(57)【要約】【課題】財務分析を行うと共に、具体的な改善方法の提示も行うことができる財務分析システムを提供する。【解決手段】企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付ける入力部と、指標値が類似し、かつ、定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数のモデル指標値に基づき、モデル指標値を正規化した基準値を算出する基準値算出部と、基準値と指標値とに基づき、基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出する経営戦略情報生成部と、経営戦略情報を表示する表示部と、を備える、財務分析システム。【選択図】図３
2020052968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付ける入力部と、
前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出する基準値算出部と、
前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出する経営戦略情報生成部と、
前記経営戦略情報を表示する表示部と、
を備える、財務分析システム。
【請求項２】
前記指標値に基づき前記指標値に対応する前記モデル指標値を抽出し、前記指標値と抽出した前記モデル指標値とに基づき１種類以上の指標についての評価値を算出する評価値算出部をさらに有し、
前記経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め記憶部に記憶され、前記経営戦略情報生成部は、前記記憶部から前記経営戦略情報を抽出する、請求項１に記載の財務分析システム。
【請求項３】
前記記憶部は、更に前記経営戦略情報に関連付けて経営戦略実現のための関連商品等情報を記憶し、前記経営戦略情報生成部は、前記経営戦略情報及び前記経営戦略情報に関連付けられた前記関連商品等情報を前記記憶部から抽出し、前記表示部は、抽出された前記経営戦略情報と前記関連商品等情報を表示する、請求項２に記載の財務分析システム。
【請求項４】
前記指標値は、貸借対照表を構成する勘定科目と、損益計算書を構成する勘定科目と、売上増加率と、営業利益率と、労働生産性と、有利子負債率と、回転期間と、自己資本比率と、のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項５】
前記経営方針は、売上重視、利益重視、黒字化、安定化重視及び成長性重視を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項６】
前記定量目標は、目標達成までの期間を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項７】
前記指標は、売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性及び安全性を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項８】
前記評価値及び前記基準値をグラフ化するグラフ化部を更に備え、前記表示部は、更にグラフ化された前記評価値及び前記基準値を重ねて表示する、請求項２乃至７の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項９】
前記グラフ化部は、前記指標値及び前記基準値に基づき、横軸を複数の時点及び予定期間を含む期間を示す時間軸、縦軸を前記目標に対応した値とした折れ線グラフを表示する、請求項８に記載の財務分析システム。
【請求項１０】
財務分析システムのコンピュータに実行させるための財務分析プログラムであって、
入力部が、企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付けるステップと、
基準値算出が、前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業についての、財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出するステップと、
経営戦略情報生成部が、前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出するステップと、
表示部が、前記経営戦略情報を表示すステップと、
を前記コンピュータに実行させる、財務分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務分析システム及び財務分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
財務分析は経営分析の一要素であり、定量的な観点から企業の財務評価を行う分析方法である。具体的には、財務分析では、売上増加率や営業利益率等の数値に基づき、収益性、安全性、生産性等の各指標についての評価が行われている。
【０００３】
そして、こうした財務分析は、これを支援するシステムやプログラムを用いて行われることが一般的になりつつある（特許文献１参照）。
【０００４】
財務分析システムや財務分析プログラムでは、上述した売上増加率や営業利益率に基づき、収益性、安全性、生産性等の各指標についてグラフや表等を生成し視覚化することが行われる。
【０００５】
また、これらのシステムやプログラムでは、グラフや表の生成と共に、財務分析結果に基づき、予め記録されている、競合企業例の上記各指標との比較や財務分析結果に関するコメント等を生成し表示することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の財務分析システムや財務分析プログラムにおいては、財務分析結果に基づく具体的な改善方法の提示は行われてはいない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、財務分析を行うと共に、具体的な改善方法の提示も行うことのできる財務分析システム及び財務分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る財務分析システムは、企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付ける入力部を備える。また、前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出する基準値算出部を備える。また、前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出する経営戦略情報生成部を備える。また、前記経営戦略情報を表示する表示部を備える。
【００１０】
本発明に係る財務分析システムによれば、経営戦略情報を示すことで具体的な改善方法の提示を行うことができる。
【００１１】
上記発明においては、前記経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め前記記憶部に記憶され、前記経営戦略情報生成部は、前記記憶部から前記経営戦略情報を抽出してもよい。これにより、財務分析の結果に基づき、適切な経営戦略情報を提示することができる。
【００１２】
上記発明においては、前記記憶部は、更に前記経営戦略情報に関連付けて経営戦略実現のための関連商品等情報を記憶し、前記経営戦略情報生成部は、前記経営戦略情報及び前記経営戦略情報に関連付けられた前記関連商品等情報を前記記憶部から抽出し、前記表示部は、抽出された前記経営戦略情報と前記関連商品等情報を表示してもよい。これにより、経営戦略情報で示された具体的な改善方法の実行に役立つツール等を合わせて紹介することができる。
【００１３】
上記発明においては、前記指標値としては、企業の貸借対照表を構成する、資産の部に属する勘定科目である流動資産、固定資産、繰延資産や、負債の部に属する勘定科目である流動負債、固定負債や、純資産の部に属する勘定科目である株式資本、評価損益および換算差額が含まれる。また、前記指標値としては、損益計算書を構成する、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が含まれる。
なお、前記指標値は、売上増加率、営業利益率、労働生産性、有利子負債率、回転期間及び自己資本比率を含んでもよい。これにより、多角的な財務分析を行うことができる。
【００１４】
上記発明においては、前記経営方針は、売上重視、利益重視、黒字化、安定化重視及び成長性重視を含んでもよい。これにより、企業の様々なニーズに応じた財務分析を行うことができる。
【００１５】
上記発明においては、前記定量目標は、目標達成までの期間を含んでもよい。これにより、更に具体的な目標設定と、その目標の実現に対する具体的な改善方法を提示することができる。
【００１６】
上記発明においては、前記指標は、企業の貸借対照表を構成する、資産の部に属する勘定科目である流動資産、固定資産、繰延資産や、負債の部に属する勘定科目である流動負債、固定負債や、純資産の部に属する勘定科目である株式資本、評価損益および換算差額が含まれる。また、前記指標は、損益計算書を構成する、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が含まれる。
なお、上記指標は、売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性及び安全性を含んでもよい。これにより、多様な面から財務分析の結果を提示することができる。
【００１７】
上記発明においては、前記評価値及び前記基準値をグラフ化するグラフ化部を更に備え、前記表示部は、更にグラフ化された前記評価値及び前記基準値を重ねて表示してもよい。これにより、モデル企業と比較した財務分析の結果を、グラフ化して分かりやすく提示することができる。
【００１８】
上記発明においては、前記グラフ化部は、前記指標値及び前記基準値に基づき、横軸を複数の時点及び予定期間を含む期間を示す時間軸、縦軸を前記目標に対応した値とした折れ線グラフを表示してもよい。これにより、目標達成までに改善すべき点に関する目標値を、時期に応じて段階的に提示することができる。
【００１９】
また、本発明に係る財務分析プログラムは、財務分析システムのコンピュータに実行させるための財務分析プログラムであって、入力部が、企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付けるステップを前記コンピュータに実行させる。また、基準値算出が、前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業についての、財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出するステップを前記コンピュータに実行させる。また、経営戦略情報生成部が、前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出するステップ前記コンピュータに実行させる。また、表示部が、前記経営戦略情報を表示するステップを前記コンピュータに実行させる。
【００２０】
本発明に係る財務分析プログラムによれば、評価値及び基準値を示すことで財務分析を行うと共に、経営戦略情報を示すことで具体的な改善方法の提示も行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述した構成からなる本発明によれば、財務分析を行うと共に、具体的な改善方法の提示も行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る財務分析システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る財務分析システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る財務分析システムにより経営戦略情報の生成と表示が行われる際の基本的な情報処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る財務分析システムにより表示される画面であって、１つ目の目標設定に関する経営方針及び定量目標が提示された画面を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る財務分析システムにおいて設定されている経営方針と、この経営方針に対応する定量目標を示すテーブルである。
【図６】図４の画面の変更ボタンが押された際に表示される画面であって、経営方針として売上重視を選択した場合に表示される画面を示す模式図である。
【図７】図４の画面の変更ボタンが押された際に表示される画面であって、経営戦略として黒字化を選択した場合に表示される画面を示す模式図である。
【図８】図４の画面に続いて表示される画面であって、１つ目の目標達成に向けてのロードマップが提示された画面を示す模式図である。
【図９】図８の画面に続いて表示される画面であって、１つ目の目標に関する詳細分析表示ボタン、経営戦略情報及び関連商品等情報が提示された画面を示す模式図である。
【図１０】図９の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標設定に関する経営方針と定量目標とが提示された画面を示す模式図である。
【図１１】図１０の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標達成に向けてのロードマップと詳細分析表示ボタンが提示された画面を示す模式図である。
【図１２】図１１の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標に関する詳細分析表示ボタン、経営戦略情報、関連商品等情報及び目標設定追加ボタンが提示された画面を示す模式図である。
【図１３】図９の詳細分析ボタンを押した際に表示される貸借対照表の画面を示す模式図である。
【図１４】図１３の画面に続いて表示される損益計算書の画面を示す模式図である。
【図１５】図１３の画面に続いて表示されるモデル企業の今後の推移と、経営戦略情報が提示された画面を示す模式図である。
【図１６】図１５の目標設定追加ボタンが押された際に表示される経営方針の選択欄、定量目標設定の入力欄、コメント及び追加ボタンを提示する画面を示す模式図である。
【図１７】図１６の追加ボタンが押された際に、経営戦略情報が表示されるまでに表示される画面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る財務分析システム１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、財務分析システム１は、入力部１００、記憶部２００、表示部４００及び制御部３００を備えて構成されている。
【００２５】
入力部１００は、タッチパネルやキーボード、マウス等の入力手段であり、複数の時点についての財務状況に関する１種類以上の指標値と共に、経営に関する経営方針、及び前記経営方針に関する目標の達成までの予定期間を含む定量目標を制御部３００に入力を受け付ける際に用いられる。
【００２６】
指標値は、本実施形態においては、企業の貸借対照表を構成する、資産の部に属する勘定科目である流動資産、固定資産、繰延資産や、負債の部に属する勘定科目である流動負債、固定負債や、純資産の部に属する勘定科目である株式資本、評価損益および換算差額が含まれる。また、前記指標値としては、損益計算書を構成する、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が含まれる。さらに、指標値は、売上増加率、営業利益率、労働生産性、有利子負債率、回転期間及び自己資本比率が含まれるが、本発明ではこれに限らず、他の指標値を含んでもよい。
【００２７】
また、経営方針とは、本実施形態においては売上重視、利益重視、黒字化、安定化重視及び成長性重視であり、これらの中から任意の1つ以上の経営方針が選択される。なお、本発明においてはこれに限らず、他の経営方針を含んでもよい。
【００２８】
定量目標とは、目標（売上の増加、営業利益率の増加、黒字化、安定性の改善など）と、目標の種類によっては目標達成までの期間を含む（図５参照）。
例えば、定量目標としては、「２年後に売上を現在の１．５倍にする」「２年後に営業利益率を３倍にする」「３年後に黒字化する」「安定性を重視する」などが該当する。
【００２９】
記憶部２００は、１つ以上のモデル企業についての、１種類以上の指標値のそれぞれに対応するモデル指標値を、複数の時点について記憶されている。また、記憶部２００には、経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、評価値と基準値との差に応じて記憶されている。更に記憶部２００には、経営戦略情報に関連付けて経営戦略実現のための関連商品等情報が記憶されている。なお、本発明においては記憶部２００は入力部１００や表示部４００と同一の装置内にある態様のみならず、外部のサーバ内に格納されている態様も想定している。
【００３０】
モデル指標値は、本実施形態においては上述した指標値と同様に、企業の貸借対照表を構成する、資産の部に属する勘定科目である流動資産、固定資産、繰延資産や、負債の部に属する勘定科目である流動負債、固定負債や、純資産の部に属する勘定科目である株式資本、評価損益および換算差額が含まれる。また、モデル指標値としては、損益計算書を構成する、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が含まれる。さらに、モデル指標値は、売上増加率、営業利益率、労働生産性、有利子負債率、回転期間及び自己資本比率であるが、本発明ではこれに限らず、他の指標値を含んでもよい。
【００３１】
経営戦略情報は、定量目標を達成するために必要な事項に関する情報であり、例えば定量目標を達成するために確保すべき人材の数や、販売単価の向上等の項目に関する目標値が該当する（図９、図１２参照）。
【００３２】
関連商品等情報は、経営戦略情報に示す項目を実現するためのツールに関する情報であり、例えば項目が人材確保であれば人材会社の検索情報であり、項目が販売単価の向上であれば中小企業診断士に関する検索情報である（図９、図１２参照）。なお、検索情報とは、サーチエンジンによるツールに関する検索結果の情報や、予め記憶部２００に記憶されているツールのリストであってもよい。また、予め、記憶部２００には抽出した経営戦略情報と、施策を実現するための関連商品等情報とが対応付けて記憶されている。
【００３３】
表示部４００は、ディスプレイであり、財務分析に用いられる評価値、基準値、経営戦略情報、関連商品等情報等の各種情報を表示する。なお、本発明においては、表示部４００をタッチパネルとすることで、表示部４００と入力部１００とを一体化してもよい。
【００３４】
制御部３００は、制御部３００全体を制御するＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ３０２と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ３０３と、を備えて構成されていて、財務分析システム１全体の制御を行う。本発明においては制御部３００は入力部１００や表示部４００と同一の装置内にある態様のみならず、外部のサーバ内に格納されている態様も想定している。
【００３５】
次に、財務分析システム１の情報処理に供する機能構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る財務分析システム１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００３６】
制御部３００は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に格納されている制御プログラムをＲＡＭ３０３に展開して実行することにより、後述する図３に示す情報処理手順を実行するための、評価値算出部３１０、基準値算出部３２０、経営戦略情報生成部３３０及びグラフ化部３４０として機能する。
【００３７】
評価値算出部３１０は、複数の時点についての指標値に基づき対応するモデル指標値を記憶部２００から抽出し、指標値と抽出したモデル指標値に基づき１種類以上の指標についての評価値を算出する。
【００３８】
なお、評価値は、経営状態を表す値であり、モデル指標値よりも指標値が良好な場合、評価値は高くなり、モデル指標値よりも指標値が劣る場合には、評価値は低くなる。例えば、評価値は、１〜１０の１０段階の数値として算出されるようにしても良い。また、評価値は、指標値とモデル指標値との差分であっても良い。
【００３９】
基準値算出部３２０は、経営方針及び定量目標に基づき１つ以上のモデル企業の複数の時点についてのモデル指標値を記憶部２００から抽出し、抽出したモデル指標値に基づき指標についての基準値を算出する。基準値は、モデル指標値を正規化したものであり、例えば抽出したモデル指標値の平均値である。
【００４０】
経営戦略情報生成部３３０は、評価値及び基準値に基づき、対応指針を示す経営戦略情報を生成する。ここで、経営戦略情報とは、後述するように目標達成のためのロードマップ及び目標達成のポイント（確保すべき人材の人数、販売単価の向上目標、運転資金の確保目標等）をいう。更に、経営戦略情報生成部３３０は、記憶部２００に経営戦略情報に関連付けて保存されている、具体的な施策の実現のために必要な関連商品等情報を抽出する。
【００４１】
グラフ化部３４０は、指標値及び基準値に基づき、横軸を複数の時点及び予定期間を含む期間を示す時間軸、縦軸を目標に対応した値とした折れ線グラフ（ロードマップ）を表示する。これにより、目標達成までに改善すべき点に関する目標値を、時期に応じて段階的に提示することができる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る財務分析システム１により財務分析が実行される様子について説明する。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態に係る財務分析システム１により経営戦略情報の生成と表示が行われる際の基本的な情報処理を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、入力部１００を用いて、指標値、経営方針及び定量目標の入力が行われる（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１では、指標値と、定量目標のみが入力されるようにしても良い。入力された各情報は、記憶部２００に記憶される。指標値は、現在及び複数の時点（1年前、2年前等）について入力される。また、経営方針は1つ以上選択することができ、選択された経営方針毎に定量目標が入力される。
【００４５】
また、予め記憶部２００に指標値が記憶されている場合、ステップＳ１にて、指標値は入力されることに替えて、基準値算出部３２０により記憶部２００から抽出されるようにしても良い。
【００４６】
次に、基準値算出部３２０が、入力された指標値と経営方針と定量目標に基づき、記憶部２００からモデル指標値を抽出し（ステップＳ２）する。
【００４７】
より詳細には、基準値算出部３２０は、現在及び複数の時点（1年前、2年前等）ごとに、Ｓ１にて入力された指標値と類似し、かつ、Ｓ１にて入力された定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出する。
【００４８】
次に、基準値算出部３２０が、Ｓ２にて抽出したモデル指標値に基づき基準値を算出する（ステップＳ３）。より詳細には、基準値算出部３２０は、モデル指標値を正規化することで基準値を算出する。基準値算出部３２０は、算出した基準値を、記憶部２００に記憶する。
次に、評価値算出部３１０は、Ｓ１で入力された指標値と、Ｓ３で算出された基準値に基づき、評価値を算出する（ステップＳ４）。評価値算出部３１０は、算出した評価値を、記憶部２００に記憶する。
【００４９】
次に、経営戦略情報生成部３３０が、Ｓ１で入力された指標値と、Ｓ４にて算出された評価値に基づき、記憶部２００から経営戦略情報を抽出する（ステップＳ５）。
【００５０】
次に、評価値及び基準値が記憶部２００から抽出され、経営戦略情報と共に表示部４００に表示される（ステップＳ６）。こうして財務分析システム１による一連の基本処理が終了する。
【００５１】
次に、図３を用いて説明した財務分析システム１による処理の結果、表示部４００に表示される画面について説明する。
【００５２】
図４は、本発明の実施形態に係る財務分析システム１により表示される画面であって、１つ目の目標設定に関する経営方針及び定量目標が提示された画面を示す模式図である。図５は、本発明の実施形態に係る財務分析システム１において設定されている経営方針と、この経営方針に対応する定量目標を示すテーブルである。図６は、図４の画面の変更ボタンが押された際に表示される画面であって、経営方針として売上重視を選択した場合に表示される画面を示す模式図である。図７は、図４の画面の変更ボタンが押された際に表示される画面であって、経営戦略として黒字化を選択した場合に表示される画面を示す模式図である。図８は、図４の画面に続いて表示される画面であって、１つ目の目標達成に向けてのロードマップが提示された画面を示す模式図である。図９は、図８の画面に続いて表示される画面であって、１つ目の目標に関する詳細分析表示ボタン、経営戦略情報及び関連商品等情報が提示された画面を示す模式図である。図１０は、図９の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標設定に関する経営方針と定量目標とが提示された画面を示す模式図である。図１１は、図１０の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標達成に向けてのロードマップと詳細分析表示ボタンが提示された画面を示す模式図である。図１２は、図１１の画面に続いて表示される画面であって、２つ目の目標に関する詳細分析表示ボタン、経営戦略情報、関連商品等情報及び目標設定追加ボタンが提示された画面を示す模式図である。
【００５３】
図３のフローチャートに示す一連の処理が終了すると、例えば図４、図８、図９、図１０、図１１、図１２に示す画面が、この順に連続した１つの画面として表示部４００に表示される。なお、ここでは経営方針として売上重視及び利益重視の２つの経営方針が選択された場合を例に説明する。
【００５４】
図４に示すように、表示部４００には、設定した１つめの目標としての経営方針及び定量目標が、変更ボタンと共に表示される（目標設定欄）。本実施形態においては、１つ目の目標として、経営方針が売上重視、定量目標が２年後に売上を１．５倍として設定されている。例えば、表示部４００は、入力部１００が入力を受け付けた経営方針と、定量目標とを目標設定欄に表示する。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態において設定しうる経営方針は、売上重視、利益重視、黒字化、安定性重視及び成長性重視であり、また、それぞれに対応する定量目標が設定される。
【００５６】
図４の目標設定欄において、入力部１００を操作して変更ボタンが押下（画面をクリック等）されると、表示部４００は、図６や図７に示すような目標変更画面を表示する。
【００５７】
図６、図７に示すように、目標変更画面では、経営方針の選択欄と、定量目標の設定欄と、経営方針に対応する情報、そして保存ボタンとが表示される。経営方針の選択欄には、選択された経営方針が表示される。経営方針に対応する情報は、選択された経営方針と対応する情報であり、図６に示すように、例えば、選択された経営方針が売上重視の場合、経営方針に対応する情報として、表示部４００は、「同程度の売上から指定年数で実際に目標を達成した企業をモデル企業として設定します。」と表示する。
【００５８】
目標を変更する場合には、入力部１００を介して、経営方針の選択欄において経営方針を選択すると共に、定量目標の設定欄において定量目標を入力し、保存ボタンを押下する。保存ボタンが押下されると、制御部３００は、経営方針の選択欄に表示されている経営方針と、定量目標の設定欄に入力されている定量目標とを対応付けて記憶部２００に記憶する。
【００５９】
また、他の例として、図７に示すように、選択された経営方針が黒字化である場合には、経営方針に関する情報として、表示部４００は、「同程度の赤字幅の状態から上記指定年数で実際に黒字化を達成した企業をモデル企業として設定します。」と表示する。
【００６０】
図４の画面に続いて、図８に示すように、表示部４００は、設定した目標に対応する、目標達成にむけてのロードマップを表示する。ここでは、表示部４００は、売上重視の経営方針、及び2年後に売上を１．５倍とした定量目標に対応したロードマップを表示する。
【００６１】
詳細には、制御部３００は、企業の指標値と、図６、図７の目標変更画面を介して入力された経営方針と定量目標とを記憶部２００から抽出する。そして、制御部３００は、抽出した指標値と経営方針と定量目標とに基づき、記憶部２００から対応する複数のモデル指標値を抽出する。例えば、制御部３００は、経営方針と対応する１種類以上の指標値を記憶部２００から抽出する。図８に示される例では、経営方針が「売上重視」だった場合、制御部３００は、対応する指標値として年度ごとの売上高や、販売単価や、人員数、運転資金などを抽出する。そして、制御部３００は、抽出した指標値として年度ごとの売上高を表示部４００に表示させる。また、制御部３００は、過去に定量目標を達成した複数のモデル企業のモデル指標値を記憶部２００から抽出する。例えば、定量目標が売上高に関するものである場合、制御部は、対応するモデル指標値として複数のモデル企業の年度ごとの売上高を抽出する。なお、制御部３００は、図６、図７の目標変更画面を介して入力された経営方針と対応するモデル指標値を抽出しても良い。
【００６２】
そして、制御部３００は、抽出した複数のモデル指標値を正規化することで基準値を算出する。制御部３００は、算出した基準値に基づき、年度ごとのモデル企業（正規化されたモデル企業）の売上高を表示部４００に表示させる。
【００６３】
また、制御部３００は、抽出したモデル指標値に基づき、定量目標に対応したロードマップを表示部４００に表示させる。例えば、売上重視の経営方針である場合、制御部３００は、基準値に基づき、抽出した年度ごとのモデル企業の売上高をロードマップとして、表示部４００に表示させる。
【００６４】
具体的には、ロードマップとして、モデル企業と評価対象企業の売上の推移についての折れ線グラフが表示されると共に、その隣に時期に応じた具体的な目標売上高の金額が表示される。ここでは、１年後、２年後、３年後のそれぞれについての売上目標金額が表示される。
【００６５】
また、ロードマップの欄に続いて、図９に示すように、表示部４００は、目標達成のポイントと具体的な施策欄を、詳細分析を表示のボタンと共に表示する。ここでは、表示部４００には、具体的な施策である経営戦略情報として、人材を２人確保、販売単価を５％向上、そして運転資金を３，０００万円確保することが表示されている。また、表示部４００には、各施策を実現するための関連商品等情報として、人材会社検索に関する情報、中小企業診断士に相談するための情報、及びオンラインレンディングに関する情報へのリンクが表示されている。
【００６６】
制御部３００は、指標値と基準値に基づき評価値を算出し、算出した評価値から抽出される経営戦略情報を、施策欄に表示させる。詳細には、制御部３００は、指標値と、モデル指標値とに差に基づき、１種類以上の指標についての評価値を算出する。そして、制御部３００は、算出した評価値に応じた経営戦略情報を記憶部２００から抽出する。また、制御部３００は、抽出した経営戦略情報を実現するための関連商品等情報を記憶部２００から抽出する。そして、制御部３００は、抽出した経営戦略情報と、施策を実現するための関連商品等情報とを表示部４００に表示させる。
【００６７】
例えば、指標値である人員数が、モデル指標値よりも２人少ない場合、制御部３００は、人員数の指標についての評価値を「−２人」と算出する。そして、制御部３００は、算出した評価値に応じた経営戦略情報として「人材を２人雇用」を記憶部２００から抽出し、抽出した経営戦略情報を表示部４００に表示させる。
【００６８】
１つ目の目標設定についての一連の画面の表示に続いて、図１０に示すように、表示部４００には、２つめの目標設定についての画面が表示される。ここでは、２つ目の目標として、経営方針が利益重視、定量目標が３年後に利益を２倍にすることが入力されている。
表示部４００は、入力部１００が入力を受け付けた２つ目の経営方針と、定量目標とを目標設定欄に表示する。
【００６９】
そして、図１０に示す画面に続いて、図１１に示すように、表示部４００には、目標達成に向けてのロードマップが、詳細分析を表示するボタンと共に示される。具体的には、ロードマップとして、モデル企業と評価対象企業の売上の推移についての折れ線グラフが表示されると共に、その隣に時期に応じた具体的な目標利益率のパーセンテージが表示される。
【００７０】
更に、図１１に示す画面に続いて、図１２に示すように、表示部４００には、詳細分析を表示のボタンと共に、２つ目の目標達成のポイントと具体的な施策が表示される。ここでは、具体的な施策として、交際費を１０％削減、仕入原価を５％圧縮、そして支払利息を５０万円削減することが表示されている。また、各施策を実現するための商品関連情報として、デビットカードの活用に関する情報、中小企業診断士に相談するための情報、及びオンラインレンディングに関する情報へのリンクが表示されている。
【００７１】
制御部３００は、図９を用いて説明した処理と同様に、指標値と基準値に基づき評価値を算出し、算出した評価値から抽出される経営戦略情報を、施策欄に表示させる。また、同様に制御部３００は、抽出した経営戦略情報を実現するための関連商品等情報を記憶部２００から抽出して、抽出した経営戦略情報と、施策を実現するための関連商品等情報とを表示部４００に表示させる。
【００７２】
次に、図９に示す詳細分析を表示のボタンを押した場合について説明する。図１３は、図９の詳細分析ボタンを押した際に表示される貸借対照表の画面を示す模式図である。図１４は、図１３の画面に続いて表示される損益計算書の画面を示す模式図である。図１５は、図１４の画面に続いて表示されるモデル企業の今後の推移と、経営戦略情報が提示された画面を示す模式図である。
【００７３】
詳細分析を表示のボタンを押すと、図１３及び図１４に示すように、評価対象企業とモデル企業の貸借対照表と損益計算書が表示される。また、図１５に示すように、モデル企業の今後の推移として、売上高、売上原価等の各項目の推移が、評価対象企業についての同項目の現状と共に表として表示される。
【００７４】
具体的には、制御部３００は、対象企業とモデル企業の貸借対照表と損益計算書を、記憶部２００から抽出して、抽出した貸借対照表と損益計算書を、表示部４００に表示させる。また、制御部３００は、モデル企業の売上高、売上原価等の各項目について、記憶部２００から抽出し、抽出したこれらの項目の推移をグラフ化して、表示部４００に表示させる。
【００７５】
そして、モデル企業の今後の推移に続いて、図９と同様に、目標達成のポイントと具体的な施策が表示される。この目標達成のポイントにおいて表示されている具体的な施策に対応する項目が、図１５のモデル企業の今後の推移の表において太枠で囲んで表示されている。なお、太枠で囲む他、それぞれ異なる色で着色してもよい。
【００７６】
次に、図１２に示す、目標設定を追加ボタンを押した場合に表示される画面について説明する。図１６は、図１２の目標設定追加ボタンが押された際に表示される経営方針の選択欄、定量目標設定の入力欄、コメント及び追加ボタンを提示する画面を示す模式図である。図１７は、図１６の追加ボタンが押された際に、経営戦略情報が表示されるまでに表示される画面を示す模式図である。
【００７７】
図１２の目標設定を追加ボタンを押すと、図１６に示すように、経営方針の選択欄、定量目標設定欄、経営方針に応じたコメント欄、及び追加ボタンが表示される。
【００７８】
具体的には、制御部３００が、記憶部２００から経営方針の選択欄、定量目標設定欄、コメント欄及び追加ボタンの画像を抽出し、表示部４００に表示させる。
【００７９】
図１２に示す例では、経営方針として黒字化が選択されている。このとき、経営方針に応じた定量目標設定欄が表示される。具体的には、定量目標として、黒字化する目標年数を入力を受け付けるようになっている。そして、コメント欄には、「同程度の赤字幅の状態から上記年数で実際に黒字化を達成した企業をモデル企業として設定します。」と表示される。コメント欄に表示されるコメントは、制御部３００が記憶部２００から抽出し、表示部４００に表示させる。
【００８０】
経営方針と定量目標の入力が完了し、追加ボタンを押すと、新しい目標設定が追加される。そして、図１７に示すように、追加した経営方針と定量目標が表示されると共に、評価値、基準値及び経営戦略情報が表示されるまで「分析中…モデル企業の抽出・分析を実行しています。しばらくお待ちください。通常数分で結果が表示されます。」とのメッセージが表示される。経営方針と定量目標の表示、及びメッセージの表示は、上述したように制御部３００が記憶部２００から抽出し、表示部４００に表示させることで行われる。
【００８１】
上述した本実施形態に係る財務分析システム１によると、評価値及び基準値を示すことで財務分析を行うと共に、経営戦略情報を示すことで具体的な改善方法の提示も行うことができる。
【００８２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８３】
また、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換しても良い。
【００８４】
また、上記の各構成、機能、処理部は、それらの一部又は全部を、ハードウェア（例えば、集積回路）で実現してもよい。また、上記の各構成、機能、処理部は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  財務分析システム
１００  入力部
２００  記憶部
３００  制御部
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３１０  評価値算出部
３２０  基準値算出部
３３０  経営戦略情報生成部
３４０  グラフ化部
４００  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付ける入力部と、
前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出する基準値算出部と、
前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出する経営戦略情報生成部と、
前記経営戦略情報を表示する表示部と、
前記指標値に基づき前記指標値に対応する前記モデル指標値を抽出し、前記指標値と抽出した前記モデル指標値とに基づき１種類以上の指標についての評価値を算出する評価値算出部と、
を有し、
経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め記憶部に記憶され、前記経営戦略情報生成部は、前記記憶部から前記経営戦略情報を抽出する、財務分析システム。
【請求項２】
前記記憶部は、更に前記経営戦略情報に関連付けて経営戦略実現のための関連商品等情報を記憶し、前記経営戦略情報生成部は、前記経営戦略情報及び前記経営戦略情報に関連付けられた前記関連商品等情報を前記記憶部から抽出し、前記表示部は、抽出された前記経営戦略情報と前記関連商品等情報を表示する、請求項１に記載の財務分析システム。
【請求項３】
前記指標値は、貸借対照表を構成する勘定科目と、損益計算書を構成する勘定科目と、売上増加率と、営業利益率と、労働生産性と、有利子負債率と、回転期間と、自己資本比率と、のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項４】
前記経営方針は、売上重視、利益重視、黒字化、安定化重視及び成長性重視を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項５】
前記定量目標は、目標達成までの期間を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項６】
前記指標値は、売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性及び安全性を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項７】
前記評価値及び前記基準値をグラフ化するグラフ化部を更に備え、前記表示部は、更にグラフ化された前記評価値及び前記基準値を重ねて表示する、請求項２乃至６の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項８】
前記グラフ化部は、前記指標値及び前記基準値に基づき、横軸を複数の時点及び予定期間を含む期間を示す時間軸、縦軸を前記目標に対応した値とした折れ線グラフを表示する、請求項７に記載の財務分析システム。
【請求項９】
財務分析システムのコンピュータに実行させるための財務分析プログラムであって、
企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付けるステップと、
前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業についての、財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出するステップと、
前記指標値に基づき前記指標値に対応する前記モデル指標値を抽出し、前記指標値と抽出した前記モデル指標値とに基づき１種類以上の指標についての評価値を算出するステップと、
前記基準値と前記評価値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を、経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め記憶されている記憶部から抽出するステップと、
表示部が、前記経営戦略情報を表示するステップと、
を前記コンピュータに実行させる、財務分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付ける入力部と、
前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業の財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出する基準値算出部と、
前記基準値と前記指標値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を抽出する経営戦略情報生成部と、
前記経営戦略情報を表示する表示部と、
前記指標値に基づき前記指標値に対応する前記モデル指標値を抽出し、前記指標値と抽出した前記モデル指標値とに基づき１種類以上の指標についての評価値を算出する評価値算出部と、
を有し、
経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め記憶部に記憶され、前記経営戦略情報生成部は、前記記憶部から前記経営戦略情報を抽出する、財務分析システム。
【請求項２】
前記記憶部は、更に前記経営戦略情報に関連付けて経営戦略実現のための関連商品等情報を記憶し、前記経営戦略情報生成部は、前記経営戦略情報及び前記経営戦略情報に関連付けられた前記関連商品等情報を前記記憶部から抽出し、前記表示部は、抽出された前記経営戦略情報と前記関連商品等情報を表示する、請求項１に記載の財務分析システム。
【請求項３】
前記指標値は、貸借対照表を構成する勘定科目と、損益計算書を構成する勘定科目と、売上増加率と、営業利益率と、労働生産性と、有利子負債率と、回転期間と、自己資本比率と、のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項４】
前記経営方針は、売上重視、利益重視、黒字化、安定化重視及び成長性重視を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項５】
前記定量目標は、目標達成までの期間を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項６】
前記指標値は、売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性及び安全性を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項７】
前記評価値及び前記基準値をグラフ化するグラフ化部を更に備え、前記表示部は、更にグラフ化された前記評価値及び前記基準値を重ねて表示する、請求項２乃至６の何れか１項に記載の財務分析システム。
【請求項８】
前記グラフ化部は、前記指標値及び前記基準値に基づき、横軸を複数の時点及び予定期間を含む期間を示す時間軸、縦軸を前記目標に対応した値とした折れ線グラフを表示する、請求項７に記載の財務分析システム。
【請求項９】
財務分析システムのコンピュータに実行させるための財務分析プログラムであって、
企業の財務状況に関する指標値と、経営方針に関する目標を達成するための定量目標と、の入力を受け付けるステップと、
前記指標値が類似し、かつ、前記定量目標を達成したモデル企業についての、財務状況に関するモデル指標値を複数抽出し、抽出した複数の前記モデル指標値に基づき、前記モデル指標値を正規化した基準値を算出するステップと、
前記指標値に基づき前記指標値に対応する前記モデル指標値を抽出し、前記指標値と抽出した前記モデル指標値とに基づき１種類以上の指標についての評価値を算出するステップと、
前記基準値と前記評価値とに基づき、前記基準値を達成するための対応指針を示す経営戦略情報を、経営方針毎に１種類以上の前記経営戦略情報が、前記評価値と前記基準値との差に応じて予め記憶されている記憶部から抽出するステップと、
前記経営戦略情報を表示するステップと、
を前記コンピュータに実行させる、財務分析プログラム。