(57)【要約】【課題】搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図る。【解決手段】回転軸と、回転軸の周りに螺旋状に形成され且つ複数条設けられ、回転軸の回転に伴い回転軸方向へ被搬送物を搬送する螺旋羽根であって、搬送方向下流側に位置する下流側側面と下流側面とは反対側に位置する上流側側面とを有する螺旋羽根と、を備え、少なくとも一つの条の螺旋羽根の一部には、回転軸方向への被搬送物の移動を可能にする間隙が設けられるとともに、一つの条の螺旋羽根には、間隙から回転軸回転方向における上流側に向かって延びる上流側部分が設けられ、上流側部分には、下流側側面の傾斜角度の方が上流側側面の傾斜角度よりも小さい部分が設けられている搬送用部材。【選択図】図１０
2020052079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の周りに螺旋状に形成され且つ複数条設けられ、当該回転軸の回転に伴い当該回転軸方向へ被搬送物を搬送する螺旋羽根であって、搬送方向下流側に位置する下流側側面と当該下流側側面とは反対側に位置する上流側側面とを有する螺旋羽根と、
を備え、
少なくとも一つの条の前記螺旋羽根の一部には、前記回転軸方向への被搬送物の移動を可能にする間隙が設けられるとともに、当該一つの条の当該螺旋羽根には、当該間隙から回転軸回転方向における上流側に向かって延びる上流側部分が設けられ、
前記上流側部分には、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい部分が設けられている搬送用部材。
【請求項２】
前記上流側部分のうちの前記間隙の隣に位置する箇所に、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材。
【請求項３】
前記上流側部分の前記下流側側面の傾斜角度が、前記間隙の隣に位置する前記箇所から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い次第に大きくなる請求項２に記載の搬送用部材。
【請求項４】
前記上流側部分のうち、回転軸回転方向における下流側に位置する端部である下流側端部に、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材。
【請求項５】
前記上流側部分の前記下流側側面の傾斜角度が、前記下流側端部から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い次第に大きくなる請求項４に記載の搬送用部材。
【請求項６】
前記上流側部分の前記下流側側面には、回転軸回転方向における上流側に向かうに従い傾斜角度が大きくなる部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材。
【請求項７】
前記一つの条の前記螺旋羽根には、回転軸回転方向において、前記間隙である第１の間隙よりも上流側に、前記回転軸方向への被搬送物の移動を可能にする第２の間隙がさらに設けられ、
前記上流側部分の前記下流側側面のうちの、前記第１の間隙と前記第２の間隙との間に位置する部分には、傾斜して配置された第１の部位と、当該第１の部位よりも当該第２の間隙側に位置し当該第１の部位の傾斜よりも傾斜が大きい第２の部位とが設けられている請求項１に記載の搬送用部材。
【請求項８】
前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分では、当該下流側側面の傾斜角度が、６０°よりも大きい請求項１乃至７の何れかに記載の搬送用部材。
【請求項９】
回転軸と、
前記回転軸の周りに螺旋状に形成され且つ複数条設けられた螺旋羽根であって、当該回転軸の回転に伴い当該回転軸に対する相対移動を行って回転軸回転方向における上流側へ向かう被搬送物を、当該回転軸の一端部側へ送り出す螺旋羽根と、
軸方向において互いに隣接する前記螺旋羽根間に設けられ、外面の少なくとも一部に、前記一端部側へ進むに従い下る傾斜が付与され、回転軸回転方向における上流側へ向かっての前記相対移動を行う前記被搬送物の移動を規制する規制部と、
を備える搬送用部材。
【請求項１０】
前記規制部の前記外面の傾斜が、回転軸回転方向における上流側へ向かうに従い次第に大きくなる請求項９に記載の搬送用部材。
【請求項１１】
前記互いに隣接する前記螺旋羽根のうちの、前記回転軸の他端部側に位置する一方の螺旋羽根には、軸方向への被搬送物の移動を可能にする間隙が設けられ、
前記規制部は、前記互いに隣接する前記螺旋羽根間に設けられるとともに、前記間隙よりも、回転軸回転方向における上流側に設けられている請求項９に記載の搬送用部材。
【請求項１２】
前記他端部側に位置する前記一方の螺旋羽根は、前記間隙よりも回転軸回転方向における上流側に位置する上流側部分を有し、
前記上流側部分のうちの回転軸回転方向における下流側に位置する端部である下流側端部と、他方の前記螺旋羽根との間に、前記規制部が設けられている請求項１１に記載の搬送用部材。
【請求項１３】
現像剤の搬送に用いられる搬送用部材を備え、像保持体上に像を形成する現像装置であって、当該搬送用部材が請求項１乃至１２の何れかに記載の搬送用部材により構成された現像装置。
【請求項１４】
現像剤の搬送に用いられる搬送用部材を備え、記録媒体上に像を形成する画像形成装置であって、当該搬送用部材が請求項１乃至１２の何れかに記載の搬送用部材により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用部材、現像装置、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、共通の回転軸周りに螺旋状に巻回形成された複数の螺旋羽根を有する多条螺旋羽根と、多条螺旋羽根が軸方向に不連続となるように多条螺旋羽根を分断する不連続部とを備えた搬送部材が開示されている。
特許文献２には、不連続部で現像剤が、２分化され、２分化された現像剤の一方が、下流側の螺旋羽根から離脱して搬送される構成が開示されている。
特許文献３には、羽根面の角度が最も大きい羽根面を有する羽根部と、羽根面の角度が小さい羽根部とを有する搬送部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６４２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６０１６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被搬送物を搬送する搬送用部材では、被搬送物の搬送を行いつつ被搬送物の撹拌を行うことがある。この場合に、被搬送物の撹拌性能を上げると被搬送物の搬送性能が低下しやすくなり、逆に、搬送性能を上げると撹拌性能が低下しやすくなる。
本発明の目的は、搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転軸と、前記回転軸の周りに螺旋状に形成され且つ複数条設けられ、当該回転軸の回転に伴い当該回転軸方向へ被搬送物を搬送する螺旋羽根であって、搬送方向下流側に位置する下流側側面と当該下流側側面とは反対側に位置する上流側側面とを有する螺旋羽根と、を備え、少なくとも一つの条の前記螺旋羽根の一部には、前記回転軸方向への被搬送物の移動を可能にする間隙が設けられるとともに、当該一つの条の当該螺旋羽根には、当該間隙から回転軸回転方向における上流側に向かって延びる上流側部分が設けられ、前記上流側部分には、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい部分が設けられている搬送用部材である。
請求項２に記載の発明は、前記上流側部分のうちの前記間隙の隣に位置する箇所に、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材である。
請求項３に記載の発明は、前記上流側部分の前記下流側側面の傾斜角度が、前記間隙の隣に位置する前記箇所から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い次第に大きくなる請求項２に記載の搬送用部材である。
請求項４に記載の発明は、前記上流側部分のうち、回転軸回転方向における下流側に位置する端部である下流側端部に、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材である。
請求項５に記載の発明は、前記上流側部分の前記下流側側面の傾斜角度が、前記下流側端部から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い次第に大きくなる請求項４に記載の搬送用部材である。
請求項６に記載の発明は、前記上流側部分の前記下流側側面には、回転軸回転方向における上流側に向かうに従い傾斜角度が大きくなる部分が設けられている請求項１に記載の搬送用部材である。
請求項７に記載の発明は、前記一つの条の前記螺旋羽根には、回転軸回転方向において、前記間隙である第１の間隙よりも上流側に、前記回転軸方向への被搬送物の移動を可能にする第２の間隙がさらに設けられ、前記上流側部分の前記下流側側面のうちの、前記第１の間隙と前記第２の間隙との間に位置する部分には、傾斜して配置された第１の部位と、当該第１の部位よりも当該第２の間隙側に位置し当該第１の部位の傾斜よりも傾斜が大きい第２の部位とが設けられている請求項１に記載の搬送用部材である。
請求項８に記載の発明は、前記下流側側面の傾斜角度の方が前記上流側側面の傾斜角度よりも小さい前記部分では、当該下流側側面の傾斜角度が、６０°よりも大きい請求項１乃至７の何れかに記載の搬送用部材である。
請求項９に記載の発明は、回転軸と、前記回転軸の周りに螺旋状に形成され且つ複数条設けられた螺旋羽根であって、当該回転軸の回転に伴い当該回転軸に対する相対移動を行って回転軸回転方向における上流側へ向かう被搬送物を、当該回転軸の一端部側へ送り出す螺旋羽根と、軸方向において互いに隣接する前記螺旋羽根間に設けられ、外面の少なくとも一部に、前記一端部側へ進むに従い下る傾斜が付与され、回転軸回転方向における上流側へ向かっての前記相対移動を行う前記被搬送物の移動を規制する規制部と、を備える搬送用部材である。
請求項１０に記載の発明は、前記規制部の前記外面の傾斜が、回転軸回転方向における上流側へ向かうに従い次第に大きくなる請求項９に記載の搬送用部材である。
請求項１１に記載の発明は、前記互いに隣接する前記螺旋羽根のうちの、前記回転軸の他端部側に位置する一方の螺旋羽根には、軸方向への被搬送物の移動を可能にする間隙が設けられ、前記規制部は、前記互いに隣接する前記螺旋羽根間に設けられるとともに、前記間隙よりも、回転軸回転方向における上流側に設けられている請求項９に記載の搬送用部材である。
請求項１２に記載の発明は、前記他端部側に位置する前記一方の螺旋羽根は、前記間隙よりも回転軸回転方向における上流側に位置する上流側部分を有し、前記上流側部分のうちの回転軸回転方向における下流側に位置する端部である下流側端部と、他方の前記螺旋羽根との間に、前記規制部が設けられている請求項１１に記載の搬送用部材である。
請求項１３に記載の発明は、現像剤の搬送に用いられる搬送用部材を備え、像保持体上に像を形成する現像装置であって、当該搬送用部材が請求項１乃至１２の何れかに記載の搬送用部材により構成された現像装置である。
請求項１４に記載の発明は、現像剤の搬送に用いられる搬送用部材を備え、記録媒体上に像を形成する画像形成装置であって、当該搬送用部材が請求項１乃至１２の何れかに記載の搬送用部材により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図ることができる。
請求項２の発明によれば、上流側部分のうちの間隙の隣に位置する箇所に、下流側側面の傾斜角度の方が上流側側面の傾斜角度よりも小さい部分が設けられていない場合に比べ、間隙を通って移動する被搬送物の量を増やすことができる。
請求項３の発明によれば、間隙の隣に位置する箇所から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い下流側側面の傾斜角度が大きくならない場合に比べ、被搬送物の搬送性能を高めることができる。
請求項４の発明によれば、上流側部分の下流側端部に、下流側側面の傾斜角度の方が上流側側面の傾斜角度よりも小さい部分が設けられていない場合に比べ、間隙を通って移動する被搬送物の量を増やすことができる。
請求項５の発明によれば、下流側端部から回転軸回転方向における上流側に向かうに従い下流側側面の傾斜角度が大きくならない場合に比べ、被搬送物の搬送性能を高めることができる。
請求項６の発明によれば、回転軸回転方向における上流側に向かうに従い傾斜角度が大きくなる部分が下流側側面に設けられていない場合に比べ、被搬送物の搬送性能を高めることができる。
請求項７の発明によれば、第１の部位よりも傾斜が大きい第２の部位が下流側側面に設けられていない場合に比べ、被搬送物の搬送性能を高めることができる。
請求項８の発明によれば、下流側側面の傾斜角度が６０°以下である場合に比べ、被搬送物の搬送性能の低下を抑制することができる。
請求項９の発明によれば、搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図ることができる。
請求項１０の発明によれば、規制部の外面の傾斜が、回転軸回転方向における上流側へ向かうに従い大きくならない場合に比べ、被搬送物の搬送性能を高めることができる。
請求項１１の発明によれば、回転軸回転方向における上流側へ向かって相対移動を行う被搬送物を、間隙に向かわせることができる。
請求項１２の発明によれば、上流側部分の下流側端部と他方の螺旋羽根との間に、規制部が設けられていない場合に比べ、回転軸回転方向における上流側へ向かって相対移動を行う被搬送物が間隙に向かいやすくなる。
請求項１３の発明によれば、搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図ることができる。
請求項１４の発明によれば、搬送用部材による被搬送物の搬送性能と被搬送物の撹拌性能の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】現像装置を上方から見た場合の図である。
【図３】第１搬送部材を説明する図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、第１搬送部材の一部の拡大図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、規制部の形状を説明する図である。
【図６】規制部の終了点を示した図である。
【図７】第１搬送部材の外周面の展開図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、撹拌搬送路を搬送される現像剤を示した図である。
【図９】図３の符号αで示す部分の拡大図である。
【図１０】第１搬送部材の他の構成例を示した図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、第１搬送部材の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示した図である。
画像形成装置１は、制御部２、感光体ドラム１０、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、クリーニング装置７０および用紙収納部８０を有する。
画像形成装置１は、画像情報に基づいて、記録媒体の一例である用紙Ｐに画像を形成する。
【０００９】
制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置やメモリを備え、画像形成装置１の各部の動作を制御する。
像保持体の一例である感光体ドラム１０は、円筒状に形成され、その外周面に形成されるトナー像を保持する。感光体ドラム１０は、矢印で示す方向へ回転する。
【００１０】
帯電装置２０は、感光体ドラム１０の表面に接触して回転する帯電ロールなどを用いて、感光体ドラム１０の帯電を行う。なお、帯電装置２０では、コロナ放電などを利用して帯電を行う非接触帯電方式を用いて感光体ドラム１０の帯電を行ってもよい。
露光装置３０は、帯電装置２０により帯電された感光体ドラム１０の表面に、画像データに応じた光を照射して、感光体ドラム１０の表面に、静電潜像を形成する。
形成された静電潜像は、感光体ドラム１０の回転に伴い現像装置４０の設置箇所へ移動する。
【００１１】
現像装置４０は、感光体ドラム１０に形成されている静電潜像の現像を行い、感光体ドラム１０上に画像を形成する。
現像装置４０は、回転する現像ロール４１を有する。現像装置４０では、この現像ロール４１の表面に付着した現像剤（トナー）が、感光体ドラム１０との対向位置まで移動する。これにより、感光体ドラム１０に形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム１０の表面に、画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
この画像は、感光体ドラム１０の回転にともない、転写装置５０まで移動する。
【００１２】
現像装置４０の内部には、現像剤が収容されている。
この現像剤は、いわゆる２成分現像剤であり、本実施形態の現像剤は、トナーと磁性キャリアとにより構成される。ここで、トナーとしては、例えば、非磁性トナーが用いられるが、磁性キャリアと帯電特性が異なるものであれば、磁性トナーを用いても差し支えない。
【００１３】
さらに、現像装置４０の内部には、現像剤を搬送する第１搬送部材４２、同じく現像剤を搬送する第２搬送部材４３が設けられている。
さらに、第１搬送部材４２と第２搬送部材４３との間には、隔壁部４４が設けられている。また、本実施形態では、新たな現像剤を第１搬送部材４２に供給する供給部４５が設けられている。
【００１４】
転写装置５０の設置箇所では、感光体ドラム１０が保持している画像（感光体ドラム１０の表面に形成された画像）が用紙Ｐに転写される。
感光体ドラム１０と転写装置５０とが対向している部分には、転写ニップ部５１が形成され、この転写ニップ部５１において、感光体ドラム１０上の画像が、用紙Ｐに転写される。
【００１５】
定着装置６０は、熱源を有する定着ロール６１と、定着ロール６１と対向して配置された加圧ロール６２とを有し、画像が転写された用紙Ｐを加圧および加熱し、この画像を用紙Ｐに定着させる。
クリーニング装置７０は、感光体ドラム１０に押し当てられ、感光体ドラム１０の表面に残留している現像剤などを除去する。
【００１６】
用紙収納部８０には、用紙Ｐが収納されている。用紙Ｐは、この用紙収納部８０から送り出され、さらに搬送される。
本実施形態では、用紙Ｐの送り出しおよび用紙Ｐの搬送を行う機構として、用紙収納部８０に収納された用紙Ｐを送り出す送り出しロール９０、送り出しロール９０によって送り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００１７】
また、搬送ロール９１によって搬送された用紙Ｐを予め決められたタイミングで転写ニップ部５１に向けて送り出すレジストロール９２が設けられている。
さらに、レジストロール９２から送り出された用紙Ｐを、転写ニップ部５１へ案内する案内部材９３、画像が転写された後の用紙Ｐを定着装置６０へ案内する案内部材９４、ガイド９５が設けられている。
さらに、定着装置６０から排出される用紙Ｐを、画像形成装置１の外部へ排出する排出ロール９８が設けられている。
【００１８】
図２は、現像装置４０を上方から見た場合の図である。
なお、この図２では、現像剤の搬送方向を白抜きの矢印で表示している。
現像装置４０には、現像ロール４１、第１搬送部材４２、第２搬送部材４３、隔壁部４４、現像容器４００、センサの一例であるトナー濃度センサユニット５００が設けられている。さらに、本実施形態では、新たな現像剤を現像装置４０へ供給する供給部４５が設けられている。
【００１９】
現像ロール４１は、その表面に現像剤を保持する。また、現像ロール４１は、図１にて示した感光体ドラム１０と対向するように設けられ、感光体ドラム１０に形成された静電潜像を現像する。
現像容器４００には、撹拌搬送路４２０と供給搬送路４３０とが設けられている。さらに、本実施形態では、撹拌搬送路４２０と供給搬送路４３０との間には、隔壁部４４が設けられている。
【００２０】
また、本実施形態では、第１搬送部材４２は、撹拌搬送路４２０内に設けられ、第２搬送部材４３は、供給搬送路４３０内に設けられている。
さらに、現像容器４００の長手方向における端部には、撹拌搬送路４２０から供給搬送路４３０へ現像剤を移動させるための開口４４０、供給搬送路４３０から撹拌搬送路４２０へ現像剤を移動させるための開口４５０が設けられている。
また、本実施形態では、現像ロール４１と供給搬送路４３０とは、略平行となるように配置されている。
【００２１】
さらに、現像容器４００には、供給部４５からの現像剤を受け入れる受け入れ口４６が設けられている。この受け入れ口４６は、撹拌搬送路４２０の長手方向における中央部と撹拌搬送路４２０の一端との間に設けられている。
本実施形態では、供給部４５からの新たな現像剤が、受け入れ口４６を通じて撹拌搬送路４２０に供給される。そして、供給されたこの新たな現像剤は、第１搬送部材４２によって、図中矢印２Ａに示す方向へ、攪拌されながら搬送される。
【００２２】
撹拌搬送路４２０を通って下流側へ搬送された現像剤は、開口４４０を通って供給搬送路４３０へ移動する。供給搬送路４３０へ移動した現像剤は、第２搬送部材４３によって、図中矢印２Ｂで示す方向へ搬送される。
また、本実施形態では、第２搬送部材４３によって搬送された現像剤は、開口４５０を通って撹拌搬送路４２０へ移動する。撹拌搬送路４２０へ移動した現像剤は、第１搬送部材４２によって、図中矢印２Ａで示す方向へ搬送される。
本実施形態では、第１搬送部材４２による現像剤の搬送、第２搬送部材４３による現像剤の搬送が繰り返し行われる。これにより、本実施形態では、現像装置４０内を、現像剤が循環移動する。
【００２３】
本実施形態では、第２搬送部材４３により搬送されている現像剤の一部が、現像ロール４１へ供給される。そして、現像ロール４１が、この現像剤を感光体ドラム１０（図１参照）の表面に供給する。
第２搬送部材４３は、回転する軸４３ａと、この軸４３ａに設けられた螺旋状の螺旋羽根４３ｂとを有する。
また、第１搬送部材４２についても、軸、螺旋羽根を有する。なお、第１搬送部材４２の詳細については後述する。
【００２４】
また、本実施形態では、現像容器４００の撹拌搬送路４２０に、現像剤に含まれるトナーの濃度を検出するトナー濃度センサユニット５００が設けられている。
トナー濃度センサユニット５００は、受け入れ口４６よりも下流側に設けられている。また、トナー濃度センサユニット５００は、撹拌搬送路４２０の長手方向における中央部と撹拌搬送路４２０の他端との間に設けられている。
【００２５】
本実施形態では、現像剤の搬送方向において、受け入れ口４６よりも下流側に、トナー濃度センサユニット５００が設けられている。
この場合、トナー濃度センサユニット５００は、受け入れ口４６を通じて供給された新たな現像剤と既に収容されている現像剤とが混合した後の現像剤に含まれるトナーの濃度を検知する。
【００２６】
さらに、本実施形態では、トナー濃度センサユニット５００は、現像剤の搬送方向において、現像ロール４１よりも上流側に設けられている。これにより、現像ロール４１に達する前の現像剤に含まれるトナーの濃度が検出される。
ここで、本実施形態では、トナー濃度センサユニット５００によって検出されたトナーの濃度が、予め定められた濃度よりも低下した場合、供給部４５から新たな現像剤が供給され、この新たな現像剤が、受け入れ口４６を通して撹拌搬送路４２０に供給される。
【００２７】
図３は、第１搬送部材４２を説明する図である。
図３では、現像剤の搬送方向を矢印３Ａで示している。また、図３では、第１搬送部材４２の回転方向を実線の矢印３Ｂで示している。さらに、本実施形態では、新たな現像剤が供給される位置を符号Ｔで示している。
【００２８】
搬送用部材の一例としての第１搬送部材４２には、図３に示すように、回転軸の一例である円柱状の軸４２ａが設けられている。
また、第１搬送部材４２には、軸４２ａの周りに、第１螺旋羽根４２ｂ１と第２螺旋羽根４２ｂ２とからなる螺旋羽根４２ｂが設けられている。付言すると、本実施形態では、軸４２ａの周りに、螺旋羽根が複数条設けられた構成となっている。
【００２９】
第１螺旋羽根４２ｂ１と第２螺旋羽根４２ｂ２とは、軸４２ａの回転方向における位相が１８０°異なって形成されている。
第１搬送部材４２は、軸４２ａが不図示の駆動源により回転されることよって、現像剤を矢印３Ａで示す方向（第１搬送部材４２の軸方向）へ搬送する。
【００３０】
より具体的には、本実施形態では、軸４２ａが矢印３Ｂで示す方向へ回転すると、被搬送物の一例としての現像剤が、この軸４２ａに対する相対移動を行って、矢印３Ｃで示す方向へ移動する。
そして、現像剤がこの相対移動を行うと、この現像剤は、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々に突き当たる。これにより、現像剤は、その進行方向を変え、矢印３Ａで示す方向へ移動する。
【００３１】
付言すると、本実施形態では、軸４２ａが矢印３Ｂで示す方向へ回転すると、現像剤は、軸４２ａの回転方向における上流側へ向かうように、軸４２ａに対する相対移動を行う。
そして、相対移動を行うこの現像剤は、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２のうちの、傾斜した部分（軸４２ａの周方向に対して傾斜した部分）により押圧され、軸４２ａの一端部４２Ｘ側へ送り出されるようになる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々の一部に、間隙の一例としての切り欠き４２Ｋが形成され、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々の一部には、螺旋羽根が存在しない不連続部ＦＲが設けられている。
本実施形態では、この切り欠き４２Ｋがあることで、第１螺旋羽根４２ｂ１により搬送されていた現像剤が、この第１螺旋羽根４２ｂ１よりも軸４２ａの他端部４２Ｙ側へ移動する（詳細は後述）。また、第２螺旋羽根４２ｂ２により搬送されていた現像剤が、この第２螺旋羽根４２ｂ２よりも軸４２ａの他端部４２Ｙ側へ移動する。
【００３３】
第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々は、上流側部分ＢＲＬおよび下流側部分ＢＲＵを有する。
上流側部分ＢＲＬは、軸４２ａの回転方向（回転軸回転方向）（矢印３Ｂで示す回転方向）において、切り欠き４２Ｋよりも上流側に位置する部分である。
また、下流側部分ＢＲＵは、軸４２ａの回転方向において、切り欠き４２Ｋよりも下流側に位置する部分である。
【００３４】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、第１搬送部材４２の一部の拡大図である。なお、図４（Ａ）は、第１搬送部材４２の正面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における矢印ＩＶＡ方向から第１搬送部材４２を見た場合の斜視図である。
図４（Ａ）に示すように、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々は、下流側側面８４および上流側側面８６を有する。
下流側側面８４は、第１螺旋羽根４２ｂ１、第２螺旋羽根４２ｂ２の各々が有する２つの側面うち、現像剤の搬送方向（矢印４Ｐで示す方向）における下流側に位置する側面である。また、上流側側面８６は、下流側側面８４とは反対側に位置する側面である。
【００３５】
さらに、本実施形態では、図４（Ａ）に示すように、第１搬送部材４２の軸方向において互いに隣接する螺旋羽根間に（第１螺旋羽根４２ｂ１と第２螺旋羽根４２ｂ２との間に）、上記相対移動を行う現像剤の移動を規制する規制部４２Ｒが設けられている。
本実施形態では、軸４２ａの回転に伴い、軸４２ａに対して現像剤が相対移動を行って、矢印４Ａで示すように、軸４２ａの回転方向における上流側に向かって現像剤が移動する。
本実施形態では、回転方向上流側に向かって移動するこの現像剤が、規制部４２Ｒの端面４２ｄに突き当たり、この規制部４２Ｒによって、現像剤の一部の移動が規制される。
【００３６】
規制部４２Ｒ（図４（Ａ）参照）は、互いに隣接する螺旋羽根間に設けられている。
具体的には、規制部４２Ｒは、軸４２ａの他端部４２Ｙ側に位置する第１螺旋羽根４２ｂ１と、軸４２ａの一端部４２Ｘ側に位置する第２螺旋羽根４２ｂ２との間に設けられている。
さらに、規制部４２Ｒは、軸４２ａの回転方向において（回転軸回転方向において）、切り欠き４２Ｋよりも上流側に設けられている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、上流側部分ＢＲＬの下流側端部９６と、他方の螺旋羽根の一例である第２螺旋羽根４２ｂ２との間に、規制部４２Ｒが設けられている。
本実施形態の上流側部分ＢＲＬは、軸４２ａの回転方向における下流側に位置する端部である下流側端部９６を有する。
規制部４２Ｒは、この下流側端部９６と第２螺旋羽根４２ｂ２との間に設けられ、さらに、下流側端部９６の脇から、軸４２ａの回転方向における上流側に向かって延びるように配置されている。
【００３８】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、規制部４２Ｒの形状を説明する図である。
図５（Ａ）は、図４（Ｂ）の矢印ＶＡ方向から規制部４２Ｒを見た場合の図である。図５（Ｂ）は、図４（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線における規制部４２Ｒの断面を示した図である。
図５（Ａ）に示すように、本実施形態では、規制部４２Ｒの外面４９に、軸４２ａの一端部４２Ｘ側へ進むに従い下る傾斜が付与されている。
【００３９】
付言すると、規制部４２Ｒの端部４２Ｓ（図４（Ｂ）参照）（回転方向下流側に位置する端部）では、規制部４２Ｒの外面４９に、軸４２ａの一端部４２Ｘ側へ進むに従い下る傾斜が付与されている。
なお、本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、外面４９の全体に傾斜が付与されているが、外面４９の一部に、傾斜を付与してもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、規制部４２Ｒの他の部分では、外面４９の傾斜が大きくなっている。
具体的には、軸４２ａの回転方向において、端部４２Ｓよりも上流側に位置する部分では、規制部４２Ｒの外面４９の傾斜が大きくなっている。
付言すると、本実施形態では、軸４２ａの回転方向における上流側へ向かうに従い、規制部４２Ｒの外面４９の傾斜が次第に大きくなっており、図５（Ｂ）に示すように、規制部４２Ｒの端部４２Ｓとは異なる箇所では、規制部４２Ｒの外面４９の傾斜が大きくなっている。
【００４１】
ここで、本明細書において、傾斜とは、第１搬送部材４２の軸方向に対して傾いていることをいう。
また、本明細書において、傾斜角度とは、第１搬送部材４２の軸方向とのなす角度であって、この軸方向に対して形成される２つの角度（鋭角側の小さい角度および鈍角側の大きい角度）のうちの、鋭角側の小さい方の角度を指す。
【００４２】
本実施形態では、上記のとおり、現像剤は、軸４２ａに対する相対移動を行い、軸４２ａの回転方向における上流側へ向かう。このとき、本実施形態では、現像剤の移動が、規制部４２Ｒにより規制される。
具体的には、本実施形態では、符号４Ｘ（図４（Ａ）参照）で示す箇所に位置する現像剤が、軸４２ａの回転方向における上流側へ向かうが、この現像剤が、規制部４２Ｒに達すると、この現像剤は、その一部の移動が規制される。
【００４３】
そして、本実施形態では、移動が規制された現像剤が、図４（Ｂ）の矢印４Ｈで示す方向へ移動し、切り欠き４２Ｋを通って、切り欠き４２Ｋよりも図中左側に位置する部分に向かう。
これにより、本実施形態では、第１螺旋羽根４２ｂ１により搬送されていた現像剤の一部が、他の螺旋羽根である第２螺旋羽根４２ｂ２により搬送されてきた現像剤に合流するようになり、１つの螺旋羽根のみによって現像剤が搬送される場合に比べ、現像剤の攪拌が促進される。
【００４４】
また、本実施形態では、現像剤の他の一部は、図４（Ｂ）の矢印４Ｋで示すように、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って下流側へ向かう。
ここで、本実施形態では、この規制部４２Ｒの外面４９には、上記のとおり、軸４２ａの一端部４２Ｘ側へ進むに従い下る傾斜が付与されている。これにより、本実施形態では、この他の一部の現像剤に対しても搬送力が作用して、この他の一部の現像剤も、下流側へ向かう。
【００４５】
ここで、規制部４２Ｒの外面４９に傾斜が付与されていない場合、上記他の一部の現像剤に対しては、第１螺旋羽根４２ｂ１の下流側側面８４（図４（Ａ）の符号４Ｍで示す部分）からのみ、搬送力が作用することになる。
これに対し、本実施形態のように、規制部４２Ｒの外面４９に傾斜が付与されていると、この規制部４２Ｒからも搬送力が作用し、下流側への現像剤の搬送力が増す。
【００４６】
さらに、本実施形態では、上記のとおり、規制部４２Ｒの端部４２Ｓよりも上流側では（軸４２ａの回転方向における上流側では）、外面４９の傾斜が大きくなっており、規制部４２Ｒの端部４２Ｓよりも上流側では、現像剤の搬送力が増加する。
付言すると、本実施形態では、切り欠き４２Ｋに近い箇所では（規制部４２Ｒの端部４２Ｓでは）、外面４９の傾斜を小さくして（規制部４２Ｒの断面積を大きくして）、切り欠き４２Ｋに向かう現像剤の量を確保する。
その一方で、端部４２Ｓよりも上流側（軸４２ａの回転方向における上流側では）では、外面４９の傾斜を大きくして（規制部４２Ｒの断面積を小さくして）、現像剤の搬送力を高める。
【００４７】
図６は、規制部４２Ｒの終了点Ｅを示した図である。
規制部４２Ｒの終了点Ｅは、上記の端部４２Ｓ（開始点）よりも、現像剤の搬送方向における下流側に位置する。また、終了点Ｅは、軸４２ａの回転方向において、端部４２Ｓよりも上流側に位置する。
さらに、終了点Ｅの位置（軸４２ａの回転方向における位置）は、上流側部分ＢＲＬの上流側端部９９の位置と一致している。
【００４８】
さらに、本実施形態の第１螺旋羽根４２ｂ１には、図６に示すように、回転軸４２ａの回転方向において、上記の切り欠き４２Ｋ（以下、「第１切り欠き４２Ｋ１」）と称する）よりも上流側に、第１搬送部材４２の軸方向への現像剤の移動を可能にする第２切り欠き４２Ｋ２が設けられている。
なお、以下、本明細書において、第１切り欠き４２Ｋ１と第２切り欠き４２Ｋ２とを区別しない場合には、単に、切り欠き４２Ｋと称し、第１切り欠き４２Ｋ１と第２切り欠き４２Ｋ２とを区別する場合には、第１切り欠き４２Ｋ１、第２切り欠き４２Ｋ２と称する。
【００４９】
ここで、本実施形態では、第１螺旋羽根４２ｂ１のうちの第１切り欠き４２Ｋ１と第２切り欠き４２Ｋ２との間に位置する部分は、１ピッチ分設けられている。同様に、規制部４２Ｒについても、１ピッチ分設けられている。
付言すると、本実施形態では、第１螺旋羽根４２ｂ１のうちの第１切り欠き４２Ｋ１と第２切り欠き４２Ｋ２との間に位置する部分、および、規制部４２Ｒは、回転軸４２ａの周方向において、１周分設けられている。
【００５０】
また、図６に示すように、本実施形態では、回転軸４２ａの回転方向において、終了点Ｅよりも上流側には、規制部４２Ｒが設けられておらず、軸４２ａが露出している。
さらに、本実施形態では、第２切り欠き４２Ｋ２よりも図中左側に、第２螺旋羽根４２ｂ２と第１螺旋羽根４２ｂ１との間に設けられた規制部４２Ｌが設けられている。
この規制部４２Ｌの開始点は、図６にて示す端部４２Ｓ（規制部４２Ｒの開始点）の裏側に位置している。付言すると、規制部４２Ｌの開始点は、軸４２ａを挟み、規制部４２Ｒの開始点の反対側に位置している。
【００５１】
図６に示すように、軸４２ａの回転方向において、規制部４２Ｒの終了点Ｅよりも上流側には、規制部４２Ｒは設けられておらず、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って搬送され終了点Ｅまで達した現像剤は、この規制部４２Ｒが設けられていない箇所を通って下流側へさらに搬送される。
【００５２】
さらに、本実施形態では、規制部４２Ｌの外面４９の対向位置を通って第２切り欠き４２Ｋ２の脇まで搬送されてきた現像剤の一部も、この第２切り欠き４２Ｋ２を通って、上記の、規制部４２Ｒが設けられていない箇所へ移動する。
これにより、本実施形態では、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って搬送されてきた現像剤に、規制部４２Ｌの外面４９の対向位置を通って搬送されてきた現像剤が合流する。
【００５３】
図７は、第１搬送部材４２の外周面の展開図である。
本実施形態では、上記にて説明したように、現像剤が相対移動を行い、現像剤が、回転軸４２ａの回転方向における上流側へ向かう。
そして、現像剤は、規制部４２Ｒによりその一部の移動が規制され、現像剤のこの一部が、矢印７Ａで示す方向に向かう。
【００５４】
そして、この現像剤は、第２螺旋羽根４２ｂ２により搬送されてきた現像剤に合流し、その後、矢印Ｆ１で示す方向へ移動する。
一方、規制部４２Ｒに達した他の一部の現像剤は、矢印Ｆ２（矢印７Ｂ）で示すように、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って下流側に向かう。
【００５５】
ここで、本実施形態では、上記のように、この外面４９に傾斜が付与されており、これにより、傾斜が付与されていない場合に比べ、現像剤が下流側へ搬送されやすくなる。
その後、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通った現像剤は、符号７Ｃで示す部分に達し、第２切り欠き４２Ｋ２を通って移動してきた現像剤（規制部４２Ｌの外面４９の対向位置を通りさらに第２切り欠き４２Ｋ２を通って移動してきた現像剤）に合流する。
【００５６】
なお、規制部４２Ｌ側でも同様であり、本実施形態では、規制部４２Ｌにより現像剤の一部の移動が規制され、現像剤のこの一部が、矢印７Ｄで示す方向に向かう。そして、この現像剤は、第１螺旋羽根４２ｂ１により搬送されてきた現像剤に合流し、その後、矢印Ｆ３で示す方向へ移動する。
一方、規制部４２Ｌに達した他の一部の現像剤は、矢印７Ｅで示すように、規制部４２Ｌの外面４９の対向位置を通って下流側に向かう。ここで、この外面４９にも傾斜が付与されており、現像剤が下流側へ搬送されやすくなっている。
【００５７】
その後、規制部４２Ｌの外面４９の対向位置を通った現像剤は、符号７Ｍで示す部分、符号７Ｇで示す部分に達する。
符号７Ｍで示す部分に達した現像剤は、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通り符号７Ｃで示す部分に達した現像剤に合流する。
また、符号７Ｇで示す部分に達した現像剤は、切り欠き４３（第２螺旋羽根４２ｂ２に設けられた切り欠き）を通って流れてきた現像剤（規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って搬送されてきた現像剤）に合流する。
【００５８】
なお、本実施形態では、図７に示すように、第１搬送部材４２の軸方向における位置を比べた場合に、上流側部分ＢＲＬの開始点Ｓ１１の位置と、下流側部分ＢＲＵの終了点Ｅ１１の位置とが一致している。
言い換えると、本実施形態では、上流側部分ＢＲＬの開始点Ｓ１１の、軸方向における位置と、下流側部分ＢＲＵの終了点Ｅ１１の、軸方向における位置とが一致している。
【００５９】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、撹拌搬送路４２０を搬送される現像剤を示した図である。
なお、図８（Ａ）は、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを有しない第１搬送部材４２が設置されている場合の現像剤の状態を示し、図８（Ｂ）は、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを有する第１搬送部材４２が設置されている場合の現像剤の状態を示している。
【００６０】
図８（Ｂ）に示すように、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを有する第１搬送部材４２が設置されている場合は、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌが設けられていることによって、現像剤の搬送力が低下するため、現像剤の上面Ｕ２が上昇する。そして、この場合、第１搬送部材４２の周方向における、現像剤の分散が生じやすくなる。
これに対し、図８（Ａ）に示すように、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを有しない第１搬送部材４２が設置されている場合は、現像剤の上面Ｕ１が低下し、これに伴い、第１搬送部材４２の周方向における現像剤の分散が生じにくくなる。
【００６１】
また、本実施形態では、図７に示すように、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌの各々は、複数設けられているが、この規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌの各々は、予め定められた間隔をあけて設けられている。これにより、現像剤の搬送性能を大きく損なうことなく、現像剤の下流側への搬送を行える。
【００６２】
付言すると、本実施形態では、図７に示すように、規制部４２Ｒが１ピッチ毎に設けられており（規制部４２Ｒと規制部４２Ｒとの間に、規制部４２Ｒが設けられていない部分が１ピッチ分設けられており）、これにより現像剤の搬送性能を大きく損なうことなく、現像剤の搬送を行える。
同様に、規制部４２Ｌも１ピッチ毎に設けており（規制部４２Ｌと規制部４２Ｌとの間に、規制部４２Ｌが設けられていない部分が１ピッチ分設けられており）、これにより現像剤の搬送性能を大きく損なうことなく、現像剤の搬送を行える。
【００６３】
ここで、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌの設置数は、特に問わず、単数としてもよいし、複数としてもよい。
また、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌは、第１搬送部材４２の軸方向において、受け入れ口４６（図２参照）よりも一端部４２Ｘ（図３参照）側に設けることが好ましい。付言すると、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌは、現像剤の搬送方向において、受け入れ口４６よりも下流側に設けることが好ましい。
【００６４】
また、上記では、第１搬送部材４２に、２条の螺旋羽根が設けられた構成を一例に説明したが、第１搬送部材４２には、３条またはそれ以上の螺旋羽根を設けてもよい。
また、上記では、第１搬送部材４２に、切り欠き４２Ｋ、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを設けた構成を一例に説明したが、第２搬送部材４３にも、切り欠き４２Ｋ、規制部４２Ｒ、規制部４２Ｌを設けてもよい。
【００６５】
ここで、切り欠き４２Ｋの設置位置について説明する。
図９は、図３の符号αで示す部分の拡大図である。なお、図９では、矢印９Ａで示す方向が、現像剤の搬送方向となっている。
図９に示すように、第１搬送部材４２の軸４２ａの周りには、清掃部４７と、受渡部４８とが設けられている。
【００６６】
清掃部４７は、トナー濃度センサユニット５００（図２参照）のセンシング面を清掃する機能部であり、トナー濃度センサユニット５００に対向する位置に設けられている。清掃部４７が設けられている部分は、螺旋羽根が設けられておらず、現像剤の搬送能力が低下する。
受渡部４８は、現像剤の搬送方向において、清掃部４７よりも下流側に設けられ、搬送されてきた現像剤を、第２搬送部材４３（図２参照）へ送り出す。付言すると、搬送されてきた現像剤を、開口４４０に向けて押し出す。
【００６７】
図９において、領域βで示す領域は、清掃部４７の上流側に位置する１ピッチ分の領域である。また、図９に示す領域γは、清掃部４７の下流側から受渡部４８の上流側へ至る領域である。この領域γには、受渡部４８の側の領域γ１と、清掃部４７の側の領域γ２とが存在する。
【００６８】
図９にて示す領域δは、受渡部４８と隣り合う領域であって、領域γ１とは反対側に位置する領域である。
領域δには、受渡部４８よりも上流側にある螺旋羽根の巻き方向（旋回方向）とは逆方向に巻かれた螺旋羽根が設けられている。この逆に巻かれた螺旋羽根により、領域δに到達した現像剤は逆流し、受渡部４８へ向かう。
【００６９】
本実施形態では、領域βおよび領域γに設けられた螺旋羽根には、切り欠き４２Ｋが設けられていない。
また、領域γ１に設けられた螺旋羽根は、一条の螺旋羽根となっている。ここで、軸４２ａに直交する断面において、螺旋羽根がひとつだけ存在している場合、この断面には、一条の螺旋羽根が存在していると言える。
【００７０】
切り欠き４２Ｋが存在すると、現像剤の攪拌が促進されるが、その一方で、現像剤の搬送速度が不均一になりやすく、また、現像剤の搬送量も不均一になりやすい。
ここで、清掃部４７の近傍に、切り欠き４２Ｋが設けられていると、トナー濃度センサユニット５００を通過する現像剤の搬送速度、搬送量が不均一になりやすい。この場合、トナー濃度センサユニット５００によるトナー濃度の検出が不安定になりやすい。
【００７１】
そこで、本実施形態では、清掃部４７の上流側１ピッチ分の螺旋羽根には、切り欠き４２Ｋを設けない構成としている。これにより、切り欠き４２Ｋが設けられる場合に比べ、トナー濃度センサユニット５００を通過する現像剤の搬送速度、搬送量が安定化する。
さらに、本実施形態では、領域γに設けられた螺旋羽根にも、切り欠き４２Ｋが設けられておらず、切り欠き４２Ｋが設けられる場合に比べ、受渡部４８が現像剤を押し出す際の、現像剤の量が安定化する。
【００７２】
図１０は、第１搬送部材４２の他の構成例を示した図である。なお、以下で説明する構成では、上流側部分ＢＲＬの形状が主に異なり、他の部分については、上記にて説明した構成と同様となっている。また、以下の説明では、第１螺旋羽根４２ｂ１と第２螺旋羽根４２ｂ２とを特に区別しない場合には、単に螺旋羽根４２ｂと称する。
図１０にて示すこの構成例でも、第１螺旋羽根４２ｂ１および第２螺旋羽根４２ｂ２の各々には、現像剤の搬送方向下流側に位置する下流側側面８４とこの下流側側面８４とは反対側に位置する上流側側面８６とが設けられている。
【００７３】
下流側側面８４は、第１搬送部材４２の一端部４２Ｘ側に向かうに従い下るように形成され、上流側側面８６は、第１搬送部材４２の他端部４２Ｙ側に向かうに従い下るように形成されている。
付言すると、本実施形態では、軸４２ａの回転に伴い、矢印１０Ａで示す方向へ現像剤が搬送されるが、この現像剤の搬送方向において、下流側に、下流側側面８４が設けられ、この下流側側面８４よりも上流側に上流側側面８６が設けられている。
さらに、第１螺旋羽根４２ｂ１および第２螺旋羽根４２ｂ２の各々は、その断面形状が三角形となっており、上流側側面８６と下流側側面８４とが交わる箇所に頂部４２Ｅを有する。
【００７４】
ここで、本実施形態では、上流側部分ＢＲＬのうちの、切り欠き４２Ｋ（第１切り欠き４２Ｋ１）の隣に位置する部分にて、下流側側面８４の傾斜角度αの方が、上流側側面８６の傾斜角度βよりも小さくなっている。
言い換えると、本実施形態では、上流側部分ＢＲＬの下流側端部９６にて、下流側側面８４の傾斜角度の方が、上流側側面８６の傾斜角度よりも小さくなっている。
【００７５】
さらに説明すると、本実施形態では、下流側端部９６にて、下流側側面８４が、現像剤の搬送方向下流側に向かって大きく延びている。
これにより、本実施形態では、下流側端部９６のうち、下流側側面８４が設けられている側が、規制部４２Ｒとして機能する。
【００７６】
さらに説明すると、本実施形態では、上流側部分ＢＲＬの頂部４２Ｅと下流側交点Ｋ１との距離である下流側距離Ｌ１と、頂部４２Ｅと上流側交点Ｋ２との距離である上流側距離Ｌ２とを比べた場合に、下流側距離Ｌ１の方が大きくなっている。
ここで、下流側交点Ｋ１とは、下流側側面８４と軸４２ａの外周面とが交わる箇所をいう。また、上流側交点Ｋ２とは、上流側側面８６と軸４２ａの外周面とが交わる箇所をいう。
また、頂部４２Ｅとは、螺旋羽根４２ｂのうち、軸４２ａの外周面から最も離れた箇所をいう。なお、図１０に示すように、頂部４２Ｅに、軸方向に沿って延びる平面が形成されている場合には、下流側側面８４の延長面と上流側側面８６の延長面とが交わる箇所を、頂部とする。
【００７７】
本実施形態では、上記と同様、相対移動を行う現像剤が、軸４２ａの回転方向における上流側に向かうが、この現像剤は、上記と同様、規制部４２Ｒによりその移動が規制される。付言すると、矢印１０Ｂで示すように、第１螺旋羽根４２ｂ１と第２螺旋羽根４２ｂ２との間を通って上流側へ向かおうとする現像剤は、下流側端部９６のうちの、下流側側面８４が設けられている側に位置する部分により、その移動が規制される。
【００７８】
そして、上記と同様、一部の現像剤が、切り欠き４２Ｋ側に向かい、他の現像剤が、規制部４２Ｒの外面４９の対向位置を通って、軸４２ａの回転方向における上流側へ向かう。
さらに、本実施形態においても、上記と同様、規制部４２Ｒの外面４９に（下流側側面８４に）、下り傾斜が付与されており、第１搬送部材４２の軸方向へ現像剤を搬送する搬送力が現像剤に作用する。
【００７９】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、第１搬送部材４２の他の構成例を示した図である。
図１１（Ａ）に示す構成例では、下流側側面８４の傾斜角度が、切り欠き４２Ｋの隣に位置する隣接箇所から、軸４２ａの回転方向における上流側に向かうに従い、次第に大きくなる。
付言すると、この構成例では、下流側端部９６が位置する箇所を始点として、軸４２ａの回転方向における上流側に向かうに従い、下流側側面８４の傾斜角度が次第に大きくなる。
言い換えると、本実施形態では、下流側側面８４に、軸４２ａの回転方向における上流側に向かうに従い傾斜角度が大きくなる部分が設けられている。
【００８０】
さらに説明すると、この構成例では、上流側部分ＢＲＬの下流側側面８４に、傾斜して配置された第１の部位８４１と、同じく傾斜して配置された第２の部位８４２とが設けられている。
第２の部位８４２は、第１の部位８４１よりも第２切り欠き４２Ｋ２（図６参照）側に位置する。付言すると、軸４２ａの回転方向において、第２の部位８４２は、第１の部位８４１よりも上流側に位置する。さらに、この構成例では、第１の部位８４１の傾斜角度よりも、第２の部位８４２の傾斜角度の方が大きくなっている。
付言すると、この構成例では、下流側側面８４のうち、第１切り欠き４２Ｋ１と第２切り欠き４２Ｋ２との間に位置する部分に、傾斜角度が互いに異なる第１の部位８４１、第２の部位８４２が設けられている。
【００８１】
さらに、この構成例では、下流側側面８４の傾斜角度は、軸４２ａの回転方向における上流側に向かうに従い大きくなり、最終的には、上流側側面８６の傾斜角度と等しくなる。
付言すると、上流側部分ＢＲＬの上流側端部９９（図６参照）（第２切り欠き４２Ｋ２の直前の部分）では、下流側側面８４の傾斜角度と上流側側面８６の傾斜角度とが等しくなる。
【００８２】
次に、図１１（Ｂ）に示す構成例について説明する。
図１１（Ｂ）にて示す構成例でも、上記と同様、下流側側面８４の傾斜角度の方が、上流側側面８６の傾斜角度よりも小さくなっている。
さらに、この構成例では、下流側側面８４が、軸４２ａの回転方向における上流側に向って延びるように形成されているが、この上流側に向かう過程において、下流側側面８４の傾斜角度が変化しないようになっている。
下流側側面８４は、必ずしも傾斜角度を変化させないでもよく、軸４２ａの回転方向における何れの位置においても、下流側側面８４の傾斜角度を同じとしてもよい。
【００８３】
なお、下流側側面８４の傾斜角度は、６０°よりも大きくすることが好ましい。
より具体的には、下流側側面８４の傾斜角度の方が上流側側面８６の傾斜角度よりも小さい、上記にて説明した部分では、下流側側面８４の傾斜角度を、６０°よりも大きくすることが好ましい。
【００８４】
（その他）
上記では、現像装置４０における搬送部材を一例に説明したが、上記にて説明した搬送部材は、現像装置４０における現像剤の搬送に限らず、現像剤を収容したカートリッジ内における現像剤の搬送や、カートリッジから現像装置に向かう現像剤搬送経路に設けてもよい。また、上記にて説明した搬送部材は、廃トナーの搬送などに用いてもよい。
さらに、上記では、画像形成装置１に設けられた搬送部材について説明したが、上記にて説明した構成は、画像形成装置以外の他の装置に適用してもよく、現像剤以外の粉体、粒体などの搬送に、上記にて説明した構成を適用してもよい。また、上記にて説明した構成は、柔らかい樹脂の粘性体や土のようなものの搬送に用いてもよい。言い換えると、樹脂の押し出し成型機や掘削機に対して、上記の構成を適用してもよい。
また、被搬送物の大きさについても特に制限はなく、搬送部材のサイズを大きくすれば、径が大きい被搬送物の搬送にも上記の搬送部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…画像形成装置、１０…感光体ドラム、４０…現像装置、４２…第１搬送部材、４２ａ…軸、４２ｂ１…第１螺旋羽根、４２ｂ２…第２螺旋羽根、４２Ｋ…切り欠き、４２Ｋ１…第１切り欠き、４２Ｋ２…第２切り欠き、４２Ｒ…規制部、４２Ｘ…一端部、４２Ｙ…他端部、４９…外面、８４…下流側側面、８４１…第１の部位、８４２…第２の部位、８６…上流側側面、９６…下流側端部、ＢＲＬ…上流側部分
【図１】
2020052079.tif 000003
【図２】
2020052079.tif 000004
【図３】
2020052079.tif 000005
【図４】
2020052079.tif 000006
【図５】
2020052079.tif 000007
【図６】
2020052079.tif 000008
【図７】
2020052079.tif 000009
【図８】
2020052079.tif 000010
【図９】
2020052079.tif 000011
【図１０】
2020052079.tif 000012
【図１１】
2020052079.tif 000013