(57)【要約】【課題】通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を加熱する加熱体を設けた場合に、加熱体を保持体に固定したときと比較して、記録媒体搬送方向と直交する方向での温度分布の変化を少なくすることができる定着装置及び画像形成装置をを提供する。【解決手段】定着装置は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体７４，７４と、前記加熱体を保持する保持体７２とを有し、前記保持体７２は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間ｄ１が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体を保持する保持体とを有し、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている定着装置。
【請求項２】
前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向における端部が記録媒体搬送方向に移動を許容するように前記加熱体を保持している請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向の上流側端部が記録媒体搬送方向に移動を許容するように前記加熱体を保持している請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向の下流側端部が前記保持体に固定されるように前記加熱体を保持している請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記保持体は、記録媒体搬送方向と直交する方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている請求項１から４いずれか記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持体は、記録媒体搬送方向の前記加熱体との隙間が記録媒体搬送方向と直交する前記加熱体との隙間よりも大きい請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体を保持する保持体とを有し、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体の移動を許容するように前記加熱体を保持している定着装置。
【請求項８】
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、第１の加熱体と、通過する記録媒体の搬送方向とは直交する方向において、前記第１の加熱体により加熱する位置とは異なる位置にあって、前記挟込領域で記録媒体を加熱する第２の加熱体と、前記第１の加熱体及び前記第２の加熱体を保持する保持体とを有し、前記第１の加熱体の加熱領域と前記第２の加熱体の加熱領域とは重なり、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている定着装置。
【請求項９】
前記保持体は、第１の加熱体側への移動を禁止し、反第１の加熱体側への移動を許容するように前記第２の加熱体を保持している請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、
前記定着装置は、
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体を保持する保持体とを有し、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている画像形成装置。
【請求項１１】
搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、
前記定着装置は、
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、
前記加熱体を保持する保持体とを有し、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体の移動を許容するように前記加熱体を保持している定着装置。画像形成装置。
【請求項１２】
搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、
前記定着装置は、
通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、
前記加熱手段は、第１の加熱体と、通過する記録媒体の搬送方向とは直交する方向において、前記第１の加熱体により加熱する位置とは異なる位置にあって、前記挟込領域で記録媒体を加熱する第２の加熱体と、前記第１の加熱体及び前記第２の加熱体を保持する保持体とを有し、前記第１の加熱体の加熱領域と前記第２の加熱体の加熱領域とは重なり、
前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転可能な無端状で筒状の定着部材と、前記定着部材の外側に設けられ、該定着部材に対向する加圧部材と、前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材の長手方向中央部を加熱する複数の中央部熱源であって、該定着部材の長手方向に異なる配熱分布を有する複数の中央部熱源と、前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、を備える定着装置であって、前記端部熱源の発熱領域と、前記中央部熱源の発熱領域とは、前記定着部材の長手方向において、一部で重複し、前記重複部以外に配置され、前記定着部材の温度を検知する複数の定着部材温度検知手段と、前記重複部以外に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第１の加圧部材温度検知手段と、前記重複部に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第２の加圧部材温度検知手段と、を有し、前記定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記中央部熱源及び／又は前記端部熱源を制御することを特徴とする定着装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、インク滴吐出用ノズルを連続的に配設した複数の印字ヘッドと、前記複数の印字ヘッドを長手方向に並べて配設したヘッドフレームとを有し、前記複数の印字ヘッドは前記ヘッドフレームに対し一端が固定取り付けされ、他端が自由支持取り付けされ、かつ、前記複数の印字ヘッドのうちの隣り合う２つの印字ヘッドの固定取り付け側同士が互いに隣接していることを特徴とするインクジェットプリンタを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１９６７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を加熱する加熱体を設けた場合に、加熱体を保持体に固定したときと比較して、記録媒体搬送方向と直交する方向での温度分布の変化を少なくすることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体を保持する保持体とを有し、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている定着装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向における端部が記録媒体搬送方向に移動を許容するように前記加熱体を保持している請求項１記載の定着装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向の上流側端部が記録媒体搬送方向に移動を許容するように前記加熱体を保持している請求項２記載の定着装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記保持体は、前記加熱体の記録媒体搬送方向の下流側端部が前記保持体に固定されるように前記加熱体を保持している請求項３記載の定着装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記保持体は、記録媒体搬送方向と直交する方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている請求項１から４いずれか記載の定着装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記保持体は、記録媒体搬送方向の前記加熱体との隙間が記録媒体搬送方向と直交する前記加熱体との隙間よりも大きい請求項５記載の定着装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体を保持する保持体とを有し、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体の移動を許容するように前記加熱体を保持している定着装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、第１の加熱体と、通過する記録媒体の搬送方向とは直交する方向において、前記第１の加熱体により加熱する位置とは異なる位置にあって、前記挟込領域で記録媒体を加熱する第２の加熱体と、前記第１の加熱体及び前記第２の加熱体を保持する保持体とを有し、前記第１の加熱体の加熱領域と前記第２の加熱体の加熱領域とは重なり、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている定着装置ある。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記保持体は、第１の加熱体側への移動を禁止し、反第１の加熱体側への移動を許容するように前記第２の加熱体を保持している請求項８記載の定着装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、前記定着装置は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体を保持する保持体とを有し、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている画像形成装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、前記定着装置は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、前記挟込領域で記録媒体を加熱する加熱体と、前記加熱体を保持する保持体とを有し、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体の移動を許容するように前記加熱体を保持している画像形成装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、搬送される記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる定着装置を有し、前記定着装置は、通過する記録媒体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段と、を有し、前記加熱手段は、第１の加熱体と、通過する記録媒体の搬送方向とは直交する方向において、前記第１の加熱体により加熱する位置とは異なる位置にあって、前記挟込領域で記録媒体を加熱する第２の加熱体と、前記第１の加熱体及び前記第２の加熱体を保持する保持体とを有し、前記第１の加熱体の加熱領域と前記第２の加熱体の加熱領域とは重なり、前記保持体は、記録媒体搬送方向で前記加熱体との間に隙間が形成されている画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、７、８、１０、１１又は１２に係る本発明によれば、通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を加熱する加熱体を設けた場合に、加熱体を保持体に固定したときと比較して、記録媒体搬送方向と直交する方向での温度分布の変化を少なくすることができる。
【００１９】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、加熱体の加熱により加熱体が記録媒体の搬送方向に延びるのを許容することができる。
【００２０】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、加熱体の記録媒体搬送方向上流側の単位時間当たりの加熱量を増やすことができる。
【００２１】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加え、加熱体の記録媒体搬送方向下流側の位置ずれを少なくすることができる。
【００２２】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から４いずれかに係る本発明の効果に加え、記録媒体搬送方向と直交する方向で加熱体が加熱による膨張によって加熱体又は保持体が圧迫を受けるのを防止することができる。
【００２３】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明の効果に加え、加熱体の記録媒体搬送方向の加熱による膨張を加熱体の記録媒体搬送方向と直交する方向の膨張よりも優先させることができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、第１の加熱体と第２の加熱体とが重なる領域の変化を少なくすることができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、第２の加熱体を保持する保持体の前記第２の加熱体の記録媒体搬送方向端から前記保持体の記録媒体搬送端までの距離が、前記保持体の記録媒体搬送方向上流端から前記第２の加熱体を記録媒体搬送方向上流端までの距離よりも短い場合と比較して、記録媒体搬送方向における挟込領域の幅を広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた第２の加熱体を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材の一部を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材の一部を示し、図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材を示し、図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る定着装置に用いられた挟込領域形成部材の他の実施形態を示す横断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る定着装置において、第２の加熱体が加熱された場合の変化を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る定着装置に用いられた第１の保持体及び挟込領域形成部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に、記録媒体にトナー像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４で形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置１６と、転写装置１６で記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置１８と、画像形成部１４に記録媒体を供給する記録媒体供給装置２０、手差し供給装置２２及び再搬送装置２４とが設けられている。
【００２８】
また、画像形成装置本体１２の上部は記録媒体が排出される排出部３０として用いられている。また、画像形成装置本体１２の例えば前側（図１における右側）には、画像形成装置１０を操作するための例えばタッチパネルなどの操作部３２が設けられている。操作部３２は、画像形成装置１０の制御情報や指示情報などを表示すると共に、指示情報などのユーザによる入力を受け入れる。即ち、ユーザは、操作部３２を介して画像形成装置１０を操作することができる。
【００２９】
画像形成部１４は電子写真式のもので、感光体からなる像保持体３４と、この像保持体３４を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置３６と、この帯電装置３６により帯電された像保持体３４に、静電潜像を形成するよう光を走査する露光部３８と、この露光部３８により形成された像保持体３４の潜像を可視化する現像装置４０から構成されている。なお、露光部３８は、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザなどを用いることができる。
【００３０】
定着装置１８は、内部に熱源を有する加熱手段４２と、加熱手段４２に押し付けられている加圧手段４４とを有し、記録媒体に転写されたトナー像を加熱し、加圧して、画像形成部１４で形成されたトナー像を記録媒体に定着する。この定着装置１８については、後に詳しく説明する。
【００３１】
記録媒体供給装置２０は、画像形成装置本体１２内の下方に設けられ、画像形成部１４に記録媒体を供給する。この記録媒体供給装置２０は、第１の供給装置２０ａと第２の供給装置２０ｂとを有する。第１の供給装置２０ａと第２の供給装置２０ｂとは、厚さ、大きさ等が互いに異なる記録媒体を収納することができ、厚さ、大きさ等が互いに異なる記録媒体を画像形成部１４に供給することができるようになっている。
【００３２】
第１の供給装置２０ａと第２の供給装置２０ｂとは、記録媒体収納容器４６ａ，４６ｂを有する。記録媒体収納容器４６ａ，４６ｂには、記録媒体が積層するように収納されていて、記録媒体収納容器４６ａ，４６ｂは、記録媒体収納容器４６ａ，４６ｂから記録媒体を送り出す送り出しロール４７ａ，４７ｂを有する。また、送り出しロール４７ａ，４７ｂの記録媒体の搬送方向下流側の給紙搬送路４５ａ，４５ｂに沿って、送り出しロール４７ａ，４７ｂから搬送された記録媒体を後述するレジストロール５０に向けて搬送する給紙ロール４８ａ，４８ｂと、この給紙ロール４８ａ，４８ｂに対向して設けられた捌きロール４９ａ，４９ｂを有する。
【００３３】
また、画像形成装置本体１２の側面（図１の左側面）には、手差し供給装置２２が配設されている。手差し供給装置２２は、記録媒体を載置する手差し載置部５６と、この手差し載置部５６に載置された記録媒体を手差し搬送路５７に沿ってレジストロール５０に向けて送り出す送り出しロール５８とを有する。また、手差し載置部５６は、図１に示す矢印の方向に回動すると開くようになっており、画像形成装置本体１２に開閉自在に支持されている。
【００３４】
また、定着装置１８の記録媒体搬送方向下流側には排出ロール５２が設けられている。排出ロール５２は、回転方向を切り替えられるようになっていて、一方の方向に回転することで、定着装置１８から搬送されて来た記録媒体を排出部３０へ排出する。また、排出ロール５２は、他方の方向に回転することにより排出部３０側から画像形成装置本体１２内へと記録媒体を引込み、反転搬送路２８へ記録媒体を供給する。
【００３５】
反転搬送路２８は、定着装置１８によって一方の面に現像剤像が定着された記録媒体を反転させて、画像形成部１４に再び搬送するために用いられていて、排出ロール５２からレジストロール５０の上流側に記録媒体を搬送する。また、反転搬送路２８に沿って、回転駆動する反転搬送ロール５４が配置されている。反転搬送路２８と、反転搬送ロール５４とで再搬送装置２４が構成されている。
【００３６】
図２には、定着装置１８の詳細が示されている。
定着装置１８は、記録媒体を加熱する加熱手段４２と、この加熱手段４２との間で通過する記録媒体を挟み込む挟込領域を形成するように加圧する加圧手段４４とを有する。
【００３７】
加熱手段４２は、薄肉で可撓性を有する例えば金属から構成された無端状の定着ベルト６０を有する。この定着ベルト６０は、ベルト支持部６２により回転自在に支持されている。ベルト支持部６２は、記録媒体の搬送方向とは直交する方向の両側に配置された側板６４と一体に形成され、内側に加圧手段４４側の部分を除いて円形に突出して形成されている。このベルト支持部６２に沿って定着ベルト６０が円形に保ちながら回転するようになっている。
【００３８】
また、定着ベルト６０の内部には、第１の加熱体６６が配置されている。この第１の加熱体６６は、第１の保持体６８に保持されている。第１の保持体６８は、反加圧手段側が解放されている。第１の加熱体６６は、例えばハロゲンランプであるが、ＩＨヒータ（Induction Heating、電磁誘導加熱）であってもよく、第１の保持体６８の解放された部分から輻射される熱により定着ベルト６０を加熱するようになっている。この第１の加熱体６６は、記録媒体の搬送方向とは直交する方向の両側を除いた定着ベルト６０の中央部分を加熱するようになっている。第１の保持体６８の内面には、第１の加熱体６６の光を反射させるための反射部材６９が設けられている。また、第１の保持体６８は、記録媒体の搬送方向とは直交する方向の両側で前述した側板６４に固定されている。
【００３９】
挟込領域形成部材７０は、定着ベルト６０の内側にあって加圧手段４４に対向する位置に設けられている。この挟込領域形成部材７０は、図３に示すように、記録媒体の搬送方向とは直交する方向を長手方向としている。この挟込領域形成部材７０は、第２の保持体７２と、この第２の保持体７２に保持された第２の加熱体７４，７４とから構成されている。第２の保持体７２は、この第２の保持体７２の加圧手段４４側の面が平面状となっている。また、第２の保持体７２の反加圧手段側は、第１の保持体６８に形成された第１の挿入溝６７に嵌り込んで固定されている。
【００４０】
挟込領域形成部材７０は、図３に示すように、この第２の保持体７２の記録媒体の搬送方向と直交する方向の両端付近に第２の挿入溝７６，７６が形成されている。この第２の挿入溝７６，７６は、加圧手段４４側が解放された直方体状の溝となっている。
【００４１】
第２の加熱体７４，７４は、直方体状に形成され、第２の保持体７２の第２の挿入溝７６，７６に挿入され、挿入された状態で第２の保持体７２に固定されている。第２の加熱体７４，７４の加圧手段４４側の面は、第２の保持体７２の加圧手段４４側の面と一致する。
【００４２】
第２の加熱体７４，７４は、いわゆるセラミックヒータであり、図４に示すように、セラミック製の基材層７８と、この基材層７８の上に配線された発熱層８０と、この発熱層８０上を覆う絶縁層８２とから構成されている。
【００４３】
この第２の加熱体７４，７４は、記録媒体の搬送方向と直交する方向の両端において、定着ベルト６０を挟んで挟込領域で記録媒体を加熱する。この第２の加熱体７４，７４は、第１の加熱体６６とは加熱する位置が異なり、第１の加熱体６６が記録媒体の中央側を加熱するのに対し、記録媒体の両側を加熱するようになっている。また、第１の加熱体６６が輻射熱により定着ベルト６０を加熱するのに対し、第２の加熱体７４，７４は、熱伝導により加熱するようになっている。ただし、第２の加熱体７４，７４は、幅広の記録媒体を加熱する場合に用いられ、幅狭の記録媒体に対しては、第１の加熱体６６のみにより加熱する。
【００４４】
加圧手段４４は、円筒状に形成されたローラ部材の外周部分に弾性層９８が被覆されて構成されている。弾性層９８は、弾性を有し、且つ耐熱性を有する材料から構成され、例えばフッ素樹脂やエチレン樹脂である。この弾性層９８が定着ベルト６０を間に挟んで挟込領域形成部材７０に当たって弾性変形して挟込領域を形成している。加圧手段４４は、ギア等を介して駆動源に接続され、記録媒体の搬送方向に回転するようになっている。
【００４５】
図５に示すように、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向上流側において、第２の加熱体７４，７４の記録媒体搬送方向上端と第２の挿入溝７６，７６の記録媒体搬送搬送方向の上流側端部との間には、隙間ｄ１が設けられている。この隙間ｄ１は、第２の加熱体７４，７４が加熱温度までに加熱された場合に、第２の加熱体７４，７４が自由に膨張するのを許容する幅となっている。
【００４６】
また、図６に示すように、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向下流側において、第２の加熱態７４，７４の底面と第２の挿入溝７６，７６の底面との間に設けられた接着材層８４により固定されている。したがって、第２の加熱体７４，７４が熱膨張した場合、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向上流側には移動が許容されるが、記録媒体搬送方向下流側への移動は禁止されることになる。
【００４７】
図５に示すように、挟込領域ｄｎは、例えば第２の挿入溝７６，７６の記録媒体搬送方向の上流側端部から記録媒体搬送方向下流側端までの領域として設定されている。したがって、第２の加熱体７４，７４が記録媒体搬送方向上流側に最大限まで膨張しても第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向において、挟込領域ｄｎ内に収まることになる。また、この実施形態においては、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向の上流側に向けて膨張するので、記録媒体を早い段階で加熱し、第２の加熱体７４，７４の上流側において、記録媒体に対する単位時間当たりの加熱量を増やし、温度変化を少なくするようになっている。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、第２の加熱体７４，７４は、接着材層８４により第２の保持体７２に固定しているが、他の実施形態として、図７に示すように、第２の加熱体７４，７４又は第２の保持体７２のいずれか一方に突起部８６を形成し、他方に凹部８８を形成し、突起部８６とお凹部８８とを記録媒体搬送方向に嵌め込むようにしてもよい。
【００４９】
また、図５に示すように、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向と直交する外側端側において、第２の加熱体７４，７４の記録媒体搬送方向と直交する方向の外側端と第２の挿入溝７６，７６の記録媒体搬送搬送方向と直交する方向の外側端との間には、隙間ｄ２が設けられている。この隙間ｄ２は、第２の加熱体７４，７４が加熱温度までに加熱された場合に、加熱体７４，７４が自由に膨張するのを禁止する幅となっている。
【００５０】
即ち、隙間ｄ１は、隙間ｄ２よりも大きく、第２の加熱体７４，７４が記録媒体搬送方向に優先的に膨張するようにしてある。
【００５１】
また、図８に示すように、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向と直交する方向の内側において、第２の加熱態７４，７４の底面と第２の挿入溝７６，７６の底面との間に設けられた接着材層９０により固定されている。したがって、第２の加熱体７４，７４が熱膨張した場合、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向と直交する方向の外側には移動が許容されるが、記録媒体搬送方向と直交する方向の内側への移動は禁止されることになる。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、第２の加熱体７４，７４は、接着材層９０により第２の保持体７２に固定しているが、他の実施形態として、図９に示すように、第２の加熱体７４，７４又は第２の保持体７２のいずれか一方に突起部９２を形成し、他方に凹部９４を形成し、突起部９２とお凹部９４とを記録媒体搬送方向に嵌め込むようにしてもよい。
【００５３】
このように、第２の加熱体７４，７４の記録媒体搬送方向と直交する方向の内側への移動を禁止するのは次の理由による。
【００５４】
図１０に示すように、第１の加熱体６６の加熱領域と第２の加熱体７４，７４の加熱領域とは、予め定められた幅Ｗで重なっている。ここで、第２の加熱体７４，７４が記録媒体搬送方向と直交する方向の内側へ熱膨張により移動した場合は、幅Ｗが増大して局地的に温度の上昇を招くおそれがある。
【００５５】
それに対し、上記実施形態においては、第２の加熱体７４，７４は、記録媒体搬送方向と直交する方向の内側に固定点９６，９６をもっているので、記録媒体搬送方向と直交する方向の内側への移動は禁止され、外側への膨張のみが許容される。このため、幅Ｗは、加熱前と変わらず、局地的な温度の上昇を防ぐ。
【００５６】
図１１には、本発明の他の実施形態が示されている。
この実施形態においては、前述した実施形態が第２の保持体７２と第２の加熱体７４，７４との間に隙間ｄ１、ｄ２を設けるようにしたのに対し、第１の保持体６８と第２の保持体７２との間に隙間ｄ３，ｄ４を設けるようにしたものである。
【００５７】
即ち、第２の保持体７２の記録媒体搬送方向の上流側端部と第１の保持体６８の第１の挿入溝６７の記録媒体搬送方向の上流側端部との間には、隙間ｄ３が設けられている。この隙間ｄ３は、第２の保持体７２が加熱体７４，７４により加熱された場合に、第２の保持体７２が自由に膨張するのを許容する幅となっている。第２の保持体７２は、第１の保持体６８に対して、記録媒体搬送方向下流側で接着材又は嵌め込み等により固定され、記録媒体搬送方向上流側のみの膨張が許容されるようになっている。
【００５８】
また、第２の保持体７２は、記録媒体搬送方向と直交する外側端側において、第１の保持体６８の記録媒体搬送方向と直交する方向の外側端と第１の挿入溝６７の記録媒体搬送搬送方向と直交する方向の外側端との間には、隙間ｄ４が設けられている。この隙間ｄ４は、第２の保持体７２が加熱された場合に第２の保持体７２が自由に膨張するのを禁止する幅となっている。
【００５９】
隙間ｄ３は、隙間ｄ４よりも大きく、第２の保持体７２が記録媒体搬送方向に優先的に膨張するようにしてある点は、前述した実施形態と同様である。
【００６０】
なお、上記いずれの実施形態においても、第２の発熱体７４，７４を挟込領域形成部材７０の記録媒体搬送方向と直交する方向の端部に配置しているが、本発明はこれに限定されず、例えば記録媒体搬送方向と直交する方向の中央に配置することも含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    画像形成部
１６    転写装置
１８    定着装置
２０    記録媒体供給装置
２０ａ  第１の供給装置
２０ｂ  第２の供給装置
２２    手差し供給装置
２４    再搬送装置
２８    反転搬送路
３０    排出部
３２    操作部
３４    像保持体
３６    帯電装置
３８    露光部
４０    現像装置
４２    加熱手段
４４    加圧手段
４５ａ，４５ｂ  給紙搬送路
４６ａ，４６ｂ  記録媒体収納容器
４７ａ，４７ｂ  送り出しロール
４８ａ，４８ｂ  給紙ロール
４９ａ，４９ｂ  捌きロール
５０    レジストロール
５２    排出ロール
５４    反転搬送ロール
５６    手差し載置部
５７    手差し搬送路
５８    送り出しロール
６０    定着ベルト
６２    ベルト支持部
６４    側板
６６    第１の加熱体
６７    第１の挿入溝
６８    第１の保持体
６９    反射部材
７０    挟込領域形成部材
７２    第２の保持体
７４    第２の加熱体
７６    第２の挿入溝
７８    基材層
８０    発熱層
８２    絶縁層
８４    接着剤層
８６    突起部
８８    凹部
９０    接着材層
９２    突起部
９４    凹部
９６    固定点
９８    弾性体層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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