻において、作業者に関して特定した第一作業者要約情報または第二作業者要約情報の何れかを、該時刻における作業者要約情報として特定し、
各時刻における前記作業者要約情報が、各時刻を含んで連続して継続している時間帯の長さを特定して、該時刻における要約情報継続時間とし、
各時刻における前記作業者要約情報とは異なる値が特定された直近の時刻を該時刻より過去から特定し、該直近の時刻における作業者要約情報を各時刻における直前作業者要約情報とし、
各時刻における前記作業者要約情報とは異なる値が特定された直近の時刻を該時刻より未来から特定し、該直近の時刻における作業者要約情報を各時刻における直後作業者要約情報とし、
前記作業者特徴量算出手段は、前記作業者要約情報、前記要約情報継続時間、前記直前作業者要約情報、前記直後作業者要約情報のうち１以上を作業者に関する特徴量とする請求項３に記載の工程推定装置。
【請求項５】
装置の稼働、作業者による装置に対する作業、前記装置に対する作業以外の作業者による作業のうち、２つ以上の間の関係を特定する関係特定手段を更に備え、
前記装置特徴量算出手段は、前記関係特定手段によって特定された関係に基づき、特徴量を算出する対象の装置を決定し、
前記作業者特徴量算出手段は、前記関係特定手段によって特定された関係に基づき、特徴量を算出する対象の作業者を決定する請求項１から４のいずれか一項に記載の工程推定装置。
【請求項６】
前記関係特定手段は、推定対象の作業者が関係しうる、装置の稼働と作業者による装置に対する作業の何れか又は両方を特定し、
前記装置特徴量算出手段は、特定された装置の稼働と作業者による装置に対する作業の何れか又は両方に関する特徴量を算出する請求項５に記載の工程推定装置。
【請求項７】
前記関係特定手段は、前記関係の強さを特定し、
前記装置特徴量算出手段、及び前記作業者特徴量算出手段は、前記関係及びその強さに基づいて特徴量を算出する請求項５または６に記載の工程推定装置。
【請求項８】
前記関係特定手段は、装置に関連付けられた計画、作業者に関連付けられた計画、工程推定装置による過去の推定結果、装置に関連付けられたエリア情報および作業者の位置情報からなるグループから選択される１以上に基づいて、前記関係、及び前記関係の強さを特定する請求項５から７のいずれか一項に記載の工程推定装置。
【請求項９】
前記推定手段により推定された作業者の各時刻における作業工程から、誤推定された部分を修正する修正手段をさらに備え、
前記修正手段は推定対象に関連付けられた計画に加えて、前記関係特定手段によって特定された推定対象と関係のある装置に関連付けられた計画情報、推定対象と関係のある他の作業者に関連付けられた計画情報及び位置情報並びに前記関係の強さからなるグループから選択された１以上を利用して修正する請求項５から８のいずれか一項に記載の工程推定装置。
【請求項１０】
装置の稼働に係る第一の情報、作業者による装置に対する作業に係る第二の情報、前記第二の情報以外の作業者の作業に係る第三の情報のうち、２つ以上の情報を取得する取得工程と、
前記第一の情報と前記第二の情報の何れか又は両方から、装置に関する特徴量を算出する装置特徴量算出工程と、
前記第二の情報と前記第三の情報の何れか又は両方から、作業者に関する特徴量を算出する作業者特徴量算出工程と、
前記装置特徴量算出工程によって算出された特徴量と、前記作業者特徴量算出工程によって算出された特徴量と、に基づき作業者の作業工程を推定する推定工程と、を含み、
前記装置特徴量算出工程は、推定対象の時刻を説明変数とした関数により算出される目的変数の値を、該時刻における特徴量として算出し、
前記関数は、前記第一の情報と前記第二の情報の何れか又は両方に基づき決定される、線形あるいは非線形の関数である工程推定方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業者が実施している工程を推定する工程推定装置および工程推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、製品を製造する際には、複数種類の工程の作業を実施する。例えば、印刷物を作成するためには、印刷、製本、断裁、検品などの複数の工程の作業を行う必要がある。製品を製造する過程においては、誰がいつ何処で何の工程の作業をしていたかを記録し、各工程の作業効率の分析や、作業者の予実管理に活用することは一般に広く行われている。製造に必要な工程の種類が多くなったり、作業量が多くなったりした場合、作業実績を作業者による手入力で記録する方法では、入力しなければいけない対象が増えるため、実績入力における作業者の負荷が大きくなる。
【０００３】
作業者に負荷をかけることなく作業記録を作成する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１では、作業者の動き特徴量と、作業者が位置する圃場候補に関して予め記憶された特徴量に基づいて、作業種別を精度よく特定する。更に、特定された作業種別に基づいて、圃場候補から作業中の圃場を特定する。
【０００４】
特許文献１に記載の技術が対象とする農場においては、作業者は自身が位置する圃場に関する作業を行い、別の圃場に移動した際にはその圃場に関する作業を行う。故に、作業者が作業中の圃場に関する特徴量を利用することで、作業種別を精度よく特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
印刷現場では、同じ様な動作で構成される複数の作業工程が、同じ作業エリア（特許文献１における圃場に対応）でなされることがある。そのような現場においては、特許文献１に記載の作業者の位置と動き特徴量を利用した方法では、作業者が実施中の工程を正しく特定することは困難である。特に、作業者の動作に関するデータを十分な精度で取得できない作業環境では、他の情報も用いて推定をしなければ、実施中の作業工程を正しく特定することは困難である。
【０００７】
また、特許文献１では、推定対象の作業者の作業種別を、近くで作業している他作業者の作業種別と同じであるとして、推定対象の作業者の作業種別を特定する手段が記載されている。しかしながら、印刷現場では、複数の作業者が同じ作業エリア内の近くで別々の工程の作業をしていることがある。このような印刷現場においては、特許文献１に記載の他作業者の情報を利用する方法を適用することは不適切である。
【０００８】
本開示はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の動作時刻（或いは時間帯）と、作業者による作業の実施時刻（或いは時間帯）と、の間にある関係を利用して、作業者の実施工程を精度よく推定することができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある態様は工程推定装置に関する。この工程推定装置は、装置の稼働に係る第一の情報、作業者による装置に対する作業に係る第二の情報、前記第二の情報以外の作業者の作業に係る第三の情報のうち、２つ以上の情報を取得する取得手段と、第一の情報と第二の情報の何れか又は両方から、装置に関する特徴量を算出する装置特徴量算出手段と、第二の情報と第三の情報の何れか又は両方から、作業者に関する特徴量を算出する作業者特徴量算出手段と、装置特徴量算出手段によって算出された特徴量と、作業者特徴量算出手段によって算出された特徴量と、に基づき作業者の作業工程を推定する推定手段と、を備える。装置特徴量算出手段は、推定対象の時刻を説明変数とした関数により算出される目的変数の値を、該時刻における特徴量として算出する。関数は、第一の情報と第二の情報の何れか又は両方に基づき決定される、線形あるいは非線形の関数である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、作業者の作業エリアと動き特徴量だけでは推定が困難な状況においても、作業者の実施工程を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る工程推定システムの構成の一例を示す図。
【図２】工程推定装置のハードウエア構成の一例を示す図。
【図３】作業定義情報の内容を保持するテーブル構成の一例を示す図。
【図４】注文及び計画の内容を保持するテーブル構成の一例を示す図。
【図５】印刷現場における装置レイアウト、装置のオペレータブルエリア、作業エリアの一例を示す図。
【図６】第１実施形態における工程推定装置の機能を示す図。
【図７】特徴量に関するデータを保持するテーブル構成の第一の例を示す図。
【図８】作業者の位置と向きに関する特徴量の作成方法を説明するための図。
【図９】特徴量に関するデータを保持するテーブル構成の第二の例を示す図。
【図１０】基準時刻及び基準時刻パラメータの概念を示す図。
【図１１】装置に関する特徴量を算出する際に利用する分布パターンを保持するテーブル構成の一例を示す図。
【図１２】作業者及び装置に関する情報を取得する際の、作業者端末及び装置の処理フローを示す図。
【図１３】第１実施形態における、装置特徴量作成部と作業者特徴量作成部の処理フローを示す図。
【図１４】第１実施形態における、推定結果を補正する補正部の処理フローを示す図。
【図１５】第２実施形態における工程推定装置の機能を示す図。
【図１６】第２実施形態における、特徴量に関するデータを保持するテーブル構成の概念を示す図。
【図１７】第２実施形態における、装置に関する特徴量を算出する際に利用する分布パターンを保持するテーブル構成の一例を示す図。
【図１８】第２実施形態における、装置に関する特徴量の作成に係る処理フローを示す図。
【図１９】第２実施形態における、装置に関する特徴量の作成に係る処理フローを示す図。
【図２０】第２実施形態における、装置に関する特徴量の作成に係る処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本開示は図示された構成に限定されるものではない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
印刷現場では、装置が動作した時刻（或いは時間帯）と、作業者が装置に対して作業した時刻（或いは時間帯）と、作業者によるその他の作業の実施時刻（或いは時間帯）との間には、それぞれ有意な関係がある場合が多い。なお、動作している装置が存在するエリアと、作業者が装置に対して作業を実施するエリアと、作業者によるその他の作業がなされるエリアと、が同じか否かに関わらず、前述の関係は存在し得る。
【００１４】
１つ目の例として、例えば、ある印刷現場においては、印刷機が印刷を開始した後、５分程度経過するたびに、作業者は出力トレイに出力された印刷物を別の場所に移動させることが多い。２つ目の例として、ある印刷現場においては、自動断裁機が稼働している時間帯と、稼働停止してから１時間後までの時間帯は、作業者は断裁された印刷物の検品作業を実施していることが多い。３つ目の例として、ある印刷現場においては、自動断裁と製本とを並行して実施することが多く、自動断裁機が稼働を開始してから５秒後〜３０秒後の時間帯は、作業者は次に断裁する印刷物の製本をしている可能性が高い。
【００１５】
つまり、作業者が作業中のエリアで動作する装置であるか否かに関わらず、装置の動作がいつ開始したか（終了したか）、或いは開始する予定か（終了する予定か）の情報を考慮することで、作業者が作業中の工程を精度よく推定することができる。
【００１６】
＜第１実施形態＞
提案する工程推定装置および工程推定方法は、人と装置により製品が生産される現場に構築される。以降では、印刷工場を例として取り上げて説明をするが、それに限らず、他の生産現場に工程推定装置を構築することもできる。
【００１７】
図１は、第１実施形態に係る工程推定システムの構成図を示す。工程推定装置１は、印刷工場内で稼働する装置の動作ログや、作業者の位置に関する情報、計画に関する情報などの印刷工場から得られるデータを収集し、印刷現場で実施されている作業工程を推定するための装置である。印刷機２は、用紙に印刷をするための装置である。製本機３は印刷された用紙を製本するための装置である。断裁機４は用紙を断裁するための装置である。携帯情報端末５は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ノートＰＣなど、作業者が携帯可能であり、無線ＬＡＮ等により通信可能な端末を指す。携帯情報端末５は内部に加速度、角加速度、地磁気などを計測するセンサを有している。また、携帯情報端末５は、計測されたセンサ情報を時刻情報とともに無線アクセスポイント６を介して工程推定装置１や位置推定装置７に送信することができる。位置推定装置７は、携帯情報端末５から受信したセンサ情報から、携帯情報端末５を所持する作業者の位置を推定する装置である。作業定義情報ＤＢ８は、印刷現場における作業者及び装置の作業計画を作成する際に使用される情報を保管するＤＢ（Ｄａｔａ Ｂａｓｅ）である。注文ＤＢ９は印刷工場が受けた注文を管理するＤＢである。計画作成装置１０は注文ＤＢ９と作業定義情報ＤＢ８を利用して、作業者及び装置が従う計画を作成する装置である。前述の装置１、２、３、４、７、１０、ＤＢ８、９、アクセスポイント６は、ローカルエリアネットワーク１１により接続されている。
【００１８】
図２は、工程推定装置１のハードウエア構成図を示している。入力デバイス１２はマウスやデジタイザ等であり、工程推定装置１の使用者からの指示や選択を入力するために用いられる。作業現場を管理する管理者、工程推定装置１を運用する運用者、実際に現場で作業する作業者などが工程推定装置１の使用者となりうる。出力デバイス1３は装置の状態や処理内容を表示するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や液晶パネル等である。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４は二次記憶装置１６に保存されているプログラムを一次記憶装置１５に読み込む。更に、ＣＰＵ１４は読み込んだプログラムを解釈・実行することで装置内の各種制御や計算、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示を実施する。一次記憶装置１５は主にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリである。二次記憶装置１６には工程推定装置１を動作させるために必要な工程推定プログラムが保存されている。二次記憶装置１６は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体がこれに当たるが、本開示は特定の記憶媒体に依存しないことは言うまでもない。一般的に一次記憶装置１５の容量は二次記憶装置１６の容量より小さく、一次記憶装置１５に格納しきれないプログラムやデータ等は二次記憶装置１６に格納される。また、長時間記憶しなくてはならないデータ等も二次記憶装置１６に格納される。通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１７はローカルエリアネットワーク１１に繋がっており、工場内の各種装置やＤＢやアクセスポイントや携帯情報端末２〜９と通信する際の通信インターフェースである。１８は１２〜１７の各構成要素を通信可能に接続するバスである。
【００１９】
図３は、作業定義情報ＤＢ８で管理される作業定義情報の保存形式の一例を示している。なお、作業定義情報とは各製品を製造するために必要な情報である。例えば、製造するために必要な工程、その単位処理数及び単位処理時間、その工程を担当する作業リソース（作業者、装置）などの情報が含まれる。また、作業定義情報は、装置の配置のレイアウト情報、各装置に関する作業が実施される作業エリア、及び各装置に対する操作などを実施するエリア情報も含む。
【００２０】
図３（ａ）に、製品テーブル３１００を示す。列３１０１には、各製品を一意に識別する製品ＩＤの情報が格納されている。列３１０２には、何の製品かを表す製品の種類が、製品名として格納されている。列３１０３には、属性項目として製造精度の情報が格納されている。製造精度とは、製品を製造する際に、どの程度の精度で製造するかの情報である。図３（ａ）の例では、高、中、低の三段階の製造精度を示しているが、これに限らない。例えば精度を表す数値を入力することで表現しても構わない。列３１０４には、属性項目として特急注文か否かの情報が格納されている。特急注文か否かとは、受注日から締切日までの間隔が短い注文か否かを表す情報である。図３（ａ）の例では、１が入力されている際は特急注文であることを示している。０が入力されている際は特急注文でないことを示している。なお、特急注文であるか否かに関わらず、製品の製造手順が同じである場合は、列３１０４に「１，０」の様な値を格納して共通化してもよい。図３（ａ）の例では、特急注文か否かを０か１の二値で表現したが、これに限らない。例えば、受注日から締切日の日数、又は日数の範囲を属性値として示してもよい。また、ここでは属性項目として２つの情報を示しているが、それらに限定されるわけではなく、必要に応じて属性を追加してもよい。
【００２１】
図３（ｂ）に、印刷現場で作業する作業者の情報を管理する作業者テーブル３２００を示す。列３２０１には、各作業者を一意に識別する作業者ＩＤの情報が格納されている。列３２０２には、各作業者の名前の情報が格納されており、計画情報を表示する画面上などに表示される。
【００２２】
図３（ｃ）に、印刷現場で稼働する装置の情報を管理する装置テーブル３３００を示す。列３３０１には、各装置を一意に識別する装置ＩＤの情報が格納されている。列３３０２には、各装置の名前の情報が格納されており、計画情報を表示する画面上に表示される。列３３０３には各装置が印刷現場のどの位置に配置されているかの情報が格納されている。列３３０４には、作業者が各装置に関する作業を実施する際に移動し得るエリアの情報が格納されている。列３３０５には、作業者が各装置に対して任意の作業をすることができるエリアの情報が格納されている。なお、列３３０３、列３３０４、列３３０５に格納されている情報の詳細は、図５を用いて後述する。
【００２３】
図３（ｄ）に、各製品がどの作業定義に基づいて製造されるかを特定するための作業定義テーブル３４００を示す。列３４０１には、前述の製品ＩＤが格納されている。列３４０２には、後述する図３（ｅ）に示す工程テーブル３５００に含まれる、作業定義ＩＤ３５０２が格納される。工程テーブル３５００において、同一の作業定義情報に含まれる工程には、同一の作業定義ＩＤが割り振られている。つまり、作業定義テーブル３４００は、各製品と、その製造手順とを紐づけるためのテーブルであり、多対多の関係を持つことができる。つまり、ある製品を製造するための製造手順は複数存在し得るし、異なる製品を同じ製造手順で製造することもあり得る。
【００２４】
図３（ｅ）に、製品を製造するために必要なメインの工程を管理する工程テーブル３５００を示す。なお、メインの工程に付随して実施すべきサブの工程については、後述する図３（ｆ）に示すサブ工程テーブル３６００で管理する。列３５０１には各工程を一意に識別する工程ＩＤの情報が格納されている。列３５０２には、どの作業定義に関連付けられた工程であるかを示す作業定義ＩＤが格納されている。列３５０３には、何の作業であるかを示す工程の種類が、工程名として格納されている。列３５０４には、工程を実施する作業者に関する情報が格納されている。なお、列３５０４に格納されるＩＤは、前述の作業者テーブル３２００の作業者ＩＤを参照する。１つの工程ＩＤに関して、列３５０４に格納されるＩＤが複数ある場合、格納された作業者ＩＤに対応する作業者であれば何れの人でも実施可能な工程であることを意味する。列３５０５には、何の装置を利用して工程を実施するかを示す情報が格納されている。なお、列３５０５に格納される情報は、前述の装置テーブル３３００の装置ＩＤを参照する。なお、作業者による作業が不要な工程の列３５０４には「−」が記載され、装置を必要としない工程の列３５０５には「−」が記載される。例えば、工程ＩＤ＝１における印刷工程は、作業者不在で装置が稼働することで実施される。また、工程ＩＤ＝３の検品工程は、装置を利用しないで、作業者の目視による確認でなされる。一方、工程ＩＤ＝２の断裁工程では、手動断裁機を使って作業者が手動で断裁を行うため、列３５０４と列３５０５の両方に値が格納される。
【００２５】
列３５０６には、各工程の単位処理数が格納され、列３５０７には単位処理数あたりにどれだけの作業時間がかかるかを定義する単位処理時間が格納されている。単位処理数の具体的な対象としては、例えば、ページ数を想定する。列３５０８には単位処理時間に関するばらつきの情報として、標準偏差の情報が格納される。列３５０６〜３５０８の情報は、作業計画を作成する際や、後述する工程推定の結果を修正する処理において利用される。例えば、作業計画を作成する際には、各メイン工程がどれほどの工数を要するかを計算する必要がある。そのためには、まず、後述する注文された製品のページ数と注文部数から、製造に必要な総ページ数を取得する。次に、総ページ数を単位処理数で除すことにより、処理総数を取得する。最後に、総処理数に単位処理時間を積算することで、各メイン工程に要する工数を算出する。列３５０９には、各工程間の制約条件の情報が格納されている。図３（ｅ）においては、例えば、工程ＩＤが１である印刷が完了した中間製造物に対してのみ、工程ＩＤが２の断裁を行うことができる。より詳細には、工程ＩＤが１の印刷が実施され、列３５０６に定義された単位処理数分の中間成果物がそろった時点で、工程ＩＤが２の断裁を行うことができる。この場合、工程ＩＤが１の印刷と工程ＩＤが２の断裁は並行して実施されることもあり得る。
【００２６】
図３（ｆ）に、工程テーブル３５００で定義された工程を遂行する際に実施するべきサブ工程を管理するサブ工程テーブル３６００を定義する。サブ工程とは、工程テーブル３５００で説明したメインの工程を実施するために必要な補助的な作業工程である。例えば、工程テーブル３５００における工程ＩＤ＝１の印刷工程を実施するためには、印刷機の設定を入力したり、印刷に必要な用紙をセットしたりといった事前の処理が必要である。また、印刷された用紙をトレイから取り出すといった後処理が必要となる。これらの事前処理、後処理がサブ工程としてサブ工程テーブル３６００で管理される。列３６０１には各サブ工程を一意に識別するサブ工程ＩＤの情報が格納されている。列３６０２には、どのメイン工程に関連付けられたサブ工程であるかを示す工程ＩＤが格納されている。なお、列３６０２に格納される工程ＩＤは、前述の工程テーブル３５００の工程ＩＤを参照する。列３６０３には、事前の処理なのか、後処理なのかを特定するための情報が、種別として格納されている。具体的には、事前の処理の場合はＰｒｅ、後処理の場合はＰｏｓｔの値が格納されている。
【００２７】
列３６０４には、サブ工程を実施する作業者に関する情報が格納されている。なお、列３６０４に格納されるＩＤは、前述の作業者テーブル３２００の作業者ＩＤを参照する。１つのサブ工程ＩＤに関して、列３６０４に格納されるＩＤが複数ある場合、格納された作業者ＩＤに対応する作業者であれば何れの人でも実施可能な工程であることを意味する。列３６０５には、何の装置を利用してサブ工程を実施するかを示す情報が格納されている。なお、列３６０５に格納される情報は、前述の装置テーブル３３００の装置ＩＤを参照する。なお、作業者による作業が不要なサブ工程の列３６０４には「−」が記載され、装置を必要としないサブ工程の列３６０５には「−」が記載される。列３６０６には、各サブ工程の単位処理数が格納され、列３６０７には単位処理数あたりにどれだけの作業時間がかかるかを定義する単位処理時間が格納されている。単位処理数の具体的な対象としては、例えば、ページ数を想定する。列３６０８には単位処理時間に関するばらつきの情報として、標準偏差の情報が格納される。列３６０６〜３６０８の情報は、列３５０５〜３５０８と同様に、作業計画を作成する際や、後述する工程推定の結果を修正する処理において利用される。
【００２８】
なお、テーブル３１００〜３６００と同等の情報を持つものであれば、データの形式は問わない。例えば、ＸＭＬ等で定義されたデータのフォーマットに変換して保存してもよい。
【００２９】
図４は、顧客から受けた注文と、その注文を受けて作成された製造計画の保存形式の一例を示す。注文に関する情報は注文ＤＢ９に保存される。計画に関する情報は計画作成装置１０によって作成され、作成された計画情報は工程推定装置１に送信される。
【００３０】
図４（ａ）に、顧客から受けた注文の情報を管理する注文テーブル４１００を示す。列４１０１には、各注文を一意に識別する注文ＩＤが格納されている。列４１０２には、注文された製品の種類を製品名として格納する。列４１０３には、注文を受けた製品が一品あたり何ページで構成されるかの情報を格納する。列４１０４には、注文を受けた数量の情報である部数が格納されている。例えば、生産する製品が１ページで構成されるチラシの場合、部数はチラシの枚数であり、生産する製品が冊子の場合、部数は冊子として出荷する冊数である。列４１０５には、製品を製造する際に要求されている製造精度の情報を格納している。列４１０６には、注文が特急注文か否かの情報が格納されている。列４１０７には、注文を受注した日付情報が格納されている。列４１０８には、各注文の納期の情報が格納されている。
【００３１】
図４（ｂ）に、各作業者が各メイン工程或いは各サブ工程をいつ実施するかの計画の情報を管理する作業者計画テーブル４２００を示す。列４２０１には、各計画を一意に識別する作業者計画ＩＤが格納されている。列４２０２には、計画された作業を実施する作業者を特定するための作業者ＩＤが格納される。なお、列４２０２に格納される情報は図３（ｂ）の作業者テーブル３２００を参照する。１つの作業者計画について、列４２０２に複数の作業者ＩＤが記載されている場合、複数の作業者が実施する可能性のある計画であることを示す。一人の作業者のみで作業を実施してもよいし、複数人の作業者が共同で作業を実施してもよい。列４２０３には、どの注文を処理するための作業計画であるかを特定するための注文ＩＤの情報が格納されている。なお、列４２０３に格納される情報は、図４（ａ）の注文テーブル４１００を参照する。列４２０４には、どの作業定義情報を基に計画したかを特定するための作業定義ＩＤが格納されている。なお、列４２０４に格納される情報は、図３（ｅ）の工程テーブル３５００を参照する。列４２０５には、どの工程を行う計画なのかを特定するための工程ＩＤが格納されている。なお、列４２０５に格納される情報は図３（ｅ）の工程テーブル３５００を参照する。列４２０６にはどのサブ工程を行う計画なのかを特定するためのサブ工程ＩＤが格納されている。なお、列４２０６に格納される情報は図３（ｆ）のサブ工程テーブル３６００を参照する。
【００３２】
図４に例として示しているように、各作業計画はメインの工程、或いはサブ工程のどちらかに関する計画である。故に、メイン工程に関する作業が計画されている場合には列４２０６のサブ工程ＩＤに「−」が、サブ工程に関する作業が計画されている場合には列４２０５の工程ＩＤに「−」が格納される。列４２０８には、作業を開始する予定の日時情報が格納されている。列４２０９には、作業を終了する予定の日時情報が格納されている。列４２０７には、列４２０８と列４２０９の間の時間帯のうち、どれだけの割合の時間帯が計画されている各工程の正味の作業時間として計画されているかを示す。例えば、作業計画ＩＤ＝１の計画において、サブ工程ＩＤ＝１が２０１７／１２／１１の９：００〜９：０１に予定されている。すなわち、サブ工程ＩＤ＝１の作業は９：００〜９：０１の１分間の間に実施されることを意味する。また、実施割合が５０％となっていることから、作業に要する実時間は、前記１分間の５０％である３０秒であるということを意味する。なお、作業に要する実時間は、工程テーブルとサブ工程テーブルに格納されている工程の単位処理数、単位処理時間、及び注文テーブルに格納されているページ数、部数を掛け合わせることにより算出される。また、列４２０２に複数の作業者ＩＤが格納されている場合、複数人で作業を実施する可能性がある。その場合は、それぞれの作業者が同作業に要した時間を加算した総時間が作業に要する実時間に相当する。
【００３３】
図４（ｃ）に、各装置が各メイン工程或いは各サブ工程をいつ実施するかの計画の情報を管理する装置計画テーブル４３００を示す。列４３０１には、各計画を一意に識別する装置計画ＩＤが格納されている。列４３０２には、計画された作業を実施する装置を特定するための装置ＩＤが格納される。なお、列４３０２に格納される情報は図３（ｃ）の装置テーブル３３００を参照する。列４３０３には、どの注文を処理するための作業計画であるかを特定するための注文ＩＤの情報が格納されている。なお、列４３０３に格納される情報は、図４（ａ）の注文テーブル４１００を参照する。列４３０４には、どの作業定義情報を基に計画したかを特定するための作業定義ＩＤが格納されている。なお、列４３０４に格納される情報は、図３（ｅ）の工程テーブル３５００を参照する。列４３０５には、どの工程を行う計画なのかを特定するための工程ＩＤが格納されている。なお、列４３０５に格納される情報は図３（ｅ）の工程テーブル３５００を参照する。列４３０６にはどのサブ工程を行う計画なのかを特定するためのサブ工程ＩＤが格納されている。なお、列４３０６に格納される情報は図３（ｆ）のサブ工程テーブル３６００を参照する。
【００３４】
図４に例として示しているように、各作業計画はメインの工程、或いはサブ工程のどちらかに関する計画である。故に、メイン工程に関する作業が計画されている場合には列４３０６のサブ工程ＩＤに「−」が、サブ工程に関する作業が計画されている場合には列４３０５の工程ＩＤに「−」が格納される。列４３０８には、作業を開始する予定の日時情報が格納されている。列４３０９には、作業を終了する予定の日時情報が格納されている。列４３０７には、列４３０８と列４３０９の間の時間帯のうち、どれだけの割合の時間帯が計画されている各工程の正味の作業時間として計画されているかを示す。具体的に意味するものは、作業者テーブル４２００の列４２０７の実施割合と同じである。
【００３５】
作業者計画テーブル４２００と装置計画テーブル４３００とは計画作成装置１０によって作成される。なお、テーブル４１００、４２００、４３００と同等の情報を持つものであれば、データの形式は問わない。例えば、ＸＭＬ等で定義されたデータのフォーマットに変換して保存してもよい。
【００３６】
図５に、想定する印刷現場における装置レイアウト、オペレータブルエリア（作業者が装置に対して何らかの作業をすることが可能なエリア）、作業エリアを示す。図５（ａ）は、印刷現場全体のフロアマップを示す。印刷現場には複数の装置、作業台（机１〜５）、材料などを保管する場所（棚１、棚２）が配置されている。また、装置から出力された中間生成物の出力場所（出力トレイ１〜３）や、出荷前の完成済み製品を一時的に保管するための仮置き場が存在する。各装置の配置場所の情報は、装置テーブル３３００に格納されており、３つ以上の座標の情報として管理される。具体的には、列３３０３に格納された座標点を、格納された座標点の順に線でつないで作成される領域に位置するとする。格納する座標点の数を増やすことで、各装置の位置を正確に表現することができる。なお、装置の位置の表現フォーマットは前述の例に限らない。例えば、一つの座標で装置の位置を管理してもよく、装置の中心座標を装置テーブル３３００に記憶してもよい。
【００３７】
図５（ｂ）と図５（ｃ）とは、図５（ａ）のフロアの一部分について、その詳細を示している。図５（ｂ）では、図中の製本機を利用して製本に関するメイン工程或いはサブ工程の作業を実施する際に、作業者が移動し得る範囲を薄い網掛けで示している。この薄い網掛けの領域を、メイン工程或いはサブ工程の作業エリアと定義する。図５（ｂ）の例では、作業者は製本に関するメイン工程或いはサブ工程を実施する際に、製本機に入れる対象を準備するために机２や机３を利用する可能性を示唆している。また、図５（ｂ）では、作業者が何らかの作業を図中の製本機に対して実施することができる範囲を、濃い網掛けで示している。この濃い網掛けの領域を、装置のオペレータブルエリアと定義する。濃い網掛け内で実施できることとしては、例えば、製本機の設定変更、製本機に製本対象の中間製造物をセットする、製本された中間生成物を製本機から取り出すなどがある。図５（ｃ）では、断裁機２についての作業エリアとオペレータブルエリアを、それぞれ薄い網掛けと濃い網掛けで示している。各装置の作業エリアとオペレータブルエリアの情報は、装置テーブル３３００の列３３０４と列３３０５に格納されている。作業エリアとオペレータブルエリアの表現フォーマットは、３つ以上の座標の情報であり、それによって定義される領域は前述の装置の配置位置と同様である。
【００３８】
図６に、本実施形態に係る工程推定装置１の主要な機能を説明するための機能ブロック図を示す。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００３９】
工程推定装置１は、通信部１０１と、取得部１０２と、作業者特徴量作成部１０３（作業者特徴量算出手段）と、装置特徴量作成部１０４（装置特徴量算出手段）と、特徴量データ保持部１０５と、正解データ付与部１０６と、推定モデル作成部１０７と、工程推定部１０８と、修正部１０９と、推定結果記憶部１１０と、を備える。
【００４０】
通信部１０１は、工程推定装置１が有する他の機能が、ローカルエリアネットワーク１１を介して接続する工場内の装置やＤＢやアクセスポイントとデータ通信するための機能を実現する。
【００４１】
取得部１０２は、作業者の動きに関する情報、装置の動作情報、計画情報、作業定義情報、注文情報を、通信部１０１を介して取得する。作業者の動きに関する情報とは、作業者が保持する携帯情報端末５で計測された各種センサの計測結果と、位置推定装置７が推定した携帯情報端末５の位置情報と、を含む。携帯情報端末は印刷工場内で作業する作業者が保持しているため、作業者の位置情報を取得していることにもなる。装置の動作情報は、工場内で稼働する印刷機２、製本機３、断裁機４などの装置から得られる装置ログ、装置動作音などを含む。なお、携帯情報端末５から取得部１０２へのデータの送信処理、及び装置２〜４から取得部１０２へのデータ送信処理の具体的な方法は図１２を用いて後述する。取得部１０２が取得する計画は計画作成装置１０が作成した計画情報であり、より具体的には、作業者計画テーブル４２００と装置計画テーブル４３００とを含む。取得部１０２が取得する作業定義情報は、図３で示した製品テーブル３１００、作業者テーブル３２００、装置テーブル３３００、作業定義テーブル３４００、工程テーブル３５００、サブ工程テーブル３６００を含む。取得部１０２が取得する注文情報は、注文テーブル４１００を含む。作業定義情報と注文情報は、それぞれ作業定義情報ＤＢ８と注文ＤＢ９から取得される。
【００４２】
作業者特徴量作成部１０３及び装置特徴量作成部１０４は、取得部１０２が取得した情報を受け取り、機械学習や深層学習で利用される特徴量を時刻毎に作成する。装置特徴量作成部１０４は、推定対象の時刻を説明変数とした関数により算出される目的変数の値を、該時刻における特徴量として算出する。この関数は、装置の稼働に係る情報と作業者による装置に対する作業に係る情報（操作ログ）の何れか又は両方に基づき決定される、線形あるいは非線形の関数である。作業者特徴量作成部１０３及び装置特徴量作成部１０４が作成する特徴量の概要、及びその作成手順に関しては、図７〜図１３を用いて後述する。
【００４３】
特徴量データ保持部１０５は、作業者特徴量作成部１０３及び装置特徴量作成部１０４が作成した特徴量のデータを保持する。
【００４４】
正解データ付与部１０６は、特徴量データ保持部１０５が保持する時刻毎の特徴量に、各時刻において印刷現場で実際に実施された工程の種類（印刷、製本、検品等）を機械学習の正解データとして付与する。正解データは各時刻に印刷現場で実施された工程が把握できている特徴量のみに付与する。正解データが付与された特徴量は、後述の推定モデル作成部１０７が推定器（以降では推定モデルとも記す）を作成する際の学習データとして利用される。正解データが付与されていない時刻の特徴量は、推定モデル作成部１０７により作成された推定器が推定する対象となる。
【００４５】
推定モデル作成部１０７は、正解データ付与部１０６が正解データを付与した特徴量を学習データとして、工程推定するための推定器を作成する。
【００４６】
工程推定部１０８は、推定モデル作成部１０７が作成した推定器を用いて、特徴量データ保持部１０５が保持する正解データが付与されていない任意の時刻の特徴量に対して、その時刻に実施されていた作業工程の種類を推定する。また、工程推定部１０８は、推定した結果を後述の修正部１０９及び推定結果記憶部１１０に送信する。
【００４７】
修正部１０９は、工程推定部１０８が推定した結果のうち、誤推定された可能性が高い箇所を特定し、正しい結果に修正する。修正の際には、取得部１０２が取得した情報と、過去の推定結果と、を利用する。具体的な修正の手順は図１４を用いて後述する。
【００４８】
推定結果記憶部１１０は、工程推定部１０８が推定した推定結果を記憶する。また、修正部１０９が修正した推定結果を記憶する。
【００４９】
図７に、特徴量データ保存部１０５に保存されている特徴量テーブル７０００を示す。特徴量テーブル７０００の各行は、各時刻における印刷工場に関するデータを保持する。なお、特徴量テーブル７０００は推定対象の作業者毎に作成される。特徴量テーブル７０００は、上記の推定器を学習するために利用される。また、特徴量テーブル７０００は、作成された推定器が、任意の時刻に推定対象の作業者が実施していた工程の種類を推定する際の入力データでもある。列７００１には、特徴量テーブル７００１の各行が、どの時刻のデータに該当するかを特定するための時刻情報が格納されている。列７００２及び列７００３に格納される情報は、携帯情報端末５が印刷工場内のどこに位置していたかを、平面上の情報として表現し、それぞれ印刷工場におけるｘ座標、ｙ座標を示す。列７００２及び列７００３の情報は、位置推定装置１０が推定した携帯情報端末５の各時刻における位置情報を基に、作業者特徴量作成部１０３によって作成される。列７００４に格納される情報は、携帯情報端末５がどの方向を向いていたかを、平面上の情報として表し、１〜３６０の間の値（単位は度）で示す。列７００４に格納される情報は、取得部１０２が携帯情報端末５から各時刻における方位に関する情報を取得し、それを基に作業者特徴量作成部１０３によって、作成される。なお、位置と向きに関する特徴量を、平面上の情報、つまり二次元上の情報として特徴量テーブル７０００に持たせているが、立体上の情報、つまり３次元の情報として持たせても構わない。列７００５、列７００６、列７００７には、それぞれ印刷機２、製本機３、断裁機４に関する情報を含む特徴量が格納されている。具体的には、各装置の動作情報や、作業者が装置に対して任意の操作をしたという情報をもとに、予め定められた計算方法に基づいて算出された値が特徴量として格納されている。なお、図７には記載を省略しているが、印刷工場で稼働する他の装置に関する特徴量も同様に特徴量テーブル７０００に含まれる（列７００８）。列７００５〜列７００８に格納される各装置に関する特徴量は、取得部１０２が取得した情報を利用して装置特徴量作成部１０４が作成する。各装置に関する特徴量の具体的な算出方法は図１０、図１１を用いて後述する。列７００９には各時刻において推定対象が実際に実施していた作業工程が、機械学習における正解データとして格納されている。なお、正解データの付与は、工程推定装置１の使用者が入力デバイス１２を介して明示的に行い、正解データ付与部１０６の機能によって実施される。
【００５０】
なお、本実施形態で用いる特徴量テーブル７０００を図７に示したが、本開示が利用できる特徴量テーブルは図７に記載の例に限らない。作業者の姿勢や動作に関する特徴量や、作業者や装置の計画情報に関する特徴量を含めても構わない。また、図７における特徴量を作成する際に用いた情報を、異なる特徴量設計に基づいて用いてもよい。
【００５１】
例として、作業者の位置と向きから特徴量を作成する別の方法を、図８と図９を用いて示す。図８と図９に記載の方法では、作業者の位置と向きの情報の抽象度を上げた特徴量を作成することができる。図８（ａ）は、印刷現場において作業者が移動することができる経路を、複数の領域に区分して定義している。図８（ｂ）は装置のオペレータブルエリア内に作業者がいる場合に、作業者が装置の方向に向いている場面を示す概念図である。なお、図８と図９を用いて説明する方法を適用する際には、印刷現場に配置された装置以外の机、棚、出力トレイなどについてもオペレータブルエリアが定義されていることとする。
【００５２】
図９（ａ）は、作業者の位置と向きの情報の抽象度を上げた特徴量テーブル７０００を示す。図９（ａ）に示す特徴量テーブル７０００と図７に示す特徴量テーブルにおいて、装置に関する特徴量（列７００５〜列７００８）は同じである。図７の列７００２〜列７００４の特徴量が有する情報は、図９（ａ）の列７０１０の特徴量が抽象度を上げた状態で有している。列７０１０の特徴量の算出方法について説明する。まず、列７００１の各時刻において、作業者が印刷現場に配置されている装置、机、棚、出力トレイのオペレータブルエリア内にいるか否かを判定する（ＹＥＳまたはＮＯ）。オペレータブルエリアにいる場合、その時刻に作業者がその装置、机、棚、出力トレイの方向を向いているかを判定する（ＹＥＳまたはＮＯ）。両ステップでＹＥＳである場合は、その装置、机、棚、出力トレイを識別できるカテゴリカルな情報（第一作業者要約情報）を列７０１０に格納する。両ステップにおいて、どちらかがＮＯである場合は、作業者が図８（ａ）で定義したどの通路に位置し、更にその通路のどちらの向きに向いているのかを識別できるカテゴリカルな情報（第二作業者要約情報）を列７０１０に格納する。なお、その通路のどちらの向きに向いているかは、作業者の移動によって作成される動線を特定し、その動線がどちらの向きに向いているかで決定してもよい。
【００５３】
図９（ｂ）は、位置および向きの特徴量に、時系列のコンテキスト情報を追加した特徴量テーブル７０００を示す。図９（ｂ）に示す特徴量テーブル７０００と図９（ａ）に示す特徴量テーブル７０００において、列７０１０と列７００５〜７００８に格納される特徴量は同じである。列７０１１と列７０１２の特徴量は、列７０１０の特徴量が時間の経過に伴ってどのように変化しているかを把握するための情報を有する。列７０１３の特徴量は、列７０１０の特徴量の値がどれほどの時間継続して発生しているかを把握するための情報を有する。列７０１１〜列７０１３の特徴量の具体的な作成手順を説明する。まず、特徴量の作成対象時刻における列７０１０の値（ＮＯＷ  ＶＡＬＵＥ）を特定する。次に、特定された値（ＮＯＷ  ＶＡＬＵＥ）とは異なる作成対象時刻以前に発生した直近の列７０１０の値（ＢＥＦＯＲＥ  ＶＡＬＵＥ、直前作業者要約情報）とその直近の時刻（ＢＥＦＯＲＥ  ＴＩＭＥ）を特定する。また、値（ＮＯＷ  ＶＡＬＵＥ）とは異なる作成対象時刻以後に発生した直近の列７０１０の値（ＡＦＴＥＲ  ＶＡＬＵＥ、直後作業者要約情報）とその直近の時刻（ＡＦＴＥＲ  ＴＩＭＥ）を特定する。作成対象時刻における列７０１１と列７０１２には、それぞれ値（ＢＥＦＯＲＥ  ＶＡＬＵＥ）と値（ＡＦＴＥＲ  ＶＡＬＵＥ）が格納される。作成対象時刻における列７０１３には、（ＢＥＦＯＲＥ  ＴＩＭＥ）〜（ＡＦＴＥＲ  ＴＩＭＥ）の時間帯の長さを識別するための値（要約情報継続時間）が格納される。
【００５４】
図１０及び図１１を用いて、特徴量テーブル７０００の列７００５〜列７００８に格納される、各装置に関する特徴量の値の算出方法の概要を示す。なお、より詳細な算出方法は図１３を用いて後述する。
【００５５】
図１０は装置に関する特徴量を作成する際に用いる、基準時刻及び基準時刻パラメータの概念を示す図である。図１０における行１００１は、断裁機１の動作状況を時系列で図示している。行１００１におけるボックス１０１１は断裁機１が動作していた時間帯を示す。行１００２は、後述する行１００３〜行１００８で作成される分布を決定する際に必要となる基準時刻を示す。図１０においては、基準時刻として、断裁機１が動作を開始した時刻（Ｓｔａｒｔ）、動作を終了した時刻（Ｅｎｄ）、動作開始〜動作終了の時間帯の中心となる時刻（Ｃｅｎｔｅｒ）を例として定義している。なお、実運用上はその他の時刻を基準時刻として定義してもよい。行１００３〜行１００８には、それぞれ任意の分布が、図１１にて定められた基準時刻及び基準時刻パラメータに基づいて作成される概念を示している。なお、図１０は基準時刻と基準時刻パラメータの概念を説明することを目的としているため、任意の分布として一律で同じ正規分布を記載しているが、実際に適用する分布の種類は図１１を用いて後述する方法で決定する。
【００５６】
図１０では、行１００３〜行１００８に示す正規分布の時間軸上における中心位置が、それぞれに設定されている基準時刻及び基準時刻パラメータに基づいて決定されている。基準時刻は正規分布の中心の初期時刻を示し、基準時刻パラメータは正規分布の中心を基準時刻からどれほど移動させるかを示す。基準時刻パラメータがプラスの値の時は、基準時刻から未来方向へ正規分布を平行移動させる。基準時刻パラメータがマイナスの値の時は、基準時刻から過去の方向へ正規分布を平行移動させる。基準時刻パラメータの値が０の場合、正規分布を移動させず、その中心は基準時刻と一致したままとなる。行１００３において、基準時刻はＣｅｎｔｅｒであり、基準時刻パラメータは０である。故に、行１００３の分布の中心はボックス１０１１の中心の時刻となる。行１００４において、基準時刻はＣｅｎｔｅｒであり、基準時刻パラメータはＤである。故に、行１００４の分布の中心はボックス１０１１の中心の時刻からＤ経過した時刻となる。行１００５において、基準時刻はＳｔａｒｔであり、基準時刻パラメータは０である。故に、行１００５の分布の中心は断裁機１が動作を開始した時刻となる。行１００６において、基準時刻はＳｔａｒｔであり、基準時刻パラメータは−２Ｄである。故に、行１００６の分布の中心は断裁機１が動作を開始した時刻より２Ｄだけ過去の時刻となる。行１００７において、基準時刻はＥｎｄであり、基準時刻パラメータは０である。故に、行１００７の分布の中心は断裁機１が動作を終了した時刻となる。行１００８において、基準時刻はＥｎｄであり、基準時刻パラメータは２Ｄである。故に、行１００８の分布の中心は断裁機１が動作を終了した時刻から２Ｄ経過した時刻となる。
【００５７】
図１１（ａ）は、装置に関する特徴量を算出する際に利用する、分布パターン情報を保持する分布パターン定義テーブル１１００を示す。なお、分布パターン定義テーブル１１００は、工程推定装置１が参照する設定ファイルとして、２次記憶装置１６に保存される。図１０における任意の分布は、分布パターン定義テーブル１１００に基づき作成される。なお、各時刻における特徴量７００５〜７００８の値は、各時刻における分布の値となる。列１１０１には、分布パターンを一意に識別するためのパターンＩＤが格納されている。列１１０２には、装置ＩＤが格納されている。装置ＩＤは装置テーブル３３００の列３３０１の装置ＩＤを参照する。列１１０３には最終的に作成される分布のベースとなる情報（以降では分布ベースとも記す）が格納されている。具体的には分布の概形を表す情報が格納されており、例えば、正規分布、ポアソン分布、指数分布などといった分布の基本的な性質を特定するため情報が格納される。分布の詳細な性質、例えば、列１１０３で示された種類の分布がどれほどのばらつきを有するか等を特定する情報は、列１１０４に格納される。列１１０４には、列１１０３で定義された分布ベースを利用して実際に分布を作成する際に必要な、各種パラメータ（以降では分布パラメータとも記す）が格納されている。例えば、列１１０３の分布ベースが正規分布であった場合、列１１０４には分布のばらつき具合や、分布の拡大・縮小率に相当する情報などが格納される。列１１０２の装置ＩＤに対応づく装置の動作に対して、列１１０２・列１１０３に格納された分布ベース及び分布パラメータが適用される。列１１０５には、図１０を用いて説明した、分布の基準時刻が格納される。列１１０６には、図１０を用いて説明した、分布の基準時刻パラメータが格納される。分布ベース及び分布パラメータにより決定された分布に対して、列１１０４・列１１０５に格納された基準時刻及び基準時刻パラメータが適用される。
【００５８】
本実施形態における分布ベース（ｂ）に基づく分布とその作成手順、及び分布ベース（ｃ）に基づく分布とその作成手順を、パターンＩＤが１０及び１２のケースを例にそれぞれ図１１（ｂ）、図１１（ｃ）を用いて説明する。
【００５９】
本実施形態においては、分布ベース（ｂ）は正規分布である。図１１（ｂ）に記載のボックスは、装置ＩＤが１２の装置が１３時〜１７時の時間帯に動作したことを示している。この状況において、分布ベースと分布パラメータを用いて分布を作成する手順を説明する。まず、ボックスの時間帯（１３時〜１７時）に対して、その時間帯の中心（１５時）が分布の中心となり、標準偏差が５の正規分布を作成する。その後、分布の最大値が０．８となるように全体の分布に対してスケーリング処理（拡大・縮小処理）を施す。なお、分布の標準偏差は５、分布の最大値は０．８という情報は列１１０４から取得している。列１１０５から、この分布の基準時刻はＣｅｎｔｅｒであり、基準時刻パラメータは０であるので、分布の平行移動の処理は実施しない。列１１０５及び列１１０６にそれ以外の値が格納されている場合は、図１０で説明した手順にて、分布を平行移動させる。
【００６０】
本実施形態においては、分布ベース（ｃ）は前半部分が単調増加、中間部分は一定値、後半部分は単調減少する分布である。図１１（ｃ）に記載のボックスは、装置ＩＤが１３の装置が１３時〜１７時まで実施したことを示している。図１１（ｃ）に示されている分布は、装置ＩＤが１３の装置が動作していた時間帯（１３時〜１７時）は、分布の大きさが一律で０．７である（列１１０４参照）。１３時より前の時間帯は１３時から過去へ遠ざかるにつれて、分布の大きさが０．７から徐々に小さくなる。１７時より後の時間帯は１７時から未来へ遠ざかるにつれて、分布の大きさは０．７から徐々に小さくなる。１３時より前と、１７時より後の部分の分布（以降では、「分布の裾野」、「裾野部分」と表現することもある）の具体的な決定方法について説明する。分布パターン定義テーブル１１００の列１１０４に記載されているように、パターンＩＤが１２の裾野の標準偏差は３となっている。故に、まず、平均がｔ軸０、標準偏差が３の正規分布を作成し、作成した正規分布の最大値が装置動作時間帯の０．７となるようにスケーリング処理（拡大・縮小処理）を施す。スケーリング処理後の分布のｔ軸０以下を、図１１（ｃ）の１３時より前の部分の分布として採用する。その際に、スケーリング処理後の最大値の値をとる箇所を、図１１（ｃ）の１３時の位置に位置合わせする。同様に、スケーリング処理後の分布のｔ軸０以上を、図１１（ｃ）の１７時より後の部分の分布として採用する。その際に、スケーリング後の最大値の値をとる箇所を、図１１（ｃ）の１７時の位置に位置合わせする。列１１０５からこの分布の基準時刻はＣｅｎｔｅｒであり、列１１０６から基準時刻パラメータは０であるので、分布の平行移動の処理は実施しない。列１１０５及び列１１０６にそれ以外の値が格納されている場合は、図１０で説明した手順にて、分布を平行移動させる。
【００６１】
なお、上記で記載した以外の分布を、ベースの分布としてもよい。例えば、ポアソン分布や、指数分布、ノンパラメトリックな手法で定義される分布、その他一般的に定義されている分布を利用してもよい。更に、分布パターン（ｃ）の分布の裾野は、装置が動作した時間の長さに応じた形状になるようにしてもよい。また、各時刻が装置動作よりも過去の時刻であるか、未来の時刻かの情報を分布に含めるようにしてもよい。一例として、上述の方法により各装置動作時間帯から作成する分布に関して、該動作時間帯よりも過去の時刻に関しては、分布の値にマイナス１を乗算して得られた値を特徴量の値として用いてもよい。なお、本実施形態においては装置ＩＤ毎に分布パターンを定義しているが、他の属性も用いて分布パターンを定義してもよい。
【００６２】
以上で説明した装置の特徴量の算出方法によれば、各時刻における装置の特徴量の値に、装置が動作していた時刻からどれほど過去或いは未来に時間が経過しているかという情報を含めることができる。
【００６３】
図１０では装置が動作中の時間帯１０１１から分布を作成した。このように実際に動作したことを確認した時間帯のみから分布を作成してもよいし、動作することが予定された時間帯からも分布を作成してもよい。特に、特徴量データが十分に蓄積された状態で推定処理をするのではなく、リアルタイムで作業工程を推定する際においては、予定された時間帯から分布を作成することは特に有効である。
【００６４】
同じ装置の動作時間帯が、図１０の行１００１に複数個所存在する場合の取り扱いについて説明する。まず、動作時間帯毎に、上述の手順で分布をそれぞれ作成する。その場合、各時刻において、その装置に関する特徴量の大きさを表現する値は、分布の数だけ存在することになる。本実施形態では、各時刻における、それぞれの分布からの値の総計を、その時刻における特徴量の値として定義する。なお、各時刻における装置に関する特徴量の値を、その他の方法で定義しても構わない。例えば、各時刻の装置に関する特徴量の値を、その時刻から最も近くの時間帯に動作した時間帯から作成された分布のみから算出するようにしても構わない。或いは、各時刻の装置に関する特徴量の値を、その時刻よりも過去に動作開始した時間帯のうち最も近くの時間帯から作成された分布のみから算出するとしてもよい。更に、同じ装置の動作時間帯が行１００１に複数個所存在する場合の取り扱い方を、装置毎に別途定義しても構わない。
【００６５】
分布パターン定義テーブル１１００において、同じ装置ＩＤに対して複数の分布パターンが定義されている場合の特徴量の扱い方を述べる。本実施形態では、定義されている各パターンからそれぞれ独立した特徴量を作成する。図１１（ａ）の例では、装置ＩＤ＝１３の装置に関して、パターンＩＤ＝１１とパターンＩＤ＝１２が定義されている。その場合、特徴量テーブル７０００には、装置ＩＤ＝１２の装置に関する特徴量を格納する列（カラム）が二つ設けられる。それぞれのカラムには、パターンＩＤ＝１１から作成された分布により算出される特徴量と、パターンＩＤ＝１２から作成された分布により算出される特徴量がそれぞれ格納される。なお、同一の装置に関して複数の分布パターンが定義されていた場合に、それぞれの分布パターンから作成された分布を合成して、合成された分布の値をその装置の特徴量としてもよい。その場合は、その装置に関して複数の分布パターンが定義されていたとしても、特徴量テーブル７０００に設けられるその装置に関する特徴量のカラムは一つとなる。また、装置毎に前述した二通りの特徴量作成手順のうちどちらを適用するかを定義してもよい。
【００６６】
図１０と図１１を用いた説明では、分布を作る対象は装置動作としたが、分布を作る対象を、次のように二通りに区別してより厳格に定義してもよい。一つ目の対象は、作業者が装置に関する作業エリア或いはオペレータブルエリアにいるか否かに関わらず動作する装置動作である。二つ目の対象は、作業者が装置に関するオペレータブルエリア内で、装置に対して何らかの作業をすることである。印刷機が実際に印刷作業を実施する際の装置動作は、一つ目の対象の例である。一方、印刷機が実際の印刷作業をするために、作業者が印刷機に用紙をセットすることや、印刷機の設定（印刷条件、印刷スピードなど）を入力することは、二つ目の対象の例である。分布を作る対象の定義を前述のように厳密に区別する場合は、図１１において一つ目の対象と二つ目の対象に関してそれぞれ分布パターンが定義される。
【００６７】
本開示における工程推定部１０８は、各時刻における工程の種類を、機械学習における学習済みの推定モデルを用いて推定する。前述で説明した特徴量テーブル７０００を用いた、機械学習における推定モデルの作成、作成した推定モデルの精度、推定モデルを用いた実際の推定について説明する。なお、本開示における工程推定部１０８は、推定対象の時刻からある程度の時間が経過したタイミングで推定することを第一の目的とする。ある程度の時間とは、推定に必要なデータが十分に収集できる程度の時間帯である。なお、本開示に記載の内容は、リアルタイムによる推定時にも適用可能である。
【００６８】
まず、推定モデルを作成する手順を説明する。推定モデルを作成するためには、印刷現場から収集した各種データに含まれる特徴を数値化した特徴量データを時刻毎に作成する。また、作成した時刻毎の特徴量データに関して、推定対象者が実際にその時刻に実施していた工程の種類を正解データとして紐づける。図７の例では、特徴量データを１秒間隔に作成している。一定程度以上の正解データ付きの特徴量データを学習データとして、任意の機械学習アルゴリズムに適用することで、推定モデルを作成することができる。推定モデルの生成方法は公知であり、本開示の主たる要件ではないので、詳細な説明は省略する。なお、以降では機械学習アルゴリズムとしてランダムフォレストを用いるとして本開示の内容を説明するが、その他の機械学習アルゴリズムを用いても本開示の内容を実施することができる。ランダムフォレストでは、推定結果の候補毎に、推定結果と推定された際の尤もらしさを示す尤度を算出することができる。本実施形態においては、特徴量７００２〜７００４は、各時刻に実際に携帯情報端末５が位置していた位置、携帯情報端末５が実際に向いていた向きの算出データを学習データとして利用する。また、列７００５〜列７００９の装置に関する特徴量は、図１０と図１１を用いて説明した手順で作成される。
【００６９】
次に、作成した推定モデルの精度について述べる。学習時に使用していない正解データ付きの特徴量データを、テストデータとして上記の作成済みの推定モデルに入力して、実際に推定させる。推定モデルが推定した推定結果と、入力した特徴量データに紐づく正解データから、その推定モデルの推定精度を得ることができる。推定精度を表す方法は幾通りかある。例えば、正解が○○工程であるものの中から、どれだけ○○工程と正しく推定できたかを示すことで推定精度を表現する再現率がある。また、○○工程だと推定モデルが推定した結果の中に、本当に○○工程であったものがどれだけあるかを示すことで推定精度を表現する適合率がある。
【００７０】
次に作成した推定モデルを用いて、実際に推定する際の処理について説明する。実際に推定する際には、推定のターゲットとなる時刻における列７００２〜７００８の特徴データを作成し、特徴量データを時刻毎に推定器に処理させることで、時刻毎の推定結果を得る。その際、推定候補毎の尤度も同時に得る。
【００７１】
図１２（ａ）は、作業者端末５が取得したデータを工程推定装置１及び位置推定装置７に転送する際の処理を示すフローチャートである。ステップ１２１１では、データ取得間隔である単位時間が経過したか否かを判定する。単位時間が経過していた場合、ステップ１２１２へ処理を移す。単位時間が経過していない場合、ステップ１２１７へ処理を移す。ステップ１２１２では、携帯情報端末５が有する各種センサから、計測したセンサ情報を取得する。センサ情報としては、加速度センサから取得する加速度、ジャイロセンサから取得する角加速度、地磁気センサから取得する地磁気などがある。ステップ１２１３では、取得したセンサ情報を、時刻情報と共に携帯情報端末５が有するメモリに記憶する。ステップ１２１４では、工程推定装置１及び位置推定装置７と通信可能か否かを判定する。通信可能である場合はステップ１２１５へ処理を移す。通信できない場合はステップ１２１７へ処理を移す。ステップ１２１５では、取得したセンサ情報を時刻情報と共に工程推定装置１と位置推定装置１０に転送する。ステップ１２１６では、工程推定が終了しているか否かを判定する。終了している場合は転送処理を終了し、終了していない場合はステップ１２１７へ処理を移す。ステップ１２１７では、処理を一定時間停止した後、ステップ１２１１へ処理を移す。
【００７２】
図１２（ｂ）は、装置２〜４が有するデータを工程推定装置１に転送する際の処理を示すフローチャートである。ステップ１２２１では、各装置が動作したか否かを検出する。動作を検出した場合、ステップ１２２２へ処理を移す。動作を検出していない場合、ステップ１２２７へ処理を移す。ステップ１２２２では、装置ログや装置音、或いは装置に印加される電圧を取得する。ステップ１２２３では、取得した装置ログや装置音を、時刻情報と共にメモリに記憶する。ステップ１２２４では、工程推定装置１と通信可能か否かを判定する。通信可能である場合はステップ１２２５へ処理を移す。通信できない場合はステップ１２２７へ処理を移す。ステップ１２２５では、取得した装置ログや装置音を時刻情報と共に工程推定装置１に転送する。ステップ１２２６では、工程推定が終了しているか否かを判定する。終了している場合は転送処理を終了し、終了していない場合はステップ１２２７へ処理を移す。ステップ１２２７では、処理を一定時間停止した後、ステップ１２２１へ処理を移す。
【００７３】
図１３は、本実施形態における、装置特徴量作成部１０４と作業者特徴量作成部１０３により特徴量テーブル７０００に格納される特徴量を算出する処理の流れを示すフローチャートである。ステップ１３０１では、装置特徴量作成部１０４と作業者特徴量作成部１０３は、取得部１０２が取得した情報を受け取る。具体的には、作業者端末５、工程推定装置１、位置推定装置７、計画作成装置１０、各装置２〜４から取得した情報を受け取る。ステップ１３０２では、装置特徴量作成部１０４は、特徴量を作成する対象の装置を特定する。本実施形態では、分布パターン定義テーブル１１００の列１１０２に格納されている装置ＩＤに対応する装置を特定する。ステップ１３０３では、装置特徴量作成部１０４はステップ１３０２で特定した全ての装置に関する特徴量を作成する。装置に関する特徴量は、図１０及び図１１を用いて前述した方法で作成される。ステップ１３０４では、作業者特徴量作成部１０３は、推定対象の作業者に関する特徴量を作成する。作業者に関する特徴量は、図７〜図９を用いて前述した方法で作成される。なお、図１３に記載のフローで特徴量テーブル７０００が作成されると、工程推定部１０８が、各時刻における作業者の作業工程の種類を推定する。
【００７４】
図１４は、本実施形態における修正部１０９による修正処理の詳細な流れを示すフローチャートである。図１４のフローは工程推定部１０８による推定結果が十分に蓄積されたタイミングで実施される。ステップ１４０１では、修正部１０９が、工程推定部１０８によって推定された時系列に並ぶ単位時間毎の結果からノイズを除去する。具体的には、各時刻において推定候補の工程の種類毎に算出された尤度に対して、一般的なメディアンフィルタを適用する。つまり、各時刻における工程の種類毎の尤度を算出し直す。そして、算出し直された結果の尤度に基づいて各時刻の推定結果を決定する。メディアンフィルタにより各推定候補の尤度の平均値を算出する際に、フィルタのサイズはハイパーパラメータとして扱うが、推定候補毎に適切なサイズを用いる。なお、メディアンフィルタを適用する目的は、推定結果からノイズを除去することであり、同じ目的が達成できればメディアンフィルタ以外の方法でノイズ除去を実施してもよい。
【００７５】
ステップ１４０２では、修正部１０９はフィルタ済みの推定結果から、１以上の推定単位からなるグループを作成する。具体的には、時系列で並ぶフィルタ済みの単位時間毎の推定結果に対して、同じ推定結果となった連続する結果同士を同じグループとする。次に、作成された全てのグループに対して、ステップ１４０３〜ステップ１４１２の処理を実施する。ステップ１４０３では、修正部１０９は、対象グループの長さが最少作業時間以上か否かを判定する。最少作業時間とは、工程毎に予め定められた値であり、各工程を実施する際に必ず要する作業時間である。ステップ１４０４では、ステップ１４０３における結果がＹｅｓであった場合はステップ１４０５へ処理を進め、Ｎｏであった場合はステップ１４０６へ処理を進める。ステップ１４０５では、対象グループに対して第一のＴｒｕｅフラグを設定する（該対象グループに属する推定結果にもＴｒｕｅフラグが設定される）。ステップ１４０６では、対象グループに対して第一のＦａｌｓｅフラグを設定する（該対象グループに属する推定結果にもＦａｌｓｅフラグが設定される）。ステップ１４０７では、対象グループの推定結果の候補を、第一の工程候補として特定する。具体的には、各グループの時間帯を特定し、推定対象者が同時間帯に実施する予定であった工程・サブ工程を、作業者計画テーブル４２００を参照することで特定する。推定対象の作業者が実施する予定の各作業の時間帯は、列４２０８と列４２０９から特定でき、各作業予定の時間帯と対象グループの時間帯が一部でも重なっていたら、その作業予定の工程の種類を第一候補として特定する。
【００７６】
ステップ１４０８では、ステップ１４０７で特定した第一の工程候補から、不適切であると判定できる候補を特定して除外する。なお、除外後の工程候補を、第二の工程候補とする。具体的には、装置ログなどの信頼できる情報から、確実に実施されていない作業者による作業計画または装置による作業計画を特定する。更に、その特定された作業計画が実施されていないと実施することができない他の作業計画も芋づる式に特定する。特定されたそれらの作業計画の実施予定時間帯に重なっていたという理由のみでステップ１４０７で工程候補とされた工程がある場合、その工程を工程候補から除外する。なお、各工程の実施に係る制約は、工程テーブル３５００における列３５０９に格納されている制約工程ＩＤを参照することで特定する。
【００７７】
ステップ１４０９では、対象グループの推定結果が、第二の工程候補に含まれるか否かを判定する。ステップ１４１０では、ステップ１４０９における結果がＹｅｓであった場合はステップ１４１１へ処理を進め、Ｎｏであった場合はステップ１４１２へ処理を進める。ステップ１４１１では、対象グループに対して第二のＴｒｕｅフラグを設定する（該対象グループに属する推定結果にもＴｒｕｅフラグが設定される）。ステップ１４１２では、対象グループに対して第二のＦａｌｓｅフラグを設定する（該対象グループに属する推定結果にもＦａｌｓｅフラグが設定される）。ステップ１４１３では、第一のＦａｌｓｅフラグと第二のＴｒｕｅフラグの両方が設定されているグループ（拡張対象グループ）を、最少作業時間分になるように推定結果を拡張する。つまり、拡張対象グループと隣接する前後の推定結果の一部を、当該拡張対象グループの推定結果に変換する。この際、拡張対象グループの過去または未来のどちらの結果を変換するか、或いは過去または未来の結果をどれほどの割合で変換するかについて説明する。第一のＴｒｕｅフラグがついているグループ、または他の拡張対象グループに干渉しないように変換する推定結果を決定する。なお、干渉してしまう場合は、他の第一のＴｒｕｅフラグが設定されているグループの推定結果を優先して最終的な推定結果として残すように変換処理を実施する。
【００７８】
ステップ１４１４では、第一のフラグと第二のフラグの両方にＦａｌｓｅフラグが設定されているグループに属する推定結果のうち、ステップ１４１３にて他の推定結果に変換されなかった推定結果（最終変換対象）を他の推定結果に変換する。具体的には、各最終変換対象に対して以下の処理を実施する。まず、当該最終変換対象より過去の結果について、当該最終変換対象から近い順に以下の条件1を満たしているかを判定する（条件2を満たした時点で候補なしとする）。条件1を最初に満たした推定結果の工程の種類を、過去側の変換先の候補とする（候補１）。条件1：ステップ１４１３にて他の推定結果に変換された、または、第一フラグと第二フラグが両方ともTrue。条件2：第一フラグがTrue、かつ、第二フラグがFalse。同様に、当該結果より未来の結果について、当該結果から近い順に上述の条件1を満たしているかを判定する（上述の条件2を満たした時点で候補なしとする）。条件1を最初に満たした推定結果の工程の種類を、未来側の変換先の候補とする（候補2）。次に、候補１と候補２の推定結果の作業を実施可能な作業エリア又はオペレータブルエリアをそれぞれ特定し、変換対象の時刻において推定対象の作業者がいた場所と比較する。そして、推定対象の作業者が位置していた場所に近い作業エリア又はオペレータブルエリアが設定されている候補（候補１or候補２）を、変換後の最終変換対象の推定結果とする。ステップ１４１５では、第一のＴｒｕｅフラグと第二のＦａｌｓｅフラグが両方設定されたグループについて、そのグループの推定結果を工程推定装置１の使用者に提示する。そして、そのグループについての最終的な推定結果を確定するように促す。具体的には、ステップ１４０２の時点における推定結果と、ステップ１４１４の時点における推定結果を区別可能な形式で推定結果を出力デバイス１３に表示する。更に、ステップ１４１４の時点における推定結果について、第一のＴｒｕｅフラグが設定されている、かつ第二のＦａｌｓｅが設定されている時間帯を識別可能な形式で表示する。工程推定装置１の使用者は前述の表示に基づき、入力デバイス１２を利用してステップ１４１５時点の推定結果が正しいか否かを修正部１０９に通知する。なお、推定結果が間違っていた際に工程推定装置１の使用者が手動で推定結果を修正できるような機能を工程推定装置１に持たせてもよい。
【００７９】
なお、本実施形態では、作業者及び装置に関する計画情報を、工程推定部１０８が推定した結果を修正部１０９によって修正する際に利用した。しかし、計画に関する情報から特徴量を作成し特徴量テーブル７０００に追加することで、工程推定部１０８が推定処理を実施する際に利用するようにしてもよい。
【００８０】
以上、本実施形態にて説明した技術によれば、作業者の作業エリアと動き特徴量だけでは推定が困難な状況においても、各装置が動作した時間帯から作成される特徴量を利用することで、作業者の実施工程を精度よく推定することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
本開示の第２実施形態の例を示す。本実施形態では、複数の作業者が同じ印刷工場内で作業する際に、推定対象の作業者の実施工程を精度よく推定するための工程推定装置１を説明する。
【００８２】
図１５に、本実施形態に係る工程推定装置１の主要な機能を説明するための機能ブロック図を示す。本実施形態における機能ブロック図は、第１実施形態における機能ブロック図に、関係特定部１１１を追加したものである。関係特定部１１１は、装置の稼働、作業者による装置に対する作業、装置に対する作業以外の作業者による作業のうち、２つ以上の間の関係を特定する。装置特徴量作成部１０４は、関係特定部１１１によって特定された関係に基づき、特徴量を算出する対象の装置を決定する。作業者特徴量作成部１０３は、関係特定部１１１によって特定された関係に基づき、特徴量を算出する対象の作業者を決定する。
【００８３】
特に関係特定手段１１１は、推定対象の作業者が関係しうる、装置の稼働と作業者による装置に対する作業の何れか又は両方を特定する。装置特徴量作成部１０４は、特定された装置の稼働と作業者による装置に対する作業の何れか又は両方に関する特徴量を算出する。
【００８４】
図１６に、本実施形態に係る特徴量テーブル７０００の概念を示す。本実施形態の特徴量テーブル７０００は、第１実施形態と同様に作業者に関する特徴量（列７００２、列７００３、列７００４）と装置に関する特徴量（列７００５〜列７００８）と正解データ（列７００９）から構成される。本実施形態では、各装置に関する特徴量は、関係特定部１１１により特定された推定対象の作業者と各装置との関係に基づき列７０１４〜列７０１７に細分化された列を有する。なお、以降では、装置が動作した時間帯から分布を作成してその分布に基づいて装置特徴量を算出する例を示すが、第１実施形態で説明した様に作業者による装置に対する作業の実施時間帯から分布と特徴量を作成してもよい。
【００８５】
列７０１４には、列７００５が対象とする装置が動作した際に、推定対象の作業者がその装置動作と関係のある作業をする計画がされており、かつその装置動作との関係の度合が大きい際の装置特徴量が格納される。具体的には、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤが、推定対象に計画された作業項目に含まれている場合に、装置特徴量を作成するための分布が図１７に記載の分布パターン定義テーブルに基づいて作成される。なお、推定対象に計画された前記作業項目（当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤの工程・サブ工程）の作業者は推定対象のみである。すなわち、作業者計画テーブル４２００の列４２０２に、推定対象の作業者ＩＤのみが記載されている場合のみ、当該装置の動作に起因して列７０１４に特徴量を作成するための分布が作成される。
【００８６】
列７０１５には、列７００５が対象とする装置が動作した際に、推定対象の作業者がその装置動作と関係のある作業をする計画がされており、かつその装置動作との関係の度合が中程度の際の装置特徴量が格納される。具体的には、推定対象に計画された作業項目に、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤが含まれている場合に、装置特徴量を作成するための分布が図１７に記載の分布パターン定義テーブルに基づき作成される。但し、推定対象に計画された前記作業項目（当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤの工程・サブ工程）を実施者する可能性のある作業者が、推定対象を含む複数人であるという条件がある。すなわち、作業者計画テーブル４２００の列４２００に、推定対象の作業者ＩＤと他作業者のＩＤが記載されている場合に、当該装置の動作に起因して列７０１５に特徴量を作成するための分布が作成される。列７０１４と列７０１５の違いは、当該装置動作と推定対象がどれほど関係するかの度合である。当該装置動作に関わる作業をする作業者が、計画段階から推定対象のみである場合、その作業をするのは推定対象である可能性が極めて高い。一方、複数人のうち何れかの作業者が当該装置動作に関わる作業をする予定であった場合、推定者がそれを実施する可能性は低くなる。
【００８７】
列７０１６には、列７００５が対象とする装置が動作した際に、推定対象の作業者がその装置動作と関係のある作業をする計画がされていないが、その装置動作との関係の度合が中程度ある際の装置特徴量が格納される。具体的には、次に示す３つの条件を満たした場合に、装置特徴量を作成するための分布が図１７に記載の分布パターン定義テーブルに基づき列７０１６に作成される。一つ目の条件は、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤと同じ作業が推定対象の作業者に予定されていないことである。二つ目の条件は、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤと同じ作業が予定されていた作業者が、予定されていた時間帯にその作業を実施する場所にいないことである。三つ目の条件は、二つ目の条件で記載した作業者が作業する予定であった時間帯に、作業を実施する予定であった場所に、推定対象の作業者がいることである。つまり、当該装置の動作に関連する作業を、計画上の担当者に代わって推定対象の作業者が実施した可能性がある場合に、当該装置の動作に起因して列７０１５に特徴量を作成するための分布が作成される。
【００８８】
列７０１７には、列７００５が対象とする装置が動作した際に、推定対象の作業者がその装置動作と関係のある作業をする計画がされていない、かつその装置動作との関係の度合が小さい際の装置特徴量が格納される。具体的には、次に示す一つ目の条件を満たし、二つ目と三つ目の条件のうち１以上を更に満たした場合に、装置特徴量を作成するための分布が図１７に記載の分布パターン定義テーブルに基づき列７０１６に作成される。一つ目の条件は、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤと同じ作業が推定対象に予定されていないことである。二つ目の条件は、当該装置動作の対象である注文ＩＤ・作業定義ＩＤと同じ作業が予定されていた作業者が、予定されていた時間帯にその作業を実施する場所にいることである。三つ目の条件は、二つ目の条件で記載した作業者が作業する予定であった時間帯に、作業を実施する予定であった場所に、推定対象の作業者がいないことである。つまり、当該装置の動作に関連する作業を、計画上の担当者に代わって推定対象の作業者が実施した可能性がない場合に、当該装置の動作に起因して列７０１５に特徴量を作成するための分布が作成される。また、列７０１４〜列７０１６の条件を満たさない場合は、列７０１７に分布が作成される。
【００８９】
なお、列７００５が対象とする装置が動作した際に、それに起因した分布が列７０１４〜列７０１７の複数の列に同時に作成されることもあり得る。例えば、列７００５が対象とする装置ＩＤが７であり、装置ＩＤ＝７の装置が時刻ｔ１で動作していたとする。また、時刻ｔ１を含む時間帯ｔ２〜ｔ３に、装置ＩＤ＝７の装置は作業定義ＩＤが８と９に対する作業をすることが装置計画テーブル４３００に計画されているとする。更に、作業者計画テーブル４２００に推定対象に関する作業定義ＩＤ＝８の作業工程が計画されていて（作業者は推定対象のみ）、作業定義ＩＤ＝９の作業工程が計画されていないとする。このような場合、装置ＩＤ＝７の装置は時刻ｔ１に作業定義ＩＤ＝８の作業をしているのか、作業定義ＩＤ＝９の作業をしてるのかによって、列７０１４と列７０１７のどちらに分布を作成するかが決定される。装置ログなどの情報を用いてもどちらかが確定できない場合は、時刻ｔ１における装置ＩＤ＝７の装置に関する特徴量には、列７０１４と列７０１７の両方に分布が作成され、それに基づいた特徴量が算出される。また、この場合、列７０１７は列７０１４の列に作成された分布の信頼度を表現する役割も担う。つまり、列７００５が対象とする装置が動作した際に、それに基づいて列７０１４のみに分布が作成される場合は、その時刻の装置動作と推定対象の間には高確率で関係があることを示す。一方、列７０１４と列７０１７に分布が作成される場合は、その時刻の装置動作と推定対象の間には関係がある可能性があるし、ない可能性もあることをしめす。このような違いを特徴量テーブル７０００に反映してコンピュータに処理させることで、推定精度の向上を期待できる。列７０１４〜列７０１７に格納される特徴量の値の算出方法は図１７〜図２０を用いて説明する。
【００９０】
図１７に、本実施形態における、分布パターン定義テーブル１１００を示す。本実施形態の分布パターン定義テーブル１１００は、第１実施形態で示した分布パターン定義テーブル１１００に記載の列１１０１〜列１１０６に加え、列１１０７と列１１０８を有する。列１１０７には、図１６で説明した、計画されていたか否かを区別するための情報（済、未）が格納されている。列１１０８には、図１６で説明した、関係の度合を区別するための情報（大、中、小）が格納されている。列１１０７と列１１０８に格納される情報と、列１１０２に格納される装置ＩＤの情報を参照することで、図１６で説明した列７０１４〜列７０１７のそれぞれの列に作成される分布を特定することができる。
【００９１】
図１８、図１９、図２０に、本実施形態における、装置特徴量作成部１０４と関係特定部１１１による装置に関する特徴量の作成に係る処理のフローを示す。以降では、装置ＩＤ＝９の装置Ｘが時刻ｔ４〜ｔ５の時間帯Ｔに動作した場合を便宜的に想定し、その装置動作に対する分布を作成する手順を説明する。図１８は、処理フロー全体を示す図である。ステップ１８０１では、関係特定部１１１は配列ＳａｍｅＩＤと配列ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＩＤを定義する。ステップ１８０２では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍｎ１、変数Ｃｏｌｕｍｎ２、変数Ｃｏｌｕｍｎ３，変数Ｃｏｌｕｍｎ４をＢｏｏｌｅａｎ型で定義し、Ｆａｌｓｅで初期化する。なお、変数Ｃｏｌｕｍｎ１〜４は、それぞれ図１６の列７０１４〜列７０１７に分布を作成するか否かの情報を保持する変数である。ステップ１８０３では、関係特定部１１１は装置Ｘが時間帯Ｔにどの注文のどの作業定義ＩＤに係る作業工程を実施しているかを特定する。具体的には、装置ログなどの信頼性の高い情報から特定する。ステップ１８０４では、関係特定部１１１が特定できたか否かを判定する。装置Ｘがログを出力しない場合は特定することができないし、ログの出力形式によっては注文ＩＤなどの文字列を出力していないため装置ログから特定できない場合がある。ステップ１８０４では、関係特定部１１１が注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットを特定できた場合はステップ１８０６へ処理を移す。特定できなかった場合は処理をステップ１８０５へ移す。
【００９２】
ステップ１８０５では、関係特定部１１１は装置の計画情報から装置Ｘが時間帯Ｔにどの注文のどの作業定義ＩＤに係る作業工程を実施しているかを特定する。具体的には、装置計画テーブル４３００を参照し、列４３０２の装置ＩＤが９の計画情報を抽出する。抽出した各計画情報の実施予定時間帯を４３０８と列４３０９から算出し、時間帯Ｔの全部または一部を実施予定時間帯に含む計画情報を特定する。特定された計画情報の列４３０３と列４３０４から、注文ＩＤと作業定義ＩＤを特定することができる。ステップ１８０６では、関係特定部１１１はステップ１８０３またはステップ１８０５で特定された注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットを、推定対象の作業計画に含まれるセットと含まれていないセットに分類する。ステップ１８０７では、関係特定部１１１は推定対象の作業計画に含まれる注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットを、配列ＳａｍｅＩＤに格納する。ステップ１８０８では、関係特定部１１１は推定対象の作業計画に含まれない注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットを、配列ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＩＤに格納する。
【００９３】
ステップ１８０９では、関係特定部１１１は配列ＳａｍｅＩＤに格納された情報に基づき、変数Ｃｏｌｕｍｎ１と変数Ｃｏｌｕｍｎ２の値を決定する。すなわち、図１６の列７０１４と列７０１５に分布を作成するか否かを決定する。ステップ１８０９の詳細な処理は図１９を用いて後述する。ステップ１８１０では、関係特定部１１１は配列ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＩＤに格納された情報に基づき、変数Ｃｏｌｕｍｎ３と変数Ｃｏｌｕｍｎ４の値を決定する。すなわち、図１６の列７０１６と列７０１７に分布を作成するか否かを決定する。ステップ１８１０の詳細な処理は図２０を用いて後述する。ステップ１８１１では、装置特徴量作成部１０４は変数Ｃｏｌｕｍｎ１〜４のうちステップ１８０９とステップ１８１０でＴｒｕｅが設定された全てのＣｏｌｕｍｎに対して、ステップ１８１２〜ステップ１８１３を実施する。ステップ１８１２では、装置特徴量作成部１０４は図１７に記載した分布パターン定義テーブル１１００に基づいて分布を作成する。ステップ１８１３では、装置特徴量作成部１０４は作成された分布に基づいて、各時刻における装置Ｘの動作に関する特徴量を算出する。具体的な特徴量の算出方法は第１実施形態で説明した手順と同様である。
【００９４】
図１９に、ステップ１８０９の具体的な処理フローを示す。ステップ１８１４では、関係特定部１１１は配列ＳａｍｅＩＤに格納された全ての注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットに関して、ステップ１８１５〜ステップ１８１９の処理を実施する。ステップ１８１５では、関係特定部１１１は注文ＩＤと作業定義情報ＩＤのセットに関連付けられた全ての工程・サブ工程に関して、ステップ１８１６〜ステップ１８１９の処理を実施する。ステップ１８１６では、関係特定部１１１は当該ＩＤのセットに関連付けられた推定対象の作業計画の工程（或いはサブ工程）について、その作業の実施者の候補を全て特定する。ステップ１８１７では、関係特定部１１１は作業の実施者に推定対象が必ず含まれるか否かを判定する。具体的には、ステップ１８１６で複数の人が特定され、そのうちの何れかの人が実施するという計画なのか、推定対象が必ず実施する作業者（主担当）として設定されているのかを判定する。ステップ１８１７では、関係特定部１１１は推定対象が主担当の場合はステップ１８１８に処理を進める。推定対象が作業を実施しない可能性がある場合は、ステップ１８１９に処理を進める。ステップ１８１８では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍ１にＴｒｕｅを設定する。ステップ１８１８では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍ２にＴｒｕｅを設定する。
【００９５】
図２０に、ステップ１８１０の具体的な処理フローを示す。ステップ１８２０では、関係特定部１１１は配列ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＩＤに格納された全ての注文ＩＤと作業定義ＩＤのセットに関して、ステップ１８２１〜ステップ１８２９の処理を実施する。ステップ１８２１では、関係特定部１１１は注文ＩＤと作業定義情報ＩＤのセットに関連付けられた全ての工程・サブ工程に関して、ステップ１８２２〜ステップ１８２７の処理を実施する。ステップ１８２２では、関係特定部１１１は当該工程（或いはサブ工程）を実施予定の作業者が、作業予定時間帯に当該工程（サブ工程）の作業エリアかオペレータブルエリアに一人でも位置していたかを特定する。具体的には特徴量テーブル７０００の列７００２と列７００３を参照して、各時刻における各作業者の位置を特定することでステップ１８２２の処理を実現する。ステップ１８２３では、関係特定部１１１は作業エリアかオペレータブルエリアに作業者が一人でもいた場合、ステップ１８２４へ処理を進める。いなかった場合、ステップ１８２７へ処理を進める。ステップ１８２４では、関係特定部１１１は当該工程（サブ工程）の作業予定時間帯に、推定対象の作業者が当該工程（サブ工程）の作業エリアかオペレータブルエリアに位置していたかを特定する。ステップ１８２５では、関係特定部１１１はステップ１８２４にて推定対象の作業者が作業予定時間帯にいた場合は、ステップ１８２６へ処理を進める。いなかった場合はステップ１８２７へ処理を進める。ステップ１８２６では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍｎ３にＴｒｕｅを設定する。ステップ１８２７では、関係特定部１１１は今の工程・サブ工程に関するループ処理１８２１を終了し、次の工程・サブ工程に対するループ処理１８２１へ処理を移す。ステップ１８３０では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍ３がＦａｌｓｅか否かを判定する。Ｆａｌｓｅであった場合、ステップ１８２８へ処理を進める。ステップ１８２８では、関係特定部１１１は変数Ｃｏｌｕｍ４にＴｒｕｅを設定する。ステップ１８３０の結果がＴｒｕｅであった場合、関係特定部１１１は処理を１８２９へ処理を進める。ステップ１８２９では、関係特定部１１１は今の注文ＩＤ・作業定義ＩＤに関するループ処理１８２０を終了し、次の注文ＩＤ・作業定義ＩＤに対するループ処理１８２０へ処理を移す。
【００９６】
本実施形態における、修正部１０９の処理を説明する。本実施形態における修正部１０９による修正の処理フローの図は第１実施形態で説明した図１４と同じである。ただし、本実施形態においては、図１４におけるステップ１４０７で利用する作業者に関する計画情報の範囲が第１実施形態と異なる。本実施形態においては、まず、第１実施形態で説明した手順により推定対象の作業者の計画情報から第一の推定候補を特定とする。更に、図２０のステップ１８２６を実施した際にループ処理１８２１が処理対象としていた（他作業者に計画されていた）工程・サブ工程も第一の推定候補とする。
【００９７】
以上、本実施形態にて説明した技術によれば、推定対象の作業者の実施工程を推定する際に、推定に利用するべき装置及び他作業者の情報を適切に特定することができる。すなわち、より精度良く推定することができる。
【００９８】
以上、実施形態に係る工程推定装置の構成と動作について説明した。これらの実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９９】
＜その他の実施形態＞
本開示は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、撮像装置、ウェブアプリケーション等）から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１００】
また、本開示の目的は、以下のようにすることによって達成されることは言うまでもない。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給する。係る記憶媒体は言うまでもなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータまたはＣＰＵやＭＰＵ(Micro Processing Unit)が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本開示を構成することになる。
【０１０１】
本開示は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  工程推定装置、  ２  印刷機、  ３  製本機、  ４  断裁機、  ５  携帯情報端末、  ６  無線アクセスポイント、  ７  位置推定装置、  ８  作業定義情報ＤＢ、  ９  注文ＤＢ、  １０  計画作成装置、  １１  ローカルエリアネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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