(57)【要約】【課題】アウトガスを発生しやすい被着体にも耐久性よく密着し得る粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有する。上記光反応性モノマー（Ｂ）は、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位と、を分子内に有する化合物Ｂである。上記化合物Ｂは、上記エチレン性不飽和基１個当たりの分子量が例えば２５０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有し、
前記光反応性モノマー（Ｂ）は、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位と、を分子内に有する化合物Ｂであり、
前記化合物Ｂは、前記エチレン性不飽和基１個当たりの分子量が２５０以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層は、エチレン性不飽和基を、前記アクリル系ポリマー１００ｇ当たり３５ｍｍｏｌ以上含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層における前記光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて２０重量部未満である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が６５ｋＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
下記手順により測定される剥離強度が５．０Ｎ／１０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
［剥離強度の測定手順］
粘着剤層の表面を、２ｋｇのゴムローラーを一往復させてガラス板に圧着し、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った後、前記ガラス板側から積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して前記粘着剤層を光硬化させ、その後、２５℃の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で前記ガラス板から引き剥がす際の剥離強度を測定する。
【請求項８】
前記光反応性モノマー（Ｂ）の有する前記オキシアルキレン構造単位の数は、該化合物の有する前記エチレン性不飽和基１個当たり２未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シートと、前記粘着シートの一方の表面に接合された光学部材と、を含む、粘着シート付き光学部材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シートを被着体に貼り合わせることと、
前記粘着シートに紫外線を照射して前記粘着剤層を光硬化させることと、
をこの順に含む、積層体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、粘着シート付き光学部材および積層体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、支持体上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートの形態で、あるいは支持体を有しない支持体レス粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。例えば、タッチパネル等の光学入力装置や、液晶表示装置等の表示装置等の各種光学用途において、偏光板等の光学部材の接合を目的として粘着剤が用いられている。光学用粘着シートに関する技術文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５６５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、高温時（例えば、８５℃）の被着体に対する密着力、段差吸収性、及び、段差部耐発泡性に優れた粘着剤層及び該粘着剤層を有する光学用粘着シートが記載されている。ここで、特許文献１において段差部耐発泡性とは、段差部において高温条件下で発泡が生じない性能を意味し（段落０００３）、実施例では表面に段差を設けたガラス板を被着体として段差部耐発泡性を評価している（段落０１１３）。
【０００５】
ところで、粘着シートの被着体のなかには、高温環境等の条件下において、いわゆるアウトガスを発生するものがある。このような被着体では、いったん粘着シートと被着体との間に気泡のない良好な貼付け状態を実現しても、その後、被着体からのアウトガスが粘着シートと被着体との界面に溜まって新たに気泡が形成されることがあり得る。かかる気泡の発生（発泡）は、粘着シートの被着体への密着面積を減少させ、該粘着シートによる接合の信頼性の低下につながり得る。このため、アウトガスを発生しやすい被着体に接合され得ることが想定される粘着シートは、該被着体への貼付け後に高温環境に保持されても上記気泡の形成を抑えて上記被着体に耐久性よく密着し得るように構成されていることが望ましい。
【０００６】
そこで本発明は、アウトガスを発生しやすい被着体にも耐久性よく密着し得る粘着シートを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、上記粘着シートを含んで構成された粘着シート付き光学部材を提供することである。本発明のさらに他の目的は、上記粘着シートを利用する積層体製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有する。上記光反応性モノマー（Ｂ）としては、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位（以下「ＡＯ単位」ともいう。）と、を分子内に有する化合物Ｂが用いられる。かかる粘着剤層を備えた粘着シートは、被着体への貼付け後に粘着剤層を光硬化（例えば紫外線硬化）させることにより、アウトガスによる気泡の形成を抑制し、被着体への密着の耐久性を高めることができる。上記光反応性モノマー（Ｂ）として用いられる化合物Ｂは、該化合物Ｂの有する上記エチレン性不飽和基１個当たりの分子量（以下「官能基当量」ともいう。）が２５０以下であることが好ましい。このような化合物Ｂによると、光硬化後において上記耐久性と他の特性（例えば剥離強度）とがよりバランスよく両立する傾向にある。
【０００８】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記粘着剤層は、上記アクリル系ポリマー１００ｇ当たり、エチレン性不飽和基を３５ｍｍｏｌ以上含むことが好ましい。以下、アクリル系ポリマー１００ｇ当たり（per hundred grams of polymer；ｐｈｇｐ）のエチレン性不飽和基のモル数を「官能基濃度」（単位：ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ））と表記することがある。上記粘着剤層におけるエチレン性不飽和基の官能基濃度を３５ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以上とすることにより、光硬化後の粘着剤層の被着体に対する密着の耐久性を効果的に高めることができる。
【０００９】
いくつかの態様において、上記粘着剤層における上記光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて２０重量部未満であることが好ましい。光反応性モノマー（Ｂ）の含有量を上記範囲とすることは、被着体への貼付け前の粘着シートの加工性や取扱い性の観点から有利となり得る。
【００１０】
いくつかの態様において、上記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（以下「硬化後弾性率」ともいう。）は、３０ｋＰａ以上であることが好ましい。このような硬化後弾性率を示す粘着剤層を有する粘着シートは、光硬化後において被着体に耐久性よく密着する傾向にある。
【００１１】
いくつかの態様において、上記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（硬化後弾性率）は、６５ｋＰａ以下であることが好ましい。このような硬化後弾性率を示す粘着剤層を有する粘着シートによると、光硬化後において被着体への密着の耐久性と他の特性（例えば剥離強度）とをバランスよく両立しやすい。
【００１２】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、上記粘着剤層の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（以下「初期弾性率」ともいう。）は、例えば３０ｋＰａ未満であり得る。このような初期弾性率を有する粘着剤層は、被着体の表面形状に対する追従性がよい。かかる粘着剤層を有する粘着シートは、被着体への貼付け初期において該被着体に対して良好に密着させやすい（例えば、段差追従性がよい）ので好ましい。
【００１３】
ここに開示される粘着シートは、下記手順により測定される剥離強度が、例えば５．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。かかる剥離強度を示す粘着シート（例えば両面粘着シート、典型的には単層の粘着剤層からなる支持体レス両面粘着シート）によると、耐久性および信頼性の高い接合を好適に実現し得る。
［剥離強度の測定手順］
粘着剤層の表面を、２ｋｇのゴムローラーを一往復させてガラス板に圧着し、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った後、上記ガラス板側から積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して上記粘着剤層を光硬化させ、その後、２５℃の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で上記ガラス板から引き剥がす際の剥離強度を測定する。
【００１４】
いくつかの態様において、上記光反応性モノマー（Ｂ）の有する上記オキシアルキレン構造単位の数は、該化合物の有する上記エチレン性不飽和基１個当たり２．０未満（例えば、１．０以上かつ２．０未満）であることが好ましい。ここに開示される技術は、このような光反応性モノマー（Ｂ）を用いて好ましく実施し得る。
【００１５】
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、上記粘着シートの一方の表面に接合された光学部材と、を含む、粘着シート付き光学部材が提供される。上記光学部材は、高温条件下においても気泡の発生が好適に抑制されたものとなり得る。
【００１６】
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートを被着体に貼り合わせることと、上記粘着シートに紫外線を照射して上記粘着剤層を光硬化させることと、をこの順に含む積層体製造方法が提供される。かかる方法によると、気泡の形成が抑制され、かつ接合信頼性のよい積層体を製造することができる。
【００１７】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る粘着シートが光学部材に貼り付けられた粘着シート付き光学部材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２０】
この明細書において「アクリル系重合物」とは、アクリル系モノマーを５０重量％より多く含むモノマー成分に由来する重合物をいい、アクリル系ポリマーともいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマーのことをいう。また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２１】
この明細書において「光反応性モノマー」は、光照射によりその反応が進行し得る官能基（光反応性官能基）を分子内に少なくとも１個有する化合物であり、典型的には上記光反応性官能基として分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物である。ここでいう光反応性モノマーは、モノマーとして反応を生じ得るものであればよく、例えば、それ自身がオリゴマーやポリマーなどの重合体（例えば、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する重合体）であってもよい。
【００２２】
＜粘着シートの構成例＞
ここに開示される粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、一方の表面１０Ａが被着体への貼付面（粘着面）となっている粘着剤層１０と、粘着剤層１０の他方の表面１０Ｂに積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１０は支持体２０の一方の表面２０Ａに接合している。支持体２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。支持体２０は、例えば偏光板等の光学フィルムであってもよい。図１に示す例では、粘着剤層１０は単層構造である。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂ（第一面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、支持体２０の第二面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。
【００２３】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。
【００２４】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層からなる支持体レス両面粘着シートの態様であってもよい。図２に示すように、支持体レス両面粘着シート２は、使用前においては、粘着剤層１０の各面１０Ａ，１０Ｂが少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー３１の背面（粘着剤側とは反対側の表面）が剥離面となっており、剥離ライナー３１の背面に粘着面１０Ｂが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａ，１０Ｂが保護された形態であってもよい。このような支持体レス両面粘着シートは、例えば、粘着剤層のいずれか一方の表面に支持体を接合して使用され得る。
【００２５】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面に光学部材が接合された粘着シート付き光学部材の構成要素であり得る。例えば、図１に示す粘着シート１は、図３に示すように、粘着剤層１０の一方の表面１０Ａに光学部材７０が接合された粘着シート付き光学部材１００の構成要素であり得る。上記光学部材は、例えば、ガラス板、樹脂フィルム、金属板等であり得る。
いくつかの態様において、上記光学部材としては、上記粘着剤層が接合される面が非吸水性の平滑面であるものが好ましい。このような構成の粘着シート付き光学部材は、必要に応じて後述する水剥離法を適用して、例えば上記粘着シートの被着体への貼り直し（リワーク）を容易に行うことができる。
いくつかの態様において、上記光学部材は、上記粘着剤層が接合される面が親水化処理されていてもよい。親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理や、親水コーティング層を設ける親水コーティング処理等の親水性の向上に寄与する処理が挙げられる。上記親水化処理により、後述する水剥離法によるリワーク性を向上させ得る。
【００２６】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートは、アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有する粘着剤層を有する。好ましい一態様において、上記粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）を主成分（典型的には、５０重量％より多く含まれる成分）として含むアクリル系粘着剤層であり得る。
【００２７】
（アクリル系ポリマー（Ａ））
アクリル系ポリマー（Ａ）は、典型的にはアクリル系モノマーを５０重量％より多く含むモノマー成分に由来する重合物であり、エステル末端に炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含むモノマー成分から構成されたアクリル系重合物であることが好ましい。以下、炭素原子数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「（メタ）アクリル酸ＣＸ−Ｙアルキルエステル」と表記することがある。特性のバランスをとりやすいことから、一態様に係るアクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分全体のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、５０重量％よりも多いことが適当であり、例えば５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー成分のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９９．５重量％以下でもよく、９９重量％以下でもよい。他の一態様に係るアクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分全体に占めるＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば９８重量％以下であってよく、粘着剤層の凝集性向上の観点から９５重量％以下であってもよく、８５重量％以下（例えば８０重量％未満）でもよく、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００２９】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを用いることがより好ましい。特に好ましい（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルとして、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が挙げられる。好ましく用いられ得る（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルの他の具体例としては、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ｉＳＴＡ）等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
上記モノマー成分は、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）のうち、いずれか一方をまたは両方を含むことが好ましい。いくつかの態様において、上記モノマー成分は、少なくともＢＡを含むことが好ましい。ここで、少なくともＢＡを含むモノマー成分の例には、ＢＡを含み２ＥＨＡを含まない組成のモノマー成分や、ＢＡおよび２ＥＨＡを含み、２ＥＨＡの含有量がＢＡの含有量より少ない（例えば、２ＥＨＡの含有量がＢＡの含有量の０．５倍未満または０．３倍未満である）組成のモノマー成分が含まれる。
【００３１】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含み得る。モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、６５重量％以上でもよい。
また、粘着剤層の凝集性を高める観点から、モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９５重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよい。
【００３２】
アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーや、ホモポリマーのガラス転移温度が比較的高い（例えば１０℃以上の）モノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマー（Ａ）に架橋点を導入したり、粘着剤の凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル（アルコキシアルキル（メタ）アクリレート）類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール（例えばアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）類。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリレートや、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有ビニル化合物等。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００３４】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全体の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全体の０．１重量％以上としてもよく、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着特性のバランスをとりやすくする観点から、共重合性モノマーの使用量は、通常、モノマー成分全体の５０重量％以下とすることが適当であり、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００３５】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、窒素原子を有するモノマーを含み得る。窒素原子を有するモノマーの使用により、粘着剤の凝集力を高め、光硬化後の剥離強度を好ましく向上させ得る。窒素原子を有するモノマーの一好適例として、窒素原子含有環を有するモノマーが挙げられる。窒素原子含有環を有するモノマーとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えば、一般式（１）：
【化１】
2020176242.tif 000002
で表わされるＮ−ビニル環状アミドを用いることができる。ここで、一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基であり、具体的には−（ＣＨ2）ｎ−である。ｎは２〜７（好ましくは２，３または４）の整数である。なかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンを好ましく採用し得る。窒素原子を有するモノマーの他の好適例としては、（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３６】
窒素原子を有するモノマー（好ましくは窒素原子含有環を有するモノマー）の使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上であってもよく、３重量％以上であってもよく、さらには５重量％以上または７重量％以上とすることができる。一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。また、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３５重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよい。他の一態様では、窒素原子を有するモノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば２０重量％以下としてもよく、１５重量％以下としてもよい。
【００３７】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、水酸基含有モノマーを含み得る。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や架橋（例えば、イソシアネート架橋剤による架橋）の程度を好適に調節し得る。水酸基含有モノマーを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の０．０１重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよく、１重量％以上でもよく、５重量％以上または１０重量％以上でもよい。また、粘着剤層の吸水性を抑制する観点から、いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２５重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよい。他の一態様では、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば１５重量％以下としてもよく、１０重量％以下としてもよく、５重量％以下としてもよい。
【００３８】
ここに開示される粘着剤組成物において、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分は、上記で例示したアルコキシアルキル（メタ）アクリレートやアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを含んでよく、含まなくてもよい。ここに開示される技術の一態様では、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分のうちアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満であり、かつアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は２０重量％未満である。これにより、粘着剤層は、ゲル化等の問題なくシート形成しやすい。上記モノマー組成を採用することにより、モノマー混合物の固形分濃度を所定範囲に保持して所望の高分子量体（例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）３０×１０４超、典型的にはＭｗ４０×１０４以上）を好ましく重合することができる。上記モノマー成分に占めるアルコキシアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。同様に、上記モノマー成分に占めるアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００３９】
また、好ましい一態様に係るアクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分は、ゲル化抑制の観点から、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合が２０重量％未満に制限されている。上記アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの合計割合は、より好ましくは１０重量％未満、さらに好ましくは３重量％未満、特に好ましくは１重量％未満であり、一態様では、上記モノマー成分はアルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
同様に、ここに開示されるアクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分は、アルコキシ基含有モノマーを２０重量％未満の割合で含むか、含まないものであり得る。上記モノマー成分に占めるアルコキシ基含有モノマーの量は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満であり、特に好ましい一態様では、上記モノマー成分はアルコキシ基含有モノマーを実質的に含まない（含有量０〜０．３重量％）。
【００４０】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば２重量％以下であってよく、１重量％以下でもよく、０．５重量％以下（例えば０．１重量％未満）でもよい。アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここで、カルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しないとは、少なくとも意図的にはカルボキシ基含有モノマーを使用しないことをいう。このような組成のアクリル系ポリマー（Ａ）は、耐水信頼性の高いものとなりやすく、また金属を含む被着体に対しては金属腐食防止性を有するものとなり得る。
【００４１】
また、好ましい一態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分は、親水性モノマーの割合が適切な範囲に設定されている。これにより、後述する水剥離性が好ましく発揮される。ここで、本明細書における「親水性モノマー」は、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素原子を有するモノマー（典型的には、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の窒素原子含有環を有するモノマー）およびアルコキシ基含有モノマー（典型的には、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートおよびアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）をいうものとする。この態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は３２重量％以下であることが好ましく、例えば３０重量％以下であってもよく、２８重量％以下であってもよい。特に限定されるものではないが、アクリル系ポリマー（Ａ）のモノマー成分のうち上記親水性モノマーの割合は１重量％以上であってもよく、１０重量％以上であってもよく、２０重量％以上であってもよい。
【００４２】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分は、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含み得る。これにより、粘着剤の凝集力を高め、光硬化後の剥離強度を向上させることができる。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては上記で例示したもの等を用いることができ、例えばシクロヘキシルアクリレートやイソボルニルアクリレートを好ましく採用し得る。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の１重量％以上、３重量％以上または５重量％以上とすることができる。一態様では、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量は、モノマー成分全体の１０重量％以上であってもよく、１５重量％以上であってもよい。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの使用量の上限は、凡そ４０重量％以下とすることが適当であり、例えば３０重量％以下であってもよく、２５重量％以下（例えば１５重量％以下、さらには１０重量％以下）であってもよい。
【００４３】
アクリル系ポリマー（Ａ）を構成するモノマー成分の組成は、該モノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるガラス転移温度Ｔｇが−７５℃以上１０℃以下となるように設定され得る。いくつかの態様において、上記Ｔｇは、凝集性や耐衝撃性等の観点から、０℃以下であることが適当であり、−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下または−３０℃以下であってもよい。また上記Ｔｇは、例えば−６０℃以上であってよく、−５０℃以上でもよく、−４５℃以上または−４０℃以上でもよい。
【００４４】
ここで、上記Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４５】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
イソステアリルアクリレート        −１８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
シクロヘキシルアクリレート          １５℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン          ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
ジシクロペンタニルメタクリレート  １７５℃
イソボルニルアクリレート            ９４℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００４６】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００４７】
上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４８】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマー（Ａ）は、特に限定されるものではないが、ＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下であることが好ましい。そのようなＳＰ値を有するアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤は、例えば後述の水親和剤を含ませることによって、十分な接着強度を有しつつ、優れた水剥離性を有する粘着シートを好ましく実現するものとなり得る。上記ＳＰ値は、より好ましくは２１．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下（例えば２０．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下）である。上記ＳＰ値の下限は特に限定されず、例えば凡そ１０．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上であり、また凡そ１５．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上であることが適当であり、好ましくは１８．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以上である。
【００４９】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）のＳＰ値は、Fedorsの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（POLYMER ENG. & SCI．）」，第１４巻，第２号（1974），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、式：
ＳＰ値δ＝（Σ△ｅ／Σ△ｖ）１／２
（上式中、Δｅは、２５℃における各原子または原子団の蒸発エネルギー△ｅであり、Δｖは、同温度における各原子または原子団のモル容積である。）；
に従って計算することができる。上記ＳＰ値を有するアクリル系ポリマー（Ａ）は、当業者の技術常識に基づき、適切にモノマー組成を決定することにより得ることができる。
【００５０】
ここに開示される粘着剤層は、典型的には上述のような組成のモノマー成分（典型的には、分子内にエチレン性不飽和基を１つ有するモノマーを２種以上含む混合物）から調製されたアクリル系ポリマー（Ａ）と、光反応性モノマー（Ｂ）と、を含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。上記粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、粘着剤（粘着成分）が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の、従来公知の種々の形態であり得る。
【００５１】
粘着剤組成物の調製容易性や粘着剤層の形成容易性等の観点から、いくつかの態様において溶剤型粘着剤組成物を好ましく採用し得る。溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の溶液重合物であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、光反応性モノマー（Ｂ）と、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、後述する光重合開始剤、架橋剤、アクリル系オリゴマー、水親和剤等の１または２以上）とを含有する。溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。溶液重合によると、モノマー成分の重合物が重合溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される粘着剤層の形成に用いられる溶剤型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００５２】
モノマー成分からアクリル系ポリマー（Ａ）を形成（合成）する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等の重合方法を適宜採用することができる。２以上の重合方法を組み合わせて（例えば、段階的に）実施してもよい。
【００５３】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５４】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得るが、これに限定されない。
【００５５】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５６】
重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００５７】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸、α−チオグリセロール等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。非硫黄系連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば凡そ０．０１〜１重量部程度とすることができる。ここに開示される技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００５８】
上記の各種重合法を適宜採用して得られるアクリル系ポリマー（Ａ）の分子量は特に制限されず、要求性能等に合わせて適当な範囲に設定し得る。アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は凡そ１０×１０４以上であることが適当であり、例えば凡そ１５×１０４以上であってよく、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、３０×１０４超であることが好ましい。一態様に係るアクリル系ポリマー（Ａ）は、高温環境下においても良好な接着信頼性を得る観点から、好ましくは４０×１０４以上（典型的には凡そ５０×１０４以上、例えば凡そ５５×１０４以上）のＭｗを有する。ここに開示される技術の好ましい一態様によると、モノマー組成の設計によってゲル化が抑制され得るので、適切な固形分濃度を設定して上記範囲の高分子量体を生産性よく得ることができる。アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗの上限は、通常は凡そ５００×１０４以下（例えば凡そ１５０×１０４以下）であり得る。上記Ｍｗは凡そ７５×１０４以下であってもよい。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。上記Ｍｗは、粘着剤組成物中、粘着剤層中いずれかにおけるアクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗであり得る。
【００５９】
（光反応性モノマー（Ｂ））
ここに開示される技術（粘着シート、粘着シート付き光学部材、粘着剤組成物、積層体製造方法および粘着シート剥離方法を包含する。以下同じ。）における粘着剤層は、光反応性モノマー（Ｂ）を含む。光反応性モノマー（Ｂ）としては、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位と、を分子内に有する化合物が用いられる。光反応性モノマー（Ｂ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
粘着剤層に含まれる光反応性モノマー（Ｂ）は、被着体への貼付け後に光（例えば紫外線）照射等により上記エチレン性不飽和基を反応させることで、適度な柔軟性を有する架橋構造を形成し得る。これにより、被着体に対する剥離強度の低下を抑制しつつ、該被着体に対する密着の耐久性を効果的に向上させることができる。粘着剤層中に光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着シートによると、被着体への貼付け時には該被着体の表面形状に対する追従性に優れ、貼付け後に紫外線照射等を行って粘着剤層を硬化させることにより被着体に対する密着の耐久性を高め、かつ良好な剥離強度を発揮することができる。
【００６１】
上記エチレン性不飽和基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基およびアリル基が含まれるが、これらに限定されない。光反応性モノマー（Ｂ）が分子内に有する２個以上のエチレン不飽和基は、互いに同一の基であってもよく、２種以上の異なる基であってもよい。光反応性の観点から好ましいエチレン性不飽和基として、アクリロイル基およびメタクリロイル基が挙げられる。なかでもアクリロイル基が好ましい。
【００６２】
上記オキシアルキレン構造単位（ＡＯ単位）とは、一般式（Ｕ１）：−ＡＯ−；で表される構造単位をいい、典型的には一般式（Ｕ２）：−ＣｍＨ２ｍＯ−；で表される構造単位をいう。ここで、上記一般式（Ｕ１）中のＡは、典型的には炭素原子数２以上のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基である。上記式（Ｕ２）中のｍは、２以上の整数であり、好ましくは２〜４の整数、より好ましくは２〜３の整数である。ＡＯ単位の好適例として、オキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位が挙げられる。このようなＡＯ単位は、例えば、アルキレンオキサイドまたはアルキレングリコールによる変性（付加反応）により形成され得る。
【００６３】
光反応性モノマー（Ｂ）は、上記一般式（Ｕ１）で表されるＡＯ単位が２以上連続する繰返し構造、すなわち一般式：−（ＡＯ）ｎ−；で表される構造を含む化合物であってもよい。ここで、上記式中のｎは２以上の整数であり、例えば２〜１０の整数、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは２〜３の整数である。あるいは、光反応性モノマー（Ｂ）は、ＡＯ単位が２以上連続する繰返し構造を含まない化合物（２以上のＡＯ単位を不連続に含む化合物であり得る。）であってもよい。このような光反応性モノマー（Ｂ）によると、凝集性と架橋の柔軟性とのバランスのよい粘着剤層が効率よく形成され得る。
【００６４】
光反応性モノマー（Ｂ）は、一のエチレン性不飽和基と他のいずれか一のエチレン性不飽和基との間に、少なくとも１個、好ましくは２個以上（例えば２個〜４個程度）のＡＯ単位が配置された分子構造を有していることがより好ましい。上記２個以上のＡＯ単位は、隣接して−（ＡＯ）ｎ−構造を形成していてもよく、隣接していなくてもよい。
いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）としては、該光反応性モノマー（Ｂ）に含まれるエチレン性不飽和基の少なくとも一部に隣接してＡＯ単位が配置された分子構造を有していることが好ましい。エチレン性不飽和基（例えば、（メタ）アクリロイル基）に隣接して配置されたＡＯ単位は、該エチレン性不飽和基の反応により形成される架橋構造の柔軟化に効果的に貢献し得ると考えられる。いくつかの態様において、分子内に含まれるエチレン性不飽和基のうち、５０個数％以上、より好ましくは７５個数％以上、例えば実質的に１００個数％のエチレン性不飽和基に、ＡＯ単位が隣接して配置されている光反応性モノマー（Ｂ）を好ましく採用し得る。
【００６５】
光反応性モノマー（Ｂ）としては、分子内に２〜１０個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、分子内に２〜８個のエチレン性不飽和基を有する化合物がより好ましく、分子内に２〜６個のエチレン性不飽和基を有する化合物がさらに好ましい。いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）として、分子内に３個以上（典型的には３〜８個、例えば３〜６個）のエチレン性不飽和基を有する化合物を用いることができる。分子内に３個以上のエチレン性不飽和基を有する光反応性モノマー（Ｂ）を粘着剤層に含有させることにより、該粘着剤層の硬化後における被着体への密着の耐久性を効率よく（例えば、比較的少量の光反応性モノマー（Ｂ）によっても十分に）向上させ得る。このことは、ここに開示される粘着シートの加工性や取扱い性等の観点から有利となり得る。他のいくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）として、分子内に２個のエチレン性不飽和基を有する化合物を用いることができる。これにより、より高い剥離強度を示す粘着シートが実現され得る。
【００６６】
分子内に３個以上のエチレン性不飽和基を有する光反応性モノマー（Ｂ）としては、例えばエトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレートやトリメチロールプロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピル（メタ）アクリレートやトリメチロールプロパンポリオキシプロピル（メタ）アクリレート等のプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、等が挙げられるが、これらに限定されない。分子内に２個のエチレン性不飽和基を有する光反応性モノマー（Ｂ）としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
光反応性モノマー（Ｂ）として用いられる化合物の官能基当量（すなわち、該化合物の有するエチレン性不飽和基１個当たりの分子量）は、特に限定されず、例えば８０〜８００程度であり得る。いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）としては、上記エチレン性不飽和基１個当たりの分子量（官能基当量）が２５０以下の化合物が好ましく用いられ得る。上記官能基当量は、好ましくは２５０以下であり、より好ましくは２２５以下である。上記官能基当量は、光反応性モノマー（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を、該光反応性モノマーの有するエチレン性不飽和基の数で除算することにより求められる。より官能基当量が小さい光反応性モノマー（Ｂ）によると、硬化後の粘着剤層の被着体に対する密着の耐久性がより効率よく向上する傾向にある。これにより、所望の効果を得るために使用する光反応性モノマー（Ｂ）の量を抑制することが可能となり、粘着シートの加工性や取扱い性の観点から有利となり得る。いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）の官能基当量は、例えば２００未満であってよく、１７５未満でもよく、１５０未満でもよく、１４５未満でもよい。また、架橋の柔軟性を高める観点から、光反応性モノマー（Ｂ）の官能基当量は、通常、１００以上であることが適当であり、１１０以上であることが好ましい。いくつかの態様において、上記官能基当量は、１２０以上でもよく、１２５以上でもよく、１３０以上でもよい。
なお、光反応性モノマー（Ｂ）の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により標準ポリスチレン換算の値として得ることができる。また、光反応性モノマー（Ｂ）の重量平均分子量としては、メーカー公称値または分子構造から算出される重量平均分子量を採用してもよい。
【００６８】
光反応性モノマー（Ｂ）としては、エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数が、例えば０．５以上である化合物を好ましく用いることができる。エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数は、１分子の光反応性モノマー（Ｂ）に含まれるＡＯ単位の数をエチレン性不飽和基の数で除算することにより求めることができる。架橋の柔軟性を高める観点から、いくつかの態様において、エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数は、例えば０．６５以上であってよく、０．７５以上でもよく、０．８以上でもよい。また、適度な柔軟性を有する架橋構造を効率よく粘着剤層に導入する観点から、いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）としては、エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数が３．５未満である化合物が好ましく、３．０未満である化合物がより好ましい。より高い架橋効率を得る観点から、いくつかの態様において、エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数は、２．５未満でもよく、２．０未満でもよく、１．５未満でもよく、１．２未満でもよい。ここに開示される技術は、光反応性モノマー（Ｂ）として、エチレン性不飽和基１個当たりのＡＯ単位の数が０．８以上１．２未満（典型的には、凡そ１．０）である化合物を用いる態様で好ましく実施され得る。
【００６９】
光反応性モノマー（Ｂ）の分子量は、特に限定されず、所望の効果が好適に発揮されるように選択し得る。例えば、光反応性モノマー（Ｂ）としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ２５００以下であるものを用いることができる。粘着剤組成物の調製容易性等の観点から、いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）のＭｗは、例えば２０００以下であってよく、１５００以下でもよく、１０００以下でもよい。光反応性モノマー（Ｂ）のＭｗは、典型的には２００以上である。粘着シートの加工性や取扱い性等の観点から、いくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）のＭｗは、例えば２３０以上であってよく、３００以上でもよく、３５０以上でもよく、４５０以上でもよく、５００以上でもよく、５５０以上でもよい。
【００７０】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層に含まれる光反応性モノマー（Ｂ）の量は特に限定されず、目的とする性能に応じて適切に設定することができる。いくつかの態様において、粘着剤層における光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、該粘着剤層に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．５重量部以上であってよく、通常は１重量部以上が適当であり、２重量部以上でもよく、３重量部以上でもよく、４重量部以上でもよい。光反応性モノマー（Ｂ）の含有量の増大により、光硬化後における粘着剤層の被着体への密着耐久性は向上する傾向にある。また、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、例えば３０重量部以下とすることができ、粘着シートの加工性等の観点から、通常は２０重量部未満とすることが適当であり、１５重量部未満とすることが好ましい。過度の架橋による剥離強度の低下を避ける観点から、いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、例えば１０重量部未満であってよく、８．０重量部未満でもよく、６．０重量部未満でもよい。
【００７１】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、少なくとも光反応性モノマー（Ｂ）を含むことにより、該粘着剤層中に未反応（未重合）のエチレン性不飽和基が存在する。粘着剤層の官能基濃度、すなわち該粘着剤層に含まれるアクリル系ポリマー１００ｇ当たり（ｐｈｇｐ）のエチレン性不飽和基のモル数は、特に限定されない。上記官能基濃度は、例えば凡そ２５ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以上であってよく、凡そ３０ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以上でもよい。粘着剤層を光硬化させることにより密着耐久性の向上効果を好適に発揮する観点から、いくつかの態様において、上記官能基濃度は、凡そ３２ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以上であることが好ましく、凡そ３５ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以上であることがより好ましい。官能基濃度の上限は特に制限されない。過度の架橋による剥離強度の低下や、光反応性モノマー（Ｂ）の使用量が多くなることによる加工性の低下を抑制する観点から、いくつかの態様において、上記官能基濃度は、１００ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下であることが適当であり、８０ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下であることが好ましく、７０ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下でもよく、５５ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下でもよく、４５ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下でもよく、例えば４０ｍｍｏｌ（ｐｈｇｐ）以下でもよい。
【００７２】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、光反応性モノマー（Ｂ）は、遊離の形態で粘着剤層に含まれていることが好ましい。このような粘着剤層は、光反応性モノマー（Ｂ）を遊離の形態で含む粘着剤組成物を用いて好適に形成することができる。ここで「遊離の形態」とは、光反応性モノマー（Ｂ）が、粘着剤層または粘着剤組成物に含まれる他の成分（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ））と化学結合していないことをいう。光反応性モノマー（Ｂ）を遊離の形態で含む粘着剤組成物は、調製容易性やゲル化抑制の観点から有利となり得る。他のいくつかの形態において、光反応性モノマー（Ｂ）は、粘着シートの加工性向上等の観点から、粘着剤層または粘着剤組成物に含まれる他の成分（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ））と化学結合していてもよい。上記化学結合は、例えば、光反応性モノマー（Ｂ）が分子内に有するエチレン性不飽和基以外の官能基Ｆ１と、上記他の成分が分子内に有する官能基であって上記官能基Ｆ１と反応可能な官能基Ｆ２との反応により形成され得る。
【００７３】
粘着剤層は、ここに開示される技術により得られる効果を大きく損なわない限度で、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ光反応性モノマー（Ｂ）に該当しない１種または２種以上のモノマー（Ｃ）を含んでいてもよい。そのようなモノマー（Ｃ）の例には、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有し、かつＡＯ造単位を有しない化合物；分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有し、該エチレン性不飽和基１個当たりの分子量が２５０より大きく、かつＡＯ単位を有する化合物；分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有し、該エチレン性不飽和基１個当たりの分子量が２５０より大きく、かつＡＯ単位を有しない化合物；等が含まれる。モノマー（Ｃ）に該当する化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が含まれるが、これらに限定されない。粘着剤層におけるモノマー（Ｃ）の含有量は、重量基準で、例えば、光反応性モノマー（Ｂ）の含有量の０．９倍以下であってよく、通常は０．５倍以下とすることが適当であり、０．２倍以下でもよく、０．１倍以下でもよい。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層がモノマー（Ｃ）を実質的に含有しない形態で好ましく実施され得る。ここで、モノマー（Ｃ）を実質的に含有しないとは、少なくとも意図的にはモノマー（Ｃ）を使用しないことを意味し、例えば粘着剤組成物の調製に用いられる材料中の不純物または副成分としてモノマー（Ｃ）に該当する化合物が非意図的に少量混入することは許容され得る。
【００７４】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着シートの粘着剤層には、凝集力の向上や、粘着剤層に隣接する面（例えば、粘着シートにおける支持体表面、粘着シートが貼り付けられる被着体の表面、等であり得る。）との接着性向上等の観点から、アクリル系オリゴマーを含有させることができる。アクリル系オリゴマーを含む粘着剤層は、該アクリル系オリゴマーを含む粘着剤組成物を用いて好ましく形成することができる。アクリル系オリゴマーとしては、上述したアクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇに対して、より高いＴｇを有するものを好ましく採用し得る。
【００７５】
上記アクリル系オリゴマーのＴｇは特に限定されず、例えば約２０℃以上３００℃以下であり得る。上記Ｔｇは、例えば約３０℃以上であってよく、約４０℃以上でもよく、約６０℃以上でもよく、約８０℃以上または約１００℃以上でもよい。アクリル系オリゴマーのＴｇが高くなると、凝集力を向上させる効果は概して高くなる傾向にある。また、支持体への投錨性や衝撃吸収性等の観点から、アクリル系オリゴマーのＴｇは、例えば約２５０℃以下であってよく、約２００℃以下でもよく、約１８０℃以下または約１５０℃以下でもよい。なお、アクリル系オリゴマーのＴｇは、アクリル系ポリマー（Ａ）のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【００７６】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されず、例えば凡そ１０００以上であってよく、通常は凡そ１５００以上であることが適当であり、凡そ２０００以上でもよく、凡そ３０００以上でもよい。また、アクリル系オリゴマーのＭｗは、例えば凡そ３００００未満であってよく、通常は凡そ１００００未満であることが適当であり、凡そ７０００未満でもよく、凡そ５０００未満でもよい。Ｍｗが上記範囲内にあると、粘着剤層の凝集性や隣接する面との接着性を向上させる効果が好適に発揮されやすい。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、例えば、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定することができる。
【００７７】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上述した各種の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル；上述した各種の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート；上述した各種の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等の（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
アクリル系オリゴマーは、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートや芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；等に代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着性向上の観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、エステル末端に飽和炭化水素基を有するモノマーが好ましく、例えばアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレートや飽和脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。
【００７９】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的に１種または２種以上の（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。モノマー成分が脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルとを含む場合、それらの重量比は特に限定されない。いくつかの態様において、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの重量比は、例えば１０／９０以上、２０／８０以上または３０／７０以上とすることができ、また、９０／１０以下、８０／２０以下または７０／３０以下とすることができる。
【００８０】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、必要に応じて官能基含有モノマーを用いることができる。官能基含有モノマーとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有複素環を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、例えば１重量％以上、２重量％以上または３重量％以上とすることができ、また、例えば１５重量％以下、１０重量％以下または７重量％以下とすることができる。アクリル系オリゴマーは、官能基含有モノマーが用いられていないものであってもよい。
【００８１】
好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体等を挙げることができる。
【００８２】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えばアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系ポリマー（Ａ）の合成に関して例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用される連鎖移動剤（例えばメルカプタン類）の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、詳細な説明は省略する。
【００８３】
粘着剤層または粘着剤組成物にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．０５重量部以上としてもよく、０．１重量部以上または０．２重量部以上としてもよい。また、アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性等の観点から、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対するアクリル系オリゴマーの含有量は、通常、５０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは３０重量部未満、より好ましくは２５重量部以下であり、例えば１０重量部以下であってもよく、５重量部以下または１重量部以下でもよい。
【００８４】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層または粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着付与樹脂（例えば、ロジン系、石油系、テルペン系、フェノール系、ケトン系等の粘着付与樹脂）、粘度調整剤（例えば増粘剤）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を、その他の任意成分として含み得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
なお、ここに開示される技術は、上述の粘着付与樹脂を用いることなく、良好な接着力を発揮することができる。このため、いくつかの態様において、上記粘着剤層または粘着剤組成物における上記粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば１０重量部未満、さらには５重量部未満とすることができる。上記粘着付与樹脂の含有量は、１重量部未満（例えば０．５重量部未満）であってもよく、０．１重量部未満（０重量部以上０．１重量部未満）であってもよい。上記粘着剤層または粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含まないものであり得る。
【００８５】
ここに開示される粘着シートを光学用途に使用する場合、該粘着シートの粘着剤層は、所定の光学特性（例えば透明性）を有するものであり得る。そのような光学特性の観点から、粘着剤層（ひいては該粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物）に占めるアクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）以外の成分の量は、制限されていることが好ましい。ここに開示される技術において、粘着剤層におけるアクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）以外の成分の量は、通常、凡そ３０重量％以下であり、凡そ１５重量％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ１２重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）である。一態様に係る粘着シートにおいて、粘着剤層におけるアクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）以外の成分の量は、凡そ５重量％以下であってもよく、凡そ３重量％以下であってもよく、凡そ１．５重量％以下（例えば凡そ１重量％以下）であってもよい。
【００８６】
（架橋剤）
粘着剤層には、必要に応じて架橋剤が用いられ得る。ここに開示される粘着シートにおいて、架橋剤は、典型的には架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。架橋剤の使用により、光硬化前の粘着剤層の凝集力等を適切に調節することができる。また、架橋剤と光反応性モノマー（Ｂ）とを組み合わせて用いることにより、光硬化後の粘着剤層の密着耐久性や剥離強度等の特性を適切に調節することができる。
【００８７】
架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤のなかから、例えば粘着剤組成物の組成に応じて、該架橋剤が粘着剤層内で適切な架橋機能を発揮するように選択することができる。用いられ得る架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤等を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
イソシアネート系架橋剤としては、２官能以上の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。
【００８９】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【００９０】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。
【００９１】
いくつかの態様において、架橋剤として過酸化物を用いてもよい。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる過酸化物として、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。なお、上記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加するとよい。過酸化物の定量は、特許４９７１５１７号公報に記載の方法により行うことができる。
【００９２】
架橋剤を使用する場合における使用量（２種以上の架橋剤を使用する場合にはそれらの合計量）は、特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが適当であり、３重量部以下としてもよく、２重量部以下としてもよく、１重量部以下としてもよく、１重量部未満としてもよい。光反応性モノマー（Ｂ）との組合せ使用による効果を好適に発揮しやすくする観点から、いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤）の使用量は、例えば０．５０重量部以下であってよく、０．４０重量部以下でもよく、０．３０重量部以下でもよく、０．２０重量部以下でもよい。架橋剤の使用量の下限は特に限定されず、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０重量部より多い量であればよい。いくつかの態様において、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．００１重量部以上とすることができ、０．０１重量部以上としてもよく、０．０５重量部以上としてもよく、０．１０重量部以上としてもよい。
【００９３】
架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒等が例示される。なかでも、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系架橋触媒が好ましい。架橋触媒の使用量は特に制限されない。架橋触媒の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば凡そ０．０００１重量部以上、凡そ０．００１重量部以上、凡そ０．００５重量以上等とすることができ、また、凡そ１重量部以下、凡そ０．１重量部以下、凡そ０．０５重量部以下等とすることができる。
【００９４】
粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物には、所望により、架橋遅延剤として、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、イソシアネート系架橋剤を含む粘着剤組成物またはイソシアネート系架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を好ましく使用し得る。これにより、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が発揮され得る。
ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。ケト−エノール互変異性を生じる化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上２０重量部以下であってよく、通常は０．５重量部以上１５重量部以下とすることが適当であり、例えば１重量部以上１０重量部以下とすることができ、１重量部以上５重量部以下としてもよい。
【００９５】
（水親和剤）
ここに開示される技術における粘着剤層および該粘着剤層の形成に用いられ得る粘着剤組成物には、所望により、水親和剤を含有させることができる。粘着剤層に水親和剤を含有させることにより、水等の水性液体を利用して剥離力を効果的に低下させることができる。その理由は、特に限定解釈されるものではないが、一般に水親和剤は親水性領域を有することにより粘着剤層（例えば、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層）の表面に偏在しやすく、それによって該粘着剤層表面の水親和性を効率よく高める作用が発揮され、該粘着剤層が水と接触したときに剥離力を効果的に低下させるものと考えられる。
【００９６】
水親和剤としては、粘着剤組成物の調製容易性等の点から、常温（約２５℃）において液状であるものが好ましく用いられ得る。水親和剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
いくつかの態様において、水親和剤としては、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａを用いることができる。界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物としては、公知の界面活性剤、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物の１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。なお、上記界面活性剤のなかには、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物が存在し、逆もまた然りであることは言うまでもない。
【００９８】
化合物Ａとして用いられ得る界面活性剤としては、公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。なかでも、非イオン性界面活性剤が好ましい。界面活性剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；等が挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
アニオン性界面活性剤の例としては、ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）等の、アルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム）、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；脂肪酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩等の、ポリエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル等の、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル；上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのナトリウム塩、カリウム塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム）等の、スルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。アニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
いくつかの態様において、例えば、−ＰＯＨ基、−ＣＯＨ基および−ＳＯＨ基の少なくとも一つを有するアニオン性界面活性剤を好ましく使用し得る。なかでも−ＰＯＨ基を有する界面活性剤が好ましい。このような界面活性剤は、典型的にはリン酸エステル構造を含んでおり、例えばリン酸のモノエステル（ＲＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２；ここでＲは１価の有機基）、ジエステル（（ＲＯ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ；ここでＲは、同一のまたは異なる１価の有機基）、モノエステルおよびジエステルの両方を含む混合物等であり得る。−ＰＯＨ基を有する界面活性剤の好適例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルにおけるアルキル基の炭素原子数は、例えば６〜２０であってよく、８〜２０でもよく、１０〜２０でもよく、１２〜２０でもよく、１４〜２０でもよい。
【０１０２】
カチオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリエーテルアミンが挙げられる。カチオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
化合物Ａとして用いられ得るポリオキシアルキレン骨格を有する化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等のポリアルキレングリコール；ポリオキシエチレン単位を含むポリエーテル、ポリオキシプロピレン単位を含むポリエーテル、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含む化合物（これら単位の配列は、ランダムであってもよく、ブロック状であってもよい。）；これらの誘導体；等を用いることができる。また、上述の界面活性剤のうちポリオキシアルキレン骨格を有する化合物を用いることもできる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ポリオキシエチレン骨格（ポリオキシエチレンセグメントともいう。）を含む化合物を用いることが好ましく、ＰＥＧがより好ましい。
【０１０４】
ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばポリエチレングリコール）の分子量（化学式量）は特に限定されず、例えば１０００未満であることが適当であり、粘着剤組成物調製性の点から、凡そ６００以下（例えば５００以下）であることが好ましい。ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばポリエチレングリコール）の分子量の下限は特に限定されず、分子量が凡そ１００以上（例えば凡そ２００以上、さらには凡そ３００以上）のものが好ましく用いられる。
【０１０５】
水親和剤の他の例として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等の水溶性ポリマーが挙げられる。水溶性ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術において、水親和剤としては、化合物Ａの１種または２種以上を用いてもよく、水溶性ポリマーの１種または２種以上を用いてもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
水親和剤（典型的には界面活性剤）のＨＬＢは特に限定されず、例えば３以上であり、凡そ６以上が適当であり、８以上（例えば９以上）であり得る。好ましい一態様では、水親和剤のＨＬＢは１０以上である。これによって、水剥離性が好ましく発現する傾向がある。上記ＨＬＢは、より好ましくは１１以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは１３以上（例えば１４以上）である。上記範囲のＨＬＢを有する水親和剤を、ＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ3）1/2以下（例えば１８．０〜２３．０（ＭＪ／ｍ3））であるアクリル系ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）に含ませることで、水剥離性をより効果的に発現させ得る。上記ＨＬＢの上限は２０以下であり、例えば１８以下であってもよく、１６以下（例えば１５以下）であってもよい。
【０１０７】
なお、本明細書におけるＨＬＢは、GriffinによるHydrophile-Lipophile Balanceであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値であり、親水性と親油性の比を０〜２０の間の数値で表したものである。ＨＬＢの定義は、W．C．Griffin：J．Soc．Cosmetic Chemists，1,311（1949）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２等に記載されるとおりである。上記ＨＬＢを有する水親和剤は、上記参考文献を必要に応じて参酌するなどして、当業者の技術常識に基づき、選定することができる。
【０１０８】
水親和剤を含む粘着剤層は、典型的には、水親和剤を含む粘着剤組成物から形成される。上記粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば上述した水分散型粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物等のいずれでもよい。いくつかの態様において、水親和剤を含む粘着剤層は、溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であることが好ましい。ここに開示される粘着シートの好ましい一態様として、アクリル系ポリマー（Ａ）と、光反応性モノマー（Ｂ）と、水親和剤と、を含む溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む態様が例示される。
【０１０９】
ここに開示される粘着シートにおいて、水親和剤は、典型的には、遊離の形態で粘着剤層に含まれていることが好ましい。水親和剤を遊離の形態で含む粘着剤層は、水親和剤を遊離の形態で含む粘着剤組成物を用いて好適に形成することができる。いくつかの態様において、水親和剤としては、エチレン性不飽和基を有しない化合物を好ましく使用し得る。このような水親和剤は、硬化後の粘着剤層においても依然として遊離の状態で含まれることで、該水親和剤による水剥離性を好適に発揮し得る。
【０１１０】
水親和剤の使用量は、特に限定されず、該水親和剤の使用効果が適切に発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、水親和剤の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部あたり、例えば０．００１重量部以上とすることができ、通常は０．０１重量部以上とすることが適当であり、０．０３重量部以上でもよく、０．０７重量部以上でもよく、０．１重量部以上でもよい。いくつかの好ましい態様において、水親和剤の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．２重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、１．５重量部以上でもよい。また、粘着剤層の内部への過度の水拡散（吸水）を抑制する観点から、いくつかの態様において、水親和剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば２０重量部以下であってよく、通常は１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下としてもよい。水親和剤の含有量が多すぎないことは、粘着剤層の透明性向上の観点からも好ましい。例えば、いくつかの態様において、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する水親和剤の含有量は、２重量部未満でもよく、１重量部未満でもよく、０．７重量部未満でもよく、０．５重量部未満でもよい。ＨＬＢが１０以上である水親和剤は、少量の使用によっても良好な水剥離性を発揮する傾向がある。
【０１１１】
（シランカップリング剤）
ここに開示される粘着シートの粘着剤層には、所望によりシランカップリング剤を含有させることができる。シランカップリング剤の使用により、粘着シートの被着体（例えば、ガラス板）からの剥離強度を向上させ得る。シランカップリング剤を含む粘着剤層は、シランカップリング剤を含む粘着剤組成物を用いて好適に形成することができる。かかる粘着剤組成物において、シランカップリング剤は、ゲル化抑制等の観点から、遊離の形態で上記粘着剤組成物に含まれていることが好ましい。また、いくつかの態様において、シランカップリング剤は、粘着剤層中に遊離の形態で含まれていることが好ましい。このような形態で粘着剤層に含まれているシランカップリング剤は、剥離力の向上に効果的に寄与することができる。なお、ここで「遊離の形態」とは、シランカップリング剤が、粘着剤組成物または粘着剤層に含まれる他の成分と化学結合していないことをいう。
【０１１２】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。いくつかの態様において、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤を採用することにより、上述の効果がより好ましく発揮され得る。なかでも好ましいシランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびアセトアセチル基含有トリメトキシシランが例示される。
【０１１３】
シランカップリング剤を使用する場合における使用量は、所望の使用効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば０．００１重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．００５重量部以上でもよく、０．０１重量部以上でもよく、０．０１５重量部以上でもよい。また、被着体への密着性向上の観点から、いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば３重量部以下であってよく、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。
なお、ここに開示される技術は、シランカップリング剤を実質的に使用しない（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対するシランカップリング剤の使用量が０．０００５重量部以下であり、０重量部でもよい。）態様でも好ましく実施され得る。これにより、粘着シートの水剥離性の向上（例えば、水剥離力の低下、水剥離粘着力低下率の向上）、粘着シートの保存安定性の向上（例えば、保存による品質変化の抑制）、粘着剤組成物の保存安定性の向上（例えば、ゲル化の抑制）等の効果が実現され得る。
【０１１４】
（光重合開始剤）
ここに開示される粘着シートの粘着剤層には、光硬化性の向上または付与等を目的として、必要に応じて光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤としては、アクリル系ポリマー（Ａ）の合成に使用し得るものとして例示した光重合開始剤と同様、ケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等が含まれる。
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
α−ケトール系光重合開始剤の具体例には、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【０１１６】
粘着剤層における光重合開始剤の含有量は、特に限定されず、所望の効果が適切に発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、光重合開始剤の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、例えば凡そ０．００５重量部以上とすることができ、通常は０．０１重量部以上とすることが適当であり、０．０５重量部以上とすることが好ましく、０．１０重量部以上としてもよく、０．１５重量部以上としてもよく、０．２０重量部以上としてもよい。光重合開始剤の含有量の増大により、粘着剤層の光硬化性が向上する。また、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対する光重合開始剤の含有量は、通常、５重量部以下とすることが適当であり、２重量部以下とすることが好ましく、１重量部以下としてもよく、０．７重量部以下としてもよく、０．５重量部以下としてもよい。光重合開始剤の含有量が多すぎないことは、粘着シートの保存安定性（例えば、光劣化に対する安定性）向上の観点から有利となり得る。
【０１１７】
光重合開始剤を含む粘着剤層は、典型的には、該光重合開始剤を含む粘着剤組成物（例えば、溶剤型粘着剤組成物）を用いて形成することができる。光重合開始剤を含む粘着剤組成物は、例えば、該組成物に使用される他の成分と光重合開始剤とを混合して調製することができる。また、光重合開始剤の存在下で合成（光重合）されたアクリル系ポリマー（Ａ）を使用して粘着剤組成物を調製する場合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を合成する際に用いられた光重合開始剤の残留物（未反応物）を、粘着剤層に含まれる光重合開始剤の一部または全部として利用してもよい。必要に応じて用いられるアクリル系オリゴマーとして光重合開始剤の存在下で合成されたものを使用する場合も同様である。製造管理の容易性の観点から、ここに開示される粘着剤層は、他の構成成分に、上述した量の光重合開始剤を新たに加えて調製された粘着剤組成物を用いて好ましく形成され得る。
【０１１８】
＜粘着剤層の形成＞
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、対応する成分を含む粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、上記粘着剤層は、上記粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、乾燥（例えば加熱乾燥）、架橋（例えば、上述した架橋剤の反応による架橋）、冷却等の硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。２種以上の硬化処理を行う場合、これらは、同時に、または段階的に行うことができる。
【０１１９】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。支持体を有する形態の粘着シートでは、支持体上に粘着剤層を設ける方法として、該支持体に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離面上に形成した粘着剤層を支持体に転写する転写法を用いてもよい。
【０１２０】
粘着剤層の厚さは、特に限定されず、例えば３μｍ〜２０００μｍ程度であり得る。段差追従性など被着体との密着性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上が適当であり、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。粘着剤層の厚さは、５０μｍ以上でもよく、５０μｍ超でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。また、粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、７００μｍ以下でもよく、５００μｍ以下でもよく、３００μｍ以下でもよく、さらには２００μｍ以下または１７０μｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが１３０μｍ以下、９０μｍ以下、６０μｍ以下または４０μｍ以下である粘着シートの形態でも好適に実施することができる。なお、二層以上の多層構造を有する粘着剤層を有する粘着シートでは、上記粘着剤層の厚さとは、被着体に貼り付けられる粘着面から該粘着面とは反対側の表面までの厚さをいう。
【０１２１】
＜粘着剤層の特性＞
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（すなわち、初期弾性率）は特に限定されない。粘着剤層の初期弾性率は、例えば５０ｋＰａ未満であってよく、４５ｋＰａ未満でもよく、４０ｋＰａ未満でもよい。被着体の表面形状に対する追従性を高める観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の初期弾性率は、例えば３５ｋＰａ未満であってよく、３０ｋＰａ未満であることが好ましく、２７ｋＰａ未満でもよく、２５ｋＰａ未満でもよい。また、いくつかの態様において、粘着剤層の初期弾性率は、例えば５ｋＰａ超であってよく、１０ｋＰａ超でもよく、１５ｋＰａ超てもよく、１８ｋＰａ超でもよく、２０ｋＰａ超でもよい。初期弾性率が過度に低すぎないことは、粘着シートの加工性や、粘着シートの使用時における作業性（例えば、粘着面を剥離性表面から分離して露出させる際の作業性）などの観点から有利となり得る。
粘着剤層の初期弾性率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。粘着剤層の初期弾性率は、粘着剤層の組成（例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）のＭｗやそのモノマー成分の組成、光反応性モノマー（Ｂ）の種類および含有量、架橋剤、アクリル系オリゴマー、水親和剤等の各任意成分の使用の有無および該任意成分を使用する場合におけるその種類や含有量）等により調節することができる。
【０１２２】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（すなわち、硬化後弾性率）は、特に限定されない。粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、粘着剤層の硬化後弾性率は、通常、２５ｋＰａ以上であることが適当である。被着体（特に、例えば偏光板等のように、アウトガスを発生しやすい被着体）に対する密着耐久性向上の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の硬化後弾性率は、３０ｋＰａ以上であることが適当であり、３３ｋＰａ以上であることが好ましく、３７ｋＰａ以上であることがより好ましく、４０ｋＰａ以上でもよく、４５ｋＰａ以上でもよく、５０ｋＰａ以上でもよく、５５ｋＰａ以上でもよい。粘着剤層に含まれる光反応性モノマー（Ｂ）は、光硬化によって適度な柔軟性を有する架橋構造を形成する。これにより、光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着剤層は、硬化後弾性率が比較的高くても、被着体に対する剥離強度の低下が抑制される傾向にある。したがって、光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着剤層を有する粘着シートによると、被着体への貼付け後に上記粘着剤層を光硬化させることで、密着耐久性と良好な剥離強度とを好適に両立することができる。粘着剤層の硬化後弾性率は、例えば２００ｋＰａ以下であってよく、１５０ｋＰａ以下でもよく、１２０ｋＰａ以下でもよい。被着体への密着耐久性と他の特性（例えば剥離強度）とをバランスよく両立しやすくする観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の硬化後弾性率は、１００ｋＰａ以下であることが有利であり、８０ｋＰａ以下であることが好ましく、７０ｋＰａ以下でもよく、６５ｋＰａ以下でもよい。ここに開示される粘着シートによると、粘着剤層の硬化後弾性率が６０ｋＰａ未満であっても、光硬化後において被着体に対する良好な密着耐久性と高い剥離強度とをバランスよく両立し得る。いくつかの態様において、粘着剤層の硬化後弾性率は、例えば、５５ｋＰａ未満であってよく、５０ｋＰａ未満でもよく、さらには４５ｋＰａ未満でもよい。粘着剤層の硬化後弾性率が低くなると、被着体に対する剥離強度は概して向上する傾向にある。
粘着剤層の硬化後弾性率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。粘着剤層の硬化後弾性率は、該粘着剤層の初期弾性率や、該粘着剤層に含まれる光反応性モノマー（Ｂ）の構造、官能基当量、Ｍｗ、粘着剤層における含有量、粘着剤層の官能濃度等により調節することができる。
【０１２３】
＜支持体＞
いくつかの態様に係る粘着シートは、粘着剤層に接合した支持体を含む支持体付き粘着シートの形態であり得る。支持体の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る支持体の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の支持体であってもよい。このような複合構造の支持体の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の支持体、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【０１２４】
ここに開示される粘着シートの支持体としては、各種のフィルム（以下、支持フィルムともいう。）を好ましく用いることができる。上記支持フィルムは、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質のフィルムであってもよく、非多孔質のフィルムであってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造のフィルムであってもよい。いくつかの態様において、上記支持フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【０１２５】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン構造等の脂肪族環構造を有するモノマーに由来するポリシクロオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０１２６】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０１２７】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０１２８】
ポリオレフィン樹脂としては、１種のポリオレフィンを単独で、または２種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、２種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０１２９】
支持体として好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度の点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性、寸法安定性、光学特性等の観点から好ましい例としてＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０１３０】
樹脂フィルムには、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０１３１】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０１３２】
上記支持体は、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記支持体は、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、支持体または粘着シートに所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。また、上記支持材は、後述する光学部材（例えば、光学フィルム）であってもよい。
【０１３３】
支持体の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。支持体の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。支持体の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、支持体の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ超または１０μｍ超でもよい。いくつかの態様において、支持体の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。
【０１３４】
支持体のうち粘着剤層に接合される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持体と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持体への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１３５】
支持体のうち粘着剤層に接合される側とは反対側の面（以下、背面ともいう。）には、必要に応じて、剥離処理、接着性または粘着性向上処理、帯電防止処理等の従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、支持体の背面を剥離処理剤で表面処理することにより、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。
【０１３６】
＜追加の粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、図１〜３に示すような単層構造に限定されない。例えば、ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層（典型的には、アクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着剤層）が２層以上（例えば、２〜５層）積層した多層構造を有していてもよい。多層構造の粘着剤層を構成する各層の組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、１層または２層以上の上記粘着剤層（典型的には、アクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着剤層）に加えて、同一または異なる組成の１または２以上の粘着剤層（追加粘着剤層）をさらに備えていてもよい。そのような、追加的に配置される１または２以上の粘着剤層（追加粘着剤層）の各層は、それぞれ独立に、光反応性モノマー（Ｂ）を含んでもよく、含まなくてもよい。上記光反応性モノマー（Ｂ）を含まない追加粘着剤層は、光反応性モノマー（Ｂ）を用い、かつ該光反応性モノマー（Ｂ）のエチレン性不飽和基が反応した結果物を含む追加粘着剤層であってもよく、光反応性モノマー（Ｂ）を用いない粘着剤組成物から形成された追加粘着剤層であってもよい。また、上記追加粘着剤層の各層は、それぞれ独立に、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系、合成ゴム系、これらの混合系等）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、追加の粘着剤層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。追加の粘着剤層のその他の事項については、上述した粘着剤層（アクリル系ポリマー（Ａ）および光反応性モノマー（Ｂ）を含む粘着剤層）と同様の構成を採用することができ、あるいは公知ないし慣用技術および技術常識に基づき、用途や目的に応じて適当な構成を採用し得るので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１３７】
粘着剤層が２層以上の多層構造（積層構造）を有する場合、かかる多層構造の粘着剤層は、あらかじめ形成した各層の粘着剤層を貼り合わせることによって作製することができる。あるいは、あらかじめ形成した第一の粘着剤層の上に粘着剤組成物を塗布し、該粘着剤組成物を硬化させて第二の粘着剤層を形成してもよい。
【０１３８】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、被着体への貼付け後に粘着剤層を光硬化させた粘着シートを該被着体から通常法（乾式法）により引き剥がして測定される剥離強度、より具体的には後述する実施例に記載の方法で測定される剥離強度ＦＮ（以下、「通常剥離強度」ともいう。）が、例えば凡そ２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、通常は凡そ３．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが適当である。接合信頼性向上の観点から、上記剥離強度ＦＮは、例えば凡そ３．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、凡そ４．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましい。例えば、一態様に係る粘着シートにおいて、上記剥離強度ＦＮは、例えば凡そ５．０Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、凡そ５．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、凡そ６．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、凡そ７．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。ここに開示される粘着シートは、剥離強度ＦＮが凡そ９Ｎ／１０ｍｍ以上、凡そ１０Ｎ／１０ｍｍ以上、凡そ１１Ｎ／１０ｍｍ以上、凡そ１２Ｎ／１０ｍｍ以上または凡そ１３Ｎ／１０ｍｍ以上である態様でも実施され得る。このような強接着力は、例えばシランカップリング剤を用いることによって好ましく実現され得る。剥離強度ＦＮの上限は特に制限されず、例えば２５Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、２０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１５Ｎ／１０ｍｍ以下または１０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。
【０１３９】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートは、被着体への貼付け後に粘着剤層を光硬化させた粘着シートを該被着体から水剥離法（湿式法）により引き剥がして測定される剥離力、より具体的には後述する実施例に記載の方法で測定される水剥離力Ｆｗが、凡そ２．５Ｎ／１０ｍｍ未満であり得る。水剥離を利用したリワーク性の観点から、上記水剥離力Ｆｗは、例えば凡そ２．０Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、１．５Ｎ／１０ｍｍ未満でもよく、１．０Ｎ／１０ｍｍ未満でもよく、０．８Ｎ／１０ｍｍ未満でもよい。
【０１４０】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、該粘着シートは、上記通常剥離強度ＦＮおよび上記水剥離力ＦＷに基づいて、以下の式：
水剥離粘着力低下率［％］＝（１−（ＦＷ／ＦＮ））×１００；
により算出される水剥離粘着力低下率が、例えば凡そ３０％以上であり得る。
【０１４１】
水剥離粘着力低下率が高い粘着シートは、水等の水性液体を用いて剥離することで、剥離時に被着体に加わる負荷を顕著に軽減することができる。例えば、粘着シートが貼り付けられた被着体に少量の水性液体を供給し、該水性液体を粘着シートの一端から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させることで剥離のきっかけをつくったうえで上記粘着シートを剥離することにより、上記粘着シートの上記被着体からの剥離強度を大幅に低下させることができる。この性質を利用して、被着体に貼り付けられた粘着シートの位置ズレや浮きを抑制する性能と、良好なリワーク性とを両立することができる。いくつかの態様において、水剥離粘着力低下率は、５０％以上であることが適当であり、好ましくは６０％以上であり、例えば７０％以上であってよく、７５％以上でもよく、８０％以上でもよく、８５％以上でもよい。水剥離粘着力低下率は、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
【０１４２】
ここに開示される技術において、粘着シートのヘイズ値は凡そ１０％以下であることが適当であり、凡そ５％以下（例えば凡そ３％以下）であり得る。上記ヘイズ値は１．０％以下であることが好ましい。このように透明性の高い粘着シートは、高い光透過性が求められる光学用途に好適である。粘着シートのヘイズ値は、１．０％未満であってよく、０．７％未満であってもよく、０．５％以下（例えば０〜０．５％）であってもよい。粘着シートに関するこれらのヘイズ値は、ここに開示される技術における粘着剤層のヘイズ値にも好ましく適用され得る。
【０１４３】
ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表わすことができる。
Ｔｈ［％］＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
上記式において、Ｔｈはヘイズ値［％］であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。
ヘイズ値は、ヘイズメーター（たとえば、村上色彩技術研究所製の「ＭＲ−１００」）を用いて測定することができる。ヘイズ値は、例えば、粘着剤層の組成や厚さ等の選択によって調節することができる。
【０１４４】
＜積層体製造方法＞
ここに開示される粘着シートは、被着体に貼り合わせた後に粘着剤層を光硬化させることを含む手法により上記被着体への貼付けを行う態様で好ましく用いられ得る。粘着シートを被着体に貼り合わせることにより、粘着シートが積層された被着体が形成される。この粘着シートの粘着剤層を光硬化させることにより、粘着剤層が硬化した粘着シートと上記被着体とをを含む積層体が得られる。したがって、この明細書により、ここに開示されるいずれかの粘着シートを被着体に貼り合わせることと、上記粘着シートに紫外線を照射して上記粘着剤層を光硬化させることと、をこの順に含む積層体製造方法が提供される。
被着体への貼合わせ後に光硬化させる態様で用いられる粘着シートの有する粘着剤層が多層構造である場合、上記光硬化させる粘着剤層は、上記多層構造に含まれる一部の層（例えば一つの層）であってもよく、全部の層であってもよい。
【０１４５】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、各種製品を構成する部材の固定、接合、成形、装飾、保護、支持等の用途に用いられ得る。上記部材の少なくとも表面を構成する材質は、例えば、アルカリガラス板や無アルカリガラス等のガラス；樹脂フィルム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等の樹脂材料；等であり得る。上記部材は、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）、自動車、家電製品等を構成する部材であり得る。また、上記部材は、該粘着シートが貼り付けられる面が、アクリル系、ポリエステル系、アルキド系、メラミン系、ウレタン系、酸エポキシ架橋系、あるいはこれらの複合系（例えばアクリルメラミン系、アルキドメラミン系）等の塗料による塗装面や、亜鉛メッキ鋼板等のメッキ面であってもよい。また、上記部材は、支持体に用いられ得る材料として例示したいずれかの支持フィルム（例えば、樹脂フィルム）であってもよい。ここに開示される粘着シートは、例えば、このような部材が粘着剤層の少なくとも一方の表面に接合された粘着シート付き部材の構成要素であり得る。
【０１４６】
このような粘着シート付き部材において、上記部材の上記粘着剤層と接する面（以下、接合面ともいう。）は、蒸留水に対する接触角が、例えば６０度以下、好ましくは５０度以下となる程度の親水性を示す表面であり得る。いくつかの態様において、上記接合面の接触角は、例えば４５度以下であってよく、４０度以下でもよく、３５度以下でもよく、３０度以下でもよい。上記接合面の接触角が小さくなると、該接合面に沿って水が濡れ広がりやすくなり、粘着シートの水剥離性が向上する傾向にある。このことは、上記接合面に上記粘着シートを貼り合わせて粘着シート付き部材を作製する際のリワーク性向上の観点から好ましい。なお、上記接合面の接触角は、少なくとも粘着シートを貼り合わせる時期（例えば、貼り合わせの３０分前）に上述したいずれかの角度以下であれば、該接触角が所定以下であることによるリワーク性向上効果が発揮され得る。接触角の下限は、原理上０度である。いくつかの態様において、上記接合面の接触角は、０度超でもよく、１度以上でもよく、３度以上でもよく、５度以上でもよい。部材の接合面の接触角は、上述したアルカリガラス板の接触角と同様にして測定される。
【０１４７】
部材の接合面は、蒸留水に対する接触角を低下させるために、親水化処理されていてもよい。親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理や、親水コーティング層を設ける親水コーティング処理等の、親水性の向上に寄与する処理が挙げられる。コロナ処理やプラズマ処理に使用する装置や処理条件は、従来公知の技術に基づいて、所望の接触角を示す接合面が得られるように設定することができる。親水コーティング層の形成は、公知のコーティング剤から所望の接触角を示す接合面が得られるものを適宜選択し、常法により使用して行うことができる。親水コーティング層の厚さは、例えば０．０１μｍ以上であってよく、０．０５μｍ以上でもよく、０．１μｍ以上でもよく、また、例えば１０μｍ以下であってよく、５μｍ以下でもよく、２μｍ以下でもよい。
【０１４８】
好ましい用途の一例として、光学用途が挙げられる。より具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や上記光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途等に用いられる光学用粘着シートとして、ここに開示される粘着シートを好ましく用いることができる。
【０１４９】
上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材またはこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「機能性フィルム」と称する場合がある。）等が挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」等を含むものとする。
【０１５０】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【０１５１】
上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜等からなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材）等が挙げられる。なお、この明細書における「光学部材」には、表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【０１５２】
ここに開示される粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせる態様としては、特に限定されないが、例えば、（１）ここに開示される粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様や、（２）ここに開示される粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）ここに開示される粘着シートが光学部材を含む形態であって該粘着シートを光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様において、光学部材を含む形態の粘着シートは、例えば、支持体が光学部材（例えば、光学フィルム）である粘着シートであり得る。このように支持体として光学部材を含む形態の粘着シートは、粘着型光学部材（例えば、粘着型光学フィルム）としても把握され得る。また、ここに開示される粘着シートが支持体を有するタイプの粘着シートであって、上記支持体として上記機能性フィルムを用いた場合には、ここに開示される粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面側にここに開示される粘着剤層を有する「粘着型機能性フィルム」としても把握され得る。
【０１５３】
＜剥離方法＞
この明細書によると、被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法が提供される。上記剥離方法は、上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む。ここで剥離前線とは、被着体からの粘着シートの剥離を進行させる際に、上記被着体から上記粘着シートが離れ始める箇所を指す。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体から粘着シートを剥離することができる。水性液体としては、水または水を主成分とする混合溶媒に、必要に応じて少量の添加剤を含有させたものを用いることができる。上記混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る低級アルコール（例えばエチルアルコール）や低級ケトン（例えばアセトン）等を使用し得る。上記添加剤としては、公知の界面活性剤等を用いることができる。被着体の汚染を避ける観点から、いくつかの態様において、添加剤を実質的に含有しない水性液体を好ましく使用し得る。環境衛生の観点から、水性液体として水を用いることが特に好ましい。水としては、特に制限されず、用途に応じて求められる純度や入手容易性等を考慮して、例えば蒸留水、イオン交換水、水道水等を用いることができる。
【０１５４】
いくつかの態様において、上記剥離方法は、被着体に貼り付けられた粘着シートの外縁付近の被着体上に水性液体を供給し、その水性液体を上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく（すなわち、剥離開始前に被着体上に供給した水性液体のみを利用して）粘着シートの剥離を進行させる態様で好ましく行うことができる。他のいくつかの態様において、上記剥離方法は、被着体に貼り付けられた粘着シートの一部（典型的には、該粘着シートの外縁に連なる一部）が上記被着体から浮いた状態で、残りの粘着シートが被着体から離れ始める箇所に水性液体を供給し、新たな水の供給を行うことなく粘着シートの剥離を進行させる態様で好ましく行うことができる。なお、水剥離工程の途中で、剥離前線の移動に追随して粘着シートと被着体との界面に進入させる水が途中で枯渇するようであれば、該水剥離工程の開始後に断続的または連続的に水を追加供給してもよい。例えば、被着体が吸水性を有する場合や、剥離後の被着体表面または粘着面に水性液体が残留しやすい場合等において、水剥離工程の開始後に水を追加供給する態様を好ましく採用し得る。
【０１５５】
剥離開始前に供給する水性液体の量は、粘着シートと被着体との界面に上記水性液体を導入し得る量であればよく、特に限定されない。上記水性液体の量は、例えば５μＬ以上であってよく、通常は１０μＬ以上が適当であり、２０μＬ以上でもよい。また、上記水性液体の量の上限について特に制限はない。いくつかの態様において、作業性向上等の観点から、上記水性液体の量は、例えば１０ｍＬ以下であってよく、５ｍＬ以下でもよく、１ｍＬ以下でもよく、０．５ｍＬ以下でもよく、０．１ｍＬ以下でもよく、０．０５ｍＬ以下でもよい。上記水性液体の量を少なくすることにより、粘着シートの剥離後に上記水性液体を乾燥や拭き取り等により除去する操作を省略または簡略化し得る。
【０１５６】
剥離開始時に上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に水性液体を進入させる操作は、例えば、粘着シートの外縁において上記界面にカッターナイフや針等の治具の先端を差し込む、粘着シートの外縁を鉤や爪等で引掻いて持ち上げる、強粘着性の粘着テープや吸盤等を粘着シートの外縁付近の背面に付着させて該粘着シートの端を持ち上げる、等の態様で行うことができる。このように粘着シートの外縁から上記界面に水性液体を強制的に進入させることにより、被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態を効率よく形成することができる。また、水性液体を界面に強制的に進入させる操作を行って剥離のきっかけをつくった後における良好な水剥離性と、かかる操作を行わない場合における高い耐水信頼性とを、好適に両立することができる。なお、上記剥離のきっかけをつくる操作は、水性液体を供給する前に、被着体に貼り付けられた粘着シートの一部（典型的には、該粘着シートの外縁に連なる一部）を意図的に被着体から浮かせた状態とする操作としても採用し得る。
【０１５７】
上記剥離方法により剥離される粘着シートは、粘着剤層を含み、上記粘着剤層のうち少なくとも上記被着体側の表面が上述したアクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含む粘着剤層の表面により構成されていることが好ましい。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであることが好ましい。したがって、上記剥離方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの剥離方法として好適である。
【０１５８】
いくつかの態様に係る水剥離工程は、上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させることは、例えば剥離角度１８０度の条件においては、粘着シートを２０ｍｍ／分以上の引張速度で剥離することに相当する。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば５０ｍｍ／分以上でもよく、１５０ｍｍ／分以上でもよく、３００ｍｍ／分以上でもよく、５００ｍｍ／分以上でもよい。ここに開示される剥離方法によると、上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離することにより、このように比較的早い剥離速度であっても良好な水剥離性を発揮することができる。剥離前線を移動させる速度の上限は特に制限されない。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば１０００ｍｍ／分以下であり得る。
【０１５９】
ここに開示される剥離方法は、例えば、該方法に使用する水性液体（例えば水）の体積１０μＬ当たりの粘着シートの剥離面積が、例えば５０ｃｍ２以上、好ましくは１００ｃｍ２以上となる態様で実施することができる。
【０１６０】
ここに開示される剥離方法は、例えば、ガラス板、金属板、樹脂板等のような非吸水性の平滑面に貼り付けられた粘着シートの剥離に好ましく適用され得る。また、ここに開示される剥離方法は、上述したいずれかの光学部材から粘着シートを剥離する方法として好ましく利用され得る。なかでも、アルカリガラスや無アルカリガラス等のガラス板に貼り付けられた粘着シートを剥離する方法として好適である。
【０１６１】
なお、この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
上記粘着剤層は、アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有し、
上記光反応性モノマー（Ｂ）は、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位と、を分子内に有する化合物Ｂである、粘着シート。
（２）  上記化合物Ｂは、該化合物Ｂの有するエチレン性不飽和基１個当たりの分子量が２５０以下である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記粘着剤層は、エチレン性不飽和基を、上記アクリル系ポリマー１００ｇ当たり３５ｍｍｏｌ以上含む、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記粘着剤層における上記光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて２０重量部未満である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  上記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ以上である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  上記粘着剤層の光硬化後の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が６５ｋＰａ以下である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  上記粘着剤層の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が３０ｋＰａ未満である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  下記手順により測定される剥離強度が５．０Ｎ／１０ｍｍ以上である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
［剥離強度の測定手順］
粘着剤層の表面を、２ｋｇのゴムローラーを一往復させてガラス板に圧着し、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った後、上記ガラス板側から積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して上記粘着剤層を光硬化させ、その後、２５℃の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で上記ガラス板から引き剥がす際の剥離強度を測定する。
（９）  上記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  支持体レスの両面粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１６２】
（１１）  アクリル系ポリマー（Ａ）と光反応性モノマー（Ｂ）とを含有し、
上記光反応性モノマー（Ｂ）は、２個以上のエチレン性不飽和基と、オキシアルキレン構造単位と、を分子内に有する化合物Ｂである、粘着剤組成物。
（１２）  さらに水親和剤を含む、上記（１１）に記載の粘着剤組成物。
（１３）  上記水親和剤は、界面活性剤およびポリオキシアルキレン骨格を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物Ａである、上記（１２）に記載の粘着剤組成物。
（１４）  上記水親和剤は非イオン性界面活性剤である、上記（１２）または（１３）に記載の粘着剤組成物。
（１５）  上記水親和剤のＨＬＢは１０以上である、上記（１２）〜（１４）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１６）  上記水親和剤の含有量は、上記アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１重量部未満である、上記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１７）  溶剤型の粘着剤組成物である、上記（１１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１８）  上記化合物Ｂは、該化合物Ｂの有するエチレン性不飽和基１個当たりの分子量が２５０以下である、上記（１１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（１９）  上記アクリル系ポリマー１００ｇ当たり、エチレン性不飽和基を３５ｍｍｏｌ以上含む、上記（１１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（２０）  上記光反応性モノマー（Ｂ）の含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０重量部を超えて２０重量部未満である、上記（１１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（２１）  上記光反応性モノマー（Ｂ）の有する上記オキシアルキレン構造単位の数は、該化合物の有する上記エチレン性不飽和基１個当たり２未満である、上記（１１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（２２）  上記アクリル系ポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分は、
炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、
窒素原子を有するモノマーと、
を含む、上記（１１）〜（２１）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（２３）  上記窒素原子を有するモノマーは、一般式（１）：
【化２】
2020176242.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1は２価の有機基である。）；
で表わされるＮ−ビニル環状アミド、および（メタ）アクリルアミドからなる群から選択される１種または２種以上のモノマーである、上記（２２）に記載の粘着剤組成物。
（２４）  さらに剥離力上昇剤を含む、上記（１１）〜（２３）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
（２５）  上記剥離力上昇剤は、アルコキシシリル基を有する化合物である、上記（２４）に記載の粘着剤組成物。
（２６）  上記（１）〜（１０）のいずれかの粘着シートの作製に用いられる、上記（１１）〜（２５）のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【０１６３】
（２７）  上記（１１）〜（２５）のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する、粘着シート。
（２８）  上記（１）〜（１０）および（２７）のいずれかに記載の上記粘着シートと、上記粘着剤層の上記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
（２９）  上記部材は光学部材である、上記（２８）に記載の粘着シート付き部材。
【０１６４】
（３０）  被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
（３１）  上記粘着シートは、上記（１）〜（１０）および（２７）のいずれかに記載の粘着シートである、上記（３０）に記載の剥離方法。
（３２）  上記水剥離工程では上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、上記（３０）または（３１）に記載の剥離方法。
【０１６５】
（３３）  上記（１）〜（１０）および（２７）のいずれかに記載の粘着シートを被着体に貼り合わせることと、
上記粘着シートに紫外線を照射して上記粘着剤層を光硬化させることと、
をこの順に含む、積層体製造方法。
（３４）  上記（３０）〜（３２）のいずれかの剥離方法によって上記被着体から上記粘着シートを剥離する工程と、
上記粘着シートを剥離した上記被着体に、剥離した上記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
をさらに含む、上記（３３）に記載の製造方法。
（３５）  上記粘着シートを剥離する工程は、上記粘着剤層を光硬化させた後に行われる、上記（３４）に記載の製造方法。
（３６）  上記粘着シートを剥離する工程は、上記粘着剤層を光硬化させる前に行われる、上記（３４）に記載の製造方法。
【０１６６】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１６７】
＜粘着剤組成物の調製＞
（例１〜４、例７〜１１）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）６４．５部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）６部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）９．６部、イソステアリルアクリレート（ｉＳＴＡ）５部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１４．９部、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール０．０７部、重合溶媒として酢酸エチル１２２部を仕込み、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を投入して窒素雰囲気下で溶液重合を行うことにより、Ｍｗが６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。
【０１６８】
上記で得られた溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、表１に示す種類および量の光反応性モノマー、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＧＭ  Ｒｅｇｉｎｓ社製、商品名：オムニラッド１８４）０．２２部、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学社製、商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５％）を固形分基準で０．１６部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、商品名：エンビライザーＯＬ−１）０．０１１部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３．３３部、アクリル系オリゴマー０．４部、および水親和剤として非イオン性界面活性剤Ａ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１３．３、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１０６、花王社製）０．３部を加え、均一に混合して、各例に係る溶剤型粘着剤組成物を調製した。
【０１６９】
上記アクリル系オリゴマーとしては、以下の方法で合成したものを使用した。
［アクリル系オリゴマーの合成］
トルエン１００部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０部、および連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５部を４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去することにより、固形状のアクリル系オリゴマーを得た。このアクリル系オリゴマーのＴｇは１４４℃であり、Ｍｗは４３００であった。
【０１７０】
（例５、６）
水親和剤（上記非イオン性界面活性剤Ａ）を使用しない他は例１、２の粘着剤組成物の調製とそれぞれ同様にして、例５、６に係る溶剤型粘着剤組成物を調製した。
【０１７１】
＜粘着シートの作製＞
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ＃３８）を、２枚用意した。１枚目の剥離フィルムの剥離面に、上記で調製した各例に係る溶剤型粘着剤組成物を塗布し、６０℃で３分間、次いで１２０℃で３分間乾燥させて、厚さ１５０μｍの光硬化性粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）を形成した。この粘着剤層に、２枚目の剥離フィルムの剥離面を貼り合わせて保護した。このようにして、１枚目の剥離フィルム、支持体レス両面粘着シートおよび２枚目の剥離フィルムがこの順に積層した構成の積層シートを得た。
【０１７２】
＜測定および評価＞
得られた粘着シートについて、以下の測定および評価を行った。
（１）初期弾性率測定
上記積層シートから剥離ライナーを除いて粘着剤層を重ね合わせ、厚さ約１．５ｍｍの粘着剤層積層体を作製した。これを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより動的粘弾性測定を行い、上記粘着剤層（すなわち、光硬化前の粘着剤層）の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率を求めた。結果を表１，２に示した。なお、表中の「ｎ．ｅ．」は未測定であることを表す。
【０１７３】
（２）硬化後弾性率測定
上記積層シートに、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、粘着剤層を硬化させた。硬化後の粘着剤層を重ね合わせて、厚さ約１．５ｍｍの粘着剤層積層体を作製した。これを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料について、上記初期弾性率の測定と同様に動的粘弾性測定を行い、光硬化後の粘着剤層の８５℃におけるせん断貯蔵弾性率を求めた。結果を表１，２に示した。
【０１７４】
（３）耐久性評価
偏光板（日東電工製、商品名「ＲＥＧＱ−ＨＣ３」、厚さ９２ｍｍ）の一方の表面に厚さ１５μｍの粘着剤を用いてアルミホイル（三菱アルミホイル製、商品名「ニッパクホイル」、厚さ１２μｍ）を貼り合わせたものを支持体（支持体レス両面粘着シートの一方の表面に接合される被着体）として使用した。
上記積層シートを６０ｍｍ×１２０ｍｍのサイズにカットした後、粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）の一方の表面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を上記支持体の偏光板側の表面にハンドローラーで貼り合わせた。次いで、上記粘着剤層の他方の表面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面をガラス板（松浪硝子工業社製、商品名「ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ」、品番「Ｓ」、厚さ１．３ｍｍ、ヘイズ０．１％、水縁磨）に貼り合わせることにより、ガラス板、粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）、偏光板、アルミホイルがこの順に積層した積層体を得た。
この積層体に、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った後、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて上記ガラス板側から積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して粘着剤層を硬化させ、耐久性評価用サンプルとした。
この評価用サンプルを８５℃の環境下に２４時間保存した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で目視観察を行い、以下の３段階で耐久性を評価した。結果を表１，２に示した。なお、いずれの例に係る粘着シートを用いた場合も、上記耐久性評価用サンプルの作製直後には気泡は全く認められなかった。
Ｅ：気泡の発生は認められなかった（耐久性に優れる）。
Ｐ：気泡の発生が明らかに認められた（耐久性に乏しい）。
【０１７５】
（４）剥離強度（通常剥離強度）
上記積層シートから粘着剤層（支持体レス両面粘着シート）の一方の表面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて裏打ちした。これを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上記試験片から上記粘着剤層の他方の表面を覆う剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を被着体としてのガラス板（コーニング社製、ゴリラガラス３）に、２ｋｇのゴムローラーを一往復させて圧着した。これにオートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）を行った後、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて上記ガラス板側から積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた。
その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、引張試験機（ミネベア社製、万能引張圧縮試験機、装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で試験片の被着体からの剥離強度（ただし、下記（５）の水剥離力測定に移行するまで、すなわち剥離界面に蒸留水を供給するまでの間についての剥離強度）を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を幅１０ｍｍ当たりの値（単位：Ｎ／１０ｍｍ）に換算して表１，２に示した。なお、剥離強度の測定は、被着体に貼り付けられた試験片の剥離が下から上に進行するように行った。
【０１７６】
（５）水剥離力
上記通常剥離強度の測定において、試験片の被着体からの剥離強度の測定中に、上記被着体から上記試験片が離れ始める箇所（剥離界面）に２０μＬの蒸留水を供給し、該蒸留水供給後の剥離強度を測定した。測定は、各通常剥離強度の測定毎に（すなわち３回）行い、それらの平均値を幅１０ｍｍ当たりの値（単位：Ｎ／１０ｍｍ）に換算して表１，２に示した。
なお、ここでは一枚の試験片毎に通常剥離強度の測定と水剥離力の測定とを連続して行ったが、通常剥離強度の測定と水剥離力の測定とを異なる試験片により行ってもよい。例えば、連続測定を実施するために十分な長さの試験片を用意することが難しい場合等において、異なる試験片を用いて測定を行う態様を採用することができる。
【０１７７】
【表１】
2020176242.tif 000004
【０１７８】
【表２】
2020176242.tif 000005
【０１７９】
表１，２に示されるように、所定の光反応性モノマー（Ｂ）を用いた例１〜６の粘着シートは、光硬化後において優れた密着耐久性を示し、剥離強度も良好であった。
【０１８０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１８１】
１，２    粘着シート
１０    粘着剤層
１０Ａ  一方の表面（粘着面）
１０Ｂ  他方の表面
２０    支持体
２０Ａ  第一面
２０Ｂ  第二面（背面）
３０，３１，３２    剥離ライナー
５０    剥離ライナー付き粘着シート
７０    光学部材
１００    粘着シート付き部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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