(57)【要約】      （修正有）【課題】初期分散性が液状のセメント分散剤と同等又はそれ以上であり、運搬性に適する固形状セメント分散剤を提供すること。【解決手段】成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含み、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤。さらに、成分（Ｂ）：特定の単量体（１）に由来する構成単位（１）、特定の単量体（２）に由来する構成単位（２）、特定の単量体（３）に由来する構成単位（３）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含み、
その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤。
【請求項２】
成分（Ｂ）：下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩ）、及び下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩＩ）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体、をさらに含む請求項１に記載の固形状セメント分散剤。
【化１】
2020158317.tif 000018
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０〜１の整数を表す。Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化２】
2020158317.tif 000019
（前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す。但し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す場合、−ＣＯＯＭ１基又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基と無水物基を形成してもよい。無水物基を形成する場合、それらの基のＭ１又はＭ２は存在しない。Ｍ１〜Ｍ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは、０〜２の整数を表す。）
【化３】
2020158317.tif 000020
（前記一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。）
【請求項３】
前記平均粒子径が３０〜３００μｍである請求項１又は２に記載の固形状セメント分散剤。
【請求項４】
前記成分（Ａ）の含有量が、４０重量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形状セメント分散剤。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）の含有量が、１〜６０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の固形状セメント分散剤。
【請求項６】
還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量が、１〜４０重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の固形状セメント分散剤。
【請求項７】
成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含む液状物を乾燥固形化して、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤を製造する、固形状セメント分散剤の製造方法。
【請求項８】
前記液状物が、成分（Ｂ）：下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩ）、及び下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩＩ）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体、をさらに含む請求項７に記載の製造方法。
【化４】
2020158317.tif 000021
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０〜１の整数を表す。Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化５】
2020158317.tif 000022
（前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す。但し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す場合、−ＣＯＯＭ１基又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基と無水物基を形成してもよい。無水物基を形成する場合、それらの基のＭ１又はＭ２は存在しない。Ｍ１〜Ｍ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは、０〜２の整数を表す。）
【化６】
2020158317.tif 000023
（前記一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。）
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固形状セメント分散剤を含有するセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形状セメント分散剤及びその製造方法、並びにセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
リグニンは、樹木中に存在する天然高分子物質であり、木材の約３０％を占めている。リグニンは、クラフトパルプ製造における廃液（クラフトパルプ廃液）、亜硫酸パルプ製造における廃液（亜硫酸パルプ廃液）等に多く含まれている。近年の環境負荷低減の観点から、リグニンはバイオマス資源の一つとして注目される傾向にある。
【０００３】
クラフトパルプ廃液中に含まれているクラフトリグニン、亜硫酸パルプ廃液中に含まれるリグニンスルホン酸は、それぞれ異なった物性を有しており、様々な用途に使用されている。
また、クラフトリグニンを亜硫酸塩とホルムアルデヒドによりスルホメチル化したリグニン誘導体、リグニンスルホン酸又はリグニンスルホン酸の塩を部分的に脱スルホン化したリグニン誘導体、及び限外濾過処理によって精製したリグニン精製物は、リグニン系分散剤として、染料、セメント、無機顔料、有機顔料、石膏、石炭−水スラリー、農薬、窯業など広範囲な工業分野で多用されている。
【０００４】
さらに、バイオマス資源としてのリグニンの有効利用を図ることを目的とし、セメント、染料、油田掘削用泥水など用途を問わず、各種の被分散体の分散性を向上させ得るリグニン誘導体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示されたリグニン誘導体は、リグニンスルホン酸系化合物と水溶性単量体の反応物である。実施例によれば、リグニン誘導体は、共重合体水溶液として得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、分散剤のうち、セメント分散剤は、投入直後の分散性（初期分散性）を向上させる目的で使用される場合と、投入から所定時間経過した後の分散性（分散保持性）を向上させる目的で使用される場合がある。このうち、投入直後の初期分散性を向上させる目的でセメント分散剤を使用する場合、投入直後に均一に拡散することが効果の発現の点から好ましいと考えられる。そのため、固形状のセメント分散剤よりも液状のセメント分散剤が好ましい形態と考えられる。
一方、セメント分散剤を運搬する場合、運搬効率の観点から、液状のセメント分散剤よりも固形状のセメント分散剤が好ましい形態と考えられる。
【０００７】
即ち、セメント分散剤は、運搬の観点と使用の観点から好ましい形態が異なる。セメント分散剤を輸出等して長距離運搬する際には、コスト削減の観点から運搬性が重要な課題となる。
そのため、初期分散性が液状のセメント分散剤と同等又はそれ以上であり、運搬性に適する固形状のセメント分散剤の開発が望まれている。
【０００８】
本発明の課題は、初期分散性が液状のセメント分散剤と同等又はそれ以上であり、運搬性に適する固形状セメント分散剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、高純度のリグニン誘導体を含む、平均粒子径が１０〜１０００μｍの固形状物にすることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明者らは、下記の〔１〕〜〔９〕を提供する。
〔１〕成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含み、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤。
〔２〕成分（Ｂ）：下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩ）、及び下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩＩ）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体、をさらに含む上記〔１〕に記載の固形状セメント分散剤。
【化１】
2020158317.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０〜１の整数を表す。Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化２】
2020158317.tif 000003
（前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す。但し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す場合、−ＣＯＯＭ１基又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基と無水物基を形成してもよい。無水物基を形成する場合、それらの基のＭ１又はＭ２は存在しない。Ｍ１〜Ｍ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは、０〜２の整数を表す。）
【化３】
2020158317.tif 000004
（前記一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。）
〔３〕前記平均粒子径が３０〜３００μｍである上記〔１〕又は〔２〕に記載の固形状セメント分散剤。
〔４〕前記成分（Ａ）の含有量が、４０重量％以上である上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の固形状セメント分散剤。
〔５〕前記成分（Ｂ）の含有量が、１〜６０重量％である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の固形状セメント分散剤。
〔６〕還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量が、１〜４０重量％である上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の固形状セメント分散剤。
〔７〕成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含む液状物を乾燥固形化して、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤を製造する、固形状セメント分散剤の製造方法。
〔８〕前記液状物が、成分（Ｂ）：下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩ）、及び下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩＩ）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体、をさらに含む上記〔７〕に記載の製造方法。
【化４】
2020158317.tif 000005
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０〜１の整数を表す。Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化５】
2020158317.tif 000006
（前記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す。但し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す場合、−ＣＯＯＭ１基又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基と無水物基を形成してもよい。無水物基を形成する場合、それらの基のＭ１又はＭ２は存在しない。Ｍ１〜Ｍ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは、０〜２の整数を表す。）
【化６】
2020158317.tif 000007
（前記一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。）
〔９〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の固形状セメント分散剤を含有するセメント組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、初期分散性が液状のセメント分散剤と同等又はそれ以上であり、運搬性に適する固形状セメント分散剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ＡＡ〜ＢＢ」と表記する場合、ＡＡ以上ＢＢ以下を表す。また、「（メタ）アクリル」と表記する場合、アクリル及び／又はメタクリルを表す。
【００１２】
［１．固形状セメント分散剤］
本発明の固形状セメント分散剤は、成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体を少なくとも含み、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである。
上記した通り、セメント分散剤は、投入直後に均一に拡散するため、固形状よりも液状のほうが初期分散性に優れると考えられる。本発明者等は、液状のセメント分散剤と同等又はそれ以上の初期分散性を有する固形状のセメント分散剤を検討したところ、高純度のリグニン誘導体を含むセメント分散剤は、液状よりも固形状の方が、初期分散性に優れることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１３】
固形状セメント分散剤の「固形状」とは、セメント分散剤の水分量が５０質量％以下であるこという。セメント分散剤の水分量は、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
なお、セメント分散剤の水分量は、赤外線水分計（株式会社ケツト科学研究所製）を用いて測定し得る。
本発明の固形状セメント分散剤は、粉末状、及びペレット状の剤形が好ましい。
【００１４】
固形状セメント分散剤の平均粒子径は、１０〜１０００μｍである。平均粒子径は、１５〜３００μｍが好ましく、２０〜２５０μｍがより好ましい。
なお、平均粒子径は、粉末サンプル３ｇをレーザー回折式粒度分布測定装置（マスターサイザー３０００（Ｍａｌｖｅｒｎ社製））により、乾式条件で測定し得られた分子量分布より、横軸を粒度（μｍ）、縦軸を体積（％）として表し、蓄積分布が５０％となる値である。
【００１５】
固形状セメント分散剤において、還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量は、１〜４０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量が斯かる範囲にあると、リグニンスルホン酸又はその塩との相互作用により、分散性を向上し得る。
ここで、「還元性糖類」とは、還元性を示す糖類をいい、塩基性溶液中でアルデヒド基又はケトン基を生じる糖類をいう。還元性糖類としては、例えば、すべての単糖類；マルトース、ラクトース、アラビノース、スクロースの転化糖等の二糖類；多糖類が挙げられる。還元性糖類は、通常、セルロース、ヘミセルロース、及びそれらの分解物を含む。セルロース及びヘミセルロースの分解物としては、例えば、ラムノース、ガラクトース、アラビノース、キシロース、グルコース、マンノース、フルクトース等の単糖類；キシロオリゴ糖、セロオリゴ糖等のオリゴ糖類が挙げられる。
また、「糖変性物」とは、糖が酸化、スルホン化等の化学変性を受けてなる変性物をいう。糖変性物は、例えば、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボニル基、及びスルホ基等の官能基が糖の骨格中に導入された糖誘導体、当該糖誘導体２つ（２種）以上が結合した化合物が挙げられる。
【００１６】
固形状セメント分散剤中の還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量は、リグニン誘導体中の還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量に、固形状セメント分散剤中のリグニン誘導体の含有量の割合を乗じて算出し得る。なお、リグニン誘導体中の還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量は後述する。
【００１７】
［１−１．成分（Ａ）］
本発明の固形状セメント分散剤は、成分（Ａ）を少なくとも含む。
成分（Ａ）は、リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体である。ここで、リグニンスルホン酸は、リグニン又はその誘導体の少なくとも一部がスルホン酸（塩）基で置換されている化合物をいう。
【００１８】
リグニン誘導体の化学構造を、一般式などで一律に特定することは困難である。その理由は、リグニン誘導体を構成するリグニンスルホン酸系化合物の骨格であるリグニンが非常に複雑な分子構造をしているためである。
【００１９】
本発明の固形状セメント分散剤中、成分（Ａ）の含有量は、４０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。成分（Ａ）の含有量が４０重量％以上であると、良好な粉体流動性を有する固形状物を収率よく得られる。
【００２０】
リグニン誘導体中のリグニンスルホン酸又はその塩の含有量は、５５重量％以上であり、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、８０重量％以上がさらに好ましい。リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が斯かる範囲のリグニン誘導体を用いることにより、セメント分散剤とした際に、液状よりも固形状の方が初期分散性に優れる。また、その上限値は特に限定されないけれども、通常、９８重量％以下であり、好ましくは９０重量％以下である。
リグニン誘導体中のリグニンスルホン酸の含有量は、パールベンソン法（ニトロソ化法）により算出できる。
【００２１】
リグニン誘導体中の還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量は、１〜４０重量％が好ましく、１〜３０重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量が斯かる範囲のリグニン誘導体を用いることにより、セメント分散剤とした際に、液状よりも固形状の方が初期分散性に優れる。
還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量は、Ｓｏｍｏｇｙｉ−Ｎｅｌｓｏｎ法により算出し得る。
【００２２】
リグニン誘導体としては、調製したものを使用してもよく、市販品を用いてもよい。ここで、リグニン誘導体の調製方法を以下に例示する。しかしながら、リグニン誘導体は、下記の調製方法で調製されたものに限定されない。
【００２３】
（リグニン誘導体の調製方法）
リグニン誘導体の調製方法としては、例えば、リグノセルロース原料を亜硫酸処理して調製する方法、好ましくは、リグノセルロース原料を亜硫酸蒸解処理して調製する方法が挙げられる。
【００２４】
リグノセルロース原料は、構成体中にリグノセルロースを含むものであれば特に限定されるものではない。例えば、木材、非木材等のパルプ原料が挙げられる。
木材としては、例えば、エゾマツ、アカマツ、スギ、ヒノキ等の針葉樹木材；シラカバ、ブナ等の広葉樹木材が挙げられる。木材の樹齢、採取部位は問わない。そのため、互いに樹齢の異なる樹木から採取された木材や、互いに樹木の異なる部位から採取された木材を組み合わせて用いてもよい。
非木材としては、例えば、竹、ケナフ、葦、稲が挙げられる。
リグノセルロース原料は、これらの材料を１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
亜硫酸処理は、亜硫酸及び亜硫酸塩の少なくともいずれかをリグノセルロース原料に接触させて行うことができ、中間生成物を得る処理である。亜硫酸処理の条件は、特に限定されず、リグノセルロース原料に含まれるリグニンの側鎖のα炭素原子にスルホン酸（塩）基が導入され得る条件であればよい。
【００２６】
亜硫酸処理は、亜硫酸蒸解法により行うことが好ましい。これにより、リグノセルロース原料中のリグニンをより定量的にスルホン化することができる。
亜硫酸蒸解法は、亜硫酸及び亜硫酸塩の少なくともいずれかの溶液（例えば、水溶液：蒸解液）中で、リグノセルロース原料を高温下で反応させる方法である。当該方法は、サルファイトパルプの製造方法として工業的に確立されており、実施されている。そのため、亜硫酸処理を亜硫酸蒸解法により行うことにより、経済性及び実施容易性を高めることができる。
【００２７】
亜硫酸塩の塩としては、亜硫酸蒸解を行う場合、例えば、マグネシウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩が挙げられる。
【００２８】
亜硫酸及び亜硫酸塩の少なくともいずれかの溶液における亜硫酸（ＳＯ２）濃度は、特に限定されないけれども、溶液１００ｍＬに対するＳＯ２の質量（ｇ）の比率は、１ｇ／１００ｍＬ以上が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には２ｇ／１００ｍＬ以上がより好ましい。上限は、２０ｇ／１００ｍＬ以下が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には１５ｇ／１００ｍＬ以下がより好ましい。ＳＯ２濃度は、１〜２０ｇ／１００ｍＬが好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には２〜１５ｇ／１００ｍＬがより好ましい。
【００２９】
亜硫酸処理のｐＨ値は特に限定されないが、１０以下が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には５以下がより好ましい。ｐＨ値の下限は、０．１以上が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には０．５以上がより好ましい。亜硫酸処理の際のｐＨ値は、０．１〜１０が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には０．５〜５がより好ましい。
【００３０】
亜硫酸処理の温度は特に限定されないが、１７０℃以下が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には１５０℃以下がより好ましい。下限は、７０℃以上が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には１００℃以上がより好ましい。亜硫酸処理の温度条件は、７０〜１７０℃が好ましく、亜硫酸蒸解を行う場合には１００〜１５０℃がより好ましい。
亜硫酸処理の処理時間は特に限定されなく、亜硫酸処理の諸条件にもよるが、０．５〜２４時間が好ましく、１．０〜１２時間がより好ましい。
【００３１】
亜硫酸処理においては、カウンターカチオン（塩）を供給する化合物を添加することが好ましい。カウンターカチオンを供給する化合物を添加することにより、亜硫酸処理におけるｐＨ値を一定に保つことができる。カウンターカチオンを供給する化合物としては、例えば、ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３、ＮＨ３、ＮＨ４ＯＨ、ＮａＯＨ、ＮａＨＣＯ３、Ｎａ２ＣＯ３が挙げられる。カウンターカチオンは、マグネシウムイオンが好ましい。
【００３２】
亜硫酸処理において、亜硫酸及び亜硫酸塩の少なくともいずれかの溶液を用いる場合、溶液には必要に応じて、ＳＯ２のほかに、上記カウンターカチオン（塩）、蒸解浸透剤（例えば、アントラキノンスルホン酸塩、アントラキノン、テトラヒドロアントラキノン等の環状ケトン化合物）を含ませてもよい。
【００３３】
亜硫酸処理を行う際に用いる設備に限定はなく、例えば、一般に知られている溶解パルプの製造設備等を用いることができる。
【００３４】
亜硫酸及び亜硫酸塩の少なくともいずれかの溶液から中間生成物を分離するには、常法に従って行えばよい。分離方法としては、例えば、亜硫酸蒸解後の亜硫酸蒸解排液の分離方法が挙げられる。
【００３５】
次に、中間組成物を洗浄及び脱水する工程を経て亜硫酸処理物を得る。洗浄及び脱水により、中間組成物に含まれる、亜硫酸処理により除去しきれない成分を除去し得る。
【００３６】
洗浄は、亜硫酸蒸解法により得られる未晒亜硫酸パルプの洗浄と同様にして行えばよい。洗浄は、一段階の洗浄であってもよく、多段階の洗浄であってもよい。多段階の洗浄をすることにより、洗浄を十分に行うことができる。なお、多段階の洗浄を行う場合、脱水はその都度行ってもよく、一部の回のみ行ってもよい。
洗浄は、通常、洗浄機を用いる。洗浄に使用する洗浄機は、特に限定されるものではない。例えば、置換洗浄型洗浄機、希釈脱水洗浄型洗浄機が挙げられる。
【００３７】
脱水は、通常の条件で行うことができ、例えば、亜硫酸蒸解法において得られる洗浄後の未晒亜硫酸パルプの脱水と同様にして行えばよい。
脱水は、通常、脱水機を用いる。脱水に使用する脱水機は、特に限定されるものではない。例えば、ドラム型絞り脱水機、ロータリープレス、連続圧搾脱水機が挙げられる。
【００３８】
その後、洗浄、脱水した亜硫酸処理物を分離精製して、所望のリグニン誘導体が得られる。分離精製は、例えば、アルカリ酸化処理する工程、限外濾過処理工程が挙げられる。
【００３９】
アルカリ酸化処理する場合、亜硫酸処理物をアルカリ酸化処理した後、不溶物を遠心分離し、上澄み液として回収し得る。
【００４０】
アルカリ酸化処理は、亜硫酸処理物をアルカリ性条件下におけばよい。アルカリ性条件下におくとは、通常、ｐＨ値が８以上、好ましくはｐＨ値が９以上の水溶液下におくことをいう。ｐＨ値の上限は、通常、１４である。
【００４１】
アルカリ酸化処理においては、通常、アルカリ性物質を亜硫酸処理物に接触させる。アルカリ性物質は、特に限定されないが、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニアが挙げられる。中でも、水酸化ナトリウムが好ましい。
なお、アルカリ性物質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
亜硫酸処理物にアルカリ性物質を接触させる方法としては、亜硫酸処理物の分散液又は溶液（例えば、水分散液、水溶液）を調製し、該分散液又は溶液中にアルカリ性物質を添加する方法や、亜硫酸処理物にアルカリ性物質の溶液又は分散液（例えば、水分散液、水溶液）を添加する方法が例示される。
【００４３】
アルカリ酸化処理の温度は特に限定されないが、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。上限は、１５０℃以下が好ましい。
【００４４】
アルカリ酸化処理におけるアルカリ性物質の量は、亜硫酸処理物の固形分質量に対して、或いは、アルカリ処理抽出物を水性溶媒（例えば、水）に分散した水溶液又は分散液を調製する場合、水溶液又は分散液の質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１．０〜１５質量％がより好ましい。
【００４５】
アルカリ酸化処理の時間は特に限定されないが、０．１時間以上が好ましく、０．５時間以上がより好ましい。上限は、１０時間以下が好ましく、６時間以下がより好ましい。
【００４６】
アルカリ酸化処理に先立ち、必要に応じて、亜硫酸処理物の溶解、分散処理、濃度の調整（水等の水性溶媒の溶液又は分散液の調製）を行ってもよい。分散処理は、ディスクリファイナーの通過、ミキサー、ディスパーザーへの添加、ニーダー処理等により行うことができる。濃度の調整は、例えば、水等の水性溶媒を用いて行うことができる。
【００４７】
限外濾過処理工程は、限外濾過膜（以下、「ＵＦ膜」ともいう）を用いて行い得る。ＵＦ膜としては、公知のＵＦ膜を用いることができる。例えば、中空糸膜、スパイラル膜、チューブラー膜、平膜が挙げられる。
ＵＦ膜の素材は公知のものを用いることができる。例えば、酢酸セルロース、芳香族ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、セラミックが挙げられる。なお、ＵＦ膜は市販品であってもよい。
【００４８】
ＵＦ膜の分画分子量は、５，０００〜３０，０００が好ましく、１０，０００〜２５，０００がより好ましく、１５，０００〜２３，０００がさらに好ましい。分画分子量が５，０００以上のＵＦ膜を用いると、黒液の分離速度が過度に遅くなることを防止し得る。また、分画分子量が３０，０００以下のＵＦ膜を用いると、黒液からリグニンが分離されなくなることを防止し得る。
【００４９】
ＵＦ膜を用いた限外濾過処理による濃縮倍率は任意に設定できる。すなわち、濃縮液の流出量が任意の量になった時に、限外濾過処理を停止すれば良い。好ましくは２〜６倍に濃縮することが好ましい。２〜６倍に濃縮とは、原液（黒液）量が１／２〜１／６量になることを意味する。
【００５０】
限外濾過処理時の黒液の温度は特に限定されない。例えば、２０〜８０℃が好ましく、ＵＦ膜材質の耐熱面を考慮すると、２０〜７０℃がより好ましい。
限外濾過処理時の黒液のｐＨ値は、２〜１１が好ましい。
限外濾過処理時の黒液の固形分濃度（ｗ／ｗ）は、２〜３０％が好ましく、５〜１５％がより好ましい。
【００５１】
［１−２．成分（Ｂ）］
本発明の固形状セメント分散剤は、成分（Ｂ）を含有することが好ましい。
成分（Ｂ）は、一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位（Ｉ）、一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩ）、及び一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位（ＩＩＩ）からなる群から選択される少なくとも２種の構成単位を有する共重合体である。
【００５２】
本発明の固形状セメント分散剤中、成分（Ｂ）の含有量は、１〜６０重量％が好ましく、１〜５０重量％以上がより好ましく、１〜４０重量％以上がさらに好ましい。成分（Ｂ）の含有量が斯かる範囲であると、乾燥後により良好な水溶性を有する固形状セメント分散剤が得られる。
以下、各構成単位の詳細を記載する。
【００５３】
（構成単位（Ｉ））
構成単位（Ｉ）は、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位である。
【００５４】
【化７】
2020158317.tif 000008
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０〜１の整数を表す。Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、１〜３００の整数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。
Ｒ１は、水素原子であることが好ましい。Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｒ３は、水素原子が好ましい。
【００５６】
一般式（１）中、Ａ１Ｏは、同一又は異なっていてもよい、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。該オキシアルキレン基（アルキレングリコール単位）としては、例えば、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）、オキシブチレン基（ブチレングリコール単位）が挙げられる。中でも、オキシエチレン基、オキシプロピレン基が好ましい。
【００５７】
上記「同一又は異なっていてもよい」とは、一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合（ｎが２以上の場合）、それぞれのＡ１Ｏが同一のオキシアルキレン基であってもよく、互いに異なる（２種類以上の）オキシアルキレン基であってもよいことを意味する。一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基からなる群から選択される２以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられる。より詳細には、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様、又はオキシエチレン基とオキシブチレン基とが混在する態様であることが好ましく、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様であることがより好ましい。
異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、２種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。
【００５８】
一般式（１）中のｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜３００の整数を表す。ｎは、１〜２００であることが好ましい。平均付加モル数とは、単量体１モルに付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素原子数１〜５の炭化水素基がより好ましく、水素原子又はメチル基がさらに好ましい。Ｒ４の炭素原子数がこの範囲であれば、炭素原子数が大きくなりすぎないため、セメント組成物用添加剤の分散性が良好に発揮される。
【００６０】
一般式（１）で表される単量体の製造方法としては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを１〜３００モル付加する方法が挙げられる。この方法で製造され得る単量体としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテルが挙げられる。
これらの中でも、親水性及び疎水性のバランスの観点から、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテルが好ましい。
【００６１】
また、一般式（１）で表される単量体の他の製造方法としては、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸と、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール等の（ポリ）アルキレングリコールと、をエステル化する方法が挙げられる。この方法で製造され得る単量体としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート；メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
これらの中でも、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６２】
共重合体が構成単位（Ｉ）を有する場合、構成単位（Ｉ）を１種のみ有するものであってもよく、互いに異なる単量体に由来する２種以上の構成単位（Ｉ）を有していてもよい。
【００６３】
（構成単位（ＩＩ））
構成単位（ＩＩ）は、下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位である。
【００６４】
【化８】
2020158317.tif 000009
【００６５】
一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す。但し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基を表す場合、−ＣＯＯＭ１基又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２基と無水物基を形成してもよい。無水物基を形成する場合、それらの基のＭ１又はＭ２は存在しない。Ｍ１〜Ｍ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは、０〜２の整数を表す。
Ｒ５は、水素原子が好ましい。Ｒ６は、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２が好ましい。Ｒ７は、水素原子が好ましい。
【００６６】
Ｍ１及びＭ２は、同一若しくは異なっていてもよい、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基である。Ｍ１、Ｍ２は、それぞれ、水素原子、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属が好ましい。
【００６７】
ｒは、０〜２の整数を表す。ｒは、０又は１が好ましく、０がより好ましい。
【００６８】
一般式（２）で表される単量体としては、例えば、不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体等が挙げられる。不飽和モノカルボン酸系単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等と、これらの一価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩が挙げられる。不飽和ジカルボン酸の具体例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸等と、これらの一価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩等、又は、これらの無水物が挙げられる。一般式（２）で表される単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸が好ましい。
【００６９】
共重合体が構成単位（ＩＩ）を有する場合、構成単位（ＩＩ）を１種のみ有するものであってもよく、互いに異なる単量体に由来する２種以上の構成単位（ＩＩ）を有していてもよい。
【００７０】
（構成単位（ＩＩＩ））
構成単位（ＩＩＩ）は、下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位である。
【００７１】
【化９】
2020158317.tif 000010
【００７２】
一般式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。
炭素原子数１〜３のアルキル基の例は、Ｒ１〜Ｒ３における例と同様である。Ｒ８は、水素原子が好ましい。Ｒ９は、水素原子が好ましい。Ｒ１０は、水素原子が好ましい。
【００７３】
一般式（３）中、Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表す。炭素原子数は、１〜３が好ましく、２〜３がより好ましく、３がさらに好ましい。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、リン原子、ケイ素原子が挙げられる。これらの中でも、酸素原子が好ましい。炭素原子数１〜４の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基が挙げられる。Ｒ１１が含むヘテロ原子の数は、１つであってもよく、２つ以上であってもよい。２つ以上のヘテロ原子を含む場合、それぞれのヘテロ原子は、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００７４】
Ｒ１１は、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜４の炭化水素基が好ましく、酸素原子を含む炭素原子数１〜４の炭化水素基がより好ましい。該基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、及びグリセリル基が挙げられる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基が好ましい。
【００７５】
一般式（３）中、ｓは、０〜２の整数を表す。ｓは、０が好ましい。
【００７６】
一般式（３）で表される単量体としては、例えば、不飽和モノカルボン酸のモノエステル体が挙げられる。不飽和モノカルボン酸モノエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７７】
共重合体が構成単位（ＩＩＩ）を有する場合、構成単位（ＩＩＩ）を１種のみ有するものであってもよく、互いに異なる単量体に由来する２種以上の構成単位（ＩＩＩ）を有していてもよい。
【００７８】
共重合体が、上記構成単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなる群より選択される少なくとも２つの構成単位を有すると、成分（Ａ）との共存性が高まり、セメント組成物中で成分（Ａ）をより均一に分散することができる。
【００７９】
共重合体は、構成単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）とは別に、構成単位（ＩＶ）を有していてもよい。
【００８０】
（構成単位（ＩＶ））
構成単位（ＩＶ）は、上記一般式（１）〜（３）で表される単量体と共重合可能な単量体に由来する構成単位である。上記一般式（１）〜（３）で表される単量体と共重合可能な単量体は、上記一般式（１）〜（３）により表される単量体と構造上区別される。構成単位（ＩＶ）を構成する単量体は特に限定されなく、例えば、下記の各単量体を挙げることができる。
なお、これらの単量体は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００８１】
一般式（ＩＶ−１）で表される単量体；
【００８２】
【化１０】
2020158317.tif 000011
【００８３】
一般式（ＩＶ−１）で表される単量体としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等のビスフェノール類の３及び３’位アリル置換物等が挙げられる。
【００８４】
一般式（ＩＶ−２）で表される単量体；
【００８５】
【化１１】
2020158317.tif 000012
【００８６】
上記一般式（ＩＶ−２）で表される単量体としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン等のビスフェノール類の３位アリル置換物等が挙げられる。
【００８７】
一般式（ＩＶ−３）で表される単量体；
【００８８】
【化１２】
2020158317.tif 000013
【００８９】
一般式（ＩＶ−３）で表される単量体としては、例えば、アリルフェノールが挙げられる。
【００９０】
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類；
【００９１】
上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド、ジアミド類；
【００９２】
上記アルコール又はアミンに、炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させた（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル又は（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミンと、上記不飽和ジカルボン酸類との、ハーフエステル、ハーフアミド、ジエステル類、ジアミド類；
【００９３】
上記不飽和ジカルボン酸類と、炭素原子数２〜１８のグリコール又はこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールと、のハーフエステル、ジエステル類；
【００９４】
マレアミド酸と、炭素原子数２〜１８のグリコール又はこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールと、のハーフアミド類；
【００９５】
（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類に対して炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドが１〜５００モル付加した、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート類（但し、一般式（１）〜（３）で表される単量体を除く）；
【００９６】
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；
【００９７】
ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；
【００９８】
トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；
【００９９】
ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−（メタ）アクリロキシエチルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、４−（メタ）アクリロキシブチルスルホネート、（メタ）アクリルアミドメチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエチルスルホン酸、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩；
【０１００】
メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；
【０１０１】
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族類；
【０１０２】
１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類（但し、一般式（３）で表される単量体を除く。）；
【０１０３】
ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等のジエン類；
【０１０４】
（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
【０１０５】
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類；
【０１０６】
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類；
【０１０７】
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類（但し、一般式（３）で表される単量体を除く。）；
【０１０８】
ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類；
【０１０９】
（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；
【０１１０】
メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等のビニルエーテル又はアリルエーテル類（但し、一般式（１）で表される単量体を除く。）；
【０１１１】
ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン−ビス−（プロピルアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（ジプロピレンアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−メタクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−メタクリレート）等のシロキサン誘導体（但し、一般式（３）で表される単量体を除く。）。
【０１１２】
共重合体は、構成単位（ＩＶ）を１種のみ有するものであってもよく、互いに異なる単量体に由来する２種以上の構成単位（ＩＶ）を有していてもよい。
【０１１３】
共重合体において、各構成単位（Ｉ）〜（ＩＶ）は、それぞれ、１種類の単量体から構成される構成単位であってもよく、２種類以上の単量体を組み合わせて構成される構成単位であってもよい。これらの中でも、共重合体は、構成単位（Ｉ）及び構成単位（ＩＩ）の組み合わせである共重合体、又は構成単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の組み合わせである共重合体が好ましい。
【０１１４】
（共重合体の調製方法）
共重合体は、それぞれ所定の単量体を、公知の方法によって共重合して調製し得る。該方法としては、例えば、溶媒中での重合、塊状重合等の重合方法が挙げられる。
【０１１５】
溶媒中での重合に使用される溶媒としては、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられる。原料単量体及び得られる共重合体の溶解性の観点から、水及び低級アルコールの少なくともいずれかの溶媒を用いることが好ましく、水を用いることがより好ましい。
【０１１６】
溶媒中で重合反応を行う場合、各単量体と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよく、各単量体の混合物と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよい。また、反応容器に溶媒を仕込み、単量体と溶媒の混合物と、重合開始剤溶液を各々反応容器に連続滴下してもよく、単量体の一部又は全部を反応容器に仕込み、重合開始剤を連続滴下してもよい。
【０１１７】
重合反応に使用し得る重合開始剤は、特に限定されない。水溶媒中で重合反応を行う際に使用し得る重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の水溶性過酸化物が挙げられる。この際、Ｌ−アスコルビン酸、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩等の促進剤を併用してもよい。低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類又はケトン類等の有機溶媒中で重合反応を行う際に使用し得る重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等のパーオキサイド；クメンパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。この際、アミン化合物等の促進剤を併用してもよい。水−低級アルコール混合溶剤中で重合反応を行う場合に使用し得る重合開始剤は、前述の重合開始剤、又は重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択すればよい。
重合温度は、用いる溶媒、重合開始剤の種類等の重合条件によって適宜異なるけれども、通常は４０〜１２０℃である。
【０１１８】
重合反応においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いて分子量を調整することができる。連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトエタンスルホン酸等の既知のチオール系化合物；亜リン酸、次亜リン酸、又はそれらの塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、又はそれらの塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物又はそれらの塩等が挙げられる。
これらの連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
共重合体を得る際に水溶媒中で重合反応を行う場合、重合反応時のｐＨは通常不飽和結合を有する単量体の影響で強酸性となる。但し、これを適当なｐＨに調整してもよい。重合反応の際にｐＨの調整が必要な場合、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、（アルキル）ベンゼンスルホン酸等の酸性物質を用いてｐＨの調整を行えばよい。これら酸性物質の中では、ｐＨ緩衝作用がある等の理由から、リン酸を用いることが好ましい。但し、エステル系の単量体が有するエステル結合の不安定さを解消するために、ｐＨ２〜７で重合反応を行うことが好ましい。また、ｐＨの調整に用い得るアルカリ性物質に特に限定はなく、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ性物質が一般的である。ｐＨ調整は、重合反応前の単量体に対して行ってもよく、重合反応後の共重合体溶液に対して行ってもよい。また、これらは重合反応前に一部のアルカリ性物質を添加して重合を行った後、さらに共重合体に対してｐＨ調整（例えば、ｐＨ３〜７となるように調整）を行ってもよい。
【０１２０】
共重合体は、液状物として調製し得る。液状の溶媒としては、水性溶媒が例示される。水性溶媒としては、水、炭素数１〜６のアルコール（エチルアルコール、メチルアルコール、エチレングリコール及びジエチレングリコール等）及び炭素数１〜６のケトン（メチルイソブチルケトン及びアセトン等）等が挙げられる。これらの水性溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。水性溶媒としては、水が好ましい。
共重合体における固形分濃度の下限は、５重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましい。また、その上限は、７０重量％以下が好ましく、６５重量％以下がより好ましい。
【０１２１】
成分（Ｂ）は、共重合体の原料である上記一般式（１）〜（３）からなる群から選択される少なくとも１種の単量体を含んでいてもよい。共重合体を得る際には、必要に応じて反応溶媒の除去、濃縮、精製等の処理を行ってもよい。これらの処理方法は、従来公知の方法であってもよい。
【０１２２】
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、５０００以上が好ましく、６０００以上がより好ましい。成分（Ｂ）としてこの重量平均分子量を有する共重合体を用いることにより、セメント組成物分散剤とした際にセメント組成物の分散性が十分発揮され得る。そのため、流動性又は作業性を改善し得る。重量平均分子量の上限は、６００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましい。成分（Ｂ）としてこの重量平均分子量を有する共重合体を用いることにより、セメント組成物中の粒子の凝集作用が抑制され、作業性を良好にし得る。重量平均分子量は、５０００〜６００００が好ましく、６０００〜５００００がより好ましい。
【０１２３】
共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限は、１．０以上が好ましく、１．２以上がより好ましい。上限は、３．０以下が好ましく、２．５以下がより好ましい。分子量分布は、１．０〜３．０の範囲が好ましく、１．２〜３．０の範囲がより好ましく、１．２〜２．５の範囲がさらに好ましい。
【０１２４】
重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリエチレングリコール換算の公知の方法にて測定することができる。ＧＰＣの測定条件は特に限定されるものではなく、例えば、以下の条件を挙げることができる。なお、後段の実施例における重量平均分子量は、この条件で測定した値である。
測定装置；東ソー製
使用カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  ＯＨ−ｐａｋ  ＳＢ−８０６ＨＱ、ＳＢ−８０４ＨＱ、ＳＢ−８０２．５ＨＱ
溶離液；０．０５ｍＭ硝酸ナトリウム／アセトニトリル  ８／２（ｖ／ｖ）
標準物質；ポリエチレングリコール（東ソー社製又はＧＬサイエンス社製）
検出器；示差屈折計（東ソー社製）
検量線；ポリエチレングリコール基準
【０１２５】
［１−３．他の成分］
本発明の固形状セメント分散剤は、本発明の効果を妨げない範囲において、上記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分としては、例えば、水溶性高分子、硬化促進剤、増粘剤、高分子エマルジョン、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、消泡剤、ＡＥ剤、界面活性剤等の公知のセメント組成物用添加剤が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
水溶性高分子としては、ポリアルキレングリコールがある。より具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリブチレングリコール等が挙げられる。水溶性高分子の含有量は、成分（Ａ）に対して、０．０１〜５０重量％であることが好ましい。
【０１２７】
硬化促進剤としては、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等の可溶性カルシウム塩類；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物類；チオ硫酸塩；ギ酸；ギ酸カルシウム等のギ酸塩類が挙げられる。硬化促進剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。硬化促進剤の含有量は、成分（Ａ）に対して、０．０１〜５０重量％であることが好ましい。
【０１２８】
［２．固形状セメント分散剤の製造方法］
本発明の固形状セメント分散剤の製造方法は、成分（Ａ）：リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５〜１００重量％のリグニン誘導体、を少なくとも含む液状物を乾燥固形化して、その平均粒子径が１０〜１０００μｍである固形状セメント分散剤を製造する方法である。
各成分の詳細は、［１．固形状セメント分散剤］に記載した内容と同様である。
【０１２９】
乾燥方法としては、公知の方法で行い得る。例えば、カルシウム、マグネシウム等の二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥する方法；シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥する方法；乾燥装置（例えば、ドラム型乾燥装置、ディスク型乾燥装置又はベルト式乾燥装置）の支持体上に薄膜状に乾燥固化する方法；スプレードライヤによって乾燥固化する方法が挙げられる。
【０１３０】
［３．セメント組成物］
本発明のセメント組成物は、上記（１）に記載の固形状セメント分散剤を含有する。より詳細には、セメント組成物は、固形状セメント分散剤を、セメント等の水硬性材料に添加して調製したセメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等である。
【０１３１】
水硬性材料としては、例えば、セメント、石膏（半水石膏、二水石膏等）、ドロマイトが挙げられる。最も一般的な水硬性材料はセメントである。
【０１３２】
セメントとしては、特に限定はない。例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の１種以上を原料として製造されたセメント）等が挙げられる。セメントには、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体、石膏等が添加されていてもよい。
【０１３３】
また、セメント組成物は骨材を含んでいてもよい。骨材は、細骨材及び粗骨材のいずれであってもよい。骨材としては、例えば、砂、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等、珪石質、珪砂粉（シリカパウダー）、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が挙げられる。
【０１３４】
セメント組成物における固形状セメント分散剤の添加量については、特に限定はない。例えば、セメント組成物が、モルタル又はコンクリートである場合、次の添加量であると、固形状セメント分散剤がセメントマトリックス中に均一に分散されると共に、フレッシュコンクリートの増粘が抑制され、流動性が良好なセメント組成物を調製し得る。なお、添加量は、水硬性材料（セメント）の全重量に対する比率である。
【０１３５】
固形状セメント分散剤の添加量（配合量）の下限は、０．００１重量％以上が好ましく、０．０１重量％以上がより好ましく、０．１重量％以上がさらに好ましい。また、その上限は、３０重量％以下が好ましく、２５重量％以下がより好ましく、２０重量％以下がさらに好ましい。即ち、０．００１〜３０重量％が好ましく、０．０１〜２５重量％がより好ましく、０．１〜２０重量％がさらに好ましい。
【０１３６】
上記のセメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品（プレキャストコンクリート）用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、軽量気泡コンクリート、Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ、吹付けコンクリート等のコンクリートとして有効である。
また、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍの範囲のコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲のコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性が要求されるモルタル又はコンクリート、としても有効である。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下の実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。なお、物性値等の測定方法は、別途記載がない限り、上記に記載した測定方法である。また、「部」とは、特に断りがない限り、質量部を示す。
【０１３８】
［リグニン誘導体中のリグニンスルホン酸の含有量（重量％）］：５０ｍＬの試料水溶液を、１２５ｍＬ容メスフラスコにとり、１ｍＬの酢酸及び１ｍＬの亜硝酸ナトリウム溶液を加えた後、室温で１５分間攪拌した。その後、２ｍＬの水酸化アンモニウムを加え、１０分間攪拌し得られた溶液を１０ｃｍの光路長のセルを使用して４３０ｎｍの吸収（Ａｒ）をＵＶ−１７００（島津製作所製）を用いて測定し、下記式からリグニンスルホン酸の含有量（Ｃ）を算出した。
ここで、試料水溶液は、４３０ｎｍにおける吸収量（Ａｒ）が検出限界を超えない程度に希釈し、室温（２０〜２５℃）で１２時間以上静置後、清澄な上澄み液をピペットで採取して調製した。また、ブランク試料は、５０ｍＬの純粋を、１２５ｍＬ容メスフラスコにとり、１ｍＬの酢酸及び１ｍＬの亜硝酸ナトリウム溶液を加えた後、室温で１５分間攪拌した。その後、２ｍＬの水酸化アンモニウムを加え、１０分間攪拌し得られた溶液とした。
【０１３９】
【数１】
2020158317.tif 000014
（式中、ａは吸光係数を示し、ｂは光路長を示し、Ａｂはブランクの４３０ｎｍの吸収を示す。）
【０１４０】
［リグニン誘導体中の還元性糖類及び／又は糖変性物の含有量（重量％）］：Ｓｏｍｏｇｙｉ−Ｎｅｌｓｏｎ法により算出した。
【０１４１】
［固形状セメント分散剤の固形分（重量％）］：赤外線水分計（株式会社ケツト科学研究所製）にて、専用のアルミカップ上に試料を５ｍｇ測り取った。これを、該機器にて１０５℃で加熱後、重量変化率０．０５％未満になった際の質量減少数を基に固形分を算出した。
【０１４２】
［平均粒子径（μｍ）］：粉末サンプル３ｇをレーザー回折式粒度分布測定装置（マスターサイザー３０００（Ｍａｌｖｅｒｎ社製））により、乾式条件で測定し得られた分子量分布より、横軸を粒度（μｍ）、縦軸を体積（％）として表し、蓄積分布が５０％となる値を算出した。
【０１４３】
［モルタルフロー（ｍｍ）］：調製したモルタルについて、「ＪＩＳ  Ａ  １１７１（ポリマーセメントモルタルの試験方法）」のフロー試験に準拠して、混練直後のそれぞれのモルタルフローを測定した。
【０１４４】
（製造例１：成分（Ａ−１）の製造）
Ｎａベース針葉樹未発酵亜硫酸蒸解排液をｐＨ５．０に調整した。これを、分画分子量２００００のポリスルホン系限外濾過膜を用いて限外濾過処理を行い、その濃縮液をリグニン誘導体（Ａ−１）とした。
【０１４５】
（製造例２：成分（Ａ−２）の製造）
Ｍｇベース針葉樹酵母発酵亜硫酸蒸解排液を４０％ＮａＯＨでｐＨ１２とした後、１４０℃で３０分間アルカリ空気酸化した。そして、不溶解物を遠心分離し、その上澄み液をリグニン誘導体（Ａ−２）とした。
【０１４６】
（製造例３：成分（Ａ−３）の製造）
Ｎａベース針葉樹酵母発酵亜硫酸蒸解排液をｐＨ７．０に調整し、これをリグニン誘導体（Ａ−３）とした。
【０１４７】
（製造例４：成分（Ｂ−１）の調製）
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に、水１８０部、メタリルアルコールのエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数５３個）１７９部、及び過酸化水素０．６部を投入し、攪拌しながら反応容器を窒素置換した。窒素雰囲気下で４０℃に昇温した後、アクリル酸１９部、及び水７６部を混合したモノマー水溶液と、Ｌ−アスコルビン酸１部、３−メルカプトプロピオン酸１部、及び水２２部の混合液とを、各々２時間で、４０℃に保持した反応容器に連続滴下した。滴下終了後、温度を保持した状態でさらに１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−１）（重量平均分子量２４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．５５）であった。
【０１４８】
（製造例５：成分（Ｂ−２）の調製）
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたステンレス製反応容器に水８０００ｋｇを仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換した。窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（ＭＰＥＧ−ＭＡ）（エチレンオキサイドの平均付加モル数１４）２５００ｋｇ（３３モル％）、メタクリル酸（ＭＡＡ）４００ｋｇ（６７モル％）、及び水２６７０ｋｇを混合したモノマー水溶液と、過硫酸ナトリウム５０ｋｇ、及び水５００ｋｇの攪拌混合液を、各々２時間かけて１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。温度を１００℃に保持した状態で１時間重合反応を行った。その後、反応容器の後段に位置する追加装置にて、６５℃まで冷却し、水酸化ナトリウムでｐＨ７に中和すると同時に加水することで、濃度２０％の共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−２）（重量平均分子量Ｍｗ１８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．５０）であった。
【０１４９】
（製造例６：成分（Ｂ−３）の調製）
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に、水１７２部、及びポリエチレングリコールモノアリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数１０）１６８部を仕込み、攪拌下で反応容器内を窒素置換した。窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、アクリル酸３８部、及び水１４９部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部、及び水４７部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。更に、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応を行った。その後、３１％の水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨ７に調製することにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−３）（重量平均分子量１６，１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．６０）であった。
【０１５０】
（製造例７：成分（Ｂ−４）の調製）
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に水２５４部を仕込み、攪拌下で反応容器内を窒素置換した。窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸３３部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数１４個）２１５部、３−メルカプトプロピオン酸３部、及び水４３部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部、及び水３８部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。更に、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応を行った。その後、３１％の水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨ７に調製することにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−４）（重量平均分子量１２，１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４０）であった。
【０１５１】
（製造例８：成分（Ｂ−５）の調製）
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に、水６５４部、及びポリエチレングリコールモノアリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数１０個）１７部を投入し、攪拌しながら反応容器を窒素置換した。窒素雰囲気下で８０℃に昇温した後、メタクリル酸１０部、アクリル酸０．１部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数２５個）４９部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート８１部、及び水１４４部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部、及び水４３部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。滴下終了後、温度を１００℃に保持した状態でさらに１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ４に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−５）（重量平均分子量２２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ２．１０）であった。
【０１５２】
（実施例１：固形状セメント分散剤の製造）
製造例１で製造した成分（Ａ−１）を、ドラムドライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１５３】
（実施例２〜６：固形状セメント分散剤の製造）
表１に記載した処方の、成分（Ａ−１）及び成分（Ｂ）の混合物を、ドラムドライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１５４】
（実施例７：固形状セメント分散剤の製造）
製造例２で製造した成分（Ａ−２）を、ドラムドライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１５５】
（実施例８〜９：固形状セメント分散剤の製造）
表１に記載した処方の、成分（Ａ−２）及び成分（Ｂ）の混合物を、ドラムドライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１５６】
（実施例１０：固形状セメント分散剤の製造）
表１に記載した処方の、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の混合物を、スプレードライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１５７】
（比較例１：液状セメント分散剤の製造）
製造例１で製造した成分（Ａ−１）である。
【０１５８】
（比較例２〜６：液状セメント分散剤の製造）
表１に記載した処方の成分（Ａ−１）及び成分（Ｂ）の混合物である。
【０１５９】
（比較例７：液状セメント分散剤の製造）
製造例２で製造した成分（Ａ−２）である。
【０１６０】
（比較例８：液状セメント分散剤の製造）
製造例３で製造した成分（Ａ−３）である。
【０１６１】
（比較例９：固形状セメント分散剤の製造）
製造例３で製造した成分（Ａ−３）を、ドラムドライヤにより乾燥した粉末状物である。
【０１６２】
上記の固形状セメント分散剤又は液状セメント分散剤の詳細について、下記表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2020158317.tif 000015
【０１６４】
上記の固形状セメント分散剤又は液状セメント分散剤について、モルタルを作製し、モルタルフロー試験を行った。モルタルの作製条件を以下に示す。
【０１６５】
環境温度（２０℃）において、表２のように配合したセメント、水、シリカパウダー及び表３に示す固形状又は液状セメント分散剤を投入して、モルタルミキサによる機械練りにより低速６０秒間、高速９０秒練混ぜて、実施例及び比較例のモルタル（セメント組成物）を得た。このモルタルを用いて、モルタルフロー値の測定を行った。試験結果を表３に示す。
【０１６６】
【表２】
2020158317.tif 000016
【０１６７】
なお、表２中の記号の詳細を以下に記す。
Ｃ：以下のセメント３種を等量混合
普通ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（株式会社トクヤマ製、比重３．１６）
Ｗ：水道水
Ｓ：細骨材（掛川産陸砂  密度２．５８）
【０１６８】
【表３】
2020158317.tif 000017
【０１６９】
表３からわかる通り、リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５０重量％のリグニン誘導体を用いた場合、液状と固形状でほとんど相違はないものであった（比較例８、９参照）。これに対し、リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が５５重量％以上のリグニン誘導体を用いた場合、固形状とすることで、同等又はそれ以上の初期分散性を示すことがわかる（実施例１〜７及び比較例１〜７参照）。
また、リグニンスルホン酸又はその塩の含有量が６０重量％であるリグニン誘導体を用いた場合であっても、成分（Ｂ）を併用することで、初期分散性を向上し得ることがわかる（実施例７〜９参照）。
さらに、ドラムドライヤによる乾燥方法でも、スプレードライヤによる乾燥方法でも、同様の結果が得られており、乾燥方法の相違は影響がないことがわかる（実施例３及び１０参照）。