(57)【要約】【課題】需要者側に過度な負担を課すことなく、需要者が要求する品質及び数量を満足するＰＫＳを安定的に供給することのできる受発注システムを提供する。【解決手段】受発注システムは、燃料管理基地が保有するバイオマス燃料の在庫状況をモニタリングする管理サーバと、管理サーバに通信可能な需要者端末及び基地内端末を備える。管理サーバは、製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する第一在庫数量情報、受入ＰＫＳの在庫数量に関する第二在庫数量情報、及び利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する第三在庫数量情報とを記憶する記憶部と、第一注文情報に記載された要求発熱量及び要求数量を充足する製品ＰＫＳの出荷が可能であるか否かを演算によって判定する在庫判定部と、出荷が可能な場合に、各燃料の消費数量情報に基づいて各在庫数量情報を更新可能に構成された在庫更新部とを備える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーム椰子殻（ＰＫＳ）を含むバイオマス燃料の受発注システムであって、
前記バイオマス燃料の原料である繊維付ＰＫＳからパーム椰子殻の繊維部を除去するための分離設備と、前記繊維付ＰＫＳから前記繊維部が除去された状態の脱繊維ＰＫＳのうち臭気が出荷可能臭気を満たす製品ＰＫＳを発熱量別に保管する製品ＰＫＳ置場と、前記脱繊維ＰＫＳのうち臭気が前記出荷可能臭気を満たさない受入ＰＫＳを保管する受入ＰＫＳ置場と、前記受入ＰＫＳに対して消臭処理を行うことで前記製品ＰＫＳに変換するための消臭処理設備と、前記消臭処理の際に利用されるパーム椰子殻以外の木質材料からなる利用燃料を発熱量別に保管する利用燃料置場と、を含んでなる燃料管理基地が保有するバイオマス燃料の在庫状況をモニタリングする管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能に構成されており、需要者側において前記製品ＰＫＳの要求発熱量及び要求数量に関する情報を含む第一注文情報の入力を受け付ける需要者端末と、
前記管理サーバと通信可能に構成されており、前記燃料管理基地内において出荷処理及び／又は前記消臭処理に係る作業を指示するための基地内端末とを備え、
前記管理サーバは、
前記製品ＰＫＳ置場に保管されている前記製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する第一在庫数量情報と、前記受入ＰＫＳ置場に保管されている前記受入ＰＫＳの在庫数量に関する第二在庫数量情報と、前記利用燃料置場に保管されている前記利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する第三在庫数量情報とを記憶する記憶部と、
前記需要者端末から前記第一注文情報が送信されると、前記記憶部から前記第一在庫数量情報、前記第二在庫数量情報、及び前記第三在庫数量情報を読み出して、現時点で前記製品ＰＫＳ置場に保管されている前記製品ＰＫＳと、前記受入ＰＫＳ置場に保管されている前記受入ＰＫＳに対して前記利用燃料置場に保管されている前記利用燃料を用いて前記消臭処理が行われることで得られる前記製品ＰＫＳとによって、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの出荷が可能であるか否かを、演算によって判定する在庫判定部と、
前記出荷が可能である場合には、前記出荷に必要な前記製品ＰＫＳの発熱量別の数量である第一消費数量情報、前記出荷のための前記消臭処理に必要な前記受入ＰＫＳの数量である第二消費数量情報、及び前記出荷のための前記消臭処理に必要な前記利用燃料の発熱量別の数量である第三消費数量情報からなる群に属する１つ以上の情報からなる出荷消臭指示情報を前記基地内端末に送信する出荷消臭指示作成部と、
前記第一消費数量情報、前記第二消費数量情報、及び前記第三消費数量情報に基づいて、それぞれ、前記記憶部に記憶された前記第一在庫数量情報、前記第二在庫数量情報、及び前記第三在庫数量情報を更新可能に構成された在庫更新部と、を備えることを特徴とする、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記消臭処理に利用される前記受入ＰＫＳの数量と前記利用燃料の発熱量別の数量とに基づいて、前記消臭処理が行われることで得られる前記製品ＰＫＳの発熱量及び数量を演算によって算定する消臭結果算定部を備え、
前記在庫判定部は、前記消臭結果算定部の算定結果に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの前記出荷が可能であるか否かを、演算によって判定することを特徴とする、請求項１に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、発熱量別の前記製品ＰＫＳの数量に基づいて、異なる発熱量の前記製品ＰＫＳを混合することで生成される前記製品ＰＫＳの発熱量及び数量を、演算によって算定する、製品混合結果算定部を備え、
前記在庫判定部は、前記製品混合結果算定部の算定結果に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの前記出荷が可能であるか否かを、演算によって判定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項４】
前記管理サーバと通信可能に構成された供給者端末を備え、
前記第一注文情報は、要求納期に関する情報を含み、
前記管理サーバは、
前記在庫判定部において前記出荷が可能でないと判定した場合には、前記第一注文情報に記載された前記要求納期を充足する供給納期内で、前記製品ＰＫＳ、前記受入ＰＫＳ、前記利用燃料、前記繊維付ＰＫＳの少なくとも１種を前記燃料管理基地に対して供給できる一以上の供給者を、演算によって抽出する、供給者抽出部と、
前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に必要な、発熱量別の前記製品ＰＫＳの量である第一不足数量、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために行われる前記消臭処理に必要な、前記受入ＰＫＳの数量である第二不足数量及び発熱量別の前記利用燃料の数量である第三不足数量、及び、前記第二不足数量の前記受入ＰＫＳを得るための前記繊維付ＰＫＳの数量である第四不足数量を演算によって算定する、不足数量算定部と、
前記第一不足数量、前記第二不足数量、前記第三不足数量、及び前記第四不足数量の少なくとも１つと、前記供給納期とを含む第二注文情報を作成すると共に、前記供給者抽出部において抽出された前記供給者が管理する前記供給者端末に対して送信する、対供給者発注部とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記消臭処理設備において、前記受入ＰＫＳに対して前記消臭処理を行って前記製品ＰＫＳを得るために必要な消臭処理時間に関する処理時間情報と、
前記供給者毎に、前記供給者の拠点から前記燃料管理基地に対して燃料を搬送するために必要な搬送時間に関する搬送時間情報とを記憶しており、
前記供給者抽出部は、前記第一注文情報に記載された前記要求納期に関する情報、並びに、前記記憶部に記憶された前記処理時間情報及び前記搬送時間情報に基づいて、一以上の前記供給者を抽出することを特徴とする、請求項４に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記供給者毎に、製造可能な前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料の発熱量に関する製造能力情報を記憶しており、
前記供給者抽出部は、
複数の前記供給者の中から、前記製造能力情報に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に必要な発熱量を充足する前記製品ＰＫＳ、及び／又は、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に行われる前記消臭処理に必要な発熱量を充足する前記利用燃料の製造が可能な供給候補者を演算によって抽出した上で、
前記供給候補者の中から、前記供給納期内で前記燃料管理基地に対して前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料を供給できる一以上の前記供給者を、演算によって抽出する処理を行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項７】
前記消臭処理設備は、前記受入ＰＫＳと前記利用燃料とを混合するための混合設備を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項８】
前記消臭処理設備は、前記受入ＰＫＳを乾燥するための乾燥設備、又は前記受入ＰＫＳを炭化するための炭化設備を含むことを特徴とする、請求項７に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項９】
前記製品ＰＫＳは、範囲分けされてなる発熱量別に前記製品ＰＫＳ置場に保管されており、
前記利用燃料は、範囲分けされてなる発熱量別に前記利用燃料置場に保管されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【請求項１０】
前記燃料管理基地は、前記脱繊維ＰＫＳの臭気を測定する臭気測定設備と、前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料の発熱量を分析するための分析設備とを備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーム椰子殻（palm kernel shell：以後、「ＰＫＳ」と呼ぶことがある。）を含むバイオマス燃料の受発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー特別措置法の施行などにより、再生可能エネルギーである樹木の幹や枝、切削チップ、バークチップ、おが粉、樹皮、建築廃材等のバイオマスを、発電用ボイラやセメントクリンカ焼成装置の代替燃料として使用する技術開発が進められている。特に、数量安定性や発熱量の観点から、マレーシアやインドネシアにおけるパーム油産業由来のバイオマスの利用が積極的に進められている。
【０００３】
例えば、パーム油を生産する過程で発生する副産物であるパーム椰子殻は、（i）長径が５ｍｍ〜４０ｍｍと加工しなくとも取り扱いに適した大きさを有する、（ii）発熱量が４０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上と高い、（iii）塩素やアルカリ金属成分等の燃料としての忌避成分の含有量が少ない、（iv）焼成した際の灰分量が少ない、といった種々の性質を示すことから、良質の木質バイオマス燃料として利用が進められている。
【０００４】
ところで、燃料には供給の安定性が求められる。上述した事情により、ＰＫＳは、マレーシアやインドネシアといった東南アジアの地域で得られるため、通常、日本に対しては船舶を用いた大量輸送が採用される。しかし、例えば、前記の地域から日本までの海運には１０日間程度の長期間を要することから、本邦国内には、物流トラブル等が生じてもＰＫＳ需要者に影響が及ばない程度に、相応の数量のＰＫＳを保管できる大型の物流拠点が必要となる。また、このような物流拠点から効率的にＰＫＳ需要者に対してＰＫＳを供給するための受発注システムが必要となる。
【０００５】
木質バイオマス燃料の受発注システムに関する先行技術としては、例えば、下記特許文献１が挙げられる。この特許文献１には、木質バイオマス（伐採材、さとうきびかす、オイルパーム、もみがら等）と石炭とを混合させた石炭・木質バイオマス混合燃料の使用に際し、燃料収集・販売会社が、木質バイオマスと石炭とを燃料利用者が要求する条件（木質バイオマスの種類、石炭と木質バイオマスとの混合割合、燃焼カロリー等）に応じてブレンドした石炭・木質バイオマス混合燃料を販売する、石炭・木質バイオマス混合燃料の収集・販売システム及び方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＰＫＳにはカプリル酸やカプリン酸等の低級脂肪酸を初めとした多種多量の脂肪酸が含まれているため、ＰＫＳを大量に扱う場合には臭気対策が必要となる。かかる臭気対策としては、例えば、ＰＫＳを乾燥して含水率を低減する方法や、臭いを吸着する機能を有する木質チップや木質ペレットを混合する方法等が考えられる。しかし、これらの臭気対策が実行されることで得られるＰＫＳの発熱量は、ＰＫＳ供給者が供給した当初のＰＫＳの発熱量から変化するため、臭気対策の実施においては燃料としての品質管理が重要となる。すなわち、ＰＫＳをバイオマス燃料として活用するためには、必要な臭気対策を施しつつも燃料としての品質（発熱量）がばらつかないように品質管理するための技術が必要となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている、石炭・木質バイオマス混合燃料の収集・販売システム及び方法は、需要者側の購入希望情報と供給者側の在庫情報をマッチングさせる情報処理に関する技術に留まっている。このため、上述したような、ＰＫＳに特有の臭気の問題を含めた木質バイオマス燃料の品質については考慮されていない。
【０００９】
ＰＫＳ需要者は、通常、ＰＫＳ供給者に対して必要数量を発注するが、この発注に基づいて納入されるＰＫＳとしては、発熱量の保証値を満足し、異物の混入がなく、不快臭を発生しないといった基本的な品質スペックが満足されていることが前提となっている。従って、仮に納入されたＰＫＳが不快臭を発するような場合、ＰＫＳ需要者はこの納入を断った上で、臨時的に別のＰＫＳ供給者に補填的な発注を行う必要が生じる。
【００１０】
また、ＰＫＳ需要者は、上記の臨時的な発注や、従来受入品とは異なる品質スペックのＰＫＳを必要とする場合、新規のＰＫＳ供給者との取引が必要となる場合がある。しかし、取引開始当初は、当該新規ＰＫＳ供給者が供給するＰＫＳの品質を確認する必要があるため、仮に新規のＰＫＳ供給者を確保できたとしても、実際にＰＫＳの使用を開始するまでには通常以上の時間が必要となる。
【００１１】
本発明は上記のＰＫＳの供給における問題点に鑑みたものであって、ＰＫＳ需要者側に過度な負担を課すことなく、ＰＫＳ需要者が要求する品質及び数量を満足するＰＫＳを、ＰＫＳ需要者に安定的に供給することを可能にする、受発注システムを提供することを目的とする。
【００１２】
なお、本明細書において、パーム椰子殻（ＰＫＳ）を含むバイオマス燃料とは、パーム産業由来の木質バイオマスであるＰＫＳ（ＰＫＳ単体に対して脱繊維処理、乾燥処理、炭化処理などの加工が施されたものも含む。）を、５０質量％以上含む木質バイオマス燃料を指す。このＰＫＳを含むバイオマス燃料において、ＰＫＳ以外の混在物としては、パーム椰子以外の樹種の木質チップ又は木質ペレットが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システムは、
前記バイオマス燃料の原料である繊維付ＰＫＳからパーム椰子殻の繊維部を除去するための分離設備と、前記繊維付ＰＫＳから前記繊維部が除去された状態の脱繊維ＰＫＳのうち臭気が出荷可能臭気を満たす製品ＰＫＳを発熱量別に保管する製品ＰＫＳ置場と、前記脱繊維ＰＫＳのうち臭気が前記出荷可能臭気を満たさない受入ＰＫＳを保管する受入ＰＫＳ置場と、前記受入ＰＫＳに対して消臭処理を行うことで前記製品ＰＫＳに変換するための消臭処理設備と、前記消臭処理の際に利用されるパーム椰子殻以外の木質材料からなる利用燃料を発熱量別に保管する利用燃料置場と、を含んでなる燃料管理基地が保有するバイオマス燃料の在庫状況をモニタリングする管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能に構成されており、需要者側において前記製品ＰＫＳの要求発熱量及び要求数量に関する情報を含む第一注文情報の入力を受け付ける需要者端末と、
前記管理サーバと通信可能に構成されており、前記燃料管理基地内において出荷処理及び／又は前記消臭処理に係る作業を指示するための基地内端末とを備え、
前記管理サーバは、
前記製品ＰＫＳ置場に保管されている前記製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する第一在庫数量情報と、前記受入ＰＫＳ置場に保管されている前記受入ＰＫＳの在庫数量に関する第二在庫数量情報と、前記利用燃料置場に保管されている前記利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する第三在庫数量情報とを記憶する記憶部と、
前記需要者端末から前記第一注文情報が送信されると、前記記憶部から前記第一在庫数量情報、前記第二在庫数量情報、及び前記第三在庫数量情報を読み出して、現時点で前記製品ＰＫＳ置場に保管されている前記製品ＰＫＳと、前記受入ＰＫＳ置場に保管されている前記受入ＰＫＳに対して前記利用燃料置場に保管されている前記利用燃料を用いて前記消臭処理が行われることで得られる前記製品ＰＫＳとによって、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの出荷が可能であるか否かを、演算によって判定する在庫判定部と、
前記出荷が可能である場合には、前記出荷に必要な前記製品ＰＫＳの発熱量別の数量である第一消費数量情報、前記出荷のための前記消臭処理に必要な前記受入ＰＫＳの数量である第二消費数量情報、及び前記出荷のための前記消臭処理に必要な前記利用燃料の発熱量別の数量である第三消費数量情報からなる群に属する１つ以上の情報からなる出荷消臭指示情報を前記基地内端末に送信する出荷消臭指示作成部と、
前記第一消費数量情報、前記第二消費数量情報、及び前記第三消費数量情報に基づいて、それぞれ、前記記憶部に記憶された前記第一在庫数量情報、前記第二在庫数量情報、及び前記第三在庫数量情報を更新可能に構成された在庫更新部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム（以下、単に「受発注システム」と略記することがある。）は、管理サーバと需要者端末と基地内端末とを含む。管理サーバは、燃料管理基地のバイオマス燃料の在庫状況をモニタリングする機能を有する。
【００１５】
燃料管理基地は、ＰＫＳ供給者（ＰＫＳ供給場所）から供給されたＰＫＳを受け入れて保管する施設である。ここで、ＰＫＳ供給者からは、バイオマス燃料の原料となるＰＫＳ単体、すなわち、ひげ状の繊維部がついた状態のＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ）が供給される場合や、前記繊維部が除去された状態のＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）が供給される場合が想定される。繊維部は極めて強い臭気を有するため、繊維部がついた状態でＰＫＳを保管するのは適当ではない。このため、燃料管理基地は、繊維付ＰＫＳが供給された場合に、この繊維部を除去するための分離設備を有している。
【００１６】
また、臭気が極めて強い繊維部が除去された状態のＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）においても、そのままで需要者に向けて出荷可能な臭気（以下、「出荷可能臭気」という。）を示す場合と、臭気がひどい等で出荷できないために、出荷前に消臭処理を必要とする場合が想定される。本明細書では、出荷可能臭気を満たす脱繊維ＰＫＳを「製品ＰＫＳ」と呼び、出荷可能臭気を満たさない脱繊維ＰＫＳを「受入ＰＫＳ」と呼ぶ。
【００１７】
燃料管理基地は、受入ＰＫＳに対して消臭処理を行うための消臭処理設備を備える。この消臭処理に際しては、パーム椰子殻以外の木質材料からなる利用燃料が用いられる。このような利用燃料としては、例えば、スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツ、サクラ等の消臭効果を有する樹種の木質チップ又は木質ペレットを採用することができる。つまり、燃料管理基地は、そのままでは出荷できない程度に強い臭気を示すＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）に対して、基地内で消臭処理を実行することにより、出荷可能臭気を示す製品ＰＫＳに変換する機能を有している。なお、以下では、利用燃料を「チップ等」と呼ぶことがある。
【００１８】
製品ＰＫＳ置場は、製品ＰＫＳを発熱量別に保管する保管設備である。受入ＰＫＳ置場は、受入ＰＫＳを保管する保管設備である。利用燃料置場は、利用燃料（チップ等）を発熱量別に保管する保管設備である。つまり、本発明に係る受発注システムが備える管理サーバは、燃料管理基地内において、製品ＰＫＳ置場に保管されている製品ＰＫＳの在庫数量、受入ＰＫＳ置場に保管されている受入ＰＫＳの在庫数量、利用燃料置場に保管されている利用燃料の在庫数量をモニタリングする機能を有する。
【００１９】
需要者端末は、需要者が需要する製品ＰＫＳの要求発熱量及び要求数量に関する情報（第一注文情報）を、需要者側から管理サーバに対して入力することのできる端末である。基地内端末は、管理サーバから燃料管理基地内における出荷処理及び／又は消臭処理に係る指示情報が送信される端末であり、例えば燃料管理基地の作業員が適宜確認することのできる端末である。
【００２０】
管理サーバは、例えば、演算処理機能及びストレージ機能を有した汎用的なコンピュータで構成される。需要者端末及び基地内端末は、例えば汎用的なコンピュータの他、スマートフォンなどの携帯型端末で構成される。なお、管理サーバは、燃料管理基地の敷地内に存在していても構わないし、燃料管理基地の敷地から離れた場所に存在していても構わない。
【００２１】
管理サーバは記憶部を有する。この記憶部は、製品ＰＫＳ置場に保管されている製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する情報（第一在庫数量情報）と、受入ＰＫＳ置場に保管されている受入ＰＫＳの在庫数量に関する情報（第二在庫数量情報）と、利用燃料置場に保管されている利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する情報（第三在庫数量情報）とを記憶する。すなわち、管理サーバは、現時点で燃料管理基地内に保管されている、出荷可能臭気を満たすバイオマス燃料（製品ＰＫＳ）の発熱量別の在庫数量と、出荷可能臭気を満たさないバイオマス燃料（受入ＰＫＳ）の在庫数量と、受入ＰＫＳの消臭処理に用いられる利用燃料の発熱量別の在庫数量を認識できる構成である。
【００２２】
管理サーバは、在庫判定部を備える。在庫判定部は、取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。需要者端末から第一注文情報が送信されると、在庫判定部は、燃料管理基地が現時点で保管している発熱量別の製品ＰＫＳの在庫数量に基づき、第一注文情報に記載された発熱量及び数量の製品ＰＫＳの出荷が可能かどうかを判定する。ここで、上述したように、管理サーバの記憶部には、製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量の情報（第一在庫数量情報）に加えて、受入ＰＫＳの在庫数量の情報（第二在庫数量情報）、利用燃料の発熱量別の在庫数量の情報（第三在庫数量情報）についても記憶されている。このため、仮に、需要者（以下、「ＰＫＳ需要者」と記載する場合がある。）の要求発熱量を充足する製品ＰＫＳの在庫数量が、ＰＫＳ需要者の要求数量に対して不足していたとしても、燃料管理基地が備える消臭処理設備で受入ＰＫＳに消臭処理を施すことによってＰＫＳ需要者の要求発熱量を満足する製品ＰＫＳに変換して、ＰＫＳ需要者の要求数量を満たせる場合がある。
【００２３】
在庫判定部は、かかる観点も考慮した上で、記憶部から第一在庫数量情報、第二在庫数量情報及び第三在庫数量情報を読み出し、現時点において、燃料管理基地からＰＫＳ需要者の要求発熱量及び要求数量を充足する製品ＰＫＳの出荷が可能かどうかを演算によって判定する。
【００２４】
管理サーバは、出荷消臭指示作成部を備える。出荷消臭指示作成部は、取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。在庫判定部が、燃料管理基地からＰＫＳ需要者の要求発熱量及び要求数量を充足する製品ＰＫＳの出荷が可能であると判断した場合、出荷消臭指示作成部は、基地内端末に対して、出荷を準備する必要のある製品ＰＫＳの数量、並びに／又は、消臭処理を準備する必要のある受入ＰＫＳ及び利用燃料の数量に関する情報を送信する機能を有する。なお、出荷消臭指示作成部は、基地内端末に対して、第一注文情報に記載された要求発熱量情報を併せて送信するものとしても構わない。
【００２５】
一例として、現時点で燃料管理基地が保管している製品ＰＫＳによってＰＫＳ需要者の需要が賄える場合が考えられる。このような場合、出荷消臭指示作成部は、製品ＰＫＳの発熱量別に、出荷を準備する数量に関する情報（第一消費数量情報）のみを基地内端末に対して送信する。このとき、燃料管理基地側では、基地内端末において第一消費数量情報を受信すると、この情報に基づいて発熱量別の特定のＰＫＳ置場に保管されている製品ＰＫＳについて、要求された数量を出荷するために必要な作業をすることができる。
【００２６】
別の一例として、現時点における製品ＰＫＳの在庫数量ではＰＫＳ需要者の要求数量を賄えないが、在庫している受入ＰＫＳに対して在庫している利用燃料を用いて消臭処理を行うことでＰＫＳ需要者の要求数量を賄える場合が考えられる。このような場合、出荷消臭指示作成部は、消臭処理に必要な受入ＰＫＳの数量に関する情報（第二消費数量情報）、及び、消臭処理を実行することで目標とする発熱量を得るために必要な利用燃料の発熱量別の数量に関する情報（第三消費数量情報）を、必要に応じて、要求発熱量及び第一消費数量情報と共に基地内端末に対して送信する。このとき、燃料管理基地側では、基地内端末においてかかる情報を受信すると、この情報に基づいた発熱量別の数量の利用燃料を用いて、前記情報に基づいた数量の受入ＰＫＳに対して、消臭処理設備において消臭処理が行える。
【００２７】
管理サーバは、在庫更新部を備える。在庫更新部は、取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。在庫更新部は、出荷消臭指示作成部が上記の第一消費数量情報、第二消費数量情報、及び第三消費数量情報の少なくとも１つ以上を燃料管理基地に対して送信すると、これらの情報に基づいて、記憶部に記憶されていた第一在庫数量情報、第二在庫数量情報、及び第三在庫数量情報の少なくとも１つ以上を更新する機能を有する。この結果、管理サーバが備える記憶部には、現時点において燃料管理基地が保管している発熱量別の製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ、及び発熱量別の利用燃料の在庫数量に関する最新の情報が記憶される。
【００２８】
つまり、本システムによれば、ＰＫＳ需要者は、個別にＰＫＳ供給者に対して注文情報を送信することなく、要求発熱量及び要求数量を満たす製品ＰＫＳ燃料を安定的に確保することができる。特に、燃料管理基地内において、製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ及び利用燃料が保管されることで、長距離物流等に起因する物流上の不確実さを、燃料管理基地の貯蔵能力によって緩衝することができ、ＰＫＳ需要者に対する安定供給が可能となる。
【００２９】
また、燃料管理基地において、要求発熱量を満たす製品ＰＫＳの在庫数量が不足している場合であっても、必要な消臭処理が適宜施されることで、ＰＫＳ需要者の要求数量を満たすことができる。
【００３０】
前記管理サーバは、前記消臭処理に利用される前記受入ＰＫＳの数量と前記利用燃料の発熱量別の数量とに基づいて、前記消臭処理が行われることで得られる前記製品ＰＫＳの発熱量及び数量を演算によって算定する消臭結果算定部を備え、
前記在庫判定部は、前記消臭結果算定部の算定結果に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの前記出荷が可能であるか否かを、演算によって判定するものとしても構わない。
【００３１】
消臭結果算定部は、取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。上記構成によれば、現時点で燃料管理基地が保管している製品ＰＫＳの在庫数量ではＰＫＳ需要者の要求数量が賄えない場合に、利用燃料を発熱量別にどの程度の数量用いて、受入ＰＫＳをどの程度消臭処理することで、要求発熱量を充足する製品ＰＫＳがいくら生成することができるかを、管理サーバ側で演算によって算定できる。
【００３２】
一例として、消臭結果算定部は、消臭処理に処された受入ＰＫＳの数量と、消臭処理に供された発熱量別の利用燃料の数量との総和に基づいて、当該消臭処理が施されることで得られる所定の発熱量を有する製品ＰＫＳの数量を算定できる。
【００３３】
前記管理サーバは、発熱量別の前記製品ＰＫＳの数量に基づいて、異なる発熱量の前記製品ＰＫＳを混合することで生成される前記製品ＰＫＳの発熱量及び数量を、演算によって算定する、製品混合結果算定部を備え、
前記在庫判定部は、前記製品混合結果算定部の算定結果に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足する前記製品ＰＫＳの前記出荷が可能であるか否かを、演算によって判定するものとしても構わない。
【００３４】
製品混合結果算定部は、取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。例えば、ＰＫＳ需要者の要求発熱量に対して最適な発熱量を有する製品ＰＫＳについては製品ＰＫＳ置場内に充分に在庫されていないが、要求発熱量よりも高位の発熱量を有する製品ＰＫＳと、要求発熱量よりも低位の発熱量を有する製品ＰＫＳが製品ＰＫＳ置場内に充分な数量在庫されている場合が考えられる。このとき、これら高位の発熱量の製品ＰＫＳと低位の発熱量の製品ＰＫＳを混合することで、要求発熱量及び要求数量を満たすことができる場合がある。製品混合結果算定部は、発熱量の異なる製品ＰＫＳ同士をどのような割合で混合することで、どの程度の発熱量の製品ＰＫＳが産せられるかを算定することができる。在庫判定部が、製品混合結果算定部の算定結果に基づいて出荷が可能かどうかを判定することで、ＰＫＳ需要者に対して注文内容を充足する製品ＰＫＳを出荷できる可能性が更に高められる。
【００３５】
前記受発注システムは、前記管理サーバと通信可能に構成された供給者端末を備え、
前記第一注文情報は、要求納期に関する情報を含み、
前記管理サーバは、
前記在庫判定部において前記出荷が可能でないと判定した場合には、前記第一注文情報に記載された前記要求納期を充足する供給納期内で、前記製品ＰＫＳ、前記受入ＰＫＳ、前記利用燃料、前記繊維付ＰＫＳの少なくとも１種を前記燃料管理基地に対して供給できる一以上の供給者を、演算によって抽出する、供給者抽出部と、
前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に必要な、発熱量別の前記製品ＰＫＳの量である第一不足数量、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために行われる前記消臭処理に必要な、前記受入ＰＫＳの数量である第二不足数量及び発熱量別の前記利用燃料の数量である第三不足数量、及び、前記第二不足数量の前記受入ＰＫＳを得るための前記繊維付ＰＫＳの数量である第四不足数量を演算によって算定する、不足数量算定部と、
前記第一不足数量、前記第二不足数量、前記第三不足数量、及び前記第四不足数量の少なくとも１つと、前記供給納期とを含む第二注文情報を作成すると共に、前記供給者抽出部において抽出された前記供給者が管理する前記供給者端末に対して送信する、対供給者発注部とを備えるものとしても構わない。
【００３６】
上記構成の受発注システムは、供給者端末を備える。この供給者端末は、供給者（燃料製造場所又は上記燃料管理基地とは別の燃料管理基地）において管理されている操作端末であり、例えば汎用的なコンピュータやスマートフォンで構成される。なお、供給者が別の燃料管理基地である場合には、供給者端末は、この別の燃料管理基地が管理する管理サーバで構成されていても構わない。ここでいう供給者には、ＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ、脱繊維ＰＫＳを含む）を燃料管理基地に対して供給することのできる者（事業者を含む。以下同じ）と、チップ等で構成される利用燃料を燃料管理基地に対して供給することのできる者とが含まれる。
【００３７】
管理サーバが備える供給者抽出部、不足数量算定部、及び対供給者発注部は、いずれも取得した情報に基づいて所定の演算処理を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。
【００３８】
在庫判定部において、燃料管理基地が保管している製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ及び利用燃料（チップ等）の在庫数量をもってしても、ＰＫＳ需要者が指定した要求発熱量及び要求数量に対応した出荷ができないと判定される場合がある。
【００３９】
かかる場合に、上記構成によれば、まず供給者抽出部において、ＰＫＳ需要者が指定した要求納期を充足する期間内、すなわち要求納期よりも短い期間である供給納期内に、燃料管理基地に対して製品ＰＫＳを供給できる供給者（例えば他の燃料管理基地）が抽出される。次に、不足数量算定部において、ＰＫＳ需要者が指定した要求発熱量及び要求数量を充足するために追加的に必要な、製品ＰＫＳの発熱量別の数量、並びに／又は、消臭処理に利用される、受入ＰＫＳの数量（若しくは繊維付ＰＫＳの数量）と利用燃料の発熱量別の数量が算定される。そして、対供給者発注部は、これらのＰＫＳ又は利用燃料の不足数量に対応した数量を供給納期内に燃料管理基地に供給してほしい旨の注文情報（第二注文情報）を、供給者抽出部によって抽出された供給者（例えば他の燃料管理基地）に対して送信する。
【００４０】
つまり、上記構成によれば、ＰＫＳ需要者から注文された時点において燃料管理基地が保管している製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ及び利用燃料の在庫数量では、ＰＫＳ需要者の要求数量を賄えない場合であっても、自動的に燃料管理基地に対して追加的にＰＫＳ又は利用燃料を所定納期内に供給できる供給者が選択され、発注処理がされる。これにより、ＰＫＳ需要者に対して注文内容を充足する製品ＰＫＳを出荷できる可能性が更に高められる。
【００４１】
前記記憶部は、
前記消臭処理設備において、前記受入ＰＫＳに対して前記消臭処理を行って前記製品ＰＫＳを得るために必要な消臭処理時間に関する処理時間情報と、
前記供給者毎に、前記供給者の拠点から前記燃料管理基地に対して燃料を搬送するために必要な搬送時間に関する搬送時間情報とを記憶しており、
前記供給者抽出部は、前記第一注文情報に記載された前記要求納期に関する情報、並びに、前記記憶部に記憶された前記処理時間情報及び前記搬送時間情報に基づいて、一以上の前記供給者を抽出するものとしても構わない。
【００４２】
上記構成によれば、供給者抽出部は、要求発熱量を充足する製品ＰＫＳを供給納期内に供給できる供給者（他の燃料管理基地）のみならず、燃料管理基地内の消臭処理設備において消臭処理を行う時間を考慮した上で、要求発熱量を充足する製品ＰＫＳの生成が可能な受入ＰＫＳ若しくは繊維付ＰＫＳ、並びに利用燃料を供給納期内に供給できる供給者についても、抽出できる。これにより、需要者から注文された時点において燃料管理基地が保管している製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ及び利用燃料の在庫数量では、需要者の需要を賄えない場合であっても、需要者に対して注文内容を充足する製品燃料を出荷できる可能性が更に高められる。
【００４３】
なお、前記記憶部は、分離設備において繊維付ＰＫＳに対して繊維部を除去するための分離処理に要する時間についての情報（分離処理時間情報）を記憶しているものとしても構わない。この場合、前記供給者抽出部は、分離処理時間情報も考慮して前記供給者を抽出するものとしても構わない。
【００４４】
前記記憶部は、前記供給者毎に、製造可能な前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料の発熱量に関する製造能力情報を記憶しており、
前記供給者抽出部は、
複数の前記供給者の中から、前記製造能力情報に基づいて、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に必要な発熱量を充足する前記製品ＰＫＳ、及び／又は、前記第一注文情報に記載された前記要求発熱量及び前記要求数量を充足するために追加的に行われる前記消臭処理に必要な発熱量を充足する前記利用燃料の製造が可能な供給候補者を演算によって抽出した上で、
前記供給候補者の中から、前記供給納期内で前記燃料管理基地に対して前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料を供給できる一以上の前記供給者を、演算によって抽出する処理を行うものとしても構わない。
【００４５】
燃料管理基地に対して製品ＰＫＳを供給する供給者の中には、特定のＰＫＳ需要者が注文した特定の要求発熱量を充足する製品ＰＫＳをそもそも製造することのできない供給者（他の燃料管理基地）が存在する場合が想定される。同様に、特定の要求発熱量を充足する製品ＰＫＳを、受入ＰＫＳに対して消臭処理を施すことで生成するために利用される、特定の発熱量を充足する利用燃料を、そもそも製造することのできない供給者（チップ等供給者）が存在する場合が想定される。上記構成によれば、予め管理サーバの記憶部において、供給者毎に、製造可能な製品ＰＫＳ又は利用燃料の発熱量に関する情報（製造能力情報）が記憶されているため、供給者抽出部において、特定のＰＫＳ需要者の注文に対応するために追加的に必要な製品ＰＫＳや利用燃料がそもそも供給できない供給者を、納期に関係なく排除できる。これにより、供給者に対して、製品ＰＫＳや利用燃料の供給の発注をした後に、発注先である供給者側で対応できないといったトラブルの発生を未然に防止できる。
【００４６】
前記消臭処理設備は、前記受入ＰＫＳと前記利用燃料とを混合するための混合設備を含むものとしても構わない。更に、前記消臭処理設備は、前記受入ＰＫＳを乾燥するための乾燥設備、又は前記受入ＰＫＳを炭化するための炭化設備を含むものとしても構わない。
【００４７】
前記製品ＰＫＳは、範囲分けされてなる発熱量別に前記製品ＰＫＳ置場に保管されており、
前記利用燃料は、範囲分けされてなる発熱量別に前記利用燃料置場に保管されているものとしても構わない。
【００４８】
上記構成によれば、ＰＫＳ需要者からの注文に記載された要求発熱量と共通の指標である発熱量別に、燃料管理基地において製品ＰＫＳが在庫されている。これにより、在庫判定部は、現時点で燃料管理基地に在庫されている製品ＰＫＳの在庫数量によってＰＫＳ需要者の需要を賄えるかどうかにつき、簡易な演算によって判定することができる。
【００４９】
また、上記構成によれば、ＰＫＳ需要者からの注文に記載された要求発熱量と共通の指標である発熱量別に、燃料管理基地において利用燃料が在庫されている。これにより、在庫判定部は、現時点で燃料管理基地に在庫されている受入ＰＫＳの在庫数量と利用燃料の在庫数量によってＰＫＳ需要者の需要を賄えるかどうかにつき、簡易な演算によって判定することができる。
【００５０】
前記燃料管理基地は、前記脱繊維ＰＫＳの臭気を測定する臭気測定設備と、前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料の発熱量を分析するための分析設備とを備えるものとしても構わない。なお、前記臭気測定設備は、出荷直前の製品ＰＫＳの臭気の強さを測定するために利用されても構わない。また、前記分析設備は、前記製品ＰＫＳ又は前記利用燃料の含水率を分析する機能を有していても構わない。
【００５１】
かかる構成によれば、燃料管理基地に繊維付ＰＫＳ又は脱繊維ＰＫＳが搬入された場合に、当該ＰＫＳの発熱量に関する情報が不明であっても、燃料管理基地で必要に応じて分離処理が行われた後、分析することによって発熱量を特定することができる。また、脱繊維ＰＫＳの臭気の強さを判定して、当該脱繊維ＰＫＳに対する消臭処理の要否を決定することができる。更に、消臭処理を経て得られた製品ＰＫＳを分析して発熱量を特定することができる。
【００５２】
また、燃料管理基地に利用燃料（チップ等）が搬入された場合に、当該利用燃料の発熱量に関する情報が不明であっても、燃料管理基地内で分析することによって発熱量を特定することができる。なお、利用燃料は、搬入後に乾燥処理が実行されてもよく、分析設備において、この乾燥後のチップ等の発熱量を分析するものとしても構わない。
【００５３】
これらにより、製品ＰＫＳの保管先である発熱量別の製品ＰＫＳ置場、受入ＰＫＳの保管先である受入ＰＫＳ置場、及び、利用燃料の保管先である発熱量別の利用燃料置場を、適切に指定することができる。
【００５４】
特に、燃料管理基地が、製品ＰＫＳ及び出荷直前の製品ＰＫＳに対して発熱量の分析を行う分析設備を備えることで、加工処理後に直ちに出荷しなければならない製品ＰＫＳについては船舶やトラック等の輸送手段への荷積み品の発熱量を確認しながら、又は加工処理後に直ちに加工処理品の発熱量を確認して出荷することが可能となり、ＰＫＳ需要者が指定した要求発熱量を満足しない製品ＰＫＳの出荷を未然に防止することができる。
【００５５】
なお、分析設備は、分析する対象となる燃料の区別によらず共通化しても構わないし、各別に設けられていても構わない。
【００５６】
燃料管理基地において、製品ＰＫＳ置場に保管可能な製品ＰＫＳの数量と、受入ＰＫＳ置場及び利用燃料置場に保管可能な受入ＰＫＳ及び利用燃料の数量との合計数量は、１万５千ｔ以上であるのが好ましく、３万ｔ以上であるのがより好ましく、６万ｔ以上であるのが特に好ましい。燃料管理基地がこのような貯蔵能力を有することで、例えば７５ＭＷ級バイオマス発電ボイラにおける数週間分の必要となるＰＫＳを保管することができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明に係る受発注システムによれば、ＰＫＳ需要者側に過度な負担を課すことなく、ＰＫＳ需要者が要求する発熱量を満たすＰＫＳを含むバイオマス燃料を、ＰＫＳ需要者に対して安定的に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システムの第一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】前記受発注システムにおいて想定される供給者の一例を模式的に示す図面である。
【図３】前記受発注システムにおいて想定される需要者の一例を模式的に示す図面である。
【図４】燃料管理基地の一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図５】管理サーバの一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図６】受発注システムにおける処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示すステップＳＡに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】消臭処理設備の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図９】図７に示すステップＳＡ３０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図６に示すステップＳＢに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図６に示すステップＳＣに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】受発注システムの第二実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１３】受発注システムの第二実施形態が備える管理サーバの一構成例を模式的に示すブロック図である。
【図１４】受発注システムの第二実施形態において実行されるステップＳＢ６に含まれる処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
［第一実施形態］
本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システムの第一実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、上述したように、「パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システム」は、適宜「受発注システム」と略記されることがある。
【００６０】
図１は、受発注システムの第一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。図１では、燃料の流れが実線の矢印で示されており、情報の流れが破線の矢印で示されている。後述の図１２においても同様である。
【００６１】
受発注システム１は、図１に示すように、燃料管理基地４と管理サーバ５とを含む。燃料管理基地４は、後述するように、供給者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）から供給される燃料（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ／利用燃料）、及び燃料管理基地４内で所定の処理が実行されることで得られた燃料（受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ）が保管される。需要者３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，‥‥）は燃料（製品ＰＫＳ）を必要とする者である。
【００６２】
後述するように、本明細書において、供給者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）とは、バイオマス燃料の原料となるＰＫＳ単体すなわちひげ状の繊維部がついた状態のＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ）を供給する者、繊維付ＰＫＳから繊維部が除去されたＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）を供給する者、及び消臭処理に利用されるチップ等で構成される利用燃料を供給する者を含む概念である。なお、本明細書において、「供給する者」とは、供給する場所そのものと、前記場所を有する事業体（企業、自治体など）を含む概念である。
【００６３】
より詳細には、図２に示すように、供給者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）としては、ＰＫＳ製造場所１０２Ａの他、燃料管理基地４と同様の機能を有した別の燃料管理基地（第一燃料管理基地１０２Ｂ）や、チップ等製造場所１０２Ｃが含まれていても構わない。ＰＫＳ製造場所１０２Ａは、例えば、ＰＫＳが副産される場所（例えばパーム油製造場所）や、このパーム油製造場所を有する事業体などが挙げられる。チップ等製造場所１０２Ｃは、例えば、林地残材や間伐材等の山地整理で発生する低質材を切削チップ又は薪に加工する加工場、製材工場から発生する残材やおが粉等から木質チップ又は木質ペレットを製造する処理工場、住宅解体時に発生する建築廃材や使用済みパレット等の木質廃材から木質チップ又は木質ペレットを製造する廃棄物処理工場などが挙げられる。
【００６４】
パーム椰子殻（ＰＫＳ）は、パーム核油（Palm Kernel Oil）製造における副産物として発生する核(Kernel)を包む内果皮(Endocarp)であり、パーム核油の搾油において内包する核（Kernel）を取り出す工程を経るために、半分程度に砕けている殻が大半を占める。上記の通り、ＰＫＳは長径が５ｍｍ〜４０ｍｍの取り扱いに適した大きさと、４０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の発熱量と、相応の機械的強度を有し、世界的には年間１千万ｔ以上の発生量がある優れたバイオマス燃料である。更に低温域（２００℃〜３００℃）で炭化処理（低温炭化）して得られる炭化されたＰＫＳは、発熱量が５５００ｋｃａｌ／ｋｇ以上にもなる。なお、本説明における発熱量（発熱数量）とは、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱数量試験方法」記載の真発熱数量（低位発熱数量）をいう。
【００６５】
本明細書において、需要者３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，‥‥）としては、図３に示すように、ＰＫＳ利用場所１０３Ａの他、燃料管理基地４と同様の機能を有した別の燃料管理基地（第二燃料管理基地１０３Ｂ）が含まれていても構わない。このＰＫＳ利用場所１０３Ａには、ＰＫＳを実際に利用する場所（例えばバイオマス発電所など）の他、このような発電所を有する事業体を含む概念である。
【００６６】
なお、第一燃料管理基地１０２Ｂ及び第二燃料管理基地１０３Ｂは、燃料管理基地４との間で製品ＰＫＳなどの燃料を所定の搬送時間内で搬送可能な基地である。
【００６７】
管理サーバ５は、燃料管理基地４で保管されている燃料（より詳細には、後述する製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ、及び利用燃料）の在庫状況をモニタリングする機能を有する。また、管理サーバ５は、需要者３から送信された燃料に関する注文情報を受信すると、後述するように出荷などの指示を含む情報を作成して燃料管理基地４に対して送信する。より具体的には、管理サーバ５は、燃料管理基地４内に設置されているか、又は燃料管理基地４内で作業を行う作業員によって携帯されている、基地内端末４ｐに対して、出荷などの指示を含む情報を送信する。
【００６８】
図４は、燃料管理基地４の一構成例を模式的に示すブロック図である。図４に示す燃料管理基地４は、受入設備３１と、受入ＰＫＳ置場３２と、利用燃料置場３３と、製品ＰＫＳ置場３４と、出荷設備３５と、分析設備４１と、分離設備４２と、臭気測定設備４３と、消臭処理設備４４とを有する。燃料管理基地４の構成の詳細な説明は後述される。
【００６９】
なお、燃料管理基地４が備える設備のうち、分離設備４２と消臭処理設備４４について先に説明する。
【００７０】
上述したように、ＰＫＳは、カプリル酸やカプリン酸等の低級脂肪酸をはじめとした多種多量の脂肪酸を含むため、不快な臭気を発する場合があることから、バイオマス燃料として多量のＰＫＳを取り扱う際にはＰＫＳの消臭対策が必要である。分離設備４２及び消臭処理設備４４は、主としてこのようなＰＫＳの消臭を目的とした処理が行われる設備である。
【００７１】
分離設備４２は、ひげ状の繊維部が付いた状態のＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ）から、繊維部を除去するための設備である。ＰＫＳは前記殻と、かかる殻の端部からひげ状に伸びている繊維部を含んでなり、この繊維部から不快臭が強く発せられる。従って、繊維付ＰＫＳから当該繊維部を除去することで、ＰＫＳから生じる臭気の強さを３０％前後弱めることができる。具体的には、目開きが０．６ｍｍ〜１１．２ｍｍの篩いや風力選別機等を用いて除去することができる。分離設備４２は、これらの分離装置の一つ以上で構成されている。なお、本説明における臭気の強さとは、金属酸化物半導体ガスセンサの、ブランク補正された指示値をいう。
【００７２】
分離設備４２において繊維部が除去されたＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）であっても、依然として臭気が高い場合がある。このように、脱繊維ＰＫＳのうち、そのままでは出荷できない程度に強い臭気を示すものが「受入ＰＫＳ」に対応する。これに対し、脱繊維ＰＫＳのうち、出荷可能臭気の範囲内の臭気を示すものが「製品ＰＫＳ」に対応する。
【００７３】
スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツ、サクラ等の木質チップや木質ペレット（チップ等）は、好ましい香りを強く発するか、臭気成分を吸着することによって不快臭を弱める効果を有すると共に、３５００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の発熱量を有する。消臭処理設備４４は、これらのチップ等を脱繊維ＰＫＳと混合することにより、不快臭の発生を抑制した、ＰＫＳとほぼ同等の発熱量を有するバイオマス燃料を生成する設備を有する。より詳細には、消臭処理設備４４は、ＰＫＳにチップ等を、質量比でＰＫＳ：チップ等が１００：０より大きく１００：１００以下まで混合することができる混合設備４４ａ（後述する図８参照）を含むことができる。なお、上記のチップ等は、後述する利用燃料に対応する。
【００７４】
消臭処理設備４４は、乾燥設備４４ｂや炭化設備４４ｃを含むものとしても構わない（後述する図８参照）。ＰＫＳを構成する前記殻と前記繊維部が発する臭気の強さは、いずれも含水率が高いほど強くなり、この含水率と臭気の強さの関係は可逆的である。よって、消臭処理設備４４において、ＰＫＳに対して加熱乾燥処理又は低温炭化処理を行うことで、その含水率を、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは２質量％以下にして、臭気を低下させるものとしても構わない。この場合、乾燥後のＰＫＳは、含水率が増加しないように水濡れ対策等を施すのが好ましい。ここで、含水率８質量％での臭気の強さは、人が不快感を許容できる程度であり、含水率２質量％では、臭気をほとんど感じない程度となる。
【００７５】
なお、本説明における含水率とは、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−３「廃棄物固形化燃料−第３部：水分試験方法」に準拠した方法、すなわち、試料を１０７±２℃で１時間加熱乾燥した際の、乾燥前後の質量差の試料に対する質量百分率をいう。また、ＰＫＳは、その含水率が低いほど発熱量が増大することから、ＰＫＳの含水率を低減して消臭する方法は、ＰＫＳの発熱量を高位にするための改質方法をも兼ねている。
【００７６】
なお、消臭のために、木質チップや木質ペレットを含む利用燃料とＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）とを混合する場合においても、この消臭効果は利用燃料の含水率が低いほど良好となる。更に、利用燃料は含水率が低いほど発熱量が増大することから、ＰＫＳに混合されるチップ等からなる利用燃料は、乾燥処理等を経た含水率の低いものが好ましい。従って、消臭処理設備４４において、ＰＫＳに混合される利用燃料は、事前に乾燥処理が実行されたものとしても構わない。
【００７７】
図５は、管理サーバ５の一構成例を模式的に示すブロック図である。図６〜図７及び図９〜図１１は、受発注システム１における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。以下の説明では、図６〜図７及び図９〜図１１に示す各フローチャートに記載された各ステップの符号が適宜参照される。また、図４に示す燃料管理基地４の詳細な構成、及び図５に示す管理サーバ５の詳細な構成については、受発注システム１における処理の流れの説明と共に説明される。
【００７８】
図６に示すように、受発注システム１では、保管ステップＳＡと、受注ステップＳＢと、出荷ステップＳＣとが実行される。ステップＳＡは、供給者２（より詳細には、ＰＫＳ製造場所１０２Ａ、第一燃料管理基地１０２Ｂ、チップ等製造場所１０２Ｃなど：図２参照）から搬送されたＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］）又は利用燃料（チップ等）を、燃料管理基地４に受け入れて、燃料管理基地４内に保管する工程である。ステップＳＢは、需要者３（より詳細には、ＰＫＳ利用場所１０３Ａ、第二燃料管理基地１０３Ｂなど：図３参照）から送信された注文情報に基づいて、管理サーバ５内で演算処理を行う工程である。ステップＳＣは、需要者３から送信された注文情報に基づいて、燃料管理基地４から需要者３に対して製品ＰＫＳを出荷する工程である。
【００７９】
すなわち、保管ステップＳＡは、需要者３から受発注システム１を通じて燃料（製品ＰＫＳ）の注文が行われるか否かに関わらず、燃料管理基地４において実行される処理に対応する。一方、ステップＳＢ及びステップＳＣは、需要者３から受発注システム１を通じて燃料（製品ＰＫＳ）の注文が行われた後に行われる処理である。より詳細には、ステップＳＣは、需要者３から受発注システム１を通じて行われた燃料（製品ＰＫＳ）の注文の内容に基づいて管理サーバ５内で所定の演算処理が行われた後に管理サーバ５から送信された情報に基づいて、燃料管理基地４内において実行される燃料（製品ＰＫＳ）の出荷処理を含む。
【００８０】
《保管ステップＳＡ》
図７は、図６に示すステップＳＡに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
（ステップＳＡ１０，ステップＳＡ１１）
上述したように、燃料管理基地４は、供給者２（より詳細には、ＰＫＳ製造場所１０２Ａ、又は第一燃料管理基地１０２Ｂ）から搬送されたＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］）を受入設備３１において受け入れる。
【００８２】
（ステップＳＡ２０，ステップＳＡ２１）
また、燃料管理基地４は、供給者２（より詳細には、チップ等製造場所１０２Ｃ、又は第一燃料管理基地１０２Ｂ）から搬送されてきた利用燃料（チップ等）を受入設備３１において受け入れる。
【００８３】
受入設備３１は、海送用受入設備３１ａと陸送用受入設備３１ｂとを備えるのが好適である。海送用受入設備３１ａは、供給者２から船舶などの海送手段によって搬送されてきた燃料（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］／利用燃料）を、燃料管理基地４側で受け入れるための設備である。陸送用受入設備３１ｂは、供給者２からトラックなどの運搬車両に代表される陸送手段によって搬送されてきた燃料（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］／利用燃料）を、燃料管理基地４側で受け入れるための設備である。
【００８４】
海送用受入設備３１ａは、例えば海岸部に設置された港湾荷役設備で構成されており、専用埠頭が備えられるのが好適である。海送用受入設備３１ａは、バラ積み品の荷受ができる設備であれば特に限定されず、グラブバケット式、連続機械式、ニューマチック等の一般的なアンローダーが使用できる。特に、種々の形状、大きさの品に対応できる観点からグラブバケット式が好ましい。
【００８５】
なお、船舶の一例であるウッドチップ専用船等は、一般的にクレーンが装備されている。このように、クレーンが装備された貨物船で搬送されてきた燃料の受け入れを可能とするために、海送用受入設備３１ａは、コンベアが付設された受入ホッパーを備えるものとしても構わない。
【００８６】
これにより、例えば、供給者２がマレーシアやインドネシアなどのパームヤシ由来の燃料製造場所である場合には、これらの木質バイオマス燃料等を海送手段を通じて燃料管理基地４に対して多量に受け入れることが可能になる。また、後述する海送用出荷設備３５ａを、海送用受入設備３１ａに兼用させることで、船舶を通して多量の製品ＰＫＳを需要者３に対して出荷することができる。これにより、物流コストを低減することができる。
【００８７】
また、陸送用受入設備３１ｂは、ダンプ式（跳ね上げ式）や床移動式（ウォーキングフロア又はスライドデッキ）の各種トラックからの荷降ろしに対応可能な設備であれば特に限定されず、コンベアが付設された受入ホッパー等が有効に使用できる。このように、受入設備３１が陸送用受入設備３１ｂを備えることで、従来はゴミ焼却施設や最終処分場で処分されていたような、発生量が少量である建築廃材等のチップ等（利用燃料）を、燃料管理基地４によって受け入れることが可能となり、資源循環型社会の構築に寄与することができる。また、後述する陸送用出荷設備３５ｂを、陸送用受入設備３１ｂに兼用させることで、内陸部に位置したり、需要量が少量である需要者３に対して製品ＰＫＳを出荷することができる。
【００８８】
ただし、燃料管理基地４が備える受入設備３１は、海送用受入設備３１ａと陸送用受入設備３１ｂのいずれか一方のみで構成されるものとしても構わない。
【００８９】
（ステップＳＡ１２，ＳＡ１３）
上述したように、供給者２から搬送されるＰＫＳとしては、ひげ状の繊維部が付いた状態のＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ）である場合と、繊維部が既に除去された状態のＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）である場合が想定される。より具体的には、繊維付ＰＫＳは、ＰＫＳ製造場所１０２Ａから搬送される場合が主として想定され、脱繊維ＰＫＳは、第一燃料管理基地１０２Ｂから搬送される場合が主として想定されるが、これに限られるものではない。
【００９０】
供給者２から搬送されたＰＫＳが繊維付ＰＫＳである場合には（ステップＳＡ１２においてＹｅｓ）、分離設備４２において繊維部の除去処理が行われる（ステップＳＡ１３）。これにより、脱繊維ＰＫＳとなる。
【００９１】
供給者２から搬送されたＰＫＳが、既に繊維部が除去されてなる脱繊維ＰＫＳである場合（ステップＳＡ１２においてＮｏ）、及びステップＳＡ１３において繊維部の除去処理が行われた後の脱繊維ＰＫＳは、ステップＳＡ１４において臭気測定が行われる。
【００９２】
（ステップＳＡ１４，ステップＳＡ１５，ステップＳＡ１６）
上述したように、ＰＫＳに含まれる繊維部は極めて強い臭気を示すため、除去する必要がある。しかしながら、このように繊維部が除去された脱繊維ＰＫＳの状態であっても、そのまま需要者３に向けて出荷できる程度の臭気（出荷可能臭気）を示すＰＫＳ（製品ＰＫＳ）である場合と、出荷可能臭気を超える臭気を示すためにそのままでは出荷することができず、消臭処理が必要なＰＫＳ（受入ＰＫＳ）である場合が想定される。このような違いは、ＰＫＳを副産したパーム椰子の品種や、受入設備３１までにＰＫＳが経てきた保管環境の温湿度条件などに起因するものである。
【００９３】
また、供給者２が、燃料管理基地４と同様の消臭処理設備４４を備える第一燃料管理基地１０２Ｂである場合においては、所定の消臭処理が施された後の製品ＰＫＳが燃料管理基地４に供給されることがある。同様に、供給者２が第一燃料管理基地１０２Ｂである場合においても、燃料管理基地４からの要求に応じて受入ＰＫＳが燃料管理基地４に対して供給されることがある。このような場合、製品ＰＫＳと受入ＰＫＳの仕分けが既に第一燃料管理基地１０２Ｂにおいて行われており、燃料管理基地４と第一燃料管理基地１０２Ｂの連携した物流の中で、計画的に第一燃料管理基地１０２Ｂから燃料管理基地４に横持ちされたものである。
【００９４】
燃料管理基地４は、受入ＰＫＳを保管するための受入ＰＫＳ置場３２と、製品ＰＫＳを保管するための製品ＰＫＳ置場３４とを備えている。すなわち、搬送されてきたＰＫＳ（脱繊維ＰＫＳ）が受入ＰＫＳであるか製品ＰＫＳであるかによって保管先が異なる。このため、保管先を特定する目的で、脱繊維ＰＫＳに対して臭気測定設備４３によって臭気が測定される（ステップＳＡ１４）。臭気測定設備４３は、例えば金属酸化物半導体ガスセンサを備える。
【００９５】
臭気測定設備４３において測定された結果、臭気が出荷可能臭気を超える場合には（ステップＳＡ１５においてＮｏ）、測定対象の脱繊維ＰＫＳは受入ＰＫＳであるものとして、受入ＰＫＳ置場３２に場内搬送され、保管される（ステップＳＡ１６）。一方、臭気測定設備４３において測定された結果、臭気が出荷可能臭気の範囲内である場合には（ステップＳＡ１５においてＹｅｓ）、測定対象の脱繊維ＰＫＳは製品ＰＫＳであるものとして、特定された製品ＰＫＳ置場３４に場内搬送され、保管される（ステップＳＡ３０）。なお、保管先の製品ＰＫＳ置場３４の特定方法については後述される。
【００９６】
例えば、燃料管理基地４は、製品ＰＫＳが備えるべき品質基準の一つとして臭気の強さ（金属酸化物半導体ガスセンサの指示値）に関する特定の管理値を持っており、その管理値を満足する脱繊維ＰＫＳは製品ＰＫＳに、管理値を満足しない脱繊維ＰＫＳは受入ＰＫＳに仕分けられる。
【００９７】
（ステップＳＡ２２）
ステップＳＡ２１において受け入れたチップ等からなる利用燃料は、特定された利用燃料置場３３に場内搬送され、保管される。燃料管理基地４は、複数の利用燃料置場３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，‥‥）を備えており、これらの中から利用燃料の発熱量に応じて保管先が決定される。すなわち、ある利用燃料置場３３ａは、発熱量レベルがｑａである利用燃料（チップ等）の保管場所に該当し、別の利用燃料置場３３ｂは、発熱量レベルがｑｂである利用燃料（チップ等）の保管場所に該当する。
【００９８】
利用燃料の保管先となる利用燃料置場３３の決定方法や、決定された保管先の利用燃料置場３３に対する搬送方法については、後述されるステップＳＡ３０において、製品ＰＫＳの保管先となる製品ＰＫＳ置場３４の決定方法や、決定された保管先の製品ＰＫＳ置場３４に対する搬送方法に類似する。かかる事情により、説明の重複を避ける観点から、ステップＳＡ２２の詳細な内容は、ステップＳＡ３０の説明で代用される。なお、この場合において、ステップＳＡ３０の説明の箇所で参照される製品ＰＫＳ用サンプラー４７は、図４に示す利用燃料用サンプラー４６に置き換えることができる。
【００９９】
（ステップＳＡ１７）
受入ＰＫＳ置場３２に保管された受入ＰＫＳは、消臭処理設備４４において消臭処理が施される（ステップＳＡ１７）。図８は、消臭処理設備４４の構成の一例を模式的に示すブロック図である。図８に示す例では、消臭処理設備４４は、混合設備４４ａ、乾燥設備４４ｂ、及び炭化設備４４ｃを備える。
【０１００】
混合設備４４ａは、受入ＰＫＳに対して利用燃料を乾式混合するための設備であり、上述した混合処理を実行するための設備である。混合設備４４ａは、上記機能を奏する限りにおいて装置態様には限定されず、ホイールローダー等の重機、解繊効果を有する羽根付き混合機や、分級機能を兼ね備えた回転式ふるい等が有効に使用できる。上述したように、スギ、ヒノキ、カラマツ、アカマツ、サクラ等のチップ等からなる利用燃料を受入ＰＫＳに混合することで、受入ＰＫＳの臭気を低下させることができる。ただし、混合される利用燃料の発熱量に応じて混合後（消臭処理後）に得られる製品ＰＫＳの発熱量が変化する。
【０１０１】
乾燥設備４４ｂは、受入ＰＫＳを乾燥するための設備であり、上述した乾燥処理を実行するための設備である。上記混合処理を実行するに際し、受入ＰＫＳに含有されている水分量が多い場合には、利用燃料を効果的に混合させることができない。このような場合に、受入ＰＫＳを乾燥させるのが好ましい。乾燥設備４４ｂは、上記乾燥機能を奏する限りにおいて、装置態様や乾燥原理には限定されず、温風の吹付装置、箱型乾燥機、バンド乾燥機、バンド流動層乾燥機、ロータリードライヤー、ウェッジスタイルドライヤー等の専用設備の他に、排熱等を利用するなどして温度管理が可能な置場や、単に天日乾燥や室内乾燥等の自然乾燥が行える置場でもよい。なお、チップ等からなる利用燃料が水分を多く含む場合には、乾燥設備４４ｂが利用燃料に対して乾燥処理を行うものとしても構わない。
【０１０２】
炭化設備４４ｃは、受入ＰＫＳを炭化するための設備である。消臭処理設備４４は、乾燥設備４４ｂに代えて、又は乾燥設備４４ｂと共に炭化設備４４ｃを備えるものとしても構わない。炭化処理によって、受入ＰＫＳの含水率を極度に低減させることが可能となり、脱臭及び発熱量増加の双方で効果の大きい変換が可能になる。かかる炭化設備は、上記効果を奏する限りにおいて装置態様には限定されないが、低温域（２００℃〜３００℃）での炭化処理、所謂、低温炭化が可能な装置が有効に使用できる。
【０１０３】
（ステップＳＡ３０）
ステップＳＡ１５において出荷可能臭気を充足すると判定された製品ＰＫＳ、又は、ステップＳＡ１７において消臭処理が実行されることで得られた製品ＰＫＳは、製品ＰＫＳ置場３４に搬送・保管される。
【０１０４】
燃料管理基地４は、複数の製品ＰＫＳ置場３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，‥‥）を有している。これらの製品ＰＫＳ置場３４は、それぞれ保管対象となる製品ＰＫＳの発熱量を異ならせている。すなわち、ある製品ＰＫＳ置場３４ａは、発熱量レベルがＱａである製品ＰＫＳの保管場所に該当し、別の製品ＰＫＳ置場３４ｂは、発熱量レベルがＱｂである受入ＰＫＳの保管場所に該当する。
【０１０５】
図９は、ステップＳＡ３０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップＳＡ３０は、ステップＳＡ３１、ステップＳＡ３２、ステップＳＡ３３、ステップＳＡ３４、及びステップＳＡ３５の各処理を含む。
【０１０６】
まず、場内搬送される多量の製品ＰＫＳの中から、一部の製品ＰＫＳが抽出される（ステップＳＡ３１）。例えば、図４に示すように、燃料管理基地４は、ステップＳＡ３１を実行するための、製品ＰＫＳ用サンプラー４７を備えるものとして構わない。製品ＰＫＳ用サンプラー４７は、分析・試験用の試料採取装置であって、代表性の高い試料が採取可能であれば、サンプリング方式などに特に限定はない。一般的に、ＪＩＳ Ｋ ００６０「産業廃棄物の採取方法」やＪＩＳ Ｍ ８１００「粉塊混合物−サンプリング方法通則」に記載されるように、コンベヤやフィーダの落ち口に、落下する対象品の全流幅から採取できるサンプラーが好適に採用される。
【０１０７】
次に、ステップＳＡ３１において抽出された製品ＰＫＳに対して、発熱量の分析処理が行われる（ステップＳＡ３２）。例えば、図４に示すように、燃料管理基地４は、ステップＳＡ３２を実行するための、分析設備４１を備えるものとして構わない。
【０１０８】
分析設備４１は、発熱量の評価に対応可能な装置であれば、特に限定されず、汎用の前処理装置、測定装置や分析装置が使用できる。また、分析設備４１は、ロボットハンドリング・オートメーションシステム等を用いた無人化の構成としても構わない。
【０１０９】
製品ＰＫＳの発熱数量の測定には、例えば、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱数量試験方法」記載の方法を使用することができる。
【０１１０】
なお、製品ＰＫＳ用サンプラー４７で抽出された製品ＰＫＳを、分析設備４１の設置場所まで場内搬送する方法としては、特に限定されないが、自動的に試料搬送が可能な気送管システム等が好適に使用される。
【０１１１】
次に、ステップＳＡ３２において分析設備４１によって分析された結果に基づいて、対象となる製品ＰＫＳの発熱量が特定される（ステップＳＡ３３）。
【０１１２】
製品ＰＫＳの発熱量の特定の方法としては、任意の水準数で行えばよい。例えば、ＰＫＳ需要者の要求発熱量の実績に応じた水準数を設定しても構わない。例えば、製品ＰＫＳが示す発熱量の範囲を複数段階（３段階等）に分類するものとしても構わない。
【０１１３】
次に、ステップＳＡ３３で特定された製品ＰＫＳの発熱量に基づいて、当該製品ＰＫＳの保管先である製品ＰＫＳ置場が、各製品ＰＫＳ置場３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，‥‥）の中から選択的に特定される（ステップＳＡ３４）。
【０１１４】
上述したように、製品ＰＫＳ置場３４は、保管対象となる製品ＰＫＳの発熱量（発熱量レベル）を異ならせた、複数の各製品ＰＫＳ置場３４から構成される。各製品ＰＫＳ置場３４に割り当てられている製品ＰＫＳの発熱量に関する情報は、予め不図示の情報処理装置の記憶部又は紙面上に記憶されているものとして構わない。また、前者の場合、燃料管理基地４の作業員が、後述される基地内端末４ｐを用いて、各製品ＰＫＳ置場３４に割り当てられている製品ＰＫＳの発熱量に関する情報を確認できるものとしても構わない。この記憶された情報に基づいて、製品ＰＫＳの保管先となる製品ＰＫＳ置場３４が特定される。
【０１１５】
そして、ステップＳＡ３４において特定された製品ＰＫＳ置場３４に対して、製品ＰＫＳが場内搬送され、保管される（ステップＳＡ３５）。なお、製品ＰＫＳを受入設備３１から製品ＰＫＳ置場３４に対して場内搬送する場合を初め、受入ＰＫＳを受入設備３１から受入ＰＫＳ置場３２に、又は受入ＰＫＳ置場３２から消臭処理設備４４に対して場内搬送する場合、更にチップ等からなる利用燃料を受入設備３１から利用燃料置場３３に、又は利用燃料置場３３から消臭処理設備４４に対して場内搬送する場合など、燃料管理基地４内におけるＰＫＳや利用燃料の場内搬送には、ホイールローダーやブルドーザ等の重機や空気圧送を使用することもできるが、効率性、作業安全性及び設備コスト等の観点からベルトコンベアやスクリュウコンベア等のコンベア類を使用するのが好ましい。なお、チップ等はブリッジングと呼ばれる詰まり状態を引き起こしやすいため、経路の絞りを有する個所などには邪魔板等の詰まりを防止する工夫を施しておくのが好適である。
【０１１６】
なお、製品ＰＫＳ置場３４は、受け入れた製品ＰＫＳに雨濡れ等を生じさせること無く貯蔵でき、そして荷受けや荷払いに支障が生じない設備であれば特に限定されず、屋根付きの建屋やサイロが有効に利用できる。また、水濡れ防止と共に、貯蔵期間中の自然発火を防止する観点から、例えば特許第６３８１８３６号に記載されるような、乾燥用ガスが貯蔵空間内に通気可能であったり、製品ＰＫＳのパイルの切返し装置が備えられている貯蔵設備がより好ましい。なお、製品ＰＫＳ置場３４として屋根付きの建屋を用いる場合、発熱量別に分類された製品ＰＫＳ同士が混ざり合わないように管理できるのであれば、１つの建屋に複数の製品ＰＫＳを貯蔵することができる。
【０１１７】
なお、供給者２（ＰＫＳ製造場所１０２Ａ、第一燃料管理基地１０２Ｂ、チップ等製造場所１０２Ｃ）によっては、燃料管理基地４に向けて搬送されたＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］）又はチップ等の発熱量を分析する機能を有している場合がある。この場合、供給者２は、搬送されたＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］）又はチップ等の発熱量に係る情報を燃料管理基地４に対して通知するものとしても構わない。より詳細には燃料管理基地４内の作業員が、後述される基地内端末４ｐを用いて、供給者２から搬送されてきたＰＫＳ（繊維付ＰＫＳ／脱繊維ＰＫＳ［受入ＰＫＳ／製品ＰＫＳ］）又はチップ等の発熱量に係る情報を確認できるものとしても構わない。
【０１１８】
上記の場合、供給者２から通知された製品ＰＫＳの発熱量に係る情報に基づいて、製品ＰＫＳの保管先となる製品ＰＫＳ置場３４が特定され、当該特定された製品ＰＫＳ置場３４に製品ＰＫＳが保管されるものとしても構わない（ステップＳＡ３４，ＳＡ３５）。かかる場合には、必ずしも、燃料管理基地４内において製品ＰＫＳに対する発熱量の分析（ステップＳＡ３２）、及び当該分析結果に基づく発熱量の特定処理（ステップＳＡ３３）が行われないものとしても構わない。
【０１１９】
《受注ステップＳＢ》
図１０は、図６に示すステップＳＢに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本ステップＳＢの説明の際には、図５に図示された管理サーバ５の構成を示すブロック図が適宜参照される。
【０１２０】
管理サーバ５は、演算処理機能及びストレージ機能を有した汎用的なコンピュータで構成される。図５に示す例では、管理サーバ５は、記憶部１１、在庫判定部１２、出荷消臭指示作成部１３、在庫更新部１４、消臭結果算定部１５、製品混合結果算定部１６、及び注文受信部１７を備える。
【０１２１】
記憶部１１は、所定の情報が記憶された領域であり、フラッシュメモリやハードディスクなどの記憶媒体で構成される。在庫判定部１２、出荷消臭指示作成部１３、在庫更新部１４、消臭結果算定部１５、製品混合結果算定部１６、及び注文受信部１７は、取得した情報に基づいて所定の信号処理（演算）を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。
【０１２２】
図１に模式的に図示されるように、各需要者３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，‥‥）は、要求する製品ＰＫＳの情報を記載した注文を入力するための、需要者端末３ｐ（３Ａｐ，３Ｂｐ，３Ｃｐ，‥‥）を有している。この需要者端末３ｐは、管理サーバ５との間で通信可能な端末であり、例えば汎用的なコンピュータの他、スマートフォンなどの携帯型端末で構成される。また、需要者端末３ｐと管理サーバ５との間の通信形式の種類は限定されず、インターネット、Wi-Fi（登録商標）など、任意の通信形式が利用可能である。
【０１２３】
なお、別実施形態の項で後述されるように、各需要者３は、製品ＰＫＳの注文に限定されず、受入ＰＫＳや利用燃料などの注文を行っても構わない。ここでは説明の都合上、各需要者３から製品ＰＫＳが注文される場合について説明する。
【０１２４】
（ステップＳＢ１）
需要者３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，‥‥）は、需要者端末３ｐ（３Ａｐ，３Ｂｐ，３Ｃｐ，‥‥）を用いて、要求する製品ＰＫＳの情報を記載した注文を送信する。具体的には、需要者３は、製品ＰＫＳの注文を行いたい場合には、所定のシステムにログインした後、必要な製品ＰＫＳに関する情報（以下、「第一注文情報ｄＯ１」と記載する。）を入力する。これにより、需要者３によって入力された第一注文情報ｄＯ１は、所定の通信回線を介して管理サーバ５に対して送信される。
【０１２５】
第一注文情報ｄＯ１には、需要者３が必要とする製品ＰＫＳの発熱量に関する情報と、数量に関する情報が含まれる。以下、需要者３が必要とする製品ＰＫＳ燃料の発熱量を「要求発熱量」と呼び、需要者３が必要とする製品ＰＫＳの数量を「要求数量」と呼ぶ。そして、上述したように、燃料管理基地４内において製品ＰＫＳの保管先を決定するための品質上の指標は、第一注文情報ｄＯ１に記載される要求発熱量と同じ指標である「発熱量」が用いられている。
【０１２６】
ここで、需要者３が需要者端末３ｐを用いて製品ＰＫＳの注文の入力を行う際、受発注システム１に対応したアプリケーション又はｗｅｂサイトを利用することを要求するものとしても構わない。この場合、前記アプリケーション又はｗｅｂサイトは、予め上記の方法で分類された複数の水準の中から、需要者３が要求発熱量に対応した水準（要求発熱量の高低に応じて属するグループ）を指定することを要求するシステムであるとしても構わない。
【０１２７】
管理サーバ５は、需要者３から送信された第一注文情報ｄＯ１を受信するための注文受信部１７を備える。注文受信部１７は、第一注文情報ｄＯ１を正確に受信するためのインタフェース部と、受信した第一注文情報ｄＯ１の内容を解析して在庫判定部１２に出力する演算処理部を含む。なお、需要者端末３ｐから第一注文情報ｄＯ１を送信する前に、所定の認証手続を要するものとしてもよく、かかる場合には、注文受信部１７が上記認証処理の機能を有するものとしても構わない。
【０１２８】
なお、第一注文情報ｄＯ１には、発注元である需要者３を識別するための識別情報が含まれるものとして構わない。
【０１２９】
（ステップＳＢ２）
在庫判定部１２は、需要者３から送信された第一注文情報ｄＯ１の内容に基づき、現時点で燃料管理基地４内で保管されている製品ＰＫＳ、受入ＰＫＳ及び利用燃料の数量によって、需要者３の注文に対応可能かどうか、すなわち、出荷可能かどうかの判定を行う。
【０１３０】
図５に示すように、管理サーバ５は記憶部１１を備えている。本実施形態において、記憶部１１は、在庫数量記憶領域１１ａを有する。在庫数量記憶領域１１ａには、現時点において、燃料管理基地４の製品ＰＫＳ置場３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，‥‥）に保管されている製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する情報（第一在庫数量情報ｄＳ１）、受入ＰＫＳ置場３２に保管されている受入ＰＫＳの在庫数量に関する情報（第二在庫数量情報ｄＳ２）、及び利用燃料置場３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，‥‥）に保管されている利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する情報（第三在庫数量情報ｄＳ３）が記憶されている。
【０１３１】
在庫判定部１２は、まず、記憶部１１から第一在庫数量情報ｄＳ１を読み出して、製品ＰＫＳ置場３４に保管されている製品ＰＫＳの在庫によって、第一注文情報ｄＯ１に記載された注文に対応できるかどうかを判定する（ステップＳＢ２ａ）。
【０１３２】
例えば、要求発熱量がＱＢであり要求数量がＭ１である旨が第一注文情報ｄＯ１に記載されている場合について検討する。なお、ここで「要求発熱量がＱＢである」とは、便宜上、需要者３が要求する製品ＰＫＳの発熱量の属する範囲がＱＢであることを意味するものとする。すなわち、発熱量が複数段階に範囲分けされているものとして、当該範囲分けによって属するグループを指す。
【０１３３】
在庫判定部１２は、第一在庫数量情報ｄＳ１を参照して、発熱量ＱＢの製品ＰＫＳが製品ＰＫＳ置場３４内に要求数量Ｍ１以上保管されているかどうかを確認する。そして、現時点の在庫数量で対応可能である場合には（ステップＳＢ２ａにおいてＹｅｓ）、出荷消臭指示作成部１３が基地内端末４ｐに対して、その旨の指示情報を送信する（ステップＳＢ３）。
【０１３４】
なお、在庫判定部１２は、第一注文情報ｄＯ１に記載された要求発熱量がＱＢである場合において、発熱量ＱＢ以上の品質を示す製品燃料の製品ＰＫＳ置場３４内における在庫量の合計が要求数量Ｍ１以上である場合には、現時点の在庫量で対応可能であると判定しても構わない。ただし、発熱量が高い製品ＰＫＳほど単価が高く設定されていることが想定され得るため、在庫判定部１２が、第一注文情報ｄＯ１に記載された要求発熱量を超える発熱量を示す製品ＰＫＳの量を含めた上で、現時点の製品ＰＫＳの在庫数量で対応可能かどうかを判定するか否かについては、需要者３との関係で適宜設定されるものとしても構わない。
【０１３５】
また、第一注文情報ｄＯ１に記載された要求発熱量がＱＢである場合において、製品ＰＫＳ置場３４内では発熱量ＱＢを示す製品ＰＫＳについては充分な数量が保管されていないが、発熱量ＱＢよりも高い発熱量ＱＡを示す製品ＰＫＳと、発熱量ＱＢよりも低い発熱量ＱＣを示す製品ＰＫＳについては、充分な数量が保管されている場合が想定される。かかる場合、在庫判定部１２は、製品混合結果算定部１６において特定の発熱量（ここでは発熱量ＱＡと発熱量ＱＣ）の製品燃料をそれぞれ所定の量だけ混合させた場合に得られる発熱量を算定させ、この算定結果も考慮して、現時点の在庫数量で対応可能であるか否かを判定するものとしても構わない。
【０１３６】
製品混合結果算定部１６は、例えば混合する対象となる製品ＰＫＳの発熱量に関する情報、当該発熱量を示す製品ＰＫＳの在庫数量に関する情報、及び第一注文情報ｄＯ１に記載された要求発熱量及び要求量に関する情報に基づいて、混合すべき製品ＰＫＳの発熱量及び数量を算定する機能を有する。一例として、混合する製品ＰＫＳの発熱量別の数量の比率に応じて、混合によって得られる製品ＰＫＳの発熱量が特定される。
【０１３７】
在庫判定部１２は、製品ＰＫＳ置場３４に保管されている製品ＰＫＳの在庫によって、第一注文情報ｄＯ１に記載された注文に対応できないと判定した場合（ステップＳＢ２ａにおいてＮｏ）、次に、受入ＰＫＳ置場３２に保管されている受入ＰＫＳと利用燃料置場３３に保管されている利用燃料の在庫によって、不足分の対応が可能かどうかの判定を行う（ステップＳＢ２ｂ）。
【０１３８】
例えば、要求発熱量がＱＢであり要求数量がＭ１である旨が第一注文情報ｄＯ１に記載されている場合において、現時点で製品ＰＫＳ置場３４内に保管されている発熱量ＱＢの製品ＰＫＳでは、数量ｍ１だけ不足している場合が想定される。この場合において、受入ＰＫＳ置場３２内に現時点で保管されている受入ＰＫＳと、利用燃料置場３３に保管されている利用燃料とを用いて消臭処理設備４４において消臭処理が行われることで生成された製品ＰＫＳを含めると、不足分の数量ｍ１が賄える場合が想定される。かかる場合、在庫判定部１２は、消臭結果算定部１５において、特定の発熱量の利用燃料を用いて受入ＰＫＳに対して消臭処理が行われることで生成される製品ＰＫＳの発熱量を算定させ、この算定結果も考慮して、現時点の在庫数量で対応可能であるか否かを判定するものとしても構わない。
【０１３９】
上述したように、記憶部１１には、現時点における受入ＰＫＳの在庫数量に関する第二在庫数量情報ｄＳ２と、利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する第三在庫数量情報ｄＳ３とが記憶されている。消臭結果算定部１５は、要求発熱量に関する情報と、不足数量に関する情報、第二在庫数量情報ｄＳ２、及び第三在庫数量情報ｄＳ３に基づいて、不足分を賄うために処理すべき受入ＰＫＳの数量と、利用燃料の発熱量別の数量を算定する機能を有する。
【０１４０】
例えば、消臭結果算定部１５は、商流しているＰＫＳの一般的な発熱量（例えば、４０００ｋｃａｌ／ｋｇ）を有すると仮定して問題ない、受入ＰＫＳ置場３２内において保管されている受入ＰＫＳに関する想定発熱量と、利用燃料置場３３内において発熱量別に保管されている利用燃料の発熱量とを混合処理して産せられる製品ＰＫＳの発熱量との対応関係が記憶されている。一例として、受入ＰＫＳ置場３２に保管されている想定発熱量Ｑｃの受入ＰＫＳと、利用燃料置場３３内に保管されている発熱量ｑｂの利用燃料（チップ等）を等量混合すると発熱量ＱＢの製品ＰＫＳが産せられる場合には、在庫判定部１２は、受入ＰＫＳの在庫数量と発熱量ｑｂの利用燃料の在庫数量に基づいて、発熱量ＱＢを示す不足分の製品ＰＫＳを、受入ＰＫＳに対する消臭処理によって賄えるかどうかを判定することができる。
【０１４１】
在庫判定部１２は、上記の方法により、消臭結果算定部１５における算定結果に基づいて、受入ＰＫＳ置場３２に保管されている受入ＰＫＳの在庫と、利用燃料置場３３に保管されている利用燃料の在庫とによって、不足分の対応が可能であると判定した場合には（ステップＳＢ２ｂにおいてＹｅｓ）、出荷消臭指示作成部１３が基地内端末４ｐに対して、その旨の指示情報を送信する（ステップＳＢ５）。
【０１４２】
（ステップＳＢ３，ステップＳＢ５）
在庫判定部１２において、製品ＰＫＳの在庫によって需要者３の需要が賄えると判定された場合（ステップＳＢ２ａにおいてＹｅｓ）、又は、受入ＰＫＳと利用燃料の在庫を利用することで需要者３の需要が賄えると判定された場合（ステップＳＢ２ｂにおいてＹｅｓ）、基地内端末４ｐは、出荷消臭指示作成部１３からの指示情報（出荷消臭指示情報ｄ４）を受信する（ステップＳＢ３，ステップＳＢ５）。
【０１４３】
出荷消臭指示情報ｄ４には、出荷に必要な製品燃料の発熱量別の数量に関する情報（第一消費数量情報）、及び／又は、出荷のための消臭処理に必要な受入ＰＫＳの数量に関する情報（第二消費数量情報）と、前記消臭処理に必要な利用燃料の発熱量別の数量に関する情報（第三消費数量情報）とが記載されている。これらの第一消費数量情報、第二消費数量情報、及び第三消費数量情報は、ステップＳＢ２ａ又はステップＳＢ２ｂが実行される際に算定された結果に基づいて、出荷消臭指示作成部１３によって作成される。
【０１４４】
その後、燃料管理基地４内においては、必要に応じて消臭処理が実行された上で、出荷処理が行われる。この処理は、図６を参照して上述したステップＳＣに対応する。ステップＳＣの具体的な内容については、図１１を参照して後述される。
【０１４５】
出荷消臭指示作成部１３から基地内端末４ｐに対して送信される出荷消臭指示情報ｄ４には、第一消費数量情報、並びに／又は第二消費数量情報及び第三消費数量情報に加えて、需要者３を特定するための識別情報が含まれるものとしても構わない。更に、需要者３から管理サーバ５に対して送信された、第一注文情報ｄＯ１の内容を確認するための情報が併せて含まれるものとしても構わない。例えば、第一注文情報ｄＯ１に、需要者３が要求する納期に関する情報が含まれている場合には、この要求納期に関する情報が、出荷消臭指示情報ｄ４に含まれるものとしても構わない。
【０１４６】
出荷消臭指示情報ｄ４には、第一注文情報ｄＯ１の内容そのものが含まれていても構わないし、第一注文情報ｄＯ１の内容を確認するための管理サーバ５内のリンク先となるアドレス情報が含まれているものとしても構わない。後者の場合、燃料管理基地４の作業員は、基地内端末４ｐを操作して前記リンク先にアクセスすることで、需要者３から送信された第一注文情報ｄＯ１を確認することができる。
【０１４７】
（ステップＳＢ４）
上述したように、管理サーバ５は在庫更新部１４を備える。出荷消臭指示作成部１３が出荷消臭指示情報ｄ４を基地内端末４ｐに対して送信すると（ステップＳＢ３，ステップＳＢ５）、在庫更新部１４は、この出荷消臭指示情報ｄ４に基づいて記憶部１１内の情報を更新する。具体的には、在庫更新部１４は、出荷消臭指示情報ｄ４に記載された第一消費数量情報に基づいて、記憶部１１に記憶されている、製品ＰＫＳの発熱量別の在庫数量に関する情報（第一在庫数量情報ｄＳ１）の内容を更新する。同様に、在庫更新部１４は、出荷消臭指示情報ｄ４に記載された第二消費数量情報に基づいて、記憶部１１に記憶されている、受入ＰＫＳの在庫数量に関する情報（第二在庫数量情報ｄＳ２）の内容を更新し、出荷消臭指示情報ｄ４に記載された第三消費数量情報に基づいて、記憶部１１に記憶されている、利用燃料の発熱量別の在庫数量に関する情報（第三在庫数量情報ｄＳ３）の内容を更新する。
【０１４８】
本ステップＳＢ４が実行されることで、管理サーバ５が備える記憶部１１には、燃料管理基地４から需要者３に向けて出荷される燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／利用燃料）の減少分が反映された状態で、燃料管理基地４が保管している燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／利用燃料）の在庫数量に関する情報が記憶される。
【０１４９】
（ステップＳＢ６）
なお、第一注文情報ｄＯ１の内容によっては、現時点で燃料管理基地４が保管している燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／利用燃料）の在庫では需要を賄えない場合も想定される（ステップＳＢ２ｂにおいてＮｏ）。かかる場合には、供給者２に対して燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／利用燃料）の発注処理が行われる。
【０１５０】
本実施形態では、このステップＳＢ６が、管理サーバ５によって自動的に実行されない場合が含まれる。すなわち、管理サーバ５を管轄する担当者が、個別に供給者２に対して注文情報を作成し、注文処理を行っても構わない。なお、管理サーバ５が、注文先となる供給者２を自動的に選択した上で注文処理を行うものとしても構わない。この構成については、第二実施形態において後述される。
【０１５１】
《出荷ステップＳＣ》
図１１は、図６に示すステップＳＣに含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本ステップＳＣの説明の際には、図４に図示された燃料管理基地４の構成を示すブロック図が適宜参照される。
【０１５２】
（ステップＳＣ１）
基地内端末４ｐは、ステップＳＢ３又はステップＳＢ５において出荷消臭指示作成部１３から送信された出荷消臭指示情報ｄ４を受信する（ステップＳＣ１）。例えば上述したように、基地内端末４ｐは燃料管理基地４内の作業員によって確認可能な状態で設置又は携帯されており、管理サーバ５から出荷消臭指示情報ｄ４が送信されると、燃料管理基地４内の作業員がこの出荷消臭指示情報ｄ４の内容を確認することができる。
【０１５３】
（ステップＳＣ２，ステップＳＣ３）
燃料管理基地４内の作業員は、基地内端末４ｐを利用して、出荷消臭指示情報ｄ４に、受入ＰＫＳに対して消臭処理を行う旨の指示が含まれているか否かを確認する（ステップＳＣ２）。そして、消臭処理が含まれていない場合には（ステップＳＣ２においてＮｏ）、更に、出荷消臭指示情報ｄ４に、異なる品質を示す製品ＰＫＳの混合処理を行う旨の指示が含まれているか否かを確認する（ステップＳＣ３）。
【０１５４】
（ステップＳＣ４）
出荷消臭指示情報ｄ４に、異なる発熱量を示す製品ＰＫＳの混合処理を行う旨の指示が含まれていない場合（ステップＳＣ３においてＮｏ）、出荷消臭指示情報ｄ４に記載された発熱量を満たす製品ＰＫＳが保管されている製品ＰＫＳ置場３４が特定される（ステップＳＣ４）。
【０１５５】
（ステップＳＣ５）
その後、必要に応じて、特定された製品ＰＫＳ置場３４に保管されている製品燃料が、要求発熱量を示すことの確認作業が行われる。このステップＳＣ５は省略されても構わない。
【０１５６】
まず、特定された製品ＰＫＳ置場３４に保管されている多量の製品ＰＫＳから、一部の製品ＰＫＳが抽出される（ステップＳＣ５ａ）。例えば、図４に示すように、燃料管理基地４は、ステップＳＣ５ａを実行するための、出荷ＰＫＳ用サンプラー４８を備えるものとして構わない。この出荷ＰＫＳ用サンプラー４８は、上述した利用燃料用サンプラー４６や製品ＰＫＳ用サンプラー４７と同様の構成とすることができる。なお、利用燃料用サンプラー４６及び／又は製品ＰＫＳ用サンプラー４７が、出荷ＰＫＳ用サンプラー４８を兼ねても構わない。
【０１５７】
次に、抽出された製品ＰＫＳに対する発熱量の分析が行われる（ステップＳＣ５ｂ）。図４に示す例では、出荷ＰＫＳ用サンプラー４８で抽出された製品ＰＫＳに対して、ステップＳＡ３３と同様の分析設備４１によって分析される場合が図示されている。ただし、燃料管理基地４は、ステップＳＡ３３で用いられる分析設備４１とは別に、本ステップＳＣ５ｂで実行されるための専用の分析設備４１を備えるものとしても構わない。
【０１５８】
次に、分析設備４１によって分析された結果に基づいて、出荷ＰＫＳ用サンプラー４８で抽出された製品ＰＫＳが属する発熱量（発熱量の範囲）を特定すると共に、当該特定された発熱量が出荷消臭指示情報ｄ４に記載された要求発熱量を満たすかどうかが確認される（ステップＳＣ５ｃ）。なお、対象となる製品ＰＫＳが要求発熱量を満たしていない場合には、基地内端末４ｐから管理サーバ５に対してその旨のアラート情報を送信するものとしても構わない。
【０１５９】
（ステップＳＣ６）
ステップＳＣ５において、対象となる製品ＰＫＳが要求発熱量を満たしていることが確認されると、製品ＰＫＳ置場３４に保管されている多量の製品ＰＫＳが出荷設備３５に搬送される。なお、上述したように、ステップＳＣ５は省略してもよく、この場合には、ステップＳＣ４で特定された製品ＰＫＳ置場３４に保管されている多量の製品ＰＫＳが出荷設備３５に搬送される。
【０１６０】
出荷設備３５は、海送用出荷設備３５ａと、陸送用出荷設備３５ｂとを備えるのが好適である。海送用出荷設備３５ａは、バラ積み用のシップローダーや、コンテナ又はフレコン用のクレーンやホイスト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。また、陸送用出荷設備３５ｂは、バラトラックへの積込み用のホッパーや、フレコンなどを扱うフォークリフト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。
【０１６１】
ただし、燃料管理基地４が備える出荷設備３５は、海送用出荷設備３５ａと陸送用出荷設備３５ｂのいずれか一方のみで構成されるものとしても構わない。
【０１６２】
（ステップＳＣ７）
そして、製品燃料が、海送用出荷設備３５ａから船舶などの海送手段によって需要者３に対して出荷され、陸送用出荷設備３５ｂからトラックなどの運搬車両に代表される陸送手段によって需要者３に対して出荷される。
【０１６３】
（ステップＳＣ８）
出荷消臭指示情報ｄ４に、異なる発熱量を示す製品ＰＫＳの混合処理を行う旨の指示が含まれている場合には（ステップＳＣ３においてＹｅｓ）、指定されたそれぞれの発熱量の製品ＰＫＳが保管されている製品ＰＫＳ置場３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，‥‥）から、指定された数量の製品ＰＫＳが抽出されて混合される。
【０１６４】
その後、必要に応じてステップＳＣ５の確認工程が実行された後、ステップＳＣ６及びステップＳＣ７が実行される。
【０１６５】
（ステップＳＣ９）
出荷消臭指示情報ｄ４に、受入ＰＫＳに対する消臭処理を行う旨の指示が含まれている場合には（ステップＳＣ２においてＹｅｓ）、受入ＰＫＳ置場３２から指定された数量の受入ＰＫＳが、利用燃料置場３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，‥‥）から、発熱量別に指定された数量の利用燃料が取り出され、場内搬送された後、消臭処理設備４４内において上述したステップＳＡ１７と同様の方法によって消臭処理が行われる。これにより、受入ＰＫＳは製品ＰＫＳに変換される。
【０１６６】
その後、この新たに生成された製品ＰＫＳに対して、必要に応じてステップＳＣ５の確認工程が実行された後、ステップＳＣ６及びステップＳＣ７が実行される。なお、この消臭処理によって生成された製品ＰＫＳについては、すぐに出荷される予定の製品ＰＫＳであるため、ステップＳＡ３０とは異なり、必ずしも製品ＰＫＳ置場３４に保管する必要はない。ただし、何らかの事情により、出荷までに時間がかかるような場合には、生成された製品ＰＫＳの発熱量に応じた製品ＰＫＳ置場３４に保管するものとしても構わないし、出荷直前の燃料を一時的に保管する専用の製品ＰＫＳ置場３４に保管するものとしても構わない。
【０１６７】
なお、図１１において破線で示したように、ステップＳＣ９において受入ＰＫＳに対して消臭処理が実行されることで生成された製品ＰＫＳと、別の製品ＰＫＳとがステップＳＣ８において混合されることで、発熱量の調整が行われても構わない。
【０１６８】
［第二実施形態］
本発明に係るパーム椰子殻を含むバイオマス燃料の受発注システムの第二実施形態につき、第一実施形態と異なる箇所を中心に説明する。
【０１６９】
図１２は、受発注システムの第二実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態における受発注システム１は、第一実施形態とは異なり、供給者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）が、管理サーバ５との間で通信可能な供給者端末２ｐ（２Ａｐ，２Ｂｐ，２Ｃｐ，‥‥）を備えている。なお、供給者端末２ｐを備える供給者２としては、図２を参照して説明したように、ＰＫＳ製造場所１０２Ａ、第一燃料管理基地１０２Ｂ、及びチップ等製造場所１０２Ｃが想定される。
【０１７０】
図１３は、本実施形態の受発注システム１が備える管理サーバ５の一構成例を模式的に示すブロック図である。第一実施形態と異なり、管理サーバ５は、不足数量算定部１８、供給者抽出部１９、及び対供給者発注部２０を備える。不足数量算定部１８、供給者抽出部１９、及び対供給者発注部２０は、いずれも取得した情報に基づいて所定の信号処理（演算）を行う演算処理部であり、専用のソフトウェア及び／又はハードウェアで構成される。
【０１７１】
また、本実施形態において、記憶部１１は、在庫数量記憶領域１１ａに加えて、消臭情報記憶領域１１ｂ、及び供給者情報記憶領域１１ｃを有している。消臭情報記憶領域１１ｂには、消臭処理設備４４において受入ＰＫＳに対して消臭処理を施して製品ＰＫＳを生成するために必要な消臭処理時間に関する情報（処理時間情報ｄＰ）が記憶されている。供給者情報記憶領域１１ｃには、各供給者２の拠点から燃料管理基地４までに燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）を搬送するために必要な搬送時間に関する情報（搬送時間情報ｄＤ）、及び、各供給者２が製造可能な燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の発熱量に関する情報（製造能力情報ｄＭ）が記憶されている。
【０１７２】
本実施形態における受発注システム１は、第一実施形態と比較して、図１０を参照して説明したステップＳＢ６において、管理サーバ５が自動的に発注先の供給者２を抽出した上で、供給者２に対して発注処理を行う機能を有している点が異なり、他は第一実施形態と共通である。以下では、ステップＳＢ６の内容について説明する。
【０１７３】
図１４は、本実施形態における受発注システム１において実行されるステップＳＢ６に含まれる処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【０１７４】
（ステップＳＢ６ａ）
在庫判定部１２において、燃料管理基地４の現時点における燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／利用燃料）の在庫数量では第一注文情報ｄＯ１に記載された需要が賄えないと判定された場合（ステップＳＢ２ｂにおいてＮｏ：図１０参照）、不足数量算定部１８は、追加的に必要な燃料の量（不足数量）を算定する。
【０１７５】
例えば、不足数量算定部１８は、ステップＳＢ２（図１０参照）において在庫判定部１２が演算によって判定した内容に基づき、製品ＰＫＳのみで第一注文情報ｄＯ１に記載された需要を賄うために追加的に必要な発熱量別の製品ＰＫＳの不足数量（第一不足数量）を、演算によって算定する。また、例えば、不足数量算定部１８は、ステップＳＢ２において在庫判定部１２が演算によって判定した内容に基づき、消臭処理を行って生成された製品ＰＫＳによって第一注文情報ｄＯ１に記載された需要を賄うために追加的に必要な受入ＰＫＳの不足数量（第二不足数量）と利用燃料の発熱量別の不足数量（第三不足数量）を、演算によって算定する。
【０１７６】
また、例えば、不足数量算定部１８は、前記算定した第二不足数量の受入ＰＫＳを得るために必要な繊維付ＰＫＳの数量（第四不足数量）を演算によって算定する。
【０１７７】
例えば、発熱量ＱＢを示す製品ＰＫＳが数量ｍ２だけ不足している場合、単に、発熱量ＱＢの製品ＰＫＳの不足数量がｍ２であるという情報を、第一不足数量とすることができる。また、別の例として、発熱量ＱＢを示す製品ＰＫＳが数量ｍ２だけ不足している場合、異なる発熱量を示す２種以上の製品ＰＫＳ燃料を混合することで前記不足に対応することに鑑み、混合に際して追加的に必要な製品燃料の発熱量別の不足数量を、第一不足数量とすることができる。
【０１７８】
更に別の例として、発熱量ＱＢを示す製品燃料が数量ｍ２だけ不足している場合、消臭処理設備４４において消臭処理が施されることで発熱量ＱＢの製品ＰＫＳを数量ｍ２以上生成が可能な、受入ＰＫＳの不足数量を第二不足数量とし、その処理に利用される利用燃料の発熱量別の不足数量を第三不足数量とすることができる。更に、第二不足数量の受入ＰＫＳを得るために、分離設備４２において繊維部を分離する必要のある繊維付ＰＫＳの不足数量を第四不足数量とすることができる。
【０１７９】
すなわち、不足数量算定部１８は、第一注文情報ｄＯ１に記載された需要を賄うために追加的に必要な燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の数量を、必要に応じて発熱量別に算定する。
【０１８０】
（ステップＳＢ６ｂ）
次に、供給者抽出部１９が、発注先となる供給者２を抽出する。
【０１８１】
具体的には、例えば、需要者端末３ｐから送信された第一注文情報ｄＯ１に、需要者３が希望する納期（要求納期）に関する情報が記載されている場合には、供給者抽出部１９は、この要求納期以内の期限である供給納期内に、燃料管理基地４に対して燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）を供給できる供給者２を抽出する。また、第一注文情報ｄＯ１に要求納期に関する情報が記載されていない場合には、管理サーバ５側で、需要者３との間での過去の取引実績などを考慮して自動的に要求納期が設定されるものとしても構わない。
【０１８２】
なお、「供給納期」は、需要者３によって指定された要求納期に対して、燃料管理基地４内における処理に要する日数など、所定のバッファ日数を考慮して前倒しされることで設定された期日とすることができる。
【０１８３】
例えば、記憶部１１には、管理サーバ５から発注可能な複数の供給者２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）のリストが記憶されている。より詳細には、記憶部１１の供給者情報記憶領域１１ｃには、各供給者２の拠点から燃料管理基地４までに燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）を搬送するために必要な搬送時間に関する情報（搬送時間情報ｄＤ）が記憶されている。供給者抽出部１９は、供給者２別の搬送時間情報ｄＤに基づき、供給納期内に燃料管理基地４に対して燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）を供給できる供給者２を抽出することができる。
【０１８４】
更に、不足分の燃料を供給者２から搬送される受入ＰＫＳ又は利用燃料によって賄う場合には、供給者抽出部１９は、記憶部１１の消臭情報記憶領域１１ｂから処理時間情報ｄＰを読み出すと共に、搬送時間情報ｄＤに加えて、この処理時間情報ｄＰも考慮した上で、供給納期内に燃料管理基地４に対して燃料を供給できる供給者２を抽出するものとしても構わない。更に、不足分の燃料を供給者２から搬送される繊維付ＰＫＳによって賄う場合において、分離設備４２によって分離処理に要する時間が無視できない場合には、この分離処理に要する時間も考慮した上で供給者２を抽出するものとして構わない。この場合、記憶部１１内の所定の記憶領域には当該分離処理に要する時間が記載された情報（分離処理時間情報）が記憶されているものとして構わない。
【０１８５】
本ステップＳＢ６ｂの実行に際し、供給者抽出部１９は、記憶部１１の供給者情報記憶領域１１ｃから、各供給者２が製造可能な燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の発熱量に関する情報（製造能力情報ｄＭ）を読み出し、ステップＳＢ６ａで不足数量算定部１８によって算定された第一不足数量及び／又は第三不足数量に対応する燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の製造が困難な供給者２を事前に排除するものとしても構わない。すなわち、供給者抽出部１９は、複数の供給者２の中から、ステップＳＢ６ａで不足数量算定部１８によって算定された各不足数量に対応する燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の製造が可能な供給候補者を抽出した上で、抽出された供給候補者の中から、供給納期内に燃料管理基地４に対して燃料を供給できる供給者２を抽出するものとしても構わない。
【０１８６】
（ステップＳＢ６ｃ，ステップＳＢ６ｄ）
ステップＳＢ６ｂにおいて供給者抽出部１９において発注先となる供給者２が抽出されると、対供給者発注部２０は、抽出された供給者２に対する注文情報（第二注文情報ｄＯ２）を作成し（ステップＳＢ６ｃ）、対象となる供給者２が管理する供給者端末２ｐに対して当該第二注文情報ｄＯ２を送信する（ステップＳＢ６ｄ）。
【０１８７】
第二注文情報ｄＯ２には、不足数量算定部１８によって算定された第一不足数量、第二不足数量、第三不足数量、及び第四不足数量のいずれか１つに関する情報と、供給納期に関する情報が含まれる。
【０１８８】
供給者２は、供給者端末２ｐを確認することで、管理サーバ５から燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）の注文がされたことを認識し、対応可能かどうかの判断を行う。そして、必要に応じて供給者２が管理サーバ５に対して受注可能である旨の回答をする。
【０１８９】
管理サーバ５は、供給者２が受注したことを示す回答を受領すると、必要に応じて、基地内端末４ｐに対し、今般の供給者２に対する注文によって供給者２から新たに搬送される予定の燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）が、需要者３からの製品ＰＫＳの注文に対する不足数量に対応させるための燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）であることを示すための注意情報が送信されるものとしても構わない。一例として、この注意情報には、供給者２に対して行われた注文内容が記載された第二注文情報ｄＯ２と、対象となる需要者３からの注文内容が記載された第一注文情報ｄＯ１とが関連付けられた状態で記載されているものとして構わない。かかる注意情報が基地内端末４ｐに送信されることで、需要者３の特定の需要に対応させるべく新たに供給者２から搬送されてきた燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）が、誤って他の需要者３に出荷されるおそれを回避することができる。
【０１９０】
なお、管理サーバ５は、対供給者発注部２０が第二注文情報ｄＯ２を送信した先の供給者２が受注を拒絶したことを示す回答を受領すると、ステップＳＢ６ｂに戻って供給者抽出部１９が供給者２の抽出処理を再度行うものとしても構わない。この場合には、供給者抽出部１９は、受注を拒絶した供給者２を事前に排除した状態で、ステップＳＢ６ｂを実行するものとして構わない。
【０１９１】
［別実施形態］
以下、別実施形態につき説明する。
【０１９２】
〈１〉上記実施形態では、燃料管理基地４から需要者３に対して、製品ＰＫＳが出荷される場合について説明した。しかし、需要者３が第二燃料管理基地１０３Ｂである場合には、燃料管理基地４から第二燃料管理基地１０３Ｂに対して、受入ＰＫＳや利用燃料が出荷されるものとしても構わない。すなわち、需要者３が、受発注システム１を通じて受入ＰＫＳや利用燃料を注文するものとしても構わない。このような態様は、需要者３が燃料管理基地４と同様の機能を有する第一燃料管理基地１０２Ｂである場合に想定される。
【０１９３】
かかる場合においても、管理サーバ５の在庫判定部１２が、燃料管理基地４の在庫状況、より詳細には、受入ＰＫＳ置場３２に保管されている受入ＰＫＳの在庫数量や、利用燃料置場３３に保管されている利用燃料の発熱量別の在庫数量に基づいて、出荷可否の判定を行うものとしても構わない。ただしこの場合は、製品ＰＫＳとは異なり、燃料管理基地４内で生成することができず、また需要者３が燃料管理基地４と同様に第一燃料管理基地１０２Ｂであるため、現に存在する在庫数量で対応できない場合には、その旨の回答を需要者端末３ｐに対して単に送信するものとして構わない。
【０１９４】
〈２〉上述の実施形態では、燃料管理基地４において、受入ＰＫＳと利用燃料（チップ等）を混合することで製品ＰＫＳが生成されるものとした。しかし、上述したように、受入ＰＫＳの含水率を極めて低下させる処理を行うだけでも、臭気を出荷可能臭気以下に低下させることができる場合がある。このため、乾燥設備４４ｂにおいて、受入ＰＫＳに対して乾燥処理を実行することのみで、製品ＰＫＳに変換するものとしても構わない。この場合、在庫判定部１２がステップＳＢ２ｂに係る判定処理を行うに際しては、受入ＰＫＳ置場３２内において保管されている受入ＰＫＳに関する想定発熱量がそのまま、得られる製品ＰＫＳの想定発熱量に対応するものとして演算を行うものとして構わない。
【０１９５】
〈３〉供給者抽出部１９は、ステップＳＢ６ｂにおいて（図１４参照）、複数の供給者２から供給される燃料によって、不足数量算定部１８によって算定された第一不足数量、第二不足数量、第三不足数量、及び第四不足数量の少なくとも１つの数量に対応した燃料（製品ＰＫＳ／受入ＰＫＳ／繊維付ＰＫＳ／利用燃料）を賄うことを考慮して、複数の供給者２を抽出するものとしても構わない。
【０１９６】
〈４〉管理サーバ５は、燃料管理基地４内に存在していても構わないし、燃料管理基地４の外部に設置されていても構わない。
【符号の説明】
【０１９７】
１      ：    受発注システム
２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，‥‥）      ：    供給者
２ｐ（２Ａｐ，２Ｂｐ，２Ｃｐ，‥‥）      ：    供給者端末
３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，‥‥）      ：    需要者
３ｐ（３Ａｐ，３Ｂｐ，３Ｃｐ，‥‥）      ：    需要者端末
４      ：    燃料管理基地
４ｐ    ：    基地内端末
５      ：    管理サーバ
１１      ：    記憶部
１１ａ    ：    在庫数量記憶領域
１１ｂ    ：    消臭情報記憶領域
１１ｃ    ：    供給者情報記憶領域
１２      ：    在庫判定部
１３      ：    出荷消臭指示作成部
１４      ：    在庫更新部
１５      ：    消臭結果算定部
１６      ：    製品混合結果算定部
１７      ：    注文受信部
１８      ：    不足数量算定部
１９      ：    供給者抽出部
２０      ：    対供給者発注部
３１      ：    受入設備
３１ａ    ：    海送用受入設備
３１ｂ    ：    陸送用受入設備
３２      ：    受入ＰＫＳ置場
３３      ：    利用燃料置場
３４      ：    製品ＰＫＳ置場
３５      ：    出荷設備
３５ａ    ：    海送用出荷設備
３５ｂ    ：    陸送用出荷設備
４１      ：    分析設備
４２      ：    分離設備
４３      ：    臭気測定設備
４４      ：    消臭処理設備
４４ａ    ：    混合設備
４４ｂ    ：    乾燥設備
４４ｃ    ：    炭化設備
４６      ：    利用燃料用サンプラー
４７      ：    製品ＰＫＳ用サンプラー
４８      ：    出荷ＰＫＳ用サンプラー
１０２Ａ    ：    ＰＫＳ製造場所
１０２Ｂ    ：    第一燃料管理基地
１０２Ｃ    ：    チップ等製造場所
１０３Ａ    ：    ＰＫＳ利用場所
１０３Ｂ    ：    第二燃料管理基地
【図１】
2020154534.tif 000003
【図２】
2020154534.tif 000004
【図３】
2020154534.tif 000005
【図４】
2020154534.tif 000006
【図５】
2020154534.tif 000007
【図６】
2020154534.tif 000008
【図７】
2020154534.tif 000009
【図８】
2020154534.tif 000010
【図９】
2020154534.tif 000011
【図１０】
2020154534.tif 000012
【図１１】
2020154534.tif 000013
【図１２】
2020154534.tif 000014
【図１３】
2020154534.tif 000015
【図１４】
2020154534.tif 000016