(57)【要約】【課題】  従業者の貢献を柔軟に評価可能とする。【解決手段】  一実施形態に係る情報処理装置は、対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶する対象操作記憶部と、ユーザが保有する保有ポイントを記憶するポイント記憶部と、前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定する対象操作判定部と、前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するポイント取引部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶する対象操作記憶部と、
ユーザが保有する保有ポイントを関連付けて記憶するポイント記憶部と、
前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定する対象操作判定部と、
前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するポイント取引部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対象操作は、スタンプの送信、メッセージの送信、評価ボタンの押下、質問に回答、アンケートに回答、及びスケジュールの記入の少なくとも１つを含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ポイント記憶部は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが提供可能な上限ポイントと、を関連付けて記憶する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ポイント取引部は、前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作を実行した前記ユーザの上限ポイントから減算する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象操作記憶部は、前記対象操作を識別する対象操作識別情報と、前記対象操作に応じたコミュニケーション属性と、を関連付けて記憶する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記付帯ポイントは、前記コミュニケーション属性ごとに設定される
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ポイント取引部による前記付帯ポイントの取引履歴を記憶する取引履歴記憶部を更に備える
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取引履歴に基づいて、前記ユーザのコミュニケーション傾向を分析する分析部を更に備える
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、該情報処理方法は、
対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶するステップと、
ユーザが保有する保有ポイントを記憶するステップと、
前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定するステップと、
前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶するステップと、
ユーザが保有する保有ポイントを記憶するステップと、
前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定するステップと、
前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理システムであって、
対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶する対象操作記憶部と、
ユーザが保有する保有ポイントを記憶するポイント記憶部と、
前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定する対象操作判定部と、
前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するポイント取引部と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、働くことに対する価値観（仕事観）が多様化してきており、会社に対する従業者のエンゲージメント（会社への貢献心、愛着、絆など）を如何に高めるかが社会的な課題となっている。エンゲージメントを高めるためには、「良好な人間関係」及び「働き甲斐」の強化が重要である。これらを強化する方法として、従来、従業者間で感謝を示す仮想コインを贈り合うことができるコミュニケーションシステムの利用が提案されている。従業者間で感謝を示す仮想コインを贈り合うことにより、従業者間で互いの貢献を評価できるため、従業者が互いに尊重し合える人間関係の構築を可能としつつ、働き甲斐の向上を実現することができる（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のコミュニケーションシステムでは、仮想コインの授受でしか従業者の貢献を評価することができず、仮想コインの授受を伴わない従業者の貢献は評価できなかった。会社によって評価したい貢献は多様であるため、従来のコミュニケーションシステムは、有効に利用できる範囲に限界があった。
【０００４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、従業者の貢献を柔軟に評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る情報処理装置は、対象操作と、該対象操作に応じて取引される付帯ポイントとを関連付けて記憶する対象操作記憶部と、ユーザが保有する保有ポイントを記憶するポイント記憶部と、前記ユーザの操作が前記対象操作であるか判定する対象操作判定部と、前記操作が前記対象操作である場合、前記対象操作に対応する前記付帯ポイントを、前記対象操作が実行された前記ユーザの前記保有ポイントに加算するポイント取引部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の各実施形態によれば、従業者の貢献を柔軟に評価することできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コミュニケーションシステムの構成の一例を示す図。
【図２】コミュニケーション装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】コミュニケーション装置の機能構成の一例を示す図。
【図４】対象操作テーブルの一例を示す図。
【図５】コミュニケーション属性テーブルの一例を示す図。
【図６】ポイントテーブルの一例を示す図。
【図７】取引履歴テーブルの一例を示す図。
【図８】取引処理の一例を示すフローチャート。
【図９】管理者端末に表示される分析結果の一例を示す図。
【図１０】コミュニケーションシステムが実行する処理の具体例を示すシーケンス図。
【図１１】宛先選択画面の一例を示す図。
【図１２】トーク画面の一例を示す図。
【図１３】トーク画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【０００９】
本発明の情報処理システムの一実施形態に係るコミュニケーションシステム１００について、図１〜図１３を参照して説明する。コミュニケーションシステム１００は、当該システムを利用するユーザが、後述されるメッセージやスタンプ等のやり取りを通じ意見や気持ちを互いに伝えることを可能とするコミュニケーションサービスをＳＮＳ（Social Networking Service）などにより提供するシステムである。コミュニケーションシステム１００は、メッセージのやり取り（トーク機能）、Ｑ＆Ａ（質問掲示板機能）、スケジュール調整（スケジュール調整機能）、アンケート（アンケート機能）、タイムラインなどの各種のサービスを提供する。コミュニケーションシステム１００は、会社、組合、官公庁などの組織内で、所属者間のコミュニケーションツールとして利用される。以下、コミュニケーションシステム１００が会社内で利用される場合を例に説明する。
【００１０】
まず、コミュニケーションシステム１００の構成の一例について説明する。図１は、コミュニケーションシステム１００の構成の一例を示す図である。図１のコミュニケーションシステム１００は、ネットワークＮを介して接続された、コミュニケーション装置１と、ユーザ端末２Ａ，２Ｂと、管理者端末３と、を備える。ネットワークＮは、インターネット及びＬＡＮ（Local Area Network）を含む。
【００１１】
コミュニケーション装置１は、本発明の情報処理システムを構成する情報処理装置の一例であり、コミュニケーションシステム１００のユーザにコミュニケーションサービスを提供するコンピュータである。図１の例では、コミュニケーション装置１は、サーバであるが、これに限られない。コミュニケーション装置１は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット端末、又はスマートフォンであってもよいし、複数のコンピュータにより構成されてもよい。コミュニケーション装置１には、コミュニケーションシステム１００におけるサーバ側のソフトウェアがインストールされる。
【００１２】
ユーザ端末２は、コミュニケーションシステム１００のユーザが利用するコンピュータである。ユーザは、ユーザ端末２を介して、コミュニケーションサービスを利用する。図１の例では、ユーザ端末２ＡはユーザＡが利用するノートＰＣであり、ユーザ端末２ＢはユーザＢが利用するスマートフォンであるが、ユーザ端末２はこれに限られない。ユーザ端末２は、ＰＣ又はタブレット端末であってもよい。ユーザ端末２には、コミュニケーションシステム１００におけるクライアント側のソフトウェアがインストールされる。
【００１３】
管理者端末３は、コミュニケーションシステム１００の管理者が利用するコンピュータである。管理者は、管理者端末３を介して、コミュニケーションサービスを管理する。図１の例では、管理者端末３は、管理者が利用するＰＣであるが、これに限られない。管理者端末３は、ノートＰＣ、タブレット端末、又はスマートフォンであってもよい。管理者端末３には、コミュニケーションシステム１００におけるクライアント側のソフトウェアがインストールされる。
【００１４】
なお、コミュニケーションシステム１００の構成は図１の例に限られない。コミュニケーションシステム１００は、１つ又は３つ以上のユーザ端末２を備えてもよい。
【００１５】
次に、コミュニケーションシステム１００のハードウェア構成について説明する。図２は、コミュニケーション装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１のコミュニケーション装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６と、通信インタフェース１０７と、バス１０８と、を備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、コミュニケーション装置１の各構成を制御し、コミュニケーション装置１の機能を実現する。ＣＰＵ１０１が実行するプログラムは、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの、コンピュータ読み取り可能な任意の記録媒体に記録され得る。
【００１７】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１８】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に作業領域を提供する。
【００１９】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。コミュニケーション装置１は、ＨＤＤ１０４と共に、又はＨＤＤ１０４の代わりにＳＳＤ（Solid State Drive）を備えてもよい。
【００２０】
入力装置１０５は、ユーザの操作に応じた情報をコミュニケーション装置１に入力する。入力装置１０５は、例えば、タッチパッド、キーボード、マウス、又はハードウェアボタンであるが、これに限られない。
【００２１】
表示装置１０６は、ユーザの操作に応じた画面を表示する。表示装置１０６は、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであるが、これに限られない。コミュニケーション装置１は、タッチパッドと表示装置１０６が一体化されたタッチパネルを備えてもよい。
【００２２】
通信インタフェース１０７は、コミュニケーション装置１をネットワークＮに接続する。コミュニケーション装置１は、通信インタフェース１０７を介して、ネットワークＮの外部装置（ユーザ端末２及び管理者端末３）と通信する。
【００２３】
バス１０８は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、及び通信インタフェース１０７を相互に接続する。
【００２４】
なお、コミュニケーション装置１のハードウェア構成は、図１の例に限られない。上述の通り、コミュニケーション装置１は、複数のコンピュータにより構成されてもよい。また、ユーザ端末２及び管理者端末３のハードウェア構成は、コミュニケーション装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
次に、コミュニケーション装置１の機能構成について説明する。図３は、コミュニケーション装置１の機能構成の一例を示す図である。図３のコミュニケーション装置１は、制御部１１と、対象操作記憶部１２と、対象操作判定部１３と、ポイント記憶部１４と、ポイント取引部１５と、取引履歴記憶部１６と、分析部１７と、を備える。各機能構成は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより実現される。また、対象操作記憶部１２、ポイント記憶部１６、及び取引履歴記憶部１７は、ＨＤＤ１０４上に構成される。
【００２６】
制御部１１は、ユーザ端末２及び管理者端末３からの要求に応じた処理を実行し、コミュニケーションサービスの実行を制御する。
【００２７】
対象操作記憶部１２は、各対象操作の対象操作情報を記憶する。対象操作は、コミュニケーションサービスにおける付帯ポイントの取引対象となる操作である。管理者は、ユーザが実行可能な操作の中から任意の操作を対象操作として設定することができる。管理者は、例えば、スタンプの送信、メッセージの送信、評価ボタンの押下、質問に回答、アンケートに回答、スケジュールの記入、画像の投稿、動画の投稿、記事の引用、新規グループの作成などの操作を対象操作として設定することができる。付帯ポイントは、ユーザの貢献の評価指標に相当し、ユーザ間で取引される。
【００２８】
対象操作情報は、対象操作に関する情報であり、対象操作の識別情報と、対象操作の操作内容と、付帯ポイントの提供者と、付帯ポイントの受領者と、対象操作の有効性と、対象操作に応じたコミュニケーション属性と、対象操作に応じて取引されるポイントである付帯ポイントと、を含む。すなわち、対象操作記憶部１２は、各対象操作について、識別情報と、操作内容と、提供者と、受領者と、有効性と、コミュニケーション属性と、付帯ポイントと、を関連付けて記憶する。
【００２９】
対象操作の識別情報は、対象操作の名称であってもよいし、対象操作に割り当てられた固有の識別子（ＩＤ）であってもよい。コミュニケーション属性は、対象操作に割り当てられたコミュニケーションの内容を示す属性であり、管理者により任意に設定される。コミュニケーション属性として、「感謝」、「称賛」、「応援」、「共感」、「期待」、「慰労」などが設定される。コミュニケーション属性は、付帯ポイントの設定や、ユーザのコミュニケーション傾向の分析に利用される。
【００３０】
本実施形態において、ユーザにより対象操作が実行されると、当該対象操作に対応する付帯ポイントが、当該対象操作を実行したユーザ（以下、提供者ともいう）から、当該対象操作が実行されたユーザ（以下、受領者ともいう）に提供される。対象操作記憶部１２は、対象操作情報を保存するための対象操作テーブルを備える。
【００３１】
図４は、対象操作テーブルの一例を示す図である。図４の各レコードが、各対象操作の対象操作情報に相当する。図４の対象操作テーブルは、項目（フィールド）として、対象操作の名称（識別情報）と、操作内容と、提供者と、受領者と、有効性（有効／無効）と、コミュニケーション属性と、付帯ポイントと、を有する。
【００３２】
操作Ａ１は、操作内容が『「仕事が早い」スタンプの送信』であり、提供者が「送信者」であり、受領者が「受信者」であり、有効性が「有効」であり、コミュニケーション属性が「称賛（Ｃ）」であり、付帯ポイントが「３５」ポイントである。これは、操作Ａ１が対象操作として有効であり、コミュニケーション属性として称賛（Ｃ）を設定されており、操作Ａ１が実行されると、「仕事が早い」スタンプの送信者から受信者に３５ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。
【００３３】
なお、スタンプの種類は図４の例に限られない。管理者は、ユーザが利用可能な任意のスタンプの送信を、対象操作として設定することができる。また、「スタンプの送信」（操作Ａ１〜Ａ１０）の提供者、受領者、及び有効性は、スタンプの種類によらず、まとめて設定されてもよい。また、図４のコミュニケーション属性における（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、コミュニケーション属性「称賛」の下位分類であり、任意に設定可能である。
【００３４】
操作Ｂ１は、操作内容が『メッセージ「ありがとう」の送信』であり、提供者が「送信者」であり、受領者が「受信者」であり、有効性が「有効」であり、コミュニケーション属性が「感謝（Ｂ）」であり、付帯ポイントが「４０」ポイントである。これは、操作Ｂ１が対象操作として有効であり、コミュニケーション属性として感謝（Ｂ）を設定されており、操作Ｂ１が実行されると、メッセージ「ありがとう」の送信者から受信者に４０ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。
【００３５】
なお、メッセージの種類は図４の例に限られない。管理者は、ユーザが入力可能な任意のメッセージの送信を、対象操作として設定することができる。また、「メッセージの送信」（操作Ｂ１，Ｂ２）の提供者、受領者、及び有効性は、メッセージの種類によらず、まとめて設定されてもよい。
【００３６】
操作Ｃは、操作内容が「評価ボタンの押下」であり、提供者が「押下者」であり、受領者が「被押下者」であり、有効性が「有効」であり、コミュニケーション属性が「応援（Ａ）」であり、付帯ポイントが「１０」ポイントである。これは、操作Ｃが対象操作として有効であり、コミュニケーション属性として応援（Ａ）を設定されており、操作Ｃが実行されると、評価ボタンの押下者から被押下者に１０ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。なお、ここでいう被押下者は、評価ボタンが設置されたコンテンツの作成者である。
【００３７】
なお、「評価ボタンの押下」は、評価ボタンの種類ごとに対象操作として設定されてもよい。対象操作として複数の「評価ボタンの押下」が設定される場合、「評価ボタンの押下」の提供者、受領者、及び有効性は、まとめて設定されてもよいし、対象操作ごとに個別に設定されてもよい。
【００３８】
操作Ｄは、操作内容が「質問に回答」であり、提供者が「質問者」であり、受領者が「回答者」であり、有効性が「有効」であり、コミュニケーション属性が「応援（Ａ）」であり、付帯ポイントが「５０」ポイントである。これは、操作Ｄが対象操作として有効であり、コミュニケーション属性として応援（Ａ）を設定されており、操作Ｄが実行されると、質問者から回答者に５０ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。
【００３９】
なお、「質問に回答」は、質問の内容ごとに対象操作として設定されてもよいし、質問が投稿されてから回答が投稿されるまでの経過時間の範囲ごとに対象操作として設定されてもよい。対象操作として複数の「質問に回答」が設定される場合、「質問に回答」の提供者、受領者、及び有効性は、まとめて設定されてもよいし、対象操作ごとに個別に設定されてもよい。
【００４０】
操作Ｅは、操作内容が「スケジュールの記入」であり、提供者が「スケジュール記入者」であり、受領者が「スケジュール調整者」であり、有効性が「無効」であり、コミュニケーション属性が「感謝（Ｃ）」であり、付帯ポイントが「１０」ポイントである。これは、操作Ｅが対象操作として無効であり、コミュニケーション属性として感謝（Ｃ）を設定されており、操作Ｅが有効の場合に実行されると、スケジュール記入者からスケジュール調整者に１０ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。
【００４１】
なお、「スケジュールを記入」は、スケジュールの調整対象となるイベントの内容ごとに対象操作として設定されてもよいし、イベントの参加人数の範囲ごとに対象操作として設定されてもよいし、スケジュール調整が開始されてからスケジュールが記入されるまでの経過時間の範囲ごとに対象操作として設定されてもよい。対象操作として複数の「スケジュールを記入」が設定される場合、「スケジュールを記入」の提供者、受領者、及び有効性は、まとめて設定されてもよいし、対象操作ごとに個別に設定されてもよい。
【００４２】
操作Ｆは、操作内容が「アンケートに回答」であり、提供者が「アンケート作成者」であり、受領者が「アンケート回答者」であり、有効性が「無効」であり、コミュニケーション属性が「感謝（Ｃ）」であり、付帯ポイントが「１０」ポイントである。これは、操作Ｆが対象操作として無効であり、コミュニケーション属性として感謝（Ｃ）を設定されており、操作Ｅが有効の場合に実行されると、アンケート作成者からアンケート回答者に１０ポイントの付帯ポイントが提供されることを示している。
【００４３】
なお、「アンケートに回答」は、アンケートの内容ごとに対象操作として設定されてもよいし、アンケートが開始されてから回答が入力されるまでの経過時間の範囲ごとに対象操作として設定されてもよい。対象操作として複数の「アンケートに回答」が設定される場合、「アンケートに回答」の提供者、受領者、及び有効性は、まとめて設定されてもよいし、対象操作ごとに個別に設定されてもよい。
【００４４】
このように、対象操作テーブルは、各対象操作について、対象操作の識別情報と、操作内容と、提供者と、受領者と、有効性と、コミュニケーション属性と、付帯ポイントと、を関連付けて保存する。
【００４５】
なお、対象操作記憶部１２は、管理者からの要求に応じて、対象操作テーブルを管理者端末３に表示させてもよい。管理者は、管理者端末３に表示された対象操作テーブルを書き換えることにより、対象操作を自由に設定することができる。
【００４６】
また、図４の例では、付帯ポイントは、対象操作ごとにそれぞれ設定されているが、コミュニケーション属性ごとにまとめて設定されてもよい。この場合、対象操作テーブルから付帯ポイントの項目を削除し、対象操作テーブルとは別にコミュニケーション属性テーブルを用意すればよい。
【００４７】
図５は、コミュニケーション属性テーブルの一例を示す図である。図５のコミュニケーション属性は、項目として、コミュニケーション属性と、付帯ポイントと、を有する。例えば、１行目のコミュニケーション属性は「感謝（Ａ）」であり、付帯ポイントは「５０」である。これは、コミュニケーション属性を「感謝（Ａ）」に設定された対象操作に対応する付帯ポイントが「５０」ポイントであることを示している。このように、コミュニケーション属性テーブルを用意することにより、付帯ポイントをコミュニケーション属性ごとにまとめて設定することができる。
【００４８】
対象操作判定部１３は、ユーザ端末２を介してユーザが実行した操作（以下「ユーザ操作」という。）が対象操作であるか判定する。具体的には、対象操作判定部１３は、対象操作テーブルを参照して、ユーザ操作が有効な対象操作として設定されているか判定する。対象操作判定部１３は、ユーザ操作が有効な対象操作として設定されている場合、ユーザ操作は対象操作であると判定し、その他の場合、ユーザ操作は対象操作でないと判定する。
【００４９】
なお、対象操作判定部１３は、ユーザがメッセージを送信した場合、当該メッセージが、対象操作として設定されたメッセージを含む場合に、対象操作として設定されたメッセージの送信が実行されたと判定してもよい。この場合、図４の例では、ユーザが「ありがとう」を含むメッセージを送信すると、操作Ｂ１が実行されたと判定される。
【００５０】
また、対象操作判定部１３は、ユーザがメッセージを送信した場合、当該メッセージが、対象操作として設定されたメッセージと類似する場合に、対象操作として設定されたメッセージの送信が実行されたと判定してもよい。メッセージが類似するか否かは、メッセージ間の類似度を算出し、得られた類似度と閾値とを比較することにより判定すればよい。対象操作判定部１３は、周知の任意の方法を利用して、メッセージ間の類似度を算出することができる。
【００５１】
ポイント記憶部１４は、各ユーザのポイント情報を記憶する。ポイント情報は、ユーザのポイントに関する情報であり、ユーザの識別情報と、ユーザが保有する保有ポイントと、ユーザが提供可能な上限ポイントと、を含む。すなわち、ポイント記憶部１４は、各ユーザについて、ユーザの識別情報と、保有ポイントと、上限ポイントと、を関連付けて記憶する。
【００５２】
ユーザの識別情報は、ユーザの名称であってもよいし、ユーザに割り当てられた固有の識別子（ＩＤ）であってもよい。保有ポイントは、ユーザが受領者として他のユーザから提供された付帯ポイントの合計である。保有ポイントは、ユーザが付帯ポイントを受領するたびに加算される。保有ポイントは、定期的に０ポイントにリセットされてもよい。上限ポイントは、ユーザが提供者として他のユーザに提供可能な付帯ポイントの上限である。上限ポイントは、管理者により任意に設定され、ユーザが付帯ポイントを提供するたびに減算される。上限ポイントは、定期的に初期値にリセットされてもよい。上限ポイントを設定することにより、一定期間にユーザが他のユーザに提供可能な付帯ポイントを制限することができる。これにより、保有ポイントと報奨とを交換可能にする場合であっても、報奨に予め上限を設定することができる。ポイント記憶部１４は、ポイント情報を保存するためのポイントテーブルを備える。
【００５３】
図６は、ポイントテーブルの一例を示す図である。図６のポイントテーブルは、項目として、ユーザＩＤ（識別情報）と、保有ポイントと、上限ポイントと、を有する。例えば、１行目のユーザのユーザＩＤは「Ｕ００１」であり、保有ポイントは「２３７６」ポイントであり、「上限ポイント」は１５６ポイントである。これは、ユーザＵ００１が他のユーザから合計で２３７６ポイント受領しており、他のユーザにあと１５６ポイントを提供可能であることを示している。このように、ポイントテーブルは、各ユーザについて、ユーザの識別情報と、保有ポイントと、上限ポイントと、を関連付けて保存する。
【００５４】
なお、ポイント記憶部１４は、ユーザ端末２に表示されるマイページ（メイン画面）に、ユーザの保有ポイントを表示させてもよい。これにより、ユーザは、マイページ上で自分の保有ポイントを確認することができる。
【００５５】
ポイント取引部１５は、ユーザが対象操作を実行した場合、すなわち、ユーザ操作が対象操作である場合、付帯ポイントの取引を実行する。具体的には、ポイント取引部１５は、対象操作に対応する付帯ポイントを、当該対象操作に対応する提供者から受領者に提供する。すなわち、ポイント取引部１５は、対象操作に対応する付帯ポイントを受領者の保有ポイントに加算し、当該付帯ポイントを提供者の上限ポイントから減算する。ポイント取引部１５は、対象操作に対応する付帯ポイントが、提供者の上限ポイントより大きい場合、当該付帯ポイントの提供を行わない。これにより、ユーザが提供可能な付帯ポイントが上限ポイントの範囲内で制限される。
【００５６】
取引履歴記憶部１６は、ポイント取引部１５による付帯ポイントの取引履歴を記憶する。取引履歴は、付帯ポイントの取引時刻と、対象操作の識別情報と、提供者の識別情報と、受領者の識別情報と、取引された付帯ポイントと、スタンプ及びメッセージの種類と、コミュニケーション属性と、を含む。すなわち、取引履歴記憶部１６は、取引時刻と、対象操作の識別情報と、提供者の識別情報と、受領者の識別情報と、付帯ポイントと、スタンプ及びメッセージの種類と、コミュニケーション属性と、を関連付けて記憶する。取引履歴記憶部１６は、取引履歴を保存するための取引履歴テーブルを備える。
【００５７】
図７は、取引履歴テーブルの一例を示す図である。図７の取引履歴テーブルは、項目として、取引時刻と、対象操作の名称（識別情報）と、提供者のユーザＩＤ（識別情報）と、受領者のユーザＩＤ（識別情報）と、スタンプ及びメッセージの種類と、コミュニケーション属性と、付帯ポイントと、を有する。例えば、１行目の取引履歴の取引時刻は「７／３１  １５：３７」であり、対象操作は「操作Ａ」であり、提供者のユーザＩＤは「Ｕ００１」であり、受領者のユーザＩＤは「Ｕ００４」であり、スタンプ及びメッセージの種類は「仕事が早い」であり、コミュニケーション属性は「称賛（Ｃ）」であり、付帯ポイントは「３５」である。これは、７／３１の１５：３７に、ユーザＵ００１が「仕事が早い」スタンプをユーザＵ００４に送信し、コミュニケーション属性が称賛（Ｃ）である付帯ポイントが３５ポイント、ユーザＵ００１からユーザＵ００４に提供されたことを示している。このように、取引履歴テーブルは、各取引について、取引時刻と、対象操作の識別情報と、提供者の識別情報と、受領者の識別情報と、付帯ポイントと、スタンプ及びメッセージの種類と、コミュニケーション属性と、を関連付けて保存する。
【００５８】
なお、取引履歴記憶部１６は、ユーザ端末２及び管理者端末３に取引履歴を表示させてもよい。これにより、ユーザ及び管理者は、コミュニケーションシステム１００で行われた付帯ポイントの取引の取引履歴を確認することができる。
【００５９】
分析部１７は、取引履歴記憶部１６に記憶された取引履歴に基づいて、ユーザのコミュニケーション傾向を分析する。例えば、分析部１７は、ユーザが提供した付帯ポイントや、ユーザが受領した付帯ポイントを、コミュニケーション属性ごとに集計する。分析部１７は、管理者からの要求に応じて、分析結果を管理者端末３に送信する。管理者端末３は、コミュニケーション装置１から受信した分析結果を表示する。これにより、管理者は、ユーザの貢献を容易に把握することができる。
【００６０】
図９は、管理者端末３に表示される分析結果の一例を示す図である。図９の例では、ユーザ（Ａさん）のコミュニケーション傾向の分析結果として、各月に受領した付帯ポイントの合計を示すグラフと、受領した付帯ポイントをコミュニケーション属性ごとに集計した集計結果を示すレーダチャートと、が表示されている。管理者は、図９の分析結果を確認することにより、Ａさんのコミュニケーション傾向を容易に把握することができる。
【００６１】
次に、コミュニケーション装置１が実行する付帯ポイントの取引処理について説明する。図８は、取引処理の一例を示すフローチャートである。コミュニケーション装置１は、ユーザ端末からユーザ操作が入力されるたびに、図８の取引処理を実行する。
【００６２】
ユーザ操作が入力されると、まず、対象操作判定部１３は、対象操作テーブルを参照して、ユーザ操作が対象操作であるか判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、対象操作判定部１３は、ユーザ操作が有効な対象操作として設定されているか判定する。対象操作判定部１３は、ユーザ操作が有効な対象操作として設定されていない場合、ユーザ操作は対象操作でないと判定し（ステップＳ１０１：ＮＯ）、取引処理を終了する。
【００６３】
一方、対象操作判定部１３は、ユーザ操作が有効な対象操作として設定されている場合、ユーザ操作は対象操作であると判定し（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ユーザ操作に相当する対象操作の識別情報をポイント取引部１５に通知する。
【００６４】
ポイント取引部１５は、対象操作の識別情報を通知されると、対象操作テーブルを参照して、当該対象操作に対応する提供者及び受領者を取得する（ステップＳ１０２）。次に、ポイント取引部１５は、ユーザ操作における提供者に相当するユーザと、ユーザ操作における受領者に相当するユーザと、を特定する。続いて、ポイント取引部１５は、対象操作テーブルを参照して、当該対象操作に対応する付帯ポイントを取得する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
ポイント取引部１５は、付帯ポイントを取得すると、ポイントテーブルを参照して、提供者の上限ポイントが当該付帯ポイント以上であるか確認する（ステップＳ１０５）。提供者の上限ポイントが付帯ポイント未満である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ポイント取引部１５は取引処理を終了する。
【００６６】
一方、提供者の上限ポイントが付帯ポイント以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ポイント取引部１５は、ポイントテーブルを参照して、受領者の保有ポイントに付帯ポイントを加算し（ステップＳ１０６）、提供者の上限ポイントから付帯ポイントを減算する（ステップＳ１０７）。これにより、提供者から受領者に付帯ポイントが提供される。
【００６７】
その後、ポイント取引部１５は、取引履歴テーブルに以上の取引の取引履歴を保存し（ステップＳ１０８）、取引処理を終了する。
【００６８】
以上の取引処理により、コミュニケーション装置１は、ユーザが対象操作を実行すると、当該対象操作に応じた付帯ポイントの取引を自動的に実行することができる。
【００６９】
ここで、コミュニケーションシステム１００が実行する処理の具体例について、ユーザＡがユーザＢにメッセージ及びスタンプを送信する場合を例に説明する。以下、ユーザ端末２Ａ，２Ｂはスマートフォンであるものとする。また、対象操作記憶部１２は、図４の対象操作テーブルを備えるものとする。図１０は、コミュニケーションシステム１００が実行する処理の具体例を示すシーケンス図である。
【００７０】
まず、ユーザＡは、ユーザ端末２Ａ上でコミュニケーションサービスを起動し、機能選択画面からトーク機能を選択する。ユーザ端末２Ａは、トーク機能を選択されると、宛先選択画面を表示する（ステップＳ２０１）。ここでいう宛先は、メッセージ及びスタンプ（以下「メッセージ等」という。）の宛先となるユーザ、又はユーザのグループのことである。
【００７１】
図１１は、宛先選択画面の一例を示す図である。図１１の宛先選択画面は、選択可能な宛先の一覧を表示している。各宛先の欄には、宛先の名称と、宛先のアイコンと、が表示されている。
【００７２】
ユーザ端末２Ａに宛先選択画面が表示されると、ユーザＡは、表示された宛先の一覧の中からユーザＢを宛先として選択する。ユーザ端末２Ａは、宛先としてユーザＢを選択されると、コミュニケーション装置１に、ユーザ端末２Ｂから送信された、ユーザ端末２Ａが未受信のメッセージ等の送信を要求する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
コミュニケーション装置１は、ユーザ端末２Ａからメッセージ等の送信を要求されると、図８の取引処理を実行する（ステップＳ２０３）。図４の対象操作テーブルによれば、「宛先の選択」は対象操作に設定されていないため（ステップＳ１０１：ＮＯ）、コミュニケーション装置１は、付帯ポイントを取引せずに取引処理を終了する。その後、制御部１１は、ユーザ端末２Ｂから送信された、ユーザ端末２Ａが未受信のメッセージ等をユーザ端末２Ａに送信する（ステップＳ２０４）。ユーザ端末２Ｂから送信された、ユーザ端末２Ａが未受信のメッセージ等が存在しない場合、制御部１１は、その旨をユーザ端末２Ａに通知すればよい。
【００７４】
ユーザ端末２Ａは、コミュニケーション装置１からメッセージ等を受信すると、ユーザＢとメッセージ等をやり取りするためのトーク画面を表示する（ステップＳ２０５）。このトーク画面には、ステップＳ２０４で新たに受信したユーザＢからのメッセージ等と、ステップＳ２０４より前に受信済みのユーザＢからのメッセージ等と、ユーザＡがユーザＢに送信したメッセージ等と、が時系列に表示される。
【００７５】
図１２は、トーク画面の一例を示す図である。図１２のトーク画面には、ユーザＡ，Ｂがやり取りしたメッセージ等と、メッセージ入力欄Ｆ１と、スタンプ一覧ボタンＢ１と、送信ボタンＢ２と、が表示されている。
【００７６】
ユーザ端末２Ａにトーク画面が表示されると、ユーザＡは、表示されたメッセージ入力欄Ｆ１にユーザＢへのメッセージを入力し、送信ボタンＢ２を押下する。ユーザ端末２Ａは、送信ボタンＢ２を押下されると、メッセージ入力欄に入力されたメッセージを、コミュニケーション装置１に送信する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
コミュニケーション装置１は、ユーザ端末２Ａからメッセージを受信すると、図８の取引処理を実行する（ステップＳ２０７）。ここで、ユーザＡが「ありがとう」というメッセージを送信した場合について考える。図４の対象操作テーブルによれば、『メッセージ「ありがとう」の送信』は有効な対象操作（操作Ｂ１）に設定されているため、対象操作判定部１３は、ユーザＡにより操作Ｂ１が実行されたと判定し（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、その旨をポイント取引部１５に通知する。ポイント取引部１５は、対象操作テーブルを参照して、操作Ｂ１の提供者及び受領者を取得し（ステップＳ１０２）、操作Ｂ１の提供者及び受領者としてユーザＡ及びユーザＢを特定し（ステップＳ１０３）、操作Ｂ１の付帯ポイント（４０ポイント）を取得する（ステップＳ１０４）。ポイント取引部１５は、ユーザＡの上限ポイントが４０ポイント以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ユーザＢの保有ポイントに４０ポイントを加算し（ステップＳ１０６）、ユーザＡの上限ポイントから４０ポイント減算し（ステップＳ１０７）、取引履歴を取引履歴テーブルに保存する（ステップＳ１０８）。これにより、ユーザＡからユーザＢに付帯ポイントが４０ポイント提供される。一方、ポイント取引部１５は、ユーザＡの上限ポイントが４０ポイント未満である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、付帯ポイントの取引を実行せずに取引処理を終了する。
【００７８】
その後、制御部１１は、ユーザ端末２Ｂに、ユーザＡからメッセージを受信した旨を通知する（ステップＳ２０８）。
【００７９】
ユーザＡは、メッセージの送信後、スタンプ一覧ボタンＢ１を選択する。スタンプ一覧ボタンＢ１を選択されると、ユーザ端末２Ａはトーク画面にスタンプ一覧を表示する（ステップＳ２０９）。
【００８０】
図１３は、トーク画面の一例を示す図である。図１３のトーク画面には、ユーザＡ，Ｂがやり取りしたメッセージ等と、メッセージ入力欄Ｆ１と、スタンプ一覧ボタンＢ１と、送信ボタンＢ２と、スタンプ一覧Ｌと、が表示されている。
【００８１】
ユーザＡは、ユーザ端末２Ａにスタンプ一覧Ｌが表示されると、スタンプ一覧Ｌに表示されたスタンプの中からユーザＢに送信するスタンプを選択し、送信ボタンＢ２を押下する。ユーザ端末２Ａは、送信ボタンＢ２を押下されると、ユーザＡに選択されたスタンプをコミュニケーション装置１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００８２】
コミュニケーション装置１は、ユーザ端末２Ａからスタンプを受信すると、図８の取引処理を実行する（ステップＳ２１１）。ここで、ユーザＡが「仕事が早い」スタンプを送信した場合について考える。図４の対象操作テーブルによれば、『「仕事が早い」スタンプの送信』は有効な対象操作（操作Ａ１）に設定されているため、対象操作判定部１３は、ユーザＡにより操作Ａ１が実行されたと判定し（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、その旨をポイント取引部１５に通知する。ポイント取引部１５は、対象操作テーブルを参照して、操作Ａ１の提供者及び受領者を取得し（ステップＳ１０２）、操作Ａ１の提供者及び受領者としてユーザＡ及びユーザＢを特定し（ステップＳ１０３）、操作Ａ１の付帯ポイント（３５ポイント）を取得する（ステップＳ１０４）。そして、ポイント取引部１５は、ユーザＡの上限ポイントが３５ポイント以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ユーザＢの保有ポイントに３５ポイントを加算し（ステップＳ１０６）、ユーザＡの上限ポイントから３５ポイント減算し（ステップＳ１０７）、取引履歴を取引履歴テーブルに保存する（ステップＳ１０８）。これにより、ユーザＡからユーザＢに、付帯ポイントが３５ポイント提供される。一方、ポイント取引部１５は、ユーザＡの上限ポイントが３５ポイント未満である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、付帯ポイントの取引を実行せずに取引処理を終了する。
【００８３】
その後、制御部１１は、ユーザ端末２Ｂに、ユーザＡからスタンプを受信した旨を通知する（ステップＳ２１２）。
【００８４】
通知に気付いたユーザＢが、ユーザ端末２ＢにユーザＡからのメッセージ等の開封を要求すると、ユーザ端末２Ｂは、コミュニケーション装置１に、ユーザ端末２Ａから送信された、ユーザ端末２Ｂが未受信のメッセージ等の送信を要求する（ステップＳ２１３）。
【００８５】
コミュニケーション装置１は、ユーザ端末２Ｂからメッセージ等の送信を要求されると、図８の取引処理を実行する（ステップＳ２１４）。図４の対象操作テーブルによれば、「メッセージ等の開封の要求」は対象操作に設定されていないため（ステップＳ１０１：ＮＯ）、コミュニケーション装置１は、付帯ポイントを取引せずに取引処理を終了する。その後、制御部１１は、ユーザ端末２Ａから送信された、ユーザ端末２Ｂが未受信のメッセージ等（メッセージ「ありがとう」及び「仕事が早い」スタンプ）をユーザ端末２Ｂに送信する（ステップＳ２１５）。
【００８６】
ユーザ端末２Ｂは、コミュニケーション装置１からメッセージ等を受信すると、ユーザＡとメッセージ等をやり取りするためのトーク画面を表示する（ステップＳ２１６）。このトーク画面には、ステップＳ２１５で新たに受信したユーザＡからのメッセージ等（メッセージ「ありがとう」及び「仕事が早い」スタンプ）と、ステップＳ２１５より前に受信済みのユーザＡからのメッセージ等と、ユーザＢがユーザＡに送信したメッセージ等と、が時系列に表示される。
【００８７】
以上の処理により、ユーザＡは、ユーザＢにメッセージ及びスタンプを送信することができる。また、コミュニケーション装置１は、ユーザＡの操作に応じた付帯ポイントの取引を実行することができる。
【００８８】
以上説明した通り、本実施形態によれば、コミュニケーション装置１は、ユーザが対象操作を実行すると、当該対象操作に応じた付帯ポイントの取引を自動的に実行することができる。また、管理者は、ユーザが実行可能な任意の操作を対象操作として設定することができる。すなわち、管理者は、評価したいユーザの貢献に応じた対象操作を自由に設定することができる。したがって、本実施形態によれば、ユーザの保有ポイントに基づいて、ユーザの貢献を柔軟に評価することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、ユーザは、他のユーザに付帯ポイントを提供するための操作を行うことなく、他のユーザに付帯ポイントを提供することができる。他のユーザに付帯ポイントを提供するための操作は、他のユーザに付帯ポイントを提供するか否かの判断や、提供する付帯ポイントの設定などをユーザに要求するため、ユーザに精神的な負担を与えるおそれがある。このような操作を不要とすることにより、ユーザの精神的な負担を減らすことができる。また、ユーザは、コミュニケーションサービスの通常の利用の中で、付帯ポイントの取引を自然に行うことができる。
【００９０】
なお、コミュニケーションシステム１００は、ユーザの保有ポイントと、ボーナス、休暇、商品、及び福利厚生などのインセンティブと、を交換するための交換機能を備えてもよい。保有ポイントとインセンティブとを交換可能とすることにより、従業者の労働意欲の向上を支援することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：コミュニケーション装置
２：ユーザ端末
３：管理者端末
１１：制御部
１２：対象操作記憶部
１３：対象操作判定部
１４：ポイント記憶部
１５：ポイント取引部
１６：取引履歴記憶部
１７：分析部
１００：コミュニケーションシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２７６４号公報
【図１】
2020030713.tif 000003
【図２】
2020030713.tif 000004
【図３】
2020030713.tif 000005
【図４】
2020030713.tif 000006
【図５】
2020030713.tif 000007
【図６】
2020030713.tif 000008
【図７】
2020030713.tif 000009
【図８】
2020030713.tif 000010
【図９】
2020030713.tif 000011
【図１０】
2020030713.tif 000012
【図１１】
2020030713.tif 000013
【図１２】
2020030713.tif 000014
【図１３】
2020030713.tif 000015