(57)【要約】【課題】固定用ビスの拘束力の低下を長期間に亘って抑制して防水シートによる防水性能を維持する。【解決手段】防水構造１は、屋根材１０の上に接着固定される断熱材１１と、断熱材１１の上面を覆うように配置され、断熱材１１の上面に接着固定される補強材１２と、補強材１２を覆う防水シート１３と、複数のディスク状固定材１４と、ディスク状固定材１４、補強材１２及び断熱材１１を上側から貫通して屋根材１０に螺合する固定用ビス１５とを備えている。【選択図】図２
2020066876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材の上に接着固定される断熱材と、
上記断熱材の上面を覆うように配置され、該断熱材の上面に接着固定される補強材と、
上記補強材を覆う防水シートと、
上記防水シートの上に互いに間隔をあけて配置される複数のディスク状固定材と、
上記ディスク状固定材、上記防水シート、上記補強材及び上記断熱材を上側から貫通して上記屋根材に螺合する固定用ビスとを備えていることを特徴とする防水構造。
【請求項２】
請求項１に記載の防水構造において、
上記防水シートと上記ディスク状固定材との間には、上記防水シートを保護するための防水シート用保護材が設けられていることを特徴とする防水構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防水構造において、
上記ディスク状固定材の上面を覆うように配置される増し張りシートを備え、
上記増し張りシートは上記ディスク状固定材に溶着または融着されていることを特徴とする防水構造。
【請求項４】
屋根材の上に接着固定される断熱材と、
上記断熱材の上面を覆うように配置され、該断熱材の上面に接着固定される補強材と、
上記補強材を覆う防水シートと、
上記補強材と上記防水シートとの間において互いに間隔をあけて配置される複数のディスク状固定材と、
上記防水シートの下側において上記ディスク状固定材、上記補強材及び上記断熱材を上側から貫通して上記屋根材に螺合する固定用ビスとを備えていることを特徴とする防水構造。
【請求項５】
請求項４に記載の防水構造において、
上記補強材と上記ディスク状固定材との間には、上記補強材を保護するための補強材用保護材が設けられていることを特徴とする防水構造。
【請求項６】
請求項４または５に記載の防水構造において、
上記防水シートは上記ディスク状固定材に溶着または融着されていることを特徴とする防水構造。
【請求項７】
屋根材の上に断熱材を接着固定する断熱材接着工程と、
上記断熱材の上面を覆うように補強材を配置し、該補強材を該断熱材の上面に接着固定する補強材接着工程と、
上記補強材を覆うように防水シートを配置する防水シート配置工程と、
上記防水シートの上に互いに間隔をあけて複数のディスク状固定材を配置するディスク状固定材配置工程と、
固定用ビスを、上記ディスク状固定材、上記防水シート、上記補強材及び上記断熱材に対して上側から貫通させて上記屋根材に螺合させる固定用ビス螺合工程とを備えていることを特徴とする防水施工方法。
【請求項８】
屋根材の上に断熱材を接着固定する断熱材接着工程と、
上記断熱材の上面を覆うように補強材を配置し、該補強材を該断熱材の上面に接着固定する補強材接着工程と、
複数のディスク状固定材を上記補強材の上面において互いに間隔をあけて配置するディスク状固定材配置工程と、
固定用ビスを、上記ディスク状固定材、上記補強材及び上記断熱材に対して上側から貫通させて上記屋根材に螺合させる固定用ビス螺合工程と
上記固定用ビス螺合工程の後、上記補強材及び上記ディスク状固定材を覆うように防水シートを配置する防水シート配置工程とを備えていることを特徴とする防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の屋上等に設けられる防水構造及び防水施工方法に関し、特に、断熱材、補強材及び防水シートを備える防水構造及び防水施工方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、建築物の屋根材の上に断熱材を設ける断熱構造が採用されることがある。特許文献１に開示されている断熱構造は、屋根材の上に断熱材を配置し、その断熱材の上に補強材を配置し、さらに、補強材の上には当該補強材を覆うように防水シートを配置して防水性能を確保している。防水シートの上には複数の金属製固定用ディスクが水平方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。そして、固定用ビスを固定用ディスクの上から当該固定用ディスク、防水シート、補強材、断熱材を順に貫通させて屋根材に螺合させ、このことで固定用ディスクを防水シートに押し付けて防水シート、補強材及び断熱材を屋根材に締め付けて固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のような固定用ビスを用いた固定工法は機械的な固定工法であることから機械的固定工法と呼ばれており、この機械的固定工法の場合、複数の固定用ディスクが所定の間隔をあけて配置されていることから、防水シートにおける固定用ディスク間の部分は非固定状態になることは避けられない。
【０００５】
このような機械的固定工法を前提としたとき、例えば台風のような強い風が吹いた場合を想定すると、一般的に防水シートとして塩化ビニル製のような柔軟性のあるシートが用いられているので、防水シート上を風が吹くことによって当該防水シートにおける固定用ディスク間の部分が補強材から浮き上がるように変形する。防水シートが補強材から浮き上がるように変形すると、固定用ディスクに対して斜め上方向への力が加わることになる。固定用ディスクに加わった力は固定用ビスに作用することになり、固定用ビスにも同様に斜め上方の力が加わることになる。
【０００６】
機械的固定工法による施工が完了した後、初期のうちは風による力よりも固定用ビス及び固定用ディスクによる拘束力の方が勝っているが、施工完了後、何年もの期間が経過して強い風による力が繰り返し作用すると、屋根材が例えばデッキプレートや折板のような比較的薄い板材からなる場合には、繰り返し作用する斜め方向の力のうち、鉛直方向の分力によって屋根材が上方向に変形してしまい、固定用ビスの締め付け力が低下してしまう恐れがある。
【０００７】
固定用ビスの締め付け力が低下してしまうと、繰り返し作用する斜め方向の力のうち、水平方向の分力によって断熱材、補強材が水平方向に動き、同様に固定用ビスの頭部も水平方向に動いてしまうことが考えられる。固定用ビスの頭部の水平方向の動きは、屋根材への螺合部位に作用することになるので、その螺合部位の屋根材を変形させてしまい、これにより固定用ビスが螺合している孔の径が大きくなる。固定用ビスが螺合している孔の径が大きくなると、固定用ビスの拘束力が大きく低下し、その結果、固定用ビスが抜け、防水シートを屋根材に拘束することができず、防水性能が維持できなくなってしまう。
【０００８】
このことに対して、断熱材と補強材とを接着して断熱材及び補強材の水平方向の相対的な動きを抑制して固定用ビスの頭部の水平方向の動きを抑制することが考えられる。しかし、本発明者らの試験によれば断熱材と補強材とを接着しただけでは固定用ビスの頭部の水平方向の動きを抑制するには不十分であり、上記水平方向の分力によって断熱材が屋根材との界面で水平方向に動いてしまい、この断熱材の水平方向の動きによって固定用ビスの頭部も同様に動いてしまい、上述したように固定用ビスが螺合している孔の径が大きくなって固定用ビスの拘束力が低下して固定用ビスが抜けてしまう恐れがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固定用ビスの拘束力の低下を長期間に亘って抑制して防水シートによる防水性能を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、断熱材を屋根材に接着することによって拘束しておき、さらに補強材を断熱材に接着するようにした。
【００１１】
第１の発明は、屋根材の上に接着固定される断熱材と、上記断熱材の上面を覆うように配置され、該断熱材の上面に接着固定される補強材と、上記補強材を覆う防水シートと、上記防水シートの上に互いに間隔をあけて配置される複数のディスク状固定材と、上記ディスク状固定材、上記防水シート、上記補強材及び上記断熱材を上側から貫通して上記屋根材に螺合する固定用ビスとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、断熱材が屋根材に接着固定されることで、断熱材が屋根材に対して拘束される。また、この断熱材の上面に補強材が接着固定されることで、補強材が断熱材に対して拘束される。これにより、例えば強い風が吹くことによって水平方向の力が作用したとしても、断熱材及び補強材が屋根材に対して水平方向に動きにくくなる。従って、固定用ビスの頭部の水平方向の動きが抑制されるので、固定用ビスが螺合している屋根材の孔の径が大きくなり難く、固定用ビスの拘束力の低下が抑制されるので、防水シートを屋根材に拘束した状態が長期間に亘って維持される。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、上記防水シートと上記ディスク状固定材との間には、上記防水シートを保護するための防水シート用保護材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、防水シートが保護されるので、防水シートの損傷が抑制される。
【００１５】
第３の発明は、第１または２の発明において、上記ディスク状固定材の上面を覆うように配置される増し張りシートを備え、上記増し張りシートは上記ディスク状固定材に溶着または融着されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、増し張りシートによってディスク状固定材を覆うことにより、止水性が高まる。
【００１７】
第４の発明は、屋根材の上に接着固定される断熱材と、上記断熱材の上面を覆うように配置され、該断熱材の上面に接着固定される補強材と、上記補強材を覆う防水シートと、上記補強材と上記防水シートとの間において互いに間隔をあけて配置される複数のディスク状固定材と、上記防水シートの下側において上記ディスク状固定材、上記補強材及び上記断熱材を上側から貫通して上記屋根材に螺合する固定用ビスとを備えていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、断熱材及び補強材が屋根材に対して水平方向に動きにくくなるので、第１の発明と同様に、固定用ビスの拘束力の低下が抑制され、防水シートを屋根材に拘束した状態が長期間に亘って維持される。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明において、上記補強材と上記ディスク状固定材との間には、上記補強材を保護するための補強材用保護材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、補強材が保護されるので、補強材の損傷が抑制される。
【００２１】
第６の発明は、第４または５の発明において、上記防水シートは上記ディスク状固定材に溶着または融着されていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、防水シートがディスク状固定材に溶着または融着されることによって確実に固定される。
【００２３】
第７の発明は、屋根材の上に断熱材を接着固定する断熱材接着工程と、上記断熱材の上面を覆うように補強材を配置し、該補強材を該断熱材の上面に接着固定する補強材接着工程と、上記補強材を覆うように防水シートを配置する防水シート配置工程と、上記防水シートの上に互いに間隔をあけて複数のディスク状固定材を配置するディスク状固定材配置工程と、固定用ビスを、上記ディスク状固定材、上記防水シート、上記補強材及び上記断熱材に対して上側から貫通させて上記屋根材に螺合させる固定用ビス螺合工程とを備えていることを特徴とする防水施工方法である。
【００２４】
第８の発明は、屋根材の上に断熱材を接着固定する断熱材接着工程と、上記断熱材の上面を覆うように補強材を配置し、該補強材を該断熱材の上面に接着固定する補強材接着工程と、複数のディスク状固定材を上記補強材の上面において互いに間隔をあけて配置するディスク状固定材配置工程と、固定用ビスを、上記ディスク状固定材、上記補強材及び上記断熱材に対して上側から貫通させて上記屋根材に螺合させる固定用ビス螺合工程と、上記固定用ビス螺合工程の後、上記補強材及び上記ディスク状固定材を覆うように防水シートを配置する防水シート配置工程とを備えていることを特徴とする防水施工方法である。
【発明の効果】
【００２５】
第１、４、７、８の発明によれば、断熱材を屋根材に接着することによって拘束しておき、さらに補強材を断熱材に接着するようにしたので、固定用ビスの拘束力の低下を長期間に亘って抑制して防水シートによる防水性能を維持することができる。
【００２６】
第２の発明によれば、防水シートの損傷を抑制することができる。
【００２７】
第３の発明によれば、増し張りシートによってディスク状固定材の上面を覆うことで止水性をより一層高めることができる。
【００２８】
第５の発明によれば、補強材の損傷を抑制することができる。
【００２９】
第６の発明によれば、防水シートをディスク状固定材に溶着または融着することによって確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る屋根の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】実施形態２に係る図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る防水構造１を備えた屋根Ａの縦断面図である。この屋根Ａは、下地となる屋根材１０と、屋根材１０の上に接着固定される断熱材１１と、断熱材１１の上面を覆うように配置され、該断熱材１１の上面に接着固定される補強材１２と、補強材１２を覆う防水シート１３と、防水シート１３の上に互いに間隔をあけて配置される複数のディスク状固定材１４と、固定用ビス１５と、防水シート用保護材１６を備えている。
【００３３】
屋根材１０は、金属製の板材からなる折板で構成されている。屋根材１０は、略水平に延びる上壁部１０ａと、上壁部１０ａの幅方向（図１、図２における左右方向）の両縁部から下方へ向けて互いに離間する方向に傾斜しながら延びる一対の傾斜壁部１０ｂ、１０ｂと、傾斜壁部１０ｂの下縁部に連なる下壁部１０ｃとで構成されている。尚、屋根材１０は、折板以外であってもよく、デッキプレート等の金属製屋根材であればよい。
【００３４】
断熱材１１は、発泡樹脂材等からなる板状の部材である。断熱材１１を構成する材料としては、例えばポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、従来から断熱工法で使用されている各種断熱材を使用することができる。
【００３５】
断熱材１１は、屋根材１０における上壁部１０ａの上面に接着材１７によって接着固定されている。接着材１７は、防水構造１の一部を構成するものである。接着材１７として使用することができるものとしては、例えば、クロロプレンゴム、アクリルゴム、合成ゴム、エポキシ、ウレタン、ブチルゴム等の接着材や粘着テープ等を使用することができるが、これらに限られるものではなく、断熱材１１を屋根材１０に接着することが可能な各種接着材を使用することができる。
【００３６】
補強材１２は、断熱材１１を補強するための板材であり、断熱材１１よりも高剛性に構成されている。補強材１２として使用することができるものを挙げると、例えば亜鉛めっき鋼板等の金属板や、ケイ酸カルシウム板等がある。補強材１２の厚みは断熱材１１の厚みよりも薄く設定することができる。
【００３７】
補強材１２の下面は、断熱材１１の上面に接着固定されている。補強材１２の下面と断熱材１１の上面との間には上述した接着材を介在させ、この接着材によって補強材１２と断熱材１１とを接着するようにしてもよい。
【００３８】
防水シート１３は、柔軟性及び止水性を有するシートであり、補強材１２の上面全体を覆うように配置されている。防水シート１３として使用することができるものを挙げると、例えば塩化ビニル樹脂製シート、ポリオレフィン製シート、合成ゴム製シート等を挙げることができる。
【００３９】
ディスク状固定材１４は、この実施形態１では防水シート１３よりも上に配置されており、防水シート１３を部分的に固定するための部材である。隣合うディスク状固定材１４の間隔は、例えば６００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度に設定することができる。ディスク状固定材１４としては、例えば、鋼板を塩化ビニル樹脂で被覆した塩化ビニル樹脂被覆鋼板、鋼板、ステンレス板等を挙げることができる。塩化ビニル樹脂被覆鋼板の場合、防水シート１３を塩化ビニル樹脂製シートとすることで、防水シート１３とディスク状固定材１４とを溶着又は融着することができるので好ましい。
【００４０】
ディスク状固定材１４の中心部には、固定用ビス１５が挿入されるビス挿入孔１４ａ（図２に示す）が形成されている。ビス挿入孔１４ａは、下側へ向かって縮径するテーパー状に形成されている。固定用ビス１５の頭部１５ａ（図２に示す）がディスク状固定材１４のビス挿入孔１４ａに上方から挿入された状態でビス挿入孔１４ａの内周面に接触して係合し、頭部１５ａがディスク状固定材１４の下方へ向けて抜けないようになっている。
【００４１】
固定用ビス１５は、ディスク状固定材１４を屋根材１０に固定するためのものであり、ディスク状固定材１４、防水シート１３、補強材１２及び断熱材１１を上側から貫通して屋根材１０に螺合するように構成されている。
【００４２】
（防水施工方法）
次に防水施工方法について説明する。この実施形態１の防水施工方法は、屋根材１０の上に断熱材１１を接着固定する断熱材接着工程と、断熱材１１の上面を覆うように補強材１２を配置し、該補強材１２を該断熱材１１の上面に接着固定する補強材接着工程と、補強材１２を覆うように防水シート１３を配置する防水シート配置工程と、防水シート１３の上に互いに間隔をあけて複数のディスク状固定材１４を配置するディスク状固定材配置工程と、固定用ビス１５を、ディスク状固定材１４、防水シート１３、補強材１２及び断熱材１１に対して上側から貫通させて屋根材１０に螺合させる固定用ビス螺合工程とを備えている。
【００４３】
詳しく説明すると、断熱材接着工程では、屋根材１０の上壁部１０ａの上面に接着材１７を塗布し、その上に断熱材１１を配置する。断熱材１１は、複数枚並ぶように配置することができる。これにより、断熱材１１が屋根材１０の上壁部１０ａの上面に接着される。
【００４４】
補強材接着工程では、断熱材１１の上面または補強材１２の下面に図示しない接着材を塗布し、補強材１２を断熱材１１に重ねる。補強材１２も複数枚並ぶように配置することができる。これにより、断熱材１１と補強材１２とが接着固定されて一体化する。尚、補強材接着工程は施工現場で行ってもよいし、断熱材１１及び補強材１２を施工現場に搬送する前、例えば工場等で行ってもよい。
【００４５】
防水シート配置工程では、補強材１２の上面に防水シート１３を配置し、防水シート１３によって補強材１２の上面全体を覆う。このとき、複数の防水シート１３を使用するようにしてもよく、この場合、防水シート１３の端部同士を溶着または融着して接合する。
【００４６】
ディスク状固定材配置工程では、屋根材１０の上壁部１０ａの直上方に位置するように、複数のディスク状固定材１４を防水シート１３の上面に配置していく。隣合うディスク状固定材１４の間隔は、上壁部１０ａの間隔に対応するように設定することができる。このときに防水シート用保護材１６をディスク状固定材１４と防水シート１３との間に配置する。防水シート用保護材１６は、ディスク状固定材１４や防水シート１３に溶着または融着してもよい。
【００４７】
最後に固定用ビス螺合工程を行う。固定用ビス螺合工程では、固定用ビス１５をディスク状固定材１４のビス挿入孔１４ａに挿入して防水シート１３、補強材１２及び断熱材１１に打ち込み、固定用ビス１５を、防水シート１３、補強材１２及び断熱材１１に対して貫通させる。そして、固定用ビス１５を螺合方向に回転させて固定用ビス１５の下側を屋根材１０の上壁部１０ａの孔１０ｄに螺合させてディスク状固定材１４を防水シート１３の上面に押し付け、これにより、防水シート１３、補強材１２及び断熱材１１をディスク状固定材１４と屋根材１０の上壁部１０ａとで挟むようにして固定する。
【００４８】
（実施形態の作用効果）
この実施形態１によれば、断熱材１１が屋根材１０に接着固定されることで、断熱材１１を屋根材１０に対して拘束することができる。また、この断熱材１１の上面に補強材１２が接着固定されることで、補強材１２を断熱材１１に対して拘束することができる。これにより、例えば強い風が吹くことによって断熱材１１及び補強材１２に水平方向の力が作用したとしても、断熱材１１及び補強材１２が屋根材１０に対して水平方向に動きにくくなる。従って、固定用ビス１５の頭部１５ａの水平方向の動きが抑制されるので、固定用ビス１５が螺合している屋根材１０の孔１０ｄ（図２に示す）の径が大きくなり難く、固定用ビス１５の拘束力の低下が抑制されるので、防水シート１３を屋根材１０に拘束した状態を長期間に亘って維持することができ、その結果、防水シート１３による防水性能を維持できる。
【００４９】
防水シート用保護材１６は、防水シート１３の上面とディスク状固定材１４の下面との間に設けられており、例えばディスク状固定材１４と相似な円形状に形成することができる。防水シート用保護材１６は防水シート１３と同様な材料や、軟質合成樹脂板等で構成されているが、ディスク状固定材１４の鋼板よりも柔らかい材料であればよい。防水シート用保護材１６の大きさは、ディスク状固定材１４よりも大きくなっており、防水シート用保護材１６の外周部は、ディスク状固定材１４の外周部よりも外方へ延出している。防水シート用保護材１６が防水シート１３とディスク状固定材１４との間に介在していることで、防水シート１３がディスク状固定材１４の周縁部で破断してしまうのを防止することができる。
【００５０】
この実施形態１では、防水構造１が、ディスク状固定材１４の上面を覆うように配置される増し張りシート１８を備えている。増し張りシート１８は、ディスク状固定材１４の上面に溶着または融着されている。増し張りシート１８を構成する材料としては、例えば、防水シート１３と同じ材料を使用することができる。増し張りシート１８の大きさは、ディスク状固定材１４よりも大きく設定されており、増し張りシート１８の外周部が防水シート用保護材１６の外周部よりも外方へ延出している。増し張りシート１８の外周部は、防水シート１３に溶着または融着されている。これにより、ディスク状固定材１４の金属部分の防水が可能になる。また、固定用ビス１５の頭部１５ａが増し張りシート１８によって覆われるので、固定用ビス１５の防水も可能になる。
【００５１】
次に、実施形態１に係る防水構造１の耐久試験結果について表１に基づいて説明する。
【００５２】
【表１】
2020066876.tif 000003
【００５３】
試験をするにあたり、屋根材１０、断熱材１１、補強材１２、防水シート１３、ディスク状固定材１４、防水シート用保護材１６、接着材１７及び固定用ビス１５を用意しておく。
【００５４】
そして、基本的には図２に示すように各部材を配置する。表１において、比較例１〜３、実施例１、２は、補強材１２としてケイ酸カルシウム板を使用した例である。比較例１では、補強材１２と断熱材１１を接着せず、断熱材１１と屋根材１０も接着せず、防水シート用保護材１６を設ける。比較例２では、補強材１２と断熱材１１を接着せず、断熱材１１と屋根材１０を接着し、防水シート用保護材１６を設ける。比較例３では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０を接着せず、防水シート用保護材１６を設ける。実施例１では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０も接着し、防水シート用保護材１６を設けない。実施例２では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０も接着し、防水シート用保護材１６を設ける。
【００５５】
比較例４〜６、実施例３、４は、補強材１２として亜鉛めっき鋼板を使用した例である。比較例４では、補強材１２と断熱材１１を接着せず、断熱材１１と屋根材１０も接着せず、防水シート用保護材１６を設ける。比較例５では、補強材１２と断熱材１１を接着せず、断熱材１１と屋根材１０を接着し、防水シート用保護材１６を設ける。比較例６では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０を接着せず、防水シート用保護材１６を設ける。実施例３では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０も接着し、防水シート用保護材１６を設けない。実施例４では、補強材１２と断熱材１１を接着し、断熱材１１と屋根材１０も接着し、防水シート用保護材１６を設ける。
【００５６】
試験条件は次の通りである。上記各例について、防水シート１３を上方へ引っ張った状態としておき、屋根材１０を水平方向（図２における左右方向）に往復動させる。防水シート１３を上方へ引っ張ったときの鉛直方向の荷重（ディスク状固定材１４に作用する荷重）は７５０Ｎ（７５ｋｇ）であり、屋根材１０を往復動させたときの水平方向の最大荷重（ディスク状固定材１４に作用する荷重）は７５０Ｎ（７５ｋｇ）となるようにした。この荷重値は、台風のような強い風が吹いたときに防水シート１３に対して作用する荷重とほぼ同等である。屋根材１０を水平方向に１往復させるのに要する時間は６秒間とした。雰囲気温度は約２３℃であり、屋内の試験場にて試験を行った。屋根材１０の往復動の回数は最大で１００００回とし、１００００回時点で固定用ビス１５が屋根材１０から抜けなかった場合には結果を「◎」とし、１００００回未満で固定用ビス１５が屋根材１０から抜けた場合には結果を「×」とした。また、１００００回時点で固定用ビス１５が屋根材１０から抜けなけなかったが、防水シート１３がディスク状固定材１４の周囲で破断した場合には結果を「○」とした。
【００５７】
表１に示すとおり、比較例１〜６では、補強材１２と断熱材１１、及び断熱材１１と屋根材１０の少なくとも一方が接着されていないので、試験結果は全て×になった。一方、実施例１、３では、補強材１２と断熱材１１、及び断熱材１１と屋根材１０の両方が接着状態にあるので、１００００回時点で固定用ビス１５が屋根材１０から抜けなかった。この点で比較例に対して十分な効果を有していることが分かる。ただし、実施例１、３では、防水シート用保護材１６が無いので、防水シート１３がディスク状固定材１４の周囲で破断した。これに対し、実施例２、４では、防水シート用保護材１６を設けているので、防水シート１３がディスク状固定材１４の周囲で破断することはなかった。
【００５８】
したがって、実施形態１によれば、断熱材１１を屋根材１０に接着固定することで、断熱材１１を屋根材１０に対して拘束することができるとともに、断熱材１１の上面に補強材１２を接着固定することで、補強材１２を断熱材１１に対して拘束することができる。これにより、水平方向の力が作用したとしても、断熱材１１及び補強材１２が屋根材１０に対して水平方向に動きにくくなる。従って、固定用ビス１５の頭部１５ａの水平方向の動きを抑制できるので、固定用ビス１５が螺合している屋根材１０の孔１０ｄの径が大きくなり難く、固定用ビス１５の拘束力の低下を抑制でき、防水シート１３を屋根材１０に拘束した状態を長期間に亘って維持することができる。
【００５９】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係る屋根Ａの縦断面図である。実施形態２では、補強材１２を覆うように防水シート１３が配置されていて、複数のディスク状固定材１４が補強材１２と防水シート１３との間において互いに間隔をあけて配置されている。そして、固定用ビス１５は、ディスク状固定材１４、補強材１２及び断熱材１１を上側から貫通して屋根材１０に螺合するようになっている。実施形態２における各部材は実施形態１のものとほぼ同じであることから実施形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６０】
実施形態２に係る防水施工工法では、屋根材１０の上に断熱材１１を接着固定する断熱材接着工程と、断熱材１１の上面を覆うように補強材１２を配置し、該補強材１２を該断熱材１１の上面に接着固定する補強材接着工程と、複数のディスク状固定材１４を補強材１２の上面において互いに間隔をあけて配置するディスク状固定材配置工程と、固定用ビス１５を、ディスク状固定材１４、補強材１２及び断熱材１１に対して上側から貫通させて屋根材１０に螺合させる固定用ビス螺合工程と、補強材１２及びディスク状固定材１４を覆うように防水シート１３を配置する防水シート配置工程とを備えている。そして、工程の順番としては、断熱材接着工程及び補強材接着工程の後に、ディスク状固定材配置工程を行い、その後、固定用ビス螺合工程を行う。しかる後、防水シート配置工程を行ってから、防水シート１３をディスク状固定材１４に溶着または融着する。
【００６１】
実施形態２では、補強材１２とディスク状固定材１４との間に、補強材１２を保護するための補強材用保護材１９が設けられている。この補強材用保護材１９は、防水シート１３と同様な材料で構成することができる。補強材用保護材１９の周縁部は、防水シート１３に溶着または融着することができる。
【００６２】
この実施形態２の場合も実施形態１と同様に、断熱材１１を屋根材１０に接着固定することで、断熱材１１を屋根材１０に対して拘束することができるとともに、断熱材１１の上面に補強材１２を接着固定することで、補強材１２を断熱材１１に対して拘束することができる。これにより、固定用ビス１５の拘束力の低下を抑制できる。
【００６３】
また、実施形態２では、防水シート１３によってディスク状固定材１４及び固定用ビス１５を覆うことができるので、実施形態１のような増し張りシートは不要になる。
【００６４】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明に係る防水構造及び防水施工方法は、建築物の屋根に設けることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１              防水構造
１０            屋根材
１１            断熱材
１２            補強材
１３            防水シート
１４            ディスク状固定材
１５            固定用ビス
１６            防水シート用保護材
Ａ              屋根
【図１】
2020066876.tif 000004
【図２】
2020066876.tif 000005
【図３】
2020066876.tif 000006