(57)【要約】【課題】定着ベルトを使用した定着装置において、定着ベルトの内側に配置されてニップ領域を形成するヒータの面積が広くなると、ベルト自身やベルト内部材の熱容量が増加して、クイックスタートの妨げとなっていた。【解決手段】定着ベルトユニット１１と駆動ローラ２１とでニップ領域３０を形成し、このニップ領域３０を通過する、トナー像が転写された記録用紙１０１にトナー像を定着させる定着装置１０において、定着ベルトユニット１１は、無端状の定着ベルト１３と、第１ヒータ１７と第２ヒータを重ねたヒータ部と、定着ベルト１３の内側で、このヒータ部を保持するステー１５とを備える。【選択図】図２
2020154125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトユニットと対向部材とでニップ領域を形成し、該ニップ領域を通過する、現像材像が転写された記録媒体に前記現像材像を定着させる定着装置において、
前記ベルトユニットは、
無端状のベルトと、
ヒータを複数重ねたヒータ群と、
前記ベルトの内側で前記ヒータ群を保持する保持部材と
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ヒータは、基部と該基部の上に配置された発熱部材とで構成され、
前記ヒータ群の複数のヒータは、それぞれの前記発熱部材が前記ベルトの幅方向において、異なる領域に位置するように配置されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記ヒータ群は、前記ベルトの幅方向において、中央部に配置された発熱部材を有するヒータを備え、該中央部に配置された発熱部材を有するヒータを前記ベルトに最も近く配置したことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記ヒータ群は、前記ベルトからより遠い側に配置された第１のヒータと、前記ベルトにより近い側に配置された第２のヒータとからなり、
前記第１のヒータには、前記ベルトの幅方向の端部側に位置する一対の発熱部材が配置され、
前記第２のヒータには、前記ベルトの幅方向において、前記一対の発熱部材の間に位置する発熱部材が配置されたことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１のヒータと前記第２のヒータとは、前記第１のヒータの発熱部材と前記第２のヒータの発熱部材とが、互いに向き合うように重ねられたことを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記ヒータ群と前記ベルトの間に熱拡散部材を配置したことを特徴とする請求項１から５までの何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ヒータ群の複数のヒータは、互いに固定されることなく重ねられたことを特徴とする請求項１から６までの何れかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを使用する画像形成装置に関し、特に、定着装置に使用するヒータの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数系統の抵抗発熱体を有するヒータを使用することで、中央部と端部の発熱量を調整し、一部の領域が高温となることを防止していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３５８３号公報（第９〜１０頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数系統の抵抗発熱体を同一平面上に形成したヒータでは、抵抗発熱体の配線パターンが複雑化することでヒータ幅が広がって大形化すると共に、ヒータに付随する周辺部材も大形化し、結果として周辺部材の熱容量が増加してクイックスタートの妨げとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による定着装置は、ベルトユニットと対向部材とでニップ領域を形成し、該ニップ領域を通過する、現像材像が転写された記録媒体に前記現像材像を定着させる定着装置であって、
前記ベルトユニットは、
無端状のベルトと、ヒータを複数重ねたヒータ群と、前記ベルトの内側で前記ヒータ群を保持する保持部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の定着装置によれば、ニップ領域の幅を狭くして、ニップ領域の面積を狭くできるため、ベルト及びベルト内部材の熱容量を低減できるため、装置のウォーミングアップ時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による定着装置を採用する実施の形態１の画像形成装置の要部構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】本発明による定着装置の要部構成図である。
【図３】（ａ）は、第１ヒータの外観斜視図であり、（ｂ）は、第２ヒータの外観斜視図である。
【図４】（ａ）は、第１ヒータの断面構成図であり、（ｂ）は、第２ヒータの断面構成図である。
【図５】図２に示すようにステーに保熱板と共に配置された第１ヒータ及び第２ヒータの部分拡大図に相当する構成図である。
【図６】媒体幅が広い記録用紙を定着する場合の発熱方法の説明に供する図である。
【図７】媒体幅が狭い記録用紙を定着する場合の発熱方法の説明に供する図である。
【図８】一体化された第１ヒータ及び第２ヒータにおいて、各抵抗発熱体が熱膨張により変形する際の説明に供する図である。
【図９】本発明による実施の形態１の定着装置の変形例１を示す定着装置の要部構成図である。
【図１０】図２に示すようにステーに保熱板と共に配置された第１ヒータ及び第２ヒータの、変形例２での部分拡大図に相当する構成図である。
【図１１】図２に示すようにステーに保熱板と共に配置された第１ヒータ及び第２ヒータの、変形例３での部分拡大図に相当する構成図である。
【図１２】考察の際に、比較例として参照するヒータの外観斜視図である。
【図１３】比較例としてあげるヒータを採用する定着装置の要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による定着装置１０を採用する実施の形態１の画像形成装置１００の要部構成を概略的に示す概略構成図である。
【０００９】
同図に示す画像形成装置１００は、例えばカラー電子写真プリンタとしての構成を備え、装置内部には、記録媒体としての記録用紙１０１を収納する給紙カセット１０４が装着され、記録用紙１０１を給紙カセット１０４から取り出す給紙ローラ１０５、記録用紙１０１を所定のタイミングで画像形成部に給紙するレジストローラ１０６が配置される。また、画像形成装置１００内には、画像形成部として、ブラック（Ｋ）の現像材像としてのトナー画像を形成する現像装置１１０Ｋ、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する現像装置１１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）のトナー画像を形成する現像装置１１０Ｍ、シアン（Ｃ）のトナー画像を形成する現像装置１１０Ｃ（これらの現像装置を特に区別する必要がない場合には単に１１０とする場合がある）が、記録用紙１０１の搬送経路に沿って、上流側から順に配置されている。これらの現像装置１１０は、所定色のトナーを使用する外は同じ構成を有する。
【００１０】
例えばブラック（Ｋ）のトナーを使用する現像装置１１０Ｋに示すように、各現像装置１１０は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１１１と、その周りに回転方向（矢印方向）上流側から順に配置された、感光体ドラム１１１の表面に電荷を供給して帯電させる帯電装置１１２、帯電された感光体ドラム１１１の表面に画像データをもとに選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光装置１１３、感光体ドラム１１１に形成された静電潜像を前記トナーにより現像してトナー画像を形成する現像剤供給装置１１４、及び感光体ドラム１１１の表面に残留したトナーを除去すべく、感光体ドラム１１１に接触して配置されるクリーニング装置１１５等を備える。
【００１１】
また、画像形成装置１００内には、ベルト式の転写装置１２０として、記録用紙１０１を搬送し、且つ搬送する記録用紙１０１に各現像装置で形成したトナー画像を順次転写するエンドレス転写ベルト１２１、図示せぬ駆動部より回転されてエンドレス転写ベルト１２１を矢印Ａ方向に駆動するドライブローラ１２２、ドライブローラ１２２と対を成してエンドレス転写ベルト１２１を張架するテンションローラ１２３を備える。
【００１２】
そして、前記記録用紙１０１上に形成されたトナー画像を、熱及び圧力を加えることによって定着させる定着装置１０、定着装置１０を通過した記録用紙１０１を搬送し、トナー画像が定着された記録用紙１０１を貯留する排紙積載部１３０に排出する搬送用ローラ１３１，１３２が配置される。定着装置１０については、後で詳しく説明する。
【００１３】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙１０１が画像形成部を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム１１１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸ、Ｙ、Ｚ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１００を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１４】
以上の構成において、画像形成装置１００の印刷動作の概略について、図１を参照しながら説明する。尚、同図中の点線矢印は、搬送される記録用紙１０１の搬送方向を示す。
【００１５】
画像形成装置１００は電源が投入され、操作者が画像形成を開始する周知の操作を行うと、給紙カセット１０４に収納された記録用紙１０１は、給紙ローラ１０５によって給紙カセット１０４から取り出され、レジストローラ１０６により斜行が矯正された後、所定のタイミングで、４つの現像装置１１０と転写装置１２０からなる画像形成部に搬送される。
【００１６】
このとき、感光体ドラム１１１が矢印方向に回転するのに伴い、各現像装置１１０の感光体ドラム１１１の表面は、図示しない電源装置により電圧が印加された帯電装置１１２により帯電される。続いて、帯電された感光体ドラム１１１表面が露光装置１１３の付近に到達すると、露光装置１１３によって露光され、感光体ドラム１１１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像剤供給装置１１４により現像され、感光体ドラム１１１の表面に各色に対応したトナー画像が形成される。
【００１７】
画像形成部に搬送された記録用紙１０１は、エンドレス転写ベルト１２１に吸着して矢印Ａ方向に搬送され、各現像装置１１０の矢印方向に回転する感光体ドラム１１１とエンドレス転写ベルト１２１とで順次挟持される過程で、所定のタイミングで形成されたブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー画像が順次重ねて転写され、記録用紙１０１上に各色のトナーによるカラー画像が形成される。感光体ドラム１１１は、転写後に感光体ドラム１１１上に残留している残トナーがクリーニング装置１１５によって掻き取られてクリーニングされた後、次の帯電に供される。
【００１８】
続いて、表面に各色のトナーによるカラー画像が形成された記録用紙１０１は、定着装置１０に搬送される。記録用紙１０１上のトナー画像は、定着装置１０によって加圧及び加熱されて溶融し、記録用紙１０１上に固定される。更に、記録用紙１０１は、搬送用ローラ１３１，１３２により排紙積載部１３０に排出され、印刷の動作が終了する。
【００１９】
図２は、本発明による定着装置１０の要部構成図である。同図に示すように、本実施の形態の定着装置１０は、ベルトユニットとしての定着ベルトユニット１１と対向部材としての駆動ローラ２１とを備える。
【００２０】
駆動ローラ２１は、ローラ状の鉄製の芯金部２２とその外周面に配設されたシリコーンゴムの弾性層２３と更にその外周に配列されたＰＦＡのチューブ層２４とを有し、Ｙ軸方向（長手方向）に配設された芯金部２２の回転軸２２ａの両端部が、定着装置１０本体に備えられた図示しない回転軸受によって回転自在に支持される。
【００２１】
定着ベルトユニット１１は、その長手方向（Ｙ軸方向）に延在する保持部材としてのステー１５、ステー１５の左右端部に固定された左側板１２Ｌ及び右側板１２Ｒ、無端状のベルトとしての定着ベルト１３を備える。尚、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）からみて、定着装置１０の左右、上下、前後を特定する場合がある。
【００２２】
左右の側板１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれには、対向して互いに接近する方向に突出し、定着ベルト１３の両端部内側をガイドする円弧状の左ベルトガイド１４Ｌ、右ベルトガイド１４Ｒが形成されている。定着ベルト１３は、その幅方向（Ｙ軸方向）の両端部において、その内周面が左右のベルトガイド１４Ｌ，１４Ｒによって支持され、回転移動時にガイドされると共に、左右の側板１２Ｌ，１２Ｒによって長手方向への移動が規制されるように配置される。尚、ここでは、定着ベルト１３が、矢印Ｂ方向に自転しながら移動するのを回転移動と称す場合がある。
【００２３】
定着ベルト１３の内側に位置して、定着ベルト１３の幅方向（Ｙ軸方向）の全域にわたって延在するステー１５には、その下部に配置されてステー１５と平行に延在する、保熱板１６、ヒータとしての第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８が、順に重ねた状態で配置されている。
【００２４】
外側に配置された第２ヒータ１８は、後述するように、その平面状に形成された基材１８ａ（図５参照）が、定着ベルト１３の幅方向の全域にわたって定着ベルト１３の内側に対向し、更にその左右両端部が、図２に示すように、左右のベルトガイド１４Ｌ，１４Ｒと略連続して定着ベルト１３の内側をガイドするように配置されている。
【００２５】
以上のように構成された定着ベルトユニット１１は、定着装置１０本体によって上下方向にスライド可能に保持され、更に図示しない付勢手段によって、駆動ローラ２１に圧接する矢印Ｄ方向（ここではＺ軸のマイナス方向）に付勢されている。この付勢によって、第２ヒータ１８の基材１８ａ（図５参照）が、定着ベルト１３を介して駆動ローラ２１に圧接し、駆動ローラ２１の圧接部が、基材１８ａに沿って平面上に変形するニップ領域３０を形成している。
【００２６】
この状態で、駆動ローラ２１が、図示しない回転駆動手段によって矢印Ｃ方向に回転すると、定着ベルト１３が連れ回りによって、左右のベルトガイド１４Ｌ，１４Ｒにガイドされながら矢印Ｂ方向に回転移動する。
【００２７】
図３（ａ）は、第１ヒータ１７の外観斜視図であり、同図（ｂ）は、第２ヒータ１８の外観斜視図である。図４（ａ）は、第１ヒータ１７の断面構成図であり、同図（ｂ）は、第２ヒータ１８の断面構成図である。
【００２８】
これら図３、図４に示すように、第１のヒータとしての第１ヒータ１７は、その長手方向が定着ベルト１３の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されるＳＵＳ製の平板状の基材１７ａ上に、絶縁層としてのガラス製の薄膜層１７ｈを形成し、その上に、発熱部材としての抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ、配線１７ｄ、及び端子１７ｃ、１７ｂからなるパターンを形成し、更にパターンを保護すべく、このパターンを覆うようにガラス製の保護層１７ｉを形成している。抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆは、これらの図に示すように、基材１７ａの両端部近傍に２箇所に分かれて配置されている。
【００２９】
第２のヒータとしての第２ヒータ１８は、同じくその長手方向が定着ベルト１３の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されるＳＵＳ製の平板状の基材１８ａ上に、絶縁層としてのガラス製の薄膜層１８ｈを形成し、その上に、発熱部材としての抵抗発熱体１８ｇ、配線１８ｄ、及び端子１８ｃ、１８ｂからなるパターンを形成し、更にパターンを保護すべく、このパターンを覆うようにガラス製の保護層１８ｉを形成している。ここでの抵抗発熱体１８ｇは、これらの図に示すように、基材１８ａの中央部の１箇所に配置されている。
【００３０】
図５は、図２に示すようにステー１５に保熱板１６と共に配置された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８の部分拡大図に相当する構成図である。
【００３１】
同図に示すように、第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８は、ステー１５に装着されるとき、第１ヒータ１７の抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆと第２ヒータ１８の抵抗発熱体１８ｇとが互いに向き合うように配置され、熱伝達グリス１９の層を介して接合されている。このとき、長手方向（Ｙ軸方向）において、抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆと抵抗発熱体１８ｇとが千鳥状に交互に配置され、離間する抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆの間に抵抗発熱体１８ｇが位置し、且つ同方向における抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ及び抵抗発熱体１８ｇの配置領域が、記録用紙１０１の通紙領域を含むように考慮されるものとする。
【００３２】
また図２に示すように、第１ヒータ１７が保熱板１６側で、第２ヒータ１８が駆動ローラ２１側に配置されるため、第２ヒータ１８の基材１８ａの外側面が、定着ベルト１３の幅方向の全域にわたってその内周面に接し、この定着ベルト１３を介して駆動ローラ２１に圧接してニップ領域３０を形成する。従って、定着ベルト１３は、その内周面が、第２ヒータ１８の基材１８ａの外側面と密着した状態で摺動しながら矢印Ｂ方向に回転移動する。
【００３３】
第１ヒータ１７においては端子１７ｂ、１７ｃ間に電流を流すことによって抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆが発熱し、第２ヒータ１８においては端子１８ｂ、１８ｃ間に電流を流すことによって抵抗発熱体１８ｇが発熱する。第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８は、図示しない定着装置温度制御部によってこれらの電流が供給され、温度制御される。これにより、第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８は、一体となって、矢印Ｂ方向に回転移動する定着ベルト１３の摺動箇所をその内側から加熱する。
【００３４】
以上の構成において、図示しない回転駆動手段により矢印Ｃ方向に回転する駆動ローラ２１と、連れ回りにより矢印Ｂ方向に回転移動する定着ベルト１３とのニップ領域３０に、図２に示す矢印Ａ方向から、表面に各色のトナーによるカラー画像が転写された記録用紙１０１が搬送されると、トナーによるカラー画像は、このニップ領域３０を通過する間に、加熱及び加圧されて記録用紙１０１上に定着する。
【００３５】
次に第１ヒータ１７と第２ヒータ１８の発熱方法について説明する。図６は、媒体幅が広い記録用紙１０１を定着する場合の発熱方法の説明に供する図であり、図７は、媒体幅が狭い記録用紙１０１を定着する場合の発熱方法の説明に供する図である。
【００３６】
図６に示すように、その通紙領域が、一体化された第１ヒータ１７と第２ヒータ１８の、長手方向における抵抗発熱体の配置領域Ｓ１と略同じ領域となる、媒体幅が広い記録用紙１０１を定着する場合、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇに流す電流を同等とし、長手方向の温度分布が均一になるように制御する。尚、ここでは、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇは、同電流を流した時、長手方向における単位発熱量が同じ同仕様のものとする。
【００３７】
一方、図７に示すように、一体化された第１ヒータ１７と第２ヒータ１８の、長手方向における抵抗発熱体の配置領域Ｓ１に対し、中心振り分けで幅狭のＳ２の通紙領域を有する媒体幅が狭い記録用紙１０１を定着する場合、両端部に位置する抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆに流す電流量を少なくし、中央に位置する抵抗発熱体１８ｇと比較して、発熱量を少なくすることで、記録用紙１０１が通過しない非通紙領域Ｓ３，Ｓ４が高温になることを防止する。
【００３８】
この時、長手方向中央部に抵抗発熱体１８ｇを有する第２ヒータ１８を、通過する記録用紙１０１に近い側に配置することで、両端部に配置された抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆの非通紙領域Ｓ３，Ｓ４で発生した熱は、第２ヒータ１８に伝わり、この第２ヒータ１８内で長手方向に分散されやすくなる。このため非通紙領域Ｓ３，Ｓ４を必要以上に加熱してしまうのをふせぐことができる。
【００３９】
図８は、一体化された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８において、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇが熱膨張により変形する際の説明に供する図である。
【００４０】
同図に示すように、一体化された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８は、ステー１５に装着されるとき、第１ヒータ１７の抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆと第２ヒータ１８の抵抗発熱体１８ｇとが互いに向き合うように配置され、熱伝達グリス１９の層を介して接合されていることから、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇが熱膨張により変形する場合、共に相手方のヒータの基材に接する方向に変形するため、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇで発生した熱が、一体化された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８全体に効率よく伝わる。
【００４１】
次に上記した実施の形態１の定着装置１０の特徴について考察する。図１２は、考察の際に、比較例として参照するヒータ２１７の外観斜視図であり、図１３は、このヒータ２１７を採用する比較例としてあげる定着装置２００の要部構成図である。
【００４２】
図１２に示すように、この比較例では、定着ベルト２１３（図１３）の、幅方向の両端部を加熱する抵抗発熱体２１７ｂ，２１７ｄと、幅方向の中央部を加熱する抵抗発熱体２１７ｃが、各系統の配線と共に１つの基材２１７ａにパターン化されている。このため、ヒータ２１７の幅ｗ２が、実施の形態１の定着装置１０の第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８の幅ｗ１（図３参照）より広く、ここでは約１．６倍に広がっている。
【００４３】
図１３に示すように、このヒータ２１７を採用する比較例としての定着装置２００では、ニップ領域２３０も、実施の形態１の定着装置１０のニップ領域３０（図２参照）よりも約１．６倍に広く形成される。このため、実施の形態１の定着装置１０と同じ周長の定着ベルト２１３を採用する場合、同図に示すように、円形に対してかなり歪んだ状態で回転移動することになる。
【００４４】
以上の、比較例としてあげた定着装置２００の構成を踏まえ、実施の形態１の定着装置１０の特徴について説明する。
【００４５】
（特徴１）定着ベルト１３の幅方向の、両端部を加熱する第１ヒータ１７と中央部を加熱する第２ヒータ１８が、例えば図３に示すようにそれぞれ独立して形成されているため、それぞれが一系統の抵抗発熱体と配線とで構成でき、各ヒータの幅ｗ１（図３参照）を狭く、例えば１０ｍｍ以下に抑えることが可能となる。これによりニップ領域３０（図２参照）の面積が小さくなり、定着ベルト１３の内部材の熱容量、及び下記する理由により定着ベルト１３自体の熱容量を低減できる。
【００４６】
一方、図１２に示すように、比較例のヒータ２１７では、ヒータの幅ｗ２が、上記したｗ１よりも広く、１６ｍｍ以上となってしまうため、ニップ領域２３０（図１３参照）の面積が拡大して、定着ベルト２１３の内部材の熱容量が増大する。
【００４７】
また、比較例の定着装置２００では、ニップ領域２３０（図１３参照）の面積が拡大するため、定着ベルト１３（図２）と同周長のベルトを定着ベルト２１３として使用すると、図１３に示すように、その断面が円形からかなり変形して歪んだ状態となり、くせがついて印刷品質の低下の要因となる。これを防止すべく、ベルトの歪みを、定着ベルト１３と同程度としようとすると、定着ベルト１３よりも１．６倍の内径を有する定着ベルト２１３が必要となる。この場合、装置が大型化し、定着ベルト２１３自体の熱容量も増大してしまう。
【００４８】
（特徴２）図７で説明したように、第１ヒータ１７と第２ヒータ１８とを重ねて配置する際に、定着する記録用紙１０１の中央部を加熱する第２ヒータ１８を記録用紙１０１に近い側に配置することで、端部側を加熱する第１ヒータ１７の加熱を拡散する効果が発生する。
（特徴３）図８で説明したように、第１ヒータ１７の抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆと第２ヒータ１８の抵抗発熱体１８ｇとが互いに向き合うように配置されるため、各抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆ，１８ｇが熱膨張により変形する場合、共に相手方のヒータの基材に接する方向に変形するため、第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８間での熱伝達が安定する。
【００４９】
（変形例１）
図９は、本発明による実施の形態１の定着装置１０の変形例１を示す定着装置５０の要部構成図である。
この変形例１の定着装置５０が、前記した図２に示す実施の形態１の定着装置１０と異なる点は、一体化された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８と定着ベルト１３の間、より具体的には、第２ヒータ１８の基材１８ａ（図５参照）と定着ベルト１３の内周面との間に、ステンレスやアルミ合金、鉄などの金属板からなる熱拡散部材２０を配設した点である。
【００５０】
このように熱拡散部材２０を配設することによって、幅方向（Ｙ軸方向）において、定着ベルト１３を加熱する際の熱分布のよりいっそうの均一化を図れるが、熱効率の点でマイナスとなるため、一体化された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８のみで十分な場合は追加しなくてもよい。
【００５１】
（変形例２）
図１０は、図２に示すようにステー１５に保熱板１６と共に配置された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８の、変形例２での部分拡大図に相当する構成図である。
この変形例２の定着装置のヒータ部の構成が、前記した図５に示す実施の形態１の定着装置１０のヒータ部の構成と異なる点は、第２ヒータ１８に対して、第１ヒータ１７の上下方向（Ｚ軸方向）の向きが逆に張り合わせられている点である。即ち、第１ヒータ１７の抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆは、第２ヒータ１８の抵抗発熱体１８ｇと向き合っておらず、基材１７ａとの関係において、第２ヒータ１８と同じ向き（Ｚ軸のプラス側）に配置されている。
【００５２】
（変形例３）
図１１は、図２に示すようにステー１５に保熱板１６と共に配置された第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８の、変形例３での部分拡大図に相当する構成図である。
この変形例３の定着装置のヒータ部の構成が、前記した図５に示す実施の形態１の定着装置１０のヒータ部の構成と異なる点は、第１ヒータ１７に対して、第２ヒータ１８の上下方向（Ｚ軸方向）の向きが逆に張り合わせられている点である。即ち、第２ヒータ１８の抵抗発熱体１８ｇは、第１ヒータ１７の抵抗発熱体１７ｅ，１７ｆと向き合っておらず、基材１８ａとの関係において、第１ヒータ１７と同じ向き（Ｚ軸のマイナス側）に配置されている。更にここでは、抵抗発熱体１８ｇが直接定着ベルト１３（図２参照）に接触するのをさけるため、第２ヒータ１８と定着ベルト１３との間に熱拡散部材２０を配置している。
【００５３】
これらの変形例２，３の構成では、上記した実施の形態１の定着装置１０の（特徴３）を備えることはできないが、熱による基板の変形（そり）を考慮しなくてよい場合に有効である。
【００５４】
尚、実施の形態１の定着装置１０では、第１ヒータ１７及び第２ヒータ１８の２つのヒータを重ねる例を示したが、これに限定されるものではなく、３つ以上のヒータを重ねるように構成することも可能である。
また、定着装置１０では、ニップ領域３０を形成する部材として駆動ローラ２１を採用したが、これに限定されるものではなく、定着ベルトユニット１１と同様に、ベルトを使用した構成としてもよいなど、本発明は、種々の態様を取り得るものである。
【００５５】
以上のように、本実施の形態１の定着装置１０によれば、上記（特徴１）により、起動されてから動作可能な温度に達するまでのウォーミングアップ時間を短縮でき、装置の小型化にも寄与できる。
【００５６】
また、前記した特許請求の範囲、及び実施の形態の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」といった言葉を使用したが、これらは便宜上であって、定着装置１０を配置する状態における絶対的な位置関係を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
上記した実施の形態では、本発明を、カラー電子写真プリンタの定着装置を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成する複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置の定着装置にも利用可能である。またカラープリンタに関して説明したが、モノクロプリンタであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  定着装置、  １１  定着ベルトユニット、  １２Ｌ  左側板、  １２Ｒ  右側板、  １３  定着ベルト、  １４Ｌ  左ベルトガイド、  １４Ｒ  右ベルトガイド、  １５  ステー、  １６  保熱板、  １７  第１ヒータ、  １７ａ  基材、  １７ｂ  端子、  １７ｃ  端子、  １７ｄ  配線、  １７ｅ  抵抗発熱体、  １７ｆ  抵抗発熱体、  １７ｈ  薄膜層、  １７ｉ  保護層、  １８  第２ヒータ、  １８ａ  基材、  １８ｂ  端子、  １８ｃ  端子、  １８ｄ  配線、  １８ｇ  抵抗発熱体、  １８ｈ  薄膜層、  １８ｉ  保護層、  １９  熱伝達グリス、  ２０  熱拡散部材、  ２１  駆動ローラ、  ２２  芯金部、  ２２ａ  回転軸、  ２３  弾性層、  ２４  チューブ層、  ３０  ニップ領域、  ５０  定着装置、  １００  画像形成装置、  １０１  記録用紙、  １０４  給紙カセット、  １０５  給紙ローラ、  １０６  レジストローラ、  １１０  現像装置、  １１１  感光体ドラム、  １１２  帯電装置、  １１３  露光装置、  １１４  現像剤供給装置、  １１５  クリーニング装置、  １２０  転写装置、  １２１  エンドレス転写ベルト、  １２２  ドライブローラ、  １２３  テンションローラ、  １３０  排紙積載部、  １３１  搬送用ローラ、  １３２  搬送用ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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