(57)【要約】【課題】従来、電子取引用ファイルの改竄の一括検証を行うことができなかった。【解決手段】受信された一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得部と、取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得部と、取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信部と、送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた第二ユニーク情報を、２以上の電子取引用ファイルごとに、タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信部と、２以上の電子取引用ファイルごとに、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断部と、判断結果を承認者端末に送信する判断結果送信部とを具備するサーバ装置により、電子取引用ファイルの改竄の一括検証を行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に関する電子ファイルである２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である一括検証指示を、承認者端末から受信する一括検証指示受信部と、
前記一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得部と、
前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得部と、
前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプの処理を行うタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信部と、
前記サーバファイル送信部が送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である第二ユニーク情報を、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信部と、
前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記第一ユニーク情報取得部が取得した第一ユニーク情報と前記第二ユニーク情報受信部が受信した第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断部と、
前記改竄判断部が取得した判断結果を前記承認者端末に送信する判断結果送信部とを具備するサーバ装置。
【請求項２】
タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信する電子取引情報受信部と、
前記電子取引情報受信部が受信した電子取引情報を蓄積する蓄積部とをさらに具備し、
前記ファイル取得部は、
前記蓄積部が蓄積した電子取引情報の中の、前記一括検証指示に対応する２以上の各電子取引情報が有する電子取引用ファイルを取得する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信する電子取引情報受信部をさらに具備し、
前記サーバファイル送信部は、
前記電子取引情報受信部が受信した電子取引情報に含まれるタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを前記タイムスタンプサーバに送信し、
前記タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルの送信に応じて、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを前記タイムスタンプサーバから受信するサーバファイル受信部と、
前記サーバファイル受信部が受信したタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを有する電子取引情報を蓄積する蓄積部とをさらに具備し、
前記ファイル取得部は、
前記蓄積部が蓄積した電子取引情報の中の、前記一括検証指示に対応する２以上の各電子取引情報が有する電子取引用ファイルを取得する請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記電子取引情報受信部は、
タイムスタンプ済の電子取引用ファイルまたはタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信し、
前記電子取引情報受信部が受信した電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルがタイムスタンプ済の電子取引用ファイルであるかタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるかを判断するファイル種判断部をさらに具備し、
前記サーバファイル送信部は、
前記ファイル種判断部が、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであると判断した場合のみ、前記タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを前記タイムスタンプサーバに送信する請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを識別可能な識別情報が格納される識別情報格納部をさらに具備し、
前記蓄積部は、
前記タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを含む電子取引情報を、管理サーバで蓄積するために、当該管理サーバに送信し、
当該電子取引情報を識別可能な識別情報を前記管理サーバから受信する識別情報受信部と、
前記識別情報を前記識別情報格納部に蓄積する識別情報蓄積部とをさらに具備する請求項２から請求項４いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記電子取引情報は、
電子取引用ファイルに加えて、当該電子取引用ファイルに対応する情報である１以上の被検索用情報をも有し、
前記蓄積部は、
前記電子取引情報受信部が受信した電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報とを対応付けて蓄積する請求項２から請求項５いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
電子取引用ファイルを含む２以上の電子取引情報が格納される電子取引情報格納部をさらに具備し、
前記蓄積部は、
予め決められた条件を満たす電子取引情報は、当該サーバ装置には蓄積せずに、管理サーバに送信し、予め決められた条件を満たさない電子取引情報は、前記電子取引情報格納部に蓄積する請求項２から請求項６いずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
一括検証指示受信部と、ファイル取得部と、第一ユニーク情報取得部と、サーバファイル送信部と、第二ユニーク情報受信部と、改竄判断部と、判断結果送信部とにより実現される情報処理方法であって、
前記一括検証指示受信部が、商取引に関する電子ファイルである２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である一括検証指示を、承認者端末から受信する一括検証指示受信ステップと、
前記ファイル取得部が、前記一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得ステップと、
前記第一ユニーク情報取得部が、前記ファイル取得ステップで取得された２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得ステップと、
前記サーバファイル送信部が、前記ファイル取得ステップで取得された２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプの処理を行うタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信ステップと、
前記第二ユニーク情報受信部が、前記サーバファイル送信ステップで送信された２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である第二ユニーク情報を、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信ステップと、
前記改竄判断部が、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記第一ユニーク情報取得ステップで取得された第一ユニーク情報と前記第二ユニーク情報受信ステップで受信された第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断ステップと、
前記判断結果送信部が、前記改竄判断ステップで取得された判断結果を前記承認者端末に送信する判断結果送信ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
商取引に関する電子ファイルである２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である一括検証指示を、承認者端末から受信する一括検証指示受信部と、
前記一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得部と、
前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得部と、
前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプの処理を行うタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信部と、
前記サーバファイル送信部が送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である第二ユニーク情報を、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信部と、
前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記第一ユニーク情報取得部が取得した第一ユニーク情報と前記第二ユニーク情報受信部が受信した第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断部と、
前記改竄判断部が取得した判断結果を前記承認者端末に送信する判断結果送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の電子取引用ファイルを一括検証するサーバ装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子帳簿保存法の「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請」に対応した旅費・経費精算システムがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
この旅費・経費精算システムは、国税関係書類の起票者が電子帳簿保存法を意識することなく伝票処理を可能にするシステムである。なお、従来技術においては、国税関係書類は、３万円未満の領収書及び請求書である。
【０００４】
さらに詳細には、本システムは、旅費・経費精算システムの精算伝票に対して、添付権限を有するユーザが国税関係書類を添付し、電子帳簿保存法に則ってエラーチェック後、あらかじめ定められた時間に自動的に電子署名、タイムスタンプを付与し、精算入力画面にて入力した電子帳簿保存法の要件を満たす必要項目（取引日、取引先、取引先金額）が、検索画面にて利用できるようになり、かつ編集、削除は不可となるシステムである。但し、本システムでは、保存日時より税法に規定する期間を経過した時削除が可能となる。また、本システムでは、エラーチェックでエラーとなった場合（タイムスタンプの付与が行われない場合）、エラー原因に対し適正に対応後、再度国税関係書類を添付することにより、電子署名、タイムスタンプ付与の処理対象となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術おいては、電子取引用ファイルに対して一括検証を行うことができなかった。なお、一括検証とは、通常、複数の電子取引用ファイルの改竄に対する検証である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明のサーバ装置は、商取引に関する電子ファイルである２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である一括検証指示を、承認者端末から受信する一括検証指示受信部と、一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得部と、ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得部と、ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプの処理を行うタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信部と、サーバファイル送信部が送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である第二ユニーク情報を、２以上の電子取引用ファイルごとに、タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信部と、２以上の電子取引用ファイルごとに、第一ユニーク情報取得部が取得した第一ユニーク情報と第二ユニーク情報受信部が受信した第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断部と、改竄判断部が取得した判断結果を承認者端末に送信する判断結果送信部とを具備するサーバ装置である。
【０００８】
かかる構成により、電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができる。
【０００９】
また、本第二の発明のサーバ装置は、第一の発明に対して、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信する電子取引情報受信部と、電子取引情報受信部が受信した電子取引情報を蓄積する蓄積部とをさらに具備し、ファイル取得部は、蓄積部が蓄積した電子取引情報の中の、一括検証指示に対応する２以上の各電子取引情報が有する電子取引用ファイルを取得するサーバ装置  である。
【００１０】
かかる構成により、電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができる。
【００１１】
また、本第三の発明のサーバ装置は、第一の発明に対して、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信する電子取引情報受信部をさらに具備し、サーバファイル送信部は、電子取引情報受信部が受信した電子取引情報に含まれるタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバに送信し、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルの送信に応じて、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバから受信するサーバファイル受信部と、サーバファイル受信部が受信したタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを有する電子取引情報を蓄積する蓄積部とをさらに具備し、ファイル取得部は、蓄積部が蓄積した電子取引情報の中の、一括検証指示に対応する２以上の各電子取引情報が有する電子取引用ファイルを取得するサーバ装置である。
【００１２】
かかる構成により、受信したタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプの付与のための処理を行った後に、当該電子取引用ファイルを含む複数の電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができる。
【００１３】
また、本第四の発明のサーバ装置は、第三の発明に対して、電子取引情報受信部は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルまたはタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末から受信し、電子取引情報受信部が受信した電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルがタイムスタンプ済の電子取引用ファイルであるかタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるかを判断するファイル種判断部をさらに具備し、サーバファイル送信部は、ファイル種判断部が、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであると判断した場合のみ、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバに送信するサーバ装置である。
【００１４】
かかる構成により、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルとタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルとの両方を受け付け、適切に一括検証を行える。
【００１５】
また、本第五の発明のサーバ装置は、第二から第四いずれか１つの発明に対して、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを識別可能な識別情報が格納される識別情報格納部をさらに具備し、蓄積部は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを含む電子取引情報を、管理サーバで蓄積するために、管理サーバに送信し、電子取引情報を識別可能な識別情報を管理サーバから受信する識別情報受信部と、識別情報を識別情報格納部に蓄積する識別情報蓄積部とをさらに具備するサーバ装置である。
【００１６】
かかる構成により、電子取引用ファイルを保持する必要が無く、電子取引用ファイルの機密保持を実現できる。
【００１７】
また、本第六の発明のサーバ装置は、第二から第五いずれか１つの発明に対して、電子取引情報は、電子取引用ファイルに加えて、電子取引用ファイルに対応する情報である１以上の被検索用情報をも有し、蓄積部は、電子取引情報受信部が受信した電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報とを対応付けて蓄積するサーバ装置である。
【００１８】
かかる構成により、電子取引用ファイルと共に、検索のための情報も管理できる。
【００１９】
また、本第七の発明のサーバ装置は、第二から第六いずれか１つの発明に対して、電子取引用ファイルを含む２以上の電子取引情報が格納される電子取引情報格納部をさらに具備し、蓄積部は、予め決められた条件を満たす電子取引情報は、サーバ装置には蓄積せずに、管理サーバに送信し、予め決められた条件を満たさない電子取引情報は、電子取引情報格納部に蓄積するサーバ装置である。
【００２０】
かかる構成により、条件を満たす電子取引用ファイルのみを管理サーバで管理できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１における情報システムＡの概念図
【図２】同情報システムＡのブロック図
【図３】同情報システムＡを構成するサーバ装置１のブロック図
【図４】同サーバ装置１の動作例について説明するフローチャート
【図５】同蓄積処理について説明するフローチャート
【図６】同電子取引用ファイル取得処理について説明するフローチャート
【図７】同一括検証処理について説明するフローチャート
【図８】同管理サーバ４の動作例について説明するフローチャート
【図９】同具体例１の概念図
【図１０】同具体例２の概念図
【図１１】同具体例３の概念図
【図１２】同具体例４の概念図
【図１３】同具体例５の概念図
【図１４】同コンピュータシステムの概観図
【図１５】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、サーバ装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態において、承認者端末から一括検証指示を受信し、一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得し、各ファイルに対応する第一ユニーク情報を取得し、各ファイルをタイムスタンプサーバに送信し、タイムスタンプサーバから第二ユニーク情報を受信し、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、承認者端末に判断結果を送信するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。なお、本システムは、例えば、電子帳簿保存法第１０条を満たすためのシステムである、と言える。
【００２５】
また、本実施の形態において、ユーザ端末からタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを受信し、蓄積するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。
【００２６】
また、本実施の形態において、ユーザ端末からタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを受信し、当該電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバに送信し、タイムスタンプサーバらタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを受信し、蓄積するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。
【００２７】
また、本実施の形態において、ユーザ端末から受信した電子取引用ファイルが、タイムスタンプ済であるか否かを判断し、タイムスタンプ無しである場合のみ、当該電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバに送信し、タイムスタンプサーバからタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを受信し、蓄積するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。
【００２８】
また、本実施の形態において、電子取引用ファイルを管理サーバに送信し、管理サーバに蓄積させ、送信した電子取引用ファイルに対応する情報を管理サーバから受信し、蓄積するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。
【００２９】
また、本実施の形態において、ユーザ端末から電子取引用ファイルに対応する被検索用情報をも受信し、蓄積するサーバ装置を含む情報システムについて説明する。なお、被検索用情報については後述する。
【００３０】
さらに、本実施の形態において、条件を満たす（例えば、一部の顧客のもの）電子取引用ファイルはサーバ装置で管理し、条件を満たさない（例えば、一部の顧客のもの）電子取引用ファイルは管理サーバに管理を任せる情報システムについて説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態における情報システムＡの概念図である。情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、１または２以上の管理サーバ４、および１または２以上の承認者端末５を備える。なお、情報システムＡは、管理サーバ４を有さない場合もあり得る。
【００３２】
サーバ装置１は、電子取引用ファイルの一括検証を行う装置である。サーバ装置１は、本実施の形態で述べるサービスの主要な機能を果たす装置である。
【００３３】
ユーザ端末２は、電子取引用ファイルの管理を望むユーザが使用する装置である。ユーザ端末２は、電子取引用ファイルを含む電子取引情報を受け付け、サーバ装置１に送信する装置である。
【００３４】
タイムスタンプサーバ３は、受信された電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプの機能を行う装置である。タイムスタンプサーバ３は、公知の装置である。タイムスタンプサーバ３は、例えば、セイコータイムスタンプサービス（インターネットＵＲＬ：「https://www.seiko-cybertime.jp/product/time_stamp/」参照）、ｅ−ｔｉｍｉｎｇ（登録商標）のタイムスタンプサービスにおけるサーバ装置である。
【００３５】
管理サーバ４は、電子取引情報を管理する装置である。なお、電子取引情報をすべてサーバ装置１で管理する場合は、管理サーバ４は不要である。
【００３６】
承認者端末５は、電子取引用ファイルの一括検証を希望する承認者の端末である。承認者は、例えば、税務の監査を行う者である。承認者は、例えば、税務署の職員、監査担当者が使用する端末である。
【００３７】
サーバ装置１、タイムスタンプサーバ３、および管理サーバ４は、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ等であり、その種類は問わない。
【００３８】
ユーザ端末２、および承認者端末５は、例えば、いわゆるパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯端末等であり、その種類は問わない。
【００３９】
図２は、本実施の形態における情報システムＡのブロック図である。図３は、情報システムＡを構成するサーバ装置１のブロック図である。
【００４０】
サーバ装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、および送信部１４を備える。格納部１１は、電子取引情報格納部１１１、および識別情報格納部１１２を備える。受信部１２は、電子取引情報受信部１２１、サーバファイル受信部１２２、識別情報受信部１２３、一括検証指示受信部１２４、および第二ユニーク情報受信部１２５を備える。処理部１３は、ファイル種判断部１３１、蓄積部１３２、識別情報蓄積部１３３、ファイル取得部１３４、第一ユニーク情報取得部１３５、および改竄判断部１３６を備える。送信部１４は、サーバファイル送信部１４１、および判断結果送信部１４２を備える。
【００４１】
ユーザ端末２は、ユーザ格納部２１、ユーザ受付部２２、ユーザ処理部２３、ユーザ送信部２４、ユーザ受信部２５、およびユーザ出力部２６を備える。
【００４２】
タイムスタンプサーバ３は、第二サーバ格納部３１、第二サーバ受信部３２、第二サーバ処理部３３、および第二サーバ送信部３４を備える。
【００４３】
管理サーバ４は、第三サーバ格納部４１、第三サーバ受信部４２、第三サーバ処理部４３、および第三サーバ送信部４４を備える。
【００４４】
承認者端末５は、承認者格納部５１、承認者受付部５２、承認者処理部５３、承認者送信部５４、承認者受信部５５、および承認者出力部５６を備える。
【００４５】
サーバ装置１を構成する格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する電子取引情報、後述する識別情報である。
【００４６】
電子取引情報格納部１１１には、１または２以上の電子取引情報が格納される。電子取引情報は、電子取引用ファイルを含む。電子取引情報は、電子取引用ファイルに加えて、電子取引用ファイルに対応する情報である１または２以上の被検索用情報をも有しても良い。電子取引情報は、電子取引用ファイルのみでも良い。電子取引用ファイルは、商取引に関する電子ファイルである。電子取引用ファイルは、例えば、請求書、領収書、見積書、受注書、発注書、納品書、取引のための契約書等のファイルである。取引のための契約書とは、例えば、譲渡契約書、消費貸借契約書、権利設定のための契約書、請負のための契約書、運送のための契約書等である。電子取引用ファイルは、例えば、ＰＤＦファイル、画像ファイル、画像とテキストとを含むファイルなどであり、その形式は問わない。被検索用情報は、電子取引用ファイルまたは商取引の情報の検索のために使用される情報である。被検索用情報は、例えば、電子取引用ファイルの内容の情報である。電子取引用ファイルが領収書のファイルである場合、被検索用情報は、例えば、領収書の日付、領収書の宛先、項目名、金額等である。電子取引用ファイルが見積書のファイルである場合、被検索用情報は、例えば、見積書の日付、見積書の宛先、項目名、金額等である。電子取引用ファイルが受注書のファイルである場合、被検索用情報は、例えば、受注日、品目、数量、金額、受注元、受注先等である。
【００４７】
識別情報格納部１１２には、１または２以上の識別情報が格納される。識別情報は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを識別可能な情報である。識別情報は、電子取引用ファイルを管理サーバ４から取得するために必要な情報である。識別情報は、例えば、電子取引用ファイルが格納されているテーブルのレコードＩＤである。識別情報は、例えば、電子取引用ファイルのＩＤ、ファイル名である。識別情報は、例えば、管理サーバ４に格納されている電子取引用ファイルを取得するためのＵＲＬである。識別情報は、例えば、１または２以上の被検索用情報でも良い。なお、識別情報に対応する電子取引用ファイルは、管理サーバ４に格納されている。また、電子取引用ファイルがすべてサーバ装置１で管理される場合、識別情報格納部１１２は不要である。
【００４８】
受信部１２は、各種の情報や指示等を受信する。各種の情報や指示等とは、例えば、電子取引情報、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル、識別情報、後述する一括検証指示、後述する第二ユニーク情報、検索指示である。検索指示とは、電子取引用ファイル、被検索用情報等を検索する指示であえる。
【００４９】
電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報をユーザ端末２から受信する。受信される電子取引情報は、管理されるための情報である。ここで、電子取引情報は、通常、電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報を有する。ただし、電子取引情報は、電子取引用ファイルのみでも良い。電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルは、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルであることが好適であるが、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルでも良い。なお、電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報に加えて、ユーザ識別子をユーザ端末２から受信しても良い。また、電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報に加えて、電子取引情報または電子取引用ファイルの種類をユーザ端末２から受信しても良い。
【００５０】
サーバファイル受信部１２２は、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルのタイムスタンプサーバ３への送信に応じて、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３から受信する。
【００５１】
識別情報受信部１２３は、電子取引情報を識別可能な識別情報を管理サーバ４から受信する。識別情報受信部１２３は、電子取引情報の送信に応じて、識別情報を管理サーバ４から受信する。
【００５２】
一括検証指示受信部１２４は、一括検証指示を承認者端末５から受信する。一括検証指示は、２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である。一括検証指示は、例えば、２以上の電子取引用ファイルを特定する特定情報を含む。特定情報は、例えば、期間を示す情報、日を示す情報、相手先を示す情報、請求書の項目を示す情報、ユーザ識別子である。特定情報は、２以上の電子取引用ファイルを特定する情報であれば良く、そのデータ構造は問わない。特定情報は、検索式であっても良い。特定情報は、一つの電子取引用ファイルを特定する情報でも良い。
【００５３】
第二ユニーク情報受信部１２５は、第二ユニーク情報を、２以上の電子取引用ファイルごとに、タイムスタンプサーバ３から受信する。第二ユニーク情報は、サーバファイル送信部１４１が送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である。第二ユニーク情報は、サーバファイル送信部１４１が送信した２以上の各電子取引用ファイルから取得されたハッシュ値である。第二ユニーク情報は、例えば、改竄されていない電子取引用ファイルの内容に応じた情報である。第二ユニーク情報は、例えば、改竄前の電子取引用ファイルの内容に応じた情報である。第二ユニーク情報は、例えば、改竄されていない電子取引用ファイルのハッシュ値である。第二ユニーク情報は、例えば、改竄前の電子取引用ファイルのハッシュ値である。なお、第二ユニーク情報は、電子取引用ファイルのハッシュ値であることは好適であるが、ハッシュ値であるとは限らず、電子取引用ファイルのから構成される情報であれば良い。第二ユニーク情報は、例えば、電子取引用ファイルの更新日時の情報を特定する情報、電子取引用ファイルの更新日時から取得される情報でも良い。第二ユニーク情報は、電子取引用ファイルの改竄の検査のために使用される情報であれば何でも良い。
【００５４】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、ファイル種判断部１３１、蓄積部１３２、識別情報蓄積部１３３、ファイル取得部１３４、第一ユニーク情報取得部１３５、改竄判断部１３６が行う処理である。また、各種の処理とは、例えば、電子取引用ファイルまたは電子取引情報の検索処理である。検索処理は、受信された検索式に基づいて、１以上の被検索用情報を検索し、検索式に合致する電子取引用ファイルまたは電子取引情報を取得する処理である。なお、検索される電子取引用ファイルまたは電子取引情報は、電子取引情報格納部１１１から、または管理サーバ４から取得される。また、検索式は、キーワードでもＳＱＬ等の問合せ式等でも良く、その構造は問わない。また、検索式を送信してくる装置は、例えば、ユーザ端末２、承認者端末５であり、問わない。
【００５５】
ファイル種判断部１３１は、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引用ファイルがタイムスタンプ済の電子取引用ファイルであるか、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるかを判断する。
【００５６】
ファイルがタイムスタンプの情報を有するか否かの判断する処理は公知技術である。ファイル種判断部１３１は、例えば、電子取引用ファイルの中のタイムスタンプが埋め込まれる特定の領域の情報を取得し、当該領域の情報が存在するか否かにより、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルであるかタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるかを判断する。ファイル種判断部１３１は、例えば、電子取引用ファイルの中のタイムスタンプが埋め込まれる特定の領域の情報を取得し、当該領域の情報が予め決められた条件を満たすか否かによりタイムスタンプ済の電子取引用ファイルであるかタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるかを判断する。
【００５７】
蓄積部１３２は、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引情報を蓄積する。蓄積部１３２は、例えば、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報とを対応付けて蓄積する。
【００５８】
ここで、蓄積とは、サーバ装置１の格納部１１への蓄積でも良いし、管理サーバ４等の外部の装置への送信でも良い。なお、管理サーバ４等の外部の装置への送信は、外部の装置で蓄積するための送信である。
【００５９】
蓄積部１３２は、例えば、サーバファイル受信部１２２が受信したタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを有する電子取引情報を蓄積する。
【００６０】
蓄積部１３２は、例えば、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを含む電子取引情報を、管理サーバ４で蓄積するために、管理サーバ４に送信する。
【００６１】
蓄積部１３２は、予め決められた条件を満たす電子取引情報は、サーバ装置１には蓄積せずに、管理サーバ４に送信し、予め決められた条件を満たさない電子取引情報は、電子取引情報格納部１１１に蓄積する。予め決められた条件は、以下のように種々考えられ、問わない。
【００６２】
予め決められた条件は、例えば、電子取引情報を送信したユーザを識別するユーザ識別子に関する条件である。ユーザ識別子に関する条件とは、例えば、「格納部１１に格納されているユーザ識別子と対に受信された電子取引情報であること」、「格納部１１に格納されている属性値（例えば、企業識別子）と対になるユーザ識別子と対に受信された電子取引情報であること」である。なお、条件が「格納部１１に格納されている属性値（例えば、企業識別子）と対になるユーザ識別子と対に受信された電子取引情報であること」である場合、例えば、ユーザ識別子と対に１以上の属性値が格納部１１に格納されている。
【００６３】
また、予め決められた条件は、例えば、電子取引情報を送信したユーザを識別するユーザ識別子と対になる所属先識別子に対応付けて格納されているフラグが「管理サーバ４に送信することを示すフラグである」ことである。また、予め決められた条件は、管理されている条件（例えば、所属先識別子に対応付けて格納されているフラグがサーバ装置１には蓄積することを示すフラグであこと）を満たさないことでも良い。また、予め決められた条件は、例えば、電子取引情報または電子取引用ファイルの種類が予め決められた種類であること（例えば、契約書）である。なお、電子取引情報または電子取引用ファイルの種類は、受信された情報でも良いし、電子取引情報または電子取引用ファイルから取得された情報でも良い。また、予め決められた条件は、例えば、格納部１１に格納されている。
【００６４】
識別情報蓄積部１３３は、識別情報を識別情報格納部１１２に蓄積する。識別情報は、識別情報受信部１２３により受信された情報である。識別情報蓄積部１３３は、例えば、受信された識別情報を、ユーザ識別子に対応付けて識別情報格納部１１２に蓄積する。また、識別情報蓄積部１３３は、例えば、受信された識別情報を、１以上の被検索用情報に対応付けて識別情報格納部１１２に蓄積する。なお、ユーザ識別子は、電子取引情報を送信してきたユーザの識別子である。
【００６５】
ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得する。
【００６６】
ファイル取得部１３４は、蓄積部１３２が蓄積した電子取引情報の中の、一括検証指示に対応する２以上の各電子取引情報が有する電子取引用ファイルを取得する。
【００６７】
ファイル取得部１３４は、例えば、一括検証指示が有する特定情報を用いて、電子取引情報格納部１１１から電子取引用ファイルを検索する。
【００６８】
ファイル取得部１３４は、例えば、一括検証指示が有する特定情報を用いて、管理サーバ４から２以上の電子取引用ファイルを取得する。
【００６９】
ファイル取得部１３４は、例えば、一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが管理サーバ４に存在するか否かを判断し、管理サーバ４に存在しない（電子取引情報格納部１１１に存在する）と判断した場合、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、電子取引情報格納部１１１から２以上の電子取引用ファイルを取得する。また、ファイル取得部１３４は、例えば、一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが管理サーバ４に存在するか否かを判断し、管理サーバ４に存在すると判断した場合、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、管理サーバ４から２以上の電子取引用ファイルを取得する。
【００７０】
第一ユニーク情報取得部１３５は、ファイル取得部１３４が取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する。第一ユニーク情報は、例えば、電子取引用ファイルに埋め込まれている情報である。ただし、第一ユニーク情報は、電子取引用ファイルと対に格納されていても良い。また、第一ユニーク情報は、登録時の電子取引用ファイルの内容に応じた情報である。第一ユニーク情報は、例えば、登録時の電子取引用ファイルから生成されたハッシュ値である。なお、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とは、通常、同種の情報であるが、例えば、第一ユニーク情報から第二ユニーク情報を取得できたり、第二ユニーク情報から第一ユニーク情報を取得できたりしても良い。
【００７１】
第一ユニーク情報取得部１３５は、例えば、ファイル取得部１３４が取得した２以上の各電子取引用ファイルに含まれる第一ユニーク情報を取得する。
【００７２】
第一ユニーク情報取得部１３５は、例えば、ファイル取得部１３４が取得した２以上の各電子取引用ファイルと対になる第一ユニーク情報を取得する。
【００７３】
改竄判断部１３６は、ファイル取得部１３４が取得した２以上の電子取引用ファイルごとに、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する。なお、第一ユニーク情報は第一ユニーク情報取得部１３５が取得した情報である。第二ユニーク情報は、第二ユニーク情報受信部１２５が受信した情報である。
【００７４】
ここで、予め決められた関係とは、通常、一致である。ただし、予め決められた関係であることは、例えば、予め決められた演算等の処理により、第一ユニーク情報から第二ユニーク情報を取得できる関係（例えば、「第二ユニーク情報＝ｆ（第一ユニーク情報）」）、予め決められた演算等の処理により、第二ユニーク情報から第一ユニーク情報を取得できる関係（例えば、「第一ユニーク情報＝ｆ（第二ユニーク情報）」）等でも良い。
【００７５】
また、判断結果とは、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かの判断の結果である。判断結果は、２以上の電子取引用ファイルの全体の判断結果でも良いし、２以上の電子取引用ファイルごとの判断結果でも良い。判断結果は、例えば、改竄された電子取引用ファイルが存在しない旨の情報、改竄された電子取引用ファイルが存在する旨の情報、改竄された電子取引用ファイルを特定する情報、改竄されていない電子取引用ファイルを特定する情報等のうち、いずれか１以上の情報である。
【００７６】
送信部１４は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイル、改竄判断部１３６が取得した判断結果等である。
【００７７】
また、送信部１４は、処理部１３が検索した電子取引用ファイルまたは電子取引情報を、検索式を送信してきた装置に送信する。
【００７８】
サーバファイル送信部１４１は、ファイル取得部１３４が取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。タイムスタンプサーバ３は、タイムスタンプの処理を行うサーバである。なお、ここでサーバファイル送信部１４１が送信する電子取引用ファイルは、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルである。
【００７９】
サーバファイル送信部１４１は、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引情報に含まれるタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。
【００８０】
サーバファイル送信部１４１は、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引用ファイルがタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであると判断された場合のみ、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。なお、電子取引情報受信部１２１が受信した電子取引用ファイルがタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるか否かを判断するのは、ファイル種判断部１３１である。
【００８１】
判断結果送信部１４２は、改竄判断部１３６が取得した判断結果を承認者端末５に送信する。なお、この承認者端末５は、一括検証指示を送信した端末である。判断結果送信部１４２は、改竄判断部１３６が取得した判断結果をユーザ端末２に送信しても良い。このユーザ端末２は、検証された電子取引用ファイルに対応するユーザのユーザ端末２である。
【００８２】
ユーザ端末２を構成するユーザ格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、ユーザを識別するユーザ識別子である。各種の情報は、例えば、ユーザ受信部２５が受信した情報である。
【００８３】
ユーザ受付部２２は、各種の指示や情報等を受け付ける。ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。各種の指示や情報等とは、例えば、電子取引情報等である。
【００８４】
ユーザ処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、ユーザ受信部２５が受信した情報を表示されるデータに構成する処理である。各種の処理とは、例えば、ユーザ受付部２２が受け付けた指示等を送信する指示等に構成する処理である。
【００８５】
ユーザ送信部２４は、各種の指示や情報等をサーバ装置１に送信する。各種の指示や情報等とは、例えば、ユーザ処理部２３が構成した指示、ユーザ受付部２２が受け付けた指示や情報等である。
【００８６】
ユーザ受信部２５は、各種の情報をサーバ装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、電子取引情報がサーバ装置１で蓄積された旨の情報、判断結果、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである。
【００８７】
ユーザ出力部２６は、各種の情報を取得する。各種の情報とは、例えば、ユーザ受付部２２が受け付けた情報、ユーザ受信部２５が受信した情報、ユーザ処理部２３が構成した情報である。各種の情報とは、例えば、電子取引情報がサーバ装置１で蓄積された旨の情報、判断結果である。
【００８８】
ここで出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００８９】
タイムスタンプサーバ３を構成する第二サーバ格納部３１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、電子取引用ファイルである。
【００９０】
第二サーバ受信部３２は、各種の情報をサーバ装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイル、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである。
【００９１】
第二サーバ処理部３３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第二サーバ受信部３２が受信したタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプを付加し、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する処理である。かかるタイムスタンプ付与の処理は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。第二サーバ処理部３３は、例えば、第二サーバ受信部３２が受信したタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルに対してハッシュ関数を実行し、ハッシュ値を取得し、当該ハッシュ値をタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルに埋め込み、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する。
【００９２】
また、各種の処理とは、例えば、受信された電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する処理である。かかる処理は、例えば、受信された電子取引用ファイルをハッシュ関数に渡し、ハッシュ値を取得する処理である。第二サーバ処理部３３は、例えば、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを受信した場合に、当該電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する。
【００９３】
第二サーバ送信部３４は、各種の情報をサーバ装置１に送信する。第二サーバ送信部３４は、例えば、第二サーバ処理部３３が取得したタイムスタンプ済の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。第二サーバ送信部３４は、例えば、第二サーバ処理部３３が取得した第二ユニーク情報をサーバ装置１に送信する。
【００９４】
管理サーバ４を構成する第三サーバ格納部４１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、１以上の電子取引用ファイルである。各種の情報とは、例えば、電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報の組を、１組または２組以上である。ここで、電子取引用ファイルは、通常、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである。
【００９５】
第三サーバ受信部４２は、各種の情報をサーバ装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、１以上の電子取引用ファイルである。各種の情報とは、例えば、電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報の組を、１組または２組以上である。ここで、電子取引用ファイルは、通常、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである。各種の情報とは、例えば、ファイル送信指示である。ファイル送信指示は、１または２以上の電子取引用ファイルの送信を要求する指示である。ファイル送信指示は、例えば、特定情報を有する。
【００９６】
第三サーバ処理部４３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第三サーバ受信部４２が受信した情報を第三サーバ格納部４１に蓄積する処理である。ここで、蓄積する情報は、例えば、１以上の電子取引用ファイル、１組以上の電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報である。ここで、電子取引用ファイルは、通常、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである。また、各種の処理とは、例えば、第三サーバ格納部４１への情報の蓄積に応じて、かかる情報にアクセスするための情報である識別情報を取得する処理である。
【００９７】
また、第三サーバ処理部４３は、例えば、第三サーバ格納部４１に蓄積された電子取引用ファイル等の情報にアクセスするためのＵＲＬ、レコードＩＤ等の識別情報を取得する。
【００９８】
また、第三サーバ処理部４３は、例えば、受信されたファイル送信指示に対応する１または２以上の電子取引用ファイルを第三サーバ格納部４１から取得する。
【００９９】
第三サーバ送信部４４は、第三サーバ処理部４３が取得した識別情報をサーバ装置１に送信する。また、第三サーバ送信部４４は、第三サーバ処理部４３が取得した１または２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。
【０１００】
承認者端末５を構成する承認者格納部５１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、承認者を識別する承認者識別子である。各種の情報は、例えば、承認者受信部５５が受信した情報である。
【０１０１】
承認者受付部５２は、各種の指示や情報等を受け付ける。ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。各種の指示や情報等とは、例えば、一括検証指示である。
【０１０２】
承認者処理部５３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、承認者受信部５５が受信した情報を表示されるデータに構成する処理である。各種の処理とは、例えば、承認者受付部５２が受け付けた指示等を送信する指示等に構成する処理である。
【０１０３】
承認者送信部５４は、各種の指示や情報等をサーバ装置１に送信する。各種の指示や情報等とは、例えば、承認者処理部５３が構成した指示、承認者受付部５２が受け付けた指示や情報等である。かかる指示や情報等は、例えば、一括検証指示である。
【０１０４】
承認者受信部５５は、各種の情報をサーバ装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、判断結果である。
【０１０５】
承認者出力部５６は、各種の情報を取得する。各種の情報とは、例えば、承認者受付部５２が受け付けた情報、承認者受信部５５が受信した情報、承認者処理部５３が構成した情報である。各種の情報とは、例えば、判断結果である。
【０１０６】
格納部１１、電子取引情報格納部１１１、識別情報格納部１１２、ユーザ格納部２１、第二サーバ格納部３１、第三サーバ格納部４１、および承認者格納部５１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１０７】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【０１０８】
受信部１２、電子取引情報受信部１２１、サーバファイル受信部１２２、識別情報受信部１２３、一括検証指示受信部１２４、第二ユニーク情報受信部１２５、ユーザ受信部２５、第二サーバ受信部３２、第三サーバ受信部４２、および承認者受信部５５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【０１０９】
処理部１３、ファイル種判断部１３１、蓄積部１３２、識別情報蓄積部１３３、ファイル取得部１３４、第一ユニーク情報取得部１３５、改竄判断部１３６、ユーザ処理部２３、第二サーバ処理部３３、第三サーバ処理部４３、および承認者処理部５３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１１０】
送信部１４、サーバファイル送信部１４１、判断結果送信部１４２、ユーザ送信部２４、第二サーバ送信部３４、第三サーバ送信部４４、および承認者送信部５４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【０１１１】
ユーザ受付部２２、および承認者受付部５２は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１１２】
ユーザ出力部２６、および承認者出力部５６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。ユーザ出力部２６等は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０１１３】
次に、情報システムＡの動作について説明する。まず、サーバ装置１の動作例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１１４】
（ステップＳ４０１）電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報をユーザ端末２から受信したか否かを判断する。電子取引情報を受信した場合はステップＳ４０２に行き、受信しなかった場合はステップＳ４０９に行く。
【０１１５】
（ステップＳ４０２）処理部１３は、ステップＳ４０１で受信された電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルを取得する。
【０１１６】
（ステップＳ４０３）処理部１３は、ステップＳ４０１で受信された電子取引情報に含まれる１以上の被検索用情報を取得する。または、処理部１３は、ステップＳ４０１で受信された電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルから１以上の被検索用情報を取得する。なお、受信された電子取引情報に被検索用情報が含まれない場合、処理部１３は、例えば、電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルを文字認識し、１以上の被検索用情報を取得する。
【０１１７】
（ステップＳ４０４）ファイル種判断部１３１は、ステップＳ４０２で取得された電子取引用ファイルがタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるか否かを判断する。タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルである場合はステップＳ４０５に行き、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルである場合はステップＳ４０７に行く。
【０１１８】
（ステップＳ４０５）サーバファイル送信部１４１は、ステップＳ４０２で取得された電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。
【０１１９】
（ステップＳ４０６）サーバファイル受信部１２２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３から受信したか否かを判断する。タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを受信した場合はステップＳ４０７に行き、受信しなかった場合はステップＳ４０６に戻る。
【０１２０】
（ステップＳ４０７）蓄積部１３２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル等の蓄積処理を行う。かかる蓄積処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２１】
（ステップＳ４０８）処理部１３は、蓄積処理の結果である、蓄積した旨の情報を構成する。そして、送信部１４は、電子取引情報を送信してきたユーザ端末２に、蓄積した旨の情報を送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１２２】
（ステップＳ４０９）一括検証指示受信部１２４は、承認者端末５から一括検証指示を受信したか否かを判断する。一括検証指示を受信した場合はステップＳ４１０に行き、一括検証指示を受信しなかった場合はステップＳ４０１に戻る。
【０１２３】
（ステップＳ４１０）ファイル取得部１３４は、一括検証指示に含まれる特定情報を取得する。
【０１２４】
（ステップＳ４１１）ファイル取得部１３４は、ステップＳ４１０で取得した特定情報により特定される２以上の電子取引用ファイルを取得する。かかる電子取引用ファイル取得処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１２５】
（ステップＳ４１２）処理部１３は、ステップＳ４１１で取得された２以上の電子取引用ファイルに対して、一括検証を行う。かかる一括検証処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１２６】
（ステップＳ４１３）判断結果送信部１４２は、ステップＳ４１２で取得された判断結果を、一括検証指示を送信してきた承認者端末５に送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１２７】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１２８】
次に、ステップＳ４０７の蓄積処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２９】
（ステップＳ５０１）蓄積部１３２は、受信された電子取引情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する。予め決められた条件を満たす場合はステップＳ５０２に行き、予め決められた条件を満たさない場合はステップＳ５０７に行く。
【０１３０】
（ステップＳ５０２）蓄積部１３２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル等を管理サーバ４に送信する。ここでのタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等とは、受信された電子取引情報が有するタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等、または受信された電子取引情報が有する電子取引用ファイルに対してタイムスタンプが付された電子取引用ファイル等である。電子取引用ファイル等とは、電子取引用ファイルのみ、または電子取引用ファイルと１以上の被検索用情報である。
【０１３１】
（ステップＳ５０３）識別情報受信部１２３は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル等の送信に応じて、管理サーバ４から識別情報を受信したか否かを判断する。識別情報を受信した場合はステップＳ５０４に行き、識別情報を受信しなかった場合はステップＳ５０３に戻る。
【０１３２】
（ステップＳ５０４）識別情報蓄積部１３３は、ステップＳ５０３で受信された識別情報を識別情報格納部１１２に蓄積する。上位処理にリターンする。
【０１３３】
（ステップＳ５０５）蓄積部１３２は、受信されたタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等を電子取引情報格納部１１１に蓄積する。上位処理にリターンする。
【０１３４】
次に、ステップＳ４１１の電子取引用ファイル取得処理の例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
（ステップＳ６０１）ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが管理サーバ４に存在するか否かを判断する。管理サーバ４に存在する場合はステップＳ６０２に行き、管理サーバ４に存在しない場合はステップＳ６０５に行く。
【０１３６】
（ステップＳ６０２）ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、ファイル送信指示を構成する。
【０１３７】
（ステップＳ６０３）ファイル取得部１３４は、ステップＳ６０２で構成したファイル送信指示を管理サーバ４に送信する。
【０１３８】
（ステップＳ６０４）ファイル取得部１３４は、ファイル送信指示の送信に応じて、２以上の電子取引用ファイルを受信したか否かを判断する。電子取引用ファイルを受信した場合は上位処理にリターンし、電子取引用ファイルを受信しなかった場合はステップＳ６０４に戻る。
【０１３９】
（ステップＳ６０５）ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、電子取引情報格納部１１１から取得する。上位処理にリターンする。
【０１４０】
次に、ステップＳ４１２の一括検証処理の例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１４１】
（ステップＳ７０１）処理部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【０１４２】
（ステップＳ７０２）ステップＳ４１１で取得された電子取引用ファイルの中で、ｉ番目の電子取引用ファイルが存在するか否かを判断する。ｉ番目の電子取引用ファイルが存在すればステップＳ７０３に行き、ｉ番目の電子取引用ファイルが存在しなければステップＳ７１０に行く。
【０１４３】
（ステップＳ７０３）第一ユニーク情報取得部１３５は、ｉ番目の電子取引用ファイルの第一ユニーク情報を取得する。
【０１４４】
（ステップＳ７０４）サーバファイル送信部１４１は、ｉ番目の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。なお、サーバファイル送信部１４１は、ｉ番目の電子取引用ファイルから第一ユニーク情報を除いた電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信しても良い。
【０１４５】
（ステップＳ７０５）第二ユニーク情報受信部１２５は、第二ユニーク情報を受信したか否かを判断する。第二ユニーク情報を受信した場合はステップＳ７０６に行き、第二ユニーク情報を受信しなかった場合はステップＳ７０５に戻る。
【０１４６】
（ステップＳ７０６）改竄判断部１３６は、ｉ番目の電子取引用ファイルについて、ステップＳ７０３で取得した第一ユニーク情報と、ステップＳ７０５で受信された第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断する。予め決められた関係がある場合は、予め決められた関係がない場合は
【０１４７】
（ステップＳ７０７）改竄判断部１３６は、ｉ番目の電子取引用ファイルについて、「正常」との判断結果を取得する。
【０１４８】
（ステップＳ７０８）改竄判断部１３６は、ｉ番目の電子取引用ファイルについて、「異常」との判断結果を取得する。
【０１４９】
（ステップＳ７０９）処理部１３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ７０２に戻る。
【０１５０】
（ステップＳ７１０）改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルについての判断結果を用いて、最終の判断結果を構成する。上位処理にリターンする。
【０１５１】
次に、ユーザ端末２の動作例について説明する。ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付けたか否かを判断する。電子取引情報を受け付けた場合は、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。電子取引情報等は、例えば、受け付けられた電子取引情報、ユーザ格納部２１のユーザ識別子を有する。そして、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。また、電子取引情報等の送信に応じて、電子取引情報が登録された旨の情報を受信する。そして、ユーザ出力部２６は、電子取引情報が登録された旨の情報を出力する。
【０１５２】
次に、タイムスタンプサーバ３の動作例について説明する。タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、当該受信された電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプを付加し、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。また、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、電子取引用ファイル（例えば、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル）をサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、かかる電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、当該第二ユニーク情報をサーバ装置１に送信する。
【０１５３】
次に、管理サーバ４の動作例について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１５４】
（ステップＳ８０１）第三サーバ受信部４２は、電子取引用ファイル等をサーバ装置１から受信したか否かを判断する。電子取引用ファイル等を受信した場合はステップＳ８０２に行き、電子取引用ファイル等を受信しなかった場合はステップＳ８０５に行く。
【０１５５】
（ステップＳ８０２）第三サーバ処理部４３は、ステップＳ８０１で受信された電子取引用ファイル等を第三サーバ格納部４１に蓄積する。
【０１５６】
（ステップＳ８０３）第三サーバ処理部４３は、ステップＳ８０２で蓄積した電子取引用ファイル等にアクセスするための識別情報を取得する。
【０１５７】
（ステップＳ８０４）第三サーバ送信部４４は、ステップＳ８０３で取得された識別情報をサーバ装置１に送信する。ステップＳ８０１に戻る。
【０１５８】
（ステップＳ８０５）第三サーバ受信部４２は、ファイル送信指示をサーバ装置１から受信したか否かを判断する。ファイル送信指示を受信した場合はステップＳ８０６に行き、ファイル送信指示を受信しなかった場合はステップＳ８０１に戻る。
【０１５９】
（ステップＳ８０６）第三サーバ処理部４３は、ステップＳ８０５で受信されたファイル送信指示に含まれる特定情報を取得する。そして、第三サーバ処理部４３は、当該特定情報を用いて、１または２以上の電子取引用ファイルを第三サーバ格納部４１から読み出す。
【０１６０】
（ステップＳ８０７）第三サーバ送信部４４は、ステップＳ８０６で取得された１または２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。ステップＳ８０１に戻る。
【０１６１】
なお、図８のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１６２】
次に、承認者端末５の動作例について説明する。承認者端末５の承認者受付部５２は、一括検証指示を受け付けたか否かを判断する。一括検証指示を受け付けた場合は、承認者処理部５３は、受け付けられた一括検証指示を用いて、送信する一括検証指示を構成する。一括検証指示は、例えば、受け付けられた特定情報、承認者格納部５１の承認者識別子を有する。そして、承認者送信部５４は、一括検証指示をサーバ装置１に送信する。また、一括検証指示の送信に応じて、承認者受信部５５は、判断結果を受信する。そして、承認者出力部５６は、判断結果を出力する。
【０１６３】
以下、本実施の形態における情報システムＡの具体的な動作について説明する。情報システムＡの概念図は、例えば、図１である。また、以下、５つの各具体例について、図を用いて説明する。
【０１６４】
（具体例１）
具体例１では、情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、および１または２以上の承認者端末５を備える。そして、具体例１は、ユーザ端末２からサーバ装置１へは、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルが送信される場合である。また、具体例１は、サーバ装置１で電子取引用ファイル等を管理する場合である。
【０１６５】
具体例１について、図９を用いて説明する。まず、ユーザは、タイムスタンプが無い電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する指示をユーザ端末２に入力する。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、かかる指示を受け付ける。そして、ユーザ送信部２４は、タイムスタンプが無い電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図９の９０１である。
【０１６６】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをユーザ端末２から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、当該受信された電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプを付加し、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをユーザ端末２に送信する。かかる送信は、図９の９０２である。なお、タイムスタンプを付加する処理は公知技術である。
【０１６７】
次に、ユーザ端末２のユーザ受信部２５は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３から受信する。そして、ユーザ処理部２３は、受信されたタイムスタンプ済の電子取引用ファイルをユーザ格納部２１に蓄積する。以上のような処理により、ユーザ格納部２１には、１または２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイルが格納される。
【０１６８】
次に、ユーザは、登録したい電子取引情報をユーザ端末２に入力した、とする。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。なお、ここで、一度に登録する電子取引情報は、２以上でも良い。次に、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。次に、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図９の９０３である。なお、送信される電子取引情報等は、例えば、１以上の被検索用情報を含むが、含まなくても良い。送信される電子取引情報等に１以上の被検索用情報を含まれない場合、例えば、サーバ装置１の処理部１３が電子取引用ファイルから１以上の被検索用情報を取得する。
【０１６９】
次に、サーバ装置１の電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報等をユーザ端末２から受信する。次に、処理部１３は、受信された電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルを取得する。また、処理部１３は、受信された電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を取得する。次に、蓄積部１３２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルと当該電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を電子取引情報格納部１１１に蓄積する。以上の処理により、例えば、ユーザ（例えば、企業）ごとに、２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等が、サーバ装置１で管理されることとなる。
【０１７０】
次に、承認者が承認者端末５に、特定情報を有する一括検証指示を入力した、とする。すると、承認者端末５の承認者受付部５２は、一括検証指示を受け付ける。次に、承認者処理部５３は、受け付けられた一括検証指示を用いて、送信する一括検証指示を構成する。一括検証指示は、例えば、受け付けられた特定情報、承認者格納部５１の承認者識別子を有する。そして、承認者送信部５４は、当該一括検証指示をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図９の９０４である。
【０１７１】
次に、サーバ装置１の一括検証指示受信部１２４は、承認者端末５から一括検証指示を受信する。そして、ファイル取得部１３４は、受信された一括検証指示に含まれる特定情報を取得する。次に、ファイル取得部１３４は、取得した特定情報により特定される２以上の電子取引用ファイルを、電子取引情報格納部１１１から読み出す。
【０１７２】
次に、サーバ装置１の第一ユニーク情報取得部１３５は、取得された２以上の各電子取引用ファイルに対応する第一ユニーク情報を取得する。なお、第一ユニーク情報取得部１３５は、例えば、電子取引用ファイルに埋め込まれている第一ユニーク情報を取得する。
【０１７３】
次に、サーバファイル送信部１４１は、取得された２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図９の９０５である。
【０１７４】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、各電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、２以上の各電子取引用ファイルに対応付く態様で、２以上の第二ユニーク情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図９の９０６である。
【０１７５】
次に、サーバ装置１の第二ユニーク情報受信部１２５は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、第二ユニーク情報を受信する。
【０１７６】
次に、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、取得された第一ユニーク情報と、受信された第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否か（例えば、一致するか否か）を判断し、電子取引用ファイルごとに、判断結果を取得する。そして、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルについての判断結果を用いて、最終の判断結果を構成する。
【０１７７】
次に、判断結果送信部１４２は、取得された判断結果を、一括検証指示を送信してきた承認者端末５に送信する。かかる送信は、図９の９０７である。
【０１７８】
次に、承認者端末５の承認者受信部５５は、判断結果を受信する。そして、承認者出力部５６は、判断結果を出力する。
【０１７９】
以上の処理により、２以上の電子取引用ファイルが改竄されているか否かの、一括した検証が可能になる。
【０１８０】
（具体例２）
具体例２では、情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、および１または２以上の承認者端末５を備える。そして、具体例２は、ユーザ端末２からサーバ装置１へは、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルが送信される場合である。また、具体例２は、サーバ装置１で電子取引用ファイル等を管理する場合である。
【０１８１】
具体例２について、図１０を用いて説明する。まず、ユーザは、タイムスタンプが無い電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末２に入力した、とする。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。なお、ここで、一度に登録する電子取引情報は、２以上でも良い。次に、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。次に、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１０の１００１である。
【０１８２】
次に、サーバ装置１の電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報等をユーザ端末２から受信する。次に、処理部１３は、受信された電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルを取得する。そして、サーバファイル送信部１４１は、かかる電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図１０の１００２である。
【０１８３】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、当該受信された電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプを付加し、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１０の１００３である。
【０１８４】
また、処理部１３は、受信された電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を取得する。次に、蓄積部１３２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルと当該電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を電子取引情報格納部１１１に蓄積する。以上の処理により、例えば、ユーザ（例えば、企業）ごとに、２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等が、サーバ装置１で管理されることとなる。
【０１８５】
次に、承認者が承認者端末５に、特定情報を有する一括検証指示を入力した、とする。すると、具体例１で述べた処理と同じ処理により、一括検証が行われる（図１０の９０４〜９０７参照）。
【０１８６】
以上の処理により、ユーザがタイムスタンプ済の電子取引用ファイルを用意しなくても、２以上の電子取引用ファイルが改竄されているか否かの、一括した検証が可能になる。
【０１８７】
（具体例３）
具体例３では、情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、１または２以上の管理サーバ４、および１または２以上の承認者端末５を備える。そして、具体例３は、ユーザ端末２からサーバ装置１へは、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルが送信される場合である。また、具体例３は、管理サーバ４で電子取引用ファイル等を管理する場合である。
【０１８８】
具体例３ついて、図１１を用いて説明する。まず、ユーザは、タイムスタンプが無い電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する指示をユーザ端末２に入力する。その後、具体例１で説明した通り、ユーザ格納部２１には、１または２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイルがユーザ格納部２１に格納される（図１１の９０１、９０２参照のこと）。
【０１８９】
次に、ユーザは、登録したい電子取引情報をユーザ端末２に入力した、とする。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。なお、ここで、一度に登録する電子取引情報は、２以上でも良い。次に、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。次に、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１１の９０３である。
【０１９０】
次に、サーバ装置１の電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報等をユーザ端末２から受信する。
【０１９１】
次に、蓄積部１３２は、受信された電子取引情報等が有するタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等を管理サーバ４に送信する。かかる送信は、図１１の１１０１である。
【０１９２】
次に、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は、電子取引用ファイル等をサーバ装置１から受信する。そして、第三サーバ処理部４３は、受信された電子取引用ファイル等を第三サーバ格納部４１に蓄積する。次に、第三サーバ処理部４３は、蓄積した電子取引用ファイル等にアクセスするための識別情報を取得する。そして、第三サーバ送信部４４は、識別情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１１の１１０２である。以上の処理により、管理サーバ４には、１または２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等が格納される。
【０１９３】
次に、サーバ装置１の識別情報受信部１２３は、識別情報を受信する。そして、識別情報蓄積部１３３は、当該識別情報を識別情報格納部１１２に蓄積する。かかる処理により、識別情報を用いて、管理サーバ４の電子取引用ファイル等を取得できる。
【０１９４】
次に、承認者が承認者端末５に、特定情報を有する一括検証指示を入力した、とする。すると、承認者端末５の承認者受付部５２は、一括検証指示を受け付ける。次に、承認者処理部５３は、受け付けられた一括検証指示を用いて、送信する一括検証指示を構成する。そして、承認者送信部５４は、当該一括検証指示をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１１の９０４である。
【０１９５】
次に、サーバ装置１の一括検証指示受信部１２４は、承認者端末５から一括検証指示を受信する。そして、ファイル取得部１３４は、受信された一括検証指示に含まれる特定情報を取得する。次に、ファイル取得部１３４は、取得した特定情報を用いて、ファイル送信指示を構成する。そして、ファイル取得部１３４は、当該ファイル送信指示を管理サーバ４に送信する。かかる送信は、図１１の１１０３である。
【０１９６】
次に、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は、ファイル送信指示をサーバ装置１から受信する。そして、第三サーバ処理部４３は、受信されたファイル送信指示に含まれる特定情報を取得する。そして、第三サーバ処理部４３は、当該特定情報を用いて、１または２以上の電子取引用ファイルを第三サーバ格納部４１から読み出す。次に、第三サーバ送信部４４は、取得された１または２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１１の１１０４である。
【０１９７】
次に、サーバ装置１のファイル取得部１３４は、ファイル送信指示の送信に応じて、２以上の電子取引用ファイルを受信する。
【０１９８】
次に、サーバファイル送信部１４１は、取得された２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図１１の９０５である。
【０１９９】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、各電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、２以上の各電子取引用ファイルに対応付く態様で、２以上の第二ユニーク情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１１の９０６である。
【０２００】
次に、サーバ装置１の第二ユニーク情報受信部１２５は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、第二ユニーク情報を受信する。
【０２０１】
次に、サーバ装置１の第一ユニーク情報取得部１３５は、２以上の各電子取引用ファイルに対応する第一ユニーク情報を取得する。
【０２０２】
次に、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、取得された第一ユニーク情報と、受信された第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否か（例えば、一致するか否か）を判断し、電子取引用ファイルごとに、判断結果を取得する。そして、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルについての判断結果を用いて、最終の判断結果を構成する。
【０２０３】
次に、判断結果送信部１４２は、取得された判断結果を、一括検証指示を送信してきた承認者端末５に送信する。かかる送信は、図９の９０７である。
【０２０４】
次に、承認者端末５の承認者受信部５５は、判断結果を受信する。そして、承認者出力部５６は、判断結果を出力する。
【０２０５】
以上の処理により、２以上の電子取引用ファイルが改竄されているか否かの、一括した検証が可能になる。
【０２０６】
なお、本具体例において、判断結果送信部１４２は、取得された判断結果を、管理サーバ４に送信することは好適である。かかる場合、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は判断結果を受信し、第三サーバ処理部４３は受信された判断結果を第三サーバ格納部４１に蓄積する。
【０２０７】
（具体例４）
具体例４では、情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、１または２以上の管理サーバ４、および１または２以上の承認者端末５を備える。そして、具体例４は、ユーザ端末２からサーバ装置１へは、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルが送信される場合である。また、具体例４は、管理サーバ４で電子取引用ファイル等を管理する場合である。
【０２０８】
具体例４ついて、図１２を用いて説明する。まず、ユーザは、タイムスタンプが無い電子取引用ファイルを含む電子取引情報をユーザ端末２に入力した、とする。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。なお、ここで、一度に登録する電子取引情報は、２以上でも良い。次に、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。次に、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１２の１００１である。
【０２０９】
次に、サーバ装置１の電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報等をユーザ端末２から受信する。そして、その後、サーバ装置１は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３から受信するまでの処理は、上述した具体例３と同様である（図１２の１００２、１００３参照）。
【０２１０】
また、処理部１３は、受信された電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を取得する。次に、蓄積部１３２は、電子取引情報等が有するタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等を管理サーバ４に送信する。かかる送信は、図１２の１１０１である。
【０２１１】
次に、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は、電子取引用ファイル等をサーバ装置１から受信する。そして、第三サーバ処理部４３は、受信された電子取引用ファイル等を第三サーバ格納部４１に蓄積する。次に、第三サーバ処理部４３は、蓄積した電子取引用ファイル等にアクセスするための識別情報を取得する。そして、第三サーバ送信部４４は、識別情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１２の１１０２である。以上の処理により、管理サーバ４には、１または２以上のタイムスタンプ済の電子取引用ファイル等が格納される。
【０２１２】
そして、承認者が承認者端末５に、特定情報を有する一括検証指示を入力した後、検証結果を出力するための処理は、具体例３で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２１３】
以上の処理により、２以上の電子取引用ファイルが改竄されているか否かの、一括した検証が可能になる。
【０２１４】
（具体例５）
具体例５では、情報システムＡは、サーバ装置１、１または２以上のユーザ端末２、１または２以上のタイムスタンプサーバ３、１または２以上の管理サーバ４、および１または２以上の承認者端末５を備える。そして、具体例５は、ユーザ端末２からサーバ装置１へは、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル、またはタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルが送信される場合である。また、具体例５は、条件を満たす電子取引用ファイル等は管理サーバ４で管理され、その他の電子取引用ファイル等はサーバ装置１で管理される場合である。
【０２１５】
具体例５について、図１３を用いて説明する。まず、ユーザは、登録したい電子取引情報をユーザ端末２に入力した、とする。なお、この電子取引情報は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルまたはタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルを含む。すると、ユーザ端末２のユーザ受付部２２は、登録する電子取引情報を受け付ける。なお、ここで、一度に登録する電子取引情報は、２以上でも良い。次に、ユーザ処理部２３は、受け付けられた電子取引情報を用いて、送信する電子取引情報等を構成する。次に、ユーザ送信部２４は、電子取引情報等をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３０１である。
【０２１６】
次に、サーバ装置１の電子取引情報受信部１２１は、電子取引情報等をユーザ端末２から受信する。次に、処理部１３は、受信された電子取引情報に含まれる電子取引用ファイルを取得する。また、処理部１３は、受信された電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を取得する。
【０２１７】
次に、ファイル種判断部１３１は、取得された電子取引用ファイルがタイムスタンプ無しの電子取引用ファイルであるか否かを判断する。
【０２１８】
そして、ファイル種判断部１３１が、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルである、と判断した場合、サーバファイル送信部１４１は、当該電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図１３の１３０２である。
【０２１９】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、タイムスタンプ無しの電子取引用ファイルをユーザ端末２から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、当該受信された電子取引用ファイルに対して、タイムスタンプを付加し、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルを取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３０３である。
【０２２０】
次に、サーバ装置１のサーバファイル受信部１２２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３から受信する。
【０２２１】
次に、蓄積部１３２は、受信された電子取引情報が予め決められた条件を満たすか否かを判断する。そして、予め決められた条件を満たす場合は、蓄積部１３２は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイル等を管理サーバ４に送信する。なお、このタイムスタンプ済の電子取引用ファイルは、電子取引情報受信部１２１またはサーバファイル受信部１２２が受信した電子取引用ファイルである。なお、かかる送信は、図１３の１３０４である。
【０２２２】
次に、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は、電子取引用ファイル等をサーバ装置１から受信する。そして、第三サーバ処理部４３は、受信された電子取引用ファイル等を第三サーバ格納部４１に蓄積する。次に、第三サーバ処理部４３は、蓄積した電子取引用ファイル等にアクセスするための識別情報を取得する。そして、第三サーバ送信部４４は、識別情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３０５である。
【０２２３】
次に、サーバ装置１の識別情報受信部１２３は、識別情報を受信する。そして、識別情報蓄積部１３３は、当該識別情報を識別情報格納部１１２に蓄積する。
【０２２４】
また、蓄積部１３２が予め決められた条件を満たさない、と判断した場合は、タイムスタンプ済の電子取引用ファイルと当該電子取引情報に対応する１以上の被検索用情報を電子取引情報格納部１１１に蓄積する。
【０２２５】
次に、承認者が承認者端末５に、特定情報を有する一括検証指示を入力した、とする。すると、承認者端末５の承認者受付部５２は、一括検証指示を受け付ける。次に、承認者処理部５３は、受け付けられた一括検証指示を用いて、送信する一括検証指示を構成する。そして、承認者送信部５４は、当該一括検証指示をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３０６である。
【０２２６】
次に、サーバ装置１の一括検証指示受信部１２４は、承認者端末５から一括検証指示を受信する。
【０２２７】
次に、ファイル取得部１３４は、一括検証指示に含まれる特定情報を取得する。次に、ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが管理サーバ４に存在するか否かを判断する。
【０２２８】
一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが管理サーバ４に存在すると判断された場合、ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、ファイル送信指示を構成する。そして、ファイル取得部１３４は、ファイル送信指示を管理サーバ４に送信する。かかる送信は、図１３の１３０７である。
【０２２９】
次に、管理サーバ４の第三サーバ受信部４２は、ファイル送信指示をサーバ装置１から受信する。そして、第三サーバ処理部４３は、受信されたファイル送信指示に含まれる特定情報を取得する。そして、第三サーバ処理部４３は、当該特定情報を用いて、１または２以上の電子取引用ファイルを第三サーバ格納部４１から読み出す。次に、第三サーバ送信部４４は、取得された１または２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３０８である。
【０２３０】
次に、サーバ装置１のファイル取得部１３４は、ファイル送信指示の送信に応じて、２以上の電子取引用ファイルを受信する。
【０２３１】
また、一括検証指示に対応する電子取引用ファイルが電子取引情報格納部１１１に存在すると判断された場合、ファイル取得部１３４は、一括検証指示に対応する特定情報を用いて、電子取引情報格納部１１１から２以上の電子取引用ファイルを読み出す。
【０２３２】
以上の処理により、検査対象の２以上の電子取引用ファイルが取得された。
【０２３３】
次に、サーバファイル送信部１４１は、取得された２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプサーバ３に送信する。かかる送信は、図１３の１３０９である。
【０２３４】
次に、タイムスタンプサーバ３の第二サーバ受信部３２は、２以上の電子取引用ファイルをサーバ装置１から受信する。そして、第二サーバ処理部３３は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、各電子取引用ファイルを用いて、第二ユニーク情報を取得する。次に、第二サーバ送信部３４は、２以上の各電子取引用ファイルに対応付く態様で、２以上の第二ユニーク情報をサーバ装置１に送信する。かかる送信は、図１３の１３１０である。
【０２３５】
次に、サーバ装置１の第二ユニーク情報受信部１２５は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、第二ユニーク情報を受信する。
【０２３６】
次に、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルごとに、第一ユニーク情報と第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否か（例えば、一致するか否か）を判断し、電子取引用ファイルごとに、判断結果を取得する。そして、改竄判断部１３６は、２以上の各電子取引用ファイルについての判断結果を用いて、最終の判断結果を構成する。
【０２３７】
次に、判断結果送信部１４２は、取得された判断結果を、一括検証指示を送信してきた承認者端末５に送信する。かかる送信は、図１３の１３１１である。
【０２３８】
次に、承認者端末５の承認者受信部５５は、判断結果を受信する。そして、承認者出力部５６は、判断結果を出力する。
【０２３９】
以上の処理により、２以上の電子取引用ファイルが改竄されているか否かの、一括した検証が可能になる。
【０２４０】
以上、本実施の形態によれば、２以上の電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができる。
【０２４１】
つまり、本実施の形態によれば、電子帳簿保存法第１０条を満たすためのシステムを提供できる。
【０２４２】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態におけるサーバ装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、例えば、コンピュータを、商取引に関する電子ファイルである２以上の電子取引用ファイルの一括検証の指示である一括検証指示を、承認者端末から受信する一括検証指示受信部と、前記一括検証指示に対応する２以上の電子取引用ファイルを取得するファイル取得部と、前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルに対応する情報である第一ユニーク情報を取得する第一ユニーク情報取得部と、前記ファイル取得部が取得した２以上の各電子取引用ファイルをタイムスタンプの処理を行うタイムスタンプサーバに送信するサーバファイル送信部と、前記サーバファイル送信部が送信した２以上の各電子取引用ファイルの内容に応じた情報である第二ユニーク情報を、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記タイムスタンプサーバから受信する第二ユニーク情報受信部と、前記２以上の電子取引用ファイルごとに、前記第一ユニーク情報取得部が取得した第一ユニーク情報と前記第二ユニーク情報受信部が受信した第二ユニーク情報とが予め決められた関係があるか否かを判断し、判断結果を取得する改竄判断部と、前記改竄判断部が取得した判断結果を前記承認者端末に送信する判断結果送信部として機能させるためのプログラムである。
【０２４３】
図１４は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、サーバ装置１を実現するコンピュータシステム３００の外観図である。
【０２４４】
本実施の形態の各装置は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図１４において、コンピュータシステム３００は、ディスクドライブ３０１２を含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、ディスプレイ３０４とを備える。なお、キーボード３０２やマウス３０３やディスプレイ３０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２４５】
図１５、コンピュータシステム３００の内部構成の一例を示す図である。図１５において、コンピュータ３０１は、ＭＰＵ３０１３と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３等に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するハードディスク３０１７と、ＭＰＵ３０１３やＲＯＭ３０１５等を相互に接続するバス３０１４と等を備える。
【０２４６】
コンピュータシステム３００に、サーバ装置１の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク３１０１に記憶されて、ディスクドライブ３０１２に挿入され、ハードディスク３０１７に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。なお、プログラムは、ハードディスク３０１７、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ハードディスク３０１７に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム３００に読み込まれてもよい。
【０２４７】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、サーバ装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム３００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。なお、以上は例示であり、サーバ装置１を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２４８】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２４９】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２５０】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
以上のように、本発明にかかるサーバ装置は、電子取引用ファイルの改竄に関して、一括検証を行うことができるという効果を有し、サーバ装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２５２】
１  サーバ装置
２  ユーザ端末
３  タイムスタンプサーバ
４  管理サーバ
５  承認者端末
１０  電子帳簿保存法第
１１  格納部
１２  受信部
１３  処理部
１４  送信部
２１  ユーザ格納部
２２  ユーザ受付部
２３  ユーザ処理部
２４  ユーザ送信部
２５  ユーザ受信部
２６  ユーザ出力部
３１  第二サーバ格納部
３２  第二サーバ受信部
３３  第二サーバ処理部
３４  第二サーバ送信部
４１  第三サーバ格納部
４２  第三サーバ受信部
４３  第三サーバ処理部
４４  第三サーバ送信部
５１  承認者格納部
５２  承認者受付部
５３  承認者処理部
５４  承認者送信部
５５  承認者受信部
５６  承認者出力部
１１１  電子取引情報格納部
１１２  識別情報格納部
１２１  電子取引情報受信部
１２２  サーバファイル受信部
１２３  識別情報受信部
１２４  一括検証指示受信部
１２５  第二ユニーク情報受信部
１３１  ファイル種判断部
１３２  蓄積部
１３３  識別情報蓄積部
１３４  ファイル取得部
１３５  第一ユニーク情報取得部
１３６  改竄判断部
１４１  サーバファイル送信部
１４２  判断結果送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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