(57)【要約】【課題】生産における作業効率を高めるための支援を行うことができるようにする。【解決手段】利用者による作業の効率化を支援するための作業効率評価サーバ２であって、利用者による作業に関する作業ログを受信する利用者別作業ログ受信部２１と、作業ログに基づいて、モデルケースとなる利用者と、所定の評価値対象の利用者との作業を比較可能な作業比較情報を抽出し、作業比較情報を含む評価レポートを作成して出力する評価レポート作成部２８と、を備えるようにする。さらに、評価対象の利用者による作業における生産価値情報と、作業についてモデルケースとなる利用者による作業における生産価値情報とに基づいて、評価対象の利用者の作業における生産性に関する評価値を算出する評価値算出部２７とを備え、作業効率評価レポート作成部２８は、評価値を含む作業効率評価レポートに含めて作成してもよい。【選択図】図３
2020095508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による作業の効率化を支援するための作業効率化支援装置であって、
前記利用者による作業に関する作業ログを受信する作業ログ受信部と、
前記作業ログに基づいて、モデルケースとなる利用者と、所定の評価対象の利用者との作業を比較可能な作業比較情報を抽出し、前記作業比較情報を含む評価レポートを作成して出力する評価レポート作成部と、
を備える作業効率化支援装置。
【請求項２】
前記作業ログには、前記利用者による作業の作業場所と、前記作業の作業内容とを含み、
前記評価レポート作成部は、前記作業比較情報として、前記モデルケースとなる利用者と、前記評価対象の利用者との前記作業内容及び作業場所との差異を抽出する
請求項１に記載の作業効率化支援装置。
【請求項３】
前記利用者による作業における生産物の生産価値を特定可能な生産価値情報を受け付ける生産価値入力部と、
前記評価対象の利用者による作業における生産価値情報と、前記モデルケースとなる利用者による作業における生産価値情報とに基づいて、前記評価対象の利用者の作業における生産性に関する評価値を算出する評価値算出部と、をさらに備え、
前記評価レポート作成部は、前記評価レポートに前記評価値を含めて作成する
請求項１又は請求項２に記載の作業効率化支援装置。
【請求項４】
前記モデルケースとなる利用者の指定を受け付けるモデルケース入力部をさらに有する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業効率支援装置。
【請求項５】
利用者が利用する利用者端末と、前記利用者による作業の効率化を支援する作業効率化支援装置と、を備える作業効率化システムであって、
前記利用者端末は、
前記利用者による作業に関する作業ログを収集するログ収集部と、
前記作業ログを前記作業評価支援装置に送信する作業ログ送信と、を備え、
前記作業効率化支援装置は、
前記利用者端末から送信される作業ログを受信する作業ログ受信部と、
前記作業ログに基づいて、モデルケースとなる利用者と、所定の評価対象の利用者との作業を比較可能な作業比較情報を抽出し、前記作業比較情報を含む評価レポートを作成して出力する評価レポート作成部と、
を備える作業効率化支援システム。
【請求項６】
前記ログ収集部は、前記作業ログに含める作業内容を、前記利用者の作業における音声データ、又は前記利用者の前記利用者端末における作業を行うアプリケーションの操作内容の少なくとも一方に基づいて抽出する
請求項５に記載の作業効率化支援システム。
【請求項７】
利用者による作業の効率化を支援するための作業効率化支援装置による作業効率化支援方法であって、
前記利用者による作業に関する作業ログを受信し、
前記作業ログに基づいて、モデルケースとなる利用者と、所定の評価対象の利用者との作業を比較可能な作業比較情報を抽出し、前記作業比較情報を含む評価レポートを作成して出力する
作業効率化支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の人で構成される集団における作業の効率化を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等の複数の人で構成される集団（人集団）においては、複数の人が活動して価値を生産している。このような集団においては、生産効率を高めることが望ましい。
【０００３】
例えば、人の行動が蓄積された履歴データから行動パタンを抽出し、このパタンを用いて行動の傾向や特徴を、場所や時間などの多様な観点から分析する技術が存在している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した人集団において、同じ作業内容を実施しても、単位時間で比較した場合、人によって生産物の生産価値の高さに差が存在することがある。このような場合においては、それぞれの人に対して、より作業効率を高めるための支援が行われることが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、生産における作業効率を高めるための支援を行うことのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、一観点に係る作業効率化支援装置は、利用者による作業の効率化を支援するための作業効率化支援装置であって、利用者による作業に関する作業ログを受信する作業ログ受信部と、作業ログに基づいて、モデルケースとなる利用者と、所定の評価対象の利用者との作業を比較可能な作業比較情報を抽出し、作業比較情報を含む評価レポートを作成して出力する評価レポート作成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生産における作業効率を適切に高めるための支援を行うことができる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る作業効率化支援システムの全体構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る作業効率化支援システムにおける利用者端末の詳細を示す機能構成図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る作業効率化支援システムにおける作業効率評価サーバの詳細を示す機能構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る作業ログＤＢの構成図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る利用者別作業ログＤＢの構成図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る生産価値情報ＤＢの構成図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るモデルケースＤＢの構成図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る作業ログの作業内容を生成する処理のフローチャートである。
【図９】図９は、一実施形態に係る作業場所を設定する処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る作業日時を設定する処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る利用者別作業ログを生成する処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る利用者別作業ログを送信する処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る評価対象についての評価処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る作業効率評価レポートの生成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
以下の説明では、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部（例えばメモリ）及び／又はインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主語が、プロセッサ（或いは、そのプロセッサを有する装置又はシステム）とされてもよい。また、プロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る作業効率化支援システムの全体構成図である。
【００１３】
作業効率化支援システム１０は、利用者が実行する作業における作業効率化を支援するシステムである。本実施形態においては、情報処理システムのドキュメント（取扱説明書、仕様書等）をグループで作成する作業を例として説明する。
【００１４】
作業効率化支援システム１０は、１以上の利用者端末１（１Ａ、１Ｂ）と、作業効率化支援装置の一例としての作業効率評価サーバ２とを備える。利用者端末１と、作業効率評価サーバ２とは、通信網５を介して接続されている。通信網５は、有線回線網であっても、無線回線網を含んでいてもよい。
【００１５】
利用者端末１は、作成対象の情報処理システムについての作業を実行する利用者が利用する端末であり、例えば、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末１Ａや、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１Ｂがある。本実施形態では、利用者は、利用者端末１を利用してドキュメント作成作業を実行する。
【００１６】
作業効率評価サーバ２は、利用者端末１からの作業ログに基づいて、作業効率を評価する処理を行い、作業効率評価レポート３を作成して出力する。作業効率評価レポート３は、紙媒体に印刷されて出力されてもよいし、ディスプレイに表示出力されてもよい。
【００１７】
図２は、一実施形態に係る作業効率化支援システムにおける利用者端末の詳細を示す機能構成図である。
【００１８】
利用者端末１は、外部入力部１１と、図示しないメモリに格納されている作業ログ収集ソフトウェア１２と、位置情報１３と、時刻情報１４とを備える。外部入力部１１は、作業に関する情報（例えば、作業内容や作業状況等）の入力を受け付ける。本実施形態では、外部入力部１１は、作業の打合せの音声データや、利用者端末１における作業に使用するアプリケーション（例えば、文書作成アプリケーション、表計算アプリケーション等）に対する操作の入力を受け付ける。
【００１９】
位置情報１３は、利用者端末１の位置を示す情報であり、例えば、図示しないＧＰＳ（Ｇｒｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により取得された位置座標であってよい。時刻情報１４は、時計機能により計測されている時刻の情報である。
【００２０】
作業ログ収集ソフトウェア１２は、作業ログ収集部１２１と、作業ログデータベース（ＤＢ）１２２と、作業ログ送信部１２３と、利用者情報１２４とを含む。作業ログ収集部１２１は、外部入力部１１を介して入力された情報に基づいて、利用者端末１の利用者の作業ログを生成する。作業ログ収集部１２１は、図示しないプロセッサにより、キーワード抽出プログラム１２１１と、位置情報付与プログラム１２１２と、時刻情報付与プログラム１２１３とが実行されることにより構成される機能部である。
【００２１】
作業ログＤＢ１２２は、利用者端末１の利用者の作業ログ１２２０（図４参照）を格納する。利用者情報１２４は、利用者端末１を利用する利用者に関する情報である。利用者情報１２４には、例えば、利用者を識別する利用者ＩＤや、利用者の名前、利用者の会社における所属等が含まれていてもよい。
【００２２】
作業ログ送信部１２３は、作業ログＤＢ１２２に格納されている作業ログ１２２０に対して利用者情報１２４を付与して、利用者別作業ログとし、作業効率評価サーバ２に送信する処理を実行する。作業ログ送信部１２３は、プロセッサにより、利用者情報付与プログラム１２３１と、ログ送信プログラム１２３２とが実行されることにより構成される機能部である。
【００２３】
図３は、一実施形態に係る作業効率化支援システムにおける作業効率評価サーバの詳細を示す機能構成図である。
【００２４】
作業効率評価サーバ２は、作業ログ受信部の一例としての利用者別作業ログ受信部２１と、利用者別作業ログＤＢ２２と、生産価値入力部２３と、生産価値情報ＤＢ２４と、モデルケース入力部２５と、モデルケースＤＢ２６と、評価値算出部２７と、評価レポート作成部の一例としての作業効率評価レポート作成部２８とを含む。
【００２５】
利用者別作業ログ受信部２１は、通信網５を介して、複数の利用者の利用者端末１から利用者別作業ログ２２０（図５参照）を受信する。利用者別作業ログＤＢ２２は、利用者別作業ログ受信部２１が受信した利用者別作業ログ２２０を格納する。
【００２６】
生産価値入力部２３は、例えば、利用者から、利用者が作業により生産した生産物の生産価値を算出するために必要な情報（生産価値情報）の入力を受け付ける。生産価値情報ＤＢ２４は、生産価値入力部２３により入力された生産価値情報２４０（図６参照）を格納する。
【００２７】
モデルケース入力部２５は、例えば、作業効率評価レポート３を作成するグループのリーダ（役職者）から、作業効率評価レポート３の基準となる利用者(モデルケース)の指定を受け付ける。モデルケース入力部２５は、利用者別作業ログＤＢ２２及生産価値情報ＤＢ２４の利用者の情報を表示し、その中から利用者の選択指定を受け付けてもよいし、直接的に利用者の指定（例えば、利用者名や利用者ＩＤの指定）を受け付けてもよい。なお、指定される利用者は、単位時間あたりの生産価値が高い利用者としてもよい。なお、モデルケースＤＢ２６は、モデルケース入力部２５により受け付けられた利用者を示すモデルケース情報２６０（図７参照）を格納する。
【００２８】
評価値算出部２７は、利用者別作業ログＤＢ２２の利用者別作業ログ２２０と、生産価値情報ＤＢ２４の生産価値情報２４０と、モデルケースＤＢ２６のモデルケース２６０とに基づいて、評価対象の利用者の評価値を算出する。評価値算出部２７は、作業効率評価サーバ２の図示しないプロセッサが、作業効率評価算出プログラム２７１を実行することにより構成される機能部である。
【００２９】
作業効率評価レポート作成部２８は、評価算出部２７により算出された評価値と、評価対象の利用者の利用者別作業ログ２２０とに基づいて、作業効率評価レポート３を作成し、出力する。作業効率評価レポート作成部２８は、プロセッサが、作業効率評価レポート作成プログラム２８１を実行することにより構成される機能部である。
【００３０】
次に、作業ログＤＢ１２２の構成について詳細に説明する。
【００３１】
図４は、一実施形態に係る作業ログＤＢの構成図である。
【００３２】
作業ログＤＢ１２２は、複数の作業ログ（レコード）１２２０を格納する。作業ログ１２２０は、例えば、所定時間ごとに生成されてもよく、作業が変わった場合や、作業が終了した場合に生成されてもよい。作業ログＤＢ１２２の作業ログ１２２０は、作業ログＩＤ１２２１と、作業場所１２２２と、作業内容１２２３と、作業日時１２２４とのフィールドを含む。
【００３３】
作業ログＩＤ１２２１には、作業効率化支援システム１０内において、作業ログ１２２０を一意に示す識別子（作業ログＩＤ）が格納される。作業日時１２２４には、レコードに対応する作業を実行した日時が格納される。
【００３４】
作業場所１２２２は、場所ＩＤ１２２２１と、場所名１２２２２とのフィールドを含む。場所ＩＤ１２２２１には、利用者端末１を利用して作業が行われた場所の識別子（場所ＩＤ）が格納される。場所名１２２２２には、場所ＩＤ１２２２１の場所ＩＤに対応する場所の名前（場所名）が格納される。
【００３５】
作業内容１２２３は、作業ＩＤ１２２３１と、作業名１２２３２とのフィールドを含む。作業ＩＤ１２２３１には、作業ログ１２２０に対応する作業の識別子（作業ＩＤ）が格納される。作業名１２２３２には、作業ログ１２２０の作業ＩＤ１２２３１の作業ＩＤに対応する作業名が格納される。
【００３６】
次に、利用者別作業ログＤＢ２２の詳細な構成について説明する。
【００３７】
図５は、一実施形態に係る利用者別作業ログＤＢの構成図である。
【００３８】
利用者別作業ログＤＢ２２は、作業効率化支援システム１０で管理する複数の利用者についての利用者別作業ログ２２０を格納する。利用者別作業ログＤＢ２２の利用者別作業ログ２２０は、作業ログＩＤ２２１と、作業場所２２２と、作業内容２２３と、利用者２２４と、作業日時２２５とのフィールドを備える。作業ログＩＤ２２１と、作業場所２２２と、作業内容２２３と、作業日時２２５とのフィールドの内容は、作業ログＤＢ１２２の作業ログ１２２０の同名のフィールドの内容と同様である。
【００３９】
利用者２２４は、利用者ＩＤ２２４１と、利用者情報２２４２とのフィールドを含む。利用者ＩＤ２２４１には、利用者別作業ログ２２０に対応する作業を行った利用者のＩＤ（利用者ＩＤ）が格納される。利用者情報２２４２には、利用者別作業ログ２２０の利用者ＩＤ２２４１の利用者ＩＤに対応する利用者に関する利用者ＩＤ以外の情報が格納される。
【００４０】
次に、生産価値情報ＤＢ２４の詳細な構成について説明する。
【００４１】
図６は、一実施形態に係る生産価値情報ＤＢの構成図である。
【００４２】
生産価値情報ＤＢ２４は、利用者による所定の作業によって生産された生産物ごとに対応する生産価値情報２４０（レコード）を格納する。生産価値情報ＤＢ２４の生産価値情報２４０は、生産価値ＩＤ２４１と、利用者２４２と、生産物２４３と、生産量２４４と、合計作業時間２４５と、開始日時２４６と、終了日時２４７とのフィールドを含む。利用者２４２の内容は、利用者別作業ログＤＢ２２の利用者別作業ログ２２０の利用者２２４の内容と同様である。
【００４３】
生産価値ＩＤ２４１には、生産価値情報２４０に対応する作業の生産物についての生産価値を示すＩＤ（生産価値ＩＤ）が格納される。
【００４４】
生産物２４３は、生産物ＩＤ２４３１と、生産物名２４２３と、単位量２４３３と、単位量あたりの価値２４３４とのフィールドを含む。
【００４５】
生産物ＩＤ２４３１には、生産価値情報２４０に対応する生産物を示すＩＤ（生産物ＩＤ）が格納される。生産物名２４２３には、生産価値情報２４０に対応する生産物ＩＤ２４３１の生産物ＩＤに対応する生産物の名称（生産物名）が格納される。単位量２４３３には、生産価値情報２４０に対応する生産物の単位量が格納される。単位量あたりの価値２４３４には、生産価値情報２４０に対応する生産物の単位量あたりの価値が格納される。なお、生産物の単位量あたりの価値は、例えば、頭を使う作業であれば、価値を高くし、機械的な作業であれば、価値を低くしてもよい。
【００４６】
生産量２４４には、生産物２４３に対応する生産物の生産量が格納される。合計作業時間２４５には、生産価値情報２４０に対応する生産物２４３の生産物を生産するために要した合計の作業時間が格納される。開始日時２４６には、生産価値情報２４０に対応する生産物の生産を開始した日時が格納される。終了日時２４７には、生産価値情報２４０に対応する生産物の生産を終了した日時が格納される。
【００４７】
次に、モデルケースＤＢ２６の詳細な構成について説明する。
【００４８】
図７は、一実施形態に係るモデルケースＤＢの構成図である。
【００４９】
モデルケースＤＢ２６は、モデルケース情報（レコード）２６０を格納する。モデルケースＤＢ２６のモデルケース情報２６０は、モデルケースＩＤ２６１と、利用者ＩＤ２６２と、生産価値ＩＤ２６３とのフィールドを格納する。
【００５０】
モデルケースＩＤ２６１には、モデルケース情報２６０に対応するモデルケースのＩＤ（モデルケースＩＤ）が格納される。利用者ＩＤ２６２には、モデルケース情報２６０に対応するモデルケースとして選択されている利用者の利用者ＩＤが格納される。生産価値ＩＤ２６３には、モデルケース情報２６０に対応するモデルケースについての生産価値情報２４０を示す生産価値ＩＤが格納されている。
【００５１】
次に、作業ログ１２２０の作業内容を生成する処理について説明する。
【００５２】
図８は、一実施形態に係る作業ログの作業内容を生成する処理のフローチャートである。
【００５３】
作業ログ１２２０の作業内容を生成する処理Ｓ１２１１においては、利用者端末１のキーワード抽出プログラム１２１１は、外部入力部１１により入力された音声データをテキストデータに変換し（Ｓ１２１１１）、テキストデータに対して形態素解析を行い（Ｓ１２１１２）、形態素解析の解析結果から音声データに含まれている作業内容に関するキーワードを抽出する（Ｓ１２１１３）。
【００５４】
また、キーワード抽出プログラム１２１１は、外部入力部１１により入力された、アプリケーションの操作ログ、アプリケーションでオープンしたファイル名等から、作業内容に関するキーワードを抽出する（Ｓ１２１１４）。
【００５５】
次いで、キーワード抽出プログラム１２１１は、ステップＳ１２１１３と、Ｓ１２１１４とにおいて抽出されたキーワードに基づいて、作業内容を分類し（Ｓ１２１１５）、その作業内容に対応する情報を作業ログ１２２０の作業内容１２２３に格納する。
【００５６】
次に、作業ログ１２２０の作業場所を設定する処理について説明する。
【００５７】
図９は、一実施形態に係る作業場所を設定する処理のフローチャートである。
【００５８】
作業場所を設定する処理Ｓ１２１２においては、位置情報付与プログラム１２１２は、位置情報１３を取得し、位置情報１３が示す位置座標から作業場所（場所ＩＤ及び場所名）を特定し、特定した作業場所を作業ログ１２２０の作業場所１２２２に格納する。ここで、位置座標から作業場所を特定する方法としては、位置座標と、その位置座標に対応する場所ＩＤ及び場所名との対応関係を予めテーブルとして管理しておき、そのテーブルを用いて特定するようにしてもよい。
【００５９】
次に、作業ログ１２２０の作業日時を設定する処理について説明する。
【００６０】
図１０は、一実施形態に係る作業日時を設定する処理のフローチャートである。
【００６１】
作業日時を設定する処理Ｓ１２１３においては、時刻情報付与プログラム１２１３は、時刻情報１４を取得し、取得した時刻情報を作業日時として、作業ログ１２２０の作業日時１２２４に格納する。
【００６２】
図８、図９、及び図１０に示す処理により、作業ログＤＢ１２２の作業ログ１２２０の１つが完成する。
【００６３】
次に、利用者端末１において、作業ログ１２２０から利用者別作業ログ２２０を生成する処理について説明する。
【００６４】
図１１は、一実施形態に係る利用者別作業ログを生成する処理のフローチャートである。
【００６５】
利用者別作業ログを生成する処理Ｓ１２３１において、利用者情報付与プログラム１２３１は、作業ログＤＢ１２２から作業ログ１２２０を取り出し、作業ログ１２２０に対して、利用者情報１２４を設定した利用者２２４を付加することにより、利用者別作業ログ２２０を生成し、出力する。
【００６６】
次に、利用者端末１において、利用者別作業ログ２２０を送信する処理について説明する。
【００６７】
図１２は、一実施形態に係る利用者別作業ログを送信する処理のフローチャートである。
【００６８】
利用者別作業ログを送信する処理Ｓ１２３２において、ログ送信プログラム１２３２は、利用者情報与プログラム１２３１から出力された利用者別作業ログ２２０を、通信網５を介して、作業効率評価サーバ２に送信する。このようにして、各利用者の利用者端末１から送信される利用者別作業ログ２２０が作業効率評価サーバ２に集約されることとなる。
【００６９】
次に、作業効率評価サーバ２における、評価対象についてのモデルケースとの評価処理について説明する。
【００７０】
図１３は、一実施形態に係る評価対象についての評価処理のフローチャートである。
【００７１】
評価対象についてのモデルケースとの評価処理Ｓ２７において、作業効率評価算出プログラム２７１は、オペレータから入力されたレポート条件を受け取り、レポート条件に対応する評価対象データ（評価対象に対応する利用者の利用者別作業ログ２２０と、生産価値情報２４０）と、モデルケースに対応するデータ（モデルケースの利用者の利用者別作業ログ２２０と、生産価値情報２４０）とを利用者別作業ログＤＢ２２、生産価値ＤＢ２４、モデルケースＤＢ２６を検索することにより取得する（Ｓ２７１）。ここで、レポート条件としては、例えば、評価対象とする生産物の指定や、対象とする１以上の利用者の指定等がある。
【００７２】
次いで、作業効率評価算出プログラム２７１は、モデルケースについての生産性と、評価対象に対応する利用者についての生産性を計算する（Ｓ２７２）。ここで、生産性（作業効率）Ｐは、例えば、以下の式（１）により算出する。
【００７３】
Ｐ＝（Ｑ＊Ｖ）／（Ｕ＊Ｔ）  ・・・（１）
ここで、Ｑは生産量を示し、Ｖは単位量あたりの価値を示し、Ｕは単位量を示し、Ｔは合計作業時間を示す。
【００７４】
なお、生産性については、式（１）によらずに、ＡＩ（Artificial Intelligence）を用いて算出するようにしてもよい。
【００７５】
次いで、作業効率評価算出プログラム２７１は、モデルケースについての生産性と、評価対象に対応する利用者の生産性との差を評価値として算出し、算出した評価値と、評価対象データとを出力する（Ｓ２７３）。
【００７６】
次に、作業効率評価サーバ２における、作業効率評価レポート３の生成処理処理について説明する。
【００７７】
図１４は、一実施形態に係る作業効率評価レポートの生成処理のフローチャートである。
【００７８】
作業効率評価レポートの生成処理Ｓ２８において、作業効率評価レポート作成プログラム２８１は、評価値と、評価対象データと、モデルケースに対応するデータ（モデルケースの利用者の利用者別作業ログ２２０と、生産価値情報２４０）を取得し、評価値と、評価対象データと、モデルケースのデータとに基づいて、モデルケースとの作業比較情報が記載された作業効率評価レポート３を作成し、出力する。
【００７９】
例えば、作業効率評価レポート作成プログラム２８１は、評価対象データの利用者別作業ログ２２０に基づいて利用者の行動パタン（例えば、どの場所で、どの作業内容に、どれだけの時間をかけたのか等）を抽出し、この行動パタンを作業効率評価レポート３に含め、また、モデルケースの利用者の利用者別作業ログ２２０に基づいてモデルケースの利用者の行動パタンを抽出して、この行動パタンを評価対象に対応する利用者の行動パタンと比較可能となるように作業効率評価レポート３に含める。この場合、評価対象に対応する利用者と、モデルケースの利用者との行動パタンとの差がある部分について、視覚的に認識しやすい態様で表示するようにしてもよい。また、作業効率評価レポート作成プログラム２８１は、評価値を作業効率評価レポート３に含める。また、作業効率評価レポート作成プログラム２８１は、評価対象に対応する利用者についての生産性が低いことを示す評価値である場合には、モデルケースの利用者との行動パタンの違いについて、例えば「モデルケースと・・・の点が異なるので、そこに改善の余地があるかもしれません」といった作業効率を向上させるための助言を示す記述を作業効率評価レポート３に含めてもよい。
【００８０】
このような作業効率評価レポート３を利用者に与えることで、利用者は、どの行動パタンを改善すれば高い生産性に繋がるのかを容易且つ適切に得ることができる。また、モデルケースの生産性との乖離を評価値により明確化することができるので、モデルケースの行動パタンへ修正する動機づけが行われる。これにより、各利用者の生産性の向上へつながる。
【００８１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００８２】
例えば、上記実施形態は、ドキュメントの作成の作業に限らず、種々の知的生産に係る作業に適用することができる。また、上記実施形態では、音声データやアプリケーションの操作に基づいて、作業ログの作業内容を取得するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、利用者に、視線を追尾可能なゴーグルを装着させ、その視線に基づいて作業内容を確認してもよい。また、脳波センサによる検出値や、生体センサにより検出された血圧、脈拍などを利用者の作業状態を示す情報として作業ログに格納するようにし、モデルケースの利用者と、評価対象の利用者とのいずれか一方の作業状態の情報についても作業効率評価レポート３に含めるようにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、モデルケースをリーダが指定する例を示していたが、本発明はこれに限られず、例えば、プロセッサによる処理により、単位時間の作業価値が所定以上である、又は、最も高い利用者を抽出し、抽出した利用者をモデルケースとして指定するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態において、プロセッサが行っていた処理の一部又は全部を、ハードウェア回路で行うようにしてもよい。また、上記実施形態におけるプログラムは、プログラムソースからインストールされてよい。プログラムソースは、プログラム配布サーバ又は記憶メディア（例えば可搬型の記憶メディア）であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…利用者端末、２…作業効率評価サーバ、３…作業効率評価レポート、５…通信網、１２…作業ログ収集ソフトウェア、２１…利用者別作業ログ受信部、２２…利用者別作業ログＤＢ、２３…生産価値入力部、２４…生産価値情報ＤＢ、２５…モデルケース入力部、２６…モデルケースＤＢ、２７…評価値算出部、２８…作業効率評価レポート作成部
【図１】
2020095508.tif 000003
【図２】
2020095508.tif 000004
【図３】
2020095508.tif 000005
【図４】
2020095508.tif 000006
【図５】
2020095508.tif 000007
【図６】
2020095508.tif 000008
【図７】
2020095508.tif 000009
【図８】
2020095508.tif 000010
【図９】
2020095508.tif 000011
【図１０】
2020095508.tif 000012
【図１１】
2020095508.tif 000013
【図１２】
2020095508.tif 000014
【図１３】
2020095508.tif 000015
【図１４】
2020095508.tif 000016