(57)【要約】【課題】鉄筋からなる第１の棒材と、端部に雄ネジ部を有する第２の棒材とを、両者の相対角度に関わらず連結することができる棒材の連結具を提供する。【解決手段】鉄筋からなる第１の棒材１１を保持する第１の保持具２１と、少なくとも端部に雄ネジ部を有する第２の棒材１２を保持する第２の保持具２２とを備えており、第２の保持具２２は、第１の保持具２１に保持された第１の棒材１１に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に第１の保持具２１に連結される。【選択図】図２
2020066905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋からなる第１の棒材を保持する第１の保持具と、端部に雄ネジ部を有する第２の棒材を保持する第２の保持具とを備えており、
前記第２の保持具は、前記第１の保持具に保持された前記第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に前記第１の保持具に連結される、棒材の連結具。
【請求項２】
前記第１の保持具が、互いに対向して配置される一対の挟持板、及び前記一対の挟持部の一端部同士を接続する接続板を有する第１の保持具本体と、前記一対の挟持板を貫通して取り付けられる締結ボルトと、前記締結ボルトに締結することによって当該一対の挟持板を互いに接近させる締結ナットと、を有し、前記締結ボルトと前記締結ナットとの締結によって前記第１の棒材を一対の挟持板で挟持するものである、請求項１に記載の棒材の連結具。
【請求項３】
前記第２の保持具が、前記締結ボルトに螺合される第１のナットと、前記第１のナットに連結され前記第２の棒材を保持する第２の保持具本体とを有している、請求項２に記載の棒材の連結具。
【請求項４】
前記締結ナットと前記第１のナットとが兼用されている、請求項３に記載の棒材の連結具。
【請求項５】
前記第２の保持具本体が、前記第１のナットの軸心に直交する方向に沿った軸心を有しかつ前記第２の棒材が螺合する第２のナットからなる、請求項３又は４に記載の棒材の連結具。
【請求項６】
前記一対の挟持板は、前記締結ボルトと前記締結ナットとの締結によって互いに接近したときに、互いに係合することによって前記第１の棒材の長さ方向についての相対移動を阻止する係合構造を有している、請求項２〜５のいずれか１項に記載の棒材の連結具。
【請求項７】
前記第１の棒材の外周面には、長さ方向に沿って延びるリブが前記第１の棒材の外周方向に１８０°位相をずらして２箇所に形成されており、
前記各挟持板には、前記各リブを嵌合させる凹部が互いに対向して形成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の棒材の連結具。
【請求項８】
前記第１の棒材の外周面には、長さ方向に沿って延びるリブが形成されており、
前記第１の保持具の内面には、前記リブを嵌合させる凹部が、前記第１の保持具に保持された第１の棒材の外周方向に沿って３箇所以上形成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の棒材の連結具。
【請求項９】
前記一対の挟持板には、それぞれ前記締結ボルトを貫通させる取付孔が形成され、
前記各挟持板に形成された前記取付孔の径が互いに異なっている、請求項２〜８のいずれか１項に記載の棒材の連結具。
【請求項１０】
前記第１の保持具が、複数の前記第１の保持具本体を備えており、
１本の前記締結ボルトが、複数の前記第１の保持具本体の前記挟持板を貫通して取り付けられる、請求項２〜９のいずれか１項に記載の棒材の連結具。
【請求項１１】
鉄筋からなる第１の棒材を保持する第１の保持具本体を複数有している第１の保持具を備え、
前記複数の第１の保持具本体が、各第１の保持具本体に保持された第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に互いに連結される、棒材の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンクリート型枠内に配設された鉄筋に型枠板を支持するセパレータを連結するために用いられる棒材の連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コンクリート型枠内に配設された鉄筋と型枠板を支持するセパレータとを連結する連結金物が開示されている。この連結金物は、一対のアーム部と両アーム部を連結する抱持部とを有するＵ字状の金物本体と、一対のアーム部に締結するボルト部材と、セパレータが螺合するネジ孔を有し金物本体に固定されたナットとを有している。
【０００３】
この連結金物を用いて鉄筋とセパレータとを連結するには、抱持部の内側に鉄筋を嵌合させた状態で一対のアーム部にボルト部材を締結し、一対のアーム部を互いに接近させることによって抱持部と一対のアーム部とで鉄筋を挟持する。そして、金物本体に固定されたナットにセパレータを螺合することで鉄筋とセパレータとが連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の連結金物を用いた場合、金物本体に挟持される鉄筋と、ナットに螺合されるセパレータとが直交した関係で連結される。しかしながら、鉄筋とセパレータとは必ずしも直交した関係にあるわけではなく、型枠が傾斜している場合などはセパレータと鉄筋とが相対的に傾斜している場合もある。このような場合、特許文献１記載の連結金物を使用して鉄筋とセパレータとを連結することができない。また、互いに交差した状態で配置される鉄筋同士を連結したい場合もあるが、特許文献１記載の連結金物はそのような連結に適用することができない。
【０００６】
本発明は、鉄筋を含む２本の棒材を、両者の相対角度に関わらず連結することができる棒材の連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の棒材の連結具は、
鉄筋からなる第１の棒材を保持する第１の保持具と、端部に雄ネジ部を有する第２の棒材を保持する第２の保持具とを備えており、
前記第２の保持具は、前記第１の保持具に保持された前記第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に前記第１の保持具に連結される。
【０００８】
以上の構成を有する連結具によれば、第１の棒材を保持している第１の保持具に対して、第２の棒材を保持している第２の保持具を、当該第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動させることで、当該第１の棒材と当該第２の棒材とを両者の相対角度に関わらず連結することができる。
【０００９】
（２）好ましくは、前記第１の保持具が、互いに対向して配置される一対の挟持板、及び前記一対の挟持部の一端部同士を接続する接続板を有する第１の保持具本体と、前記一対の挟持板を貫通して取り付けられる締結ボルトと、前記締結ボルトに締結することによって当該一対の挟持板を互いに接近させる締結ナットと、を有し、前記締結ボルトと前記締結ナットとの締結によって前記第１の棒材を一対の挟持板で挟持するものである。
この構成によれば、締結ボルトと締結ナットとを締結することによって一対の挟持板で第１の棒材を保持することができる。
【００１０】
（３）好ましくは、前記第２の保持具が、前記締結ボルトに螺合される第１のナットと、前記第１のナットに連結され前記第２の棒材を保持する第２の保持具本体とを有している。
この構成によれば、締結ボルトに第１のナットを螺合させることで、当該第１のナットを締結ボルトの軸心回りに回動させ、第２の保持具本体に保持された第２の棒材と、第１の保持具本体に保持された第１の棒材とを任意の角度に配置することができる。
【００１１】
（４）好ましくは、前記締結ナットと前記第１のナットとが兼用されている。
このような構成によって、部品点数を少なくすることができる。
【００１２】
（５）好ましくは、前記第２の保持具本体が、前記第１のナットの軸心に直交する方向に沿った軸心を有しかつ前記第２の棒材が螺合する第２のナットからなる。
この構成によれば、第２のナットに第２の棒材を螺合することによって第２のナットで第２の棒材を保持することができる。
【００１３】
（６）好ましくは、前記一対の挟持板は、前記締結ボルトと前記締結ナットとの締結によって互いに接近したときに、互いに係合することによって前記第１の棒材の長さ方向についての相対移動を阻止する係合構造を有している。
このような構成によって、一対の挟持板を第１の棒材の長さ方向にずらすような力が付与されたとしても、一対の挟持板の相対移動が阻止され、第１の棒材の保持力を維持することができる。
【００１４】
（７）好ましくは、前記第１の棒材の外周面には、長さ方向に沿って延びるリブが前記第１の棒材の外周方向に１８０°位相をずらして２箇所に形成されており、
前記各挟持板には、前記各リブを嵌合させる凹部が互いに対向して形成されている。
このような構成によって、第１の棒材に形成されたリブを、一対の挟持板のそれぞれの凹部に嵌合させることができる。
【００１５】
（８）好ましくは、前記第１の棒材の外周面には、長さ方向に沿って延びるリブが形成されており、
前記第１の保持具の内面には、前記リブを嵌合させる凹部が、前記第１の保持具に保持された第１の棒材の外周方向に沿って３箇所以上形成されている。
このような構成によって、第１の保持具に形成された複数の凹部のいずれかに、第１の棒材に形成されたリブを嵌合させることができ、第１の棒材の外周方向の向きの自由度を高めることができる。
【００１６】
（９）好ましくは、前記一対の挟持板には、それぞれ前記締結ボルトを貫通させる取付孔が形成され、
前記各挟持板に形成された前記取付孔の径が互いに異なっている。
このような構成によって、一対の挟持板に形成された取付孔に締結ボルトを貫通させた状態で、締結ボルトを斜めに傾けることができ、一対の挟持板の間に配置された第１の棒材と締結ボルトとの隙間を拡げることができる。そのため、第１の棒材の長さ方向に第１の保持具を容易に移動させることができ、第１の棒材の長さ方向の適切な位置に第１の保持具を容易に位置づけることができる。
【００１７】
（１０）好ましくは、前記第１の保持具が、複数の前記第１の保持具本体を備えており、
１本の前記締結ボルトが、複数の前記第１の保持具本体の前記挟持板を貫通して取り付けられる。
このような構成によって、連結具を用いて複数本の第１の棒材同士を連結することができる。また、１本の締結ボルトで複数の保持具本体を連結することができるので、連結具の構成を簡素化することができる。
【００１８】
（１１）本開示の棒材の連結具は、鉄筋からなる第１の棒材を保持する第１の保持具本体を複数有している第１の保持具を備えており、
前記複数の第１の保持具本体が、各第１の保持具本体に保持された第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に互いに連結される。
【００１９】
以上の構成を有する連結具によれば、一の第１の棒材を保持している第１の保持具本体に対して、他の第１の棒材を保持している第１の保持具本体を、各第１の棒材に直交する方向に沿った軸心回りに回動させることで、一の第１の棒材と他の第１の棒材とを両者の相対角度に関わらず連結することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の連結具によれば、鉄筋からなる第１の棒材と、端部に雄ネジ部を有する第２の棒材とを、両者の相対角度に関わらず連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結具を用いたコンクリート型枠を示す側面図である。
【図２】連結具の側面図である。
【図３】連結具の正面図である。
【図４】図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】第１の保持具の斜視図である。
【図６】連結具を用いて２本の鉄筋を連結る場合を示す側面図である。
【図７】連結具を用いて２本の鉄筋を連結する場合を示す正面図である。
【図８】連結具を用いて３本の鉄筋を連結する場合を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る連結具の側面図である。
【図１０】連結具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る連結具を用いたコンクリート型枠を示す側面図である。
本実施形態の連結具２０は、コンクリート型枠１０内に配置された鉄筋（第１の棒材）１１と、型枠板１３を支持するセパレータ（第２の棒材）１２とを連結するために用いられる。また、連結具２０は、複数の鉄筋（第１の棒材）１１同士を連結するためにも用いられる。本実施形態では、複数本の角材１３ｂや鋼管１３ｃ等によって支持された型枠板１３ａが傾斜して配置され、セパレータ１２が型枠板１３ａに直交する方向に突出している。また、鉄筋１１は、セパレータ１２に一端が連結された主鉄筋１１ａ，１１ｂと、これらの主鉄筋１１ａ，１１ｂの他端が連結され、均しコンクリート１４に埋め込まれたアンカー鉄筋１１ｃとを含む。
【００２３】
図２は、連結具の側面図、図３は、連結具の正面図である。
連結具２０は、鉄筋１１を保持する第１の保持具２１と、セパレータ１２を保持する第２の保持具２２とを有している。
鉄筋１１は、その外周面に、長さ方向に沿って延びるリブ１５と、周方向に沿って延びる節１６とが形成されている。リブ１５は、鉄筋１１の外周方向に１８０°位相をずらした２箇所に設けられている。節１６は、鉄筋１１の長さ方向に所定のピッチで多数設けられている。また、鉄筋１１の外周面の一側部に配置された節１６と他側部に配置された節１６とは鉄筋１１の長さ方向に半ピッチ位置をずらして設けられている。セパレータ１２は、その長さ方向の全体に雄ネジが形成されている。ただし、セパレータ１２は、少なくとも鉄筋１１に連結される端部のみに雄ネジが形成されていてもよい。
【００２４】
第１の保持具２１は、第１の保持具本体２４と、締結ボルト２５と、締結ナット３１とを有している。
第１の保持具本体２４は、鋼板等の金属製の板材を折り曲げることによって形成されている。第１の保持具本体２４は、一対の挟持板２７と、一対の挟持板２７の一端部同士を接続する接続板２８とを有している。第１の保持具本体２４は、鉄筋１１を保持していない状態で正面からみて略Ｕ字形状を呈している。一対の挟持板２７は、略矩形状に形成されている。接続板２８は、正面から見て半円弧状に湾曲して形成されている。鉄筋１１は、一対の挟持板２７及び接続板２８の内側に配置される。
【００２５】
一対の挟持板２７は、鉄筋１１の外径（リブ１５及び節１６を含む外径）よりもやや広い間隔をあけて配置されている。各挟持板２７には、締結ボルト２５を挿通させる取付孔２７ａ，２７ｂが形成されている。締結ボルト２５は、取付孔２７ａ，２７ｂに挿通されることで、一対の挟持板２７を貫通して取り付けられる。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、一方の取付孔２７ｂは、他方の取付孔２７ａよりも大径に形成されている。また、両取付孔２７ａ，２７ｂは、接続板２８側の位置が一致し、反接続板２８側において他方の取付孔２７ａよりも一方の取付孔２７ｂが接続板２８から離れた位置にある。そのため、両取付孔２７ａ，２７ｂに挿通した締結ボルト２５を、矢印ａ方向に傾斜させることができる。これによって第１の保持具２１の内側に配置された鉄筋１１と締結ボルト２５との隙間ｔを可及的に拡げることが可能となり、鉄筋１１の長さ方向に第１の保持具２１を移動させやすくすることができる。そのため、鉄筋１１の長さ方向の適切な位置に第１の保持具本体２４を容易に位置づけることができる。
【００２７】
締結ボルト２５は、六角頭付きのボルトである。締結ボルト２５は、一対の挟持板２７を貫通した状態で雄ネジ部２５ａの先端部に締結ナット３１を締結することによって、図３（ｂ）に示すように、一対の挟持板２７の間隔を狭め、一対の挟持板２７で鉄筋１１を挟持することができる。なお、以下の説明においては、図２に示すように、第１の保持具２１で保持された鉄筋１１の長さ方向を「第１の方向Ａ」ともいう。また、後述するように第２の保持具２２に保持されたセパレータ１２の長さ方向を「第２の方向Ｂ」ともいう。
【００２８】
図４は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
図３及び図４に示すように、一対の挟持板２７及び接続板２８の内面には、複数の突起２９が形成されている。この突起２９は、第１の方向Ａと、鉄筋１１の外周方向とに間隔をあけて縦横に並べて配置されている。締結ボルト２５と締結ナット３１とを締結したときに、各突起２９が鉄筋１１の節１６に係合することによって、鉄筋１１の長さ方向に第１の保持具本体２４が移動するのを阻止することができる。
【００２９】
鉄筋１１の外周方向に並ぶ突起２９の間は、鉄筋１１のリブ１５を嵌合させる凹部３０として機能している。この凹部３０は、鉄筋１１の２つのリブ１５を一対の挟持板２７に向けて配置したときに当該リブ１５を嵌合させる位置に配置されている。また、凹部３０は、一対の挟持板２７が対向する方向に対して傾斜する方向や直交する方向に鉄筋１１のリブ１５を向けたときに、当該リブ１５を嵌合させる位置にも配置されている。
【００３０】
このように凹部３０にリブ１５を嵌合させることで、鉄筋１１が外周方向に回ってしまうのを防止することができる。また、凹部３０は、鉄筋１１の外周方向に複数個所に形成されているので、鉄筋１１の外周方向においてリブ１５がどのような方向に向けられていたとしても、いずれかの凹部３０に嵌合させやすくなり、鉄筋１１の外周方向におけるリブ１５の位置の自由度を高めることができる。
【００３１】
図５は、第１の保持具の斜視図である。
一方の挟持板２７において、接続板２８とは反対側の他端部には係合凸部２７ｃが設けられ、他方の挟持板２７において、接続板２８と反対側の他端部には係合凹部２７ｄが設けられている。この係合凸部２７ｃと係合凹部２７ｄとは、締結ボルト２５を締結ナット３１に締め付け、一対の挟持板２７の他端部同士を接近させたときに、互いに係合するように構成されている。言い換えると、一対の挟持板２７は、締結ボルト２５及び締結ナット３１によって互いに接近したときに、互いに係合することによって鉄筋１１の長さ方向についての相対移動を阻止する係合構造を有している。これにより、第１の保持具２１に保持された鉄筋１１と、後述するように第２の保持具２２に保持されたセパレータ１２とを引き離すような力がかかったときに、一対の挟持板２７が相互に位置ずれして鉄筋１１の保持力が弱まるのを防止することができる。
【００３２】
第１の保持具本体２４の接続板２８において、第１の方向Ａの両端部には切り欠き２８ａが形成されている。この切り欠き２８ａによって締結ボルト２５と締結ナット３１とを締結したとき、接続板２８を変形させやすくなり、一対の挟持板２７の間隔を容易に狭くすることができる。
【００３３】
第２の保持具２２は、第１のナット３１と第２のナット３２とを有している。
第１のナット３１は、締結ボルト２５に螺合されるナットである。本実施形態では、第１の保持具２１を構成する締結ナット３１が、第１のナット３１と兼用されている。
第２のナット３２は、セパレータ１２に螺合することによってセパレータ１２を保持する第２の保持具本体を構成している。第２のナット３２は、第１のナット３１の外周面に溶接等によって接合されている。第２のナット３２の軸心（雌ネジの中心軸）は、第１のナット３１の軸心（雌ネジの中心）に直交する方向に沿って配置されている。本実施形態では、第２のナット３２の軸心が第１のナット３１の軸心に直交している。
【００３４】
第２の保持具２２は、締結ボルト２５の軸心を支点として回動可能に締結ボルト２５に取り付けられる。そのため、第２のナット３２に締結したセパレータ１２の長さ方向（第２の方向）Ｂと、第１の保持具２１に保持された鉄筋１１の長さ方向（第１の方向）Ａとを任意の角度に設定することができる。そのため、図１に示すように、型枠板１３に取り付けられたセパレータ１２と鉄筋１１とが互いに傾斜した関係にある場合であっても、連結具２０を用いて好適に両者を連結することができる。また、セパレータ１２と鉄筋１１とが直交する関係にある場合や、平行な関係にある場合であっても、連結具２０を用いて好適に両者を連結することができる。
【００３５】
図６は、連結具を用いて２本の鉄筋を連結する場合を示す側面図、図７は同正面図である。図８は、連結具を用いて３本の鉄筋を連結する場合を示す正面図である。
連結具２０を用いて複数本の鉄筋１１を接続する場合、鉄筋１１の数と同数の第１の保持具本体２４を準備する。そして、各第１の保持具本体２４の内側に鉄筋１１を配置し、各第１の保持具本体２４の取付孔２７ａ，２７ｂに１本の締結ボルト２５を挿通する。つまり、１本の締結ボルト２５を複数の第１の保持具本体２４に貫通させる。そして、締結ボルト２５に締結ナット３１を締結することによって、各第１の保持具本体２４における一対の挟持板２７を互いに接近させ、当該挟持板２７で各鉄筋１１を挟持する。これにより、複数本の鉄筋１１を任意の相対角度で連結することができる。
【００３６】
図７（ａ）に示すように、各第１の保持具本体２４において、一対の挟持板２７に形成された取付孔２７ａ，２７ｂは、一方が他方よりも大径に形成されている。そのため、２つの第１の保持具本体２４を互いに逆向きにして隣接させたとき、締結ボルト２５を挟持板２７に対して傾斜させることができる。そのため、第１の保持具本体２４の内側に配置された鉄筋１１と締結ボルト２５との隙間ｔを拡げることができ、鉄筋１１の長さ方向に第１の保持具２１を移動させ易くすることができる。したがって、鉄筋１１の長さ方向の適切な位置に第１の保持具２１を容易に位置づけることができる。
【００３７】
なお、図６〜図８に示す例において、締結ボルト２５には、締結ナットとして第２の保持具２２における第１のナット３１を締結しているが、複数本の鉄筋１１にセパレータ１２を連結しない場合、例えば、図１のＣ部に示すように、複数本の鉄筋１１ａ，１１ｂ，１１ｃのみを互いに連結する場合には、締結ナット３１として一般的なナットを締結してもよい。この場合、本実施形態の連結具２０は、次の構成を具備することになる。
【００３８】
すなわち、連結具２０は、鉄筋からなる第１の棒材１１を保持する第１の保持具本体２４を複数有している第１の保持具２１を備え、複数の第１の保持具本体２４が、各第１の保持具本体２４に保持された第１の棒材１１に直交する方向に沿った軸心回りに回動可能に互いに連結される。
また、第１の保持具２１は、複数の第１の保持具本体２４を貫通して取り付けられる締結ボルト２５と、この締結ボルト２５に締結する締結ナット３１とを有し、複数の第１の保持具本体２４が、締結ボルト２５の軸心回りに回動可能に連結される。
【００３９】
図９は、本発明の他の実施形態に係る連結具を示す側面図、図１０は、同正面図である。
本実施形態の連結具２０は、第２の保持具２２の構成が、上記実施形態とは異なっている。本実施形態の連結具２０は、第１のナット３１と第２のナット３２とに加え、両ナット３１，３２を連結する連結部材３３を備えている。連結部材３３は、第１の板部３３ａと第２の板部３３ｂとを備え、両板部３３ａ，３３ｂは、１枚の板材を直角（Ｌ字形状）に折り曲げることによって形成されている。そして、第１の板部３３ａには第１のナット３１が固定され、第２の板部３３ｂには第２のナット３２が固定され、第１のナット３１と第２のナット３２とは、軸心が互いに直交した関係になる。
【００４０】
したがって、本実施形態においても、第２の保持具２２の第２のナット３２にセパレータ１２を螺合させ、第１のナット３１を締結ボルト２５に締結することによって、鉄筋１１とセパレータ１２とを連結することができ、しかも鉄筋１１に対してセパレータ１２を任意の角度に配置することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、第１の保持具２１を構成する締結ナット３１と、第２の保持具２２を構成する第１のナット３１とが兼用されていたが、両者を個別に構成することができる。つまり、締結ナットとして一般的なナットを用い、当該ナットと、第２の保持具２２の第１のナット３１とを、ともに締結ボルト２５に螺合させてもよい。また、この場合、締結ナット３１は、一方の挟持板２７に溶接等によって固定してもよい。また、一方の挟持板２７の取付孔２７ａに雌ネジを形成することによって、当該挟持板２７を締結ナットとして利用してもよい。
【００４２】
また、本発明の連結具は、コンクリート型枠に用いられる鉄筋とセパレータ以外の棒材の連結にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１１    ：鉄筋（第１の棒材）
１２    ：セパレータ（第２の棒材）
１５    ：リブ
２０    ：連結具
２１    ：第１の保持具
２２    ：第２の保持具
２４    ：第１の保持具本体
２５    ：締結ボルト
２７    ：挟持板
２７ａ  ：取付孔
２７ｂ  ：取付孔
２７ｃ  ：係合凸部
２７ｄ  ：係合凹部
２８    ：接続板
３０    ：凹部
３１    ：締結ナット（第１のナット）
３２    ：第２のナット（第２の保持具本体）
【図１】
2020066905.tif 000003
【図２】
2020066905.tif 000004
【図３】
2020066905.tif 000005
【図４】
2020066905.tif 000006
【図５】
2020066905.tif 000007
【図６】
2020066905.tif 000008
【図７】
2020066905.tif 000009
【図８】
2020066905.tif 000010
【図９】
2020066905.tif 000011
【図１０】
2020066905.tif 000012