(57)【要約】【課題】端末部分の周囲にモールド加工させて形成される樹脂成形体との間で確実に融着する難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法を提供する。【解決手段】外径の異なる複数の絶縁電線２、３を撚り合わせた多芯撚線の外層に被覆層４を設けた難燃性複合ケーブル１であって、被覆層４は複数の被覆層４ａ、４ｂにより構成され、被覆層４の最外層４ａは、ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１）と熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）が質量比で（ａ１）：（ａ２）＝１５：８５〜１００：０であるベース樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物であり、難燃剤（Ｂ）を含有し、被覆層４の最外層４ａ以外の被覆層４ｂが、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径の異なる複数の絶縁電線を撚り合わせた多芯撚線の外層に被覆層を設けた難燃性複合ケーブルであって、
前記被覆層は複数の被覆層により構成され、
前記被覆層の最外層は、ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１）と熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）が質量比で（ａ１）：（ａ２）＝１５：８５〜１００：０であるベース樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物であり、難燃剤（Ｂ）を含有し、
前記被覆層の最外層以外の被覆層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）であることを特徴とする難燃性複合ケーブル。
【請求項２】
前記被覆層の最外層以外の被覆層が、エチレン−プロピレン共重合ゴム若しくはスチレン系エラストマーの一方又は両方を主成分とするベース樹脂（ｃ１）で構成されていることを特徴とする請求項１記載の難燃性複合ケーブル。
【請求項３】
前記被覆層の最外層以外の被覆層が、エチレン−プロピレン共重合ゴム及びスチレン系エラストマーの少なくとも１種を１０〜７０質量％含有するベース樹脂（ｃ１）で構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性複合ケーブル。
【請求項４】
前記被覆層の最外層以外の被覆層が、有機鉱物油を含有する請求項２又は３記載の難燃性複合ケーブル。
【請求項５】
前記エチレン−プロピレン共重合ゴム及び前記スチレン系エラストマーの含有率（ＣＥ）と前記有機鉱物油の含有率（ＣＯ）との比（ＣＥ：ＣＯ）が、５０：５０〜１００：０である請求項４記載の難燃性複合ケーブル。
【請求項６】
前記被覆層の最外層の架橋度が１５〜５５質量％であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブルの外周上にポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリアミド樹脂をモールド加工で樹脂成形体を形成し、前記難燃性複合ケーブルと前記樹脂成形体とを融着させたことを特徴とする成形部品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブルの外周上にポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリアミド樹脂をモールド加工して樹脂成形体を形成することを特徴とする成形部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法に関し、特に自動車やロボット、電子機器等に使用される難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、ロボット、電子機器等に使用されるケーブルとして、導体と絶縁体からなる絶縁電線の外周をシースで覆ったものが広く使用されている。このケーブルのシースには、従来から、柔軟性、耐磨耗性、耐屈曲性等の観点から熱可塑性ポリウレタン樹脂を主体とする樹脂組成物の架橋体が主に用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このようなケーブルにセンサなどの機器部品や電極端子を接続する場合には、その接続部及びその近傍の周囲を機器部品等のハウジングで気密若しくは水密に被覆して保護することが行われているが、このハウジングは、例えば射出成形により成形される。
ハウジングを構成する材料としては、寸法精度や機械的強度、成形加工性等の観点からポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴという）や、ポリアミド樹脂（以下、ＰＡという）がよく用いられている。
【０００４】
ケーブルの端末部分と、射出成形等によりその周囲にモールド加工させて形成されるハウジング等の樹脂成形体との間の気密性若しくは水密性を確保するためには、ハウジング等の樹脂形成体とケーブルの最外層とが射出成形時の熱と圧力で確実に融着することが極めて重要である。
これを実現するために、ケーブル最外層を、ケーブルのシースとハウジング等の樹脂成形体とのいずれの成形樹脂とも融着しやすい材料で形成する方法がある。例えば、ＰＢＴで構成された樹脂成形体に対しては、ハードセグメントにＰＢＴを持つ熱可塑性ポリエステルエラストマーと熱可塑性ポリウレタン樹脂との混合物を主体とした樹脂組成物でケーブル最外層を形成する方法がある。
【０００５】
しかしながら、射出成形によりハウジング等の樹脂成形体でケーブルとの接続部を被覆する場合、樹脂成形体の射出成形時に高温高圧となるためにケーブルが変形する場合がある。
そして、このように変形した状態では、ケーブル最外層の樹脂と樹脂成形体とが一見融着しているように見えても、実際には確実に融着されておらず、気密性若しくは水密性が十分に保たれていない場合があった。
【０００６】
このような問題を解決して接続部を確実に融着させるために、ケーブルの被覆層（最外層を含む）を架橋させて耐加熱変形性を付与し、射出成形時に高温高圧になってもケーブルを変形させないようにする方法が広く知られている。
しかしながら、架橋を行うと、条件によってはケーブル被覆層に強固なネットワーク構造が形成されてしまい、熱してもケーブル最外層が溶融しなくなる場合がある。そのため、樹脂成形体とケーブル最外層との融着が不十分となり、接続部の樹脂成形体とケーブルとの接着（融着）強度が低下してしまい、実際には確実に融着されておらず、気密性若しくは水密性が十分に保たれなくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５４１３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記事情に着目し、端末部分の周囲にモールド加工させて形成される樹脂成形体との間で確実に融着する難燃性複合ケーブルを提供することを目的とする。
また、モールド樹脂成形体との接着性（融着性）がよく、接続部の水密、気密性が保たれる難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、難燃性複合ケーブルの被覆層を少なくとも２層とし、その最外層には接続部の樹脂成形体に対して接着力があるポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体等を用い、一方、被覆層の最外層以外の被覆層にはポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いることで、難燃性複合ケーブルが樹脂成形体との間で確実に融着し、接続部の水密、気密性が保たれることを見いだし、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）外径の異なる複数の絶縁電線を撚り合わせた多芯撚線の外層に被覆層を設けた難燃性複合ケーブルであって、前記被覆層は複数の被覆層により構成され、前記被覆層の最外層は、ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１）と熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）が質量比で（ａ１）：（ａ２）＝１５：８５〜１００：０であるベース樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂組成物であり、難燃剤（Ｂ）を含有し、前記被覆層の最外層以外の被覆層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）であることを特徴とする難燃性複合ケーブル、
（２）前記被覆層の最外層以外の被覆層が、エチレン−プロピレン共重合ゴム若しくはスチレン系エラストマーの一方又は両方を主成分とするベース樹脂（ｃ１）で構成されていることを特徴とする（１）記載の難燃性複合ケーブル、
（３）前記被覆層の最外層以外の被覆層が、エチレン−プロピレン共重合ゴム及びスチレン系エラストマーの少なくとも１種を１０〜７０質量％含有するベース樹脂（ｃ１）で構成されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の難燃性複合ケーブル、
（４）前記被覆層の最外層以外の被覆層が、有機鉱物油を含有する（２）又は（３）記載の難燃性複合ケーブル、
（５）前記エチレン−プロピレン共重合ゴム及び前記スチレン系エラストマーの含有率（ＣＥ）と前記有機鉱物油の含有率（ＣＯ）との比（ＣＥ：ＣＯ）が、５０：５０〜１００：０である（４）記載の難燃性複合ケーブル、
（６）前記被覆層の最外層の架橋度が１５〜５５質量％であることを特徴とする（１）から（５）のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブル、
【００１１】
（７）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブルの外周上にポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリアミド樹脂をモールド加工で樹脂成形体を形成し、前記難燃性複合ケーブルと前記樹脂成形体とを融着させたことを特徴とする成形部品、
（８）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の難燃性複合ケーブルの外周上にポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリアミド樹脂をモールド加工して樹脂成形体を形成することを特徴とする成形部品の製造方法、
を提供するものである。
なお、本発明において「ベース樹脂を主成分とする樹脂組成物」とは、樹脂組成物中、ベース樹脂を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有するものをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、難燃性複合ケーブルの被覆層の最外層がその接着力により樹脂成形体に内側から接着するとともに、被覆層の内層の弾性変形により最外層が周囲の樹脂成形体に押し付けられてケーブル最外層と樹脂成形体とが確実に接着される。そのため、ケーブル最外層と樹脂成形体との接着性（融着性）がよくなり、接続部の水密、気密性が保たれる状態でそれらを接着（融着）することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の難燃性複合ケーブルの一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】成形部品の一実施態様における、難燃性複合ケーブルの外周上にモールド加工した部分を拡大した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法の好ましい実施の態様について、図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下に述べる各実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態や図示例に限定するものではない。
【００１５】
なお、以下、難燃性複合ケーブルを単にケーブルと表現する場合がある。
また、以下では、ケーブルの電源線がＥＰＢ（電動パーキングブレーキ）の制御デバイスからアクチュエータに電力を供給するための一対の電源線であり、ケーブルの信号線がＡＢＳセンサからＡＢＳ制御デバイスに信号を送信するための一対の信号線である場合について説明するが、本発明に係る難燃性複合ケーブルはこの場合に限定されない。また、１本のケーブル内に更に多くの絶縁電線が収められていてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の難燃性複合ケーブルの一実施態様を示す概略断面図である。
図１に示したケーブル１において、一対の電源線２と一対の信号線３は、いずれも導体２ａ、３ａの上にポリエチレン樹脂組成物からなる絶縁層２ｂ、３ｂを設けた絶縁電線として構成されており、電源線２と信号線３は外径が異なっている。
そして、一対の電源線２と一対の信号線３とを撚り合わせて多芯撚線が構成されている。なお、電源線２と信号線３とを撚り合わせる際、例えば、一対の信号線３同士を撚り合わせておき、一対の電源線２と撚り合わせた一対の信号線３を全体的に撚り合わせるようにしてもよく、また、一対の電源線２と一対の信号線３の計４本の絶縁電線を全体的に撚り合わせてもよい。
【００１７】
多芯撚線（図１では一対の電源線２と一対の信号線３）の外層には被覆層４が設けられており、被覆層４は最外層４ａと最外層４ａ以外の被覆層４ｂ（以下、内層４ｂという）との複数の被覆層により構成されている。図１では内層４ｂは１層のみ示されているが、さらに複数層からなっていてもよい。
最外層４ａや内層４ｂは後述する樹脂組成物で形成されている。また、少なくとも最外層４ａは架橋構造で形成されていてもよい。
【００１８】
本発明の難燃性複合ケーブル１において、絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚線上に設ける被覆層４は、３層以上の複数層からなるものでも良いが、２層からなるものが好ましい。複数層からなる被覆層を形成する場合には、同時押出被覆をすることもできるし、内層を被覆した後に次の外層を順次被覆しても良い。なおその際各々の被覆層は、モールド樹脂成形体との接着性や所定の難燃性を有するために、後述の樹脂組成物で形成される。
次に、被覆層が２層以上の複数層からなるものを例に本発明の好ましい実施態様を説明する。
【００１９】
１．最外層材料
（Ａ）ベース樹脂
本発明において被覆層の最外層に用いられる樹脂組成物の樹脂成分は、ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１）と熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）をブレンドして得られたベース樹脂（Ａ）を主成分とするものが好ましく、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）をブレンドしない（ａ１）のみのベース樹脂（Ａ）を主成分とするものでもよい。
ベース樹脂（Ａ）において、ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１）と熱可塑性ポリウレタン樹脂（ａ２）との質量比は、（ａ１）：（ａ２）＝１５：８５〜１００：０であり、好ましくは３０：７０〜８０：２０であり、さらに好ましくは、４０：６０〜７５：２５である。
最外層の樹脂成分は、上記のベース樹脂（Ａ）以外に本発明の目的を損なわない他の樹脂を含んでいてもよく、樹脂成分中、ベース樹脂（Ａ）を６０質量％以上、好ましくは７５質量％以上含有するものがよい。
【００２０】
（ａ１）ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体
本発明において用いられるポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体としては熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）が挙げられ、熱可塑性ポリエステルエラストマーの例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンイソフタレート等の芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ポリエーテルからなるソフトセグメントとのブロック共重合体が挙げられる。
このような熱可塑性ポリエステル系エラストマーとしては、例えば「ハイトレル」（商品名、東レデュポン社製）、「ペルプレン」（商品名、東洋紡績社製）などが市販されており、市販品の各社グレードから適宜選択して使用することができるが、ケーブルの柔軟性やコネクターモールド時の熱と圧力で気密性を保持することを考慮すると融点は２００℃以下、硬度（タイプＡデュロメーター、１ｋｇｆ（９．８０Ｎ））で８０〜９５が望ましい。
【００２１】
（ａ２）熱可塑性ポリウレタン樹脂
熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）は低温での柔軟性、機械的強度、耐油耐薬品性に優れた樹脂である。ＴＰＵには、ポリエステル系ウレタン樹脂（アジペート系、カプロラクトン系、ポリカーボネイト系）、ポリエーテル系ウレタン樹脂が挙げられ、耐水性、耐カビ性などの点でポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。また、熱可塑性ポリウレタンの硬さ（タイプＡデュロメーター、１ｋｇｆ（９．８０Ｎ））は９８以下が好ましい。
【００２２】
（Ｂ）難燃剤
本発明においては、ケーブルに難燃性を付与することを目的として、少なくとも被覆層の最外層は、トリアジン誘導体化合物又は金属水和物又はハロゲン系難燃剤等の難燃剤を含有している。
【００２３】
トリアジン誘導体化合物の配合量は、ベース樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂成分１００質量部に対して、０〜４０質量部であり、好ましくは０〜３５質量部、さらに好ましくは０〜３０質量部である。
トリアジン誘導体化合物の主な難燃効果は、分解時にＮ２ガスを生成することによる燃焼性の分解ガスの希釈が挙げられる。
本発明で用いることのできるトリアジン誘導体化合物の粒径は、できるだけ粒径が細かい物が好ましい。平均粒径が１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【００２４】
また、本発明で用いることのできるトリアジン誘導体化合物としては、特に限定はしないが、シアヌル酸、メラミン、メラミン誘導体、メラミンシアヌレートなどが挙げられる。
例えば、メラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学株式会社製）や、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｉｎｚ  Ｇｍｂｈ社、日産化学株式会社より上市されているものがあり、また脂肪酸で表面処理されたメラミンシアヌレート、シラン表面処理されたメラミンシアヌレート等は、ＭＣ６１０、ＭＣ４４０、ＭＣ６４０（商品名、日産化学株式会社製）として上市されている。メラミンシアヌレートは、樹脂中への分散性の面から表面処理がされたものの使用が好ましい。
さらに、トリアジン誘導体としては、ＳＴＩ−３００（商品名、四国化成工業株式会社製）等が上市されている。
なお、トリアジン誘導体化合物は、例えば以下のような構造式で表される。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
本発明において用いられる金属水和物としては、特に限定はしないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどの水酸基あるいは結晶水を有する化合物を単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。その表面処理剤としてはシラン化合物（シランカップリング剤）、脂肪酸、リン酸エステル等を用いることができる。その他未処理のものを使用してもよい。
これらの金属水和物においては、水酸化マグネシウムが好ましく、このようなものとしては、例えば、「キスマ５」「キスマ５Ａ」「キスマ５Ｂ」「キスマ５Ｊ」「キスマ５Ｐ」（いずれも商品名、協和化学社製）などの市販品が好ましい。
【００２７】
金属水和物の配合量は、ベース樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂成分１００質量部に対して、３０〜２５０質量部、好ましくは３０〜２００質量部である。
また、金属水和物の配合量が多過ぎると、低温性、機械特性が著しく低下する。低温性を維持するためには、樹脂成分１００質量部に対し、２５０質量部以下、さらには２００質量部以下が好ましい。
本発明で用いる金属水和物について、表面処理の有無は特に限定しないが、樹脂成分への分散性を考慮すると、ステアリン酸、オレイン酸の脂肪酸処理がされたもの、また耐酸性、耐水性を考慮してリン酸エステルを用いたものが好ましい。
【００２８】
ハロゲン系難燃剤は、ハロゲン原子の含有量が多いもの（例えば、難燃剤中、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上）が好ましく、この含有量が多いほど、優れた難燃性を難燃性架橋樹脂組成物に付与できる。ハロゲン原子の含有量の測定方法は、例えばエネルギー分散型蛍光Ｘ線（ＥＤＸ）、燃焼イオンクロマトグラフなどで測定できる。
ハロゲン系難燃剤の中で特に臭素系難燃剤は、ポリブロモフェニルエーテル及びポリブロモフェニルを除くものであれば、特に限定されず、難燃性樹脂組成物に通常用いられるものが挙げられる。例えば、臭素化エチレンビスフタルイミド化合物、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド化合物、臭素化ビスフェノール化合物、又は、１，２−ビス（ブロモフェニル）エタン化合物などの有機系臭素含有難燃剤が挙げられる。中でも、１，２−ビス（ブロモフェニル）エタンが好ましく、その市販品として、例えば、サイテックス（商品名、アルベマール社製）、ファイヤーマスター（商品名、ケムチュラ・ジャパン社製）が挙げられる。
【００２９】
また、本発明の難燃性複合ケーブルにおいて、前記被覆層の最外層の架橋度は特に限定しないが、１５〜５５質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。
通常、架橋度が高くなるに従い耐熱性は向上し、溶融はしにくくなるが、架橋度を前述の範囲に設定すると、ケーブルの耐熱性とＰＢＴ等のモールド材との融着（接着）性のバランスが特に優れた樹脂組成物となるためである。
【００３０】
２．内層材料
（Ｃ）樹脂組成物
本発明において被覆層中の内層（最外層以外の被覆層）を構成する樹脂組成物（Ｃ）中の樹脂成分は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂が用いられる。
そして、ポリオレフィン系樹脂には、メタロセンＰＥを含む低密度ポリエチレン等のほか、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−プロピレン共重合ゴム、スチレン系エラストマー等も含まれる。
【００３１】
（ｃ１）ベース樹脂
中でも、内層は、エチレン−プロピレン共重合ゴム若しくはスチレン系エラストマーの一方又は両方を主成分とするベース樹脂（ｃ１）で構成されていることが好ましい。また、内層のベース樹脂（ｃ１）は、エチレン−プロピレン共重合ゴム及びスチレン系エラストマーの少なくとも１種を１０〜７０質量％含有していることが好ましい。
エチレン−プロピレン共重合ゴムは、エチレン、プロピレン以外の第三成分として不飽和基を有する繰返し単位を有するエチレン−プロピレンターポリマー（例えば、エチレンとプロピレンとジエンとの三元共重合体（ＥＰＤＭ）が挙げられる）を包含する。本発明においては、エチレン−プロピレン共重合ゴムとして、エチレンプロピレンゴム若しくはＥＰＤＭのいずれか一方、又は、両方を用いてもよい。
【００３２】
本発明に用いるエチレン−プロピレン共重合ゴムは、エチレンとプロピレンとの共重合体からなるゴムであれば特に限定されない。例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰゴム（ＥＰＭ））であって、エチレンとプロピレンのゴム状共重合体が挙げられる。
エチレン−プロピレン共重合体ゴムとしては、例えば、「三井ＥＰＴ」（商品名、三井化学社製）、「ノーデル」（商品名、ダウケミカル社製）等を挙げることができる。
【００３３】
スチレン系エラストマーとは、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とに由来する構成成分の共重合体ブロック、及び／又は、上記化合物に由来する構成成分を主体としたブロック共重合体若しくはランダム共重合体の水素添加物である。
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上を選択でき、中でもスチレンが好ましい。共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上を選択でき、中でも、ブタジエン、イソプレン又はこれらの組み合せが好ましい。
【００３４】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー：水素化ＳＢＳ）、ＳＥＥＰＳ（スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー：水素化ＳＩＳ）、ＨＳＢＲ（水素化スチレン−ブタジエンランダムコポリマー）等を挙げることができる。
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとポリオレフィン構造のエラストマーブロックで構成された、二元又は三元の共重合体を使用することができる。
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、「セプトン」（商品名、クラレ社製）、「タフテック」（商品名、旭化成ケミカルズ社製）、「ダイナロン」（商品名、ＪＳＲ社製）を挙げることができる。
【００３５】
なお、難燃性複合ケーブルの内層（最外層以外の被覆層）が有機鉱物油を含有するように構成することも可能である。内層に有機鉱物油が含有されていると、内層がより軟らかくなり、難燃性複合ケーブルの可撓性や耐屈曲性を向上させることができる。
その際、前述したエチレン−プロピレン共重合ゴムやスチレン系エラストマーの含有率（ＣＥ）と有機鉱物油の含有率（ＣＯ）との比（ＣＥ：ＣＯ）が、５０：５０〜１００：０であることが好ましい。
【００３６】
なお、内層においても、難燃剤を含有したり、架橋させたりするように構成することも可能である。
また、本発明におけるケーブルの被覆層（最外層とそれ以外の層）を構成する樹脂組成物には、絶縁電線やケーブルにおいて、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃剤、分散剤、着色剤、充填剤、滑剤、また架橋助剤である多官能モノマーを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００３７】
酸化防止剤としては、４, ４' −ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ, Ｎ' −ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２, ２, ４−トリメチル−１, ２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１, ３, ５−トリメチル−２, ４, ６−トリス（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾール及びその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【００３８】
金属不活性剤としては、Ｎ, Ｎ' −ビス（３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１, ２, ４−トリアゾール、２, ２' −オキサミドビス−（エチル３−（３, ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。
難燃剤としては、上記の難燃剤のほか、リン酸化合物、ポリリン酸酸化物、赤リン化合物などのリン系難燃剤などを使用することができる。このリン系化合物は、１質量部以上添加することで難燃性を著しく向上させ、上記の難燃剤の添加量を低減することができる。
【００３９】
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ほう酸亜鉛、ホワイトカーボンなどが挙げられる。
また、多官能モノマーとしては、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような多官能性ビニルモノマー、またはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマーが挙げられる。
【００４０】
次に、本発明の成形部品とその製造方法について説明する。
図２は、成形部品の一実施態様における、難燃性複合ケーブルの外周上にモールド加工した部分を拡大した概略図である。
本発明では、上記の難燃性複合ケーブル１の外周上にポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）又はポリアミド樹脂（ＰＡ）をモールド加工で樹脂成形体１１を形成し、ケーブル１と樹脂成形体１１（モールド樹脂）とを融着させて成形部品１０を成形する。
【００４１】
モールド加工はモールド成形手段により行われ、例えば射出成形によりモールド加工で樹脂成形体を形成することができる。
樹脂成形体をポリブチレンテレフタレート樹脂やポリアミド樹脂で形成することで、成形部品が機械的強度に優れたものになる。成形部品としては、コネクタやプラグ、コンセント、ブッシング、センサ類、各種デバイス、電子機等を挙げることができ、本発明はケーブルを接続できるものであればあらゆる成形部品に用いることができる。
【００４２】
本発明の難燃性複合ケーブル、成形部品及び成形部品の製造方法シラン架橋用触媒組成物では、難燃性複合ケーブルの被覆層の最外層が、接続部の樹脂成形体に対して接着力があるポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体を含んでいるため、樹脂成形体に内側から接着する。
また、難燃性複合ケーブルの被覆層の最外層以外の被覆層（すなわち内層）が、エチレン−プロピレン共重合ゴムやスチレン系エラストマー等のポリオレフィン系樹脂を主成分とする柔軟な樹脂組成物で構成されているため、射出成形等により難燃性複合ケーブルの外周上に樹脂成形体がモールドされて難燃性複合ケーブルに外側から圧力が加わると、難燃性複合ケーブルの内層がそれに対して弾性変形して外向き（すなわちモールド側）に変形して押し返す。
【００４３】
そのため、本発明によれば、難燃性複合ケーブルの被覆層の最外層がその接着力により樹脂成形体に内側から接着するとともに、さらに被覆層の内層の弾性変形により最外層が周囲の樹脂成形体に押し付けられてケーブル最外層と樹脂成形体とが確実に接着される。
そのため、ケーブル最外層と樹脂成形体との接着性（融着性）がよくなり、接続部の水密、気密性が保たれる状態でそれらを接着（融着）することが可能となる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例、比較例）
図１に示すように、銅撚線からなる導体が絶縁層で被覆された信号線（外径１．４ｍｍφ）２本を互いに撚り合わせ、それと、銅撚線からなる導体が絶縁層で被覆された２本の電源線とを全体的に撚り合わせ、その上に表中に内層材料として示す材料からなる組成物を外径７．２ｍｍφとなるように押出被覆し、更にその上に表中に最外層材料として示す材料からなる組成物を外径８．０ｍｍφとなるように押出被覆した。
次いで、押出被覆後、電子線照射を行い被覆層の最外層を架橋させて、図１に示すような被覆層が最外層と内層からなる難燃性複合ケーブルを得た。なお下記表では、各実施例及び比較例で使用した最外層及び内層の各材料の使用量を質量部で示した。
【００４５】
各実施例及び比較例で得られた各ケーブルについて、下記の試験方法で各種の特性を測定し、評価した。その結果を表１に示した。
なお、表I及び表IIでは、熱可塑性ポリエステルエラストマーが「ＴＰＥＥ」と略記されており、その他、熱可塑性ポリウレタン樹脂が「ＴＰＵ」、トリアジン誘導体化合物が「トリアジン」、ハロゲン系難燃剤が「ハロゲン系」、エチレン酢酸ビニル共重合体が「ＥＶＡ」、エチレン−プロピレン共重合ゴムが「エチレンゴム」、スチレン系エラストマーが「スチレン系ＥＬ」、メタロセン直鎖状ポリエチレンが「メタロセンＰＥ」、エチレン酢酸ビニル共重合体が「ＥＶＡ」、ポリブチレンテレフタレート樹脂が「ＰＢＴ」、ポリアミド樹脂が「ＰＡ」とそれぞれ略記されている。
【００４６】
１）ＰＢＴ接着性−成形体との接着強度（対ポリブチレンテレフタレート樹脂）
ケーブルを半割にした試料を用意し、ＰＢＴ板にプレス板表面温度２３０±２℃で予熱５分、加圧２±０．２ＭＰａ×３０±１秒で５ｍｍ幅に貼り付けた後、加圧後の試料をＰＢＴ板より引き剥がすのに必要な最大の力（Ｎ）を測定した。
この最大強度を２倍し、ｃｍ当りに換算したものを接着強度（Ｎ／ｃｍ）とした。なお、上記剥離は室温下、５０ｍｍ／分の速度で行った。
接着強度は４０Ｎ／ｃｍ以上を◎、３０Ｎ／ｃｍ以上を○とし、３０Ｎ／ｃｍ未満を×（不合格）とした。
【００４７】
２）ＰＡ接着性−成形体との接着強度（対ポリアミド樹脂）
上記のＰＢＴ板をＰＡ板に変更し、１）と同じ試験を行った。
なお、接着強度の規格値はＰＢＴの場合と同様である。また、評価基準もＰＢＴの場合と同様である。
３）気密性
ケーブルの端末にコネクタをＰＢＴ樹脂で射出成形により作製した。作製したコネクタをサンプルとし、１２０℃から−２０℃の冷熱サイクルにかけた。５００サイクル後にコネクタをケーブルごと水槽内に挿入し、もう一方の端末に設けた空気供給器から２ｋｇｆ／ｃｍ２（１９．６Ｎ／ｃｍ２）の圧縮空気を５分間送り込んだ。その間にコネクタ部分より気泡が生じないものを○とし、気泡が生じたものを×（不合格）とした。
【００４８】
４）難燃性
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１１に準拠し、内炎長３５ｍｍの内炎がケーブルに接するように着火して取り除いた後に、残炎時間が１５秒間以内のものを○とした。
５）架橋度
ケーブルより被覆層の最外層材料のみ採取し、キシレンにて１１０℃×２４時間抽出し、十分に乾燥後、ジメチルホルムアミドにて１１０℃×２４時間抽出した後の不溶ゲル分質量を抽出前の質量に対する百分率で示し、架橋度とした。
【００４９】
実施例及び比較例で使用し、表中に最外層材料及び内層材料として示す各化合物は、下記のものである。
（１）熱可塑性ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）：ハイトレル４０５７（商品名、東レデュポン社製）
（２）熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）：レザミンＰ−２０８８（商品名、大日精化工業社製）
（３）トリアジン誘導体化合物：ＳＴＩ−３００（商品名、四国化成工業社製）
（４）金属水和物：キスマ５（商品名、水酸化マグネシウム、協和化学工業社製）
（５）ハロゲン系難燃剤：ＳＡＹＴＥＸ８０１０（商品名、臭素系難燃剤、アルベマール社製）
（６）エチレン−プロピレン共重合ゴム（エチレンゴム）：三井３０９２Ｍ（商品名、三井化学社製）
（７）スチレン系エラストマー（スチレン系ＥＬ）：タフテックＮ５０４（商品名、旭化成ケミカルズ社製）
（８）有機鉱物油：ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（商品名、出光興産社製、パラフィンオイル）
（９）メタロセン直鎖状ポリエチレン（メタロセンＰＥ）：カーネルＫＳ３４０Ｔ（商品名、日本ポリケム社製）
（１０）エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：エバフレックス３６０（商品名、酢酸ビニル含有量：２５％、三井デュポンポリケミカル社製）
【００５０】
【表１】
2020158673.tif 000004
【００５１】
【表２】
2020158673.tif 000005
【００５２】
実施例１〜１２は、本発明の請求項１又は２記載の組成物を用い、請求項１に記載の範囲内で組成物の組成を変化させた場合であり、その特性の評価結果が表I及び表IIに示されている。いずれもＰＢＴ、ＰＡとの接着強度、気密性、低温性、難燃性共に優れたものである。
比較例１、２は、被覆層の最外層材料についてＴＰＥＥ（ａ−１）とＴＰＵ（ｂ）の比率を請求項１記載の範囲外とした場合であるので、本発明に含まれない。
比較例１、２は共に、最外層に難燃剤（トリアジン誘導体化合物）が含まれているため難燃性は十分であるが、いずれもＴＰＥＥ（ポリエステルをハードセグメントとするブロック共重合体（ａ１））の質量比が小さ過ぎてＰＢＴ、ＰＡとの接着強度や気密性が十分ではない。
比較例３は、最外層にトリアジン誘導体化合物や金属水和物、ハロゲン系難燃剤のいずれの難燃剤も含まれていないため、難燃性が不十分である。
【００５３】
なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  難燃性複合ケーブル
２  電源線（絶縁電線、多芯撚線）
３  信号線（絶縁電線、多芯撚線）
４  被覆層
４ａ  被覆層の最外層（複数の被覆層）
４ｂ  内層（複数の被覆層、最外層以外の被覆層）
１０  成形部品
１１  樹脂成形体
【図１】
2020158673.tif 000006
【図２】
2020158673.tif 000007