(57)【要約】【課題】樹脂組成物、構造体、及び構造体の製造方法の提供。【解決手段】構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定化するための被覆層の形成に用いられる樹脂組成物であって、ＪＩＳ−Ｋ６８３３−１：２００８に規定される測定方法で求めた２３℃における樹脂組成物のＴＩ値が１．５以上であり、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従い、下記測定条件により測定した引張破断伸度が４０％以上である、樹脂組成物。  (測定条件)  樹脂組成物１００質量部に対し、硬化剤を３質量部添加して硬化剤含有樹脂組成物を製造する。硬化剤含有樹脂組成物を６ｋｇ／ｍ２の重量で型枠に流し込んで２時間かけて硬化させ、硬化物を得る。成型機を用いて、成型物をＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５記載の引張試験片の形状に成型した試験片を製造する。試験片の製造後、硬化剤含有樹脂組成物を製造７日後に引張破断伸度を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定化するための被覆層の形成に用いられる樹脂組成物であって、
ＪＩＳ−Ｋ６８３３−１：２００８に規定される測定方法で求めた２３℃における前記樹脂組成物のＴＩ値（チキソトロピックインデックス）が１．５以上であり、
ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従い、下記測定条件により測定した引張破断伸度が４０％以上である、樹脂組成物。
(測定条件)
前記樹脂組成物１００質量部に対し、硬化剤（製品名「ナイパーＮＳ」、日油株式会社製、過酸化ベンゾイル純度４０％品）を３質量部添加して硬化剤含有樹脂組成物を製造する。
２３℃、湿度５０％の環境下で、直ちに硬化剤含有樹脂組成物を６ｋｇ／ｍ２の重量でＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５記載の引張試験片の形状の型枠に流し込んで２時間かけて硬化させ、板状の引張試験片を製造する。試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に引張破断伸度を測定する。
【請求項２】
２３℃においてＪＩＳ−Ｚ８８０３：２０１１規定のブルックフィールド型粘度計ＢＭ型で計測した粘度が２００〜１，５００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張破断伸度が４０％以上である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に測定した引張強度が６Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張強度が前記試験片の製造をしてから７日後に測定した引張強度の５０％以上である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ａ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ａ）と、アクリル系重合体および（メタ）アクリロイル基を有する重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）とを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
骨材層を備えた構造体であって、
前記骨材層は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物と骨材とを含む、構造体。
【請求項９】
前記骨材層の表面に保護層を有する、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物に硬化剤を配合した硬化剤含有樹脂組成物を構造体の少なくとも一部の表面に塗装し、被覆層を形成する工程と、
被覆層上に骨材を載置する工程と、
前記被覆層を硬化して前記骨材が固定された骨材層を形成する工程と、を備える、骨材層を有する構造体の製造方法。
【請求項１１】
骨材を載置する前の前記被覆層の厚みが１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、請求項１０に記載の構造体の製造方法。
【請求項１２】
骨材層を形成した後、前記骨材層の表面に保護層を形成する、請求項１０または１１に記載の構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、構造体、及び構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床面、壁面、道路の舗装面等の基材に塗膜を形成する被覆剤として、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、アクリル系樹脂等が用いられている。
不飽和ポリエステル系樹脂は、耐溶剤性に優れるものの、耐候性に劣り、硬化時の収縮が大きく、低温施工性が悪い。
【０００３】
エポキシ系樹脂は、耐アルカリ性に優れ、基材との接着性に優れるものの、耐候性に劣り、硬化時間が長く、低温での硬化性に劣る。
ポリウレタン系樹脂は、弾力性、柔軟性に優れるものの、耐薬品性、耐候性に劣る。
また、被覆剤としては、低温硬化性、耐候性、耐薬品性に優れるビニルエステル系樹脂やアクリル系樹脂がよく用いられている。
【０００４】
これらの材料は、床面、壁面、道路の舗装面等の基材に塗膜を形成する被覆剤として様々な方法での被覆方法も提案されてきている。
これらの材料の中でアクリル系樹脂は、硬化速度が速く、適度な可使時間を有し、低温硬化性に優れることで、施工期間を短縮できる樹脂として使用されているケースが多い。
【０００５】
例えば特許文献１、３、４では、傾斜部での塗装を考慮して、樹脂組成物の粘度を上げることで充分な厚さを有した被覆層を形成出来、例えば滑り止め材として使用した場合に、骨材の付着が良好となるようにしている。
また、特許文献２では傾斜部などでも被覆物の表面を覆いやすくなるように、ＴＩ値（チキソトロピックインデックス）を上げることで、作業に適した粘度の樹脂組成物を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０７１８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４１１５５号公報
【特許文献３】国際公開２０１２／０６６９２４号パンフレット
【特許文献４】特開２００３−７３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
床面、道路の舗装面等の基材は、一般的に勾配が設けられているケースが多く、特に道路の舗装面等では、横断勾配や縦断勾配などの構造上の傾斜があり、樹脂組成物が流れてしまうため充分な厚さを有した被覆層を形成しにくいという問題があった。
特許文献１、３、４では、樹脂粘度が高いために作業性に劣るという問題があった。
また、特許文献２では、薄層のプライマーとしての性能を考慮しているために、引張強度は高いが引張破断伸度は低い。このため、例えば滑り止め材として骨材の付着が良好となるように十分な厚さを有した被覆層を形成させたときに、被覆層の硬化収縮により被覆層に応力が掛かり、被覆層が割れるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、床面、道路の舗装面等の基材の傾斜部等でも、作業性が良好で、必要な厚みを保持でき、更に、例えば滑り止め材として使用した場合に、骨材が離脱しにくい、耐剥離性を有する等の耐久性に優れた被覆層を形成できる樹脂組成物、前記樹脂組成物から形成された層を有する構造体、及び前記構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の[１]〜［１２］を包含する。
［１］構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定化するための被覆層の形成に用いられる樹脂組成物であって、ＪＩＳ−Ｋ６８３３−１：２００８に規定される測定方法で求めた２３℃における前記樹脂組成物のＴＩ値（チキソトロピックインデックス）が１．５以上であり、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従い、下記測定条件により測定した引張破断伸度が４０％以上である、樹脂組成物。
(測定条件)
前記樹脂組成物１００質量部に対し、硬化剤（製品名「ナイパーＮＳ」、日油株式会社製、過酸化ベンゾイル純度４０％品）（以下、「ナイパーＮＳ」と略す。）を３質量部添加して硬化剤含有樹脂組成物を製造する。
２３℃、湿度５０％の環境下で、直ちに硬化剤含有樹脂組成物を６ｋｇ／ｍ２の重量でＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５記載の引張試験片の形状の型枠に流し込んで２時間かけて硬化させ、板状の引張試験片を製造する。試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に引張破断伸度を測定する。
［２］２３℃においてＪＩＳ−Ｚ８８０３：２０１１規定のブルックフィールド型粘度計ＢＭ型で計測した粘度が２００〜１，５００ｍＰａ・ｓである、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張破断伸度が４０％以上である、［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に測定した引張強度が６Ｎ／ｍｍ２以上である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［５］ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張強度が前記試験片の製造をしてから７日後に測定した引張強度の５０％以上である、［４］に記載の樹脂組成物。
［６］（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ａ）を含む、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［７］（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ａ）と、アクリル系重合体および（メタ）アクリロイル基を有する重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体（Ｂ）とを含む、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［８］骨材層を備えた構造体であって、前記骨材層は、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物と骨材とを含む、構造体。
［９］前記骨材層の表面に保護層を有する、［８］に記載の構造体。
［１０］［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物に硬化剤を配合した硬化剤含有樹脂組成物を構造体の少なくとも一部の表面に塗装し、被覆層を形成する工程と、被覆層上に骨材を載置する工程と、前記被覆層を硬化して前記骨材が固定された骨材層を形成する工程と、を備える、骨材層を有する構造体の製造方法。
［１１］骨材を載置する前の前記被覆層の厚みが１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、［１０］に記載の構造体の製造方法。
［１２］骨材層を形成した後、前記骨材層の表面に保護層を形成する、［１０］または［１１］に記載の構造体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば床面、道路の舗装面等の基材の傾斜部等でも、作業性が良好で、必要な厚みを保持でき、更に、例えば滑り止め材として使用した場合に、骨材が離脱しにくい、耐剥離性を有する等の耐久性に優れた被覆層を形成できる樹脂組成物、前記樹脂組成物から形成された層を有する構造体、及び前記構造体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの総称である。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。
「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基およびメタクリロイル基の総称であり、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）−［Ｒは水素原子またはメチル基を示す。］で表される。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値および上限値として含むことを意味する。
【００１２】
「構造体」
本発明が適用される構造体としては、コンクリート又はアスファルトによって形成された構造体が好ましく、例えば、床版（道路の床版、橋の床版、高架橋の床版等）、建築物の床等が挙げられる。また、床版上に舗装層を形成したもの、既設の舗装層や既設の防水層を剥がした後の構造体を基体としても構わない。
基体の形状としては特に制限されず、例えば、平面、曲面、傾斜面、立面等が挙げられる。
【００１３】
コンクリートとしては、例えば、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、モルタルコンクリート、レジンコンクリート、透水コンクリート、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ  Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ａｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板、ＰＣ（ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ  ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板等が挙げられる。
これらは１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。基体がコンクリートである場合は、鉄筋を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００１４】
「被覆層」
本実施形態において、被覆層は、構造体の少なくとも一部の表面に塗装される樹脂組成物からなる層であり、被覆層を塗装する前にプライマーが塗装されていてもよい。
本実施形態において、被覆層は、構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定するために、樹脂組成物を塗装した層であってもよい。この場合は、本実施形態の樹脂組成物に硬化剤を配合したものを構造体の少なくとも一部の表面に塗装し、樹脂組成物が硬化する前の被覆層上に骨材を載置した後、当該被覆層を硬化して骨材を固定させてもよい。
骨材を固定化させる際には、更に被覆層を硬化して骨材を固定させた上層に保護層を設けてもよく、この場合は、被覆層と保護層との境界付近に骨材を含有してもよい。
【００１５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定化するための被覆層の形成に用いられる。
本実施形態の樹脂組成物は、ＩＳ−Ｋ６８３３−１：２００８に規定される測定方法で求めた２３℃における前記樹脂組成物のＴＩ値（チキソトロピックインデックス）が１．５以上である。
【００１６】
本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従い、下記測定条件により測定した引張破断伸度が４０％以上である。
(測定条件)
前記樹脂組成物１００質量部に対し、ナイパーＮＳを３質量部添加して硬化剤含有樹脂組成物を製造する。
２３℃、湿度５０％の環境下で、直ちに硬化剤含有樹脂組成物を６ｋｇ／ｍ２の重量でＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５記載の引張試験片の形状の型枠に流し込んで２時間かけて硬化させ板状の引張試験片を製造する。試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に引張破断伸度を測定する。
【００１７】
また、本実施形態の樹脂組成物は、２３℃においてＪＩＳ−Ｚ８８０３：２０１１規定のブルックフィールド型粘度計で計測した溶液粘度が２００〜１，５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３００〜１，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上であると良好な作業性が得られ、１，５００ｍＰａ・ｓ以下であると基材の凹凸に追従した良好な塗膜を得ることが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張破断伸度が４０％以上であることが好ましい。伸度が４０％以上であれば構造体がアスファルトの場合にアスファルトからの剥離が少なくなる。
【００１９】
また、本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから７日後に測定した引張強度が６Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。引張強度が６Ｎ／ｍｍ２以上であれば、構造体からの剥離が少なくなるとともに、滑り止め性を考慮して骨材を固定化させた際に骨材のグリップ性が向上する。
【００２０】
また、本実施形態の樹脂組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従った前記測定条件において、前記試験片の製造後、２３℃、湿度５０％の環境下で養生し、硬化剤含有樹脂組成物を製造してから３時間後に測定した引張強度が前記製造７日後に測定した引張強度の５０％以上であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態の樹脂組成物は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ａ）を含むことが好ましい。
【００２２】
＜単量体（Ａ）＞
単量体（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を１つ有する単量体である。単量体（Ａ）は、樹脂組成物の粘度を調整したり、樹脂組成物より形成される接着保護層の機械的強度等を調整したりすることができる成分である。
【００２３】
単量体（Ａ）としては、以下の（ａ−１）〜（ａ−１１）等が挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の粘度を容易に調整でき、樹脂組成物より形成される接着保護層の機械的強度を容易に調整できる点では、（ａ−３）、（ａ−６）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２４】
（ａ−１）：１個の（メタ）アクリロイル基、および少なくとも１個のカルボキシ基を有する単量体。
（ａ−２）：１個の（メタ）アクリロイル基、および少なくとも１個の水酸基を有する単量体（ただし、前記（ａ−１）を除く）。
（ａ−３）：分子量が１３０未満であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−４）：分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基およびヘテロ環を有する単量体（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−５）：分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴエチレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−６）：分子量が１３０〜３００であり、炭素数４〜１５の長鎖アルキル基を有し、 かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−７）：分子量が１３０〜３００であるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−８）：分子量が１３０〜３００であるフッ素原子含有（メタ）アクリレート（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−９）：分子量が１３０〜３００である炭化水素環含有（メタ）アクリレート（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−１０）：分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
（ａ−１１）：分子量が３００を超え、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ただし、前記（ａ−１）、（ａ−２）を除く）。
【００２５】
単量体（Ａ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
単量体（ａ−１）（１個の（メタ）アクリロイル基、および少なくとも１個のカルボキシ基を有する単量体）としては、酸無水物と水酸基含有（メタ）アクリレートとを公知の方法により反応させて得られるものが挙げられる。
前記酸無水物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、テトラプロペニル無水コハク酸、オクテニルコハク酸等の脂肪族酸無水物；無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等の脂環式酸無水物などが挙げられる。
【００２７】
前記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２価アルコール、３価アルコール等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステルが挙げられる。水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
単量体（ａ−１）としては、具体的に、コハク酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル等が挙げられる。
【００２９】
単量体（ａ−２）（１個の（メタ）アクリロイル基、および少なくとも１個の水酸基を有する単量体）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３０】
単量体（ａ−３）（分子量が１３０未満であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、アリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
単量体（ａ−３）の分子量の下限は特に制限されないが、８６以上が好ましい。
【００３１】
単量体（ａ−４）（分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基およびヘテロ環を有する単量体）としては、フラン環、ヒドロフラン環、ピラン環およびヒドロピラン環からなる群より選ばれるヘテロ環を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
フラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、フリル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ヒドロフラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、テトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
ピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ヒドロピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニルメタクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニルメタクリレートが好ましい。
【００３４】
単量体（ａ−５）（分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴエチレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート）としては、エチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、２−エトキシレーテッド２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
単量体（ａ−６）の（分子量が１３０〜３００であり、炭素数４〜１５の長鎖アルキル基を有し、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）としては、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（ メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３７】
単量体（ａ−７）（分子量が１３０〜３００であるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート）としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（エチレングリコールの繰り返し数が４以下）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ポリプロピレングリコールの繰り返し数が２以下）等が挙げられる。
【００３８】
単量体（ａ−８）（分子量が１３０〜３００であるフッ素原子含有（メタ）アクリレート）としては、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
単量体（ａ−９）（分子量が１３０〜３００である炭化水素環含有（メタ）アクリレート）としては、ジメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のジまたはトリアルキルシクロヘキシル基含有（メタ）アクリレート；ジメチルフェニル（メタ）アクリレート、トリメチルフェニル（メタ）アクリレート等のジまたはトリアルキルフェニル基含有（メタ）アクリレート；ベンジルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）クリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
単量体（ａ−１０）（分子量が１３０〜３００であり、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤）としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４１】
単量体（ａ−１１）（分子量が３００を超え、かつ１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体）としては、ステアリル（メタ）アクリレート、セチルメタクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（エチレングリコールの繰り返し数が５以上）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ポリプロピレングリコールの繰り返し数が３以上）等の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート（エチレングリコールの繰り返し数が５以上）等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
単量体（ａ−１１）の分子量の上限は特に制限されないが、１，０００以下が好ましい。
【００４２】
以上に挙げた単量体（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（Ａ）の含有量は、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計を１００質量部とした際に、５５〜７０質量部であることが好ましい。
単量体（Ａ）の含有量が前記下限値以上であれば、樹脂組成物の表面硬化性、硬化塗膜の強度を向上でき、塗工作業性も良好にできる。一方、単量体（Ａ）の含有量が前記上限値以下であれば、樹脂組成物の粘度が低下し過ぎないことから、塗工した被服層が流れ出ることを防止できる。
【００４３】
単量体（Ａ）においては、下記式（１）に示すＦｏｘの式より求められる硬化物のガラス転移温度（ＴｇＳ）が、２５℃〜５０℃の範囲であることを満足することが好ましい。
１／（２７３＋ＴｇＳ）＝Σ（ＷＡｘ／（２７３＋ＴｇＡｘ））・・・（１）
【００４４】
式（１）中、「ＴｇＳ」はラジカル重合型アクリル系樹脂組成物の単量体混合物の硬化物のガラス転移温度（℃）である。前記単量体（Ａ）はｘ種（ｘ≧１）の単量体（Ａ１）、（Ａ２）・・・（Ａｘ）からなり、「ＷＡｘ」は単量体（Ａ）中の各単量体の質量分率である（ただし、これらの質量分率は、単量体（Ａ）の合計を１００質量％に換算したときの値である）。「ＴｇＡｘ」は単量体（Ａ）中の各単量体のホモポリマーのガラス転移温度（℃）である。
【００４５】
単量体（Ａ）の硬化物のＴｇＳが、２５℃以上であれば、被覆層の表面硬化性が向上すると共に機械的強度を維持できる。一方、単量体（Ａ）の硬化物のＴｇＳが５０℃以下であれば、被覆層の柔軟性を維持できる。
【００４６】
＜単量体（Ｂ）＞
単量体（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する単量体である。単量体（Ｂ）は、硬化後の塗膜に靱性を付与でき、硬化物の機械的強度を向上させることができる。
【００４７】
単量体（Ｂ）としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート類、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロプレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
単量体（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
単量体（Ｂ）の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と後述する（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計を１００質量した際に、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。単量体（Ｂ）の含有量が０．５質量部以上であれば、塗膜に靱性を付与し塗膜の機械的強度を向上させることができ、１０質量部以下とすれば、硬化するまでの時間が短くなりすぎず、塗工作業性が良好となり、硬化物の靱性も損なわれない。
【００５０】
（重合体（Ｃ））
重合体（Ｃ）は、アクリル系重合体（以下、「重合体（Ｃ１）」とも記す。）、および（メタ）アクリロイル基を有する重合体（以下、「重合体（Ｃ２）」とも記す。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体である。
【００５１】
重合体（Ｃ１）は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する単量体単位を有する単独重合体または共重合体である。重合体（Ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸（共）重合体、（メタ）アクリレート（共）重合体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリレートとの共重合体、重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体が挙げられる。
【００５２】
（メタ）アクリル酸（共）重合体は、（メタ）アクリル酸に由来する単量体単位を有する単独重合体または共重合体である。（メタ）アクリル酸（共）重合体としては、例えば、アクリル酸の単独重合体、メタクリル酸の単独重合体、アクリル酸とメタクリル酸との共重合体、（メタ）アクリル酸と他の単量体（ただし、（メタ）アクリレートを除く。）との共重合体が挙げられる。他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等のビニル基含有モノマーが挙げられる。他の単量体を用いる場合、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
（メタ）アクリレート（共）重合体は、（メタ）アクリレートに由来する単量体単位を有する単独重合体または共重合体である。（メタ）アクリレート（共）重合体としては、例えば、１種以上の（メタ）アクリレートのみを重合した重合体、１種以上の（メタ）アクリレートと他の単量体（ただし、（メタ）アクリル酸を除く。）との共重合体が挙げられる。他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等のビニル基含有モノマーが挙げられる。他の単量体を用いる場合、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
（メタ）アクリレートとしては、単量体（Ａ）の説明において先に例示した単官能（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５５】
重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する単量体単位を有し、かつ重合性二重結合を有する。
重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体の製造方法は特に限定されない。重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体の製造方法の好ましい一例を下記に示す。
【００５６】
第１段階の反応として、１種以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ｃ１）と、後述するエステル化反応に関与する第１の官能基および（メタ）アクリロイル基を有する単量体（ｃ２）とを共重合させて、第１の官能基を有する前駆体共重合体（Ｃ１’）を得る。
【００５７】
第２段階の反応として、第１の官能基とエステル化反応して結合を生成する第２の官能基および重合性二重結合を有する単量体（ｃ３）を前駆体共重合体（Ｃ１’）に添加する。これにより、前駆体共重合体（Ｃ１’）の第１の官能基と単量体（ｃ３）の第２の官能基とを反応させてエステルを形成させる。エステル形成後において単量体（ｃ３）由来の重合性二重結合は残存する。したがって、エステル形成反応により、前駆体共重合体（Ｃ１’）に重合性二重結合を導入でき、重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体を得ることができる。
【００５８】
単量体（ｃ１）の具体例としては、単量体（Ａ）の説明において先に例示した単官能（メタ）アクリレートが挙げられる。第１の官能基と第２の官能基との組み合わせとしては、例えば、カルボキシ基とグリシジル基との組み合わせ、水酸基とイソシアネート基との組み合わせが挙げられる。第１の官能基と第２の官能基との組み合わせをカルボキシ基とグリシジル基との組み合わせにする場合、単量体（ｃ２）として（メタ）アクリル酸を用い、単量体（ｃ３）としてグリシジル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００５９】
重合体（Ｃ１）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記す。）は、０℃以上が好ましく、２０〜１０５℃がより好ましい。Ｔｇが高いほど単量体（Ａ）への溶解性が向上し、Ｔｇが低いほど樹脂組成物の硬化物の切断時引張強さが向上する傾向がある。Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定により求める。
【００６０】
重合体（Ｃ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜２００，０００が好ましく、２０，０００〜１７０，０００がより好ましく、３０，０００〜１００，０００が特に好ましい。重量平均分子量が高いほど樹脂組成物の硬化物の切断時引張強さが向上し、重量平均分子量が低いほど単量体（Ａ）への溶解性が向上する傾向がある。
【００６１】
重量平均分子量は、重合体（Ｃ１）の０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液をゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置に１００μＬ注入し、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ、溶離液：テトラヒドロフラン、カラム温度：４０℃の条件下で測定した分子量を標準ポリスチレン換算したものである。
【００６２】
重合体（Ｃ２）としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。ただし、（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系重合体は、重合性二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体として重合体（Ｃ１）に包含されるため、重合体（Ｃ２）からは除かれる。重合体（Ｃ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリロイル基と複数のウレタン結合とを有する化合物である。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有するウレタンオリゴマーと、水酸基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて製造することができる。
【００６４】
ウレタンオリゴマーの製造に用いられるポリオールとしては、例えば、下記のものが挙げられる。
・ポリアルキレングリコール：ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等。
・２価フェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）と、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）との付加反応生成物。
・多価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、メチルペンタンジオール等）と、多塩基酸（フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸等）と、酸無水物との反応で得られるポリエステルポリオール。
・アルキレングリコールとラクトンとから得られるポリラクトンジオール。
・ジオール（ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）と、カーボネート化剤（ホスゲン、ジメチルカーボネート等）との反応で得られるポリカーボネートジオール。
ポリオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
ウレタンオリゴマーの製造に用いられるイソシアネートとしては、例えば、下記のものが挙げられる。
・ジイソシアネート：２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロへキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等。
・イソシアネートと、水、トリメチロールプロパン等とのアダクト化合物。
・イソシアネートの三量体環化化合物。
イソシアネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に用いられる水酸基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。水酸基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの製造において、水酸基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と、水酸基および（メタ）アクリロイル基以外のビニル基を有する化合物（アリル基含有アルコール等）とを併用してもよい。この場合、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリロイル基に加えて、水酸基およびビニル基を有する化合物由来のビニル基を有する。
【００６８】
アリル基含有アルコールとしては、例えば、アリルアルコール、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが挙げられる。
【００６９】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、適度な架橋点間距離により良好な柔軟性を付与する点から、１，０００以上であることが好ましく、５，０００以上がより好ましい。塗工作業性を良好にするために樹脂組成物の粘度を考慮すると質量平均分子量は、５０，０００以下であることが好ましく、３０，０００以下がより好ましい。重量平均分子量が高いほど樹脂組成物の硬化物の切断時伸びが向上し、重量平均分子量が低いほど樹脂組成物を製造する際、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの単量体（Ａ）への溶解性が向上する傾向がある。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、重合体（Ｃ１）の場合と同様にして測定したものである。
【００７０】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリロイル基と複数のエステル結合とを有する化合物である。ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、多塩基酸および多価アルコールを反応させて得られたポリエステルと、その末端水酸基またはカルボキシ基とエステル結合が可能な官能基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて製造することができる。
【００７１】
ポリエステルの製造に用いられる多塩基酸としては、例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸等の二塩基酸が挙げられる。多塩基酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
ポリエステルの製造に用いられる多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールおよび１，１０−デカンジオール等の２価アルコールが挙げられる。多価アルコールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を含む単量体成分との反応物である。
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に用いられるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。エポキシ樹脂としては、固形状のもの、液状のもの等、様々なものを用いることができる。エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に用いられる単量体成分には、必要に応じて（メタ）アクリル酸以外の他の単量体が含まれていてもよい。他の単量体としては、（メタ）アクリル酸と共重合可能であれば特に制限されないが、例えば、単量体（Ａ）の説明において先に例示した単官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７５】
重合体（Ｃ）としては、アクリル酸（共）重合体、（メタ）アクリレート（共）重合体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリレートとの共重合体、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーおよびエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー等からなる群より選ばれる１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
また、重合体（Ｃ）は、重合体（Ｃ１）もしくは重合体（Ｃ２）の１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
重合体（Ｃ）の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と後述する（Ｄ）成分との合計を１００質量部とした際に、１５〜３５質量部が好ましく、２０〜３５質量部がより好ましい。
【００７７】
重合体（Ｃ）の含有量が前記上限値以下であると、樹脂組成物の可使時間（組成物が流動性を有し、塗装作業可能な時間）を十分にとれ、塗工作業性を良好にできる。一方、重合体（Ｃ）の含有量が前記下限値以上であると、樹脂組成物の粘度バランスがとれ、また、その硬化性を向上でき、硬化時間を適度に短縮できる。
【００７８】
＜可塑剤（Ｄ）＞
可塑剤（Ｄ）は、塗膜の柔軟化および硬化時の収縮の低減等の作用を目的として配合されるものである。
【００７９】
可塑剤（Ｄ）としては、単量体（Ａ）に可溶なものを用いる。
具体的には、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、オクチルデシルフタレート、ジ−ｎ−デシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジ−２−エチルヘキシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、アセチルクエン酸トリブチル、ポリプロピレングリコール、塩素化パラフィン；アジピン酸系、アゼライン酸系、セバチン酸系、フタル酸系のポリエステル系高分子可塑剤；エポキシ化油、エポキシ化脂肪酸エステル等のエポキシ系高分子可塑剤、メザモール、メザモールＩＩ（いずれも商品名、ランクセス株式会社製）等のアルキルスルホン酸エステル類などが挙げられる。
また、下記式（Ｉ）で示される脂環式二塩基酸エステル系可塑剤も挙げられる。
【００８０】
【化１】
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【００８１】
ただし、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数が１〜２０のアルキル基である。
式（Ｉ）で示される脂環式二塩基酸エステル系可塑剤としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソペンチルエステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソデシルエステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジ（２−エチルヘキシル）エステル、アルキル基の炭素数が７〜１１である１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、アルキル基の炭素数が９〜１１である１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステル、アルキル基の炭素数が７〜９である１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【００８２】
式（Ｉ）で示される脂環式二塩基酸エステル系可塑剤の具体的な製品名としては、例えば、Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ（１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）が挙げられる。
Ｒ１およびＲ２の炭素数は、硬化物の室温および低温における切断時引張強さと切断時伸びのバランスが良好となることから、１〜２０が好ましく、３〜１６がより好ましい。
【００８３】
重合体（Ｄ）の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計を１００質量部とした際に、５〜１９質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
含有量が５質量部以上であると、樹脂組成物の硬化物に伸度を付与することができる。
一方、含有量が１９質量部以下であると、樹脂組成物の硬化物表面に可塑剤が滲出することがない。
【００８４】
＜ワックス（Ｅ）＞
ワックス（Ｅ）は、空気遮断作用を利用した表面硬化性向上等の作用を奏する。
ワックス（Ｅ）としては、固形ワックス類が挙げられる。固形ワックス類としては、パラフィン類、ポリエチレン類、ステアリン酸等の高級脂肪酸類等が挙げられる。
【００８５】
ワックス（Ｅ）としては、パラフィンワックスが好ましい。パラフィンワックスは、融点の異なる２種以上を併用することが好ましい。パラフィンワックスの融点は、４０〜８０℃が好ましい。融点を４０℃以上にすることによって、樹脂組成物を塗装硬化させた際に充分な空気遮断作用が得られ、表面硬化性が良好となる。融点を８０℃以下にすることによって、樹脂組成物を製造する際、単量体（Ａ）（好ましくは単量体（Ａ）および重合体（Ｃ））への溶解性が良好となる。また、パラフィンワックスを併用することによって、樹脂組成物を塗装硬化させるときに、下地温度が変わったときであっても、充分な空気遮断作用が得られ、表面硬化性が良好となる。併用する際には、融点の差が５℃〜２０℃程度のものを併用することが好ましい。
【００８６】
ワックス（Ｅ）としては、表面硬化性を向上させる点で、有機溶剤に分散したワックスを使用してもよい。ワックス（Ｅ２）が有機溶剤に分散状態にあり、微粒子化されていることにより、空気遮断作用を効果的に発現する。分散状態のワックス（Ｅ２）は、市販されており、該ワックスをそのまま添加することにより、本発明の樹脂組成物を調製できる。この場合、本発明の樹脂組成物は有機溶剤も含有することになる。
分散状態のワックス（Ｅ２）は、有機溶剤を全く含有せずに、単量体（Ａ）にワックス（Ｅ）が分散しているものであってもよい。
【００８７】
ワックス（Ｅ）の添加量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、０．１〜２質量部であるとより好ましい。
ワックス（Ｅ）の添加量が０．１質量部未満の場合、樹脂組成物を塗装硬化させた際の空気遮断作用が不十分で、表面硬化性が悪化する。ワックス（Ｅ）の添加量が３質量部を越えた場合、樹脂組成物を貯蔵する際のワックスの分散性が悪化する。
【００８８】
＜その他の成分＞
（３級アミン（Ｆ））
３級アミン（Ｆ）は、硬化反応を促進させる硬化促進剤である。
３級アミン（Ｆ）としては、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エチル−ｍ−トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ−トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ−置換アニリン、Ｎ，Ｎ−置換−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−置換アミノ）ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００８９】
本発明の樹脂組成物においては、以上のような３級アミン（Ｆ）の中でも、芳香族３級アミンを用いるとより好ましい。芳香族３級アミンとしては、少なくとも１個の芳香族残基が窒素原子に直接結合しているものが好ましく、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）Ｎ−メチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン；Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジンまたはＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジンのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、ｐ（パラ）体に限定されず、ｏ（オルト）体、ｍ（メタ）体でもよい。
更に、シラップ組成物（Ｙ１）の反応性、硬化性の点から、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジンを用いると特に好ましい。
【００９０】
３級アミン（Ｆ）は、上述した１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
３級アミン（Ｆ）の添加量は、硬化性とポットライフ（作業性）とのバランス等の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．２〜８質量部がより好ましい。
３級アミン（Ｆ）の添加量を０．０５質量部以上にすることによって、表面硬化性が良好となる。一方、３級アミン（Ｆ）の添加量を１０質量部以下にすることによって適切な可使時間となる。
【００９１】
（他の効果促進剤）
硬化促進剤としては、３級アミン（Ｆ）の他に、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、アセトアセチル酸コバルト等の多価金属石鹸が挙げられる。
これらは、樹脂組成物１００質量部に対して、０．２〜２質量部添加すると好ましく、０．３〜１質量部添加するとより好ましい。
【００９２】
（重合開始剤）
本発明の樹脂組成物を硬化させるには、硬化促進剤と硬化剤とを組み合わせたレドックス触媒を用いることが好ましい。
硬化剤としては、ラジカル重合を開始させることができる公知の重合開始剤が挙げられる。重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイド、アルキルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、アゾ化合物等が挙げられる。
重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイドが好ましく、ベンゾイルパーオキサイドが特に好ましい。ベンゾイルパーオキサイドは、取扱性の点から、不活性の液体または固体によって濃度が３０〜５５質量％程度に希釈された液状、ペースト状または粉末状のものが好ましい。
【００９３】
硬化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
硬化剤の添加量は、樹脂組成物の可使時間が５〜６０分となるように適宜調整することが好ましい。該範囲で硬化剤を添加すれば、添加後すみやかに重合反応が開始され、樹脂組成物の硬化が進行する。
ベンゾイルパーオキサイドの添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．２５〜１０質量部が好ましく、０．５〜８質量部がより好ましい。ベンゾイルパーオキサイドの添加量を０．２５質量部以上とすることにより、樹脂組成物の硬化性が良好となる傾向にある。
ベンゾイルパーオキサイドの添加量を１０質量部以下とすることにより、樹脂組成物の塗工作業性、得られる被覆層の各種物性が向上する傾向にある。
【００９４】
（シランカップリング剤）
樹脂組成物には、アスファルト舗装道路等、基材に対する接着性の安定化、接着強度の耐久性を付与する目的で、シランカップリング剤を添加してもよい。
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グルシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
シランカップリング剤の添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、硬化性、コストの点から、５質量部以下がより好ましい。シランカップリング剤の添加量を１０質量部以下にすることによって、シラップ組成物の基材への接着性の安定化を保持しつつ、表面硬化性が良好となる。
【００９５】
（重合禁止剤）
樹脂組成物には、貯蔵安定性の向上、重合反応の調整の目的で、重合禁止剤を添加してもよい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、２−メチルハイドロキノン、２−６−ジーｔ−ブチル４ーメチルフェノール、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、４−メトキシ−１−ナフトール、１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上の組み合わせで用いても良い。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の１００質量部に対して、重合禁止剤は０．００１〜０．１質量部が好ましく、０．００２〜０．０８質量部がより好ましい。
【００９６】
（紫外線吸収剤又は耐光安定剤）
樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤、耐光安定剤を任意の割合で添加することができる。
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２―ヒドロキシ−４，４’―ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４，４’−ジブトキシベンゾフェノンなどの２−ヒドロキシベンゾフェノンの誘導体或いは２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリイブチルフェニル）ベンゾトリアゾール或いはこれらのハロゲン化物或いはフェニルサリシレート、ｐ−ターシャリイブチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。これらは１種又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００９７】
一方、耐光安定剤としては、ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。これらは１種又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００９８】
（他の添加剤）
また、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、アエロジル等の揺変剤を任意の割合で添加してもよい。
更には、酸化クロム、ベンガラ、酸化鉄等の無機顔料、フタロシアニンブルー等の有機顔料を任意の割合で添加してもよく、炭酸カルシウムなどの体質顔料を用いてもよい。
なお、消泡剤としては、公知の消泡剤が挙げられる。具体的には、特殊アクリル系重合物を溶剤に溶解させたアクリル系消泡剤、特殊ビニル系重合物を溶剤に溶解させたビニル系消泡剤等を挙げることができ、楠本化成株式会社から市販されているディスパロンシリーズ（製品名：ＯＸ−８８０ＥＦ、ＯＸ−８８１、ＯＸ−８８３、ＯＸ−７７ＥＦ、ＯＸ−７１０、ＯＸ−８０４０、１９２２、１９２７、１９５０、Ｐ−４１０ＥＦ、Ｐ−４２０、Ｐ−４２５、ＰＤ−７、１９７０、２３０、２３０ＨＦ、ＬＦ−１９８０、ＬＦ−１９８２、ＬＦ−１９８３、ＬＦ−１９８４、ＬＦ−１９８５等。）等がより好ましく、ディスパロンシリーズのうち、２３０、２３０ＨＦ、ＬＦ−１９８０、ＬＦ−１９８５がさらに好ましく、２３０、ＬＦ−１９８５が特に好ましい。また、ビックケミー・ジャパン株式会社から市販されているＢＹＫ−０５２、ＢＹＫ−１７５２を用いることもできる。
【００９９】
＜構造体＞
本実施形態は、骨材層を備えた構造体である。骨材層は、前記本実施形態の樹脂組成物と骨材とを含む。
【０１００】
＜構造体の製造方法＞
本実施形態の構造体の製造方法は下記の工程を備える。
前記樹脂組成物に硬化剤を配合した硬化剤含有樹脂組成物を構造体の少なくとも一部の表面に塗装し、被覆層を形成する工程と、被覆層上に骨材を載置する工程と、前記被覆層を硬化して前記骨材が固定された骨材層を形成する工程。
【０１０１】
（骨材）
被覆層は、構造体の少なくとも一部の表面に骨材を固定化するために、樹脂組成物を塗装した層であってもよい。この場合は、本発明の樹脂組成物に硬化剤を配合したものを構造体の少なくとも一部の表面に塗装し、樹脂組成物が硬化する前の被覆層上に骨材を載置した後、被覆層を硬化して骨材を固定させてもよい。
【０１０２】
骨材を固定化させる際には、更に被覆層を硬化して骨材を固定させた上層に保護層を設けてもよく、この場合は、被覆層と保護層との境界付近に骨材を含有してもよい。
ここで、「境界付近に骨材を含有する」とは、少なくとも被覆層と保護層とに亘って骨材が含有されている状態を示しており、骨材は、被覆層と保護層との境界付近のみに存在していても、被覆層と保護層との全域に存在していてもよい。
【０１０３】
用いられる骨材としては、例えば、硅砂、川砂、寒水石、エメリー、大理石などの天然無機鉱石、アルミナ、スラグ、ガラス、セラミック骨材、陶器、磁器、タイル、ガラスビーズ、着色骨材などが挙げられ、これらを単独あるいは２種以上の併用で用いられる。
好ましい骨材粒径としては０．５〜４ｍｍより好ましくは０．５〜３．３ｍｍである。骨材粒径が小さすぎると保護層用樹脂を塗工した場合、滑り止めの効果が低くなり、大きすぎると歩行者が歩きにくくなり、転倒の恐れがある。
【０１０４】
また、被覆層に固定化させる骨材としては粒状の硬質骨材を使用することが好ましい。
硬質骨材は、粒径が０．５〜４ｍｍのものが骨材全体の８０重量％以上を占め、硬質骨材の粒は、比重２．１〜３．５のものが好ましく、モース硬度７以上、ＪＩＳ−Ａ１１２１に規定のすりへり試験方法によるすり減り減量が２０％以下であるものが好ましい。
【０１０５】
硬質骨材は、被覆層に対して、有効付着量として１平方メートル当り２．５〜６．０ｋｇ散布されたものである。 
骨材の粒径および粒度分布については、ＪＩＳ−Ｚ８８１５ふるい分け試験方法通則の乾式ふるい分けにて測定できる。
【０１０６】
また、被覆層が着色されている場合は、例えば同色のセラミック骨材の着色されたものを用いることが好ましい。
その他、骨材としては不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂あるいはフェノール樹脂などを硬化して得られる人工石もしくはその粉砕物であってもよい。
また、骨材の含有量は特に限定しないが、被覆層前面を覆うことが可能である量を用いると好ましい。
【０１０７】
［被覆層の性状］
構造体としてのアスファルト舗装に塗工して形成した被覆層の厚みは１ｍｍ〜５ｍｍであると好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍであると特に好ましい。被覆層の厚みが薄すぎると樹脂組成物の硬化性が低下するとともに、滑り止め性を考慮して骨材を固定化させた際に骨材のグリップ性が低下し、骨材離脱量が多くなる傾向にある。厚すぎるとコストが上がるため好ましくない。
【０１０８】
[被覆層の形成方法] 
本発明の樹脂組成物は、床面、道路の舗装面等の基材の傾斜部等の被覆層に用いられる。
床面、道路の舗装面等の施工面への被覆方法としては、施工面に、樹脂組成物を塗工して被覆層を形成する方法が挙げられる。
【０１０９】
また、本発明では、滑り止め性を考慮して骨材を固定化させる場合は、まず樹脂組成物を塗工し、次いで骨材を散布し、硬化した被覆層を得ることを特徴としている。
具体的には、まず施工面に樹脂組成物を塗工して被覆層とし、次に骨材を散布する。なお、骨材の散布は、樹脂組成物の可使時間内に行うことが好ましく、被覆層が見えなくなる様に、手撒きあるいは散布機を用いて過剰に散布し、被覆層用樹脂組成物が硬化した後に、余剰の骨材を回収すると好ましい。
【０１１０】
更に、その後、骨材表面に、被覆層表面と骨材表面との隙間を埋めながら、保護層用樹脂組成物を塗工すると更に好ましい。
塗工手段としては、ローラー、金ゴテ、刷毛、自在ボウキ、塗装機（スプレー塗装機等）等を用いる公知の塗工方法が挙げられる。
また、樹脂組成物の塗工時の温度は−１０〜６０℃が好ましく、特に−１０〜４０℃が好ましく、施工性の点から、硬化時間は１０〜６０分の範囲が好ましい。
硬化時間が１０分以上であると、良好な塗装作業性、骨材グリップ性が得られ、６０分以下であると構造体がアスファルト舗装等の場合に良好な付着性が得られる。
硬化時間の調整は硬化剤及び促進剤量を塗工時の温度に応じて調整することにより得ることができる。
【０１１１】
また被覆層の形成方法は、このように樹脂組成物に骨材を混合せず、被覆層と保護層との間に散布する方法であるので、骨材の離脱をより防ぐことが可能となる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例において特に明記しない限り、「部」はすべて「質量部」を示す。
また、各製造例で得られた樹脂組成物の諸物性の測定は以下のようにして行った。
【０１１３】
＜樹脂組成物の調製＞
［実施例１：樹脂組成物（Ｓ−１）］
攪拌機、温度計、冷却管付きの１Ｌフラスコに、単量体（Ａ）としてメチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」と略す）３８部、２−エチルヘキシルアクリレート（以下「２−ＥＨＡ」と略す）１８部と、単量体（Ｂ）としてポリプロピレングリコールジメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＤＰ−４００Ｎ（以下「ＰＤＰ−４００Ｎ」と略す））２部と、（Ｃ）成分としてアルキルスルホン酸エステル（ランクセス株式会社製、商品名：メザモール）１０部、耐光安定剤として２−６−ジ−ｔ−ブチル４−メチルフェノール（以下「ＢＨＴ」と略す）０．２６部と、ワックス（Ｄ）としてパラフィン−１３０（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス（以下「Ｐ−１３０」と略す））０．５部、及びパラフィン−１５０（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス（以下「Ｐ−１５０」と略す））０．４部、ＨＮＰ−９（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス（以下「ＨＮＰ−９」と略す））０．３部、消泡剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＢＹＫ−１７５２）０．５部と、硬化促進剤（Ｅ）としてＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（以下「ＰＴＥＯ」と略す）０．４部と紫外線吸収剤としてＪＦ−７７（城北化学株式会社製）（以下、「ＪＦ−７７」と略す。）を０．２部、を投入した後、攪拌しながら、重合体（Ｃ）として重合体（Ｐ−１）３２部を投入した。引き続き、７５℃で２時間加熱して溶解した。溶解を確認後、冷却して、樹脂組成物（Ｓ−１）を得た。得られた樹脂組成物（Ｓ−１）の配合組成を表１に示す。
【０１１４】
［実施例２〜４：樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）の調製］
配合組成を表１に示す組成に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）を得た。
【０１１５】
［比較例１〜５：樹脂組成物（Ｓ−５）〜（Ｓ−９）の調製］
配合組成を表１に示す組成に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｓ−５）〜（Ｓ−９）を得た。
【０１１６】
（粘度）
各例の樹脂組成物について、以下の測定方法によって粘度を測定した。その結果を表１，２に示す。
Ｂ型（ブルックフィールド型）粘度計（ＢＭ型、株式会社トキメック製）を用いて、２３±１℃における粘度（６０ｒｐｍのときの粘度）を測定した。
【０１１７】
（ＴＩ値）
各例の樹脂組成物について、以下の測定方法によってＴＩ値（チキソトロピックインデックス）を測定した。その結果を表１に示す。
ＪＩＳ−Ｋ６８３３−１：２００８に規定される方法に従って、組成物の温度が２３±１℃のときに、Ｂ型粘度計（ＢＭ型、株式会社トキメック製）を用いて測定される粘度から下記式（２）により求めた。
ＴＩ値＝〔回転数６ｒｐｍのときの粘度（ｍＰａ・ｓ）〕／〔回転数６０ｒｐｍのときの粘度（ｍＰａ・ｓ）〕  ・・・（２）
【０１１８】
＜性能評価＞
以下のように、硬化剤を含有する樹脂組成物を調製し、引張試験、作業性、硬化特性、耐流動性を測定又は評価した。それらを表１，２に示す。
【０１１９】
（引張強度、引張破壊強度）
室内温度２３℃、湿度５０％の環境可変室内で、前記の硬化剤入り樹脂組成物を製造後直ちに６ｋｇ／ｍ２の重量でＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５記載の引張試験片の形状の型枠に流し込んで２時間かけて硬化させ、脱型して厚さ５．５ｍｍの板状の試験片を得た。
これらの試験片をＪＩＳ−Ｋ６９１１：１９９５に規定される測定方法に従い、硬化剤入り樹脂組成物を製造してから３時間後、および７日後に２３℃で引張強度および引張破壊強度を測定した。
【０１２０】
＜塗工作業性＞
ラジカル重合型アクリル樹脂系プライマーとして、菱晃社製 商品名「アクリシラップＤＲ−９０」を０．３ｋｇ／ｍ２の割合となるように塗布・硬化させたコンクリート板（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｃｍ）の上に、硬化剤入り樹脂組成物を１．９ｋｇ／ｍ２の割合となるように塗工した時の作業性について評価を行った。評価については下記基準に基づいて判断した。結果を表２に示す。
良好（○）：配合物を刷毛で充分に均すことができ、均一に塗布できた。
不良（×）：配合物を刷毛で均す際に、粘度が高く均し難い、および／または均一な表面を得るに非常に時間を要した。
【０１２１】
＜耐流動性＞
ラジカル重合型アクリル樹脂系プライマーとして、菱晃社製 商品名「アクリシラップＤＲ−９０」を０．３ｋｇ／ｍ２の割合となるように塗布・硬化させたコンクリート板（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｃｍ）の上に、硬化剤入り樹脂組成物を１．９ｋｇ／ｍ２の割合となるように塗工した時、立てたまま硬化させた時、コンクリート板から落ちた樹脂の量をから樹脂の耐流動性について評価を行った。評価については下記基準に基づいて判断した。結果を表１に示す。
非常に良好（◎）：コンクリート板に留まった樹脂量が塗布量の８０％以上
良好（○）：コンクリート板に留まった樹脂量が塗布量の４０％以上８０％未満
不良（×）：コンクリート板に留まった樹脂量が塗布量の４０％未満
【０１２２】
［硬化特性（２３℃）］
２３℃における硬化特性測定用試料を下記のように調製した。
各例の樹脂組成物１００質量部に対して、硬化剤としてナイパーＮＳを３質量部添加し、充分に混合して硬化剤入り樹脂組成物を得た。
【０１２３】
（ゲル化時間）
室内温度２３℃、湿度５０％の環境可変室内で、１００ｍｌのポリプロピレン製カップに前記の硬化剤入り樹脂組成物を５０ｇ投入し、硬化剤添加から樹脂の流動性が無くなるまでの時間を測定し、その時間をゲル化時間とした。
（乾燥時間）
室内温度２３℃、湿度５０％の環境可変室内において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記の硬化剤入り樹脂組成物を、１ｍｍの厚みに塗装した。その後、塗膜が乾燥するまでの時間を計測し、その時間を乾燥時間とした。塗膜の乾燥の完了は、得られた塗膜の表面にガーゼを接触させた際に、ガーゼが塗膜に引っ付かなくなった時点とした。
【０１２４】
［硬化特性（０℃）］
０℃における硬化特性測定用試料を下記のように調製した。
各例の樹脂組成物１００質量部に対して、硬化促進剤としてＡＣ−１０２（製品名アクリシラップＡＣ−１０２、菱晃社製）（以下、「ＡＣ−１０２」と略す。）１質量部、硬化剤としてナイパーＮＳを６質量部添加し、充分に混合して硬化剤入り樹脂組成物を得た。
【０１２５】
（ゲル化時間）
０℃に制御した恒温恒湿槽内で、１００ｍｌのポリプロピレン製カップに前記の硬化剤入り樹脂組成物を５０ｇ投入し、硬化剤添加から樹脂の流動性が無くなるまでの時間を測定し、その時間をゲル化時間とした。
【０１２６】
（乾燥時間）
０℃に制御した恒温恒湿槽内において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に前記の硬化剤入り樹脂組成物を、１ｍｍの厚みに塗装した。その後、塗膜が乾燥するまでの時間を計測し、その時間を乾燥時間とした。塗膜の乾燥の完了は、得られた塗膜の表面にガーゼを接触させた際に、ガーゼが塗膜に引っ付かなくなった時点とした。
【０１２７】
＜塗装評価＞
得られた被覆層樹脂組成物Ｓ−１；１００質量部に、ナイパーＮＳを３質量部加え混合し、基材として密粒アスファルト板（サイズ：３００×３００×５０ｍｍ  大有建設株式会社製）を用いて、塗布厚１．９ｍｍになるようレーキで塗装した。直ちに滑り止め用の骨材（美州興産株式会社製、セラサンドＡ１粒、粒径２〜３．３ｍｍ）を６００ｇ散布し、硬化後、余剰骨材を除去して試験片を作製した。
各実施例及び比較例で得られた試験片について、以下の試験及び評価を行った。
被覆層をそれぞれ塗付し、６０分経過した際の表面状態について、以下の基準で評価を行った。結果を表２に示す。
（評価方法）
○：硬化収縮により、アスファルト板と被覆層の間で剥離が見られない。
×：硬化収縮により、アスファルト板と被覆層の間で剥離が見られる。
【０１２８】
【表１】
2020158629.tif 000003
【０１２９】
表１中の略号は下記の通りである。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＰＤＥ−１５０：トリエチレングリコールジメタクリレート（日油株式会社製）
ＰＤＰ−４００Ｎ：ポリプロピレングリコールジメタクリレート（日油株式会社製）
ニューフロンティアＢＰＥ−１０：ニューフロンティアＢＰＥ−１０（第一工業製薬株式会社製）
Ｐ−１：ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝６０／４０共重合体  Ｔｇ６６℃  Ｍｗ：４１，０００
Ｐ−２：ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝４０／６０共重合体  Ｔｇ５０℃  Ｍｗ：６０，０００
Ｐ−３：ＭＭＡ／ｎ−ＢＭＡ＝６０／４０共重合体  Ｔｇ６６℃  Ｍｗ：１６０，０００
アデカサイザーＰ３００：ポリエステル系可塑剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
トヨパラックス１５０、Ａ５０：可塑剤  塩素化パラフィン（東ソー株式会社製）
ビニサイザー８５、１０５：フタル酸エステル系可塑剤（花王株式会社製）
ＡＴＢＣ：可塑剤アセチルクエン酸トリブチル
Ｐ−１１５、Ｐ−１３０、Ｐ−１５０、ＨＮＰ−９：パラフィンワックス（日本精鑞株式会社製）
ＤＭＰＴ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン
ＤＩＰＴ：Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキプロピル）−ｐ−トルイジン
ＰＴＥＯ：Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン
ＪＦ−７７：紫外線吸収剤（城北化学工業株式会社製）
ＢＨＴ：２，６-ジ-ｔ−ブチル-４-メチルフェノール
ＢＹＫ−１７５２：消泡剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
ＨＱ：ヒドロキノン
ＢＹＫ−４１０：揺変剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
【０１３０】
［実施例５］
得られた被覆層樹脂組成物Ｓ−１；１００質量部に、ナイパーＮＳを３質量部加え混合し、基材として密粒アスファルト板（サイズ：３００×３００×５０ｍｍ  大有建設株式会社製）を用いて、塗布厚１．９ｍｍになるようレーキで塗装した。直ちに滑り止め用の骨材（美州興産株式会社製、セラサンドＡ１粒、粒径２〜３．３ｍｍ）を６００ｇ散布し、硬化後、余剰骨材を除去して試験片を作製した。
各実施例及び比較例で得られた試験片について、以下の試験及び評価を行った。
【０１３１】
＜据え切り試験＞
混合物据え切り試験機（インテスコ株式会社製）を用い、実施例及び比較例にて得た各試験片を用いて、以下の条件で据え切り試験を行い、骨材離脱量を測定し、以下の基準で評価を行った。結果を表２に示す。
（試験条件）
取り付け自動車タイヤ：乗用車用１４インチラジアルタイヤ
試験体駆動方式：試験体反復角度：±３０°、反復速度：６ｒｐｍ
載荷荷重：３ｋＮ  
測定温度  ２０℃
据え切り回数：２０往復
（評価方法）
骨材離脱量    ○：２ｇ以下  △：３〜５ｇ  ×：６ｇ以上  
【０１３２】
＜ラベリング試験＞
ラベルング試験機（ニッケン株式会社製）を用い、実施例及び比較例にて得た各試験片を用いて、以下の条件でラベリング試験を行い、骨材離脱量を測定し、以下の基準で評価を行った。
（試験条件）
試験体駆動方式：回転速度：７０ｒｐｍ、回転数：１００回
載荷荷重：約２５ｋｇ  ゴム輪使用  ゴム硬度６０
測定温度  ２０℃
（評価方法）
骨材離脱量    ○：２ｇ以下  △：３〜５ｇ  ×：６ｇ以上  
【０１３３】
［実施例９］
更に保護層を設ける際は、実施例５で作製した試験片に保護層用樹脂組成物アクリシラップＸＤ−５２３；１００部にナイパーＮＳを３部加え混合し、ウーローラー（大塚刷毛製造株式会社製塗装用ローラー）で塗布厚０．４ｍｍになるよう塗装し、硬化させて試験片を作製した。
【０１３４】
［実施例６〜８、比較例６〜１０］
表２に示す構成とした他は、実施例５と同様にして試験片を得た。
【０１３５】
［実施例１０］
被覆層の塗膜厚を１．１ｍｍにして、滑り止め用の骨材を美州興産株式会社製、セラサンドＢ粒（粒径０．５〜１ｍｍ）を４００ｇ散布した以外は実施例５と同様にして試験片を作製した。
【０１３６】
［実施例１１］
被覆層の塗膜厚を３ｍｍにして、滑り止め用の骨材を美州興産株式会社製、セラサンドＡ１粒を８００ｇ散布した以外は実施例５と同様にして試験片を作製した。
【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
以上、実施例１〜４において作製した樹脂組成物は、塗工作業性に優れ、耐流動性に優れ、塗装評価も良好な硬化性が得られる。
また、実施例１〜４において作製した樹脂組成物を用いた実施例５〜１１で作製した被覆層は、骨材離脱量が少ない耐久性の高い被覆層を有していた。
対して、比較例１〜４で作製した樹脂組成物はＴＩ値が低位であり、比較例４及び５で作製した樹脂組成物は引張破断伸度が低位である。そのため、比較例１〜３において作製した樹脂組成物を用いた比較例６〜８で作製した被覆層は、骨材離脱量が多かった。また、比較例４及び５において作製した樹脂組成物を用いた比較例９及び１０については、被覆層がアスファルト板より一部が剥離したため評価を実施しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の樹脂組成物により形成された被覆層は、床面、壁面、道路舗装面等の被覆等の土木建築用途に有用であり、特に骨材グリップ性に優れ、且つ、耐久性に優れるため、滑り止め工法に最適である。
具体的には、バスレーン、横断歩道の手前、高速道路のサービスエリアあるいはパーキングエリア、カーブなどに施工され安全性、視認性を確保するために使用することができる。