(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的にシ−トの変形を矯正し、画像定着性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】液体組成物と、液体組成物をシ−トＰに付与する付与手段と、シ−トＰの変形を矯正するシ−トＰ矯正装置６０１と、を有し、液体組成物は、特定の構造単位を有する共重合体を含有し、シ−トＰ矯正装置６０１は、シ−トＰを挟んで搬送するベルト対６０２と、ベルト対６０２がシ−トＰを挟み持つ領域内でベルト対６０２の一部を湾曲変形させる押し当て部材６０３Ａと、シ−トＰを加熱する加熱手段６０４と、を備えている。【選択図】図２
2020015290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体組成物と、
前記液体組成物をシ−トに付与する付与手段と、
前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正装置と、
を有し、
前記液体組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有し、
前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【化１】
2020015290.tif 000036
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。＊は結合手を表す。）
【請求項２】
前記液体組成物が、２５℃の条件下において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓｅｃでの動的表面張力Ａが３４．０ｍＮ／ｍ以下であり、前記動的表面張力Ａと、前記液体組成物の２５℃での静的表面張力Ｂとが、１０．０％≦［（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）］×１００≦１９．０％を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
液体組成物と、
前記液体組成物をシ−トに付与する付与手段と、
前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正装置と、
を有し、
前記液体組成物は２５℃の条件下において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓｅｃでの動的表面張力Ａと、前記インクの２５℃での静的表面張力Ｂとが、１０．０％≦［（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）］×１００≦１９．０％を満たし、
前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記液体組成物の動的表面張力Ａが３４．０ｍＮ／ｍ以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有する請求項３または４に記載の画像形成装置。
【化２】
2020015290.tif 000037
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。＊は結合手を表す。）
【請求項６】
前処理液と、前記前処理液を付与する手段を更に備える請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記インクの２５℃での静的表面張力Ｂが、２０．０ｍＮ／ｍ以上３０．０ｍＮ／ｍ以下である請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液体組成物が、有機溶剤Ｘを含有し、前記有機溶剤Ｘが、下記一般式（Ｘ−１）または一般式（Ｘ−５）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【化３】
2020015290.tif 000038
（一般式（Ｘ−１）中、Ｒ３は炭素数４〜６のアルキル基を表す。）
【化４】
2020015290.tif 000039
（一般式（Ｘ−５）中、Ｒ４は炭素数１〜２のアルキル基を表す。）
【請求項９】
前記液体組成物が、ポリエ−テル変性シロキサン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインク吐出装置。
【請求項１０】
液体組成物をシ−トに付与する付与工程と、
シ−ト矯正装置を用いて前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正工程と、
を有し、
前記液体組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有し、
前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする画像形成方法。
【化５】
2020015290.tif 000040
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。＊は結合手を表す。）
【請求項１１】
液体組成物をシ−トに付与する付与工程と、
シ−ト矯正装置を用いて前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正工程と、
を有し、
前記液体組成物は２５℃の条件下において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓｅｃでの動的表面張力Ａと、前記インクの２５℃での静的表面張力Ｂとが、次式、１０．０％≦［（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）］×１００≦１９．０％を満たし、
前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などのシ−トに液体を付与した場合、液体が付与された部分が膨潤し、液体が付与されていない部分では膨潤が生じないことなどによってコックリング（波打ち）などと称される変形が生じる。
【０００３】
従来、例えば、連続紙を、所定の曲率の接触面を有する接触部材の接触面に接触させて搬送することによって、コックリングを抑制しながら液体の乾燥を促進する乾燥装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、２つの無端ベルトの間で用紙を挟み持って複数のロ−ラに巻きつけることでカ−ルを矯正するものも知られている（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乾燥装置によって液体が付与されたシ−トを乾燥する場合、大きな加熱量で長い時間加熱することによってコックリングなどの変形を矯正することは可能であるが、乾燥時間が長くなるため生産効率が低下するという課題がある。
また、例えば前記特許文献１または２に記載の発明において、コックリングやカ−ルの矯正効果を高めるためには、記録媒体を湾曲変形させるときに張力を掛ける必要があり、記録媒体に対して搬送かつ張力を与えるためにはベルト挟持などを行う構成が必須となる。しかし、従来の液体組成物（例えばインク）を用いて画像形成を行うと、画像定着性に劣ることからベルトに対して液体組成物の転写が起きてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、効率的にシ−トの変形を矯正し、画像定着性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）液体組成物と、
前記液体組成物をシ−トに付与する付与手段と、
前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正装置と、
を有し、
前記液体組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有し、
前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
【化１】
2020015290.tif 000003
【０００９】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。＊は結合手を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明よれば、効率的にシ−トの変形を矯正し、画像定着性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に使用されるシ−ト矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシ−ト矯正装置の側面説明図である。
【図３】同じく押し当てロ−ラ部分の説明図である。
【図４】押し当てロ−ラ部分の斜視説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシ−ト矯正装置の側面説明図である。
【図６】押し当て部材部分の説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るシ−ト矯正装置の押し当て部材部分の説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るシ−ト矯正装置の側面説明図である。
【図９】各実施形態におけるベルト対の異なる例の説明に供するベルト対の押し当て部材部分における斜視説明図である。
【図１０】ベルト対のステアリングコントロ−ルの説明に供する斜視説明図である。
【図１１】対向ロ−ラのユニット化の説明に供する押し当て部材近傍の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態についてさらに説明するが、本発明は下記の実施形態に制限されるものではない。
【００１３】
＜液体組成物＞
−特定の構造を有する共重合体−
本発明における液体組成物（以下、インクと言うことがある）は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有する。
【００１４】
【化２】
2020015290.tif 000004
【００１５】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。＊は結合手を表す。）
【００１６】
本発明における前記共重合体は、下記一般式（ａ）と、例えば、アニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−、重合性の疎水性モノマ−、重合性界面活性剤等とを重合することで得られる。必要に応じてアニオン性以外の親水性官能基を有する重合性のモノマ−、例えばカチオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−またはノニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−を追加してもよい。
【００１７】
【化３】
2020015290.tif 000005
【００１８】
（上記一般式（ａ）中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表す。Ｙは、炭素数が２以上１８以下のアルキレン基を表す。）
【００１９】
アニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸、２−メタクイロイルオキシエチルアシッドホスホエ−ト、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスホエ−ト、アシッドホスホキシポリオキシエチレングリコ−ルメタクリレ−ト、アシッドホスホキシポリオキシエチレングリコ−ルメタクリレ−ト、アシッドホスホキシポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコ−ルメタクリレ−トなどの不飽和リン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシ−１−プロパンスルホン酸などの不飽和スルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマ−等のアニオン性不飽和エチレンモノマ−などが挙げられる。
【００２０】
一般式（ａ）のモノマ−については、１−ビニルナフタレン、２−ビニルタフタレン、４−ビニルビフェニルのように従来公知のモノマ−を使用して合成することができる。
また、分子中にナフチル基またはビフェニル基を有する反応性化合物と重合性のモノマ−とを反応させることで、一般式（ａ）のモノマ−を得ることができる。
【００２１】
分子中にナフチル基またはビフェニル基を有する反応性化合物としては、例えば、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシエチルエステル、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシプロピルエステル、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシブチルエステル、ビフェニルカルボン酸ヒドロキシエチルエステルなどが挙げられる。これらの反応性化合物と反応性させるモノマ−としては、例えば、２−アクロイルオキシエチルイソシアネ−ト、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネ−トなどが挙げられる。
【００２２】
本発明における共重合体が有するアニオン性の親水性官能基としては次のようなものが挙げられるが，これらに限定されるわけではない。また、これらのアニオン性の親水性官能基の中でも特にカルボキシル基が好ましい。
−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＰＯ３Ｈ−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＮ２−、−ＳＯ３Ｎ２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯ−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｈ−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮ２−、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｎ２−
【００２３】
前記重合性の疎水性モノマ−としては、例えば、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマ−；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマ−、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記重合性界面活性剤は、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性又は非イオン性の界面活性剤が挙げられる。
【００２５】
前記アニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とを有する芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、三洋化成社製のエレミノ−ルＪＳ−２０、及びＲＳ−３００、第一工業製薬社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。
【００２６】
前記非イオン性界面活性剤としては、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とポリオキシエチレン基〔−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、第一工業製薬社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。
前記重合性界面活性剤は、１種又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
前記ノニオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト、テトラエチレングリコ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト、ポリエチレングリコ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト、が挙げられる。
【００２８】
また、前記カチオン性の親水性官能基を有する重合性のモノマ−としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００２９】
前記共重合体の合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等、公知の種々の合成方法を利用することができるが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましい。
【００３０】
ラジカル重合開始剤としては、一般に用いられているものなら使用可能で、具体的には、パ−オキシケタ−ル、ハイドロパ−オキサイド、ジアルキルパ−オキサイド、ジアシルパ−オキサイド、パ−オキシジカ−ボネ−ト、パ−オキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレ−ト等が挙げられる。分子量の制御がしやすく、分解温度の低い有機過酸化物やアゾ系化合物が好ましく、特にアゾ系化合物がより好ましい。重合開始剤の使用量は、重合性単量体の総質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００３１】
前記共重合体の重量平均分子量は、インクの保存安定性、画像濃度、光沢度、吐出信頼性がより向上するので、５，０００以上４０，０００以下が好ましい。
【００３２】
本発明の共重合体は塩であることが好ましい。インク中において、共重合体を中和するのに添加した塩基は、カチオンとして存在する。
カチオンの添加量としては、インクの保存安定性がより向上するため、共重合体に含まれるアニオン性親水性官能基のモル数に対して１倍以上２倍以下が好ましい。
カチオンとしては、インクの保存安定性がより向上するため、有機アンモニウムイオンが好ましい。
インク中に含まれるカチオン量については、処方量から計算することもできるが、インクそのものを分析することによっても求める事もできる。
インク中に含まれるカチオンの定量は、カチオンが金属イオンであれば、ＩＣＰ発光分光分析装置により行うことができる。ＩＣＰ発光分光分析装置としては、例えばＩＣＰＥ−９０００（島津製作所製）、Ｏｐｔｉｍａ８０００（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）等が挙げられる。
また、カチオンが有機アンモニウムであれば、ＧＣ／ＭＳ分析によりインク中のカチオン量を定量することができる。ＧＣ／ＭＳ分析装置としては、ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｕｌｔｒａ（島津製作所製）、Ａｇｉｌｅｎｔ７０００Ｃ（アジレントテクノロジ−社製）等が挙げられる。
【００３３】
カチオンとしては、特に限定されないが、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、有機アンモニウムイオン等が挙げられる。
有機アンモニウムイオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウムイオン、２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、トリス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、プロピルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムイオン、オクチルトリメチルアンモニウムイオン、ノニルトリメチルアンモニウムイオン、デシルトリメチルアンモニウムイオン、ドデシルトリメチルアンモニウムイオン、テトラデシルトリメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、オクタデシルトリメチルアンモニウムイオンジドデシルジメチルアンモニウムイオン、ジテトラデシルジメチルアンモニウムイオン、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、ジオクタデシルジメチルアンモニウムイオン、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウムイオン、アンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、モノエチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、モノエタノ−ルアンモニウムイオン、ジエタノ−ルアンモニウムイオン、トリエタノ−ルアンモニウムイオン、メチルエタノ−ルアンモニウムイオン、メチルジエタノ−ルアンモニウムイオン、ジメチルエタノ−ルアンモニウムイオン、モノプロパノ−ルアンモニウムイオン、ジプロパノ−ルアンモニウムイオン、トリプロパノ−ルアンモニウムイオン、イソプロパノ−ルアンモニウムイオン、等が挙げられる。カチオンとしては、インクの保存安定性及び吐出信頼性が向上するため、有機アンモニウムイオンが好ましい。
【００３４】
本発明の共重合体は、ナフチル基が顔料への高い吸着性を示すことで、インク中及び画像中においても顔料と共重合体が吸着した状態にあることで、画像状態における高い定着性を示すと考えられる。そのため、本発明における用紙変形矯正装置を用いた場合でも、インクの高い定着性を得ることができる。
【００３５】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３６】
−有機溶剤−
本発明のインクは、ＳＰ値が８．９〜１２．０の有機溶剤（有機溶剤Ｘ）を少なくとも１種含有することが好ましい。これにより、記録媒体への濡れ性が向上し、塗工層を持つ吸インク性の悪いコ−ト紙などの商業印刷用紙にもインク成分が浸透し、ビ−ディングを抑制することが可能となる。
【００３７】
前記有機溶剤Ｘとしては水溶性のものが好ましく、特に下記一般式（Ｘ−１）で表されるアミド化合物又は一般式（Ｘ−５）で表されるオキセタン化合物が好ましい。
【００３８】
ＳＰ値が８．９以上の有機溶剤は、一般に水への溶解性が高く分離が発生しにくく、ＳＰ値が１２．０以下の有機溶剤は、乾燥性やビ−ディングが良化する。
上記ＳＰ値はヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された正則溶液論により定義された値であり、二成分系溶液の溶解度の目安となる。また、本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法で算出した値である。正則溶液理論における凝集エネルギ−密度の平方根で示され、単位は（Ｊ／ｃｍ３）０．５である。一般に普及している簡易ソフトで算出できる。
【００３９】
下記一般式（Ｘ−１）で示されるアミド化合物の例としては、次の式（Ｘ−２）〜式（Ｘ−４）の化合物が挙げられる。
【００４０】
【化４】
2020015290.tif 000006
【００４１】
（上記式中、Ｒ３は炭素数４〜６のアルキル基を表す。）
【００４２】
【化５】
2020015290.tif 000007
【００４３】
また、下記一般式（Ｘ−５）で示されるオキセタン化合物の例としては、次の式（Ｘ−６）〜式（Ｘ−７）の化合物が挙げられる。
【００４４】
【化６】
2020015290.tif 000008
【００４５】
（上記式中、Ｒ４は炭素数１〜２のアルキル基を表す。）
【００４６】
【化７】
2020015290.tif 000009
【００４７】
有機溶剤Ｘの含有量は、インク全体の１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは２０〜６０質量％である。含有量が２０質量％以上であれば、商業印刷用紙上でのビ−ディングや色間のカラ−ブリ−ド抑制効果が十分得られる。また、含有量が６０質量％以下であれば、インクの粘度上昇により吐出安定性が悪化するようなことはない。
【００４８】
更に、本発明では、有機溶剤として１００℃の環境下で蒸気圧が５０ｍｍＨｇ以上を示すグリコ−ルエ−テル化合物（化合物Ｚ）を含有させることにより乾燥性が良好となり、商業印刷用紙上でも乾燥性を高くすることが可能となる上に、１００℃の温風乾燥直後に画像部が搬送ロ−ラ−と接触しても画像が転写せず、高速生産性が確保される。
【００４９】
化合物Ｚとしては高純水に溶解するものが好ましい。その例としては、プロピレングリコ−ルモノプロピルエ−テル（ｂｐ１５０℃，蒸気圧１０７ｍｍＨｇ）、プロピレングリコ−ルモノエチルルエ−テル（ｂｐ１３３℃，蒸気圧２５２ｍｍＨｇ）、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル（ｂｐ１２０℃，蒸気圧３６０ｍｍＨｇ）、プロピレングリコ−ルモノブチルエ−テル（ｂｐ１７０℃，蒸気圧５９ｍｍＨｇ）、３−メトキシ−１−ブタノ−ル（ｂｐ１６１℃，蒸気圧７６ｍｍＨｇ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノ−ル（ｂｐ１７４℃，蒸気圧５０ｍｍＨｇ）が挙げられる。
【００５０】
インク中の有機溶剤Ｘと化合物Ｚの含有量比（質量比）は、１：１〜８：１が好ましい。さらに３：１〜５：１とすることが好ましい。この比が１：１未満の場合、即ち、有機溶剤Ｘが化合物Ｚよりも少ない場合には、乾燥性が良くなりすぎてインクジェットヘッド内も乾燥してしまい吐出安定性に問題を生じることがある。また、比が８：１を超える場合には、有機溶剤Ｘが多すぎて、商業印刷用紙上での乾燥性が低下し生産性が低下する可能性がある。
【００５１】
また本発明では、前記以外の有機溶剤として、例えば、多価アルコ−ル類、多価アルコ−ルアルキルエ−テル類や多価アルコ−ルアリ−ルエ−テル類などのエ−テル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類等を使用することができる。
【００５２】
有機溶剤Ｘおよび化合物Ｚを含むインク中の有機溶剤の合計含有量は、インク全体の２０〜６０質量％とすることが好ましい。２０質量％以上であれば、商業印刷用紙上でのビ−ディング抑制効果が減少することはない。また、６０質量％以下であれば、インク粘度が著しく高くなって吐出安定性に問題が生じるようなことはない。
【００５３】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
−色材−
本発明のインクは、色材（着色剤）を含むことができる。
着色剤には、界面活性剤で顔料を分散した界面活性剤分散、樹脂で顔料を分散した樹脂分散、顔料の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆分散及び顔料表面に親水基を設けた自己分散顔料などがあるが、水分散性着色剤が好ましい。
また、一般的な有機顔料、又は無機顔料の粒子を有機顔料若しくはカ−ボンブラックで被覆した複合顔料を用いることもできる。前記複合顔料は、無機顔料の粒子の存在下で有機顔料を析出させる方法や、無機顔料と有機顔料を機械的に混合摩砕するメカノケミカル法等により作製することができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成されるオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けることにより両者の接着性を向上させることもできる。
前記無機顔料粒子と、被覆材である有機顔料若しくはカ−ボンブラックの質量比は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましい。被覆材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、被覆材が多くなると透明性や色調が悪くなることがある。
上記複合顔料としては、戸田工業社製のシリカ／カ−ボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロ−複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが、一次平均粒径が小さいので好適である。
【００５５】
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、この顔料の一次粒子径は、２５ｎｍ程度になる。これに適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。前記複合顔料は、表面の有機顔料が分散に寄与するだけでなく、厚み約２．５ｎｍの有機顔料の薄層を通して中心にある無機顔料の性質も現れてくるため、両者を同時に分散安定化できる顔料分散剤の選択も重要である。
【００５６】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロ−、カドミウムレッド、クロムイエロ−、カ−ボンブラックなどが挙げられる。これらの中でもカ−ボンブラックが特に好ましく、例えばコンタクト法、ファ−ネス法、サ−マル法などの公知の方法によって製造されたチャンネルブラック、ファ−ネスブラック、ガスブラック、ランプブラックなどが挙げられる。
【００５７】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレ−ト、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などが好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレ−キ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレ−トアゾ顔料などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。前記染料キレ−トとしては、例えば、塩基性染料型キレ−ト、酸性染料型キレ−ト、などが挙げられる。
【００５８】
前記有機顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３９、１５０、１５１、１５５、１５３、１８０、１８３、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パ−マネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカ−ミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ロ−ダミンレ−キ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブル−１、２、１５（フタロシアニンブル−）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブル−）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリ−ン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００５９】
使用する顔料のＢＥＴ比表面積は、好ましくは約１０〜約１５００ｍ２／ｇ、より好ましくは約２０〜約６００ｍ２／ｇ、更に好ましくは約５０〜約３００ｍ２／ｇである。  所望の比表面積のものの利用が容易ではない場合には、顔料を比較的小さい粒径にするため、一般的なサイズ減少又は粉砕処理（例えば、ボ−ルミル粉砕、ジェットミル粉砕、超音波処理）を行えばよい。
【００６０】
前記水分散性着色剤の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において１０〜２００ｎｍが好ましい。
【００６１】
前記水分散性着色剤のインク中の含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。含有量が１質量％以上であれば、インクの発色性及び画像濃度が良くなり、１５質量％以下であれば、インクが増粘して吐出性が悪くなることはなく、更に経済的にも好ましい。
なお、本発明では、色調調整の目的で染料を併用しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用する必要がある。
【００６２】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカ−ボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルタ−、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００６４】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６５】
−界面活性剤−
本発明では、界面活性剤としてポリエ−テル変性シロキサン化合物を用いることが好ましい。これにより、本発明の効果が高まるとともに、ヘッドノズルプレ−ト撥インク層に濡れ難いインクとなり、インクのノズル付着による吐出不良を防ぎ、吐出安定性が向上する。また、特に問題になりやすいノズル撥インク層面にインクが付着し難く、吐出不良が生じ難いインクとなる。
【００６６】
中でも、下記一般式（Ｓ−１）〜一般式（Ｓ−１７）で示されるものが好ましく、特に、水分散性着色剤の種類や有機溶剤の組合せによって分散安定性を損なわず、動的表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましい。これらの界面活性剤は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
【化８】
2020015290.tif 000010
【００６８】
（上記式中、Ｒ１４は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは０〜２３の整数、ｎは１〜１０の整数、ａは１〜２３の整数、ｂは０〜２３の整数を表す。）
【００６９】
上記一般式（Ｓ−１）で示される化合物の例としては、次の式（Ｓ−２）〜式（Ｓ−９）の化合物が挙げられる。
【００７０】
【化９】
2020015290.tif 000011
【００７１】
【化１０】
2020015290.tif 000012
【００７２】
【化１１】
2020015290.tif 000013
【００７３】
【化１２】
2020015290.tif 000014
【００７４】
【化１３】
2020015290.tif 000015
【００７５】
【化１４】
2020015290.tif 000016
【００７６】
【化１５】
2020015290.tif 000017
【００７７】
【化１６】
2020015290.tif 000018
【００７８】
【化１７】
2020015290.tif 000019
【００７９】
（上記式中、Ｒ１５及びＲ１６は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍは１〜８の整数、ｃ及びｄは１〜１０の整数を表す。）
【００８０】
上記一般式（Ｓ−１０）で示される化合物の例としては、次の式（Ｓ−１１）の化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１８】
2020015290.tif 000020
【００８２】
【化１９】
2020015290.tif 000021
【００８３】
（上記式中、Ｒ１７は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｅは１〜８の整数を表す。）
【００８４】
上記一般式（Ｓ−１２）で示される化合物の例としては、次の式（Ｓ−１３）の化合物が挙げられる。
【００８５】
【化２０】
2020015290.tif 000022
【００８６】
【化２１】
2020015290.tif 000023
【００８７】
（上記式中、Ｒ１８は、下記一般式（Ａ）のポリエ−テル基を表し、ｆは１〜８の整数を表す。〕
【００８８】
【化２２】
2020015290.tif 000024
【００８９】
（上記式中、Ｒ１９は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｇは０〜２３の整数、ｈは０〜２３の整数を表す。但し、ｇ及びｈが同時に０の場合を除く。）
【００９０】
上記一般式（Ｓ−１４）で示される化合物の例としては、次の式（Ｓ−１５）〜式（Ｓ−１７）の化合物が挙げられる。
【００９１】
【化２３】
2020015290.tif 000025
【００９２】
【化２４】
2020015290.tif 000026
【００９３】
【化２５】
2020015290.tif 000027
【００９４】
更に、上記化合物と同等の効果を示す市販品のポリエ−テル変性シロキサン化合物界面活性剤としては、ＴＯＲＡＹ  ダウ・コ−ニング社製の、７１ＡＤＤＩＴＩＶＥ，７４ＡＤＤＩＴＩＶＥ，５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０２９ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０５４ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８２１１ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０１９ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８５２６ＡＤＤＩＴＩＶＥ，ＦＺ−２１２３，ＦＺ−２１９１、モメンティブ・パフォ−マンス・マテリアルズ社製の、ＴＳＦ４４４０，ＴＳＦ４４４１，ＴＳＦ４４４５，ＴＳＦ４４４６，ＴＳＦ４４５０，ＴＳＦ４４５２，ＴＳＦ４４６０、日信化学工業社製の、シルフェイスＳＡＧ００２，シルフェイスＳＡＧ００３，シルフェイスＳＡＧ００５，シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ，シルフェイスＳＡＧ００８，シルフェイスＳＪＭ００３、エボニック社製の、ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿ＫＬ２４５，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２５０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２６０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２６５，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２７０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２８０、ビックケミ−・ジャパン社製の、ＢＹＫ−３４５，ＢＹＫ−３４７，ＢＹＫ−３４８，ＢＹＫ−３７５，ＢＹＫ−３７７等が挙げられる。
【００９５】
また、必要に応じて、上記ポリエ−テル変性シロキサン化合物の界面活性剤と、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコ−ル又はアセチレンアルコ−ル系界面活性剤を併用しても良い。
【００９６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パ−フルオロアルキルリン酸エステル化合物、パ−フルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパ−フルオロアルキルエ−テル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエ−テルポリマ−化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パ−フルオロアルキルエ−テル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエ−テルポリマ−化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００９７】
【化２６】
2020015290.tif 000028
【００９８】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００９９】
【化２７】
2020015290.tif 000029
【０１００】
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【０１０１】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サ−フロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラ−ドＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリ−エム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニ−ル（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプスト−ンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
界面活性剤のインク中の含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。０．００１質量％以上であれば、界面活性剤の添加効果が得られる。しかし、５質量を超えると添加効果が飽和するため増量しても意味がない。
【０１０３】
−その他の成分−
本発明のインクには、前記成分の他に、必要に応じて、公知の種々の添加剤を加えても良い。その例としては、浸透剤、抑泡剤（消泡剤）、水分散性樹脂、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレ−ト試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【０１０４】
−浸透剤−
浸透剤としては、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオ−ル化合物又はグリコ−ルエ−テル化合物を少なくとも１種が好ましい。ここで、非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの浸透剤の中でも、下記一般式（２）で表される１，３−ジオ−ル化合物が好ましく、２−エチル−１，３−ヘキサンジオ−ル［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオ−ル［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【０１０５】
【化２８】
2020015290.tif 000030
【０１０６】
（上記式中、Ｒ２０はメチル基又はエチル基、Ｒ２１は水素又はメチル基、Ｒ２２はメチル基又はプロピル基を表す。）
【０１０７】
その他の非湿潤剤性ポリオ−ル化合物としては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオ−ル、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオ−ル、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ル、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオ−ル、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオ−ル、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオ−ル、５−ヘキセン−１，２−ジオ−ルなどの脂肪族ジオ−ルが挙げられる。
【０１０８】
浸透剤のインク中の含有量は、０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。０．５質量％以上であれば、インクの浸透性効果が得られ、画像品質が向上する。また、４質量％以下であれば、インクに十分に溶解するので、分離したりインク初期粘度が高くなる等の不具合は生じない。
【０１０９】
−抑泡剤−
抑泡剤は、インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる。ここで、発泡とは液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成にはインクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くため発泡し難い。これに対し、高粘度で高浸透性のインクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく消泡し難い。
【０１１０】
通常、抑泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に不溶な抑泡剤を発泡液表面に点在させることにより泡を破壊する。インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いポリエ−テル変性シロキサン化合物の界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による抑泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができない。そこで、後者の発泡液に不溶な抑泡剤を用いるが、この場合、溶液に不溶な抑泡剤によりインクの安定性が低下する。
【０１１１】
これに対し、下記一般式（３）の抑泡剤は、表面張力を低下させる働きがポリエ−テル変性シロキサン化合物の界面活性剤ほど強くないものの、該界面活性剤に対する相溶性が高い。このため、抑泡剤が効率的に泡膜に取り込まれ、前記界面活性剤と抑泡剤との表面張力の違いにより泡膜の表面が局部的に不均衡な状態となり、泡が破壊すると考えられる。
【０１１２】
【化２９】
2020015290.tif 000031
【０１１３】
（上記式中、Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に炭素原子３〜６個を有するアルキル基、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に炭素原子１〜２個を有するアルキル基、ｎは１〜６の整数を表す。）
【０１１４】
前記一般式（３）で表される化合物の好ましい例としては、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオ−ル、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオ−ルが挙げられる。抑泡効果とインクへの相溶性が高いことから、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオ−ルが特に好ましい。
【０１１５】
抑泡剤のインク中の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。前記含有量が０．０１質量％であれば、泡抑効果が得られ、１０質量％以下であれば、抑泡効果が頭打ちになったり、粘度、粒径等のインク物性に悪影響が出るようなことはない。
【０１１６】
−水分散性樹脂−
水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用であり、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
【０１１７】
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエ−テル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコ−ン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロ−ス類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、特にアクリル−シリコ−ン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用してもよい。
【０１１８】
水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂により分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマ−や不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。
不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレ−ト剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水中で反応させて樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を替えやすく、目的の性質を作りやすい。
【０１１９】
水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散性着色剤との混和性の点から、６〜１１がより好ましく、７〜１０が更に好ましい。
【０１２０】
水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないため平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【０１２１】
また、水分散性樹脂は、水分散性着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して着色剤の定着性を向上させる機能を有する。そのため、水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると、樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度は−３０℃以上であることが好ましい。
水分散性樹脂のインク中の含有量は、固形分で、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましい。
【０１２２】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、アルコ−ルアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
ｐＨが７〜１１の範囲を外れると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコ−ルアミン類としては、例えば、ジエタノ−ルアミン、トリエタノ−ルアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオ−ル等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【０１２３】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオ−ル−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノ−ルナトリウム、等が挙げられる。
【０１２４】
−キレ−ト試薬−
キレ−ト試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【０１２５】
−防錆剤−
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１２６】
−酸化防止剤−
酸化防止剤としては、例えば、フェノ−ル系酸化防止剤（ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０１２７】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤、サリチレ−ト系紫外線吸収剤、シアノアクリレ−ト系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１２８】
−インクの製造−
本発明のインクは、前記共重合体と、その他の成分とを水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザ−、ボ−ルミル、ペイントシェイカ−、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスタ−ラ−、高速の分散機等で行うことができる。
【０１２９】
−インク物性−
本発明のインクは、本発明の効果が良好に発現するという観点から、また、記録媒体に対する濡れ性および浸透性を適切とし、画像品質を担保しつつ、浸透を早めることで定着性を向上し、ベルトへの転写を抑えるという観点から、２５℃の条件下において、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓｅｃでの動的表面張力Ａと、前記インクの２５℃での静的表面張力Ｂとが、１０．０％≦［（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）］×１００≦１９．０％を満たすことが好ましい。また、上記と同様の観点から、前記動的表面張力Ａは３４．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。さらに、前記静的表面張力Ｂは２０．０ｍＮ／ｍ以上３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１３０】
前記動的表面張力Ａおよび前記前記静的表面張力Ｂは、インク中の界面活性剤の種類や含有量を適宜変更することにより調整することができる。
前記動的表面張力Ａは、例えば、ＳＩＴＡ  ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
前記インクの静的表面張力Ｂは、例えば、自動表面張力計（ＤＹ−３００、協和界面科学株式会社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
【０１３１】
また、インクの２５℃での粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓが好ましく、６〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。５ｍＰａ・ｓ以上であれば印字濃度や文字品位の向上効果が得られる。また２５ｍＰａ・ｓ以下であれば、インク吐出性を確保することができる。
上記粘度は、例えば粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
【０１３２】
本発明の画像形成装置は、前記液体組成物（インク）と、前記液体組成物をシ−トに付与する付与手段と、前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正装置と、を有し、前記液体組成物は、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有し、前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成方法は、液体組成物（インク）をシ−トに付与する付与工程と、シ−ト矯正装置を用いて前記シ−トの変形を矯正するシ−ト矯正工程と、を有し、前記液体組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する共重合体を含有し、前記シ−ト矯正装置は、前記シ−トを挟んで搬送するベルト対と、前記ベルト対が前記シ−トを挟み持つ領域内で前記ベルト対の一部を湾曲変形させる押し当て部材と、前記シ−トを加熱する加熱手段と、を備えていることを特徴とする。
【０１３３】
インクをシ−トに付与する付与手段および付与工程は、例えば公知のインクジェット方式を採用することができる。インクジェットヘッドとしては、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサ−マル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）等が挙げられ、本発明のインクは、いずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタに良好に使用できる。
また、本発明のインクは、インクカ−トリッジ等の容器中に収容して使用してもよい。
【０１３４】
＜前処理液＞
本発明では、例えば公知のインクジェット方式やコ−ト法により前処理液を記録媒体に塗布し、前記前処理液を塗布した記録媒体にインクを付与して画像を形成することができる。
前処理液は凝集剤として金属塩、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有してもよい。有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤はインクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の前処理液に用いられる材料を使用できる。
【０１３５】
＜金属塩＞
金属塩としては、２価以上の特定の多価金属イオンと、これら多価金属イオンに結合する陰イオンから構成され得る。金属塩は、カルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩、亜鉛塩等から選択できるが、カルシウム塩、マグネシウム塩が好ましく、マグネシウム塩が特に好ましい。なお、金属塩は、必要に応じて２種以上を組み合わせることもできる。
【０１３６】
＜無機金属塩＞
無機金属塩の具体例としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
＜有機酸金属塩＞
有機酸金属塩の具体例としては、パントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、及び乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
前処理液における金属塩の濃度としては、前処理液全量に対して、例えば０．０１〜０．１モル／ｋｇであり、０．０５〜０．５モル／ｋｇが好ましい。
【０１３９】
＜記録媒体＞
本発明のインクを用いて記録を行うことが可能な記録媒体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシ−ト、汎用印刷用紙などが挙げられる。しかし、本発明のインクは、商業印刷用紙に対しても他の用紙と同様に良好な記録が可能である点で、非常に優れたものである。
ここでいう商業印刷用紙とは、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する印刷用紙のことであり、例えば、塗工層材料として炭酸カルシウムやカオリン等のフィラ−を用いた印刷用紙が挙げられる。また、商業印刷用紙の一例である印刷コ−ト紙は、塗工層がクレ−（カオリン）や炭酸カルシウムなどの白色顔料と、デンプンなどの接着剤（バインダ−）で作られている。
【０１４０】
本発明のインクを用いて形成された画像を有する記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像が記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
記録媒体の中でも、画像品質（画像濃度、彩度、ビ−ディング、カラ−ブリ−ド）に優れ、かつ光沢性が高く、更にスミア定着性にも優れた画像が記録できる点から、吸液特性が一定範囲内の記録媒体が好適である。具体的には、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する商業印刷用紙が挙げられ、前記塗工層を有する面の、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記印刷用紙への転移量が２〜３５ｍＬ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の前記印刷用紙への転移量が３〜４０ｍＬ／ｍ２である印刷用紙が好ましい。これよりも純水の転移量が少なすぎると、ビ−ディング（隣り合ったドットが引き付けあったりして画像にブツブツ感が出るような現象）及びカラ−ブリ−ド（色間の滲み）が発生し易くなることがあり、純水の転移量が多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりベタ画像が埋まらないことがある。
【０１４１】
純水の転移量は、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリ−ズＤ型、協和精工社製）を用いて測定することができる。接触時間１００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【０１４２】
吸液特性が前記一定範囲内にある印刷用紙の市販品としては、例えば、ＰＯＤグロスコ−ト、ＯＫトップコ−ト＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（王子製紙社製）、ス−パ−ＭＩダル、オ−ロラコ−ト、スペ−スＤＸ（日本製紙社製）、αマット、ミュ−コ−ト（北越製紙社製）、雷鳥ア−ト、雷鳥ス−パ−ア−ト（中越パルプ工業社製）、パ−ルコ−トＮ（三菱製紙社製）などが挙げられる。
【０１４３】
次に、本発明に使用されるシ−ト矯正装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に使用されるシ−ト矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置の概要について図１を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図である。
【０１４４】
印刷装置１は、搬入部１００と、印刷部２００と、乾燥部３００と、本発明に係るシ−ト矯正装置で構成したシ−ト矯正部６００と、搬出部４００とを備えている。印刷装置１は、搬入部１００から搬入されるシ−トPに対し、印刷部２００で液体（インク）を付与して所要の印刷を行い、乾燥部３００でシ−トPに付着した液体を乾燥させた後、シ−ト矯正部６００でシ−トPに生じたコックリングなどの波打ち変形を矯正して、シ−トPを搬出部４００に排出する。
【０１４５】
搬入部１００は、複数枚のシ−トPが積載される搬入トレイ１１０と、搬入トレイ１１０からシ−トPを１枚ずつ分離して送り出す給送装置１２０と、シ−トPを印刷部２００へ送り込むレジストロ−ラ対１３０とを備えている。
【０１４６】
給送装置１２０には、ロ−ラやコロを用いた装置や、エア吸引を利用した装置など、あらゆる給送装置を用いることが可能である。給送装置１２０により搬入トレイ１１０から送り出されたシ−トPは、その先端がレジストロ−ラ対１３０に到達した後、レジストロ−ラ対１３０が所定のタイミングで駆動することにより、印刷部２００へ送り出される。
【０１４７】
印刷部２００は、シ−トPを外周面に担持して搬送する担持ドラム２１０と、担持トラム２１０に担持されたシ−トPに向けて液体（インク）を吐出してシ−トPにインクを付与する手段である液体吐出部２２０を備えている。また、印刷部２００は、送り込まれたシ−トPを受け取って担持ドラム２１０へ渡す渡し胴２０１と、担持ドラム２１０によって搬送されたシ−トPを乾燥部３００へ受け渡す受け渡し胴２０２を備えている。
【０１４８】
搬入部１００から印刷部２００へ搬送されてきたシ−トPは、渡し胴２０１の表面に設けられたシ−トグリッパによって先端が把持され、渡し胴２０１の回転に伴って搬送される。渡し胴２０１により搬送されたシ−トPは、担持ドラム２１０との対向位置で担持ドラム２１０へ受け渡される。
【０１４９】
担持ドラム２１０の表面にもシ−トグリッパが設けられており、シ−トPの先端がシ−トグリッパによって把持される。担持ドラム２１０の表面には、複数の吸引孔が分散して形成されており、各吸引孔には吸引装置２１１によって担持ドラム２１０の内側に向かう吸い込み気流が発生する。
【０１５０】
そして、渡し胴２０１から担持ドラム２１０へ受け流されたシ−トPは、シ−トグリッパによって先端が把持されるとともに、吸い込み気流によって担持ドラム２１０の表面に吸着され、担持２１０の回転に伴って搬送される。
【０１５１】
液体吐出部２２０はC（シアン）、M（マゼンタ）、Y（イエロ−）、K（ブラック）の４色の液体（インク）を吐出して、画像を印刷するものであり、液体の色ごとに個別の液体を付与する手段である液体吐出ヘッド２２０C、２２０M、２２０Y、２２０Kを備えている。なお、必要に応じて、白色、金色、銀色などの特殊な液体を吐出する液体吐出ヘッド、表面コ−ト液などの処理液を吐出する液体吐出ヘッドを設けることもできる。
【０１５２】
液体吐出部２２０の液体吐出ヘッド２２０C、２２０M、２２０Y、２２０Kは、印刷情報に応じた駆動信号により、それぞれ吐出動作が制御される。担持ドラム２１０に担持されたシ−トPが液体吐出部２２０との対向領域を通過するときに液体吐出ヘッド２２０C、２２０M、２２０Y、２２０Kから各色の液体が吐出され、当該印刷情報に応じた画像が印刷される。
【０１５３】
乾燥部３００は、乾燥装置であり、印刷部２００から搬送されてくるシ−トPを吸着して搬送する吸引搬送ベルト３０１と、吸引搬送ベルト３０１で搬送されるシ−トPに対して液体を乾燥させるための温風を吹きつける温風吹きつけ手段３０２などとを備えている。吸引搬送ベルト３０１は、例えば駆動ロ−ラ３０３と従動ロ−ラ３０４との間に掛け回され、駆動ロ−ラ３０３を駆動することで周回移動する。
【０１５４】
印刷部２００から搬送されてきたシ−トPは、吸引搬送ベルト３０１に受け取られた後、温風吹きつけ手段３０２を通過するように搬送され、シ−ト矯正部６００に受け渡され、シ−ト矯正部６００から搬出部４００へ受け渡される。
【０１５５】
温風吹き付け手段３０２を通過するとき、シ−トPの液体には乾燥処理が施される。これにより液体中の水分などの液分が蒸発し、シ−トP上に液体中に含まれる着色剤が定着する。
【０１５６】
シ−ト矯正部６００を乾燥後のシ−トPが通過することで、シ−トPのコックリングなどの変形が矯正される。
【０１５７】
搬出部４００は、複数のシ−トPが積載される排出トレイ４１０を備えている。シ−ト矯正部６００から搬送されてくるシ−トPは、排出トレイ４１０上に順次積み重ねられて保持される。
【０１５８】
なお、印刷装置１には、例えば、シ−トPに対して前処理を行う前処理部を印刷部２００の上流側に配置したり、液体が付着したシ−トPに対して後処理を行う後処理部をシ−ト矯正部６００と搬出部４００との間に配置したりすることもできる。
【０１５９】
前処理部としては、例えば、液体と反応して滲みを抑制するための処理液をシ−トPに塗布する先塗り処理を行うものが挙げられる。また、後処理部としては、例えば、印刷部２００で印刷されたシ−トを反転させて再び印刷部２００へ送ってシ−トPの両面に印刷するためのシ−ト反転搬送処理や、複数枚のシ−トを綴じる処理などを行うものが挙げられる。
【０１６０】
また「印刷装置」には、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【０１６１】
また、「液体吐出ヘッド」とは、吐出孔(ノズル)から液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギ−発生源として、圧電アクチュエ−タ−（積層型圧電素子または、薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサ−マルアクチュエ−タ−、振動板と対向電極からなる静電アクチュエ−タ−などの吐出エネルギ−発生手段を使用することができるが、使用する吐出エネルギ−発生手段が限定されるものではない。
【０１６２】
次に、本発明の第１実施形態におけるシ−ト矯正部を構成している本発明に係るシ−ト矯正装置について図２及び図３を参照して説明する。図２は同シ−ト矯正装置の側面説明図、図３は押し当てロ−ラ部分の説明図である。
【０１６３】
シ−ト矯正装置６０１は、シ−トPを挟んで搬送する無端状の上ベルト６１１と下ベルト６１２で構成されるベルト対６０２を備えている。
【０１６４】
上ベルト６１１は、搬送ロ−ラ６２１A、ステアリングコントロ−ルロ−ラ６２２A、従動ロ−ラ６２４A、６２５Aに掛け回され、テンションロ−ラ６２３Aによってテンションが与えられている。
【０１６５】
下ベルト６１２は、搬送ロ−ラ６２１B、ステアリングコントロ−ルロ−ラ６２２B、従動ロ−ラ６２４B、６２５Bに掛け回され、テンションロ−ラ６２３Bによってテンションが与えられている。
【０１６６】
これらの上ベルト６１１と下ベルト６１２は、搬送ロ−ラ６２１A、６２１Bが回転駆動されることによって矢印方向に周回移動し、シ−トPを挟み持ってシ−トPを搬送方向（矢印Y方向、以下「搬送方向Y」という）に搬送する。
【０１６７】
ここで、テンションロ−ラ６２３A、６２３Bは、ベルト対６０２のシ−トPを挟み持つベルト面が搬送方向Yの上流側と下流側とに引っ張られる方向に作用する張力を、ベルト対６０２の各ベルト６１１、６１２にそれぞれ付与するテンション付与手段となる。
【０１６８】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、ベルト対６０２の一部を湾曲形状に変形（湾曲変形）させる複数（ここでは、3個）の押し当て部材である曲面部材としての押し当てロ−ラ６０３（６０３A、６０３B）が配置されている。
【０１６９】
押し当てロ−ラ６０３は、発熱手段としてのヒ−タ６０４を内臓しており、ベルト対６０２を介して押し当てロ−ラ６０３に押し付けられて湾曲変形しているシ−トPの領域を加熱する加熱手段を兼ねている加熱ロ−ラである。
【０１７０】
なお、「押し当て」は、ベルト対６０２側を押し当てロ−ラ６０３に押し付ける構成、ベルト対６０２に押し当てロ−ラ６０３を押し付ける構成、ベルト対６０２と押し当てロ−ラ６０３とを双方から押し付ける構成のいずれかであってもよい。
【０１７１】
ここでは上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、押し当てロ−ラ６０３Aと押し当てロ−ラ６０３Bとを交互に配置している。
【０１７２】
押し当てロ−ラ６０３Aは、曲面６０３ａ（図３参照）がベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。押し当てロ−ラ６０３Ｂは、曲面６０３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【０１７３】
つまり、シ−トＰの搬送方向において、シ−トＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てロ−ラ６０３Ａと、シ−トＰの地面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てロ−ラ６０３Ｂとが交互に配置されている。なお、押し当てロ−ラ６０３Ｂを最上流側にして押し当てロ−ラ６０３Ａと押し当てロ−ラ６０３Ｂとを交互に配置することもできる。
【０１７４】
また、複数の押し当てロ−ラ６０３は、隣り合う押し当てロ−ラ６０３、６０３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、いったん湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の押し当てロ−ラ６０３に対する密着性を向上することができる。
【０１７５】
押し当てロ−ラ６０３には、それぞれベルト対６０２を挟んで対向する対向部材としての対向ロ−ラ６０６、６０７が配置されている。対向ロ−ラ６０６は、ベルト対６０２が押し当てロ−ラ６０３の周面６０３ａに接触を開始する押し付け開始位置（巻きつけ開始位置）を決めている。対向ロ−ラ６０７は、ベルト対６０２が押し当てロ−ラ６０３の周面６０３ａから離間する押し付け終了位置（巻きつけ終了位置）を決めている。
【０１７６】
これらの対向ロ−ラ６０６、６０７は押し当てロ−ラ６０３の周面に対して進退可能（移動可能）に配置されている。これにより、シ−トＰの厚み（種類）、液体付与量などに応じて、ベルト対６０２の押し当てロ−ラ６０３の周面への巻きつけ角θを変化させることができる。
【０１７７】
次に、本実施形態の作用についても図４も参照して説明する。図４は押し当てロ−ラ部分の斜視説明図であり、ベルト対は透過状態で示している。
【０１７８】
図４に示すように、シ−トＰにコックリング（波打ち）Ｃが残った状態であるとき、シ−トＰを押し付けロ−ラ６０３の周面６０３ａなどの湾曲面に張力をかけながら巻きつけると、巻きついている間は、波打ちが消える。これは、液体が付与されて膨潤している部分と液体が付与されていない部分のシ−トＰの長さを強制的に同じ長さにできるためである。
【０１７９】
しかしながら、湾曲面に張力をかけながら巻きつけただけでは、張力がなくなると波打ちが元に戻り矯正されない。
【０１８０】
そこで、シ−トＰを加熱手段で加熱してシ−トＰの水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シ−トＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【０１８１】
つまり、図３に示すように、シ−トＰを２つの上ベルト６１１と下ベルト６１２との間に挟み持ち、この状態で、ベルト対６０２を加熱ロ−ラである押し当てロ−ラ６０３の周面６０３ａに押し付けることで、ベルト対６０２はシ−トＰを挟持したまま湾曲状に変形される。
【０１８２】
このとき、上ベルト６１１及び下ベルト６１２には、テンションロ−ラ６２３Ａ、６２３Ｂによって、加熱ロ−ラである押し付けロ−ラ６０３の周面６０３ａ（湾曲面）に押し付けられる方向（図３で矢印Ｂ方向）に力が加わるように張力が付与されている。
【０１８３】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシ−トＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシ−トＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱ロ−ラである押し付けロ−ラ６０３の周面６０３ａ（湾曲面）に押し付けられる。
【０１８４】
これにより、シ−トＰは押し付けロ−ラ６０３によって加熱され、押し付けロ−ラ６０３の周面６０３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と、液体が付与されていない部分の長さが同じになってシ−トＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【０１８５】
このように、シ−トＰを加熱した状態で、シ−トＰに張力を付与しながら押し当て部材（本実施形態では押し当てロ−ラ）に押し付けて湾曲変形させることで、効率的にシ−トの変形を矯正することができる。
【０１８６】
そして、本実施形態では、図２に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２が対向する領域内において、複数の加熱ロ−ラである押し当てロ−ラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）を配置している。
【０１８７】
つまり、前述したように、シ−トＰを加熱手段で加熱してシ−トＰ内の水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シ−トＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【０１８８】
この場合、１つの曲面部材（押し当てロ−ラ）の周面に大きな巻きつけ角度で巻きつけるよりも、複数の曲面部材（押し当てロ−ラ）に小さな巻きつけ角で複数回巻きつけるほうが、矯正効果は大きくなる。
【０１８９】
例えば、φ８０のロ−ラにシ−トＰを1回で90度の巻きつけ角θで巻きつけた場合よりも、30度の巻きつけ角θによる巻き付けを3回行った場合のほうが、シ−トＰの変形に対する矯正効果が大きくなる。
【０１９０】
そして、本実施形態では、ベルト対６０２を上方に凸形状となるように湾曲させる押し当てロ−ラ６０３Ａと、ベルト対６０２を下方に凸形状となるように湾曲させる押し当てロ−ラ６０３Ｂとを交互に配置している。
【０１９１】
これによって、シ−トＰは上下方向に交互に凸形状となるように両面が押し当てロ−ラ６０３に押し付けられているので、カ−ルの発生を抑制しながら、より確実にシ−トの変形を矯正することができる。
【０１９２】
次に、本発明の第２実施形態に係るシ−ト矯正装置について図５及び図６を参照して説明する。図５は同シ−ト矯正装置の側面説明図、図６は同じく押し当て部材部分の説明図である。
【０１９３】
本実施形態では、押し当て部材として、湾曲面６３３ａを有する曲面部材６３３（６３３Ａ、６３３Ｂ）を配置している。曲面部材６３３は、発熱手段としてのヒ−タ部６３４を有しており、シ−トＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【０１９４】
本実施形態においても、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置している。
【０１９５】
曲面部材６３３Ａは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。曲面部材６３３Ｂは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【０１９６】
つまり、シ−トＰの搬送方向において、シ−トＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ａと、シ−トＰの地面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ｂとが交互に配置されている。なお、曲面部材６３３Ｂを最上流側にして曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置することもできる。
【０１９７】
また、複数の曲面部材６３３は、隣り合う曲面部材６３３、６３３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、一旦湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の曲面部材６３３に対する密着性を向上することができる。
【０１９８】
また、前記第１実施形態と同様の対向ロ−ラ６０６、６０７を曲面部材６３３に対向して移動可能に配置している。
【０１９９】
本実施形態の構成においても、図６に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシ−トＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力が掛かっている状態で、加熱手段を兼ねる曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに押し付けられる。
【０２００】
これにより、シ−トＰは曲面部材６３３によって加熱され、曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシ−トＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【０２０１】
次に、本発明の第３実施形態に係るシ−ト矯正装置について図７を参照して説明する。図７は同シ−ト矯正装置の押し当て部分部材の説明図である。
【０２０２】
本実施形態では、押し当て部材６４３は、シ−トＰの搬送方向に並べて配置された複数本の接触部材６４６で構成されている。
【０２０３】
そして、複数本の接触部材６４６は、基台６４５上に保持されている。複数本の接触部材６４６の基台６４５からの高さは、搬送方向Ｙにおいて、中央部側の接触部材６４６の先端部６４６ａが両側の接触部材６４６の先端部６４６ａよりも突出している。
【０２０４】
ここでは、５本接触部材６４６を配置しているので、搬送方向Ｙの中央位置の接触部材６４６を起点として、上流側に行くにしたがって、接触部材６４６の高さが低くなり、下流側にいくにしたがって接触部材６４６の高さが低くなるようにしている。
【０２０５】
また、押し当て部材６４３は、例えば基台６４５側に発熱手段６４４としてのヒ−タを備え、あるいは、接触部材６４６内にヒ−タを内蔵し、シ−トＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【０２０６】
本実施形態においても、図７に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシ−トＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシ−トＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱手段を兼ねる押し当て部材６４３の全体として湾曲形状を形成している複数本の接触部材６４６に押し付けられる。
【０２０７】
これによって、シ−トＰは押し当て部材６４３によって加熱され、複数本の接触部材６４６で構成される湾曲形状に倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシ−トＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【０２０８】
そして、この押し当て部材６４３を、前記第１、第２実施形態と同様に、搬送方向Ｙに沿って、複数並べて配置することで、より矯正効果を高めることができる。
【０２０９】
なお、接触部材６４６に先端部６４６ａには例えば回転部材を回転可能に設けることができ、これにより、各接触部材６４６のベルト対６０２との間の摩擦抵抗を減らし、ベルト対６０２を湾曲させた状態で滑らかに移動することができる。
【０２１０】
次に、本発明の第４実施形態に係るシ−ト矯正装置について図８を参照して説明する。図８は同シ−ト矯正装置の側面説明図である。
【０２１１】
本実施形態では、前記第１実施形態の従動ロ−ラ６２４Ａ、６２４Ｂに代えて、加熱ロ−ラ６５４Ａ、６５４Ｂを配置し、上ベルト６１１と下ベルト６１２とでシ−トＰを挟む箇所よりも搬送方向上流側でシ−トＰを加熱する。
【０２１２】
そして、押し当て部材としては、加熱手段を備えていない押し当てロ−ラ６５３（６５３Ａ、６５３Ｂ）を配置している。
【０２１３】
このように構成することで、加熱ロ−ラ６５４Ａ、６５４Ｂによって上ベルト６１１と下ベルト６１２がそれぞれ加熱され、上ベルト６１１と下ベルト６１２とは加熱された状態でシ−トＰを挟み持つ。これにより、シ−トＰは上ベルト６１１と下ベルト６１２によって加熱された状態になってベルト対６０２を介して押し当てロ−ラ６０３に押し付けられる。
【０２１４】
つまり、シ−トＰを押し当てロ−ラ６５３に押し付けて矯正を行うとき、シ−トＰの高温状態が維持されていれば、押し当てロ−ラ６５３でベルト対６０２を湾曲変形させている部分を直接加熱する必要はない。そこで、本実施形態では、上ベルト６１１と下ベルト６１２とでシ−トＰを挟む箇所よりも搬送方向上流側でベルト対６０２を加熱して、加熱したベルト対６０２でシ−トＰを加熱する構成をしている。
【０２１５】
これによって、押し当て部材（矯正部）を増やしても、加熱手段は増やさずに矯正機能を高めることができる。また、厚紙対応時に加熱手段（例えばヒ−タ）のケ−ブルを一緒に動かす必要がなくなる。
【０２１６】
次に、各実施形態におけるベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、シ−トＰの全面を被覆することができる全面ベルトである。図９（ｂ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、メッシュベルトである。図９（ｃ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、搬送方向と直行する方向において複数に分割された分割ベルトである。
【０２１７】
ベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２としては、図９（ａ）〜（Ｃ）のいずれのベルトでもよいが、シ−トＰに生じる波打ちの位置などは不定であることから、効率的に湾曲部に巻きつけるためには、図９（ａ）の全面ベルトが好ましい。
【０２１８】
次に、ベルト対６０２のステアリングコントロ−ルについて図１０を参照して説明する。図１０は同説明に供する斜視説明図である。
【０２１９】
ステアリングコントロ−ラ６２２はブラケット６２８に回転可能に保持されている。ブラケット６２８はステアリングコントロ−ルロ−ラ６２２の軸方向の中央部（端部でもよい）を回転軸６２９にて回転可能に保持されている。
【０２２０】
そして、ベルト対６０２の位置を検出してステアリングコントロ−ルロ−ラ６２２の角度を変えることによって、ベルト対６０２の搬送方向を変更する。
【０２２１】
次に、各実施形態における対向ロ−ラのユニット化について図１１を参照して説明する。図１１は押し当て部材近傍の説明図である。
【０２２２】
押し当て部材である押し当てロ−ラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対向する対向ロ−ラ６０６、６０７は、例えば、ホルダ部材６０８に回転可能に保持して対向ロ−ラユニット６０９としている。
【０２２３】
このように、複数の対向部材をユニット化することで、対向ロ−ラ６０６、６０７を押し当てロ−ラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対して進退可能とするとき、進退機構の構成が簡単になる。
【０２２４】
なお、上記各実施形態においては、シ−ト矯正装置は、シ−トを水平方向（横方向）に搬送する例で説明しているが、縦方向に搬送する構成としたり、斜めに搬送する構成としたりすることもできる。
【０２２５】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コ−ティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。成形加工品は、例えば、シ−ト状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメ−タ−や操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【０２２６】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０２２７】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。なお例中、「部」および「％」とあるのは特記しない限り質量基準である。
【０２２８】
（調製例）
＜共重合体Ｒ−１の合成＞
［モノマ−の合成］
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオ−ル（東京化成社製）を７００ｍＬの塩化メチレン中に溶解させた後、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。次に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解させた溶液を、攪拌しながら２時間で滴下した後、室温で６時間攪拌した。さらに、水洗した後、有機相を単離した。次に、硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を留去した。さらに、溶離液として、塩化メチレン／メタノ−ル（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−により精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた後、６０℃まで昇温した。次に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）のカレンズＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネ−ト）（昭和電工社製）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた溶液を、攪拌しながら１時間で滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。さらに、室温まで冷却した後、溶媒を留去した。次に、溶離液として、塩化メチレン／メタノ−ル（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−により精製し、５７．０ｇの下記の化学式（１）で表される［モノマ−Ｍ−１］を得た。
【０２２９】
【化３０】
2020015290.tif 000032
【０２３０】
［共重合体Ｒ−１の合成］
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の［モノマ−Ｍ−１］を７５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマ−溶液を調製した。モノマ−溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマ−溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、１４．５５ｇの［共重合体Ｒ−１］（重量平均分子量（Ｍｗ）：３０，０００）を得た。
得られた［共重合体Ｒ−１］を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・撹拌し、［共重合体Ｒ−１］の１０質量％水溶液を調製した。
【０２３１】
＜顔料分散体の調製＞
（調製例１）
［ブラック顔料分散体ＰＤ−１の調製］
４０．０部の共重合体Ｒ−１の１０質量％水溶液に、１６．０部のカ−ボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製及び４４．０部のイオン交換水を加えて１２時間攪拌した。次に、ディスクタイプのビ−ズミルＫＤＬ型（シンマルエンタ−プライゼス社製）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散させた。このとき、メディアとして、直径が０．３ｍｍのジルコニアボ−ルを使用した。さらに、孔径が１．２μｍのメンブレンフィルタ−でろ過した後、顔料の濃度が１６質量％になるようにイオン交換水を加えて、ブラック顔料分散体ＰＤ−１を得た。
【０２３２】
（調製例２）
［シアン顔料分散体ＰＤ−２の調製］
カ−ボンブラックの代わりにピグメントブル−１５：３（大日精化社製、クロモファインブル−）を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のシアン顔料分散体ＰＤ−２を得た。
【０２３３】
（調製例３）
［マゼンタ顔料分散体ＰＤ−３の調製］
カ−ボンブラックの代わりにピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナ−マゼンタＥＯ０２）を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のマゼンタ顔料分散体ＰＤ−３を得た。
【０２３４】
（調製例４）
［イエロ−顔料分散体ＰＤ−４の調製］
カ−ボンブラックの代わりにピグメントイエロ−７４（大日精化社製、ファ−ストイエロ−５３１）を用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のイエロ−顔料分散体ＰＤ−４を得た。
【０２３５】
＜水分散性樹脂分散体の調製＞
（調製例５）
−樹脂微粒子分散体１の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロ−トを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、イオン交換水３５０ｇに、８．０ｇのラテムルＳ−１８０（花王社製、反応性陰イオン性界面活性剤）を加えて混合し、６５℃に昇温した。次いで、反応開始剤のｔ−ブチルパ−オキソベンゾエ−ト３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分後にメタクリル酸メチル４５ｇ、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１６０ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０  ８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇの混合物を、３時間かけて滴下した。次いで、８０℃で２時間加熱熟成した後、常温まで冷却し、水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調整した。次いでエバポレ−タによりエタノ−ルを留去し、水分調節をして、固形分４０％のアクリル−シリコ−ンポリマ−微粒子分散体７３０ｇを得た。分散体中のポリマ−微粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ１２５ｎｍであった。
【０２３６】
（調製例６）
−樹脂微粒子分散体２の調製−
５９．８ｇ（１４０ｍｍｏｌ）のモノマ−Ｍ−１を２．０２ｇ（２８．０ｍｍｏｌ）のアクリル酸に溶解し、１００ｇのイオン交換水、３．００ｇのアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社製のアニオン性ラジカル反応性界面活性剤）、及び１．００ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサ−でプレエマルジョンを形成した。次いで、１００ｇのイオン交換水に２．００ｇのアクアロンＫＨ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルジョンのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。
次いで、残りのプレエマルジョンを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、固形分濃度３０％の共重合体ＣＰ−１１（重量平均分子量（Ｍｗ）：２１０００、数平均分子量（Ｍｎ）：９７００）の樹脂微粒子分散体２を得た。
【０２３７】
−顔料含有ポリマ−粒子分散体の調製−
−ポリマ−溶液Ａの調製−
（合成例１）
−ポリマ−分散液の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロ−トを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレ−ト１２．０ｇ、ポリエチレングリコ−ルメタクリレ−ト４．０ｇ、スチレンマクロマ−（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノ−ル０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレ−ト１０８．０ｇ、ポリエチレングリコ−ルメタクリレ−ト３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレ−ト６０．０ｇ、スチレンマクロマ−（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノ−ル３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０％のポリマ−溶液８００ｇを得た。
【０２３８】
（調製例７）
−フタロシアニン顔料含有ポリマ−微粒子分散体の調製−
合成例１で合成したポリマ−溶液２８ｇ、フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した後、三本ロ−ルミルを用いて混練した。得られたペ−ストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレ−タ−を用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、シアン色のポリマ−微粒子分散体（シアン顔料含有ポリマ−粒子分散体）を調製した。
【０２３９】
（調製例８）
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマ−微粒子分散体の調製−
調製例７のフタロシアニン顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例７と同様にして、マゼンタ色のポリマ−微粒子分散体（マゼンタ顔料含有ポリマ−粒子分散体）を調製した。
【０２４０】
（調製例９）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマ−微粒子分散体の調製−
調製例７のフタロシアニン顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−７４に変更した以外は、調製例７と同様にして、黄色のポリマ−微粒子分散体（イエロ−顔料含有ポリマ−粒子分散体）を調製した。
【０２４１】
（調製例１０）
−カ−ボンブラック顔料含有ポリマ−微粒子分散体の調製−
調製例７のフタロシアニン顔料をカ−ボンブラック（一次粒子径１９ｎｍ、ＤＢＰ吸油量１１５ｍＬ／１００ｇ）に変更した以外は、調製例７と同様にして、黒色のポリマ−微粒子分散体（ブラック顔料含有ポリマ−粒子分散体）を調製した。
【０２４２】
＜前処理液の作製＞
［前処理液調製例］
硫酸マグネシウム １０．０％
１，３ブタンジオ−ル １０．０％
グリセリン １０．０％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオ−ル ２．０％
ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０（エボニック社製、有効成分１０％） ０．５％
プロキセルＬＶ ０．２％
１，２，３−ベンゾトリアゾ−ル ０．１％
イオン交換水を加えて１００％とした。
【０２４３】
＜インクの作製＞
(調製例Ｉ−１)
攪拌機を備えた容器に、下記表１の配合処方に従って、３０分間混合撹拌した（ただし、ブラック顔料分散体ＰＤ−１、樹脂微粒子分散体１および純水を除く）。次いで、調製例１のブラック顔料分散体ＰＤ−１及び純水を加え、６０分間混合撹拌した。更に樹脂微粒子分散体１を３０分間混合撹拌した。得られた混合物を、平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルタ−で加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、実施例１のインクＩ−１を得た。
【０２４４】
調製例Ｉ−１と同様にして、下記表１の調製例Ｉ−２〜Ｉ−１２の各欄に示す有機溶剤Ｘ、化合物Ｚ、界面活性剤、その他成分を混合撹拌し、次いで、顔料分散体、純水を加え混合撹拌し、更に樹脂微粒子分散体を加えて、混合撹拌した。得られた混合物を平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルタ−で加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、実施例及び比較例の各インクを得た。
【０２４５】
【表１】
2020015290.tif 000033
【０２４６】
表１中の詳細は次のとおりである。
・ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０：ポリエ−テル変性シロキサン化合物（エボニック社製、有効成分１０％）
・ユニダイン  ＤＳＮ４０３Ｎ：ポリオキシエチレンパ−フロロアルキルエ−テル（ダイキン工業社製、有効成分１００％）
【０２４７】
調製例Ｉ−１〜Ｉ−１２の各インクについて、下記のようにして測定した物性の結果を表２に示す。
【０２４８】
＜粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０２４９】
＜ｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメ−タ−計（ＨＭ−３０Ｒ型、ＴＯＡ−ＤＫＫ株式会社製）を用いて、２５℃で測定した。
【０２５０】
＜動的表面張力Ａ＞
最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓｅｃ時の動的表面張力をＳＩＴＡ＿ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を用いて、２５℃で測定した。
【０２５１】
＜静的表面張力Ｂ＞
自動表面張力計（ＤＹ−３００、協和界面科学社製）を用いて、２５℃で測定した。
【０２５２】
【表２】
2020015290.tif 000034
【０２５３】
調製例Ｉ−１〜Ｉ−１２のインクのインクセットを用い、下記のようにして画像を形成し、特性を評価した。結果を表３に示す。なお、比較例２〜４は、シ−ト矯正部６００の通過を省略した例である。
【０２５４】
＜ビ−ディング＞
図１の印刷装置を用い、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、かつ１画素当たり４．０ｐＬとしてインクを吐出して、記録媒体１（ＯＫトップコ−ト＋米坪量１０４．７ｇ／ｍ２（王子製紙社製））に形成した印刷物中の５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像部分のビ−ディングを目視により確認し、以下の基準で評価した。なお、シ−ト矯正装置における加熱温度は１００℃とし、前処理を行う場合には、バ−コ−タ−を用いて前処理液を付与した記録媒体を用いた。
〔評価基準〕
Ａ：全くなし
Ｂ：僅かにあり
Ｃ：かなりあり
Ｄ：激しくあり
【０２５５】
＜用紙変形＞
前記＜ビ−ディング＞評価と同様にベタ画像を印字した後、印刷部分の用紙変形の度合いを目視により次の４段階にて官能評価した。 本発明において、AまたはBの評価であれば、コックリングが抑制されているとする。
〔評価基準〕
Ａ：用紙変形の発生が無く、良好なレベル。 
Ｂ：用紙変形の発生が若干確認されるが、実使用上問題とならないレベル。 
Ｃ：用紙変形の発生が満遍なく見られ、実使用上問題となるレベル。 
Ｄ：用紙変形の発生が著しく、印字に支障が起こるレベル。
【０２５６】
＜定着性＞
前記＜ビ−ディング＞評価と同様に記録媒体にベタ画像を印字した後、シ−ト矯正装置のベルトへの顔料の転写具合を目視観察し、転写性を下記評価基準により評価した。
〔評価基準〕
Ａ：ベルトへの顔料の転写はみられない。
Ｂ：ベルトへの顔料の転写はほとんどみられない（ベタ画像全体の５％未満の面積の転写）。
Ｃ：わずかにベルトへの顔料の転写が見られる（ベタ画像全体の１０％未満の面積の転写）。
Ｄ：明確なベルトへの顔料の転写が見られる（ベタ画像全体の１０％以上の面積の転写）。
【０２５７】
【表３】
2020015290.tif 000035
【０２５８】
表３の結果から、実施例１〜６では、比較例に比べて用紙変形、ビ−ディグ、定着性のいずれも優れた結果となった。
【符号の説明】
【０２５９】
１  印刷装置
１００  搬入部
１１０  搬入トレイ
１２０  給送装置
１３０  レジストロ−ラ対
２００  印刷部
２０１  渡し胴
２０２  受け渡し胴
２１０  担持ドラム
２１１  吸引装置
２２０  液体吐出部
２２０Ｃ、２２０Ｍ、２２０Ｙ、２２０Ｋ  液体吐出ヘッド
３００  乾燥部
３０１  吸引搬送ベルト
３０２  温風吹付け手段
３０３  駆動ロ−ラ
３０４  従動ロ−ラ
４００  搬出部
４１０  排出トレイ
６００  シ−ト矯正部
Ｐ  シ−ト
６０１  シ−ト矯正装置
６０２  ベルト対
６０３、６０３Ａ、６０３Ｂ  押し当てロ−ラ
６０３ａ  周面
６０４  ヒ−タ
６０６、６０７  対向ロ−ラ（対向部材）
６０８  ホルダ部材
６０９  対向ロ−ラユニット
６１１  上ベルト
６１２  下ベルト
６２１Ａ、６２１Ｂ  搬送ロ−ラ
６２２Ａ、６２２Ｂ  ステアリングコントロ−ルロ−ラ
６２３Ａ、６２３Ｂ  テンションロ−ラ
６２４Ａ、６２５Ａ、６２４Ｂ、６２５Ｂ  従動ロ−ラ
６２８  ブラケット
６２９  回転軸
６３３、６３３Ａ、６３３Ｂ  曲面部材
６３３ａ  湾曲面
６３４  ヒ−タ部
６４３  押し当て部材
６４４  発熱手段
６４５  基台
６４６  接触部材
６４６ａ  先端部
６５３Ａ、６５３Ｂ  押し当てロ−ラ
６５４Ａ、６５４Ｂ  加熱ロ−ラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６０】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５１９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５９８７号公報
【図１】
2020015290.tif 000041
【図２】
2020015290.tif 000042
【図３】
2020015290.tif 000043
【図４】
2020015290.tif 000044
【図５】
2020015290.tif 000045
【図６】
2020015290.tif 000046
【図７】
2020015290.tif 000047
【図８】
2020015290.tif 000048
【図９】
2020015290.tif 000049
【図１０】
2020015290.tif 000050
【図１１】
2020015290.tif 000051