(57)【要約】      （修正有）【課題】第２開閉部材が装置本体に対して開き過ぎることを簡単な構成で防止できる開閉機構を提供する。【解決手段】開閉機構６０は、装置本体１２に対して第１回動軸Ｘまわりに開閉可能な第１開閉部材６２、第１開閉部材に対して第２回動軸Ｙまわりに開閉可能な第２開閉部材６４、および第１回動軸Ｘまわりに回動可能に設けられ、第１開閉部材に対する第２開閉部材の最大開度を規制するアーム部材６８を備える。アーム部材は、第２開閉部材のガイド部７０にスライド可能に嵌め合わされる係合突起７２と、装置本体の側面を基準とする第２開閉部材の最大開度を規制する規制部８８とを有する。【選択図】図６
2020194082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の側面に設けられた第１開閉部材と前記第１開閉部材に設けられた第２開閉部材とを備える開閉機構であって、
下部に配置された第１回動軸まわりに上部が回動することで前記装置本体に対して開閉可能な前記第１開閉部材、
下部に配置された前記第１回動軸と平行な第２回動軸まわりに上部が回動することで前記第１開閉部材に対して開閉可能な前記第２開閉部材、および
前記第１回動軸まわりに回動可能に設けられ、前記第１開閉部材に対する前記第２開閉部材の最大開度を規制するアーム部材を備え、
前記第２開閉部材は、ガイド部を有し、
前記アーム部材は、前記ガイド部にスライド可能に嵌め合わされる係合突起と、前記装置本体の側面を基準とする前記第２開閉部材の最大開度を規制する規制部とを有する、開閉機構。
【請求項２】
前記規制部は、前記アーム部材の前記第１回動軸側の端部に設けられ、前記装置本体に設けられたストッパ部と当接することで前記装置本体の側面を基準とする前記第２開閉部材の最大開度を規制する、請求項１記載の開閉機構。
【請求項３】
前記規制部によって規制される前記装置本体の側面を基準とする前記第２開閉部材の最大開度は、鉛直方向における上方から９０度以内である、請求項１または２記載の開閉機構。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記第２開閉部材の長手方向に沿って形成される、請求項１から３のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項５】
前記第１開閉部材に対する前記第２開閉部材の最大開度は、前記ガイド部の端部に前記係合突起が当接することで規制される、請求項１から４のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項６】
前記規制部と前記ストッパ部とは、前記第２開閉部材が開状態にあるときに、前記第１開閉部材を開くと当接する、請求項２から５のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項７】
前記第２回動軸は、前記第１回動軸よりも上方に配置される、請求項１から６のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項８】
前記アーム部材は、前記第２開閉部材の前記第２回動軸の軸方向における両端部のそれぞれに設けられる、請求項１から７のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項９】
前記第１回動軸は、前記装置本体が備える支持フレームに取り付けられる軸部材によって形成される、請求項１から８のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項１０】
前記軸部材は、前記第１開閉部材を支持する第１軸部と、前記アーム部材を支持する第２軸部とを有する、請求項９記載の開閉機構。
【請求項１１】
前記支持フレームは、前記第１軸部が挿通される軸部材挿入孔と、前記第２軸部を支持する軸部材支持部と、前記ストッパ部とを有する、請求項１０記載の開閉機構。
【請求項１２】
前記軸部材は、前記支持フレームの前記第１回動軸の軸方向における両端部のそれぞれに設けられる、請求項９から１１のいずれかに記載の開閉機構。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の開閉機構を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は開閉機構および画像形成装置に関し、特にたとえば、装置本体に設けられた第１開閉部材と第１開閉部材に設けられた第２開閉部材とを備える、開閉機構および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の開閉機構を備える画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の画像形成装置は、装置本体に対して下部に回動支点を持って上部が開閉する開閉部材（第１開閉部材）と、開閉部材に対して下部に回動支点を持って上部が開閉する手差しトレイ（第２開閉部材）とを備える。そして、特許文献１の技術では、装置本体に開閉部材を開閉可能に連結するリンク部材と、一端側がリンク部材の線状部材固定部に固定され、他端側が手差しトレイに固定された可撓性の線状部材とを備え、手差しトレイが開放状態において開閉部材が閉鎖状態から開放状態に移行したとき、リンク部材の線状部材固定部が線状部材を引っ張るように移動し、手差しトレイに積載されたシートが滑り出さない限度の傾き角度に手差しトレイを保つよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、開脚リンク構造の２つのアームによって構成されるリンク部材、ワイヤ部材、およびワイヤ部材を手差しトレイに係止する付勢部材などが必要であるので、部品点数が多くなり、その構造も複雑である。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、開閉機構および画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、第２開閉部材が開状態にあるときに第１開閉部材を開いたとしても、第２開閉部材が装置本体に対して開き過ぎることを簡単な構成で防止できる、開閉機構および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、装置本体の側面に設けられた第１開閉部材と第１開閉部材に設けられた第２開閉部材とを備える開閉機構であって、下部に配置された第１回動軸まわりに上部が回動することで装置本体に対して開閉可能な第１開閉部材、下部に配置された第１回動軸と平行な第２回動軸まわりに上部が回動することで第１開閉部材に対して開閉可能な第２開閉部材、および第１回動軸まわりに回動可能に設けられ、第１開閉部材に対する第２開閉部材の最大開度を規制するアーム部材を備える。また、第２開閉部材は、ガイド部を有し、アーム部材は、ガイド部にスライド可能に嵌め合わされる係合突起と、装置本体の側面を基準とする第２開閉部材の最大開度を規制する規制部とを有する。すなわち、第１開閉部材に対する第２開閉部材の最大開度を規制するアーム部材が、装置本体の側面を基準とする第２開閉部材の最大開度を規制する規制部を備えている。
【０００８】
第１の発明によれば、簡単な構成で、第２開閉部材が開状態にあるときに第１開閉部材を開いたとしても第２開閉部材が装置本体に対して開き過ぎることを適切に防止できる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属し、規制部は、アーム部材の第１回動軸側の端部に設けられ、装置本体に設けられたストッパ部と当接することで装置本体の側面を基準とする第２開閉部材の最大開度を規制する。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、規制部によって規制される装置本体の側面を基準とする第２開閉部材の最大開度は、鉛直方向における上方から９０度以内である。
【００１１】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明に従属し、ガイド部は、第２開閉部材の長手方向に沿って形成される。
【００１２】
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明に従属し、第１開閉部材に対する第２開閉部材の最大開度は、ガイド部の端部に係合突起が当接することで規制される。
【００１３】
第６の発明は、第２から第５までのいずれかの発明に従属し、規制部とストッパ部とは、第２開閉部材が開状態にあるときに、第１開閉部材を開くと当接する。
【００１４】
第７の発明は、第１から第６までのいずれかの発明に従属し、第２回動軸は、第１回動軸よりも上方に配置される。
【００１５】
第８の発明は、第１から第７までのいずれかの発明に従属し、アーム部材は、第２開閉部材の第２回動軸の軸方向における両端部のそれぞれに設けられる。
【００１６】
第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明に従属し、第１回動軸は、装置本体が備える支持フレームに取り付けられる軸部材によって形成される。
【００１７】
第１０の発明は、第９の発明に従属し、軸部材は、第１開閉部材を支持する第１軸部と、アーム部材を支持する第２軸部とを有する。
【００１８】
第１１の発明は、第１０の発明に従属し、支持フレームは、第１軸部が挿通される軸部材挿入孔と、第２軸部を支持する軸部材支持部と、ストッパ部とを有する。
【００１９】
第１２の発明は、第９から第１１のいずれかの発明に従属し、軸部材は、支持フレームの第１回動軸の軸方向における両端部のそれぞれに設けられる。
【００２０】
第１３の発明は、第１から第１２のいずれかの発明に係る開閉機構を備える、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、簡単な構成で、第２開閉部材が開状態にあるときに第１開閉部材を開いたとしても第２開閉部材が装置本体に対して開き過ぎることを適切に防止できる。
【００２２】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例である画像形成装置の内部構造を概略的に示す図解図である。
【図２】画像形成装置の正面側および右側面側の外観を示す斜視図である。
【図３】手差しトレイが閉状態のときに右側ドアを開状態にした画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】右側ドアが閉状態のときに手差しトレイを開状態にした画像形成装置を示す斜視図である。
【図５】手差しトレイが開状態のときの開閉機構を示す斜視図である。
【図６】開閉機構の背面側部分を一部断面にして示す斜視図である。
【図７】右側ドアに対する手差しトレイの取付構造を示す分解斜視図である。
【図８】画像形成装置の装置本体に対する右側ドアおよびアーム部材の取付構造を示す分解斜視図である。
【図９】右側ドアおよび手差しトレイが共に閉状態のときの開閉機構を模式的に示す図解図である。
【図１０】右側ドアが閉状態で手差しトレイが開状態のときの開閉機構を模式的に示す図解図である。
【図１１】図１０の状態から右側ドアを開いて手差しトレイが水平状態に達したときの開閉機構を模式的に示す図解図である。
【図１２】図１１の状態から右側ドアをさらに開いて右側ドアが最大開度に達したときの開閉機構を模式的に示す図解図である。
【図１３】図１１の状態のときの画像形成装置を示す正面図である。
【図１４】図１１の状態のときのアーム部周辺の状態を示す斜視図である。
【図１５】図１２の状態のときの画像形成装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施例］
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機であって、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に多色または単色の画像を形成する。詳細は後述するように、画像形成装置１０は、装置本体１２に設けられた第１開閉部材の一例である右側ドア６２と、この右側ドア６２に設けられた第２開閉部材の一例である手差しトレイ６４とを備える。
【００２５】
先ず、画像形成装置１０の構成について概略的に説明する。図１および図２に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部３０を備える装置本体１２と、その上方に配置される画像読取装置１４とを含む。
【００２６】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８の上面には、原稿供給トレイ２０が設けられており、その内部には、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）が設けられる。ＡＤＦは、原稿供給トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に供給し、原稿排出トレイ２４に排出する。なお、図１以外の図面では、簡略化のため、原稿押えカバー１８を省略して示している。
【００２７】
また、画像読取装置１４に内蔵される画像読取部２６は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２８】
画像読取装置１４の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付ける操作パネル２８が設けられる。操作パネル２８は、上面にディスプレイおよび複数の操作ボタン等を備え、装置本体１２に対して後端部を支点として上下方向に回動可能である。
【００２９】
また、装置本体１２の筐体５８内には、ＣＰＵやメモリ等を含む制御部（図示せず）、および画像形成部３０などが設けられる。制御部は、操作パネル２８への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００３０】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、転写装置４２および定着ユニット４４等を備え、給紙カセット４６または手差しトレイ６４から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ４８に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００３１】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
【００３２】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去する。
【００３３】
転写装置４２は、感光体ドラム３６上に形成されたトナー像を用紙に転写するための装置であって、中間転写ユニット５０および転写ユニット（二次転写ユニット）５２を含む。ただし、転写装置４２は、必ずしも中間転写ユニット５０を備える中間転写方式である必要はなく、感光体ドラム３６上のトナー像が転写ユニットによって用紙に直接転写される構成を採用することもできる。
【００３４】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト、懸架ローラ、および４つの中間転写ローラなどを備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。画像形成時には、中間転写ローラに所定の電圧が印加されることによって、感光体ドラム３６と中間転写ベルトとの間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、感光体ドラム３６の外周面に形成されたトナー像が、周回移動する中間転写ベルトの外周面に順次転写される。
【００３５】
転写ユニット５２は、中間転写ベルトを押圧するように設けられる転写ローラを備える。画像形成時には、転写ローラに所定の電圧が印加されることによって、中間転写ベルトと転写ローラとの間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、中間転写ベルトと転写ローラとの間の転写ニップ部を用紙が通過する間に、中間転写ベルトの外周面に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３６】
定着ユニット４４は、ヒートローラおよび加圧ローラを備え、転写ユニット５２の上方に配置される。ヒートローラは、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラと加圧ローラとの間の定着ニップ部を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３７】
このような装置本体１２内には、給紙カセット４６または手差しトレイ６４から搬送される用紙をレジストローラ５４、転写装置４２および定着ユニット４４を経由させて排紙トレイ４８に送るための第１用紙搬送路Ｌ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４４を通過した後の用紙を、転写ユニット５２の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｌ１に戻すための第２用紙搬送路Ｌ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｌ１および第２用紙搬送路Ｌ２には、用紙に対して補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ５６が適宜設けられる。
【００３８】
また、装置本体１２の右側面には、開閉機構６０が設けられる。簡単に説明すると、装置本体１２の筐体５８の右側面には、開口部５８ａが形成されており、この開口部５８ａには、右側ドア６２が開閉自在に設けられる。図３に示すように、右側ドア６２は、下部を支点として右方向に回動することで上部が開く上開きのドアであって、用紙搬送路Ｌ１,Ｌ２の途中で止まった用紙を取り除くため等に用いられる。右側ドア６２は、ワイヤ等の開度規制部材６６によって装置本体１２と連結されており、この開度規制部材６６によって装置本体１２に対する右側ドア６２の最大開度が規制される。この実施例では、装置本体１２に対する右側ドア６２の最大開度は５５度である。
【００３９】
この右側ドア６２の内面側には、転写ユニット５２および用紙搬送部材などが取り付けられおり、右側ドア６２の外面側には、手差しトレイ６４が開閉自在に設けられている。
【００４０】
図４に示すように、手差しトレイ６４は、下部を支点として右方向に回動することで上部が開く上開きのトレイであって、開状態にした手差しトレイ６４の上面（用紙載置面６４ａ）には、画像を形成するための手差し用紙が載置される。手差しトレイ６４は、アーム部材６８によって右側ドア６２と連結されており、このアーム部材６８によって右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度、すなわち手差し用紙を載置するための用紙載置角度が設定される。この実施例では、右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度（用紙載置角度）は７７度である。
【００４１】
ここで、手差しトレイ６４に手差し用紙がセットされた状態（つまり手差しトレイ６４が図４に示す開状態のとき）において、用紙ジャム発生時などに右側ドア６２を開けると、このままでは手差しトレイ６４が装置本体１２に対して開き過ぎの状態（右下がりの状態）となり、手差しトレイ６４に載置した手差し用紙が落ちてしまうという問題が生じる。
【００４２】
そこで、この実施例では、後述するような右側ドア６２および手差しトレイ６４の開閉機構６０を採用することで、手差しトレイ６４が開状態にあるときに右側ドア６２を開いたとしても、右側ドア６２が装置本体１２に対して開き過ぎることを防止できるようにしている。
【００４３】
以下、図２〜４と共に図５〜８を参照して、開閉機構６０の構成について具体的に説明する。開閉機構６０は、装置本体１２の筐体５８、第１開閉部材の一例である右側ドア６２、第２開閉部材の一例である手差しトレイ６４、およびアーム部材６８などによって構成される。
【００４４】
右側ドア６２は、略矩形板状に形成され、装置本体１２の筐体５８の右側面に設けられる。右側ドア６２の回動軸（第１回動軸Ｘ）は、右側ドア６２の下端部に配置され、前後方向（右側ドア６２の幅方向）に水平に延びる。右側ドア６２は、この第１回動軸Ｘまわりに上部が回動することで装置本体１２に対して開閉可能である。第１回動軸Ｘは、後述する軸部材７６によって形成される。
【００４５】
手差しトレイ６４は、右側ドア６２よりも一回り小さい略矩形板状に形成され、右側ドア６２に設けられる。手差しトレイ６４の回動軸（第２回動軸Ｙ）は、手差しトレイ６４の下端部に配置され、第１回動軸Ｘと平行、つまり前後方向に水平に延びる。また、第２回動軸Ｙは、第１回動軸Ｘよりも上方に配置される。手差しトレイ６４は、この第２回動軸Ｙまわりに上部が回動することで右側ドア６２に対して開閉可能である。なお、手差しトレイ６４は、下部に支点ボス９２を有し、この支点ボス９２が右側ドア６２の支点ボス受部９４と係合することで第２回動軸Ｙが形成される。
【００４６】
また、手差しトレイ６４の両側面（幅方向両端部）のそれぞれには、ガイド部７０が形成される。ガイド部７０は、手差しトレイ６４の長手方向に沿って形成される長孔または長溝であって、このガイド部７０には、後述するアーム部材６８の係合突起７２がスライド可能に嵌め合わされる。この実施例では、ガイド部７０は、長孔であって、第２回動軸Ｙ側の端部から反対側の端部に向かうに従い手差しトレイ６４の底面に近づくように、手差しトレイ６４の長手方向に対して少し斜め方向に形成される。
【００４７】
アーム部材６８は、右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度を規制する部材であって、手差しトレイ６４の両側面のそれぞれに設けられて、装置本体１２の筐体５８と手差しトレイ６４の側面とを連結する。すなわち、アーム部材６８は、手差しトレイ６４の第２回動軸Ｙの軸方向における両端部のそれぞれに設けられる。アーム部材６８は、下端部に配置された回動軸まわりに上部が左右方向に回動可能であり、この実施例では、右側ドア６２の回動軸と同じ第１回動軸Ｘまわりに回動可能に設けられている。また、アーム部材６８の上端部（第１回動軸Ｘと反対側の端部）には、係合突起７２が形成されており、この係合突起７２が手差しトレイ６４のガイド部７０に対してスライド可能に嵌め合わされる。右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度は、ガイド部７０の第２回動軸Ｙと反対側の端部に係合突起７２が当接することで規制される。
【００４８】
また、右側ドア６２およびアーム部材６８は、装置本体１２の筐体５８が備える支持フレーム７４に取り付けられる軸部材７６によって支持され、上述の第１回動軸Ｘは、この軸部材７６によって形成される。この軸部材７６は、支持フレーム７４の第１回動軸Ｘの軸方向における両端部のそれぞれに設けられる。具体的には、軸部材７６は、右側ドア６２を支持する第１軸部７６ａと、アーム部材６８を支持する第２軸部７６ｂと、ビス孔が形成された固定部７６ｃとを有する。一方、右側ドア６２の下端部には、第１軸部７６ａと係合する第１軸係合部７８が形成され、アーム部材６８の下端部には、第２軸部７６ｂと係合する第２軸係合部８０が形成される。また、装置本体１２の支持フレーム７４には、第１軸部７６ａが挿通される軸部材挿入孔８２と、第２軸部７６ｂを支持する軸部材支持部８４とが形成される。
【００４９】
装置本体１２の支持フレーム７４に右側ドア６２およびアーム部材６８を取り付ける際には、軸部材７６の第１軸部７６ａおよび第２軸部７６ｂを支持フレーム７４の軸部材挿入孔８２および軸部材支持部８４に挿入する。また、第１軸部７６ａに右側ドア６２の第１軸係合部７８を嵌め合わせると共に、第２軸部７６ｂにアーム部材６８の第２軸係合部８０を嵌め合わせる。そして、ビス８６等を用いて軸部材７６の固定部７６ｃを支持フレーム７４に締結することで、支持フレーム７４に対して軸部材７６を固定する。
【００５０】
そして、この実施例では、アーム部材６８の下端部（第１回動軸Ｘ側の端部）に規制部８８が形成され、支持フレーム７４にストッパ部９０が形成される。規制部８８は、支持フレーム７４のストッパ部９０と当接することで、装置本体１２の筐体５８の側面を基準とする手差しトレイ６４の最大開度を規制する部位である。すなわち、この実施例では、アーム部材６８にストッパ部９０と当接する規制部８８を形成するという簡単な構成で、右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度を規制するアーム部材６８が、装置本体１２の筐体５８の側面を基準とする手差しトレイ６４の最大開度を規制する部材として兼用されるようにしている。
【００５１】
規制部８８によって規制される装置本体１２の筐体５８の側面を基準とする手差しトレイ６４の最大開度は、手差しトレイ６４に載置した手差し用紙の落下を適切に防止するために、鉛直方向における上方から９０度以内に設定することが好ましい。この実施例では、装置本体１２の筐体５８の側面を基準とする手差しトレイ６４の最大開度は９０度であり、手差しトレイ６４は少なくとも水平状態を保つ（図１３参照）。なお、この実施例では、右側ドア５８が配置される筐体５８の側面が鉛直方向と平行であり、右側ドア５８も筐体５８の側面に沿うように閉じるため、手差しトレイ６４の最大開度は鉛直方向の上方から９０度としている。ただし、筐体５８の側面が鉛直方向に対して傾きを持っている場合は、その傾きに応じて手差しトレイ６４が最大でも水平となる角度までしか開かないように手差しトレイ６４の最大開度を設定すればよい。
【００５２】
また、この実施例では、規制部８８およびストッパ部９０は、右側ドア６２が閉状態にあるときに手差しトレイ６４を開いても当接せず、手差しトレイ６４が開状態にあるときに右側ドア６２を開くと当接するように形成される。具体的には、右側ドア６２が閉状態であってかつ手差しトレイ６４が開状態にあるとき、規制部８８とストッパ部９０とがなす角度は、たとえば１３度に設定される。このようにすることで、手差しトレイ６４および右側ドア６２を共に開状態にしたときに、右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の角度を所定以上の大きさに保ちつつ、装置本体１２に対する右側ドア６２の最大開度を大きくすることができる。すなわち、右側ドア６２を開けたときに、手差しトレイ６４に載置された手差し用紙が右側ドア６２との間で挟まってしまうことを適切に防止できる。
【００５３】
続いて、図９〜図１２と共に図２、図４、図１３〜図１５を適宜参照して、手差しトレイ６４および右側ドア６２を開くときの開閉機構６０の各部位の動作について説明する。
【００５４】
図９は、右側ドア６２および手差しトレイ６４が共に閉状態にあるときの開閉機構６０を模式的に示す図解図であり、図２は、そのときの画像形成装置１０の外観を示す斜視図である。図２および図９に示すように、右側ドア６２および手差しトレイ６４が共に閉状態にあるときには、右側ドア６２、手差しトレイ６４およびアーム部材６８の外面（開状態時の下面）、ならびに筐体５８の側面は、それぞれ面一であって、これらは鉛直方向に延びている。また、アーム部材６８の係合突起７２は、手差しトレイ６４のガイド部７０の第２回動軸Ｙ側の端部に位置する。
【００５５】
次に、図４および図１０に示すように、手差しトレイ６４を開いていくと、これに伴い、アーム部材６８が第１回動軸Ｘを支点として右方向に回動すると共に、アーム部材６８の係合突起７２が手差しトレイ６４のガイド部７０に沿って第２回動軸Ｙから離れる方向に移動していく。そして、係合突起７２がガイド部７０の第２回動軸Ｙと反対側の端部（端縁）に当接することで、手差しトレイ６４は、右側ドア６２に対して最大開度Ｚ１（この実施例では７７度）となる位置にセットされる。つまり、アーム部材６８によって右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度Ｚ１が規制される。なお、この状態では、アーム部材６８の規制部８８と支持フレーム７４のストッパ部９０とは当接しておらず、規制部８８とストッパ部９０とがなす角度は、１３度となっている。
【００５６】
続いて、図１１、図１３および図１４に示すように、手差しトレイ６４を開状態としたまま右側ドア６２を開いていくと、右側ドア６２の回動に連動して手差しトレイ６４およびアーム部材６８も回動する。つまり、手差しトレイ６４と右側ドア６２とは、右側ドア６２に対する手差しトレイ６４の最大開度Ｚ１を維持したまま、同時に回動する。そして、筐体５８に対する右側ドア６２の開度Ｚ２が１３度に達したとき、アーム部材６８の規制部８８が支持フレーム７４のストッパ部９０に当接することで、手差しトレイ６４は、筐体５８の側面を基準とした最大開度Ｚ３（この実施例では９０度、つまり水平状態）となる位置で、右方向の回動を停止する。つまり、アーム部材６８によって筐体５８の側面を基準とする手差しトレイ６４の最大開度Ｚ３が規制される。また、アーム部材６８も規制部８８がストッパ部９０に当接した時点で、第１回動軸Ｘを支点とする回動を停止する。
【００５７】
その後、図１２および図１５に示すように、さらに右側ドア６２を開いていくと、アーム部材６８の回動停止は継続する一方で、右側ドア６２の回動に伴って第２回動軸Ｙが第１回動軸Ｘまわりに右方向に移動していく。このため、アーム部材６８の係合突起７２が手差しトレイ６４のガイド部７０に沿って第２回動軸Ｙ側に移動し、手差しトレイ６４は、第２回動軸Ｙを支点として左方向に回動して起き上がっていく。そして、右側ドア６２が筐体５８に対して最大開度Ｚ４（この実施例では５５度）に達すると、開度規制部材６６によって右側ドア６２の回動が規制されて右側ドア６２が停止する。また、これと同時に、手差しトレイ６４は、右側ドア６２との間に所定の角度を保った状態で停止する。
【００５８】
以上のように、この実施例によれば、装置本体１２のストッパ部９０に当接する規制部８８をアーム部材６８に設けるという簡単な構成で、手差しトレイ６４が開状態にあるときに右側ドア６２を開いたとしても、手差しトレイ６４が装置本体１２に対して開き過ぎることを防止でき、手差しトレイ６４に載置した手差し用紙の落下を適切に防止することができる。
【００５９】
なお、上述の実施例では、第１開閉部材および第２開閉部材として筐体５８の右側面に設けられる右側ドア６２および手差しトレイ６４を例示したが、開閉機構６０は、筐体５８の他の側面に設けられていてもよい。
【００６０】
また、上述の実施例では、画像形成装置１０として、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等を組み合わせた複合機を例示したが、画像形成装置１０は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよい。また、画像形成装置１０は、モノクロ機であってもよい。
【００６１】
さらに、開閉機構６０は、装置本体の側面に回動可能に設けられた第１開閉部材と、第１開閉部材に回動可能に設けられた第２開閉部材とを備える装置であれば、画像形成装置１０以外の装置にも適用可能である。
【００６２】
なお、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  …画像形成装置
１２  …装置本体
１４  …画像読取装置
３０  …画像形成部
５８  …筐体
６０  …開閉機構
６２  …右側ドア（第１開閉部材）
６４  …手差しトレイ（第２開閉部材）
６６  …開度規制部材
６８  …アーム部材
７０  …ガイド部
７２  …係合突起
７４  …支持フレーム
７６  …軸部材
８８  …規制部
９０  …ストッパ部
Ｘ  …第１回動軸
Ｙ  …第２回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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