(57)【要約】【課題】トナー電流を精度よく検出することが可能な現像装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置３０は、第１接続部Ａと、第２接続部Ｂと、現像スリーブ３０ｂとを備える。第２接続部Ｂは、第１接続部Ａに並列に接続される。第１接続部Ａは、キャパシタ３０ｉと、第１抵抗３０ｇと、第２抵抗３０ｈとを有する。第１抵抗３０ｇは、キャパシタ３０ｉに並列に接続される。第２抵抗３０ｈは、キャパシタ３０ｉ及び第１抵抗３０ｇの各々に直列に接続される。第２接続部Ｂは、現像領域３０ｋを有する。【選択図】図３
2020095143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に担持される静電潜像を二成分現像方式により現像する現像装置であって、
第１接続部と、
前記第１接続部に並列に接続される第２接続部と、
トナーを担持するトナー担持体と
を備え、
前記第１接続部は、
キャパシタと、
前記キャパシタに並列に接続される第１抵抗と、
前記キャパシタ及び前記第１抵抗の各々に直列に接続される第２抵抗と
を有し、
前記第２接続部は、前記トナー担持体と前記潜像担持体との間に位置する領域である現像領域を有する、現像装置。
【請求項２】
前記現像領域に電圧が印加されることで、前記トナーが前記トナー担持体と前記潜像担持体との間で移動する、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
トナー電流を検出するトナー電流検出部をさらに備え、
前記トナー電流は、前記トナーが前記トナー担持体と前記潜像担持体との間を移動することによって生じる電流である、請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー電流検出部は、
前記第１接続部を流れる電流を検出する第１電流検出部と、
前記第２接続部を流れる電流を検出する第２電流検出部と
を有し、前記第２電流検出部の検出値から前記第１電流検出部の検出値を引いた値を前記トナー電流として検出する、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１接続部は、前記キャパシタ、及び前記第１抵抗の各々に直列に接続される第３抵抗をさらに有し、
前記第２接続部は、前記現像領域に直列に接続される第４抵抗をさらに有する、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
シートにトナー画像を形成する画像形成部を備え、
前記画像形成部は、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記潜像担持体と
を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の現像装置は、トナー担持体と、潜像担持体と、電圧印加手段と、トナー電流検出手段と、制御手段とを備える。トナー担持体は、現像に供するためトナーを担持する。潜像担持体は、トナー担持体に対して非接触に配置される。電圧印加手段は、トナー担持体と潜像担持体との間に電圧を印加する。トナー電流検出手段は、トナー電流を検出する。トナー電流は、トナーがトナー担持体から潜像担持体との間を移動することにより生ずる電流である。制御手段は、トナー電流検出手段により検出されたトナー電流の値に応じて現像条件を制御する。電圧印加手段は、トナー担持体と潜像担持体との間に交流電圧を印加する。トナー電流検出手段は、交流電圧の印加によりトナー担持体と潜像担持体との間に流れる充放電電流を相殺するためのキャパシタを有する。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置は、ハイブリッド現像方式の装置である。この場合、トナー担持体と潜像担持体とが互いに間隔を空けて配置されており、トナー担持体と潜像担持体との間に空気層が形成される。トナーは、トナー担持体と潜像担持体との間を移動する際、空気層を移動する。
【０００４】
トナー担持体と潜像担持体とが互いに間隔を空けて配置されることで、トナー担持体と潜像担持体との間にはキャパシタ成分が存在している。キャパシタ成分は、トナー担持体と潜像担持体との隙間に生成される静電容量である。特許文献１に記載の現像装置は、キャパシタによりキャパシタ成分による充放電電流を相殺することで、トナー電流検出手段によるトナー電流の検出精度を向上させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９７４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、現像装置が二成分現像方式の装置の場合、トナー担持体と潜像担持体との間の領域は、現像剤で満たされる。そして、トナーは、トナー担持体と潜像担持体との間を移動する際、現像剤中を移動する。この場合、トナー担持体と潜像担持体との間には、キャパシタ成分のみならず、現像剤による抵抗成分も存在している。従って、キャパシタ成分のみならず抵抗成分も充放電電流の発生に寄与するので、現像装置がキャパシタを有するだけでは、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流を相殺することが困難であった。その結果、トナー電流を精度よく検出することが困難であった。
【０００７】
本発明は、トナー電流を精度よく検出することが可能な現像装置、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面によれば、現像装置は、潜像担持体に担持される静電潜像を二成分現像方式により現像する。前記現像装置は、第１接続部と、第２接続部と、トナー担持体とを備える。前記第２接続部は、前記第１接続部に並列に接続される。前記トナー担持体は、トナーを担持する。前記第１接続部は、キャパシタと、第１抵抗と、第２抵抗とを有する。前記第１抵抗は、前記キャパシタに並列に接続される。前記第２抵抗は、前記キャパシタ及び前記第１抵抗の各々に直列に接続される。前記第２接続部は、前記トナー担持体と前記潜像担持体との間に位置する領域である現像領域を有する。
【０００９】
本発明の他の一局面によれば、画像形成装置は、画像形成部を備える。前記画像形成部は、シートにトナー画像を形成する。前記画像形成部は、前記現像装置と、前記潜像担持体とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー電流を精度よく検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】現像装置の構成を示す模式図である。
【図４】第１実験の実験結果を示すグラフである。
【図５】比較用の現像装置の構成を示す模式図である。
【図６】第２実験の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の模式的断面図である。
図１に示すように、画像形成装置１００は、搬送路１と、給送装置２と、画像形成部３と、定着装置５と、排出装置６とを備える。
【００１４】
搬送路１は、給送装置２から画像形成部３及び定着装置５を介して排出装置６まで亘って設けられる。搬送路１は、給送装置２から送り出されたシートを、画像形成部３、定着装置５、及び排出装置６の順番に案内する。
【００１５】
給送装置２は、カセット２１と、給紙部２２とを有する。カセット２１は、シートを収容する。給紙部２２は、カセット２１から搬送路１にシートを送り出す。シートは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１６】
画像形成部３は、トナーコンテナＸから供給されるトナーを用いてシートにトナー画像を形成する。
【００１７】
トナーコンテナＸは、現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、キャリアとを含む。キャリアは、例えば、磁性体を含む。
【００１８】
画像形成部３は、現像装置３０と、転写ローラー３２と、露光装置３３と、感光体ドラム３４と、帯電装置３５と、クリーニング装置３６とを有する。
【００１９】
感光体ドラム３４は、本発明の潜像担持体の一例である。
【００２０】
現像装置３０は、複数の攪拌パドル３０ａと、現像スリーブ３０ｂとを有する。
【００２１】
現像スリーブ３０ｂは、本発明のトナー担持体の一例である。
【００２２】
現像装置３０には、トナーコンテナＸから現像剤が供給される。攪拌パドル３０ａは、現像剤を攪拌しつつ搬送する。その結果、現像剤中のトナーが所定の電位レベルに帯電される。
【００２３】
現像スリーブ３０ｂは、感光体ドラム３４と対向配置される。現像スリーブ３０ｂは、内部にマグネットを有する。現像スリーブ３０ｂは、マグネットにより現像剤を担持する。
【００２４】
現像装置３０は、二成分現像方式により感光体ドラム３４に担持される静電潜像を現像する。現像装置３０が二成分現像方式により静電潜像を現像する手順について説明する。まず、現像装置３０は、感光体ドラム３４と現像スリーブ３０ｂとの間に位置する現像領域３０ｋに磁界を形成する。そして、現像装置３０は、現像領域３０ｋに存在する現像剤を磁界によりブラシ状に穂立ちさせることで、磁気ブラシを形成する。そして、現像装置３０は、磁気ブラシを感光体ドラム３４に摺擦させることによって、感光体ドラム３４に担持される静電潜像にトナーを付着させる。その結果、静電潜像が現像される。
【００２５】
転写ローラー３２は、感光体ドラム３４と対向配置される。クリーニング装置３６は、感光体ドラム３４の周面に残るトナーを除去する。
【００２６】
画像形成部３がシートにトナー画像を形成する手順について説明する。
【００２７】
まず、画像形成装置１００が画像データを取得する。画像形成装置１００は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のような外部端末、又は、画像形成装置１００が複合機の場合、画像形成装置１００に設けられるスキャナーから、画像データを取得する。
【００２８】
次に、帯電装置３５が、感光体ドラム３４の周面を帯電させる。次に、露光装置３３が、帯電された感光体ドラム３４の周面に、画像データに基づいてレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム３４の周面には、静電潜像が担持される。
【００２９】
次に、現像装置３０は、感光体ドラム３４にトナーを付着させることで、感光体ドラム３４上の静電潜像をトナーにより現像する。その結果、感光体ドラム３４には画像データを示すトナー画像が形成される。
【００３０】
次に、感光体ドラム３４と転写ローラー３２とは、感光体ドラム３４上のトナー画像をシートに転写する。その結果、シートにトナー画像が形成される。
【００３１】
定着装置５は、画像形成部３により形成されたトナー画像をシートに定着させる。
【００３２】
排出装置６は、排出部６１と、排出トレイ６２とを有する。排出部６１は、定着装置５を通過したシートを排出トレイ６２へ排出する。
【００３３】
なお、現像装置３０の個数は、特に限定されない。例えば、画像形成部３がカラーのトナー画像を形成する場合は、画像形成部３は、複数の現像装置３０を備えていてもよい。この場合、複数の現像装置３０には、それぞれ、複数のトナーコンテナＸから各色のトナーが供給される。
【００３４】
次に、図２を参照して、画像形成装置１００についてさらに説明する。図２は、画像形成装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、画像形成装置１００は、入力部７と、記憶部８と、制御部９とをさらに備える。
【００３６】
入力部７は、例えば、タッチパネル、及び複数の操作キーを含む。タッチパネルは、表示部７ａ及びタッチセンサーを含む。入力部７は、複数の操作キーに対する操作、及び／又は、表示部７ａに対するタッチ操作により画像形成装置１００に対する指示を受け付ける。
【００３７】
表示部７ａは、各種画面を表示する。表示部７ａは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を含む。本実施形態では、表示部７ａは、タッチパネルとして機能するので、入力部７の構成部材である。しかし、本発明はこれに限定されない。表示部７ａは、タッチパネルとして機能せず、入力部７とは別体の部材でもよい。
【００３８】
記憶部８は、記憶装置を含む。記憶装置は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）を含み、補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）をさらに含んでもよい。主記憶装置及び／又は補助記憶装置は、制御部９によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００３９】
制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。制御部９は、画像形成装置１００の各要素を制御する。具体的には、制御部９のプロセッサーは、記憶装置に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、給送装置２と、画像形成部３と、定着装置５と、排出装置６と、入力部７と、記憶部８とを制御する。
【００４０】
次に、図３を参照して、現像装置３０についてさらに説明する。図３は、現像装置３０の構成を示す模式図である。
【００４１】
現像装置３０は、電源部３０ｃと、電源制御部３０ｎと、第１接続部Ａと、第２接続部Ｂと、トナー電流検出部Ｃとをさらに有する。
【００４２】
第１接続部Ａ、及び第２接続部Ｂの各々は、電源部３０ｃに直列に接続される。第１接続部Ａ、及び第２接続部Ｂの各々は、接地点（基準電位点）に接続される。接続されることは、通電可能であることを示す。
【００４３】
電源部３０ｃは、第１接続部Ａ、及び第２接続部Ｂの各々に電圧を印加する。電源部３０ｃは、交流電圧を印加する。電源部３０ｃが第１接続部Ａ、及び第２接続部Ｂの各々に電圧を印加することによって、第１接続部Ａ、及び第２接続部Ｂの各々に電流が流れる。
【００４４】
電源制御部３０ｎは、電源部３０ｃを制御する。本実施形態では、図２に示す制御部９が電源制御部３０ｎとして機能する。
【００４５】
トナー電流検出部Ｃは、第１電流検出部３０ｄと、第２電流検出部３０ｅとを有する。第１電流検出部３０ｄは、第１接続部Ａを流れる電流を検出する。第２電流検出部３０ｅは、第２接続部Ｂを流れる電流を検出する。トナー電流検出部Ｃは、第２電流検出部３０ｅの検出値から第１電流検出部３０ｄの検出値を引いた値をトナー電流として検出する。トナー電流の説明は後述する。
【００４６】
第１接続部Ａは、第１抵抗３０ｇと、第２抵抗３０ｈと、キャパシタ３０ｉと、第３抵抗３０ｊとを有する。
【００４７】
第２抵抗３０ｈ、キャパシタ３０ｉ、第１電流検出部３０ｄ、及び第３抵抗３０ｊは、電源部３０ｃに対して、キャパシタ３０ｉ、第１電流検出部３０ｄ、及び第３抵抗３０ｊの順番に直列に接続される。第３抵抗３０ｊは、接地点に接続される。
【００４８】
第１抵抗３０ｇは、キャパシタ３０ｉに並列に接続される。第１抵抗３０ｇは、第２抵抗３０ｈ、第１電流検出部３０ｄ、及び第３抵抗３０ｊと直列に接続される。第１抵抗３０ｇは、第２抵抗３０ｈと第１電流検出部３０ｄとの間に配置される。
【００４９】
第２接続部Ｂは、現像領域３０ｋと、第４抵抗３０ｍとを有する。
【００５０】
現像領域３０ｋは、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間に位置する領域である。
【００５１】
電源部３０ｃにより現像領域３０ｋに電圧が印加されることで、帯電したトナーが現像領域３０ｋを通じて現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間で移動する。帯電したトナーが現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を移動することで、現像領域３０ｋに電流が流れる。現像領域３０ｋに電圧を印加することは、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間に電位差を生じさせることを示す。
【００５２】
電源部３０ｃにより現像領域３０ｋに電圧が印加されることで、現像スリーブ３０ｂの担持するトナーが感光体ドラム３４に供給される。その結果、感光体ドラム３４に担持される静電潜像が現像される。
【００５３】
トナーが現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を移動する際、現像領域３０ｋが現像剤で満たされているので、トナーが現像剤中を移動する。従って、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間には、キャパシタ成分のみならず、現像剤による抵抗成分も存在している。キャパシタ成分は、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間の静電容量である。
【００５４】
現像領域３０ｋ、第２電流検出部３０ｅ、及び第４抵抗３０ｍは、電源部３０ｃに対して、現像領域３０ｋ、第２電流検出部３０ｅ、及び第４抵抗３０ｍの順番に直列に接続される。第４抵抗３０ｍは、接地点に接続される。
【００５５】
トナー電流について説明する。
【００５６】
トナー電流は、トナーが現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を移動することによって生じる電流である。トナー電流は、トナーが現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を移動することによってのみ生じる電流であり、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を流れる電流がキャパシタ成分の影響と抵抗成分の影響とを受けない場合の電流値である。
【００５７】
以下では、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間を移動するトナーを移動トナーと記載することがある。
【００５８】
トナー電流は、移動トナーの量と相関を有し、移動トナーの量に応じた値を有する。詳細には、移動トナーの量が多くなる程、トナー電流が大きくなる。
【００５９】
次に、図３を参照して、キャパシタ３０ｉの静電容量と、第１抵抗３０ｇの値と、第２抵抗３０ｈの値と、第３抵抗３０ｊの値と、第４抵抗３０ｍの値とが設定される手順について説明する。
【００６０】
キャパシタ３０ｉの静電容量と、第１抵抗３０ｇの値と、第２抵抗３０ｈの値と、第３抵抗３０ｊの値と、第４抵抗３０ｍの値とは、電源部３０ｃにより所定の電圧が印加された状態で、第１電流検出部３０ｄの検出値と第２電流検出部３０ｅの検出値とが同じになるような値に設定される。
【００６１】
所定の電圧は、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間をトナーが移動しないような値である。
【００６２】
第１電流検出部３０ｄの検出値と第２電流検出部３０ｅの検出値とが同じになることは、トナー電流検出部Ｃの検出値が０Ａになることを示す。
【００６３】
本実施形態では、所定の電圧は、Ｖｐｐ（Ｖｏｌｔ  ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）＝０．１ｋｖ、Ｖｄｃ（Ｖｏｌｔ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ）＝０ｋＶ、ｆ（周波数）＝４ｋＨｚ、及びｄｕｔｙ（デューティ比）＝５０％の交流電圧である。
【００６４】
本実施形態では、キャパシタ３０ｉの静電容量が２１ｐＦに設定され、第１抵抗３０ｇが６７０ＭΩに設定され、第２抵抗３０ｈが７３５ｋΩに設定され、第３抵抗３０ｊが１ｋΩに設定され、第４抵抗３０ｍが１ｋΩに設定される。
【００６５】
次に、図３及び図４を参照して、第１実験の実験結果について説明する。第１実験は、現像装置３０のトナー電流検出部Ｃによりトナー電流を検出する実験である。
【００６６】
図４は、第１実験の実験結果を示すグラフである。
【００６７】
第１実験では、Ｖｐｐ＝１ｋｖ、Ｖｄｃ＝０．３ｋＶ、ｆ＝４ｋＨｚ、及びｄｕｔｙ＝５０％の現像バイアス電圧が印加された。
【００６８】
図４は、第１グラフＧ１と、第２グラフＧ２とを示す。
【００６９】
第１グラフＧ１は、現像バイアス電圧と、現像バイアス電圧の印加時間との関係を示す。現像バイアス電圧は、電源部３０ｃにより印加される電圧を示す。
【００７０】
第２グラフＧ２は、トナー電流検出部Ｃの検出値と、トナー電流検出部Ｃによるトナー電流の検出時間との関係を示す。
【００７１】
図３及び図４に示すように、第１グラフＧ１によると、現像バイアス電圧の立ち上がり時と、立ち下がり時との各々で、現像バイアス電圧が略０ＶになるタイミングＴがある。
【００７２】
現像バイアス電圧が略０Ｖになると、現像領域３０ｋに電圧が印加されないので、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間でトナーが移動しない。その結果、現像バイアス電圧が略０になるタイミングＴでは、トナー電流が流れないので、トナー電流検出部Ｃの検出値が、理論上、略０Ａになる。
【００７３】
しかし、現像スリーブ３０ｂと感光体ドラム３４との間にキャパシタ成分と抵抗成分とが存在していると、トナー電流検出部Ｃには、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流が流れる。この場合、現像バイアス電圧が略０ＶになるタイミングＴでは、トナー電流が流れないのでトナー電流検出部Ｃの検出値が略０Ａになるはずであるが、充放電電流が流れることにより略０Ａにならず、上記理論上の値と異なる。従って、充放電電流により、トナー電流検出部Ｃが検出するトナー電流の値と、実際のトナー電流の値との間に差異が生じる。その結果、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流を相殺しない場合、トナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出することが困難となる。
【００７４】
図４に示す第２グラフＧ２によると、トナー電流検出部Ｃの検出値は、タイミングＴの時点で略０Ａになる。従って、タイミングＴの時点において、トナー電流検出部Ｃの検出値が上記理論上の値と略同じである。その結果、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流を相殺することができたと推定できる。よって、トナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出できる。また、トナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出できることで、ドット及び細線のような画質に関わる現像性を適切に評価し、現像条件に反映することができる。
【００７５】
次に、図５を参照して、比較用の現像装置Ｚについて説明する。図５は、比較用の現像装置Ｚの構成を示す模式図である。現像装置Ｚは、本実施形態の現像装置３０とトナー電流検出部Ｃの検出精度を比較する実験を行うために用意された装置である。以下では、主に、本実施形態の現像装置３０と異なる点を説明する。
【００７６】
図５に示すように、現像装置Ｚは、第１抵抗３０ｇと、第２抵抗３０ｈとを有しない点が現像装置３０と異なる。
【００７７】
次に、図５及び図６を参照して、第２実験の実験結果について説明する。第２実験は、現像装置Ｚのトナー電流検出部Ｃによりトナー電流を検出する実験である。
【００７８】
図６は、第２実験の実験結果を示すグラフである。
【００７９】
第２実験では、第１実験と同様に、Ｖｐｐ＝１ｋｖ、Ｖｄｃ＝０．３ｋＶ、ｆ＝４ｋＨｚ、及びｄｕｔｙ＝５０％の現像バイアス電圧が印加された。
【００８０】
図６は、第１グラフＧ１と、第３グラフＧ３とを示す。第３グラフＧ３は、トナー電流検出部Ｃの検出値と、トナー電流検出部Ｃによるトナー電流の検出時間との関係を示す。
【００８１】
図３及び図４に示すように、第３グラフＧ３によると、トナー電流検出部Ｃの検出値は、タイミングＴの時点で略０Ａになる。従って、タイミングＴの時点において、トナー電流検出部Ｃの検出値が上記理論上の値と異なっている。また、第３グラフＧ３によると、タイミングＴが到達する頃に、充放電電流のピークＰが存在している。その結果、現像装置Ｚは、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流を相殺することができないので、トナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出できない。
【００８２】
図４に示す第１実験の結果と、図６に示す第２実験の結果とを比較すると、図５に示す比較用の現像装置Ｚではトナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出できなかったが、図３に示す本実施形態の現像装置３０ではトナー電流検出部Ｃによりトナー電流を精度よく検出できたことが確認された。その結果、図３に示す本実施形態の現像装置３０が、比較用の現像装置Ｚに対して追加した部材である第１抵抗３０ｇと第２抵抗３０ｈとによって、キャパシタ成分と抵抗成分とに起因した充放電電流を効果的に相殺できたと推定できる。
【００８３】
以上、図面（図１〜図６）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、現像装置、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
３      画像形成部
３４    感光体ドラム（潜像担持体）
３０    現像装置
３０ｂ  現像スリーブ（トナー担持体）
３０ｄ  第１電流検出部
３０ｅ  第２電流検出部
３０ｇ  第１抵抗
３０ｈ  第２抵抗
３０ｉ  キャパシタ
３０ｊ  第３抵抗
３０ｋ  現像領域
３０ｍ  第４抵抗
１００  画像形成装置
Ａ      第１接続部
Ｂ      第２接続部
Ｃ      トナー電流検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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