(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯ２削減効果に優れるとともに、意匠性を有する積層体を提供する。【解決手段】積層体は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルム１１と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、シーラント層１５とをこの順に備える。包装材料１０は、第２延伸プラスチックフィルム１２に設けられた金属蒸着層２２を更に備える。第１延伸プラスチックフィルム１１又は第２延伸プラスチックフィルム１２の少なくとも一方は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記積層体は、前記第２延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、
前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの少なくとも一方は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体。
【請求項２】
前記第２延伸プラスチックフィルムは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１延伸プラスチックフィルムは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリプロピレンを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、
前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項６】
前記シーラント層は、１８μｍ以上１２０μｍ以下の厚みを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
一方向における前記積層体のヤング率が３２００ＭＰａ以上である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体などの流動性を有する内容物を収容するための袋として、軟包装材から構成された袋が用いられている。袋の形状は、軟包装材をヒートシールすることによって形成されるシール部によって画定される。
【０００３】
軟包装材を構成する包装材料は、基材と、基材に積層され、ヒートシールによって溶融するシーラント層と、を備える積層体からなる。積層体の層構成は、例えば機械的強度の観点から決定される。例えば特許文献１においては、基材がナイロンによって構成され、シーラント層がポリエチレンによって構成されている。ナイロンは、耐突き刺し性などの、積層体の機械的強度の向上に寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層体の基材を構成する材料としては、従来、化石資源である石油から生産された材料が用いられている。近年、このような化石燃料由来の材料に対して、環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る動きが年々強まってきている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記積層体は、前記第２延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの少なくとも一方は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、積層体である。
【０００８】
本発明による積層体において、前記第２延伸プラスチックフィルムは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による積層体において、前記第１延伸プラスチックフィルムは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による積層体において、前記第１延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、前記剛性フィルムは、ポリアミドを含むか、又は、ポリブチレンテレフタレートを含むか、又は、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、１８μｍ以上１２０μｍ以下の厚みを有していてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であってもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、一方向における前記積層体のヤング率が３２００ＭＰａ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＣＯ２削減効果に優れるとともに、意匠性を有する積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施の形態による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図５】リサイクルフィルムの一例を示す模式断面図である。
【図６】ループスティフネス測定器の一例を示す平面図である。
【図７】図６のループスティフネス測定器の線VI-VIに沿った断面図である。
【図８】ループスティフネス測定器に試験片を取り付ける工程を説明するための図である。
【図９】試験片にループ部を形成する工程を説明するための図である。
【図１０】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１１】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１２】包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図１３】包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図１４】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜積層体（包装材料）＞
本実施の形態による積層体は、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備えるものである。積層体は、更に、接着剤層、印刷層、金属蒸着層等のその他の層を備えてもよい。本実施の形態においては、積層体が、袋を構成するための包装材料として用いられる例について説明する。
【００１８】
本実施の形態による包装材料について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による包装材料の模式断面図の例を図１乃至図４に示す。
【００１９】
図１に示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着層１６と、金属蒸着層２２と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２接着層１７と、シーラント層１５とをこの順に備える。図１及び後述する図２乃至図４に示す包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が包装袋の内面を構成する。図１に示す例において、シーラント層１５は、シーラント層を構成するフィルムを第２延伸プラスチックフィルム１２に積層することによって形成されている。図１に示す例において、第１接着層１６及び第２接着層１７は、後述する接着剤層である。図１及び後述する図２乃至図４に示す例において、金属蒸着層２２は、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち外面側の面に設けられていてもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２の面のうち内面側の面に設けられていてもよい。
【００２０】
図２に示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１アンカーコート層１８と、第１接着層１６と、金属蒸着層２２と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２アンカーコート層１９と、第２接着層１７と、シーラント層１５とをこの順に備える。図１に示す例において、シーラント層１５は、シーラント層を構成するフィルムを第２延伸プラスチックフィルム１２に積層することによって形成されている。図２に示す例において、第１接着層１６及び第２接着層１７は、後述する接着樹脂層である。
【００２１】
図３に示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１接着層１６と、金属蒸着層２２と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２アンカーコート層１９と、シーラント層１５とをこの順に備える。図３に示す例において、シーラント層１５は、シーラント層を構成する材料を第２延伸プラスチックフィルム１２上に成形することによって形成されている。図３に示す例において、第１接着層１６は、後述する接着剤層である。
【００２２】
図４に示した包装材料１０は、第１延伸プラスチックフィルム１１と、印刷層２１と、第１アンカーコート層１８と、第１接着層１６と、金属蒸着層２２と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、第２アンカーコート層１９と、シーラント層１５とをこの順に備える。図４に示す例において、シーラント層１５は、シーラント層を構成する材料を第２延伸プラスチックフィルム１２上に成形することによって形成されている。図４に示す例において、第１接着層１６は、後述する接着樹脂層である。
【００２３】
以下、包装材料１０を構成するフィルム及び層について説明する。
【００２４】
［延伸プラスチックフィルム］
第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２はいずれも、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。各延伸プラスチックフィルム１１，１２は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。各延伸プラスチックフィルム１１，１２の延伸方向は特には限定されない。例えば、延伸プラスチックフィルム１１，１２は、包装材料１０によって構成される包装袋の高さ方向において延伸されていてもよく、包装袋の幅方向において延伸されていてもよい。また、各延伸プラスチックフィルム１１，１２の延伸方向は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。各延伸プラスチックフィルム１１，１２の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００２５】
第１延伸プラスチックフィルム１１又は第２延伸プラスチックフィルム１２の少なくとも一方は、リサイクルＰＥＴを含むリサイクルフィルムである。例えば、第１延伸プラスチックフィルム１１がリサイクルフィルムであってもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２がリサイクルフィルムであってもよい。この場合、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２のうちリサイクルフィルムでない方の延伸プラスチックフィルムは、化石燃料由来のＰＥＴなどを含むヴァージンフィルム、ポリプロピレンを含む延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムとも称する）、又は、剛性を有する剛性フィルムである。
また、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２の両方がリサイクルフィルムであってもよい。
【００２６】
上述のリサイクルフィルム、ヴァージンフィルム、ＯＰＰフィルム、剛性フィルムなどによって構成される第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２の組み合わせの例を表１に示す。例１〜例７において、金属蒸着層２２は、第２延伸プラスチックフィルム１２の外面側の面に向けられていてもよく、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面に設けられていてもよい。
【表１】
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【００２７】
以下、リサイクルフィルム、剛性フィルム、ヴァージンフィルム及びＯＰＰフィルムについて説明する。
【００２８】
（リサイクルフィルム）
リサイクルフィルムは、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（以下、ポリエチレンテレフタレートをＰＥＴとも記す）を含む。具体的には、リサイクルフィルムは、ＰＥＴボトルをメカニカルリサイクルによりリサイクルしたＰＥＴを含み、このＰＥＴは、ジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸およびイソフタル酸を含む。ここで、メカニカルリサイクルとは、一般に、回収されたＰＥＴボトル等のポリエチレンテレフタレート樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してＰＥＴ樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してＰＥＴ樹脂の内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ＰＥＴ樹脂からなる樹脂製品の汚れを取り除き、再びＰＥＴ樹脂に戻す方法である。以下、本明細書においては、ＰＥＴボトルをリサイクルしたポリエチレンテレフタレートを「リサイクルポリエチレンテレフタレート（以下、リサイクルＰＥＴとも記す）」といい、リサイクルされていないポリエチレンテレフタレートを「ヴァージンポリエチレンテレフタレート（以下、ヴァージンＰＥＴとも記す）」というものとする。
【００２９】
リサイクルフィルムに含まれるＰＥＴのうち、イソフタル酸の含有量は、ＰＥＴを構成する全ジカルボン酸単位に対して、０．５モル％以上５モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上２．５モル％以下であることがより好ましい。イソフタル酸の含有量が０．５モル％未満であると柔軟性が向上しない場合があり、一方、５モル％を超えるとＰＥＴの融点が下がり耐熱性が不十分となる場合がある。なお、ＰＥＴは、通常の化石燃料由来のＰＥＴの他、バイオマスＰＥＴであっても良い。「バイオマスＰＥＴ」とは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むものである。このバイオマスＰＥＴは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴのみで形成されていてもよいし、バイオマス由来のエチレングリコールおよび化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴで形成されていてもよい。
【００３０】
ＰＥＴボトルに用いられるＰＥＴは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジオール単位とジカルボン酸単位とのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法、または有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法などによって製造することができる。
【００３１】
上記ＰＥＴを製造する際に用いるジオール単位の使用量は、ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化および／またはエステル交換反応および／または縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下過剰に用いられる。
【００３２】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下で行うことが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
【００３３】
ＰＥＴボトルをリサイクルしたＰＥＴは、上記のようにして重合して固化させた後、さらに重合度を高めたり、環状三量体などのオリゴマーを除去したりするため、必要に応じて固相重合を行ってもよい。具体的には、固相重合は、ＰＥＴをチップ化して乾燥させた後、１００℃以上１８０℃以下の温度で１時間から８時間程度加熱してＰＥＴを予備結晶化させ、続いて、１９０℃以上２３０℃以下の温度で、不活性ガス雰囲気下または減圧下において１時間〜数十時間加熱することにより行われる。
【００３４】
リサイクルフィルムに含まれるＰＥＴの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。極限粘度が０．５８ｄｌ／ｇ未満の場合は、基材としてＰＥＴフィルムに要求される機械特性が不足する可能性がある。他方、極限粘度が０．８０ｄｌ／ｇを超えると、フィルム製膜工程における生産性が損なわれる場合がある。なお、極限粘度は、オルトクロロフェノール溶液で、３５℃において測定される。
【００３５】
リサイクルフィルムは、リサイクルＰＥＴを５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むことが好ましく、リサイクルＰＥＴの他、ヴァージンＰＥＴを含んでいてもよい。リサイクルフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ヴァージンＰＥＴとしては、上記したようなジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸およびイソフタル酸を含むＰＥＴであってもよく、また、ジカルボン酸単位がイソフタル酸を含まないＰＥＴであってもよい。また、リサイクルフィルムは、ＰＥＴ以外のポリエステルを含んでいてもよい。例えば、ジカルボン酸単位として、テレフタル酸およびイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸以外にも、脂肪族ジカルボン酸等が含まれていてもよい。
【００３６】
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸などの、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状または脂環式ジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステルなどの低級アルキルエステル、無水コハク酸などの上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸またはこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸およびコハク酸のメチルエステル、またはこれらの混合物がより好ましい。
【００３７】
このようなＰＥＴから構成されるリサイクルフィルムは、単層であってもよく、多層であってもよい。図５は、リサイクルフィルム３０の一例を示す断面図である。図５に示すリサイクルフィルム３０は、第１層３１、第２層３２、および第３層３３の３層を備える。第３層３３が、包装材料１０のシーラント層１５側に位置する。図５に示す例においては、第２層３２をリサイクルＰＥＴのみから構成される層またはリサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとの混合層とし、第１層３１および第３層３３を、ヴァージンＰＥＴのみから構成される層とすることが好ましい。このように、第１層３１および第３層３３にヴァージンＰＥＴのみを用いることにより、リサイクルＰＥＴがリサイクルフィルム３０の表面または裏面から表出することを防止することができる。このため、包装材料１０の衛生性を確保することができる。また、リサイクルフィルム３０は、図５に示す第１層３１を備えることなく、第２層３２および第３層３３の２層を備えていてもよい。さらに、リサイクルフィルム３０は、図５に示す第３層３３を備えることなく、第１層３１および第２層３２の２層を備えていてもよい。これらの場合においても、第２層３２をリサイクルＰＥＴのみから構成される層またはリサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとの混合層とし、第１層３１および第３層３３は、ヴァージンＰＥＴのみから構成される層とすることが好ましい。
【００３８】
リサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとを混合して一つの層を成形する場合には、別々に成形機に供給する方法、ドライブレンド等で混合した後に供給する方法などがある。中でも、操作が簡便であるという観点から、ドライブレンドで混合する方法が好ましい。
【００３９】
リサイクルフィルムを構成するＰＥＴは、その製造工程において、またはその製造後に、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤を添加することができる。添加剤として、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料などが挙げられる。添加剤は、ＰＥＴを含む樹脂組成物全体に対して、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは５質量％以上２０質量％以下の範囲で添加されることが好ましい。
【００４０】
リサイクルフィルムは、上記したＰＥＴを用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより形成することができる。具体的には、上記したＰＥＴを乾燥させた後、ＰＥＴの融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００４１】
上記のようにして得られたフィルムは２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸は従来公知の方法で行うことができる。例えば、上記のようにして冷却ドラム上に押し出されたフィルムを、続いて、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムとする。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、ＰＥＴフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。
【００４２】
縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して２軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上５．０倍以下が好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、５．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００４３】
横延伸のあと、続いて熱固定処理を行うが、好ましい熱固定の温度範囲は、ＰＥＴのＴｇ＋７０〜Ｔｍ−１０℃である。また、熱固定時間は１秒以上６０秒以下が好ましい。さらに熱収縮率の低滅が必要な用途については、必要に応じて熱弛緩処理を行ってもよい。
【００４４】
上記のようにして得られるリサイクルフィルムの厚さは、その用途に応じて任意であるが、通常、５μｍ以上１００μｍ以下程度であり、好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。また、リサイクルフィルムの破断強度は、ＭＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上４０ｋｇ／ｍｍ２以下、ＴＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上３５ｋｇ／ｍｍ２以下であり、また、破断伸度は、ＭＤ方向で５０％以上３５０％以下、ＴＤ方向で５０％以上３００％以下である。また、１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、０．１％以上５％以下である。
【００４５】
なお、ヴァージンＰＥＴは、化石燃料ポリエチレンテレフタレート（以下化石燃料ＰＥＴとも記す）であってもよく、バイオマスＰＥＴであってもよい。ここで、「化石燃料ＰＥＴ」とは、化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。また、リサイクルＰＥＴは、化石燃料ＰＥＴを用いて形成されたＰＥＴ樹脂製品をリサイクルして得られるものであってもよく、バイオマスＰＥＴを用いて形成されたＰＥＴ樹脂製品をリサイクルして得られるものであってもよい。
【００４６】
（剛性フィルム）
剛性フィルムは、耐突き刺し性などの強さを包装材料１０に付与するためのフィルムである。剛性フィルムとしては、下記の（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムのいずれかを用いることができる。
（１）ポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、ポリアミドフィルムとも称する）
（２）ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも称する）を主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、ＰＢＴフィルムとも称する）
（３）少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む延伸プラスチックフィルム（以下、高スティフネスフィルムとも称する）
（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムのいずれかを用いて剛性フィルムを構成することにより、剛性フィルムの突き刺し強度を高くすることができ、例えば１０Ｎ以上にすることができる。これにより、剛性フィルムを含む包装材料１０によって構成された袋に、先端が尖った鋭利な部材が接触した場合にも、袋が破けてしまうことを抑制するための剛性を持たせることができる。
【００４７】
以下、（１）〜（３）の延伸プラスチックフィルムについてそれぞれ説明する。まず、ポリアミドフィルムについて説明する。ポリアミドフィルムは、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミドフィルムにおけるポリアミドの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。
【００４８】
ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。
【００４９】
ポリアミドフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。ポリアミドフィルムが複数の層を含む場合、ポリアミドフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製されたポリアミドフィルムは、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、ポリアミドフィルム全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製されたポリアミドフィルムの主成分はポリアミドであると言える。
【００５０】
次に、ＰＢＴフィルムについて説明する。ＰＢＴフィルムは、５１質量％以上のＰＢＴを含む。ＰＢＴフィルムにおけるＰＢＴの含有率は、６０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。ＰＢＴフィルムの構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００５１】
第１の構成のＰＢＴフィルムは、例えば国際公開第２０１５／１７８３９０号パンフレットに開示されているように、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストすることによって作製される。この場合、ＰＢＴフィルムは、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層を含む多層構造部からなる。複数の層はそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層においては、ｎ番目の層の上にｎ＋１番目の層が直接積層されている。すなわち、複数の層の間には、接着剤層や接着層が介在されていない。各層の厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、各層の厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、更に好ましくは７５ｎｍ以下である。
【００５２】
ＰＢＴフィルム全体の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１の構成のＰＢＴフィルム全体の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。ＰＢＴフィルムの厚みを９μｍ以上にすることにより、ＰＢＴフィルムが十分な強度を有するようになる。また、ＰＢＴフィルムの厚みを２５μｍ以下にすることにより、ＰＢＴフィルムが優れた成形性を示すようになる。このため、ＰＢＴフィルムを含む包装材料１０を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５３】
上述のようにＰＢＴフィルムが複数の層を含む多層構造部からなる場合、複数の層の一部は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を主成分として含んでいてもよい。例えば、第１の構成のＰＢＴフィルムは、ＰＢＴを主成分として含む複数の層と、２つのＰＢＴの層の間に位置する、例えばＰＥＴを主成分として含む層とによって構成されていてもよい。すなわち、ＰＢＴを主成分として含む層と、例えばＰＥＴを主成分として含む層とを交互に積層することによって第１の構成のＰＢＴフィルムが構成されていてもよい。
【００５４】
好ましくは、少なくとも１つの方向において、第１の構成のＰＢＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）におけるＰＢＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。
引張強度及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、ＰＢＴフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、試験の際の環境温度は２５℃であり、相対湿度は５０％である。
【００５５】
第２の構成のＰＢＴフィルムは、例えば特開２０１４−１３３３３２号公報に開示されているように、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、ＰＢＴフィルムは、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係るＰＢＴフィルムにおけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係るＰＢＴフィルムは、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００５６】
第２の構成のＰＢＴフィルムに機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、ＰＢＴフィルムを構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００５７】
第２の構成に係るＰＢＴフィルムは、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。ＰＢＴフィルムがＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。ＰＢＴフィルムのＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
【００５８】
次に、高スティフネスフィルムについて説明する。高スティフネスフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。
【００５９】
ループスティフネスとは、フィルムのこしの強さを表すパラメータである。以下、図６〜図１１を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。なお、以下に説明する測定方法は、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムだけでなく、蒸着フィルム、積層フィルムなどの、複数の層を含むフィルムに関しても使用可能である。蒸着フィルムとは、延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムと、単層のフィルム上に形成されている蒸着層と、を含むフィルムである。積層フィルムとは、包装材料１０のような、積層された複数のフィルムを含むフィルムである。
【００６０】
図６は、試験片６０及びループスティフネス測定器６５を示す平面図であり、図７は、図６の試験片６０及びループスティフネス測定器６５の線V-Vに沿った断面図である。試験片６０は、長辺及び短辺を有する矩形状のフィルムである。本願においては、試験片６０の長辺の長さＬ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＬ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器６５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片６０の長辺の長さＬ１は、後述する一対のチャック部６６によって試験片６０を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【００６１】
ループスティフネス測定器６５は、試験片６０の長辺方向の一対の端部を把持するための一対のチャック部６６と、チャック部６６を支持する支持部材６７と、を有する。チャック部６６は、第１チャック６６１及び第２チャック６６２を含む。図６及び図７に示す状態において、試験片６０は、一対の第１チャック６６１の上に配置されており、第２チャック６６２は、第１チャック６６１との間で試験片６０を未だ把持していない。後述するように、測定時、試験片６０は、チャック部６６の第１チャック６６１と第２チャック６６２との間に把持される。第２チャック６６２は、ヒンジ機構を介して第１チャック６６１に連結されていてもよい。
【００６２】
延伸プラスチックフィルム、蒸着フィルム、積層フィルムなどの測定対象のフィルムを、フィルムが包装製品に加工される前の状態で入手可能な場合、試験片６０は、測定対象のフィルムを切断することによって作製されてもよい。また、試験片６０は、包装袋などの、包装材料１０から作製された包装製品を切断し、測定対象のフィルムを取り出すことによって作製されてもよい。例えば後述する図１２及び図１３において符号６０Ａ又は６０Ｂが付された点線で示すように、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断することによって試験片を準備してもよい。流れ方向における包装材料１０のループスティフネスを測定する場合、図１２及び図１３において符号６０Ａで示すように、試験片の長辺方向が流れ方向に一致するよう、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断して試験片を作製する。垂直方向における包装材料１０のループスティフネスを測定する場合、図１２及び図１３において符号６０Ｂで示すように、試験片の長辺方向が垂直方向に一致するよう、包装袋７０の表面フィルム７４又は裏面フィルム７５を切断して試験片を作製する。図示はしないが、試験片の長辺方向が流れ方向又は垂直方向に一致するように下部フィルム７６を切断して試験片を作製してもよい。
【００６３】
ループスティフネス測定器６５を用いて試験片６０のループスティフネスを測定する方法について説明する。まず、図６及び図７に示すように、間隔Ｌ３を空けて配置されている一対のチャック部６６の第１チャック６６１上に試験片６０を載置する。本願においては、後述するループ部６１の長さ（以下、ループ長とも称する）が６０ｍｍになるよう、間隔Ｌ３を設定した。試験片６０は、第１チャック６６１側に位置する内面６０ｘと、内面６０ｘの反対側に位置する外面６０ｙと、を含む。試験片６０が包装材料１０からなる場合、試験片６０の内面６０ｘ及び外面６０ｙは、包装材料１０の内面及び外面に一致する。後述するループ部６１を試験片６０に形成する際、内面６０ｘがループ部６１の内側に位置し、外面６０ｙがループ部６１の外側に位置する。続いて、図８に示すように、第１チャック６６１との間で試験片６０の長辺方向の端部を把持するよう、第２チャック６６２を試験片６０の上に配置する。
【００６４】
続いて、図９に示すように、一対のチャック部６６の間の間隔が縮まる方向において、一対のチャック部６６の少なくとも一方を支持部材６７上でスライドさせる。これにより、試験片６０にループ部６１を形成することができる。図９に示す試験片６０は、ループ部６１と、一対の中間部６２及び一対の固定部６３とを有する。一対の固定部６３は、試験片６０のうち一対のチャック部６６によって把持されている部分である。一対の中間部６２は、試験片６０のうちループ部６１と一対の中間部６２との間に位置している部分である。図９に示すように、チャック部６６は、一対の中間部６２の内面６０ｘ同士が接触するまで支持部材６７上でスライドされる。これにより、６０ｍｍのループ長を有するループ部６１を形成することができる。ループ部６１のループ長は、一方の第２チャック６６２のループ部６１側の面と試験片６０とが交わる位置Ｐ１と、他方の第２チャック６６２のループ部６１側の面と試験片６０とが交わる位置Ｐ２との間における、試験片６０の長さである。上述の間隔Ｌ３は、試験片６０の厚みを無視する場合、ループ部６１の長さに２×ｔを加えた値になる。ｔは、チャック部６６の第２チャック６６２の厚みである。
【００６５】
その後、図１０に示すように、チャック部６６に対するループ部６１の突出方向Ｙが水平方向になるよう、チャック部６６の姿勢を調整する。例えば、支持部材６７の法線方向が水平方向を向くように支持部材６７を動かすことにより、支持部材６７によって支持されているチャック部６６の姿勢を調整する。図１０に示す例において、ループ部６１の突出方向Ｙは、チャック部の厚み方向に一致している。また、ループ部６１の突出方向Ｙにおいて第２チャック６６２から距離Ｚ１だけ離れた位置にロードセル６８を準備する。本願においては、距離Ｚ１を５０ｍｍとした。続いて、ロードセル６８を、試験片６０のループ部６１に向けて、図１０に示す距離Ｚ２だけ速度Ｖで移動させる。距離Ｚ２は、図１０及び図１１に示すように、ロードセル６８がループ部６１に接触し、その後、ロードセル６８がループ部６１をチャック部６６側に押し込むよう、設定される。本願においては、距離Ｚ２を４０ｍｍとした。この場合、ロードセル６８がループ部６１をチャック部６６側に押し込んでいる状態におけるロードセル６８とチャック部６６の第２チャック６６２との間の距離Ｚ３は、１０ｍｍになる。ロードセル６８を移動させる速度Ｖは、３．３ｍｍ／秒とした。
【００６６】
続いて、図１１に示す、ロードセル６８をチャック部６６側に距離Ｚ２だけ移動させ、ロードセル６８が試験片６０のループ部６１を押し込んでいる状態において、ループ部６１からロードセル６８に加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録する。このようにして得られた荷重の値を、試験片６０を構成するフィルムのループスティフネスとして採用する。本願において、特に断らない限り、ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００６７】
少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する高スティフネスフィルムを第１延伸プラスチックフィルム１１又は第２延伸プラスチックフィルム１２として用いることにより、第１延伸プラスチックフィルム１１又は第２延伸プラスチックフィルム１２の突き刺し強度を高めることができる。これにより、高スティフネスフィルムを備える包装材料１０において、包装材料１０の突き刺し強度を例えば１３Ｎ以上にすることができ、より好ましくは１４Ｎ以上にすることができ、さらに好ましくは１５Ｎ以上又は１６Ｎ以上にすることができる。
【００６８】
高スティフネスフィルムの例としては、５１質量％以上のＰＥＴを含む高スティフネスＰＥＴフィルムを挙げることができる。高スティフネスＰＥＴフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。高スティフネスフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７μｍ以上である。高スティフネスフィルムの厚みは、１０μｍ以上であってもよく、１４μｍ以上であってもよい。また、高スティフネスフィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、２５μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよい。
【００６９】
高スティフネスフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
高スティフネスフィルムの突き刺し強度は、好ましくは１０Ｎ以上であり、より好ましくは１１Ｎ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスフィルムの引張強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。垂直方向における高スティフネスフィルムの引張伸度は、好ましくは１２０％以下であり、より好ましくは１１０％以下である。
好ましくは、少なくとも１つの方向において、高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）における高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。流れ方向（ＭＤ）における高スティフネスフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は、好ましくは１．８〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。
【００７０】
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。垂直方向における高スティフネスフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。熱収縮率を測定する際の加熱温度は１００℃であり、加熱時間は４０分である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。
【００７１】
ヤング率は、引張強度及び引張伸度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、ヤング率の測定時の環境は、温度２５℃、相対湿度５０％である。
なお、包装材料１０のヤング率は、測定器としてオリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いること、試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔が５０ｍｍであること以外は、高スティフネスポリエステルフィルムの場合と同様に測定される。包装材料１０のヤング率を測定する場合は、ループスティフネスの測定の場合と同様に、試験片の長辺方向が流れ方向又は垂直方向に一致するよう包装袋７０の表面フィルム７４、裏面フィルム７５又は下部フィルム７６を切断することにより、試験片を作製することができる。
【００７２】
高スティフネスフィルムを備える包装材料１０において、高スティフネスフィルムには、上述のように金属蒸着層２２が設けられていてもよい。この場合、金属蒸着層２２が設けられている高スティフネスフィルムは、単体の高スティフネスフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、金属蒸着層２２が設けられている高スティフネスフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００７３】
高スティフネスフィルムの製造工程においては、例えば、まず、ポリエステルを溶融及び成形することによって得られたプラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ９０℃〜１４５℃で３倍〜４．５倍に延伸する第１延伸工程を実施する。続いて、プラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ１００℃〜１４５℃で１．１倍〜３．０倍に延伸する第２延伸工程を実施する。その後、１９０℃〜２２０℃の温度で熱固定を行う。続いて、流れ方向及び垂直方向において、１００℃〜１９０℃の温度で０．２％〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を実施する。これらの工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、上述の機械特性を備える高スティフネスフィルムを得ることができる。
【００７４】
包装材料１０が高スティフネスフィルムなどの剛性フィルムを含む場合、包装材料１０、及び包装材料１０から構成される包装袋７０などの包装製品に、耐突き刺し性などの強さを付与することができる。これにより、例えば、先端が尖った鋭利な部材が包装袋７０に接触した場合に包装袋７０が破けてしまうことなどを抑制することができる。剛性フィルムを備える包装材料１０の突き刺し強度は、例えば１３．０Ｎ以上であり、１４．０Ｎ以上であってもよく、１５．０Ｎ以上であってもよく、１６．０Ｎ以上であってもよい。
【００７５】
また、包装材料１０が高スティフネスフィルムなどの剛性フィルムを含む場合、包装材料１０のヤング率を高めることができる。一方向における包装材料１０のヤング率は、例えば３２００ＭＰａ以上であり、３３００ＭＰａ以上であってもよく、３４００ＭＰａ以上であってもよく、３５００ＭＰａ以上であってもよく、３６００ＭＰａ以上であってもよく、３７００ＭＰａ以上であってもよい。また、上述の一方向に直交する方向における包装材料１０のヤング率は、例えば２７００ＭＰａ以上であり、２８００ＭＰａ以上であってもよく、２９００ＭＰａ以上であってもよく、３０００ＭＰａ以上であってもよく、３１００ＭＰａ以上であってもよく、３２００ＭＰａ以上であってもよい。例えば、流れ方向（ＭＤ）における包装材料１０のヤング率は、例えば３２００ＭＰａ以上であり、３３００ＭＰａ以上であってもよく、３４００ＭＰａ以上であってもよく、３５００ＭＰａ以上であってもよく、３６００ＭＰａ以上であってもよく、３７００ＭＰａ以上であってもよい。包装材料１０がＰＢＴフィルム又は高スティフネスフィルムを備える場合、流れ方向（ＭＤ）における包装材料１０のヤング率を３５００ＭＰａ以上にすることができる。また、流れ方向（ＭＤ）に直交する方向である垂直方向（ＴＤ）における包装材料１０のヤング率は、例えば２７００ＭＰａ以上であり、２８００ＭＰａ以上であってもよく、２９００ＭＰａ以上であってもよく、３０００ＭＰａ以上であってもよく、３１００ＭＰａ以上であってもよく、３２００ＭＰａ以上であってもよい。包装材料１０のヤング率が高いことにより、包装材料１０が伸びにくくなる。このため、包装袋７０などの包装製品の製造工程などにおいて包装材料１０を加工する際の加工精度が高くなる。また、包装材料１０を用いて、後述する、自立可能に構成されたガセット式の包装袋７０を作製する場合、包装袋７０の自立性が高くなる。
【００７６】
（ヴァージンフィルム）
ヴァージンフィルムは、リサイクルされていない樹脂によって製造されたフィルムである。ヴァージンフィルムは、例えば、上述の化石燃料ＰＥＴやバイオマスＰＥＴを含む。ヴァージンフィルムが化石燃料ＰＥＴやバイオマスＰＥＴなどのＰＥＴを主成分として含む場合、ヴァージンフィルムにおけるＰＥＴの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。また、ヴァージンフィルムの突き刺し強度は、上述の剛性フィルムの突き刺し強度よりも低く、例えば１０Ｎ未満である。また、ヴァージンフィルムのループスティフネスは、上述の高スティフネスフィルムのループスティフネスよりも低く、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ未満である。ヴァージンフィルムの厚みは、その用途に応じて任意であるが、通常、５μｍ以上１００μｍ以下程度であり、好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００７７】
（ＯＰＰフィルム）
ＯＰＰフィルムは、化石燃料由来のポリプロピレンを含む。また、ＯＰＰフィルムの突き刺し強度は、上述の剛性フィルムの突き刺し強度よりも低く、例えば１０Ｎ未満である。ＯＰＰフィルムにおけるポリプロピレンの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。また、ＯＰＰフィルムのループスティフネスは、上述の高スティフネスフィルムのループスティフネスよりも低く、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）において０．００１７Ｎ未満である。ＯＰＰフィルムの厚みは、その用途に応じて任意であるが、通常、５μｍ以上１００μｍ以下程度であり、好ましくは１８μｍ以上４０μｍ以下である。
【００７８】
［金属蒸着層］
次に、金属蒸着層２２について説明する。金属蒸着層２２は、従来公知の蒸着方法により形成することができる金属蒸着膜からなる層である。金属蒸着層２２を備えることで、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。また、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。また、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性にも寄与し得る。
【００７９】
金属蒸着層２２を構成する材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）からなる群から選択される１種または２種以上の金属材料を使用することができる。特に、包装袋用としては、金属蒸着層２２がアルミニウムの蒸着層を備えることが好ましい。
【００８０】
なお、金属蒸着層２２は、単一の層で構成されていてもよく、複数の層で構成されていてもよい。単一の層及び複数の層の各層は、上述の群から選択される１種または２種以上の金属材料を含んでいる。金属蒸着層２２が複数の層を含む場合、各層は、それぞれが、同一の金属材料を含んでいてもよく、異なる金属材料を含んでいてもよい。
【００８１】
金属蒸着層２２の厚みは、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択される。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着層の場合には、厚みが３００Å以上１０００Å以下、更に、好ましくは、３５０Å以上９００Å以下が望ましい。
【００８２】
金属蒸着層２２の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００８３】
第２延伸プラスチックフィルム１２のうち金属蒸着層２２が設けられる面には、第２延伸プラスチックフィルム１２に対する金属蒸着層２２の密着性を高めるための処理が施されていたり、密着性を高めるための層が形成されたりしていてもよい。例えば、プラズマを用いたプラズマ処理が第２延伸プラスチックフィルム１２の面に施されていてもよい。
【００８４】
［シーラント層］
シーラント層１５は、包装材料１０を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、包装材料１０どうしをシールする機能を有するものである。シーラント層は、熱によって相互に融着し得る熱可塑性樹脂により形成される層である。シーラント層１５は、化石燃料由来の樹脂材料を含んでいてもよいし、バイオマス由来の樹脂材料を含んでいてもよい。
【００８５】
シーラント層１５を形成する樹脂材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。
【００８６】
シーラント層１５は、上記のような樹脂のフィルムないしシートを、第２接着層１７を介して第２延伸プラスチックフィルム１２に積層することによって形成されてもよい。上述の図１及び図２に示す包装材料１０のシーラント層１５は、第２接着層１７を介してフィルムないしシートを第２延伸プラスチックフィルム１２に積層することによって形成されたシーラント層の例である。また、シーラント層１５は、上記のような樹脂を第２延伸プラスチックフィルム１２上に押し出すことによって形成されてもよい。上述の図３及び図４に示す包装材料１０のシーラント層１５は、押し出し成形によって第２延伸プラスチックフィルム１２上に形成されたシーラント層の例である。なお、押し出し成形によってシーラント層１５が形成される場合、第２延伸プラスチックフィルム１２の内側の面には、図３及び図４に示すように、第２アンカーコート層１９が設けられていてもよい。
【００８７】
シーラント層１５を形成する樹脂材料として、ポリエチレンを用いる場合、その原料として、化石燃料から得られるエチレンの他に、バイオマス由来のエチレンを重合したものを用いてもよい。バイオマス由来のエチレンとしては、具体的には、例えば、特開２０１２―２５１００６号公報に記載のものを使用することができる。バイオマス由来のエチレンを重合して得られたポリエチレンを、シーラント層１５を構成する材料として用いることにより、カーボンニュートラルな材料からなる層で形成できるため、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００８８】
バイオマス由来のエチレンとしては、市販のものを使用してもよく、例えば、ブラスケム社製の「Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）」のサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂や「ＳＢＣ１１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝８．１ｇ／１０分）」のサトウキビ由来低密度ポリエチレン系樹脂を使用することができる。
【００８９】
なお、本実施形態においては、シーラント層１５は単層としているが、シーラント層１５は二層以上を有していてもよい。シーラント層１５が二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。例えば、シーラント層１５を第１の層と第２の層と第３の層が順に積層された３層で構成し、第１の層と第３の層を化石燃料由来の樹脂材料とし、第２の層をバイオマス由来の樹脂材料を含む樹脂材料としてもよい。なお、シーラント層１５を２層以上で構成する場合、共押し出し法を用いて積層することができる。
【００９０】
シーラント層１５の厚さとしては、１０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、１８μｍ以上１２０μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
［接着層］
第１接着層１６は、第１延伸プラスチックフィルム１１を含むフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２を含むフィルムとを接着する層である。また、第２接着層１７は、第２延伸プラスチックフィルム１２を含むフィルムとシーラント層１５を含むフィルムとを接着する層である。なお、シーラント層１５が押し出し成形によって第２延伸プラスチックフィルム１２上に形成される場合、図３及び図４に示すように、包装材料１０は第２接着層１７を備えていなくてもよい。
【００９２】
第１接着層１６及び第２接着層１７などの接着層は、接着剤層であってもよく、接着樹脂層であってもよい。以下、接着剤層及び接着樹脂層についてそれぞれ説明する。
【００９３】
接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。乾燥後の接着剤層は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【００９４】
接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、接着剤層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【００９５】
接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。接着樹脂層は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有する。
【００９６】
なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、シーラント層１５において説明したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用してもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【００９７】
［アンカーコート層］
第１アンカーコート層１８及び第２アンカーコート層１９などのアンカーコート層は、所定の層又はフィルムの上にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。アンカーコート層は、アンカーコート層が設けられた所定の層又はフィルムと、所定の層又はフィルムの上に押し出しによって成形される層との間の密着性を高めることができる。乾燥後のアンカーコート層は、例えば０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有する。
【００９８】
第１接着層１６が接着樹脂層である場合、図２及び図４に示すように、第１延伸プラスチックフィルム１１に、又は第１延伸プラスチックフィルム１１に設けられた印刷層２１に第１アンカーコート層１８を設けることができる。これにより、第１延伸プラスチックフィルム１１又は印刷層２１に対する第１接着層１６の密着性を高めることができる。
また、第２接着層１７が接着樹脂層である場合、図２に示すように、第２延伸プラスチックフィルム１２に第２アンカーコート層１９を設けることができる。これにより、第２延伸プラスチックフィルム１２に対する第２接着層１７の密着性を高めることができる。
また、シーラント層１５が押し出し成形によって形成される場合、図３及び図４に示すように、第２延伸プラスチックフィルム１２に第２アンカーコート層１９を設けることができる。これにより、第２延伸プラスチックフィルム１２に対するシーラント層１５の密着性を高めることができる。
【００９９】
アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【０１００】
アンカーコート層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、アンカーコート層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１０１】
［印刷層］
印刷層２１は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層２１は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１延伸プラスチックフィルム１１と第１接着層１６の間に設けることができる。印刷層２１は、第１延伸プラスチックフィルム１１の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層２１は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【０１０２】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【０１０３】
印刷層２１は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、印刷層２１がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１０４】
本実施の形態において、包装材料１０は、上述のように、リサイクルＰＥＴを例えば５０重量％以上９５重量％以下の割合で含むリサイクルフィルムを備えている。このため、リサイクルＰＥＴを含まない包装材料よりもＣＯ２削減効果に優れる包装材料１０を提供することができる。また、包装材料１０が金属蒸着層２２を備えることにより、包装材料１０に意匠性を付与することができる。
【０１０５】
＜包装材料の製造方法＞
次に、包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、図１に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。
【０１０６】
（図１の包装材料の製造方法）
まず、上述の第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を準備する。第１延伸プラスチックフィルム１１には、予め印刷層２１が設けられていてもよい。また、第２延伸プラスチックフィルム１２には、予め金属蒸着層２２が設けられていてもよい。
【０１０７】
続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２とを、接着剤層からなる第１接着層１６を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を含む積層体と、シーラント層１５を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第２接着層１７を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１０８】
若しくは、まず第２延伸プラスチックフィルム１２と、シーラント層１５を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第２接着層１７を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１延伸プラスチックフィルム１１と、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を含む積層体とを、接着剤層からなる第１接着層１６を介してドライラミネート法により積層することにより、包装材料１０を製造してもよい。
【０１０９】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１１０】
包装材料１０には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、包装材料１０に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【０１１１】
（図２の包装材料の製造方法）
次に、図２の包装材料１０の製造方法の一例について説明する。
【０１１２】
まず、第１延伸プラスチックフィルム１１に設けられた印刷層２１に第１アンカーコート層１８を設ける。続いて、サンドラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２とを、接着樹脂層からなる第１接着層１６を介して積層する。続いて、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面上に第２アンカーコート層１９を設ける。その後、サンドラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１及び第２延伸プラスチックフィルム１２を含む積層体と、シーラント層１５を構成するフィルムとを、接着樹脂層からなる第２接着層１７を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１１３】
若しくは、まず第２延伸プラスチックフィルム１２と、シーラント層１５を構成するフィルムとを、接着樹脂層からなる第２接着層１７を介してサンドラミネート法により積層し、その後、第１延伸プラスチックフィルム１１と、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を含む積層体とを、接着樹脂層からなる第１接着層１６を介してサンドラミネート法により積層することにより、包装材料１０を製造してもよい。
【０１１４】
サンドラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方のフィルムの上に、接着樹脂層を構成する、溶融状態の樹脂を押し出す。続いて、一方のフィルムに押し出された樹脂の上に他方のフィルムを積層する。
【０１１５】
（図３の包装材料の製造方法）
次に、図３の包装材料１０の製造方法の一例について説明する。
【０１１６】
まず、図１の包装材料１０の製造方法の場合と同様に、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２とを、接着剤層からなる第１接着層１６を介して積層する。続いて、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面上に第２アンカーコート層１９を設ける。その後、溶融押し出しラミネート法により、第２延伸プラスチックフィルム１２に設けられた第２アンカーコート層１９上にシーラント層１５を形成する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１１７】
（図４の包装材料の製造方法）
次に、図４の包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、図２の包装材料１０の製造方法の場合と同様に、サンドラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２とを、接着樹脂層からなる第１接着層１６を介して積層する。続いて、第２延伸プラスチックフィルム１２の内面側の面上に第２アンカーコート層１９を設ける。その後、溶融押し出しラミネート法により、第２延伸プラスチックフィルム１２に設けられた第２アンカーコート層１９上にシーラント層１５を形成する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及びシーラント層１５を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１１８】
＜包装袋＞
包装材料１０は、包装袋を形成するための材料として用いられる。例えば、包装材料１０を折り返すか、又は該包装材料１０を２枚用意し、表側の包装材料１０のシーラント層１５と裏側の包装材料１０のシーラント層１５とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料１０と裏側の包装材料１０との間に、折り返された状態の包装材料１０を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料の全てが、本発明による包装材料１０でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料の少なくとも一部分が、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備える包装材料１０であればよく、包装袋を構成する包装材料のその他の部分が、リサイクルフィルム及び剛性フィルムを備えない包装材料であってもよい。
【０１１９】
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１２０】
包装材料１０を用いることによって形成される包装袋は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、鍋用スープなどの液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、シャンプー、リンス、コンディショナーなどの化粧品、衛生用品、日用品および化成品等の包装として好適に使用することができる。
【０１２１】
図１２は、包装材料１０を備える包装袋７０の一例を示す図である。包装袋７０は、表面を構成する表面フィルム７４、裏面を構成する裏面フィルム７５、及び、下部７２を構成する下部フィルム７６を備える。下部フィルム７６は、折り返し部７６ｆで折り返された状態で、表面フィルム７４と裏面フィルム７５との間に配置されている。このように、図１２に示す包装袋７０は、下部がガセット部として構成された、自立可能なスタンディングパウチである。
【０１２２】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１２などの包装袋７０の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。図１２に示すように、シール部は、包装袋７０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部７２に広がる下部シール部７２ａ、及び、一対の側部７３に沿って延びる一対の側部シール部７３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）の包装袋７０においては、図１２に示すように、包装袋７０の上部７１は開口部７１ｂになっている。包装袋７０に内容物を収容した後、表面フィルム７４の内面と裏面フィルム７５の内面とを上部７１において接合することにより、上部シール部が形成されて包装袋７０が封止される。
【０１２３】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、包装袋７０を製造する際の包装材料１０の提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、表面フィルム７４と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０と１枚の裏面フィルム７５の計２枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム７４と１枚の裏面フィルム７５と１枚の下部フィルム７６の計３枚の包装材料１０を用いて製造されてもよい。
【０１２４】
図１２に示すように、包装袋７０は、注出口部８５を備えていてもよい。注出口部８５は、収容部７９に収容された内容物を取り出す際に内容物が通る部分である。この場合、内容物は、流動性を有する液体などである。注出口部８５の幅は、収容部７９の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部８５を通って包装袋７０から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。
【０１２５】
図１２に示す例において、注出口部８５は、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５の一部によって構成されている。例えば、注出口部８５は、収容部７９よりも狭い幅を有する注出口部８５を画定するよう表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを接合する注出口シール部８６を含む。このような注出口部８５を備える包装袋７０は、ボトルに詰め替えられる洗剤、シャンプー、リンスなどの内容物を収容する詰め替えパウチとして好適に使用される。
【０１２６】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６のうちの少なくとも１つは、リサイクルフィルム及び金属蒸着層２２を備える包装材料１０によって構成されている。リサイクルフィルム及び金属蒸着層２２を備える包装材料１０を用いることにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装袋７０に意匠性を付与することができる。また、包装材料１０が剛性フィルムを備える場合、先端が尖った鋭利な部材が包装袋７０に接触した場合にも、包装袋７０が破けてしまうことを抑制することができる。
【０１２７】
なお、内容物を適切に注出することができる限りにおいて、注出口部８５の構成が、図１２に示す構成に限られることはない。例えば、注出口部８５は、スパウトなどの、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５とは別の部材であってもよい。
【０１２８】
図１３は、包装材料１０を備える包装袋７０のその他の例を示す図である。図１３に示す包装袋７０は、筒状に折り返したフィルム７７の内面同士を上部７１、下部７２及び合掌部７８において接合することによって形成されるピローパウチである。上部７１及び下部７２は、上部シール部７１ａ及び下部シール部７２ａを含む。また、合掌部７８は、上部シール部７１ａから下部シール部７２ａに至るよう延びる合掌シール部７８ａを含む。
【０１２９】
図１３に示す包装袋７０は、スナックやグミ、チョコレート等の菓子、レギュラーコーヒーの袋、１００ｍｌ以下の少量のみそ、めんつゆ、たれ等の液体などを収容するパウチやチャック袋として好適に使用される。
【０１３０】
図１３に示す包装袋７０においても、フィルム７７が、リサイクルフィルム及び金属蒸着層２２を備える包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装袋７０に意匠性を付与することができる。また、包装材料１０が剛性フィルムを備える場合、先端が尖った鋭利な部材が包装袋７０に接触した場合にも、包装袋７０が破けてしまうことを抑制することができる。
【０１３１】
なお、図示はしないが、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを外縁に沿って３辺又は４辺で接合することによって形成される三方シールパウチ又は四方シールパウチであってもよい。
【０１３２】
なお、上述の実施の形態においては、本実施の形態の積層体が、袋を構成するための包装材料１０として用いられる例を示した。しかしながら、本実施の形態の積層体は、包装材料以外の用途で用いられてもよい。例えば、本実施の形態の積層体は、熱溶着によって対象物に貼付されるラベルとして用いられてもよい。
【実施例】
【０１３３】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１３４】
［実施例１］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに印刷層２１を形成した。
【０１３５】
第２延伸プラスチックフィルム１２として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは、９μｍ以上２５μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは１２μｍとした。また、リサイクルＰＥＴフィルムに、アルミニウムからなり、厚みが４５０Åの金属蒸着層２２を形成した。
【０１３６】
続いて、接着剤を、第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムに設けられた印刷層２１上に塗布し、乾燥させて第１接着層１６を得た。続いて、第１接着層１６を介して第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２のリサイクルＰＥＴフィルムとを貼り合わせた。この際、第２延伸プラスチックフィルム１２のリサイクルＰＥＴフィルムに設けられた金属蒸着層２２が第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルム側を向くように、貼り合わせを行った。
【０１３７】
シーラント層１５として、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンフィルムを準備した。ポリエチレンフィルムの厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは３０μｍとした。
【０１３８】
続いて、第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルム及び第２延伸プラスチックフィルム１２のリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、接着剤からなる第２接着層１７を介してドライラミネート法により貼り合わせた。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１３９】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/接着剤/PE(1)30
「リサイクルPET」は、リサイクルＰＥＴフィルムを表す。「印」は、印刷層を表す。「接着剤」は、接着剤層を表す。「蒸着」は、金属蒸着層を表す。「PE(1)」は、ポリエチレンフィルムを意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
【０１４０】
上述のようにして作製された包装材料１０を筒状に折り返し、折り返した包装材料１０の内面同士を上部７１、下部７２及び合掌部７８において接合して、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１４１】
［実施例２］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、ポリプロピレンを含み、二軸延伸された延伸ポリプロピレンフィルムを準備した。延伸ポリプロピレンフィルムは、９０質量％以上のポリプロピレンを含む。延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、２０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは２０μｍとした。また、延伸ポリプロピレンフィルムに印刷層２１を形成した。
【０１４２】
第２延伸プラスチックフィルム１２として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに、アルミニウムからなり、厚みが４５０Åの金属蒸着層２２を形成した。
【０１４３】
続いて、実施例１の場合と同様に、延伸ポリプロピレンフィルムとリサイクルＰＥＴフィルムとを、接着剤からなる第１接着層１６を介してドライラミネート法により貼り合わせた。
【０１４４】
シーラント層１５として、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンフィルムを準備した。ポリエチレンフィルムの厚みは、２０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは３０μｍとした。
【０１４５】
続いて、実施例１の場合と同様に、延伸ポリプロピレンフィルム及びリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、接着剤からなる第２接着層１７を介してドライラミネート法により貼り合わせた。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１４６】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/接着剤/PE(1)30
「OPP」は、延伸ポリプロピレンフィルムを表す。
【０１４７】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１４８】
［実施例３］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、ポリプロピレンを含み、二軸延伸された延伸ポリプロピレンフィルムを準備した。延伸ポリプロピレンフィルムは、９０質量％以上のポリプロピレンを含む。延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、１８μｍ以上４０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは２０μｍとした。また、延伸ポリプロピレンフィルムに印刷層２１を形成した。
【０１４９】
第２延伸プラスチックフィルム１２として、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに、アルミニウムからなり、厚みが４５０Åの金属蒸着層２２を形成した。
【０１５０】
続いて、延伸ポリプロピレンフィルムに設けられた印刷層２１に第１アンカーコート層１８を形成した後、延伸ポリプロピレンフィルムとリサイクルＰＥＴフィルムとを、接着樹脂からなる第１接着層１６を介してサンドラミネート法により貼り合わせた。接着樹脂としては、低密度ポリエチレンを用いた。第１接着層１６の厚みは１０μｍであった。
【０１５１】
シーラント層１５として、無延伸ポリプロピレンフィルムを準備した。無延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは１８μｍとした。
【０１５２】
続いて、リサイクルＰＥＴフィルムに第２アンカーコート層１９を形成した後、延伸ポリプロピレンフィルム及びリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、接着樹脂からなる第２接着層１７を介してサンドラミネート法により貼り合わせた。接着樹脂としては、低密度ポリエチレンを用いた。第２接着層１７の厚みは１０μｍであった。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１５３】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/印/AC/接着樹脂/蒸着/リサイクルPET12/AC/接着樹脂/PP(1)18
「AC」は、アンカーコート層を表す。「接着樹脂」は、接着樹脂層を表す。「PP(1)」は、ポリプロピレンフィルムを意味する。
【０１５４】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、スナック菓子を好適に収容することができる。
【０１５５】
［実施例４］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、延伸ポリプロピレンフィルムに替えて、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを用いたこと、及び、シーラント層１５として、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例３の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。ポリエチレンフィルムの厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは３０μｍとした。
【０１５６】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/AC/接着樹脂/蒸着/リサイクルPET12/AC/接着樹脂/PE(1)30
【０１５７】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１５８】
［実施例５］
実施例３の場合と同様にして、第１延伸プラスチックフィルム１１の延伸ポリプロピレンフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２のリサイクルＰＥＴフィルムとを含む積層体を作製した。続いて、リサイクルＰＥＴフィルムに第２アンカーコート層１９を形成した後、第２アンカーコート層１９上に溶融状態の低密度ポリエチレンを押し出して、厚み３０μｍのシーラント層１５を形成した。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１５９】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/印/AC/接着樹脂/蒸着/リサイクルPET12/AC/PE(2)30
「PE(2)」は、溶融押出しラミネート法により形成されたポリエチレンの層を表す。
【０１６０】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１６１】
［実施例６］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、延伸ポリプロピレンフィルムに替えて、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例５の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。
【０１６２】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/AC/接着樹脂/蒸着/リサイクルPET12/AC/PE(2)30
【０１６３】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１６４】
［実施例７］
実施例１の場合と同様にして、第１延伸プラスチックフィルム１１のリサイクルＰＥＴフィルムと第２延伸プラスチックフィルム１２のリサイクルＰＥＴフィルムとを含む積層体を作製した。続いて、リサイクルＰＥＴフィルムに第２アンカーコート層１９を形成した後、第２アンカーコート層１９上に溶融状態の低密度ポリエチレンを押し出して、厚み３０μｍのシーラント層１５を形成した。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１６５】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
リサイクルPET12/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/AC/PE(2)30
【０１６６】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、レギュラーコーヒーを好適に収容することができる。
【０１６７】
［実施例８］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、延伸ポリプロピレンフィルムに替えて、二軸延伸されたナイロンフィルムを用いたこと以外は、実施例７の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。ナイロンフィルムは、９０質量％以上のポリアミドを含む。第１延伸プラスチックフィルム１１のナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
【０１６８】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
ナイロン15/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/AC/PE(2)30
「ナイロン」は、ナイロンフィルムを表す。
なお、上述の実施の形態で説明したように、第１延伸プラスチックフィルム１１の剛性フィルムとして、ナイロンフィルムに代えて、二軸延伸されたＰＢＴフィルム又は二軸延伸された高スティフネスフィルムを用いてもよい。
【０１６９】
続いて、上述のようにして作製された包装材料１０を用いて、実施例１の場合と同様に、図１３に示す包装袋７０を作製した。本実施例の包装袋７０は、みそ、めんつゆ、たれ等の１００ｍｌ以下の液体を好適に収容することができる。
【０１７０】
［実施例９］
シーラント層１５として、ポリエチレンフィルムに替えて、二軸延伸された延伸ポリプロピレンフィルムを用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、図１に示す積層体を作製した。延伸ポリプロピレンフィルムは、９０質量％以上のポリプロピレンを含む。シーラント層１５の延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、２０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは２０μｍとした。
【０１７１】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/接着剤/ヒートシールOPP20
「ヒートシールOPP」は、ヒートシール剤が塗布されることでシール性が付与された延伸ポリプロピレンフィルムを表す。
【０１７２】
続いて、上述のようにして作製された積層体を用いて、ラベルを作製した。
【０１７３】
実施例１〜９における積層体の層構成をまとめて下記の表２に示す。
【表２】
2020066229.tif 000004
【０１７４】
［実施例１０］
第１延伸プラスチックフィルム１１として、０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、９０質量％以上のＰＥＴを含み、二軸延伸された高スティフネスフィルム（以下、高スティフネスＰＥＴフィルムとも称する）を準備した。具体的には、高スティフネスＰＥＴフィルムとして、東レ株式会社製のＸＰ−５５を用いた。高スティフネスフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。高スティフネスＰＥＴフィルムの厚みは１６μｍであった。また、高スティフネスＰＥＴフィルムのループスティフネスの測定値は、流れ方向及び垂直方向のいずれにおいても０．００２１Ｎであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムのヤング率は４．８ＧＰａであり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムのヤング率は４．７ＧＰａであった。
また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度は２９２ＭＰａであり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度は２５７ＭＰａであった。また、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張伸度は１０７％であり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張伸度は１０２％であった。この場合、流れ方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．７３〔ＭＰａ／％〕であり、垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの引張強度を引張伸度で割った値は２．５２〔ＭＰａ／％〕である。
また、流れ方向及び垂直方向における高スティフネスＰＥＴフィルムの熱収縮率はいずれも０．４％であった。
【０１７５】
第２延伸プラスチックフィルム１２として、実施例１の場合と同様に、メカニカルリサイクルによりリサイクルされたＰＥＴを含み、二軸延伸されたリサイクルＰＥＴフィルムを準備した。リサイクルＰＥＴフィルムは、９０質量％以上のＰＥＴを含む。リサイクルＰＥＴフィルムの厚みは１２μｍであった。また、リサイクルＰＥＴフィルムに、アルミニウムからなり、厚みが４５０Åの金属蒸着層２２を形成した。
【０１７６】
続いて、高スティフネスＰＥＴフィルムとリサイクルＰＥＴフィルムとを、接着剤からなる第１接着層１６を介してドライラミネート法により貼り合わせた。
【０１７７】
シーラント層１５として、直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレンフィルムを準備した。ポリエチレンフィルムの厚みは、１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内で選択可能であるが、ここでは１２０μｍとした。
【０１７８】
続いて、実施例１の場合と同様に、高スティフネスＰＥＴフィルム及びリサイクルＰＥＴフィルムを含む積層体と、ポリエチレンフィルムとを、接着剤からなる第２接着層１７を介してドライラミネート法により貼り合わせた。このようにして、包装材料１０を作製した。
【０１７９】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
高PET16/印/接着剤/蒸着/リサイクルPET12/接着剤/PE(1)120
「高PET」は、高スティフネスＰＥＴフィルムを意味する。
【０１８０】
〔耐突き刺し性の評価〕
続いて、包装材料１０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図１４に示すように、固定されている状態の包装材料１０の試験片に対して、外面１０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針９０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針９０が包装材料１０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を包装材料１０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１６．３Ｎであった。
【０１８１】
〔引張特性の評価〕
また、包装材料１０の流れ方向及び垂直方向における引張特性を評価した。具体的には、包装材料１０の流れ方向及び垂直方向におけるヤング率を測定した。包装材料１０の引張特性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。試験片としては、包装材料を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は５０ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。測定時の環境は、温度２５℃、相対湿度５０％とした。結果、流れ方向におけるヤング率は３７３６ＭＰａであり、垂直方向におけるヤング率は３１１２ＭＰａであった。
【符号の説明】
【０１８２】
１０  包装材料
１１  第１延伸プラスチックフィルム
１２  第２延伸プラスチックフィルム
１５  シーラント層
１６  第１接着層
１７  第２接着層
１８  第１アンカーコート層
１９  第２アンカーコート層
２１  印刷層
２２  金属蒸着層
３０  リサイクルフィルム
３１  第１層
３２  第２層
３３  第３層
【図１】
2020066229.tif 000005
【図２】
2020066229.tif 000006
【図３】
2020066229.tif 000007
【図４】
2020066229.tif 000008
【図５】
2020066229.tif 000009
【図６】
2020066229.tif 000010
【図７】
2020066229.tif 000011
【図８】
2020066229.tif 000012
【図９】
2020066229.tif 000013
【図１０】
2020066229.tif 000014
【図１１】
2020066229.tif 000015
【図１２】
2020066229.tif 000016
【図１３】
2020066229.tif 000017
【図１４】
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