(57)【要約】      （修正有）【課題】決済の安全性を高めつつ、決済手段の使用者の利便性を向上させる。【解決手段】決済システムにおいて、決済装置は、依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得する依頼取得部と、依頼情報に対応する識別情報を被依頼者端末に通知する依頼通知部と、前記端末に通知された識別情報を取得する識別情報取得部と、被依頼者による決済を受け付ける決済部と、を備える。決済部は、被依頼者による決済内容が前記端末から取得した識別情報に対応する依頼内容に該当する場合、決済を許可する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得する依頼取得部と、
前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知する依頼通知部と、
前記端末に通知された前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記被依頼者による決済を受け付ける決済部と、
を備え、
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可する、決済システム。
【請求項２】
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当しない場合、前記依頼者に前記決済の承認を依頼する、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記依頼通知部は、前記依頼者と同じ使用者グループに属する前記被依頼者の端末に前記識別情報を通知する、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記依頼通知部は、複数の前記被依頼者の端末に前記識別情報を通知する、請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記依頼通知部は、前記識別情報と共に前記依頼情報を前記被依頼者の端末に通知する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済部は、前記被依頼者名義の決済手段による決済を受け付ける、請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容の各種情報と、前記識別情報に対応する前記依頼内容の各種情報とが一致するか否かに基づいて、前記決済内容が前記依頼内容に該当するか否かを判断する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項８】
前記依頼内容は、商品の購入依頼である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項９】
依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得する依頼取得部と、
前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知する依頼通知部と、
前記端末に通知された前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記被依頼者による決済を受け付ける決済部と、
を備え、
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可する、決済装置。
【請求項１０】
演算装置によって、
依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得するステップと、
前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知するステップと、
前記端末に通知された前記識別情報を取得するステップと、
前記被依頼者による決済を受け付けるステップと、
前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可するステップと、
を含む、決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済装置及び決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード、デビットカード、及びプリペイドカード等の現金を介さない決済手段が広く普及している。ただし、これらの決済手段では、ログインＩＤ、カード番号、パスワード又は電話番号等の個人情報が他人に取得された場合、カードの名義人が知覚しないところで、決済手段が使用されてしまう可能性がある。
【０００３】
一方で、金融機関等では、振込取引を用いた詐欺行為、又は振込先の間違いを防止するために、振込取引の際に、振込取引の内容を第三者に承認してもらうことが行われている。例えば、下記の特許文献１には、振込取引の金額等が制限値を超えている場合、あらかじめ登録された第三者に振込取引の承認を要求し、承認された振込取引のみ行うことが記載されている。
【０００４】
そこで、クレジットカード等の現金を介さない決済手段においても、決済の安全性を向上させるために、決済手段の使用者と異なる第三者に決済の承認を求めることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、決済の際に常に第三者の承認を必要とすることは、決済手段の使用者の利便性を低下させてしまう。そのため、決済の安全性を高めつつ、決済手段の利使用者の利便性を向上させることが求められていた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、決済手段の使用者の利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された決済システム、決済装置及び決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得する依頼取得部と、前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知する依頼通知部と、前記端末に通知された前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記被依頼者による決済を受け付ける決済部と、を備え、前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可する、決済システムが提供される。
【０００９】
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当しない場合、前記依頼者に前記決済の承認を依頼してもよい。
【００１０】
前記依頼通知部は、前記依頼者と同じ使用者グループに属する前記被依頼者の端末に前記識別情報を通知してもよい。
【００１１】
前記依頼通知部は、複数の前記被依頼者の端末に前記識別情報を通知してもよい。
【００１２】
前記依頼通知部は、前記識別情報と共に前記依頼情報を前記被依頼者の端末に通知してもよい。
【００１３】
前記決済部は、前記被依頼者名義の決済手段による決済を受け付けてもよい。
【００１４】
前記決済部は、前記被依頼者による決済内容の各種情報と、前記識別情報に対応する前記依頼内容の各種情報とが一致するか否かに基づいて、前記決済内容が前記依頼内容に該当するか否かを判断してもよい。
【００１５】
前記依頼内容は、商品の購入依頼であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得する依頼取得部と、前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知する依頼通知部と、前記端末に通知された前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記被依頼者による決済を受け付ける決済部と、を備え、前記決済部は、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可する、決済装置が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、演算装置によって、依頼者からの依頼内容を含む依頼情報を取得するステップと、前記依頼情報に対応する識別情報を被依頼者の端末に通知するステップと、前記端末に通知された前記識別情報を取得するステップと、前記被依頼者による決済を受け付けるステップと、前記被依頼者による決済内容が前記端末から取得した前記識別情報に対応する前記依頼内容に該当する場合、前記決済を許可するステップと、を含む、決済方法が提供される。
【００１８】
上記構成によれば、承認者による承認が必要となる決済手段の使用者であっても、承認者からの依頼で決済手段を使用する場合には、承認者への承認要求を省略することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、決済の安全性を高めつつ、決済手段の使用者の利便性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る決済装置の機能構成を説明するブロック図である。
【図３】利用者データベースに登録される利用者情報の一例を示す表図である。
【図４】利用者データベースに登録されるグループ情報の一例を示す表図である。
【図５】依頼データベースに登録される依頼に関する情報の一例を示す表図である。
【図６】同実施形態に係る決済システムにおける利用者データベースへの利用者登録に関する動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図７】同実施形態に係る決済システムの依頼登録から決済実行までの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図８】同実施形態に係る決済装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．全体概略＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る決済システムの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る決済システムの全体構成を示す模式図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る決済システムは、依頼者端末３１と、被依頼者端末３２と、店舗端末３３と、決済装置１０と、データベースサーバ２０と、を備える。依頼者端末３１、被依頼者端末３２、店舗端末３３、決済装置１０、及びデータベースサーバ２０は、ネットワーク４０にて相互に接続されている。
【００２４】
本実施形態に係る決済システムは、依頼者からの商品の購入等の依頼を被依頼者に通知し、依頼が通知された被依頼者からの決済を受け付けるシステムである。ただし、依頼者は、決済手段の承認者であり、被依頼者は、該決済手段の使用者である。通常、決済手段の使用者は、決済手段を使用するためには、承認者の承認を得る必要がある。しかし、本実施形態に係る決済システムでは、決済手段の承認者からの依頼で決済を行う場合、承認者の承認なしに決済を許可するものである。
【００２５】
依頼者端末３１は、商品の購入等の依頼をデータベースサーバ２０に記憶された依頼データベースに登録する。なお、データベースサーバ２０の依頼データベースに登録された依頼は、被依頼者端末３２に通知される。依頼者端末３１は、例えば、一般的なオンラインショッピングサイト等のウェブサイトを閲覧可能なパーソナルコンピュータ、ラップトップ、タブレット端末、フィーチャーフォン又はスマートフォン等であってもよい。依頼者は、依頼者端末３１を用いることで、例えば、オンラインショッピングサイト等に掲載された商品の購入を決定し、該商品の購入を被依頼者に依頼することができる。
【００２６】
被依頼者端末３２は、通知された依頼を表示する。被依頼者端末３２は、例えば、画像又は文字を表示可能なパーソナルコンピュータ、ラップトップ、タブレット端末、フィーチャーフォン又はスマートフォン等であってもよい。被依頼者は、被依頼者端末３２を用いて、依頼の内容を確認し、依頼に基づいて店舗等で決済を行うことで、購入された商品を受け取ることができる。
【００２７】
店舗端末３３は、クレジットカード、デビットカード又はプリペイドカード等の決済手段による決済処理を行う。具体的には、店舗端末３３は、クレジットカード等の決済手段の情報を読み取ることで、被依頼者の決済手段に関する情報を決済装置１０に送信する。店舗端末３３は、例えば、パーソナルコンピュータ、ラップトップ又はタブレット端末等の汎用の情報処理装置であってもよく、バーコードリーダ又はクレジット処理端末等の専用の情報処理装置であってもよい。
【００２８】
ネットワーク４０は、依頼者端末３１、被依頼者端末３２、店舗端末３３、決済装置１０、及びデータベースサーバ２０の各々の間で各種情報を送受信するための通信網である。ネットワーク４０は、例えば、衛星通信網、移動体通信網又はインターネット等の公衆通信網であってもよく、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等による専用回線網であってもよい。
【００２９】
データベースサーバ２０は、依頼者からの依頼を登録した依頼データベースを記憶する。具体的には、データベースサーバ２０は、依頼者端末３１から受信した被依頼者への商品購入等の依頼を登録した依頼データベースを記憶する。また、データベースサーバ２０は、依頼者及び被依頼者の情報を登録した利用者データベースを記憶していてもよい。被依頼者は、決済手段の使用者であり、依頼者は、該決済手段の承認者であるため、被依頼者と、依頼者とは、決済手段を介した対応関係にある。そのため、データベースサーバ２０は、被依頼者及び依頼者をグルーピングすることで、被依頼者と、依頼者との対応関係を登録した利用者データベースを記憶してもよい。
【００３０】
なお、データベースサーバ２０は、ネットワーク４０とは別に有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって、決済装置１０と直接接続されていてもよい。
【００３１】
決済装置１０は、依頼者端末３１から登録された依頼を被依頼者端末３２に通知し、その後、店舗等で受け付けた被依頼者からの決済を行う。具体的には、決済装置１０は、まず、データベースサーバ２０の依頼データベースに依頼者端末３１から登録された依頼を被依頼者端末３２に通知する。また、決済装置１０は、被依頼者が通知された依頼に基づく決済を店舗等で行った場合、決済内容が依頼内容に該当するか否かを判断する。ここで、決済内容が依頼内容に該当する場合、決済装置１０は、決済を許可する。一方、決済内容が依頼内容に該当しない場合、決済装置１０は、依頼者（すなわち、決済手段の承認者）に決済内容の承認を要求し、依頼者の承認を得た後、決済を許可する。
【００３２】
上述したように、本実施形態に係る決済システムは、承認者による承認が必要となる決済手段の使用者であっても、承認者からの依頼で使用者が決済手段を使用した場合には、承認者への承認要求を省略する。これは、決済手段の承認者からの依頼に基づく決済は、承認者が知覚している決済であるため、承認者による決済の際の承認を省略しても安全性の面で影響がないと考えられるためである。したがって、本実施形態に係る決済システムによれば、決済の安全性が担保される場合には、承認者による承認を省略することで、決済手段の使用者の利便性を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態に係る決済システムは、決済装置１０を少なくとも含んで構成されることで、上述した機能を実現することができる。以下では、このような決済装置１０について、より具体的に説明する。
【００３４】
なお、上記では、決済装置１０及びデータベースサーバ２０は、互いに別々の装置として説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、決済装置１０及びデータベースサーバ２０は、同じ装置であってもよい。
【００３５】
＜２．構成例＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る決済装置１０の具体的な構成について説明する。図２は、本実施形態に係る決済装置１０の機能構成を説明するブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態に係る決済装置１０は、依頼取得部１１０と、依頼通知部１２０と、識別情報取得部１３０と、決済部１４０と、を備える。
【００３７】
依頼取得部１１０は、依頼者からの依頼に関する情報をデータベース記憶部２００から取得する。具体的には、依頼取得部１１０は、依頼者端末３１によって登録された依頼に関する情報をデータベース記憶部２００から取得する。データベース記憶部２００は、データベースサーバ２０等に備えられ、依頼者からの依頼が登録される依頼データベース等を記憶する記憶部である。なお、依頼取得部１１０は、直接、依頼者端末３１から依頼に関する情報を取得してもよい。
【００３８】
ここで、被依頼者は、決済手段の使用者であり、依頼者は、決済手段の承認者である。そのため、データベース記憶部２００は、決済手段に対する使用者又は承認者の関係を登録した利用者データベースをさらに記憶してもよい。
【００３９】
例えば、利用者データベースには、利用者の識別情報、決済手段の識別情報、利用者の連絡先情報、承認権限に関する情報、及び決済手段に関する情報が登録されてもよい。より詳細には、利用者データベースには、図３に示すような利用者に関する情報が登録されてもよい。図３は、利用者データベースに登録される利用者情報の一例を示す表図である。
【００４０】
図３に示すように、利用者データベースには、例えば、決済手段ごとに、利用者ＩＤ、クレジットカード番号、メールアドレス又は電話番号、及び承認権限の優先順位がそれぞれ登録されてもよい。承認権限の優先順位は、決済手段の承認者が複数存在する場合の優先順位を表す。
【００４１】
また、利用者データベースには、決済手段ごとに、自動承認の上限金額、自動承認の有効期限、認証方法、認証データ、商品宛先住所、商品宛先氏名がそれぞれ登録されてもよい。自動承認の上限金額、及び自動承認の有効期限は、該当する利用者ＩＤの利用者からの依頼において、決済時の承認を不要とし、自動的に承認されたことにする権限の期限及び金額の上限を表す。認証方法及び認証データは、該当する利用者ＩＤの利用者が決済手段を使用する際に、個人を認証するための方法及び認証のためのデータを表す。商品宛先住所及び商品宛先氏名は、該当する利用者ＩＤの利用者からの依頼にて購入等された商品の宛先住所及び宛先氏名を表す。
【００４２】
また、利用者の各々は、決済手段の使用者及び承認者にてグループを形成している。そのため、利用者データベースには、利用者の各々がいずれのグループに属しているのかが登録されてもよい。依頼者は、同じグループに属する利用者に商品等の購入を依頼することができる。例えば、利用者データベースには、図４に示すようなグループに関する情報が登録されてもよい。図４は、利用者データベースに登録されるグループ情報の一例を示す表図である。
【００４３】
図４に示すように、利用者データベースでは、利用者ＩＤと、グループ名とを対応付けることで、利用者がいずれのグループに属するのかを登録されてもよい。また、利用者データベースには、利用者がグループ内での依頼等の活動をする際のグループパスワード等が登録されてもよい。なお、１人の利用者が複数のグループに属していてもよいことは言うまでもない。
【００４４】
データベース記憶部２００の依頼データベースに登録される依頼とは、例えば、依頼者から被依頼者への商品購入等の依頼である。例えば、依頼データベースには、依頼の識別情報、依頼者の識別情報、依頼の内容に関する情報、及び被依頼者の識別情報が登録されてもよい。より詳細には、依頼データベースには、図５に示すような依頼に関する情報が登録されてもよい。図５は、依頼データベースに登録される依頼に関する情報の一例を示す表図である。
【００４５】
図５に示すように、依頼データベースには、例えば、依頼ごとに、依頼ＩＤ、依頼者ＩＤ、案件承認番号、依頼日、依頼の有効期間、自動承認の上限金額、自動承認の有効期限、自動承認の場所・店舗、自動承認の対象、及び依頼先がそれぞれ登録されてもよい。
【００４６】
依頼者ＩＤは、依頼を登録した利用者を示す識別情報である。案件承認番号は、依頼に対する承認を示す識別番号である。依頼日、及び依頼の有効期間は、依頼を依頼データベースに登録した日、及び依頼が有効である期間を表す。自動承認の上限金額、及び自動承認の有効期限は、該当する利用者ＩＤの利用者からの依頼において、決済の際の承認を不要とし、自動的に承認されたことにする権限の期限及び金額の上限を表す。自動承認の場所・店舗、及び自動承認の対象は、商品の購入等の依頼における決済を行う場所・店舗、及び商品を表す。依頼先は、依頼を受ける利用者又はグループを表す。依頼先が利用者ＩＤである場合は、利用者ＩＤが示す利用者が被依頼者となり、依頼先がグループ名である場合は、グループに属する利用者の各々が被依頼者となる。
【００４７】
依頼通知部１２０は、依頼取得部１１０が取得した依頼を被依頼者に通知する。具体的には、依頼通知部１２０は、依頼データベースに登録された依頼において、依頼先となっている被依頼者の被依頼者端末３２に、依頼の識別情報を少なくとも含む依頼情報を通知する。例えば、依頼通知部１２０は、依頼先に利用者ＩＤが設定されている場合、利用者ＩＤが示す利用者の被依頼者端末３２に依頼情報を通知してもよい。一方、依頼通知部１２０は、依頼先にグループ名が設定されている場合、グループ名が示すグループに属する利用者の各々の被依頼者端末３２に依頼情報を通知してもよい。また、依頼通知部１２０は、依頼データベースに登録されている依頼の内容の一部又は全部を被依頼者端末３２に通知してもよい。
【００４８】
なお、依頼通知部１２０による通知の方法は、特に限定されない。例えば、依頼通知部１２０は、文章若しくは画像等を用いたメール、又は音声等を用いた通話を被依頼者端末３２に送信することで、被依頼者に依頼を通知してもよい。
【００４９】
依頼情報が通知された被依頼者端末３２を確認した被依頼者は、通知された依頼情報に基づいて、依頼の決済を行う。具体的には、被依頼者は、依頼の有効期間内に指定された場所又は店舗等に出向き、依頼の識別情報にて特定される依頼の決済を行う。
【００５０】
識別情報取得部１３０は、依頼を通知された被依頼者から依頼の識別情報を取得する。具体的には、識別情報取得部１３０は、依頼を通知された被依頼者の被依頼者端末３２、又は被依頼者が出向いた店舗等に設けられた店舗端末３３から依頼の識別情報を取得する。また、識別情報取得部１３０は、依頼を通知された被依頼者の被依頼者端末３２、又は被依頼者が出向いた店舗等に設けられた店舗端末３３から依頼の内容に関する情報を取得してもよい。
【００５１】
決済部１４０は、被依頼者の決済手段によって、識別情報取得部１３０にて取得された識別情報に対応する依頼の決済を行う。
【００５２】
具体的には、決済部１４０は、まず、被依頼者の決済手段による決済を受け付ける。その後、決済部１４０は、被依頼者による決済内容が識別情報取得部１３０によって取得された識別情報に対応する依頼内容に該当するか否かを判断する。被依頼者による決済内容が識別情報取得部１３０によって取得された識別情報に対応する依頼内容に該当する場合、決済部１４０は、被依頼者による決済を許可し、決済を実行する。一方、被依頼者による決済内容が識別情報取得部１３０によって取得された識別情報に対応する依頼内容に該当しない場合、決済部１４０は、依頼者に被依頼者による決済の承認を要求する。決済部１４０は、依頼者からの承認が得られた後に被依頼者による決済を許可し、決済を実行する。
【００５３】
決済部１４０は、決済内容の各種情報と、依頼内容の各種情報とがそれぞれ一致している場合に、決済内容が依頼の識別情報に対応する依頼内容に該当すると判断してもよい。例えば、決済部１４０は、決済内容の被依頼者の利用者ＩＤ、クレジットカード番号、認証方法、及び認証データが依頼内容の依頼先の被依頼者の利用者ＩＤ、クレジットカード番号、認証方法、及び認証データに一致しており、決済内容の商品宛先住所、及び商品宛先氏名が依頼者の商品宛先住所、及び商品宛先氏名と一致しており、決済内容の決済のタイミング及び決済金額が依頼の有効期間、依頼者の自動承認の上限金額及び有効期限等の範囲内である場合、決済内容が依頼の識別情報に対応する依頼内容に該当すると判断してもよい。
【００５４】
すなわち、決済の承認者である依頼者からの依頼内容と被依頼者による決済内容が一致する場合、決済部１４０は、該決済内容は決済の承認者が知覚している決済であると判断し、承認者への承認要求を省略して決済を実行することができる。一方、被依頼者による決済内容が依頼内容と一致しない場合、決済部１４０は、通常どおり、決済の承認者へ該決済の承認を要求し、承認者から決済の承認が得られた場合に、決済を実行する。
【００５５】
以上の構成によれば、本実施形態に係る決済装置１０は、決済時に承認者による承認を省略しても安全性の面で影響がないと考えられる場合に、承認者による承認を省略することで、被依頼者の利便性を向上させることができる。
【００５６】
＜３．動作例＞
続いて、図６及び図７を参照して、本実施形態に係る決済システムの動作例について説明する。
【００５７】
まず、図６を参照して、本実施形態に係る決済システムにおける利用者データベースへの利用者登録の動作例について説明する。図６は、本実施形態に係る決済システムにおける利用者データベースへの利用者登録に関する動作の一例を説明するフローチャート図である。
【００５８】
図６に示すように、まず、利用者は、データベースサーバ２０の利用者データベースに自身の情報を登録する（Ｓ１０）。利用者データベースに登録される情報は、例えば、図３で示したような情報であってもよい。続いて、利用者は、自身が属するグループを決定し、該グループの最上位の承認権限者にグループへの登録を申請する（Ｓ２０）。次に、グループの最上位の承認権限者は、利用者からの登録申請を確認し、該利用者のグループへの登録を承認する（Ｓ３０）。その後、情報連携によって、承認権限者から利用者にグループパスワードが伝達される（Ｓ４０）。さらに、決済システムは、新しい利用者がグループに登録されたことをグループに属する他の利用者に通知する（Ｓ５０）。
【００５９】
以上の動作例により、本実施形態に係る決済システムにおける利用者データベースへの利用者登録が完了する。
【００６０】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る決済システムの依頼登録から決済実行までの動作例について説明する。図７は、本実施形態に係る決済システムの依頼登録から決済実行までの動作の一例を説明するフローチャート図である。
【００６１】
図７に示すように、まず、依頼者によって依頼内容を含む依頼情報がデータベースサーバ２０の依頼データベースに登録される（Ｓ１１０）。次に、依頼取得部１１０は、依頼データベースから登録された依頼情報を取得する（Ｓ１２０）。続いて、依頼通知部１２０は、依頼の内容を被依頼者端末３２に通知する（Ｓ１３０）。なお、通知される依頼の内容には、少なくとも依頼の識別情報が含まれる。
【００６２】
その後、被依頼者は、依頼で指定された店舗等で、通知された依頼の識別情報を提示する（Ｓ１４０）。これにより、識別情報取得部１３０は、被依頼者端末３２に通知された依頼の識別情報を取得する（Ｓ１５０）。また、決済部１４０は、被依頼者の決済手段による依頼への決済を受け付ける（Ｓ１６０）。ここで、決済部１４０は、決済内容が識別情報に対応する依頼内容に該当するか否かを判断する（Ｓ１７０）。決済内容が識別情報に対応する依頼内容に該当する場合（Ｓ１７０／Ｙｅｓ）、決済部１４０は、被依頼者からの決済を許可する（Ｓ１８０）。
【００６３】
一方、決済内容が識別情報に対応する依頼内容に該当しない場合（Ｓ１７０／Ｎｏ）、決済部１４０は、依頼者である承認者に決済内容の承認を要求する（Ｓ１９０）。その後、承認者からの決済内容への承認が得られ次第、決済部１４０は、被依頼者からの決済を許可する（Ｓ１８０）。
【００６４】
以上の動作例によれば、本実施形態に係る決済システムは、承認者である依頼者からの依頼で被依頼者が決済手段を使用した場合には、承認者への決済の承認を省略して、決済を行うことができる。したがって、本実施形態に係る決済システムは、決済の際の利便性を向上させることができる。
【００６５】
＜４．ハードウェア構成＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係る決済装置１０のハードウェア構成について説明を行う。図８は、本実施形態に係る決済装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６６】
上述した決済装置１０による情報処理は、ソフトウェアと以下で説明するハードウェアとの協働により実現される。
【００６７】
図８に示すように、決済装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ９０３と、内部バス９０４と、入出力インターフェース９０５と、表示部９０６と、入力部９０７と、音声出力部９０８と、ＨＤＤ９０９と、ドライブ９１０と、ネットワークインターフェース９１１と、外部インターフェース９１２と、を備える。
【００６８】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置又は制御装置として機能し、各種プログラムに従って決済装置１０の各構成の動作全般を制御する。なお、ＣＰＵ９０１は、例えば、決済部１４０に対応し、決済部１４０の機能を実現してもよい。
【００６９】
ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラム及び演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラム、及びプログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００７０】
また、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、内部バス９０４によって相互に接続され、さらに入出力インターフェース９０５を介して後述する表示部９０６、入力部９０７、音声出力部９０８、ＨＤＤ９０９、ドライブ９１０、ネットワークインターフェース９１１及び外部インターフェース９１２と接続される。
【００７１】
表示部９０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置、液晶表示装置、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｏｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置又はプラズマディスプレイ装置などの表示装置であり、映像データを映像に変換して出力する。
【００７２】
入力部９０７は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバーなどユーザが情報を入力するための入力装置と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路とから構成される。
【００７３】
音声出力部９０８は、例えば、スピーカ又はヘッドフォンなどの音声出力装置であり、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００７４】
ＨＤＤ９０９は、決済装置１０の記憶部の一例として構成されるデータ格納用の装置である。ＨＤＤ９０９は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出装置、及び記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置を含む。
【００７５】
ドライブ９１０は、記憶媒体用リーダライタであり、決済装置１０に内蔵又は外付けされる。ドライブ９１０は、装着される磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出してＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１０は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むことも可能である。
【００７６】
ネットワークインターフェース９１１は、例えば、インターネット等の通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、ネットワークインターフェース９１１は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又は無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。ネットワークインターフェース９１１は、例えば、依頼取得部１１０、依頼通知部１２０、及び識別情報取得部１３０に対応し、各部の機能を実現してもよい。
【００７７】
外部インターフェース９１２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート、ＲＳ−２３２Ｃポート又は光オーディオ端子等のような外部接続機器を接続するための接続ポートで構成された接続インターフェースである。
【００７８】
なお、本発明の他の実施形態として、本発明の一実施形態に係る決済装置１０に内蔵されるＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３などのハードウェアに対して、決済装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も、本発明の他の実施形態として提供される。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８０】
１０      決済装置
２０      データベースサーバ
３１      依頼者端末
３２      被依頼者端末
３３      店舗端末
４０      ネットワーク
１１０    依頼取得部
１２０    依頼通知部
１３０    識別情報取得部
１４０    決済部
２００    データベース記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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