(57)【要約】【課題】簡便に、真空断熱パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止する。【解決手段】定温保管容器（１００）は、真空断熱パネル（１ａ・２ａ）と、軟質発泡断熱材（１ｂ・１ｃ及び２ｂ・２ｃ）と、を有し、角部（Ａ）に配置された硬質発泡断熱材（１１）は、一体成形体であり、隣り合う側壁パネル（１・２）の外側側面（１ｄ・２ｄ）および内側側面（１ｅ・２ｅ）の両面に接触する外側側壁（１１ｄ）および内側側壁（１１ｅ）を有する。【選択図】図３
2020164241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器を収容する外箱と、
断熱容器における角部で隣接する内壁面を構成する真空断熱パネルと、前記真空断熱パネルの端部に配置された軟質発泡断熱材と、を有する、少なくとも２つの壁面パネルと、
前記壁面パネル同士が隣り合う前記角部に配置された、熱可塑性樹脂からなる硬質発泡断熱材と、を備え、
前記硬質発泡断熱材は、一体成形体であり、前記角部における隣り合う前記２つの壁面パネルの外側および内側の両面に接触する接触面を有する、定温保管容器。
【請求項２】
前記軟質発泡断熱材は、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、シリコーン発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体、発泡ゴムの何れかからなる、請求項１に記載の定温保管容器。
【請求項３】
前記軟質発泡断熱材は、シリコーン発泡体と、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体および発泡ゴムからなる群より選択される少なくとも１種と、を組合せた材料からなる、請求項２に記載の定温保管容器。
【請求項４】
前記軟質発泡断熱材は、シリコーン発泡体からなる、請求項２に記載の定温保管容器。
【請求項５】
前記真空断熱パネルの端部は、階段状である、請求項１〜４の何れか１項に記載の定温保管容器。
【請求項６】
前記硬質発泡断熱材は、前記壁面パネルの端部全体を覆うように収容する収容部を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の定温保管容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定温保管容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡スチロール等の断熱材を用いた定温保管容器が知られている。近年、凍結細胞等を保管または輸送する場合、定温保管容器は、極低温領域での温度維持が要求される。このような凍結細胞等の定温保管容器に発泡スチロール等の断熱材を用いた場合、発泡スチロール等の断熱性能では、断熱材の厚さが大きくなる、大量の蓄熱材を使用する必要があるといった問題がある。この結果、定温保管容器の重量が大きくなる。
【０００３】
そこで、凍結細胞等の保管・輸送においては、断熱性能に優れた定温保管容器が要求されている。なかでも、真空断熱材は、厚み方向の熱伝導率が極めて低い。それゆえ、真空断熱パネルを使用した定温保管容器が注目されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、側面板が、前記収容空間側の表面上の、少なくとも他の前記側面板と接する辺の内側に沿って弾性体が配置された断熱パネルであり、隣接する側面板の弾性体同士が接触している保冷保温用箱体が開示されている。特許文献１に記載の保冷保温用箱体では、真空断熱パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【０００５】
また、特許文献２には、側壁を構成する互いに隣り合う真空断熱パネル同士を連結するネジを備えた断熱容器が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、隣接する真空断熱パネル間の隙間部分に外気侵入防止用の弾性体からなるシール材が設けられた断熱箱体が開示されている。特許文献３に開示された断熱箱体では、隣接する真空断熱パネルを跨るようにカバー材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−５２５５３号公報
【特許文献２】特開２０１８−２０３３５５号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された保冷保温用箱体では、隣接する側面板の密着性を維持するために、隣接する側面板の弾性体同士の接触を維持する機構（例えば外箱の寸法を小さくする）が必要になる。また、特許文献２に記載の構成では、隣り合う真空断熱パネル同士を連結するためにネジの締結が必要となる。
【０００９】
つまり、特許文献１，２のような従来技術では、真空断熱パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止するために、真空断熱パネル同士の接合部の支持部材に加え、真空断熱パネル同士の接合を維持する機構（ネジ等）が必要となる。このため、断熱容器の組み立ての際の工程が複雑化するといった問題点があった。
【００１０】
また、特許文献３に開示された断熱箱体では、隣接する真空断熱パネルを跨るように設けられたカバー部材、および外気侵入防止用のシール材によって、真空断熱パネルの互いに隣接する接合部からの外気の侵入を防止している。しかし、前記カバー部材は、樹脂製の薄板であるため、外部から侵入してくる熱がカバー部材自体を通じて断熱箱内部に伝わりやすくなるという問題がある。
【００１１】
さらに、特許文献３のような、隣接する真空断熱パネル間の隙間部分に外気侵入防止用の弾性体からなるシール材が設けられた構成では、外部からの衝撃や輸送時の振動により、断熱箱体を箱形状に保つことが困難であり、シール性を保つことができない。このため、真空断熱パネルを外箱または内箱に接着剤等により貼り合わせて固定する必要がある。また、真空断熱パネルが劣化したとき、劣化したパネルのみを取り換えることができないという問題がある。すなわち、特許文献３に開示された断熱箱体においても、真空断熱パネル同士の接合を維持するために、断熱箱体の組立工程が複雑化する。
【００１２】
本発明の一態様は、簡便に、真空断熱パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止し得る定温保管容器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る定温保管容器は、断熱容器を収容する外箱と、断熱容器における角部で隣接する内壁面を構成する真空断熱パネルと、前記真空断熱パネルの端部に配置された軟質発泡断熱材と、を有する、少なくとも２つの壁面パネルと、前記壁面パネル同士が隣り合う前記角部に配置された、熱可塑性樹脂からなる硬質発泡断熱材と、を備え、前記硬質発泡断熱材は、一体成形体であり、前記角部における隣り合う前記２つの壁面パネルの外側および内側の両面に接触する接触面を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、簡便に、真空断熱パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る定温保管容器の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】２０１０は、図１に示す定温保管容器における断熱容器１の概略構成を示す分解斜視図であり、２０２０は、２０１０に示す断熱容器を側壁パネル側から見た正面図であり、２０３０は、２０１０に示す断熱容器に備えられた硬質発泡断熱材の概略構成を示す斜視図であり、２０４０は、２０１０において、硬質発泡断熱材を除いたときの断熱容器の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】３０１０は、硬質発泡断熱材に２つの隣り合う側壁パネルを挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図であり、３０２０は、３０１０に示す硬質発泡断熱材の概略構成を示す斜視図であり、３０３０は、３０１０に示す硬質発泡断熱材に挿入された、２つの隣り合う側壁パネルの概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図であり、３０４０は、３０１０に示す硬質発泡断熱材の他の変形例を示す斜視図である。
【図４】４０１０〜４０３０は、本発明の実施形態１に係る定温保管容器における断熱容器の真空断熱パネルの変形例の概略構成を示す平面図である。
【図５】５０１０および５０２０は、本発明の実施形態１に係る定温保管容器における断熱容器の天面パネルの構成例を示す断面図である。
【図６】対象物の定温輸送に使用される定温保管容器の概略構成を示す断面図である。
【図７】断熱容器が二重壁構造である定温保管容器の構成例を示し、７０１０は分解斜視図であり、７０２０は断面図である。
【図８】８０１０は、本発明の実施形態２に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材に２つの隣り合う側壁パネルを挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図であり、８０２０は、８０１０に示す硬質発泡断熱材の概略構成を示す斜視図であり、８０３０は、８０１０に示す硬質発泡断熱材に挿入された、２つの隣り合う側壁パネルの概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。
【図９】９０１０は、本発明の実施形態３に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材に２つの隣り合う側壁パネルを挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図であり、９０２０は、９０１０に示す硬質発泡断熱材の概略構成を示す斜視図であり、９０３０は、９０１０に示す硬質発泡断熱材に挿入された、２つの隣り合う側壁パネルの概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。
【図１０】１００１０〜１００３０は、本発明の実施形態４に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材の概略構成を模式的に示した断面図である。
【図１１】１１０１０は、本発明の実施形態５に係る定温保管容器の内部の概略構成を示す平面図であり、１１０２０は、本発明の実施形態５に係る定温保管容器の垂直断面図である。
【図１２】１２０１０は、変形例１の定温保管容器の内部の概略構成を示す平面図であり、１２０２０は、変形例１の定温保管容器の垂直断面図である。
【図１３】１３０１０は、本発明の実施形態６に係る定温保管容器の内部の概略構成を示す平面図であり、１３０２０は、本発明の実施形態６に係る定温保管容器の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る定温保管容器１００の概略構成を示す分解斜視図である。
【００１７】
図１に示されるように、本実施形態に係る定温保管容器１００は、断熱容器１０と、断熱容器１０を収容する外箱２０と、を備えている。外箱２０は、断熱容器１０が収容される外箱本体２１と、外箱本体２１を閉塞する蓋部２２と、を備えている。外箱本体２１および蓋部２２の材料は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂発泡体、ポリオレフィン系樹脂発泡体などの発泡樹脂、プラスチック段ボール、紙製ダンボールなどの段ボールが好ましく、断熱性の観点からポリスチレン系樹脂発泡体、ポリオレフィン系樹脂発泡体などの発泡樹脂がより好ましい。また、外箱２０は、発泡樹脂と段ボールとを組み合わせて構成してもよい。さらに、外箱２０は、外装材を備えていてもよく、外装材は、例えば、繊維製シートの一方の面にアルミ蒸着されたアルミ蒸着シートで構成されている。外箱２０は、断熱容器１０を適合して収容する寸法に形成される。断熱容器１０は、外箱２０に収容される。
【００１８】
断熱容器１０は、直方体の箱形状であり、側壁面を構成する側壁パネル１〜４と、底面を構成する底面パネル５と、天面を構成する天面パネル６と、を備えている。側壁パネル１〜４は、断熱容器１０の角部Ａ〜Ｄにて、互いに端部が隣り合うように配置されている。なお、ここでは、断熱容器１０における底面パネル５側を下側とし、その反対側（すなわち、天面パネル６側）を上側とする。また、側壁パネル１〜４各々について、下側から上側へ向かう方向を高さ方向とし、当該高さ方向および側壁パネルの厚さ方向の両方に垂直な方向を幅方向とする。
【００１９】
また、断熱容器１０では、側壁パネル１〜４、底面パネル５、および天面パネル６は、真空断熱パネルを備えている。なお、断熱容器１０においては、側壁パネル１〜４、底面パネル５、および天面パネル６のうち少なくとも隣り合う２つのパネルが真空断熱パネルを備えていればよい。
【００２０】
図２の２０１０は、断熱容器１０の概略構成を示す分解斜視図である。また、図２の２０２０は、断熱容器１０を側壁パネル１側から見た正面図である。また、図２の２０３０は、断熱容器１０に備えられた硬質発泡断熱材１１の概略構成を示す斜視図である。図２の２０４０は、図２の２０１０において、硬質発泡断熱材１１〜１４を除いたときの断熱容器１０の概略構成を示す分解斜視図である。なお、図２の２０４０においては、側壁パネル１単独の構成を示す斜視図も示している。
【００２１】
図２の２０１０および２０２０に示されるように、本実施形態に係る定温保管容器１００では、側壁パネル１〜４各々が隣り合う角部Ａ〜Ｄには、熱可塑性樹脂からなる硬質発泡断熱材１１〜１４が設けられている。また、図２の２０３０に示されるように、硬質発泡断熱材１１は、一体成形体であり、断熱容器１０の角部Ａにおいて、隣り合う側壁パネル１および２が挿入されるように構成されている。硬質発泡断熱材１１の構造については、後述する。なお、硬質発泡断熱材１２〜１４は、硬質発泡断熱材１１と同様の構造である。
【００２２】
断熱容器１０は、例えば、次の手順により組立てることが可能である。まず、側壁パネル１〜側壁パネル４をそれぞれ硬質発泡断熱材１１〜１４に挿入することにより、断熱容器１０の側壁部分を組立てる。次いで、この断熱容器１０の側壁部分の下端部および上端部それぞれに、底面パネル５および天面パネル６を設置する。
【００２３】
また、図２の２０４０に示されるように、側壁パネル１は、真空断熱パネル１ａと、軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃと、を備えている。そして、側壁パネル１は、断熱容器１０の外部空間に接する外側側面１ｄと、断熱容器１０の内部空間に接する内側側面１ｅと、を有する。また、側壁パネル２は、真空断熱パネル２ａと、軟質発泡断熱材２ｂおよび２ｃと、を備えている。そして、側壁パネル２は、断熱容器１０の外部空間に接する外側側面２ｄと、断熱容器１０の内部空間に接する内側側面２ｅと、を有する。なお、側壁パネル３および４は、側壁パネル１および２と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００２４】
真空断熱パネル１ａおよび２ａは、断熱容器１０の側壁面を構成する部材である。軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃは、真空断熱パネル１ａの両端部に設けられている。また、軟質発泡断熱材２ｂおよび２ｃは、真空断熱パネル２ａの両端部に設けられている。より具体的には、真空断熱パネル１ａにおける側壁パネル２側の端部に軟質発泡断熱材１ｂが設けられており、真空断熱パネル１ａにおける側壁パネル３側の端部に軟質発泡断熱材１ｃが設けられている。同様に、真空断熱パネル２ａにおける側壁パネル３側の端部に軟質発泡断熱材２ｂが設けられており、真空断熱パネル２ａにおける側壁パネル１側の端部に軟質発泡断熱材２ｃが設けられている。
【００２５】
軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃ並びに２ｂおよび２ｃ（以下、単に軟質発泡断熱材と称することもある）の材料は、断熱性の軟質発泡体であれば、特に限定されない。軟質発泡断熱材は、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、シリコーン発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体、発泡ゴムの何れか、またはこれらを組み合わせた材料からなることが好ましい。これらの中でも、粘着性により側壁パネル固定できることから、軟質発泡断熱材は、好ましくは、シリコーン発泡体と、軟質塩化ビニル発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体および発泡ゴムからなる群より選択される少なくとも１種と、を組み合わせた材料からなるか、あるいはシリコーン発泡体からなる。
【００２６】
図３の３０１０は、硬質発泡断熱材１１に側壁パネル１および２を挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。また、図３の３０２０は、硬質発泡断熱材１１の概略構成を示す斜視図である。また、図３の３０３０は、硬質発泡断熱材１１に挿入された側壁パネル１および２の概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。図３の３０４０は、硬質発泡断熱材１１の他の変形例を示す斜視図である。
【００２７】
また、硬質発泡断熱材１１は、図３の３０１０および３０２０に示されるように、中空構造Ｅを有する本体１１ａを有し、当該本体１１ａに外部と連通する開口１１ｂおよび１１ｃが形成された構成である。本体１１ａは、Ｌ字状の柱形状であり、中空構造Ｅを構成するＬ字状の外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅを有する。図３の３０１０に示されるように、開口１１ｂには側壁パネル１が挿入され、開口１１ｃには、側壁パネル２が挿入される。硬質発泡断熱材１１は、中空構造Ｅを構成する壁面によって、側壁パネル１および２の端部全体を覆うように構成されている。すなわち、硬質発泡断熱材１１は、側壁パネル１および２の端部全体を収容する収容部として中空構造Ｅを有している。本体１１ａ内部においては、中空構造Ｅを介して、開口１１ｂと開口１１ｃとは連通するようになっている。
【００２８】
それゆえ、図３の３０３０に示されるように、側壁パネル１および２が硬質発泡断熱材１１に挿入され、断熱容器１０の角部Ａ（図１および図２参照）が形成されたとき、側壁パネル１の端面（軟質発泡断熱材１ｂの端面）および外側側面１ｄは外側側壁１１ｄの内面に接触している。そして、側壁パネル１の内側側面１ｅは、内側側壁１１ｅの内面に接触している。また、側壁パネル２の端面（軟質発泡断熱材２ｃの端面）は、側壁パネル１の内側側面１ｅに接触している。そして、側壁パネル２の外側側面２ｄおよび内側側面２ｅはそれぞれ、外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅの内面に接触している。換言すれば、外側側壁１１ｄの内面は、角部Ａにて隣り合う２つの側壁パネル１および２の外側側面１ｄおよび２ｄに跨って接触している。また、内側側壁１１ｅは、角部Ａにて隣り合う２つの側壁パネル１および２の内側側面１ｅおよび２ｅに跨って接触している。
【００２９】
このように本実施形態に係る定温保管容器１００によれば、硬質発泡断熱材１１は、一体成形体であり、断熱容器１０の角部Ａにおける隣り合う２つの側壁パネル１および２の外側側面１ｄおよび２ｄ並びに内側側面１ｅおよび２ｅの両面に接触する外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅを有する。それゆえ、硬質発泡断熱材１１に側壁パネル１および２を装着すれば、側壁パネル１および２同士の接合が維持される。このため、簡便に側壁パネル１および２同士の接合部（角部Ａ）の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【００３０】
なお、ここでいう「一体成形体」は、硬質発泡成形体のみにより、側壁パネル同士の接合部の隙間からの熱の漏洩を防止することができる部材を意図している。それゆえ、複数の硬質発泡成形体により、側壁パネル同士の接合部の隙間からの熱の漏洩を防止できる部材も「一体成形体」に包含され得る。一方、複数の硬質発泡成形体と、他の硬質発泡成形体でない部材（例えば弾性部材等）とにより前記熱の漏洩を防止できる部材は、「一体成形体」に包含され得ない。また、複数の硬質発泡成形体同士を貼り合わせる、あるいは複数の硬質発泡成形体が真空断熱パネルに貼り合わせることにより、前記熱の漏洩を防止できる部材は、「一体成形体」に包含され得る。ただし、一体成形体の製造面の簡易さ等の観点から、好適には、硬質発泡断熱材１１は、１つの一体成形体から構成されている。
【００３１】
さらに、本実施形態に係る定温保管容器１００によれば、真空断熱パネル１ａおよび２ａを例えば外箱２０に接着剤等により接着固定しなくても、断熱容器１０は箱形状が維持される。このため、真空断熱パネル１ａまたは２ａが劣化したときであっても、劣化したパネルの交換が容易になる。
【００３２】
また、定温保管容器は、未使用時は室温で保管される。そして、輸送時には、定温保管容器内部に蓄熱材または蓄冷材を設け、定温保管容器内部を所定の温度に加熱または冷却して保持する。定温保管容器は、室温での保管と蓄熱材または蓄冷材による所定温度への加熱または冷却とを繰り返して使用される。このため、定温保管容器は、冷熱衝撃を繰り返して受けることになる。それゆえ、定温保管容器には、輸送時の維持温度と室温との温度差に起因する問題が生じる。例えば特許文献３のような熱膨張率が異なる部材が接着された構成では、接着面で歪みが生じ接着面での部材の剥れが生じるおそれがある。さらには、真空断熱パネルが破損するおそれがある。特に、−４０℃以下の極低温領域の定温輸送に定温保管容器を使用する場合、室温との温度差は大きい。
【００３３】
本実施形態に係る定温保管容器１００によれば、上述のように、真空断熱パネル１ａおよび２ａを例えば外箱２０に接着剤等により接着固定しなくても、断熱容器１０は箱形状が維持される。それゆえ、上述した、輸送時の維持温度と室温との温度差に起因する問題が生じ得ない。さらに、側壁パネル１および２の接合部分が、比較的弾性率が低い硬質発泡断熱材１１により保持されるので、定温保管容器１００の輸送時の振動衝撃による真空断熱パネル１ａおよび２ａ同士が衝突破損する可能性が低減される。さらには、真空断熱パネル１ａまたは２ａの熱膨張および熱収縮による変形の影響を緩和することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る定温保管容器１００では、真空断熱パネル１ａおよび２ａの端部には、軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃ、並びに２ｂおよび２ｃが設けられている。このため、図３の３０３０に示されるように、隣り合う真空断熱パネル１ａおよび２ａは、角部Ａにて、軟質発泡断熱材１ｂおよび２ｃを介して接合することになる。これにより、真空断熱パネル１ａおよび２ａ同士の密着性が向上するとともに、定温保管容器１００の輸送時の振動衝撃による真空断熱パネル１ａおよび２ａ同士が衝突破損する可能性がさらに低減される。
【００３５】
硬質発泡断熱材１１〜１４は、断熱機能を有する、熱可塑性樹脂からなる発泡体であれば、特に限定されない。硬質発泡断熱材１１としては、例えば、ポリスチレン系樹脂発泡体、ポリオレフィン系樹脂発泡体等が挙げられる。
【００３６】
なお、図３の３０１０〜３０３０に示された構成では、硬質発泡断熱材１１は、側壁パネル１および２の端部全体を収容する中空構造Ｅを有する構成であった。しかし、本実施形態に係る定温保管容器１００の硬質発泡断熱材は、図３の３０１０〜３０３０に示される構成に限定されず、一体成形体であり、断熱容器の角部における隣り合う２つの側壁パネルの外側側面および内側側面の両面に接触する接触面を有する構成であればよい。図３の３０４０に示されるように、一体成形体を２つ備えた構成であってもよい。
【００３７】
図３の３０４０に示されるように、硬質発泡断熱材１１０は、２つのＬ字状の板部材１１１および１１２から構成されている。板部材１１１および１１２は、断熱容器の角部における隣り合う２つの側壁パネルの外側側面および内側側面の両面に接触するように配置される。図３の３０４０に示される硬質発泡断熱材１１０であっても、簡便に側壁パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【００３８】
図４の４０１０および４０２０は、本実施形態に係る定温保管容器１００における断熱容器１０の真空断熱パネル１ａ〜４ａの変形例の概略構成を示す平面図である。図４の４０１０および４０２０に示されるように、真空断熱パネル１ａ〜４ａの端部は、階段状であってもよい。より具体的には、真空断熱パネル１ａ〜４ａそれぞれの両端部は、外側から内側へ向かうに従い真空断熱パネルの幅が狭くなるように、階段状に形成されている。真空断熱パネル１ａ〜４ａにおいて、端部の階段形状は、互いに異なっていてもよいし、互いに同じ形状であってもよい。
【００３９】
上述のように、真空断熱パネル１ａ〜４ａの端部が階段状である場合、軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃ〜４ｂおよび４ｃはそれぞれ、図４の４０１０に示されるように、端部の階段形状に沿った形態で階段状に形成されていてもよい。この場合、真空断熱パネル１ａ〜４ａにおいて、隣り合う真空断熱パネルの端部に形成された軟質発泡断熱材は、互いに嵌合するように段差が形成されていることが好ましい。このような構成とすることにより、断熱容器１０における側壁パネル同士の接合面での内側面と外側面との距離を段差の分だけより長くすることができる。このように接合面での距離を長くすることにより、接合面表面上の熱伝導による外部からの熱流入量を抑制することができる。
【００４０】
また、図４の４０２０に示されるように、軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃ〜４ｂおよび４ｃはそれぞれ、端部の階段形状を埋める形態で段差が形成されない構成であってもよい。この場合、断熱容器１０における真空断熱パネル１ａ〜４ａと軟質発泡断熱材１ｂおよび１ｃ〜４ｂおよび４ｃとの接合面での内側面と外側面との距離を段差の分だけ長くとることができる。それゆえ、真空断熱パネル表面上の熱伝導による外部からの熱流入量を抑制することができる。
【００４１】
さらに、図４の４０３０に示されるように、断熱容器１０は、真空断熱パネル１ａ〜４ａそれぞれの両端部が階段状であり、かつ、真空断熱パネル１ａ〜４ａそれぞれの両端部のうち何れか一方の端部に軟質発泡断熱材１ｂ、２ｂ、３ｂ、および４ｂが設けられた構成であってもよい。この場合、軟質発泡断熱材１ｂ、２ｂ、３ｂ、および４ｂは、隣り合う真空断熱パネルの階段状の端部と嵌合するように、真空断熱パネル１ａ〜４ａそれぞれの階段状に沿った形態で形成されている。
【００４２】
図５の５０１０および５０２０は、本実施形態に係る定温保管容器１００における断熱容器１０の天面パネル６の構成例を示す断面図である。図５の５０１０に示されるように、天面パネル６における側壁パネル１〜４と対向する領域には、断熱性軟質体６ａが設けられていてもよい。また、側壁パネル１〜４それぞれにおける天面パネル６と対向する部分に断熱性軟質体６ｂが設けられていてもよい。
【００４３】
また、図５の５０２０に示されるように、天面パネル６は、側壁パネル１〜４と対向する領域が階段状であってもよい。また、側壁パネル１〜４それぞれにおける天面パネル６と対向する部分は、階段状であってもよい。このような場合、断熱性軟質体６ａおよび６ｂは、階段状の部分を埋めるように形成される。なお、図５の５０１０および５０２０に示される構成は、断熱性軟質体６ａおよび６ｂの少なくとも何れかが形成されていればよい。なお、天面パネル６は、端部が階段状の真空断熱パネルを備えていてもよい。この場合、真空断熱パネルにおける階段状の端部が側壁パネル１〜４と対向する構成となる。
【００４４】
図５の５０１０および５０２０に示される構成によれば、断熱性軟質体６ａおよび６ｂが側壁パネル１〜４と天面パネル６との間に形成されているので、側壁パネル１〜４と天面パネル６との密着性が向上する。このため、側壁パネル１〜４それぞれと天面パネル６との接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【００４５】
断熱性軟質体６ａおよび６ｂは、断熱性の軟質発泡体であれば、特に限定されない。軟質発泡断熱材は、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、シリコーン発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体、発泡ゴムの何れか１つの材料からなることが好ましい。これらの中でも、粘着性の観点から、シリコーン発泡体からなることがより好ましい。
【００４６】
定温保管容器１００は、対象物の定温輸送に使用される場合、断熱容器１０内部の空間を定温に保つために蓄熱材または蓄冷材が使用される。図６は、対象物の定温輸送に使用される定温保管容器１００の概略構成を示す断面図である。なお、図を簡潔にする観点から、図６では、上述した硬質発泡断熱材および軟質発泡断熱材を省略している。
【００４７】
図６に示されるように、定温保管容器１００は、側壁パネル１〜４の内側の面に蓄熱材Ｍが配置されている。この場合、外箱２０は、発泡スチロール、紙製の段ボール箱、またはプラスチック段ボールである。また、蓄熱材Ｍは、図６に示す構成に限定されず、側壁パネル１〜４、底面パネル５、および／または天面パネル６の内側の面に配置されていればよい。
【００４８】
さらに、定温保管容器１００では、蓄熱材Ｍの内側に、対象物を載置保管するための内箱が配置されていてもよい。この内箱の素材は、従来公知の箱に使用される材料であればよく、例えば、プラスチック段ボール、紙製の段ボール等が挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態に係る定温保管容器は、側壁パネル１〜４、底面パネル５、および／または天面パネル６の内側と外側との両側に蓄熱材が配置され、断熱容器が二重壁構造である構成であってもよい。図７は、断熱容器が二重壁構造である定温保管容器１００Ａの構成例を示し、図７の７０１０は分解斜視図であり、図７の７０２０は断面図である。なお、図７の７０１０では、簡略化のため、蓄熱材を省略している。また、図７の７０１０および７０２０では、外箱を省略している。
【００５０】
図７の７０１０および７０２０に示されるように、定温保管容器１００Ａは、第１断熱容器３０と、第１断熱容器３０の外側を覆うように設けられた第２断熱容器４０と、を備えている。第１断熱容器３０は、直方体の箱形状であり、側壁面を構成する側壁パネル３１〜３４と、底面を構成する底面パネル３５と、天面を構成する天面パネル３６と、を備えている。側壁パネル３１〜３４は、第１断熱容器３０の各角部にて、互いに端部が隣り合うように配置されている。また、図７の７０１０および７０２０に示されていないが、側壁パネル３１〜３４はそれぞれ、図２の２０４０に示す側壁パネル１〜４と同様に、真空断熱パネルと、当該真空断熱パネルの両端部に形成された軟質発泡断熱材と、を備えている。
【００５１】
また、第１断熱容器３０の各角部には、硬質発泡断熱材５１〜５４が設けられている。硬質発泡断熱材５１〜５４はそれぞれ、図３の３０１０〜３０３０に示す硬質発泡断熱材１１と同様の構成を有する。
【００５２】
第２断熱容器４０は、第１断熱容器３０を収容可能な直方体の箱形状である。第２断熱容器４０は、側壁面を構成する側壁パネル４１〜４４と、底面を構成する底面パネル４５と、天面を構成する天面パネル４６と、を備えている。
【００５３】
また、図７の７０２０に示されるように、第１断熱容器３０と第２断熱容器４０との間には第１蓄熱材Ｍが配置されている。より具体的には、第１蓄熱材Ｍは、側壁パネル３１〜３４と側壁パネル４１〜４４との間、底面パネル３５と底面パネル４５との間、天面パネル３６と天面パネル４６との間にそれぞれ配されている。
【００５４】
また、第１断熱容器３０の内側には、第２蓄熱材Ｎが配置されている。より具体的には、第２蓄熱材Ｎは、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および底面パネル３５それぞれの内側に配置されている。
【００５５】
図７の７０１０および７０２０に示される定温保管容器１００Ａであっても、側壁パネル３１〜３４において隣り合う側壁パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを、簡便に防止できる。
【００５６】
また、図７の７０１０および７０２０に示される構成では、第１断熱容器３０に硬質発泡断熱材５１〜５４および軟質発泡断熱材は、第１断熱容器３０に設けられていた。しかし、定温保管容器１００Ａは、図７の７０１０および７０２０に示される構成に限定されず、第１断熱容器３０および第２断熱容器４０の少なくとも一方に硬質発泡断熱材５１〜５４および軟質発泡断熱材が設けられた構成であればよい。
【００５７】
なお、図１〜図７の７０１０および７０２０に示された構成では、硬質発泡断熱材１１〜１４は、断熱容器１０における側壁の角部Ａ〜Ｄに設けられていた。しかし、本実施形態に係る定温保管容器１００は、図１〜図７の７０１０および７０２０に示された構成に限定されず、硬質発泡断熱材が断熱容器１０の角部に設けられた構成であればよい。例えば、定温保管容器１００は、断熱容器１０における天面壁と側壁との角部に硬質発泡断熱材が設けられた構成であってもよく、底壁と側壁との角部に硬質発泡断熱材が設けられた構成であってもよい。
【００５８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５９】
図８の８０１０は、本実施形態に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材１１Ａに側壁パネル１および２を挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。また、図８の８０２０は、硬質発泡断熱材１１Ａの概略構成を示す斜視図である。また、図８の８０３０は、硬質発泡断熱材１１Ａに挿入された側壁パネル１および２の概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。
【００６０】
図８の８０１０〜８０３０に示されるように、本実施形態に係る定温保管容器は、硬質発泡断熱材１１Ａが開口１１ｂと開口１１ｃとを連通する中空構造を備えていない点が、実施形態１と異なる。硬質発泡断熱材１１Ａは、中実部１１ｆと、開口１１ｂを有する挿入管部１１ｇと、開口１１ｃを有する挿入管部１１ｈと、を有している。挿入管部１１ｇは、中実部１１ｆから側壁パネル１へ沿って延びて形成されている。挿入管部１１ｈは、中実部１１ｆから側壁パネル２へ沿って延びて形成されている。挿入管部１１ｇには、開口１１ｂを介して側壁パネル１が挿入される一方、挿入管部１１ｈには、開口１１ｃを介して、側壁パネル２が挿入される。硬質発泡断熱材１１Ａは、挿入管部１１ｇおよび１１ｈを構成する壁面によって、側壁パネル１および２の端部全体を覆うように構成されている。すなわち、硬質発泡断熱材１１Ａは、側壁パネル１および２の端部全体を収容する収容部として挿入管部１１ｇおよび１１ｈを有している。
【００６１】
それゆえ、図８の８０３０に示されるように、側壁パネル１および２が硬質発泡断熱材１１Ａに挿入されたとき、側壁パネル１の外側側面１ｄおよび内側側面１ｅはそれぞれ、挿入管部１１ｇの外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅの内面に接触している。また、側壁パネル２の外側側面２ｄおよび内側側面２ｅはそれぞれ、挿入管部１１ｈの外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅの内面に接触している。
【００６２】
このように本実施形態に係る定温保管容器によれば、硬質発泡断熱材１１Ａは、一体成形体であり、断熱容器の角部における隣り合う２つの側壁パネル１および２の外側側面１ｄおよび２ｄ並びに内側側面１ｅおよび２ｅの両面に接触する外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅを有する。それゆえ、本実施形態に係る定温保管容器であっても、簡便に側壁パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【００６３】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６４】
図９の９０１０は、本実施形態に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材１１Ｂに側壁パネル１および２を挿入する様子を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。また、図９の９０２０は、硬質発泡断熱材１１Ｂの概略構成を示す斜視図である。また、図９の９０３０は、硬質発泡断熱材１１Ｂに挿入された側壁パネル１および２の概略構成を模式的に示す、水平方向で切断した断面図である。
【００６５】
図９の９０１０〜９０３０に示されるように、本実施形態に係る定温保管容器は、硬質発泡断熱材１１ＢがＬ字状の柱形状ではない点が、実施形態１および２と異なる。図９の９０２０に示されるように、硬質発泡断熱材１１Ｂは、外観が四角柱形状であり、その内部に、側壁パネル１を収容する収容部１１ｉと、側壁パネル２を収容する収容部１１ｊと、が形成されている。硬質発泡断熱材１１Ｂの内部では、収容部１１ｉと収容部１１ｊとは、互いに共通する壁１１ｋを有している。そして、硬質発泡断熱材１１Ｂ内部では、この壁１１ｋが収容部１１ｉと収容部１１ｊとの隔壁となっている。
【００６６】
収容部１１ｉには、開口１１ｂを介して側壁パネル１が挿入される一方、収容部１１ｊには、開口１１ｃを介して、側壁パネル２が挿入される。硬質発泡断熱材１１Ｂは、収容部１１ｉおよび１１ｊを構成する壁面によって、側壁パネル１および２の端部全体を覆うように構成されている。すなわち、硬質発泡断熱材１１Ｂは、側壁パネル１および２の端部全体を収容する収容部として収容部１１ｉおよび１１ｊを有している。
【００６７】
それゆえ、図９の９０３０に示されるように、側壁パネル１および２が硬質発泡断熱材１１Ｂに挿入されたとき、側壁パネル１の外側側面１ｄおよび内側側面１ｅはそれぞれ、収容部１１ｉの外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅ（壁１１ｋに対応）の内面に接触している。また、側壁パネル２の外側側面２ｄおよび内側側面２ｅはそれぞれ、収容部１１ｊの外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅの内面に接触している。
【００６８】
このように本実施形態に係る定温保管容器によれば、硬質発泡断熱材１１Ｂは、一体成形体であり、断熱容器の角部における隣り合う２つの側壁パネル１および２の外側側面１ｄおよび２ｄ並びに内側側面１ｅおよび２ｅの両面に接触する外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅを有する。それゆえ、本実施形態に係る定温保管容器であっても、簡便に側壁パネル同士の接合部の隙間から熱が漏洩することを防止できる。
【００６９】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７０】
上記実施形態１〜３に係る定温保管容器では、硬質発泡断熱材は、断熱容器の側壁を構成する側壁パネル各々が隣り合う角部に設けられていた。しかし、硬質発泡断熱材は、側壁パネルが互いに隣り合う角部に限定されず、断熱容器の壁面を構成する壁面パネル同士の角部であれば任意の角部に設けられ得る。例えば、硬質発泡断熱材は、側壁パネルと天面パネルまたは底面パネルとが隣り合う角部に設けられていてもよい。
【００７１】
図１０の１００１０〜１００３０は、本実施形態に係る定温保管容器に備えられた硬質発泡断熱材６１Ａ、６１Ａ、および６１Ｂの概略構成を模式的に示した断面図である。なお、図１０の１００１０〜１００３０は、側壁パネルと底面パネルとが隣り合う角部に硬質発泡断熱材６１、６１Ａ、および６１Ｂが設けられた構成を示す。しかし、図１０の１００１０〜１００３０に示された硬質発泡断熱材６１、６１Ａ、および６１Ｂは、側壁パネルと天面パネルとが隣り合う角部に設けられ得る。
【００７２】
図１０の１００１０に示されるように、側壁パネル１における真空断熱パネル１ａの底面パネル５側の端部には、軟質発泡断熱材１ｆが設けられている。また、底面パネル５における真空断熱パネル５ａの側壁パネル１側の端部には、軟質発泡断熱材５ｂが設けられている。そして、側壁パネル１の端部（軟質発泡断熱材１ｆに対応）と底面パネル５の端部（軟質発泡断熱材５ｂに対応）とが隣り合う角部には、硬質発泡断熱材６１が設けられている。
【００７３】
硬質発泡断熱材６１は、中空部を有し、当該中空部と外部とを連通する開口６１ａおよび６１ｂが形成された構成である。硬質発泡断熱材６１は、Ｌ字状の柱形状であり、中空部を構成するＬ字状の外側側壁６１ｃおよび内側側壁６１ｄを有する。開口６１ａには側壁パネル１が挿入され、開口６１ｂには、底面パネル５が挿入される。硬質発泡断熱材６１は、中空部を構成する壁面によって、側壁パネル１および底面パネル５の端部全体を覆うように構成されている。すなわち、硬質発泡断熱材６１は、側壁パネル１および底面パネル５の端部全体を収容する収容部を有している。
【００７４】
それゆえ、側壁パネル１および底面パネル５が硬質発泡断熱材６１に挿入され、断熱容器１０の角部が形成されたとき、側壁パネル１の外側側面１ｄは外側側壁６１ｃの内面に接触している。そして、側壁パネル１の内側側面１ｅは、内側側壁６１ｄの内面に接触している。また、底面パネル５の内側側面５ｄは、側壁パネル１の端面（軟質発泡断熱材１ｆの端面）および内側側壁６１ｄの内面に接触している。そして、底面パネル５の端面（軟質発泡断熱材５ｂの端面）および外側側面５ｃは、外側側壁６１ｃの内面に接触している。換言すれば、外側側壁６１ｃの内面は、角部にて隣り合う側壁パネル１の外側側面１ｄおよび底面パネル５の外側側面５ｃに跨って接触している。また、内側側壁６１ｄは、角部にて隣り合う側壁パネル１の内側側面１ｅおよび底面パネル５の内側側面５ｄに跨って接触している。なお、本実施形態における硬質発泡断熱材６１は、側壁パネル１および底面パネル５の端部全体を覆う構成に限定されず、外側側壁６１ｃおよび内側側壁６１ｄに形状が類似した２つのＬ字状の板部材から構成されていてもよい。
【００７５】
また、図１０の１００２０に示されるように、硬質発泡断熱材６１Ａは、その内部に、底面パネル５を収容する収容部６１ｆと、側壁パネル１を収容する収容部６１ｇと、が形成されている。硬質発泡断熱材６１Ａの内部では、収容部６１ｆと収容部６１ｇとは、内側側壁６１ｄに互いに共通する壁を有している。そして、硬質発泡断熱材６１Ａ内部では、この壁が収容部６１ｆと収容部６１ｇとの隔壁となっている。
【００７６】
収容部６１ｆには、開口６１ｂを介して底面パネル５が挿入される一方、収容部６１ｇには、開口６１ａを介して、側壁パネル１が挿入される。硬質発泡断熱材６１Ａは、収容部６１ｆおよび６１ｇを構成する壁面によって、側壁パネル１および底面パネル５の端部を覆うように構成されている。
【００７７】
それゆえ、側壁パネル１および底面パネル５が硬質発泡断熱材６１Ａに挿入されたとき、側壁パネル１の外側側面１ｄおよび内側側面１ｅはそれぞれ、収容部６１ｇの外側側壁６１ｃおよび内側側壁６１ｄの内面に接触している。また、底面パネル５の外側側面５ｃおよび内側側面５ｄはそれぞれ、収容部６１ｆの外側側壁６１ｃおよび内側側壁６１ｄの内面に接触している。このように、硬質発泡断熱材６１Ａは、一体成形体であり、断熱容器の角部における隣り合う側壁パネル１および底面パネル５の外側側面１ｄおよび５ｃ並びに内側側面１ｅおよび５ｄの両面に接触する外側側壁６１ｃおよび内側側壁６１ｄを有する。
【００７８】
また、図１０の１００３０に示されるように、硬質発泡断熱材６１Ｂは、図１０の１００２０に示す硬質発泡断熱材６１Ａにおいて、底面パネル５の外側側面５ｃに接触する外側側壁６１ｃがない構成である。硬質発泡断熱材６１Ｂにおいては、外側側壁６１ｃは、側壁パネル１の外側側面１ｄおよび底面パネル５の端面（軟質発泡断熱材５ｂの端面）に接触している。また、内側側壁６１ｄは、側壁パネル１の内側側面１ｅおよび底面パネル５の内側側面５ｄに接触している。ここで、図１０の１００３０に示されるように、底面パネル５の端面（軟質発泡断熱材５ｂの端面）は、断熱容器の内側にある面ではなく外側にある面である。それゆえ、硬質発泡断熱材６１Ｂは、一体成形体であり、断熱容器の角部における隣り合う側壁パネル１および底面パネル５において、側壁パネル１の外側側面１ｄおよび外側にある底面パネル５の端面（軟質発泡断熱材５ｂの端面）の両面に接触する外側側壁６１ｃを有するとともに、側壁パネル１の内側側面１ｅおよび底面パネル５の内側側面５ｄの両面に接触する内側側壁６１ｄを有する。
【００７９】
図１０の１００２０および１００３０に示された構成において、硬質発泡断熱材６１Ａおよび６１Ｂは、側壁パネル１および底面パネル５の端部を一部または全部に覆う構成であればよい。例えば、硬質発泡断熱材６１Ａおよび６１Ｂは、側壁パネル１および底面パネル５の側方の端面が外部に露出するように構成されていてもよい。
【００８０】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８１】
図１１の１１０１０は、本実施形態に係る定温保管容器１００Ｂの内部の概略構成を示す平面図である。また、図１１の１１０２０は、定温保管容器１００Ｂの垂直断面図である。なお、図１１の１１０１０では、内部の構成を示すため、天面パネル４６を省略している。
【００８２】
本実施形態に係るに係る定温保管容器１００Ｂは、図７に示す構成と同様に、第１断熱容器と、第１断熱容器３０の外側を覆うように設けられた第２断熱容器４０と、を備えている。第１断熱容器３０は、直方体の箱形状であり、側壁面を構成する側壁パネル３１〜３４と、底面を構成する底面パネル３５と、天面を構成する天面パネル３６と、を備えている。側壁パネル３１〜３４は、第１断熱容器３０の各角部にて、互いに端部が隣り合うように配置されている。また、第２断熱容器４０は、第１断熱容器３０を収容可能な直方体の箱形状である。第２断熱容器４０は、側壁面を構成する側壁パネル４１〜４４と、底面を構成する底面パネル４５と、天面を構成する天面パネル４６と、を備えている。
【００８３】
また、第１蓄熱材Ｍは、側壁パネル３１〜３４と側壁パネル４１〜４４との間、底面パネル３５と底面パネル４５との間、天面パネル３６と天面パネル４６との間にそれぞれ配されている。さらに、第２蓄熱材Ｎは、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および底面パネル３５それぞれの内側に配置されている。
【００８４】
また、側壁パネル３１〜３４はそれぞれ、真空断熱パネル３１ａ〜３４ａと、当該真空断熱パネル３１ａ〜３４ａそれぞれの一方の端部に形成された軟質発泡断熱材３１ｂ〜３４ｂと、を備えている。図１１の１１０１０に示されるように、軟質発泡断熱材３１ｂは、真空断熱パネル３１ａにおける側壁パネル３２側の端部に形成されている。軟質発泡断熱材３２ｂは、真空断熱パネル３１ａにおける側壁パネル３３側の端部に形成されている。軟質発泡断熱材３３ｂは、真空断熱パネル３３ａにおける側壁パネル３４側の端部に形成されている。軟質発泡断熱材３４ｂは、真空断熱パネル３４ａにおける側壁パネル３１側の端部に形成されている。さらに、図１１の１１０２０に示されるように、軟質発泡断熱材３１ｂ〜３４ｂはそれぞれ、真空断熱パネル３１ａ〜３４ａにおける上下方向の両端部にも形成されている。また、底面パネル３５および天面パネル３６はそれぞれ、真空断熱パネルから構成されている。
【００８５】
本実施形態に係る定温保管容器１００Ｂでは、側壁パネル３１〜３４の内面を保護する保護枠７１が設けられている。また、側壁パネル３１〜３４の外面を保護する保護枠７２が設けられている。保護枠７１は、第２蓄熱材Ｎと側壁パネル３１〜３４との間に配されている。また、保護枠７２は、第１蓄熱材Ｍと側壁パネル３１〜３４との間に配されている。
【００８６】
保護枠７１の厚さは、第２蓄熱材Ｎと側壁パネル３１〜３４との間のクリアランスよりも大きくなっている。また、保護枠７２の厚さは、第１蓄熱材Ｍと側壁パネル３１〜３４との間のクリアランスよりも大きくなっている。
【００８７】
また、真空断熱パネルからなる底面パネル３５および天面パネル３６はそれぞれ、保護箱体７３および７４内に収容されている。保護箱体７３および７４それぞれは、底面パネル３５および天面パネル３６の全面を保護する部材であり、底面パネル３５および天面パネル３６と略同寸法の外観である。定温保管容器１００Ｂ内では、保護箱体７３は、底部に配された第１蓄熱材Ｍと第２蓄熱材Ｎとの間に配され、これらの蓄熱材の両方に密着する。また、保護箱体７４は、上部に配された第１蓄熱材Ｍと第２蓄熱材Ｎとの間に配され、これらの蓄熱材の両方に密着する。
【００８８】
保護枠７１および７２を構成する材料は、弾性体であればよく、例えば、ポリオレフィン系発泡樹脂（例えば発泡ポリエチレン樹脂）といった発泡樹脂材料が挙げられる。また、保護箱体７３および７４を構成する材料は、樹脂であればよく、発泡樹脂であっても非発泡樹脂であってもよい。保護箱体７３および７４を構成する材料として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）等が挙げられる。
【００８９】
ところで、前記特許文献１〜３に記載の技術では、定温保管容器の輸送時または梱包時の真空断熱パネルの損傷を保護するという点で改善の余地が残されている。
【００９０】
ここで、定温保管容器１００Ｂは、内部に荷室容器Ｏを備え、荷室容器Ｏから外側へ向かって順に、第２蓄熱材Ｎ、第１保護樹脂層、第１真空断熱パネル、第２保護樹脂層、第１蓄熱材Ｍが互いに密着して配置された構成でとなっている。
【００９１】
より具体的には、定温保管容器１００Ｂは、荷室容器Ｏから底面または天面側へ外方に向かって、第２蓄熱材Ｎ、保護箱体７３に収容された底面パネル３５（または保護箱体７４に収容された天面パネル３６）、第１蓄熱材Ｍが順に配されている。この場合、前記第１保護樹脂層および第２保護樹脂層それぞれは、底面パネル３５（または天面パネル３６）の内面および外面に接する保護箱体７３（または保護箱体７４）の壁部に対応する。また、前記第１真空断熱パネルは、底面パネル３５（または天面パネル３６）に対応する。
【００９２】
また、定温保管容器１００Ｂは、荷室容器Ｏから側壁側へ外方に向かって、第２蓄熱材Ｎ、保護枠７１、側壁パネル３１〜３４、保護枠７２、第１蓄熱材Ｍが順に配されている。この場合、前記第１保護樹脂層および前記第２保護樹脂層それぞれは、保護枠７１および７２に対応する。また、前記第１真空断熱パネルは、側壁パネル３１〜３４に備えられた真空断熱パネル３１ａ〜３４ａに対応する。
【００９３】
定温保管容器１００Ｂによれば、第１真空断熱パネル（側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および天面パネル３６）が前記第１保護樹脂層および前記第２保護樹脂層により保護されている。それゆえ、定温保管容器１００Ｂの輸送時の振動、または定温保管容器１００Ｂの梱包時の荷室容器Ｏ、第２蓄熱材Ｎ、若しくは第１蓄熱材Ｍとの衝突により、第１真空断熱パネルが破損することが抑制される。
【００９４】
さらには、定温保管容器１００Ｂは、好ましくは、前記第１保護層の厚さは、第２蓄熱材Ｎと前記第１真空断熱パネルとのクリアランスよりも大きくなっており、前記第２保護層の厚さは、第１蓄熱材Ｍと前記第１真空断熱パネルとのクリアランスよりも大きくなっている。このような構成により、定温保管容器１００Ｂ内において、荷室容器Ｏ、第１蓄熱材Ｍ、および第２蓄熱材Ｎは、輸送時の振動などに対して移動されず、位置が固定さされる。それゆえ、第１蓄熱材Ｍ、第２蓄熱材Ｎ、および荷室容器Ｏの衝突による前記第１真空断熱パネルの破損を抑制できる。
【００９５】
また、例えば、第１蓄熱材Ｍについて保温温度が−５０℃になるように潜熱蓄熱組成物が調製され、第２蓄熱材Ｎについて保温温度が−６５℃になるように潜熱蓄熱組成物が調製されることにより、第１断熱容器３０内の温度を−６０℃以下に長時間保持することができる。第１断熱容器３０内の温度を極低温域に管理する場合、第１断熱容器３０外部の周囲温度との温度差が大きいため、極低温域に長時間保持することが困難である。
【００９６】
本実施形態に係る定温保管容器１００Ｂでは、第１断熱容器３０の外側に、第１断熱容器３０の管理温度域よりも若干高い温度に潜熱蓄熱組成物が調製された第１蓄熱材Ｍが配置されている。このため、第１断熱容器３０における、外部の周囲温度と内部の管理温度との温度差が小さくなり、外部への熱流入量が抑えられる。したがって、第１断熱容器３０内の温度を極低温域に長時間保持することが可能となる。
【００９７】
なお、上述した第１保護樹脂層および第２保護樹脂層が備えられる壁面パネルは、第１蓄熱材Ｍおよび第２蓄熱材Ｎにより挟持される壁面パネルであれば、特に限定されない。例えば、本実施形態に係る定温保管容器１００Ｂは、図７に示されるような、各角部に硬質発泡断熱材５１〜５４が設けられた側壁パネル３１〜３４に対して、第１保護樹脂層および第２保護樹脂層として保護枠７１および７２が設けられた構成であってもよい。
【００９８】
（変形例１）
本実施形態に係る定温保管容器１００Ｂの構成において、図１１に示す構成の変形例について説明する。図１２の１２０１０は、この変形例１としての定温保管容器１００Ｃの内部の概略構成を示す平面図である。また、図１２の１２０２０は、定温保管容器１００Ｃの垂直断面図である。なお、図１２の１２０１０では、内部の構成を示すため、天面パネル４６を省略している。
【００９９】
図１２の１２０１０および１２０２０に示されるように、変形例１の定温保管容器１００Ｃは、第１断熱容器３０の外側を覆う第３断熱容器８０を第２断熱容器４０内に備えた点が構成と異なる。
【０１００】
第３断熱容器８０は、直方体の箱形状であり、側壁面を構成する側壁パネル８１〜８４と、底面を構成する底面パネル８５と、天面を構成する天面パネル８６と、を備えている。側壁パネル８１〜８４は、第３断熱容器８０の各角部にて、互いに端部が隣り合うように配置されている。また、第２断熱容器４０は、側壁面を構成する側壁パネル４１〜４４と、底面を構成する底面パネル４５と、天面を構成する天面パネル４６と、を備えている。側壁パネル８１〜８４、底面パネル８５、および天面パネル８６はそれぞれ、真空断熱パネルから構成されている。
【０１０１】
また、第１蓄熱材Ｍは、側壁パネル３１〜３４と側壁パネル８１〜８４との間、底面パネル３５と底面パネル８５との間、天面パネル３６と天面パネル８６との間にそれぞれ配されている。さらに、第２蓄熱材Ｎは、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および底面パネル３５それぞれの内側に配置されている。
【０１０２】
変形例１の定温保管容器１００Ｂでは、側壁パネル８１〜８４の内面を保護する保護枠７５が設けられている。保護枠７５は、第１蓄熱材Ｍと側壁パネル８１〜８４との間に配されている。保護枠７５の厚さは、第１蓄熱材Ｍと側壁パネル８１〜８４との間のクリアランスよりも大きくなっている。保護枠７５を構成する材料は、上述した保護枠７１および７２と同様である。
【０１０３】
また、底面パネル８５および天面パネル８６はそれぞれ、保護箱体７６および７７内に収容されている。保護箱体７６および７７それぞれは、底面パネル８５および天面パネル８６の全面を保護する部材であり、底面パネル８５および天面パネル８６と略同寸法の外観である。定温保管容器１００Ｃ内では、保護箱体７６は、底部に配された第１蓄熱材Ｍと底面パネル４５との間に配され、これら部材の両方に密着する。また、保護箱体７７は、上部に配された第１蓄熱材Ｍと天面パネル４６との間に配され、これら部材の両方に密着する。保護箱体７６および７７を構成する材料は、上述した保護箱体７３および７４と同様である。
【０１０４】
変形例１の定温保管容器１００Ｃは、内部に荷室容器Ｏを備え、荷室容器Ｏから外側へ向かって順に、第２蓄熱材Ｎ、第１保護樹脂層、第１真空断熱パネル、第２保護樹脂層、第１蓄熱材Ｍ、第３保護樹脂層、第２真空断熱パネルが互いに密着して配置された構成である。
【０１０５】
より具体的には、定温保管容器１００Ｃは、荷室容器Ｏから底面または天面側へ外方に向かって、第２蓄熱材Ｎ、保護箱体７３に収容された底面パネル３５（または保護箱体７４に収容された天面パネル３６）、第１蓄熱材Ｍ、保護箱体７６に収容された底面パネル８５（または保護箱体７７に収容された天面パネル８６）が順に配されている。この場合、前記第１保護樹脂層および前記第２保護樹脂層それぞれは、底面パネル３５（または天面パネル３６）の内面および外面に接する保護箱体７３（または保護箱体７４）の壁部に対応する。また、前記第１真空断熱パネルは、底面パネル３５（または天面パネル３６）に対応する。さらに、前記第３保護樹脂層は、底面パネル８５（または天面パネル８６）の内面に接する保護箱体７６（または保護箱体７７）の壁部に対応する。前記第２真空断熱パネルは、底面パネル８５（または天面パネル８６）に対応する。
【０１０６】
また、定温保管容器１００Ｃは、荷室容器Ｏから側壁側へ外方に向かって、第２蓄熱材Ｎ、保護枠７１、側壁パネル３１〜３４、保護枠７２、第１蓄熱材Ｍ、保護枠７５、側壁パネル８１〜８４が順に配されている。この場合、前記第１保護樹脂層および前記第２保護樹脂層それぞれは、保護枠７１および７２に対応する。また、前記第１真空断熱パネルは、側壁パネル３１〜３４に備えられた真空断熱パネル３１ａ〜３４ａに対応する。さらに、前記第３保護樹脂層は、保護枠７５に対応する。前記第２真空断熱パネルは、側壁パネル８１〜８４に対応する。
【０１０７】
変形例１の定温保管容器１００Ｃであっても、定温保管容器１００Ｃの輸送時の振動、または定温保管容器１００Ｃの梱包時の前記第１真空断熱パネルおよび前記第２真空断熱パネルの破損を抑制できる。
【０１０８】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【０１０９】
図１３の１３０１０は、本実施形態に係る定温保管容器１００Ｄの内部の概略構成を示す平面図である。また、図１３の１３０２０は、定温保管容器１００Ｄの垂直断面図である。なお、図１３の１３０１０では、内部の構成を示すため、天面パネル４６を省略している。
【０１１０】
本実施形態に係る定温保管容器１００Ｄは、側壁パネル３１〜３４の構成、並びに側壁パネル３１〜３４の内面および外面の両方を覆う保護枠７１および７２を備えていない点が前記実施形態５と異なる。定温保管容器１００Ｄでは、側壁パネル３１〜３４はそれぞれ、真空断熱パネル３１ａ〜３４ａから構成されている。
【０１１１】
また、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および天面パネル３６はそれぞれ、保護箱体９１〜９６内に収容されている。保護箱体９１〜９６それぞれは、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および天面パネル３６の全面を保護する部材であり、側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、および天面パネル３６と略同寸法の外観である。定温保管容器１００Ｄ内では、保護箱体９１〜９６はそれぞれ、第１蓄熱材Ｍと第２蓄熱材Ｎとの間に配され、これらの蓄熱材の両方に密着する。
【０１１２】
本実施形態に係る定温保管容器１００Ｄであっても、定温保管容器１００Ｄの輸送時の振動、または定温保管容器１００Ｄの梱包時の真空断熱パネルの破損を抑制できる。
【０１１３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る定温保管容器１００は、断熱容器１０を収容する外箱２０と、断熱容器１０における角部Ａで隣接する内壁面を構成する真空断熱パネル１ａおよび２ａと、前記真空断熱パネル１ａおよび２ａの端部に配置された軟質発泡断熱材１ｂ・１ｃおよび２ｂ・２ｃと、を有する、少なくとも２つの壁面パネル（側壁パネル１および２）と、前記壁面パネル同士が隣り合う前記角部Ａに配置された、熱可塑性樹脂からなる硬質発泡断熱材１１と、を備え、前記硬質発泡断熱材１１は、一体成形体であり、前記角部Ａにおける隣り合う前記２つの壁面パネルの外側および内側の両面（外側側面１ｄ・２ｄおよび内側側面１ｅ・２ｅの両面）に接触する接触面（外側側壁１１ｄおよび内側側壁１１ｅの内面）を有する構成である。
【０１１５】
本発明の態様２に係る定温保管容器１００は、態様１において、前記軟質発泡断熱材１ｂ・１ｃは、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、シリコーン発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体、発泡ゴムの何れかからなる構成である。
【０１１６】
本発明の態様３に係る定温保管容器１００は、態様２において、前記軟質発泡断熱材１ｂ・１ｃは、シリコーン発泡体と、軟質発泡ポリウレタン、軟質塩化ビニル発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、フッ素樹脂発泡体および発泡ゴムからなる群より選択される少なくとも１種と、を組合せた材料からなる構成である。
【０１１７】
本発明の態様４に係る定温保管容器１００は、態様２において、前記軟質発泡断熱材１ｂ・１ｃは、シリコーン発泡体からなる構成である。
【０１１８】
本発明の態様５に係る定温保管容器１００は、態様１〜４の何れかにおいて、前記真空断熱パネル１ａおよび２ａの端部は、階段状である構成である。
【０１１９】
本発明の態様６に係る定温保管容器１００は、態様１〜５の何れかにおいて、前記硬質発泡断熱材１１は、前記壁面パネル（側壁パネル１および２）の端部全体を覆うように収容する収容部（中空構造Ｅ）を有する構成である。
【０１２０】
本発明の態様７に係る定温保管容器１００Ｂ〜１００Ｄは、荷室容器Ｏを収容するとともに、第１真空断熱パネルを備えた壁面パネル（側壁パネル３１〜３４、底面パネル３５、天面パネル３６）で構成された第１断熱容器３０と、前記第１断熱容器３０を収容する第２断熱容器４０と、を備え、前記壁面パネルの内面側および外面側の両方に、第１潜熱蓄熱材（第２蓄熱材Ｎ）および第２潜熱蓄熱材（第１蓄熱材Ｍ）が配された定温保管容器１００Ｂ〜１００Ｄであって、前記荷室容器Ｏから外側へ向かって順に、前記第１潜熱蓄熱材、第１保護樹脂層、前記第１真空断熱パネル、第２保護樹脂層、前記第２潜熱蓄熱材が互いに密着して配置された構成である。
【０１２１】
本発明の態様８に係る定温保管容器１００Ｂは、態様７において、前記第１保護樹脂層は、前記第１断熱容器３０において四角柱状の筒を構成する前記壁面パネル（側壁パネル３１〜３４）の内面を保護する第１保護枠（保護枠７１）を構成し、前記第２保護樹脂層は、前記四角柱状の筒を構成する前記壁面パネル（側壁パネル３１〜３４）の外面を保護する第２保護枠（保護枠７２）を構成する構成であってもよい。
【０１２２】
本発明の態様９に係る定温保管容器１００Ｂは、態様７において、前記第１保護樹脂層および前記第２保護樹脂層は、前記壁面パネル（底面パネル３５、天面パネル３６）を収容する保護箱体７３、７４の壁部により構成された構成であってもよい。
【０１２３】
本発明の態様１０に係る定温保管容器１００Ｃは、態様７〜９において、さらに、前記第１断熱容器３０を収容する第３断熱容器８０を前記第２断熱容器４０内部に備え、前記第３断熱容器８０を構成する壁面パネルは第２真空断熱パネルを備え、前記荷室容器Ｏから外側へ向かって順に、前記第１潜熱蓄熱材、第１保護樹脂層、前記第１真空断熱パネル、第２保護樹脂層、前記第２潜熱蓄熱材、第３保護樹脂層、前記真空断熱パネルが互いに密着して配置された構成であることが好ましい。
【０１２４】
本発明の態様１１に係る定温保管容器１００Ｃは、態様１０において、前記第３保護樹脂層は、前記第３断熱容器８０において四角柱状の筒を構成する前記壁面パネル（側壁パネル８１〜８４）の内面を保護する第３保護枠（保護枠７５）を構成する構成であってもよい。
【０１２５】
本発明の態様１２に係る定温保管容器１００Ｃは、態様１０において、前記第３保護樹脂層は、前記壁面パネル（底面パネル８５、天面パネル８６）を収容する保護箱体７６、７７の壁部により構成された構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１、２、３、４、３１、４１                側壁パネル（壁面パネル）
１ａ、２ａ                                真空断熱パネル
１ｂ、１ｃ、２ｂ、２ｃ                    軟質発泡断熱材
１ｄ、２ｄ                                外側側面
１ｅ、２ｅ                                内側側面
５、３５、４５                            底面パネル（壁面パネル）
６、３６、４６                            天面パネル（壁面パネル）
１０                                      断熱容器
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１２、５１、１１０  硬質発泡断熱材
１１ｄ                                    外側側壁（接触面）
１１ｅ                                    内側側壁（接触面）
１００、１００Ａ                          定温保管容器
Ａ〜Ｄ                                    角部
Ｅ                                      中空構造（収容部）
【図１】
2020164241.tif 000003
【図２】
2020164241.tif 000004
【図３】
2020164241.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020164241.tif 000009
【図８】
2020164241.tif 000010
【図９】
2020164241.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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