(57)【要約】【課題】リムーバブルメディアの持ち運びの手間を削減し、かつイベント発生時以外の種々のデータを有効に利用することが可能な車載機器及びシステム等を提供する。【解決手段】本システムは、車両に搭載された車載機器から無線伝送路を経由して、車載機器識別情報、車載機器で取得された画像データ及び車両の走行状態を表す走行データを受信する。さらに、車載機器識別情報、画像データ、及び走行データを相互に関連付けてデータベースを作成し、ユーザから指示された検索条件に基づいてデータベースを検索し、検索結果を表示する機能を持つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機器から無線伝送路を経由して、車載機器識別情報、車載機器で取得された画像データ及び車両の走行状態を表す走行データを受信して、前記車載機器識別情報、前記画像データ、及び前記走行データを相互に関連付けてデータベースを作成し、ユーザから指示された検索条件に基づいて前記データベースを検索し、検索結果を表示する機能を持つシステム。
【請求項２】
車載機器から前記画像データを受信した後、前記画像データの画像解析を行い、解析結果を前記画像データと関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記走行データは車載機器の現在位置情報を含んでおり、車載機器から前記走行データを受信した後、前記現在位置情報に基づいて、前記車両の現在位置を複数のグループのいずれかに分類し、前記走行データと、現在位置が属するグループの情報とを関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えた請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
画面に地図、及び検索条件を入力させるための入力領域を表示し、ユーザが画面に表示された前記入力領域に検索条件を入力すると、入力された検索条件を満たすデータを前記データベースから抽出し、抽出されたデータに含まれる現在位置情報で指定される地図上の位置にマークを表示する機能を、さらに備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
画面に地図を表示し、表示された地図からユーザに一部の領域を指定させる機能、及び現在位置情報に対応する位置が、ユーザが指定した領域に含まれるデータを前記データベースから抽出し、抽出されたデータに対応する地図上の位置にマークを表示する機能を、さらに備えた請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
検索条件としてユーザに住所を入力させ、入力された住所の住所表示に変更の履歴があった場合、旧住所表示と現在の住所表示との両方をキーとして前記データベースを検索する機能を、さらに備えた請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
車両に搭載された車載機器に設置されたリムーバブルメディアに記録された前記画像データ及び前記走行データを読み込み、前記データベースに格納する機能を、さらに備えた請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
車載機器の動作条件を決定する設定情報の変更を行う指令、及び車載機器のファームウェアの更新を行う指令の少なくとも一方の指令を、無線伝送路を経由して車載機器に送信する機能を、さらに備えた請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データベースは、車両の運転者を識別する運転者識別情報を含み、前記運転者識別情報で特定される運転者ごとに、前記データベースのデータ管理条件を設定する機能を、さらに備えた請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データベースの複数の属性の内容を１つの画面に表示させ、ユーザに、属性ごとに印刷の要否を指令させる機能、及びユーザの指令によって印刷要とされた属性の内容をプリンタに印刷させる機能を、さらに備えた請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データベースは、画像を取得した日時情報及び位置情報を含み、日時情報及び位置情報の少なくとも１つに基づいて、複数の車載機器から取得した前記画像データ及び前記走行データの内容を画面に同時に表示させる機能を、さらに備えた請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
車載機器から、さらに無線伝送路の電波強度を示す電波強度情報を受信し、車載機器の現在位置情報と前記電波強度情報とを関連付けて前記データベースに格納し、電波強度の分布を可視化して画面に表示する機能を、さらに備えた請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
リムーバブルメディアに画像データを上書きし、上書きした回数を記録する上書きカウンタを持つ車載機器から、上書きカウンタの値を、無線伝送路を経由して受信し、上書きカウンタの値が、推奨上書き上限値を超えたか否かを判定し、上書きカウンタの値が前記推奨上書き上限値を超えている場合には、リムーバブルメディアを交換するようにユーザに促す機能を、さらに備えた請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
車載機器ごとに、データの受信を行っていない期間の長さを算出し、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えているか否かを判定し、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えている場合には、ユーザに報知する機能を、さらに備えた請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
イベントの発生を検知する機能を持つ車載機器から、イベントが発生したことを知らせるイベント発生信号を受信し、イベント発生信号を受信すると、イベントが発生した車載機器を特定してユーザに報知する機能を、さらに備えた請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
ユーザに、運転者への連絡事項を入力させる機能、及び運転者への連絡事項が入力されると、連絡先の運転者が運転する車両の車載機器に連絡事項を出力させる指令を送信する機能を、さらに備えた請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
画面に表示したウィンドウ内に地図を表示させ、ユーザがウィンドウの大きさを変えると、ウィンドウの大きさの変化に応じて、ウィンドウ内に表示されている地図の縮尺を変化させる機能を、さらに備えた請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
車両でイベントが発生したことを示す情報と、イベントが発生した地点の位置情報とを関連付けて前記データベースに格納する機能、及び地図上のある領域を複数の区画に区分し、前記区画ごとに、前記区画内でのイベントの発生頻度を、前記データベースを用いて求め、前記区画ごとのイベント発生頻度を表示する機能を、さらに備えた請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
インターネットに接続する機能、及びインターネットの他のサイトから前記データベースの利用要求を受信すると、前記データベースの内容を所定のアプリケーションプログラミングインタフェースで要求元のサイトに送信する機能を、さらに備えた請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
インターネットに接続する機能、及び前記データベースに保管されているデータをブロックチェーンに送信する機能を、さらに備えた請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
事故発生原因の解明において、前記データベースに保管されている前記画像データ及び前記走行データが、前記画像データ及び前記走行データを取得した車載機器が搭載された車両の運転者にとって有利なデータか不利なデータかを判定する機能を、さらに備えた請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記データベースに保管されている前記画像データに基づいて画像を画面に表示させ、前記画面に表示された画像を見たユーザにメモまたはタグを付させる機能、及び、ユーザが付したメモまたはタグを前記画像データと関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えた請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記データベースに、車両の運転者を識別する運転者識別情報を格納する機能、及びユーザに特定の運転者を指定させる機能、及びユーザが指定した運転者に関連付けられている前記走行データを前記データベースから抽出し、抽出された走行データに関する情報を出力する機能を、さらに備えた請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記データベースは、リレーショナルデータベース、ドキュメント指向データベース、グラフ型データベースの少なくとも１つである請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２５】
特定の場所を撮像する固定カメラからの画像データを受信し、受信した画像データを、固定カメラを識別する固定カメラ識別子及び撮像された日時情報と関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えた請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２６】
管理対象の車載機器の一覧を、車載機器ごとの動作状況とともに画面に表示する機能を、さらに備えた請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２７】
請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２８】
車両に搭載された撮像装置で取得された画像データ、及び前記車両の走行状態を表す走行データを、無線伝送路を経由して送信し、無線通信ができない期間には、前記画像データ及び前記走行データを記録し、無線通信可能になったら、記録されている前記画像データ及び前記走行データの少なくとも一部のデータを、無線伝送路を経由して送信する機能を備えた車載機器。
【請求項２９】
無線通信ができない期間には、前記画像データ及び前記走行データをリムーバブルメディアに記録し、無線通信可能になったら、前記リムーバブルメディアに記録された前記走行データを、無線伝送路を経由して送信し、前記リムーバブルメディアに記録された前記画像データは送信しない機能を、さらに備えた請求項２８に記載の車載機器。
【請求項３０】
無線伝送路を介した接続状態、及び動作状態の少なくとも一方の情報を、無線伝送路を経由して送信する機能を、さらに備えた請求項２８または２９に記載の車載機器。
【請求項３１】
前記画像データを、リムーバブルメディアに順次上書き記録する機能、及び前記リムーバブルメディアに上書きされた回数を、前記リムーバブルメディアの記憶領域に確保された上書カウンタに格納し、前記上書カウンタの値を、無線伝送路を経由して送信する機能を、さらに備えた請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項３２】
前記車両に発生したイベントを検出する機能、及びイベントの発生を検出すると、イベントが発生したことを、無線伝送路を経由して外部の装置に通知する機能を、さらに備えた請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項３３】
イベント発生時点の前から後までの第１の期間の前記画像データの情報量よりも、前記第１の期間の前から前記第１の期間の開始時点までの第２の期間、及び前記第１の期間の終了時点から開始する第３の期間の前記画像データの情報量を少なくして、無線伝送路を経由して送信する請求項３２に記載の車載機器。
【請求項３４】
無線伝送路を経由して、外部の装置から連絡事項を受信すると、受信した連絡事項を音声で出力、または画面に表示する機能を、さらに備えた請求項２８乃至３３のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項３５】
前記画像データを画像解析して前記画像データに含まれる文字を認識し、文字情報を音声に変換して出力する機能を、さらに備えた請求項２８乃至３４のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項３６】
ＲＦＩＤタグと通信し、前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取り、読取結果を記憶装置に格納する機能を、さらに備えた請求項２８乃至３５のいずれか１項に記載の車載機器。
【請求項３７】
請求項２８乃至３６のいずれか１項に記載の車載機器の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車載機器及びシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２にドライブレコーダに関する発明が開示されている。
特許文献１に開示されたドライブレコーダは、車両の運転状況データを収集するデータ収集部と、運転状況データを不揮発的に格納する記憶部と、携帯電話端末との間で有線または無線による相互通信を行う通信部と、これらの各機能部を統括的に制御する制御部とを有している。制御部は、所定のトリガ条件が満足されたと判定した時に、通信部を制御して携帯電話端末に運転状況データを送信する。
【０００３】
特許文献２に開示されたドライブレコーダは、少なくとも車両外部を撮像した映像信号から動画データを生成する動画データ生成手段と、イベント発生を検知した時、動画データを含む画像データを外部装置に送信する画像データ送信手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３８２１４号公報
【特許文献２】特開２００９−３２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ドライブレコーダ等のカメラで撮像された画像は、記憶装置に常時上書きされている。特許文献２に記載されたドライブレコーダは、イベント発生時の画像データを外部装置に送信するが、イベントが発生していないときの画像データは時間の経過とともに上書きされて消去されてしまう。
【０００６】
画像データ等をリムーバブルメディアに記録し、画像データ等が上書きされる前に外部装置に画像データ等を引き渡すことにより、外部装置に画像データ等を蓄積することができる。ただし、この方法では、画像データ等が上書きされる前に定期的にリムーバブルメディアをドライブレコーダ等から取り外して、外部装置まで持ち運ばなければならない。本発明の目的は、リムーバブルメディアの持ち運びの手間を削減し、かつイベント発生時以外の種々のデータを有効に利用することが可能な車載機器及びシステム等を提供することである。
【０００７】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願または補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、この課題を解決するための構成についても単独で分割出願または補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題も開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）車両に搭載された車載機器から無線伝送路を経由して、車載機器識別情報、車載機器で取得された画像データ及び車両の走行状態を表す走行データを受信して、前記車載機器識別情報、前記画像データ、及び前記走行データを相互に関連付けてデータベースを作成し、ユーザから指示された検索条件に基づいて前記データベースを検索し、検索結果を表示する機能を持つシステムとするとよい。
【０００９】
車載機器から本システムへの画像データや走行データの転送に際し、リムーバブルメディアの持ち運びの手間を削減し、かつイベント発生時以外の種々のデータを有効に利用することが可能になる。検索条件に基づいてデータベースを検索した結果を表示することにより、ユーザは、膨大なデータを含むデータベースから必要なデータを容易に見つけ出すことができる。ここで、ユーザには、車両の運転者、車両の運行を管理する運行管理者、本システムを管理するシステム管理者が含まれる。なお、運行管理者がシステム管理者を兼務してもよい。
【００１０】
車載機器を搭載する車両には、一般の道路を走行する乗用車、トラック、バス等の車両、特定の構内を走行するフォークリフト等の特殊車両、軌道を走行する路面電車、鉄道を走行する列車等が含まれる。データ収集する対象の車載機器は、複数個にするとよい。これにより、より多くの情報を収集することができる。車載機器として、例えば撮像装置及び記憶装置が内蔵されたドライブレコーダ等を用いるとよい。無線伝送路として、電気通信事業者が提供する移動体通信網（例えばＬＴＥ規格の伝送路）、本システムのユーザが設置する無線ＬＡＮ等を用いるとよい。例えば、移動体通信網や無線ＬＡＮのアクセスポイントと車載機器との間に、無線伝送路（例えば、ＷｉＦｉ規格の伝送路）が形成される。アクセスポイントと本システムとの間の伝送路として、有線または無線の伝送路を用いるとよい。
【００１１】
データを収集する対象の車両の移動範囲に応じて、無線伝送路として移動体通信網を利用するか、無線ＬＡＮを利用するかを決定するとよい。例えば、フォークリフトのように特定の構内を移動する車両に搭載された車載機器からデータを収集する場合には、無線ＬＡＮを利用するとよい。無線ＬＡＮのアクセスポイントの数は、無線伝送路でカバーすべきエリアの広さや階層構造に応じて決定するとよい。長距離トラックやタクシーのように、無線ＬＡＮでカバーできない広範囲を移動する車両からデータを収集する場合には、移動体通信網を利用するとよい。移動体通信網及び無線ＬＡＮの両方の無線伝送路を用いて車載機器から本システムにデータを送信可能にするとよい。この場合、無線ＬＡＮによる通信可能範囲内に車両が位置するときには、無線ＬＡＮ経由で通信を行い、それ以外のときは移動体通信網経由で通信を行うとよい。
【００１２】
無線ＬＡＮの通信可能エリアの外を走行する可能性がある車両に搭載された車載機器は、ＧＰＳ等によって取得された現在位置情報に基づいて、現在位置が無線ＬＡＮの通信可能エリア内か否かを判定し、通信可能エリア内である場合にアクセスポイントを検索する機能をもつとよい。ＧＰＳの電波を受信できず、現在位置情報を取得できない場合（非測位時）には、一定の周期で定期的にアクセスポイントを検索するようにするとよい。
【００１３】
基本的に無線ＬＡＮの通信可能な構内で作業を行う車両に搭載される車載機器は、常時アクセスポイントを検索するようにするとよい。アクセスポイントを検知できないときには、アクセスポイントを検索する処理を繰り返し実行（リトライ）するようにするとよい。本システムは、リトライ回数またはリトライ周期を、非検知時間に対応して設定できる機能を持つとよい。例えば、非検知時間が長くなるに従って、リトライ周期を長くするとよい。例えば、非検知時間が１０分以下のときにはリトライ周期を５秒とし、非検知時間が１０分〜１時間のときにはリトライ周期を２分とするとよい。非検知時間が所定の上限値、例えば１時間を超えたら、運行管理者に通報する機能を、本システムが備えるとさらによい。非検知時間とリトライ周期との対応関係は、アクセスポイントの設置状況等によって変更できるようにするとよい。
【００１４】
無線伝送路として移動体通信網を用いる場合には、車載機器は、常時アクセスポイントを検索するようにするとよい。アクセスポイントを検知できないときには、アクセスポイントを検索する処理を繰り返し実行（リトライ）するようにするとよい。無線ＬＡＮを用いる場合と同様に、リトライ回数またはリトライ周期を、非検知時間に対応して設定できる機能を本システムが持つとよい。
【００１５】
車載機器識別情報は、複数の車載機器のうち１つの車載機器を特定するための情報である。１つの車載機器が１台の車両に固定的に搭載され、複数台の車両間で載せ替えられない場合は、車載機器識別情報によって車両を特定することができる。さらに、車両と運転者との対応関係が固定されている場合には、車載機器識別情報によって運転者を特定することができる。車載機器が複数の車両の間で載せ替えられて使用される場合には、システムに送信する情報に車両を識別するための車両識別情報を加えるとよい。さらに、１台の車両を複数の運転者が運転する可能性がある場合には、システムに送信する情報に運転者を識別するための運転者識別情報を加えるとよい。車載機器にリムーバブルメディアを装着して運用する場合、システムに送信する情報にリムーバブルメディアを識別するためのメディア識別情報を加えるとよい。運転者が特定のリムーバブリメディアを携帯して使用する場合には、リムーバブリメディア識別情報を、運転者を識別するための情報として利用することができる。
【００１６】
車載機器で取得する画像データに、例えば、車両の前方画像のデータを含めるとよい。後方、側方、及び車内の少なくとも１つの画像データを含めるとさらによい。車両の後方等の画像データを含めることにより、より多くの情報を収集することができる。この画像データは、例えば動画データとするとよい。動画データを収集することにより、静止画では得られない動きに関する情報を得ることができる。車両での事故等の特定のイベント発生時に限らず、無線伝送路を経由した通信が可能である期間は、車載機器からシステムへ常時データ送信を行うとよい。これにより、イベント発生時以外の種々の情報をデータベース化することができる。
【００１７】
走行データに、例えば日時情報、位置情報、速度情報、加速度情報、イベント発生要因情報、運転者の操作情報等を含めるとよい。日時情報は、画像データを撮像した日時を表す。位置情報として、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）の受信機により取得される緯度経度の情報を用いるとよい。速度情報は、例えば車載機器が、ＣＡＮ等の車載ネットワークを介して車両から取得するとよい。加速度情報は、車載機器に前後、上下、左右の加速度を測定する三軸加速度センサを搭載し、この加速度センサから取得するとよい。
【００１８】
ユーザが指示する検索条件として、例えば日時または期間に関する情報、位置に関する情報、車両識別情報、運転者識別情報、イベント発生要因等を採用するとよい。位置に関する情報として、例えば、緯度経度、特定の交差点の名称、その交差点からの距離、住所、ある領域を複数の区画に分割した時の特定の区画を示す情報等とするとよい。ユーザに緯度経度等の特定の地点を指定させる場合には、画面に地図を表示し、表示された地図上の特定の箇所をポインティングデバイス（例えば、マウス、タッチパネル等）で指定させるようにするとよい。検索結果の表示には、例えば、地図形式、一覧表形式等を採用するとよい。
【００１９】
イベント発生要因の例として、例えば、加速度（車両に加わる衝撃の大きさ）がしきい値を超えた、車両の走行速度が法定速度を超えた、乗員が車載機器のイベント記録操作を行った等の運転状況による要因等が挙げられる。法定速度を示す情報は、例えば車両前方の画像解析を行い、制限速度の道路標識から取得するようにするとよい。その他に、カーナビゲーション機器の地図情報に法定速度情報を追加しておき、車両の現在位置情報と地図情報に含まれる法定速度情報とに基づいて取得するようにしてもよい。
【００２０】
本システムは、ユーザである事業所に設置するコンピュータ、例えばパーソナルコンピュータ等で実現するとよい。このコンピュータにデータベースソフトと、データベースを利用するアプリケーションプログラムをインストールすることにより、本システムを実現するとよい。アプリケーションプログラムは、例えばドライブレコーダで記録された画像データや走行データを閲覧するための従来のパソコン用ビューワに、データベースにアクセスする機能、及び検索条件を指定する機能等を追加することにより実現するとよい。データベースで抽出されたデータから、追加の検索条件で必要なデータを検索する機能をアプリケーションプログラムに持たせるとさらによい。
【００２１】
本システムを、データベースサーバとクライアントとで構成してもよい。このとき、データベースサーバとクライアントとは、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで接続するとよい。このＬＡＮに接続されていない端末からは、データベースサーバにアクセスできないようにするとよい。これにより、データベースに格納されたデータが事業所外へ流出してしまうことを防止することができる。
【００２２】
上記（１）及び以下に説明する（２）〜（２６）では、車両に搭載した車載機器から画像データや走行データを収集するシステムを例として記載しているが、車載機器に代えて、定点カメラで撮像された画像データを収集するシステムとしてもよい。定点カメラとして、例えば工場内の装置の動作状況の正常性を確認するために設置された監視カメラ、作業車両が移動する構内に設置された監視カメラ、不特定多数の者が通行する路上に設置された防犯カメラ、ビルの出入り口や廊下に設置された防犯カメラ等が挙げられる。このような定点カメラで取得されるデータには、走行データに相当するデータは存在しない。例えば、これらのカメラからデータベース化するシステムには、画像データ及び日時情報等を送信するとよい。また、車載機器識別情報に代えて、カメラを識別するための機器識別情報を定点カメラからデータベース化するシステムに送信するとよい。本システムが定点カメラからデータを収集する場合には、無線伝送路として無線ＬＡＮを用いるとよい。無線ＬＡＮのアクセスポイントが検知できない場合には、無線ＬＡＮのシステムに何らかの異常が生じていると考えられる。その他に、無線伝送路を経由することなく、有線伝送路を経由して本システムにデータを転送してもよい。本願の出願人は、これらの定点カメラからデータを受信してデータベースを作成するシステムに関しても、特許を取得する意思を有する。
【００２３】
本システムでは、無線通信可能な場合には、車載機器から本システムに常時画像データ及び走行データ等を送信するようにしたが、本システムから車載機器に特定のデータの送信を要求するコマンドを送信し、車載機器が、受信したコマンドで要求されている画像データ及び走行データを本システムに送信するようにしてもよい。例えば、本システムは、「何月何日何時何分から何分間の間に取得された画像データを送れ」というコマンドを送信する。車載機器は、要求内容に該当する画像データをリムーバブルメディアから読み出して、本システムに送信するとよい。一般的に、ＳＤカード等のリムーバブルメディアは、読み出しと書き込みとを同時に行うことが困難である。このため、画像データの読み出し時には、書き込みを一旦停止させるとよい。なお、読み出すべきデータ量が少ない場合には、書き込みと読み出しとを同時に実行できる場合もある。読み出すべきデータ量が所定のデータ量より少ない場合には、書き込みを中断することなく、必要なデータを読み出すようにするとよい。
【００２４】
（２）車載機器から前記画像データを受信した後、前記画像データの画像解析を行い、解析結果を前記画像データと関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００２５】
画像解析結果をデータベースに格納すると、データベースの検索時に画像解析を行うことなく、画像解析結果を検索のキーとして利用することができる。その結果、検索速度を速めることができる。
【００２６】
例えば、画像解析によって、自車両の周囲で事故が発生したか否か、事故には至らなかったが、ヒヤリハット事例に相当する状況が生じたか否か、信号機が画像に写り込んでいるか否か、歩行者が画像に写り込んでいるか否か、所定の道路標識が画像に写り込んでいるか否か、画像に車両が写り込んでいるか否か、車両が写り込んでいる場合には、その車両の外観上の特徴、等を判定するようにするとよい。解析結果は、例えばテキストデータ化、コード化、またはフラグ化してデータベースに格納するようにするとよい。周囲の車両の外観的な特徴として、例えば車両の色、車両区分、ナンバープレート等の情報を採用するとよい。車両区分には、例えばバス、トラック、乗用車、オートバイ等を含めるとよい。例えば、ある時間帯に、ある場所で、赤色の乗用車の走行状態を知りたい場合には、車両の色及び車両区分に関する解析結果を利用することができる。また、事故の有無に関する解析結果を利用することにより、ある日時に、ある場所で発生した事故の画像がデータベースに格納されているか否かを容易に検索することができる。事故の画像がデータベースに格納されている場合、この画像は、事故原因特定の有益な情報となる。
【００２７】
その他に、車内の画像を解析して運転者を顔認証により識別し、運転者識別情報をデータベースに格納するとよい。運転者の顔認証は、例えば運転席が空席になった後、運転者が運転席に着座したことを検知するごとに実行するとよい。
【００２８】
上記（２）に記載のシステムでは、画像データの受信後、データベース化する前に画像解析を行ったが、急ブレーキ発生等のイベント発生要因でデータベースを検索し、抽出された画像データを再生している期間に、再生中の画像の解析を行い、ヒヤリハット事例が発生したか否かを判定する機能を、本システムが備えるとよい。ヒヤリハット事例の発生を検出したら、その時点で再生を停止し、画像の閲覧者にヒヤリハット事例の発生を通知する機能を、本システムが備えるとよい。
【００２９】
その他の構成として、例えば工場内の装置の動作状況の正常性を確認するために設置された監視カメラからの画像データを解析するシステムとするとよい。装置が、異常発生時に警報ランプを点滅させる等の方法によって異常発生を報知する機能を持つ場合、画像解析によって警報ランプの点滅を検知し、異常発生の報知があったか否かを判定するとよい。解析結果として異常発生の有無に関する情報をデータベースに格納するとよい。
【００３０】
（３）前記走行データは車載機器の現在位置情報を含んでおり、車載機器から前記走行データを受信した後、前記現在位置情報に基づいて、前記車両の現在位置を複数のグループのいずれかに分類し、前記走行データと、現在位置が属するグループの情報とを関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００３１】
グループを検索キーとしてデータベースを検索することにより、車両の位置の緯度経度で検索する場合と比べて、車両の位置に基づいて短時間に粗い検索を行うことができる。
【００３２】
現在位置を分類する複数のグループとして、例えば、地図をメッシュで区切って複数の区画に分割し、分割された複数の区画を採用するとよい。区画の大きさとして、例えば一辺の長さが５０ｍ〜１００ｍの範囲内の正方形とするとよい。この場合、区画の境界線を含む一定幅の帯状の領域に存在する地点は、境界線の両側の２つの区画に属するようにするとよい。これにより、検索対象の地点が境界線の極近傍に位置する場合でも、必要なデータの検索漏れを回避することができる。
【００３３】
その他に、現在位置を、複数の交差点の各々からの距離に基づいてグループ分けするとよい。例えば、交差点Ａからの距離が１００ｍ以下のグループ、交差点Ｂからの距離が１００ｍ以下のグループ等に分類するとよい。このようにグループ分けすると、交差点の名称を検索キーとして、その交差点の近傍で取得された画像データ及び走行データを容易に抽出することができる。
【００３４】
さらに、その他に、現在位置を分類する複数のグループとして、現在位置の住所、例えば市区町村名（住居表示の町名まで）を採用するとよい。このようにグループ分けすると、住所を検索キーとして、その住所内で取得された画像データ及び走行データを容易に抽出することができる。
【００３５】
（４）画面に地図、及び検索条件を入力させるための入力領域を表示し、ユーザが画面に表示された前記入力領域に検索条件を入力すると、入力された検索条件を満たすデータ（レコード）を前記データベースから抽出し、抽出されたデータ（レコード）に含まれる現在位置情報で指定される地図上の位置にマークを表示する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００３６】
ユーザは、検索条件を満たすデータが取得された位置を地図上で容易に把握することができる。例えば、検索条件として開始日時と終了日時、及びイベント発生要因を指定することにより、指定された開始日時から終了日時までの間に、指定されたイベント発生要因によるイベントが発生した地点を地図上に表示することができる。地図上に表示するマークとして、フラッグ模様、バルーン模様等のマークを用いるとよい。
【００３７】
１つのウィンドウ内に、地図を表示するペインと、検索条件を入力させるペインとを表示するとよい。検索条件を入力させるペインには、検索条件の項目名とチェックボックスを表示するとよい。詳細な条件は、プルダウンメニュー、ポップアップメニュー等から選択させるようにするとよい。検索条件を絞り込むと、地図上に表示されるマークの個数が減少し、検索条件を緩めると、地図上に表示されるマークの個数が増加する。ユーザは、マークの増減を確認しながら、適切な検索条件を設定することができる。
【００３８】
（５）画面に地図を表示し、表示された地図からユーザに一部の領域を指定させる機能、及び現在位置情報に対応する位置が、ユーザが指定した領域に含まれるデータ（レコード）を前記データベースから抽出し、抽出されたデータ（レコード）に対応する地図上の位置にマークを表示する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００３９】
ユーザは、画面に表示された地図から一部の領域を指定することにより、直感的に位置を指定することができる。地図から一部の領域を指定する操作として、マウスによるドラッグ、タッチパネルにおけるピンチイン、ピンチオフ等を採用するとよい。さらに、上記（４）に示したように、位置情報以外の検索条件、例えば日時情報、イベント発生要因等をユーザに入力させるようにするとよい。地図上の領域、及びその他の検索条件を徐々に絞り込むことにより、必要な情報を容易に探し出すことができる。例えば、何月何日ごろ、どのあたりで急ブレーキをかけたかという記憶に基づいて、徐々に検索条件を絞り込むことができる。
【００４０】
本システムをデータベースサーバとクライアントとで構成する場合、最初の粗い条件でデータベースを検索して抽出されたデータをクライアントに転送し、その後の検索条件の絞り込み時には、絞り込まれた検索条件でクライアントが受信データを検索する機能を備えるとよい。これにより、データベースへのアクセス回数を低減させることができる。
【００４１】
（６）検索条件としてユーザに住所を入力させ、入力された住所の住所表示に変更の履歴があった場合、旧住所表示と現在の住所表示との両方をキーとして前記データベースを検索する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００４２】
走行データ収集時点では、その時点の住所表示に基づいてデータベースが作成される。その後、市町村合併や住居表示の導入等によって住所表示が変更になっても、変更後の住所表示に基づいて必要なデータを抽出することができる。逆に、旧住所表示に基づいて検索条件を設定した場合でも、変更後の対応する住所表示を持つデータを抽出することができる。住所表示以外に、交差点名が変更になった場合にも、旧交差点名と新交差点名とのどちらを検索キーとしても、該当の交差点に関連付けられたデータを検索する機能を、本システムが備えるとよい。
【００４３】
（７）車両に搭載された車載機器に設置されたリムーバブルメディアに記録された前記画像データ及び前記走行データを読み込み、前記データベースに格納する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００４４】
無線伝送路による通信ができなかった期間にリムーバブルメディアに記録されたデータ、無線通信機能を持たない車載機器でリムーバブルメディアに記録されたデータ等をデータベースに格納することができる。無線伝送路による通信ができなかった期間のデータをデータベースに格納することにより、時間的に切れ目なく画像データ及び走行データをデータベース化することができる。無線通信機能を持たない車載機器からデータを取り込むことにより、データベースをより充実させることができる。リムーバブルメディアに記録されたデータを読み取るために、本システムにリムーバブルメディアのリーダを含めるとよい。
【００４５】
車両の運行が終了した後にデータを無線伝送路経由で本システムに送信する場合には、データ送信が完了するまで車両のエンジンを稼動させておくことが望まれる。リムーバブルメディアを介してデータを本システムに読み込む場合には、車両の運行終了後にエンジンを停止させてもよい。リムーバブルメディアを介したデータ転送を併用することにより、運転者ごとの画像データ及び走行データにデータの欠損が生じにくいため、データベースに格納されたデータに基づいて運転者の評価を行う際に運転者ごとの評価に不公平が生じにくくなる。例えば、移動体通信網の電波が届かない僻地や山中を走行している期間の画像データや走行データを、運転者の評価に取り入れることができる。
【００４６】
データベースの一つの属性として、データを取得した方法を識別するためのデータ取得方法識別情報を含めるとよい。データ取得方法識別情報によって、無線ＬＡＮ経由、移動体通信網経由、リムーバブルメディア経由のいずれかを識別できるようにするとよい。ユーザは、データ取得方法識別情報を検索キーとしてデータベースを検索することができる。
【００４７】
リムーバブルメディアの画像データや走行データに、無線伝送路経由で送信済か否かを識別するための送信済フラグを含めるとよい。リムーバブルメディアから本システムに画像データ及び走行データを読み込む際に、送信済フラグがセットされていない画像データ及び走行データを読み込み、送信済フラグがセットされている画像データ及び走行データは、本システムに読み込まない機能を本システムが持つとよい。リムーバブルメディアに送信済フラグが記録されない場合には、リムーバブルメディアからデータを読み込む際に、リムーバブルメディア識別情報、車載機器識別情報、画像取得時刻、画像のフレームカウンタ等に基づいて、リムーバブルメディアに記録されている画像データが既にデータベースに格納されているか否かを判定し、データベースに格納されていない画像データ等を読み込む機能を本システムが持つとよい。
【００４８】
（８）車載機器の動作条件を決定する設定情報の変更を行う指令、及び車載機器のファームウェアの更新を行う指令の少なくとも一方の指令を、無線伝送路を経由して車載機器に送信する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００４９】
運行管理者は、車載機器を搭載した車両に赴くことなく車載機器の設定情報の変更を行うことができる。また、システム管理者は、車載機器を搭載した車両に赴くことなく車載機器のファームウェアの更新を行うことができる。
【００５０】
運行管理者またはシステム管理者が特定の車載機器を指定することなく、設定情報を変更またはファームウェアの更新を行う操作を行うと、本システムは、管理対象の全ての車載機器の設定情報の変更またはファームウェアの更新を行うようにするとよい。管理対象の複数の車載機器ごとに設定情報の変更またはファームウェアの更新の操作を行う場合と比べて、変更または更新の操作を簡略化することができる。
【００５１】
さらに、本システムは、管理対象の複数の車載機器を複数のグループに分類し、グループごとに設定情報の変更またはファームウェアの更新を行う機能を持つとよい。例えば、車載機器が搭載された車両の運転者の安全運転度や熟練度に応じて、車載機器を分類するとよい。例えば、運転者を、安全運転度が高い、普通、及び低いの３つのグループに分類し、運転者と車載機器との対応関係に応じて、車載機器を３つのグループに分類するとよい。例えば、安全運転度が高い運転者が運転する車両においては、急発進や急ブレーキ等の加速度が大きくなる状況が発生しにくいため、加速度をトリガとしたイベントが発生しにくい。安全運転度が高い運転者の車両においても、ある程度のイベントを検出するために、イベントが発生したと判定する加速度のしきい値を、他のグループのしきい値より低く設定するとよい。逆に、安全運転度の低い運転者の車両においては、記録する画像データの解像度を他のグループより高くし、事故やヒヤリハット事例が生じたときの原因分析を行いやすくしておくとよい。また、運転中に危険な行為または動作を行う傾向が強い運転者を、特定のグループに分類し、その運転者に対応する車載機器においては、車内の画像を詳細に収集するように設定するとよい。ここで、「詳細に」の例として、解像度を高めること、フレームレートを高めること等が挙げられる。
【００５２】
その他に、運転者が所属する社内の部門に応じて、車載機器のグループ分けを行うとよい。例えば、設計部門、営業部門、企画部門等の部門ごとにグループ分けを行うとよい。
【００５３】
運行管理者またはシステム管理者が本システムを操作して車載機器の設定情報の変更またはファームウェアの更新の指示を行ったときに、無線通信が不可能である車載機器に対しては、設定情報の変更の予約、またはファームウェア更新の予約を行う機能を本システムが持つとよい。設定情報の変更の予約、またはファームウェア更新の予約が行われている車載機器が本システムと無線通信可能になったら、本システムが車載機器に設定情報の変更またはファームウェア更新の指令を送信するとよい。
【００５４】
本システムから車載機器に、車載機器のリムーバブルメディアをフォーマット（初期化）する指令を送る機能を、本システムが持つとよい。例えば、車載機器のファームウェアを更新したことによりリムーバブルメディアをフォーマットし直す必要が生じた場合等に、本機能により車載機器のリムーバブルメディアをフォーマットするとよい。
【００５５】
ファームウェアの更新及びリムーバブルメディアのフォーマット等の指令の送信は、システム管理者が本システム、例えばパソコンを操作して行うようにするとよい。リムーバブルメディアのフォーマットが必要なファームウェアの更新を行う場合には、システム管理者がファームウェアの更新の操作を行ったとき、リムーバブルメディアのフォーマットが必要であり、現在まで記録されている画像データ及び走行データが消去されてしまうことをシステム管理者に通知するようにするとよい。このとき、本システムに送信されていない画像データ及び走行データが車載機器に残っているか否かをシステム管理者に通知するようにするとさらによい。この通知を行った後、ファームウェアの更新を行うか中止するかをシステム管理者に選択させるようにするとよい。これにより、システム管理者が画像データや走行データを残しておきたいにも拘わらずこれらのデータが消去されてしまう事態の発生を防止することができる。
【００５６】
本システムは、リムーバブルメディアに記録されている画像データ及び走行データの全てを本システムに送信した後にリムーバブルメディアをフォーマットするように車載機器に指令する機能を持つとよい。車載機器は、この指令を受信すると、リムーバブルメディアに記録されている画像データ及び走行データの全てを本システムに送信した後、自動的にリムーバブルメディアのフォーマットを開始する機能を持つとよい。
【００５７】
システム管理者がファームウェアの更新を行う操作をしたとき、本システムは、ファームウェアの更新の指令を車載機器に送信する前に、ファームウェアの更新中は車載機器の録画が中断されることをシステム管理者に通知するとよい。本システムは、この通知を行った後、ファームウェアの更新を実行するか、中止するかをシステム管理者に選択させるようにするとよい。これにより、システム管理者は、録画を中断したくない場合にファームウェアの更新を中止することができる。
【００５８】
（９）  前記データベースは、車両の運転者を識別する運転者識別情報を含み、前記運転者識別情報で特定される運転者ごとに、前記データベースのデータ管理条件を設定する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００５９】
運転者ごとに最適なデータ管理条件を設定し、データを管理することができる。データ管理条件として、例えば、記憶容量上限値、データ保管期間、画像データの属性、イベント記録要否等を採用するとよい。
【００６０】
データベースの記憶容量は有限であるため、データベースに蓄積されたデータ量が記憶容量の上限に達すると、過去のデータを消去するか、または新しいデータを格納することなく廃棄しなければならない。特定の運転者に対応する記憶領域の最大容量を大きくし、データ保管期間を長く設定しておくと、その運転者に関するデータが消去されにくくなる。例えば、重点的に管理したい運転者に関するデータの記憶領域の最大容量を、他の運転者に関するデータの記憶領域の最大容量より大きくすることにより、重点的に管理したい運転者に関するデータが消去されにくくなるという効果が得られる。
【００６１】
重点的に管理したい運転者に関するデータの保管期間を、他の運転者に関するデータの保管期間より長くすることにより、重点的に管理したい運転者に関するデータをより長期間保管することができる。例えば、運転者によって、データ保管期間を１日に設定したり、１年に設定したりすることができるようにするとよい。
【００６２】
画像データの属性として、例えば解像度、フレームレート等を採用するとよい。運行管理者が本システムを操作して運転者を指定して画像データの属性を入力すると、本システムは、指定された運転者が乗車する車両に搭載された車載機器識別情報を取得し、その車載機器識別情報に対応する車載機器に、入力された属性に変更する指令を送信するとよい。この指令を受信した車載機器は、記録及び送信する画像データの属性を変更するとよい。
【００６３】
運行管理者が本システムを操作して運転者を指定してイベント記録要否を設定すると、本システムは、指定された運転者が乗車する車両に搭載された車載機器識別情報を取得し、その車載機器識別情報に対応する車載機器に、入力されたイベント記録要否の設定値に変更する指令を送信するとよい。この指令を受信した車載機器は、イベント記録要否の設定値に応じて、イベント記録を行う機能を有効にしたり、無効にしたりするとよい。
【００６４】
これらの設定を運転者ごとに行う代わりに、複数の運転者を複数のグループに分類し、グループごとにこれらの設定を変更できるようにするとよい。例えば、運転者を運転技術や運転態度に応じて「優良」、「普通」、「危険」等のグループに分類するとよい。このようにすると、運転者一人ずつを指定してデータ管理条件を設定する場合と比べて、運行管理者によるデータ管理条件の設定操作を簡単化することができる。
【００６５】
本システムは、このデータベースに基づいて、運転者ごとに労務管理情報を一覧表形式で出力する機能を持つとよい。また、労務管理情報を出力する対象となる運転者、勤務期間等を、運行管理者に入力させるようにするとよい。さらに、労務管理情報を事業所ごとに一覧表形式で出力する機能を持つとよい。
【００６６】
本システムに、コンビニ、ＡＴＭ、マンション、商店街等に設置された防犯カメラの画像データを収集する機能を持たせ、防犯カメラごとにデータ保管期間を設定できるようにするとよい。
【００６７】
（１０）前記データベースの複数の属性の内容を１つの画面に表示させ、ユーザに、属性ごとに印刷の要否を指令させる機能、及びユーザの指令によって印刷要とされた属性の内容をプリンタに印刷させる機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００６８】
運転者、運行管理者等のユーザは、１つの画面で複数の属性の内容を容易に把握することができる。また、ユーザは、画面に表示された内容を見ながら、印刷の要否を判断し、印刷すべき属性を容易に指令することができる。
【００６９】
例えば、本システムは、１つのウィンドウを複数の領域（ペイン）に分割し、各ペインにデータベースの属性の内容を表示させるとよい。さらに、ペインごとに、ペイン内の隅に印刷要否ボックスを表示させ、ユーザは、この印刷要否ボックスをチェックすることにより、当該ペインに表示された属性の内容の印刷を指令するようにするとよい。また、ユーザが選択したペインの輝度を他のペインの輝度より高くすることにより、ユーザが印刷を指令したペインか否かを区別するようにするとよい。
【００７０】
本システムは、印刷対象となったペインに応じて、印刷すべきペインの大きさ及びレイアウトを自動的に修正して印刷する機能を持つとよい。ユーザが印刷レイアウトを事前に登録しておける機能を持つとさらによい。印刷すべきペイン及び印刷レイアウトをユーザが選択すると、本システムは、選択されたペインの内容を、選択された印刷レイアウトで印刷する。例えば、ユーザは、車載機器で取得された画像を大きく印刷する画像重視のレイアウト、地図を大きく印刷する地図重視のレイアウト等を予め登録しておくことができる。
【００７１】
本システムは、さらに、運転者をグループに分類した時のグループごと、または運転者ごとに、印刷レイアウトを登録しておく機能を持つとよい。ユーザが、印刷すべきペインを指定して印刷の指示を行うと、本システムは、印刷対象の運転者のグループ、または運転者に対して予め登録されている印刷レイアウトで印刷を行うとよい。
【００７２】
１つの画面に、例えば、車載機器で取得された画像、車両の位置を含むある範囲の地図と車両位置を示すマーク、速度や加速度の測定値を示すグラフ、データベースの検索条件を入力するための検索条件の項目一覧、画像の再生停止早送り等の操作を行う操作パネル等を表示させるとよい。
【００７３】
ユーザが検索条件の項目一覧から１つの項目を選択すると、検索条件の項目一覧を表示していたペインの表示内容を、選択された項目に関する詳細条件を入力するための表示に切り替えるとよい。例えば、検索条件の項目一覧からユーザが「運転者」という項目を選択すると、そのペインに運転者名の一覧を表示し、ユーザに運転者名を選択させるようにするとよい。また、ユーザが検索条件の項目一覧から「日時」を選択すると、そのペインを、年月日と時間帯を入力させる表示内容に切り替えるとよい。
【００７４】
ユーザが、検索条件を入力するペインを操作して検索条件を入力すると、他のペインの表示内容を、ユーザが入力した検索条件を満足する情報に切り替えるとよい。例えば、ユーザが特定の運転者を選択すると、画像を表示するペインに、その運転者が乗車している車両の車載機器で取得された画像を表示するようにするとよい。
【００７５】
（１１）前記データベースは、画像を取得した日時情報及び位置情報を含み、日時情報及び位置情報の少なくとも１つに基づいて、複数の車載機器から取得した前記画像データ及び前記走行データの内容を画面に同時に表示させる機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００７６】
複数の車載機器において同時刻に取得された画像、または特定の位置関係を持つ複数の車載機器で取得された画像を、画面上で比較しながら閲覧することができる。例えば、ある時間帯に特定の場所を走行していた車両に搭載されている車載機器の画像を閲覧することにより、その特定の場所で発生した事故等に関するより多くの情報を得ることができる。例えば、複数台のトラックで引っ越しを行う場合、複数台のトラックにそれぞれ搭載されている車載機器の画像を同時に閲覧することにより、ある１台のトラックに起きた事故に関する情報を、他のトラックの画像から得ることができる。列車の先頭車両と最後尾の車両に車載機器を搭載しておき、先頭車両の車載機器で取得された画像と最後尾の車両に搭載された車載機器で取得された画像とを、同時に閲覧することができる。日時情報または位置情報に加えて、ユーザが指定した複数の車載機器識別情報に基づいて、画像データ及び走行データの内容を画面に同時に表示させる機能を持つとさらによい。
【００７７】
（１２）車載機器から、さらに無線伝送路の電波強度を示す電波強度情報を受信し、車載機器の現在位置情報と前記電波強度情報とを関連付けて前記データベースに格納し、電波強度の分布を可視化して画面に表示する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００７８】
電波強度の弱いエリアを容易に知ることができる。この情報は、アクセスポイントの増設等を行う際の有効な情報として利用することができる。無線伝送路としてＬＴＥを利用している場合には、この情報を移動体通信事業者に提供するとよい。自社で無線ＬＡＮを構築している場合には、この情報を無線ＬＡＮの管理部門に提供し、アクセスポイントの増設を促すようにするとよい。
【００７９】
車載機器は、電波強度が０または弱すぎて無線通信によるデータ送信ができない場合には、電波強度と位置情報とを関連付けて記憶しておき、通信可能になったら、電波強度と位置情報とを本システムに送信するようにするとよい。これにより、本システムは、通信が不可能なエリアの電波強度に関する情報を取得することができる。
【００８０】
例えば、本システムは、電波強度に応じて色分けした地図を表示することにより、電波強度の分布を表示する機能を備えるとよい。この地図上のアクセスポイントの箇所にアイコン等を表示する機能を備えるとさらによい。
【００８１】
（１３）リムーバブルメディアに画像データを上書きし、上書きした回数を記録する上書きカウンタを持つ車載機器から、上書きカウンタの値を、無線伝送路を経由して受信し、上書きカウンタの値が、推奨上書き上限値を超えたか否かを判定し、上書きカウンタの値が前記推奨上書き上限値を超えている場合には、リムーバブルメディアを交換するようにユーザに促す機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００８２】
リムーバブルメディアの上書き回数が推奨上書き回数上限値を超えると、書き込みエラーが発生しやすくなる。本システムによりリムーバブルメディアを交換するように促されたユーザ、例えば運行管理者やシステム管理者がリムーバブルメディアを交換することにより、書き込みエラーの発生を抑制することができる。推奨上書き回数上限値は、リムーバブルメディアの仕様等で決められている。
【００８３】
車載機器または本システムが、リムーバブルメディアのフォーマットを行う機能を持つとよい。リムーバブルメディアをフォーマットするときには、上書きカウンタの値を、フォーマット後に引き継ぐようにするとよい。例えば、フォーマット前に上書きカウンタの値を読み出して記憶しておき、フォーマット後に、上書きカウンタにフォーマット前の値を書き込むとよい。
【００８４】
（１４）車載機器ごとに、データの受信を行っていない期間の長さを算出し、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えているか否かを判定し、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えている場合には、ユーザに報知する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００８５】
本システムは、車載機器が正常に動作しており、車両が通信可能エリア内に位置する期間は、原則として車載機器から画像データや走行データを受信している。例えば、１日に１回、アクセスポイントを設置した事業所の駐車場に戻るような使用形態の車両に搭載された車載機器とは、１日に１回は通信を行うはずである。また、長距離トラックのように、事業所の駐車場を出たら、何日間かは戻らないような使用形態の車両に搭載された車載機器は、ある日数の間に１回は駐車場に戻って通信を行うはずである。通信を行わなかった日数が非通信時間上限値を超えている場合には、車載機器の故障、通信環境の異常、運転者が車載機器の電源スイッチをオフにした状態が継続している等の異常事態の発生が考えられる。データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えている場合に、本システムがユーザに報知する機能を持つことにより、このような異常事態の発生にユーザが気付くことができる。
【００８６】
非通信時間上限値は、車両の使用形態等に応じて設定するとよい。運転者や、運転者のグループごとに非通信時間上限値を設定できるようにすると、さらによい。また、通信を行うための無線伝送路として、無線ＬＡＮを用いているか、ＬＴＥ等の移動体通信事業者の無線ネットワークを用いているかによって、非通信時間上限値を設定できるようにすると、さらによい。例えば、移動体通信事業者の無線ネットワークを利用する場合には、非通信時間上限値を短くしてもよい。例えば、車両が、無線ネットワークの通信可能エリア内を走行しているはずであるにもかかわらず、１時間以上通信がない場合には、運転者が車両のエンジンをオフにして休憩しているか、何らかの事故が発生したか等の何らかの想定外の状況が発生していると考えられる。
【００８７】
（１５）イベントの発生を検知する機能を持つ車載機器から、イベントが発生したことを知らせるイベント発生信号を受信し、イベント発生信号を受信すると、イベントが発生した車載機器を特定してユーザに報知する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００８８】
運行管理者等のユーザは、管理対象の車両にイベント、例えば事故、危険運転等が発生したことを早期に知ることができる。車載機器は、例えば、車載機器に搭載した加速度センサで検出された加速度の値が所定のしきい値を超えると、イベントが発生したと判定するとよい。本システムは、例えば本システムのＰＣのアプリケーションプログラムにイベントの発生をプッシュ通知するとよい。本システムは、ユーザの携帯端末に電子メールを送信するか、ＳＮＳ等のウェブサービスを利用してユーザに通知するようにするとよい。
【００８９】
（１６）ユーザに、運転者への連絡事項を入力させる機能、及び運転者への連絡事項が入力されると、連絡先の運転者が運転する車両の車載機器に連絡事項を出力させる指令を送信する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００９０】
運行管理者等のユーザは、本システムを操作して運転者に連絡事項を知らせることができる。車載機器は、音声、文字または画像等により連絡事項を出力するとよい。
【００９１】
連絡事項の入力に加えて、車載機器に連絡事項を出力させる条件をユーザに入力させる機能を持つとさらによい。この条件として、車両の位置に関する条件、例えば車両の現在位置が所定の範囲内であることというような条件を適用するとよい。例えば、車両の現在位置が事業所の駐車場内であることという条件を設定しておくと、車両が事業所の駐車場に戻ってきた時点で運転者に連絡事項を通知することができる。例えば、運転者に、「本日、１８時からバーベキューパーティがあります。希望者は参加してください。」というような連絡事項を、駐車場に戻ってきた車両の車載機器から出力させるようにすることができる。
【００９２】
連絡事項を出力させる条件として、連絡事項を出力する時間的な条件を設定できる機能を持つとさらによい。例えば、現在時刻が、設定された時間的条件を満たすようになると、本システムが車載機器に連絡事項を出力させる指令を送信するようにするとよい。または、本システムが車載機器に時間的条件を送信しておき、車載機器が、設定された時間的条件を満たすか否かの判定を行い、時間的条件を満たした時点で連絡事項を出力する機能を持つとよい。例えば、バーベキューパーティの開始時刻が１８時である場合、時間的条件として、「１８時より前であること」という条件を設定しておくと、車両が事業所の駐車場に戻ってきた時刻が、バーベキューパーティの開始時刻を過ぎている場合は、バーベキューパーティの開催の通知を行わないようにすることができる。
【００９３】
その他に、運行管理者は、本システムを操作して、リムーバブルメディアを運行管理部門まで持参するように、運転者に通知することができる。例えば、無線伝送路を介して本システムに送信されなかった画像データや走行データが車載機器に残っている場合、未送信のデータが残っている車載機器を搭載した車両の運転者に対して、リムーバブルメディアを運行管理部門まで持参するように通知することができる。
【００９４】
本システムを操作する運行管理者と、車載機器が搭載された車両の運転者とが、車載機器と本システムとを介して対話することができる機能を、本システム及び車載機器に持たせるとさらによい。この対話機能を用いて、運行管理者と運転者との一方から他方への即時性の高い連絡事項に関して、連絡事項を受けた方が即時に応答することができる。
【００９５】
（１７）画面に表示したウィンドウ内に地図を表示させ、ユーザがウィンドウの大きさを変えると、ウィンドウの大きさの変化に応じて、ウィンドウ内に表示されている地図の縮尺を変化させる機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００９６】
ウィンドウの大きさを変化させても、見たい範囲の地図が表示されるため、ウィンドウの大きさを変化させるたびに、地図の縮尺を調整する操作を行う必要がない。ポインティングデバイスを操作して地図の一部分を選択すると、選択された領域を拡大して表示する機能を持つとよい。ユーザは、詳細に見たい領域を容易に拡大して表示させることができる。ポインティングデバイスによる操作として、例えばマウスでドラッグする操作を採用するとよい。
【００９７】
１つのウィンドウを複数のペインに区分し、複数のペインに、データベースの異なる属性の情報を表示させた状態で、ユーザが１つのペインを選択するとそのペインに表示されている情報を１つのウィンドウに拡大して表示させる機能を、本システムが持つとよい。例えば、講習会等の会場で大きなスクリーンに表示させて複数の受講者に種々の情報を見せている場合に、受講者に見やすいように必要な情報を即座に拡大して表示させることができる。
【００９８】
（１８）車両でイベントが発生したことを示す情報と、イベントが発生した地点の位置情報とを関連付けて前記データベースに格納する機能、及び地図上のある領域を複数の区画に区分し、前記区画ごとに、前記区画内でのイベントの発生頻度を、前記データベースを用いて求め、前記区画ごとのイベント発生頻度を表示する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【００９９】
ユーザは、区画ごとのイベント発生頻度を容易に把握することができる。イベントとして、例えば、事故の発生、または事故には至らなかったが事故に至る危険性が高い状況、例えば急ブレーキや居眠り運転等の発生等を採用するとよい。地図上のある領域を区分した複数の区画は、正方格子状（メッシュ状）、ハニカム状等とするとよい。発生頻度を表示する態様として、横軸を複数の区画に対応させたヒストグラムとするとよい。この表示態様では、区画ごとの発生頻度を容易に比較することができる。また、地図を表示して各区画を発生頻度に応じて色分けする機能を備えるとよい。この表示態様では、イベントの発生頻度の高いエリアを地図で容易に把握することができる。色分けする代わりに、地図上に発生頻度を数字で表示する機能を備えると、さらによい。
【０１００】
ユーザが地図の縮尺を変更すると、地図の縮尺に合わせて各区画の大きさを変更する機能を持つとよい。地図の縮尺を小さくすると、広い領域内でのイベント発生頻度の分布をおおざっぱに把握することができる。イベント発生頻度の高い領域を選択して縮尺を大きくすると、イベント発生頻度のより細かな分布を把握することができる。
【０１０１】
本システムは、１つのウィンドウを、地図を表示するペインと検索条件の項目一覧を表示するペインとに区分する機能を備えるとよい。ユーザが、検索条件の項目一覧が表示されているペインを操作して位置情報に関連付けられた検索条件を指定、例えば特定のイベントが発生したという条件を指定すると、検索条件を満たすデータに関連づけられた位置情報に対応する地図上の位置に、ピン、フラッグ等のマークを表示させる機能を持つとよい。ユーザが、ポインティングデバイスを操作して地図上の１つのマークを選択すると、そのマークに対応する詳細な情報を表示させる機能を持つとさらによい。例えば、１つのマークにマウスのカーソルを重ねると、そのマークに対応するログデータ、例えば加速度データ、速度データ等を表示し、カーソルを重ねた状態でマウスをクリックすると、新しいウィンドウを開いてそのマークに対応する画像、例えば動画を表示する機能を備えると、さらによい。
【０１０２】
（１９）インターネットに接続する機能、及びインターネットの他のサイトから前記データベースの利用要求を受信すると、前記データベースの内容を所定のアプリケーションプログラミングインタフェースで要求元のサイトに送信する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１０３】
本システムを設置している事業所内にとどまらず他のサーバ等からも、インターネット経由で本システムのデータベースの内容を参照できるようになる。特に、データベースをドキュメント指向データベースとすると、本機能の実現が比較的容易になる。さらに、所定のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＷｅｂＡＰＩ）をサポートしているサーバやパソコン等でデータベースにアクセスできるため、このインタフェースを一般に公開すれば、不特定多数のユーザがこのデータベースにアクセスすることが可能になる。不特定多数のユーザは、自分の欲しい情報を取得するために、自由にアプリケーションプログラムを作成することができる。
【０１０４】
また、このＷｅｂＡＰＩを介して、他社が管理するデータベースと、自社が管理するデータベースとを、少なくとも部分的に統合することができる。
【０１０５】
同一の車両に、車載機器としてイベントデータレコーダとドライブレコーダとを搭載しており、イベントデータレコーダのデータの送信先のシステムと、ドライブレコーダのデータの送信先のシステムとを別々に設置してもよい。ここで、イベントデータレコーダは、主として、衝突事故の前後の車両の情報を記録するための車載機器を意味し、画像データを記録しない。ドライブレコーダは、車両の周囲の画像や走行に関するデータを記録する車載機器を意味する。車両の走行状態に関する一部のデータは、イベントデータレコーダとドライブレコーダとで、重複して記録される。
【０１０６】
イベントデータレコーダのデータを蓄積するシステムと、ドライブレコーダのデータを蓄積するシステムとが所定のアプリケーションプログラミングインタフェースでデータベースを公開すると、アプリケーションプログラムがインストールされた１台のパソコンで、１台の車両のイベントデータレコーダのデータとドライブレコーダのデータとを結合して取り扱うことができる。１台の車両のイベントデータレコーダのデータと、ドライブレコーダのデータとを結合するために、同一の車両に搭載されたイベントデータレコーダの車載機器識別情報と、ドライブレコーダの車載機器識別情報とを予め関連付けておくとよい。この関連付け情報は、例えば２つのシステムにアクセスするパソコンが記憶しておくとよい。これらの車載機器識別情報に自動車登録番号を関連付けておくと、自動車登録番号に基づいて２つの車載機器識別情報を関連付けることができる。
【０１０７】
（２０）インターネットに接続する機能、及び前記データベースに保管されているデータをブロックチェーンに送信する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１０８】
ブロックチェーンに一度登録すると、各ブロックにタイムスタンプが付与され、基本的にデータの内容を遡及的に書き換えることができなくなるため、画像データや走行データの改ざんを抑止することができる。車両事故の当事者間で争いが生じた場合、ブロックチェーンに登録されたデータは、争いを解決するための有益な情報となり得る。データ格納先のブロックチェーンとして、パブリック型またはコンソーシアム型のブロックチェーンを用いることができる。
【０１０９】
事故の原因を解析する際に、運転者に有利な情報はブロックチェーンに送信し、不利な情報は送信しない機能を持つとさらによい。運転者に有利か不利かの判定は、本システムに、例えば下記の（２１）に記載した機能を持たせることにより行うとよい。
【０１１０】
車載機器に、画像データや走行データをブロックチェーンに送信する機能を備えてもよい。特に、運転者に有利な情報はブロックチェーンに送信し、不利な情報は送信しない機能を備えた車載機器とするとよい。走行中にリアルタイムにブロックチェーンへ送信することで、改ざんがなかったことをより証明しやすくなるとともに、自分にとって不利なデータの公開を防止することができる。
【０１１１】
ブロックチェーン以外の公開データベースに、本システムまたは車載機器が取得したデータから所定のデータを抽出して送信するようにしてもよい。
【０１１２】
（２１）事故発生原因の解明において、前記データベースに保管されている前記画像データ及び前記走行データが、前記画像データ及び前記走行データを取得した車載機器が搭載された車両の運転者にとって有利なデータか不利なデータかを判定する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１１３】
事故に関する訴訟等において、容易に自分に有利な情報のみを抽出して開示することができる。有利な情報か不利な情報かは、例えば、車両の走行速度に基づいて判定するとよい。その他に、予めデータベースに交通規則情報を登録しておき、登録された交通規則情報と走行データとの照合による交通違反の有無等により、有利な情報か不利な情報かの判定を行う機能を備えるとよい。さらに、画像データを解析することによって交通規則情報を抽出し、抽出された交通規則情報と走行データとの照合による交通違反の有無等により、有利な情報か不利な情報かの判定を行う機能を備えるとよい。さらに、事故発生の前後の画像データや走行データを解析することによって、有利な情報か不利な情報かの判定を行う機能を備えるとよい。この解析を行うための人工知能（ＡＩ）の機能を本システムに搭載するとよい。
【０１１４】
交通規則を守って走行していることを示す情報は、運転者に有利な情報と判定し、交通規則に違反して走行していることを示す情報は、運転者に不利な情報であると判定するとよい。一時停止箇所で停止したことを示す画像データは、運転者に有利な情報と判定するとよい。逆に、一時停止箇所で停止しなかったことを示す画像データは、運転者に不利な情報と判定するとよい。画像データから信号の色を判定し、赤信号であるにもかかわらず交差点に進入したことを示す情報は、運転者に不利な情報であると判定するとよい。逆に、青信号で交差点に進入したことを示す情報は、運転者に有利な情報であると判定するとよい。
【０１１５】
例えば、パソコンの画面に、画像データから得られる動画と、動画の開始時点から終了時点までの期間、及び現在再生中の時点を示すタイムラインとを表示し、運転者に有利な情報であると判定された期間と不利な情報であると判定された期間とを、タイムライン上に認識可能に表示する機能を、本システムが備えるとよい。例えば、運転者に不利な情報であると判定された期間を赤色で表示し、有利な情報であると判定された期間を青色で表示する機能を備えるとよい。
【０１１６】
運転者に有利な情報のみを抽出して画面表示または印刷する機能を、本システムが備えるとよい。運転者に不利な情報は、暗号化して第三者が容易にアクセスできないようにする機能を備えるとさらによい。
【０１１７】
事故に関する訴訟が起きた場合、運転者に有利な情報のみを抽出して、訴訟に提出する意見書を自動作成する機能を、本システムが持つとさらによい。例えば、「交差点進入時に、当方側の信号は青でした。」、「事故発生時に、当方は法定速度を守って走行していました。」、「交差点の手前で、当方は一時停止しました。」というような文章を自動生成して意見書を作成するようにするとよい。
【０１１８】
（２２）前記データベースに保管されている前記画像データに基づいて画像を画面に表示させ、前記画面に表示された画像を見たユーザにメモまたはタグを付させる機能、及び、ユーザが付したメモまたはタグを前記画像データと関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１１９】
画像を見ながらメモまたはタグを付しておくと、後から容易にメモまたはタグを付した画像を抽出することができる。例えば、画像に吹き出しのマークを挿入し、この吹き出しに簡単なテキスト情報を記入できるようにするとよい。例えば、吹き出しに、「この場所要注意」といったテキスト情報を付すことができる。よく利用されるテキスト情報を予めタグとして準備しておき、複数のタグから１つをユーザに選択させるようにするとさらによい。例えば、常時記録された動画（画像データ）を一定時間（例えば、１分、３分、５分等）ごとに区切って、区切られた動画の各々を１つの画像ファイルとしてデータベースに格納するとよい。また、イベント録画された画像データは、イベントごとに１つの画像ファイルとするとよい。メモまたはタグを、画像ファイルごとまたはイベントごとに付す機能を持つとよい。画面に画像ファイルの一覧を表示させるとともに、画像ファイルに付されたメモやタグを画像ファイルに関連付けて表示する機能を持つとさらによい。ユーザは、メモまたはタグが付された画像ファイルを容易に探し出すことができる。
【０１２０】
１つの画像ファイルの動画の開始時点から終了時点までの期間のある時点またはある期間を指定して、指定した時点に関連付けてメモまたはタグを付す機能を持つとさらによい。このようにすると、ユーザは、ある長さの動画から、メモまたはタグが付された見たい箇所を容易に探し出すことができる。例えば、ユーザは、ある期間を指定して、「この期間は事故がなかった。」、「この期間は法定速度を順守していた。」、「イベントは発生していないが、後からもう一度詳細に見ること」というようなメモを付すことができる。これらのメモやタグは、将来的にデータベースを活用するための有益な情報になる。
【０１２１】
（２３）前記データベースに、車両の運転者を識別する運転者識別情報を格納する機能、及びユーザに特定の運転者を指定させる機能、及びユーザが指定した運転者に関連付けられている前記走行データを前記データベースから抽出し、抽出された走行データに関する情報を出力する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１２２】
一人の運転者が複数台の車両を乗り換えた場合でも、運転者をキーとして、その運転者に関する画像データ及び走行データを、複数の車両にまたがってシームレスに統合することができる。例えば、一人の運転者がトラックを運転して作業場に戻り、作業場でフォークリフトを運転し、その後別のトラックを運転して作業場から荷物の輸送先に向かうような場合に、その運転者がトラックを運転し、フォークリフトを運転し、その後他のトラックを運転した期間の走行データに関する情報を、一連の流れで表示できるようにするとよい。これにより、運行管理者は、時間の経過とともに一人の運転者の作業内容がどのように変わったかを容易に確認することができる。
【０１２３】
複数の車両を所有する法人が複数の事業所を有し、事業所ごとに車両を割り振って車両の運行管理を行うような車両の使用形態が考えられる。このような使用形態の車両を管理しやすくするために、本システムのデータベースとして、車両が属する事業所を識別する事業所識別情報を格納する機能を持つものを採用するとよい。さらに、本システムは、ユーザに特定の事業所を指定させる機能、及びユーザが指定した事業所に関連付けられている走行データをデータベースから抽出し、抽出された走行データに関する情報を出力する機能を備えるとよい。本システムのこのような機能は、事業所ごとに車両の運行管理を行うのに便利である。例えば、一つの事業所に３台のトラックと３台のフォークリフトとが所属している場合、ユーザは、この事業所を指定することにより、指定した事業所に所属する３台のトラックと３台のフォークリフトとの走行データに関する情報を容易に入手することができる。さらに、その事業所に監視カメラが設置されている場合には、その監視カメラで取得された画像データを本システムに送信するとよい。本システムは、その監視カメラが設置されている事業所の事業所識別情報と、その監視カメラから送信された画像データとを関連付けてデータベースに格納する機能を備えるとよい。
【０１２４】
（２４）前記データベースは、リレーショナルデータベース、ドキュメント指向データベース、グラフ型データベースの少なくとも１つであるシステムとするとよい。
【０１２５】
リレーショナルデータベースは、汎用性の高いデータベースであるため、データベースを種々の用途に活用することができる。
【０１２６】
ドキュメント指向データベースを利用する場合、ＧＰＳログの各カラムをＪＳＯＮ形式で取り込むとともに、元のデータもＪＳＯＮ形式で取り込んでおくとよい。元のデータにも検索をかけられるようにするとよい。例えば、時速８０ｋｍ以下の走行データのみを抽出するといった処理を容易に行うことができる。
【０１２７】
グラフ型データベースを利用する場合には、多数の車両、運転者、訪問先、安全でない運転をした場所等の関連をグラフ構造で格納するとよい。これにより、運転の仕方が似ている運転者、危ない場所に関連する車両や運転者等を容易に表示することができる。グラフ構造を図形として表示する機能を持つとさらによい。この機能は、巡回業務の効率化を図るために有効に利用することができる。
【０１２８】
運転者の生体情報と異常情報（場所と時刻と車両の挙動の異常の内容等）との関連をグラフ型データベースに格納するとよい。このようにすることで、運転者の生体状態と運転との関連性の可視化が容易になる。運転者の生体状態として、例えば顔向き脇見、目の開き具合に基づく居眠り、運転姿勢、心拍数等の情報を含めるとよい。異常情報として、例えば車線逸脱、車間距離異常、急ブレーキ、急発進等の発生の有無に関する情報を含めるとよい。さらに、点呼の結果を運転者の情報としてデータベースに格納するとよい。
【０１２９】
対面点呼に代わって国土交通大臣が認定した機器を使用して遠隔で点呼を行うＩＴ点呼が認められている。例えば、事業所に待機している運行管理者が、事業所に設置した本システムと車載機器との間の無線通信を利用して、ＩＴ点呼を行う機能を、本システム及び車載機器に備えるとよい。本システムは、ＩＴ点呼を行った結果を運行管理者に入力させる機能、及び入力された点呼結果を運転者の情報としてデータベースに格納する機能を備えるとよい。さらに、車載機器から本システムに送信された運転者の画像データに基づいて画像解析を行い、運転者の健康状態や酒気帯びの有無等を判定する機能を、本システムが備えるとよい。本システムは、判定結果を運転者に関する情報としてデータベースに格納する機能を備えるとよい。
【０１３０】
グラフ型データベースを利用して、人員が不足している時間帯や場所を表示する機能を、本システムが備えるとよい。さらに、この情報に基づいて、求人広告を出す機能を備えるとよい。
【０１３１】
（２５）特定の場所を撮像する固定カメラからの画像データを受信し、受信した画像データを、固定カメラを識別する固定カメラ識別子及び撮像された日時情報と関連付けて前記データベースに格納する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１３２】
固定カメラで取得された画像データと、車両に搭載された車載機器で取得された画像データとを一括してデータベースで管理することができる。固定カメラで撮像する場所として、例えば、トラックやフォークリフトが走行する構内とするとよい。大きなトラックが停車している固定カメラの死角になっている場所の画像を、トラックやフォークリフト等の車載機器で撮像された画像データで補うことができる場合がある。固定カメラの死角になっている場所を撮像している可能性の高い車載機器は、日時情報、位置情報等に基づいて絞り込むことができる。
【０１３３】
（２６）管理対象の車載機器の一覧を、車載機器ごとの動作状況とともに画面に表示する機能を、さらに備えたシステムとするとよい。
【０１３４】
運行管理者やシステム管理者等のユーザは、画面に表示された情報から、車載機器の動作状況を容易に把握することができる。一覧に表示する動作状況には、例えば、ファームウェアのバージョン、更新日、ファームウェア更新予約中の有無、異常ログの有無、設定項目ごとの設定値、直近の画像データ取得日時情報、直近の走行データ取得日時情報等を含めるとよい。この一欄を見たユーザが、一覧が表示された画面を介して車載機器の各種設定等の指令を行うことができる機能を、本システムが備えるとよい。
【０１３５】
ユーザが本システムにログインするときに使用するユーザＩＤのユーザ属性として、「運行管理者」と、「システム管理者」とを設けるとよい。運行管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときと、システム管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときとで、一覧に表示させる項目を異ならせるとよい。運行管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときは、運行管理に必要な項目を表示させ、システム管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときは、システム管理に必要な項目（例えば、ファームウェアのバージョン等）を表示させるとよい。
【０１３６】
本システムは、ユーザのログインがあったとき、ログインユーザのユーザ属性に応じて画面表示の内容を変えるとよい。例えば、運行管理者の属性のユーザＩＤでログインがあったときは、運行管理を行うのに必要な情報を取得しやすい画面表示にするとよい。システム管理者のユーザＩＤでログインがあったときは、システム管理に必要な情報を取得しやすい画面表示にするとよい。
【０１３７】
さらに、ユーザＩＤのユーザ属性として、「運転者」を設けるとよい。運転者の属性のユーザＩＤでログインすると、閲覧可能な画像データ及び走行データを、自分が運転した車両の車載機器で取得されたものに制限する機能を、本システムが持つとよい。さらに、運転者の属性のユーザＩＤでログインしたとき、データベースに格納されている自分に関するデータにもとづいて日報を作成することができる機能を、本システムが備えるとよい。
【０１３８】
さらに、本システムは、データベースのデータへのアクセスログを記録する機能を持つとよい。例えば、データにアクセスした日時、ユーザＩＤ、アクセス対象のデータ等を記録する機能を備えるとよい。アクセスログは、データの改ざん等が見つかったときの監査に利用することができる。また、アクセスログは、事故の捜査時に、データが改ざんされたものではないことを証明する証拠ともなり得る。
【０１３９】
（２７）上記（１）から（２６）までのいずれかのシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとするとよい。
【０１４０】
このプログラムをインストールしたパソコンやサーバで、本システムの機能を実現することができる。
【０１４１】
（２８）車両に搭載された撮像装置で取得された画像データ、及び前記車両の走行状態を表す走行データを、無線伝送路を経由して送信し、無線通信ができない期間には、前記画像データ及び前記走行データを記録し、無線通信可能になったら、記録されている前記画像データ及び前記走行データの少なくとも一部のデータを、無線伝送路を経由して送信する機能を備えた車載機器とするとよい。
【０１４２】
車載機器からリムーバブルメディアを介して走行データ及び画像データを外部の装置に引き渡す方式では、リムーバブルメディアを持ち運ぶ必要がある。本車載機器では、無線伝送路を経由して送信した走行データ及び画像データを、リムーバブルメディアを持ち運ぶことなく外部の装置に引き渡すことができる。無線通信が不可能なエリアを走行しているときに取得した走行データ及び画像データも、その一部を、無線伝送路を経由して外部の装置に引き渡すことができる。これにより、走行データ及び画像データ等の引き渡しの手間が省ける。車載機器として、例えばドライブレコーダを用いるとよい。データの送信先として、上述の（１）〜（２６）のいずれかに記載のシステムとするとよい。
【０１４３】
画像データには、例えば車両の前方、後方、側方等の画像、車内の画像等の少なくとも１つの画像のデータを含めるとよい。走行データには、例えば、位置情報（例えばＧＰＳデータ）、日時情報、速度情報、加速度情報（例えば衝撃の大きさを示す情報）、車両に対して行われた操作を表す情報（例えば、ブレーキやアクセルの操作情報、操舵の情報等）を含めるとよい。無線通信ができない期間とは、車両が無線通信可能エリアの外を走行している期間、または無線通信システムに障害が発生しており、無線通信できない状態になっている期間等が含まれる。
【０１４４】
無線通信が可能になったときに送信するデータは、車載機器のデータ処理速度や無線伝送路の通信速度等に基づいて決定するとよい。例えば、データ処理速度や通信速度に十分な余裕がある場合には、すべての画像データ及び走行データを送信するとよい。データ処理速度や通信速度に余裕がない場合には、画像データ及び走行データのうち一部のデータのみを送信するとよい。送信するデータの種類は、予め車載機器に設定しておくとよい。
【０１４５】
車載機器に限らず、その他の撮像装置、例えば場所が固定された監視カメラ等にも、無線伝送路を経由して外部の装置にデータを送信できるよう機能を持たせるとよい。この場合には、走行データに相当するデータは送信されず、画像データ、機器の識別情報、日時情報等を送信するようにするとよい。無線伝送路の障害によってデータを送信することができない場合には、画像データ等を、撮像装置に搭載したリムーバブルメディア等の記憶装置に記録する機能を持つとよい。無線通信可能になったら、記録されている画像データ等の少なくとも一部のデータを、無線伝送路を経由して送信する機能を持つとよい。
【０１４６】
（２９）無線通信ができない期間には、前記画像データ及び前記走行データをリムーバブルメディアに記録し、無線通信可能になったら、前記リムーバブルメディアに記録された前記走行データを、無線伝送路を経由して送信し、前記リムーバブルメディアに記録された前記画像データは送信しない機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１４７】
通常、画像データのデータ量は走行データのデータ量より著しく多い。無線通信可能になった後に画像データを送信しないことにより、伝送速度に十分な余裕がない場合でも、現時点に取得された画像データと走行データとの送信を停止させることなく、無線通信できなかった期間の走行データを送信することができる。
【０１４８】
例えば、無線通信ができない期間が１時間程度であった場合、この期間に約８ＧＢの画像データが蓄積される。ＳＤカード等のリムーバブルメディアは、データの書き込みと読み出しとを同時に行うことを得意としていない。現在収集中の画像データをリムーバブルメディアに書き込みながら、無線通信ができなかった期間に書き込んだ画像データを読み出すことは困難である。さらに、約８ＧＢ程度にも及ぶ画像データを、現在収集中の画像データとともに無線伝送路を通して送信することは困難である。このような場合には、無線通信できなかった期間に収集された走行データを送信することにより、走行データの欠落を防止することができる。送信できなかった画像データは、リムーバブルメディア等を介して外部の装置に読み込ませるとよい。
【０１４９】
外部の装置に送信する走行データには、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）の技術基準で指定されている項目を含めるようにするとよい。例えば、時刻情報、瞬間速度情報、走行距離情報、車両を特定するための識別情報等を含めるとよい。これにより、本車載機器を、デジタルタコグラフの代用品として利用することができる。また、エンジンがオフにされている時間を外部の装置に送信するようにするとよい。そうすると、運行管理者は、外部の装置により、運転者が休憩している時間を容易に知ることができる。
【０１５０】
車載機器からこれらの情報を収集した外部の装置は、走行距離の日計、週計、月計等を、運転者ごと、車両ごとに表示する機能を持つとよい。また、走行距離を合計する期間を、外部の装置を利用するユーザが指定できる機能を持つと、さらによい。
【０１５１】
車載機器は、運転者の運転免許証の情報を読み込んで、これから運転する運転者を識別する情報を、画像データや走行データと関連付けて記録する機能を持つとよい。または、車載機器は、車内を撮像する機能を持ち、車内の画像に写り込んでいる運転者の画像を解析することにより、例えば顔認証等を行うことにより、運転者を特定する機能を持つとさらによい。
【０１５２】
（３０）無線伝送路を介した接続状態、及び動作状態の少なくとも一方の情報を、無線伝送路を経由して送信する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１５３】
外部の装置のユーザは、無線伝送路を介した車載機器との接続状態、または車載機器の動作状態を知ることができる。例えば、車載機器と外部の装置とが接続されていない状態には、車両のエンジンがオフにされているため車載機器が動作していない状態、無線伝送路の電波が弱いために無線通信できない状態、車載機器の故障等によって通信できない状態等が含まれる。通信可能になったら、車載機器は、エンジンのオンオフの時刻情報、電波が弱くなって通信できなくなった時刻と通信が回復した時刻の情報等を送信する機能を持つとよい。さらに、車載機器の動作状態として、画像データや走行データを正常に録画しているか否かを表す情報を送信するとよい。
【０１５４】
車載機器は、接続状態や動作状態の履歴を記録するとともに、現在の接続状態や動作状態を表す情報を外部の装置にリアルタイムで送信するとよい。外部の装置は、リアルタイムに受信した接続状態や動作状態を表す情報を、ユーザに通知する機能を持つとよい。外部の装置を利用するユーザは、車載機器の動作状態をリアルタイムに知ることができる。特に、車載機器の動作状態が異常である場合に、ユーザに即座に通知するとよい。異常に気づいたユーザは、トラブルを回避するための何らかの対応を取ることが可能になる。例えば、過去にも撮像装置にエラーが多発しているような場合には、撮像装置を交換するという対応を取ることができる。また、過去にリムーバブルメディアへの書き込みエラーが多発している場合に、リムーバブルメディアを交換するという対応を取ることができる。
【０１５５】
（３１）前記画像データを、リムーバブルメディアに順次上書き記録する機能、及び前記リムーバブルメディアに上書きされた回数を、前記リムーバブルメディアの記憶領域に確保された上書カウンタに格納し、前記上書カウンタの値を、無線伝送路を経由して送信する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１５６】
一般的に、リムーバブルメディアに上書きを繰り返すとリムーバブルメディアが劣化して書き込みエラーが発生しやすくなるため、上書き可能回数の上限値が決められている。上書きカウンタの値を受信した外部の装置のユーザが、上書きカウンタの値を確認することにより、リムーバブルメディアの交換時期を予測することができる。外部の装置は、残りの上書き可能回数をユーザに通知する機能を持つとよい。
【０１５７】
リムーバブルメディアのフォーマットを行う前後で、上書きカウンタの値を引く継ぐ機能を、車載機器が持つとよい。例えば、車載機器は、フォーマット前に上書きカウンタの値を読み出し、フォーマット後に上書きカウンタにフォーマット前の値を書き込む処理を行うとよい。上書きカウンタの値の引き継ぎ機能を設けることにより、リムーバブルメディアのフォーマット時に、ユーザは上書きカウンタの値を引き継ぐ操作を行う手間を省くことができる。
【０１５８】
（３２）前記車両に発生したイベントを検出する機能、及びイベントの発生を検出すると、イベントが発生したことを、無線伝送路を経由して外部の装置に通知する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１５９】
外部の装置のユーザは、車両に何らかのイベントが発生したことを知ることができる。車載機器は、イベントの発生の通知をリアルタイムに行うようにするとよい。これにより、外部の装置のユーザは、イベントの発生に早期に気づくことができる。
【０１６０】
（３３）イベント発生時点の前から後までの第１の期間の前記画像データの情報量よりも、前記第１の期間の前から前記第１の期間の開始時点までの第２の期間、及び前記第１の期間の終了時点から開始する第３の期間の前記画像データの情報量を少なくして、無線伝送路を経由して送信する車載機器とするとよい。
【０１６１】
第２の期間及び第３の期間の画像データの情報量を、第１の期間の画像データの情報量と等しくする場合と比べて、転送すべきデータ量を削減することができる。ここで、「情報量」とは、単位時間あたりの情報量を意味する。第１の期間の画像データの情報量が多いため、事故等のイベントの発生原因の探索に十分な情報を提供することができる。さらに、第１の期間の前後の第２の期間または第３の期間の画像データも、イベント発生原因の探索に役立てることができる。
【０１６２】
第２の期間及び第３の期間の画像データの情報量を少なくするには、例えば、解像度及びフレームレートの少なくとも一方を、第１の期間の画像データの解像度及びフレームレートより低くするとよい。その他に、さらに、第２の期間及び第３の期間の画像データの圧縮率を、第１の期間の画像データの圧縮率より高くするとよい。
【０１６３】
外部の装置から車載機器を制御して、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間の長さを設定する機能を、外部の装置及び車載機器に備えるとよい。この機能は、無線伝送路を経由して外部の装置から車載機器に指令信号を送信して実現するようにするとよい。また、期間の長さは、イベントの種別ごとに設定できるようにするとよい。イベントの種別には、例えば、車両に加わった加速度（衝撃）が規定値以上、速度変化が規定値以上、エアバッグの動作ありという種別を含めるとよい。ユーザが外部の装置を操作して、この期間の長さを設定する操作を行う際に、設定しようとする期間の長さで、１つのイベントあたりの通信料を表示する機能を、外部の装置に備えるとよい。過去のイベントの発生頻度を表示して、同程度の頻度でイベントが発生した場合に一定期間（例えば１ヶ月）に発生する通信料を表示する機能を備えると、さらによい。
【０１６４】
さらに、外部の装置から車載機器を制御して、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間の画像データの情報量に関する設定項目の値を設定する機能を、外部の装置及び車載機器に備えるとよい。設定項目には、解像度、フレームレート、圧縮率等を含めるとよい。外部の装置は、ユーザが設定しようとする設定項目の値を設定した場合に、実際に画像がどのように再生されるかを、サンプル画像を表示してユーザに確認させる機能を備えるとよい。
【０１６５】
車載機器は、画像を常時記録する常時記録機能と、イベント発生時に画像を記録するイベント記録機能とを備えるとよい。例えば、取得された画像データは、ＲＡＭのサイクリックメモリ領域に一旦記録して、サイクリックメモリ領域から読み出した後、常時記録用及びイベント記録用に画像処理し、常時記録及びイベント記録を行うとよい。ここで、画像処理とは、常時記録用及びイベント記録用の解像度、フレームレート、及び圧縮率になるように元の画像データを変換する処理を意味する。
【０１６６】
情報量の多い詳細な画像と、情報量の少ない粗い画像との２つの映像ストリームを作成し、それぞれＲＡＭの異なる領域に記録するようにしてもよい。第１の期間の画像データは、詳細な画像が記録された領域から読み出し、第２の期間及び第３の期間の画像データは、粗い画像が記録された領域から読み出して、外部の装置に送信するとよい。
【０１６７】
（３４）無線伝送路を経由して、外部の装置から連絡事項を受信すると、受信した連絡事項を音声で出力、または画面に表示する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１６８】
外部の装置のユーザ、例えば運行管理者から、車両の運転者に連絡事項を知らせることができる。上記（１６）の項目で説明した機能を備えると、さらによい。
【０１６９】
（３５）前記画像データを画像解析して前記画像データに含まれる文字を認識し、文字情報を音声に変換して出力する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１７０】
運転者が運転中に気づかなかった文字看板等があったことに気づくことができる。例えば、目的地に関する情報、例えば「〇〇、２００ｍ先を右折」という案内看板があったとき、運転者がこの案内看板を見落としても、右折すべきことに気づくことができる。
【０１７１】
例えば、画像解析によって店舗、病院、公共施設等の施設の文字情報を見つけると、車載機器がインターネットにアクセスしてその施設の住所を検索し、カーナビゲーションシステムと連動して、当該施設を目的地に設定する機能を、車載機器、及びカーナビゲーションシステムに備えるとよい。
【０１７２】
例えば、国道１号線を豊橋方面へ向かって岡崎から走行していると、「赤ちゃん筆センター」という看板が設置されていることに気づく。この看板の文字を認識して、自動的にインターネットを介して検索し、検索結果を、音声合成（ＴＴＳ）機能を用いて読み上げるようにするとよい。このとき、検索結果から、現在地に最も近いものや、看板の中にある方向表示や距離表示を認識して、現在地からその範囲内や方向にあるものを抽出し、抽出した検索結果のみを読み上げるようにするとよい。
【０１７３】
例えば、「赤ちゃん筆センター」は、東京、川口、名古屋、豊川にある。美合を豊橋方面に向かって走行しているときに「赤ちゃん筆センター」の看板を認識した場合には、最も近く、かつ進行方向にある豊川の赤ちゃん筆センターのウェブページの内容を読み上げるようにするとよい。看板の中の電話番号に相当する数字列を認識した場合には、その電話番号で検索を行うとよい。
【０１７４】
音声出力の最後に、認識された施設を目的地に設定するか否かを運転者に問い合わせる音声、例えば「ここを目的地に設定しますか。」という音声を出力し、運転者からの音声による回答を待つ機能を備えるとよい。運転者が、目的地に設定することを肯定する回答を行うと、車載機器は、カーナビゲーションシステムと連動して、カーナビゲーションシステムが当該施設を目的地に設定して経路案内を開始するようにするとよい。
【０１７５】
特に、運転者が写り込んでいる画像を解析して運転者の視線を認識し、視線の先にある看板への注視が認められた場合には、その看板の解説を優先的に行う機能を、車載機器が備えるとよい。
【０１７６】
特に、自動運転が実現されると、運転者は運転操作から開放されて暇になる。例えば、車両からの景色をバーチャルの世界に置き換え、車両の動きに合わせてバーチャルの世界で移動し、赤信号になったらバーチャルの世界にモンスターを出現させるというようなゲームの研究が行われている。このようなゲームにおいて、音声による自動読み上げ機能を利用するとよい。
【０１７７】
本機能をキャンセルする機能を備えると、さらによい。例えば、大量の文字看板が設置されている道路を走行している場合、この機能をキャンセルしておくことにより、不要な音声出力が多発して運転の妨げになることを防止することができる。
【０１７８】
速度自動取締装置や移動式オービスが設置されていることを運転者に知らせるための文字標識、例えば、「速度自動取締装置設置路線」等の文字標識のうち「速度自動取締」とい文字を認識して、警報を発生する機能、または音声で警告を発出する機能を車載機器に備えるとよい。京都学府連事件の最高裁判決の「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌等を撮影されない自由を有する。」という規範に基づき、速度自動取締装置設置路線には、その旨を示す標識が、取締機の手前に設置されている。小型で可搬型の移動式オービスも自動で写真撮影を行うため、この規範に基づき、同様の文字標識が設置される。従って、この文字標識の存在に基づいて運転者に警報または警告を発出することにより、速度自動取締装置の設置箇所の手前で、運転者に交通ルールを守るように動機づけすることができる。
【０１７９】
車載装置が、速度自動取締装置の設置箇所のＰＯＩファイルを有しており、速度自動取締装置の設置箇所が現在走行中の路線の所定距離（例えば２ｋｍ）以内にある場合には、ＰＯＩファイルに基づく警報または警告のみを発出し、文字標識に基づく警報または警告は発出しないようにするとよい。固定的に設置されている速度自動取締装置については、ＰＯＩファイルに基づく警報または警告の発出のみで十分である。ところが、移動式オービスのように暫定的に設置されるものについては、ＰＯＩファイルを予め作成しておくことができない。従って、移動式オービスについては、文字標識を認識することによる警報または警告の発出を行うようにするとよい。
【０１８０】
速度自動取締装置の設置を知らせる文字標識は、速度自動取締装置が設置された箇所までの２箇所に設置されている。１回目に文字標識を認識したときの警報または警告よりも、２回目に文字標識を認識したときの警報または警告を強くするとよい。例えば、運転者がより気づきやすい警報または警告を発出するとよい。右左折等によって速度自動取締装置の設置箇所から外れた場合には、警報または警告の発出を行わないようにするとよい。速度自動取締装置による速度の検出は、レーダーかレーザーを車両に向けて放射することにより行うため、このレーダーやレーザーの信号を検知（キャッチ）する機能を設け、これらの信号を検知した場合には、より強く警報または警告を発出する機能を備えるとよい。これらの信号が検出されている箇所を通過したら、通過したことを運転者に報知する機能を備えるとよい。
【０１８１】
さらに、ゾーン３０エリアにおいては、標識を認識したことによる警報または警告の発出を行うときに、より強い警報または警告を発出するとよい。
【０１８２】
フォークリフト、ホイスト、クレーン等の荷役作業を行う車両や装置に、車載装置を搭載し、この車載装置に、荷物に付与されたバーコード等のマークを読み取る機能を備えるとよい。さらに、マーク等の他に、荷物に付与された文字を認識する機能を備えるとよい。荷物に付与されたマークや文字（以下、荷物識別情報という。）を読み取ることにより、荷物を特定することができる。この情報を荷役作業に活用することが可能になる。
【０１８３】
荷役作業車両や荷役装置に、天球カメラ（３６０度カメラ）や、周囲を撮像する複数のカメラを搭載するとよい。これらのカメラで撮像された画像から、周囲の荷物に付与された荷物識別情報を画像認識によって読み取り、運搬対象の荷物が保管されている場所を特定する機能を、車載機器に備えるとよい。運搬対象の荷物が保管されている場所（自車両を基準とした相対的な方向及び位置）を、表示画面上に表示する機能を備えると、さらによい。
【０１８４】
例えば、倉庫内の第１フォークリフトの前方に三ケ日みかんの段ボール箱、後方に温州みかんの段ボール箱、右方に青島みかんの段ボール箱、左方にポンカンの段ボール箱が配置されているとする。それぞれの段ボール箱には、内容物を識別するためのバーコードが付与されている。無線通信により、その倉庫から現在出荷対象である青島みかんの段ボール箱１５個を、第１積載場に横付けされたＡ社の第５トラックに積み込む必要があるという情報が第１フォークリフトの車載機器に送信される。第１フォークリフトの車載機器には、ＬＰＷＡやＷｉＦｉ等による通信機能と、前後左右の４台のカメラと、ディスプレイが接続されている。ディスプレイには、「品名：青島みかん」、「個数：１５個」、「場所：第１積載場」、「トラック：Ａ社の第５トラック」といった情報が表示されるとともに、４台のカメラで撮像された画像のどれかに「青島みかん」を示すバーコードがないか画像認識を行う。本例の場合、右方を撮像しているカメラの画像内に「青島みかん」のバーコードがあると認定し、「運搬対象物は青島みかんで右側にあります。」という情報を表示するとともに、音声で同様の内容を報知する。ディスプレイには、例えば、積載対象物のある方向を矢印で表示したり、４つのカメラの画像のうち積載対象物が写っている範囲を目立つように表示したりするとよい。例えば、車載機器のリアルタイム画像中の運搬対象物が写っている領域を認識し（青島みかんのバーコードが付与されている段ボール箱を特定して、その範囲を認識し）、半透明で赤色のハッチングを付すとよい。
【０１８５】
みかんのような種類物（そこにあるその種類のものなら、どの段ボール箱でもよい）の例について説明したが、運搬対象物が特定物（Ａさん宛の通信販売業者の荷物のようなもの）の場合には、箱の外観からはその特定の荷物を認識できないので、上記機能は特に有用である。例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の各社宛の荷物が、外観は同じだが内容物が異なる場合、上記機能は特に有益である。
【０１８６】
運搬した段ボール箱の個数をカウントし、残りの運搬すべき段ボール箱の個数を報知する機能を備えるとよい。運び過ぎになりそうなときは、その旨を指摘する報知を行う機能を備えるとさらによい。運搬すべき荷物のある場所から、運搬先までの構内の走行ルートのナビゲーションを行う機能を備えるとさらによい。運搬対象物をフォークリフトのフォークに載せたとき、トラックに載せたとき、フォークから降ろしたとき、トラックから降ろしたときに、事務所のサーバやクラウドのデータベースやブロックチェーンに、荷物の運搬状況を記録する機能を備えるとよい。
【０１８７】
荷物に荷物識別情報を付与する代わりに、パレットやラックに付与してもよい。荷物識別情報として、例えば、バーコードの他に、二次元コードや、その他の各種コードを用いてもよい。
【０１８８】
（３６）ＲＦＩＤタグと通信し、前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取り、読取結果を記憶装置に格納する機能を、さらに備えた車載機器とするとよい。
【０１８９】
ＡｍａｚｏｎＧｏのように、買い物をするときにレジが不要で、商品を棚からとって店舗から出れば、自動的に決済が完了するシステムが将来的に登場すると考えられる。例えば、２０２５年までには、コンビニの全商品にＲＦＩＤタグを取り付ける（商品の製造時に取り付ける）ことが予定されている。商品に付されたＲＦＩＤタグを読み取ることにより、車両の乗員が購入して車内に持ち込んだ商品の情報を、車載機器に記憶することができる。例えば、購入した商品の一覧を作成することが可能になる。
【０１９０】
店舗の出入り口にカメラを設置し、購入者がＲＦＩＤ読み取り用のゲートを通過するときに購入者を撮影する機能を持つシステムを構築するとよい。購入者の画像から、購入者の年齢及び性別を判定し、商品の販売記録と関連付けて、購入者の年齢及び性別に関する情報を記録する機能を本システムに備えるとよい。
【０１９１】
コンビニでは、レジの決済確定ボタンが年齢と性別ごとに配置されており、店員が購入者の外観（見た目）で購入者の年齢と性別とを判断し、いずれかの決済確定ボタンを押すことで、購入者の年齢と性別の情報を入力している。購入者の画像から購入者の年齢と性別とを自動判定することにより、店員の手間を省くことができる。また、店員の主観を排除し、年齢及び性別を、より客観的に判定することができる。
【０１９２】
購入者の年齢及び性別に加え、服装の種別（作業着、学生服、スーツ等）、グループ種別（ひとり、カップル、ファミリー、子供連れ等）を自動判定して、商品の販売記録と関連付けて記録する機能を備えるとさらによい。本システムは、時間的に近接してゲートを出入りした人から同伴者の有無を判定し、この判定結果に基づいてグループ種別を判定するとよい。
【０１９３】
商品を持った複数の購入者が同時にＲＦＩＤの読み取りゲートを通過すると、どの購入者にどの商品の値段を課金すればよいか判断できなくなる。このため、ＲＦＩＤの読み取りゲートは、原則として同時に一人しか通過できないようになると考えられる。従って、上述のように、時間的に近接してゲートを出入りした人から同伴者の有無を判定することができる。
【０１９４】
ＲＦＩＤタグの読み取りから、次のＲＦＩＤタグの読み取りまでの期間にＲＦＩＤの読み取りゲートを通過した人を１つのグループとしてカウントする機能を備えるとよい。また、１つのグループとしてカウントする時間間隔の上限値を設定しておき、複数人がこの上限値を超えた時間間隔でゲートを通過した場合、これら複数人を同一のグループとカウントしない機能を備えるとさらによい。
【０１９５】
店舗の駐車場にカメラを設置し、同じ車両に乗り込んだ人を１つのグループと判定する機能を備えると、さらによい。この機能を備えると、複数人を１つのグループと判定する精度を高めることができる。
【０１９６】
購入者や同伴者の認識結果を、クラウド上のサーバに送信するか、または店舗に設置したローカルサーバに記憶させる機能を備えるとよい。
【０１９７】
（３７）上記（２８）から（３６）に記載の車載機器の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとするとよい。
【発明の効果】
【０１９８】
車載機器から本システムへの画像データや走行データの転送に際し、リムーバブルメディアの持ち運びの手間を削減し、かつイベント発生時以外の種々のデータを有効に利用することが可能になる。
【０１９９】
本願の発明の効果はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果についても開示されており、当該効果を奏する構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所などは奏する効果を明示する記載であり、また「〜できる」と記載がなくとも効果を示す部分が存在する。またこのような記載がなくとも当該構成よって把握される効果が存在する。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】図１は、第１実施例によるサーバの機能を示すブロック図、及びサーバに接続される機器の概略図である。
【図２】図２は、第２実施例による車載機器としてのドライブレコーダの機能を示すブロック図である。
【図３】図３は、第３実施例によるサーバが入出力装置の表示画面に表示させるウィンドウの画像の一例を示す図である。
【図４】図４Ａは、ペインに表示された地図からユーザが一部の領域を指定するときの図であり、図４Ｂは、ユーザが指定した領域の地図をペインに拡大して表示した図である。
【図５】図５Ａは、サーバの管理プログラムが起動されたときに入出力装置の表示画面に表示されるウィンドウを示す図であり、図５Ｂは、メインメニューが表示されたウィンドウを示す図である。
【図６】図６Ａはホーム画面を示す図であり、図６Ｂは接続状況画面を示す図である。
【図７】図７は、録画一覧画面を示す図である。
【図８】図８は、録画の履歴が表示された画面を示す図である。
【図９】図９は、録画の詳細な情報が表示された画面を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、パスワードを変更するための画面を示す図であり、図１０Ｂは、カメラの管理を行うための画面を示す図である。
【図１１】図１１Ａは、車両設定を行う画面を示す図であり、図１１Ｂは、カメラ設定を行う画面を示す図である。
【図１２】図１２Ａは、加速度センサ（Ｇセンサ）設定を行う画面を示す図であり、図１２Ｂは、その他の設定を行う画面を示す図である。
【図１３】図１３Ａは、アカウントの管理を行う画面を示す図であり、図１３Ｂは、新規アカウントの登録を行う画面を示す図である。
【図１４】図１４Ａは、運転者の管理を行う画面を示す図であり、図１４Ｂは、運転者の新規登録を行う画面を示す図である。
【図１５】図１５Ａは、営業所の管理を行う画面を示す図であり、図１５Ｂは、部署の管理を行う画面を示す図である。
【図１６】図１６は、第５実施例によるサーバが入出力装置の表示画面に表示させた内容を示す図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、第６実施例によるサーバが、電波強度の分布を表示した画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第７実施例によるドライブレコーダが記録する画像データの粗さと、イベント発生時点との時間的関係を示す図である。
【図１９】図１９は、第８実施例によるサーバが表示画面に表示させた画像を示す図である。
【図２０】図２０は、第９実施例によるサーバが表示画面に表示した画像を示す図である。
【図２１】図２１は、第１０実施例によるサーバの機能によって表示画面に表示された画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０２０１】
［第１実施例］
図１を参照して、第１実施例によるサーバ（システム）について説明する。
図１は、第１実施例によるサーバ４０の機能を示すブロック図、及びサーバ４０に接続される機器の概略図である。サーバ４０は、送受信部４１、データベース管理部４２、画像解析部４３、現在位置分析部４４、ＳＤカード読み取り部４５、入出力部４６、ＡＰＩ部４７、有利不利判定部４８、及びデータベース５０を含む。これらの各部の機能は、パーソナルコンピュータがプログラムを実行することにより実現される。データベース５０には、リレーショナルデータベースが採用される。リレーショナルデータベースは汎用性の高いデータベースであるため、データベースを種々の用途に活用することができる。
【０２０２】
ＷｉＦｉ規格の無線ＬＡＮを構築する複数のアクセスポイント３５が、有線ＬＡＮ３７によりサーバ４０に接続されている。アクセスポイント３５ごとに、通信可能エリア３６が画定されている。複数の車両３１の各々に搭載されたドライブレコーダ３０とアクセスポイント３５との間に無線伝送路３２が確立される。通信可能エリア３６内に位置する車両３１のドライブレコーダ３０とサーバ４０の送受信部４１とが、無線伝送路３２及び有線ＬＡＮ３７を介してデータ通信を行う。ドライブレコーダ３０を搭載する車両３１は、例えば一般の道路を走行する乗用車、トラック、バス等の車両、特定の構内を走行するフォークリフト等の特殊車両、軌道を走行する路面電車、鉄道を走行する列車等である。
【０２０３】
入出力部４６は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力装置、及びプリンタ、表示画面等の出力装置を含む入出力装置６０を制御する。
【０２０４】
ドライブレコーダ３０は、無線伝送路３２及び有線ＬＡＮ３７を経由して、ドライブレコーダを識別するための車載機器識別情報、ドライブレコーダ３０で取得された画像データ、及び車両３１の走行状態を表す走行データを送信する。データベース管理部４２は、ドライブレコーダ３０から受信した車載機器識別情報、画像データ、及び走行データを相互に関連付けてデータベース５０を作成する。さらに、データベース管理部４２は、ユーザから指示された検索条件に基づいてデータベース５０を検索し、検索結果を入出力装置６０に出力する。
【０２０５】
ユーザからの指示は、ユーザが入出力装置６０を操作することにより入出力部４６からデータベース管理部４２に与えられる。検索結果は、データベース管理部４２が入出力部４６に表示指令を与えることにより、入出力装置６０の表示画面等に表示される。
【０２０６】
画像解析部４３は、ドライブレコーダ３０から受信した画像データの画像解析を行う。データベース管理部４２は、画像解析部４３による解析結果を画像データと関連付けてデータベース５０に格納する。画像解析部４３は、画像解析を行うことによって、自車両３１の周囲で事故が発生したか否か、事故には至らなかったがヒヤリハット事例に相当する状況が生じたか否か、信号機が画像に写り込んでいるか否か、歩行者が画像に写り込んでいるか否か、所定の道路標識が画像に写り込んでいるか否か、画像に車両が写り込んでいるか否か、車両が写り込んでいる場合には、その車両の外観上の特徴を判定する。周囲の車両の外観的な特徴として、車両の色、車両区分、ナンバープレート等の情報が採用される。車両区分には、バス、トラック、乗用車、オートバイ等が含まれる。解析結果は、画像解析部４３がテキストデータ化、コード化、またはフラグ化してデータベース管理部４２に引き渡す。データベース管理部４２は、テキストデータ化、コード化、またはフラグ化された解析結果をデータベース５０に格納する。
【０２０７】
走行データは、ドライブレコーダ３０を搭載している車両３１の現在位置情報を含んでおり、現在位置分析部４４は、ドライブレコーダ３０から走行データを受信した後、現在位置情報に基づいて、車両３１の現在位置を複数のグループのいずれかに分類する。データベース管理部４２は、走行データと、現在位置が属するグループの情報とを関連付けてデータベース５０に格納する。
【０２０８】
現在位置を分類する複数のグループとして、地図をメッシュで区切って複数の区画に分割し、分割された複数の区画を採用する。区画の大きさとして、例えば一辺の長さが５０ｍ〜１００ｍの範囲内の正方形とする。この場合、区画の境界線を含む一定幅の帯状の領域に存在する地点は、境界線の両側の２つの区画に属するようにする。これにより、検索対象の地点が境界線の極近傍に位置する場合でも、必要なデータの検索漏れを回避することができる。
【０２０９】
ＳＤカード読み取り部４５は、ドライブレコーダ３０に装着されていたＳＤカードからのデータの読み取り制御を行う。データベース管理部４２は、ＳＤカード読み取り部４５を介して、ＳＤカードに記録された車載機器識別情報、画像データ及び走行データを読み込む。さらに、データベース管理部４２は、ＳＤカードから読み込んだ車載機器識別情報、画像データ及び走行データをデータベース５０に格納する。
【０２１０】
サーバ４０はインターネット７０に接続する機能を持つ。ＡＰＩ部４７は、インターネット７０の他のサイト７１からデータベース５０の利用要求を受信すると、データベース５０の内容を所定のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）で要求元のサイト７１に送信する。さらに、データベース管理部４２は、データベース５０に保管されているデータをブロックチェーンに送信する機能を持つ。
【０２１１】
有利不利判定部４８は、事故発生原因の解明において、データベース５０に保管されている画像データ及び走行データが、画像データ及び走行データを取得したドライブレコーダ３０が搭載された車両３１の運転者にとって有利なデータか不利なデータかを判定する。
【０２１２】
次に、判定方法について説明する。有利不利判定部４８は、車両の走行データ及び画像データに基づいて判定する。有利不利判定部４８は、データベース５０に登録された交通規則情報または画像データの解析結果から得られた交通規則情報と、走行データとを照合して交通違反の有無を判定し、交通違反があった場合には不利な情報と判定し、交通違反がなかった場合には有利な情報と判定する。例えば、一時停止箇所で停止したことを示す画像データは、運転者に有利な情報と判定する。逆に、一時停止箇所で停止しなかったことを示す画像データは、運転者に不利な情報と判定する。画像データから信号の色を判定し、赤信号であるにもかかわらず交差点に進入したことを示す情報は、運転者に不利な情報であると判定する。逆に、青信号で交差点に進入したことを示す情報は、運転者に有利な情報であると判定する。さらに、有利不利判定部４８は、事故発生の前後の画像データや走行データを解析することによって、有利な情報か不利な情報かの判定を行う。有利不利判定部４８には、この解析を行うための人工知能（ＡＩ）の機能が搭載されている。
【０２１３】
次に、第１実施例の優れた効果について説明する。
第１実施例では、ドライブレコーダ３０からサーバ４０への画像データや走行データの転送に際し、ＳＤカードの持ち運びの手間を削減し、かつイベント発生時以外の種々のデータを有効に利用することが可能になる。検索条件に基づいてデータベースを検索した結果を表示することにより、ユーザは、膨大なデータを含むデータベースから必要なデータを容易に見つけ出すことができる。ここで、ユーザには、車両の運転者、車両の運行を管理する運行管理者、サーバ４０を管理するシステム管理者が含まれる。なお、運行管理者がシステム管理者を兼務してもよい。
【０２１４】
画像解析部４３による画像解析結果をテキストデータ化、コード化、またはフラグ化してデータベース５０に格納することにより、データベース５０の検索時に画像解析を行うことなく、画像解析結果を検索のキーとして利用することができる。その結果、検索速度を速めることができる。例えば、ある時間帯に、ある場所で、赤色の乗用車の走行状態を知りたい場合には、車両の色及び車両区分に関する解析結果を利用することができる。また、事故の有無に関する解析結果を利用することにより、ある日時に、ある場所で発生した事故の画像がデータベース５０に格納されているか否かを容易に検索することができる。事故の画像がデータベース５０に格納されている場合、この画像は、事故原因特定の有益な情報となる。
【０２１５】
現在位置分析部４４が車両３１の現在位置を複数のグループのいずれかに分類しているため、グループを検索キーとしてデータベース５０を検索することにより、車両の位置の緯度経度で検索する場合と比べて、車両の位置に基づいて短時間に粗い検索を行うことができる。
【０２１６】
サーバ４０がＳＤカード読み取り部４５を有しているため、無線伝送路３２による通信ができなかった期間にＳＤカードに記録されたデータ、無線通信機能を持たないドライブレコーダ３０でＳＤカードに記録されたデータ等をデータベース５０に格納することができる。無線伝送路３２による通信ができなかった期間のデータをデータベース５０に格納することにより、時間的に切れ目なく画像データ及び走行データをデータベース化することができる。無線通信機能を持たないドライブレコーダ３０からデータを取り込むことにより、データベース５０をより充実させることができる。
【０２１７】
データベース管理部４２がＡＰＩ部４７を介してインターネット上の他のサイトにデータベース５０の情報を提供することにより、サーバ４０を設置している事業所内にとどまらず他のサーバ等からも、インターネット経由でデータベース５０の内容を参照できるようになる。さらに、所定のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＷｅｂＡＰＩ）をサポートしているサーバやパソコン等でデータベース５０にアクセスできるため、このインタフェースを一般に公開すれば、不特定多数のユーザがこのデータベース５０にアクセスすることが可能になる。不特定多数のユーザは、自分の欲しい情報を取得するために、自由にアプリケーションプログラムを作成することができる。また、このＷｅｂＡＰＩを介して、他社が管理するデータベースと、自社が管理するデータベースとを、少なくとも部分的に統合することができる。
【０２１８】
データベース管理部４２が、データベース５０のデータをブロックチェーンに一度登録すると、各ブロックにタイムスタンプが付与され、基本的にデータの内容を遡及的に書き換えることができなくなる。このため、画像データや走行データの改ざんを抑止することができる。車両事故の当事者間で争いが生じた場合、ブロックチェーンに登録されたデータは、争いを解決するための有益な情報となり得る。データ格納先のブロックチェーンとして、パブリック型またはコンソーシアム型のブロックチェーンを用いることができる。
【０２１９】
第１実施例では、有利不利判定部４８が、運転者に有利なデータか不利なデータかを判定するため、事故に関する訴訟等において、容易に自分に有利な情報のみを抽出して開示することができる。
【０２２０】
［第１実施例の変形例］
次に、第１実施例の変形例について説明する。
第１実施例では、アクセスポイント３５とドライブレコーダ３０との間の無線伝送路３２として、無線ＬＡＮを用いるが、変形例においては、無線ＬＡＮに代えて電気通信事業者が提供する移動体通信網（例えばＬＴＥ規格の伝送路）を用いる。アクセスポイント３５とサーバ４０との間の伝送路として、有線ＬＡＮ３７に代えて無線伝送路を用いてもよい。
【０２２１】
データを収集する対象の車両３１の移動範囲に応じて、無線伝送路として移動体通信網を利用するか、無線ＬＡＮを利用するかを決定するとよい。例えば、フォークリフトのように特定の構内を移動する車両に搭載されたドライブレコーダ３０からデータを収集する場合には、無線ＬＡＮを利用するとよい。無線ＬＡＮのアクセスポイント３５の数は、無線伝送路でカバーすべきエリアの広さや階層構造に応じて決定するとよい。長距離トラックやタクシーのように、無線ＬＡＮでカバーできない広範囲を移動する車両からデータを収集する場合には、移動体通信網を利用するとよい。移動体通信網及び無線ＬＡＮの両方の無線伝送路を用いてドライブレコーダ３０からサーバ４０にデータを送信可能にするとよい。この場合、無線ＬＡＮによる通信可能範囲内に車両が位置するときには、無線ＬＡＮ経由で通信を行い、それ以外のときは移動体通信網経由で通信を行うとよい。
【０２２２】
無線ＬＡＮの通信可能エリアの外を走行する可能性がある車両に搭載されたドライブレコーダ３０は、ＧＰＳ等によって取得された現在位置情報に基づいて、現在位置が無線ＬＡＮの通信可能エリア内か否かを判定し、通信可能エリア内である場合にアクセスポイントを検索する機能を持つ。ＧＰＳの電波を受信できず、現在位置情報を取得できない場合（非測位時）には、ドライブレコーダ３０は、一定の周期で定期的にアクセスポイント３５を検索する機能を持つ。
【０２２３】
基本的に無線ＬＡＮの通信可能な構内で作業を行う車両に搭載されるドライブレコーダ３０は、常時アクセスポイント３５を検索する。アクセスポイント３５を検知できないときには、アクセスポイント３５を検索する処理を繰り返し実行（リトライ）する。サーバ４０は、リトライ回数またはリトライ周期を、非検知時間に対応して設定できる機能を持つ。例えば、非検知時間が長くなるに従って、リトライ周期を長くする。例えば、非検知時間が１０分以下のときにはリトライ周期を５秒とし、非検知時間が１０分〜１時間のときにはリトライ周期を２分とする。非検知時間が所定の上限値、例えば１時間を超えたら、サーバ４０が時間超過を検知し、運行管理者に通報する機能を備える。非検知時間とリトライ周期との対応関係は、アクセスポイント３５の設置状況等によって変更できる機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。
【０２２４】
無線伝送路として移動体通信網を用いる場合には、ドライブレコーダ３０は、常時アクセスポイント３５を検索するようにするとよい。アクセスポイント３５を検知できないときには、アクセスポイント３５を検索する処理を繰り返し実行（リトライ）するようにするとよい。無線ＬＡＮを用いる場合と同様に、リトライ回数またはリトライ周期を、非検知時間に対応して設定できる機能をサーバ４０が持つとよい。
【０２２５】
車載機器識別情報は、複数のドライブレコーダ３０のうち１つのドライブレコーダ３０を特定するための情報である。１つのドライブレコーダ３０が１台の車両３１に固定的に搭載され、複数台の車両間で載せ替えられない場合は、車載機器識別情報によって車両３１を特定することができる。さらに、車両と運転者との対応関係が固定されている場合には、車載機器識別情報によって運転者を特定することができる。ドライブレコーダ３０が複数の車両の間で載せ替えられて使用される場合には、サーバ４０に送信する情報に車両３１を識別するための車両識別情報を加えるとよい。さらに、１台の車両１を複数の運転者が運転する可能性がある場合には、サーバ４０に送信する情報に運転者を識別するための運転者識別情報を加えるとよい。ドライブレコーダ３０にＳＤカードを装着して運用する場合、サーバ４０に送信する情報にＳＤカードを識別するためのメディア識別情報を加えるとよい。運転者が特定のＳＤカードを携帯して使用する場合には、メディア識別情報を、運転者を識別するための情報として利用することができる。
【０２２６】
ドライブレコーダ３０で取得する画像データに、例えば、車両３１の前方画像のデータを含めるとよい。後方、側方、及び車内の少なくとも１つの画像データを含めるとさらによい。車両３１の後方等の画像データを含めることにより、より多くの情報を収集することができる。この画像データは、例えば動画データとするとよい。動画データを収集することにより、静止画では得られない動きに関する情報を得ることができる。車両３１での事故等の特定のイベント発生時に限らず、無線伝送路３２を経由した通信が可能である期間は、ドライブレコーダ３０からサーバ４０へ常時データ送信を行うとよい。これにより、イベント発生時以外の種々の情報をデータベース化することができる。
【０２２７】
走行データに、例えば日時情報、位置情報、速度情報、加速度情報、イベント発生要因情報、運転者の操作情報等を含めるとよい。日時情報は、画像データを撮像した日時を表す。位置情報として、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）の受信機により取得される緯度経度の情報を用いるとよい。速度情報は、例えばドライブレコーダ３０が、ＣＡＮ等の車載ネットワークを介して車両から取得するとよい。加速度情報は、ドライブレコーダ３０に前後、上下、左右の加速度を測定する三軸加速度センサを搭載し、この加速度センサから取得するとよい。
【０２２８】
ユーザが指示する検索条件として、例えば日時または期間に関する情報、位置に関する情報、車両識別情報、運転者識別情報、イベント発生要因等を採用するとよい。位置に関する情報として、例えば、緯度経度、特定の交差点の名称、その交差点からの距離、住所、ある領域を複数の区画に分割した時の特定の区画を示す情報等とするとよい。ユーザに緯度経度等の特定の地点を指定させる場合には、入出力装置６０の画面に地図を表示し、表示された地図上の特定の箇所を入出力装置６０のポインティングデバイス（例えば、マウス、タッチパネル等）で指定させるようにするとよい。検索結果の表示には、例えば、地図形式、一覧表形式等を採用するとよい。
【０２２９】
イベント発生要因の例として、例えば、加速度（車両に加わる衝撃の大きさ）がしきい値を超えた、車両の走行速度が法定速度を超えた、乗員がドライブレコーダ３０のイベント記録操作を行った等の運転状況による要因等が挙げられる。法定速度を示す情報は、例えば車両前方の画像解析を行い、制限速度の道路標識から取得するようにするとよい。その他に、カーナビゲーション機器の地図情報に法定速度情報を追加しておき、車両３１の現在位置情報と地図情報に含まれる法定速度情報とに基づいて取得するようにしてもよい。
【０２３０】
本サーバ４０は、ユーザである事業所に設置するコンピュータ、例えばパーソナルコンピュータ等で実現される。このコンピュータにデータベースソフトと、データベースを利用するアプリケーションプログラムをインストールすることにより、サーバ４０を実現するとよい。アプリケーションプログラムは、例えばドライブレコーダ３０で記録された画像データや走行データを閲覧するための従来のパソコン用ビューワに、データベース５０にアクセスする機能、及び検索条件を指定する機能等を追加することにより実現するとよい。データベース５０で抽出されたデータから、追加の検索条件で必要なデータを検索する機能をアプリケーションプログラムに持たせるとさらによい。
【０２３１】
第１実施例のサーバ４０を、データベース管理機能を持つデータベースサーバと、その他の機能を持つクライアントとで構成してもよい。このとき、データベースサーバとクライアントとは、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮで接続するとよい。このＬＡＮに接続されていない端末からは、データベースサーバにアクセスできないようにするとよい。これにより、データベースに格納されたデータが事業所外へ流出してしまうことを防止することができる。
【０２３２】
第１実施例によるサーバ４０は、車両３１に搭載したドライブレコーダ３０から画像データや走行データを収集するが、ドライブレコーダ３０に代えて、またはドライブレコーダ３０に加えて、サーバ４０が、定点カメラで撮像された画像データを収集する機能を持つとよい。定点カメラとして、例えば工場内の装置の動作状況の正常性を確認するために設置された監視カメラ、作業車両が移動する構内に設置された監視カメラ、不特定多数の者が通行する路上に設置された防犯カメラ、ビルの出入り口や廊下に設置された防犯カメラ等が挙げられる。このような定点カメラで取得されるデータには、走行データに相当するデータは存在しない。例えば、これらのカメラからサーバ４０には、画像データ及び日時情報等を送信するとよい。また、車載機器識別情報に代えて、カメラを識別するための機器識別情報を定点カメラからサーバ４０に送信するとよい。定点カメラからデータを収集する場合には、無線伝送路として無線ＬＡＮを用いるとよい。無線ＬＡＮのアクセスポイントが検知できない場合には、無線ＬＡＮのシステムに何らかの異常が生じていると考えられる。その他に、無線伝送路を経由することなく、有線伝送路を経由してサーバ４０にデータを転送してもよい。
【０２３３】
第１実施例では、無線通信可能な場合には、ドライブレコーダ３０からサーバ４０に常時画像データ及び走行データ等を送信するようにしたが、サーバ４０からドライブレコーダ３０に特定のデータの送信を要求するコマンドを送信し、ドライブレコーダ３０が、受信したコマンドで要求されている画像データ及び走行データをサーバ４０に送信するようにするとよい。例えば、サーバ４０は、「何月何日何時何分から何分間の間に取得された画像データを送れ」というコマンドを送信する。ドライブレコーダ３０は、要求内容に該当する画像データをＳＤカードから読み出して、サーバ４０に送信する。一般的に、ＳＤカードは、読み出しと書き込みとを同時に行うことが困難である。このため、画像データの読み出し時には、書き込みを一旦停止させるとよい。なお、読み出すべきデータ量が少ない場合には、書き込みと読み出しとを同時に実行できる場合もある。読み出すべきデータ量が所定のデータ量より少ない場合には、書き込みを中断することなく、必要なデータを読み出すようにするとよい。
【０２３４】
画像解析部４３は、車内の画像を解析して運転者を顔認証により識別し、運転者識別情報をデータベース５０に格納する機能を持つとよい。運転者の顔認証は、例えば運転席が空席になったことを画像解析により判定した後、運転者が運転席に着座したことを画像解析により検知するごとに実行するとよい。
【０２３５】
第１実施例では、画像データの受信後、データベース化する前に画像解析を行ったが、急ブレーキ発生等のイベント発生要因でデータベースを検索し、抽出された画像データを再生している期間に、再生中の画像の解析を行い、ヒヤリハット事例が発生したか否かを判定する機能を、サーバ４０が備えるとよい。ヒヤリハット事例の発生を検出したら、その時点で再生を停止し、画像の閲覧者にヒヤリハット事例の発生を通知する機能を、サーバ４０が備えるとよい。
【０２３６】
画像解析部４３は、工場内の装置の動作状況の正常性を確認するために設置された監視カメラからの画像データを解析する機能を持つとよい。工場内の装置が、異常発生時に警報ランプを点滅させる等の方法によって異常発生を報知する機能を持つ場合、画像解析によって警報ランプの点滅を検知し、異常発生の報知があったか否かを判定するとよい。解析結果として異常発生の有無に関する情報をデータベース５０に格納するとよい。
【０２３７】
現在位置分析部４４は、車両３１の現在位置を、複数の交差点の各々からの距離に基づいてグループ分けするとよい。例えば、交差点Ａからの距離が１００ｍ以下のグループ、交差点Ｂからの距離が１００ｍ以下のグループ等に分類するとよい。このようにグループ分けすると、交差点の名称を検索キーとして、その交差点の近傍で取得された画像データ及び走行データを容易に抽出することができる。
【０２３８】
その他に、現在位置を分類する複数のグループとして、現在位置の住所、例えば市区町村名（住居表示の町名まで）を採用するとよい。このようにグループ分けすると、住所を検索キーとして、その住所内で取得された画像データ及び走行データを容易に抽出することができる。
【０２３９】
第１実施例では、ドライブレコーダ３０から無線伝送路３２を介してサーバ４０にデータを送信するが、運行中に送信できなかったデータを車両の運行が終了した後に、ドライブレコーダ３０のＳＤカードからサーバ４０にデータを転送するようにするとよい。車両の運行が終了した後にデータを無線伝送路経由でサーバ４０に送信する場合には、データ送信が完了するまで車両のエンジンを稼動させておくことが望まれる。ＳＤカードを介してデータをサーバ４０に転送する場合には、車両の運行終了後にエンジンを停止させてもよい。ＳＤカードを介したデータ転送を併用することにより、運転者ごとの画像データ及び走行データにデータの欠損が生じにくいため、データベース５０に格納されたデータに基づいて運転者の評価を行う際に運転者ごとの評価に不公平が生じにくくなる。例えば、移動体通信網の電波が届かない僻地や山中を走行している期間の画像データや走行データを、運転者の評価に取り入れることができる。
【０２４０】
データベース５０の一つの属性として、データを取得した方法を識別するためのデータ取得方法識別情報を含めるとよい。データ取得方法識別情報によって、無線ＬＡＮ経由、移動体通信網経由、ＳＤカード経由のいずれかを識別できるようにするとよい。ユーザは、データ取得方法識別情報を検索キーとしてデータベースを検索することができる。
【０２４１】
ＳＤカードの画像データや走行データに、無線伝送路経由で送信済か否かを識別するための送信済フラグを含めるとよい。ＳＤカードからサーバ４０に画像データ及び走行データを読み込む際に、送信済フラグがセットされていない画像データ及び走行データを読み込み、送信済フラグがセットされている画像データ及び走行データは、サーバ４０に読み込まない機能をサーバ４０が持つとよい。ＳＤカードに送信済フラグが記録されない場合には、ＳＤカードからデータを読み込む際に、メディア識別情報、車載機器識別情報、画像取得時刻、画像のフレームカウンタ等に基づいて、ＳＤカードに記録されている画像データが既にデータベースに格納されているか否かを判定し、データベースに格納されていない画像データ等を読み込む機能をサーバ４０が持つとよい。
【０２４２】
同一の車両３１に、車載機器としてイベントデータレコーダとドライブレコーダ３０とを搭載し、イベントデータレコーダのデータの送信先のサーバと、ドライブレコーダ３０のデータの送信先のサーバ４０とを別々に設置したシステムを構築するとよい。ここで、イベントデータレコーダは、主として、衝突事故の前後の車両３１の情報を記録するための車載機器を意味し、画像データを記録しない。ドライブレコーダ３０は、車両３１の周囲の画像や走行に関するデータを記録する車載機器を意味する。車両の走行状態に関する一部のデータは、イベントデータレコーダとドライブレコーダ３０とで、重複して記録される。
【０２４３】
イベントデータレコーダのデータを蓄積するサーバと、ドライブレコーダ３０のデータを蓄積する第１実施例によるサーバ４０とが所定のアプリケーションプログラミングインタフェースでデータベースを公開し、アプリケーションプログラムがインストールされた１台のパソコンに、１台の車両３１のイベントデータレコーダのデータとドライブレコーダ３０のデータとを結合して取り扱う機能を持たせるとよい。１台の車両３１のイベントデータレコーダのデータと、ドライブレコーダ３０のデータとを結合するために、同一の車両３１に搭載されたイベントデータレコーダの車載機器識別情報と、ドライブレコーダ３０の車載機器識別情報とを予め関連付けておくとよい。この関連付け情報は、例えば２つのイベントデータレコーダ用のサーバと、ドライブレコーダ３０用のサーバ４０とにアクセスするパソコンが記憶しておくとよい。これらの車載機器識別情報に自動車登録番号を関連付けておくと、自動車登録番号に基づいて２つの車載機器識別情報を関連付けることができる。
【０２４４】
有利不利判定部４８は、事故の原因を解析する際に、運転者に有利な情報はブロックチェーンに送信し、不利な情報は送信しない機能を持つとよい。
【０２４５】
第１実施例では、サーバ４０が画像データや走行データをブロックチェーンに送信する機能を持つが、ドライブレコーダ３０が、画像データや走行データをブロックチェーンに送信する機能を備えてもよい。特に、ドライブレコーダ３０は、運転者に有利な情報はブロックチェーンに送信し、不利な情報は送信しない機能を備えるとよい。走行中にリアルタイムにブロックチェーンへ送信することで、改ざんがなかったことをより証明しやすくなるとともに、自分にとって不利なデータの公開を防止することができる。
【０２４６】
ブロックチェーン以外の公開データベースに、サーバ４０またはドライブレコーダ３０が取得したデータから所定のデータを抽出して送信するようにしてもよい。
【０２４７】
データベース管理部４２は、入出力装置６０の画面に、画像データから得られる動画と、動画の開始時点から終了時点までの期間、及び現在再生中の時点を示すタイムラインとを表示し、運転者に有利な情報であると判定された期間と不利な情報であると判定された期間とを、タイムライン上に認識可能に表示する機能を備えるとよい。例えば、運転者に不利な情報であると判定された期間を赤色で表示し、有利な情報であると判定された期間を青色で表示する機能を備えるとよい。
【０２４８】
運転者に有利な情報のみを抽出して画面表示または印刷する機能を、有利不利判定部４８が備えるとよい。運転者に不利な情報は、暗号化して第三者が容易にアクセスできないようにする機能を備えるとさらによい。
【０２４９】
事故に関する訴訟が起きた場合、運転者に有利な情報のみを抽出して、訴訟に提出する意見書を自動作成する機能を、有利不利判定部４８が持つとさらによい。例えば、「交差点進入時に、当方側の信号は青でした。」、「事故発生時に、当方は法定速度を守って走行していました。」、「交差点の手前で、当方は一時停止しました。」というような文章を自動生成して意見書を作成する機能を備えるとよい。
【０２５０】
第１実施例では、データベース５０としてリレーショナルデータベースを採用するが、リレーショナルデータベース以外に、またはリレーショナルデータベースに加えて、ドキュメント指向データベース、またはグラフ型データベースを採用してもよい。
【０２５１】
ドキュメント指向データベースを利用する場合、ＧＰＳログの各カラムをＪＳＯＮ形式で取り込むとともに、元のデータもＪＳＯＮ形式で取り込んでおくとよい。元のデータにも検索をかけられるようにするとよい。例えば、時速８０ｋｍ以下の走行データのみを抽出するといった処理を容易に行うことができる。
【０２５２】
グラフ型データベースを利用する場合には、多数の車両、運転者、訪問先、安全でない運転をした場所等の関連をグラフ構造で格納するとよい。これにより、運転の仕方が似ている運転者、危ない場所に関連する車両や運転者等を容易に表示することができる。グラフ構造を図形として表示する機能を持つとさらによい。この機能は、巡回業務の効率化を図るために有効に利用することができる。
【０２５３】
運転者の生体情報と異常情報（場所と時刻と車両の挙動の異常の内容等）との関連をグラフ型データベースに格納するとよい。このようにすることで、運転者の生体状態と運転との関連性の可視化が容易になる。運転者の生体状態として、例えば顔向き脇見、目の開き具合に基づく居眠り、運転姿勢、心拍数等の情報を含めるとよい。異常情報として、例えば車線逸脱、車間距離異常、急ブレーキ、急発進等の発生の有無に関する情報を含めるとよい。さらに、点呼の結果を運転者の情報としてデータベースに格納するとよい。
【０２５４】
対面点呼に代わって国土交通大臣が認定した機器を使用して遠隔で点呼を行うＩＴ点呼が認められている。例えば、事業所に待機している運行管理者が、事業所に設置したサーバ４０とドライブレコーダ３０との間の無線通信を利用して、ＩＴ点呼を行う機能を、サーバ４０及びドライブレコーダ３０に備えるとよい。サーバ４０は、ＩＴ点呼を行った結果を運行管理者に入力させる機能、及び入力された点呼結果を運転者の情報としてデータベース５０に格納する機能を備えるとよい。さらに、ドライブレコーダ３０からサーバ４０に送信された運転者の画像データに基づいて画像解析を行い、運転者の健康状態や酒気帯びの有無等を判定する機能を、サーバ４０が備えるとよい。サーバ４０は、判定結果を運転者に関する情報としてデータベース５０に格納する機能を備えるとよい。
【０２５５】
グラフ型データベースを利用して、人員が不足している時間帯や場所を表示する機能を、サーバ４０が備えるとよい。さらに、この情報に基づいて、求人広告を出す機能を備えるとよい。
【０２５６】
第１実施例によるサーバ４０は、特定の場所を撮像する固定カメラからの画像データを受信し、受信した画像データを、固定カメラを識別する固定カメラ識別子及び撮像された日時情報と関連付けてデータベース５０に格納する機能を、さらに備えるとよい。
【０２５７】
固定カメラで取得された画像データと、車両に搭載されたドライブレコーダ３０で取得された画像データとを一括してデータベース５０で管理することができる。固定カメラで撮像する場所として、例えば、トラックやフォークリフトが走行する構内とするとよい。大きなトラックが停車している固定カメラの死角になっている場所の画像を、トラックやフォークリフト等のドライブレコーダ３０で撮像された画像データで補うことができる場合がある。固定カメラの死角になっている場所を撮像している可能性の高いドライブレコーダ３０は、日時情報、位置情報等に基づいて絞り込むことができる。
【０２５８】
［第２実施例］
次に、図２を参照して第２実施例による車載機器について、ドライブレコーダを例にとって説明する。
図２は、第２実施例によるドライブレコーダ３０の機能を示すブロック図である。ドライブレコーダ３０は、処理部８０、ＧＰＳ受信機８１、カメラ８２、ＳＤカードリーダライタ８３、加速度センサ８４、ＲＦＩＤモジュール８５、スピーカ８６、ディスプレイ８７、操作ボタン８８、及びＷｉＦｉ通信モジュール８９を含む。
【０２５９】
スピーカ８６及びディスプレイ８７は、ユーザに種々の情報を報知するための出力手段として機能する。スピーカ８６は、処理部８０による制御に基づいて、音や音声により警報や種々の情報を発出する。ディスプレイ８７は、処理部８０による制御に基づいて種々の情報を画像で表示する。操作ボタン８８は、ユーザがドライブレコーダ３０に対して種々の指令を与える入力手段として機能する。
【０２６０】
ＧＰＳ受信機８１は、処理部８０の指示に基づいて現在時刻における自車の位置情報を検出する。位置情報は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて求められた時刻、自車の速度、経度、緯度、高度等の情報を含む。処理部８０は、これらの位置情報の履歴を記録する処理を行う。
【０２６１】
カメラ８２は、車両の前方を動画として撮像する。カメラ８２によって撮像された動画が画像データとして処理部８０に取り込まれる。
【０２６２】
ＳＤカードリーダライタ８３は、処理部８０による制御に基づいてＳＤカードのデータを読み取り、またはＳＤカードにデータを記録する。
【０２６３】
加速度センサ８４として、３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）それぞれの方向の加速度及び傾きを検出する３軸タイプのセンサが用いられる。加速度センサ８４が、常時、検出値を処理部８０に出力する。処理部８０は、例えば１０ｍｓごとに３軸の加速度情報を取得する。
【０２６４】
ＲＦＩＤモジュール８５は、処理部８０からの指令により、ＲＦＩＤタグ７５からの信号を受信する。受信結果が処理部８０に取り込まれ、処理部８０はＲＦＩＤタグ７５からの信号に含まれるＩＤ情報を読み取る。
【０２６５】
ＷｉＦｉ通信モジュール８９は、処理部８０からの指令により、アクセスポイント３５を介してサーバ４０（図１）とのデータ通信を行う。
【０２６６】
処理部８０は、車両のＥＣＵ３３から種々の走行データを取得する。この走行データには、速度情報、車両に対して行われた操作を表す情報（例えば、ブレーキやアクセルの操作情報、操舵の情報等）が含まれる。
【０２６７】
処理部８０は、ＧＰＳ受信機８１から取得した位置情報、加速度センサ８４から取得した加速度情報、カメラ８２から取得した画像データ、ＥＣＵ３３から取得した走行データを、ＷｉＦｉ通信モジュール８９を介してサーバ４０（図１）に送信する。無線通信ができない期間には、ＳＤカードリーダライタ８３に装着されているＳＤカードに、これらのデータを記録する。無線通信が可能になったら、ＳＤカードに記録されている画像データ及び走行データの少なくとも一部のデータを、ＷｉＦｉ通信モジュール８９を介してサーバ４０（図１）に送信する。無線通信が可能になったときに送信するデータは、ドライブレコーダ３０のデータ処理速度や無線伝送路の通信速度等に基づいて決定される。例えば、データ処理速度や通信速度に十分な余裕がある場合には、すべての画像データ及び走行データを送信する。データ処理速度や通信速度に余裕がない場合には、画像データ及び走行データのうち一部のデータのみを送信する。送信するデータの種類は、予め処理部８０に設定されている。無線通信ができない期間とは、車両が無線通信可能エリアの外を走行している期間、または無線通信システムに障害が発生しており、無線通信できない状態になっている期間等が含まれる。
【０２６８】
処理部８０は、さらに、ＲＦＩＤモジュール８５から取得した信号に基づいて得られたＩＤ情報をＳＤカードに保存する。  
【０２６９】
次に、第２実施例の優れた効果について説明する。
ドライブレコーダ３０からＳＤカードを介して走行データ及び画像データをサーバ４０に引き渡す方式では、ＳＤカードを持ち運ぶ必要がある。第２実施例によるドライブレコーダ３０では、無線伝送路を経由して送信した走行データ及び画像データを、ＳＤカードを持ち運ぶことなくサーバ４０に引き渡すことができる。無線通信が不可能なエリアを走行しているときに取得した走行データ及び画像データも、その一部を、無線伝送路を経由して外部の装置に引き渡すことができる。これにより、走行データ及び画像データ等の引き渡しの手間が省ける。
【０２７０】
次に、第２実施例の種々の変形例について説明する。なお、角変形例において、ドライブレコーダ３０の機能に関連するサーバ４０の機能についても説明する。
【０２７１】
〈無線通信可能になった後に送信するデータ〉
第２実施例では、無線通信可能になったら、ＳＤカードに記録されている画像データ及び走行データの少なくとも一部のデータを、ＷｉＦｉ通信モジュール８９を介してサーバ４０（図１）に送信する。本変形例においては、無線通信可能になったら、無線通信ができなかった期間にＳＤカードに記録された走行データを、無線伝送路を経由して送信し、ＳＤカードに記録された画像データは送信しない。
【０２７２】
通常、画像データのデータ量は走行データのデータ量より著しく多い。無線通信可能になった後に画像データを送信しないことにより、伝送速度に十分な余裕がない場合でも、現時点に取得された画像データと走行データとの送信を停止させることなく、無線通信できなかった期間の走行データを送信することができる。
【０２７３】
例えば、無線通信ができない期間が１時間程度であった場合、この期間に約８ＧＢの画像データが蓄積される。ＳＤカードは、データの書き込みと読み出しとを同時に行うことを得意としていない。現在収集中の画像データをＳＤカードに書き込みながら、無線通信ができなかった期間に書き込んだ画像データを読み出すことは困難である。さらに、約８ＧＢ程度にも及ぶ画像データを、現在収集中の画像データとともに無線伝送路を通して送信することは困難である。このような場合には、無線通信できなかった期間に収集された画像データは送信せず、走行データを送信することにより、走行データの欠落を防止することができる。送信できなかった画像データは、ＳＤカードを介してサーバ４０（図１）に読み込ませるとよい。
【０２７４】
〈走行データに含める項目〉
サーバ４０に送信する走行データには、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）の技術基準で指定されている項目を含めるようにするとよい。例えば、時刻情報、瞬間速度情報、走行距離情報、車両を特定するための識別情報等を含めるとよい。これにより、ドライブレコーダ３０を、デジタルタコグラフの代用品として利用することができる。また、エンジンがオフにされている時間をサーバ４０に送信するようにするとよい。そうすると、サーバ４０のユーザである運行管理者は、運転者が休憩している時間を容易に知ることができる。
【０２７５】
ドライブレコーダ３０からこれらの情報を収集したサーバ４０（図１）は、走行距離の日計、週計、月計等を、運転者ごと、車両ごとに表示する機能を持つ。また、走行距離を合計する期間を、サーバ４０（図１）を利用するユーザが指定できる機能を持つ。
【０２７６】
〈運転者を特定する機能〉
ドライブレコーダ３０は、運転者の運転免許証の情報を読み込んで、これから運転する運転者を識別する情報を、画像データや走行データと関連付けて記録する機能、及びサーバ４０に送信する機能を持つ。または、ドライブレコーダ３０は、車内を撮像する機能を持ち、車内の画像に写り込んでいる運転者の画像を解析することにより、例えば顔認証等を行うことにより、運転者を特定する機能を持つとさらによい。
【０２７７】
〈車載用途以外の用途〉
第２実施例では、車両に搭載されるドライブレコーダ３０について説明したが、ドライブレコーダ３０等の車載機器に限らず、その他の電子機器に同様の機能を持たせるとよい。このような電子機器は、例えば場所が固定された監視カメラ等から画像データを収集し、無線伝送路を経由してサーバ４０（図１）にデータを送信する。この場合には、走行データに相当するデータは送信されず、画像データ、機器の識別情報、日時情報等を送信する。無線伝送路の障害によってデータを送信することができない場合には、この電子機器は、画像データ等をＳＤカード等の記憶装置に記録する機能を持つ。無線通信可能になったら、記録されている画像データ等の少なくとも一部のデータを、無線伝送路を経由して送信する機能を持つ。
【０２７８】
〈接続状態及び動作状態を送信する機能〉
ドライブレコーダ３０は、無線伝送路３２を介した接続状態、及び動作状態に関する情報を、無線伝送路３２を経由して送信する機能を備えている。
【０２７９】
サーバ４０のユーザは、無線伝送路３２を介したドライブレコーダ３０との接続状態、またはドライブレコーダ３０の動作状態を知ることができる。例えば、ドライブレコーダ３０とサーバ４０とが接続されていない状態には、車両のエンジンがオフにされているためドライブレコーダ３０が動作していない状態、無線伝送路３２の電波が弱いために無線通信できない状態、ドライブレコーダ３０の故障等によって通信できない状態等が含まれる。通信可能になったら、ドライブレコーダ３０は、エンジンのオンオフの時刻情報、電波が弱くなって通信できなくなった時刻と通信が回復した時刻の情報等を送信する機能を持つ。さらに、ドライブレコーダ３０の動作状態として、画像データや走行データを正常に録画しているか否かを表す情報を送信する機能を持つ。
【０２８０】
ドライブレコーダ３０は、接続状態や動作状態の履歴を記録するとともに、現在の接続状態や動作状態を表す情報をサーバ４０にリアルタイムで送信する機能を持つ。サーバ４０は、リアルタイムに受信した接続状態や動作状態を表す情報を、入出力装置６０に出力することによりユーザに通知する機能を持つ。サーバ４０を利用するユーザは、ドライブレコーダ３０の動作状態をリアルタイムに知ることができる。特に、サーバ４０は、ドライブレコーダ３０の動作状態が異常である場合に、ユーザに即座に通知する機能を持つ。異常に気づいたユーザは、トラブルを回避するための何らかの対応を取ることが可能になる。例えば、過去にも撮像装置にエラーが多発しているような場合には、撮像装置を交換するという対応を取ることができる。また、過去にＳＤカードへの書き込みエラーが多発している場合に、ＳＤカードを交換するという対応を取ることができる。
【０２８１】
〈上書きカウンタの値の送信機能〉
ドライブレコーダ３０は、画像データをＳＤカードに順次上書き記録する機能、及びＳＤカードに上書きされた回数を、ＳＤカードの記憶領域に確保された上書カウンタに格納し、上書カウンタの値を、無線伝送路３２を経由して送信する機能を備えている。
【０２８２】
一般的に、ＳＤカードに上書きを繰り返すとＳＤカードが劣化して書き込みエラーが発生しやすくなるため、上書き可能回数の上限値が決められている。上書きカウンタの値を受信したサーバ４０は、上書きカウンタの値を確認することにより、ＳＤカードの交換時期を予測することができる。サーバ４０は、残りの上書き可能回数を入出力装置６０に出力してユーザに通知する機能を持つ。この出力は、残りの上書き可能回数が一定の基準値を下回ったときに行うとよい。
【０２８３】
ドライブレコーダ３０は、ＳＤカードのフォーマットを行う前後で、上書きカウンタの値を引く継ぐ機能を、さらに備えている。例えば、ドライブレコーダ３０は、フォーマット前に上書きカウンタの値を読み出し、フォーマット後に、上書きカウンタにフォーマット前の値を書き込む処理を行う。上書きカウンタの値の引き継ぎ機能を設けることにより、ＳＤカードのフォーマット時に、ユーザは上書きカウンタの値を引き継ぐ操作を行う手間を省くことができる。
【０２８４】
〈イベント発生通知機能〉
ドライブレコーダ３０は、車両３１に発生したイベントを検出する機能、及びイベントの発生を検出すると、イベントが発生したことを、無線伝送路３２を経由してサーバ４０に通知する機能を備えている。
【０２８５】
サーバ４０のユーザは、車両３１に何らかのイベントが発生したことを知ることができる。ドライブレコーダ３０は、イベントの発生の通知をリアルタイムに行うようにするとよい。これにより、サーバ４０のユーザは、イベントの発生に早期に気づくことができる。
【０２８６】
〈文字認識機能〉
次に、ドライブレコーダ３０の文字認識機能について説明する。
ドライブレコーダ３０は、カメラ８２で取得された画像データを画像解析して画像データに含まれる文字を認識し、文字情報を音声に変換して、スピーカ８６から出力する機能を備えている。
【０２８７】
この機能により、運転者が運転中に気づかなかった文字看板等があったことに気づくことができる。例えば、目的地に関する情報、例えば「〇〇、２００ｍ先を右折」という案内看板があったとき、運転者がこの案内看板を見落としても、右折すべきことに気づくことができる。
【０２８８】
さらに、ドライブレコーダ３０は、画像解析によって店舗、病院、公共施設等の施設の文字情報を見つけると、インターネットにアクセスしてその施設の住所を検索し、カーナビゲーションシステムと連動して、当該施設を目的地に設定する機能を、備えている。
【０２８９】
例えば、国道１号線を豊橋方面へ向かって岡崎から走行していると、「赤ちゃん筆センター」という看板が設置されていることに気づく。ドライブレコーダ３０は、この看板の文字を認識して、自動的にインターネットを介して検索し、検索結果を、音声合成（ＴＴＳ）機能を用いて読み上げる。このとき、検索結果から、現在地に最も近いものや、看板の中にある方向表示や距離表示を認識して、現在地からその範囲内や方向にあるものを抽出し、抽出した検索結果のみを読み上げる機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。
【０２９０】
例えば、「赤ちゃん筆センター」は、東京、川口、名古屋、豊川にある。美合を豊橋方面に向かって走行しているときに「赤ちゃん筆センター」の看板を認識した場合には、ドライブレコーダ３０は、最も近く、かつ進行方向にある豊川の赤ちゃん筆センターのウェブページの内容を読み上げる。看板の中の電話番号に相当する数字列を認識した場合には、ドライブレコーダ３０は、その電話番号で検索を行う機能を備えている。
【０２９１】
ドライブレコーダ３０は、音声出力の最後に、認識された施設を目的地に設定するか否かを運転者に問い合わせる音声、例えば「ここを目的地に設定しますか。」という音声を出力し、運転者からの音声による回答を待つ機能を備えている。運転者が、目的地に設定することを肯定する回答を行うと、ドライブレコーダ３０は、カーナビゲーションシステムと連動して、カーナビゲーションシステムに対して当該施設を目的地に設定させる機能を備えている。ドライブレコーダ３０と連動するカーナビゲーションシステムは、当該施設までの経路案内を開始する。
【０２９２】
さらに、ドライブレコーダ３０は、運転者が写り込んでいる画像を解析して運転者の視線を認識し、視線の先にある看板への注視が認められた場合には、その看板の解説を優先的に行う機能を備える。
【０２９３】
特に、自動運転が実現されると、運転者は運転操作から開放されて暇になる。例えば、車両からの景色をバーチャルの世界に置き換え、車両の動きに合わせてバーチャルの世界で移動し、赤信号になったらバーチャルの世界にモンスターを出現させるというようなゲームの研究が行われている。このようなゲームにおいて、音声による自動読み上げ機能を利用するとよい。
【０２９４】
ドライブレコーダ３０は、本機能をキャンセルする機能を備える。例えば、大量の文字看板が設置されている道路を走行している場合、この機能をキャンセルしておくことにより、不要な音声出力が多発して運転の妨げになることを防止することができる。
【０２９５】
速度自動取締装置や移動式オービスが設置されていることを運転者に知らせるための文字標識、例えば、「速度自動取締装置設置路線」等の文字標識のうち「速度自動取締」とい文字を認識して、警報を発生する機能、または音声で警告を発出する機能を、ドライブレコーダ３０が、さらに備えている。京都学府連事件の最高裁判決の「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌等を撮影されない自由を有する。」という規範に基づき、速度自動取締装置設置路線には、その旨を示す標識が、取締機の手前に設置されている。小型で可搬型の移動式オービスも自動で写真撮影を行うため、この規範に基づき、同様の文字標識が設置される。従って、この文字標識の存在に基づいて運転者に警報または警告を発出することにより、速度自動取締装置の設置箇所の手前で、運転者に交通ルールを守るように動機づけすることができる。
【０２９６】
ドライブレコーダ３０が、速度自動取締装置の設置箇所のＰＯＩファイルを有しており、速度自動取締装置の設置箇所が現在走行中の路線の所定距離（例えば２ｋｍ）以内にある場合には、ＰＯＩファイルに基づく警報または警告のみを発出し、文字標識に基づく警報または警告は発出しないようにする機能を備えている。固定的に設置されている速度自動取締装置については、ＰＯＩファイルに基づく警報または警告の発出のみで十分である。ところが、移動式オービスのように暫定的に設置されるものについては、ＰＯＩファイルを予め作成しておくことができない。従って、移動式オービスについては、文字標識を認識することによる警報または警告の発出を行う機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。
【０２９７】
速度自動取締装置の設置を知らせる文字標識は、速度自動取締装置が設置された箇所までの２箇所に設置されている。１回目に文字標識を認識したときの警報または警告よりも、２回目に文字標識を認識したときの警報または警告を強くする機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。例えば、２回目の文字標識を認識したときには、ドライブレコーダ３０は運転者がより気づきやすい警報または警告を発出する。右左折等によって速度自動取締装置の設置箇所から外れた場合には、警報または警告の発出を行わない機能を、ドライブレコーダ３０がさらに備えている。速度自動取締装置による速度の検出は、レーダーかレーザーを車両に向けて放射することにより行われる。ドライブレコーダ３０は、このレーダーやレーザーの信号を検知（キャッチ）する機能を備えている。これらの信号を検知した場合には、ドライブレコーダ３０は、より強く警報または警告を発出する機能を備えている。さらに、これらの信号が検出されている箇所を通過したら、通過したことを運転者に報知する機能を備えている。
【０２９８】
さらに、ゾーン３０エリアにおいては、ドライブレコーダ３０は、標識を認識したことによる警報または警告の発出を行うときに、より強い警報または警告を発出する機能を備えている。
【０２９９】
〈荷役作業車両におけるドライブレコーダの機能〉
次に、フォークリフト、ホイスト、クレーン等の荷役作業を行う車両や装置にドライブレコーダ３０を搭載する例について説明する。このドライブレコーダ３０は、荷物に付与されたバーコード等のマークを読み取る機能を備える。さらに、マーク等の他に、荷物に付与された文字を認識する機能を備える。荷物に付与されたマークや文字（以下、荷物識別情報という。）を読み取ることにより、荷物を特定することができる。この情報を荷役作業に活用することが可能になる。
【０３００】
さらに、荷役作業車両や荷役装置に、天球カメラ（３６０度カメラ）や、周囲を撮像する複数のカメラが搭載される。これらのカメラで撮像された画像から、ドライブレコーダ３０は、周囲の荷物に付与された荷物識別情報を画像認識によって読み取り、運搬対象の荷物が保管されている場所を特定する機能を備えている。運搬対象の荷物が保管されている場所（自車両を基準とした相対的な方向及び位置）を、ディスプレイ８７に表示する機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。
【０３０１】
例えば、倉庫内の第１フォークリフトの前方に三ケ日みかんの段ボール箱、後方に温州みかんの段ボール箱、右方に青島みかんの段ボール箱、左方にポンカンの段ボール箱が配置されているとする。それぞれの段ボール箱には、内容物を識別するためのバーコードが付与されている。無線通信により、その倉庫から現在出荷対象である青島みかんの段ボール箱１５個を、第１積載場に横付けされたＡ社の第５トラックに積み込む必要があるという情報が第１フォークリフトの車載機器に送信される。第１フォークリフトのドライブレコーダ３０には、ＬＰＷＡやＷｉＦｉ等による通信機能と、前後左右の４台のカメラと、ディスプレイが接続されている。ディスプレイには、「品名：青島みかん」、「個数：１５個」、「場所：第１積載場」、「トラック：Ａ社の第５トラック」といった情報が表示される。ドライブレコーダ３０は、４台のカメラで撮像された画像のどれかに「青島みかん」を示すバーコードがないか画像認識を行う。本例の場合、右方を撮像しているカメラの画像内に「青島みかん」のバーコードがあると認定し、「運搬対象物は青島みかんで右側にあります。」という情報を表示するとともに、音声で同様の内容を報知する。ディスプレイ８７に、例えば、積載対象物のある方向を矢印で表示させる機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。さらに、４つのカメラの画像のうち積載対象物が写っている範囲を目立つように表示させる機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。例えば、ドライブレコーダ３０のリアルタイム画像中の運搬対象物が写っている領域を認識し（青島みかんのバーコードが付与されている段ボール箱を特定して、その範囲を認識し）、半透明で赤色のハッチングを付す。
【０３０２】
みかんのような種類物（そこにあるその種類のものなら、どの段ボール箱でもよい）の例について説明したが、運搬対象物が特定物（Ａさん宛の通信販売業者の荷物のようなもの）の場合には、箱の外観からはその特定の荷物を認識できないので、上記機能は特に有用である。例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の各社宛の荷物が、外観は同じだが内容物が異なる場合、上記機能は特に有益である。
【０３０３】
ドライブレコーダ３０は、運搬した段ボール箱の個数をカウントし、残りの運搬すべき段ボール箱の個数を報知する機能を備えている。運び過ぎになりそうなときは、その旨を指摘する報知を行う機能を備えている。さらに、運搬すべき荷物のある場所から、運搬先までの構内の走行ルートのナビゲーションを行う機能を備えている。運搬対象物をフォークリフトのフォークに載せたとき、トラックに載せたとき、フォークから降ろしたとき、トラックから降ろしたときに、事務所のサーバやクラウドのデータベースやブロックチェーンに、荷物の運搬状況を記録する機能を、ドライブレコーダ３０が備えている。
【０３０４】
荷物に荷物識別情報を付与する代わりに、パレットやラックに付与してもよい。荷物識別情報として、例えば、バーコードの他に、二次元コードや、その他の各種コードを用いてもよい。
【０３０５】
〈ＲＦＩＤタグ読取機能〉
次に、ドライブレコーダ３０がＲＦＩＤタグの情報を読み取る機能について説明する。ドライブレコーダ３０はＲＦＩＤタグと通信し、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取り、読取結果を記憶装置に格納する機能を備えている。
【０３０６】
ＡｍａｚｏｎＧｏのように、買い物をするときにレジが不要で、商品を棚からとって店舗から出れば、自動的に決済が完了するシステムが将来的に登場すると考えられる。例えば、２０２５年までには、コンビニの全商品にＲＦＩＤタグを取り付ける（商品の製造時に取り付ける）ことが予定されている。ドライブレコーダ３０は、車両の乗員が購入して車内に持ち込んだ商品に付されたＲＦＩＤタグの情報を読み取る。ドライブレコーダ３０は、読み取った情報を記憶することにより、例えば、購入した商品の一覧を作成することが可能になる。
【０３０７】
次に、ＲＦＩＤタグの読取機能の変形例として、店舗にカメラを設置する例について説明する。
本変形例による店舗用機器は、店舗の出入り口にカメラを設置し、購入者がＲＦＩＤ読み取り用のゲートを通過するときに購入者を撮影する機能を持つ。さらに、この店舗用機器は、購入者の画像から、購入者の年齢及び性別を判定し、商品の販売記録と関連付けて、購入者の年齢及び性別に関する情報を記録する機能を備えている。
【０３０８】
コンビニでは、レジの決済確定ボタンが年齢と性別ごとに配置されており、店員が購入者の外観（見た目）で購入者の年齢と性別とを判断し、いずれかの決済確定ボタンを押すことで、購入者の年齢と性別の情報を入力している。本変形例による店舗用機器の機能を用いて、購入者の画像から購入者の年齢と性別とを自動判定することにより、店員の手間を省くことができる。また、店員の主観を排除し、年齢及び性別を、より客観的に判定することができる。
【０３０９】
さらに、本変形例による店舗用機器は、購入者の年齢及び性別に加え、服装の種別（作業着、学生服、スーツ等）、グループ種別（ひとり、カップル、ファミリー、子供連れ等）を自動判定して、商品の販売記録と関連付けて記録する機能を備えている。さらに、本変形例による店舗用機器は、時間的に近接してゲートを出入りした人から同伴者の有無を判定し、この判定結果に基づいてグループ種別を判定する機能を備えている。
【０３１０】
商品を持った複数の購入者が同時にＲＦＩＤの読み取りゲートを通過すると、どの購入者にどの商品の値段を課金すればよいか判断できなくなる。このため、ＲＦＩＤの読み取りゲートは、原則として同時に一人しか通過できないようになると考えられる。従って、上述のように、時間的に近接してゲートを出入りした人から同伴者の有無を判定することができる。
【０３１１】
本変形例による店舗用機器は、ＲＦＩＤタグの読み取りから、次のＲＦＩＤタグの読み取りまでの期間にＲＦＩＤの読み取りゲートを通過した人を１つのグループとしてカウントする機能を、さらに備えている。また、１つのグループとしてカウントする時間間隔の上限値を設定しておき、複数人がこの上限値を超えた時間間隔でゲートを通過した場合は、これらの複数人を同一のグループとカウントしない機能を備えている。
【０３１２】
本変形例による店舗用機器は、店舗の駐車場に設置されたカメラからの画像を取り込む機能を備えている。店舗用機器は、駐車場に設置したカメラの画像から、同じ車両に乗り込んだ人を１つのグループと判定する機能を備えている。この機能を備えると、複数人を１つのグループと判定する精度を高めることができる。
【０３１３】
さらに、本変形例による店舗用機器は、購入者や同伴者の認識結果を、クラウド上のサーバに送信するか、または店舗に設置したローカルサーバに記憶させる機能を備えている。
【０３１４】
〈サーバとドライブレコーダとの情報伝達機能〉
次に、サーバ４０を操作するユーザと、ドライブレコーダ３０が搭載された車両３１の運転者との間の情報伝達機能について説明する。
【０３１５】
サーバ４０は、ユーザに、運転者への連絡事項を入力させる機能、及び運転者への連絡事項が入力されると、連絡先の運転者が運転する車両３１のドライブレコーダ３０に連絡事項を出力させる指令を送信する機能を備えている。ドライブレコーダ３０は、無線伝送路３２を経由して、サーバ４０から連絡事項を受信すると、受信した連絡事項をスピーカ８６から音声で出力、またはディスプレイ８７にテキスト表示する機能を備えている。
【０３１６】
運行管理者等のユーザは、サーバ４０を操作して運転者に連絡事項を知らせることができる。連絡事項を出力する指令を受信したドライブレコーダ３０が、音声、文字または画像等により連絡事項を出力することにより、運転車が連絡事項に気付くことができる。
【０３１７】
サーバ４０は、連絡事項の入力に加えて、ドライブレコーダ３０に連絡事項を出力させる条件をユーザに入力させる機能を持つ。この条件として、車両の位置に関する条件、例えば車両の現在位置が所定の範囲内であることというような条件を適用することができる。例えば、車両の現在位置が事業所の駐車場内であることという条件を設定しておくと、車両が事業所の駐車場に戻ってきた時点で運転者に連絡事項を通知することができる。例えば、運転者に、「本日、１８時からバーベキューパーティがあります。希望者は参加してください。」というような連絡事項を、駐車場に戻ってきた車両のドライブレコーダ３０から出力させるようにすることができる。
【０３１８】
連絡事項を出力させる条件として、サーバ４０は、さらに、連絡事項を出力する時間的な条件を設定できる機能を持つ。例えば、現在時刻が、設定された時間的条件を満たすようになると、サーバ４０がドライブレコーダ３０に連絡事項を出力させる指令を送信する。さらに、サーバ４０が車載機器に連絡事項と時間的条件を送信しておく機能を持つ。ドライブレコーダ３０は、設定された時間的条件を満たすか否かの判定を行い、時間的条件を満たした時点で連絡事項を出力する機能を持つ。例えば、バーベキューパーティの開始時刻が１８時である場合、時間的条件として、「１８時より前であること」という条件を設定しておくと、車両３１が事業所の駐車場に戻ってきた時刻が、バーベキューパーティの開始時刻を過ぎている場合は、バーベキューパーティの開催の通知を行わないようにすることができる。
【０３１９】
その他に、運行管理者は、サーバ４０を操作して、ＳＤカードを運行管理部門まで持参するように、運転者に通知することができる。例えば、無線伝送路３２を介してサーバ４０に送信されなかった画像データや走行データがドライブレコーダ３０に残っている場合、未送信のデータが残っているドライブレコーダ３０を搭載した車両３１の運転者に対して、ＳＤカードを運行管理部門まで持参するように通知することができる。
【０３２０】
サーバ４０を操作する運行管理者と、ドライブレコーダ３０が搭載された車両の運転者とが、ドライブレコーダ３０とサーバ４０とを介して対話することができる機能を、サーバ４０及びドライブレコーダ３０が、さらに備えている。この対話機能を用いて、運行管理者と運転者との一方から他方への即時性の高い連絡事項に関して、連絡事項を受けた方が即時に応答することができる。
【０３２１】
［第３実施例］
次に、図３を参照して第３実施例によるサーバについて説明する。以下、第１実施例によるサーバと共通の構成及び機能については説明を省略する。
【０３２２】
図３は、第３実施例によるサーバ４０（図１）が入出力装置６０（図１）の表示画面に表示させるウィンドウ６１の画像の一例を示す図である。ウィンドウ６１内に、地図を表示させるペイン（領域）６２と、検索条件を入力させるペイン６３とが確保されている。サーバ４０は、入出力装置６０の表示画面内のウィンドウ６１のペイン６２に地図を表示させ、ペイン６３に検索条件に対応したリンクボタンを表示させる。ユーザがリンクボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、各検索項目の詳細な条件を入力させるためのプルダウンメニュー、ポップアップメニュー、別ウィンドウ等を表示させる。ユーザは、プルダウンメニュー、ポップアップメニュー、別ウィンドウから、検索すべき日時情報、検索すべき車両の位置情報、検索すべきイベントの発生要因、検索すべき車両の種別、検索すべき運転者を特定する情報を入力する。
【０３２３】
ユーザが検索条件を入力すると、サーバ４０は、入力された検索条件を満たすデータ（レコード）をデータベース５０（図１）から抽出し、抽出されたデータ（レコード）に含まれる現在位置情報で指定される地図上の位置にマーク６４を表示する。ユーザが検索条件を変更すると、マーク６４の位置及び個数も変化する。
【０３２４】
次に、第３実施例の優れた効果について説明する。
ユーザは、検索条件を満たすデータが取得された位置を地図上で容易に把握することができる。例えば、検索条件として開始日時と終了日時、及びイベント発生要因を指定することにより、指定された開始日時から終了日時までの間に、指定されたイベント発生要因によるイベントが発生した地点を地図上に表示させることができる。地図上に表示するマーク６４として、フラッグ模様、バルーン模様等のマークを用いるとよい。
【０３２５】
検索条件を絞り込むと、地図上に表示されるマークの個数が減少し、検索条件を緩めると、地図上に表示されるマーク６４の個数が増加する。ユーザは、マーク６４の増減を確認しながら、適切な検索条件を設定することができる。検索条件を入力させるためのペイン６３には、リンクボタンに代えて、検索条件の項目名とチェックボックスを表示してもよい。
【０３２６】
次に、第３実施例の変形例について説明する。本変形例では、サーバ４０は、ペイン６２に表示された地図からユーザに一部の領域を指定させる機能を持つ。
【０３２７】
図４Ａは、ペイン６２に表示された地図からユーザが一部の領域を指定するときの図である。ユーザは、マウスでドラッグ操作を行うことにより、地図から一部の領域６５を指定する。サーバ４０は、ユーザが指定した領域６５に含まれる現在位置情報を持つデータ（レコード）をデータベース５０（図１）から抽出する。さらに、図４Ｂに示すように、ユーザが指定した領域の地図をペイン６２に拡大して表示し、抽出されたデータ（レコード）に対応する地図上の位置にマーク６４を表示する。
【０３２８】
ユーザは、画面に表示された地図から一部の領域６５を指定することにより、直感的に位置を指定することができる。地図から一部の領域６５を指定する操作として、マウスによるドラッグの他に、タッチパネルにおけるピンチイン、ピンチオフ等を採用するとよい。地図上の領域を徐々に絞り込むことにより、必要な情報を容易に探し出すことができる。例えば、何月何日ごろ、どのあたりで急ブレーキをかけたかという記憶に基づいて、徐々に検索条件を絞り込むことができる。
【０３２９】
〈データベースサーバとクライアント〉
サーバ４０の機能をデータベースサーバとクライアントとで構成する場合、最初の粗い条件でデータベースを検索して抽出されたデータをクライアントに転送し、その後の検索条件の絞り込み時には、絞り込まれた検索条件でクライアントが受信データを検索する機能を備えるとよい。これにより、データベースへのアクセス回数を低減させることができる。
【０３３０】
〈住所による検索〉
さらに、他の変形例では、サーバ４０が、検索条件としてユーザに住所を入力させ、入力された住所の住所表示に変更の履歴があった場合、旧住所表示と現在の住所表示との両方をキーとしてデータベース５０（図１）を検索する機能を持つ。走行データ収集時点では、その時点の住所表示に基づいてデータベース５０が作成される。その後、市町村合併や住居表示の導入等によって住所表示が変更になっても、変更後の住所表示に基づいて必要なデータを抽出することができる。逆に、旧住所表示に基づいて検索条件を設定した場合でも、変更後の対応する住所表示を持つデータを抽出することができる。住所表示以外に、交差点名が変更になった場合にも、旧交差点名と新交差点名とのどちらを検索キーとしても、該当の交差点に関連付けられたデータを検索する機能を、サーバ４０が備えるとよい。
【０３３１】
〈地図の縮尺自動変更機能〉
第３実施例の他の変形例においては、ユーザがウィンドウ６１（図３）の大きさを変えると、ウィンドウ６１の大きさの変化に応じて、ウィンドウ６１内に表示されている地図の縮尺を変化させる機能を、サーバ４０が備えている。
【０３３２】
ウィンドウ６１の大きさを変化させても、見たい範囲の地図が表示されるため、ウィンドウ６１の大きさを変化させるたびに、地図の縮尺を調整する操作を行う必要がない。
【０３３３】
〈ペインの拡大〉
１つのウィンドウを複数のペインに区分し、複数のペインに、データベースの異なる属性の情報を表示させた状態で、ユーザが１つのペインを選択するとそのペインに表示されている情報を１つのウィンドウに拡大して表示させる機能を、サーバ４０が持つとよい。例えば、講習会等の会場で大きなスクリーンに表示させて複数の受講者に種々の情報を見せている場合に、受講者に見やすいように必要な情報を即座に拡大して表示させることができる。
【０３３４】
［第４実施例］
次に、図５Ａ〜図１５Ｂを参照して、第４実施例によるサーバについて説明する。以下、第１実施例によるサーバと共通の構成については説明を省略する。
【０３３５】
図５Ａは、サーバ４０の管理プログラムが起動されたときに入出力装置６０（図１）の表示画面に表示されるウィンドウを示す図である。ユーザが管理プログラムを起動すると、サーバ４０（図１）は表示画面にログインを行うためのウィンドウを表示する。サーバ４０は、ウィンドウに、企業コード、ログインＩＤ、及びパスワードを入力するための入力ボックス、及びログインボタンを表示する。ユーザが、企業コード、ログインＩＤ、及びパスワードを入力してログインボタンをクリックすると、サーバ４０は、入力情報の正当性を確認する。入力情報が正当なものである場合には、サーバ４０は、ウィンドウにメインメニューを表示する。
【０３３６】
図５Ｂは、メインメニューが表示されたウィンドウを示す図である。サーバ４０は、ウィンドウ内に、ホームボタン、接続状況ボタン、録画一覧ボタン、設定ボタン、及びメッセージボックス６６を表示する。サーバ４０は、ユーザに通知すべきメッセージがある場合には、このメッセージボックス６６にユーザに対するメッセージをテキストで表示する。なお、このメッセージボックス６６は、以下に説明する種々の画面においても必要に応じて表示される。
【０３３７】
ユーザがホームボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０はウィンドウ内に図６Ａに示すホーム画面を表示する。ユーザが接続状況ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０はウィンドウ内に図６Ｂに示す接続状況画面を表示する。ユーザが録画一覧ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０はウィンドウ内に図７に示す録画一覧画面を表示する。ユーザが設定ボタンをクリックまたはタップすると、詳細メニューが表示され、詳細メニューからユーザが選択した項目に応じて、サーバ４０はウィンドウ内に図１０Ａ〜図１５Ｂのいずれかに示す設定画面を表示する。
【０３３８】
図６Ａに示すように、ホーム画面には、直近の１週間においてイベント録画件数の多い上位１０位までの車両について、録画件数、車両名、運転者名、営業所名、及び所属部署名が表示される。
【０３３９】
図６Ｂに示すように、接続状況画面には、接続状況を表示する対象を絞り込む条件を設定するための入力ボックスが表示される。絞り込み条件の入力ボックスとして、任意のキーワード、営業所名、及び所属部署名をそれぞれ入力する３つの入力ボックスが表示される。任意のキーワードは、ユーザがキーボードから入力する。営業所名及び所属部署名は、ユーザがプルダウンメニューから選択することにより入力する。
【０３４０】
ユーザが少なくとも１つの絞り込み条件を入力して「上の条件で絞り込む」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、絞り込み条件に適合するデータをデータベース５０（図１）から抽出し、抽出されたデータに関する情報をウィンドウ内に表示する。表示される情報には、接続状態、車両名、運転者名、営業所名、所属部署名、ＩＰアドレス、転送状況を示す情報が含まれる。
【０３４１】
図７に示すように、録画一覧画面には、録画一覧画面に表示する対象を絞り込む条件を設定するための入力ボックス、及びイベント発生要因を指定するチェックボックスが表示される。絞り込み条件の入力ボックスとして、任意のキーワード、営業所名、及び所属部署名をそれぞれ入力する３つの入力ボックスが表示される。任意のキーワードは、ユーザがキーボードから入力する。営業所名及び所属部署名は、ユーザがプルダウンメニューから選択することにより入力する。
【０３４２】
ユーザが少なくとも１つの絞り込み条件を入力して「上の条件で絞り込む」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、絞り込み条件に適合する録画の１日当たりの件数を、車両名または運転者名ごとに直近の１週間についてウィンドウ内に表示する。
【０３４３】
ホーム画面（図６Ａ）、接続状況画面（図６Ｂ）、及び録画一覧画面（図７）において、ユーザが１つの車両名を、クリックまたはタップすることによって指定すると、サーバ４０は、指定された車両で発生したイベント録画の履歴をウィンドウ内に表示する。
【０３４４】
図８は、録画の履歴が表示された画面を示す図である。この履歴には、録画された映像の取得日時情報、ファイル名、ファイルサイズ、記録時間、イベント発生要因、映像のサムネイル、及び「映像を見る」ボタンが含まれる。さらに、サーバ４０は、表示されている録画履歴のうち最も古いものを取得した日時を含む１ヶ月分のカレンダー、及び絞り込み条件を入力するためのイベント発生要因のチェックボックスを表示する。ユーザがチェックボックスをチェックして絞り込みを行うと、サーバ４０は、絞り込まれた条件に対応するイベント発生要因を持つ録画の履歴のみを表示する。
【０３４５】
ユーザが、録画の履歴から１つの「映像を見る」ボタンをクリックまたはタップして選択すると、サーバ４０は、選択された録画の詳細な情報をウィンドウ内に表示する。
【０３４６】
図９は、録画の詳細な情報が表示された画面を示す図である。詳細な情報には、撮影日時、ファイルサイズ、記録時間、イベントトリガ、運転者名、車両の時速、及び加速度に関する情報、現在位置情報、及び画像が含まれる。加速度に関する情報は、時間を横軸としたグラフで表示される。車両の現在位置情報は、地図上の現在位置に相当する箇所に表示した車両のアイコンによって示される。画像を表示する領域の下に、動画の再生、停止、拡大等の操作を行うための操作パネルが表示される。
【０３４７】
次に、種々の設定画面について説明する。
図１０Ａは、パスワードを変更するための画面を示す図である。アカウント名を表示するとともに、新たなパスワードを入力する入力ボックスが表示されている。ユーザが新しいパスワードを入力して「この内容で保存」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は該当のアカウントのパスワードを再設定する。
【０３４８】
図１０Ｂは、カメラの管理を行うための画面を示す図である。ユーザが、管理するカメラを指定するための絞り込み条件を入力して、「上の条件で絞り込む」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、絞り込み条件に適応するカメラを抽出し、その一覧を表示する。この一覧には、該当のカメラを搭載している車両名、運転者名、カメラＩＤ、ＩＰアドレス、及び「編集」ボタンが含まれる。
【０３４９】
ユーザが「編集」ボタンをクリックまたはタップして１つのカメラを選択すると、サーバ４０は選択されたカメラに関する車両設定画面をウィンドウ内に表示する。
【０３５０】
図１１Ａは、車両設定を行う画面を示す図である。設定対象のカメラ名が表示されており、さらに、車両名、車両ナンバー、及び運転者名を入力するための入力ボックスが表示されている。ユーザが、設定対象のカメラが搭載される車両の車両名及び車両ナンバー、及びその車両の運転者名を入力して、「この内容で保存」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、設定対象のカメラに、入力された車両名、車両ナンバー、及び運転者名を関連付けて、データベース５０（図１）に保存する。その後、サーバ４０は、カメラ設定画面をウィンドウ内に表示する。
【０３５１】
図１１Ｂは、カメラ設定を行う画面を示す図である。ユーザは、カメラ設定画面で、録画の解像度、録画コマ数、音声録音のオンオフ、イベント記録の警報／警告音のオンオフ、常時録画上書きのオンオフ、ワンタッチ記録／外部トリガ記録上書きのオンオフ、外部トリガ設定のオンオフ、無線ＬＡＮタイムアウト時間、長時間運転判定のオンオフ、ランプ自動調整のオンオフ、設定の初期化、駆動輪１回転あたりのパルス数の設定を行うことができる。
【０３５２】
図１２Ａは、加速度センサ（Ｇセンサ）設定を行う画面を示す図である。ユーザは、Ｇセンサ設定のオンオフ、Ｇセンサ上書きのオンオフ、Ｇセンサイベント判定のしきい値の設定を行うことができる。Ｇセンサイベント判定のしきい値は、衝撃、急発進／急ブレーキ、急ハンドルの３種類の要因ごとに個別に設定することができる。
【０３５３】
図１２Ｂは、その他の設定を行う画面を示す図である。ドライブレコーダ３０ごとに、ファームウェアのアップデートを行うか否か、ＳＤカードのフォーマットを行うか否か、記録領域の配分を変更するか否かの設定を行うことができる。
【０３５４】
図１３Ａは、アカウントの管理を行う画面を示す図である。アカウントの絞り込みを行うためのキーワードを入力するための入力ボックスが表示されている。ユーザがキーワードを入力して、「上の条件で絞り込む」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、データベース５０をキーワードで検索し、キーワードに該当するアカウントの名前、ログインＩＤ、役割、最終ログイン日、及び「編集」ボタンを表示する。ユーザが「編集」ボタンをクリックまたはタップしてアカウントを指定すると、サーバ４０は、指定されたアカウントの名前、ログインＩＤ、及び役割を変更することができるようにする。
【０３５５】
図１３Ｂは、新規アカウントの登録を行う画面を示す図である。アカウント名、アカウントＩＤ、パスワード、アカウントの役割を入力するための入力ボックスが表示される。ユーザが、これらの入力ボックスにデータを入力して、「この内容で保存」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、入力されたアカウントの情報を新規にデータベース５０に登録する。
【０３５６】
図１４Ａは、運転者の管理を行う画面を示す図である。ユーザが、運転者の絞り込みを行うための条件、すなわち運転者名（ドライバー名）、営業所名、所属部署名の少なくとも１つを入力ボックスに入力して、「上の条件で絞り込む」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、データベース５０を絞り込み条件で検索し、絞り込み条件に該当する運転者を抽出し、運転者ごとに、運転者の名前、所属する営業所名、所属部署名、当該運転者に割り当てられたデータベース５０の記憶容量、当該運転者に関するデータの保持期間、「編集」ボタン、及び「連絡」ボタンを表示する。ユーザが「編集」ボタンをクリックまたはタップして運転者を指定すると、サーバ４０は、指定された運転者の名前、営業所名、所属部署名、記憶容量、及びデータ保持期間を変更することができるようにする。ユーザが「連絡」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０とドライブレコーダ３０との情報伝達機能を用いて、当該運転者が乗車する車両のドライブレコーダ３０に対してメッセージを送信するための画面を表示する。
【０３５７】
図１４Ｂは、運転者の新規登録を行う画面を示す図である。運転者の名前、運転者が所属する営業所の名前、及び所属部署名を入力するための入力ボックスが表示される。ユーザが、これらの入力ボックスにデータを入力して、「この内容で保存」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、入力された運転者の情報を新規にデータベース５０に登録する。
【０３５８】
図１５Ａは、営業所の管理を行う画面を示す図である。営業所名を追加するための入力ボックス、及び現在登録されている営業所の一覧が表示される。ユーザが、営業所を追加する入力ボックスに営業所名を入力して、「追加する」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、新しい営業所の名前をデータベース５０に追加する。営業所の一覧が表示された欄に、営業所ごとに「編集」ボタンが表示されている。ユーザが「編集」ボタンをクリックまたはタップすると、サーバ４０は、営業所名の修正、当該営業所名の削除を行うことができる。
【０３５９】
図１５Ｂは、部署の管理を行う画面を示す図である。営業所の管理を行う画面と同様に、部署名を追加するための入力ボックス、及び現在登録されている部署の一覧が表示される。操作方法は、営業所の管理の場合と同様である。
【０３６０】
次に、図５Ａ〜図１５Ｂに示した各画面に対応してサーバ４０が持つ種々の機能について説明する。
【０３６１】
〈ドライブレコーダの動作条件の設定〉
図１１Ｂ〜図１２Ａに示したように、ユーザが、ドライブレコーダ３０の動作条件を決定する設定情報を変更する操作を行うと、サーバ４０はドライブレコーダ３０に対して、設定情報変更の指令を、無線伝送路３２を経由して送信する。図１２Ｂに示したように、ユーザが、ファームウェアを更新する操作を行うと、サーバ４０は、ドライブレコーダ３０に対してファームウェアの更新を行う指令を、無線伝送路３２を経由して送信する。
【０３６２】
ユーザである運行管理者は、ドライブレコーダ３０を搭載した車両に赴くことなくドライブレコーダ３０の設定情報の変更を行うことができる。また、ユーザであるシステム管理者は、ドライブレコーダ３０を搭載した車両に赴くことなくドライブレコーダ３０のファームウェアの更新を行うことができる。
【０３６３】
ユーザが特定のドライブレコーダ３０を指定して、設定情報を変更またはファームウェアの更新を行う操作を行うと、サーバ４０は、指定されたドライブレコーダ３０の設定情報の変更またはファームウェアの更新を行う機能を持つ。さらに、ユーザが特定のドライブレコーダ３０を指定することなく、設定情報を変更またはファームウェアの更新を行う操作を行うと、サーバ４０は、管理対象の全てのドライブレコーダ３０の設定情報の変更またはファームウェアの更新を行う機能を持つ。この機能を利用することにより、管理対象の複数のドライブレコーダ３０ごとに設定情報の変更またはファームウェアの更新の操作を行う場合と比べて、変更または更新の操作を簡略化することができる。
【０３６４】
さらに、サーバ４０は、管理対象の複数のドライブレコーダ３０を複数のグループに分類し、グループごとに設定情報の変更またはファームウェアの更新を行う機能を持つ。サーバ４０は、ユーザである運行管理者の操作により、ドライブレコーダ３０が搭載された車両３１の運転者の安全運転度や熟練度に応じてドライブレコーダ３０を分類する機能を持つ。例えば、運転者を、安全運転度が「高い」、「普通」、及び「低い」の３つのグループに分類し、運転者とドライブレコーダ３０との対応関係に応じて、ドライブレコーダ３０を３つのグループに分類する。例えば、安全運転度が高い運転者が運転する車両においては、急発進や急ブレーキ等の加速度が大きくなる状況が発生しにくいため、加速度をトリガとしたイベントが発生しにくい。安全運転度が高い運転者の車両においても、ある程度のイベントを検出するために、サーバ４０は、イベントが発生したと判定する加速度のしきい値を、他のグループのしきい値より低く設定する。逆に、安全運転度の低い運転者の車両においては、サーバ４０は、記録する画像データの解像度を他のグループより高くし、事故やヒヤリハット事例が生じたときの原因分析を行いやすくしておく。また、ユーザが、運転中に危険な行為または動作を行う傾向が強い運転者を指定する操作を行うと、サーバ４０は、当該運転者を特定のグループに分類し、その運転者に対応するドライブレコーダ３０においては、車内の画像を詳細に収集するように設定する。ここで、「詳細に」の例として、サーバ４０は、解像度を高めること、フレームレートを高めることの少なくとも一方の設定を実行する。
【０３６５】
さらに、サーバ４０は、運転者が所属する社内の部門（所属部署）に応じて、ドライブレコーダ３０のグループ分けを行う機能を持つ。例えば、サーバ４０は、設計部門、営業部門、企画部門等の部門ごとにグループ分けを行う。
【０３６６】
ユーザである運行管理者またはシステム管理者がサーバ４０を操作してドライブレコーダ３０の設定情報の変更またはファームウェアの更新の指示を行ったときに、無線通信が不可能であるドライブレコーダ３０に対しては、設定情報の変更の予約、またはファームウェア更新の予約を行う機能を、サーバ４０が持つ。設定情報の変更の予約、またはファームウェア更新の予約が行われているドライブレコーダ３０がサーバ４０と無線通信可能になったら、サーバ４０は、ドライブレコーダ３０に設定情報の変更またはファームウェア更新の指令を自動的に送信する機能を持つ。
【０３６７】
図１２Ｂに示した画面において、ユーザがＳＤカードのフォーマット（初期化）の操作を行うと、サーバ４０は、ドライブレコーダ３０にＳＤカードをフォーマットする指令を送る。例えば、ドライブレコーダ３０のファームウェアを更新したことによりＳＤカードをフォーマットし直す必要が生じた場合等に、ユーザは、本機能を用いてドライブレコーダ３０のＳＤカードをフォーマットすることができる。
【０３６８】
ユーザであるシステム管理者がファームウェアの更新の操作を行ったとき、サーバ４０は、ＳＤカードのフォーマットが必要か否かを判定する機能を持つ。フォーマットが必要である場合には、サーバ４０は、「ＳＤカードのフォーマットが必要であるため、画像データ及び走行データが消去されてしまう」ことをシステム管理者に通知する機能を持つ。さらに、サーバ４０は、送信されていない画像データ及び走行データがドライブレコーダ３０に残っているか否かをシステム管理者に通知する機能を持つ。サーバ４０は、この通知を行った後、ファームウェアの更新を行うか中止するかをシステム管理者に選択させる機能を持つ。これにより、システム管理者が画像データや走行データを残しておきたいにも拘わらずこれらのデータが消去されてしまう事態の発生を防止することができる。
【０３６９】
さらに、サーバ４０は、ＳＤカードに記録されている画像データ及び走行データの全てをサーバ４０に送信した後にＳＤカードをフォーマットするようにドライブレコーダ３０に指令する機能を持つ。ドライブレコーダ３０は、この指令を受信すると、ＳＤカードに記録されている画像データ及び走行データの全てをサーバ４０に送信した後、自動的にＳＤカードのフォーマットを開始する機能を持つ。
【０３７０】
ユーザであるシステム管理者がファームウェアの更新を行う操作をしたとき、サーバ４０は、ファームウェアの更新の指令をドライブレコーダ３０に送信する前に、ファームウェアの更新中はドライブレコーダ３０の録画が中断されることをシステム管理者に通知する機能を持つ。サーバ４０は、この通知を行った後、ファームウェアの更新を実行するか、中止するかをシステム管理者に選択させる機能を持つ。これにより、システム管理者は、録画を中断したくない場合にファームウェアの更新を中止することができる。
【０３７１】
〈運転車の管理機能〉
図１４Ａに示した運転者の管理を行う画面に関するサーバ４０の機能について説明する。データベース５０は、車両３１の運転者を識別する運転者識別情報を含み、運転者識別情報で特定される運転者ごとに、データベース５０のデータ管理条件を設定する機能を持つ。
【０３７２】
この機能により、運転者ごとに最適なデータ管理条件を設定し、データを管理することができる。データ管理条件として、例えば、記憶容量上限値、データ保管期間、画像データの属性、イベント記録要否等が採用される。
【０３７３】
データベース５０の記憶容量は有限であるため、データベース５０に蓄積されたデータ量が記憶容量の上限に達すると、過去のデータを消去するか、または新しいデータを格納することなく廃棄しなければならない。特定の運転者に対応する記憶領域の最大容量（記憶容量上限値）を大きくし、データ保管期間を長く設定しておくと、その運転者に関するデータが消去されにくくなる。例えば、重点的に管理したい運転者に関するデータの記憶領域の最大容量を、他の運転者に関するデータの記憶領域の最大容量より大きくすることにより、重点的に管理したい運転者に関するデータが消去されにくくなるという効果が得られる。
【０３７４】
重点的に管理したい運転者に関するデータの保管期間を、他の運転者に関するデータの保管期間より長くすることにより、重点的に管理したい運転者に関するデータをより長期間保管することができる。例えば、運転者によって、データ保管期間を１日に設定したり、１年に設定したりすることができる。
【０３７５】
画像データの属性として、例えば解像度、フレームレート等が採用される。ユーザである運行管理者がサーバ４０を操作して運転者を指定して画像データの属性を入力すると、サーバ４０は、指定された運転者が乗車する車両３１に搭載されたドライブレコーダ３０の車載機器識別情報を取得し、その車載機器識別情報に対応するドライブレコーダ３０に、入力された属性に変更する指令を送信する機能を持つ。この指令を受信したドライブレコーダ３０は、記録及び送信する画像データの属性を変更する機能を持つ。
【０３７６】
ユーザである運行管理者がサーバ４０を操作して運転者を指定してイベント記録要否を設定すると、サーバ４０は、指定された運転者が乗車する車両３１に搭載されたドライブレコーダ３０の車載機器識別情報を取得し、その車載機器識別情報に対応するドライブレコーダ３０に、入力されたイベント記録要否の設定値に変更する指令を送信する機能を持つ。この指令を受信したドライブレコーダ３０は、イベント記録要否の設定値に応じて、イベント記録を行う機能を有効にしたり、無効にしたりする機能を持つ。
【０３７７】
これらの設定を運転者ごとに行う代わりに、サーバ４０は、複数の運転者を複数のグループに分類し、グループごとにこれらの設定を変更できる機能を持つ。例えば、サーバ４０は、ユーザが操作することによって、運転者を運転技術や運転態度に応じて「優良」、「普通」、「危険」等のグループに分類する機能を持つ。このようにすると、運転者一人ずつを指定してデータ管理条件を設定する場合と比べて、運行管理者によるデータ管理条件の設定操作を簡単化することができる。
【０３７８】
サーバ４０は、さらに、データベース５０に基づいて、運転者ごとに労務管理情報を一覧表形式で出力する機能を持つ。また、労務管理情報を出力する対象となる運転者、勤務期間等を、ユーザである運行管理者に入力させる機能を持つ。さらに、サーバ４０は、労務管理情報を事業所ごとに一覧表形式で出力する機能を持つ。
【０３７９】
サーバ４０は、さらに、コンビニ、ＡＴＭ、マンション、商店街等に設置された防犯カメラの画像データを収集する機能を持つ。このとき、サーバ４０は、防犯カメラごとにデータ保管期間を設定できる機能を持つ。
【０３８０】
〈表示機能〉
次に、図９に示した録画の詳細な情報が表示された画面に関するサーバ４０の機能について説明する。
【０３８１】
サーバ４０は、図９に示したように、１つのウィンドウを複数の領域（ペイン）に分割し、各ペインにデータベースの属性の内容を表示させる。さらに、ペインごとに、ペイン内の隅に印刷要否チェックボックス６７を表示させる。ユーザは、この印刷要否チェックボックス６７をチェックすることにより、当該ペインに表示された属性の内容の印刷を指令する。サーバ４０は、ユーザの指令によって印刷要とされた属性の内容をプリンタに印刷させる機能を備えている。
【０３８２】
運転者、運行管理者等のユーザは、１つの画面で複数の属性の内容を容易に把握することができる。また、ユーザは、画面に表示された内容を見ながら、印刷の要否を判断し、印刷すべき属性を容易に指令することができる。
【０３８３】
サーバ４０は、印刷対象となったペインに応じて、印刷すべきペインの大きさ及びレイアウトを自動的に修正して印刷する機能を持つ。さらに、ユーザが印刷レイアウトを事前に登録しておける機能を持つ。印刷すべきペイン及び印刷レイアウトをユーザが選択すると、サーバ４０は、選択されたペインの内容を、選択された印刷レイアウトで印刷する。例えば、ユーザは、車載機器で取得された画像を大きく印刷する画像重視のレイアウト、地図を大きく印刷する地図重視のレイアウト等を予め登録しておくことができる。
【０３８４】
サーバ４０は、さらに、運転者をグループに分類した時のグループごと、または運転者ごとに、印刷レイアウトを登録しておく機能を持つ。ユーザが、印刷すべきペインを指定して印刷の指示を行うと、サーバ４０は、印刷対象の運転者のグループ、または運転者に対して予め登録されている印刷レイアウトで印刷を行う。
【０３８５】
次に、図９に示した録画の詳細な情報が表示された画面に関する機能の変形例について説明する。
【０３８６】
一つの変形例では、サーバ４０は、印刷要否チェックボックス６７を表示する代わりに、ユーザが選択したペインの輝度を他のペインの輝度より高くすることにより、ユーザが印刷を指令したペインか否かを区別する。
【０３８７】
図９に示した例では、１つの画面に、車載機器で取得された画像、画像の再生停止早送り等の操作を行う操作パネル、車両の位置を含むある範囲の地図と車両位置を示すマーク、画像表示時点における速度を示す図、加速度の測定値を示すグラフ、撮影日時等の情報を表示させている。その他に、速度の測定値の事件変化を示すグラフ、データベースの検索条件を入力するための検索条件の項目一覧を表示させる機能を、サーバ４０が持つとよい。
【０３８８】
ユーザが検索条件の項目一覧から１つの項目を選択すると、サーバ４０は、検索条件の項目一覧を表示していたペインの表示内容を、選択された項目に関する詳細条件を入力するための表示に切り替える。例えば、検索条件の項目一覧からユーザが「運転者」という項目を選択すると、そのペインに運転者名の一覧を表示し、ユーザに運転者名を選択させるようにする。また、ユーザが検索条件の項目一覧から「日時」を選択すると、そのペインを、年月日と時間帯を入力させる表示内容に切り替える。
【０３８９】
ユーザが、検索条件を入力するペインを操作して検索条件を入力すると、サーバ４０は、他のペインの表示内容を、ユーザが入力した検索条件を満足する情報に切り替える。例えば、ユーザが特定の運転者を選択すると、画像を表示するペインに、その運転者が乗車している車両３１のドライブレコーダ３０で取得された画像を表示する。
【０３９０】
〈ユーザへの報知機能〉
次に、図５Ｂに示したメニュー画面のメッセージボックス６６に関する機能について説明する。
【０３９１】
ドライブレコーダ３０は、ＳＤカードに画像データを上書きし、上書きした回数を記録する上書きカウンタを持つ。サーバ４０は、上書きカウンタの値を、無線伝送路３２を経由して受信し、上書きカウンタの値が、推奨上書き上限値を超えたか否かを判定する機能を持つ。上書きカウンタの値が推奨上書き上限値を超えている場合には、ＳＤカードを交換するようにユーザに促すメッセージをメッセージボックス６６に表示する機能を持つ。
【０３９２】
ＳＤカードの上書き回数が推奨上書き回数上限値を超えると、書き込みエラーが発生しやすくなる。サーバ４０によりＳＤカードを交換するように促されたユーザ、例えば運行管理者やシステム管理者がＳＤカードを交換することにより、書き込みエラーの発生を抑制することができる。推奨上書き回数上限値は、ＳＤカードの仕様等で決められている。
【０３９３】
ドライブレコーダ３０またはサーバ４０は、ＳＤカードのフォーマットを行う機能を持つ。ＳＤカードをフォーマットするときには、上書きカウンタの値を、フォーマット後に引き継ぐ機能を持つ。例えば、ドライブレコーダ３０またはサーバ４０は、フォーマット前に上書きカウンタの値を読み出して記憶しておき、フォーマット後に、上書きカウンタにフォーマット前の値を書き込む。
【０３９４】
サーバ４０は、ドライブレコーダ３０ごとに、データの受信を行っていない期間の長さを算出し、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えているか否かを判定する機能を持つ。データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えている場合には、サーバ４０は、メッセージボックス６６に、データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えているというメッセージを表示して、ユーザに報知する機能を持つ。
【０３９５】
ドライブレコーダ３０が正常に動作しており、車両３１が通信可能エリア３６内に位置する期間は、サーバ４０は、原則としてドライブレコーダ３０から画像データや走行データを受信している。例えば、１日に１回、アクセスポイント３５を設置した事業所の駐車場に戻るような使用形態の車両３１に搭載されたドライブレコーダ３０とは、１日に１回は通信を行うはずである。また、長距離トラックのように、事業所の駐車場を出たら、何日間かは戻らないような使用形態の車両３１に搭載されたドライブレコーダ３０は、ある日数の間に１回は駐車場に戻って通信を行うはずである。通信を行わなかった日数が非通信時間上限値を超えている場合には、ドライブレコーダ３０の故障、通信環境の異常、運転者がドライブレコーダ３０の電源スイッチをオフにした状態が継続している等の異常事態の発生が考えられる。データの受信を行っていない期間の長さが所定の非通信時間上限値を超えている場合に、サーバ４０がユーザに報知する機能を持つことにより、このような異常事態の発生にユーザが気付くことができる。
【０３９６】
サーバ４０は、車両３１の使用形態等に応じて非通信時間上限値を設定することができる機能を持つ。さらに、運転者や、運転者のグループごとに非通信時間上限値を設定できる機能を持つ。また、通信を行うための無線伝送路３２として、無線ＬＡＮを用いているか、ＬＴＥ等の移動体通信事業者の無線ネットワークを用いているかによって、非通信時間上限値を設定できる機能を持つ。例えば、移動体通信事業者の無線ネットワークを利用する場合には、非通信時間の上限の値を短くしてもよい。例えば、車両が、無線ネットワークの通信可能エリア内を走行しているはずであるにもかかわらず、１時間以上通信がない場合には、運転者が車両のエンジンをオフにして休憩しているか、何らかの事故が発生したか等の何らかの想定外の状況が発生していると考えられる。
【０３９７】
イベントの発生を検知する機能を持つドライブレコーダ３０から、イベントが発生したことを知らせるイベント発生信号をサーバ４０が受信すると、サーバ４０は、イベントが発生したドライブレコーダ３０を特定して、イベントが発生したことをメッセージボックス６６に表示してユーザに報知する機能を備えている。
【０３９８】
運行管理者等のユーザは、管理対象の車両３１にイベント、例えば事故、危険運転等が発生したことを早期に知ることができる。ドライブレコーダ３０は、例えば、ドライブレコーダ３０に搭載した加速度センサで検出された加速度の値が所定のしきい値を超えると、イベントが発生したと判定する機能を持つ。
【０３９９】
その他の機能として、サーバ４０において本アプリケーションプログラムが起動されていないとき、サーバ４０は、本アプリケーションプログラムにイベントの発生をプッシュ通知する機能を備えるとよい。サーバ４０は、イベントの発生を検知すると、本アプリケーションプログラムを起動して、メッセージボックス６６にイベント発生を知らせるメッセージを表示する。その他に、サーバ４０は、ユーザの携帯端末に電子メールを送信するか、ＳＮＳ等のウェブサービスを利用してユーザに通知するようにするとよい。
【０４００】
〈接続状況及び動作状況の表示機能〉
次に、図６Ｂに示した接続状況表示画面に関するサーバ４０の機能について説明する。
【０４０１】
サーバ４０は、管理対象のドライブレコーダ３０の一覧を、ドライブレコーダ３０ごとの動作状況とともに画面に表示する機能を備えている。
【０４０２】
運行管理者やシステム管理者等のユーザは、画面に表示された情報から、ドライブレコーダ３０の動作状況を容易に把握することができる。一覧に表示する動作状況には、図６Ｂに示したように、ドライブレコーダ３０の接続状態、ＩＰアドレス、転送状況が含まれる。さらに、ファームウェアのバージョン、更新日、ファームウェア更新予約中の有無、異常ログの有無、設定項目ごとの設定値、直近の画像データ取得日時情報、直近の走行データ取得日時情報等が含まれる。ドライブレコーダ３０の接続状態は、リンクボタンによって表示される。この一欄を見たユーザは、このリンクボタンをクリックまたはタップしてドライブレコーダ３０を指定することにより、指定したドライブレコーダ３０の各種設定等の指令を行うことができる機能を、サーバ４０が備えている。
【０４０３】
〈ユーザの役割の種別〉
ユーザがサーバ４０にログインするときに使用するユーザＩＤ（ログインＩＤ）のユーザ属性（役割）として、「運行管理者」と、「システム管理者」とが設けられている。運行管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときと、システム管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときとで、一覧に表示させる項目が異なる。運行管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときは、運行管理に必要な項目を表示させ、システム管理者の属性のユーザＩＤでログインしたときは、システム管理に必要な項目（例えば、ファームウェアのバージョン等）を表示させる。
【０４０４】
サーバ４０は、ユーザのログインがあったとき、ログインユーザのユーザ属性に応じて画面表示の内容を変える。例えば、運行管理者の属性のユーザＩＤでログインがあったときは、運行管理を行うのに必要な情報を取得しやすい画面表示にする。システム管理者のユーザＩＤでログインがあったときは、システム管理に必要な情報を取得しやすい画面表示にする。
【０４０５】
さらに、ユーザＩＤのユーザ属性として、「運転者」が設けられている。運転者の属性のユーザＩＤでログインすると、サーバ４０は、閲覧可能な画像データ及び走行データを、ログインユーザが運転した車両３１のドライブレコーダ３０で取得されたものに制限する。さらに、運転者の属性のユーザＩＤでログインしたとき、サーバ４０は、データベース５０に格納されているログインユーザに関するデータにもとづいて日報を作成することができる機能を備えている。
【０４０６】
さらに、サーバ４０は、データベース５０のデータへのアクセスログを記録する機能を持つ。例えば、データにアクセスした日時、ユーザＩＤ、アクセス対象のデータ等を記録する機能を備える。アクセスログは、データの改ざん等が見つかったときの監査に利用することができる。また、アクセスログは、事故の捜査時に、データが改ざんされたものではないことを証明する証拠ともなり得る。
【０４０７】
［第５実施例］
次に、図１６を参照して第５実施例によるサーバ４０及びドライブレコーダ３０について説明する。以下、第１実施例によるサーバ４０、及び第２実施例によるドライブレコーダ３０と共通の構成については説明を省略する。
【０４０８】
第５実施例によるサーバ４０のデータベース５０は、画像を取得した日時を示す日時情報、及び画像を取得した位置を示す位置情報を含み、日時情報または位置情報に基づいて、または両者に基づいて、複数のドライブレコーダ３０から取得した画像データ及び走行データの内容を画面に同時に表示させる機能を備えている。
【０４０９】
図１６は、入出力装置６０の表示画面に表示された内容を示す図である。１号車から４号車までの４台のバスが連なって運行しており、サーバ４０は、１号車から４号車までの４台のバスに搭載されたドライブレコーダ３０から取得した画像を、表示画面に日時を同期させて同時に表示する。さらに、画像の早送り、巻き戻し、停止等の操作を行う操作パネルを表示する。さらに、地図を表示し、表示中の画像の時刻における４台のバスの位置を、地図上にアイコンで表示する。例えば、図１６に示したように、１号車から４号車までのバスの位置を、丸付き数字で示す。
【０４１０】
複数のドライブレコーダ３０において同時刻に取得された画像、または特定の位置関係を持つ複数の車載機器で取得された画像を、画面上で比較しながら閲覧することができる。例えば、ある時間帯に特定の場所を走行していた車両に搭載されているドライブレコーダ３０の画像を閲覧することにより、その特定の場所で発生した事故等に関するより多くの情報を得ることができる。例えば、複数台のトラックで引っ越しを行う場合、複数台のトラックにそれぞれ搭載されているドライブレコーダ３０の画像を同時に閲覧することにより、ある１台のトラックに起きた事故に関する情報を、他のトラックの画像から得ることができる。列車の先頭車両と最後尾の車両にドライブレコーダ３０を搭載しておき、先頭車両のドライブレコーダ３０で取得された画像と最後尾の車両に搭載されたドライブレコーダ３０で取得された画像とを、同時に閲覧することができる。
【０４１１】
第５実施例の変形例として、日時情報または位置情報に加えて、ユーザが指定した複数の車載機器識別情報に基づいて、画像データ及び走行データの内容を画面に同時に表示させる機能を、サーバ４０が持つ。ユーザが指定した任意の複数のドライブレコーダ３０の画像を同時に表示画面に表示させることができる。
【０４１２】
［第６実施例］
次に、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照して第６実施例によるサーバ４０及びドライブレコーダ３０について説明する。以下、第１実施例によるサーバ４０、及び第２実施例によるドライブレコーダ３０と共通の構成については説明を省略する。
【０４１３】
第６実施例によるドライブレコーダ３０は、無線伝送路３２の電波強度を示す電波強度情報をサーバ４０に送信する機能を備えている。サーバ４０は、ドライブレコーダ３０から電波強度情報を受信し、ドライブレコーダ３０の現在位置情報と電波強度情報とを関連付けてデータベース５０に格納する機能を備えている。さらに、サーバ４０は、電波強度の分布を可視化して画面に表示する機能を備えている。
【０４１４】
図１７Ａは、電波強度の分布を可視化して示した画面の一例を示す図である。サーバ４０は、画面に地図を表示し、地図内をメッシュで複数の区画に区分している。区画ごとに、電波強度に対応する大きさの円を表示している。相対的に大きな円が表示された区画では、電波強度が相対的に強い。サーバ４０は、１つの区画に対応する電波強度として、当該区画内においてドライブレコーダ３０が検知した電波強度の平均値を採用する。
【０４１５】
図１７Ｂは、電波強度の分布を示した画面の他の例を示す図である。横軸を区画に対応させ、縦軸を電波強度に対応させた棒グラフで電波強度の分布を表示している。
【０４１６】
この機能により、ユーザは、電波強度の弱いエリアを容易に知ることができる。この情報は、アクセスポイントの増設等を行う際の有効な情報として利用することができる。無線伝送路３２としてＬＴＥを利用している場合には、この情報を移動体通信事業者に提供するとよい。自社で無線ＬＡＮを構築している場合には、この情報を無線ＬＡＮの管理部門に提供し、アクセスポイントの増設を促すようにするとよい。
【０４１７】
ドライブレコーダ３０は、電波強度が０または弱すぎて無線通信によるデータ送信ができない場合には、電波強度と位置情報とを関連付けて記憶しておき、通信可能になったら、電波強度と位置情報とをサーバ４０に送信する機能を持つ。これにより、サーバ４０は、通信が不可能なエリアの電波強度に関する情報を取得することができる。
【０４１８】
次に、第６実施例の変形例について説明する。
第６実施例の本変形例によるサーバ４０は、電波強度に応じて色分けした地図を表示することにより、電波強度の分布を表示する機能を備えている。また、この地図上のアクセスポイントの箇所にアイコン等を表示する機能を備えている。これにより、サーバ４０のユーザは、アクセスポイントからの距離と電波強度との関係を容易に把握することができる。
【０４１９】
［第７実施例］
次に、図１８を参照して第７実施例によるドライブレコーダ３０について説明する。以下、第２実施例によるドライブレコーダ３０と共通の構成については説明を省略する。第７実施例によるドライブレコーダ３０は、イベント発生を検知する機能、及びイベント発生時の前後の画像データを送信する機能を有する。
【０４２０】
図１８は、ドライブレコーダ３０が記録する画像データの粗さと、イベント発生時点との時間的関係を示す図である。ドライブレコーダ３０は、イベント発生時点の前から後までの第１の期間の画像データの情報量よりも、第１の期間の前から第１の期間の開始時点までの第２の期間、及び第１の期間の終了時点から開始する第３の期間の画像データの情報量を少なくして、無線伝送路３２を経由して送信する。
【０４２１】
第２の期間及び第３の期間の画像データの情報量を、第１の期間の画像データの情報量と等しくする場合と比べて、転送すべきデータ量を削減することができる。ここで、「情報量」とは、単位時間あたりの情報量を意味する。第１の期間の画像データの情報量が多いため、事故等のイベントの発生原因の探索に十分な情報を提供することができる。さらに、第１の期間の前後の第２の期間または第３の期間の画像データも、イベント発生原因の探索に役立てることができる。
【０４２２】
第７実施例では、ドライブレコーダ３０は、第２の期間及び第３の期間の画像データの情報量を少なくするために、解像度及びフレームレートを、第１の期間の画像データの解像度及びフレームレートより低くする。さらに、第２の期間及び第３の期間の画像データの圧縮率を、第１の期間の画像データの圧縮率より高くする。
【０４２３】
サーバ４０からドライブレコーダ３０を制御して、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間の長さを設定する機能を、サーバ４０及びドライブレコーダ３０が備えている。この機能は、無線伝送路３２を経由してサーバ４０からドライブレコーダ３０に指令信号を送信することにより実現される。また、期間の長さは、イベントの種別ごとに設定できる機能を持つ。イベントの種別には、例えば、車両に加わった加速度（衝撃）が規定値以上、速度変化が規定値以上、エアバッグの動作ありという種別が含まれる。ユーザがサーバ４０を操作して、この期間の長さを設定する操作を行う際に、設定しようとする期間の長さで、１つのイベントあたりの通信料を表示する機能を、サーバ４０が備えている。さらに、過去のイベントの発生頻度を表示して、同程度の頻度でイベントが発生した場合に一定期間（例えば１ヶ月）に発生する通信料を表示する機能を、サーバ４０が備えている。
【０４２４】
さらに、サーバ４０からドライブレコーダ３０を制御して、第１の期間、第２の期間、及び第３の期間の画像データの情報量に関する設定項目の値を設定する機能を、サーバ４０及びドライブレコーダ３０が備えている。設定項目には、解像度、フレームレート、圧縮率等が含まれる。サーバ４０は、ユーザが設定しようとする設定項目の値を設定した場合に、実際に画像がどのように再生されるかを、サンプル画像を表示してユーザに確認させる機能を備えている。
【０４２５】
ドライブレコーダ３０は、画像を常時記録する常時記録機能と、イベント発生時に画像を記録するイベント記録機能とを備えている。ドライブレコーダ３０は、取得した画像データを、ＲＡＭのサイクリックメモリ領域に一旦記録して、サイクリックメモリ領域から読み出した後、常時記録用及びイベント記録用に画像処理し、常時記録及びイベント記録を行う。ここで、画像処理とは、常時記録用及びイベント記録用の解像度、フレームレート、及び圧縮率になるように元の画像データを変換する処理を意味する。
【０４２６】
次に、第７実施例の変形例について説明する。第７実施例では、画像データの解像度、フレームレート、及び圧縮率を調整することによって、画像データの情報量を調整するが、画像データの解像度、フレームレート、及び圧縮率の少なくとも１つを調整するようにしてもよい。
【０４２７】
また、他の変形例では、画像データをＲＡＭのサイクリックメモリ領域に一旦記録する代わりに、情報量の多い詳細な画像と、情報量の少ない粗い画像との２つの映像ストリームを作成し、それぞれＲＡＭの異なる領域に記録する。第１の期間の画像データは、詳細な画像が記録された領域から読み出し、第２の期間及び第３の期間の画像データは、粗い画像が記録された領域から読み出して、外部の装置に送信する。
【０４２８】
［第８実施例］
次に、図１９を参照して、第８実施例によるサーバ４０について説明する。以下、第１実施例によるサーバ４０と共通の構成については説明を省略する。
【０４２９】
第８実施例によるサーバ４０は、車両３１でイベントが発生したことを示す情報と、イベントが発生した地点の位置情報とを関連付けてデータベース５０に格納する機能を有する。さらに、地図上のある領域を複数の区画に区分し、区画ごとに、区画内でのイベントの発生頻度を、データベース５０を用いて求め、区画ごとのイベント発生頻度を表示する機能を備えている。
【０４３０】
図１９は、第８実施例によるサーバ４０が表示画面に表示させた画像を示す図である。サーバ４０は、表示画面に地図、及び検索条件を入力するためのペインを表示する。表示された地図は、正方格子状のメッシュによって複数の区画に区分されている。検索条件を入力するペインには、検索対象とする期間に関する条件を入力する入力ボックス、及び検索対象とするイベント種別を指定するためのチェックボックスが表示されている。ユーザは、イベント種別として、事故、急ブレーキ、急ハンドル、急発進、居眠り運転の発生の中から少なくとも１つを指定することができる。
【０４３１】
サーバ４０は、入力された期間内で、指定されたイベント種別に対応するデータ（レコード）をデータベース５０から検索する。サーバ４０は、検索条件を満たすデータを抽出し、抽出されたデータに対応するイベントが発生した地点を含む区画内に、丸付き数字で表示する。この数字は、当該区画内で発生したイベントの件数を示している。
【０４３２】
サーバ４０のユーザは、区画ごと、及びイベント種別ごとに、イベント発生頻度を容易に把握することができる。また、イベントの発生頻度の高いエリアを地図で容易に把握することができる。
【０４３３】
次に、第８実施例の変形例について説明する。
地図上のある領域を区分した複数の区画として、正方格子状（メッシュ状）の他に、ハニカム状に区分する機能を備えるとよい。発生頻度を表示する態様として、地図上に発生頻度を数字で表示する代わりに、各区画を発生頻度に応じて色分けする機能を備えるとよい。また、地図上に発生頻度を表示する機能の他に、横軸を複数の区画に対応させたヒストグラムで表示する機能を備えるとよい。この表示態様では、区画ごとの発生頻度を容易に比較することができる。
【０４３４】
ユーザが地図の縮尺を変更すると、サーバ４０は、地図の縮尺に合わせて各区画の大きさを変更する機能を持つ。地図の縮尺を小さくすると、広い領域内でのイベント発生頻度の分布をおおざっぱに把握することができる。イベント発生頻度の高い領域を選択して縮尺を大きくすると、イベント発生頻度のより細かな分布を把握することができる。
【０４３５】
また、他の変形例では、ユーザが、検索条件の項目一覧が表示されているペインを操作して特定のイベント種別を指定すると、検索条件を満たすデータに関連づけられた位置情報に対応する地図上の位置に、ピン、フラッグ等のマークを表示させる機能を持つ。ユーザが、ポインティングデバイスを操作して地図上の１つのマークを選択すると、そのマークに対応する詳細な情報を表示させる機能を持つ。例えば、１つのマークにマウスのカーソルを重ねると、そのマークに対応するログデータ、例えば加速度データ、速度データ等を表示し、カーソルを重ねた状態でマウスをクリックすると、新しいウィンドウを開いてそのマークに対応する画像、例えば動画を表示する機能を備える。
【０４３６】
［第９実施例］
次に、図２０を参照して、第９実施例によるサーバ４０について説明する。以下、第１実施例によるサーバ４０と共通の構成については説明を省略する。
【０４３７】
第９実施例によるサーバ４０は、データベース５０に保管されている画像データに基づいて画像を画面に表示させ、画面に表示された画像を見たユーザにメモまたはタグを付させる機能を備えている。さらに、サーバ４０は、ユーザが付したメモまたはタグを画像データと関連付けてデータベース５０に格納する機能を備えている。
【０４３８】
サーバ４０は、常時記録された動画（画像データ）を一定時間（例えば、１分、３分、５分等）ごとに区切って、区切られた動画の各々を１つの画像ファイルとしてデータベース５０に格納する。また、イベント録画された画像データは、イベントごとに１つの画像ファイルとしてデータベース５０に格納する。サーバ４０は、メモまたはタグを、画像ファイルごとまたはイベントごとに付す機能を備えている。さらに、サーバ４０は、メモまたはタグを検索キーとしてデータベース５０を検索する機能を備えている。
【０４３９】
図２０は、サーバ４０が表示画面に表示した画像を示す図である。図９に示した情報に加えて、サーバ４０は、メモを入力するための入力ボックス６８、及びタグを入力するための入力ボックス６９を表示する。ユーザは、メモを入力するための入力ボックス６８に、画像に対応する種々のメモを入力することができる。さらに、ユーザは、タグを入力するための入力ボックス６９に、画像に対応する種々のタグを入力することができる。タグは、ポップアップメニューやプルダウンメニュー等のメニューから選択することができる。サーバ４０は、よく利用されるテキスト情報を予めタグとして準備している。
【０４４０】
ユーザは、画像を見ながらメモまたはタグを付しておくと、後から容易にメモまたはタグを付した画像を抽出することができる。
【０４４１】
次に、第９実施例の変形例について説明する。
変形例においては、サーバ４０は、画像に吹き出しのマークを挿入し、この吹き出しに簡単なテキスト情報を記入できる機能を備えている。例えば、ユーザは、吹き出しに、「この場所要注意」といったテキスト情報を付すことができる。他の変形例では、サーバ４０は、画面に画像ファイルの一覧を表示させるとともに、画像ファイルに付されたメモやタグを画像ファイルに関連付けて表示する機能を持つ。ユーザは、メモまたはタグが付された画像ファイルを容易に探し出すことができる。
【０４４２】
さらに他の変形例では、サーバ４０は、１つの画像ファイルの動画の開始時点から終了時点までの期間のある時点またはある期間を指定して、指定した時点に関連付けてメモまたはタグを付す機能を持つ。このようにすると、ユーザは、ある長さの動画から、メモまたはタグが付された見たい箇所を容易に探し出すことができる。例えば、ユーザは、ある期間を指定して、「この期間は事故がなかった。」、「この期間は法定速度を順守していた。」、「イベントは発生していないが、後からもう一度詳細に見ること」というようなメモを付すことができる。これらのメモやタグは、将来的にデータベースを活用するための有益な情報になる。
【０４４３】
［第１０実施例］
次に、図２１を参照して、第１０実施例によるサーバ４０について説明する。以下、第１実施例によるサーバ４０と共通の構成については説明を省略する。
【０４４４】
第１０実施例によるサーバ４０は、データベース５０に、車両３１の運転者を識別する運転者識別情報を格納する機能、及びユーザに特定の運転者を指定させる機能、及びユーザが指定した運転者に関連付けられている走行データをデータベース５０から抽出し、抽出された走行データに関する情報を出力する機能を備えている。
【０４４５】
図２１は、第１０実施例によるサーバ４０の上記機能によって表示画面に表示された画像を示す図である。指定された運転者の名前を表示するとともに、その運転者が運転した車両３１の履歴を表示している。各履歴に対応して「見る」ボタンを表示している。ユーザが「見る」ボタンをクリックまたはタップすると、ユーザが指定した履歴に対応する画像、速度情報、加速度情報、位置情報を画面上に表示する。位置情報は、地図、及び地図上のアイコンによって表示する。
【０４４６】
一人の運転者が複数台の車両を乗り換えた場合でも、運転者をキーとして、その運転者に関する画像データ及び走行データを、複数の車両にまたがってシームレスに統合することができる。例えば、一人の運転者がトラックＡを運転して作業場に戻り、作業場でフォークリフトＢを運転し、その後別のトラックＣを運転して作業場から荷物の輸送先に向かうような場合に、その運転者がトラックＡを運転し、フォークリフトＢを運転し、その後他のトラックＣを運転した期間の走行データに関する情報を、一連の流れで表示することができる。これにより、運行管理者であるユーザは、時間の経過とともに一人の運転者の作業内容がどのように変わったかを容易に確認することができる。
【０４４７】
次に、第１０実施例の変形例について説明する。複数の車両を所有する法人が複数の事業所を有し、事業所ごとに車両を割り振って車両の運行管理を行うような車両の使用形態が考えられる。このような使用形態の車両を管理しやすくするために、サーバ４０のデータベース５０として、車両が属する事業所を識別する事業所識別情報を格納する機能を持つ。さらに、サーバ４０は、ユーザに特定の事業所を指定させる機能、及びユーザが指定した事業所に関連付けられている走行データをデータベース５０から抽出し、抽出された走行データに関する情報を出力する機能を備えている。サーバ４０のこのような機能は、事業所ごとに車両の運行管理を行うのに便利である。例えば、一つの事業所に３台のトラックと３台のフォークリフトとが所属している場合、ユーザは、この事業所を指定することにより、指定した事業所に所属する３台のトラックと３台のフォークリフトとの走行データに関する情報を容易に入手することができる。
【０４４８】
その事業所に監視カメラが設置されている場合には、その監視カメラで取得された画像データをサーバ４０に送信する。サーバ４０は、その監視カメラが設置されている事業所の事業所識別情報と、その監視カメラから送信された画像データとを関連付けてデータベースに格納する機能を備えている。
【０４４９】
［第１１実施例］
第１１実施例によるプログラムは、上述の各実施例のサーバ４０の機能をコンピュータに実現させる。また、第１１実施例の変形例によるプログラムは、上述の各実施例のドライブレコーダ３０の機能をコンピュータに実現させる。
【０４５０】
本発明の範囲は、明細書に明示的に説明された構成や限定されるものではなく、本明細書に開示される本発明の様々な側面の組み合わせをも、その範囲に含むものである。本発明のうち、特許を受けようとする構成を、添付の特許請求の範囲に特定したが、現在の処は特許請求の範囲に特定されていない構成であっても、本明細書に開示される構成を、将来的に特許請求の範囲とする意思を有する。
【０４５１】
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
【０４５２】
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としても良いし、その部材の部分としても良い。全体意匠はもちろんのこと、図面の実線部分のうち任意の部分を破線部分とした部分意匠を、権利化する意思を有する。
【符号の説明】
【０４５３】
３０  ドライブレコーダ
３１  車両
３２  無線伝送路
３３  ＥＣＵ
３５  アクセスポイント
３６  通信可能エリア
３７  有線ＬＡＮ
４０  サーバ
４１  送受信部
４２  データベース管理部
４３  画像解析部
４４  現在位置分析部
４５  ＳＤカード読み取り部
４６  入出力部
４７  ＡＰＩ部
４８  有利不利判定部
５０  データベース
６０  入出力装置
６１  ウィンドウ
６２  地図を表示するペイン
６３  検索条件を表示するペイン
６４  マーク
６５  一部の領域
６６  メッセージボックス
６７  印刷要否チェックボックス
６８  メモを入力するための入力ボックス
６９  タグを入力するための入力ボックス
７０  インターネット
７１  サイト
７５  ＲＦＩＤタグ
８０  処理部
８１  ＧＰＳ受信機
８２  カメラ
８３  ＳＤカードリーダライタ
８４  加速度センサ
８５  ＲＦＩＤモジュール
８６  スピーカ
８７  ディスプレイ
８８  操作ボタン
８９  ＷｉＦｉ通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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