(57)【要約】      （修正有）【課題】マスキングされた会員番号またはトークン番号に基づく照会要求に応答して、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号を特定し、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引内容を特定する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、会員番号の一部またはトークン番号の一部と、利用日と、利用金額とを少なくとも含む照会条件を受信し、照会条件に含まれているのが会員番号の一部であるのか、あるいはトークン番号の一部であるのかを判定し、照会条件に含まれているのがトークン番号の一部であるという判定に基づいて、照会条件に基づいて検索対象となるトークン番号の１または複数のデータを特定し、特定された１または複数のデータに含まれているトークン番号に関連付けられる会員番号の１または複数のデータを特定する。【選択図】図７
2020154399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
会員番号の一部またはトークン番号の一部と、利用日と、利用金額とを少なくとも含む照会条件を受信し、
前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるのか、あるいは前記トークン番号の一部であるのかを判定し、
前記照会条件に含まれているのが前記トークン番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記トークン番号の１または複数のデータを特定し、特定された前記１または複数のデータに含まれている前記トークン番号に関連付けられる前記会員番号の１または複数のデータを特定する
ように構成された情報処理装置。
【請求項２】
特定された前記トークン番号の１または複数のデータおよび前記会員番号の１または複数のデータを他のコンピュータ装置に送信するようにさらに構成された、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記会員番号の１または複数のデータを特定するようにさらに構成された、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
特定された前記会員番号の１または複数のデータを他のコンピュータ装置に送信するようにさらに構成された、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記照会条件に含まれている検索対象指定条件がオーソリデータを検索する指定なのか、売上データを検索する指定なのか、あるいはオーソリデータおよび売上データの両方を検索する指定なのかを判定するようにさらに構成された、請求項１または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
会員番号の一部またはトークン番号の一部と、利用日と、利用金額とを少なくとも含む照会条件を受信することと、
前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるのか、あるいは前記トークン番号の一部であるのかを判定することと、
前記照会条件に含まれているのが前記トークン番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記トークン番号の１または複数のデータを特定し、特定された前記１または複数のデータに含まれている前記トークン番号に関連付けられる前記会員番号の１または複数のデータを特定することと
を備える、情報処理方法。
【請求項７】
特定された前記トークン番号の１または複数のデータおよび前記会員番号の１または複数のデータを他のコンピュータ装置に送信することをさらに備える、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記会員番号の１または複数のデータを特定することをさらに備える、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
特定された前記会員番号の１または複数のデータを他のコンピュータ装置に送信することをさらに備える、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記照会条件に含まれている検索対象指定条件がオーソリデータを検索する指定なのか、売上データを検索する指定なのか、あるいはオーソリデータおよび売上データの両方を検索する指定なのかを判定することをさらに備える、請求項６または請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されたとき、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の方法を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、マスキングされた会員番号またはトークン番号に基づく照会要求を受信し、あるいは受けたことに応答して、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号の特定を可能とし、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引の特定を可能とする情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カード決済の件数が順調に伸びている。一方、カード加盟店や業務委託先からのカード会員データに関わる情報流失事件やカード犯罪も増え続けている。効果的な会員データ保護のために２００４年に、ＰＣＩ  ＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）が発表された。ＰＣＩ  ＤＳＳは、クレジット業界におけるグローバル・セキュリティ基準であり、犯罪防止や業界の信頼性向上のために適宜更新され続けている。
【０００３】
我が国でも、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催等に向け、業界全体として国際水準のセキュリティ環境の整備が進められている。加盟店においては、クレジットカード情報の適切な保護が強く求められており、会員番号の非保持化もしくはＰＣＩ  ＤＳＳへの準拠の実現が企図されている。これが実現されると、加盟店は、カード決済が行われた会員番号を加盟店端末に保持しなくなり、あるいは、容易に確認できなくなる。加盟店は、カード決済の際に伝票を発行するが、今後発行される伝票には６桁マスキングされた会員番号（例えば、４９８０−００＊＊−＊＊＊＊−１２３４）が表示されるのみとなる。
【０００４】
近年、電子財布及び非接触型決済サービスが利用され始めているが、このサービスでは、会員番号の代わりにトークン番号が通信される。トークン番号は、暗号化された擬似的な会員番号である。トークン番号についても同様に、６桁マスキングされたトークン番号が加盟店端末によって保持されることとなる。
【０００５】
会員番号の一部についてマスキングがなされると、それに対応したシステムが必要となる。カードの売上データと入金明細データとを照合し、入金消込を行うシステムでは、一部をマスキングしたカード番号でも対応できるシステムが知られていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０６８３３６号公報（特許第６２２４６６９号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カード会社の業務の一つとして加盟店対応がある。発行された伝票に記載されている誤った金額の訂正を行う場合や利用明細の内容確認を行う場合、加盟店は、カード会社のシステムに照会要求を送信し、あるいは電話をかけてオペレータに照会要求を行う。加盟店が６桁マスキングされた会員番号またはトークン番号しか情報を持っていない場合、カード会社が加盟店から照会を受けるとき、６桁マスキングされた会員番号またはトークン番号に基づいて問い合わせに応答せざるを得なくなる。
【０００８】
カード会社は、従来のように、会員番号やトークン番号が全て分かっている場合および少ない桁数のマスキング（例えば、３桁程度）であれば、照会要求に対する応答を返信する、あるいは返すことは即座にできていた。しかしながら、６桁マスキングが実現されると検索対象範囲が膨大な数となり、検索対象を特定した上で即座に応答することができなくなり、場合によっては、特定することが非常に困難となる。
【０００９】
また、トークン番号は、暗号化された擬似的な会員番号であり、正規の会員番号に関連付けられる。加盟店からの照会要求がマスキングされたトークン番号に基づく場合、トークン番号から会員番号を特定し、特定された会員番号のカード取引を特定することは処理量が膨大となることから、検索対象を特定した上で即座に応答することができなくなり、場合によっては、特定することが非常に困難となる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、６桁マスキングされた会員番号またはトークン番号に基づく照会要求を受信し、あるいは受けたことに応答して、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号の特定を可能とし、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引の特定を可能とする情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である情報処理装置は、会員番号の一部またはトークン番号の一部と、利用日と、利用金額とを少なくとも含む照会条件を受信し、前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるのか、あるいは前記トークン番号の一部であるのかを判定し、前記照会条件に含まれているのが前記トークン番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記トークン番号の１または複数のデータを特定し、特定された前記１または複数のデータに含まれている前記トークン番号に関連付けられる前記会員番号の１または複数のデータを特定するように構成される。
【００１２】
本発明の別の一態様である情報処理装置によって実行される情報処理方法は、会員番号の一部またはトークン番号の一部と、利用日と、利用金額とを少なくとも含む照会条件を受信することと、前記照会条件に含まれているのが前記会員番号の一部であるのか、あるいは前記トークン番号の一部であるのかを判定することと、前記照会条件に含まれているのが前記トークン番号の一部であるという判定に基づいて、前記照会条件に基づいて検索対象となる前記トークン番号の１または複数のデータを特定し、特定された前記１または複数のデータに含まれている前記トークン番号に関連付けられる前記会員番号の１または複数のデータを特定することを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、６桁マスキングされた会員番号またはトークン番号に基づく照会要求を受信し、あるいは受けたことに応答して、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号を特定することができ、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引の内容を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る加盟店マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るオーソリデータのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る売上データのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】情報処理装置によって実行される会員番号セット処理を説明する図である。
【図７】情報処理装置によって実行される照会要求応答処理を説明する図である。
【図８】オペレータ端末に表示される伝票照会画面の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（全体構成）
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書において「会員番号」とは、クレジットカードの会員番号、およびクレジットカードと関連付けて使用される後払い式電子マネーの会員番号を意味するが、本発明の要旨はこれに限定されることはなく、他の種類のカード決済の会員番号にも適用可能である。当業者には周知なように、会員番号の上６桁は、ＢＩＮ（Bank Identification Number：銀行識別番号）またはＩＩＮ（Issuer Identification Number：発行者識別番号）と呼ばれ、カードのイシュア（発行事業者）を特定する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００を含むシステム全体の構成図である。情報処理装置１００は、インターネットおよび専用線などの既知のネットワークを介して、１または複数の加盟店端末１１０と相互に通信可能に接続される。情報処理装置１００は、ＬＡＮまたはＷＡＮなどの既知のネットワークを介して、１または複数のオペレータ端末１２０と相互に通信可能に接続される。図１において、加盟店端末１１０およびオペレータ端末１２０は、１つずつしか示されていないが、これらは複数存在し得る。本明細書では、情報処理装置１００を１つの装置として説明するが、情報処理装置１００によって実行される様々な処理を複数の装置で分散して実行するように構成してもよい。
【００１８】
情報処理装置１００は、加盟店端末１１０から信用照会電文を受信して格納するとともに、信用照会電文に含まれる情報に基づいてカードの有効期限の確認をし、今回の取引が与信枠内での決済となるかどうかを判定し、その結果を加盟店端末１１０に送信する。この処理は、オーソリゼーションと呼ばれる。また、情報処理装置１００は、加盟店端末１１０から売上データを受信して格納する。売上データは、カード会員が加盟店端末にて暗証番号を入力した後、あるいは発行された売上伝票に署名をした後、情報処理装置１００に送信される。売上データは、オーソリゼーションの後すぐに送信されてもよいし、所定のタイミング（例えば、その日の営業終了時など）にまとめて送信されてもよく、特に限定されない。
【００１９】
情報処理装置１００は、トークン番号による決済が行われた場合、トークン番号および会員番号のセットを受信し、信用照会電文および／または売上データに格納されているトークン番号に関連付けて対応する会員番号を格納する。情報処理装置１００は、トークン番号のみを受信してもよく、かかる場合、会員番号は、トークン番号から復号され得る。あるいは、情報処理装置１００は、会員番号を受信したことに応答して、トークン番号を生成し、加盟店端末１１０に送信してもよく、かかる場合、情報処理装置１００は、受信した会員番号と生成したトークン番号のセットを保持する。
【００２０】
情報処理装置１００は、加盟店によって行われた照会要求に応答して、照会要求によって示されるマスキングされた会員番号またはトークン番号に基づいて、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号を特定し、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引内容を特定することができる。照会要求は、加盟店に設置されているコンピュータ装置から受信されてもよく、あるいは、加盟店からの電話によってなされてもよい。
【００２１】
加盟店端末１１０は、カードでの決済処理が可能な、加盟店の店頭に設置されているカード決済端末機であってもよいし、あるいは加盟店が運用している電子商取引のためのシステムであってもよい。加盟店端末１１０は、ＰＯＳ端末に組み込まれていてもよい。
【００２２】
加盟店端末１１０は、信用照会電文を情報処理装置１００に送信し、その結果（例えば、取引可、取引不可）を受信する。加盟店端末１１０は、売上データを情報処理装置１００に送信する。
【００２３】
加盟店端末１１０は、カード決済時に、読み出した会員番号を外部サーバ（情報処理装置１００を含む）に送信し、当該外部サーバからトークン番号を受信する。当業者には周知なように、外部サーバは、会員番号からトークン番号を生成し（暗号化）、生成されたトークン番号は、その取引だけに使用できる。外部サーバは、カード会社に会員番号とトークン番号のセットを提供し、あるいは、トークン番号のみを提供して、カード会社がトークン番号を復号して会員番号を導出してもよい。加盟店端末１１０は、信用照会電文や売上データにトークン番号を含めて情報処理装置１００に送信することができる。加盟店端末１１０は、信用照会電文や売上データの送信時に伝票を発行する。発行された伝票には、マスキングされた会員番号あるいはトークン番号が表示される。
【００２４】
オペレータ端末１２０は、加盟店から受電したオペレータが操作するコンピュータである。オペレータ端末１２０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの通信機能を備えたコンピュータとすることができるが、特定の装置に限定されることはない。オペレータ端末１２０は、情報処理装置１００にアクセスし、情報を検索することができる。
【００２５】
（システム構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のシステム構成図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備える。また、情報処理装置１００は、ファイル／データベースなどの形式として、加盟店マスタ２０６、オーソリデータ２０７、および売上データ２０８を備える。
【００２６】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、情報処理装置１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２７】
図２の実施形態は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、情報処理装置１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、情報処理装置１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２８】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２９】
加盟店マスタ２０６は、加盟店の情報を格納するマスタファイルである。図３は、本発明の一実施形態に係る加盟店マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。加盟店マスタ２０６は、加盟店ＩＤ３０１および加盟店名称３０２を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。加盟店ＩＤ３０１は、加盟店を識別する識別子である。加盟店名称３０２は、加盟店の名称を示す。
【００３０】
図２に戻って説明すると、オーソリデータ２０７は、加盟店端末１１０から受信した信用照会電文を格納する。信用照会電文は、オーソリデータとも呼ばれる。図４は、本発明の一実施形態に係るオーソリデータ２０７のデータ構造の一例を説明する図である。オーソリデータ２０７は、取引ＩＤ４０１、会員番号４０２、トークン番号４０３、取引日時４０４、業務区分４０５、決済金額４０６、承認番号４０７、加盟店ＩＤ３０１、および端末番号４０８を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３１】
取引ＩＤ４０１は、カード決済取引を識別する識別子であり、伝票Ｎｏとも呼ばれる。会員番号４０２は、カード決済に関連付けられるカード番号である。トークン番号４０３は、カード決済に関連付けられるトークン番号である。本明細書で説明するように、会員番号４０２またはトークン番号４０３のいずれかが、信用照会電文に含まれている。取引日時４０４は、カード決済が行われた日時情報である。業務区分４０５は、信用照会電文がどのような内容の業務に係る電文であるかを示す区分であり、例えば、売上、返品などを示す。決済金額４０６は、カード決済の取引金額を示す。承認番号４０７は、オーソリゼーションの結果、カード会社から承認された承認番号を示す。加盟店ＩＤ４０８は、カード決済取引が行われた加盟店を識別する識別子である。端末番号４０９は、信用照会電文を送信した加盟店端末１１０の端末識別子を示す。
【００３２】
図２に戻って説明すると、売上データ２０８は、加盟店端末１１０から受信した売上データを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る売上データ２０８のデータ構造の一例を説明する図である。売上データ２０８は、取引ＩＤ４０１、会員番号４０２、トークン番号４０３、取引年月日５０１、業務区分４０５、決済金額４０６、加盟店ＩＤ４０８を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３３】
取引ＩＤ４０１、会員番号４０２、トークン番号４０３、業務区分４０５、決済金額４０６、および加盟店ＩＤ４０８は、図４を参照しながら上記で説明した通りであるため、詳細な説明を省略する。なお、会員番号４０２またはトークン番号４０３のいずれかが、売上データに含まれている。取引年月日５０１は、売上データの発生日、すなわち、カード決済が行われた日を示す。
【００３４】
（処理フロー：会員番号セット処理）
図６は、情報処理装置１００によって実行される会員番号セット処理を説明する図である。本処理フローを参照しながら、信用照会電文および売上データにトークン番号が含まれている場合に、対応する会員番号がトークン番号に関連付けられてオーソリデータ２０７および売上データ２０８に格納される処理を説明する。
【００３５】
Ｓ６０１にて、情報処理装置１００は、互いに関連付けられた会員番号およびトークン番号のデータセットを外部サーバから受信して格納することができる。あるいは、情報処理装置１００は、トークン番号を外部サーバから受信し、予め定められたプロトコルに従ってトークン番号を復号して会員番号を導出することができる。他の実施形態として、情報処理装置１００は、加盟店端末１１０から会員番号を受信し、受信した会員番号からトークン番号を生成することができる。これらの処理により、情報処理装置１００は、トークン番号および会員番号を互いに関連付けたデータセットとして保持することができる。
【００３６】
Ｓ６０２にて、情報処理装置１００は、オーソリデータ２０７にアクセスし、トークン番号４０３にのみ値がセットされているデータレコードを読み出し、会員番号およびトークン番号のデータセットを使用して、会員番号４０２に値をセットする。
【００３７】
Ｓ６０３にて、情報処理装置１００は、売上データ２０８にアクセスし、トークン番号４０３にのみ値がセットされているデータレコードを読み出し、会員番号およびトークン番号のデータセットを使用して、会員番号４０２に値をセットする。
【００３８】
Ｓ６０２の処理およびＳ６０３の処理は、いずれが先に処理されてもよく、処理の順序は限定されない。これらの一連の処理により、オーソリデータ２０７および売上データ２０８に格納されているデータは、会員番号を有するようになる。
【００３９】
（処理フロー：照会要求応答処理）
図７は、情報処理装置１００によって実行される照会要求応答処理を説明する図である。本処理フローを参照しながら、情報処理装置１００が、加盟店によって行われた照会要求に応答して、照会要求によって示されるマスキングされた会員番号またはトークン番号に基づいて、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号を特定し、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引を特定する処理を説明する。
【００４０】
加盟店端末１１０は、マスキングされていない会員番号およびトークン番号の情報を保持していない。加盟店が保持している情報は、マスキングされている会員番号およびトークン番号（会員番号の一部およびトークン番号の一部）、加盟店番号、端末番号、利用日、利用金額、承認番号、伝票番号などの情報である。
【００４１】
Ｓ７０１にて、情報処理装置１００は、照会条件を受信する。照会条件は、会員番号の一部またはトークン番号の一部、利用日、および利用金額を少なくとも含み、加盟店番号や端末番号など他の情報を含むこともできる。照会条件は、オーソリデータを検索するのか、売上データを検索するのか、あるいは両方を検索するのかを指定する条件（検索対象指定条件）が含まれていてもよい。照会条件は、加盟店が使用しているコンピュータによって送信された照会要求に含まれていてもよいし、あるいはオペレータが受電した際に加盟店から聞き取った情報であってもよい。オペレータが聞き取った場合には、図８を参照しながら説明するように、伝票照会画面８００の検索条件欄８０１に入力されてオペレータ端末１２０から情報処理装置１００に送信される。
【００４２】
Ｓ７０２にて、情報処理装置１００は、照会条件に含まれているのが会員番号の一部であるのか、あるいはトークン番号の一部であるのかを判定する。上述したように、上６桁の値は、どのイシュア（発行事業者）を示すのかが予め定められている。このため、情報処理装置１００は、上６桁の値に基づいて、照会条件に含まれているのが会員番号であるのか、あるいはトークン番号であるのかを判定することができる。すなわち、上６桁の値がいずれのイシュアも指し示さない場合、照会条件に含まれている番号がトークン番号であると判定される。会員番号であると判定された場合、Ｓ７０３に処理が進み、トークン番号であると判定された場合、Ｓ７０４に処理が進む。
【００４３】
Ｓ７０３にて、情報処理装置１００は、照会条件に含まれている検索対象指定条件がオーソリデータを検索する指定なのか、売上データを検索する指定なのか、あるいはオーソリデータおよび売上データの両方を検索する指定なのかを判定し、その判定に従ってオーソリデータ２０７および／または売上データ２０８にアクセスし、照会条件に含まれている条件に基づいて検索対象となる会員番号の１または複数のデータを特定する。特定された会員番号の１または複数のデータは、会員番号の全桁の値を有している。
【００４４】
Ｓ７０４にて、情報処理装置１００は、照会条件に含まれている検索対象指定条件がオーソリデータを検索する指定なのか、売上データを検索する指定なのか、あるいはオーソリデータおよび売上データの両方を検索する指定なのかを判定し、その判定に従ってオーソリデータ２０７および／または売上データ２０８にアクセスし、照会条件に含まれている条件に基づいて検索対象となるトークン番号の１または複数のデータを特定する。特定されたトークン番号の１または複数のデータは、トークン番号の全桁の値を有している。
【００４５】
Ｓ７０５にて、情報処理装置１００は、Ｓ７０４にてアクセスしたオーソリデータ２０７および／または売上データ２０８に再度アクセスし、特定した１または複数のデータに含まれているトークン番号に関連付けられる会員番号の１または複数のデータを特定する。特定された会員番号の１または複数のデータは、会員番号の全桁の値を有している。
【００４６】
Ｓ７０６にて、情報処理装置１００は、Ｓ７０３にて特定された会員番号の１または複数のデータ、またはＳ７０４、Ｓ７０５にて特定されたトークン番号の１または複数のデータおよび会員番号の１または複数のデータを加盟店が使用しているコンピュータに送信し、あるいはオペレータ端末１２０に送信する。オペレータは、オペレータ端末１２０に表示されている照会結果に基づいて、加盟店に対して応答することができる。
【００４７】
情報処理装置１００は、会員番号に関連付けられるカード取引内容、あるいはトークン番号に関連付けられるカード取引内容を加盟店が使用しているコンピュータに送信し、あるいはオペレータ端末１２０に送信することができる。カード取引内容は、オーソリデータに含まれている情報、あるいは売上データに含まれている情報を示すことができる。
【００４８】
上述したような処理によって、情報処理装置１００は、加盟店によって行われた照会要求に応答して、照会要求によって示されるマスキングされた会員番号またはトークン番号に基づいて、マスキングされていない対応する会員番号またはトークン番号を特定し、また、対応する会員番号またはトークン番号のカード取引を特定することができる。
【００４９】
図８は、オペレータ端末１２０に表示される伝票照会画面８００の画面例である。伝票照会画面８００は、検索条件欄８０１、検索結果表示欄８０２、明細照会ボタン８０３、および実行ボタン８０４を備える。なお、加盟店が使用しているコンピュータ（加盟店端末１１０と同一であっても異なっていてもよい）にも、伝票照会画面８００と同一のあるいは類似した画面インターフェースが表示されることが可能である。
【００５０】
検索条件欄８０１は、オーソリデータおよび／または売上データを検索する際の検索条件を入力する欄である。検索条件欄８０１は、検索対象指定条件を入力するための「区分」欄、マスキングされた会員番号またはトークン番号を入力するための「番号」欄、利用日を入力するための「利用日」欄、利用金額を入力するための「利用金額」欄、オーソリの承認Ｎｏを入力するための「承認Ｎｏ」欄、伝票Ｎｏを入力するための「伝票Ｎｏ」欄、加盟店端末１１０を示す端末番号を入力するための「端末番号」欄を含むが、検索条件欄８０１は、これら以外の条件を含むこともできる。「利用日」欄は、範囲を指定する際はＦＲＯＭとＴＯの両方を指定し、特定の日を指定する際はＦＲＯＭあるいはＴＯの一方を指定する。
【００５１】
検索結果表示欄８０２は、検索条件欄８０１に入力された検索条件に合致するデータを表示する表示欄である。検索結果表示欄８０２は、利用日、利用金額、承認Ｎｏ、伝票Ｎｏ、加盟店情報、番号（会員番号またはトークン番号）、およびデータ種類（オーソリデータまたは売上データ）を含むが、これら以外の情報が含まれてもよい。
【００５２】
明細照会ボタン８０３は、検索結果表示欄８０２に表示されたデータのうち、選択されたデータの明細データを照会する画面を表示するボタンである。実行ボタン８０４は、検索条件欄８０１に入力された検索条件に基づいて検索を行うボタンである。
【００５３】
図８の例では、検索対象指定条件として売上データが入力され、マスキングされたトークン番号（６９００  ２１ｘｘ  ｘｘｘｘ  ３００２）が入力され、利用日として２０１９年２月１日〜２８日が入力され、利用金額として１００００円が入力された例を示す。検索結果表示欄８０２には、２件の売上データが表示されており、１件はトークン番号についての売上データであり、もう１件はそのトークン番号のデータに関連付けられる会員番号の売上データである。
【００５４】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  情報処理装置
１１０  加盟店端末
１２０  オペレータ端末
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  加盟店マスタ
２０７  オーソリデータ
２０８  売上データ
２１０  バス
８００  伝票照会画面
８０１  検索条件欄
８０２  検索結果表示欄
８０３  明細照会ボタン
８０４  実行ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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