(57)【要約】【課題】オペレータ及び支援者の間でメンテナンス対象をより確実に一致させること等が可能なメンテナンス支援システムを提供する。【解決手段】メンテナンス支援システム７０は、検査装置２２，２３，２６の表示装置６２に表示された画像に係る画像データ、及び、該検査装置２２，２３，２６の画像処理装置５２を特定するための固有データを出力するデータ出力部７１と、これらデータが入力されるメール作成通信装置７３とを備える。メール作成通信装置７３は、検査装置所在情報、及び、支援者側のメールアドレスを含む送信先情報を記憶する記憶装置７３ａと、画像データ、固有データ及び検査装置所在情報を含み、少なくとも支援者側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成するメール作成部７３ｂとを有し、電子メールの送信機能を具備する一方、電子メールの受信機能を具備しないように構成される。【選択図】      図６
2020176957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に基づき検査対象の良否を判定可能な画像処理装置、及び、少なくとも該画像処理装置から出力された情報を表示可能な表示手段を有してなる少なくとも１台の検査装置に用いられ、該画像処理装置に対するメンテナンスを支援するためのメンテナンス支援システムであって、
前記検査装置の前記表示手段に表示された画像に係る画像データ、及び、該検査装置の前記画像処理装置を特定するための固有データを出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段から前記画像データ及び前記固有データが入力されるメール作成通信装置とを備え、
該メール作成通信装置は、
前記検査装置の所在に関する情報である検査装置所在情報、及び、所定の支援者側のメールアドレスを含む、電子メールの送信先に関する情報である送信先情報を記憶する記憶手段と、
前記データ出力手段から入力された前記画像データ及び前記固有データ、並びに、前記記憶手段に記憶された前記検査装置所在情報を含むとともに、前記記憶手段に記憶された前記送信先情報に基づき、少なくとも前記支援者側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成するメール作成手段と、
該メール作成手段により作成された電子メールを送信するメール送信手段とを有するとともに、
前記メール送信手段による電子メールの送信機能を具備する一方、電子メールの受信機能を具備しないように構成されていることを特徴とするメンテナンス支援システム。
【請求項２】
前記データ出力手段及び前記メール作成通信装置間における通信を切断する、又は、前記メール作成通信装置の電源を切断するためのスイッチ手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス支援システム。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記送信先情報には、前記検査装置のオペレータ側のメールアドレスが含まれ、
前記メール作成手段は、前記記憶手段に記憶された前記送信先情報に基づき、前記オペレータ側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のメンテナンス支援システム。
【請求項４】
前記検査装置は、容器フィルムに形成されたポケット部に錠剤が収容されるとともに、該ポケット部を塞ぐように前記容器フィルムに対しカバーフィルムが取着されてなるブリスタシートの製造過程において、前記ブリスタシート又は最終的に前記ブリスタシートとなる部位を検査対象として検査を行うものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメンテナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置の画像処理装置に対し行われる設定や調整等のメンテナンスを支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造装置に対し、製品や製品の材料などを検査対象として検査を行う検査装置を設けることがある。
【０００３】
例えば、製品が、錠剤の収容されるポケット部を有する容器フィルムと、その容器フィルムに対しポケット部の開口側を密封するように取着されるカバーフィルムとを備えてなるブリスタシートである場合、ブリスタシートを製造するための製造装置（ブリスタ包装機）において、容器フィルムの搬送経路に沿って複数の検査装置を設けることがある（例えば、特許文献１，２等参照）。これら検査装置は、例えば、照明装置、撮像装置、画像処理装置、表示装置及び入力装置などを備えている。照明装置は、検査対象へと光を照射する。撮像装置は、光の照射された検査対象を撮像する。画像処理装置は、検査条件や撮像装置により得られた撮像画像等の情報を記憶するとともに、この情報に基づき検査対象の良否判定を行う。表示装置は、例えば液晶ディスプレイ等からなり、画像処理装置から出力された検査結果データや検査条件、撮像画像等の各種情報を表示する。入力装置は、例えばキーボードやマウス等からなり、画像処理装置に対し情報を入力するために用いられる。そして、このような検査装置によって、例えば、ポケット部形成前の容器フィルムに対する検査、ポケット部に錠剤を充填する前後における容器フィルムのピンホール検査、錠剤自体の良否に関する検査、ポケット部に対する異物混入に関する検査、容器フィルムへの異物付着に関する検査、容器フィルムに対するカバーフィルムのシール状態に関する検査などが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０８０６５号公報
【特許文献２】特開２００９−３６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検査装置の設置された現場におけるオペレータ（作業者）が、画像処理装置に対し設定の変更や調整などのメンテナンスを行うことがある。このとき、検査装置のメーカにおける担当者などの支援者から、メンテナンスの支援を受けたいといった要望が生じ得るが、支援者が現場に出向いて支援を行うと、時間的及び人的なロスが生じてしまう。
【０００６】
そこで、支援者が現場に出向くことなく上記の要望に応えるべく、例えば、図９に示すようなシステムを構築することが考えられる。このシステムでは、製造装置１００に設けられた各検査装置１０１と支援者側に設けられた外部システム２０１とが通信装置１１０，２１０を利用してインターネット回線により接続された状態とされる。また、画像処理装置１０２に接続された入力装置１０３と外部システム２０１の入力装置２０３とによって、メンテナンス対象の画像処理装置１０２に対しオペレータ及び支援者の双方で情報を入力可能とされる。さらに、画像処理装置１０２に接続された表示装置１０４と外部システム２０１の表示装置２０４とによって、メンテナンス対象の画像処理装置１０２から出力された情報をオペレータ及び支援者の双方で確認可能とされる。このシステムによれば、オペレータ及び支援者の双方において、表示装置１０４，２０４で操作内容や入力内容を確認しつつ、入力装置１０３，１０４で画像処理装置１０２の設定変更などを行うことができる。
【０００７】
しかしながら、上記のようなシステム構成では、外部システム２０１をメンテナンス対象ではない画像処理装置１０２へと接続してしまい、実際のメンテナンス対象（オペレータの把握しているメンテナンス対象）と、支援者の把握しているメンテナンス対象とが一致しないといった状況が生じ得る。また、この場合には、オペレータ側の表示装置１０４で表示されている画像が、支援者側の表示装置２０４では表示されない状態となり、メンテナンス支援に支障が生じてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、オペレータ及び支援者の間でメンテナンス対象をより確実に一致させることができ、また、メンテナンス支援を正確かつ適切に行うことができるメンテナンス支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．画像に基づき検査対象の良否を判定可能な画像処理装置、及び、少なくとも該画像処理装置から出力された情報を表示可能な表示手段を有してなる少なくとも１台の検査装置に用いられ、該画像処理装置に対するメンテナンスを支援するためのメンテナンス支援システムであって、
前記検査装置の前記表示手段に表示された画像に係る画像データ、及び、該検査装置の前記画像処理装置を特定するための固有データを出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段から前記画像データ及び前記固有データが入力されるメール作成通信装置とを備え、
該メール作成通信装置は、
前記検査装置の所在に関する情報である検査装置所在情報、及び、所定の支援者側のメールアドレスを含む、電子メールの送信先に関する情報である送信先情報を記憶する記憶手段と、
前記データ出力手段から入力された前記画像データ及び前記固有データ、並びに、前記記憶手段に記憶された前記検査装置所在情報を含むとともに、前記記憶手段に記憶された前記送信先情報に基づき、少なくとも前記支援者側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成するメール作成手段と、
該メール作成手段により作成された電子メールを送信するメール送信手段とを有するとともに、
前記メール送信手段による電子メールの送信機能を具備する一方、電子メールの受信機能を具備しないように構成されていることを特徴とするメンテナンス支援システム。
【００１１】
尚、「支援者側のメールアドレス」とは、支援者が所有していたり、貸与されていたりする支援者専用のメールアドレスのみならず、メンテナンス支援の点で支援者に関係する者（例えば支援者の属する組織や部署など）のメールアドレスを含む。
【００１２】
上記手段１のメンテナンス支援システムは、例えば、次のようにして使用される。すなわち、オペレータによる判断や支援者からの指示などに基づき、オペレータは、メンテナンス支援を受ける上で必要な画像を検査装置の表示手段にて表示させる。その上で、例えばオペレータが所定の操作を行うことで、データ出力手段によって、該検査装置の表示手段に表示された画像に係る画像データと、該検査装置の有する画像処理装置を特定するための固有データ（例えば、型式やシリアル番号など）とがメール作成通信装置へと出力される。つまり、メンテナンスを行う上で必要な画像データと、メンテナンス対象となる画像処理装置の機種などを知るための固有データとがメール作成通信装置へと出力される。
【００１３】
次に、これらデータが入力されたメール作成通信装置のメール作成手段によって、データ出力手段から入力された画像データ及び固有データと、検査装置の所在に関する情報である検査装置所在情報（例えば、社名、工場名、電話番号など）とを含み、かつ、送信先情報に基づき、少なくとも支援者側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールが作成される。検査装置所在情報や送信先情報は、メール作成通信装置の記憶手段に予め記憶されている。そして、メール送信手段によって、作成された電子メールが送信されることで、支援者側へと、画像データ、固有データ及び検査装置所在情報が伝えられる。尚、実際のメンテナンスは、例えば電話などを使用して支援者からオペレータへと指示や提案などが行われ、その指示や提案に基づき、オペレータが画像処理措置の設定変更や調整を行うことでなされる。
【００１４】
以上のように、上記手段１によれば、支援者側に対しメンテナンス対象となる画像処理装置を特定するための固有データが送られるため、オペレータ及び支援者の間でメンテナンス対象となる画像処理装置をより確実に一致させることができる。また、支援者側に対し、表示手段に表示された画像に係る画像データが送られるため、オペレータ及び支援者の双方で同一の画像を見ることができ、メンテナンス支援を正確かつ適切に行うことができる。
【００１５】
さらに、上記手段１によれば、メール作成通信装置は、電子メールの送信機能を具備する一方、電子メールの受信機能を具備しないものとされている。従って、電子メールを利用したメール作成通信装置や画像処理装置に対する攻撃や、電子メールに起因するコンピュータウイルス等の感染などをより確実に防ぐことができる。また、外部からメール作成通信装置や画像処理装置に対しオペレータの意図しない操作（支援者側の誤操作や第三者からの攻撃など）が行われる危険性を減らすことができる。
【００１６】
加えて、上記手段１によれば、検査装置所在情報及び送信先情報は、メール作成通信装置の記憶手段に記憶されているため、画像処理装置を交換した際にこれら情報を設定し直す必要がない。さらに、検査装置所在情報や送信先情報の修正や変更を行うときには、検査装置（画像処理装置）が複数存在する場合であっても、記憶手段に記憶されたこれら情報のみを修正・変更すればよい。そのため、情報の修正や変更に要する手間を著しく低減させることができ、また、修正や変更に伴い情報に誤りが生じることをより確実に防止できる。
【００１７】
手段２．前記データ出力手段及び前記メール作成通信装置間における通信を切断する、又は、前記メール作成通信装置の電源を切断するためのスイッチ手段を備えることを特徴とする手段１に記載のメンテナンス支援システム。
【００１８】
上記手段２によれば、オペレータ側で許可した場合など、スイッチ手段をオンにした場合にのみ、画像データや固有データを含む電子メールを支援者側へと送信することが可能となる。これにより、支援者側へと誤って画像データ等の情報が送信されることをより確実に防止でき、外部に対する情報の漏洩防止をより効果的に図ることができる。
【００１９】
手段３．前記記憶手段に記憶された前記送信先情報には、前記検査装置のオペレータ側のメールアドレスが含まれ、
前記メール作成手段は、前記記憶手段に記憶された前記送信先情報に基づき、前記オペレータ側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成することを特徴とする手段１又は２に記載のメンテナンス支援システム。
【００２０】
尚、「オペレータ側のメールアドレス」とは、オペレータが所有していたり、貸与されていたりするオペレータ専用のメールアドレスのみならず、メンテナンスの点でオペレータに関係する者（例えばオペレータの属する組織や部署など）のメールアドレスを含む。
【００２１】
上記手段３によれば、オペレータ及び支援者に対し共通内容の電子メールが送信されるため、オペレータ及び支援者の双方が同一内容の画像データを共有することができる。そのため、オペレータと支援者との間で画像データから把握される情報に差異が生じることをより確実に防止でき、メンテナンス支援をより正確かつより適切に行うことができる。また、電子メールを送信してからある程度の期間が経過した後などであっても、画像データを利用したメンテナンス支援が可能となり、オペレータ及び支援者の双方における利便性を高めることができる。
【００２２】
手段４．前記検査装置は、容器フィルムに形成されたポケット部に錠剤が収容されるとともに、該ポケット部を塞ぐように前記容器フィルムに対しカバーフィルムが取着されてなるブリスタシートの製造過程において、前記ブリスタシート又は最終的に前記ブリスタシートとなる部位を検査対象として検査を行うものであることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のメンテナンス支援システム。
【００２３】
上記手段４のように、検査装置がブリスタシートの製造過程において用いられるものである場合、上記手段１等は特に有用である。医薬品等の錠剤を収容してなるブリスタシートや最終的にブリスタシートとなる部位（例えば、錠剤自体など）を検査する検査装置においては、高い安全性を担保すべく、厳格な管理の元で運用され、画像処理装置における意図しない設定変更等や情報漏洩の危険性を極力減らす必要があるところ、上記手段１等によれば、このような危険性を効果的に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ＰＴＰシートを示す斜視図である。
【図２】ＰＴＰシートの部分拡大断面図である。
【図３】ＰＴＰフィルムを示す斜視図である。
【図４】ＰＴＰ包装機の概略構成を示す模式図である。
【図５】検査装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】メンテナンス支援システム等を示すブロック図である。
【図７】メンテナンス支援を受ける場合における、メンテナンス支援システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】オペレータ側の表示装置及び支援者側の表示装置において同一の情報が表示されることを示す模式図である。
【図９】支援者からのメンテナンス支援を受けたいといった要望を実現するために考えられるシステムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、各種検査装置を備えたブリスタ包装機としてのＰＴＰ包装機により製造される、ブリスタシートとしてのＰＴＰシートの構成について詳しく説明する。
【００２６】
図１，２に示すように、ＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた容器フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして容器フィルム３に取着されたカバーフィルム４とを有している。
【００２７】
本実施形態における容器フィルム３は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の透明の熱可塑性樹脂材料により形成され、透光性を有している。一方、カバーフィルム４は、例えばポリプロピレン樹脂等からなるシーラントが表面に設けられた不透明材料（例えばアルミニウム箔等）により構成されている。勿論、各フィルム３，４の材料は、これらに限定されるものではなく、他の材質のものを採用してもよい。
【００２８】
ＰＴＰシート１は、帯状の容器フィルム３及び帯状のカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６（図３参照）がシート状に打抜かれることによって製造されるものであり、平面視略矩形状に形成されている。ＰＴＰシート１には、その長手方向に沿って配列された５個のポケット部２からなるポケット列が、その短手方向に２列形成されている。つまり、計１０個のポケット部２が形成されている。各ポケット部２には、錠剤５が１つずつ収容されている。本実施形態における錠剤５は、医薬品である。
【００２９】
次に、上記ＰＴＰシート１を製造するＰＴＰ包装機１０の概略構成について図４を参照して説明する。
【００３０】
図４に示すように、ＰＴＰ包装機１０の最上流側では、帯状の容器フィルム３の原反がロール状に巻回されている。ロール状に巻回された容器フィルム３の引出し端側は、ガイドロール１３に案内されている。容器フィルム３は、ガイドロール１３の下流側において間欠送りロール１４に掛装されている。間欠送りロール１４は、間欠的に回転するモータに連結されており、容器フィルム３を間欠的に搬送する。
【００３１】
ガイドロール１３と間欠送りロール１４との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、加熱装置１５及びポケット部形成装置１６が順に配設されている。そして、加熱装置１５によって容器フィルム３が加熱されて該容器フィルム３が比較的柔軟になった状態において、ポケット部形成装置１６によって容器フィルム３の所定位置に複数のポケット部２が形成される。ポケット部２の形成は、間欠送りロール１４による容器フィルム３の搬送動作間のインターバルの際に行われる。
【００３２】
間欠送りロール１４から送り出された容器フィルム３は、テンションロール１８、ガイドロール１９及びフィルム受けロール２０の順に掛装されている。フィルム受けロール２０は、一定回転するモータに連結されているため、容器フィルム３を連続的に且つ一定速度で搬送する。テンションロール１８は、容器フィルム３を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、間欠送りロール１４とフィルム受けロール２０との搬送動作の相違による容器フィルム３の弛みを防止して容器フィルム３を常時緊張状態に保持する。
【００３３】
ガイドロール１９とフィルム受けロール２０との間には、容器フィルム３の搬送経路に沿って、錠剤充填装置２１、第一検査装置２２及び第二検査装置２３が順に配設されている。
【００３４】
錠剤充填装置２１は、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する充填手段としての機能を有する。錠剤充填装置２１は、フィルム受けロール２０による容器フィルム３の搬送動作と同期して、所定間隔毎にシャッタを開くことで錠剤５を落下させるものであり、このシャッタ開放動作に伴って各ポケット部２に錠剤５が充填される。
【００３５】
第一検査装置２２及び第二検査装置２３は、錠剤５や容器フィルム３（シート部分）など、最終的にＰＴＰシート１となる部位を検査対象としてこの検査対象における異常の有無を判定する。検査装置２２，２３のより詳細な構成に関しては後述する。
【００３６】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４の原反は、最上流側においてロール状に巻回されている。ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、ガイドロール２４によって加熱ロール２５の方へと案内されている。
【００３７】
加熱ロール２５は、前記フィルム受けロール２０に圧接可能となっており、両ロール２０，２５間に容器フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、容器フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール２０，２５間を加熱圧接状態で通過することにより、容器フィルム３にカバーフィルム４が取着され、ポケット部２がカバーフィルム４で塞がれる。これにより、錠剤５が各ポケット部２に収容された帯状のＰＴＰフィルム６が製造される。
【００３８】
フィルム受けロール２０から送り出されたＰＴＰフィルム６は、テンションロール２７及び間欠送りロール２８の順に掛装されている。間欠送りロール２８は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム６を間欠的に搬送する。テンションロール２７は、ＰＴＰフィルム６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記フィルム受けロール２０と間欠送りロール２８との搬送動作の相違によるＰＴＰフィルム６の弛みを防止してＰＴＰフィルム６を常時緊張状態に保持する。
【００３９】
フィルム受けロール２０とテンションロール２７との間には、ＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、第三検査装置２６が設けられている。第三検査装置２６は、錠剤５やＰＴＰフィルム６（シート部分）など、最終的にＰＴＰシート１となる部位を検査対象としてこの検査対象における異常の有無を判定する。本実施形態では、第一検査装置２２、第二検査装置２３及び第三検査装置２６がそれぞれ検査装置に相当する。尚、第三検査装置２６のより詳細な構成に関しては後述する。
【００４０】
間欠送りロール２８から送り出されたＰＴＰフィルム６は、テンションロール３１及び間欠送りロール３２の順に掛装されている。間欠送りロール３２は、間欠的に回転するモータに連結されているため、ＰＴＰフィルム６を間欠的に搬送する。テンションロール３１は、ＰＴＰフィルム６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール２８，３２間でのＰＴＰフィルム６の弛みを防止する。
【００４１】
間欠送りロール２８とテンションロール３１との間には、ＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、スリット形成装置３３及び刻印装置３４が順に配設されている。スリット形成装置３３は、ＰＴＰフィルム６の所定位置に切離用スリットを形成する機能を有する。また、刻印装置３４は、ＰＴＰフィルム６の所定位置（例えばタグ部）に刻印を付す機能を有する。尚、図１等では、切離用スリットや刻印の図示を省略している。
【００４２】
間欠送りロール３２から送り出されたＰＴＰフィルム６は、その下流側においてテンションロール３５及び連続送りロール３６の順に掛装されている。間欠送りロール３２とテンションロール３５との間には、ＰＴＰフィルム６の搬送経路に沿って、シート打抜装置３７が配設されている。シート打抜装置３７は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位にその外縁を打抜く機能を有する。
【００４３】
シート打抜装置３７によってＰＴＰフィルム６を打抜いて得られたＰＴＰシート１は、コンベア３９によって搬送され、完成品用ホッパ４０に一旦貯留される。但し、上記検査装置２２，２３，２６によって不良品と判定されたＰＴＰシート１は、完成品用ホッパ４０へ送られることなく、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００４４】
前記連続送りロール３６の下流側には、裁断装置４１が配設されている。そして、シート打抜装置３７による打抜き後に帯状に残った残材部（スクラップ部）を構成する不要フィルム部４２は、テンションロール３５及び連続送りロール３６に案内された後、裁断装置４１に導かれる。尚、連続送りロール３６は従動ロールが圧接されており、不要フィルム部４２を挟持しながら搬送動作を行う。裁断装置４１は、不要フィルム部４２を所定寸法に裁断する。裁断された不要フィルム部４２（スクラップ）はスクラップ用ホッパ４３に貯留された後、別途廃棄処理される。
【００４５】
尚、上記各ロール１４，２０，２８，３１，３２などは、そのロール表面とポケット部２とが対向する位置関係となっているが、間欠送りロール１４等の表面には、ポケット部２が収容される凹部が形成されているため、ポケット部２が潰れてしまうことがない。また、ポケット部２が間欠送りロール１４等の各凹部に収容されながら送り動作が行われることで、間欠送り動作や連続送り動作が確実に行われる。
【００４６】
次に、上記検査装置２２，２３，２６のより具体的な構成について図５を参照しつつ説明する。各検査装置２２，２３，２６は、それぞれ照明装置５０、カメラ５１及び画像処理装置５２を備えている。
【００４７】
照明装置５０は、ポケット部２の開口部側又は突出部側から、容器フィルム３やＰＴＰフィルム６等、最終的にＰＴＰシート１となる部位（検査対象）に対し所定の光（例えば近赤外光や可視光）を照射する。
【００４８】
カメラ５１は、照明装置５０から検査対象に照射された光を撮像する。本実施形態では、カメラ５１として、照明装置５０から照射される光の波長領域に感度を有するＣＣＤカメラが採用されている。これに限らず、ＣＭＯＳカメラを採用してもよい。尚、第二検査装置２３のカメラ５１には、色識別可能なようにカラーＣＣＤカメラが用いられる。
【００４９】
そして、カメラ５１によって撮像された画像（輝度画像データ又はカラー画像データ）は、カメラ５１内部においてデジタル信号に変換された上で、デジタル信号の形で画像処理装置５２に入力される。
【００５０】
画像処理装置５２は、演算手段としてのＣＰＵや、各種プログラムを記憶するＲＯＭ、演算データや入出力データなどの各種データを記憶するＲＡＭやハードディスクなどを備えた、いわゆるコンピュータシステムとして構成されている。画像処理装置５２は、画像メモリ５３、検査結果記憶装置５４、判定用メモリ５５、画像・検査条件記憶装置５６、汎用記憶装置５７、カメラタイミング制御装置５８並びにＣＰＵ及び入出力インターフェース５９を備えている。
【００５１】
画像メモリ５３は、カメラ５１により得られた画像データを記憶する。この画像メモリ５３に記憶された画像データに基づいて検査が実行される。勿論、検査の実行に際し、画像データに対し加工処理を施してもよい。例えばマスキング処理や、シェーディング補正などの処理を施すことが考えられる。シェーディング補正は、容器フィルム３等の撮像範囲全体を照明装置５０の光で均一に照らすことは技術的に限界があることから、位置の相違により生じる光の明度のばらつきを補正するためのものである。尚、画像データに対し二値化処理を行うことで得た二値化画像データや、マスキング処理を行うことで得たマスキング画像データなども画像メモリ５３に記憶される。
【００５２】
検査結果記憶装置５４は、良否判定結果のデータや該データを確率統計的に処理した統計データなどを記憶するものである。
【００５３】
判定用メモリ５５は、検査に用いられる各種情報を記憶するためのものである。各種情報には、良否を判定するための判定基準（例えば閾値等）や二値化処理を行うための二値化用閾値、検査対象範囲を画定するためのデータ（例えば、画像データ中における錠剤５部分を特定するための情報や、ＰＴＰシート１の外縁とポケット部２との相対位置関係に関する設計データなど）などが含まれる。
【００５４】
画像・検査条件記憶装置５６は、例えば不良判定の日時や検査に用いられた検査条件などを記憶する。
【００５５】
汎用記憶装置５７は、画像処理装置５２において実行される各種処理のために必要なソフトウエアを記憶する。また、汎用記憶装置５７には、自身の属する（自身を備えた）画像処理装置５２を特定するための固有データが記憶されている。固有データとしては、例えば画像処理装置５２の型式やシリアル番号などを挙げることができる。
【００５６】
さらに、汎用記憶装置５７に記憶されるソフトウエアには、データ出力用ソフトウエア５７ａが含まれる。データ出力用ソフトウエア５７ａは、検査装置２２，２３，２６の後述する表示装置６２に表示された画像を取り込んで画像データとして保存するためのプログラム、汎用記憶装置５７に記憶された、該検査装置２２，２３，２６の画像処理装置５２を特定するための前記固有データを読み込むプログラム、並びに、両プログラムにより取得された画像データ及び固有データを後述するメール作成通信装置７３へと出力するためのプログラムを含む。
【００５７】
データ出力用ソフトウエア５７ａは、後述する入力装置６１に対する操作に伴いＣＰＵ及び入出力インターフェース５９へと所定のデータ出力実行命令が入力されたときに、画像処理装置５２を構成するＣＰＵやメモリ等を利用して実行される。データ出力用ソフトウエア５７ａを実行することで、検査装置２２，２３，２６の後述する表示装置６２に表示された画像に係る画像データと、該検査装置２２，２３，２６の画像処理装置５２を特定するための固有データとがメール作成通信装置７３へと出力される。但し、後述するスイッチ装置７２によって、画像処理装置５２及びメール作成通信装置７３間における通信が切断されている（通信が不許可の状態とされている）場合には、両データはメール作成通信装置７３へと出力されないことになる。
【００５８】
本実施形態では、画像処理装置５２の構成要素のうち、ＣＰＵ及び入出力インターフェース５９やデータ出力用ソフトウエア５７ａなどを含む、画像データ及び固有データの出力に利用される構成要素によって、データ出力手段としてのデータ出力部７１が構成される。データ出力部７１は、後述するメンテナンス支援システム７０の一部を構成する。
【００５９】
カメラタイミング制御装置５８は、カメラ５１の撮像タイミングを制御する。かかる撮像タイミングはＰＴＰ包装機１０に設けられた図示しないエンコーダからの信号に基づいて制御され、容器フィルム３等を所定量送るごとにカメラ５１による撮像が行われる。
【００６０】
ＣＰＵ及び入出力インターフェース５９は、検査装置２２，２３，２６における各種制御を司る。ＣＰＵ及び入出力インターフェース５９は、ＰＴＰ包装機１０の構成装置との間で信号を送受信可能とされている。これにより、上述した不良シート排出機構などを制御すること等が可能となる。また、ＣＰＵ及び入出力インターフェース５９は、スイッチングハブ等からなるハブ９１を介してメール作成通信装置７３との間でデータの送受信を行うことが可能である。
【００６１】
さらに、画像処理装置５２には、入力装置６１及び表示手段としての表示装置６２が接続されている。
【００６２】
入力装置６１は、例えばキーボードやマウス等の入力機器であり、画像処理装置５２に対しデータを入力したり、画像処理装置５２に記憶されたデータを変更したりするために用いられる。また、入力装置６１を操作することで、ＣＰＵ及び入出力インターフェース５９に対し、上述したデータ出力実行命令を含む各種命令（コマンド）を入力可能である。
【００６３】
表示装置６２は、情報を表示するための表示機器（例えば液晶ディスプレイ等）により構成されており、画像処理装置５２からの出力に基づく画像を表示する。これにより、表示装置６２では、画像メモリ５３、検査結果記憶装置５４、判定用メモリ５５、画像・検査条件記憶装置５６及び汎用記憶装置５７に記憶された各種データ（例えば、各種画像データや良否判定結果のデータなど）に基づく画像を表示可能である。
【００６４】
さらに、画像処理装置５２は、カメラ５１により得られた画像データに基づく検査対象の良否判定を実行する。画像処理装置５２では、例えば、画像データに対する二値化処理や二値化画像データに対する塊処理などを行うとともに、判定用メモリ５５に記憶された各種情報に基づき検査対象の良否を判定する。
【００６５】
次に、各検査装置２２，２３，２６の構成についてより詳しく説明する。
【００６６】
第一検査装置２２は、シール前に容器フィルム３のポケット部２突出部側（錠剤５の表面側）から検査を行う透過光式の検査装置である。第一検査装置２２では、照明装置５０が容器フィルム３のポケット部２開口部側に配置され、カメラ５１が容器フィルム３のポケット部２突出部側に設けられている。そして、照明装置５０から照射される光（近赤外光）のうち、容器フィルム３を透過した光を二次元撮像する構成となっている。
【００６７】
第一検査装置２２では、「錠剤割れ」、「錠剤破片混入」、「欠錠」、「錠剤形状・大きさ違い」、「錠剤欠け」及び「錠剤表面剥離」といった検査項目についての検査が行われる。「錠剤割れ」に関する検査では、錠剤５に割れが発生しているか否かが判定される。「錠剤破片混入」に関する検査では、ポケット部２内に、錠剤５の破片など、錠剤５以外の異物が存在するか否かが判定される。「欠錠」に関する検査では、ポケット部２内に錠剤５が充填されているか否かが判定される。「錠剤形状・大きさ違い」に関する検査では、錠剤５の形状や大きさが、製造品種と適合しているか否かが判定される。「錠剤欠け」に関する検査では、錠剤５に欠けが発生しているか否かが判定される。「錠剤表面剥離」に関する検査では、錠剤５の表面層が剥離しているか否かが判定される。
【００６８】
第二検査装置２３は、シール前に容器フィルム３のポケット部２突出部側及び開口部側（錠剤５の表裏面側）から検査を行う透過光式及び反射光式の両機能を備えた検査装置である。第二検査装置２３では、照明装置５０が容器フィルム３のポケット部２突出部側及び開口部側の両側に１つずつ配置され、２つのカメラ５１が容器フィルム３のポケット部２開口部側に設けられている。そして、ポケット部２突出部側の照明装置５０から照射される光（可視光）のうち、容器フィルム３を透過した光が一方のカメラ５１により二次元撮像され、ポケット部２開口部側の照明装置５０から照射される光（可視光）のうち、錠剤５等に反射した光が他方のカメラ５１（カラーＣＣＤカメラ）により二次元撮像される構成となっている。
【００６９】
第二検査装置２３では、上述した「錠剤割れ」、「錠剤破片混入」、「欠錠」、「錠剤形状・大きさ違い」及び「錠剤欠け」といった検査項目に加えて、「シート上錠剤粉」、「シート上毛髪」、「シート上異物」及び「錠剤色」といった検査項目に関する検査が行われる。「シート上錠剤粉」に関する検査では、容器フィルム３等のシート上に、錠剤粉など大きさが数ｍｍ（例えば５ｍｍ）未満の小さな異物が存在するか否かが判定される。「シート上毛髪」に関する検査では、容器フィルム３等のシート上に、毛髪などの線状異物が存在するか否かが判定される。「シート上異物」に関する検査では、容器フィルム３等のシート上に、大きさが数ｍｍ（例えば５ｍｍ）以上という大きな異物が存在するか否かが判定される。「錠剤色」に関する検査では、錠剤５の色が製造品種と適合しているか否かが判定される。
【００７０】
第三検査装置２６は、シール後に容器フィルム３（ＰＴＰフィルム６）のポケット部２突出部側（錠剤５の表面側）から検査を行う反射光式の検査装置である。第三検査装置２６では、それぞれ照明装置５０及びカメラ５１が容器フィルム３（ＰＴＰフィルム６）のポケット部２突出部側に配置されている。そして、第三検査装置２６では、照明装置５０から照射される光（近赤外線）のうち、検査対象を反射した光を二次元撮像する構成となっている。
【００７１】
第三検査装置２６では、上述した「シート上錠剤粉」、「錠剤割れ」、「欠錠」、「錠剤形状・大きさ違い」、「錠剤欠け」、「錠剤破片混入」、「シート上毛髪」及び「シート上異物」といった検査項目に加えて、「錠剤上異物」、「錠剤上毛髪」及び「ノンシール・しわ」といった検査項目に関する検査が行われる。「錠剤上異物」に関する検査では、錠剤５上に、大きさが数ｍｍ（例えば５ｍｍ）以上という大きな異物が存在するか否かが判定される。「錠剤上毛髪」に関する検査では、錠剤５上に、毛髪などの線状異物が存在するか否かが判定される。「ノンシール・しわ」に関する検査では、シール不良部分の有無やカバーフィルム４におけるしわの有無などが判定される。
【００７２】
次に、図６を参照して、メンテナンス支援システム７０について説明する。メンテナンス支援システム７０は、各検査装置２２，２３，２６が具備する複数の画像処理装置５２に対し、現地（例えばＰＴＰ包装機１０の設置された工場など）のオペレータが設定の変更や調節等のメンテナンスを行うときにおいて、外部（例えば前記工場から離れた遠隔地）の支援者からメンテナンスの支援を受ける場合に使用される。メンテナンス支援システム７０は、上述したデータ出力部７１に加えて、スイッチ手段としてのスイッチ装置７２、メール作成通信装置７３、現地側メールサーバ７４、現地側通信装置７５、現地側コンピュータ７６及び現地側表示装置７７を備えている。
【００７３】
尚、現地側メールサーバ７４、現地側通信装置７５、現地側コンピュータ７６及び現地側表示装置７７は、メール作成通信装置７３からオペレータ側のメールアドレス宛に送信された電子メールに含まれる情報を確認するために利用される。本実施形態において、現地側メールサーバ７４、現地側通信装置７５、現地側コンピュータ７６及び現地側表示装置７７はそれぞれ現地に設けられているが、これらの設置場所については現地に限られず、適宜変更可能である。また、現地側通信装置７５、現地側コンピュータ７６及び現地側表示装置７７を持ち運び可能な装置としてもよい。
【００７４】
スイッチ装置７２は、各データ出力部７１（各画像処理装置５２）とメール作成通信装置７３との間に設けられており、データ出力部７１及びメール作成通信装置７３間における信号の送受信を許可したり遮断したりするためのものである。スイッチ装置７２は、データ出力部７１（画像処理装置５２）及びメール作成通信装置７３間の通信を許可又は不許可とする際にオペレータ等により操作される図示しない入力部（例えば押しボタン）などを備えている。前記入力部への操作によってスイッチ装置７２をオンとし、データ出力部７１及びメール作成通信装置７３間を通信可能状態とすることで、データ出力部７１からメール作成通信装置７３に対する画像データ及び固有データの送信が許可された状態となる。一方、前記入力部への操作によってスイッチ装置７２をオフとし、データ出力部７１及びメール作成通信装置７３間における通信を切断した状態とすることで、データ出力部７１からメール作成通信装置７３に対する画像データ及び固有データの送信が不許可の状態となる。
【００７５】
メール作成通信装置７３は、演算手段としてのＣＰＵや、各種プログラムを記憶するＲＯＭやＲＡＭ、各種データを記憶する情報保存装置（例えばハードディスクなど）等を備えた、いわゆるコンピュータシステムとして構成されている。メール作成通信装置７３は、電子メールを作成する機能や、作成した電子メールを送信する機能などを備えている。メール作成通信装置７３は、記憶手段としての記憶装置７３ａ、メール作成手段としてのメール作成部７３ｂ及びメール送信手段としてのメール送信部７３ｃを備えている。
【００７６】
記憶装置７３ａは、前記情報保存装置によって構成されている。記憶装置７３ａには、検査装置２２，２３，２６の所在に関する情報である検査装置所在情報と、所定の支援者（例えば、検査装置２２，２３，２６のメーカにおける担当者など）側のメールアドレスを含む、電子メールの送信先に関する情報である送信先情報とが少なくとも記憶されている。検査装置所在情報及び送信先情報は、例えばオペレータ等により記憶装置７３ａに対し予め入力されている。
【００７７】
検査装置所在情報としては、例えば、ＰＴＰ包装機１０を用いてＰＴＰシート１の製造を行う製造者の社名、該ＰＴＰ包装機１０の設置された工場の名称、該工場の電話番号、該工場や該製造者を特定可能な番号などを挙げることができる。
【００７８】
また、支援者側のメールアドレスとは、基本的には、支援者が所有していたり、貸与されていたりする支援者専用のメールアドレスをいうが、必ずしもこれに限られず、メンテナンス支援の点で支援者に関係する者（例えば支援者の属する組織や部署など）のメールアドレスなどであってもよい。
【００７９】
さらに、記憶装置７３ａに記憶された送信先情報には、検査装置２２，２３，２６のオペレータ側のメールアドレスが含まれている。オペレータ側のメールアドレスとは、基本的には、オペレータが所有していたり、貸与されていたりするオペレータ専用のメールアドレスをいうが、必ずしもこれに限られず、例えば、メンテナンスの点でオペレータに関係する者（例えばオペレータの属する組織や部署など）のメールアドレスなどであってもよい。
【００８０】
メール作成部７３ｂは、前記情報保存装置に予め記憶された、次述する電子メールを作成するためのプログラムと、該プログラムを実行するための、メール作成通信装置７３を構成するＣＰＵ等のハードウエア資源とによって構成されている。メール作成部７３ｂは、データ出力部７１から画像データ及び固有データが入力されると、入力された画像データ及び固有データ、並びに、記憶装置７３ａに記憶された検査装置所在情報を含むとともに、少なくとも支援者側のメールアドレスを送信先として設定した電子メールを作成する。特に本実施形態におけるメール作成部７３ｂは、電子メールの送信先として、記憶装置７３ａに記憶された送信先情報に基づき、オペレータ側のメールアドレスも設定する。つまり、メール作成部７３ｂは、支援者側のメールアドレスとオペレータ側のメールアドレスとを送信先として設定した電子メールを作成する。メール作成部７３ｂにより作成された電子メールは、前記情報保存装置に記憶される。
【００８１】
尚、本実施形態において作成される電子メールは、例えば、支援者側及びオペレータ側の各メールアドレスが送信先として設定されるとともに、メール本文に固有データ及び検査装置所在情報が記され、さらに、画像データを添付したものとされる。但し、作成される電子メールの形式はこれに限られず、メール本文に、画像データ又はこれを変換したデータが含まれるように構成してもよい。また、固有データや検査装置所在情報が電子メールに添付されるように構成してもよい。
【００８２】
メール送信部７３ｃは、前記情報保存装置に予め記憶された、電子メールを送信するためのプログラムと、該プログラムを実行するための、メール作成通信装置７３を構成するＣＰＵ等のハードウエア資源とによって構成されている。メール送信部７３ｃは、メール作成部７３ｂにより作成された、画像データ、固有データ及び検査装置所在情報を含む電子メールを、該電子メールに設定された送信先のメールアドレス宛に送信する。
【００８３】
また、本実施形態において、メール作成通信装置７３は、メール送信部７３ｃによる電子メールの送信機能を具備する一方で、電子メールを受信する機能を具備しないものとされている。従って、メール送信部７３ｃから送信される電子メールには、形式的な差出人のメールアドレスが含まれるが、このメールアドレス宛に電子メールを送信したとしても、メール作成通信装置７３がこの電子メールを受信することはない。
【００８４】
現地側メールサーバ７４は、オペレータ側のメールアドレス宛に送信された電子メールを受信して保存するとともに、保存された電子メールを現地側コンピュータ７６へと送信する機能を有する。メール送信部７３ｃからオペレータ側のメールアドレス宛に送信された電子メールは、現地側メールサーバ７４にて一旦保存され、その後、現地側通信装置７５を介した現地側コンピュータ７６からの要求に応じて、現地側通信装置７５を介して現地側コンピュータ７６へと送られる。
【００８５】
現地側通信装置７５は、所定回線（例えばインターネット回線やＬＡＮ回線等）を介して現地側メールサーバ７４との間で信号の送受信を行うものである。
【００８６】
現地側コンピュータ７６は、現地側通信装置７５と現地側表示装置７７との間に介在されており、各装置７５，７７との間で各種信号の送受信を行う。また、現地側コンピュータ７６は、現地側メールサーバ７４から送信された電子メールを保存する。
【００８７】
現地側表示装置７７は、情報を表示するための表示機器（例えば、液晶ディスプレイ等）によって構成されており、現地側コンピュータ７６と接続されている。現地側表示装置７７は、現地側コンピュータ７６から出力される情報を表示する。従って、現地側表示装置７７では、現地側コンピュータ７６に保存された電子メールに含まれる情報（画像データや固有データ、検査装置所在情報など）を表示させることが可能であり、オペレータはこれら情報を確認することができるようになっている。
【００８８】
次いで、外部システム８０について説明する。外部システム８０は、メール作成通信装置７３から支援者側のメールアドレス宛に送信された電子メールに含まれる情報を支援者が確認するために利用される。外部システム８０は、外部メールサーバ８１、外部通信装置８２、外部コンピュータ８３及び外部表示装置８４を備えている。
【００８９】
外部メールサーバ８１は、支援者側のメールアドレス宛に送信された電子メールを受信して保存するとともに、保存された電子メールを外部コンピュータ８３へと送信する機能を有する。メール送信部７３ｃから支援者側のメールアドレス宛に送信された電子メールは、外部メールサーバ８１にて一旦保存され、その後、外部通信装置８２を介した外部コンピュータ８３からの要求に応じて、外部通信装置８２を介して外部コンピュータ８３へと送られる。
【００９０】
外部通信装置８２は、所定回線（例えばインターネット回線やＬＡＮ回線等）を介して外部メールサーバ８１との間で信号の送受信を行うものである。
【００９１】
外部コンピュータ８３は、外部通信装置８２と外部表示装置８４との間に介在されており、各装置８２，８４との間で各種信号の送受信を行う。また、外部コンピュータ８３は、外部メールサーバ８１から送信された電子メールを保存する。
【００９２】
外部表示装置８４は、情報を表示するための表示機器（例えば、液晶ディスプレイ等）によって構成されており、外部コンピュータ８３と接続されている。外部表示装置８４は、外部コンピュータ８３から出力される情報を表示する。従って、外部表示装置８４では、外部コンピュータ８３に保存された電子メールに含まれる情報（画像データや固有データ、検査装置所在情報など）を表示させることが可能であり、支援者はこれら情報を確認することができるようになっている。
【００９３】
次いで、図７を参照して、メンテナンス支援を受ける場合における、メンテナンス支援システム７０の動作について説明する。まず、ステップＳ１において、スイッチ装置７２に対する操作によりスイッチ装置７２がオンとされることで、データ出力部７１（画像処理装置５２）及びメール作成通信装置７３間における通信が許可された状態となる。つまり、データ出力部７１（画像処理装置５２）からメール作成通信装置７３に対する画像データ及び固有データの送信が可能な状態となる。
【００９４】
次いで、ステップＳ２において、メンテナンス対象の画像処理装置５２に接続された入力装置６１に所定の操作が行われることで、該画像処理装置５２から表示装置６２へと所定の信号が出力され、表示装置６２にて、メンテナンス支援を受ける上で必要な画像が表示される。表示される画像は、例えば画像処理装置５２に記憶された各種画像データや良否判定結果のデータなどに基づくものである。
【００９５】
そして、ステップＳ３にて、画像処理装置５２に接続された入力装置６１に対し所定の操作が行われることで、データ出力部７１により、表示装置６２に表示された画像に係る画像データと、画像処理装置５２を特定するための固有データとがメール作成通信装置７３へと出力される。つまり、メンテナンスを行う上で必要な画像データと、メンテナンス対象となる画像処理装置５２の機種などを知るための固有データとがメール作成通信装置７３へと出力される。
【００９６】
続くステップＳ４では、画像データ及び固有データが入力されたメール作成通信装置７３のメール作成部７３ｂにより、これら画像データ及び固有データ並びに検査装置所在情報を含み、かつ、支援者側及びオペレータ側の各メールアドレスを送信先として設定した電子メールが作成される。また、作成された電子メールは、メール作成通信装置７３の前記情報保存装置に記憶される。
【００９７】
そして最後に、ステップＳ５において、メール送信部７３ｃによって、作成された電子メールが支援者側（外部メールサーバ８１）及びオペレータ側（現地側メールサーバ７４）へと送信される。これにより、支援者に対し、画像データ、固有データ及び検査装置所在情報が伝えられる。また、オペレータは、自身側に送信された電子メールによって、画像データ、固有データ及び検査装置所在情報を確認可能となる。
【００９８】
尚、実際のメンテナンスは、例えば電話などを使用して支援者からオペレータへと指示や提案などが行われ、その指示や提案に基づき、オペレータが画像処理措置の設定変更や調整を行うことでなされる。ここで、電子メールの送信後、直ちにメンテナンス支援を行う場合には、オペレータが表示装置６２に表示された画像（電子メールに含まれる画像データの元となるもの）を見るとともに、支援者が、外部表示装置８４によって、支援者側に送信された電子メールに含まれる画像データに係る画像を見る状態で、オペレータ及び支援者間でメンテナンスに係るやり取りを行うことができる。また、電子メールを送信してからある程度の期間が経過したとき（表示装置６２に、画像データの元となった画像が既に表示されていないとき）にメンテナンス支援を行う場合には、オペレータが、現地側表示装置７７によって、オペレータ側に送信された電子メールの画像データに係る画像を見るとともに、支援者が、外部表示装置８４によって、支援者側に送信された電子メールの画像データに係る画像を見る状態で、オペレータ及び支援者間においてメンテナンスに係るやり取りを行うことができる。どちらの場合であっても、図８に示すように、オペレータＡ及び支援者Ｂは、同一の画像を見ながらやり取りを行うことができる。勿論、オペレータ及び支援者間におけるやり取りの最中に、新たな電子メールを支援者側へと送信して、オペレータ及び支援者の共有する画像に関する情報を適宜更新してもよい。また、支援者は、電子メールに含まれる固有データから、メンテナンス対象の画像処理装置５２を正確に特定することができる。
【００９９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、支援者側に対しメンテナンス対象となる画像処理装置５２を特定するための固有データが送られるため、オペレータ及び支援者の間でメンテナンス対象となる画像処理装置５２をより確実に一致させることができる。また、支援者側に対し、表示装置６２に表示された画像に係る画像データが送られるため、オペレータ及び支援者の双方で同一の画像を見ることができ、メンテナンス支援を正確かつ適切に行うことができる。
【０１００】
さらに、メール作成通信装置７３は、電子メールの送信機能を具備する一方、電子メールの受信機能を具備しないものとされている。従って、電子メールを利用したメール作成通信装置７３や画像処理装置５２に対する攻撃や、電子メールに起因するコンピュータウイルス等の感染などをより確実に防ぐことができる。また、外部からメール作成通信装置７３や画像処理装置５２に対しオペレータの意図しない操作（支援者側の誤操作や第三者からの攻撃など）が行われる危険性を減らすことができる。
【０１０１】
加えて、検査装置所在情報及び送信先情報は、メール作成通信装置７３の記憶装置７３ａに記憶されているため、画像処理装置５２を交換した際にこれら情報を設定し直す必要がない。さらに、検査装置所在情報や送信先情報の修正や変更を行うときには、本実施形態のように検査装置２２，２３，２６（画像処理装置５２）が複数存在する場合であっても、記憶装置７３ａに記憶されたこれら情報のみを修正・変更すればよい。そのため、情報の修正や変更に要する手間を著しく低減させることができ、また、修正や変更に伴い情報に誤りが生じることをより確実に防止できる。
【０１０２】
さらに、スイッチ装置７２を設けることによって、オペレータ側で許可した場合など、スイッチ装置７２をオンにした場合にのみ、支援者側へと画像データ等を含む電子メールを送信することが可能となる。これにより、支援者側へと誤って画像データ等の情報が送信されることをより確実に防止でき、外部に対する情報の漏洩防止をより効果的に図ることができる。
【０１０３】
加えて、支援者側及びオペレータ側の各メールアドレスを送信先として設定した電子メールが作成され、オペレータ側及び支援者側に対し共通内容の電子メールが送信されるため、オペレータ及び支援者の双方が同一内容の画像データを共有することができる。そのため、オペレータと支援者との間で画像データから把握される情報に差異が生じることをより確実に防止でき、メンテナンス支援をより正確かつより適切に行うことができる。また、電子メールを送信してからある程度の期間が経過した後などであっても、画像データを利用したメンテナンス支援が可能となり、オペレータ及び支援者の双方における利便性を高めることができる。
【０１０４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０５】
（ａ）メール作成通信装置７３を、電力供給のためのバッテリや外部との無線通信機能などを備えた、持ち運び可能なものとしてもよい。この場合には、メール作成通信装置７３を、現地における通信状況のよい場所や通信が許可されている場所などへと移動させた上で使用するといったことが可能となり、利便性を高めることができる。
【０１０６】
（ｂ）上記実施形態では、スイッチ装置７２によって、データ出力部７１及びメール作成通信装置７３間における通信を切断可能に構成されているが、スイッチ装置によって、メール作成通信装置７３の電源を切断可能に構成してもよい。この場合におけるスイッチ装置は、メール作成通信装置７３に内蔵されていてもよいし、電源からメール作成通信装置７３に給電するための給電ケーブルに介在設置されていてもよい。
【０１０７】
（ｃ）上記実施形態では、画像処理装置５２によってデータ出力部７１が構成されているが、データ出力部７１を画像処理装置５２とは別に設けることとしてもよい。
【０１０８】
（ｄ）上記実施形態では、検査装置として、錠剤５自体の良否に関する検査、ポケット部２に対する異物混入に関する検査、容器フィルム３への異物付着に関する検査、容器フィルム３に対するカバーフィルム４のシール状態に関する検査を行う検査装置２２，２３，２６を挙げているが、これら検査装置２２，２３，２６はあくまで一例である。従って、例えば、ポケット部２形成前の容器フィルム３に対し検査を行う検査装置や、ポケット部２に錠剤５を充填する前後における容器フィルム３のピンホール検査を行う検査装置などを設けることとしてもよい。また、完成品のＰＴＰシート１に検査を行う検査装置を設けることとしてもよい。
【０１０９】
加えて、検査装置において行われる検査項目についても上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【０１１０】
さらに、上記実施形態において、ＰＴＰ包装機１０は、３台の検査装置２２，２３，２６を備えているが、１台、２台又は４台以上の検査装置を備えていてもよい。また、工場内に複数のＰＴＰ包装機１０が設けられていてもよい。
【０１１１】
（ｅ）上記実施形態では、ＰＴＰシート１の製造過程にて最終的にＰＴＰシート１となる部位を検査する検査装置２２，２３，２６に対し本発明の技術思想が適用されているが、ＰＴＰシート１以外の製品や製品の材料などを検査する検査装置に対し、本発明の技術思想を適用してもよい。例えば、二次電池等に内蔵される巻回素子を得るための巻回装置に設けられ、巻回素子の材料となる電極シートやセパレータシートの状態を検査するための検査装置、基板に部品を実装するための半田を印刷する半田印刷装置に設けられ、半田の印刷状態を検査するための検査装置、冷陰極蛍光灯などのランプを製造するランプ製造装置に設けられ、ランプやその構成材料の状態を検査するための検査装置などに、本発明の技術思想を適用してもよい。
【０１１２】
（ｆ）スイッチ装置７２に対し、タイマによる計測時間に基づいて自動的にデータ出力部７１及びメール作成通信装置７３間における通信を切断する機能を設けてもよい。前記タイマは、例えばスイッチ装置７２がオンとされてからの経過時間を計測する。また、時刻や検査装置の動作状況などを利用して、自動的にデータ出力部７１及びメール作成通信装置７３間における通信を切断するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ＰＴＰシート（ブリスタシート）、２…ポケット部、３…容器フィルム、４…カバーフィルム、５…錠剤、２２…第一検査装置（検査装置）、２３…第二検査装置（検査装置）、２６…第三検査装置（検査装置）、５２…画像処理装置、６２…表示装置（表示手段）、７０…メンテナンス支援システム、７１…データ出力部（データ出力手段）、７２…スイッチ装置（スイッチ手段）、７３…メール作成通信装置、７３ａ…記憶装置（記憶手段）、７３ｂ…メール作成部（メール作成手段）、７３ｃ…メール送信部（メール送信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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