(57)【要約】【課題】エネルギー使用量の順位付けが適正に行われ得る給湯システムおよび管理装置を提供する。【解決手段】給湯システム１は、給湯装置１０と、外部通信網４０を介して複数の給湯装置１０と通信可能に接続でき、給湯装置１０を管理するサーバ５０と、給湯装置１０が使用される家庭でのエネルギー使用量を取得し、サーバ５０へ送信する台所リモコン１３の制御部１３３と、を備える。サーバ５０は、給湯装置１０ごとに、当該給湯装置１０の種別とエネルギー使用量を記憶する記憶部５０２と、種別に応じたエネルギー使用量の順位付けを行う制御部５０１と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯装置と、
外部通信網を介して複数の前記給湯装置と通信可能に接続でき、前記給湯装置を管理する管理装置と、
前記給湯装置が使用される家庭でのエネルギー使用量を取得し、前記管理装置へ送信する使用量送信部と、を備え、
前記管理装置は、
前記給湯装置ごとに、当該給湯装置の種別と前記エネルギー使用量を記憶する記憶部と、
前記種別に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う順位付け実行部と、を含む、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯システムにおいて、
前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される地域をさらに記憶し、
前記順位付け実行部は、前記種別および前記地域に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯システムにおいて、
前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される家庭の世帯人数をさらに記憶し、
前記順位付け実行部は、前記種別、前記地域および前記世帯人数に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項１に記載の給湯システムにおいて、
前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される家庭の世帯人数をさらに記憶し、
前記順位付け実行部は、前記種別および前記世帯人数に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記給湯装置は、当該給湯装置の種別を示す種別情報を前記管理装置へ送信する種別送信部を含む、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
請求項２または３に記載の給湯システムにおいて、
前記管理装置は、前記給湯装置と前記管理装置との通信に用いられる通信情報に基づいて前記地域を判別する判別部を含む、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記管理装置は、前記順位付けにより得られた前記エネルギー使用量の順位を、各前記給湯装置に送信する順位送信部を含み、
前記給湯装置は、前記順位を表示する表示部を含む、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項８】
外部通信網を介して複数の給湯装置と通信可能に接続でき、前記給湯装置を管理する管理装置において、
前記給湯装置ごとに、当該給湯装置の種別と前記給湯装置が使用される家庭でのエネルギー使用量を記憶する記憶部と、
前記種別に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う順位付け実行部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信網を介して給湯装置を遠隔制御する給湯システム、および、当該給湯システムを構成可能な管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内で消費される電力、ガスなどのエネルギーの消費量を測定し、表示するようにしたエネルギー消費量表示システムが、特許文献１に記載されている。このエネルギー消費量表示システムによれば、ユーザは、自身の家庭におけるエネルギー消費量を知ることができる。しかしながら、ユーザは、自身の家庭のエネルギー消費量を他の家庭のエネルギー消費量と比較することはできず、その消費量が適切なものであるかの判断を行うことが難しい。
【０００３】
一方、近年、風呂機能や床暖房機能等を有する給湯装置を携帯電話機等の携帯端末装置を用いて遠隔監視できる給湯システムが検討されている。この給湯システムでは、給湯装置に対する遠隔制御を管理するためのサーバが、外部通信網を介して給湯装置と通信可能に設けられる。
【０００４】
そこで、このような給湯システムにおいて、上記のエネルギー消費量表示システム等により測定されたエネルギー消費量（エネルギー使用量）をサーバへ送信するようにし、給湯装置が使用される複数の家庭でのエネルギー使用量をサーバで一括管理することで、家庭ごとのエネルギー使用量の順位付け（ランキング）を行えるようにすることが考えられる。このようにすれば、ユーザは、自身の家庭のエネルギー使用量を他の家庭のエネルギー使用量と比較できて、その使用量が適切なものであるかの判断を行いやすくなる。
【０００５】
なお、エネルギー使用量が給湯装置によるものに限られるようにすることもでき、各給湯装置によるエネルギー使用量をサーバで一括管理して、そのエネルギー使用量の順位付けを行わせることもできる。
【０００６】
エネルギー使用量に係る順位付けを行う技術として、特許文献２には、エネルギー使用量の削減率を、省エネルギー指標として求め、複数の世帯での省エネルギー指標の順位を特定するようにしたランク表示システムが記載されている。このランク表示システムでは、世帯の属性（世帯人数、住居の間取り）別に省エネルギー指標の順位を特定することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５０８１４１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
家庭内で使用される給湯装置には、様々な種別が存在する。たとえば、従来型の給湯装置の他、潜熱回収型給湯装置、排熱利用給湯装置、ヒートポンプ給湯装置などを挙げることができる。潜熱回収型給湯装置は、燃焼の排気と熱交換を行う二次熱交換器を設けて、排気ロスとして大気中に放出されていた潜熱を回収することで、加熱効率を高めたものである。排熱利用給湯装置は、燃料電池発電機の排熱を利用したものである。ヒートポンプ給湯装置は、ヒートポンプを熱源としたものである。
【０００９】
給湯装置の種別が異なれば、同様な頻度での使用が行われた場合でも、その給湯装置によるエネルギー使用量（電力使用量、ガス使用量）は、違ったものとなる。たとえば、従来型の給湯装置に比べ、潜熱回収型給湯装置ではガス使用量が少なくなりやすく、排熱利用給湯装置やヒートポンプ給湯装置ではさらにガス使用量が少なくなりやすい。また、従来型の給湯装置に比べ、ヒートポンプ給湯装置では電力使用量が多くなりやすい。また、給湯装置の種別が異なることで、給湯装置によるエネルギー使用量が違ってくれば、家庭内の全体のエネルギー使用量も違ってくる。
【００１０】
よって、給湯装置の種別に関係なくエネルギー使用量の順位付けがなされた場合には、そもそも前提条件が異なるものとなるため、ユーザによるエネルギー節減の競争意欲が煽られにくくなる虞がある。
【００１１】
かかる課題に鑑み、本発明は、エネルギー使用量の順位付けが適正に行われ得る給湯システムおよび管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、給湯システムに関する。本態様に係る給湯システムは、給湯装置と、外部通信網を介して複数の前記給湯装置と通信可能に接続でき、前記給湯装置を管理する管理装置と、前記給湯装置が使用される家庭でのエネルギー使用量を取得し、前記管理装置へ送信する使用量送信部と、を備える。ここで、前記管理装置は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置の種別と前記エネルギー使用量を記憶する記憶部と、前記種別に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う順位付け実行部と、を含む。
【００１３】
上記の構成によれば、管理装置の管理下にある給湯装置のうち、種別が近い給湯装置に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、種別の違いによる影響が排除され、順位付けを適正に行うことができる。
【００１４】
ここで、「エネルギー使用量」は、たとえば、ガス使用量、電力使用量である。また、「家庭内でのエネルギー使用量」は、給湯装置のみによるエネルギー使用量であってもよいし、給湯装置を含めた家庭内の全体の負荷（電気機器、ガス機器）によるエネルギー使用量であってもよい。
【００１５】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される地域をさらに記憶するような構成とされ得る。この場合、前記順位付け実行部は、前記種別および前記地域に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う。
【００１６】
上記の構成によれば、使用される地域が近い給湯装置に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、地域の違いによる影響が排除され、順位付けを一層適正に行うことができる。
【００１７】
上記の構成とされた場合、前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される家庭の世帯人数をさらに記憶するような構成とされ得る。この場合、前記順位付け実行部は、前記種別、前記地域および前記世帯人数に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う。
【００１８】
このような構成とされた場合、世帯人数が近い給湯装置に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、世帯人数の違いによる影響が排除され、順位付けを一層適正に行うことができる。
【００１９】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記記憶部は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置が使用される家庭の世帯人数をさらに記憶するような構成とされ得る。この場合、前記順位付け実行部は、前記種別および前記世帯人数に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う。
【００２０】
上記の構成によれば、世帯人数が近い給湯装置に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、世帯人数の違いによる影響が排除され、順位付けを一層適正に行うことができる。
【００２１】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記給湯装置は、当該給湯装置の種別を示す種別情報を前記管理装置へ送信する種別送信部を含み得る。
【００２２】
上記の構成によれば、手動による給湯装置の種別の入力が不要となり、利便性が向上する。
【００２３】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記管理装置は、前記給湯装置と前記管理装置との通信に用いられる通信情報に基づいて前記地域を判別する判別部を含み得る。
【００２４】
上記の構成によれば、手動による給湯装置が使用される地域の入力が不要となり、利便性が向上する。
【００２５】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記管理装置は、前記順位付けにより得られた前記エネルギー使用量の順位を、各前記給湯装置に送信する順位送信部を含み得る。この場合、前記給湯装置は、前記順位を表示する表示部を含む。
【００２６】
上記の構成によれば、適正な順位付けにより得られた適正な順位を、給湯装置の表示部に表示させることができる。
【００２７】
本発明の第２の態様は、外部通信網を介して複数の給湯装置と通信可能に接続でき、前記給湯装置を管理する管理装置に関する。本態様に係る管理装置は、前記給湯装置ごとに、当該給湯装置の種別と前記給湯装置が使用される家庭でのエネルギー使用量を記憶する記憶部と、前記種別に応じた前記エネルギー使用量の順位付けを行う順位付け実行部と、を備える。
【００２８】
上記の構成によれば、第１の態様と同様な効果が奏され得る。
【発明の効果】
【００２９】
以上のとおり、本発明によれば、エネルギー使用量の順位付けが適正に行われ得る給湯システムおよび管理装置を提供できる。
【００３０】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施形態に係る、給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、給湯システムを構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、給湯装置と携帯端末装置とをペアリングするための、台所リモコンと携帯端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は、実施形態に係る、携帯端末装置において管理される給湯装置と携帯端末装置とのペアリング情報の構成を示す図である。図４（ｂ）、（ｃ）は、実施形態に係る、携帯端末装置を用いて遠隔制御を行う際に携帯端末装置に表示される画面を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態に係る、遠隔監視画面を示す図であり、図５（ｂ）は、実施形態に係る、遠隔操作画面を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、実施形態に係る、台所リモコンの制御部により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。図６（ｂ）は、実施形態に係る、携帯端末装置の制御部により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、実施形態に係る、携帯端末装置の表示部に表示される世帯人数の入力画面を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る、サーバの制御部により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）は、実施形態に係る、装置種別、使用地域および世帯人数が登録された登録テーブルの構成を示す図である。図９（ｂ）は、実施形態に係る、給湯装置のガス使用量および電力使用量が一括管理されるデータベースの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る、順位付け処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）は、実施形態に係る、受信処理を示すフローチャートである。図１１（ｂ）は、実施形態に係る、表示処理を示すフローチャートである。図１１（ｃ）は、実施形態に係る、エネルギー使用量の順位が表示された画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、実施形態に係る、給湯システム１の構成を示す図である。
【００３４】
図１に示すように、給湯システム１は、給湯装置１０と、ルータ２０と、携帯端末装置３０と、外部通信網４０と、サーバ５０とを備える。
【００３５】
給湯装置１０は、給湯器１１と、リモートコントローラ１２、１３を備えている。給湯器１１により生成された湯は、給湯口１１ａにそれぞれ接続された配管を介して、台所の蛇口や、浴槽、カラン等に供給される。給湯器１１が、床暖房機能や、浴室暖房機能およびパネルヒータによる暖房機能を備える場合、これら機能を実現する機器に対して、給湯器１１から湯が供給される。
【００３６】
給湯器１１は、たとえば、ガスを燃料として湯を供給するガス給湯器であり、非潜熱回収型給湯器、潜熱回収型給湯器などである。非潜熱回収型給湯器は、従来型の給湯器であり、燃焼による熱で加熱される一次熱交換器のみを備えるものである。潜熱回収型給湯器は、一次熱交換器に加えて、燃焼の排気と熱交換を行う二次熱交換器を備え、排気ロスとして大気中に放出されていた潜熱を回収することで、加熱効率を高めたものである。また、給湯器１１は、たとえば、燃料電池発電機の排熱を利用して湯を生成する排熱利用給湯器、ヒートポンプを熱源として湯を生成するヒートポンプ給湯器である。
【００３７】
給湯装置１０は、カラン等に湯を供給する給湯機能、浴槽にお湯を張る湯張り機能の他、浴槽内に湯が張られた後にその湯を保温する保温機能と、浴槽内の湯を追い焚きする追い焚き機能と、浴槽内にお湯を足す足し湯機能とを備える。湯張り機能とそれに続く保温機能とが合わされて、ふろ自動機能とされる。保温機能および追い焚き機能では、浴槽と給湯器１１との間でお湯が循環し循環中のお湯が加熱されることによってお湯が熱くなる。保温機能と追い焚き機能では、新たなお湯の使用はない。
【００３８】
リモートコントローラ１２、１３は、給湯器１１に接続され、給湯装置１０の各機能について種々の設定を行うために用いられる。リモートコントローラ１２、１３は、それぞれ、表示部１２１、１３１と、入力部１２２、１３２とを備える。操作者は、表示部１２１、１３１に表示された画面に従って入力部１２２、１３２を操作することにより、湯張りや給湯温度調節等について、任意の設定を行うことができる。入力部１２２、１３２には、運転ボタン１２２ａ、１３２ａを含む各種の操作ボタンが設けられる。リモートコントローラ１２、１３が待機状態にあるとき、表示部１２１、１３１は消灯状態にあり、運転ボタン１２２ａ、１３２ａ以外の操作ボタンの操作は受け付けられない。運転ボタン１２２ａ、１３２ａが操作されると、表示部１２１、１３１が点灯して設定内容が表示されるとともに運転ボタン１２２ａ、１３２ａ以外の操作ボタンの操作が受け付け可能となる。
【００３９】
リモートコントローラ１２は、浴室に設置され、リモートコントローラ１３は、キッチン等に設置される。以下、浴室に設置されるリモートコントローラ１２を、「浴室リモコン１２」と称し、キッチン等に設置されるリモートコントローラ１３を、「台所リモコン１３」と称する。
【００４０】
ルータ２０は、建物内（ここでは、宅内Ｈ１０）に存在する各機器を、外部通信網４０を介してサーバ５０に接続するための無線ルータである。ルータ２０には、ルータごとに個別に割り振られる識別子として、固有のＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が割り振られている。
【００４１】
台所リモコン１３は、無線通信により、ルータ２０に接続される。また、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、無線通信によりルータ２０に接続されて、サーバ５０と通信可能である。携帯端末装置３０は、たとえば、携帯電話機である。この他、携帯端末装置３０が、携帯型のタブレット端末等の他の携帯可能な端末装置であってもよい。外部通信網４０は、たとえば、インターネットである。
【００４２】
外部通信網４０には、給湯装置１０に対する遠隔制御（遠隔操作および遠隔監視）を管理するためのサーバ５０が接続されている。台所リモコン１３は、ルータ２０および外部通信網４０を介して、サーバ５０と通信を行う。携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、ルータ２０および外部通信網４０を介してサーバ５０と通信を行う。また、携帯端末装置３０が宅外にある場合、携帯端末装置３０は、外部に設置されたルータ６０または基地局７０を介して外部通信網４０に接続され、サーバ５０と通信を行う。
【００４３】
台所リモコン１３と携帯端末装置３０には、給湯システム１のアプリケーションプログラムが、サーバ５０からダウンロードされ、インストールされている。このアプリケーションプログラムに、サーバ５０にアクセスするためのアドレス情報が含まれている。台所リモコン１３と携帯端末装置３０は、このアドレス情報に基づいて、サーバ５０にアクセスし、通信を行う。台所リモコン１３のアドレス情報は、初期設定の際に、サーバ５０に送信され保持される。また、携帯端末装置３０のアドレス情報は、後述のペアリング処理の際に、携帯端末装置３０から台所リモコン１３に渡されて、台所リモコン１３からサーバ５０に送信され保持される。
【００４４】
本実施形態では、台所リモコン１３および携帯端末装置３０のアドレス情報として、後述の台所リモコン１３の無線通信部１３６および携帯端末装置３０の無線通信部３０５（図２参照）に保持されたＩＰアドレスが用いられる。
【００４５】
図１の構成において、操作者は、宅内Ｈ１０と宅外の何れにおいても、携帯端末装置３０を用いて、給湯装置１０に対する遠隔制御（遠隔操作および遠隔監視）を行うことができる。後述のように、本実施形態では、携帯端末装置３０ごとに、遠隔制御の対象の給湯装置１０が予め対応付けられ。また、遠隔制御の対象の給湯装置１０に対して、遠隔制御の種類、すなわち、遠隔操作と遠隔監視の両方または何れか一方が予め設定される。本実施形態では、これらの対応付けと遠隔制御の種類が、携帯端末装置３０ごとに、サーバ５０で管理される。
【００４６】
携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０と宅外の何れにある場合も、操作者から携帯端末装置３０に入力された設定要求は、外部通信網４０を介して、一旦、サーバ５０に送信される。これを受けて、サーバ５０は、設定要求を受信した携帯端末装置３０に予め対応付けられている給湯装置１０に対して、受信した設定要求を送信する。これにより、設定要求が、外部通信網４０およびルータ２０を介して、対応する給湯装置１０の台所リモコン１３に送信される。こうして、操作者が要求する内容の設定が、給湯装置１０に対して適用される。
【００４７】
また、給湯装置１０の状態情報は、所定周期で随時、台所リモコン１３からルータ２０を介してサーバ５０に送信される。サーバ５０は、受信した状態情報を、給湯装置１０ごとに管理する。操作者から携帯端末装置３０に入力された遠隔監視の閲覧要求は、外部通信網４０を介して、一旦、サーバ５０に送信される。これを受けて、サーバ５０は、閲覧要求を受信した携帯端末装置３０に予め対応付けられている給湯装置１０のうち、閲覧要求により指定された給湯装置１０の状態情報を、当該携帯端末装置３０に送信する。これにより、給湯装置１０の状態が、携帯端末装置３０において出力される。こうして、操作者は、給湯装置１０の状態を、宅内および宅外の両方において確認できる。
【００４８】
図２は、給湯システム１を構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【００４９】
給湯器１１は、制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３と、水位センサ１１４と、流量センサ１１５と、を備える。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、記憶部１１２に記憶されたプログラムに従って、給湯器１１内の各部の制御を行う。記憶部１１２は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１１３は、制御部１１１からの制御に従って、浴室リモコン１２および台所リモコン１３と通信を行う。
【００５０】
水位センサ１１４は、給湯装置１０が接続された浴槽の水位を検出する。水位センサ１１４は、たとえば、浴槽に接続された配管内の水圧によって浴槽の水位を検出する。制御部１１１は、水位センサ１１４により検出される水位の変化によって、浴槽に対し人が入浴および退出したことを検出する。流量センサ１１５は、給湯口１１ａに接続された配管を流れる湯の流量を検出する。制御部１１１は、浴槽、カラン等に湯が供給されている時間と、流量センサ１１５が検出した流量により、お湯の使用量を求めることができる。
【００５１】
浴室リモコン１２は、上述の表示部１２１および入力部１２２の他、制御部１２３と、記憶部１２４と、通信部１２５と、入室センサ１２６とを備える。表示部１２１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１２２は、温度設定ボタン等の各種操作ボタンを備える。表示部１２１が、タッチパネルであってもよい。制御部１２３は、ＣＰＵを備え、記憶部１２４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１２４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１２５は、制御部１２３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。入室センサ１２６は、浴室に対する人の出入りを検出する。入室センサ１２６は、たとえば、赤外線を用いた人感センサである。制御部１２３は、入室センサ１２６の出力に基づいて、浴室に人が入ったことを検出する。
【００５２】
台所リモコン１３は、上述の表示部１３１および入力部１３２の他、制御部１３３と、記憶部１３４と、通信部１３５を備える。表示部１３１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンを備える。表示部１３１が、タッチパネルであってもよい。制御部１３３は、ＣＰＵを備え、記憶部１３４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１３４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１３５は、制御部１３３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。
【００５３】
さらに、台所リモコン１３は、無線通信部１３６を備える。ここで、無線通信部１３６は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部１３６（無線通信モジュール）には、宅内Ｈ１０に設定されたＬＡＮ（Local Area Network）上の機器を特定するためのＩＰアドレスが割り振られている。この他、台所リモコン１３は、音声を出力するためのスピーカを備えている。
【００５４】
携帯端末装置３０は、表示部３０１と、入力部３０２と、制御部３０３と、記憶部３０４と、無線通信部３０５とを備える。表示部３０１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンと、表示部３０１に積層されたタッチパネルとを備える。
【００５５】
制御部３０３は、ＣＰＵを備え、記憶部３０４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部３０４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。無線通信部３０５は、制御部３０３からの制御に従って、ルータ２０と通信を行う。無線通信部３０５は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部３０５にもＩＰアドレスが割り振られている。この他、携帯端末装置３０は、音声を出力するためのスピーカを備えている。
【００５６】
サーバ５０は、制御部５０１と、記憶部５０２と、通信部５０３を備える。制御部５０１は、ＣＰＵを備え、記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部５０２は、メモリおよびハードディスクを備え、所定の制御プログラムおよびデータベースを記憶する。通信部５０３は、制御部５０１からの制御に従って、所定の制御を行う。
【００５７】
宅内Ｈ１０には、エネルギー使用量測定装置８０が設けられる。エネルギー使用量測定装置８０は、戸別に設置されたパルス発振機能付きのガスメータに接続される。ガスメータから、一定のガス使用量ごとにパルスがエネルギー使用量測定装置８０へ出力される。また、エネルギー使用量測定装置８０は、戸別に設置された電気メータの下流側、即ち宅内Ｈ１０の分電盤側に電流および電圧センサを有する。電流および電圧センサにより検出された電流および電圧がエネルギー使用量測定装置８０へ出力される。これにより、エネルギー使用量測定装置８０では、エネルギー使用量であるガス使用量と電力使用量とが測定される。エネルギー使用量測定装置８０は、台所リモコン１３に接続される。エネルギー使用量測定装置８０からは、毎日、その日のガス使用量と電力使用量とが、台所リモコン１３の制御部１３３へ出力される。エネルギー使用量測定装置８０が測定するガス使用量と電力使用量、即ちエネルギー使用量は、給湯装置１０を含めた宅内Ｈ１０（家庭内）の全体の負荷（電気機器、ガス機器）によるエネルギー使用量となる。
【００５８】
上述のように、本実施形態では、予め、給湯装置１０に対して遠隔制御および遠隔監視を行うことが可能な携帯端末装置３０が、給湯装置１０に対応付けて、サーバ５０に登録される。すなわち、予め、給湯装置１０と携帯端末装置３０とがペアリングされ、ペアリングを示す情報が、サーバ５０において管理される。
【００５９】
本実施形態では、このペアリングが、給湯装置１０が設置された建物内のルータ２０を介して行われる。すなわち、携帯端末装置３０の所持者は、原則、給湯装置１０が設置された建物内に携帯端末装置３０を所持して立ち入らなければ、自身の携帯端末装置３０と給湯装置１０とをペアリングできない。これにより、悪意の第三者によって不当に、携帯端末装置３０と給湯装置１０とがペアリングされることを防止できる。よって、不当に遠隔制御および遠隔監視が行われるリスクを解消できる。
【００６０】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、給湯装置１０と携帯端末装置３０とをペアリングするための、台所リモコン１３と携帯端末装置３０における処理を示すフローチャートである。
【００６１】
操作者は、宅内Ｈ１０において、携帯端末装置３０にインストールされた給湯システム１のアプリケーションプログラムを起動し、携帯端末装置３０をペアリングモードに設定する。その後、操作者は、台所リモコン１３の入力部１３２に対し、ペアリングのための操作を行う。
【００６２】
こうして、台所リモコン１３に対してペアリング操作が行われると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、台所リモコン１３の制御部１３３は、ペアリングのためのアナウンスをブロードキャストで送信する（Ｓ１２）。携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にある場合、このアナウンスは携帯端末装置３０により受信される。
【００６３】
携帯端末装置３０の制御部３０３は、このアナウンスを受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、表示部３０１に、ペアリングを要求する操作を受け付けるための受付画面を表示させる（Ｓ２２）。操作者は、この受付画面で要求操作を行う。これにより、制御部３０３は、ペアリング要求を台所リモコン１３に送信する（Ｓ２３）。このペアリング要求には、携帯端末装置３０のＩＤ情報およびアドレス情報（ＩＰアドレス）が含まれる。ＩＤ情報として、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）、ＧＵＩＤ（GloballyUnique Identifier）等が用いられる。
【００６４】
台所リモコン１３の制御部１３３は、アナウンスの送信から所定時間以内に携帯端末装置３０からペアリング要求を受信すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ペアリング応答を携帯端末装置３０に送信し（Ｓ１４）、さらに、ペアリング結果をサーバ５０に送信して（Ｓ１５）、処理を終了する。このペアリング結果には、ペアリング要求に含まれた携帯端末装置３０のＩＤ情報およびアドレス情報とともに、給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）のＩＤ情報（ＵＵＩＤ、ＧＵＩＤ等）が含まれる。他方、所定時間以内にペアリング要求を受信しなかった場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１３３は、ペアリング結果を送信することなく、処理を終了する。携帯端末装置３０側の制御部３０３では、台所リモコン１３からペアリング応答を受信して（Ｓ２４：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６５】
次に、ペアリングが行われた給湯装置１０と携帯端末装置３０との間で行われる遠隔制御の流れについて説明する。
【００６６】
図４（ａ）は、携帯端末装置３０において管理される給湯装置１０と携帯端末装置３０とのペアリング情報の構成を示す図である。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、携帯端末装置３０では、ペアリングを行った給湯装置１０のＩＤ情報（ここでは、台所リモコン１３のＩＤ情報）が管理されている。また、各給湯装置１０に対して、操作者が設定した名称が対応付けられている。名称の設定は、たとえば、受付画面においてペアリングの要求操作が行われた後に、名称設定用の画面が表示されて行われる。操作者は、自身にとって分かり易い名称を、各給湯装置１０に付することができる。携帯端末装置３０におけるペアリング情報の登録は、台所リモコン１３からペアリング応答を受信した後に行われる。ペアリング情報は、携帯端末装置３０の記憶部３０４に保持される。
【００６８】
図４（ｂ）、（ｃ）は、携帯端末装置３０を用いて遠隔制御を行う際に携帯端末装置３０に表示される画面を示す図である。
【００６９】
操作者が自身の携帯端末装置３０において給湯システム１のためのアプリケーションプログラムを起動した後、所定の操作を行うと、図４（ｂ）の選択画面５１０が表示される。この選択画面５１０には、メッセージ５１１と、選択キー群５１２と、確認ボタン５１３が含まれる。メッセージ５１１は、遠隔制御の対象を選択することを促す文章となっている。
【００７０】
選択キー群５１２には、選択候補を示す選択キー５１２ａが上下に並んで含まれている。選択候補は、図４（ａ）に示したペアリンク情報の名称によって規定される。各選択キー５１２ａには、それぞれ、図４（ａ）に示したペアリンク情報の名称が付されている。選択キー５１２ａは、指を選択キー群５１２の位置に当てて上下にスライドさせることにより、スクロールできる。操作者は、遠隔制御を行おうとする給湯装置１０に付した名称の選択キー５１２ａにタッチして、遠隔制御の対象を選択する。選択された選択キー５１２ａは、ハイライト表示される。選択対象を誤った場合、操作者は、再度、選択キー５１２ａにタッチする。これにより、選択が解除される。
【００７１】
こうして対象を選択した後、操作者は、確認ボタン５１３にタッチする。これにより、図４（ｃ）に示す選択画面５２０が表示される。操作者は、この選択画面５２０を用いて、遠隔制御の種別を選択するための操作を行う。
【００７２】
選択画面５２０には、メッセージ５２１と、選択ボタン５２２、５２３と、確定ボタン５２４と、戻るボタン５２５とが含まれている。メッセージ５２１は、遠隔制御の種別を選択することを促す文章となっている。選択ボタン５２２、５２３は、それぞれ、遠隔操作と遠隔監視を遠隔制御の種別として選択するための操作部である。確定ボタン５２４は、選択処理を確定させるための操作部である。確定ボタン５２４は、選択ボタン５２２、５２３の何れか一方が選択された場合に操作可能となる。戻るボタン５２５は、画面を選択画面５１０に戻すための操作部である。
【００７３】
操作者は、選択ボタン５２２、５２３のうち、自身が行おうとする遠隔制御の種別に対応する選択ボタンにタッチして、遠隔制御の種別を選択する。選択された選択ボタンは、ハイライト表示される。選択対象を誤った場合、操作者は、再度、選択ボタンにタッチする。これにより、選択が解除される。画面を戻す場合、操作者は戻るボタン５２５にタッチする。
【００７４】
選択ボタン５２２、５２３の何れか一方が選択された後、操作者が確定ボタン５２４にタッチすると、選択ボタン５２２、５２３の選択に応じた遠隔制御のための画面が携帯端末装置３０の表示部３０１に表示される。即ち、選択ボタン５２２が選択された場合、遠隔操作のための遠隔操作画面７００が表示され、選択ボタン５２３が選択された場合、遠隔監視のための遠隔監視画面６００が表示される。
【００７５】
図５（ａ）は、遠隔監視画面６００を示す図であり、図５（ｂ）は、遠隔操作画面７００を示す図である。
【００７６】
遠隔監視画面６００は、給湯装置１０の各種設定状態および入浴の有無を監視できる画面である。図５（ａ）を参照して、遠隔監視画面６００は、３つの領域６１０、６２０、６３０に区分されている。領域６１０には、名称表示部６１１と、給湯温度表示部６１２と、風呂温度表示部６１３と、風呂湯量表示部６１４と、浴槽画像６１５と、入浴時間表示部６１６と、が含まれている。
【００７７】
名称表示部６１１には、遠隔監視が適用される給湯装置１０の名称が表示される。給湯温度表示部６１２、風呂温度表示部６１３および風呂湯量表示部６１４には、それぞれ、随時、サーバ５０から携帯端末装置３０が受信した状態情報に基づいて、現在の給湯温度、風呂温度および風呂湯量の設定状態が示される。
【００７８】
遠隔監視画面６００を選択する選択ボタン５２３が選択された後に確定ボタン５２４がタッチされると、携帯端末装置３０からサーバ５０へ遠隔制御要求が送信される。この遠隔制御要求は、当該携帯端末装置３０のＩＤ情報と、操作者により選択された遠隔制御の対象の給湯装置１０のＩＤ情報を含む。サーバ５０は、遠隔制御要求が送られてくると、送信元の携帯端末装置３０への給湯温度、風呂温度、風呂湯量等の状態情報の送信を開始する。これにより、遠隔監視画面６００での設定状態に関する情報表示が可能となる。
【００７９】
浴槽画像６１５には、現在の風呂湯量の設定状態が浴槽に溜められる水の画像として表示される。浴槽に人が入浴中であることが状態情報に含まれている場合、浴槽画像６１５に、人が浴槽に入浴していることを示す画像Ｍ１が付加される。また、入浴時間表示部６１６には、状態情報に基づいて、浴槽に対する現在の入浴時間が表示される。
【００８０】
領域６２０には、画面が遠隔操作画面７００である場合に所定の設定等を行うためのボタン６２１〜６２４が表示される。ボタン６２１〜６２４は、それぞれ、追い焚き機能の設定、風呂自動機能の設定、風呂洗浄機能の設定および風呂タイマー機能の設定のためのボタンである。ここでは、画面が遠隔監視画面６００であるため、これらのボタンは無効化されている。領域６３０には、遠隔監視の対象となる機能を切り替えるための４つのボタンが表示される。
【００８１】
操作者は、遠隔監視画面６００を参照することにより、名称表示部６１１に表示された給湯装置１０の状況を確認できる。図５（ａ）の例では、操作者は、名称表示部６１１に表示された給湯装置１０における、風呂の状況を種々確認することができる。これにより、操作者は、名称表示部６１１に表示された給湯装置１０の場所から離れていても、当該給湯装置１０の状況を的確に把握できる。
【００８２】
遠隔操作画面７００は、携帯端末装置３０から給湯装置１０を遠隔操作するための画面である。図５（ｂ）を参照して、遠隔操作画面７００について説明する。遠隔操作画面７００のレイアウトは、図５（ａ）に示した遠隔監視画面６００と同様である。遠隔操作画面７００は、遠隔監視画面６００と同様、３つの領域７１０、７２０、７３０に区分されている。
【００８３】
領域７１０には、名称表示部７１１と、給湯温度設定部７１２と、風呂温度設定部７１３と、風呂湯量設定部７１４と、浴槽画像７１５と、が含まれる。名称表示部７１１には、名称表示部６１１と同様、当該給湯装置１０に付された名称が表示される。
【００８４】
給湯温度設定部７１２、風呂温度設定部７１３および風呂湯量設定部７１４には、それぞれ、現在の給湯温度、風呂温度および風呂湯量の設定状態が示される。さらに、操作者は、給湯温度設定部７１２、風呂温度設定部７１３および風呂湯量設定部７１４に対する操作により、給湯温度、風呂温度および風呂湯量を変更できる。浴槽画像７１５には、現在の風呂湯量の設定状態が浴槽に溜められる水の画像として表示される。
【００８５】
領域７２０に含まれる各ボタン７２１〜７２４は、操作可能に有効化されている。ボタン７２１〜７２４は、図５（ａ）のボタン６２１〜６２４に対応する。操作者は、これらのボタン７２１〜７２４を操作することにより、名称表示部７１１に表示された給湯装置１０に対して、各ボタン７２１〜７２４に対応する設定を行うことができる。遠隔操作画面７００では、操作者からの設定操作に応じた情報が、随時、サーバ５０に送信され、さらに、サーバ５０から台所リモコン１３に送信される。これにより、遠隔操作の対象の給湯装置１０に所定の設定が行われる。
【００８６】
さて、本実施形態の給湯システム１では、給湯装置１０が使用される家庭のエネルギー使用量が、サーバ５０によって一括管理される。そして、サーバ５０により、エネルギー使用量の順位付けが行われ、順位付けにより得られたエネルギー使用量の順位が、各給湯装置１０に送られ、台所リモコン１３の表示部１３１に表示される。以下、この順位付け機能について説明する。
【００８７】
本実施形態では、最初に、エネルギー使用量の順位付けを行うときの前提条件をサーバ５０に登録するための前提条件登録処理が、台所リモコン１３と、携帯端末装置３０と、サーバ５０との間で行われる。前提条件は、順位付けを行う際の母数（全体数）を絞るための条件である。ここでは、給湯装置１０の種別（以下、「装置種別」という）、給湯装置１０が使用される地域（以下、「使用地域」という）および給湯装置１０が使用される家庭の世帯人数が前提条件とされる。世帯人数は操作者の携帯端末装置３０での入力により登録され、装置種別および使用地域は操作者の入力なしに自動で登録される。
【００８８】
前提条件登録処理は、図３（ｂ）のペアリングの処理が終了したときに、自動的に開始される。また、ペアリングの処理の中に前提条件登録処理が含まれるような構成とされてもよい。さらに、操作者は、世帯人数を後に変更することもできる。この場合、所定の操作に基づいて、携帯端末装置３０での処理が開始される。
【００８９】
給湯装置１０では、前提条件登録処理として、機種コードをサーバ５０に送信する処理が行われる。機種コードは、台所リモコン１３の記憶部１３４に記憶されている。機種コードには、装置種別を示す種別情報が含まれる。また、機種コードには、その他、給湯装置１０の号数を示す号数情報等が含まれる。
【００９０】
図６（ａ）は、台所リモコン１３の制御部１３３により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。
【００９１】
図６（ａ）を参照して、台所リモコン１３の制御部１３３は、記憶部１３４から機種コードを読み出す（Ｓ３１）。そして、制御部３１は、読み出した機種コードを、給湯装置１０のＩＤ情報とともにサーバ５０に送信する（Ｓ３２）。
【００９２】
携帯端末装置３０では、前提条件登録処理として、世帯人数をサーバ５０に送信する処理が行われる。
【００９３】
図６（ｂ）は、携帯端末装置３０の制御部３０３により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。図７（ａ）、（ｂ）は、携帯端末装置３０の表示部３０１に表示される世帯人数の入力画面８００を示す図である。
【００９４】
図６（ｂ）を参照して、制御部３０３は、入力画面８００を表示部３０１に表示させて、世帯人数の入力を受け付ける（Ｓ４１）。操作者は、入力画面８００を用いて世帯人数を入力する。
【００９５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、入力画面８００には、メッセージ８１０と、世帯人数入力欄８２０と、確定ボタン８３０が含まれている。メッセージ８１０は、世帯人数の入力を促す文章となっている。世帯人数入力欄８２０は、世帯人数を入力するための入力欄である。確定ボタン８３０は、世帯人数の入力を確定させるための操作部である。
【００９６】
操作者が、世帯人数入力欄８２０にタッチすると、入力画面８００には、図７（ｂ）に示すように、世帯人数入力欄８２０に隣接するように、数字が配列されたウィンドウ８２１が現れる。操作者は、ウィンドウ８２１を上下になぞることでウィンドウ８２１上の数字をスクロールさせることができる。操作者は、ウィンドウ８２１上の現れた所望の数字にタッチする。これにより、タッチされた数字が世帯人数入力欄８２０に表示される。こうして、世帯人数の入力が終わると、操作者は、確定ボタン９３０にタッチする。これにより、世帯人数の入力が確定する。
【００９７】
図６（ｂ）に戻り、制御部３０３は、操作者により確定ボタン８３０が操作されて確定操作がなされると（Ｓ４２：ＹＥＳ）、入力された世帯人数を、給湯装置１０のＩＤ情報とともにサーバ５０に送信する（Ｓ４３）。
【００９８】
サーバ５０では、前提条件登録処理として、装置種別、使用地域および世帯人数を登録する処理が行われる。
【００９９】
図８は、サーバ５０の制御部５０１により実行される前提条件登録処理を示すフローチャートである。
【０１００】
図８を参照して、サーバ５０の制御部５０１は、給湯装置１０、即ち、台所リモコン１３からの機種コードを受信したか否かを監視する（Ｓ５１）。また、制御部５０１は、携帯端末装置３０からの世帯人数を受信したか否かを監視する（Ｓ５２）。
【０１０１】
制御部５０１は、機種コードが受信されると（Ｓ５１：ＹＳ）、機種コードに含まれる種別情報を抽出する（Ｓ５３）。さらに、制御部５０１は、給湯装置１０の使用地域を判別する（Ｓ５４）。サーバ５０と給湯装置１０（台所リモコン１３）との通信には、台所リモコン１３のＩＰアドレスが用いられており、このＩＰアドレスは、地域ごとに割り振られている。制御部５０１は、機種コードが送られてきた台所リモコン１３のＩＰアドレスに基づいて、その台所リモコン１３、即ち給湯装置１０の使用地域を判別することができる。制御部５０１は、装置種別と使用地域を記憶部５０２に登録する（Ｓ５５）。
【０１０２】
さらに、制御部５０１は、世帯人数が受信されると（Ｓ５２：ＹＥＳ）、その世帯人数を記憶部５０２に登録する（Ｓ５６）。装置種別、使用地域および世帯人数が全て登録されると（Ｓ５７：ＹＥＳ）、サーバ５０での処理が完了する。
【０１０３】
図９（ａ）は、装置種別、使用地域および世帯人数が登録された登録テーブル５０２ａの構成を示す図である。
【０１０４】
図９（ａ）に示すように、記憶部５０２の登録テーブル５０２ａには、装置種別、使用地域および世帯人数が、これらの対象である給湯装置１０のＩＤ情報に対応付けられて登録される。ここで、装置種別として、たとえば、潜熱回収タイプ、非潜熱回収タイプ、ヒートポンプタイプ、排熱利用タイプの４つのタイプを挙げることができる。装置種別は、これらのタイプの給湯装置がどのような機能を有するか（給湯機能のみ、給湯および暖房機能、給湯、追い焚きおよび暖房機能）によりさらに細かく区分されたものとすることもできる。また、使用地域は、たとえば、都道府県とされる。使用地域は、市町村とすることもできる。
【０１０５】
図９（ｂ）は、給湯装置１０のガス使用量および電力使用量が一括管理されるデータベース５０２ｂの構成を示す図である。
【０１０６】
サーバ５０により管理されている各給湯装置１０では、その日のガス使用量および電力使用量がエネルギー使用量測定装置８０から台所リモコン１３へ出力されると、台所リモコン１３の制御部１３３は、取得したガス使用量および電力使用量をサーバ５０へ送信する。サーバ５０の制御部５０１は、受信したガス使用量および電力使用量を記憶部５０２のデータベース５０２ｂに記憶させる。図９（ｂ）に示すように、データベース５０２ｂには、日付が付されたガス使用量および電力使用量が、送信先の給湯装置１０のＩＤ情報に対応付けられて記憶される。
【０１０７】
サーバ５０では、管理下にある各給湯装置１０が使用された家庭のエネルギー使用量（ガス使用量、電力使用量）を順位付けし、各家庭の順位を各給湯装置１０に送信する順位付け処理が制御部５０１により定期的に実行される。たとえば、１ヶ月のエネルギー使用量を順位付けする場合は、１ヶ月に一回、順位付け処理が実行される。順位付けの対象となる期間は、１ヶ月でなく、１週間や１年であってもよい。
【０１０８】
図１０は、順位付け処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１０を参照して、サーバ５０の制御部５０１は、エネルギー使用量の順位付けを行う実行日時になったか否かを監視する（Ｓ６１）。たとえば、１ヶ月のエネルギー使用量を順位付けする場合は、順位付けする月の翌月の所定の日（１日など）の所定の時刻（午前１時など）が実行日時に設定される。
【０１１０】
制御部５０１は、実行日時になると（Ｓ６１：ＹＥＳ）、各給湯装置１０について、順位付けの対象のなる期間、たとえば、１ヶ月のエネルギー使用量（ガス使用量、電力使用量）を算出する（Ｓ６２）。そして、制御部５０１は、装置種別、使用地域および世帯人数に応じたエネルギー使用量の順位付けを行う（Ｓ６３）。即ち、制御部５０１は、装置種別、使用地域および世帯人数が近い給湯装置１０ごとに、エネルギー使用量の順位付けを行う。
【０１１１】
たとえば、装置種別が、潜熱回収タイプ、非潜熱回収タイプ、ヒートポンプタイプ、排熱利用タイプの４つ種別グループに分けられる。また、使用地域が、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄の８つの地域グループに分けられる。さらに、世帯人数が、１人、２人、３人、４人、５人、６人以上の６つの人数クループに分けられる。この場合、制御部５０１は、種別グループ、地域グループおよび人数グループが同じである給湯装置１０ごとに、それらの中でのエネルギー使用量の順位付けを行う。なお、装置種別が、給湯装置１０の機能も考慮した、さらに細かな種別グループに分けられてもよく、使用地域が、都道府県別など、さらに細かな地域グループに分けられてもよい。
【０１１２】
次に、制御部５０１は、各給湯装置１０へ、それらに対応する順位を送信する（Ｓ６４）。このとき、制御部５０１は、各給湯装置１０に対応するエネルギー使用量（ガス使用量、電力使用量）も送信する。
【０１１３】
給湯装置１０側では、台所リモコン１３において、サーバ５０からのエネルギー使用量の順位を受信する受信処理と、受信した順位を表示する表示処理とが制御部１３３により実行される。
【０１１４】
図１１（ａ）は、受信処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１１（ａ）を参照して、台所リモコン１３の制御部１３３は、無線通信部１３６がエネルギー使用量の順位を受信したか否かを監視する（Ｓ７１）。そして、無線通信部１３６が順位を受信すると（Ｓ７１：ＹＥＳ）、制御部１３３は、受信した順位を台所リモコン１３の記憶部１３４へ記憶させる（Ｓ７２）。なお、台所リモコン１３では、エネルギー使用量も受信され、記憶部１３４に記憶される。
【０１１６】
図１１（ｂ）は、表示処理を示すフローチャートである。図１１（ｃ）は、エネルギー使用量の順位が表示された画面の一例を示す図である。
【０１１７】
図１１（ｂ）を参照して、台所リモコン１３の制御部１３３は、エネルギー使用量の順位を表示するための契機となる操作がなされたか否かを監視する（Ｓ８１）。台所リモコン１３が待機状態にあるとき、台所リモコン１３に対する操作者は、最初に運転ボタン１３２ａを操作することになる。たとえば、この運転ボタン１３２ａの操作が契機操作となり得る。また、他の操作ボタンの操作が契機操作とされてもよい。
【０１１８】
契機操作がなされると（Ｓ８１：ＹＥＳ）、制御部１３３は、記憶部１３４からエネルギー使用量の順位を読み出し、台所リモコン１３の表示部１３１に順位を表示させる（Ｓ８２）。表示部１３１には、エネルギー使用量の順位とともに、エネルギー使用量も表示される。図１１（ｃ）では、１ヶ月のエネルギー使用量（ガス使用量、電力使用量）とその順位が表示された例が示されている。なお、順位付けの前提条件となった装置種別、使用地域および世帯人数が、エネルギー使用量の順位とともに表示されてもよい。
【０１１９】
表示部１３１に表示されたエネルギー使用量の順位は、たとえば、所定時間が経過すると、あるいは、所定の操作が行われると、表示部１３１から消去される。表示部１３１には、給湯温度等の設定内容が表示される画面など、次に表示されるべき画面が表示される。
【０１２０】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１２１】
サーバ５０の管理下にある給湯装置１０のうち、装置種別が近い給湯装置１０に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、装置種別の違いによる影響が排除され、順位付けを適正に行うことができる。
【０１２２】
また、使用地域が近い給湯装置１０に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、使用地域の違いによる影響が排除され、順位付けを一層適正に行うことができる。なお、使用地域が違う場合、その気候の違いにより、水道水の温度が違ってくる。即ち、寒い地域では、水道水の温度が低くなりやすく、このため、エネルギー使用量も多くなりやすい。
【０１２３】
さらに、世帯人数が近い給湯装置１０に絞られてエネルギー使用量の順位付けが行われるので、世帯人数の違いによる影響が排除され、順位付けを一層適正に行うことができる。なお、世帯人数が多いと、エネルギー使用量も多くなりやすい。
【０１２４】
さらに、給湯装置１０の種別を示す種別情報が、給湯装置１０から自動的にサーバ５０へ送信されるので、手動による装置種別の入力が不要となり、利便性が向上する。
【０１２５】
さらに、サーバ５０において、給湯装置１０とサーバ５０との通信に用いられるＩＰアドレスに基づいて使用地域が判別されるので、手動による使用地域の入力が不要となり、利便性が向上する。
【０１２６】
さらに、適正な順位付けにより得られた適正な順位を、給湯装置１０（台所リモコン１３）の表示部１３１に表示させることができる。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、また、本発明の適用例も、上記実施形態の他に、種々の変更が可能である。
【０１２８】
たとえば、上記実施形態では、サーバ５０において、装置種別、使用地域および世帯人数が記憶部５０２に記憶され、これら３つの条件に応じたエネルギー使用量の順位付けが行われた。しかしながら、少なくとも装置種別が記憶部５０２に記憶され、この条件に応じたエネルギー使用量の順位付けが行われればよい。即ち、装置種別のみに応じた順位付けが行われてもよいし、装置種別および使用地域に応じた順位付けが行われてもよいし、装置種別および世帯人数に応じた順位付けが行われてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、エネルギー使用量の順位付けにより得られた各給湯装置１０に対応する順位が、サーバ５０から各給湯装置１０の全てに送信された。しかしながら、給湯装置１０からサーバ５０への順位の送信の要求があった場合に、その給湯装置１０へサーバ５０から順位が送信されるようにしてもよい。この場合、給湯装置１０の台所リモコン１３の入力部１３２で要求操作が行われ、これに基づいて、給湯装置１０からサーバ５０へ順位の送信の要求がなされる。そして、受信された順位は、台所リモコン１３の表示部１３１に表示される。さらには、エネルギー使用量の順位付けが、定期的ではなく、給湯装置１０からサーバ５０への順位の送信の要求に応じて行われるようにしてもよい。この場合、給湯装置１０の台所リモコン１３において、順位付けの対象となる期間（１ヶ月、１週間、１年等）を操作者が選択できるようにしてもよい。
【０１３０】
さらに、上記実施形態では、世帯人数が携帯端末装置３０を用いて入力された。しかしながら、携帯端末装置３０での入力に加えて、あるいはこれに替えて、世帯人数が台所リモコン１３を用いて入力されるようにしてもよい。この場合、台所リモコン１３の制御部１３３により、図６（ｂ）の処理が実行され、台所リモコン１３の表示部１３１に入力画面８００が表示される。
【０１３１】
さらに、上記実施形態では、エネルギー使用量の順位が台所リモコン１３の表示部１３１に表示された。しかしながら、台所リモコン１３での表示に加えて、あるいはこれに替えて、エネルギー使用量の順位が携帯端末装置３０の表示部３０１に表示されてもよい。この場合、携帯端末装置３０の制御部３０３により、図１１（ａ）、（ｂ）の処理が実行される。
【０１３２】
さらに、上記実施形態では、エネルギー使用量（ガス使用量、電力使用量）が、一日ごとに、エネルギー使用量測定装置８０から台所リモコン１３に出力され、サーバ５０へと送信された。しかしながら、エネルギー使用量測定装置８０からのエネルギー使用量の出力タイミングは、上記のものに限られず、たとえば、一時間ごとでもよい。また、台所リモコン１３からのエネルギー使用量の送信タイミングも、上記のものに限られず、たとえば、一時間ごとでもよい。
【０１３３】
さらに、上記実施形態では、給湯装置１０を含めた宅内Ｈ１０（家庭内）の全体の負荷（電気機器、ガス機器）によるエネルギー使用量が台所リモコン１３、即ち給湯装置１０からサーバ５０へ送信された。しかしながら、給湯装置１０のみによるエネルギー使用量が給湯装置１０からサーバ５０へ送信されるようにしてもよい。この場合、たとえば、給湯装置１０へのガスの供給量を検出するセンサと、給湯装置１０への電力の供給量を検出するセンサとが、台所リモコン１３の制御部１３３に接続され、制御部１３３により、ガス使用量と電力使用量とが算出される。
【０１３４】
さらに、上記実施形態では、給湯システム１は、給湯装置１０に対する遠隔操作と遠隔監視の双方を行えるものであった。しかしながら、給湯システム１は、遠隔操作と遠隔監視のうち少なくとも一方が行われるものであってもよい。
【０１３５】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜種々の変更可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  給湯システム
１０  給湯装置
１１  給湯器
１３  台所リモコン（使用量送信部、種別送信部）
１３１  表示部
４０  外部通信網
５０  サーバ（管理装置）
５０１  制御部（順位付け実行部、判別部、順位送信部）
５０２  記憶部
【図１】
2020052711.tif 000003
【図２】
2020052711.tif 000004
【図３】
2020052711.tif 000005
【図４】
2020052711.tif 000006
【図５】
2020052711.tif 000007
【図６】
2020052711.tif 000008
【図７】
2020052711.tif 000009
【図８】
2020052711.tif 000010
【図９】
2020052711.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020052711.tif 000013