(57)【要約】【課題】画像副倍率のトナーカバレッジ誤差と紙厚誤差を低減する。【解決手段】本発明に係る転写装置３０は、回転走行可能な像担持体３１に形成されたトナー像を記録材４６に転写する転写手段を有し、転写手段は、第１の回転体３３と、像担持体を介して第１の回転体３３に接触して記録材を挟持する転写ニップＮ２を形成する第２の回転体３６とを有し、第２の回転体３６は、第１の回転体３３と連れ周り可能であり、記録材の厚さｔを、前記記録材のうち最も薄い厚さ：ｔ１、前記記録材のうち最も厚い厚さ：ｔ２としたとき、ｔ１≦ｔ≦ｔ２の範囲内とし、転写ニップＮ２の曲率半径となる第２の回転体３６の半径をRとしたとき、条件式（１）：（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たすことを特徴としている。【選択図】図２
2020154290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転走行可能な像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を有し、
前記転写手段は、第１の回転体と、前記像担持体を介して前記第１の回転体に接触して前記記録材を挟持する転写ニップを形成する第２の回転体とを有し、
前記第２の回転体は、前記第１の回転体と連れ周り可能であり、
前記記録材の厚さｔを、前記記録材のうち最も薄い厚さ：ｔ１、前記記録材のうち最も厚い厚さ：ｔ２としたとき、ｔ１≦ｔ≦ｔ２の範囲内とし、前記転写ニップの曲率半径をRとしたとき、条件式（１）：
（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８
を満たすことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記第２の回転体は、前記第１の回転体よりもその硬さが硬く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記第１の回転体と前記第２の回転体の双方が、互いに圧接することで前記転写ニップを形成し、前記第１の回転体と前記第２の回転体とは、略同程度の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項４】
前記像担持体は、弾性部材からなるベルトで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材としての用紙にトナー像を転写する際に、トナーカバレッジの差により、用紙上の画像副倍率(画像長さ)が変動してしまうことがある。トナーカバレッジとは、用紙上におけるトナーの被覆割合を意味する指標であり、具体的にはトナーの付着量（すなわちモノクロテキスト画像であるかフルカラー写真画像であるか）や、トナーの面積率（すなわち用紙上の一部に画像が形成されているか全面に画像が形成されているか）などを意味する。
そのため、像担持体上に形成したトナー像を用紙に転写する場合、像担持体と対向し、当該像担持体と接触することで用紙へとトナー像を転写する転写部を形成する回転体を従動回転可能として、像担持体と用紙との線速度差を低減させることでトナーカバレッジの差による、用紙上の画像副倍率(画像長さ)の変動を低減するものがある（例えば特許文献１）。
また、用紙への画像形成時における副走査方向の等倍度ずれを補正するために、転写部への像担持体となる中間転写体の進入角度を補正する補正ローラを設け、当該補正ローラを移動させる構成が提案されている（例えば特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記２つの先行技術では、トナー像が転写される用紙の紙種や紙厚の差による、用紙上の画像副倍率の変動は考慮されておらず、用紙上の画像長さである画像副倍率の変動（画像副走査倍率の紙厚誤差）を低減するには改善の余地がある。
本発明は、画像副倍率のトナーカバレッジ誤差と紙厚誤差を低減することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る転写装置では、回転走行可能な像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を有し、転写手段は、第１の回転体と、像担持体を介して第１の回転体に接触して記録材を挟持する転写ニップを形成する第２の回転体とを有し、第２の回転体は、像担持体と連れ周り可能であり、記録材の厚さｔを記録材のうち最も薄い厚さ：ｔ１、記録材のうち最も厚い厚さ：ｔ２としたとき、ｔ１≦ｔ≦ｔ２の範囲内とし、転写ニップの曲率半径をRとしたとき、条件式（１）：（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たすことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、像担持体に接触して転写ニップを構成する第２の回転体を像担持体と連れ回り可能とし、記録材の厚さの範囲をｔ１〜ｔ２までとし、転写ニップの曲率半径をRとしたとき、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たすようにしたので、像担持体から記録材へトナー像を転写する転写ニップにおける像担持体と記録材との線速度が、記録材の厚さが変化しても低減するので、画像副倍率のトナーカバレッジ誤差と紙厚誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る転写装置と、同転写装置を備えた画像形成装置の一形態の概略構成を示す図。
【図２】転写ニップを形成する一形態を示す拡大図。
【図３】第２の回転体の径と用紙の厚さと画像副倍率の紙厚誤差との関係を示す図。
【図４】二次転写ローラの半径Ｒと条件式（１）との関係の一例を示す図。
【図５】図３に示した画像副倍率の紙厚誤差を、長さとして示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略あるいは簡素化して記載する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、転写装置となる中間転写ユニット３０、記録材４６を収納するカセット４１を備えた給紙装置４０、定着装置５０などを備えている。
四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、粉体である現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットをそれぞれ構成しており、ユニット単位で交換可能である。
【０００９】
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１０】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像が形成される。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによってそれぞれ現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。
無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１は、おもて面３１ａ上に感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔを一次転写されて、トナー像Ｔを担持する像担持体となる。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１１】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめる中間転写ユニット３０が配設されている。本実施形態では、中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
中間転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。中間転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、複数の回転体となる駆動ローラ３２、対向ローラ３３、従動ローラ３４及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び二次転写ローラ３６などを備えている。
【００１２】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、第１の回転体である対向ローラ３３、従動ローラ３４及び一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋに巻き掛けられて支持され張架されている。中間転写ベルト３１は、駆動モータ３９によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。すなわち、中間転写ベルト３１は、回転走行可能に設けられていて、駆動モータ３９によってその線速度が制御可能とされている。中間転写ベルト３１は、ループ外側に配置されたテンションローラ３７によってループ外側からループ内側に向かって加圧されることで張力が付与されている。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有する無端状の弾性ベルトで構成されていて、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像Ｔがそれぞれ一次転写される。
【００１３】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１をそれぞれ形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１４】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、Ｙトナー像は転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。
このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト３１のループ外側の下方には、対向ローラ３３と対向して二次転写ローラ３６が配置されている。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して対向ローラ３３に接触して記録材である用紙４６を挟持する第２の回転体である。二次転写ローラ３６は、対向ローラ３３と相まって、回転走行可能な中間転写ベルト３１に形成されたトナー像を用紙４６に転写する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。
本実施形態において、二次転写ローラ３６は、駆動源となる駆動モータ６１によって回転駆動可能とされている。二次転写ローラ３６と駆動モータ６１との間には、一定のトルクが作用すると滑って回転伝達を切断するトルクリミッタ６０が配置されている。このため、二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１と接触して中間転写ベルト３１側からうけるトルクが設定トルクを超えると中間転写ベルト３１の移動方向に連れ周り可能である。
【００１６】
本実施形態では、対向ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源７０から印加するように構成しているが、対向ローラ３３と対向配置されている二次転写ローラ３６に電源７０からバイアスを印加するようにしてもよい。二次転写ローラ３６に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、対向ローラ３３に転写バイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。
【００１７】
中間転写ユニット３０よりも下方には、給紙装置４０が設けられている。給紙装置４０は、用紙４６を複数枚重ねた束の状態で収容可能な収容部となるカセット４１と、給紙ローラ４２を備えている。給紙装置４０と二次転写ニップＮ２との間には、搬送路４５が設けられている。
カセット４１の束の一番上の用紙４６は、給紙ローラ４２と当接しており、給紙ローラ４２を所定のタイミングで回転駆動させることで、カセット４１から搬送路４５へと送り出される。符号ｂは用紙搬送方向を示す。搬送路４５には搬送ローラ４３、レジストローラ４４が配置されている。搬送路４５に送り出された用紙４６は、搬送ローラ４３によって用紙搬送方向ｂに向かって搬送されるとともに、二次転写ニップＮ２よりも用紙搬送方向ｂの上流側に配置されたレジストローラ４４によって二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上のトナー像に同期するタイミングで送り出される。
【００１８】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２において用紙４６上に一括転写され、フルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、用紙４６に転写されなかった転写残トナーや紙粉が付着している。転写残トナーや紙粉は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接している中間ベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００１９】
二次転写ニップＮ２よりも用紙搬送方向ｂの下流側には、定着装置５０が配設されている。定着装置５０には、トナー像が転写された用紙４６が送り込まれる。送り込まれた用紙４６は、周知の定着ニップＮ３によって挟まれ、加熱と加圧を受けることでフルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の用紙４６は、定着装置５０内から排出されて機外へと排出される。
【００２０】
次に、対向ローラ３３、二次転写ローラ３６及び二次転写ニップＮ２について詳細に説明する。
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、対向ローラ３３は、円筒状の芯金３３Ａと、芯金３３Ａの外周面に装着されたスポンジゴム層３３Ｂからなるソフトローラとして構成されている。二次転写ローラ３６は、円筒状の芯金３６Ａと、芯金３６Ａの外周面に装着されたゴム層３６Ｂからなるハードローラとして構成されている。ゴム層３６Ｂは、スポンジゴム層３３Ｂよりもその硬度が硬く、その表面がほぼ変形しないように構成されている。対向ローラ３３と二次転写ローラ３６とは、互いに圧接することで二次転写ニップＮ２を形成している。本実施形態において、対向ローラ３３と二次転写ローラ３６との当接状態において、二次転写ニップＮ２に通紙される際の用紙４６の形状は、二次転写ローラ３６の曲率半径となる二次転写ローラ３６の半径Ｒに用紙４６の厚さｔを加算した曲率半径を有する上向き凸の円弧形状となる。二次転写ローラ３６の半径Ｒは、転写ニップの曲率半径に相当する。
【００２１】
プリンタ１００で使用される用紙４６の厚さｔのうち、最も薄い紙厚をｔ１とし、最も厚い紙厚をｔ２としたとき、二次転写ローラ３６の半径Rは、次の条件式（１）を満たすように構成されている。（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８…（１）  従来技術の例では、半径Ｒ＝１５ｍｍ、厚さｔ１=０．０５mm、厚さｔ２=０．４０mmであるので、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）=０．９７７＜０．９８となる。
これに対し、本実施形態の例では、半径Ｒ＝２４ｍｍ、厚さｔ１=０．０５mm、厚さｔ２＝０．４０ｍｍとしているので、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＝０．９８６＞０．９８となる。
すなわち、本実施形態において、使用される用紙４６材の厚さｔの範囲をｔ１≦ｔ≦ｔ２の範囲とし、二次転写ニップＮ２での二次転写ローラ３６の曲率半径をRとしたとき、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たすように構成されている。なお、使用される用紙４６の厚さｔ１〜ｔ２は、図１に示すプリンタ１００が備えている制御手段２００のメモリ２０１に書き換え可能に保存されている。
【００２２】
図３は、二次転写ローラ３６の直径を大径化することの効果を示す図である。図３において、横軸は二次転写ローラ３６の半径Ｒを示し、縦軸に用紙上での画像の長さとなる画像副倍率を示す。図３では、用紙厚さｔ＝０．１ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍの場合において、二次転写ローラ３６の半径Ｒを変更した際の、画像副倍率の差を表示している。なお、用紙厚の違いよる画像副倍率の差を画像副倍率の紙厚誤差とする。図中の「紙厚誤差の許容範囲例」は、画像副倍率が９９．０％から１００．４％までの範囲内に収まることを示している。つまり、許容範囲例は１．４％であり、Ａ３用紙において換算すると５ｍｍである。かかる許容範囲を超えてしまうと、ラスターにピッチ誤差が生じ、異常画像の原因となる虞がある。
図３では、各用紙厚さｔに対して二次転写ローラ３６の半径Ｒを４０ミリまで変化させて画像副倍率を測定してプロットしている。図３に示すように、二次転写ローラ３６の半径Ｒを大きくすると、厚さの異なる用紙４６の画像副倍率（画像の長さ）が、理想値：100%に漸近することがわかる。
【００２３】
図４は、二次転写ローラ３６の半径Ｒとニップ半径（転写ニップの曲率半径）との関係を示す図である。図４において、横軸は二次転写ローラ３６の半径Ｒを示し、縦軸は薄紙（厚さｔ１）における転写ニップの曲率半径であるｔ１＋Ｒと厚紙（厚さｔ２）における転写ニップの曲率半径であるｔ２＋Ｒとの比、（ｔ１＋Ｒ）／（ｔ２＋Ｒ）を示している。
【００２４】
図５は、図３の画像副倍率の紙厚誤差を、長さの単位で示したものである。図５においては、二次転写ローラ３６の半径Ｒの大径化に伴い、紙厚誤差がゼロに近づくことがわかる。
【００２５】
つまり、回転走行可能な中間転写ベルト３１に形成されたトナー像を用紙４６に転写する転写手段となる対向ローラ３３と二次転写ローラ３６を有し、二次転写ローラ３６は、対向ローラ３３（中間転写ベルト３１）と連れ周り可能であり、用紙４６の厚さｔをｔ１からｔ２までの範囲とし、二次転写ニップＮ２の曲率半径（二次転写ローラ３６の半径）をRとしたとき、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たすように構成する。すると、中間転写ベルト３１から用紙４６へトナー像を転写する二次転写ニップＮ２における中間転写ベルト３１と用紙４６との線速度差が、用紙４６の厚さｔが変化しても低減するので、画像副倍率のトナーカバレッジ誤差と紙厚誤差を低減することができる。これにより、図３で示した「紙厚誤差の許容範囲例」の範囲に画像副倍率を収めることができる。
用紙４６上の画像長さである画像副倍率は、トナー像転写時の用紙４６の線速度で決まる。従来技術では、中間転写ベルトの線速と、二次転写ベルト(またはローラ)の線速とは独立していて、線速差があった。このため、転写時の用紙４６の線速度は、中間転写ベルトと用紙間、用紙と二次転写ベルト間の、摩擦力や静電吸着力のバランスと、中間転写ベルトと二次転写ベルトとの線速差とで決まり、用紙の厚さやトナー量などで変動する。そして、用紙の線速度が変動すると、用紙上の画像副倍率が変動し、画像品質(印刷位置精度や表裏見当精度)に影響が発生する。
【００２６】
これに対し、本実施形態では、二次転写ローラ３６を中間転写ベルト３１に対して連れ周り可能に構成している。このため、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６とに線速差がなく、用紙４６の線速もこれらに一致することになり、トナー量による、摩擦力・静電吸着力の差が、用紙４６の線速に影響することなく、画像副倍率に対しても影響することがなく、画像副倍率の変動を低減することができる。しかし、用紙線速は、用紙４６の厚さｔで変化するため、用紙４６の厚さを考慮しないと、画像副倍率も用紙４６の厚さｔで変動してしまい、画像副倍率のトナーカバレッジ誤差は解消できても、紙厚誤差による画像副倍率のずれを低減することは難しい。これは、用紙４６の厚さｔによって、二次転写ローラ３６に巻き付く用紙４６の表面の曲率半径に差が生じるからである。
このため、本実施形態では、二次転写ローラ３６を中間転写ベルト３１と連れ周りするだけではなく、二次転写ローラ３６の直径（半径Ｒ）を少なくとも従来の二次転写ローラセよりも大径としたので、用紙４６の厚さｔによる用紙表面の曲率半径の差が相対的に小さくなる。この結果、画像副倍率の用紙厚さによる変動を低減することができる。
【００２７】
本実施形態において、二次転写ローラ３６は、対向ローラ３３よりもその硬さが硬く形成されている。このため、二次転写ニップＮ２のニップ形状が対向ローラ３３に向かって凸の曲面形状となるので、より画像副倍率の用紙厚さｔによる変動を低減することができる。
また、本実施形態において、像担持体となる中間転写ベルト３１は、弾性部材からなるベルトで構成されているので、画像副倍率のカバレッジ誤差、紙厚誤差が発生しやすくが、このような画像副倍率のカバレッジ誤差、紙厚誤差が発生し易い環境であっても、画像副倍率のカバレッジ誤差、紙厚誤差の発生を低減することができる。
【００２８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
たとえば、第１の回転体となる対向ローラ３３と第２の回転体となる二次転写ローラ３６の双方を、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８を満たす硬さで形成してもよい。例えば、対向ローラ３３と二次転写ローラ３６を対向ローラ３３と同じ硬度で潰れやすい硬度のソフトローラとして構成してもよい。この場合、対向ローラ３３と二次転写ローラ３６を互いに圧接することで二次転写ニップＮ２を形成し、対向ローラ３３と二次転写ローラ３６とは、略同程度の硬度を有する。形成される二次転写ニップＮ２の形状は、対向ローラ３３と二次転写ローラ３６とが互いに同程度の硬度であれば曲率半径が十分大きくなるので、フラットに近い形状となり、（ｔ１＋Ｒ）/（ｔ２＋Ｒ）＞０．９８の条件式の左辺が１に近づく。このため、画像副倍率のカバレッジ誤差、紙厚誤差が発生をより低減することができる。
【符号の説明】
【００２９】
３０            転写装置／中間転写装置
３１            像担持体／中間転写ベルト
３３            第１の回転体（対向ローラ／転写手段）
３６            第２の回転体（二次転写ローラ／転写手段）
４６            記録材／用紙
１００          画像形成装置／プリンタ
Ｎ２            転写ニップ
ｔ              記録材の厚さ
ｔ１からｔ２    記録材の厚さ範囲
R              転写ニップの曲率半径／第２の回転体の半径
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開平１１−０５２７５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８６１５号公報
【図１】
2020154290.tif 000003
【図２】
2020154290.tif 000004
【図３】
2020154290.tif 000005
【図４】
2020154290.tif 000006
【図５】
2020154290.tif 000007