(57)【要約】【課題】異常分散性が高く（ΔθｇＦが大きく）、かつ、射出成形等の成形方法の適用が可能であり、量産性に優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、上記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を１０質量％超含む、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を１０質量％超含む、樹脂組成物。
【請求項２】
前記異常分散性化合物（Ｂ）が、
チオフェン環、ナフタレン環もしくはベンゼン環から選ばれる芳香環と、
芳香族炭化水素基とが、
カルボニル基を介して結合した構造を含む異常分散性化合物を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記異常分散性化合物（Ｂ）が、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020158723.tif 000023
（前記一般式（ｂ−１）中、Ｅ１からＥ６の少なくとも１つは下記一般式（ｂ−２）で示される構造を含み、それ以外はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基、または炭素数１または２のアルコキシ基である。）
【化２】
2020158723.tif 000024
（前記一般式（ｂ−２）中、＊は結合手を示し、Ａは芳香族炭化水素基を示し、Ｒ８およびＲ９は水素原子またはメチル基である。）
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、環状オレフィン系重合体、アクリル重合体、ポリカーボネート、ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、環状オレフィン系重合体を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状オレフィン系重合体が、
エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記環状オレフィン系重合体が、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン単量体を重合してなるノルボルネン系重合体である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂組成物からなる成形体の、異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物からなる成形体の、アッベ数νｄが５０.０以下であり、かつ、部分分散比θｇＦが０．５９０以上である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる光学材料または光学素子。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を、溶融成形により成形する、成形体の製造方法。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物からなる成形体であって、
異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上である成形体。
【請求項１４】
アッベ数νｄが５０.０以下であり、かつ、部分分散比θｇＦが０．５９０以上である、請求項１３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、成形体、光学材料または光学素子、及び、成形体の製造方法に関する。詳しくは、色収差補正機能に優れる樹脂組成物、成形体、光学材料または光学素子、及び、成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カメラや顕微鏡などで適用されている光学系では、高精細な画像を得るために色収差を低減する必要がある。一般的な色収差の低減方法としては、屈折率の波長分散特性が異なる材料を適切に選定してレンズとして組み合わせることが有効な手段である。しかし、小型の各種カメラ等では、組み合わせるレンズの大きさや数が制限されるため、十分な色収差の補正が困難となる場合がある。この課題を解決する手法の一つとして、異常分散性を有する樹脂やガラスを用いた光学素子の設計が行われている。
【０００３】
有機系の樹脂としては、特許文献１または２に可視光領域で透明かつ異常分散性が高い(θｇＦが大きい)材料が提案されている。
特許文献１では、Ｎ−アクリロイルカルバゾール、多官能ポリエステルアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、重合開始剤からなる光学用樹脂組成物の硬化物が、透明性を維持したまま異常分散性を有する材料として報告されている。
特許文献２では、特定の構造を有するヘテロ芳香族化合物が透過率を維持したまま大きい部分分散比θｇＦを有し、異常分散性を示すことが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４７６７８３６号公報
【特許文献２】特許５６６９３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１または２に記載の異常分散性の高い材料は硬化性樹脂であり、量産性・工業生産に適した射出成形への適用は困難であった。
本発明は、異常分散性が高く（ΔθｇＦが大きく）、かつ、射出成形等の成形方法の適用が可能であり、量産性に優れる樹脂組成物、これからなる成形体、及び、光学材料または光学素子、並びに、成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を行ったところ、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物において、異常分散性化合物（Ｂ）の配合量を規定した樹脂組成物によって、上記課題を解決することができることを見い出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示す樹脂組成物、成形体、光学材料または光学素子、及び、成形体の製造方法が提供される。
【０００８】
［１］
熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
上記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を１０質量％超含む、樹脂組成物。
［２］
上記異常分散性化合物（Ｂ）が、
チオフェン環、ナフタレン環もしくはベンゼン環から選ばれる芳香環と、
芳香族炭化水素基とが、
カルボニル基を介して結合した構造を含む異常分散性化合物を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
［３］
上記異常分散性化合物（Ｂ）が、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物を含む、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020158723.tif 000002
（上記一般式（ｂ−１）中、Ｅ１からＥ６の少なくとも１つは下記一般式（ｂ−２）で示される構造を含み、それ以外はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基、または炭素数１または２のアルコキシ基である。）
【化２】
2020158723.tif 000003
（上記一般式（ｂ−２）中、＊は結合手を示し、Ａは芳香族炭化水素基を示し、Ｒ８およびＲ９は水素原子またはメチル基である。）
［４］
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、環状オレフィン系重合体、アクリル重合体、ポリカーボネート、ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つを含む、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［５］
上記熱可塑性樹脂（Ａ）が、環状オレフィン系重合体を含む、［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［６］
上記環状オレフィン系重合体が、
エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体である、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］
上記環状オレフィン系重合体が、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン単量体を重合してなるノルボルネン系重合体である、［５］に記載の樹脂組成物。
［８］
上記樹脂組成物からなる成形体の、異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上である、［１］乃至［７］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［９］
上記樹脂組成物からなる成形体の、アッベ数νｄが５０.０以下であり、かつ、部分分散比θｇＦが０．５９０以上である、［１］乃至［８］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［１０］
［１］乃至［９］のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
［１１］
［１］乃至［９］のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる光学材料または光学素子。
［１２］
［１］乃至［９］のいずれか一項に記載の樹脂組成物を、溶融成形により成形する、成形体の製造方法。
［１３］
熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物からなる成形体であって、
異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上である成形体。
［１４］
アッベ数νｄが５０.０以下であり、かつ、部分分散比θｇＦが０．５９０以上である、［１３］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、量産性に優れる成形方法、例えば、射出成形により光学材料を成形することが可能であり、かつ、異常分散性が高い（ΔθｇＦが大きい）成形体を得ることができる樹脂組成物、これからなる成形体、光学材料または光学素子、並びに、成形体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ〜ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、「１〜５質量％」とは「１質量％以上５質量％以下」の意である。
【００１１】
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を１０質量％超含む。
本実施形態に係る樹脂組成物によれば、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含み、かつ、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を特定の量含むことで、量産性に優れる成形方法、例えば、射出成形により成形が可能であり、かつ、異常分散性が高い成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することができる。また、本実施形態に係る異常分散性が高い成形体、光学材料または光学素子によれば、十分な色収差補正を可能とすることができる。
【００１２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計を１００質量％としたとき、異常分散性化合物（Ｂ）を１０質量％超含み、１２質量％以上含むことが好ましく、１５質量％以上含むことがより好ましく、２０質量以上％含むことが特に好ましい。異常分散性化合物（Ｂ）の上限は例えば、８０質量％以下とすることができ、７０質量％以下とすることが好ましく、６０質量％以下とすることがより好ましく、５０質量％以下とすることが特に好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）の配合比を上記数値範囲内とすることによって、射出成形等による成形性を確保しつつ、異常分散性が高い成形体を得ることができる樹脂組成物とすることができる。
【００１３】
また、本実施形態に係る樹脂組成物中の熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）との合計の含有量は、成形性を確保しつつ、異常分散性をはじめとする、透明性、複屈折、アッベ数および屈折率の性能バランスをより向上させる観点から、当該樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、特に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００１４】
以下、各成分について具体的に説明する。
【００１５】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む。熱可塑性樹脂（Ａ）は透明性に優れ、溶融成形が可能である樹脂であれば特に制限されないが、環状オレフィン系重合体、アクリル重合体、ポリカーボネート、ポリオレフィンから選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１６】
［環状オレフィン系重合体］
熱可塑性樹脂（Ａ）は、環状オレフィン系重合体を含むことが好ましい。本実施形態において、環状オレフィン系重合体は、繰り返し構造単位の少なくとも一部に脂環族構造を有する重合体（以下、単に「脂環族構造を有する重合体」ともいう）であり、重合体の繰り返し単位の少なくとも一部に脂環族構造を有する重合体、並びに、環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの開環重合体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体としては、特開２００９−１２０７９４号に記載のポリマー（Ａ）を挙げることができ、脂環式構造を有する、下記化学式［Ｉ］、化学式［ＩＩ］、または、化学式［ＩＩＩ］で表される環状オレフィンから導かれる構成単位（ａ）を有する環状オレフィン系重合体を含むことが好ましい。
構成単位（ａ）は、下記化学式［Ｉ］、化学式［ＩＩ］、または化学式［ＩＩＩ］で表される環状オレフィンから導かれることが好ましい。
【００１８】
【化３】
2020158723.tif 000004
【００１９】
上記式［Ｉ］中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１である。なおｑが１の場合には、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、下記の原子または炭化水素基であり、ｑが０の場合には、それぞれの結合手が結合して５員環を形成する。
【００２０】
Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
【００２１】
また炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２２】
さらに上記式［Ｉ］において、Ｒ１５〜Ｒ１８がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環または多環を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環は二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環の具体例を下記に示す。
【００２３】
【化４】
2020158723.tif 000005
【００２４】
なお上記例示において、１または２の番号が付された炭素原子は、式［Ｉ］においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）またはＲ１７（Ｒ１８）が結合している炭素原子を示している。またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【化５】
2020158723.tif 000006
【００２５】
上記式［ＩＩ］中、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２である。またＲ１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基またはアルコキシ基である。
【００２６】
ハロゲン原子は、上記式［Ｉ］におけるハロゲン原子と同じ意味である。また炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などを挙げることができる。これらの炭化水素基およびアルコキシ基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００２７】
ここで、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ９およびＲ１３で示される基が、またはＲ１０およびＲ１１で示される基が互いに共同して、メチレン基(−ＣＨ２−)、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）またはプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）のうちのいずれかのアルキレン基を形成している。さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環または多環の芳香族環として、たとえば下記のようなｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２とまたはＲ１５とＲ１９とがさらに芳香族環を形成している基が挙げられる。
【００２８】
【化６】
2020158723.tif 000007
【００２９】
ここでｑは式［ＩＩ］におけるｑと同じ意味である。
【００３０】
【化７】
2020158723.tif 000008
【００３１】
（化学式［ＩＩＩ］中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または炭化水素基であり、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７、Ｒ７とＲ８は互いに結合して単環を形成していてもよく、該単環が二重結合を有していても良い。）
上記の式［ＩＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数４以下の炭化水素基であることが好ましく、炭素数４以下の炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基などのアルキル基、シクロプロピル基などのシクロアルキル基が挙げられる。
【００３２】
上記のような式［Ｉ］、［ＩＩ］または［ＩＩＩ］で示される環状オレフィンを、より具体的に下記に例示する。
【００３３】
【化８】
2020158723.tif 000009
【００３４】
で示されるビシクロ［２.２．１］−２−へプテン（上記式中、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）、及び、ビシクロ［２.２．１］−２−ヘプテンに、例えばハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基が置換した誘導体。このハロゲン原子としては、上記式［Ｉ］におけるハロゲン原子と同じ意味であり、炭化水素基としては、たとえば、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル)、５−（ビフェニル）、５−（ベータ−ナフチル）、５−（アルファ−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルなどが挙げられる。これらの炭化水素基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００３５】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンナドノビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン誘導体などが挙げられる。
【００３６】
トリシクロ［４．３.０．１２，５］−３−デセン、２−メチルトリシクロ［４．３.０．１２，５］−３−デセン、５−メチルトリシクロ［４．３.０．１２，５］−３−デセンなどのトリシクロ［４．３.０．１２，５］−３−デセン誘導体、トリシクロ［４．４.０．１２，５］−３−ウンデセン、１０−メチルトリシクロ［４．４.０．１２，５］−３−ウンデセンなどのトリシクロ［４．４.０．１２，５］−３−ウンデセン誘導体。
【００３７】
【化９】
2020158723.tif 000010
【００３８】
で示されるテトラシクロ［４．４.０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（上記式中、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこれに、炭化水素基が置換した誘導体。この炭化水素基としては、たとえば、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、  ８−  イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（ベータ−ナフチル）、８−（アルファ−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルなどが挙げられる。
【００３９】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４，１０−ペンタデカジエン等のペンタシクロペンタデカジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１５，８．１１４，２１．１１６，１９．０２，１１．０４，９．０１３，２２．０１５，２０］−６−ヘキサコセンおよびその誘導体等が挙げられる。
【００４０】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−ベンザイン付加物（ベンゾノルボルナジエンと呼ぶ）や、これに炭化水素基が置換した誘導体などが挙げられる。
【００４１】
なお一般式［Ｉ］、［II］または［III］で示される環状オレフィンの具体例を上記に示したが、これら化合物のより具体的な構造例としては、特開平６−２２８３８０号当初明細書の段落番号［００３８］〜［００５８］に示された環状オレフィンの構造例や、特開２００５−３３０４６５号当初明細書の段落番号［００２７］〜［００２９］に示された環状オレフィンの構造例を挙げることができる。本発明で用いられる環状オレフィン系重合体は、上記環状オレフィンから導かれる単位を２種以上含有していてもよい。
【００４２】
上記のような一般式［Ｉ］、［II］または［III］で示される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とを、ディールス・アルダー反応させることによって製造することができる。なお、このようなディールズ・アルダー反応によって得られる環状モノマーは、通常エンド体とエキソ体との異性体混合物として得られるが、エンド体が主に生成する。但し、従来公知、例えば特開平５−８６１３１号に記載の方法で異性体混合物中のエキソ体の濃度を増加させることができる。これに従って、本発明の目的を損なわない範囲で環状モノマーのエンド体／エキソ体の比を調整して使用することができる。
また、例えばベンゾノルボルナジエン（以下ＢＮＢＤと呼ぶことがある）やその誘導体は従来公知、例えばＧＢ２２４４２７６号に記載の方法で製造することができる。例えばＢＮＢＤは、１，２−ジメトキシエタンの存在下でシクロペンタジエンと２−アミノ安息香酸を反応させることにより得ることができる。
【００４３】
上記した中でも、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン単量体を重合してなるノルボルネン系重合体であることが好ましい。なお、ノルボルネン単量体の具体例については、後述の通りである。
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、上記の化学式［Ｉ］、化学式［ＩＩ］、または化学式［ＩＩＩ］で表される環状オレフィンから導かれる構成単位（ａ）を有することが好ましく、さらに、芳香族ビニルから導かれる構成単位（ｂ）を有していてもよい。
また、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレン、および／または、αオレフィンから導かれる構成単位（ｃ）を有していてもよい。
【００４４】
芳香族ビニルから導かれる構成単位（ｂ）を導く芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びその誘導体が包含される。スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンの如き、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲンなどが導入された置換スチレン、また４−ビニルビフェニル、４−ヒドロキシ−４′−ビニルビフェニルのようなビニルビフェニル系化合物などが挙げられる。
これらの中でも、得られる成形体の光学特性の面からは、ベンゼン環のユニットを有するモノマーが好ましく、例えば、スチレン及びその誘導体が好ましい。
また、エチレン、および／または、αオレフィンから導かれる構成単位（ｃ）については、後述の通りである。
【００４５】
［エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体］
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。
エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体としては、例えば、国際公開第２００８／０４７４６８号パンフレットの段落００３０〜０１２３に記載の重合体や、特開２０１６−８２３６に記載の環状オレフィン系重合体を用いることができる。
【００４６】
共重合体として例えば、繰り返し構造単位の少なくとも一部に脂環族構造を有する重合体（以下、単に「脂環族構造を有する重合体」ともいう）であり、重合体の繰り返し単位の少なくとも一部に脂環族構造を有するものであればよく、具体的には下記一般式（１）で表される１種ないし２種以上の構造を有する重合体を含むことが好ましい。
【００４７】
【化１０】
2020158723.tif 000011
（式（１）中、ｘ、ｙは共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。ｘ、ｙはモル基準である。
ｎは置換基Ｑの置換数を示し、０≦ｎ≦２の実数である。
Ｒ１は炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１２の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の２＋ｎ価の基である。
Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の１価の基である。
Ｒ３は炭素原子数２〜１０、好ましくは２〜５の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の４価の基である。
Ｑは、ＣＯＯＲｄ（Ｒｄは、水素原子、または炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１価の基である。）である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＱは、それぞれ１種であってもよく、２種以上を任意の割合で有していてもよい。）
【００４８】
上記式（１）中の各記号については、次のような好ましい条件を挙げることができ、これらの条件は必要に応じ組み合わせて用いられる。
［１］Ｒ１が、構造中に少なくとも環構造を１箇所持つ基である。
［２］Ｒ３が、ｎ＝０の場合、下記の例示構造（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である。
【００４９】
【化１１】
2020158723.tif 000012
上記式（ａ）〜式（ｃ）中、Ｒ１は式（１）と同じである。
【００５０】
［３］ｎが０である。
［４］ｙ／ｘが、２０／８０≦ｙ／ｘ≦６５／３５を満たす実数である。
［５］Ｒ２が、水素原子及び／または−ＣＨ３である。
［６］Ｑが、−ＣＯＯＨまたは、−ＣＯＯＣＨ３基である。
【００５１】
本実施形態に用いられる環状オレフィン系重合体としては、下記式（２）で表される１種または２種以上の構造を有する重合体であることがさらに好ましい。
【化１２】
2020158723.tif 000013
【００５２】
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１２の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の２価の基である。
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の１価の基である。
【００５３】
上記式（２）中、ｘ、ｙは共重合比を示し、５／９５≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。好ましくは５０／５０≦ｙ／ｘ≦９５／５、さらに好ましくは、５５／４５≦ｙ／ｘ≦８０／２０である。ｘ、ｙはモル基準である。
【００５４】
上記式（２）中の各記号については、次のような好ましい条件を挙げることができ、これらの条件は必要に応じ組み合わせて用いられる。
［１］Ｒ１基が、下記式（３）で表される２価の基である。
【００５５】
【化１３】
2020158723.tif 000014
【００５６】
上記式（３）中、ｐは、０乃至２の整数である。好ましくは、上記式（３）においてｐが１である２価の基である。
【００５７】
［２］Ｒ２は、水素原子である。
【００５８】
エチレンまたはα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、等を挙げる事ができるが、エチレンが好ましい。
環状オレフィンとしては、上記した一般式［Ｉ］、［ＩＩ］、［ＩＩＩ］で表される環状オレフィンを挙げることができ、例えば、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、１，４-メタノ-１，４，４a，９a-テトラヒドロフルオレン、シクロペンタジエン−ベンザイン付加物およびシクロペンタジエン−アセナフチレン付加物からなる群から選ばれる一種または二種以上であるものが好ましく、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンおよびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンから選択される少なくとも一種であるものがより好ましい。
【００５９】
本実施形態に係るエチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体は、本実施形態に係る樹脂組成物、該樹脂組成物から得られる成形体等の良好な物性を損なわない範囲で、他の共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し構造単位を有していてもよい。その共重合比は特に限定されないが、エチレンまたはα−オレフィン及び環状オレフィン以外のモノマーから誘導される繰り返し構造単位は、環状オレフィン系重合体を１００モル％としたとき、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。上記共重合比が上記上限値以下であると、得られる樹脂組成物、該樹脂組成物から得られる成形体の光学物性等をより良好なものとし、より高精度の光学部品を得ることができる。
【００６０】
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物を挙げることができ、芳香族ビニルから導かれる構成単位（ｂ）を導く芳香族ビニル化合物において上記した通りである。
【００６１】
また、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体が、共重合体を含む場合、共重合体のタイプは特に限定されないが、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の様々な共重合体のタイプを適用することができる。それらの中でも、ランダム共重合体が好ましい。
【００６２】
［環状オレフィンの開環重合体］
環状オレフィン系重合体は、環状オレフィンの開環重合体を含むことができる。
環状オレフィンの開環重合体としては、例えば、ノルボルネン単量体の開環重合体およびノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物等が挙げられ、たとえば、特許６２５６３５３号公報に記載のノルボルネン系重合体が挙げられる。
【００６３】
ノルボルネン単量体としては、ノルボルネン系単量体、テトラシクロドデセン系単量体、ジシクロペンタジエン系単量体、メタノテトラヒドロフルオレン系単量体、などが挙げられる。
【００６４】
ノルボルネン単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体、等が挙げられる。
【００６５】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル５−メトキシカルボニ
ル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンなどが例示される。
【００６６】
テトラシクロドデセン系単量体としては、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（テトラシクロドデセン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。
【００６７】
ジシクロペンタジエン系単量体としては、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００６８】
メタノテトラヒドロフルオレン系単量体としては、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、１，４−メタノ−８−メチル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−クロロ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−ブロモ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等が挙げられる。
【００６９】
これらの誘導体の環に置換される置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。なお、置換基は、１個または２個以上を有することができる。
これらのノルボルネン単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００７０】
ノルボルネン単量体の開環重合体、又はノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合することによって得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、又は、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を挙げることができる。
【００７１】
また、ノルボルネン単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
【００７２】
ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物は、一般に、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００７３】
（極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ））
後述する成分異常分散性化合物（Ｂ）との相溶性をあげるために、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、環状オレフィン系重合体を極性基により変性した、変性体極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ）を含んでもよい。このような極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ）としては、例えば、極性基を有する単量体を環状オレフィン系重合体にグラフトまたはグラフト重合させた共重合体、環状オレフィンと極性基を有する単量体との共重合体等が挙げられる。
【００７４】
本実施形態において、環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体および環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含むことが好ましく、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体を含むことがより好ましい。
【００７５】
（アクリル重合体）
アクリル重合体としては、アクリル酸エステル重合体またはメタアクリル酸エステル重合体（以下総称して（メタ）アクリル酸エステル重合体とも呼ぶ）が用いられる。（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等が挙げられ、ポリメタクリル酸メチルが透明性の観点から好ましい。
【００７６】
（ポリカーボネート）
ポリカーボネートとして、ビスフェノールＡポリカーボネート、ビスフェノールＦポリカーボネートを挙げることができる。
【００７７】
（ポリオレフィン）
ポリオレフィンとして、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１、の単独またはこれらの共重合体が用いられ得る。
【００７８】
（異常分散性化合物（Ｂ））
本実施形態に係る樹脂組成物は、異常分散性化合物（Ｂ）を含む。本発明において、異常分散性化合物（Ｂ）とは、その成形体が異常分散性を有する化合物を示し、具体的には以下の通りである。
一般に、多くの光学ガラスや樹脂材料等の光学材料においては、その部分分散比とアッベ数との間に直線関係が見られる。一方で、一部の光学材料においては、その部分分散比とアッベ数の関係が、この直線関係から外れる場合がある。この部分分散比とアッベ数の関係が、基準となる光学材料から導かれる直線関係から外れる性質を異常分散性と呼び、基準となる直線から大きく外れれば外れるほど異常分散性が高いという。
光学材料の異常分散性を示す異常分散度ΔθｇＦは、特許４７６７８３６号公報に記載の方法で評価することができる。具体的には、横軸にアッベ数νｄ、縦軸に部分分散比θｇＦを示したグラフにおいて、異常分散性を示さない２種の光学ガラスＦ７（νｄ、θｇＦ＝６０．５、０．５４７）とＫ２（νｄ、θｇＦ＝３６．３、０．５８３）をプロットし、直線で結ぶ。ここで、この２つの基準分散ガラスの座標を結ぶ直線は、以下の式（１）で表される。
式（１）θｇＦ＝−０．００１４９×νｄ＋０．６３７
評価対象となる材料について、アッベ数νｄと部分分散比θｇＦをプロットし、この点とＦ７とＫ２の２点を結んだ直線、すなわち、上記の式（１）で表される直線との縦軸方向の座標の差分を異常分散度ΔθｇＦとする。
本発明において、異常分散性化合物（Ｂ）は、その成形体の異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上であることが好ましく、０．０５０以上であることがより好ましく、０．１００以上であることがより好ましく、０．２００以上であることが特に好ましい。異常分散性化合物（Ｂ）の異常分散度ΔθｇＦの上限は特に制限されないが例えば、０．５００以下とすることができる。
【００７９】
なお、上記の異常分散度ΔθｇＦの算出に用いる化合物の成形体のアッベ数及び部分分散比は、評価対象とする化合物を用いて、例えば、光路長５０μｍのシートを成形し、得られたシートのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する屈折率を測定し、以下の式から算出することができる。
アッベ数νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
部分分散比θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｎＣはＣ線に対する屈折率、ｎＦはＦ線に対する屈折率、ｎｇはｇ線に対する屈折率を示す。屈折率は、例えば、島津サイエンス社製  ＫＰＲ２００を用いて測定することができる。
【００８０】
本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、その成形体のアッベ数（ν）が、例えば、３.０以上３０.０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以上２０．０以下である。
また、本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、その成形体の部分分散比θｇＦが、好ましくは０．７００以上０．９８０以下、より好ましくは０．８００以上０．９３０以下である。
【００８１】
本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、チオフェン環、ナフタレン環もしくはベンゼン環から選ばれる芳香環と、芳香族炭化水素基とが、カルボニル基を介して結合した構造を含む異常分散性化合物を含むことが好ましい。
上記の構造の異常分散性化合物（Ｂ）を含むことによって、得られる樹脂組成物の成形性を維持しつつ、より異常分散性の高い成形体を得ることができる樹脂組成物とすることができる。
【００８２】
本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、チオフェン環、ナフタレン環もしくはベンゼン環から選ばれる芳香環のうち、チオフェン環を含むことがより好ましい。すなわち、本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、チオフェン環と、芳香族炭化水素基とが、カルボニル基を介して結合した構造を含む異常分散性化合物を含むことがより好ましい。
また、本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、チオフェン環を含む異常分散性化合物を含む場合、該チオフェン環は、置換基を有してもよいアリール基を有することが好ましい。置換基を有しても良いアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、４−ブロモフェニル基、４−ヨードフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基、４−ビニルフェニル基、４−アリルフェニル基、２−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、４−ニトロフェニル基、２−ビニルフェニル基、２−アリルフェニル基等であり、これらに限定されない。これらの中でも、合成の容易性や特性の観点からフェニル基であることが好ましい。
【００８３】
本実施形態に係る異常分散性化合物（Ｂ）は、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化１４】
2020158723.tif 000015
【００８４】
上記一般式（ｂ−１）中、Ｅ１からＥ６の少なくとも１つは下記式（ｂ−２）で示される構造を含み、それ以外はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基、または炭素数１または２のアルコキシ基である。
【化１５】
2020158723.tif 000016
【００８５】
上記一般式（ｂ−２）中、＊は結合手を示し、Ａは芳香族炭化水素基を示し、Ｒ８およびＲ９は水素原子またはメチル基である。
【００８６】
上記芳香族炭化水素基は、特に制限は無く、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、ビフェニル、ジアリールエーテル、ジアリールスルフィド、ビナフタレン、ピリジン、カルバゾール、チアントレン、ジベンゾジオキサン、ベンゾフラン、アセナフチレン、アクリジン、ベンゾチアゾール、キノリン、イソキノリン、ピレン、インダゾール、インドール、インダン、インデン、ベンゾキノリン、ベンゾオキサゾール、ビキノリン、フェナントレン、フェナントロリン、ビフルオレニリデン、フェロセン、フェノキサチイン、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン等を主骨格とするものが挙げられる。上記の中でも、合成の容易性や特性、着色等を考慮するとベンゼン又はナフタレンを主骨格とする芳香族炭化水素基がより好ましい。
【００８７】
上記芳香族炭化水素基が、ナフタレンを主骨格とするものである場合、芳香族炭化水素基は、以下の式（ｂ−３）で表される構造であることが好ましい。
【００８８】
【化１６】
2020158723.tif 000017
【００８９】
また、上記芳香族炭化水素基が、ベンゼンを主骨格とするものである場合、芳香族炭化水素基は、以下の式（ｂ−４）で表される構造であることが好ましい。
【化１７】
2020158723.tif 000018
【００９０】
上記式中、Ｒ３からＲ７はそれぞれ独立にＸ、Ｙ、水素原子、炭素数１から４のアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、水酸基とすることができる。Ｘは前記一般式（ｂ−２）が同一分子内に２つ以上存在する場合の２つ目の結合位置であり、Ｙは下記一般式（ｂ−５）で示される構造である。
【化１８】
2020158723.tif 000019
【００９１】
一般式（ｂ−５）において、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基であることが好ましく、ｎは０または１であることが好ましい。
炭素数１から４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基を挙げることができ、置換基を有してもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、４−ブロモフェニル基、４−ヨードフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基、２−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、４−ニトロフェニル基等を挙げることができる。
【００９２】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、本実施形態に係る樹脂組成物、及び、その成形体の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、フェノール系安定剤、高級脂肪酸金属塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、塩酸吸収剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、スリップ剤、核剤、可塑剤、難燃剤、リン系安定剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００９３】
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）を、押出機およびバンバリーミキサー等の公知の混練装置を用いて溶融混練する方法；熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）を共通の溶媒に溶解した後、溶媒を蒸発させる方法；貧溶媒中に熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）の溶液を加えて析出させる方法；等の方法により得ることができる。
【００９４】
（樹脂組成物の物性）
本実施形態に係る樹脂組成物は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体の異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上であることが好ましく、０．０３５以上であることがより好ましく、０．０３７以上であることがさらに好ましく、０．０４０以上であることが特に好ましい。樹脂組成物からなる成形体の異常分散度ΔθｇＦの上限は特に規定されないが、例えば、０．２００以下とすることができる。
異常分散度ΔθｇＦを上記数値範囲とすることによって、十分な色収差補正を可能とすることができる成形体、光学材料、光学素子となる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体の異常分散度ΔθｇＦは、異常分散性化合物（Ｂ）の異常分散度ΔθｇＦと同様、樹脂組成物からなる成形体について、アッベ数νｄと部分分散比θｇＦを測定・プロットし、この点と、異常分散性を示さない基準分散ガラスの座標を結ぶ直線（上記式（１））との縦軸方向の座標の差分を求めることによって、算出することができる。また、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体のアッベ数νｄと部分分散比θｇＦは以下の方法で求めることができる。
【００９６】
本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体のアッベ数νｄと部分分散比θｇＦは、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて、熱プレス機で、１０ＭＰａの圧力で１００μｍ厚のシートを作製し、該シートについて、屈折率を測定し、その結果から計算で求めることができる。
アッベ数νｄ、及び、部分分散比θｇＦは、シートのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ、ｎｄ、ｎＣ、ｎＦ、ｎｇとしたとき、以下の式で求めることができる。
アッベ数νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
部分分散比θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、屈折率は、屈折率計（例えば、島津サイエンス社製  ＫＰＲ２００）を用いて測定することができ、測定条件は２３℃とすることができる。
【００９７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば上記の方法で求めた、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体のアッベ数（ν）が、５０．０以下であることが好ましく、４５．０以下であることが好ましく、４０．０以下であることが特に好ましい。下限は、例えば、３０．０以上とすることができる。
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば上記の方法で求めた、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体の部分分散比θｇＦが、０．５９０以上であることが好ましく、０．５９５以上であることがより好ましく、０．６００以上であることが特に好ましい。上限は、例えば、０．８００以下とすることができ、０．７００以下とすることがより好ましい。
【００９８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体の屈折率（ｎｄ）は好ましくは１．５４５以上、好ましくは１．５５０以上、より好ましくは１．５５５以上である。上記屈折率（ｎｄ）の上限は特に限定されないが、例えば、１．５８０以下である。
屈折率が上記範囲内であると、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて得られる成形体の光学特性を良好に保ちつつ、厚みをより薄くすることができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る樹脂組成物において、得られる成形体の透明性をより向上させる観点から、本実施形態に係る樹脂組成物からなる厚さ１．０ｍｍの射出成形シートを作製したとき、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される上記射出成形シートのヘイズが好ましくは５％未満である。
【０１００】
また、本実施形態に係る樹脂組成物において、得られる成形体の複屈折をより適した範囲に調整する観点から、上記成形シートの複屈折は、好ましくは１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、より好ましくは４０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは３０ｎｍ未満である。
本実施形態において、上記射出成形シートの複屈折は、王子計測機器社製のＫＯＢＲＡ  ＣＣＤを用いて、測定波長６５０ｎｍで測定される、ゲート方向から２０〜３５ｍｍの位相差の平均値である。
【０１０１】
（成形体）
本実施形態に係る成形体は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、異常分散性化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物からなる成形体である。後述のように、本実施形態に係る成形体を得る方法としては特に限定されるものではないが、本実施形態に係る成形体は、射出成形により得られた射出成形体であることが好ましい。
本実施形態に係る成形体は、異常分散度ΔθｇＦが０．０３０以上であり、０．０３５以上であることがより好ましく、０．０３７以上であることがさちに好ましく、０．０４０以上であることが特に好ましい。上限は特に規定されないが、例えば、０．２００以下とすることができる。
本実施形態に係る成形体は、異常分散度ΔθｇＦを上記数値範囲とすることによって、十分な色収差補正を可能とすることができる成形体、光学材料、光学素子となる。
なお、成形体の異常分散度ΔθｇＦの算出方法は、本実施形態に係る樹脂組成物からなる成形体の異常分散度ΔθｇＦで上記した通りである。
【０１０２】
本実施形態に係る成形体は、アッベ数（ν）が、５０．０以下であることが好ましく、４５．０以下であることが好ましく、４０．０以下であることが特に好ましい。下限は、例えば、３０．０以上とすることができる。
また、本実施形態に係る成形体は、部分分散比θｇＦが、０．５９０以上であることが好ましく、０．５９５以上であることがより好ましく、０．６００以上であることが特に好ましい。上限は、例えば、０．８００以下とすることができ、０．７００以下とすることがより好ましい。
本実施形態に係る成形体は、上記の光学特性を有し、かつ、異常分散性を示し、十分な色収差補正を可能とすることができるため、光学特定のバランスに優れ、光学レンズの用途に好適である。すなわち、本実施形態に係る学材料または光学素子は本実施形態に係る樹脂組成物からなる。
【０１０３】
本実施形態に係る成形体は異常分散性を示すため、十分な色収差補正を可能とすることができ、さらに光学特定のバランスに優れるため、例えば、眼鏡レンズ、ｆθレンズ、ピックアップレンズ、撮像用レンズ、センサーレンズ、プリズム、導光板、車載カメラレンズ等の光学レンズとして好適に用いることができる。
【０１０４】
（成形体の製造方法）
本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を所定の形状に成形することにより得ることができる。本実施形態に係る樹脂組成物を成形して成形体を得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができるが本実施形態に係る樹脂組成物は、溶融成形により成形されることが好ましい。
その用途および形状にもよるが、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、パウダースラッシュ成形、カレンダー成形、発泡成形等が適用可能である。これらの中でも、成形性、生産性の観点から射出成形法が好ましい。また、成形条件は使用目的、または成形方法により適宜選択されるが、例えば射出成形における樹脂温度は、通常１５０℃〜４００℃、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２３０℃〜３３０℃の範囲で適宜選択される。
【０１０５】
本実施形態に係る成形体は、レンズ形状、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状等の種々の形態で使用することができる。
【０１０６】
本実施形態に係る成形体には、必要に応じて、本実施形態に係る成形体の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、フェノール系安定剤、高級脂肪酸金属塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、塩酸吸収剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、スリップ剤、核剤、可塑剤、難燃剤、リン系安定剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【０１０７】
本実施形態に係る光学レンズは、上記光学レンズとは異なる光学レンズと組み合わせて光学レンズ系としてもよい。
すなわち、本実施形態に係る光学レンズ系は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む成形体により構成された第１の光学レンズと、上記第１の光学レンズとは異なる第２の光学レンズと、備える。
【０１０８】
上記第２の光学レンズとしては特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂により構成された光学レンズを用いることができる。
【０１０９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【０１１１】
［環状オレフィン系重合体（Ａ−１）の製造］
窒素雰囲気下、触媒として有機溶剤に可溶なバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒（バナジウム化合物としてＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、有機アルミニウム化合物としてエチルアルミニウムセスキクロリド（（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５））を用い、エチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（テトラシクロドデセン、ＴＤとも称する）とを共重合させた。その後、脱灰（触媒の除去）、樹脂の析出、ろ取、減圧乾燥などを行って、エチレンとテトラシクロドデセンとのランダム共重合体である、環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を得た。
【０１１２】
［異常分散性化合物（Ｂ−１）の製造］
特許５６６９３８７号公報の実施例６に記載の方法で、異常分散性化合物（Ｂ−１）を製造した。すなわち、フェニルチオフェン１．０ｇのテトラヒドロフラン溶液２５ｍｌを−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（２．６Ｍ）２．６ｍｌをゆっくり滴下して同温度で２時間撹拌した。その後、２，６−ジメチルベンズアルデヒド０．６５ｇを添加して２５℃までゆっくり昇温しながら１２時間撹拌した。反応進行度合をＴＬＣで確認後、塩化アンモニウム水溶液で反応を停止し、有機相を酢酸エチルで抽出した。
【０１１３】
得られた有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥後濃縮し、カラムクロマトグラフィーによる精製を行った。得られた中間化合物のクロロホルム溶液３０ｍｌに二酸化マンガン５ｇを添加して２５℃で１２時間撹拌した。反応進行度合をＴＬＣで確認後、二酸化マンガンをろ過して、再結晶を行うことで下記異常分散性化合物（Ｂ−１）が白色結晶として０．５７ｇ（収率４０％）得られた。異常分散性化合物（Ｂ−１）について、１ＨＮＭＲによりその構造を確認したところ、以下の式で表される化合物であることが確認された。
また、以下の方法により、異常分散性化合物（Ｂ−１）の光学物性を評価したところ、屈折率は、１．６７、アッベ数は１３．２２、部分分散比は０．８５０であり、アッベ数及び部分分散比から算出される異常分散度は０．２３３であった。
【０１１４】
【化１９】
2020158723.tif 000020
【０１１５】
［異常分散性化合物（Ｂ−２）の製造］
特許５６６９３８７号公報の実施例９に記載の方法で、異常分散性化合物（Ｂ−２）を製造した。すなわち、異常分散性化合物（Ｂ−１）の製造と同様の方法で、２，６−ジメチルベンズアルデヒド０．６５ｇを２−メチル−１−ナフチルアルデヒド０．８２ｇに変更した以外は同様にすることで、異常分散性化合物（Ｂ−２）が白色結晶として０．７５ｇ（収率５２％）得られた。
異常分散性化合物（Ｂ−２）について、１ＨＮＭＲによりその構造を確認したところ、以下の式で表される化合物であることが確認された。
また、以下の方法により、異常分散性化合物（Ｂ−２）の光学物性を評価したところ、屈折率は、１．７１、アッベ数は１２．０３、部分分散比は０．８７６であり、アッベ数及び部分分散比から算出される異常分散度は０．２５７であった。
【０１１６】
【化２０】
2020158723.tif 000021
【０１１７】
［異常分散性化合物の光学特性の評価］
（評価用シートの作製）
得られた異常分散性化合物を用い、光路長５０μｍの膜を成形し、得られたシートについて、屈折率を測定し、アッベ数νｄ、部分分散比θｇＦおよび異常分散度ΔθｇＦを以下の方法により求めた。また、透過率を求めた。
【０１１８】
（屈折率の測定）
評価用シートのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における屈折率を、屈折率計（島津サイエンス社製  ＫＰＲ２００）を用いて測定した。測定環境は、２３℃とした。
【０１１９】
（アッベ数νｄ、及び、部分分散比θｇＦの算出）
屈折率の測定によって得られたｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ、ｎｄ、ｎＣ、ｎＦ、ｎｇとし、アッベ数νｄ、及び、部分分散比θｇＦを以下の式から計算した。
アッベ数νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
部分分散比θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
【０１２０】
（異常分散度ΔθｇＦの算出）
特許４７６７８３６号公報に記載の段落００７６の記載に基づき、異常分散度ΔθｇＦの算出を行った。すなわち、横軸にアッベ数νｄ、縦軸に部分分散比θｇＦを示した図において、異常分散性を示さない２種の光学ガラスＦ７（νｄ、θｇ，Ｆ＝６０．５、０．５４７）とＫ２（νｄ、θｇ，Ｆ＝３６．３、０．５８３）をプロットした。２つの基準分散ガラスの座標を結ぶ直線は、以下の式（１）で表される。
式（１）θｇＦ＝−０．００１４９×νｄ＋０．６３７
対象となる材料について、νｄとθｇＦをプロットし、この点と２つの基準分散ガラスの座標を結ぶ直線との縦軸の差分をΔθｇＦとした。
【０１２１】
［樹脂組成物の調製］
（実施例１）
エチレンとテトラシクロドデセンとのランダム共重合体である、環状オレフィン系重合体（Ａ−１）８５質量部に対して、上記異常分散性化合物（Ｂ−２）を１５質量部添加し、２軸押出機（プラスチック工業株式会社製、φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２７、シリンダ温度：２３０℃）で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
【０１２２】
（実施例２）
環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を６０質量部、上記異常分散性化合物（Ｂ−２）を４０質量部使用した以外は実施例１と同じ手順で樹脂組成物を得た。
【０１２３】
（実施例３）
環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を８５質量部、上記異常分散性化合物（Ｂ−１）を１５質量部使用した以外は実施例１と同じ手順で樹脂組成物を得た。
【０１２４】
（実施例４）
環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を６０質量部、上記異常分散性化合物（Ｂ−１）を４０質量部使用した以外は実施例１と同じ手順で樹脂組成物を得た。
【０１２５】
（比較例１）
環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を９０質量部、上記異常分散性化合物（Ｂ−２）を１０質量部使用した以外は実施例１と同じ手順で樹脂組成物を得た。
【０１２６】
（比較例２）
環状オレフィン系重合体（Ａ−１）を９０質量部、上記異常分散性化合物（Ｂ−１）を１０質量部使用した以外は実施例１と同じ手順で樹脂組成物を得た。
【０１２７】
［樹脂組成物の光学特性の評価］
（評価用シートの作製）
得られた樹脂組成物を、２００℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で１００μｍ厚のシートを作製した。得られたシートについて、上記異常分散性化合物の光学特性の評価と同様の方法で、屈折率を測定し、アッベ数νｄ、部分分散比θｇＦおよび異常分散度ΔθｇＦを求めた。結果を表２に示す。
【０１２８】
【表１】
2020158723.tif 000022