(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークに接続する機器の設置場所の設定負担を軽減する情報処理装置、機器レイアウト表示システム、機器レイアウト表示方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０の間取りデータ取得部１１１は、建築物の間取りを表す間取りデータを取得する。無線親機位置情報取得部１１２は、無線親機の位置を表す無線親機位置情報を取得する。通信状態情報取得部１１３は、無線親機と建築物に配置された機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得する。機器位置座標算出部１２１は、間取りデータと、無線親機位置情報と、通信状態情報と、に基づいて、機器の位置座標を算出する。画面データ生成部１２２は、機器位置座標算出部１２１が算出した機器の位置座標に基づいて、間取りデータに機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す画面データを生成する。【選択図】図２
2020095485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の間取りを表す間取りデータを取得する間取りデータ取得部と、
無線機の位置を表す無線機位置情報を取得する無線機位置情報取得部と、
前記無線機と前記建築物に配置された機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得する通信状態情報取得部と、
前記間取りデータと、前記無線機位置情報と、前記通信状態情報と、に基づいて、前記機器の位置を算出する機器位置算出部と、
前記機器位置算出部が算出した機器の位置に基づいて、前記間取りデータに前記機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す機器レイアウト表示情報を生成する機器レイアウト表示情報生成部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記無線機位置情報取得部は、複数の無線機の位置を表す無線機位置情報を取得し、
前記通信状態情報取得部は、前記複数の無線機のそれぞれと前記機器との間の前記通信状態情報を取得し、
前記機器位置算出部は、前記複数の無線機のそれぞれと前記機器との間の前記通信状態情報に基づいて、前記機器の位置を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の無線機は、前記無線機と前記機器との間の通信を中継する無線中継器を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記間取りデータは、前記建築物の壁の種類と厚さの情報を含み、
前記機器位置算出部は、前記壁の種類と厚さが無線の電波伝播に与える影響を計算して、前記機器の位置を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記間取りデータは、前記建築物に配置される金属製設備の情報を含み、
前記機器位置算出部は、前記金属製設備が無線の電波伝播の反射に与える影響を計算して、前記機器の位置を算出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
建築物に配置された機器のレイアウトを表示するためのシステムであって、
前記建築物の間取りを表す間取りデータを取得する間取りデータ取得手段と、
無線機の位置を表す無線機位置情報を取得する無線機位置情報取得手段と、
前記無線機と前記機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得する通信状態情報取得手段と、
前記間取りデータと、前記無線機位置情報と、前記通信状態情報と、に基づいて、前記機器の位置を算出する機器位置算出手段と、
前記機器位置算出手段が算出した前記機器の位置に基づいて、前記間取りデータに前記機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す機器レイアウト表示情報を表示する表示手段と、を備える、
機器レイアウト表示システム。
【請求項７】
無線機と建築物に配置された機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得するステップと、
前記建築物の間取りを表す間取りデータと、前記無線機の位置を表す無線機位置情報と、前記通信状態情報と、に基づいて、前記機器の位置を算出するステップと、
算出した機器の位置に基づいて、前記間取りデータに前記機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す機器レイアウト表示情報を生成するステップと、を備える、
機器レイアウト表示方法。
【請求項８】
コンピュータに、
無線機と建築物に配置された機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得するステップと、
前記建築物の間取りを表す間取りデータと、前記無線機の位置を表す無線機位置情報と、前記通信状態情報と、に基づいて、前記機器の位置を算出するステップと、
算出した機器の位置に基づいて、前記間取りデータに前記機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す機器レイアウト表示情報を生成するステップと、を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機器レイアウト表示システム、機器レイアウト表示方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の発達に伴い、家電を代表とする種々の機器がネットワークに接続されるようになり、また、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等、ネットワーク接続された機器を管理するシステムの普及も広がりつつある。
【０００３】
ＨＥＭＳなどの管理システムにおいて、機器の設置された場所を設定する必要がある。しかし、担当者が手作業で機器の設置場所を一つ一つ設定していくのは、システムが大規模になるほど手間がかかるため、この作業を簡略化する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、あらかじめ機器の設置場所が記載された間取り図を解析することによって機器の設置場所を特定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、機器の設置場所があらかじめ記載された間取り図が必要であり、機器の設置場所が記載されていない間取り図しか入手できない場合には、間取り図に機器の設置場所を事前に記載する必要があり、担当者の作業負担が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、担当者の作業負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、間取りデータ取得部と、無線機位置情報取得部と、通信状態情報取得部と、機器位置算出部と、機器レイアウト表示情報生成部と、を備える。間取りデータ取得部は、建築物の間取りを表す間取りデータを取得する。無線機位置情報取得部は、無線機の位置を表す無線機位置情報を取得する。通信状態情報取得部は、無線機と建築物に配置された機器との間の無線による通信の状態を表す通信状態情報を取得する。機器位置算出部は、間取りデータと、無線機位置情報と、通信状態情報と、に基づいて、機器の位置を算出する。機器レイアウト表示情報生成部は、機器位置算出部が算出した機器の位置に基づいて、間取りデータに機器のレイアウトを含めて表示するための情報を表す機器レイアウト表示情報を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器のレイアウトを表示する情報を生成することによって、担当者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器レイアウト表示システムの概略図
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る間取り図画像の一例を表す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る間取り図座標情報の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る機器情報の一例を表す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る操作端末の機能ブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る操作端末のハードウェア構成の一例を表す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る間取り設定処理のシーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る間取り設定処理のフローチャート
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態１に係る無線親機位置設定画面の一例を表す図、（ｂ）無線親機位置設定画面の操作中の一例を表す図、（ｃ）無線親機位置設定画面の操作中の別の一例を表す図
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態１に係る機器位置修正画面の一例を表す図、（ｂ）機器位置修正画面の操作中の一例を表す図、（ｃ）機器位置修正画面の操作中の別の一例を表す図、（ｄ）本発明の実施の形態１に係る機器位置確定画面の一例を表す図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る機器レイアウト表示システムの概略図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る間取り設定処理のシーケンス図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る間取り設定処理のフローチャート
【図１６】（ａ）本発明の実施の形態２に係る無線親機位置設定画面の一例を表す図、（ｂ）無線親機位置設定画面の操作中の一例を表す図、（ｃ）無線親機位置設定画面の操作中の別の一例を表す図
【図１７】（ａ）本発明の実施の形態２に係る中継器位置設定画面の一例を表す図、（ｂ）中継器位置設定画面の操作中の一例を表す図、（ｃ）中継器位置設定画面の操作中の別の一例を表す図、（ｄ）中継器位置設定画面の操作中の別の一例を表す図、（ｅ）中継器位置設定画面の操作中の別の一例を表す図
【図１８】本発明の実施の形態２の変形例に係る機器レイアウト表示システムの概略図
【図１９】本発明の実施の形態２の変形例に係る間取り設定処理のシーケンス図
【図２０】本発明の実施の形態２の変形例に係る間取り設定処理のフローチャート
【図２１】本発明の変形例に係るメッセージ表示画面の一例を表す図
【図２２】（ａ）本発明の変形例に係る機器位置修正画面における機器の一括表示の一例を表す図、（ｂ）機器位置修正画面における機器の一括表示の別の一例を表す図
【図２３】本発明の変形例に係る機器設置高さ設定画面の一例を表す図
【図２４】（ａ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の一例を表す図、（ｂ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の一例を表す図、（ｃ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の壁に設置する場合の一例を表す図、（ｄ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の壁に設置する場合の一例を表す図、（ｅ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の床に設置する場合の一例を表す図、（ｆ）本発明の変形例に係る金属設備位置設定画面の床に設置する場合の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る機器レイアウト表示システムについて、図面を参照して説明する。
【００１１】
本実施の形態に係る機器レイアウト表示システム１は、図１に示すように、各種の情報を処理する情報処理装置１０と、担当者の操作を受け付ける操作端末２０と、無線基地局として機能する無線親機３０と、を備える。機器レイアウト表示システム１は、建築物２における機器４０のレイアウトを表示するためのシステムである。
【００１２】
情報処理装置１０は、各種の画面情報の生成、機器位置の推定などの後述する各種情報を処理する装置である。
【００１３】
操作端末２０は、担当者の操作を受け付ける端末である。操作端末２０は、情報処理装置１０と通信可能に接続されている。
【００１４】
無線親機３０は、機器４０等の無線子機との通信を行うＡＰ(アクセスポイント)として機能する無線通信機器であり、例えば、無線ＬＡＮルータである。
【００１５】
機器４０は、各種の電気機器、温度センサ、光センサ、人感センサ等の各種センサを含む建築物２に設置された機器である。機器４０は、無線親機３０との無線通信を行うことができる無線子機としての機能を備えている。
【００１６】
情報処理装置１０は、図２に示すように、通信を行う通信部１１０と、各種の処理を実行する制御部１２０と、各種情報を格納する記憶部１３０と、を備える。
【００１７】
通信部１１０は、間取りデータを取得する間取りデータ取得部１１１と、無線親機３０の位置情報を取得する無線親機位置情報取得部１１２と、通信状態情報を取得する通信状態情報取得部１１３と、画面データを出力する画面データ出力部１１４と、機器４０の位置の修正情報を取得する機器位置修正情報取得部１１５と、を備える。
【００１８】
間取りデータ取得部１１１は、建築物２の間取り図を表す間取りデータを操作端末２０から取得する。間取りデータは、建築物２の部屋の配置、壁、扉などの関係を図で表した画像である間取り図画像であり、間取りデータ取得部１１１は間取り図の画像解析を行って、建築物２の部屋の配置、壁、扉などの位置座標を表す間取り図座標情報を取得する。あるいは、建築物２の部屋の配置、壁、扉などの位置座標を表す間取り図座標情報は間取りデータに含まれており、間取りデータ取得部１１１がこれを取得するようにしてもよい。具体的には、図３に示すように、間取り図画像４００１は、台所を表すシンボル画像４００２、窓を表すシンボル画像４００３等の間取り要素を表す画像を含む。また、図４に示すように、間取り図座標情報は、それぞれの間取り要素ごとに、間取り図画像４００１における頂点Ｐ１−Ｐ１２のＸＹ平面における位置座標を含んでいる。例えば、頂点Ｐ１、Ｐ４、Ｐ７、Ｐ６を順に結んでできたシンボル画像４００２が、建築物２の台所を表している。また、頂点Ｐ１０、Ｐ１１を結んでできた線分を中心として、予め定められた設定値の幅を持たせたシンボル画像４００３が、建築物２の窓を表している。なお、間取りデータ取得部１１１は、特許請求の範囲に記載された間取りデータ取得手段の一例である。
【００１９】
無線親機位置情報取得部１１２は、無線親機３０の位置情報を操作端末２０から取得する。無線親機３０の位置情報は、間取りデータ取得部１１１が取得する間取りデータには含まれていないため、担当者が操作端末２０を介して入力する。なお、無線親機３０の位置情報は、特許請求の範囲に記載された無線機位置情報の一例である。また、無線親機位置情報取得部１１２は、特許請求の範囲に記載された無線機位置情報取得部または無線機位置情報取得手段の一例である。
【００２０】
通信状態情報取得部１１３は、無線親機３０と機器４０との間の無線通信における通信状態情報を無線親機３０から取得する。通信状態情報は、通信の状態を表す情報であり、典型例は通信強度を表すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）である。他に、通信状態を表す情報としては、到達電波の到来角度を表す通信角度、電波の到達時間を表す通信時間等であっても良く、これらの情報に基づいて後述する処理によって機器４０の位置座標を算出する。なお、通信状態情報取得部１１３は、特許請求の範囲に記載された通信状態情報取得手段の一例である。
【００２１】
画面データ出力部１１４は、操作端末２０に表示するための画面データを、操作端末２０に出力する。
【００２２】
機器位置修正情報取得部１１５は、機器４０の位置の修正情報を操作端末２０から取得する。
【００２３】
制御部１２０は、機器４０の位置座標を算出する機器位置座標算出部１２１と、操作端末２０に表示するための画面データを生成する画面データ生成部１２２と、機器４０の位置座標を修正する機器位置座標修正部１２３と、を備える。
【００２４】
機器位置座標算出部１２１は、通信状態情報取得部１１３が取得した通信状態情報に基づいて、機器４０の位置座標を算出する。位置座標とは、間取りデータが表す間取り図における機器４０の位置を、図３に示すように左上端を原点とするＸＹ平面座標で表すものである。なお、機器位置座標算出部１２１は、特許請求の範囲に記載された機器位置算出部または機器位置算出手段の一例である。
【００２５】
画面データ生成部１２２は、操作端末２０に表示するための後述する各種画面を表す画面データを生成する。画面データ生成部１２２は、特許請求の範囲に記載された機器レイアウトの表示情報を表す機器レイアウト表示情報生成部の一例である。
【００２６】
機器位置座標修正部１２３は、操作端末２０の操作を介して指定された修正情報に基づいて、機器位置座標算出部１２１が暫定的に算出した機器４０の位置座標を修正する。
【００２７】
記憶部１３０は、間取りデータを記憶する間取りデータ記憶部１３１と、無線親機３０の位置情報を記憶する無線親機位置情報記憶部１３２と、機器情報を記憶する機器情報記憶部１３３と、画像を記憶する画像記憶部１３４と、を備える。
【００２８】
間取りデータ記憶部１３１には、間取りデータ取得部１１１が取得した間取りデータが格納される。
【００２９】
無線親機位置情報記憶部１３２には、無線親機位置情報取得部１１２が取得した無線親機３０の位置情報が格納される。
【００３０】
機器情報記憶部１３３には、機器情報が格納される。機器情報は、図５に示すように、機器４０を識別するための機器ＩＤごとに、種別、型名、設置座標等が関連付けられた情報である。このうち、設置座標については、機器位置座標算出部１２１が算出し、機器位置修正情報取得部１１５によって修正される情報である。機器ＩＤ、種別、型名等は、機器４０の属性を表す情報として予め担当者によって設定されている。
【００３１】
画像記憶部１３４には、画面データ生成部１２２が画面データを生成するために使用する画像が格納されている。画像には、間取り図上に重ねて表示する機器４０のシンボル画像、フォントデータ、その他の画面に使用される各種の画像が含まれる。
【００３２】
次に、操作端末２０は、図６に示すように、情報処理装置１０との通信を行う通信部２１０と、担当者による操作を受ける操作部２２０と、各部を制御する制御部２３０と、画面を表示する表示部２４０と、情報を格納する記憶部２５０と、を備える。
【００３３】
通信部２１０は、画面データを取得する画面データ取得部２１１と、位置情報を出力する位置情報出力部２１２と、を備える。
【００３４】
画面データ取得部２１１は、表示部２４０に表示するための画面データを情報処理装置１０から取得する。
【００３５】
位置情報出力部２１２は、無線親機３０または機器４０の位置情報を情報処理装置１０に出力する。出力する位置情報は、操作部２２０の操作によって担当者が設定した情報である。
【００３６】
操作部２２０は、無線親機３０の位置座標を指定するための無線親機位置座標指定部２２１と、機器４０の位置座標を指定するための機器位置座標指定部２２２と、を備える。
【００３７】
無線親機位置座標指定部２２１は、担当者による無線親機３０の位置座標を指定する操作を受ける。
【００３８】
機器位置座標指定部２２２は、担当者による機器４０の位置座標を指定する操作を受ける。
【００３９】
制御部２３０は、各種の処理を実行し、操作端末２０の各部を制御する。
【００４０】
表示部２４０は、情報処理装置１０から受信した画面データに基づいて、後述する各種の操作用の画面を表示する。表示部２４０は、特許請求の範囲に記載された表示手段の一例である。
【００４１】
記憶部２５０には、建築物２の間取り図を表す間取りデータが格納されている。
【００４２】
次に、情報処理装置１０のハードウェア構成について、図７を参照して説明する。情報処理装置１０は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１００２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１００３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ１００４と、情報を送受信するネットワークカード１００５と、を備える。
【００４３】
ＣＰＵ１００１は、ハードディスクドライブ１００４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１００２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００４４】
ＲＡＭ１００２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１００１の作業領域として用いられる。
【００４５】
ＲＯＭ１００３は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１００１が実行する情報処理装置１０の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００４６】
ＣＰＵ１００１、ＲＡＭ１００２およびＲＯＭ１００３は、協働して、前述の制御部１２０として機能する。
【００４７】
ハードディスクドライブ１００４は、情報を記憶する媒体であり、前述の間取りデータ、無線親機３０の位置情報、機器情報、画像等が格納される。ハードディスクドライブ１００４は、前述の記憶部１３０として機能する。
【００４８】
ネットワークカード１００５は、外部機器と情報を通信する通信装置であり、操作端末２０および無線親機３０と通信可能に接続されている。ネットワークカード１００５は、前述の通信部１１０として機能する。
【００４９】
次に、操作端末２０のハードウェア構成について、図８を参照して説明する。操作端末２０は、各種の処理を実行するＣＰＵ２００１と、揮発性メモリであるＲＡＭ２００２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ２００３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ２００４と、情報を表示して操作を受けるためのタッチパネル２００５と、情報を送受信するネットワークカード２００６と、を備える。
【００５０】
ＣＰＵ２００１は、ハードディスクドライブ２００４に記憶されているプログラムをＲＡＭ２００２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００５１】
ＲＡＭ２００２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ２００１の作業領域として用いられる。
【００５２】
ＲＯＭ２００３は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ２００１が実行する操作端末２０の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ等を記憶する。
【００５３】
ハードディスクドライブ２００４は、各種情報を記憶する媒体である。ハードディスクドライブ２００４には、間取りデータが格納されている。ハードディスクドライブ２００４は、前述の記憶部２５０として機能する。
【００５４】
タッチパネル２００５は、画面に表示する機能と画面上のポインタを操作するポインティングデバイスとしての機能を併せ持つ機器である。担当者は、タッチパネル２００５を操作して、無線親機３０または機器４０の位置座標を指定する。タッチパネル２００５は、前述の操作部２２０および表示部２４０として機能する。
【００５５】
ネットワークカード２００６は、外部機器と情報を通信する通信装置であり、情報処理装置１０と通信可能に接続されている。ネットワークカード２００６は、前述の通信部２１０として機能する。
【００５６】
次に、機器レイアウト表示システム１の動作について、図面を参照して説明する。具体的な利用状況として、建築物２にｘＥＭＳ(エネルギーマネージメントシステム)を導入する場面を想定する。ｘＥＭＳの導入に際して、担当者は、まず導入する機器の種類、数、設置場所等のシステム設計を行い、その後、現地において機器４０の設置および配線の接続を行い、システムを構成するそれぞれの機器４０をネットワークに接続する。そして、ｘＥＭＳが間取り図を表示する機能を備える場合、担当者は間取りの設定を実施して、最後に動作確認を行う。
【００５７】
そこで、担当者は、間取りの設定を実施する段階において、機器４０のレイアウトを決定するために、機器レイアウト表示システム１を使用する。担当者は、あらかじめ建築物２の間取りデータを操作端末２０の記憶部２５０に格納しておく。ただし、間取りデータは、建築業者等によって作成されたものであり、機器４０の情報は含まれていない。また、情報処理装置１０の機器情報記憶部１３３には、あらかじめ建築物２に設置されている機器４０についての機器情報が格納されている。機器情報には、図５に示す機器ＩＤ、種別、型名等の値が設定されている一方で、設置座標の値は設定されていない。
【００５８】
担当者は、操作端末２０を操作して、機器レイアウト表示システム１の動作を開始させる。操作端末２０は、担当者の操作に応じて、図９に示すように、間取り設定処理の開始を要求する信号を送信する（図９、ステップＳ１０１）。情報処理装置１０は、間取り設定処理の開始を要求する信号を受信すると、図１０に示す間取り設定処理を開始する。そして、情報処理装置１０の間取りデータ取得部１１１は、操作端末２０から間取りデータを取得する（図１０、ステップＳ１１）。具体的には、図９に示すように、情報処理装置１０の間取りデータ取得部１１１は、間取りデータの送信を要求する信号を操作端末２０に送信する（図９、ステップＳ１０２）。そして、操作端末２０は、間取りデータを情報処理装置１０に送信する（図９、ステップＳ１０３）。
【００５９】
次に、情報処理装置１０の画面データ生成部１２２は、取得した間取りデータを含み、無線親機位置の指定を受ける無線親機位置設定画面を表示するための画面データを生成する。また、画面データ生成部１２２は、無線親機位置を示すシンボル画像を画像記憶部１３４から読み出して、画面データに含める。そして、画面データ出力部１１４は、画面データ生成部１２２が生成した無線親機位置設定画面の画面データを、操作端末２０に出力する（図１０、ステップＳ１２）（図９、ステップＳ１０４）。
【００６０】
操作端末２０の画面データ取得部２１１は、無線親機位置設定画面の画面データを受信する。そして、制御部２３０は、受信した画面データに基づいて無線親機位置設定画面を表示部２４０に表示する。無線親機位置設定画面には、図１１（ａ）に示すように、建築物の間取りを上から見た図が表示される。そして、担当者は、無線親機位置座標指定部２２１を操作して、図１１（ｂ）に示すように、無線親機位置を示すシンボル画像３００１を動かすことによって、間取り図上における無線親機３０の設置場所を指定する。そして、担当者が図１１（ｃ）に示す確認メッセージに対して了承する操作をすると、操作端末２０の位置情報出力部２１２は、設定された無線親機３０の位置座標を含む無線親機位置情報を情報処理装置１０に送信する（図９、ステップＳ１０５）。
【００６１】
情報処理装置１０の無線親機位置情報取得部１１２は、操作端末２０から受信することによって、無線親機位置情報を取得する（図１０、ステップＳ１３）。そして、情報処理装置１０は、取得した無線親機位置情報を無線親機位置情報記憶部１３２に格納する。
【００６２】
続いて、情報処理装置１０の通信状態情報取得部１１３は、無線親機３０から通信状態情報を取得する（図１０、ステップＳ１４）。具体的には、通信状態情報取得部１１３は、通信状態情報を要求する信号を無線親機３０に送信する（図９、ステップＳ１０６）。無線親機３０は、通信状態情報を要求する信号に応じて、機器４０に応答を要求する信号を無線通信で発信する（図９、ステップＳ１０７）。機器４０は、応答を要求する信号を受信すると、応答信号を発信する（図９、ステップＳ１０８）。そして、無線親機３０は、機器４０から応答信号を受信すると、通信状態を測定して、測定した通信状態を表す通信状態情報を情報処理装置１０に送信する（図９、ステップＳ１０９）。以上のようにして、通信状態情報取得部１１３は、無線親機３０から通信状態情報を取得する。なお、機器４０が複数ある場合は、それぞれの機器４０に対する通信状態情報をそれぞれ取得する。
【００６３】
次に、情報処理装置１０の機器位置座標算出部１２１は、それぞれの機器４０の通信状態情報に基づいて機器４０の位置座標を推定することによって、それぞれの機器位置座標を算出する（ステップＳ１５）。例えば、機器位置座標算出部１２１は、通信強度を表すＲＳＳＩの値が大きいほど無線親機３０からの距離が小さいものと推定する。ただし、機器位置座標算出部１２１は、部屋を区切る壁、扉等の位置、厚み等を間取りデータから推定して、壁、扉等の位置、厚み等による影響も計算して機器４０の位置を推定する。
【００６４】
例えば、機器位置座標算出部１２１は、無線親機３０と同じ居室に配置された機器４０と無線親機３０との間の通信状態を表すＲＳＳＩの値が−６０ｄＢｍ以上であり、居室の隣の台所に配置された機器４０と無線親機３０との間の通信状態を表すＲＳＳＩの値が−７５ｄＢｍ程度であると推定する。この場合に、無線親機３０と窓シャッターとの間の通信状態が−５５ｄＢｍであり、無線親機３０とエアコンとの間の通信状態が−５８ｄＢｍであった場合、機器位置座標算出部１２１は、窓シャッターおよびエアコンがともに無線親機３０と同じ居室内に配置されていると推定する。また、無線親機３０とテレビとの間の通信状態が−６９ｄＢｍであり、無線親機３０と冷蔵庫との間の通信状態が−７５ｄＢｍであった場合、機器位置座標算出部１２１は、テレビおよび冷蔵庫がともに台所内に配置されていると推定する。なお、機器４０の大きさ、機器４０における無線子機の配置等が機器情報に格納されていても良く、その場合、機器位置座標算出部１２１は、機器情報に格納された機器４０の大きさ、機器４０における無線子機の配置等を計算して、機器４０の位置を推定する。例えば、窓シャッターが窓の外側に設置されることを表すデータが機器情報に格納されている場合、窓シャッターは窓の外側に位置すると推定される。そして、機器位置座標算出部１２１は、機器情報記憶部１３３に格納された機器情報の設置座標の値を、推定した座標に設定する。
【００６５】
次に、画面データ生成部１２２は、推定した機器４０の位置を間取り図に反映して、担当者が機器位置を修正するための機器位置修正画面を表す画面データを生成する。機器位置修正画面は、図１２（ａ）に示すように、機器４０を示す複数のシンボル画像が、推定された位置に相当する箇所に配置されている。具体的には、図１２（ａ）の例では、窓シャッターを示すシンボル画像３００２と、エアコンを示すシンボル画像３００３が、無線親機３０と同じ居室内に配置されている。また、テレビを示すシンボル画像３００４と、冷蔵庫を示すシンボル画像３００５は台所に配置され、給湯器を示すシンボル画像３００６は屋外に配置されている。なお、窓シャッターが窓の外側に位置すると推定されたことによって、窓シャッターを示すシンボル画像３００２は、建築物２の居室の窓を表すシンボル画像４００３の右側に配置されている。同様に、エアコンが窓と同じ壁面の内側に位置すると推定されたことによって、エアコンを示すシンボル画像３００３が建築物２の居室における窓と同じ壁面を表す画像の内側に配置されている。
【００６６】
また、機器位置修正画面には、機器４０の一覧表である機器一覧３００７と、機器を修正するか否かを確認するメッセージ３００８が含まれる。
【００６７】
情報処理装置１０の画面データ出力部１１４は、推定された機器位置を含む画面データ、すなわち、画面データ生成部１２２が生成した機器位置修正画面を表す画面データを、操作端末２０に出力する（図１０、ステップＳ１６）（図９、ステップＳ１１０）。
【００６８】
操作端末２０の画面データ取得部２１１は、機器位置修正画面の画面データを受信する。そして、制御部２３０は、受信した画面データに基づいて機器位置修正画面を表示部２４０に表示する。担当者は、機器位置座標指定部２２２を操作して、まず機器位置を修正するか否かを指定する。機器位置座標指定部２２２は、機器位置を修正しない旨の指定を受けると、機器位置を修正しない旨を表す値“機器位置の修正なし”を機器位置修正フラグに設定する。そして、機器位置座標指定部２２２は、機器位置修正フラグを情報処理装置１０に送信する。一方、機器位置座標指定部２２２は、機器位置を修正する旨の指定を受けると、機器位置を修正する旨を表す値“機器位置の修正あり”を機器位置修正フラグに設定し、図１２（ｂ）に示すように、さらに機器位置を修正する操作を受け付ける画面を表示する。担当者は、機器位置座標指定部２２２を操作して、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すように、修正したい機器４０の位置を示すシンボル画像３００４を動かすことによって、機器４０の設置場所を修正する。そして、操作端末２０の位置情報出力部２１２は、修正された機器４０の位置座標を含む機器位置情報を、機器位置修正フラグとともに情報処理装置１０に送信する（図９、ステップＳ１１１）。
【００６９】
情報処理装置１０の機器位置修正情報取得部１１５は、操作端末２０から受信することによって、機器位置修正フラグおよび機器位置修正情報を取得する（図１０、ステップＳ１７）。
【００７０】
続いて、情報処理装置１０の機器位置座標修正部１２３は、機器位置修正フラグの値が“機器位置の修正あり”であるか否かを判定する（図１０、ステップＳ１８）。機器位置座標修正部１２３は、機器位置修正フラグの値が“機器位置の修正あり”であると判定すると（図１０、ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、機器情報記憶部１３３に格納された機器情報の設置座標の値を更新する（図１０、ステップＳ１９）。そして、画面データ生成部１２２は、修正後の機器位置座標で確定して、図１０のステップＳ２０の処理に進む。
【００７１】
機器位置座標修正部１２３が、機器位置修正フラグの値が“機器位置の修正あり”でないと判定すると（図１０、ステップＳ１８：Ｎｏ）、画面データ生成部１２２は、図１０のステップＳ１５で機器位置座標算出部１２１が算出した機器位置で確定して、図１０のステップＳ２０の処理に進む。
【００７２】
図１０のステップＳ２０の処理において、画面データ生成部１２２は、確定した機器位置を表す機器位置確定画面データを生成する。画面データ出力部１１４は、画面データ生成部１２２が生成した機器位置確定画面データを操作端末２０に出力する（図９、ステップＳ１１２）（図１０、ステップＳ２０）。なお、機器位置確定画面データは、特許請求の範囲に記載された機器レイアウト表示情報の一例である。
【００７３】
操作端末２０の画面データ取得部２１１は、機器位置確定画面の画面データを受信する。そして、制御部２３０は、受信した画面データに基づいて機器位置確定画面を表示部２４０に表示する。機器位置確定画面には、図１２（ｄ）に示すように、確定した位置に機器４０が配置される。
【００７４】
以上のようにして、担当者は、間取りの設定を完了する。そして、担当者は、設定した間取りにしたがって、ｘＥＭＳの導入の動作確認を行う。
【００７５】
本実施の形態に係る機器レイアウト表示システム１によれば、機器４０と無線親機３０との通信状態を測定することによって、機器４０の位置が推定されるため、担当者は、機器４０の位置を最初から設定する必要が無いため、担当者の作業負担が軽減される。
【００７６】
また、機器レイアウト表示システム１は、推定された機器４０の位置が正しくない場合でも、機器の位置を修正することができるため、柔軟な設定が可能である。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、１台の無線親機３０から対象のすべての機器４０への無線通信を行う例を示した。本実施の形態では、無線親機３０と機器４０との間の無線通信を中継する無線中継器を追加するか、または別の無線親機３０を追加することによって、複数の無線機からそれぞれの機器４０への無線通信を行う例を示す。以下、本実施の形態については、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００７８】
本実施の形態に係る機器レイアウト表示システム１は、図１３に示すように、無線親機３０と機器４０との間の無線通信を中継する無線中継器５０をさらに備える。
【００７９】
無線中継器５０は、無線親機３０と機器４０との間で電波を中継する機器である。無線中継器５０は、機器４０との間の通信状態情報を無線親機３０に送信する機能を備える。
【００８０】
次に、本実施の形態に係る機器レイアウト表示システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００８１】
図１４のステップＳ１０５の処理までは、実施の形態１と同じである。図１５のステップＳ２１において、情報処理装置１０の画面データ生成部１２２は、無線中継器５０の位置の設定を受ける中継器位置設定画面を表示するための画面データを生成する。また、画面データ生成部１２２は、無線中継器位置を示すシンボル画像を画像記憶部１３４から読み出して、画面データに含める。そして、画面データ出力部１１４は、画面データ生成部１２２が生成した中継器位置設定画面の画面データを、操作端末２０に送信する（図１５、ステップＳ２１）（図１４、ステップＳ２０１）。
【００８２】
操作端末２０の画面データ取得部２１１は、無線親機位置設定画面の画面データを受信する。そして、制御部２３０は、受信した画面データに基づいて、図１７（ａ）に示す中継器位置設定画面を表示部２４０に表示する。担当者は、無線親機位置座標指定部２２１を操作して、まず無線中継器５０を使用するか否かを指定する。無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器５０を使用しない旨の指定を受けると、無線中継器５０を使用しない旨を表す値“無線中継器の使用なし”を無線中継器使用フラグに設定する。そして、無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器使用フラグを情報処理装置１０に送信する。一方、無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器５０を使用する旨の指定を受けると、無線中継器５０を使用する旨を表す値“無線中継器の使用あり”を機器位置修正フラグに設定し、図１７（ｂ）に示すように、さらに無線中継器５０の位置を指定する操作を受け付ける画面を表示する。
【００８３】
次に、担当者は、無線親機位置座標指定部２２１を操作して、図１７（ｃ）に示すように、無線中継器５０の位置を示すシンボル画像３００８を動かすことによって、間取り図上における無線中継器５０の設置場所を指定する。無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器５０の設置場所の指定を受けると、図１７（ｄ）に示すように、無線中継器５０の設置場所の確認画面を表示する。担当者が了承しない旨を表す「いいえ」を選択すると、無線親機位置座標指定部２２１は、図１７（ｂ）の画面に戻って表示する。
【００８４】
一方、担当者が了承する旨を表す「はい」を選択すると、操作端末２０の位置情報出力部２１２は、設定された無線中継器５０の位置座標を含む無線中継器位置情報を、無線中継器使用フラグとともに情報処理装置１０に送信する（図１４、ステップＳ２０２）。
【００８５】
情報処理装置１０の無線親機位置情報取得部１１２は、操作端末２０から受信することによって、無線中継器使用フラグおよび無線中継器位置情報を取得する（図１５、ステップＳ２２）。
【００８６】
情報処理装置１０の通信状態情報取得部１１３は、無線親機３０から通信状態情報を取得する（図１５、ステップＳ２３）。具体的には、通信状態情報取得部１１３は、通信状態情報を要求する信号を無線親機３０に送信する（図１４、ステップＳ２０３）。無線親機３０は、通信状態情報を要求する信号に応じて、機器４０に応答を要求する信号を無線通信で発信する（図１４、ステップＳ２０４）。機器４０は、応答を要求する信号を受信すると、応答信号を発信する（図１４、ステップＳ２０５）。無線親機３０は、機器４０から応答信号を受信すると、通信状態を測定して、測定した通信状態を表す通信状態情報を情報処理装置１０に送信する（図１４、ステップＳ２０６）。
【００８７】
次に、情報処理装置１０の通信状態情報取得部１１３は、無線中継器使用フラグの値が“無線中継器の使用あり”であるか否かを判定する（図１５、ステップＳ２４）。通信状態情報取得部１１３は、無線中継器使用フラグの値が“無線中継器の使用あり”であると判定すると（図１５、ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、無線中継器５０が生成した通信状態情報を無線親機３０から取得する（図１５、ステップＳ２５）。
【００８８】
具体的には、通信状態情報取得部１１３は、無線中継器５０の通信状態情報を要求する信号を無線親機３０に送信する（図１４、ステップＳ２０７）。無線親機３０は、無線中継器５０の通信状態情報を要求する信号を受信すると、無線中継器５０に応答要求信号を送信する（図１４、ステップＳ２０８）。無線中継器５０は、応答要求信号を受信すると、機器４０に応答要求信号を送信する（図１４、ステップＳ２０９）。機器４０は、応答を要求する信号を受信すると、応答信号を発信する（図１４、ステップＳ２１０）。無線中継器５０は、機器４０から応答信号を受信すると、通信状態を測定して、測定した通信状態を表す通信状態情報とともに、応答信号を無線親機３０に送信する（図１４、ステップＳ２１１）。無線親機３０は、受信した通信状態情報を情報処理装置１０に送信する（図１４、ステップＳ２１２）。そして、図１５のステップＳ２６の処理に進む。
【００８９】
一方、通信状態情報取得部１１３は、無線中継器使用フラグの値が“無線中継器の使用あり”でないと判定すると（図１５、ステップＳ２４：Ｎｏ）、図１５のステップＳ２６の処理に進む。
【００９０】
図１５のステップＳ２６の処理において、機器位置座標算出部１２１は、無線中継器５０が生成した通信状態情報が無い場合は、実施の形態１と同様に、無線親機３０から取得した通信状態情報に基づいて機器４０の位置座標を算出する。一方、無線中継器５０から取得した通信状態情報がある場合は、機器位置座標算出部１２１は、無線中継器５０から取得した通信状態情報と無線親機３０から取得した通信状態情報とに基づいて、機器４０の位置座標を算出する。具体的には、複数の通信状態情報に基づいて位置を推定するアルゴリズムとして、例えばＡｏＡ（Angle of Arrival）、ＴｏＡ（Time of Arrival）、Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ等を採用し得る。
【００９１】
以上のようにして、通信状態情報取得部１１３は、無線親機３０から通信状態情報を取得する。なお、機器４０が複数ある場合は、それぞれの機器４０に対する通信状態情報をそれぞれ取得する。
【００９２】
本実施の形態に係る機器レイアウト表示システム１によれば、無線中継器５０を使用することによって、無線親機３０と直接通信できない機器４０の位置の推定が可能となるため、より広範囲の機器４０の位置の推定ができる。
【００９３】
また、無線中継器５０から取得した通信状態情報と無線親機３０から取得した通信状態情報とを合わせて機器４０の位置の推定ができるため、無線親機３０から取得した通信状態情報だけで推定するよりも高い精度で機器４０の位置を推定することができる。
【００９４】
なお、無線中継器５０を複数使用しても良い。具体的には、図１７（ｄ）に示す画面で担当者が「はい」を選択した後、無線親機位置座標指定部２２１は、図１７（ｅ）に示す画面を表示する。そして、担当者が「はい」を選択すると、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）および図１７（ｄ）に示す画面と同様の画面を経て、無線親機位置座標指定部２２１は、追加する無線中継器５０の設置場所の指定を受ける。そして、情報処理装置１０の通信状態情報取得部１１３は、図１４に示すステップＳ２０７−ステップＳ２１２の処理を繰り返して、複数の無線中継器５０が生成した通信状態情報を取得する。そして、図１５に示すステップＳ２６において、機器位置座標算出部１２１は、複数の無線中継器５０が生成した通信状態情報と、無線親機３０が生成した通常状態情報と、に基づいて機器４０の位置座標を算出する。
【００９５】
本実施の形態において、無線中継器５０を使用する代わりに、複数の無線親機を使用しても良い。具体的には、図１８に示すように、機器レイアウト表示システム１は、複数の無線親機である第１無線親機３１と第２無線親機３２とを備える。第１無線親機３１と第２無線親機３２とは、それぞれ情報処理装置１０と通信可能に接続されている。また、第１無線親機３１と第２無線親機３２とは、それぞれ独立して機器４０と無線通信を行うことができる。
【００９６】
具体的に、情報処理装置１０の無線親機位置座標指定部２２１は、図１９に示すステップＳ３０１−ステップＳ３０４の処理において、図１７（ａ）−図１７（ｅ）に示す画面と同様の画面を経て、担当者から第１無線親機３１および第２無線親機３２の設置場所の指定を受けるとともに、第２無線親機３２を使用するか否かを示す第２無線親機使用フラグを取得する（図２０、ステップＳ３１−ステップＳ３４）。さらに、通信状態情報取得部１１３は、第１無線親機３１から通信状態情報を取得する（図１９、ステップＳ３０５−ステップＳ３０８）（図２０、ステップＳ３５）。
【００９７】
次に、通信状態情報取得部１１３は、第２無線親機使用フラグの値が“第２無線親機の使用あり”であるか否かを判定する（図２０、ステップＳ３６）。そして、通信状態情報取得部１１３は、第２無線親機使用フラグの値が“第２無線親機の使用あり”であると判定すると（図２０、ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、通信状態情報取得部１１３は、第２無線親機３２から通信状態情報を取得する（図１９、ステップＳ３０９−ステップＳ３１２）（図２０、ステップＳ３７）。
【００９８】
そして、図２０のステップＳ２６の処理において、機器位置座標算出部１２１は、第２無線親機３２から取得した通信状態情報が無い場合は、実施の形態１と同様に、第１無線親機３１から取得した通信状態情報に基づいて機器４０の位置座標を算出する。一方、第２無線親機３２から取得した通信状態情報がある場合は、機器位置座標算出部１２１は、第１無線親機３１から取得した通信状態情報と第２無線親機３２から取得した通信状態情報とに基づいて、機器４０の位置座標を算出する。
【００９９】
このようにすれば、無線中継器５０が無くても複数の無線親機から通信状態情報を取得することによって、機器の位置の推定精度を高めることができる。また、複数の無線中継器５０を使用する代わりに、無線親機を３台以上使用して機器位置の推定精度をさらに高める構成としても良い。
【０１００】
本実施の形態において、機器位置の推定アルゴリズムとして、実施の形態１で示したＲＳＳＩを用いても良い。その場合、無線親機３０と無線中継器５０とのそれぞれについて、または第１無線親機３１と第２無線親機３２のそれぞれについて電波伝播解析を行うことで、１台の無線親機３０の場合に比べてより機器位置の推定精度を高めることができる。なお、建築物２の壁の壁材及びその厚さの情報を備え、図示しないサーバその他の情報源から電波伝播に影響するパラメータを取得するか、または、間取りデータが建築物２の壁の透過損失、反射、回折等の電波伝播に影響するパラメータを含み、そのパラメータを計算に用いることでさらに位置計算の精度を高めることができる。また、ＲＳＳＩを用いた既知の測位方法としては、３台のＡＰを用いたＴｒｉｌａｔｅｒａｔｉｏｎが存在し、それを発展させた手法も提案されており、それらを適用してもよい。
【０１０１】
なお、無線中継器５０または第２無線親機３２が設置される環境において、すべての機器４０がすべてのＡＰ、すなわち無線親機３０と無線中継器５０、または第１無線親機３１と第２無線親機３２、と通信可能でなくても良い。例えば、無線中継器５０または第２無線親機３２は、機器位置の計算用に一時的に設置するものであってもよい。
【０１０２】
機器位置の計算用に無線中継器５０または第２無線親機３２を一時的に設置することにより、建築物２の所有者が無線中継器５０または第２無線親機３２の設置に伴う追加の費用を負担することなく、より高精度に機器位置の計算を行うことが可能になる。この場合、一時的に設置される無線中継器５０または第２無線親機３２を無線親機３０または情報処理装置１０に接続する作業は、間取り設定処理を開始する前に完了させておくことが望ましい。また、担当者は、間取り設定処理の終了後に無線中継器５０または第２無線親機３２を無線ネットワークから切断すれば良い。
【０１０３】
なお、機器位置の計算用に無線中継器５０または第２無線親機３２を一時的に設置する場合、無線親機３０と機器４０との間の通信状態情報を用いず、特殊なアンテナを備えた無線中継器５０または第２無線親機３２を一時的に設置して、無線中継器５０または第２無線親機３２と機器４０との間の通信状態情報のみを用いるようにしてもよい。
【０１０４】
ここで、特殊なアンテナとは、例えば指向性を持ち回転可能なアンテナであり、アンテナの向きごとに各機器４０との通信状態を取得し、それを用いて機器位置の計算を行っても良い。あるいは、複数のアンテナを規則的に配列したアレイアンテナであり、アレイアンテナを複数のグループに分割してグループごとに各機器４０との通信状態を取得し、それを用いて機器位置の計算を行っても良い。
【０１０５】
これらの場合、機器位置の計算に用いる無線中継器５０または第２無線親機３２の向きも重要となるため、設置場所の選択に加え、向きの指定も操作端末２０から行うようにする。
【０１０６】
以上のように構成することにより、無線中継器５０または第２無線親機３２を含む複数のＡＰを用いて機器位置の計算を行うため、より高精度に機器の位置座標を計算することができる。
【０１０７】
（変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【０１０８】
上述した実施の形態において、建築物２が複数の領域から構成され、領域間に扉が存在する場合、扉の開閉状態により無線の電波伝播が変化することが想定される。そこで、情報処理装置１０の機器位置座標算出部１２１が機器４０の位置座標を算出する前に、操作端末２０を介して、図２１に示すように、全ての扉を開放状態にするように指示するメッセージを表示し、担当者が確認した旨の操作を行った後に、機器位置座標算出部１２１が機器４０の位置座標を算出するようにしても良い。これによって、機器４０の位置座標をより高精度に計算できる効果が期待できる。また、開放状態でなく閉鎖状態とする指示であってもよく、さらに、間取りデータが、扉の透過損失等の電波伝播に影響するパラメータを含むか、あるいは扉の材質及びその厚さの情報を含んでも良い。これらの情報を計算に用いることで、さらに位置計算の精度を高めることができる。
【０１０９】
無線通信機能をＡＰモードに設定可能な機器４０が存在する場合、当該機器４０を上述した実施の形態２における無線中継器５０の代わりに、別の無線親機３０として動作させても良い。より具体的には、担当者が当該機器４０の間取り図上における設置位置を設定し、当該機器４０は他の機器４０との通信状態情報を無線親機３０に送信し、情報処理装置１０はその情報を他の機器４０の設置位置の計算に用いても良い。これによって、無線中継器５０が無くても機器４０の位置座標を計算する精度を高めることができ、また、無線中継器５０がある場合でも、無線親機３０が増えることによる位置計算の精度を向上させることができる。
【０１１０】
無線親機３０や、実施の形態２における無線中継器５０に加え、１台以上の機器４０の設置位置を選択できるようにしてもよい。これによって、機器位置座標算出部１２１が選択された機器４０の設置位置を参照情報として利用できるため、位置計算の精度を向上させることができる。
【０１１１】
実施の形態１の構成に加えて、複数の機器４０が順次ＡＰモードとなって他の機器４０と通信したり、それぞれの機器４０の無線通信機能をアドホックモードに設定して、機器４０同士を通信させたりすることによって、機器４０と他の機器４０との通信状態情報を情報処理装置１０に集約し、位置計算を行っても良い。こうすることにより、無線中継器５０が無くても、高い精度で位置座標を計算できる。
【０１１２】
操作端末２０の表示部２４０に表示する画面において、建築物２の中の１つの領域に多数の機器４０が設置されている場合、あるいは、狭い領域に複数の機器４０が設置されている場合、間取り図の当該領域内にすべての機器４０のシンボルを表示することが現実的ではなくなることが想定される。そこで、間取り図の当該領域上には個々の機器４０のシンボル画像は表示せず、図２２（ａ）に示すように、複数の機器４０が登録されていることを示すシンボル画像３００９を表示しても良い。さらに、図２２（ｂ）に示すように、シンボル画像３００９を選択することで、当該領域に設置された機器の一覧を表示したり、あるいは、間取り図の当該領域を抜粋・拡大した図を表示し、当該拡大した図で機器４０の個別のシンボル画像を表示したりするようにしても良い。こうすることにより、一画面あたりの情報量が増えすぎて画面が直感的でなくなることを防ぐことができる。
【０１１３】
また、建築物２が複数の階層から構成される場合等、機器位置の計算に際して無線親機３０の設置高さが重要になることが想定される。そのため、無線親機３０の位置選択に際して、間取り図を三次元表示して設置位置を選択したり、あるいは、図１１（ｂ）または図１６（ｂ）の操作の後に、図２３に示すような高さを入力する画面を表示し、担当者からの入力を受け付けるようにしたりしても良い。図２３において、設置高さ入力領域３０１０が表示され、スライドバー上のシンボル画像を設置高さにスライドさせることで入力する。なお、間取りデータに天井高さの情報が含まれ、その天井高さの情報を用いて高さの上限値を設定しても良い。また、担当者が高さの上限値を設定するようにしても良い。このようにすることにより、高さ方向に関する位置計算の精度を向上することができる。
【０１１４】
無線親機３０の設置状態の写真をあらかじめ担当者が撮影し、撮影した画像の無線親機３０および周囲の状況から設置位置、高さ、向き等を情報処理装置１０またはその他の処理装置に認識させたりしても良い。この場合、必要に応じて、寸法、アンテナ特性等が既知の無線親機３０を用いることで、解析や計算を容易に行えるようにしてもよい。
【０１１５】
床暖房、金属製の棚・什器等、電波を透過しない大型の設備が建築物２の内部に存在する場合、当該設備が機器４０の位置計算に大きな影響を及ぼす可能性がある。そのため、そういった設備の存在を間取り図上に設定可能に構成することが好ましい。具体的には、機器位置座標算出部１２１が機器位置の計算を開始する前に、操作端末２０を介して、間取り図上の金属製設備の設置位置の指定および寸法の入力を受け付け、入力された設備が電波を透過しない特性であることを機器の設置位置の計算に反映するようにしても良い。
【０１１６】
具体的に、金属製設備の設置位置の入力画面の例を以下に示す。まず、図２４（ａ）に示すように、金属製設備が設置されている領域を選択する画面を表示する。続いて、図２４（ｂ）に示すように、当該設備の設置位置が床か壁かを選択する。ここで、選択された領域は枠線を太くしたり、色を変えたりして強調表示するか、あるいは選択された領域を文字で表示するなどして明確に示すことが望ましい。
【０１１７】
設置位置が壁であることが選択された場合、図２４（ｃ）に示すように、画面上に選択された壁を示すシンボル画像３０１１と、設備の始点および終点を選択するよう指示するメッセージを表示する。そして、図２４（ｄ）に示すように、始点および終点として選択された場所にそれぞれマーカーを表示して、マーカーで囲まれた領域を点線で囲む。ここで、壁に設備が配置される場合は床に直接置かれることが多いため、始点と終点の選択は図２４（ｄ）に示すように左上と右上の選択とし、下は床まであるものと自動的に判断しても良いが、始点と終点を対角で選択するようにしても良い。
【０１１８】
一方、設置位置が床であることが選択された場合、図２４（ｅ）に示すように、間取り図上に直接設備の始点及び終点を選択させても良い。そして、図２４（ｆ）に示すように、始点および終点として選択された場所にそれぞれマーカーを表示して、マーカーで囲まれた領域を点線で囲む。これらの例として、金属製設備が長方形の場合を示したが、多角形、円形等の設備の設置位置および形状、大きさを設定可能にしても良い。
【０１１９】
このように、電波を透過しない金属製設備等の設定を行うことにより、機器位置の計算に際して金属製設備による無線の電波伝播の反射の影響を盛り込むことができ、機器位置計算の精度を向上させることができる。なお、電波を透過しない金属製設備等に関する情報は、上述のように手動で入力する他、あらかじめ間取りデータに含まれていても良い。また、金属製設備等が設置された壁の写真をあらかじめ撮影しておき、撮影した壁に対応する間取り図上の位置を関連付けて、撮影した壁の画像を情報処理装置１０またはその他の処理装置で解析して、金属製設備等の占める範囲を情報処理装置１０に認識させたりしても良い。
【０１２０】
なお、上述の実施の形態においては、情報処理装置１０が画面データを生成して操作端末２０に出力する例を示した。しかし、画面データの生成は操作端末２０が行うようにしてもよい。このように構成することにより、データ量が相対的に大きい画面データの送受信が不要となり、情報処理装置１０と操作端末２０との間の通信量を低減することができる。その他、情報処理装置１０と操作端末２０との役割分担は、上述した実施の形態に限られず、適宜分担を変更しても良い。
【０１２１】
上述した実施の形態においては、間取りデータがあらかじめ操作端末２０の記憶部２５０に格納されている例を示した。しかし、情報処理装置１０が図示しない広域ネットワークに接続されていて、間取りデータ取得部１１１は、建築物設計業者のデータサーバから広域ネットワークを介して間取りデータを取得しても良い。
【０１２２】
上述した実施の形態において無線通信の方式は特に制限されない。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などで採用されるＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したものであっても良く、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)などのＩＥＥＥ８０２．１５の一部規格に準拠するものであっても良い。
【０１２３】
また、情報処理装置１０と操作端末２０、または情報処理装置１０と無線親機３０もしくは無線中継器５０との間の通信方式は、特定の方式に限定されるものではなく、有線であっても無線であっても良い。
【０１２４】
機器４０の位置を表す位置座標は、平面座標でなくても良く、機器４０の位置を表す情報であれば良い。例えば、設置先の部屋の領域番号、部屋名等であっても良く、またはそれらの組合せであっても良い。
【０１２５】
無線親機と子機の関係は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、逆でも良い。
【０１２６】
機器４０の本体の位置と無線機能としての無線子機の位置がずれている場合を想定できるように、予め機器情報に無線子機の位置についての情報を登録しておいても良い。例えば、給湯器は屋外に設置されるが、無線子機は配線を介して建築物２の中に設置しても良い。この場合、情報処理装置１０の機器位置座標算出部１２１は、無線子機の位置と本体の位置とのずれを計算して、機器位置座標を算出する。
【０１２７】
また、情報処理装置１０の機器位置座標算出部１２１は、間取り図の画像解析を行って間取り図上の部屋の配置を識別し、識別した部屋の配置に基づいて機器４０の設置場所を推定しても良い。例えば、機器位置座標算出部１２１は、洗面所や浴室、台所等の配置を識別し、それらの部屋の外側に給湯器が設置されていることを前提として、給湯器の機器位置座標を算出しても良い。さらに、間取りデータに各部屋の名称等、用途を推測可能な情報を含み、機器位置座標算出部１２１が、部屋の用途も考慮に入れて機器４０の設置場所を推定しても良い。例えば、間取りデータに浴室の用途についての情報が含まれ、機器４０として浴室換気扇、浴室暖房機等の機器位置座標を算出する場合、機器位置座標算出部１２１は、浴室の用途を考慮して、浴室換気扇、浴室暖房機等が浴室の中にあることを前提として機器位置座標を算出しても良い。このようにすれば、機器４０の設置場所の推定精度がさらに向上する。
【０１２８】
上述した実施の形態に係る情報処理装置１０が無線親機３０の機能を備えていても良い。すなわち、情報処理装置１０と無線親機３０とが同一のハードウェアにより実現されていても良く、その場合、情報処理装置１０と無線親機３０との間の通信は不要である。
【０１２９】
上述した実施の形態に係る情報処理装置１０および操作端末２０は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する情報処理装置１０および操作端末２０を構成してもよい。また、複数のサーバ、コンピュータ等が協働して動作するか、または専用の装置とサーバ、コンピュータ等が協働して動作することによって、情報処理装置１０および操作端末２０を構成してもよい。
【０１３０】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【０１３１】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【０１３２】
上述した実施の形態において、建築物２に配置された機器４０とは、建築物２の内部に配置された機器４０だけではなく、建築物２の周囲であって、間取りデータの範囲内に配置された機器４０も含むものとする。
【０１３３】
上述した実施の形態または変形例は、適宜組み合わせても良い。
【０１３４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  機器レイアウト表示システム、２  建築物、１０  情報処理装置、２０  操作端末、３０  無線親機、４０  機器、４１  検査台本体、５０  無線中継器、１１０  通信部、１１１  間取りデータ取得部、１１２  無線親機位置情報取得部、１１３  通信状態情報取得部、１１４  画面データ出力部、１１５  機器位置修正情報取得部、１２０  制御部、１２１  機器位置座標算出部、１２２  画面データ生成部、１２３  機器位置座標修正部、１３０  記憶部、１３１  間取りデータ記憶部、１３２  無線親機位置情報記憶部、１３３  機器情報記憶部、１３４  画像記憶部、２１０  通信部、２１１  画面データ取得部、２１２  位置情報出力部、２２０  操作部、２２１  無線親機位置座標指定部、２２２  機器位置座標指定部、２３０  制御部、２４０  表示部、２５０  記憶部、１００１  ＣＰＵ、１００２  ＲＡＭ、１００３  ＲＯＭ、１００４  ハードディスクドライブ、１００５  ネットワークカード、２００１  ＣＰＵ、２００２  ＲＡＭ、２００３  ＲＯＭ、２００４  ハードディスクドライブ、２００５  タッチパネル、２００６  ネットワークカード、３００１−３００６，３００９，３０１１，４００２，４００３  シンボル画像、３００７  機器一覧、３００８  メッセージ、３０１０  設置高さ入力領域、４００１  間取り図画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
操作端末２０の画面データ取得部２１１は、中継器位置設定画面の画面データを受信する。そして、制御部２３０は、受信した画面データに基づいて、図１７（ａ）に示す中継器位置設定画面を表示部２４０に表示する。担当者は、無線親機位置座標指定部２２１を操作して、まず無線中継器５０を使用するか否かを指定する。無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器５０を使用しない旨の指定を受けると、無線中継器５０を使用しない旨を表す値“無線中継器の使用なし”を無線中継器使用フラグに設定する。そして、無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器使用フラグを情報処理装置１０に送信する。一方、無線親機位置座標指定部２２１は、無線中継器５０を使用する旨の指定を受けると、無線中継器５０を使用する旨を表す値“無線中継器の使用あり”を機器位置修正フラグに設定し、図１７（ｂ）に示すように、さらに無線中継器５０の位置を指定する操作を受け付ける画面を表示する。