(57)【要約】【課題】部材同士の間隔を容易に検知すること。【解決手段】部材間隔の検知構造は、第１部材１０と、第１部材１０の本体１１に対向するとともに第１部材１０の本体１１と間隔をおいて配置される本体２１を有する第２部材２０とを備え、本体１１，２１同士の対向方向Ｆにおける間隔を第２部材２０側からの外観に基づいて検知するための構造であり、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間には、第２部材２０側の面３１に目印３２を有するとともに、第１部材１０と第２部材２０との間隔に応じて変形する変形部である突片３０が設けられている。目印３２のうち対向方向Ｆにおいて第２部材２０と重ならない部分３３を第２部材２０に対して第１部材１０とは反対側に位置する仮想平面４０に対向方向Ｆに沿って投影した投影形状４１が変形部である突片３０の変形度合に応じて変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材の本体に対向するとともに前記第１部材の本体と間隔をおいて配置される本体を有する第２部材と、を備え、前記第１部材の本体と前記第２部材の本体との対向方向における間隔を前記第２部材側からの外観に基づいて検知するための構造であって、
前記第１部材の本体と前記第２部材の本体との間には、前記第２部材側の面に目印を有するとともに、前記第１部材と前記第２部材との前記間隔に応じて変形する変形部が設けられており、当該目印のうち前記対向方向において前記第２部材と重ならない部分を前記第２部材に対して前記第１部材とは反対側に位置する仮想平面に前記対向方向に沿って投影した投影形状が前記変形部の変形度合に応じて変化する、
部材間隔の検知構造。
【請求項２】
前記変形部は、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方に設けられている、
請求項１に記載の部材間隔の検知構造。
【請求項３】
前記変形部は、前記第１部材及び前記第２部材のいずれか一方に設けられた突片であり、前記第１部材と前記第２部材との前記間隔が小さいほど、前記第１部材と前記第２部材とによって前記突片が大きく押し倒される、
請求項２に記載の部材間隔の検知構造。
【請求項４】
前記第１部材及び前記第２部材のうち前記変形部の設けられていない他方には、当該他方の本体から前記変形部に向かって突出するとともに前記変形部を押圧する突部が設けられている、
請求項２または請求項３に記載の部材間隔の検知構造。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材との前記間隔が所定の間隔よりも小さくなることを規制する規制部が前記変形部と並んで設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の部材間隔の検知構造。
【請求項６】
前記第２部材の前記本体には、ねじが挿通される挿通孔が設けられ、
前記第１部材の前記本体には、前記第２部材に向かって突出するとともに前記ねじが螺入される雌ねじ孔を有するボスが設けられ、
前記規制部は、前記ボスである、
請求項５に記載の部材間隔の検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向配置される部材同士の間隔を一方の部材側からの外観にて検知するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネジ穴にねじ込まれる栓がネジ穴に締め付けられたことを目視で確認可能とするための締め付け状態目視確認装置が開示されている。
特許文献１に記載の装置は、頭部の下面の全部または一部を環状のテーパ面としたネジ部材、線状の弾性部材の一端または両端にプレート部を有するとともに、弾性部材の中間部を、当該ネジ部材のテーパ面の最も小さい側の直径より大きく、最も大きい側の直径より小さい直径の円に沿った形状に曲げてなるリング状部材を備える。
【０００３】
こうした装置によれば、ネジ部材がネジ穴に締め付けられていないときとネジ部材がネジ穴に締め付けられているときとで、リング状部材の中間部の直径が変化し、その直径の変化に応じてプレートの位置が変化する。このため、ネジ部材から離れたところからでも目視し易いプレートの位置の変化を確認することによって、ネジ部材がネジ穴に締め付けられているか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の装置では、プレートの位置の変化によって、ネジ部材がネジ穴に締め付けられているか否かを判断することはできる。
ところが、第１部材と第２部材とを間隔をおいてネジ部材により締結する構造においては、ネジ部材がネジ穴に締め付けられている場合であっても部材同士の間隔が所定の間隔とならない場合がある。この点において、上記装置では、部材同士の間隔を検知することができない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の装置は、ねじを用いない締結手段により部材同士を締結する構成に対しては適用できない。
なお、こうした課題は、第１部材と第２部材とを間隔をおいて締結する構造に限定されるものではなく、第１部材と第２部材とを間隔をおいて配置する構造であって、部材同士の間隔を第２部材側からの外観にて基づいて検知するための構造においては共通して生じる。
【０００７】
本発明の目的は、部材同士の間隔を容易に検知することのできる部材間隔の検知構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための部材間隔の検知構造は、第１部材と、前記第１部材の本体に対向するとともに前記第１部材の本体と間隔をおいて配置される本体を有する第２部材と、を備え、前記第１部材の本体と前記第２部材の本体との対向方向における間隔を前記第２部材側からの外観に基づいて検知するための構造であって、前記第１部材の本体と前記第２部材の本体との間には、前記第２部材側の面に目印を有するとともに、前記第１部材と前記第２部材との前記間隔に応じて変形する変形部が設けられており、当該目印のうち前記対向方向において前記第２部材と重ならない部分を前記第２部材に対して前記第１部材とは反対側に位置する仮想平面に前記対向方向に沿って投影した投影形状が前記変形部の変形度合に応じて変化する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】部材間隔の検知構造の一実施形態について、第１部材と第２部材との締結体及び仮想平面を示す斜視図。
【図２】同実施形態の締結体の各構成部品を互いに離間して示す分解斜視図。
【図３】同実施形態の第２部材を示す平面図。
【図４】同実施形態の第１部材について、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図。
【図５】同実施形態の締結体について、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図。
【図６】同実施形態の締結体であって、第１部材と第２部材との間隔が所定の間隔よりも大きい状態における、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図６を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の部材間隔の検知構造が適用される締結体は、第１部材１０と、第１部材１０の本体１１と対向するとともに本体１１と間隔をおいて配置される本体２１を有する第２部材２０とを備えている。また、本実施形態の検知構造は、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との対向方向（以下、対向方向Ｆ）における間隔を第２部材２０側からの外観に基づいて検知するための構造である。
【００１１】
図２、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１部材１０は、平板状の本体１１、及び本体１１から第２部材２０に向かって突出するとともにねじ５０が螺入される雌ねじ孔１３を有する円筒状のボス１２とを有している。ボス１２は、所定の高さＤを有している（図５（ａ）参照）。
【００１２】
図２及び図３に示すように、第２部材２０は、第１部材１０の本体１１と平行に、かつ対向して配置される平板状の本体２１、及び上記ねじ５０が挿通される挿通孔２２を有している。なお、ねじ５０と本体２１との間には、ワッシャ５１が設けられている（図２参照）。
【００１３】
図５（ａ）に示すように、ボス１２の先端面と第２部材２０の本体２１とは当接している。これにより、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との対向方向Ｆにおける間隔が所定の間隔Ｄよりも小さくなることが規制されている。本実施形態におけるボス１２が、本発明に係る規制部に相当する。
【００１４】
以降において、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との対向方向Ｆにおける間隔を、単に第１部材１０と第２部材２０との間隔と称することがある。
第１部材１０の本体１１における第２部材２０側の面には、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間に位置し、第１部材１０と第２部材２０との間隔に応じて変形する板状の突片３０がボス１２と並んで設けられている。本実施形態における突片３０が、本発明に係る変形部に相当する。
【００１５】
図４（ｂ）に示すように、突片３０は、基端側から順に、基端部３０ａ、中間部３０ｂ、及び先端部３０ｃを有している。
基端部３０ａは、外力が作用していない状態において、対向方向Ｆに沿って突出している。中間部３０ｂは、対向方向Ｆにおいて本体１１から離間するほどボス１２から離間するように傾斜している。先端部３０ｃは、対向方向Ｆにおいて本体１１から離間するほどボス１２から離間するように傾斜するとともに、本体１１に対する傾斜角度が中間部３０ｂよりも小さい。
【００１６】
また、基端部３０ａの基端のうちボス１２とは反対側の面には、切欠３４が突片３０の幅方向全体にわたって設けられている。
図１、図２及び図５（ａ）に示すように、第２部材２０の本体２１における第１部材１０側の面には、本体２１から突片３０の中間部３０ｂに向かって突出するとともに中間部３０ｂを押圧する板状の突部２３が設けられている。突部２３は断面先細状である。また、突部２３の幅方向は、突片３０の幅方向と一致している。
【００１７】
以降において、突部２３及び突片３０の幅方向を単に幅方向Ｗと称する。
第２部材２０の本体２１の外縁２１ａは、突部２３に対して挿通孔２２とは反対側に位置しており、幅方向Ｗに沿って延在している。したがって、突片３０及び突部２３は、ボス１２よりも第２部材２０の本体２１の外縁２１ａ側に設けられている。
【００１８】
突片３０は、第１部材１０と第２部材２０との間隔が小さいほど、第１部材１０と第２部材２０とによってボス１２とは反対側に向かって大きく押し倒される。このとき、突片３０は、上記切欠３４により基端において部分的に脆弱となっているため、突片３０は、基端部３０ａの基端を支点として押し倒される。
【００１９】
図１、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、突片３０の先端部３０ｃの基端側の部分は、第２部材２０の本体２１と対向方向Ｆにおいて重なり合っている。一方、先端部３０ｃの先端側の部分は、本体２１の外縁２１ａよりも外側に位置しており、対向方向Ｆにおいて本体２１と重なり合っていない。
【００２０】
突片３０の先端部３０ｃにおける第２部材２０側の面３１には目印３２が設けられている。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態の目印３２は、先端部３０ｃを先端部３０ｃの板厚方向に沿って貫通する円孔である。
【００２１】
図３及び図５（ｂ）に示すように、第２部材２０の外縁２１ａには、目印３２の円孔の直径と同一の直径を有する半円形状の切欠２１ｂが設けられている。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、上記円孔の中心軸線Ｃは、第２部材２０の本体２１の外縁２１ａの延長線上に位置している。
【００２２】
図１、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１部材１０と第２部材２０との間隔が所定の間隔Ｄである状態において、目印３２のうち対向方向Ｆにおいて第２部材２０と重ならない部分３３を以下に詳述する仮想平面４０に対向方向Ｆに沿って投影した投影形状４１は正円となる。ここで、仮想平面４０は、第２部材２０に対して第１部材１０とは反対側に位置するとともに第１部材１０と平行な平面である。
【００２３】
目印３２のうち対向方向Ｆにおいて第２部材２０と重ならない部分３３を仮想平面４０に対向方向Ｆに沿って投影した投影形状４１は、突片３０の変形度合、すなわち第１部材１０と第２部材２０との対向方向Ｆにおける間隔に応じて連続的に変化する。
【００２４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１部材１０と第２部材２０との間隔が所定の間隔Ｄである状態においては、突片３０の目印３２のうち第２部材２０側から見える部分３３は正円となる。
【００２５】
一方、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第１部材１０と第２部材２０との間隔が所定の間隔Ｄよりも大きく、ボス１２の先端面と第２部材２０の本体２１との間に隙間が存在する場合には、突片３０の押し倒される程度が小さいために、第２部材２０側から見える部分３３がラグビーボール状となる。
【００２６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間隔に応じて仮想平面４０に投影される目印３２の投影形状４１が変化することとなる。このため、第１部材１０と第２部材２０との間隔を第２部材２０側からの目印３２の外観に基づいて検知することができる。したがって、第１部材１０と第２部材２０との間隔を容易に検知することができる。
【００２７】
（２）変形部としての突片３０が第１部材１０に設けられているため、第１部材１０及び第２部材２０以外の他の部材に変形部を設ける場合に比べて、構造全体の構成が簡単になる。
【００２８】
（３）突片３０は、第１部材１０と第２部材２０との間隔が小さいほど、第１部材１０と第２部材２０とによって大きく押し倒される。
こうした構成によれば、第１部材１０と第２部材２０との間隔が小さいほど突片３０の押し倒される程度が小さくなり、突片３０の目印３２のうち対向方向Ｆにおいて第２部材２０と重ならない部分３３、すなわち第２部材２０側から見える部分３３が小さくなる。このように、突片３０の目印３２のうち第２部材２０側から見える部分３３が、第１部材１０と第２部材２０との間隔に応じて連続的に変化するため、第１部材１０と第２部材２０との間隔を第２部材２０側からの目印３２の外観に基づいて容易に検知することができる。
【００２９】
（４）第２部材２０には、本体２１から突片３０に向かって突出するとともに突片３０を押圧する突部２３が設けられている。
こうした構成によれば、第２部材２０の本体２１自体が突片３０を押圧しなくても済むため、第２部材２０の本体２１の形状の自由度を高めることができる。
【００３０】
（５）第１部材１０と第２部材２０との間隔が所定の間隔Ｄよりも小さくなることを規制する規制部としてのボス１２が突片３０と並んで設けられている。
こうした構成によれば、ボス１２の位置においては第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間隔が所定の間隔Ｄよりも小さくならない。このため、ボス１２の位置において第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間隔が所定の間隔Ｄであるか、所定の間隔Ｄよりも大きいかを第２部材２０側からの目印３２の外観に基づいて容易に検知することができる。
【００３１】
（６）第２部材２０の本体２１には、ねじ５０が挿通される挿通孔２２が設けられている。第１部材１０の本体１１には、第２部材２０に向かって突出するとともにねじ５０が螺入される雌ねじ孔１３を有するボス１２が設けられている。規制部は、ボス１２である。
【００３２】
こうした構成によれば、第１部材１０と第２部材２０とを締結するためのボス１２の位置において第１部材１０と第２部材２０との間隔が所定の間隔Ｄであるか、所定の間隔Ｄよりも大きいかを第２部材２０側からの目印３２の外観に基づいて容易に検知することができる。
【００３３】
（７）目印３２の外観を第２部材２０側からカメラで撮影し、その撮影結果を利用してコンピュータにより画像処理を行うことで、第１部材１０と第２部材２０との締結状態を自動的に検知することが可能となる。
【００３４】
＜変更例＞
上記実施形態は、例えば以下のように変更して実施することもできる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００３５】
・目印３２の形状及び切欠２１ｂの形状を適宜変更してもよい。
・切欠２１ｂを省略することもできる。
・目印３２は突片３０を貫通する孔に限定されず、凹部や凸部であってもよい。この場合、凹部の底面や凸部の頂面を着色することもできる。
【００３６】
・二色成形や着色材の塗布などによって目印３２を形成することもできる。
・規制部は第１部材１０の本体１１から突出するボス１２に限定されない。他に例えば、第２部材２０の本体２１から突出するボスであってもよいし、第１部材１０の本体１１と第２部材２０の本体２１との間に設けられる円筒状のカラーであってもよい。
【００３７】
・規制部は、突片３０と並んで設けられていなくてもよい。
・突部２３に代えて、第２部材２０の本体自体の形状を変更することによって突片３０を押圧するようにしてもよい。
【００３８】
・変形部の形状は上記実施形態において例示した突片３０に限定されず、基端から先端に向かって湾曲して延在するものであってもよい。
・変形部は、第１部材１０に設けられるものに限定されず、第２部材２０に設けられるものであってもよい。この場合、突部２３に相当する構成を第１部材１０に設けることもできる。
【００３９】
・変形部は、第１部材と第２部材との間に位置し、第１部材及び第２部材とは別の部材に設けられていてもよい。
・本発明に係る部材間隔の検知構造は、第１部材１０と第２部材２０とを間隔をおいてねじ５０により締結する構造に限定されない。他に例えば、第１部材から突出するボスの先端部を第２部材の挿通孔に挿通し、当該先端部のうち挿通孔から突出する部分を熱カシメすることで第１部材と第２部材とを間隔をおいて締結する構造に対して本発明を適用することもできる。また、本発明は、第１部材と第２部材とを間隔をおいて締結する構造に限定されるものではなく、第１部材と第２部材とを間隔をおいて配置する任意の構造に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…第１部材、１１…本体、１２…ボス、１３…雌ねじ孔、２０…第２部材、２１…本体、２１ａ…外縁、２１ｂ…切欠、２２…挿通孔、２３…突部、３０…突片（変形部）、３０ａ…基端部、３０ｂ…中間部、３０ｃ…先端部、３１…面、３２…目印、３３…部分、３４…切欠、４０…仮想平面、４１…投影形状、５０…ねじ、５１…ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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