(57)【要約】【課題】異種の物品を供給する装置において、物品の供給効率の向上と、物品違いによる誤供給の防止とを図る。【解決手段】互いに異種のワークＷ１，Ｗ２を供給する第１供給路１１および第２供給路１２と、第１供給路１１と第２供給路１２の各供給口１３，１４にわたって移動可能であり、いずれかの供給口１３，１４から供給されたワークＷ１，Ｗ２を載置する作業台１５と、作業台１５の移動を規制する作業台規制手段２と、第１供給路１１の供給口１３に設けられ、ワークＷ１の供給を制限する第１ストッパ３と、第１ストッパ３による制限を解除し、かつ解除操作をロックする操作ロック機構８を備えた第１ストッパ解除手段４と、を備え、作業台規制手段２と操作ロック機構８とが連動し、作業台１５の移動が規制されているとき、操作ロック機構８のロック状態が解かれ、作業台１５の移動が可能なとき、操作ロック機構８はロック状態となる。【選択図】図１
2020066489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異種の物品を供給する少なくとも２つの第１供給路および第２供給路と、
前記第１供給路と前記第２供給路の各供給口にわたって移動可能であり、いずれかの供給口から供給された物品を載置する作業台と、
前記作業台の移動を規制する作業台規制手段と、
前記第１供給路の供給口に設けられ、物品の供給を制限する第１ストッパと、
前記第１ストッパによる制限を解除し、かつ解除操作をロックする操作ロック機構を備えた第１ストッパ解除手段と、
を備え、
前記作業台規制手段と前記操作ロック機構とが連動し、
前記作業台の移動が規制されているとき、前記操作ロック機構のロック状態が解かれ、
作業台の移動が可能なとき、前記操作ロック機構はロック状態となる
ことを特徴とする物品供給装置。
【請求項２】
前記作業台規制手段と前記操作ロック機構とを機械的に連動させる手動操作用の切換レバーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記第１ストッパ解除手段は、前記第１ストッパを作動させる手動操作用の押しボタンを備え、
前記操作ロック機構は、前記押しボタンの作動ストロークをロックすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記第２供給路の供給口に設けられ、物品の供給を制限する第２ストッパを備え、
前記作業台が前記第２供給路の供給口に移動したとき、前記第２ストッパによる制限が解除されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記第１ストッパは、前記作業台から返却される物品の押圧力により傾倒して、前記第１供給路への物品の返却が可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記第１供給路に設けられ、前記第１ストッパによる制限が解除されたときに、２番目以降の物品を一時的に保持する第１保持ストッパと、
前記第２供給路に設けられ、前記第２ストッパによる制限が解除されたときに、２番目以降の物品を一時的に保持する第２保持ストッパと、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の物品供給装置。
【請求項７】
前記第１供給路の供給口に設けられ、前記作業台規制手段および前記操作ロック機構と連動して、作業台の移動が可能なときに、前記作業台から前記第１供給路への物品の返却を防止する誤返却防止ストッパを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の生産ラインでは、比較的小さな形状の自動車部品を箱状の搬送トレイ（以降、部品箱という）に入れて搬送し、作業スペースに搬送されてきた部品箱からオペレータが自動車部品を取り出して所定の組み付け作業をするという工程を備えていることが多い。一従来例としては、図１１に示すように、組み付け作業用の作業テーブル７１の脇に、部品箱Ｗ１を複数乗せたカート７３を位置させた状態で、オペレータ７２は部品箱Ｗ１から自動車部品を取り出し作業テーブル７１上で組み付け作業を行う。部品箱Ｗ１が空になったら、例えば別の場所で待機している新たな小型カート７３Ａと交換して組み付け作業を続行する。また、部品箱Ｗ１の自動車部品の組み付け作業から、異種の自動車部品の組み付け作業に切り換える場合は、オペレータ７２は、異種の自動車部品を入れた部品箱Ｗ２のカート７４に交換して組み付け作業を行う。
【０００３】
なお、物品を供給する装置としては、特許文献１のようにローラコンベア装置が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１１に示した部品箱の供給方法では、オペレータ７２は、部品箱が空になる度に、または異種の自動車部品の組み付け作業に切り換える度に、離れた場所で待機しているカートを取りにいかねばならず、移動時間がかかって作業効率が低下しやすいという問題がある。ローラコンベア装置を作業テーブル７１の脇まで延ばすように配設することも考えられるが、この場合、異種の部品箱Ｗ１、Ｗ２について誤組み付けが生じない構造とする必要がある。
【０００６】
本発明は、異種の物品を供給する装置において、物品の供給効率の向上と、物品違いによる誤供給の防止とを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、互いに異種の物品を供給する少なくとも２つの第１供給路および第２供給路と、前記第１供給路と前記第２供給路の各供給口にわたって移動可能であり、いずれかの供給口から供給された物品を載置する作業台と、前記作業台の移動を規制する作業台規制手段と、前記第１供給路の供給口に設けられ、物品の供給を制限する第１ストッパと、前記第１ストッパによる制限を解除し、かつ解除操作をロックする操作ロック機構を備えた第１ストッパ解除手段と、を備え、前記作業台規制手段と前記操作ロック機構とが連動し、前記作業台の移動が規制されているとき、前記操作ロック機構のロック状態が解かれ、作業台の移動が可能なとき、前記操作ロック機構はロック状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異種の物品を供給する装置において、物品の供給効率の向上と、物品違いによる誤供給の防止とを図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る物品供給装置の外観斜視図である。
【図２】本発明に係る物品供給装置の平面図である。
【図３】第１ストッパ解除手段の側面説明図であり、押しボタンを押す前の状態を示す。
【図４】第１ストッパ解除手段の側面説明図であり、押しボタンを押した状態態を示す。
【図５】第１ストッパ解除手段の側面説明図であり、解除操作がロックされ、押しボタンを押せない状態を示す。
【図６】物品の押圧力により傾倒した状態の第１ストッパの側面図である。
【図７】作業台規制手段と誤返却防止ストッパと操作ロック機構との連動構造を示す外観斜視図である。
【図８】第２ストッパの解除構造を示す外観斜視図である。
【図９】第２ストッパの解除構造を示す平面図である。
【図１０】第２ストッパの解除構造を示す側面図である。
【図１１】従来の物品供給方法の平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２において、物品供給装置１は、互いに異種の物品を供給する第１供給路１１および第２供給路１２と、作業台１５とを備えている。
「第１供給路１１、第２供給路１２」
第１供給路１１および第２供給路１２は、共に、それぞれ一端側の供給口１３，１４に向けて傾斜した直線状のローラコンベアで構成されており、隣り合わせに並設されている。第１供給路１１には、供給物品としてワークＷ１が列状に載置され、自重により供給口１３側に移動するように構成されている。第１供給路１２には、ワークＷ１とは異なるワークＷ２が列状に載置され、自重により供給口１４側に移動するように構成されている。ワークＷ１、Ｗ２は、例えば上方が開口した箱状を呈し、自動車部品を入れる部品箱からなり、車種の違いによりワークＷ１とワークＷ２とでは中身の自動車部品が異なっている。
【００１１】
「作業台１５」
作業台１５は、第１供給路１１および第２供給路１２と直交して延びるガイドレール１６にガイドされて、第１供給路１１の供給口１３と第２供給路１２の供給口１４とにわたって移動可能に構成されている。供給口１３から自重落下で供給されたワークＷ１若しくは供給口１４から自重落下で供給されたワークＷ２は、作業台１５上に載置される。作業台１５には、落下してきたワークＷ１，Ｗ２をスムーズに受けるために複数のローラ１７が設けられている。また、作業台１５には、作業台１５を手動で押し引きするためのグリップ１８が設けられている。
【００１２】
作業台１５の位置に関し、第１供給路１１の供給口１３に位置しているときを第１作業台ポジションＤ１、第２供給路１２の供給口１４に位置しているときを第２作業台ポジションＤ２というものとすると、本実施形態では、図２に示すように、第１作業台ポジションＤ１に位置している作業台１５周りの空間が、オペレータ１９の作業スペース２０とされている。オペレータ１９は、主にこの作業スペース２０にとどまって、作業台１５上のワークＷ１またはワークＷ２から部品を取り出し、所定の部品組み付け作業等を行う。
【００１３】
以上のように構成された物品供給装置１は、作業台規制手段２と、第１ストッパ３と、第１ストッパ解除手段４と、誤返却防止ストッパ５と、切換レバー６と、第２ストッパ７と、第１保持ストッパ９と、第２保持ストッパ１０とを備えている。
【００１４】
「作業台規制手段２」
作業台規制手段２は、作業台１５の第１作業台ポジションＤ１と第２作業台ポジションＤ２との間の移動を規制する。本実施形態の作業台規制手段２は、図１に示すように、作業台１５の底面に突設された突部２１と、突部２１に係脱自在な係止バー２２とを備えて構成されている。係止バー２２の可動構造については後に詳述する。
【００１５】
「第１ストッパ３」
第１ストッパ３は、第１供給路１１から作業台１５へのワークＷ１の供給を制限する。第１ストッパ３は、第１供給路１１の供給口１３の下方に昇降自在に設けられており、上昇したときにローラコンベアよりも上方に突出することで、最前のワークＷ１に当接してワークＷ１の供給を阻止し、下降したときにローラコンベアの下方に引っ込むことで、ワークＷ１の作業台１５への自重落下を可能とする。第１ストッパ３は、ストッパ取付座２３を介し、下方に延びる昇降バー２４の上端に設けられている。昇降バー２４は、図示しない付勢手段により上方に付勢されている。したがって、第１ストッパ３は、第１ストッパ解除手段４で解除されない限り、常にローラコンベアよりも上方に突出した状態を維持している。
【００１６】
図６において、第１ストッパ３は、作業台１５から返却されるワークＷ１の押圧力を受けて第１供給路１１側に傾倒可能なように、ストッパ取付座２３に回動自在に取り付けられている。ワークＷ１の返却通過後は、図示しないばね等の付勢手段により元の起立位置に戻り、返却されたワークＷ１に当接して供給制限することとなる。これにより、例えば、自動車部品が未だ入っている状態の部品箱を作業台１５から第１供給路１１に戻すことができる。
【００１７】
「第１ストッパ解除手段４」
第１ストッパ解除手段４は、第１ストッパ３による制限を解除するものである。図３において、第１ストッパ解除手段４は、下方に向けて押す手動操作用の押しボタン２５を備えている。この押しボタン２５は、オペレータ１９が迅速に操作できるように、図２に示すように、作業スペース２０またはその近傍に設けられている。図３に戻り、押しボタン２５には下方に延びる可動筒としての外筒２６が設けられている。なお、場合により、外筒２６の上端自体を押しボタン２５としてもよい。外筒２６の下端は開口しており、この開口部から固定筒としての内筒２７が挿入されている。押しボタン２５と内筒２７の上端との間には圧縮コイルばね２８が設けられている。外筒２６の外周には突部２９が設けられている。外筒２６の下端周りは、物品供給装置１の図示しないフレーム枠に固定した支持筒３０に摺動可能に支持されている。外筒２６の外周には、ワイヤ３１の一端が取り付けられている。ワイヤ３１は、反転プーリ３２に掛け回されて、他端が前記昇降バー２４に取り付けられている。
【００１８】
図３は、押しボタン２５が圧縮コイルばね２８の付勢力により上方に位置した状態であり、第１ストッパ３は上方に突出してワークＷ１を制限した状態にある。図４に示すように、圧縮コイルばね２８の付勢力に抗して、突部２９が支持筒３０の上端に当接するまで押しボタン２５を下方に押すと、外筒２６の下降に伴ってワイヤ３１に引っ張られ、第１ストッパ３が下降する。これにより、第１ストッパ３によるワークＷ１の供給制限が解除され、ワークＷ１が作業台１５に供給される。
【００１９】
「操作ロック機構８」
第１ストッパ解除手段４は、不測の解除操作をロックする操作ロック機構８を備えている。不測の解除操作とは、作業台１５に対して第２供給路１２からワークＷ２を供給しようとしていたにもかかわらず、うっかり押しボタン２５を押して第１供給路１１からワークＷ１を供給してしまう場合である。操作ロック機構８は、押しボタン２５の作動ストロークをロックする構造であり、図５に示すように、内筒２７を上昇させ、その位置を固定位置としている。これにより、押しボタン２５を下方に押せなくなり、第１ストッパ３の不測の解除操作をロックできる。内筒２７の可動構造については後に詳述する。
【００２０】
「誤返却防止ストッパ５」
図１に示すように、誤返却防止ストッパ５は、第１供給路１１の供給口１３に設けられている。誤返却防止ストッパ５は、第１ストッパ３と同様に、第１供給路１１の供給口１３の下方に昇降自在に設けられており、上昇したときにローラコンベアよりも上方に突出し、下降したときにローラコンベアの下方に引っ込む。誤返却防止ストッパ５は、作業台規制手段２および操作ロック機構８と機械的に連動して、作業台１５の移動が可能なときに、つまり作業台規制手段２による規制が解かれているとき、作業台１５から第１供給路１１への物品の返却を防止する。誤返却防止ストッパ５は、下方に延びる昇降バー３３（図７）の上端に設けられている。昇降バー３３の可動構造については後に詳述する。
【００２１】
「切換レバー６による連動構造」
図１、図２に示す切換レバー６は、作業台規制手段２と操作ロック機構８と誤返却防止ストッパ５とを機械的に連動させる手動操作用のレバーであり、押しボタン２５と同様、作業スペース２０またはその近傍に設けられている。以降、図７を参照して説明する。切換レバー６は、縦方向に延びる直線状の棒状部材からなり、下端が回転軸材３４に固設されている。回転軸材３４は、概ね第１供給路１１の供給口１３近傍の下方で、作業台１５の移動方向と平行に延びており、図示しないフレーム枠に回転自在に支承されている。
【００２２】
回転軸材３４には、切換レバー６寄りから順に、第１連動バー３５，第２連動バー３６，第３連動バー３７が固設されている。第１連動バー３５は、回転軸材３４と直交して作業台１５側に向け横方向に延びている。第１連動バー３５の先端側には、第１連動バー３５を隙間を空けて上下に挟む上側の第１被押圧バー３８Ａと下側の第２被押圧バー３８Ｂとが配設されている。第１被押圧バー３８Ａと第２被押圧バー３８Ｂとは、互いに一体となって、図示しないガイド部材により上下方向に昇降可能に構成されている。第１被押圧バー３８Ａには、前記した操作ロック機構８の内筒２７の下端が固設されている。
【００２３】
第２連動バー３６も、回転軸材３４と直交して横方向に延びており、その先端側には、第２連動バー３６を隙間を空けて上下に挟む上側の第１被押圧バー３９Ａと下側の第２被押圧バー３９Ｂとが配設されている。第１被押圧バー３９Ａと第２被押圧バー３９Ｂも互いに一体となって、図示しないガイド部材により上下方向に昇降可能に構成されている。第１被押圧バー３９Ａには、前記した誤返却防止ストッパ５の昇降バー３３の下端が固設されている。
【００２４】
第３連動バー３７は、回転軸材３４と直交して上方に延びている。第３連動バー３７の先端側には、第３連動バー３７を隙間を空けて横方向に挟む第１被押圧バー４０Ａと第２被押圧バー４０Ｂとが配設されている。第１被押圧バー４０Ａと第２被押圧バー４０Ｂとは、互いに一体となって、図示しないガイド部材により、作業台１５の移動方向と直交する横方向に移動可能に構成されている。第２被押圧バー４０Ｂには、前記した作業台規制手段２の係止バー２２が、作業台１５の移動方向と直交する横方向に延びるように固設されている。
【００２５】
以上により、オペレータ１９が切換レバー６を鉛直状に起立させると（この状態を第１レバーポジションＰ１（図３参照）とする）、回転軸材３４が回転し、第１連動バー３５，第２連動バー３６，第３連動バー３７がそれぞれ第２被押圧バー３８Ｂ，３９Ｂ，４０Ｂを押圧する。
これにより、作業台規制手段２においては、係止バー２２が作業台１５側へ移動した状態となり、作業台１５の突部２１に係止することで、作業台１５の第１作業台ポジションＤ１から第２作業台ポジションＤ２への移動が規制される。
第１ストッパ解除手段４においては、内筒２７が下降した状態となり、図３、図４で説明したように、押しボタン２５が有効となって、第１ストッパ３によるワークＷ１の供給制限の解除が可能となる。
誤返却防止ストッパ５においては、昇降バー３３が下降した状態となるので、誤返却防止ストッパ５が下方に引っ込み、作業台１５側から第１供給路１１へのワークＷ１の返却が可能となる。
【００２６】
オペレータ１９が切換レバー６を傾倒させると（この状態を第２レバーポジションＰ２（図５参照）とする）、回転軸材３４が回転し、第１連動バー３５，第２連動バー３６，第３連動バー３７がそれぞれ第１被押圧バー３８Ａ，３９Ａ，４０Ａを押圧する。
これにより、作業台規制手段２においては、係止バー２２が作業台１５から離れる側へ移動した状態となり、作業台１５の突部２１との係止が解かれることで、第１作業台ポジションＤ１と第２作業台ポジションＤ２との間で作業台１５の移動が可能になる。
第１ストッパ解除手段４においては、内筒２７が上昇した状態となり、図５で説明したように、押しボタン２５が押せなくなって、第１ストッパ３によるワークＷ１の供給制限の解除ができなくなる。
誤返却防止ストッパ５においては、昇降バー３３が上昇した状態となるので、誤返却防止ストッパ５が上方に突設し、誤って作業台１５から第１供給路１１にワークＷ２を返却することが防止される。
【００２７】
「第２ストッパ７」
図８ないし図１０を参照して、第２ストッパ７は、第２供給路１２からのワークＷ２の供給を制限する。第２ストッパ７は、第２供給路１２の供給口１４の下方に昇降自在に設けられており、上昇したときにローラコンベアよりも上方に突出することで、最前のワークＷ２に当接してワークＷ２の供給を阻止し、下降したときにローラコンベアの下方に引っ込むことで、ワークＷ２の作業台１５への自重落下を可能とする。第２ストッパ７は、ストッパ取付座４１を介し、下方に延びる昇降バー４２の上端に設けられている。昇降バー４２は、図示しない付勢手段により上方に付勢されている。
【００２８】
昇降バー４２には、ワイヤ４３の一端が取り付けられている。ワイヤ４３は、反転プーリ４４に掛け回されて、他端が回転バー４５の一端に取り付けられている。回転バー４５は、鉛直方向の回転軸材４６を中心に回転自在であり、回転バー４５の他端が作業台１５の底面に設けた押圧部４７に押圧されるように設けられている。
【００２９】
作業台１５が第１作業台ポジションＤ１にあるときには、昇降バー４２は、前記したように図示しない付勢手段により上方に付勢されており、第２ストッパ７が突出した状態となっている。そして、作業台１５が第２作業台ポジションＤ２に移動すると、押圧部４７が回転バー４５の他端を押圧することにより、回転バー４５が回転し、ワイヤ４３に引っ張られて第２ストッパ７が下降する。これにより、第２ストッパ７によるワークＷ２の供給制限が解除される。
【００３０】
「第１保持ストッパ９、第２保持ストッパ１０」
図１において、第１保持ストッパ９は、第１供給路１１に設けられており、第１ストッパ３による制限が解除されたとき、最前のワークＷ１のみが作業台１５に供給されるように、２番目以降のワークＷ１を一時的に第１供給路１１上に保持しておく機能を有する。同様に、第２供給路１２に設けられる第２保持ストッパ１０も、第２ストッパ７による制限が解除されたとき、最前のワークＷ２のみが作業台１５に供給されるように、２番目以降のワークＷ２を一時的に第２供給路１２上に保持しておく機能を有する。
【００３１】
第１保持ストッパ９は、第１供給路１１に昇降自在に設けられており、上昇したときにローラコンベアよりも上方に突出して、例えば最前のワークＷ１と２番目のワークＷ１との間にできる隙間（図示せず）に位置することで、２番目のワークＷ１の供給を阻止する。第１保持ストッパ９には、図３に示すように、下方に延びる昇降バー４８が設けられている。昇降バー４８は、図示しない付勢手段により下方に付勢されている。昇降バー４８と、第１ストッパ３の昇降バー２４との間には、ワイヤ４９が掛け渡されている。図４に示すように、第１ストッパ３が下降すると、ワイヤ４９に引っ張られることで、第１保持ストッパ９が上昇する。
【００３２】
図８において、第２保持ストッパ１０も、第２供給路１２に昇降自在に設けられており、上昇したときにローラコンベアよりも上方に突出して２番目のワークＷ２の供給を阻止する。第２保持ストッパ１０にも、下方に延びる昇降バー５０が設けられている。昇降バー５０も、図示しない付勢手段により下方に付勢されている。昇降バー５０と、第２ストッパ７の昇降バー４２との間には、ワイヤ５１が掛け渡されている。図１０に示すように、第２ストッパ７が下降すると、ワイヤ５１に引っ張られることで、第２保持ストッパ１０が上昇する。
【００３３】
「ワークＷ１の作業手順」
ワークＷ１の作業を行うとき、オペレータ１９は、切換レバー６を鉛直起立状の第１レバーポジションＰ１にする。図１に示すように、作業台規制手段２の係止バー２２が作業台１５の突部２１に係止するので、作業台１５を第２作業台ポジションＤ２へ移動させることはできない。したがって、誤ってワークＷ２を作業台１５に載置するおそれがない。仮に、切換レバー６を第１レバーポジションＰ１にしたときに、作業台１５が既に第２作業台ポジションＤ２にあったとしても、係止バー２２と突部２１との係止により、作業台１５を作業位置である第１作業台ポジションＤ１に引き戻すことができないため、オペレータ１９は瞬時に過ちがあったことに気付く。
【００３４】
第１ストッパ解除手段４においては、図３のように、押しボタン２５が有効となっているので、オペレータ１９が押しボタン２５を押すことにより、図４のように、第１ストッパ３が下降し、最前のワークＷ１が作業台１５に供給される。２番目以降のワークＷ１は第１保持ストッパ９により第１供給路１１上に保持される。オペレータ１９は、作業台１５に供給されたワークＷ１から部品を取り出し、所定の部品組み付け作業等を行う。ワークＷ１の部品箱が空になったら、そのワークＷ１は所定の返却場所に返却したうえで、再度押しボタン２５を押して、新たなワークＷ１を第１供給路１１から作業台１５に供給する。そして、例えばまだ部品が残っているワークＷ１を第１供給路１１に返却する場合、誤返却防止ストッパ５は下方に引っ込んだ状態であり、第１ストッパ３は第１供給路１１側に傾倒可能な構造なので、ワークＷ１を作業台１５から第１供給路１１へ押し込むことで返却できる。
【００３５】
「ワークＷ２の作業手順」
ワークＷ２の作業を行うとき、オペレータ１９は、図５のように、切換レバー６を傾倒状の第２レバーポジションＰ２にする。第１ストッパ解除手段４の操作ロック機構８により、押しボタン２５が押せなくなるので、オペレータ１９が誤って押しボタン２５を押してしまい、第１供給路１１のワークＷ１が作業台１５に供給されるという事態は生じない。
【００３６】
作業台規制手段２においては、係止バー２２と突部２１とは係止しない位置関係となるので、オペレータ１９はグリップ１８を把持して作業台１５を第２作業台ポジションＤ２へ移動させることができる。作業台１５が第２作業台ポジションＤ２に移動すると、図９、図１０に示すように、作業台１５の押圧部４７が回転バー４５の他端を押圧することにより第２ストッパ７が下降し、最前のワークＷ２が作業台１５に供給される。２番目以降のワークＷ２は第２保持ストッパ１０により第２供給路１２上に保持される。そして、オペレータ１９は、グリップ１８を把持して作業台１５を第１作業台ポジションＤ１に引き戻し、作業スペース２０にて、作業台１５に供給されたワークＷ２から部品を取り出し、所定の部品組み付け作業等を行う。
【００３７】
まだ部品が残っているワークＷ２を第２供給路１２に返却する場合、作業台１５を第２作業台ポジションＤ２に移動させる。第２ストッパ７は下降した状態を維持しているため、オペレータ１９は、一方の手でワークＷ２を作業台１５から第２供給路１２へ押し込んで支えつつ、他方の手で作業台１５を第１作業台ポジションＤ１に移動させると、途中で第２ストッパ７が上昇し、返却したワークＷ２が第２ストッパ７によって制限される。
【００３８】
もしオペレータ１９が誤ってワークＷ２を第１供給路１１に返却しようとしても、切換レバー６が第２レバーポジションＰ２にあるときには、誤返却防止ストッパ５は上方に突出した状態にある。したがって、ワークＷ２を作業台１５から第１供給路１１へ誤返却することが防止される。
【００３９】
以上のように、互いに異種の物品（ワークＷ１，Ｗ２）を供給する少なくとも２つの第１供給路１１および第２供給路１２と、第１供給路１１と第２供給路１２の各供給口１３，１４にわたって移動可能であり、いずれかの供給口１３，１４から供給されたワークＷ１，Ｗ２を載置する作業台１５と、作業台１５の移動を規制する作業台規制手段２と、第１供給路１１の供給口１３に設けられ、ワークＷ１の供給を制限する第１ストッパ３と、第１ストッパ３による制限を解除し、かつ解除操作をロックする操作ロック機構８を備えた第１ストッパ解除手段４と、を備え、作業台規制手段２と操作ロック機構８とが機械的に連動し、作業台１５の移動が規制されているとき、操作ロック機構８のロック状態が解かれ、作業台１５の移動が可能なとき、操作ロック機構８はロック状態となる構成とすれば、次のような効果が奏される。
【００４０】
（１）第１供給路１１と第２供給路１２の各供給口１３，１４にわたって移動可能な作業台１５を備えているため、オペレータ１９はほとんど定位置にとどまったまま、互いに異なる２つのワークＷ１、Ｗ２に関する作業を行うことができる。これにより、オペレータ１９には無駄な動きが低減され、作業効率が向上する。
（２）作業台１５の移動が規制されているときに操作ロック機構８のロック状態を解くことで、作業台１５を第１供給路１１の供給口１３のみに位置させて、作業台１５にワークＷ１のみを供給することができる。そして、作業台１５の移動が可能なときに操作ロック機構８をロック状態にすれば、作業台１５を第２供給路１２の供給口１４に位置させて作業台１５にワークＷ２を供給できる。一方で、作業台１５を第１供給路１１の供給口１３に位置させても、第１供給路１１の第１ストッパ３による制限は解除できないので、作業台１５にワークＷ１が供給されることがない。以上により、ワークＷ１とワークＷ２の誤作業を防止できる。
（３）作業台規制手段２と操作ロック機構８とを連動させることで、誤操作を抑制できる。作業台規制手段２と操作ロック機構８とを機械的に連動させることで、高価な電気機器を用いる必要がなくなり、製作コストを低減できる。
【００４１】
作業台規制手段２と操作ロック機構８とを機械的に連動させる手動操作用の切換レバー６を備えることで、高価な電気機器を用いる必要がなくなって製作コストを低減できるとともに、簡単なレバー操作で作業台規制手段２と操作ロック機構８とを容易に連動させることができる。
【００４２】
第１ストッパ解除手段４は、第１ストッパ３を作動させる手動操作用の押しボタン２５を備え、操作ロック機構８は、押しボタン２５の作動ストロークをロックする構成とすることで、簡単なボタン操作で第１ストッパ３を解除できるとともに、操作ロック機構８の構造も簡単となる。
【００４３】
第２供給路１２の供給口１４に設けられ、ワークＷ２の供給を制限する第２ストッパ７を備え、作業台１５が第２供給路１２の供給口１４に移動したとき、第２ストッパ７による制限が解除される構成とすれば、単に作業台１５を第２供給路１２側に移動させるだけでワークＷ２を作業台１５に供給できる。
【００４４】
第１ストッパ３は、作業台１５から返却されるワークＷ１の押圧力により傾倒して、第１供給路１１へのワークＷ１の返却が可能に構成されているようにすれば、途中でワークＷ２の作業に切り換える場合や作業の終業時刻となった場合等に、ワークＷ１を作業台１５から第１供給路１１の最前の位置に簡単に返却できる。
【００４５】
第１供給路１１に設けられ、第１ストッパ３による制限が解除されたときに、２番目以降のワークＷ１を一時的に保持する第１保持ストッパ９と、第２供給路１２に設けられ、第２ストッパ７による制限が解除されたときに、２番目以降のワークＷ２を一時的に保持する第２保持ストッパ１０と、を備える構成とすれば、簡単な構造で、最前のワークＷ１またはワークＷ２のみを作業台１５に供給できる。
【００４６】
第１供給路１１の供給口１３に設けられ、作業台規制手段２および操作ロック機構８と連動して、作業台１５の移動が可能なときに、作業台１５から第１供給路１１へのワークＷ２の返却を防止する誤返却防止ストッパ５を備える構成とすれば、第１供給路１１にワークＷ２を誤返却することが防止される。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。ワークＷ１、Ｗ２は互いに異種のものであれば、部品箱に限られずに本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      物品供給装置
２      作業台規制手段
３      第１ストッパ
４      第１ストッパ解除手段
５      誤返却防止ストッパ
６      切換レバー
７      第２ストッパ
８      操作ロック機構
９      第１保持ストッパ
１０      第２保持ストッパ
１１      第１供給路
１２      第２供給路
１３      （第１供給路の）供給口
１４      （第２供給路の）供給口
１５      作業台
２５      押しボタン
Ｗ１，Ｗ２  ワーク（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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