(57)【要約】【課題】帯電器のワイヤ清掃を適切なタイミングで実行させることによって画像不良の発生をより良好に防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、適正清掃周期に基づく第１の閾値ＴＨａを取得する。適正清掃周期は、帯電器のワイヤの清掃周期Ｐと清掃直後における付着物残存量Ｚとの相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正な清掃周期である。適正清掃周期は、複数の清掃周期Ｐのうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期として定められる。適正清掃周期は、たとえば、付着物残存量Ｚを所定の閾値Ｚａ以下に抑えることが可能な清掃周期であり、限界適正周期Ｐａ以下の値である。未清掃使用時間Ｔｃ（直近の清掃時点からのワイヤの使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間）が第１の閾値ＴＨａに到達すると、画像形成装置は、第１の警告を報知する。【選択図】図７
2020154034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
感光体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器の帯電部材の清掃タイミングを管理し、前記帯電部材の前記清掃タイミングの到来をユーザに報知する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
前記帯電部材の清掃周期と清掃直後における付着物残存量との相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正清掃周期であって、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期として定められた適正清掃周期に基づく第１の閾値を取得し、
前記帯電部材の直近の清掃時点からの前記帯電部材の使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間である未清掃使用時間が前記第１の閾値に到達すると、第１の警告を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記第１の警告とは異なる第２の警告を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、実行中ジョブの実行期間中に前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、が推定されること、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、省電力状態から復帰した直後であることと、電源オフ状態から電源オン状態に変更された直後であることとの少なくとも一方、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第２の閾値よりも大きな第３の閾値に前記未清掃使用時間が到達すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記未清掃使用時間は、前記帯電器に対する電圧印加時間の積算値に基づいて計時されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記未清掃使用時間は、前記画像形成装置による印刷出力枚数に基づいて計時されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記帯電器への印加電流、環境温度、環境湿度、印字カバレッジ、の少なくとも１つに基づいて前記第１の閾値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前回までの清掃間隔に基づいて前記第１の閾値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記帯電器の清掃が実施された旨が検出されると、前記未清掃使用時間をリセットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記帯電器を覆っている扉の開閉の検出とユーザによる清掃操作完了ボタンの押下操作との双方が検出されたことに応じて、前記帯電器の清掃が実施された旨を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、ユーザによる設定操作に応じて前記第１の閾値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第１の警告後において前記所定の条件が成立した場合に前記画像形成装置による印刷出力を禁止する旨の設定と、前記第１の警告後において前記所定の条件が成立した場合であっても前記画像形成装置による印刷出力を禁止しない旨の設定と、をユーザの設定操作に応じて切り替える設定手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の画像形成装置において、
ジョブ終了後に前記未清掃使用時間が前記第３の閾値に到達している場合に前記画像形成装置による新たなジョブに関する印刷出力を禁止する旨の設定と、前記ジョブ終了後に前記未清掃使用時間が前記第３の閾値に到達している場合であっても前記画像形成装置による新たなジョブに関する印刷出力を禁止しない旨の設定と、をユーザの設定操作に応じて切り替える設定手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
感光体を帯電させる帯電器を備えた画像形成装置に内蔵されるコンピュータに、
ａ）前記帯電器の帯電部材の清掃周期と清掃直後における付着物残存量との相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正清掃周期であって、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期である適正清掃周期に基づく第１の閾値を取得するステップと、
ｂ）前記帯電部材の清掃タイミングの到来をユーザに報知するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記帯電部材の直近の清掃時点からの前記帯電部材の使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間である未清掃使用時間が前記第１の閾値に到達すると、第１の警告を報知するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−２）前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記第１の警告とは異なる第２の警告を報知するステップ、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記所定の条件は、前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記所定の条件は、実行中ジョブの実行期間中に前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、が推定されること、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記所定の条件は、省電力状態から復帰した直後であることと、電源オフ状態から電源オン状態に変更された直後であることとの少なくとも一方、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１９または請求項２０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−２）前記第２の閾値よりも大きな第３の閾値に前記未清掃使用時間が到達すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止するステップ、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−２）前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止するステップ、
をさらに有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を帯電させる帯電器が設けられる。帯電器で帯電された感光体の表面を画像データに基づきレーザー光等で選択的に露光することによって感光体表面に静電潜像が形成され、この静電潜像がトナーを用いて現像されることによって画像が形成される。
【０００３】
このような帯電器の放電ワイヤ（帯電ワイヤ）に異物が付着すると、画像に「スジ」が発生するなどの問題が生じる。このような問題への対策として、帯電器の使用時間が閾値に到達すると帯電器を清掃する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１に記載の技術における閾値は、「基本値」（たとえば、２９．１時間）に「環境係数」（たとえば３．０）を掛け合わせた値（たとえば８７．３時間）として算出される。環境係数は、印字率、温度、湿度、帯電器使用日数などに応じて予め規定されている。なお、「基本値」の決定基準は、必ずしも明らかではない。
【０００６】
しかしながら、「環境係数」が印字率、温度、湿度、帯電器使用日数などに応じて規定されているとしても、「基本値」が正しく設定されていない場合、当該閾値は、適切な値になっていない可能性が高い。その結果、画像不良の発生を必ずしも十分に防止できていないおそれがある。
【０００７】
そこで、この発明は、帯電器のワイヤ清掃を適切なタイミングで実行させることによって画像不良の発生をより良好に防止することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、感光体を帯電させる帯電器と、前記帯電器の帯電部材の清掃タイミングを管理し、前記帯電部材の前記清掃タイミングの到来をユーザに報知する管理手段と、を備え、前記管理手段は、前記帯電部材の清掃周期と清掃直後における付着物残存量との相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正清掃周期であって、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期として定められた適正清掃周期に基づく第１の閾値を取得し、前記帯電部材の直近の清掃時点からの前記帯電部材の使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間である未清掃使用時間が前記第１の閾値に到達すると、第１の警告を報知することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記第１の警告とは異なる第２の警告を報知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、実行中ジョブの実行期間中に前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、が推定されること、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、省電力状態から復帰した直後であることと、電源オフ状態から電源オン状態に変更された直後であることとの少なくとも一方、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３または請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記第２の閾値よりも大きな第３の閾値に前記未清掃使用時間が到達すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記未清掃使用時間は、前記帯電器に対する電圧印加時間の積算値に基づいて計時されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記未清掃使用時間は、前記画像形成装置による印刷出力枚数に基づいて計時されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記帯電器への印加電流、環境温度、環境湿度、印字カバレッジ、の少なくとも１つに基づいて前記第１の閾値を変更することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前回までの清掃間隔に基づいて前記第１の閾値を変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記帯電器の清掃が実施された旨が検出されると、前記未清掃使用時間をリセットすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記帯電器を覆っている扉の開閉の検出とユーザによる清掃操作完了ボタンの押下操作との双方が検出されたことに応じて、前記帯電器の清掃が実施された旨を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、ユーザによる設定操作に応じて前記第１の閾値を変更することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項６または請求項７の発明に係る画像形成装置において、前記第１の警告後において前記所定の条件が成立した場合に前記画像形成装置による印刷出力を禁止する旨の設定と、前記第１の警告後において前記所定の条件が成立した場合であっても前記画像形成装置による印刷出力を禁止しない旨の設定と、をユーザの設定操作に応じて切り替える設定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項６の発明に係る画像形成装置において、ジョブ終了後に前記未清掃使用時間が前記第３の閾値に到達している場合に前記画像形成装置による新たなジョブに関する印刷出力を禁止する旨の設定と、前記ジョブ終了後に前記未清掃使用時間が前記第３の閾値に到達している場合であっても前記画像形成装置による新たなジョブに関する印刷出力を禁止しない旨の設定と、をユーザの設定操作に応じて切り替える設定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、感光体を帯電させる帯電器を備えた画像形成装置に内蔵されるコンピュータに、ａ）前記帯電器の帯電部材の清掃周期と清掃直後における付着物残存量との相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正清掃周期であって、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期である適正清掃周期に基づく第１の閾値を取得するステップと、ｂ）前記帯電部材の清掃タイミングの到来をユーザに報知するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記帯電部材の直近の清掃時点からの前記帯電部材の使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間である未清掃使用時間が前記第１の閾値に到達すると、第１の警告を報知するステップ、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−２）前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記第１の警告とは異なる第２の警告を報知するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、前記所定の条件は、前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、前記所定の条件は、実行中ジョブの実行期間中に前記第１の閾値よりも大きな第２の閾値に前記未清掃使用時間が到達すること、が推定されること、を含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、前記所定の条件は、省電力状態から復帰した直後であることと、電源オフ状態から電源オン状態に変更された直後であることとの少なくとも一方、を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項１９または請求項２０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−２）前記第２の閾値よりも大きな第３の閾値に前記未清掃使用時間が到達すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−２）前記第１の警告後において所定の条件が成立すると、前記画像形成装置による印刷出力を禁止するステップ、をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１から請求項２３に記載の発明によれば、帯電器のワイヤ清掃を適切なタイミングで実行させ、画像不良の発生をより良好に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】画像形成装置の内部構成等を示す図である。
【図３】画像形成装置のイメージングユニット付近の構成を示す図である。
【図４】帯電器の拡大断面図である。
【図５】帯電清掃部を示す図である。
【図６】帯電清掃部の往復動作の回数（往来数）Ｎと清掃後のワイヤ１２ａにおける付着物残存量Ｚとの関係を示すグラフ（実験結果を示すグラフ）である。
【図７】ワイヤの清掃周期Ｐとワイヤ清掃直後のワイヤにおける付着物残存量Ｚとの関係性を示すグラフである。
【図８】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】正常状態における状態表示画面を示す図である。
【図１０】第１の警告を報知する警告画面を示す図である。
【図１１】第２の警告を報知する警告画面を示す図である。
【図１２】第３の警告を報知する警告画面を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】ワイヤ清掃管理動作を設定する設定画面である。
【図１５】第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１６】閾値ＴＨａの決定動作（第４実施形態）を示すフローチャートである。
【図１７】実際の直近の清掃周期と次の清掃タイミングとの関係（直近の清掃周期が目標値である場合）を示す概念図である。
【図１８】実際の直近の清掃周期に基づいて、次の清掃時期の到来を決定するための第１の閾値が低減される態様を示す概念図である。
【図１９】実際の直近の清掃周期に基づいて、次の清掃時期の到来を決定するための第１の閾値が増大される態様を示す概念図である。
【図２０】実際の直近の清掃周期に基づいて決定された第１の閾値を上限値に変更（低減）する態様を示す概念図である。
【図２１】実際の直近の清掃周期に基づいて決定された第１の閾値を下限値に変更（増大）する態様を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
図１は、画像形成装置（より詳細にはＭＦＰ）１の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１を例示する。
【００３５】
ＭＦＰ１は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、図１の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１は、画像処理装置などとも称される。
【００３６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面（透光性原稿台）等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３７】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３８】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種のネットワーク通信を行うことも可能である。
【００３９】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４０】
操作部６は、ＭＦＰ１に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４１】
このＭＦＰ１においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図２参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル６ｐ（図２参照）を有している。タッチパネル６ｐは、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル６ｐは、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４２】
コントローラ（制御部）９（図１参照）は、ＭＦＰ１に内蔵され、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ブート用のメモリ（フラッシュメモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１にインストールされるようにしてもよい。
【００４３】
具体的には、図１に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部９ａと入力制御部９ｂと表示制御部９ｃとワイヤ管理部９ｄとを含む各種の処理部を実現する。
【００４４】
通信制御部９ａは、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部９ａは、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４５】
入力制御部９ｂは、操作入力部６ａ（タッチパネル６ｐ等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部９ｂは、タッチパネル６ｐに表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４６】
表示制御部９ｃは、表示部６ｂ（タッチパネル６ｐ等）における表示動作を制御する処理部である。
【００４７】
ワイヤ管理部９ｄは、帯電器１２のワイヤ１２ａ（後述）の清掃タイミングを管理する処理部である。ワイヤ管理部９ｄは、ワイヤ１２ａの清掃タイミングの到来をユーザに報知する動作等を制御する。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成等を示す図であり、図３は、画像形成装置１の印刷出力部３（特にイメージングユニット１０付近）の構成を示す図である。なお、各図において、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等を示している。
【００４９】
ここでは、電子写真方式の印刷出力部３（より詳細にはタンデム方式のフルカラー印刷出力部３）を備える画像形成装置を例示する。この画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する。
【００５０】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、後述の印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。また、画像形成装置１は、コピー機能をも有しており、カラーコピー装置としても機能する。
【００５１】
図２に示されるように、画像形成装置１は、イメージングユニット１０と光学走査ユニット２０とトナー補給部３０と転写ユニット４０と第１給紙トレイ５１と第２給紙トレイ５２と手差し給紙トレイ５３とスキャナ部２とを備える。また、画像形成装置１は、タイミングローラ６５ｂを含むレジスト部６５と、２次転写ローラ４６を含む２次転写部４５と、定着部６７と、排紙部７５と、各種の用紙搬送用ローラとをさらに備える。
【００５２】
図３に示されるように、イメージングユニット１０は、色別のユニット（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。具体的には、画像形成装置１は、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット（画像形成部とも称する）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）４１に転写する。そして、中間転写ベルト４１上に重畳された各色成分の画像が、用紙搬送経路（単に搬送経路とも称する）を通過するシート状の印刷用紙にさらに転写されることによって、当該用紙にフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト４１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００５３】
４つのイメージングユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、駆動ローラ４３と巻き掛けローラ４２とに巻き掛けられた中間転写ベルト４１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、それぞれ、感光体（感光体ローラとも称する）１１と帯電器１２と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、当該各イメージングユニット（１０Ｙ等）において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器（詳細には転写ローラ（１次転写ローラ））１５は、中間転写ベルト４１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。また、感光体１１の外周表面のうち帯電器１２と現像器１４との間の部分には、光学走査ユニット２０からのレーザ光が照射される。
【００５４】
光学走査ユニット２０は、主走査方向（感光体１１（像担持体）の軸方向（回転軸方向）に沿う方向）において光ビームを走査しつつ像担持体の表面に光ビームを照射するユニットである。なお、光ビームの副走査方向の走査は、感光体（感光体ローラ）１１が所定軸周りに回転することによって実現される。
【００５５】
図３に示されるように、光学走査ユニット２０は、光学走査ユニット２０の本体部の内部に、レーザ光源２１０（不図示）、ポリゴンミラー２２０、レンズ２２５、各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）別のレンズユニット２３０（詳細には２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋ）およびミラー部２５０（２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋ）等を備える。各ミラー部２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋは、それぞれ、１個〜３個のミラーを備える。また、光学走査ユニット２０はその上部に蓋２２（不図示）を備える。光学走査ユニット２０の蓋２２が光学走査ユニット２０の本体部に対して装着されることによって、光学走査ユニット２０の内部空間が外部から遮断され、外部から光学走査ユニット２０の内部空間への埃等の進入が防止される。また、蓋２２には透光部２６０（２６０Ｙ，２６０Ｍ，２６０Ｃ，２６０Ｋ）が設けられている。
【００５６】
レーザ光源２１０から出射された光は、回転するポリゴンミラー２２０で反射されることによって、主走査方向（図３の紙面の奥手前方向）に走査される。そして、当該光は、レンズユニット２３０のレンズを透過し、ミラー部２５０のミラーで反射された後、透光部２６０を透過して感光体１１の外周表面の特定部分に到達する。このような光の照射動作は、基本色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに行われる。たとえば、Ｙ色成分画像の形成時には、Ｙ色成分用のレンズユニット２３０Ｙのレンズ、ミラー部２５０Ｙ、および透光部２６０Ｙを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｙの感光体１１Ｙの外周表面に到達する。また、Ｋ色成分画像の形成時には、Ｋ色成分用のレンズユニット２３０Ｋのレンズ、ミラー部２５０Ｋ、および透光部２６０Ｋを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｋの感光体１１Ｋの外周表面に到達する。他の色成分画像の形成時に関しても同様である。
【００５７】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ４３に対向する位置には、中間転写ベルト４１を隔てて、２次転写部４５の２次転写ローラ４６が設けられている。２次転写ローラ４６による電圧印加に応じて、中間転写ベルト４１上のトナー画像（フルカラートナー画像等）が、駆動ローラ４３と２次転写ローラ４６との対向位置ＰＧ２０において、搬送経路上流側から搬送されてきた用紙に転写される。なお、用紙は、給紙部（給紙トレイ５１〜５３）から供給され、搬送経路上において、レジストローラ（タイミングローラとも称する）６５ｂの位置を通過して２次転写部４５へ搬送される。
【００５８】
上述のように対向位置ＰＧ２０にて２次転写部４５によりトナー像が転写された用紙は、さらに定着部６７に向けて搬送される。定着部６７は、用紙に熱を加えることによって、用紙上に形成されたトナー像を用紙に定着する。
【００５９】
さらに、定着部６７の搬送方向下流側には、排紙部７５が設けられている。排紙部７５内の排出ローラは、定着部６７を通過した用紙を排出トレイ７７に排出する。
【００６０】
＜１−２．帯電器＞
図４は、帯電器１２の拡大断面図である。ここでは、コロナ放電型の帯電器（詳細には、スコロトロン帯電器）を例示する。
【００６１】
図４に示されるように、帯電器１２は、放電ワイヤ（帯電ワイヤあるいは単にワイヤとも称する）１２ａとシールドケース１２ｂとグリッド１２ｃとを備えている。ワイヤ１２ａは、主走査方向（Ｘ方向）に伸延する金属部材であり、帯電部材あるいは電極部材とも称される。シールドケース１２ｂは、主走査方向に伸延する長尺状部材である。シールドケース１２ｂは、ＹＺ断面において略Ｕ字形状を有しており、ワイヤ１２ａを囲むように配置されている。また、グリッド１２ｃは、主走査方向に伸延する略板状の金属部材（電極部材）である。グリッド１２ｃは、ＹＺ断面において、略Ｕ字形状を有するシールドケース１２ｂの上側開口部に配置される。
【００６２】
帯電器１２の使用時間の増大に伴って、ワイヤ１２ａの表面には異物（汚染物質）が徐々に付着して堆積していく。
【００６３】
帯電器１２のワイヤ１２ａに異物が一定量以上付着すると、画像に「スジ」（画像スジとも称する）が発生するなどの問題が生じる。画像スジの発生を防止するため、帯電器１２のワイヤ１２ａ（帯電部材）は帯電清掃部（帯電部材清掃部とも称する）８１を用いて清掃される。具体的には、ユーザによる清掃作業（手動清掃作業）が帯電清掃部８１を用いて実行される。
【００６４】
図５は、帯電清掃部８１を示す図である。帯電器１２には、２つの帯電清掃部８１が設けられている。各帯電清掃部８１は、清掃基材８１ａと清掃材８１ｂとを備える。清掃基材８１ａに対して清掃材８１ｂが積層されることによって、帯電清掃部８１が形成される。また、清掃基材８１ａは不図示の支持部（つまみ部）に固定されている。
【００６５】
図５（ａ）に示されるように、２つの帯電清掃部８１（詳細には２つの清掃材８１ｂ）は、（上下から）ワイヤ１２ａを挟むように配置されている。ユーザが支持部（つまみ部）の持ち手部分を把持して帯電清掃部８１（特に清掃材８１ｂ）をワイヤ１２ａに沿って（Ｘ方向に）移動させることに応じて、当該支持部に固定された清掃基材８１ａおよび清掃材８１ｂがワイヤ１２ａ上を移動する（図５（ｂ）参照）。これに伴い、清掃材８１ｂの表面がワイヤ１２ａの表面に接触しながら移動していくことによって、ワイヤ１２ａの表面に付着していた付着物（汚染物）が除去され、ワイヤ１２ａが清掃される。
【００６６】
＜１−３．帯電器の清掃回数および清掃間隔＞
図６は、ワイヤ１２ａを１度の清掃で清掃するにあたって、当該１度の清掃内における帯電清掃部８１の往復動作の回数（往来数）Ｎを変更して、その付着物残存量Ｚを計測した実験結果を示すグラフである。
【００６７】
図６に示されるように、１度の清掃における１本のワイヤ１２ａに対する帯電清掃部８１の往来数Ｎが所定数（たとえば、３回）を越えると、当該往来数Ｎがさらに増大しても、付着物残存量Ｚはほぼ変わらず、清掃によって付着物が除去される程度はほぼ変わらない。換言すれば、１度の清掃における帯電清掃部８１の往来数Ｎは当該所定数（３回〜５回程度）に抑えても十分である。省力化の観点からは、１度の清掃における帯電清掃部８１の往来数Ｎは当該所定数（３回〜５回程度）に抑えることが好ましい。
【００６８】
このように、本願発明者らは、ワイヤ１２ａの１度の清掃における帯電清掃部８１の往来数を一定数以上にさらに増大させても、付着物残存量Ｚを低減できない、との知見を得た。
【００６９】
また、本願発明者らは、ワイヤ１２ａの清掃周期Ｐと清掃直後の付着物残存量Ｚとの関係性に着目した。
【００７０】
図７は、ワイヤ１２ａの清掃周期Ｐとワイヤ清掃直後のワイヤ１２ａにおける付着物残存量Ｚとの相関性（関係性）を示すグラフである。このような相関性は実験によって求められる。このグラフにおいて、横軸は、ワイヤ１２ａの清掃周期（時間）を示しており、縦軸は、清掃直後の付着物残存量Ｚを示している。なお、清掃直後の付着物残存量Ｚは、ワイヤ１２ａへの不要付着物の残存に起因するワイヤ劣化度合い、であるとも表現される。
【００７１】
具体的には、本願発明者らは、帯電清掃部８１の所定回数Ｎｂ（たとえば３回）の往復でワイヤ１２ａを清掃する所定の清掃動作を、「所定のワイヤ使用時間（清掃周期）Ｐ」ごとに繰り返し実行する実験を行った。当該実験においては、繰り返し清掃後における付着物残存量Ｚが測定される。
【００７２】
当該実験においては、たとえば１時間のワイヤ使用（１時間の清掃周期）（Ｐ＝１）の後に当該所定の清掃動作を実行する動作が１００回繰り返され、１００回の清掃直後に付着物残存量Ｚ１が測定される。換言すれば、１時間おきに（合計１００回の）所定の清掃動作が実行された後に、付着物残存量Ｚ１が測定される。この付着物残存量Ｚ１は、「１時間」の清掃周期による付着物残存量としてグラフに描画される（（Ｐ，Ｚ）＝（Ｐ１，Ｚ１）＝（１，Ｚ１））。
【００７３】
また、たとえば５時間のワイヤ使用（５時間の清掃周期）の後に所定の清掃動作を実行する動作が２０回繰り返され、２０回の清掃直後に付着物残存量Ｚ５が測定される。この付着物残存量Ｚ５は、「５時間」の清掃周期による付着物残存量としてグラフに描画される（（Ｐ，Ｚ）＝（５，Ｚ５））。値Ｚ５は、値Ｚ１よりも大きい。
【００７４】
同様に、他の各ワイヤ使用周期（清掃周期）（１０時間，１５時間，２０時間，２５時間，３０時間，３５時間，...）の後に所定の清掃動作を実行する動作が所定回数（１００／１０、１００／１５，１００／２０，１００／２５，１００／３５，...）繰り返され、その清掃直後に付着物残存量Ｚ（Ｚ１０，Ｚ１５，Ｚ２０，Ｚ２５，Ｚ３０，Ｚ３５，...）が測定される。これらの付着物残存量Ｚ１０，Ｚ１５，Ｚ２０，Ｚ２５，Ｚ３０，Ｚ３５，...は、それぞれ、「１０時間」、「１５時間」、「２０時間」、「２５時間」、「３０時間」、「３５時間」、...の各清掃周期Ｐｉによる付着物残存量Ｚｉとしてグラフに描画される。なお、Ｚ１＜Ｚ５＜Ｚ１０＜Ｚ１５＜Ｚ２０＜Ｚ２５＜Ｚ３０＜Ｚ３５である。
【００７５】
図７のグラフでは、清掃周期Ｐの増大に応じて付着物残存量Ｚが増大する様子が示されている。
【００７６】
図７のグラフ等に基づき、本願発明者らは、ワイヤ１２ａの清掃周期（次の清掃までの清掃間隔）Ｐが短くなるほど、清掃直後の付着物残存量Ｚが少なくなる、との知見を得た。換言すれば、比較的短い清掃周期でこまめに少しずつ清掃することによって、付着物残存量Ｚを低減できる、との知見が得られた。逆に言えば、清掃周期Ｐが一定程度よりも長く場合には、付着物が除去されにくくなり、清掃直後の付着物残存量Ｚが多くなる、との知見が得られた。
【００７７】
なお、図６を参照しつつ説明したように、付着物残存量Ｚは１度の清掃における帯電清掃部８１の往来数Ｎに単純に依存するものではない。したがって、上記図７の実験において、付着物残存量Ｚが帯電清掃部８１の合計の往来数に依るものでないことも判る。より詳細には、図７の実験においては、各清掃周期ごとの清掃において所定回数（たとえば３回）の清掃が行われているので、各清掃周期ごとの清掃における各合計値（帯電清掃部８１の往来数の各合計値）はいずれも所定回数以上である。したがって、付着物残存量Ｚの変動は、当該各合計値の大小（１０回であるか３回であるか等）に単純に依存するものではないことが判る。本願発明者らは、このような事情をも考慮し、比較的短い清掃周期でこまめに少しずつ清掃することによれば付着物残存量Ｚを低減できる、との知見を得た。
【００７８】
また、ワイヤ１２ａにおける付着物残存量Ｚと当該ワイヤ１２ａによる画像スジとの間には、付着物残存量Ｚが増大するにつれて画像スジが発生し易くなる、との関係が存在する。このことを考慮し、当該画像スジを発生させない付着物残存量Ｚの最大値を限界残存量Ｚａとして求めておく。ワイヤ１２ａにおける付着物残存量Ｚが所定の閾値（限界残存量Ｚａ）以下であれば、画像スジは発生しない。
【００７９】
ここにおいて、複数の清掃周期のうち、付着物残存量Ｚを限界残存量Ｚａ以下に抑えることが可能な清掃周期を、適正清掃周期（単に適正周期とも称する）として規定する。適正清掃周期は、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期である、とも表現される。なお、適正清掃周期のうち、その付着物残存量が限界残存量Ｚａに等しくなる清掃周期（すなわち、適正清掃周期のうちの最大周期）を、限界適正周期（最大適正周期）Ｐａとも称する。
【００８０】
このように、図７の実験は、各固定周期Ｐでそれぞれ清掃を繰り返すことによって、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃後に残存するか否かを調べる実験である。清掃周期Ｐが限界適正周期（最大適正周期）Ｐａ以下であれば、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃後に残存しない、ことが知得される。
【００８１】
そして、この実施形態では、未清掃使用時間Ｔｃが限界適正周期Ｐａに到達する前にワイヤ１２ａの清掃が実行されるように、画像形成装置１がユーザに警告を報知する（次述）。これによれば、画像不良の発生をより良好に防止することが可能である。
【００８２】
＜１−４．動作＞
図８は、第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。図８を参照しつつ第１実施形態に係る動作について説明する。
【００８３】
まず、図８のステップＳ１１において、ワイヤ１２ａ（帯電部材）の未清掃使用時間Ｔｃが第１の閾値ＴＨａに到達したか否かが判定される。
【００８４】
未清掃使用時間（清掃未実施時間とも称する）Ｔｃは、ワイヤ１２ａ（帯電部材）の直近の清掃時点（あるいは最初の使用開始時点）からのワイヤ１２ａの使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間（積算使用時間）である。具体的には、直近（前回）の清掃時点からのワイヤ１２ａの使用時間（たとえば、５時間）が未清掃使用時間Ｔｃとして計測される。未清掃使用時間Ｔｃは、清掃後使用時間（前回の清掃時点以降における使用時間）とも称される。また、画像形成装置１が新品（未使用品）であるなどの事情によりワイヤ１２ａの最初の清掃が実際には未だなされていない場合には、ワイヤ１２ａの最初の使用開始時点（新品使用開始時点）からのワイヤ１２ａの使用時間が、未清掃使用時間Ｔｃとして計測される。なお、ワイヤ１２ａは、最初の使用開始時点において、清掃がなされた状態と同等（あるいは同等以上）に清浄な状態を有していることから、最初の使用開始時点は直近の清掃実施時点と同視され得る。当該事情を考慮し、本願では、ワイヤ１２ａの最初の清掃が実際には未だなされていない場合には、ワイヤ１２ａの最初の使用開始時点（新品使用開始時点）からのワイヤ１２ａの使用時間を、未清掃使用時間Ｔｃ（直近の清掃時点からのワイヤ１２ａの使用時間であって次の清掃が未だなされていない状態での使用時間）とみなすものとする。
【００８５】
第１の閾値ＴＨａは、適正清掃周期に基づいて決定される。ここでは、或る適正清掃周期が第１の閾値ＴＨａとして採用される。詳細には、限界適正周期Ｐａよりも若干小さな適正清掃周期が第１の閾値ＴＨａとして採用される。たとえば限界適正周期Ｐａが２２時間である場合、第１の閾値ＴＨａとして「１８時間」が採用される。これによれば、ユーザがワイヤ清掃を直ちには実行できないことが多いことを考慮し、ワイヤ清掃を促す警告を早目にユーザに報知することが可能である。
【００８６】
また、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃ（直近の清掃時点からのワイヤ使用時間（積算使用時間）等）は、たとえば、帯電器に対する電圧印加時間の積算値（直近のワイヤ清掃時点からの積算値）として計時されればよい。より具体的には、帯電器１２に対する電圧印加時間の積算値を示すカウント値（直近のワイヤ清掃時点からのカウント値）が所定の閾値Ｔ１（たとえば、「１８時間」に対応するカウント値）に到達すると、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第１の閾値ＴＨａに到達した旨が判定されればよい。
【００８７】
あるいは、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃは、たとえば、画像形成装置１による印刷出力枚数（直近のワイヤ清掃時点からの印刷出力枚数）に基づいて計時されてもよい。換言すれば、未清掃使用時間Ｔｃは印刷出力枚数に換算されてもよい。より具体的には、印刷出力枚数を示すカウント値（直近のワイヤ清掃時点からのカウント値）が所定の閾値Ｔ１０（たとえば、「１８時間」に対応するカウント値「１万枚」）に到達すると、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第１の閾値ＴＨａに到達した旨が判定されてもよい。
【００８８】
なお、未清掃使用時間Ｔｃを計測するためのカウント値は、電源オフ状態においても保持される。そして、再び電源オン状態に復帰した後の帯電器の使用に応じて当該カウント値が引き続きインクリメントされる。
【００８９】
ステップＳ１１においてワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第１の閾値ＴＨａに到達した旨が判定されると、画像形成装置１は第１の警告を表示（報知）する（ステップＳ１２）。
【００９０】
図１０は、このような第１の警告を報知（詳細には表示）する警告画面５１１の一例を示す図である。警告画面５１１は、状態表示画面５１０（図９）の一部が変更された画面である。画面５１０，５１１は、いずれも、画像形成装置１の現在の状態を示す状態表示画面である。画面５１０，５１１は、いずれも画像形成装置１の操作パネル部６ｃ（図２参照）内のタッチパネル６ｐに表示される。このうち、画面５１０は、画像形成装置１が正常状態（ワイヤ１２ａの清掃タイミングが未だ到来していない状態）を有していることを示す画面であり、画面５１１は、ワイヤ１２ａの清掃タイミングが到来していることを報知する警告画面である。
【００９１】
図９に示されるように、状態表示画面５１０は、状態表示欄（プリント可否表示欄）５２１、設定画面呼出ボタン５２３、およびメンテナンス情報表示欄５２５等を備えている。メンテナンス情報表示欄５２５は、各色のトナーに関する情報（残量警告情報等）を表示する各色別トナー情報欄と、帯電器１２のワイヤ１２ａにおけるトナー等の付着状況に関する情報（帯電器警告情報等）を表示する帯電器警告欄５２７とを含む複数のサブ情報表示欄を備えている。
【００９２】
状態表示画面５１０の状態表示欄５２１には、「プリントできます。」の文言が表示されており、プリント実行可能な状態であることが示されている。また、状態表示画面５１０のメンテナンス情報表示欄５２５では、各サブ情報表示欄の（模擬的な）円形ランプ部の内部が通常色（たとえば黒色）で表示されており、各色のトナーと帯電器１２のワイヤ１２ａとのいずれに対する警告も報知されていない。
【００９３】
一方、警告画面５１１の状態表示欄５２１には、「プリントできます。」の文言の下に、「清掃時期になりました。ワイヤーを清掃してください。」の文言が表示されており、帯電器１２のワイヤ１２ａの清掃タイミングが到来したことが示されている。また、警告画面５１１のメンテナンス情報表示欄５２５では、帯電器警告欄５２７の円形ランプ部の内部が通常色とは異なる色（たとえばオレンジ色）で表示されており、帯電器１２のワイヤ１２ａに対する第１の警告が報知されている。
【００９４】
このような警告画面５１１によれば、ユーザは、帯電器のワイヤ清掃を行うべきである旨を認識することができる。したがって、ユーザは、帯電器のワイヤ清掃を適切なタイミングで実行することが可能である。
【００９５】
警告画面５１１に応じてワイヤ１２ａの清掃が行われた場合には、図８のフローチャートに係る動作は一旦終了する。具体的には、帯電器の清掃が実施された旨が画像形成装置１によって検出され、未清掃使用時間Ｔｃがリセットされる。たとえば、帯電器１２を覆っている扉の開閉の検出とユーザによる清掃操作完了ボタン５２９（図１０等参照）の押下操作との双方が検出されたことに応じて、帯電器の清掃が実施された旨が判定される（清掃実施が検出される）と、未清掃使用時間Ｔｃがリセットされればよい。なお、扉の開閉の検出は、扉付近に設けられた開閉検出センサによって検出されればよく、清掃操作完了ボタン（不図示）の押下操作は、操作パネル内の対応位置（ボタン５２９の描画位置）に対する押下検出に応じて検出されればよい。
【００９６】
ただし、ここでは、警告画面５１１が表示されたにもかかわらずワイヤ１２ａの清掃が行われない動作が継続される状況を想定し、説明を続ける。
【００９７】
つぎに、図８のステップＳ１３において、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂ（＞ＴＨａ）に到達したか否かが判定される。なお、上述したように、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃは、帯電器１２に対する電圧印加時間の積算値を示すカウント値等を用いて計時されてもよく、印刷出力枚数等に換算されて計時されてもよい。
【００９８】
そして、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達すると、画像形成装置１は第２の警告を表示（報知）する（ステップＳ１４）。たとえば、限界適正周期Ｐａが２２時間である場合、第２の閾値ＴＨｂとして２０時間（限界適正周期Ｐａ以下の値）が採用される。なお、閾値ＴＨｂと閾値ＴＨａとの関係は、１＜（ＴＨｂ／ＴＨａ）＜１．５を充足する程度が好ましい。
【００９９】
図１１は、第２の警告を報知する警告画面５１２の一例を示す図である。警告画面５１２は、画面５１０，５１１の一部が変更された画面である。画面５１２も画像形成装置１の操作パネル部６ｃ内のタッチパネル６ｐに表示される。
【０１００】
警告画面５１１（図１０）と比較すると判るように、警告画面５１２の状態表示欄５２１には、「プリントできます。」の文言の下に、「既に清掃時期を越えています。ワイヤーを早急に清掃してください。」の文言が表示されている。すなわち、帯電器１２のワイヤ１２ａの清掃タイミングが既に到来しており且つワイヤーを早急に清掃すべき旨が示されている。また、警告画面５１２のメンテナンス情報表示欄５２５では、帯電器警告欄５２７の円形ランプ部の内部が更に別の色（たとえば赤色）で表示されており、帯電器１２のワイヤ１２ａに対する第２の警告が報知されている。
【０１０１】
このような警告画面５１２（図１１）によれば、ユーザは、帯電器１２のワイヤ清掃を早急に行うべきである旨を認識することができる。
【０１０２】
第２の警告（警告画面５１２）に応じて、ワイヤ１２ａの清掃が行われた場合には、図８のフローチャートに係る動作は一旦終了する。一方、警告画面５１２が表示されたにもかかわらずワイヤ１２ａの清掃が行われない場合には、図８のステップＳ１５に進む。
【０１０３】
図８のステップＳ１５においては、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第３の閾値ＴＨｃ（＞ＴＨｂ）に到達したか否かが判定される。なお、上述したように、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃは、帯電器１２に対する電圧印加時間の積算値を示すカウント値等を用いて計時されてもよく、印刷出力枚数等に換算されて計時されてもよい。
【０１０４】
この実施形態では、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第３の閾値ＴＨｃに到達すると、画像形成装置１は、第３の警告を表示（報知）するとともに、画像形成装置１の画像形成機構（イメージングユニット１０等）を用いた印刷出力を制限する（ステップＳ１６）。より具体的には、印刷出力が（直ちに）禁止される。
【０１０５】
なお、たとえば、限界適正周期Ｐａが２２時間である場合、第３の閾値ＴＨｃとして２２時間が採用されれればよい。第３の閾値ＴＨｃは、限界適正周期Ｐａ以下の値であることが好ましいが、これに限定されず、限界適正周期Ｐａよりも大きな値（たとえば２３時間）が第３の閾値ＴＨｃとして採用されてもよい。
【０１０６】
図１２は、第３の警告を報知する警告画面５１３の一例を示す図である。警告画面５１３は、画面５１０，５１１，５１２の一部が変更された画面である。画面５１３も画像形成装置１の操作パネル部６ｃ内のタッチパネル６ｐに表示される。
【０１０７】
警告画面５１２（図１１）と比較すると判るように、警告画面５１３の状態表示欄５２１においては、「プリントできます。」の文言が消去されているとともに、「清掃時期を越えているので、印刷開始できません。」の文言が表示されている。換言すれば、帯電器１２のワイヤ１２ａの本来の清掃タイミングから長い時間が経過している旨、およびワイヤ１２ａが清掃されるまでは印刷開始できない旨が示されている。
【０１０８】
このような警告画面５１３（図１２）によれば、ユーザは、印刷を実行するためには帯電器１２のワイヤ清掃を行うことを要する旨を認識することができる。また、印刷出力自体が禁止されるので、画像スジの発生を確実に防止することが可能である。
【０１０９】
以上のように、適正清掃周期（適正清掃周期）に基づく第１の閾値ＴＨａに、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが到達すると、第１の警告が報知される。適正清掃周期は、ワイヤの清掃周期と清掃直後における付着物残存量との相関性に関する実験の結果に基づき決定された適正な清掃周期であって、複数の清掃周期のうち、画像不良を発生させる程度の付着物が清掃直後に残存しない清掃周期であるので、帯電器のワイヤ清掃を適切なタイミングで実行させることが可能である。ひいては、画像不良の発生をより良好に防止することが可能である。
【０１１０】
また、第１の警告後において所定の条件（ここでは、第２の閾値ＴＨｂに未清掃使用時間Ｔｃが到達すること）が成立すると、第１の警告とは異なる第２の警告が報知されるので、帯電器のワイヤ清掃をより適切にユーザに実行させることが可能である。
【０１１１】
さらに、第２の閾値よりも大きな第３の閾値に未清掃使用時間Ｔｃが到達すると、画像形成装置１による印刷出力が禁止されるので、画像スジなどの画像不良が発生し易い状態での印刷出力の実行を抑制することができる。
【０１１２】
また、このように複数の警告がユーザに対して段階的に通知されるので、ユーザに対して適切な注意喚起を行うことが可能である。
【０１１３】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１４】
図１３は、第２実施形態に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。図１３を参照しつつ第２実施形態の動作について説明する。
【０１１５】
上記第１実施形態においては、現時点での未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達する旨の条件が成立する場合のみ、第２の警告が報知されているが、これに限定されない。たとえば、未清掃使用時間Ｔｃが第１の閾値に到達して第１の警告が報知された後において電源オフ状態あるいは省電力状態から通常状態に復帰している途中である（換言すれば、一定期間停止後において通常状態への復帰中である）旨の条件が成立するときにも、第２の警告が報知されてもよい。
【０１１６】
画像形成装置１が稼働を開始すると途中でワイヤ清掃を実行することが困難な場合がある。一方、電源オフ状態あるいは省電力状態から通常状態への復帰時には様々な初期化処理等が実行されるため、復帰準備には相応の時間を要する。
【０１１７】
このような事情を考慮すると、画像形成装置１が実際に稼働する前の準備時間（たとえば、朝一番に画像形成装置１が起動した直後の準備時間）等を有効に活用してワイヤ清掃を実行することが好ましい。
【０１１８】
そこで、この第２実施形態においては、第１の警告後（詳細にはステップＳ１３の待機ループ）において、電源オフ状態から電源オン状態に変更されて通常状態に復帰した直後であることと、省電力状態から通常状態に復帰した直後であることとの少なくとも一方が成立する場合には、（未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達していなくても）ステップＳ２１からステップＳ２３に進む。換言すれば、一定時間停止（休止）後に通常状態に復帰する際（休止後復帰時）には、追加警告表示が行われる（図１３のステップＳ２１，Ｓ２３）。ステップＳ２３では、ステップＳ１４と同様の動作が行われる。具体的には、画像形成装置１は、第２の警告（図１１参照）を発してワイヤ清掃を実行すべき旨をユーザに報知する。これによれば、準備時間を有効に活用したワイヤ清掃を促すことが可能である。
【０１１９】
また、上記第１実施形態においては、ワイヤの未清掃使用時間Ｔｃが第３の閾値ＴＨｃに到達すると、画像形成装置１は、画像形成装置１の画像形成機構（イメージングユニット１０等）を用いた印刷出力を直ちに禁止している（ステップＳ１６）が、これに限定されない。たとえば、未清掃使用時間Ｔｃが第３の閾値ＴＨｃに到達した時点で実行中のジョブが存在する場合には、実行中ジョブの完了を待った後に印刷出力が禁止されてもよい。
【０１２０】
図１３においては、ステップＳ１５で未清掃使用時間Ｔｃが第３の閾値ＴＨｃに到達したことが判定されると、まずステップＳ３１に進む。
【０１２１】
ステップＳ３１でジョブ実行中である旨が判定される場合には、ステップＳ３１からステップＳ３３に進み、画像形成装置１は実行中ジョブの終了を待機する。実行中ジョブが終了すると、ステップＳ１６に進み、第３の警告が報知されるとともに印刷出力が禁止される。これによれば、実行中ジョブの完了を待った後に印刷出力が禁止されので、実行中ジョブの完了が妨げられない。
【０１２２】
また、ステップＳ３１でジョブ実行中ではない旨が判定される場合には、ステップＳ３１からステップＳ４２に進み、ジョブの受付を待機する。そして、新たなジョブが受け付けられるとステップＳ１６に進み、第３の警告が報知されるとともに印刷出力が禁止される。すなわち、ジョブ終了後（ジョブ未開始時）に未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点以後においては、画像形成装置による新たなジョブの印刷出力が禁止される。
【０１２３】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。画像形成装置１における動作は、ユーザの設定に応じて変更されるようにしてもよい。第３実施形態では、このような態様について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２４】
図１４は、ワイヤ清掃管理動作を設定する設定画面３００である。ユーザは、設定画面３００を用いることによって、ワイヤ清掃管理動作を設定することが可能である。
【０１２５】
設定画面３００は、５つの設定項目（具体的には、「清掃タイミング補正」、「清掃警告表示」、「（休止後復帰時）追加警告表示」、「（限界到来後）ジョブ再開禁止」、「（限界到来後）実行中ジョブ即時中断」）に関する設定処理を行うための画面である。
【０１２６】
この設定画面３００においては、設定項目「清掃タイミング補正」に関して、４つの設定ボタン３１１〜３１４が設けられている。４つの設定ボタン３１１〜３１４のいずれかの押下に応じて、「清掃タイミング補正」に関する設定値（「早く」、「普通」、「遅く」、「より遅く」）が設定される。
【０１２７】
また、設定項目「清掃警告表示」に関する２つの設定ボタン３２１（「有り」ボタン），３２１（「無し」ボタン）が設けられており、設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」に関する２つの設定ボタン３３１，３３２も設けられている。さらに、設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」に関する２つの設定ボタン３４１，３４２が設けられており、設定項目「（限界到来後）実行中ジョブ即時中断」に関する２つの設定ボタン３５１，３５２も設けられている。各項目に関する２つの設定ボタンのいずれかの押下に応じて、各項目に関する２つの設定値（「有り」、「無し」）のうちの１つが選択的に設定される。
【０１２８】
設定画面３００を用いたユーザの設定操作（ボタンの押下操作等）による設定内容に応じて、ワイヤ清掃管理動作が設定される。
【０１２９】
たとえば、設定項目「清掃タイミング補正」の設定値（設定内容）に応じて、清掃タイミング補正に関する閾値ＴＨａ等が変更される。具体的には、設定項目「清掃タイミング補正」が「早く」に設定されている場合における閾値ＴＨａは、設定項目「清掃タイミング補正」が「標準普通）」に設定されている場合における閾値ＴＨａ（たとえば１８時間）よりも小さな値（たとえば１５時間）に設定される。
【０１３０】
一方、「清掃タイミング補正」が「遅く」に設定されている場合には、設定項目「清掃タイミング補正」が「標準」に設定されている場合に比べて、閾値ＴＨａがより大きな値（たとえば１９時間）に設定される。
【０１３１】
また、「清掃タイミング補正」が「より遅く」に設定されている場合には、設定項目「清掃タイミング補正」が「遅く」に設定されている場合に比べて、閾値ＴＨａがさらに大きな値（たとえば２０時間）に設定される。
【０１３２】
このように、ユーザによる設定操作に応じて第１の閾値ＴＨａが変更されてもよい。そして、このような各閾値ＴＨａに基づき、第１あるいは第２実施形態に係る動作等（図８、図１３および図１５等参照）が実行されてもよい。
【０１３３】
なお、同様に、他の閾値ＴＨｂ，ＴＨｃについても、設定項目「清掃タイミング補正」の設定値に応じて変更されてもよい。
【０１３４】
また、図１５に示すように、各設定項目に関する設定内容に応じて動作内容が切り替えられてもよい。図１５は、第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【０１３５】
図１５においては、設定項目「清掃警告表示」の設定値（設定内容）に応じて、未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達したことに応じた第２の警告（ステップＳ１４）の実行の有無が変更される。
【０１３６】
具体的には、ステップＳ１３とステップＳ１４との間のステップＳ２４において、設定項目「清掃警告表示」の設定値に応じた分岐処理が実行される。
【０１３７】
設定項目「清掃警告表示」が「オン（有り）」に設定されていると判定される場合（ステップＳ２４でＹＥＳの場合）には、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｂに到達した時点で第２の警告が報知される（ステップＳ１４）。
【０１３８】
一方、設定項目「清掃警告表示」が「オフ（無し）」に設定されていると判定される場合（ステップＳ２４でＮＯの場合）には、ステップＳ１４に進むことなく、図１５の処理が終了する。すなわち、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｂに到達しても第２の警告は報知されない。また、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達しても第３の警告は報知されない。
【０１３９】
さらに、図１５においては、設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」の設定値（設定内容）に応じて、電源オフ状態（あるいはスリープ状態等）からの復帰時における第２の警告（ステップＳ２３）の実行の有無が変更される。
【０１４０】
具体的には、まず、第１の警告後の休止後復帰時には、ステップＳ２１からステップＳ２２に進む。そして、ステップＳ２２において、設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」の設定値に応じた分岐処理が実行される。
【０１４１】
設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」が「オン（有り）」に設定されていると判定される場合（ステップＳ２２でＹＥＳの場合）には、第２の警告が報知される（ステップＳ２３）。すなわち、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨａに到達した後において休止状態（電源オフ状態あるいはスリープ状態）から復帰した際には、第２の警告が報知される。
【０１４２】
一方、設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」が「オフ（無し）」に設定されていると判定される場合（ステップＳ２２でＮＯの場合）には、ステップＳ２２からステップＳ１３に戻る。すなわち、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨａに到達した後において休止状態（電源オフ状態あるいはスリープ状態）から復帰したことのみでは、第２の警告は報知されない。
【０１４３】
また、図１５においては、設定項目「（限界到来後）実行中ジョブ即時中断」の設定値（設定内容）に応じて、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点で実行中ジョブが存在するときの動作が切り替えられる。設定項目「（限界到来後）実行中ジョブ即時中断」は、第１の警告後において未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した場合に画像形成装置による印刷出力を即時に禁止するか否かを設定する項目である。
【０１４４】
図１５においては、ステップＳ３１でジョブ実行中ではない旨が判定される場合、ステップＳ３１からステップＳ４１（後述）に進む。
【０１４５】
一方、ステップＳ３１でジョブ実行中である旨が判定される場合には、ステップＳ３１からステップＳ３２に進む。ステップＳ３２においては、設定項目「実行中ジョブ即時中断」の設定値に応じた分岐処理が実行される。
【０１４６】
設定項目「実行中ジョブ即時中断」が「オン（有り）」に設定されていると判定される場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）には、ステップＳ３２からステップＳ３４に進み、実行中ジョブが即時に中断される。すなわち、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点にて実行中のジョブが存在するとき、当該ジョブ（実行中ジョブ）が即時に中断される。そして、ステップＳ３４からステップＳ１６に進み、第３の警告が報知されるとともに印刷出力が禁止される。
【０１４７】
これに対して、「実行中ジョブ即時中断」が「オフ（無し）」に設定されている場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）には、ステップＳ３２からステップＳ３３に進み、実行中ジョブの終了が待機される。すなわち、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点で実行中ジョブが存在するときには、当該ジョブ（実行中ジョブ）は中断されず当該ジョブが完遂される。そして、当該ジョブが完遂されると、ステップＳ３３からステップＳ４１に進む。
【０１４８】
また、図１５においては、設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」の設定値（設定内容）に応じて、未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点以後の動作が切り替えられる。設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」は、ジョブ終了後（ジョブ未開始時）に未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達している場合に画像形成装置１による新たなジョブの印刷出力を禁止するか否か（禁止するか許容するか）、を設定する項目である。
【０１４９】
具体的には、ステップＳ３１（あるいはＳ３３）からステップＳ４１に進むと、設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」の設定値に応じた分岐処理が実行される。
【０１５０】
設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」が「オン（有り）」に設定されている場合（ステップＳ４１でＹＥＳの場合）には、ステップＳ４１からステップＳ４２に進み、ジョブの受付を待機する。そして、新たなジョブが受け付けられるとステップＳ１６に進み、第３の警告が報知されるとともに印刷出力が禁止される。このように、ジョブ終了後（ジョブ未開始時）に未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点以後においては、画像形成装置による新たなジョブの印刷出力（印刷再開）が禁止される。
【０１５１】
一方、設定項目「（限界到来後）ジョブ再開禁止」が「オフ（無し）」に設定されている場合（ステップＳ４１でＮＯの場合）には、ステップＳ４２，Ｓ１６には進まずに図１５の処理を終了する。すなわち、新たなジョブ（未清掃使用時間Ｔｃが閾値ＴＨｃに到達した時点以後に受け付けられたジョブ等）の実行（再開等）は禁止されず（許容され）、当該新たなジョブが実行される（ジョブの実行が再開される）。
【０１５２】
第３実施形態においては、以上のような動作が実行される。より詳細には、各設定項目に関する設定値の組合せに応じて動作が決定される。たとえば、設定項目「清掃警告表示」が「オフ（無し）」に設定されており、設定項目「（休止後復帰時）追加警告表示」が「オン（有り）」に設定されている場合には、第２の警告は、休止後復帰時にのみ報知される。
【０１５３】
以上のような態様によれば、ユーザの意向に基づき、帯電器のワイヤ清掃に関する警告表示動作を適宜に変更することが可能である。
【０１５４】
なお、上記第２実施形態および第３実施形態等において、さらに、未清掃使用時間Ｔｃの閾値ＴＨｃへの到達時点において複数のジョブが画像形成装置１内に既に蓄積されている場合、当該複数のジョブ（たとえば５つのジョブ）が完了するまで当該複数のジョブの実行が禁止されることなくその印刷処理が継続されるようにしてもよい。これによれば、なるべく印刷処理を停止させたくないユーザの意向を反映させることが可能である。特に、蓄積済ジョブの継続処理の是非を切り替える設定項目に関する設定値（設定内容）に基づいて、蓄積済ジョブの継続処理の是非を切り替えられることが好ましい。
【０１５５】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５６】
上記各実施形態においては閾値ＴＨａは固定値であるが、これに限定されず、前回までの清掃に関する清掃間隔（清掃周期Ｐ）に基づいて第１の閾値ＴＨａが変更されてもよい。
【０１５７】
たとえば、第ｎ回目の清掃をすべきか否かを判断するための閾値ＴＨａは、実際の直近の清掃周期Ｐ（具体的には、第（ｎ−２）回目の清掃実行時点と第（ｎ−１）回目の清掃実行時点との間でのワイヤ使用時間）に基づいて決定されてもよい。
【０１５８】
図１６は、このような閾値ＴＨａの決定動作を示すフローチャートである。図１６の動作は、図１５の動作の直前等に実行されればよい。
【０１５９】
まず、ステップＳ５１においては、格納部５内のワイヤ清掃履歴データベースの中から、実際の直近の清掃周期Ｐを示す情報が抽出される。ワイヤ清掃履歴データベースには、清掃に関する履歴情報が蓄積されている。
【０１６０】
次のステップＳ５２においては、補正後の閾値ＴＨａ（ＴＨａ’とも表記する）が決定される。補正後の閾値ＴＨａ’は、直近の清掃周期Ｐと補正後の閾値ＴＨａ’との平均値が目標値Ｄａに等しくなる（（Ｐ＋ＴＨａ’）／２＝Ｄａ）ように、決定される。すなわち、ＴＨａ’＝２＊Ｄａ−Ｐ、である。
【０１６１】
図１７〜図２１においては、補正後の閾値ＴＨａ’に関する幾つかの決定例が示されている。ここでは、清掃周期Ｐの目標値Ｄａが１８時間である場合（換言すれば、元の（補正前の）閾値ＴＨａが１８時間である場合）を想定する。
【０１６２】
図１７に示されるように、直近の清掃周期Ｐが「１８時間」である場合、今回の新たな閾値ＴＨａ（補正後の閾値ＴＨａ’）も、１８時間（＝２＊１８−１８）である。
【０１６３】
また、図１８に示されるように、直近の清掃周期Ｐが「２０時間」である場合、今回の新たな閾値ＴＨａ（補正後の閾値ＴＨａ’）は、１６時間（＝２＊１８−２０）である。これによれば、直近の清掃周期Ｐが比較的長い場合には、今回の新たな閾値ＴＨａが小さく設定され、比較的早い時期での清掃が促されるので、実際の清掃周期Ｐの平均値を目標値Ｄａに近づけることが可能である。
【０１６４】
また、図１９に示されるように、直近の清掃周期Ｐが「１６時間」である場合、今回の新たな閾値ＴＨａ（補正後の閾値ＴＨａ’）は、２０時間（＝２＊１８−１６）である。これによれば、直近の清掃周期Ｐが比較的短い場合には、今回の新たな閾値ＴＨａが大きく設定され、比較的遅い時期に清掃が促されるので、実際の清掃周期Ｐの平均値を目標値Ｄａに近づけることが可能である。
【０１６５】
このように、前回の清掃間隔Ｐと補正後の第１の閾値ＴＨａとの平均値が目標値Ｄａになるように、第１の閾値ＴＨａを変更することが好ましい。これによれば、前回の清掃間隔Ｐ（具体的には、第（ｎ−２）回目の清掃実行時点と第（ｎ−１）回目の清掃実行時点との間でのワイヤ使用時間）と今回の清掃間隔Ｐ（具体的には、第（ｎ−１）回目の清掃実行時点と第ｎ回目の清掃実行時点との間でのワイヤ使用時間）との平均値を目標値Ｄａに近づけることが可能である。すなわち、清掃頻度の平均化を図ることが可能である。
【０１６６】
ここで、上述のようにして算出された新たな閾値ＴＨａ’が小さ過ぎる場合あるいは大き過ぎる場合（具体的には、ＴＨmin≦ＴＨａ≦ＴＨmax、が充足されない場合）には、ＴＨmin≦ＴＨａ≦ＴＨmax、との条件を充足するべく、閾値ＴＨａ’が下限値ＴＨmin（たとえば１６時間）あるいは上限値ＴＨmax（２２時間）に変更されてもよい。
【０１６７】
具体的には、上述のようにして算出された新たな閾値ＴＨａ’が値ＴＨmaxよりも大きい場合には、閾値ＴＨａ’が値ＴＨmaxに変更されてもよい。たとえば、図２０に示されるように、直近の清掃周期Ｐが「１０時間」である場合、今回の新たな閾値ＴＨａ（補正後の閾値ＴＨａ’）は、２６時間（＝２＊１８−１０）ではなく、値ＴＨmax（たとえば２２時間）に変更されてもよい。これによれば、前回の清掃時点から今回の清掃時点までの期間が空きすぎる（長大化し過ぎる）ことを防止することが可能である。
【０１６８】
逆に、上述のような新たな閾値ＴＨａ’が値ＴＨminよりも小さい場合には、閾値ＴＨａ’が値ＴＨminに変更されてもよい。たとえば、図２１に示されるように、直近の清掃周期Ｐが「２２時間」である場合、今回の新たな閾値ＴＨａ（補正後の閾値ＴＨａ’）は、１４時間（＝２＊１８−１０）ではなく、値ＴＨmin（たとえば１５時間）に変更されてもよい。これによれば、前回の清掃時点から今回の清掃時点までの期間が短すぎること（頻繁過ぎる清掃）を防止することが可能である。
【０１６９】
以上のように、前回までの清掃に関する清掃間隔Ｐに基づいて第１の閾値ＴＨａが変更されてもよい。
【０１７０】
より具体的には、前回の清掃間隔Ｐと補正後の第１の閾値ＴＨａ’との平均値が目標値Ｄａになるように、第１の閾値ＴＨａが変更（補正後の第１の閾値ＴＨａ’が設定）されてもよい。
【０１７１】
あるいは、第４実施形態において、補正後の第１の閾値ＴＨａ’と前回までの清掃間隔Ｐの平均値Ｐ’との平均値（（Ｐ’＋ＴＨａ’）／２）が所定の目標値Ｄａに等しくなる（（Ｐ’＋ＴＨａ’）／２＝Ｄａ）ように、第１の閾値ＴＨａが変更されてもよい。ここで、値Ｐ’は、新品ワイヤの最初の使用開始時点と前回（（ｎ−１）回目）の清掃実行時点との間でのワイヤ使用時間を清掃回数（（ｎ−１）回）で除した値である。
【０１７２】
端的に言えば、「前回の清掃間隔Ｐ」に代えて、「前回までの清掃間隔の平均値Ｐ’」が利用されてもよい。より詳細には、図１７〜図２１のそれぞれにおいて、「直近の清掃間隔Ｐ」の各時間（１８時間，...）に代えて、「前回までの清掃間隔の平均値Ｐ’」の各時間がそれぞれ利用されればよい。たとえば、（１回目の清掃時点よりも前の最初の）ワイヤ使用開始時点から前回（第４回目）の清掃時点までの合計使用時間（ワイヤ使用総時間）が７６時間である場合には、「前回までの清掃間隔の平均値Ｐ’」として「１９時間」が採用されればよい。
【０１７３】
なお、第４実施形態およびその変形例に係る思想は、第２および第３実施形態等に適用してもよい。
【０１７４】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１７５】
たとえば、上記各実施形態においては、現在の未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達した旨の条件が成立すると、第２の警告が報知されているが、これに限定されない。具体的には、実行中ジョブの実行期間中に（換言すれば、実行が開始されているジョブ（実行開始ジョブ）の終了までに）未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達すること、が推定される旨の条件が成立すると、第２の警告が報知されてもよい。より詳細には、前回の清掃時点から現時点までのワイヤ使用時間と現時点から実行中ジョブの完了時点までのワイヤ使用時間（使用予想時間）との和が第２の閾値ＴＨｂに到達する場合に、第２の警告が報知されてもよい。特に、完了までに更に長時間を要するジョブが実行中である場合などにおいては、未清掃使用時間Ｔｃが当該ジョブの実行期間中に第２の閾値ＴＨｂに到達することが推定されるときには第２の警告をユーザに報知することが好ましい。これによれば、第２の警告が早めにユーザに報知されるので、ユーザ（オペレータ）は余裕を持ってワイヤ清掃タイミング等を決定することが可能である。
【０１７６】
また、上記各実施形態においては、第２の警告後に画像形成装置１による印刷出力が禁止されているが、これに限定されず、第１の警告後に所定の条件が成立すると、第２の警告を待たずに画像形成装置１による印刷出力が禁止されてもよい。たとえば、未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達する旨の条件が成立すると、画像形成装置１による印刷出力が禁止されてもよい。あるいは、実行中ジョブの実行期間中に未清掃使用時間Ｔｃが第２の閾値ＴＨｂに到達すること、が推定される旨の条件が成立すると、画像形成装置１による印刷出力が禁止されてもよい。あるいは、省電力状態から復帰した直後であることと、電源オフ状態から電源オン状態に変更された直後であることとの少なくとも一方の条件が成立すると、画像形成装置１による印刷出力が禁止されてもよい。
【０１７７】
また、上記各実施形態における各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃは、画像形成装置１の動作状況および画像形成装置１の環境等に応じて修正（変更）されてもよい。なお、上述の図７の実験は、標準的な動作状況および標準的な環境下において実行されることが好ましい。ここでは、標準的な動作状況と実際の動作状況との相違、および／または標準的な環境と実際の環境との相違等を考慮する。
【０１７８】
たとえば、帯電器への印加電流、環境温度、環境湿度、および印字カバレッジの少なくとも１つに基づいて閾値ＴＨａが修正（変更）されてもよい。より詳細には、未清掃使用時間Ｔｃにおける帯電器への印加電流が基準電流（標準値）に対して所定割合（１０％）増大している場合には、閾値ＴＨａを一定程度（たとえば１０％）小さくするようにしてもよい。また、未清掃使用時間Ｔｃにおける環境温度（および／または環境湿度）が基準温度（標準値）に対して所定割合（１０％）増大している場合には、閾値ＴＨａを一定程度（たとえば１０％）小さくするようにしてもよい。同様に、未清掃使用時間Ｔｃにおける印字カバレッジ（用紙１枚あたりの印字率）が基準値（標準値）に対して所定割合増大している場合には、閾値ＴＨａを一定程度小さくするようにしてもよい。
【０１７９】
他の閾値ＴＨｂ，ＴＨｃについても同様である。
【０１８０】
これによれば、各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃの基本値（標準値）を図７の実験等によって定めた後、当該標準値の算出時における動作状況等（標準的な動作状況、および標準的な装置環境等）と実際の動作状況等（実際の動作状況、および実際の装置環境等）との相違に基づき、各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃを適宜に変更（補正）することが可能である。
【０１８１】
また、上記各実施形態においては、未清掃使用時間Ｔｃと各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃとの大小関係の比較結果に応じて、以後の動作が変更されている。このような思想には、上述のように、未清掃使用時間Ｔｃが各種の物理量（印刷枚数等）に換算される態様も含まれる。
【０１８２】
また、各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃを変更する思想には、各種の物理量のカウントアップのペース（速度）を変更することによって、各閾値ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃを実質的に変更する態様も含まれる。たとえば、カウントアップのペースを２倍に増大する（具体的には、基準状態では１つずつカウントアップするのに対して、２つずつ（増分値＝２）カウントアップする）ことによって、閾値ＴＨａを実質的に１／２にするようにしてもよい。
【０１８３】
また、上記各実施形態等においては、警告画面を表示することによって各警告が報知されているが、これに限定されない。たとえば、警告内容を音声出力することによって各警告が報知されてもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
１０  イメージングユニット
１２  帯電器
１２ａ  ワイヤ
３００  設定画面
５１１，５１２，５１３  警告画面
５２１  状態表示欄
５２３  設定画面呼出ボタン
５２５  メンテナンス情報表示欄
５２７  帯電器警告欄
５２９  清掃操作完了ボタン
８１  帯電清掃部
８１ａ  清掃基材
８１ｂ  清掃材
Ｐａ  限界適正周期
Ｐ，Ｐｉ  清掃周期
ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃ  各閾値
Ｔｃ  未清掃使用時間
Ｚ，Ｚｉ  付着物残存量
Ｚａ  限界残存量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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