(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境に対する耐久試験に供された円偏光板が室温で放置されると、経時的に反射色相の面内均一性が悪化するという問題があった。具体的には、円偏光板が矩形であるとき、円偏光板の４つの端辺付近の反射色相が、それぞれ青または赤に変化するという問題があった。【解決手段】偏光板１と位相差フィルム２とが積層された円偏光板１００，１０１であって、前記偏光板は、偏光子１０および保護フィルム１１，１２を備え、寸法収縮速度が４．１×１０−４ｍｍ／時間以下である円偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と位相差フィルムとが積層された円偏光板であって、
前記偏光板は、偏光子および保護フィルムを備え、
寸法収縮速度が４．１×１０−４ｍｍ／時間以下である円偏光板。
【請求項２】
偏光板は、偏光子と位相差フィルムとの間に配置される保護フィルムを有する請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
主面の形状が実質的に矩形であり、
位相差フィルムの遅相軸が円偏光板の長辺方向に平行であり、
位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角の大きさが略４５°である請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
位相差フィルムは、重合性液晶化合物が硬化した層を含み、
位相差フィルムにおける偏光板側とは反対側に粘着剤層が配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項５】
表示パネルを更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項６】
屈曲可能である請求項５に記載の円偏光板。
【請求項７】
タッチセンサとウィンドウフィルムとを更に備え、
表示パネル、前記タッチセンサ、偏光子および前記ウィンドウフィルムがこの順に積層された
請求項５または６に記載の円偏光板。
【請求項８】
タッチセンサを更に備え、表示パネル、偏光子および前記タッチセンサがこの順に積層された
請求項５または６に記載の円偏光板。
【請求項９】
ウィンドウフィルムを更に備え、
表示パネル、偏光子、タッチセンサおよびウィンドウフィルムがこの順に積層された
請求項８に記載の円偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の円偏光板が、粘着剤層を介して表示素子に積層された表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬともいう。）表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。有機ＥＬ表示装置には、偏光子及び位相差フィルム（λ／４板）を備える円偏光板が搭載される。円偏光板を配置することにより、外光の反射を防止し、画面の視認性を向上させることができる。
【０００３】
有機ＥＬ表示装置の台頭により、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、円偏光板についても薄型化が求められている。従来の樹脂フィルムを成形した位相差フィルムから、薄型化が可能な液晶化合物を材料にして形成した位相差フィルムへ変更することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。重合性液晶化合物を使用した位相差フィルムは、重合性液晶化合物を基材上に塗工し配向させ、必要により光照射をして配向状態を固定することで製造される。
【０００４】
高温高湿環境に対する耐久試験へ供された円偏光板が室温で放置されると、経時的に反射色相の面内均一性が悪化するという問題があった。具体的には、円偏光板が矩形であるとき、円偏光板の４つの端辺付近の反射色相が、それぞれ青または赤に変化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高温高湿環境に置かれた後、室温環境に置かれた場合であっても反射色相の変化が小さい円偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  偏光板と位相差フィルムとが積層された円偏光板であって、
前記偏光板は、偏光子および保護フィルムを備え、
寸法収縮速度が４．１×１０−４ｍｍ／時間（ｈｒ．）以下である円偏光板。
［２］  偏光板は、偏光子と位相差フィルムとの間に配置される保護フィルムを有する［１］に記載の円偏光板。
［３］  主面の形状が実質的に矩形であり、
位相差フィルムの遅相軸が円偏光板の長辺方向に平行であり、
位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角の大きさが略４５°である［１］または［２］に記載の円偏光板。
［４］  位相差フィルムは、重合性液晶化合物が硬化した層を含み、
位相差フィルムにおける偏光板側とは反対側に粘着剤層が配置されている［１］〜［３］のいずれかに記載の円偏光板。
［５］  表示パネルを更に備える［１］〜［４］のいずれか１項に記載の円偏光板。
［６］  屈曲可能である［５］に記載の円偏光板。
［７］  タッチセンサとウィンドウフィルムとを更に備え、表示パネル、前記タッチセンサ、偏光子および前記ウィンドウフィルムがこの順に積層された
［５］または［６］に記載の円偏光板。
［８］タッチセンサを更に備え、表示パネル、偏光子および前記タッチセンサがこの順に積層された［５］または［６］に記載の円偏光板。
［９］ウィンドウフィルムを更に備え、
表示パネル、偏光子、タッチセンサおよびウィンドウフィルムがこの順に積層された［８］に記載の円偏光板。
［１０］［１］〜［９］の何れか１つに記載の円偏光板が、粘着剤層を介して表示素子に積層された表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温高湿環境に置かれた後、室温環境に置かれた場合であっても反射色相の変化が小さい円偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】円偏光板の層構成を示す概略断面図の一例である。
【図２】評価用のサンプルの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、偏光板と位相差フィルムとを備える。偏光板と位相差フィルムとは、例えば接着層を介して積層することができる。接着層としては、例えば後述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。接着剤層としては、水系接着剤層や活性化エネルギー線硬化型接着剤層が挙げられる。本発明において偏光板とは、偏光子と、偏光子の片面、もしくは両面に貼合された保護フィルムとからなる積層体のことをいう。
【００１１】
以下、図１を参照して、本発明の円偏光板の層構成の一例を説明する。なお、図１において偏光子１０と保護フィルム１１，１２とをそれぞれ貼合するための接着剤層は図示していない。
図１（ａ）に示す円偏光板１００は、偏光子１０の一方の面に第１の保護フィルム１１が積層され、偏光子１０のもう一方の面に第２の保護フィルム１２が積層された偏光板１と、重合性液晶化合物が硬化した層２０を含む位相差フィルム２とが、粘着剤層１３を介して積層された層構成を有する。つまり、偏光板は、偏光子１０と位相差フィルム２との間に配置される保護フィルム１２を有する。さらに、円偏光板１００は、位相差フィルム２における偏光板１とは反対側の面に粘着剤層１４を有する。粘着剤層１４は、有機ＥＬ表示素子等へ貼合するための粘着剤層であることができる。
【００１２】
図１（ｂ）に示す円偏光板１０１は、偏光子１０の一方の面に第１の保護フィルム１１が積層され、偏光子１０のもう一方の面に第２の保護フィルム１２が積層された偏光板１と、位相差フィルム２とが、粘着剤層１３を介して積層された層構成を有する。円偏光板１０１において、位相差フィルム２は、重合性液晶化合物が硬化した層２０と重合性液晶化合物が硬化した層２１とが、接着層１５を介して積層された層構成を有する。さらに、円偏光板１０１は、位相差フィルム２における偏光板１とは反対側の面に粘着剤層１４を有する。粘着剤層１４は、有機ＥＬ表示素子等へ貼合するための粘着剤層であることができる。
【００１３】
図１に示すように位相差フィルムは、位相差層を１層有していてもよいし、２層有していてもよい。また、位相差フィルムは、その製造段階で重合性液晶化合物を配向させるための配向膜を有していてもよい。
【００１４】
円偏光板は、図１に示した層以外の層を有することができる。円偏光板がさらに有していてもよい層としては、前面板、遮光パターン、表示パネルなどが挙げられる。前面板は、偏光板における位相差フィルムが積層された側とは反対側に配置されることができる。
前面板としては、ガラス、タッチセンサ、ウィンドウフィルム等が挙げられる。
ウィンドウフィルムは、通常、透明基材の少なくとも一面にハードコート層を含んでなる。タッチセンサは、絶縁層、電極層および基材を積層してなる部材である。電極層は、透明電極とブリッジ電極とから形成される感知パターンと、センシングラインとを有する。透明電極、ブリッジ電極およびセンシングラインは、公知の材料および方法により作製することができる。タッチセンサにおける絶縁層および基材は、公知の方法で作製することができる。
表示パネルは、屈曲可能な表示パネルであってもよい。
円偏光板として、
表示パネル（例えば、屈曲可能な表示パネル）を更に備える円偏光板；
表示パネル（例えば、屈曲可能な表示パネル）と、タッチセンサとウィンドウフィルムとを更に備え、前記表示パネル、前記タッチセンサ、偏光子および前記ウィンドウフィルムがこの順に積層された円偏光板；
表示パネル（例えば、屈曲可能な表示パネル）およびタッチセンサを更に備え、前記表示パネル、偏光子および前記タッチセンサがこの順に積層された円偏光板；
表示パネル（例えば、屈曲可能な表示パネル）とウィンドウフィルムとを更に備え、前記表示パネル、偏光子、タッチセンサおよびウィンドウフィルムがこの順に積層された円偏光板；等が挙げられる。
【００１５】
遮光パターンは、前面板における偏光板側の面上に形成することができる。遮光パターンは、画像表示装置の額縁（非表示領域）に形成され、画像表示装置の配線が使用者に視認されないようにすることができる。
【００１６】
円偏光板の主面の形状は、実質的に矩形であることができる。主面とは表示面に対応する最も広い面積を有する面を意味する。実質的に矩形であるとは、４つの隅（角部）のうち少なくとも１つの角部が鈍角となるように切除された形状や丸みを設けた形状であったり、主面の一部が面内方向に窪んだ凹み部（切り欠け）や、円形、楕円形、多角形及びそれらの組合せ等の形状にくり抜かれた穴あき部を有したりしてもよいことをいう。
【００１７】
円偏光板の大きさは特に限定されない。円偏光板が実質的に矩形である場合、長辺の長さは６ｃｍ以上３５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることがより好ましく、短辺の長さは５ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることが好ましく、６ｃｍ以上２５ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
本発明の円偏光板において、位相差フィルムの遅相軸と、偏光子の吸収軸とのなす角度は、略４５°であることが好ましい。略４５°とは、４５±１０°を意味する。
【００１９】
円偏光板の形状が実質的に矩形である場合、位相差フィルムの遅相軸は、長辺方向または短辺方向に平行であることができ、更に、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角の大きさが略４５°であることができる。このような軸構成の場合、本発明の効果が顕著である。
【００２０】
円偏光板は、寸法収縮速度が４．１×１０−４ｍｍ／時間（ｈｒ．）以下である。円偏光板の寸法収縮速度は、３．８×１０−４ｍｍ／ｈｒ．以下であることが好ましく、２．５×１０−４ｍｍ／ｈｒ．以下であることがより好ましい。このような、寸法変化挙動を従来品と比べ比較的ゆっくりとした範囲に限定することにより、円偏光板の収縮に伴い位相差フィルムにかかる応力緩和が並行して起きる結果、位相差値の変化を抑えることができると推測される。
【００２１】
本発明者らの検討により、円偏光板の反射色相の変化は、位相差フィルムの位相差値の変化が原因であることが明らかになった。さらに、位相差フィルムの位相差値の変化は、水分の出入りに起因する円偏光板の寸法変化が原因であることが明らかとなった。円偏光板の寸法収縮速度をこのような範囲とすることにより、高温高湿環境から室温環境へ移行したときの水分の出入りによる円偏光板の寸法変化（具体的には、水分の放出による収縮）を小さくすることができる。その結果、円偏光板の端部に生じる応力を低減し、位相差値の変化を小さくすることができるものと考えられる。
円偏光板の寸法収縮速度は、０．５×１０−４ｍｍ／ｈｒ．以上であってもよいし、１．０×１０−４ｍｍ／ｈｒ．以上であってもよい。円偏光板の寸法収縮速度をこのような範囲とすることにより、セル側の粘着剤がずれることに起因する外観不良も抑制することができる。
【００２２】
円偏光板の寸法収縮速度は、以下のようにして測定することができる。円偏光板を位相差フィルムの遅相軸方向に５０ｍｍ、位相差フィルムの進相軸方向に５０ｍｍの大きさに切りだす。切り出された円偏光板を厚み０．４ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、製品名：イーグルXG）に貼合し、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％）のオーブンに１６８時間載置する。オーブンから室温環境下（温度２３℃、相対湿度５５％）に取り出した直後に円偏光板の寸法を測定し、更に、室温環境下に２４時間保管したときの円偏光板の寸法を測定する。その寸法変化の傾きから円偏光板の寸法収縮速度を計算する。なお、上述の各測定では、位相差フィルムの遅相軸方向の寸法を測定する。
【００２３】
円偏光板の寸法収縮速度は、以下のようにして制御することができる。円偏光板の寸法収縮速度の制御は、最も水分量の多い偏光子からの水分蒸発速度をコントロールすることで制御できる。例えば、偏光子の保護フィルムの透湿度や偏光子の厚みを調整することにより、寸法収縮速度の制御が可能である。
後述するように、偏光子の保護フィルムの透湿度が低いほど、偏光板の収縮が抑制される結果、円偏光板の寸法収縮速度が小さくなりやすい。偏光子の厚みは、小さいほど、偏光子からの水分の出入りが小さくなるので、円偏光板の寸法収縮速度が小さくなりやすい。
【００２４】
円偏光板の寸法収縮率は、位相差フィルムの進相軸方向において、０．２５％以下であることが好ましく、０．２０％以下であることがより好ましく、０．１５％以下であることがさらに好ましい。寸法変化率がこのような範囲を満たすことにより、反射色相の変化が一層小さくなる。下限値は特に限定されないが、円偏光板の寸法収縮率は、位相差フィルムの進相軸方向において、０．０％以上であってもよい。
【００２５】
円偏光板の寸法収縮率は、位相差フィルム遅相軸方向において、０．１５％以下であることが好ましく、０．１０％以下であることがより好ましく、０．０８％以下であることがさらに好ましい。寸法変化率がこのような範囲を満たすことにより、反射色相の変化が一層小さくなる。下限値は特に限定されないが、円偏光板の寸法収縮率は、位相差フィルム遅相軸方向において、０．０％以上であってもよい。
【００２６】
円偏光板の寸法収縮率は、以下のようにして測定することができる。円偏光板を位相差フィルムの遅相軸方向に５０ｍｍ、位相差フィルムの進相軸方向に５０ｍｍの大きさに切り出す。切り出された円偏光板を厚み０．４ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、製品名：イーグルXG）に貼合し、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％）のオーブンに１６８時間載置する。二次元寸法測定装置（装置名:Nikon社製  VMR-12072）を用い、オーブンに投入する前の円偏光板（初期寸法）及びこれをオーブンから取り出した直後の円偏光板の寸法を測定し、次の式により円偏光板の寸法収縮率を算出した。
円偏光板の寸法収縮率（％）＝（初期寸法−加熱後の寸法）／初期寸法×１００
【００２７】
円偏光板の寸法収縮率は、以下のようにして制御することができる。偏光板の寸法収縮率の制御は、第一に偏光子の収縮力を抑えること、第二に偏光子の保護フィルムとして、透湿度が小さく、水分による収縮膨張が起きにくいものを選定することにより行われる。
【００２８】
＜偏光板＞
本発明において偏光板とは、偏光子と、偏光子の片面、もしくは両面に貼合された保護フィルムとからなる積層体のことをいう。偏光板が備える保護フィルムは、後述のハードコート層、反射防止層、帯電防止層などの表面処理層を有していてもよい。偏光子と保護フィルムとは、例えば接着剤層や粘着剤層を介して積層することができる。偏光板が備える部材について、以下に説明する。
【００２９】
（１）偏光子
本発明における偏光子の収縮力は、８０℃の環境下で３．０Ｎ以下であることが好ましい。
ここでいう収縮力は、偏光子の吸収軸方向の収縮力であり、幅２ｍｍあたりの収縮力のことをいう。偏光子の収縮力は２．１０Ｎ以下であることがより好ましく、１．９０Ｎ以下であることがさらに好ましい。偏光子の収縮力をこのような範囲とすることにより、高温高湿環境から室温環境へ移行したときの水分の出入りによる円偏光板の寸法変化（具体的には、水分の放出による収縮）を小さくすることができる。その結果、円偏光板の端部に生じる応力を低減し、位相差値の変化を小さくすることができると考えられる。偏光子の収縮力は、０．０Ｎ以上であることができ、０．１Ｎ以上であることができ、１．０Ｎ以上であってもよい。偏光子の収縮力をこのような範囲とすることによりで、適切な偏光性能が付与されやすい。
偏光子の収縮力は、例えば偏光子の厚みを調整したり、延伸工程の架橋条件、延伸条件を調整したりすることで制御される。
【００３０】
偏光子の収縮力は、熱機械分析装置（装置名:HITACHI社製 TMA/SS7100 ）を用いて測定することができる。該測定において、吸収軸方向が長辺となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍに裁断された偏光子を試験片として用いることができる。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し、チャック間距離を１０ｍｍとする。試験片を温度２３℃相対湿度５５％の室内に２４時間以上放置した後、サンプル室内の温度設定を２３℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定する。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の吸収軸方向の収縮力を測定する。
【００３１】
偏光板が備える偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であることができる。偏光子としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子を好適に用いることができる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００３２】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００３３】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００３４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００３５】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子（偏光子）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００３７】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜６倍である。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３９】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００４０】
偏光子の厚みは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以下である。
偏光子の厚みは、通常２μｍ以上であり、３μｍ以上であることが好ましい。本発明者らの検討により、円偏光板の反射色相の変化は、位相差フィルムの位相差値の変化が原因であることが明らかになった。さらに、位相差フィルムの位相差値の変化は、水分の出入り起因する円偏光板の寸法収縮速度（具体的には、水分の放出による収縮）に依存することが明らかとなった。かかる寸法変化は、高温高湿環境下から室温環境下へ移行されることにより生じるものである。そのため、偏光子の収縮による影響を小さくする観点から、偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることは、色相の変化の防止に有効である。
【００４１】
偏光子としては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。また、国際公開第２０１１／０２４８９１号パンプレットに記載されるように、液晶性を有する二色性色素から偏光子を形成してもよい。
【００４２】
（２）保護フィルム
本発明の円偏光板において、偏光子と位相差フィルムとの間に配置される保護フィルムの湿度膨張係数は、６．５×１０−５ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、５．０×１０−５ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以下であることがより好ましく、５．０×１０−６ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。下限値は特に限定されないが、１．０×１０−６ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以上であることができる。湿度膨張係数がこのような範囲にあることで、一層色相の変化を小さくすることができる。ここでいう保護フィルムの湿度膨張係数は、位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向の値であることができる。
【００４３】
湿度膨張係数は、以下のようにして測定することができる。保護フィルムを、円偏光板が備える位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向に１００ｍｍ、面内で当該遅相軸に対応する方向に直交する方向に１００ｍｍの大きさに裁断し、温度２３℃相対湿度５０％ＲＨ時、及び温度２３℃相対湿度９０％ＲＨ時の保護フィルムの長さを測定し、下記式：              湿度膨張係数＝（Ｌ９０−Ｌ５０）／（Ｌ５０×ΔＨ） 
に従って湿度膨張係数〔ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ〕を測定する。ここで、Ｌ５０は温度２３℃相対湿度５０％ＲＨのときの保護フィルムにおける位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向の長さ（ｍｍ）であり、Ｌ９０は温度２３℃相対湿度９０％ＲＨのときの保護フィルムにおける位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向の長さ（ｃｍ）であり、ΔＨは４０（＝９０−５０）％ＲＨである。
【００４４】
本発明の円偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを有することが好ましく、偏光子における位相差フィルム側とは反対側の面に保護フィルムを有することが好ましい。円偏光板が実質的に矩形であり、保護フィルムが延伸フィルムである場合、保護フィルムの延伸方向と、円偏光板の短辺方向とが実質的に平行であることが好ましい。延伸方向と短辺方向とが、このような関係にあると、位相差フィルムの遅相軸の方向によらず、円偏光板の色相変化が小さくなる傾向にある。保護フィルムの延伸方向が短辺に平行である場合、高温環境下での偏光子および保護フィルムの延伸緩和による保護フィルムの延伸方向への収縮力が長辺に平行な場合と比較して小さくなり、色相変化が小さくなると考えられる。
【００４５】
保護フィルムの延伸方向と、円偏光板の短辺方向とが実質的に平行であるとは、厳密に両者が平行である場合のみならず、両者のなす角度が０±１０°である場合も含む。保護フィルムの延伸方向と、円偏光板の短辺方向とのなす角度は、好ましくは０±５°である。
【００４６】
偏光子に積層される保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。本発明において、保護フィルムは、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、または（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムであることが好ましい。
【００４７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）、ポリプロピレン樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００４８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４９】
ポリエステル系樹脂は、下記セルロースエステル系樹脂を除く、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００５１】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。
【００５２】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックである。
【００５３】
保護フィルムの厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、１０〜５５μｍであることがより好ましく、１５〜４０μｍであることがさらに好ましい。
【００５４】
偏光子の片面、または両面に貼合される保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。
【００５５】
上述のように、保護フィルムの少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有してもよい。なお、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含んだものである。
【００５６】
保護フィルムは、例えば接着剤層または粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。粘着剤層としては後述のものが使用できる。
【００５７】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００５８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５９】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００６０】
上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【００６１】
偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。
【００６２】
偏光子の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００６３】
＜位相差フィルム＞
本発明の円偏光板は、位相差フィルムを有し、位相差フィルムは、位相差層を含む。位相差層は、延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムの材料は、上述の保護フィルムを形成する樹脂に例示したものから採用される。この場合、位相差層は、ポリオレフィン系樹脂、またはポリカーボネート系樹脂からなる延伸フィルムであることができる。位相差層は、重合性液晶化合物を含む組成物から構成される層を有することが好ましい。重合性液晶化合物を含む組成物から構成される層とは、具体的には、重合性液晶化合物が硬化した層を意味する。本明細書において、λ／２の位相差を与える層、λ／４の位相差を与える層（ポジティブＡ層）及びポジティブＣ層等を総称して、位相差層ということがある。さらに、位相差フィルムは後述の配向膜を含んでいてもよい。
【００６４】
λ／２の位相差を与える層としては、好ましくは波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が２００〜２８０ｎｍである層のことを意味し、より好ましくは面内位相差値が２１５〜２６５ｎｍである層のことを意味する。λ／４の位相差を与える層としては、好ましくは波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が１００〜１６０ｎｍである層のことを意味し、より好ましくは面内位相差値が１１０〜１５０ｎｍである層のことを意味する。ポジティブＣ層は、屈折率がｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの関係性を示す層であることができる。ポジティブＣ層の厚み方向の位相差値は、波長５５０ｎｍにおいて−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることができ、−７０ｎｍ〜−１２０ｎｍであることができる。位相差層は、正波長分散性を示してもよいし、逆波長分散性を示してもよい。
【００６５】
重合性液晶化合物が硬化した層は例えば、基材に設けられた配向膜上に形成される。前記基材は、配向膜を支持する機能を有し、長尺に形成されている基材であってもよい。この基材は、離型性支持体として機能し、転写用の位相差層を支持することができる。さらに、その表面が剥離可能な程度の接着力を有するものが好ましい。前記基材としては、上記保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムが挙げられる。
【００６６】
基材の厚みとしては、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。基材の厚さが２０μｍ以上であると、強度が付与される。一方で、厚さが２００μｍ以下であると、基材を裁断加工して枚葉の基材とするにあたり、加工屑の増加、裁断刃の磨耗を抑制できる。
【００６７】
なお、基材は、種々のブロッキング防止処理が施されていてもよい。ブロッキング防止処理としては、例えば、易接着処理、フィラー等を練り込ませる処理、エンボス加工（ナーリング処理）等が挙げられる。このようなブロッキング防止処理を基材に対して施すことによって、基材を巻き取る際の基材同士の張り付き、いわゆるブロッキングを効果的に防止することができ、高い生産性で光学フィルムを製造することが可能となる。
【００６８】
重合性液晶化合物が硬化した層は、配向膜を介して基材上に形成される。すなわち、基材、配向膜の順で積層され、重合性液晶化合物が硬化した層は前記配向膜上に積層される。
【００６９】
なお、配向膜は、垂直配向膜に限らず、重合性液晶化合物の分子軸を水平配向させる配向膜であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向膜であってもよい。配向膜としては、後述する重合性液晶化合物を含む組成物の塗工等により溶解しない溶媒耐性を有し、また、溶媒の除去や液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜及び表面に凹凸パターンや複数の溝を形成し配向させるグルブ配向膜が挙げられる。配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００７０】
配向膜に用いる樹脂としては、公知の配向膜の材料として用いられる樹脂であれば特に限定されるものではなく、従来公知の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤の存在下で硬化させた硬化物等を用いることができる。具体的に、（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸、ウレタンアクリレート等を例示することができる。なお、樹脂としては、これらの１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【００７１】
本実施形態で使用される重合性液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う（高分子物理・相転移ダイナミクス、土井 正男著、２頁、岩波書店、１９９２）。
【００７２】
本実施形態では、何れの重合性液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００７３】
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、又は、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好適に用いることができる。円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、又は、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好適に用いることができる。
【００７４】
重合性液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有している。すなわち、前記重合性液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましい。この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００７５】
重合性液晶化合物は、重合反応をし得る重合性基を有する。重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基などの付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基及びアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００７６】
重合性液晶化合物が硬化した層は、後述するように、重合性液晶化合物を含む組成物を、例えば配向膜上に塗工し、活性エネルギー線を照射することによって形成することができる。前記組成物には、上述した重合性液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。例えば、前記組成物には、重合開始剤が含まれていることが好ましい。重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、前記塗工液中の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００７７】
前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００７８】
なお、重合性モノマーとしては、上述した重合性液晶化合物と共重合することができるものが好ましい。重合性モノマーの使用量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００７９】
前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。
【００８０】
前記組成物には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、例えば、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。その中でも、アルキルハライド、ケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８１】
前記組成物には、偏光子界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、並びに、偏光子界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤といった各種配向剤が含まれていてもよい。さらに、前記組成物には、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００８２】
上記活性エネルギー線は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線を含み、好ましくは紫外線である。前記活性エネルギー線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザー、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００８３】
紫外線の照射強度は、通常、１００ｍＷ／ｃｍ2〜３，０００ｍＷ／ｃｍ2である。紫外線照射強度は、好ましくはカチオン重合開始剤又はラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。紫外線を照射する時間は、通常０．１秒〜１０分であり、好ましくは０．１秒〜５分であり、より好ましくは０．１秒〜３分であり、さらに好ましくは０．１秒〜１分である。
【００８４】
本実施形態において位相差層の厚みは、０．５μｍ以上であることが好ましい。また、前記位相差層の厚みは、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。位相差層の厚みが前記下限値以上であると、十分な耐久性が得られる。位相差層の厚みが前記上限値以下であると、円偏光板の薄層化に貢献し得る。位相差層の厚みは、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、又はポジティブＣ層の所望の面内位相差値、及び厚み方向の位相差値が得られるよう調整され得る。
【００８５】
位相差フィルムは、重合性液晶化合物が硬化した層を１層含むものであってもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層を２層以上含むものであってもよい。位相差フィルムが、重合性液晶化合物が硬化した層を２層含む場合、２層はλ／４の位相差を与える層およびポジティブＣ層、またはλ／４の位相差を与える層およびλ／２の位相差を与える層であることが好ましい。位相差フィルムが、重合性液晶化合物が硬化した層を２層含む場合、重合性液晶化合物が硬化した層を配向膜上にそれぞれ作製し、両者を接着剤層や粘着剤層を介して積層することにより、位相差フィルムは製造されてもよい。両者を積層した後、基材および配向膜は剥離することができる。本発明における位相差フィルムの厚みは、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましい。
【００８６】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層の厚みは、通常３〜３０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
【００８７】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００８８】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００８９】
＜前面板＞
前面板は、偏光板の視認側に配置される。前面板は、接着層を介して偏光板に積層されることができる。接着層としては、例えば前述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。前面板は、偏光板１における保護フィルム１１上に、粘着剤層を介して積層されることができる。
【００９０】
前面板としては、ガラス、樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるウィンドウフィルムなどが挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができる。特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。ガラスの厚みは、例えば１００μｍ〜５ｍｍとすることができる。
【００９１】
樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるウィンドウフィルムは、既存のガラスのように硬直ではなく、フレキシブルな特性を有することができる。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
【００９２】
樹脂フィルムとしては、ノルボルネンまたは多環ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を有するシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリシクロオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、 ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシなどの高分子で形成されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸、１軸または２軸延伸フィルムを使用することができる。これらの高分子はそれぞれ単独または２種以上混合して使用することができる。樹脂フィルムとしては、透明性及び耐熱性に優れたポリアミドイミドフィルムまたはポリイミドフィルム、１軸または２軸延伸ポリエステルフィルム、透明性及び耐熱性に優れるとともに、フィルムの大型化に対応できるシクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム及び透明性と光学的に異方性のないトリアセチルセルロース及びイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。樹脂フィルムの厚さは５〜２００μｍ、好ましくは、２０〜１００μｍであってもよい。
【００９３】
前記ハードコート層は、光或いは熱エネルギーを照射して架橋構造を形成する反応性材料を含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。前記ハードコート層は、光硬化型（メタ）アクリレートモノマー、或いはオリゴマー及び光硬化型エポキシモノマー、或いはオリゴマーを同時に含むハードコート組成物の硬化により形成することができる。前記光硬化型（メタ）アクリレートモノマーは、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートで構成された群から選択された１種以上を含むことができる。前記エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ化合物に対して（メタ）アクリロイル基を有するカルボン酸を反応させて得ることができる。
【００９４】
ハードコート組成物は溶剤、光開始剤及び添加剤からなる群から選択される一つ以上をさらに含むことができる。添加剤は、無機ナノ粒子、レベリング剤及び安定剤からなる群から選択される一つ以上を含むことができ、それ以外にも当該技術分野で一般的に使用される各成分として、例えば、抗酸化剤、UV吸収剤、界面活性剤、潤滑剤、防汚剤などをさらに含むことができる。
【００９５】
＜遮光パターン＞
遮光パターンは、前面板または前面板が適用される表示装置のベゼルまたはハウジングの少なくとも一部として提供することができる。遮光パターンは、前面板における表示素子側に形成することができる。遮光パターンは、表示装置の各配線を隠し使用者に視認されないようにすることができる。遮光パターンの色及び／または材質は特に制限されることはなく、黒色、白色、金色などの多様な色を有する樹脂物質で形成することができる。一実施形態において、遮光パターンの厚さは２μｍ〜５０μｍであってもよく、好ましくは４μｍ〜３０μｍであってもよく、より好ましくは６μｍ〜１５μｍの範囲であってもよい。また、遮光パターンと表示部の間の段差による気泡混入及び境界部の視認を抑制するために、遮光パターンに形状を付与することができる。
【００９６】
＜円偏光板の製造方法＞
図１（ａ）に示した円偏光板１００を例に、円偏光板の製造方法を説明する。円偏光板１００は、偏光板１と位相差フィルム２とを粘着剤層１３を介して積層することにより製造することができる。
【００９７】
偏光板１は、偏光子１０と保護フィルム１１，１２とを、それぞれ接着剤層を介して積層して製造することができる。偏光板は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。偏光子１０に保護フィルム１１，１２を貼り合わせた後、加熱工程や調湿工程を設けてもよい。
【００９８】
位相差フィルム２は、例えば次のように製造することができる。基材上に配向膜を形成し、配向膜上に重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工する。重合性液晶化合物を配向させた状態で、活性エネルギー線を照射し、重合性液晶化合物を硬化させる。重合性液晶化合物が硬化した層上に、剥離フィルム上に形成された粘着剤層１４を積層させる。次いで、基材及び／又は配向膜を剥離する。次いで、保護フィルム１２上に、剥離フィルム上に形成された粘着剤層１３を積層させる。位相差フィルム２は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。
【００９９】
そして、粘着剤層１３上に積層された剥離フィルムを剥離し、粘着剤層１３を介して位相差フィルム２と偏光板１とを貼合することにより、円偏光板１００を作製することができる。
【０１００】
＜用途＞
円偏光板は、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（以下、無機ＥＬともいう）表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤともいう）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤともいう））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶともいう）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤともいう）を有する表示装置）及び圧電セラミックディスプレイなどが挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置などのいずれをも含む。これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。円偏光板は、特に有機ＥＬ表示装置又は無機ＥＬ表示装置に特に有効に用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
（１）フィルム厚みの測定方法
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターであるＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【０１０２】
（２）位相差値の測定方法
位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定した。
【０１０３】
（３）偏光子の収縮力
吸収軸方向が長辺となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップを試験片とした。試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し、チャック間距離を１０ｍｍとした。試験片を２３℃５５％の室内に２４時間以上放置した後、サンプル室内の温度設定を２３℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【０１０４】
（４）円偏光板の寸法収縮速度
円偏光板の寸法収縮速度は、以下のようにして測定した。円偏光板を位相差フィルムの遅相軸方向に５０ｍｍ、位相差フィルムの進相軸方向に５０ｍｍの大きさに切りだした。切り出された円偏光板を厚み０．４ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、製品名：イーグルXG）に貼合し、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％）のオーブンに１６８ｈｒ載置した。オーブンから室温環境下（温度２３℃、相対湿度５５％）に取り出した直後に円偏光板の寸法を測定した。その後、室温環境下に２４ｈｒ保管した後に再度円偏光板の寸法を測定し、その寸法変化の傾きから円偏光板の位相差フィルムの遅相軸方向の寸法収縮速度を計算した。
【０１０５】
（５）保護フィルムの湿度膨張係数
保護フィルムの湿度膨張係数は、以下のようにして測定した。保護フィルムを、円偏光板が備える位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向に１００ｍｍ、面内で当該遅相軸に対応する方向に直交する方向に１００ｍｍの大きさに裁断し、温度２３℃相対湿度５０％ＲＨ時、及び温度２３℃相対湿度９０％ＲＨ時の保護フィルムの長さを測定し、下記式：
湿度膨張係数＝（Ｌ９０−Ｌ５０）／（Ｌ５０×ΔＨ）
に従って湿度膨張係数〔ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ〕を測定した。ここで、Ｌ５０は温度２３℃相対湿度５０％ＲＨのときの保護フィルムにおける位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向の長さ（ｃｍ）であり、Ｌ９０は温度２３℃相対湿度９０％ＲＨのときの保護フィルムにおける位相差フィルムの遅相軸方向に対応する方向の長さ（ｃｍ）であり、ΔＨは４０（＝９０−５０）％ＲＨである。
【０１０６】
（６）円偏光板の寸法収縮率
円偏光板の寸法収縮率は、以下のようにして測定した。円偏光板を位相差フィルムの遅相軸方向に５０ｍｍ、位相差フィルムの進相軸方向に５０ｍｍの大きさに切り出した。切り出された円偏光板を厚み０．４ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、製品名：イーグルXG）に貼合し、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％）のオーブンに１６８ｈｒ載置した。二次元寸法測定装置を用い、オーブンに投入する前の円偏光板（初期寸法）、及びこれをオーブンから取り出した直後の円偏光板の遅相軸方向の寸法を測定し、次の式により円偏光板の寸法収縮率を算出した。
円偏光板の寸法収縮率（％）＝（初期寸法−加熱後の寸法）／初期寸法×１００
【０１０７】
［位相差層Ａの作製］
下記構造の光配向性材料５部（重量平均分子量：３０，０００）とシクロペンタノン（溶媒）９５部とを混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、配向膜形成用組成物Ａを得た。
2020024421.tif 000003
【０１０８】
以下に示す重合性液晶化合物１、及び重合性液晶化合物２を９０：１０の質量比で混合した混合物１００部に対して、レベリング剤（Ｆ−５５６；ＤＩＣ社製）を１．０部、及び重合開始剤である２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（「イルガキュア３６９（Ｉｒｇ３６９）」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を６部添加した。
【０１０９】
さらに、固形分濃度が１３％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、液晶硬化膜形成用組成物Ａを得た。
【０１１０】
重合性液晶化合物１は、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された方法で製造した。また、重合性液晶化合物２は、特開２００９−１７３８９３号公報に記載された方法に準じて製造した。以下にそれぞれの分子構造を示す。
【０１１１】
（重合性液晶化合物１）
2020024421.tif 000004
【０１１２】
（重合性液晶化合物２）
2020024421.tif 000005
【０１１３】
〔基材、配向膜、重合性液晶化合物が硬化した層からなる積層体の製造〕
基材として５０μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ−１４−５０」〕上にコロナ処理を実施した。コロナ処理が施された面に、配向膜形成用組成物Ａをバーコーターで塗布した。塗布膜を８０℃で１分間乾燥した。乾燥した塗布膜に、偏光ＵＶ照射装置〔ウシオ電機株式会社の商品名「ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−９」〕を用いて、軸角度４５°にて偏光ＵＶを照射し、配向膜を得た。偏光ＵＶの照射は、波長３１３ｎｍにおける積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように行われた。
【０１１４】
続いて、配向膜上に、液晶硬化膜形成用組成物Ａを、バーコーターを用いて塗布した。
塗布膜を１２０℃で１分間乾燥した。乾燥した塗布膜に、高圧水銀ランプ〔ウシオ電機株式会社の商品名：「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」〕を用いて、紫外線を照射した。紫外線の照射工程は、波長３６５ｎｍにおける積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように、窒素雰囲気下で行われた。このようにして基材、配向膜、および重合性液晶化合物が硬化した層（位相差層Ａ）からなる積層体を得た。
【０１１５】
（位相差値の測定）
位相差層Ａは、各波長における位相差値Ｒｅ（λ）として、Ｒｅ（４５０）＝１２１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４２ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４６ｎｍを有していた。その結果、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８５、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０３と算出された。位相差層Ａは、λ／４の位相差を与える層であった。
【０１１６】
［位相差層Ｂの作製］
以下の手順で組成物を調製した。重合性液晶化合物であるＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社登録商標）１００部に対して、レベリング剤としてＦ−５５６を０．１部、及び重合開始剤としてイルガキュア３６９を３部添加した。固形分濃度が１３％となるようにシクロペンタノンを添加して、液晶硬化膜形成用組成物Ｂを得た。また、配向膜形成用組成物Ｂとして、日産化学工業株式会社製のサンエバーＳＥ６１０を使用した。
【０１１７】
基材として５０μｍ厚のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ−１４−５０」〕上にコロナ処理を実施した。コロナ処理が施された面に、配向膜形成用組成物Ｂをバーコーターで塗布した。塗布膜を８０℃で１分間乾燥して、配向膜を得た。
【０１１８】
配向膜上に、バーコーターを用いて液晶硬化膜形成用組成物Ｂを塗布し、９０℃で１２０秒間乾燥した。塗布膜に対して、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）した。このようにして基材、配向膜、重合性液晶化合物が硬化した層（位相差層Ｂ）からなる積層体を得た。
【０１１９】
（位相差値の測定）
位相差層Ｂは、Ｒｔｈ（５５０）＝−７０ｎｍと算出された。また、位相差層Ｂは、ポジティブＣプレートであった。
【０１２０】
[位相差フィルムＣの作製]
［位相差層Ａの作製］で作製した積層体における位相差層Ａ上にコロナ処理（８００Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎ、バー幅７００ｍｍ、１Ｐａｓｓ）を施した。このコロナ処理面に、下記で準備した接着剤組成物を、塗工機（第一理化株式会社製のバーコーター）を用いて、接着剤硬化層の厚みが１μｍとなるように塗工して、接着剤組成物層を形成した。位相差層Ａ上に形成された接着剤組成物層と、上記で［位相差層Ｂの作製］で得た位相差層Ｂとを、貼付装置（フジプラ株式会社製の“ＬＰＡ３３０１”）を用いて貼合した。位相差層Ｂ側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｈバルブ”を使用した）により、紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させて、位相差フィルムCを得た。ＵＶＡ域では照射強度が３９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４２０ｍＪ／ｃｍ２となるように、ＵＶＢ域では４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるようにした。位相差フィルムＣは、基材、配向膜、位相差層Ａ、接着剤層、位相差層Ｂ、配向膜、および基材がこの順に積層されていた。
【０１２１】
［粘着剤層の準備］
粘着剤層Ａ：厚み５μｍのシート状粘着剤（リンテック株式会社製の「ＮＣＦ♯Ｌ２」）粘着剤層Ｂ：厚み２５μｍのシート状粘着剤（リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」）
【０１２２】
［接着剤組成物の準備］
下記に示すカチオン硬化性成分ａ１〜ａ３を混合した後、下記に示すカチオン重合開始剤及び増感剤をさらに混合した。得られた混合物を脱泡して、光硬化型の接着剤組成物を調製した。なお、下記の配合量は固形分量に基づく。
・カチオン硬化性成分ａ１（７０部）：
３'，４'−エポキシシクロヘキシルメチル  ３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（商品名：ＣＥＬ２０２１Ｐ、株式会社ダイセル製）
・カチオン硬化性成分ａ２（２０部）：
ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−２１１、ナガセケムテックス株式会社製）
・カチオン硬化性成分ａ３（１０部）：
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（商品名：ＥＸ−１２１、ナガセケムテックス株式会社製）
・カチオン重合開始剤（２．２５部（固形分量））：
商品名：ＣＰＩ−１００（サンアプロ株式会社製）の５０％プロピレンカーボネート溶液
・増感剤（２部）：
１，４−ジエトキシナフタレン
【０１２３】
［保護フィルムの準備］
以下の保護フィルムを準備した。保護フィルムＣ〜Ｆの湿度膨張係数を以下の表１に示す。
保護フィルムA：
厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムに、厚み７μｍのハードコート層を形成したフィルム〔凸版印刷株式会社の商品名「２５ＫＣＨＣ−ＨＣ」〕
保護フィルムＢ：
厚み２５μｍのノルボルネン系樹脂からなる延伸フィルムに、厚み３μｍのハードコート層を形成したフィルム〔日本製紙株式会社製の商品名「ＣＯＰ２５ＳＴ−ＨＣ」〕
保護フィルムＣ：
厚み２３μｍの正の複屈折性を持つノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ１４−０２３」〕
保護フィルムD：
厚み１３μｍの正の複屈折性を持つノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＦ１４−０１３」〕
保護フィルムE：
メタクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％（重量比）の共重合体を用意した。またゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍのものを用意した。なお、このゴム粒子において、最内層と中間層との合計重量は、粒子全体の７０％であった。前記メタクリル系樹脂７０重量％及び上記ゴム粒子３０重量％をスーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練してペレットとした。このペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、鏡面を有する二本のポリシングロールでフィルムを挟むことにより冷却して、厚み４０μｍの負の複屈折性を持つメタクリル系樹脂フィルムとして保護フィルムＥ得た。
保護フィルムＦ：
厚み２０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔富士フイルム株式会社の商品名「ＺＲＧ２０ＳＬ」〕
【０１２４】
【表１】
2020024421.tif 000006
【０１２５】
〔表１〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
湿度膨張係数  ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
保護フィルムＣ        ２．６×１０−６ 
保護フィルムＤ        ２．６×１０−６ 
保護フィルムＥ        ４．０×１０−５ 
保護フィルムＦ        ７．０×１０−５ 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【０１２６】
［偏光子Ａの作製］
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの偏光子Ａを得た。偏光子Ａの吸収軸方向の収縮力は、２．０８Ｎ／２ｍｍであった。
【０１２７】
［偏光子Ｂの作製］
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの偏光子Ｂを得た。偏光子Ｂの吸収軸方向の収縮力は、１．５８Ｎ／２ｍｍであった。
【０１２８】
［実施例１］
［偏光板の作製］
偏光子Ａの一方の面に、水系接着剤を塗布し、ケン化処理した保護フィルムＡを貼り合わせた。偏光子Ａのもう一方の面に、水系接着剤を塗布し、コロナ処理を施した保護フィルムＣを貼り合わせた。その後、乾燥させて偏光板を得た。前記水系接着剤は、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３部溶解させ、水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加したものである。
【０１２９】
［円偏光板の作製］
前記偏光板における保護フィルムＣにコロナ処理を施した後、粘着剤層Ａを貼合した。
位相差フィルムＣの位相差層Ａ側の基材を剥離し、露出した位相差層Ａへコロナ処理を施した後、前記粘着剤層Ａを貼合した。さらに、位相差層Ｂ側の基材を剥離し、露出した位相差層Ｂにコロナ処理を施した後、粘着剤層Ｂを貼合し、円偏光板を作製した。このとき、位相差層Ａの遅相軸は、偏光子の吸収軸に対して４５度であった。
【０１３０】
位相差フィルムの遅相軸が、長辺と平行になるように、円偏光板を１４０ｍｍ×７０ｍｍの大きさの長方形に裁断した。粘着剤層Ｂを介して、裁断した円偏光板を、厚みが０．４ｍｍのガラス板（コーニング社製、品番：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標））へ貼り合わせた。このようにして、評価用のサンプルを作製した。
【０１３１】
［実施例２］
実施例１の保護フィルムＣを保護フィルムＥに変更したこと以外は、実施例１と同様にして円偏光板を作製し、評価用のサンプルを作製した。
【０１３２】
［実施例３］
実施例１の偏光子Ａを偏光子Ｂに変更し、保護フィルムＡを保護フィルムＢに変更し、保護フィルムＣを保護フィルムＤに変更したこと以外は、実施例１と同様にして円偏光板を作製し、評価用のサンプルを作製した。
【０１３３】
［比較例１］
実施例１の保護フィルムＣを保護フィルムＦに変更したこと以外は、実施例１と同様にして円偏光板を作製し、評価用のサンプルを作製した。
【０１３４】
［反射色相の評価］
作製した評価用のサンプルを、高温高湿環境（温度６０℃、相対湿度９５％））のオーブンへ１６８時間投入した。オーブンから評価用のサンプルを取り出し、室温環境下（温度２３℃、相対湿度５５％）に２４時間放置した。その後、評価用サンプルの反射色相を測定した。
【０１３５】
［反射色相測定方法］
反射板として、ＡＬＡＮＯＤ社製のＭＩＲＯ（５０１１ＧＰ）を準備した。この反射板は、蒸着より形成された反射面を有する鏡面反射板である。評価用サンプルを、前記反射板の上に載置した。分光測色計（コニカミノルタジャパン株式会社  商品名：ＣＭ−２６００ｄ）を用いて、反射色相（ａ＊、ｂ＊）の測定を実施した。反射色相は、光源がＤ６５であるときの値であり、ＳＣＩ方式（正反射含む）で測定した。
【０１３６】
具体的には、図２に示す点５を測定点とした。図２に示される９個の点５は、円偏光板の端部から５ｍｍ内側の領域における点であり、短辺方向は約３０ｍｍ間隔で、長辺方向は約６５ｍｍ間隔で位置する。上記実施例１〜３および比較例１で作製した評価用サンプルについて、前述の反射色相の評価で示した測定条件に従い反射色相を測定し、各点の色相変化Δａ＊ｂ＊の絶対値を算出した。色相変化の方向をもとに各点の色相変化値を算出し、各評価サンプルの色相変化値の最大値と最小値との差をΔａ＊ｂ＊（ＭＡＸ−ＭＩＮ）とした。
Δａ＊＝ａ＊（耐湿熱試験後）−ａ＊（耐湿熱試験前）
Δｂ＊＝ｂ＊（耐湿熱試験後）−ｂ＊（耐湿熱試験前）
Δａ＊ｂ＊＝〔（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２〕１／２
なお、色相変化値は、Δａ＊が０以上の場合はΔａ＊ｂ＊とし、Δａ＊が０より小さい場合は、Δａ＊ｂ＊×−１とした。
【０１３７】
以上の結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2020024421.tif 000007
【０１３９】
〔表２〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
円偏光板の      円偏光板の    反射色相の変化      
寸法収縮率  寸法収縮速度      Δa＊ｂ＊(MAX-MIN)  
（％）      （mm／hr）                          
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実施例１    0.09        3.8×10−４          0.17            
実施例２    0.11        3.6×10−４          0.29            
実施例３    0.04        2.0×10−４          0.04            
───────────────────────────────
比較例１    0.15        4.2×10−４          2.60            
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、高温高湿環境に置かれた後、室温環境に置かれた場合であっても反射色相の変化が小さい円偏光板を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  偏光板
２  位相差フィルム
５  点
１０  偏光子
１１，１２  保護フィルム
１３，１４  粘着剤層
１５  接着層
２０，２１  重合性液晶化合物が硬化した層
１００，１０１，１０２  円偏光板
【図１】
2020024421.tif 000008
【図２】
2020024421.tif 000009