(57)【要約】      （修正有）【課題】ビルの清掃・点検などの作業を担当する作業員が日々行っている作業について、簡単に良好に管理できる作業管理システム及び作業管理方法を提供する。【解決手段】作業管理システムは、被監視サイト１において、作業員を撮影するカメラ３ａ、３ｂを作業場所に設置し、カメラ３ａ、３ｂで撮影された画像から作業員の移動経路を監視サーバ１０の位置情報処理部１５で求める。そして、監視サーバ１０において、位置情報処理部１５が求めた移動経路が作業予定データ格納領域１６ｄに格納されている作業エリアを通過しているかどうかを判定し、作業エリアを通過していないと判定したとき、作業内容判定部１４ｃが、当該エリアの識別子を未作業エリアとして作業結果格納領域１６ｈへ格納する。さらに、作業結果格納領域１６ｈに作業エリアの識別子が格納されていたとき、作業エリアの識別子と当該作業エリアに対応する作業員とを、対応付けて出力する。【選択図】図１
2020154716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員を撮影するカメラと、
前記カメラで撮影された画像から作業員の移動経路を求める位置情報処理部と、
前記位置情報処理部が求めた移動経路が、作業予定データ格納領域に格納されている作業エリアを通過しているかどうかを判定し、作業エリアを通過していないと判定したとき、当該エリアの識別子を未作業エリアとして作業結果格納領域へ格納する作業内容判定部と、
前記作業結果格納領域に作業エリアの識別子が格納されていたとき、作業エリアの識別子と当該作業エリアに対応する作業員とを、対応付けて出力する出力部と、を備える
作業管理システム。
【請求項２】
前記作業予定データ格納領域には、作業エリアに対応した予定作業時間が登録され、
前記作業内容判定部は、作業員が作業エリアに登録された予定作業時間滞在したかどうかを判定し、作業員が予定作業時間滞在しなかったとき、当該作業エリアの識別子を未作業エリアとして前記作業結果格納領域に格納する
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記作業内容判定部は、前記作業結果格納領域へ作業エリアの識別子を格納するとき、作業エリアの識別子と作業の開始日時及び作業の終了日時を対応付けて格納する
請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記位置情報処理部は、前記カメラが撮影した画像から作業員を判別したとき、作業員の移動経路を求めるようにした
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記カメラは、低頻度での画像データの伝送と高頻度での画像データの伝送を切り替えられるようにし、
前記位置情報処理部は、作業エリアに作業員がいるとき、高頻度での画像データの伝送を前記カメラに指示し、作業エリアに作業員がいないとき、低頻度での画像データの伝送を前記カメラに指示する
請求項４に記載の作業管理システム。
【請求項６】
カメラで撮影された画像から作業員の移動経路を求める位置情報処理と、
前記位置情報処理により求めた移動経路が作業予定データ格納領域に格納されている作業エリアを通過しているかどうかを判定し、作業エリアを通過していないと判定したとき、当該エリアの識別子を未作業エリアとして作業結果格納領域へ格納する作業内容判定処理と、
前記作業結果格納領域に作業エリアの識別子が格納されていたとき、作業エリアの識別子と当該作業エリアに対応する作業員とを、対応付けて出力する出力処理と、を含む
作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理システム及び作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルなどの清掃、点検などの業務を担当する作業員は、作業が終了した後に、どこを清掃したのか等の作業実績を報告書として記入している。また、この報告書の記入を、端末を使って電子的に行うようした作業管理システムが開発されている。
ビルの管理者側では、作業員によって入力された実績データを確認し、実績データの入力有無や、実績データの是正などを行っている。ビルの管理者は、複数のビルの作業実績を確認しなければならないため、実績の確認漏れを防ぐために、コンピュータ端末で作業実績の管理が行われる作業管理システムの導入が進んでいる。
【０００３】
特許文献１には、作業員が所持した端末に内蔵されたセンサを利用して作業員の位置を把握することで、作業軌跡から作業実績を管理する技術についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、作業員が通信可能な端末を所持しながら作業を行うことで、その端末に内蔵されたセンサを使って作業員の位置情報をシステムが取得するものである。したがって、作業員は作業中には常に端末を所持している必要があるが、ビルの清掃など動きが激しい業務を担当する作業員の場合、作業中に端末を紛失する可能性があり、このようなシステムは適していない。また、万一、作業員が端末を所持するのを忘れたり、端末の電源が投入されていない等の不具合があった場合にも、作業員の位置が把握できなくなってしまう。
【０００６】
また、ビルなどの清掃、点検などの業務を担当する作業員は、複数種類の作業を担当することが多く、単に作業員の位置をセンサで検出しただけでは、どのような作業を行ったのかを判断するのは困難である。したがって、作業員に位置検出用の端末を所持させるだけでは、作業内容の管理ができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ビルの清掃・点検などの作業を担当する作業員が日々行っている作業について、簡単に良好に管理することができる作業管理システム及び作業管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業員を撮影するカメラと、カメラで撮影された画像から作業員の移動経路を求める位置情報処理部と、位置情報処理部が求めた移動経路が作業予定データ格納領域に格納されている作業エリアを通過しているかどうかを判定し、作業エリアを通過していないと判定したとき、当該エリアの識別子を未作業エリアとして作業結果格納領域へ格納する作業内容判定部と、作業結果格納領域に作業エリアの識別子が格納されていたとき、作業エリアの識別子と当該作業エリアに対応する作業員とを、対応付けて出力する出力部と、を備える作業管理システムとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業員が作業エリアを通過して作業を行ったか否かの管理ができるようになり、作業管理者は、作業項目に応じた詳細な作業実績の管理ができるようになる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの全体構成の例を示すブロック図である。
【図２】作業実績管理システムが備える監視サーバのハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの監視サーバでの処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る管理者端末での作業スケジュールの表示例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態例に係る管理者端末での作業レポートの表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの清掃作業時の作業軌跡の監視画面のイメージ図である。
【図７】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの設備点検作業時の作業軌跡の監視画面のイメージ図である。
【図８】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの監視サーバでの処理例（変形例：監視画像の伝送レートを変える例）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態例に係る作業実績管理システムの全体構成の例（変形例：ビル側が監視装置を備える例）を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の作業実績管理システムに関する実施の形態例（以下、「本例」と称する）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［１．システム構成］
図１は、本例に関わるビル等の設備を清掃、点検を行う作業員の位置情報の軌跡の取得とレポート作成および通知を行うための作業管理システムの全体構成を示した概略図である。
【００１３】
図１に示すように、本例の作業実績管理システムは、ビル等の複数の被監視サイト１〜１ｎが、広域ネットワーク網を形成するインターネット回線Ｎを介して、画像データから位置情報と作業管理情報を管理する監視サーバ１０に接続されている。監視サーバ１０で集約した画像データ、及び、監視サーバ１０が作成した作業員の位置情報のレポートは、管理者ビル７に設置されたクライアント用コンピュータ装置（管理者端末９）で閲覧と確認することができる。なお、以後の説明では、被監視サイト１〜１ｎを総称して被監視サイト１（または、ビル１）ということとする。被監視サイト１〜１ｎのｎは自然数を表しており、システム構成によって被監視サイト１の数が変化する。
【００１４】
被監視サイト１は、インターネット回線Ｎとの接続を行う通信装置６と、作業員が清掃を行うためのａフロア２ａと、作業員が点検を行うためのｂフロア２ｂとを有している。ａフロア２ａは、ディスク等が収納されたキャビネットなどの障害物４ａ〜４ｄを有する。また、ａフロア２ａには、ａフロア２ａでの作業員の位置情報を取得するための画像データを得る監視カメラ３ａが設置されている。
【００１５】
ｂフロア２ｂは、点検対象である点検設備Ａ５ａ及び点検設備Ｂ５ｂを有している。また、ｂフロア２ｂには、ｂフロア２ｂ内での作業員の位置情報を取得するための画像データを得る監視カメラ３ｂが設置されている。
被監視サイト１の監視カメラ３ａ，３ｂが撮影して得た画像データは、通信装置６を介して監視サーバ１０に伝送される。
【００１６】
管理者ビル７には、インターネット回線Ｎと接続可能な通信装置８と、クライアントコンピュータ装置等の管理者端末９が設置される。
作業管理者１８は、携帯電話端末、またはスマートフォン等のモバイル端末を利用することで監視サーバ１０からのメール受信を可能とする。
【００１７】
監視サーバ１０は、監視装置１１と、インターネット回線Ｎとの接続を行う通信装置１２と、監視装置１１に接続されたデータ記憶装置１６とを備える。
監視装置１１は、サーバとしての動作を制御する制御部１３と、作業管理処理部１４と、位置情報処理部１５とを備える。制御部１３は、データ記憶装置１６の各格納領域１６ａ〜１６ｈのデータの格納及び読み出しについても制御する。
【００１８】
作業管理処理部１４は、あらかじめ登録された作業員の作業項目と作業予定のスケジュールから作業員の不正判定を行う。この不正判定処理を行う作業管理処理部１４は、ビル名称抽出部１４ａ、スケジュール比較部１４ｂ、作業内容判定部１４ｃ、作業軌跡比較部１４ｄ、及びメール送信部１４ｅを備える。
【００１９】
ビル名称抽出部１４ａは、被監視サイト１の監視カメラ３ａ〜３ｂの画像データからビル名称を抽出し、データ記憶装置１６に格納する。
スケジュール比較部１４ｂは、作業予定で示された作業員の予定作業時間と、実際に被監視サイト１で作業員の移動軌跡から算出した作業時間との比較を行う。
作業内容判定部１４ｃは、あらかじめ登録された被監視サイト１の作業スケジュールから作業員の作業項目を抽出して、作業内容判定処理を行う。
作業軌跡比較部１４ｄは、被監視サイト１の監視カメラ３ａ〜３ｂの画角内に設定したポイント上、またはエリア内を作業員の移動軌跡が通過しているかを判定する。
メール送信部１４ｅは、作業員の作業行動に不正等の問題が発生した場合に管理者にメールで通知を行う。
【００２０】
位置情報処理部１５は、画像データから作業員の移動軌跡を算出する処理を行う。この処理を行うために、位置情報処理部１５は、被監視サイト１の監視カメラ３ａ〜３ｂから画像データの取得を行う画像取得部１５ａと、取得した画像データから作業員が移動した軌跡を算出する軌跡抽出部１５ｂとを備える。また、位置情報処理部１５は、画像データから作業員を識別する処理を行う。この作業員の識別は、例えば画像データから、予め登録された制服を着用した人物の検出等により行われる。
【００２１】
データ記憶装置１６には、被監視サイト１のビル情報や清掃、または、点検を行う作業員の作業予定であるスケジュール情報と、被監視サイト１から取得した画像データと画像データから算出した作業員の位置情報データが格納される。
【００２２】
データ記憶装置１６が備える格納領域について説明すると、データ記憶装置１６は、ＩＰアドレス格納領域１６ａ、ビル情報格納領域１６ｂ、フロア見取り図格納領域１６ｃ、作業予定データ格納領域１６ｄ、作業結果格納領域１６ｈ、及び作業種別格納領域１６ｉを備える。作業予定データ格納領域１６ｄは、作業予定であるスケジュール情報を格納する他に、作業実行時の情報についても格納する。すなわち、作業予定データ格納領域１６ｄは、作業項目格納領域１６ｅ、作業位置情報格納領域１６ｆ、及び作業画像格納領域１６ｇを有する。
【００２３】
ＩＰアドレス格納領域１６ａには、被監視サイト１のＩＰアドレス、及び被監視サイト１の監視カメラ３ａ〜３ｂのＩＰアドレスが格納される。すなわち、ＩＰアドレス格納領域１６ａには、被監視サイト１〜１ｎと、被監視サイト１〜１ｎに紐づく監視カメラ等のＩＰ（Internet Protocol）が格納される。
ビル情報格納領域１６ｂには、ＩＰアドレスに紐づく被監視サイト１のビル・設備等の情報が格納される。
フロア見取り図格納領域１６ｃには、監視カメラ３a〜３ｂで監視する領域に相当するマップが格納される。
【００２４】
作業予定データ格納領域１６ｄの作業項目格納領域１６ｅは、対象フロアで実施される清掃作業、または、点検作業の作業内容を格納する。
作業予定データ格納領域１６ｄの作業位置情報格納領域１６ｆには、軌跡抽出部１５ｂで取得した作業員の軌跡から得た位置情報と、各位置での滞在時間、移動時間等が格納される。
作業予定データ格納領域１６ｄの作業画像格納領域１６ｇには、被監視サイト１の監視カメラ３ａ〜３ｂから取得した作業員の作業時の画像（動画像または静止画像）が格納される。
作業結果格納領域１６ｈには、作業結果レポートなどの作業結果のデータが格納される。
作業種別格納領域１６ｉには、清掃、点検等の作業の種類が格納される
【００２５】
監視サーバ１０の通信装置１２は、インターネットＮを経由して、被監視サイト１の通信装置６と通信を行う。また、監視サーバ１０の通信装置１２は、インターネットＮを経由して、管理者ビル７の通信装置８と通信を行う。
監視サーバ１０の通信装置１２は、被監視サイト１から画像データなどを受信する入力部として機能すると共に、管理者ビル７に作業結果などを出力する出力部として機能する。
【００２６】
［２．ハードウェア構成例］
図１に示す監視サーバ１０内の監視装置１１は、例えば、図２に示すコンピュータ装置Ｃにより構成することができる。
図２に示すコンピュータ装置Ｃは、バスＣ８にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、コンピュータ装置Ｃは、不揮発性ストレージＣ４、ネットワークインタフェースＣ５、入力装置Ｃ６、及び表示装置Ｃ７を備える。
【００２７】
ＣＰＵ  Ｃ１は、監視装置１１が行う機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ  Ｃ２から読み出して実行する演算処理部である。
ＲＡＭ  Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。監視装置１１による制御処理の実行は、主にＣＰＵ  Ｃ１がプログラムコードを実行することにより実現される。
【００２８】
入力装置Ｃ６には、例えば、キーボード、マウスなどが用いられる。
表示装置Ｃ７は、例えば、液晶ディスプレイモニタである。
【００２９】
不揮発性ストレージＣ４には、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの大容量情報記憶媒体が用いられる。不揮発性ストレージＣ４には、監視処理を行うプログラムが記録される。また、不揮発性ストレージＣ４が、データ記憶装置１６として使用される場合、データ記憶装置１６の各格納領域１６ａ〜１６ｉが、不揮発性ストレージＣ４に構成される。
ネットワークインタフェースＣ５には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などが用いられる。ネットワークインタフェースＣ５は、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線などを介して外部と各種情報の送受信を行う。
【００３０】
なお、監視装置１１をコンピュータ装置で構成する場合に、図２に示す入力装置Ｃ６と表示装置Ｃ７のいずれか一方、又は双方を備えない構成としてもよい。
また、監視装置１１を図２に示すコンピュータ装置で構成するのは一例であり、コンピュータ装置以外のその他の演算処理装置で構成してもよい。例えば、監視装置１１が行う機能の一部または全部を、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現してもよい。
【００３１】
［３．作業実績管理処理動作］
図３は、本例の作業実績管理システムの監視サーバ１０での処理例を示すフローチャートである。
まず、監視カメラ３ａまたは３ｂが、監視画像を取得し（ステップＳＡ１）、その監視画像が被監視サイト１から監視サーバ１０に送信される（ステップＳＡ２）。被監視サイト１から送信された監視画像が監視サーバ１０で受信されると、監視サーバ１０の監視装置１１での処理が開始される（ステップＳＢ１）。
【００３２】
監視装置１１では、作業管理処理部１４のビル名称抽出部１４ａにより、データ記憶装置１６のＩＰアドレス格納領域１６ａ、及びビル情報格納領域１６ｂから、ビル、設備等の名称を抽出し、抽出した名称を監視装置１１内に格納する（ステップＳＢ２）。このビル、設備等の名称は、位置情報処理部１５の画像取得部１５ａにより受信した画像データと、被監視サイト１及び監視カメラ３ａ〜３ｂのＩＰアドレスを基に取得する。
【００３３】
次に、位置情報処理部１５の画像取得部１５ａは、取得した画像データに作業員が映っているか否かを判別する（ステップＳＢ３）。ここでの作業員が映っているか否かの判別は、例えば予め登録された作業員の制服を着用した人物が、画像に含まれているか否かを識別することにより行う。ステップＳＢ３で作業員を判別できないとき（ステップＳＢ３のＮｏ）、監視装置１１は、ステップＳＢ１の監視画像の受信処理に戻る。
【００３４】
そして、ステップＳＢ３で作業員を判別したとき（ステップＳＢ３のＹｅｓ）、監視装置１１の作業管理処理部１４は、抽出した被監視サイト１のビル名称についてのスケジュール格納領域１６ｄのスケジュールから作業項目を抽出する（ステップＳＢ４）。また、作業管理処理部１４は、スケジュールに記載された作業の開始時間と終了時刻についても抽出する。
そして、作業管理処理部１４は、スケジュールから抽出した作業項目が清掃か点検かを判断する（ステップＳＢ５）。
【００３５】
ステップＳＢ５で、該当するビルのスケジュールが清掃であるとき（ステップＳＢ５の「清掃」）、作業管理処理部１４は、カメラ画像に基づいて、作業員がａフロア２ａに入った時刻である作業の開始時間を抽出して、作業位置情報格納領域１６ｆに格納する（ステップＳＢ６）。また、作業管理処理部１４による開始時間の抽出と同時に、位置情報処理部１５の軌跡抽出部１５ｂは、監視カメラ３ａの画像から、作業員の作業軌跡（移動軌跡）を抽出し、フロア見取り図格納領域１６ｃに格納する（ステップＳＢ７）。さらに、作業管理処理部１４は、カメラ画像に基づいて、作業員がａフロア２ａを退出した時刻である作業の終了時間を抽出して、作業位置情報格納領域１６ｆに格納する（ステップＳＢ８）。
【００３６】
その後、作業管理処理部１４は、取得した軌跡情報データを用いて、作業員の作業不備の有無を判定する。具体的には、作業管理処理部１４は、取得した軌跡情報データで示される軌跡が、フロア見取り図に予め設定されている全ての基準点の近傍を通過したか否かを判断する（ステップＳＢ９）。
【００３７】
ステップＳＢ９で、フロア見取り図に予め設定されている全ての基準点の近傍を通過した場合（ステップＳＢ９のＹｅｓ）、清掃作業が正しく行われたと判断して、作業管理処理部１４は、該当するエリア（フロア）に作業エリア（作業完了エリア）の識別子を付与して、作業結果格納領域１６ｈに格納する。そして、作業管理処理部１４は、作業エリア（作業完了エリア）の識別子に基づいて、清掃作業正常の作業レポートを作成して、処理を終了する（ステップＳＢ１０）。
一方、ステップＳＢ９で、フロア見取り図に設定されている基準点の近傍を通過していない場合（ステップＳＢ９のＮｏ）、清掃作業が正しく行われていないと判断し、作業管理処理部１４は、該当するエリア（フロア）に未作業エリアの識別子を付与して、作業結果格納領域１６ｈに格納する。そして、作業管理処理部１４は、管理者１８のメール受信用端末１７に対して作業未完了（作業不備有り）のメールを送信する（ステップＳＢ１１）。そして、作業管理処理部１４は、未作業エリアの識別子に基づいて、清掃作業不備の作業レポートを作成して、処理を終了する（ステップＳＢ１０）。
【００３８】
また、ステップＳＢ５での判断で、作業項目が点検の場合（ステップＳＢ５の「点検」）、作業管理処理部１４は、カメラ画像に基づいて、作業員がｂフロア２ｂに入った時刻である作業の開始時間を抽出して、作業位置情報格納領域１６ｆに格納する（ステップＳＢ１２）。また、作業管理処理部１４の開始時間の抽出と同時に、位置情報処理部１５の軌跡抽出部１５ｂは、監視カメラ３ｂの画像から、作業員の作業軌跡（移動軌跡）を抽出し、フロア見取り図格納領域１６ｃに格納する（ステップＳＢ１３）。さらに、作業管理処理部１４は、カメラ画像に基づいて、作業員がｂフロア２ｂを退出した時刻である作業の終了時間を抽出して、作業位置情報格納領域１６ｆに格納する（ステップＳＢ１４）。
【００３９】
その後、作業管理処理部１４は、取得した軌跡情報データを用いて、作業員の作業不備の有無を判定する。具体的には、作業管理処理部１４は、取得した軌跡情報データで示される軌跡から、フロア見取り図に予め設定されている基準エリアに侵入した時間と退去した時間を抽出して、作業位置情報格納領域１６ｆに格納する（ステップＳＢ１５）。ここでの基準エリアは、点検設備５ａ，５ｂが設置されたエリアである。
そして、作業管理処理部１４は、フロア見取り図のそれぞれの基準エリアで、予め設定された所定時間滞在しているか否かを判断する（ステップＳＢ１６）。ここで、予め設定する所定時間は、各基準エリアに存在する点検設備５ａ，５ｂを点検するのに必要とされる最低の時間（例えば１０分程度の時間）とする。
【００４０】
ステップＳＢ１６で、フロア見取り図に予め設定されている全ての基準エリアの滞在時間が所定時間以上の場合（ステップＳＢ１６のＹｅｓ）、点検作業が正しく行われたと判断して、作業管理処理部１４は、該当するエリア（フロア）に作業エリア（作業完了エリア）の識別子を付与して、作業結果格納領域１６ｈに格納する。そして、作業管理処理部１４は、作業エリア（作業完了エリア）の識別子に基づいて、点検作業正常の作業レポートを作成して、処理を終了する（ステップＳＢ１０）。
一方、ステップＳＢ１６で、フロア見取り図に設定されている基準エリアの滞在時間が所定時間以上でない場合（ステップＳＢ１６のＮｏ）、点検作業が正しく行われていないと判断し、該当するエリア（フロア）に未作業エリアの識別子を付与して、作業結果格納領域１６ｈに格納する。そして、作業管理処理部１４は、未作業エリアの識別子に基づいて、管理者１８のメール受信用端末１７に対して作業未完了（作業不備有り）のメールを送信する（ステップＳＢ１７）。そして、作業管理処理部１４は、点検作業不備の作業レポートを作成して、処理を終了する（ステップＳＢ１０）。
【００４１】
［４．作業スケジュールの例］
図４は、作業予定データ格納領域１６ｄが格納する作業予定である作業スケジュールの例を示す。この作業スケジュールは、管理者端末９の画面に表示される。
作業スケジュールは、作業予定（作業名）の領域１１１、作業エリア（現場名）の領域１１２、予定作業員の領域１１３、作業予定日時の領域１１４、予定作業時間の領域１１５を備える。
【００４２】
例えば、図４の一番上の欄は、「清掃作業Ａ０１」についての作業エリア（現場名）、予定作業員、作業予定日時、予定作業時間が示される。予定作業時間は、作業エリアと、その作業エリアでの作業内容に応じて、作業管理処理部１４が自動的に設定する。作業管理処理部１４が予定作業時間を設定する際には、それぞれの作業エリアに存在する基準ポイントや基準エリアの数などを利用する。作業エリアに存在する基準ポイントや基準エリアは、後述する（図６、図７で説明）。
作業予定データ格納領域１６ｄが、図４に示す作業スケジュールである作業予定データを格納する際には、それぞれの情報に対応した識別子を格納する。
【００４３】
なお、図４では、全ての項目がスケジュールとして確定した状態を示すが、未確定の情報については空欄としてもよい。例えば、作業を実行する作業員が未確定のとき、予定作業員の領域１１３は、空欄としてもよい。作業予定日時の領域１１４についても、作業日のみをスケジュールとして設定して、作業時刻については未設定でもよい。あるいは、日付を設定する代わりに、作業を行う曜日などをスケジュールで設定してもよい。
【００４４】
［５．作業レポートの例］
図５は、作業管理処理部１４が作成する作業レポートの例を示す。この作業レポートは、管理者端末９の画面に表示される。
作業レポートは、作業名の領域１２１、作業エリア（現場名）の領域１２２、実行作業員の領域１２３、開始日時の領域１２４、終了日時の領域１２５、状態の領域１２６、作業軌跡表示ボタンの領域１２７、作業画像表示ボタンの領域１２８を備える。
例えば、図５の一番上の欄は、「清掃作業Ａ０１」についての作業エリア（現場名）、実行作業員、開始日時、終了日時、状態が示される。状態の欄１２６には、清掃作業または点検作業が完了（ＯＫ）か、作業未完了か（ＮＧ）が示される。
【００４５】
ここでの清掃作業または点検作業が完了か作業未完了かの情報かは、単にその場所で作業を行ったか否かを示すものではない。すなわち、作業時間などに基づいて、正しく作業が行われたと推定される場合に作業済エリアとし、作業管理処理部１４は、作業完了（ＯＫ）を設定する。また、作業時間などに基づいて、正しく作業が行われないと推定される場合に作業が完了していない未作業エリアとし、作業管理処理部１４は、作業未完了（ＮＧ）を設定する。
これらの作業レポートは、作業レポートの出力部である通信装置１２から、作業エリアの識別子（ＯＫかＮＧかの区別）と、作業を実行した作業員と、作業を実施するスケジュールと、作業が実施された日時のデータとが、対応付けて出力されることで、図５に示すように作成される。
【００４６】
作業レポートの作業を実行した作業員の欄は、作業スケジュール（図４）の該当する作業の欄に、作業予定員の記載があるとき、作業管理処理部１４は、そのスケジュールで示される作業員を入力する。あるいは、実際に作業を行った作業員を識別した結果を外部から作業管理処理部１４が取得して、作業レポートに加えるようにしてもよい。例えば、カードキーなどを使って作業エリアへの入退室を管理するビル管理システムで判別した結果を作業管理処理部１４が取得して、作業管理処理部１４が作業レポートの作業を実行した作業員の欄に加える。あるいは、本システムが備える監視カメラ３ａ〜３ｂが撮影した画像の画像認識から、作業員を特定してもよい。
【００４７】
そして、作業軌跡の欄１０６のボタン１０６ａが押されたとき、管理者端末９の画面には、該当する作業についての、フロア見取り図上の軌跡が表示される。
また、画像の欄１０７のボタン１０６ａが押されることで、管理者端末９の画面には、該当する作業時のカメラ画像が表示される。これらのフロア見取り図上の軌跡やカメラ画像は、データ記憶装置１６から管理者端末９に伝送される。
【００４８】
［６．作業員軌跡の例］
図６は、清掃作業を行うａフロア２００での作業員軌跡の例を示す。
清掃作業を行うａフロア２００の場合、監視カメラの画角内に、あらかじめ基準ポイント２０１〜２０５を設定する。ここでは、図６の（Ａ）に示すように、ａフロア２００には、キャビネットやロッカ等の障害物２１１〜２１４が設置されている。なお、ａフロア２００は、出入り口２２０から作業員が出入りする。
【００４９】
図６の（Ｂ）は、作業不備無しの場合のａフロア２００での作業員軌跡２３１を示す。
図６の（Ｂ）の場合には、作業員軌跡２３１が、基準ポイント２０１〜２０５の近傍を全て通過しているため、監視サーバ１０では、ａフロア２００での清掃作業について、作業不備無しであると判断される。
【００５０】
図６の（Ｃ）は、作業不備有りの場合のａフロア２００での作業員軌跡２３２を示す。
図６の（Ｃ）の場合には、作業員軌跡２３２が、基準ポイント２０５の近傍のみを通過し、他の基準ポイント２０１〜２０４の近傍は通過していないため、監視サーバ１０では、ａフロア２００での清掃作業について、作業不備有りであると判断される。
【００５１】
図７は、点検作業を行うｂフロア３００での作業員軌跡の例を示す。
ｂフロア３００の場合には、図７の（Ａ）に示すように、ｂフロア３００の監視カメラの画角内に、作業員が点検を実施する２つの点検設備３１１，３１２の基準エリア３０１，３０２が予め設定される。
点検設備３１１の場合には、点検設備３１１を正面から目視で点検できるため、基準エリア３０１が点検設備３１１の正面に設定されている。
点検設備３１２の場合には、点検設備３１２に触れて点検作業を行う必要があり、基準エリア３０２が点検設備３１２の設置位置と重なる位置に設定されている。
【００５２】
図７の（Ｂ）は、作業不備無しの場合のｂフロア３００での作業員軌跡３２１を示す。作業員軌跡３２１の各箇所に示す日時は、作業員軌跡３２１が、基準エリア３０１，３０２に入った日時及び基準エリア３０１，３０２から出た日時を示している。
この図７の（Ｂ）の場合には、作業員軌跡３２１が、各基準エリア３０１，３０２に所定時間（１０分）以上滞在しており、監視サーバ１０では、ｂフロア３００での点検作業について、作業不備無しであると判断される。
【００５３】
図７の（Ｃ）は、作業不備有りの場合のｂフロア３００での作業員軌跡３２２を示す。作業員軌跡３２２の各箇所に示す日時は、作業員軌跡３２２が、基準エリア３０１，３０２に入った日時及び基準エリア３０１，３０２から出た日時を示している。
この図７の（Ｃ）の場合には、作業員軌跡３２２が、各基準エリア３０１，３０２での滞在時間が、いずれも所定時間（１０分）以下であり、監視サーバ１０では、ｂフロア３００での点検作業について、作業不備有りと判断される。なお、基準エリア３０１，３０２に作業員が入っていない場合にも、当然、それぞれのエリアでの点検作業不備ありと判断される。
【００５４】
図６や図７に示す作業軌跡の図は、図５に示す作業レポート上で、作業軌跡の欄１０６のボタン１０６ａなどが押されたときに表示されるものである。作業員軌跡３２１，３２２の各箇所に示す日時についても、図７に示すように表示される。
【００５５】
以上に説明した本例の作業実績管理システムによれば、被監視サイト１〜１ｎ内には、それぞれのフロアを撮影可能な監視カメラ３ａ〜３ｂが備え付けられており、監視サーバ１０で監視カメラ３ａ〜３ｂの撮影画像を取得することができる。
そして、監視サーバ１０の監視装置１１では、その画像から作業員の清掃または点検の作業時の軌跡に基づいて、清掃作業または点検作業の不備の有無を判断するようにしたので、正確に清掃作業や点検作業が各フロアで正しく行われたか否かを判定できるようになる。
【００５６】
したがって、監視サーバ１０の監視装置１１での判定結果を示す作業レポートを取得した管理者端末９では、その判定結果とその詳細を確認することができ、作業管理を非常に効率よく行うことができるようになる。例えば、図５に示すように作業レポートで作業状態がＯＫかＮＧかの区別だけでなく、個々の作業の開始日時と終了日時とが判り、作業管理者は作業時間の不足などを認識できるようになる。また、図５に示す作業レポートでは、作業軌跡や作業時の画像を表示させることもボタン操作で簡単に行え、実際の作業状態を細かく管理できるようになる。
また、作業に不備があった場合には、作業管理者１８が所持するメール受信用端末１７にメールで連絡するようにしたので、作業管理者１８は、作業レポートを確認することなく、直ちに作業の不備の発生を検知でき、迅速に対応ができる。
すなわち、本例の作業管理システムによると、作業管理者は、作業員の作業の怠慢を迅速に是正することができ、作業項目に応じたより詳細な作業実績管理を行うことができるようになる。また、作業員は、位置を検出するための端末を所持することなく、各作業員の作業軌跡を検出できるようになるので、作業員の負担を軽減することができる。
【００５７】
［７．変形例］
本発明は、上述した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
例えば、図５に示す作業実績管理処理では、監視カメラ３ａ〜３ｂから監視サーバ１０への画像データの伝送レートについては特に説明しなかったが、状況に応じて監視カメラ３ａ〜３ｂから監視サーバ１０への画像データの伝送レートを変化させてもよい。
【００５８】
図８のフローチャートは、作業実績管理処理時に、監視カメラ３ａ〜３ｂから監視サーバ１０への画像データの伝送レートを変化させる場合の例を示す。この図８のフローチャートにおいて、図５に示す各処理と同じステップ番号を付与する。
図８のフローチャートの場合、監視カメラ３ａ〜３ｂで監視画像を取得すると（ステップＳＡ１）、監視画像の送信を開始する（ステップＳＡ２）が、この監視画像の送信は、低頻度伝送とする。低頻度伝送は、例えば１秒から数秒ごとに１回、監視カメラ３ａ〜３ｂで撮影した１フレームの画像を伝送する伝送である。
【００５９】
そして、監視サーバ１０では、ステップＳＢ４において、スケジュールから作業項目を抽出し、スケジュールが存在する場合に、画像を伝送中の監視カメラ３ａまたは３ｂに対して、高頻度伝送を指示する（ステップＳＢ４からステップＳＡ３への指示の伝送）。
この高頻度伝送の指示を受信した監視カメラ３ａまたは３ｂでは、例えば毎秒１５フレームあるいは毎秒３０フレームのような高頻度伝送を開始する（ステップＳＡ３）。
【００６０】
さらに、監視サーバ１０では、ステップＳＢ８またはＳＢ１４において作業の終了時刻を抽出したとき、画像を伝送中の監視カメラ３ａまたは３ｂに対して、低頻度伝送を指示する（ステップＳＢ８，ＳＢ１４からステップＳＡ４への指示の伝送）。
この高頻度伝送の指示を受信した監視カメラ３ａまたは３ｂでは、低頻度伝送に戻す処理が行われる（ステップＳＡ４）。
図８のフローチャートのその他の箇所は、図５のフローチャートと同様の処理が行われる。
【００６１】
このように伝送レートを切り替えることで、作業員の作業軌跡を正確に判別する必要がある間は、高頻度で画像データの伝送が行われ、それ以外の期間では低頻度で画像データの伝送が行われ、被監視サイト１と監視サーバ１０とを接続するネットワーク（インターネットＮ）の負担を小さくすることができる。
【００６２】
また、図１に示すシステム構成では、被監視サイト１〜１ｎから離れた場所の監視サーバ１０内に監視装置１１を設けて、作業員の作業実績を管理するようにした。これに対して、被監視サイト１〜１ｎのビル内に、監視装置やデータ記憶装置を設けて、監視サーバ１０が行う処理の一部または全てを、ビル内で行うようにしてもよい。
【００６３】
図９は、この場合のシステム構成の一例を示す図である。図９において、図１に対応する箇所には同一符号を付す。
図９の例では、被監視サイト（ビル）１が、監視装置３０を備える。この監視装置３０は、例えば図２に示すコンピュータ装置Ｃで構成され、制御部３１と作業管理処理部３２と位置情報処理部３３とを有する。また、監視装置３０には、データ記憶装置３４が接続されている。
【００６４】
作業管理処理部３２及び位置情報処理部３３とは、監視サーバ１０側の作業管理処理部１４及び位置情報処理部１５と同じ構成である。また、データ記憶装置３４についても、監視サーバ１０側のデータ記憶装置１６と同じ構成である。
但し、監視装置３０には、同じビル１内の監視カメラ３ａ，３ｂからの画像データのみが伝送され、同じビル１内のフロア２ａ，２ｂのみについて、作業実績管理を行う。
【００６５】
そして、監視装置３０で得られた作業実績管理結果としての作業レポートや作業時の画像を、監視サーバ１０側に伝送する。なお、この図９に示す構成の場合、監視サーバ１０の作業管理処理部１４や位置情報処理部１５での処理は省略して、データ記憶装置１６では、伝送されたデータを格納するのみでもよい。また、図９に示す構成の場合、管理者端末９やメール受信用端末１７へのメール送信は、ビル側の監視装置３０とサーバ側の監視装置１１のいずれが実行してもよい。
【００６６】
また、上述した実施の形態例では、カメラが撮影した画像から、作業員の制服などを検出して、作業員であることを検出するようにした例を説明した。これに対して、例えば作業員の顔などを予め登録して、カメラが撮影した画像中の顔などから、個々の作業員を識別するようにしてもよい。また、各エリアの入退室を管理する装置と連動させて、各エリアの入室時や退室時のカードキーなどでの操作で、各作業員の入室や退室を検出するようにして、カメラ画像に基づいた作業軌跡を検出するようにしてもよい。
【００６７】
また、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、図１や図９の構成図では、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものだけを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。また、図３や図８に示すフローチャートにおいて、実施の形態例の処理結果に影響がない範囲で、一部の処理ステップの実行順序を入れ替えたり、一部の処理ステップを同時に実行したりするようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態例で説明した構成は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラムなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、光ディスク等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１〜１ｎ…被監視サイト（ビル）、２ａ，２ｂ…ビル内フロア、３ａ〜３ｂ…監視カメラ、４ａ〜４ｃ…障害物、５ａ〜５ｂ…点検設備、６…通信装置、７…管理者ビル、８…制御部（管理者ビル）、９…管理者端末、１０…監視サーバ、１１…監視装置、１２…通信装置、１３…制御部、１４…作業管理処理部、１５…位置情報処理部、１６…データ記憶装置、１６ａ…ＩＰアドレス格納領域、１６ｂ…ビル情報格納領域、１６ｃ…フロア見取り図格納領域、１６ｄ…作業予定データ格納領域、１６ｅ…作業項目格納領域、１６ｆ…作業位置情報格納領域、１６ｇ…作業画像格納領域、１６ｈ…作業結果格納領域、１６ｉ…作業種別格納領域、作業種別格納領域、１７…メール受信用端末、１８…作業管理者、３０…ビル側監視装置、３１…制御部、３２…作業管理処理部、３３…位置情報処理部、３４…データ記憶装置、１１１〜１１５…作業予定の各領域、１２１〜１２８…作業レポートの各領域、２００…ａフロア、２０１〜２０５…基準点、２１１〜２１４…障害物、２３１，２３２…軌跡、３００…ｂフロア、３０１，３０２…基準エリア、３１１〜３１２…点検設備、３２１，３２２…軌跡、Ｃ１…ＣＰＵ、Ｃ２…ＲＯＭ、Ｃ３…ＲＡＭ、Ｃ４…不揮発性ストレージ、Ｃ５…ネットワークインタフェース、Ｃ６…入力装置、Ｃ７…表示装置、Ｃ８…バス、Ｎ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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