(57)【要約】【課題】より取り扱い性に優れる画像形成装置を提供する。【解決手段】本体、定着装置、ロック機構、スイッチを備える。本体は、画像形成部と、ギヤ機構と、それらを収容する第１外装部分とを有する。定着装置は、本体に対して着脱可能に設けられ、本体に装着された状態において第１外装部分と共に外装を構成する第２外装部分と、媒体を搬送する回転部材とを有し、媒体に画像を定着可能に構成されている。ロック機構は、本体に定着装置を保持する保持状態と、本体から定着装置を離脱可能とする離脱可能状態との状態移行動作が可能である。スイッチは、ロック機構が保持状態であるときに本体から定着装置への通電を可能とし、ロック機構が離脱可能状態であるときに本体から定着装置への通電を遮断する。第１方向において、ギヤ機構と第１端部との第１距離はギヤ機構と第２端部との第２距離よりも短く、スイッチと第１端部との第３距離はスイッチと第２端部との第４距離よりも短い。【選択図】図６
2020154156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を形成する画像形成部と、動力源からの駆動力を伝達可能なギヤ機構と、前記画像形成部および前記ギヤ機構を収容する第１外装部分とを有する本体と、
前記本体に対して着脱可能に設けられ、前記本体に装着された状態において前記第１外装部分と共に外装を構成する第２外装部分と、前記駆動力により第１方向に沿った回転軸を中心として回転することで前記媒体を前記第１方向と直交する第２方向へ搬送する回転部材とを有し、前記媒体に前記画像を定着可能な定着装置と、
前記本体に装着された前記定着装置を保持する保持状態と、前記本体から前記定着装置を離脱可能とする離脱可能状態との状態移行動作が可能な１以上のロック機構と、
前記ロック機構が前記保持状態であるときに前記本体から前記定着装置への通電を可能とし、前記ロック機構が前記離脱可能状態であるときに前記本体から前記定着装置への通電を遮断するスイッチと
を備え、
前記定着装置は、前記第１方向において、第１端部と、前記第１端部と反対側に位置する第２端部とを含み、
前記第１方向において、前記ギヤ機構と前記第１端部との第１距離は前記ギヤ機構と前記第２端部との第２距離よりも短く、
前記第１方向において、前記スイッチと前記第１端部との第３距離は前記スイッチと前記第２端部との第４距離よりも短い
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１端部は第１側面を含み、前記第２端部は第２側面を含み、
前記第１距離は、前記第１方向における前記ギヤ機構と前記第１側面との距離であり、
前記第２距離は、前記第１方向における前記ギヤ機構と前記第２側面との距離であり、
前記第３距離は、前記第１方向における前記スイッチと前記第１側面との距離であり、
前記第４距離は、前記第１方向における前記スイッチと前記第２側面との距離である
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置は、前記回転部材を収容すると共に前記第２外装部分を含む筐体をさらに有し、
前記ロック機構は、
第１姿勢と第２姿勢との間で可逆的に変位可能に前記筐体に設けられた第１変位部材と、
前記筐体から突出した突出状態と前記筐体に収容された収容状態との間で可逆的に変位可能に前記筐体に設けられた第２変位部材と
を有し、
前記第１変位部材が前記第１姿勢のときに前記第２変位部材が前記突出状態となることにより、前記ロック機構が前記保持状態となり、
前記第１変位部材が前記第２姿勢のときに前記第２変位部材が前記収容状態となることにより、前記ロック機構が前記離脱可能状態となる
請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体における前記第２外装部分は凹部を有し、
前記第１変位部材は、前記第１姿勢のときに前記凹部に収容され、前記第２姿勢のときに前記凹部から少なくとも自らの一部分が前記凹部から突出するように前記第２外装部分に設けられている
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体は、前記定着装置への電力を供給する第１コネクタをさらに有し、
前記定着装置は、ヒータと、前記第１コネクタと着脱可能に設けられて前記第１コネクタと接続されることにより前記本体からの前記電力が前記ヒータへ供給可能となる第２コネクタとをさらに有し、
前記第１方向において、前記第２コネクタと前記第１端部との第５距離は前記第２コネクタと前記第２端部との第６距離よりも短い
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２外装部分は、前記画像が定着された前記媒体をスタックするスタッカの少なくとも一部を構成している
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記１以上の前記ロック機構は、前記第１端部の近傍に設けられた第１のロック機構と、前記第２端部の近傍に設けられた第２のロック機構とを有する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、媒体に形成されたトナー像を加熱により定着させる定着装置を備えている。このような画像形成装置には、定着装置を画像形成装置の本体から取り外す際、定着装置を保持するロック機構を解除すると同時に定着装置におけるヒータへの通電が遮断されるものが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８０９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような画像形成装置においては、定着装置を、正しい位置により簡便に取り付け可能であることが好ましい。
【０００５】
したがって、より取り扱い性に優れる画像形成装置を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、本体と、定着装置と、１以上のロック機構と、スイッチとを備える。本体は、媒体に画像を形成する画像形成部と、動力源からの駆動力を伝達可能なギヤ機構と、画像形成部およびギヤ機構を収容する第１外装部分とを有する。定着装置は、本体に対して着脱可能に設けられ、本体に装着された状態において第１外装部分と共に外装を構成する第２外装部分と、駆動力により第１方向に沿った回転軸を中心として回転することで媒体を第１方向と直交する第２方向へ搬送する回転部材とを有し、媒体に画像を定着可能に構成されている。ロック機構は、本体に装着された定着装置を保持する保持状態と、本体から定着装置を離脱可能とする離脱可能状態との状態移行動作が可能に構成されている。スイッチは、ロック機構が保持状態であるときに本体から定着装置への通電を可能とし、ロック機構が離脱可能状態であるときに本体から定着装置への通電を遮断するようになっている。ここで、定着装置は、第１方向において、第１端部と、その第１端部と反対側に位置する第２端部とを含む。第１方向において、ギヤ機構と第１端部との第１距離はギヤ機構と第２端部との第２距離よりも短く、第１方向において、スイッチと第１端部との第３距離はスイッチと第２端部との第４距離よりも短い。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置では、上述の構成により、ギヤ機構とスイッチとがより近接して配置されることとなる。このため、定着装置が本体に対し正しい位置において、すなわちギヤ機構の駆動力が定着装置の回転部材へ正しく伝達される状態において、定着装置がロック機構により本体に保持される。そのように正しく保持された状態において、定着装置への通電が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成装置によれば、回転部材が回転可能な状態であるときにのみ通電可能であるので、回転部材の一部が過加熱状態となることが回避される。したがって、本発明によれば、より取り扱い性に優れる画像形成装置を提供することができる。
なお、本発明の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の外観を表す分解斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の内部構成例を表す模式図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の構成例を表すブロック図である。
【図５】図１に示した定着装置の外観を表す斜視図である。
【図６】図５に示した定着装置の要部を拡大して表す第１の断面図である。
【図７】図５に示した定着装置の要部を拡大して表す第２の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．一実施の形態
１．１  画像形成装置の構成
１．２  定着装置の詳細の構成
１．３  画像形成装置の動作
（Ａ）基本動作
（Ｂ）定着装置の装着動作
（Ｃ）定着装置の離脱動作
１．４  画像形成装置の効果
２．変形例
【００１１】
＜１．一実施の形態＞
［１．１  画像形成装置の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１００の外観を表す斜視図である。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙などの、後出の媒体（印刷媒体、転写材ともいう。）ＰＭ（後出）に対して例えばカラー画像およびモノクロ画像を選択的に形成可能な、電子写真方式のプリンタである。
【００１２】
図１に示したように、画像形成装置１００は、本体１と、その本体１に着脱可能に設けられた定着装置２とを備えている。本体１は、例えば、後出の媒体ＰＭに画像を形成する画像形成転写部３０（後出）を収容する上部筐体３および下部筐体４を有する。上部筐体３は、下部筐体４の上部に開閉可能に設けられた、いわゆるトップカバーである。なお、上部筐体３および下部筐体４は、本発明の「第１外装部分」に対応する一具体例である。下部筐体４の前面には、フロントカバー５が、下部筐体４に対して開閉可能に取り付けられている。また、下部筐体４の最下部には、下部筐体４に対して前方へ引き出し可能な第１媒体供給部１０が設けられている。
【００１３】
図２は、図１に示した画像形成装置１００の分解斜視図であり、本体１から定着装置２を取り外した状態の外観を表している。定着装置２は、その使用時において、本体１の収容部１Ｋに嵌め込まれるように本体１に装着される（図１参照）。定着装置２は、媒体ＰＭの搬送方向と異なる方向、例えば鉛直方向上方へ引き出されることにより、本体１から取り外すことができるようになっている。本実施の形態では、収容部１Ｋが上部筐体３の上面３ＵＳに開口を有しており、その開口を通じて定着装置２が収容部１Ｋに収容され、またはその開口を通じて定着装置２が収容部１Ｋから画像形成装置１００の外部へ取り出されるようになっている。なお、定着装置２の上部に位置する中央部分２Ｓと、上部筐体３の上面３ＵＳの一部を含む中央部分３Ｓとは互いに連続した形状を有しており、画像形成されて本体１の外部に排出された媒体ＰＭをストックするスタッカ１００Ｓを構成している（図１参照）。スタッカ１００Ｓは、例えば図１において破線で取り囲まれた部分である。
【００１４】
図３は、図１に示した画像形成装置１００の内部構成例を表す模式図である。図３に示したように、この画像形成装置は、媒体ＰＭの搬送方向に沿って上流から順に、第１媒体供給部１０および第２媒体供給部６０と、媒体搬送部２０と、画像形成転写部３０と、定着装置２と、排出部５０とを備えている。第１媒体供給部１０、媒体搬送部２０、画像形成転写部３０、および排出部５０は、いずれも本体１の内部に設けられている。第２媒体供給部６０は、フロントカバー５を開くことにより現れるようになっている。
【００１５】
図４は、図１に示した画像形成装置１００の構成例を表すブロック図である。図４に示したように、画像形成装置１００は、オペレーションパネル６、インターフェイス部７、インターロックスイッチ８、センサ部１３０、駆動部１４０および全体制御部１５０をさらに備えている。
【００１６】
オペレーションパネル６は、例えば液晶素子や発光ダイオードなどを使用したタッチパネル方式の入力表示部である。オペレーションパネル６は、媒体ＰＭの選択やフォントの選択、印刷濃度、および、印刷モードの選択など印刷動作に係る各種条件がユーザによって入力可能である共に印刷動作に係る各種情報を表示可能に構成されている。
【００１７】
インターフェイス部７は、例えばインターフェイスコネクタやインターフェイスＩＣなどを含み、ホストコンピュータなどの外部装置から印刷データや制御コマンドなどの各種信号を受信し、全体制御部１５０における主制御部１５８（後出）へ送信するようになっている。
【００１８】
インターロックスイッチ８は、本体１に定着装置２が装着されている装着状態においてオン信号を主制御部１５８へ送信し、本体１に定着装置２が装着されていない状態、すなわち本体１から定着装置２が離脱した離脱状態においてオフ信号を主制御部１５８へ送信する装置である。
【００１９】
センサ部１３０は、図４に示したように媒体センサ１３１〜１３３と、媒体排出センサ１３４と、媒体厚さセンサ１３５と、定着電流値センサ１３６とを有している。媒体センサ１３１〜１３３は、媒体ＰＭが搬送される媒体搬送路上の所定の位置、具体的には図３に示したように第１媒体供給部１０または第２媒体供給部６０から画像形成転写部３０に到達する前の媒体搬送路上における互いに異なる位置にそれぞれ設けられている。媒体センサ１３１〜１３３は、媒体搬送路上の各々の位置において媒体ＰＭの有無を検知し、その検知信号を主制御部１５８へ送信するようになっている。媒体排出センサ１３４は定着装置２の下流に設けられ、定着装置２から排出部５０へ向かう媒体ＰＭを検知し、その検知信号を主制御部１５８へ送信するようになっている。媒体厚さセンサ１３５は、媒体ＰＭの厚さを検知し、その検知信号を主制御部１５８へ送信するセンサであり、例えば図３に示した媒体センサ１３１と媒体センサ１３２との間に設けられている。また、定着電流値センサ１３６は、定着モータ１４５（後出）に流れる定着電流値を測定し、検知信号を主制御部１５８へ送信するものである。
【００２０】
駆動部１４０は、図４に示したように、例えば給紙モータ１４１と、電磁クラッチ１４２と、ベルトモータ１４３と、感光ドラムモータ１４４と、定着モータ１４５と、露光装置１４６と、定着ヒータ１４７とを有している。
【００２１】
駆動部１４０における各モータ、すなわち、給紙モータ１４１、ベルトモータ１４３、感光ドラムモータ１４４、および定着モータ１４５には、例えば２相励磁パルスモータや直流モータなどが適用される。２相励磁パルスモータは、一定電流が供給され、クロック信号の立ち上がりにより相電流方向が切り替わるようになっている。２相励磁パルスモータでは、クロック周波数を変化させることによりモータ軸の回転速度の加速および減速がなされる。一方、直流モータでは、モータ端子に印加される電圧によりモータ軸の回転速度が制御され、モータ端子に印加される電圧の極性によりモータ軸の回転方向が制御される。
【００２２】
電磁クラッチ１４２は、例えば乾式単板電磁クラッチである。電磁クラッチ１４２は、給紙モータ１４１と、その給紙モータ１４１により駆動されるフィードローラ１７（後出）や、搬送ローラ対２１，２２（後出）との連結・切り離しを行うものである。
【００２３】
全体制御部１５０は、図４に示したように、例えば主制御部１５８と、給紙モータ制御部１５１と、電磁クラッチ制御部１５２と、ベルトモータ制御部１５３と、感光ドラムモータ制御部１５４と、定着モータ制御部１５５と、露光制御部１５６と、定着ヒータ制御部１５７とを有している。主制御部１５８は、例えば演算装置や記憶装置、あるいはタイマーカウンタなどを内蔵する中央演算処理装置である。主制御部１５８は、センサ部１３０からの各種検出信号、オペレーションパネル６からの入力信号、およびインターフェイス部７からの印刷データや制御コマンド等の各種信号に基づき、給紙モータ制御部１５１、電磁クラッチ制御部１５２、ベルトモータ制御部１５３、感光ドラムモータ制御部１５４、定着モータ制御部１５５、露光制御部１５６および定着ヒータ制御部１５７へそれぞれ指令を行い、画像形成装置１００の制御を統括する。
【００２４】
給紙モータ制御部１５１は、主制御部１５８からの指令に基づき、給紙モータ１４１へ作動信号を送信して給紙モータ１４１の動作制御を行うようになっている。
【００２５】
電磁クラッチ制御部１５２は、主制御部１５８からの指令に基づき、電磁クラッチ１４２へ作動信号を送信して電磁クラッチ１４２の動作制御を行うようになっている。
【００２６】
ベルトモータ制御部１５３は、主制御部１５８からの指令に基づき、ベルトモータ１４３へ作動信号を送信してベルトモータ１４３の動作制御を行うようになっている。
【００２７】
感光ドラムモータ制御部１５４は、主制御部１５８からの指令に基づき、感光ドラムモータ１４４へ作動信号を送信して感光ドラムモータ１４４の動作制御を行うようになっている。
【００２８】
定着モータ制御部１５５は、主制御部１５８からの指令に基づき、定着モータ１４５へ作動信号を送信して定着モータ１４５の動作制御を行うようになっている。
【００２９】
露光制御部１５６は、主制御部１５８からの指令に基づき、露光装置１４６へ作動信号を送信して露光装置１４６の動作制御を行うようになっている。
【００３０】
定着ヒータ制御部１５７は、主制御部１５８からの指令に基づき、定着ヒータ１４７へ作動信号を送信して定着ヒータ１４７の動作制御を行うようになっている。
【００３１】
（第１媒体供給部１０）
第１媒体供給部１０は、例えば給紙トレイ１１と、載置板１２と、リフトアップレバー１３と、給紙モータ１４１と、上昇検知部１５と、ピックアップローラ１６と、フィードローラ１７と、リタードローラ１８とを有する。
【００３２】
給紙トレイ１１は、例えば本体１の下部筐体４の最下部に着脱自在に装着されて媒体ＰＭを積層して収容するものであり、載置板１２が軸Ｊ１２を中心として回動可能に設けられている。媒体ＰＭは載置板１２の上に積層される。給紙トレイ１１の、媒体ＰＭが繰り出される繰り出し側には、軸Ｊ１３により回動可能に支持されたリフトアップレバー１３が設けられている。軸Ｊ１３は給紙モータ１４１からの駆動力により回転するようになっている。給紙モータ１４１は、給紙モータ制御部１５１からの信号により運転され、または停止される。第１媒体供給部１０では、リフトアップレバー１３が軸Ｊ１３を中心として回動することにより、リフトアップレバー１３の先端部が載置板１２を押し上げ、載置板１２に載置された媒体ＰＭも上昇する。その結果、最上層の媒体ＰＭの上面がピックアップローラ１６と当接した状態が確保される。上昇検知部１５は、載置板１２が所定の高さまで十分に押し上げられ、最上層の媒体ＰＭの上面がピックアップローラ１６と当接した状態にあることを検出するものである。給紙モータ制御部１５１は、上昇検知部１５からの信号に基づいて給紙モータ１４１の駆動を停止させる。ピックアップローラ１６、フィードローラ１７およびリタードローラ１８は、給紙トレイ１１に収容された媒体ＰＭを１枚ずつ媒体搬送部２０へ供給するように動作する。ピックアップローラ１６およびフィードローラ１７は、図３に示した矢印の方向へ回転駆動される。
【００３３】
（第２媒体供給部６０）
第２媒体供給部６０は、例えば給紙トレイ６１と、ピックアップローラ６２と、フィードローラ６３と、リタードローラ６４とを有している。給紙トレイ６１は下部筐体４の前面に設けられたフロントカバー５を手前に倒すように開くことにより現れ、下部筐体４の前面から下部筐体４の内部へ媒体ＰＭを供給するようになっている。給紙トレイ６１は、媒体ＰＭが積層された状態で載置される部材である。ピックアップローラ６２、フィードローラ６３およびリタードローラ６４は、給紙トレイ６１に収容された媒体ＰＭを１枚ずつ媒体搬送部２０へ供給するように動作する。ピックアップローラ６２およびフィードローラ６３は、図３に示した矢印の方向へ回転駆動される。
【００３４】
（媒体搬送部２０）
媒体搬送部２０は、第１媒体供給部１０または第２媒体供給部６０からの媒体ＰＭを１枚ずつ画像形成転写部３０へ搬送する機構である。媒体搬送部２０は、例えば上流から下流へ向けて順に配置された搬送ローラ対２１と搬送ローラ対２２とを有している。搬送ローラ対２１の上流、すなわち、搬送ローラ対２１とピックアップローラ１６およびフィードローラ１７との間には、媒体センサ１３１が設けられている。また、搬送ローラ対２１の下流、すなわち、搬送ローラ対２１と搬送ローラ対２２との間には媒体センサ１３２が設けられている。さらに、また、搬送ローラ対２２の下流、すなわち、搬送ローラ対２２と画像形成転写部３０との間には媒体センサ１３３が設けられている。搬送ローラ対２１，２２は、媒体ＰＭの斜行を規制しつつ媒体ＰＭを下流へ搬送するものである。媒体センサ１３１〜１３３は、搬送ローラ対２１，２２の駆動のタイミングを調整するために媒体ＰＭの位置検出を行うものである。なお、第２媒体供給部６０からの媒体ＰＭは、搬送ローラ対２１と搬送ローラ対２２との間の媒体搬送経路へ挿入されるようになっている。
【００３５】
（画像形成転写部３０）
画像形成転写部３０は、画像形成ユニット３１（３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ）と、転写ユニット４０とを有している。
【００３６】
画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃは、媒体搬送部２０から搬送される媒体ＰＭに転写されることとなる各色のトナー像の形成をそれぞれ行う機構である。すなわち、画像形成ユニット３１Ｋは黒のトナー像を形成し、画像形成ユニット３１Ｙはイエローのトナー像を形成し、画像形成ユニット３１Ｍはマゼンタのトナー像を形成し、画像形成ユニット３１Ｃはシアンのトナー像を形成するようになっている。画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃは、それぞれ、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッドなどを含む露光装置１４６のほか、感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３４、クリーニング部３５、トナー収容部３６および供給ローラ３７を有している。感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３４および供給ローラ３７は、感光ドラムモータ制御部１５４の制御を受けて駆動する感光ドラムモータ１４４の駆動力によって動作するようになっている。
【００３７】
露光装置１４６は感光ドラム３２と対向するように配置され、対向する感光ドラム３２の表面を露光することにより感光ドラム３２の表面に静電潜像を形成するものである。
【００３８】
感光ドラム３２は、静電潜像を表面に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。感光ドラム３２は、感光ドラムモータ制御部１５４に基いて感光ドラムモータ１４４が回転駆動することにより、媒体ＰＭが搬送される向きに所定の回転速度で回転動作するようになっている。なお、感光ドラム３２の表面に担持された静電潜像には、各色のトナーが現像されるようになっている。
【００３９】
帯電ローラ３３は、感光ドラム３２の表面を帯電させる帯電部材であり、感光ドラム３２の表面に接するように配置されている。
【００４０】
現像ローラ３４は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。
【００４１】
クリーニング部３５は、感光ドラム３２の表面に残留するトナーを掻き取って回収することで、感光ドラム３２の表面をクリーニングするクリーニングブレードである。クリーニング部３５は、感光ドラム３２の表面に対してカウンタで当接する（感光ドラム３２の回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。クリーニング部３５は、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００４２】
トナー収容部３６は、その内部にトナーを収容する容器であり、その下部にトナー排出口を有する。画像形成ユニット３１Ｋのトナー収容部３６にはブラックトナーが収容され、画像形成ユニット３１Ｙのトナー収容部３６にはイエロートナーが収容され、画像形成ユニット３１Ｍのトナー収容部３６にはマゼンタトナーが収容され、画像形成ユニット３１Ｃのトナー収容部３６にはシアントナーが収容されている。トナーは、例えば、ポリエステル樹脂などの結着樹脂と、内部添加剤としての帯電制御剤、離型剤および着色剤と、例えばシリカや酸化チタンなどの外部添加剤とを含む非磁性材料により構成されるものである。このうち、着色剤の色を適宜選択することにより、画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃが形成するトナー像の色を変更することができる。
【００４３】
供給ローラ３７は、現像ローラ３４に対してトナーを供給するための供給部材であり、現像ローラ３４の表面に接するように配置されている。
【００４４】
転写ユニット４０は、媒体搬送部２０から搬送される媒体ＰＭを搬送方向に沿って搬送するとともに、画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃにおいて各々形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。転写ユニット４０は、搬送ベルト４１と、この搬送ベルト４１を回転駆動する駆動ローラ４２と、この駆動ローラ４２に従動して回転するアイドルローラ４３と、搬送ベルト４１を挟んで複数の感光ドラム３２とそれぞれ対向して配置された複数の転写ローラ４４とを有する。駆動ローラ４２およびアイドルローラ４３は、それぞれ、幅方向（Ｘ軸方向）に延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写ユニット４０は、クリーニングブレード４５、廃トナーボックス４６およびフィルム４７をさらに有する。
【００４５】
搬送ベルト４１は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。搬送ベルト４１は、駆動ローラ４２およびアイドルローラ４３によって張設（張架）されている。駆動ローラ４２は、ベルトモータ制御部１５３の制御に基づき、ベルトモータ１４３から伝達される回転力により媒体ＰＭが搬送される向きに回転駆動され、搬送ベルト４１を循環回転させるものである。アイドルローラ４３は、付勢部材による付勢力により、搬送ベルト４１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４３は、駆動ローラ４２と同方向へ回転するようになっている。
【００４６】
複数の転写ローラ４４は、画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃと逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送しつつ、画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃで形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４４は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００４７】
クリーニングブレード４５は、搬送ベルト４１の表面上に残存した廃トナーを掻き取ってクリーニングするための部材である。廃トナーボックス４６は、クリーニングブレード４５により掻き取られた廃トナーを回収し、貯蔵するものである。フィルム４７は、クリーニングブレード４５により掻き落とされた廃トナーが廃トナーボックス４６の外側へ飛散するのを防ぐ遮蔽部材である。
【００４８】
（定着装置２）
定着装置２は、画像形成転写部３０において媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着装置２は、図３に示したように、例えば筐体７０と、その筐体７０の内部に設けられた上部ローラ７１および下部ローラ７２とを含んで構成されている。上部ローラ７１および下部ローラ７２は、それぞれＸ軸方向に延在しており、それぞれＸ軸方向に沿った回転軸７１Ｊおよび回転軸７２Ｊを中心とする回転により、媒体ＰＭをＸ軸方向と直交するＹ軸方向へ搬送する回転部材である。
【００４９】
上部ローラ７１および下部ローラ７２は、各々の内部に定着ヒータ１４７としてのハロゲンランプ等の熱源７１Ｈおよび熱源７２Ｈをそれぞれ含んで構成された加熱ローラであり、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与するようになっている。熱源７１Ｈ，７２Ｈは、定着ヒータ制御部により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ７１および下部ローラ７２の各表面温度を制御するようになっている。
【００５０】
下部ローラ７２は、上部ローラ７１との間にニップ部が形成されるように上部ローラ７１と対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する。下部ローラ７２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００５１】
定着装置２の詳細の構造については、後述する。
【００５２】
（排出部５０）
排出部５０は、例えば排出ローラ対５１〜５３を有している。排出ローラ対５１と定着装置２との間には、定着装置２から排出された媒体ＰＭを検知する媒体排出センサ１３４が設けられている。排出ローラ対５１〜５３は、媒体排出センサ１３４による媒体ＰＭの検知情報に基づき回転駆動され、定着装置２から排出された媒体ＰＭを外部のスタッカ１００Ｓへ排出するようになっている。
【００５３】
［１．２  定着装置２の詳細の構成］
次に、図２〜図４に加えて図５〜図７を参照して、定着装置２の詳細の構成について説明する。図５は、定着装置２の外観を表す斜視図である。但し、図５には、定着装置２の構成要素の他に、本体１に設けられる本体側コネクタＣ７０および動力伝達ギヤ群Ｇ７０を記載している。ここで、本体側コネクタＣ７０は、定着装置２への電力を供給するための電力線などの端末に設けられており、本発明の「第１コネクタ」に対応する一具体例である。また、動力伝達ギヤ群Ｇ７０は、本発明の「ギヤ機構」に対応する一具体例であり、動力源としての定着モータ１４５からの駆動力を定着装置２へ伝達可能な機構である。
【００５４】
定着装置２の筐体７０は、定着装置２が本体１に装着された状態において上部筐体３と共に画像形成装置１００の外装を構成する外装部分７０Ｇを有している。外装部分７０Ｇは画像形成装置１００の表面に露出しており、例えばスタッカ１００Ｓの一部を構成する中央部分２Ｓと、Ｘ軸方向において中央部分２Ｓを挟むように対向する一対の端部７０ＧＬ，７０ＧＲと有している。一対の端部７０ＧＬ，７０ＧＲは、それぞれ、上部筐体３のうち、中央部分３Ｓ以外の周辺部分における上面３ＵＳと連続する一対の上面７０ＳＬ，７０ＳＲとを有している。なお、外装部分７０Ｇは、本発明の「第２外装部分」に対応する一具体例である。
【００５５】
筐体７０の上部に設けられた外装部分７０Ｇにおける一対の端部７０ＧＬ，７０ＧＲには、把持部７３Ｌ，７３Ｒがそれぞれ設けられている。また、筐体７０のうち、例えばＸ軸方向における把持部７３Ｒが設けられた端部７０ＧＲの下部に、コネクタ７４が設けられている。コネクタ７４は、定着装置２が本体１に装着された装着状態において、本体１に設けられた本体側コネクタＣ７０と嵌合するようになっている。コネクタ７４が本体側コネクタＣ７０と嵌合することにより、本体１から定着装置２の熱源７１Ｈ，７２Ｈへの電力供給が可能となっている。ここで、コネクタ７４は本発明の「第２コネクタ」に対応する一具体例であり、本体側コネクタＣ７０を介して本体１からの電力が供給されるようになっている。
【００５６】
図５に示したように、筐体７０のうち、Ｘ軸方向における把持部７３Ｌが設けられた端部７０ＧＬの下部には、動力伝達ギヤ群Ｇ７０が設けられている。動力伝達ギヤ群Ｇ７０は、例えば直列に接続された４つのギヤＧ１〜Ｇ４からなるギヤ列を有している。ギヤＧ１は定着モータ１４５の回転軸と直接的または間接的に係合しており、定着モータ１４５からの駆動力がギヤＧ１、ギヤＧ２、ギヤＧ３、ギヤＧ４に順次伝達され、最終的に上部ローラ７１の回転軸７１Ｊに伝達されるようになっている。動力伝達ギヤ群Ｇ７０は、それぞれの回転軸を中心として回転可能に本体１に固定されている。
【００５７】
図２および図５に示したように、筐体７０の左側面７０Ｌおよび右側面７０Ｒにはガイド溝７０１がそれぞれ設けられており、本体１に設けられた２つの突起が各々のガイド溝７０１に係合するようになっている。したがって、定着装置２を本体１へ装着する際には、ガイド溝７０１が本体１に設けられた突起と係合するように定着装置２の位置合わせを行ったのち、定着装置２を本体１に対し−Ｚ方向へ移動させ、ガイド溝７０１の終端部７０２に本体１の突起を突き当てるようにする。そうすることにより、本体１の正しい位置に定着装置２が設置できる状態となる。
【００５８】
図６および図７は、定着装置２のうちのロック機構７５の近傍を拡大して表す断面図である。特に、図６は保持状態の定着装置２の様子を表しており、図７は離脱可能状態の定着装置２の様子を表している。なお、図６および図７は端部７０ＧＲに設けられたロック機構７５Ｒ（第１のロック機構）の様子を表しているが、図２に示した端部７０ＧＬに設けられたロック機構７５Ｌ（第２のロック機構）も実質的に同じ構成を有する。よって、以下では、ロック機構７５Ｒおよびその近傍の構成について説明し、ロック機構７５Ｌおよびその近傍の構成については適宜説明を省略する。
【００５９】
ロック機構７５Ｒは、本体１に装着された定着装置２を保持する保持状態と、本体１から定着装置２を離脱可能とする離脱可能状態との状態移行動作が可能に構成されている。なお、本実施の形態の画像形成装置１００では、ロック機構７５Ｒが定着装置２の筐体７０に設けられているが、ロック機構７５Ｒは本体１に設けられていてもよい。
【００６０】
ロック機構７５Ｒは、把持部７３Ｒと、レバー７６Ｒと、スライダ７７Ｒと、フレーム７８Ｒと、シャフト７９Ｒと、押しばね８０Ｒとを有している。フレーム７８Ｒは筐体７０に固定されている。シャフト７９Ｒは、外装部分７０Ｇの端部７０ＧＲに設けられた凹部７０Ｕにおいて、フレーム７８Ｒに固定されている。なお、把持部７３Ｒは本発明の「第１変位部材」に対応する一具体例であり、スライダ７７Ｒは本発明の「第２変位部材」に対応する一具体例である。
【００６１】
把持部７３Ｒは、シャフト７９Ｒを回動中心として回動可能に設けられている。把持部７３Ｒは、シャフト７９Ｒに取り付けられた基部７３１Ｒと、その基部７３１Ｒから一番遠く離れた先端部７３２Ｒとを含んでいる。先端部７３２Ｒは、定着装置２を本体１に対して装着したり取り外したりする際にユーザが握るグリップ部分である。把持部７３Ｒは、図６に示した保持状態において、基部７３１Ｒおよび先端部７３２Ｒを含む全体が凹部７０Ｕに収まるように横倒しになった第１姿勢となる。ところが図７に示した離脱可能状態においては、把持部７３Ｒは、自らの一部分、例えば先端部７３２Ｒが凹部７０Ｕから突出するように起き上がった第２姿勢となる。すなわち、第２姿勢の把持部７３Ｒにおける先端部７３２Ｒの高さ位置は、上面７０ＳＲの高さ位置よりも高い。なお、高さ位置とは、＋Ｚ方向の位置をいう。このように、把持部７３Ｒは、図６に示した第１姿勢と図７に示した第２姿勢との間で可逆的に変位可能に筐体７０に設けられている。
【００６２】
レバー７６Ｒは、シャフト７９Ｒを回動中心として回動可能に設けられている。レバー７６Ｒは、シャフト７９Ｒに取り付けられた基部７６１Ｒと、その基部７６１Ｒから一番遠く離れた先端部７６２Ｒとを含んでいる。レバー７６Ｒの基部７６１Ｒは、把持部７３Ｒの基部７３１Ｒと係合可能に設けられている。このため、レバー７６Ｒは、把持部７３Ｒの姿勢に応じて、図６に示した第１の回動位置と、図７に示した第２の回動位置との間において可逆的に変位可能となっている。すなわち、レバー７６Ｒは、図６に示したように、把持部７３Ｒが第１姿勢のときに先端部７６２Ｒが＋Ｘ方向へ変位した第１の回動位置となり、図７に示したように、把持部７３Ｒが第２姿勢のときに先端部７６２Ｒが−Ｘ方向へ変位した第２の回動位置となる。但し、ロック機構７５Ｌでは、レバー７６は、把持部７３Ｌが第１姿勢のときに先端部７６２Ｌが−Ｘ方向へ変位した第１の回動位置となり、把持部７３Ｌが第２姿勢のときに先端部７６２Ｌが＋Ｘ方向へ変位した第２の回動位置となる。レバー７６が第１の回動位置から第２の回動位置へ移行する際、先端部７６２Ｒがスライダ７７Ｒの当接部７７２Ｒ（後出）と当接可能となっている。レバー７６Ｌは、レバー７６Ｒと左右対称の形状を有することを除き、レバー７６Ｒと実質的に同じ構成を有する。
【００６３】
スライダ７７Ｒは、筐体７０に対し、Ｘ軸に沿って移動可能に設けられている。スライダ７７Ｒは、筐体７０の右側面７０Ｒの開口７０ＫＲから突出可能な突起部７７１Ｒと、レバー７６Ｒの先端部７６２Ｒと当接可能な当接部７７２Ｒとを含んでいる。但し、ロック機構７５Ｌでは、スライダ７７Ｌは、筐体７０の左側面７０Ｌの開口７０ＫＬから突出可能な突起部７７１Ｌと、レバー７６Ｌの先端部７６２Ｌと当接可能な当接部７７２Ｌとを含んでいる。押しばね８０Ｒは、フレーム７８Ｒとスライダ７７Ｒとの間に設けられており、フレーム７８Ｒとスライダ７７Ｒとを互いに遠ざける付勢力を発現する付勢部材である。スライダ７７Ｌは、スライダ７７Ｒと左右対称の形状を有することを除き、スライダ７７Ｒと実質的に同じ構成を有する。
【００６４】
図６の保持状態においては、ロック機構７５Ｒでは、当接部７７２とレバー７６の先端部７６２とが離間する。このため、スライダ７７はレバー７６による係止が解除されており、押しばね８０の付勢力８０Ｆにより＋Ｘ方向へ付勢されて＋Ｘ方向へ最も移動した位置となる。よって、スライダ７７は、突起部７７１が筐体７０の右側面７０Ｒの開口７０ＫＲから突出した突出状態となっている。同様に、ロック機構７５Ｌでは、保持状態において、スライダ７７はレバー７６による係止が解除されており、押しばね８０の付勢力８０Ｆにより−Ｘ方向へ付勢されて−Ｘ方向へ最も移動した位置となる。よって、スライダ７７は、突起部７７１が筐体７０の左側面７０Ｌの開口７０ＫＬから突出した突出状態となっている。ロック機構７５Ｌのスライダ７７の突起部７７１およびロック機構７５のスライダ７７の突起部７７１は、それぞれ、開口７０ＫＬおよび開口７０ＫＲから突出し、本体１に固定された本体フレーム３Ｆに形成された２か所のロック孔３Ｈにそれぞれ挿通されるようになっている。突起部７７１がロック孔３Ｈに挿通されることにより、定着装置２は本体１に保持されるようになっている。
【００６５】
一方、図７の離脱可能状態においては、ロック機構７５Ｒでは、レバー７６の先端部７６２が当接部７７２と当接した状態となる。ここで、スライダ７７に対するレバー７６の−Ｘ方向への付勢力７６Ｆは、スライダ７７に対する押しばね８０の＋Ｘ方向への付勢力８０Ｆよりも十分に大きい。このため、スライダ７７は、レバー７６の先端部７６２の付勢力７６Ｆにより−Ｘ方向へ付勢されて−Ｘ方向へ最も移動した位置となる。よって、スライダ７７は、突起部７７１がロック孔３Ｈおよび開口７０ＫＲから退避し、筐体７０に収容された収容状態となっている。同様に、ロック機構７５Ｌでは、離脱可能状態において、レバー７６の先端部７６２が当接部７７２と当接した状態となり、スライダ７７は、レバー７６の先端部７６２の付勢力７６Ｆにより＋Ｘ方向へ付勢されて＋Ｘ方向へ最も移動した位置となる。よって、スライダ７７は、突起部７７１がロック孔３Ｈおよび開口７０ＫＬから退避し、筐体７０に収容された収容状態となっている。
【００６６】
インターロックスイッチ８は、本体１において、ロック機構７５Ｒのスライダ７７が筐体７０から突出する方向（−Ｘ方向）への延長上に配置されている。インターロックスイッチ８は、熱源７１Ｈ，７２Ｈへの電力供給のオンオフ操作を行う操作部であり、ロック機構７５Ｒのレバー７６の先端部７６２と当接可能なレバー８１を有している。図６に示したようにレバー８１が先端部７６２と当接して押し込まれることにより通電可能状態となり、図７に示したようにレバー８１が先端部７６２から離間することにより遮断状態となる。したがって、ロック機構７５Ｒが保持状態であるときに本体１から定着装置２への通電を可能とし、ロック機構７５Ｒが離脱可能状態であるときに本体１から定着装置２への通電を遮断するようになっている。なお、本実施の形態の画像形成装置１００では、インターロックスイッチ８は、ロック機構７５Ｒと対応する位置にのみ設けられ、ロック機構７５Ｌと対応する位置には設けられていない。
【００６７】
このように、定着装置２は、Ｘ軸方向において、端部７０ＧＲ（第１端部）と、その端部７０ＧＲと反対側に位置する端部７０ＧＬ（第２端部）とを含んでいる。ここで、Ｘ軸方向において、動力伝達ギヤ群Ｇ７０と右側面７０Ｒとの第１距離は動力伝達ギヤ群Ｇ７０と左側面７０Ｌとの第２距離よりも短い。また、Ｘ軸方向において、インターロックスイッチ８と右側面７０Ｒとの第３距離はインターロックスイッチ８と左側面７０Ｌとの第４距離よりも短い。すなわち、動力伝達ギヤ群Ｇ７０およびインターロックスイッチ８は、いずれも端部７０ＧＲの近傍に配置されている。
【００６８】
また、Ｘ軸方向において、コネクタ７４と左側面７０Ｌとの第５距離はコネクタ７４と右側面７０Ｒとの第６距離よりも短い。すなわち、コネクタ７４は、動力伝達ギヤ群Ｇ７０およびインターロックスイッチ８と反対側の、端部７０ＧＬの近傍に配置されている。
【００６９】
［１．３  画像形成装置の動作］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００７０】
起動状態の画像形成装置１００に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が送信されると、インターフェイス部７を介して主制御部１５８へ入力されると、主制御部１５８は、画像形成装置１００の各構成要素に対し、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００７１】
例えば図１に示したように、第１媒体供給部１０の給紙トレイ１１に載置されている媒体ＰＭがピックアップローラ１６などによって最上部から１枚ずつピックアップされ、フィードローラ１７およびリタードローラ１８などによって斜行が矯正されつつ、媒体搬送部２０を経由して下流の画像形成転写部３０へ向けて搬送される。画像形成転写部３０では、以下のようにしてトナー像が媒体ＰＭ上に転写される。
【００７２】
画像形成転写部３０では、主制御部１５８の印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像が形成される。具体的には、感光ドラムモータ制御部１５４が主制御部１５８からの指令に基づき、感光ドラムモータ１４４を起動し、感光ドラム３２を所定の方向へ一定速度で回転させる。これに伴い、画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃの各々の帯電ローラ３３、現像ローラ３４および供給ローラ３７も所定の方向に回転動作を開始することとなる。
【００７３】
一方、主制御部１５８は、各帯電ローラ３３に対し所定の電圧を印加し、各感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、主制御部１５８は各露光装置１４６を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各感光ドラム３２へ各々照射し、各感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００７４】
画像形成ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃの各々において、トナーが供給ローラ３７を介して現像ローラ３４へ供給され、現像ローラ３４の表面に担持される。各現像ローラ３４は各感光ドラム３２上に形成された静電潜像にトナーを付着させ各色のトナー像を形成する。さらに、転写ユニット４０における各転写ローラ４４に所定の電圧が印加され、各感光ドラム３２と各転写ローラ４４との間に電界がそれぞれ発生する。その状態で各感光ドラム３２と各転写ローラ４４との間を媒体ＰＭが走行すると、その媒体ＰＭ上に、各感光ドラム３２に形成された各色のトナー像が順次転写される。
【００７５】
そののち、媒体ＰＭ上のトナー像は、主制御部１５８からの指令による定着ヒータ制御部１５７の制御に基づき、定着装置２において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。トナー像が定着した媒体ＰＭは、定着装置２から排出部５０へ搬送され、排出部５０により画像形成装置１００の外部のスタッカ１００Ｓに排出される。
【００７６】
（Ｂ．定着装置２の装着動作）
次に、本実施の形態の画像形成装置１００において、本体１に定着装置２を装着する動作について説明する。この場合、図２に示したように、定着装置２は、本体１の収容部１Ｋの上方から−Ｚ方向へ移動することにより、収容部１Ｋに収められる。その際、把持部７３Ｌおよび把持部７３Ｒは、図７に示したように、先端部７３２が基部７３１の上方に位置するように起き上がった第２姿勢となっている。このため、スライダ７７の突起部７７１が筐体７０の内部に収容され、突起部７７１が開口７０ＫＬ，７０ＫＲから筐体７０の外側へ突出していない状態となっている。よって、ユーザは、把持部７３Ｌおよび把持部７３Ｒを両手で掴んだ状態で定着装置２を収容部１Ｋの上方から降ろすことにより、突起部７７１が上部筐体３の上面３ＵＳに衝突することなく、定着装置２を本体１の収容部１Ｋへ納めることができる。
【００７７】
定着装置２が収容部１Ｋに挿入された段階では、上述したように、突起部７７１が開口７０ＫＬ，７０ＫＲから筐体７０の外側へ突出していない状態であるから、突起部７７１がロック孔３Ｈに挿通されていない。すなわち、定着装置２は本体１に保持されておらず、定着装置２をそのまま上方（＋Ｚ方向）へ引っ張り上げることで離脱可能な状態にある。さらに、ロック機構７５Ｒの突起部７７１が開口７０ＫＲから筐体７０の外側へ突出していないことから、ロック機構７５Ｒの突起部７７１がインターロックスイッチ８のレバー８１と当接していない。このため、インターロックスイッチ８は遮断状態にあり、定着装置２の熱源７１Ｈ，７２Ｈへの電力供給は不可能な状態である。
【００７８】
そこで、定着装置２を収容部１Ｋに挿入したのち、シャフト７９を回動中心として第２姿勢の把持部７３Ｒを矢印Ｙ７３−の方向へ回動させることにより、図６に示したように把持部７３Ｒを横倒しになった第１姿勢に変位させる。把持部７３Ｌについても同様の操作により、第２姿勢から第１姿勢に変位させる。その際、把持部７３Ｌ，７３Ｒの基部７３１および先端部７３２を含む全体が凹部７０Ｕに完全に収まるようにするとよい。これにより、ロック機構７５Ｌおよびロック機構７５Ｒの各突起部７７１が開口７０ＫＬ，７０ＫＲから筐体７０の外側へそれぞれ突出し、本体フレーム３Ｆのロック孔３Ｈにそれぞれ挿通されることとなる。すなわち、突起部７７１とロック孔３Ｈとが嵌合する。その結果、ロック機構７５Ｌ，７５Ｒを、本体１から定着装置２を離脱可能とする離脱可能状態から定着装置２を本体１に保持する保持状態へと状態移行させることができる。さらに、インターロックスイッチ８のレバー８１がロック機構７５Ｒのレバー７６の先端部７６２と当接して押し込まれることにより通電可能状態となる。すなわち、定着ヒータ１４７としての熱源７１Ｈ，７２Ｈは、定着ヒータ制御部１５７の制御に基づき、上部ローラ７１および下部ローラ７２を加熱可能な状態となる。
【００７９】
（Ｃ．定着装置２の離脱動作）
次に、本実施の形態の画像形成装置１００において、図６に示した保持状態にある定着装置２を本体１から離脱させる装離脱動作について説明する。この場合は、第１姿勢の把持部７３Ｒを、シャフト７９を回動中心として矢印Ｙ７３＋の方向へ回動させることにより、図７に示したように把持部７３Ｒを第２姿勢に変位させる。把持部７３Ｌについても同様の操作により、第１姿勢から第２姿勢に変位させる。これにより、ロック機構７５Ｌおよびロック機構７５Ｒの各突起部７７１は、ロック孔３Ｈおよび開口７０ＫＬ，７０ＫＲからそれぞれ退避し筐体７０に収容された収容状態となる。すなわち、突起部７７１とロック孔３Ｈとの嵌合は解除される。その結果、ロック機構７５Ｌ，７５Ｒを、定着装置２を本体１に保持する保持状態から本体１から定着装置２を離脱可能とする離脱可能状態へと状態移行させることができる。さらに、インターロックスイッチ８のレバー８１がロック機構７５Ｒのレバー７６の先端部７６２と離間することにより遮断状態となる。すなわち、定着ヒータ１４７としての熱源７１Ｈ，７２Ｈの発熱は停止される。
【００８０】
ロック機構７５Ｌ，７５Ｒが離脱可能状態となることにより、ユーザは、把持部７３Ｌおよび把持部７３Ｒを両手で掴んだ状態で定着装置２を上方へ引っ張り上げることができる。その結果、定着装置２が本体１の収容部１Ｋから離脱される。
【００８１】
［１．４  画像形成装置１００の効果］
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１００では、定着装置２を本体１から離脱可能に構成されている。このため、ユーザは定着装置２の交換を容易に行うことができるうえ、定着装置２の周辺の媒体搬送経路上において詰まった媒体ＰＭを容易に除去できる。そのうえ、ユーザは、定着装置２の取り出し作業を、把持部７３Ｌ，７３Ｒの操作のみで行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００８２】
また、本実施の形態の画像形成装置１００では、動力伝達ギヤ群Ｇ７０およびインターロックスイッチ８を、いずれも端部７０ＧＲの近傍に配置するようにした。すなわち、動力伝達ギヤ群Ｇ７０とインターロックスイッチ８とをより近接して配置している。このため、定着モータ１４５から動力伝達ギヤ群Ｇ７０へ伝達される駆動力が定着装置２の上部ローラ７１等に正しく伝達される状態において、定着装置２がロック機構７５Ｌ，７５Ｒにより本体１に保持されると共に定着装置２の熱源７１Ｈ，７２Ｈへの通電が可能となる。したがって、画像形成装置１００によれば、上部ローラ７１等が回転可能な状態であるときにのみ熱源７１Ｈ，７２Ｈに通電可能であるので、すなわち、上部ローラ７１等が停止状態であるときに熱源７１Ｈ，７２Ｈに通電されることがないので、上部ローラ７１等の表面の一部分が過加熱状態となることが回避される。
【００８３】
なお、本実施の形態では、定着装置２を、その両端部に設けられた２つのロック機構７５Ｌ，７５Ｒにより本体１に保持するようにしたが、動力伝達ギヤ群Ｇ７０およびインターロックスイッチ８の近傍の端部７０ＧＲに設けられたロック機構７５Ｒにより、定着装置２を本体１に保持すれば足りる。但し、２箇所以上にロック機構を設けることにより、定着装置２を本体１により安定的に保持させることができるので好ましい。
【００８４】
これに対し、仮に、例えば動力伝達ギヤ群Ｇ７０を端部７０ＧＬの近傍に配置する一方、インターロックスイッチ８をＸ軸方向における反対側の端部７０ＧＬの近傍に配置してロック機構７５Ｌのみにより定着装置２を本体１に保持させるようにした場合、以下のような不具合が懸念される。具体的には、動力伝達ギヤ群Ｇ７０から上部ローラ７１等に動力伝達が十分に伝達されない状況、すなわち、例えばギヤ同士の噛み合いのずれやギヤの空転などが発生した状況であるにも関わらず、動力伝達ギヤ群Ｇ７０と反対側に位置するロック機構７５Ｌの突起部７７１がインターロックスイッチ８をオン状態としてしまうことが起こりうる。このような現象は、定着装置２が本体１に対して傾いた姿勢のまま収容部１Ｋへ挿入されることによって発生する。その場合、上部ローラ７１等が回転しない状態であるにも関わらず、熱源７１Ｈ，７２Ｈに通電される状況にあるので、上部ローラ７１等の表面の一部分が過加熱状態となる可能性がある。本実施の形態の画像形成装置１００によれば、ロック機構７５Ｒにより動力伝達ギヤ群Ｇ７０に対して定着装置２を正しい位置に保持しつつ、インターロックスイッチ８をオン状態とすることができるので、そのような不具合は回避され、より優れた取り扱い性が得られる。
【００８５】
また、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、Ｘ軸方向において、本体側コネクタＣ７０と接続されるコネクタ７４を、動力伝達ギヤ群Ｇ７０と反対側の、端部７０ＧＬの近傍に配置するようにした。このため、定着動作の際、動力伝達ギヤ群Ｇ７０のギヤＧ１〜Ｇ４の回転動作に伴う振動がコネクタ７４および本体側コネクタＣ７０へ伝わりにくい。よって、動力伝達ギヤ群Ｇ７０において発生する振動の影響により、コネクタ７４と本体側コネクタＣ７０との接続不良が生じる可能性を低減できる。ここでいう接続不良とは、例えばコネクタ７４と本体側コネクタＣ７０との接点部の被膜の剥離などにより、互いの導通部分同士が離間してしまうことにより生じるものである。
【００８６】
また、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、把持部７３Ｌ，７３Ｒの全体が凹部７０Ｕにそれぞれ収容された第１姿勢を採ることにより、ロック機構７５Ｌ，７５Ｒが保持状態となるようにした。このため、例えば把持部７３Ｌの先端部７３２および把持部７３Ｒの先端部７３２の少なくとも一方が凹部７０Ｕから突出した状態であれば、ユーザは、ロック機構７５Ｌ，７５Ｒが保持状態にないことを直ちに理解することができる。すなわち、ユーザは、定着装置２が本体１に対し正しい位置において保持されていないことを、画像形成装置１００の外観から視覚的に判断することができる。
【００８７】
また、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、第２外装部分としての外装部分７０Ｇは、画像が定着された媒体ＰＭをスタックするスタッカ１００Ｓの一部を構成する中央部分２Ｓを有するようにした。このため、本体１の外装部分と定着装置２の外装部分との重複部分を省略でき、画像形成装置１００の全体の小型化および軽量化に有利である。
【００８８】
＜２．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では４色のトナーを用いたカラー画像を形成可能な画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば５色以上のカラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態では、例えば動力伝達ギヤ群Ｇ７０および本体側コネクタＣ７０を、それぞれ定着装置２の下方に配置するようにしたが、本発明はそれらの態様に限定されるものではなく、他の位置に動力伝達ギヤ群Ｇ７０および本体側コネクタＣ７０を配置してもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、ロック機構７５Ｌの突起部７７１およびロック機構７５Ｒの突起部７７１が、左側面７０Ｌおよび右側面７０Ｒからそれぞれ突出可能に構成されているが、本発明はそれらの態様に限定されるものではなく、突起部７７１が筐体７０の他の位置から筐体７０の外側へ突出可能に設けられるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…本体、１Ｋ…収容部、２…定着装置、２Ｓ…中央部分、３…上部筐体、３Ｆ…本体フレーム、３Ｈ…ロック孔、４…下部筐体、５…フロントカバー、６…オペレーションパネル、７…インターフェイス部、８…インターロックスイッチ、１０…第１媒体供給部、１１…給紙トレイ、１２…載置板、１３…リフトアップレバー、１４…給紙モータ、１５…上昇検知部、１６…ピックアップローラ、１７…フィードローラ、１８…リタードローラ、２０…媒体搬送部、３０…画像形成転写部、３１（３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ）…画像形成ユニット、３２…感光ドラム、３３…帯電ローラ、３４…現像ローラ、３５…クリーニング部、３６…トナー収容部、３７…供給ローラ、４０…転写ユニット、４１…搬送ベルト、４２…駆動ローラ、４３…アイドルローラ、４４…転写ローラ、４５…クリーニングブレード、４６…廃トナーボックス、４７…フィルム、５０…排出部、５１〜５３…排出ローラ対、６０…第２媒体供給部、６１…給紙トレイ、６２…ピックアップローラ、６３…フィードローラ、７０…筐体、７０Ｇ…外装部分、７０ＧＬ，７０ＧＲ…端部、上面…７０ＳＬ，７０ＳＲ、７０Ｌ…左側面、７０Ｒ…右側面、７０Ｕ…凹部、７１…上部ローラ、７２…下部ローラ、７１Ｈ，７２Ｈ…熱源、７３（７３Ｌ，７３Ｒ）…把持部、７３１…基部、７３２…先端部、７４…コネクタ、７５…ロック機構、７６…レバー、７７…スライダ、７７１…突起部、７７１Ｓ…先端面、７７２…当接部、７８…フレーム、７９…シャフト、８０…押しばね、Ｃ７０…本体側コネクタ、Ｇ７０…動力伝達ギヤ群、１００…画像形成装置、１００Ｓ…スタッカ、１３０…センサ部、１３１〜１３３…媒体センサ、１３４…媒体排出センサ、１３５…媒体厚さセンサ、１３６…定着電流値センサ、１４０…駆動部、１４１…給紙モータ、１４２…電磁クラッチ、１４３…ベルトモータ、１４４…感光ドラムモータ、１４５…定着モータ、１４６…露光装置、１４７…定着ヒータ、１５０…全体制御部、１５８…主制御部、１５１…給紙モータ制御部、１５２…電磁クラッチ制御部、１５３…ベルトモータ制御部、１５４…感光ドラムモータ制御部、１５５…定着モータ制御部、１５６…露光制御部、１５７…定着ヒータ制御部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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