(57)【要約】【課題】第１コネクタ及び第２コネクタが互いに浅く嵌合した場合であっても、第１コネクタ及び第２コネクタを電気的に確実に接続可能な構造を提供すること。【解決手段】コネクタ組立体１０は、第１コンタクト４０を有する第１コネクタ１２と、第２コンタクト６０を有する第２コネクタ１５とを備えている。第１コンタクト４０は、水平方向に移動しないように支持された第１被支持部４２と、第１被支持部４２から延びる第１弾性支持部４６と、第１弾性支持部４６に支持された第１接点４８とを有している。第２コンタクト６０は、水平方向に移動しないように支持された第２被支持部６２と、第２被支持部６２から延びる第２弾性支持部６６と、第２弾性支持部６６に支持された第２接点６８とを有している。第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに浅く嵌合すると、第１接点４８は第２弾性支持部６６と接触し、第２接点６８は第１弾性支持部４６と接触する。【選択図】図１６
2020024851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、第１コンタクトとを備えており、
前記第１ハウジングは、第１支持部を有しており、且つ、前記第１ハウジングには、第１受容部と、第１許容部とが形成されており、
前記第１受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第２コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第１支持部は、前記上下方向と直交する水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１許容部は、前記第１支持部の上方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１コンタクトは、第１被支持部と、第１弾性支持部と、第１接点とを有しており、
前記第１被支持部は、前記第１支持部と前記第１受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第１支持部に支持されており、
前記第１弾性支持部は、前記水平方向において前記第１支持部から離れるようにして、前記第１被支持部から延びており、
前記第１接点は、前記第１弾性支持部に支持されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに離れている分離状態において、前記第１接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第１支持部から離れて前記第１受容部の内部に位置しており、且つ、前記第１許容部は、前記第１弾性支持部の弾性変形に伴う前記第１接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、第２コンタクトとを備えており、
前記第２ハウジングは、第２支持部を有しており、且つ、前記第２ハウジングには、第２受容部と、第２許容部とが形成されており、
前記第２受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第１コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第２支持部は、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２許容部は、前記第２受容部の下方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２被支持部と、第２弾性支持部と、第２接点とを有しており、
前記第２被支持部は、前記第２支持部と前記第２受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第２支持部に支持されており、
前記第２弾性支持部は、前記水平方向において前記第２支持部から離れるようにして、前記第２被支持部から延びており、
前記第２接点は、前記第２弾性支持部に支持されており、
前記分離状態において、前記第２接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第２支持部から離れて前記第２受容部の内部に位置しており、且つ、前記第２許容部は、前記第２弾性支持部の弾性変形に伴う前記第２接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに完全に嵌合した完全嵌合状態において、前記第１接点は、前記第２被支持部と接触し、且つ、前記第２接点は、前記第１被支持部と接触し、
前記完全嵌合状態において、前記第１弾性支持部は、前記第１ハウジングと接触しておらず、且つ、前記第２弾性支持部は、前記第２ハウジングと接触していない
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１起点を有しており、
前記第１起点は、前記第１被支持部と前記第１弾性支持部との間の境界に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２起点を有しており、
前記第２起点は、前記第２被支持部と前記第２弾性支持部との間の境界に位置している
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１起点と前記第１接点との間の長さは、前記第２起点と前記第２接点との間の長さの８０％以上且つ１２０％以下である
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部と前記第２弾性支持部とは、互いに同じ形状を有している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部は、曲げ形成されて第１屈曲点を有しており、
前記第１起点と前記第１屈曲点との間の長さは、前記第１屈曲点と前記第１接点との間の長さよりも短く、
前記第２弾性支持部は、曲げ形成されて第２屈曲点を有しており、
前記第２起点と前記第２屈曲点との間の長さは、前記第２屈曲点と前記第２接点との間の長さよりも短い
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタ組立体であって、
前記第１起点と前記第１屈曲点との間の前記上下方向における距離は、前記第１被支持部の前記水平方向におけるサイズの５倍以下であり、
前記第２起点と前記第２屈曲点との間の前記上下方向における距離は、前記第２被支持部の前記水平方向におけるサイズの５倍以下である
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部は、第１傾斜部を有しており、
前記第１傾斜部は、前記上下方向及び前記水平方向において前記第１支持部から離れるように傾斜しており、
前記第１接点は、前記第１傾斜部の端部に位置しており、
前記第２弾性支持部は、第２傾斜部を有しており、
前記第２傾斜部は、前記上下方向及び前記水平方向において前記第２支持部から離れるように傾斜しており、
前記第２接点は、前記第２傾斜部の端部に位置している
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの一方は、フローティングコネクタである
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに嵌合可能な２つのコネクタを備えたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなコネクタ組立体は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１７を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ組立体９０は、互いに嵌合可能なレセプタクル側コネクタ（第１コネクタ）９２とプラグ側コネクタ（第２コネクタ）９６とを備えている。第１コネクタ９２は、ハウジング９２０と、ハウジング９２０に保持されたレセプタクル側コンタクト（第１コンタクト）９３０とを備えている。第１コンタクト９３０は、接触部９３２と、接触受け部９３４とを有している。第２コネクタ９６は、ハウジング９６０と、ハウジング９６０に保持されたプラグ側コンタクト（第２コンタクト）９７０とを備えている。第２コンタクト９７０は、接触部９７２と、接触受け部９７４とを有している。
【０００４】
図１８を参照すると、第２コネクタ９６の端部を第１コネクタ９２の内部に深く挿入すると、第１コネクタ９２と第２コネクタ９６とは、互いに嵌合する。この深い嵌合状態において、第１コンタクト９３０の接触部９３２は、第２コンタクト９７０の接触受け部９７４と接触し、第２コンタクト９７０の接触部９７２は、第１コンタクト９３０の接触受け部９３４と接触する。この結果、第１コネクタ９２と第２コネクタ９６とは、互いに電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１９００１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１７を参照すると、第１コネクタ９２及び第２コネクタ９６は、例えば、電子機器（図示せず）の内部に配置された２つの回路基板（図示せず）に夫々搭載され、２つの回路基板を電気的に接続するために使用される。しかしながら、例えば電子機器の構造上の制約により、第２コネクタ９６の端部を第１コネクタ９２の内部に深く挿入できない場合がある。換言すれば、第１コネクタ９２と第２コネクタ９６とは、互いに浅く嵌合する場合がある。図１７において破線で描画した接触部９３２及び接触部９７２を参照すると、浅い嵌合状態において、接触部９３２及び接触部９７２は、接触受け部９７４及び接触受け部９３４まで夫々移動しないおそれがある。この結果、第１コネクタ９２と第２コネクタ９６との間の電気的な接続がなされないか又は不安定になるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、第１コネクタと第２コネクタとが互いに浅く嵌合した場合であっても、第１コネクタ及び第２コネクタを電気的に確実に接続可能な構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、第１コンタクトとを備えており、
前記第１ハウジングは、第１支持部を有しており、且つ、前記第１ハウジングには、第１受容部と、第１許容部とが形成されており、
前記第１受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第２コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第１支持部は、前記上下方向と直交する水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１許容部は、前記第１支持部の上方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第１受容部の横に位置しており、
前記第１コンタクトは、第１被支持部と、第１弾性支持部と、第１接点とを有しており、
前記第１被支持部は、前記第１支持部と前記第１受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第１支持部に支持されており、
前記第１弾性支持部は、前記水平方向において前記第１支持部から離れるようにして、前記第１被支持部から延びており、
前記第１接点は、前記第１弾性支持部に支持されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに離れている分離状態において、前記第１接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第１支持部から離れて前記第１受容部の内部に位置しており、且つ、前記第１許容部は、前記第１弾性支持部の弾性変形に伴う前記第１接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、第２コンタクトとを備えており、
前記第２ハウジングは、第２支持部を有しており、且つ、前記第２ハウジングには、第２受容部と、第２許容部とが形成されており、
前記第２受容部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合する際、前記第１コネクタを少なくとも部分的に受容し、
前記第２支持部は、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２許容部は、前記第２受容部の下方に位置しており、且つ、前記水平方向において前記第２受容部の横に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２被支持部と、第２弾性支持部と、第２接点とを有しており、
前記第２被支持部は、前記第２支持部と前記第２受容部との間の境界に沿って前記上下方向に延びており、且つ、前記水平方向に移動しないように前記第２支持部に支持されており、
前記第２弾性支持部は、前記水平方向において前記第２支持部から離れるようにして、前記第２被支持部から延びており、
前記第２接点は、前記第２弾性支持部に支持されており、
前記分離状態において、前記第２接点は、前記上下方向及び前記水平方向の夫々において前記第２支持部から離れて前記第２受容部の内部に位置しており、且つ、前記第２許容部は、前記第２弾性支持部の弾性変形に伴う前記第２接点の前記水平方向における移動を許容しており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに完全に嵌合した完全嵌合状態において、前記第１接点は、前記第２被支持部と接触し、且つ、前記第２接点は、前記第１被支持部と接触し、
前記完全嵌合状態において、前記第１弾性支持部は、前記第１ハウジングと接触しておらず、且つ、前記第２弾性支持部は、前記第２ハウジングと接触していない
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１起点を有しており、
前記第１起点は、前記第１被支持部と前記第１弾性支持部との間の境界に位置しており、
前記第２コンタクトは、第２起点を有しており、
前記第２起点は、前記第２被支持部と前記第２弾性支持部との間の境界に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第１起点と前記第１接点との間の長さは、前記第２起点と前記第２接点との間の長さの８０％以上且つ１２０％以下である
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第３のコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部と前記第２弾性支持部とは、互いに同じ形状を有している
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第２から第４までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部は、曲げ形成されて第１屈曲点を有しており、
前記第１起点と前記第１屈曲点との間の長さは、前記第１屈曲点と前記第１接点との間の長さよりも短く、
前記第２弾性支持部は、曲げ形成されて第２屈曲点を有しており、
前記第２起点と前記第２屈曲点との間の長さは、前記第２屈曲点と前記第２接点との間の長さよりも短い
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第５のコネクタ組立体であって、
前記第１起点と前記第１屈曲点との間の前記上下方向における距離は、前記第１被支持部の前記水平方向におけるサイズの５倍以下であり、
前記第２起点と前記第２屈曲点との間の前記上下方向における距離は、前記第２被支持部の前記水平方向におけるサイズの５倍以下である
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第１から第６までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１弾性支持部は、第１傾斜部を有しており、
前記第１傾斜部は、前記上下方向及び前記水平方向において前記第１支持部から離れるように傾斜しており、
前記第１接点は、前記第１傾斜部の端部に位置しており、
前記第２弾性支持部は、第２傾斜部を有しており、
前記第２傾斜部は、前記上下方向及び前記水平方向において前記第２支持部から離れるように傾斜しており、
前記第２接点は、前記第２傾斜部の端部に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第１から第７までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの一方は、フローティングコネクタである
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタ組立体は、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えている。本発明によれば、完全嵌合状態（深い嵌合状態）において、第１コンタクトの第１接点は、第２コンタクトの第２被支持部と接触し、且つ、第２コンタクトの第２接点は、第１コンタクトの第１被支持部と接触する。第１被支持部及び第２被支持部は、第１支持部及び第２支持部によって水平方向に移動しないように夫々支持されているため、第１接点及び第２接点は、十分な接触圧によって第２被支持部及び第１被支持部と夫々確実に接触する。
【００１７】
また、本発明によれば、第１コンタクトの第１弾性支持部は、水平方向において第１支持部から離れるようにして第１被支持部から延びており、第２コンタクトの第２弾性支持部は、水平方向において第２支持部から離れるようにして第２被支持部から延びている。この構造によれば、浅い嵌合状態において、第１弾性支持部に支持された第１接点は、第２弾性支持部と接触し、且つ、第２弾性支持部に支持された第２接点は、第１弾性支持部と接触する。このとき、第１弾性支持部及び第２弾性支持部の夫々が弾性変形し、これにより、第１接点及び第２接点は、十分な接触圧によって第２弾性支持部及び第１弾性支持部と夫々確実に接触する。即ち、本発明によれば、第１コネクタと第２コネクタとが互いに浅く嵌合した場合であっても、第１コネクタ及び第２コネクタを電気的に確実に接続可能な構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタ組立体の第１コネクタ及び第２コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。第１コネクタが搭載される第１回路基板の一部及び第２コネクタが搭載される第２回路基板の一部を１点鎖線で描画している。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに深く嵌合している。
【図４】図３のコネクタ組立体を示す側面図である。第１回路基板の一部及び第２回路基板の一部を１点鎖線で描画している。
【図５】図１のコネクタ組立体の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタの一部（破線Ａで囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６】図５の第１コネクタの第１ハウジングの一部（破線Ａで囲んだ部分）を示す斜視図である。
【図７】図５の第１コネクタの第１コンタクトを示す斜視図である。第１コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図８】図５の第１コネクタを示す平面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を更に拡大して描画している。
【図９】図１のコネクタ組立体の第２コネクタを示す斜視図である。第２コネクタの一部（破線Ｂで囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１０】図９の第２コネクタの第２ハウジングの一部（破線Ｂで囲んだ部分）を示す斜視図である。
【図１１】図９の第２コネクタの第２コンタクトを示す斜視図である。
【図１２】図１１の第２コンタクトのうちの１つを示す斜視図である。
【図１３】図９の第２コネクタを示す平面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を更に拡大して描画している。
【図１４】図１のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、隠れた第１仕切壁の輪郭及び隠れた第２仕切壁の輪郭を夫々１点鎖線で描画している。
【図１５】図１３のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに浅く嵌合している。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１６】図１３のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに深く嵌合している。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）及び第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１７】特許文献１のコネクタ組立体を示す断面図である。コネクタ組立体のレセプタクル側コネクト及びプラグ側コネクタは互いに離れている。
【図１８】図１７のコネクタ組立体を示す断面図である。レセプタクル側コネクト及びプラグ側コネクタは互いに嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１から図４までに示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ１２と、第２コネクタ１５とを備えている。第２コネクタ１５は、上下方向（Ｚ方向）において下方（−Ｚ側）に位置する第１コネクタ１２と、Ｚ方向に沿って嵌合可能である。第１コネクタ１２と嵌合した第２コネクタ１５は、第１コネクタ１２からＺ方向に沿って抜去可能である。
【００２０】
図２及び図４を参照すると、本実施の形態において、第１コネクタ１２は、第１回路基板８２に搭載される基板コネクタであり、第２コネクタ１５は、第２回路基板８５に搭載される基板コネクタである。また、第１コネクタ１２は、プラグであり、第２コネクタ１５は、レセプタクルである。特に、第１コネクタ１２は、フローティングコネクタである。但し、本発明は、これに限られず、様々な第１コネクタ及び第２コネクタを備えたコネクタ組立体に適用可能である。例えば、第１コネクタ１２は、レセプタクルであってもよく、第２コネクタ１５は、プラグであってもよい。また、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５の夫々は、フローティングコネクタであってもよいし、フローティングコネクタでなくてもよい。即ち、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５の一方は、フローティングコネクタであってもよい。
【００２１】
以下、第１コネクタ１２の構造について説明する。
【００２２】
図５を参照すると、本実施の形態の第１コネクタ１２は、絶縁体からなる第１ハウジング（可動ハウジング）２０と、絶縁体からなる固定ハウジング３０と、導電体からなる複数の第１コンタクト４０とを備えている。但し、第１コネクタ１２は、固定ハウジング３０を備えていなくてもよい。一方、第１コネクタ１２は、第１ハウジング２０、固定ハウジング３０及び第１コンタクト４０に加えて更に別の部材を備えていてもよい。
【００２３】
図２を参照すると、固定ハウジング３０は、第１コネクタ１２の使用時に、第１回路基板８２に搭載される。第１ハウジング２０は、全体として固定ハウジング３０の上方（＋Ｚ側）に配置されている。第１ハウジング２０は、固定ハウジング３０に支持されており、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）において、固定ハウジング３０に対して移動可能である。
【００２４】
図５を参照すると、第１ハウジング２０は、底部２２と、島状部２４と、第１周壁部２６とを有している。底部２２は、第１ハウジング２０の下部（−Ｚ側の部位）であり、固定ハウジング３０の内部に部分的に受容されている。図５及び図８を参照すると、島状部２４は、底部２２のＸＹ平面における中間部から上方に突出しており、Ｚ方向と直交するピッチ方向（Ｙ方向）に沿って長く延びている。第１周壁部２６は、ＸＹ平面において島状部２４を囲みつつ、底部２２から上方に延びている。
【００２５】
第１ハウジング２０には、第１受容部２０２が形成されている。第１受容部２０２は、ＸＹ平面において第１周壁部２６によって囲まれた空間である。第１受容部２０２は、ＸＹ平面において島状部２４を囲んでいる。図１４から図１６までを参照すると、第１受容部２０２は、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに離れている分離状態（図１４の状態）において上方に開口しており、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに嵌合する際、第２コネクタ１５を少なくとも部分的に受容する。
【００２６】
図５、図８及び図１４を参照すると、第１ハウジング２０は、第１支持部２４２と、分離壁２４４と、２つの第１位置決め部２４９とを有している。２つの第１位置決め部２４９は、島状部２４のＹ方向における両端部に夫々位置している。第１支持部２４２及び分離壁２４４は、Ｙ方向において２つの第１位置決め部２４９の間に位置しており、Ｘ方向において第１受容部２０２の横に位置している。図１４を参照すると、第１支持部２４２は、島状部２４の下部に位置しており、底部２２から上方に突出している。分離壁２４４は、島状部２４の上部（＋Ｚ側の部位）に位置しており、第１支持部２４２の上端から上方に突出している。第１位置決め部２４９の夫々は、分離壁２４４の上端（＋Ｚ側の端）を越えて上方に突出している。
【００２７】
図５、図６及び図８を参照すると、島状部２４には、複数の第１凹部２４８が形成されている。第１凹部２４８の夫々は、島状部２４のＸ方向における側面の一部をＸ方向内側に凹ますようにして形成されており、これにより、島状部２４には複数の第１仕切壁２４６が形成されている。第１凹部２４８の夫々は、Ｙ方向において隣り合う２つの第１仕切壁２４６の間に位置する空間である。第１凹部２４８は、Ｘ方向において２列に分かれている。各列の第１凹部２４８は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に配置されている。また、２列の第１凹部２４８は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。但し、本発明は、これに限られず、第１凹部２４８の形状及び配置は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００２８】
図１４を参照すると、第１凹部２４８の夫々は、Ｚ方向において分離壁２４４から第１支持部２４２に亘って形成されている。即ち、第１凹部２４８の夫々は、分離壁２４４に形成された上部と、第１支持部２４２に形成された下部とを含んでいる。第１凹部２４８の夫々において、上部は、Ｘ方向内側に大きく凹んでおり、下部は、Ｘ方向内側に僅かに凹んでいる。第１支持部２４２は、第１凹部２４８に夫々対応する複数の第１支持面２４２Ｓを有している。第１支持面２４２Ｓの夫々は、第１支持部２４２のＸ方向における側面の一部である。また、第１支持面２４２Ｓの夫々は、対応する第１凹部２４８の下部の壁面であり、Ｘ方向と直交する垂直平面である。
【００２９】
本実施の形態によれば、第１凹部２４８の夫々の上部は、後述する第１許容部２０４として機能する。即ち、第１ハウジング２０には、第１凹部２４８の上部からなる複数の第１許容部２０４が形成されている。第１許容部２０４の夫々は、第１支持部２４２の上方に位置しており、且つ、Ｘ方向において第１受容部２０２と繋がっている。即ち、第１許容部２０４の夫々は、Ｘ方向において第１受容部２０２の横に位置している。
【００３０】
本実施の形態によれば、第１許容部２０４の夫々は、第１支持部２４２の真上に位置する空間と、第１支持部２４２を僅かに越えてＸ方向外側に張り出した空間とを含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、図５及び図６を参照すると、第１凹部２４８の夫々は、分離壁２４４のみに形成されていてもよい。換言すれば、第１支持部２４２（図１４参照）には、第１凹部２４８が形成されていなくてもよい。この場合、第１凹部２４８の夫々は、その全体が第１許容部２０４として機能し、第１許容部２０４の夫々は、第１支持部２４２の真上にのみ位置する。更に、島状部２４は、第１仕切壁２４６を有していなくてもよい。この場合、第１ハウジング２０には、２つの第１許容部２０４が形成される。この２つの第１許容部２０４は、Ｘ方向において分離壁２４４の両側に夫々位置し、Ｙ方向において２つの第１位置決め部２４９の間に位置する。
【００３１】
本実施の形態の第１ハウジング２０は、上述の構造を有している。但し、図１４を参照すると、第１ハウジング２０が１以上の第１支持部２４２を有しており、且つ、第１ハウジング２０に１以上の第１受容部２０２及び１以上の第１許容部２０４が形成されている限り、第１ハウジング２０の構造は、特に限定されない。例えば、分離壁２４４及び第１周壁部２６の夫々は、必要に応じて設ければよい。また、第１支持部２４２は、島状部２４の一部でなくてもよい。
【００３２】
図５及び図７を参照すると、本実施の形態の第１コンタクト４０は、互いに同じ形状を有しており、第１凹部２４８に夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列の第１コンタクト４０は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の第１コンタクト４０は、Ｙ方向において等間隔に並べられている。図５を参照すると、第１コンタクト４０の夫々は、対応する第１凹部２４８に受容されており、第１ハウジング２０及び固定ハウジング３０に保持されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１コンタクト４０は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、第１コネクタ１２は、第１コンタクト４０を１つだけ備えていてもよい。
【００３３】
以下、第１コンタクト４０のうちの１つについて説明する。以下の説明は、本実施の形態の第１コンタクト４０の夫々について当てはまる。
【００３４】
図７を参照すると、本実施の形態の第１コンタクト４０は、１枚の平板状の金属板を曲げ加工して形成した曲げコンタクトである。即ち、第１コンタクト４０は、曲げを有する１枚の金属板であり、第１被固定部４０２と、第１連結部４０４と、第１被支持部４２と、第１弾性支持部４６と、第１接点４８とを有している。第１コンタクト４０の各部位は、互いに殆ど同じ板厚を有している。
【００３５】
第１被固定部４０２は、Ｘ方向に沿って延びている。第１連結部４０４は、第１被固定部４０２のＸ方向内側の端から、湾曲しつつ上方に延びている。第１被支持部４２は、第１連結部４０４の上端から、上方に延びている。即ち、第１連結部４０４は、第１被固定部４０２と第１被支持部４２とを互いに連絡している。第１弾性支持部４６は、第１被支持部４２の上端から、全体としてＸ方向外側及び上方に向かって延びており、弾性変形可能である。第１弾性支持部４６の上端近傍の部位は、Ｘ方向外側に向かって弧状に張り出しており、これにより第１接点４８と、第１ガイド部４６９とが形成されている。第１接点４８は、第１弾性支持部４６に支持されており、第１弾性支持部４６の弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。第１ガイド部４６９は、第１接点４８からＸ方向内側及び上方に向かって緩やかに曲がりつつ延びている。
【００３６】
図１４を図７と併せて参照すると、本実施の形態において、第１連結部４０４の下端部は、固定ハウジング３０に圧入されて保持されており、且つ、第１被支持部４２の下端部は、第１ハウジング２０の底部２２に圧入されて保持されている。図２を参照すると、第１被固定部４０２は、固定ハウジング３０から下方に露出しており、第１コネクタ１２の使用時に、第１回路基板８２の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。図１４を参照すると、第１連結部４０４は、第１ハウジング２０をＸＹ平面において移動可能に支持している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１コネクタ１２が固定ハウジング３０を備えていない場合、第１連結部４０４は、第１ハウジング２０の底部２２に圧入されて保持されていてもよい。また、第１コンタクト４０は、インサート成型によって第１ハウジング２０の内部に部分的に埋め込まれていてもよい。
【００３７】
図１４を参照すると、第１被支持部４２は、第１支持部２４２と第１受容部２０２との間の境界に沿ってＺ方向に延びている。特に、本実施の形態の第１被支持部４２は、底部２２からＺ方向に沿って真直ぐ上に延びている。本実施の形態によれば、第１被支持部４２の大部分は、第１凹部２４８の内部に配置されている。この配置により、第１被支持部４２は、Ｙ方向において移動しないように規制されつつ、Ｚ方向において第１凹部２４８に沿って直線状に延びている。一方、第１被支持部４２の一部（特に、Ｘ方向外側の面）は、第１受容部２０２の内部に露出している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１支持部２４２には、必要に応じて第１凹部２４８を設ければよい。第１支持部２４２に第１凹部２４８を設けない場合、第１被支持部４２全体が第１受容部２０２の内部に位置していてもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、第１被支持部４２は、部分的に底部２２に固定されており、且つ、第１支持部２４２の第１支持面２４２Ｓ（垂直平面）に接触又は近接している。即ち、第１被支持部４２は、第１支持部２４２に裏打ちされており、第１支持部２４２は、第１被支持部４２の第１支持部２４２に向かう移動を防止している。換言すれば、第１被支持部４２は、Ｘ方向に移動しないように第１支持部２４２に支持されている。上述した支持構造は様々に変形可能である。例えば、第１支持面２４２Ｓは、Ｘ方向と交差していればよく、Ｘ方向と多少斜交していてもよい。即ち、第１被支持部４２は、第１支持面２４２Ｓに沿って、傾斜しつつ上方に延びていてもよい。また、第１被支持部４２は、Ｘ方向外側の面を露出しつつ、第１支持部２４２の内部に埋め込まれていてもよい。
【００３９】
第１弾性支持部４６は、Ｘ方向において第１支持部２４２から離れるようにして、第１被支持部４２から延びている。換言すれば、第１弾性支持部４６は、第１コンタクト４０のうち第１支持部２４２及び第１被支持部４２から離れつつ延びる部位である。
【００４０】
図１４を図７と併せて参照すると、第１コンタクト４０は、第１起点４４を有している。第１起点４４は、第１被支持部４２と第１弾性支持部４６との間の境界に位置している。換言すれば、第１被支持部４２は、第１起点４４まで上方に延びており、第１弾性支持部４６は、第１起点４４から上方に延びている。本実施の形態によれば、第１弾性支持部４６の下端部は、第１被支持部４２の上端部と異なる形状を有しており、これにより、第１起点４４は、第１コンタクト４０が第１ハウジング２０に保持されていない状態でも明確に視認可能である。但し、本発明は、これに限られず、第１被支持部４２と第１弾性支持部４６との間には、明確な境界が設けられていなくてもよい。より具体的には、第１弾性支持部４６の下端部は、第１被支持部４２の上端部と同じ形状を有していてもよい。
【００４１】
本実施の形態の第１弾性支持部４６は、曲げ形成されており、これにより、第１垂直部４６２と、第１屈曲点４６４と、第１傾斜部４６６とを有している。第１垂直部４６２は、第１起点４４から第１屈曲点４６４までＺ方向に沿って直線状に上方に延びている。第１傾斜部４６６は、第１屈曲点４６４から、Ｘ方向外側及び上方に向かって延びており、これにより、Ｚ方向及びＸ方向において第１支持部２４２から離れるように傾斜している。第１接点４８及び第１ガイド部４６９は、第１傾斜部４６６の上端部に位置している。本実施の形態の第１屈曲点４６４は、明確に視認可能である。但し、第１弾性支持部４６は、明確な第１屈曲点４６４を有しておらず、第１起点４４から、直線状に又は緩やかに曲がりつつＸ方向外側及び上方に向かって延びていてもよい。換言すれば、第１弾性支持部４６は、Ｙ方向と直交する直交面（ＸＺ平面）において傾斜している第１傾斜部４６６のみを有していてもよい。
【００４２】
図１４を参照すると、本実施の形態によれば、第１弾性支持部４６は、Ｘ方向において第１支持部２４２から離れており、Ｚ方向において第１支持部２４２の上方に位置している。詳しくは、Ｚ方向において、第１起点４４の位置は、第１支持部２４２の上端の位置と一致している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１弾性支持部４６は、第１垂直部４６２を有しておらず、第１傾斜部４６６は、直接的に第１起点４４から延びていてもよい。この場合、第１起点４４は、第１支持部２４２の上端よりも下方に位置していてもよい。換言すれば、第１弾性支持部４６の下端部は、Ｘ方向において、第１支持部２４２の横に位置していてもよい。
【００４３】
第１接点４８は、分離状態において、Ｚ方向及びＸ方向の夫々において第１支持部２４２から離れて第１受容部２０２の内部に位置している。第１接点４８がＸ方向内側に向かう力を受けると、第１弾性支持部４６は弾性変形し、第１接点４８は、第１受容部２０２の内部を分離壁２４４に向かって移動する。このとき、第１ガイド部４６９のＸ方向内側の端は、分離壁２４４と突き当たることなく、第１許容部２０４の内部を移動する。即ち、分離状態において、第１許容部２０４は、第１弾性支持部４６の弾性変形に伴う第１接点４８のＸ方向における移動を許容している。
【００４４】
以下、第２コネクタ１５の構造について説明する。
【００４５】
図９を参照すると、第２コネクタ１５は、絶縁体からなる第２ハウジング５０と、導電体からなり第１コンタクト４０（図５参照）と夫々対応する複数の第２コンタクト６０とを備えている。但し、第２コネクタ１５は、第２ハウジング５０及び第２コンタクト６０に加えて更に別の部材を備えていてもよい。
【００４６】
第２ハウジング５０は、基部５２と、第２周壁部５６とを有している。図２を参照すると、基部５２は、第２コネクタ１５の使用時に、第２回路基板８５に搭載される。図９及び図１３を参照すると、第２周壁部５６は、ＸＹ平面において基部５２の外周に沿って延びており、Ｚ方向において基部５２から離れるように延びている。
【００４７】
第２ハウジング５０には、第２受容部５０２が形成されている。第２受容部５０２は、ＸＹ平面において第２周壁部５６によって囲まれた空間である。第２受容部５０２は、２つの第２位置決め部５１２を有している。第２位置決め部５１２は、第２受容部５０２のＹ方向における両側部に夫々位置する凹みである。図１４から図１６までを参照すると、第２受容部５０２は、分離状態において下方に開口しており、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに嵌合する際、第１コネクタ１２を少なくとも部分的に受容する。
【００４８】
図９及び図１３を参照すると、第２周壁部５６は、２つの側壁５６０を有している。側壁５６０の夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。２つの側壁５６０は、Ｘ方向において第２受容部５０２を挟んで互いに反対側に位置している。図９、図１３及び図１４を参照すると、側壁５６０の夫々は、第２支持部５６２と、保護壁５６４とを有している。即ち、第２ハウジング５０は、２つの第２支持部５６２と、２つの保護壁５６４とを有している。本実施の形態において、２つの側壁５６０は、ＹＺ平面について互いに鏡対称な形状を有している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つの側壁５６０は、ＹＺ平面について互いに非対称な形状を有していてもよく、側壁５６０の一方のみが第２支持部５６２を有していてもよい。
【００４９】
以下、２つの側壁５６０のうちの１つについて説明する。以下の説明は、本実施の形態の側壁５６０の夫々について当てはまる。
【００５０】
図９、図１３及び図１４を参照すると、第２支持部５６２及び保護壁５６４は、Ｙ方向において側壁５６０の両端部の間に位置しており、Ｘ方向において第２受容部５０２の横に位置している。図１４を参照すると、第２支持部５６２は、側壁５６０の上部に位置しており、基部５２から下方に突出している。保護壁５６４は、側壁５６０の下部に位置しており、第２支持部５６２の下端から下方に突出している。
【００５１】
図９、図１０及び図１３を参照すると、側壁５６０には、複数の第２凹部５６８が形成されている。第２凹部５６８の夫々は、側壁５６０のＸ方向内側の側面の一部をＸ方向外側に凹ますようにして形成されており、これにより、側壁５６０には複数の第２仕切壁５６６が形成されている。第２凹部５６８の夫々は、Ｙ方向において隣り合う２つの第２仕切壁５６６の間に位置する空間である。第２凹部５６８は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に配置されている。但し、本発明は、これに限られず、第２凹部５６８の形状及び配置は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００５２】
図１４を参照すると、第２凹部５６８の夫々は、Ｚ方向において保護壁５６４から第２支持部５６２に亘って形成されている。即ち、第２凹部５６８の夫々は、保護壁５６４に形成された下部と、第２支持部５６２に形成された上部とを含んでいる。第２凹部５６８の夫々において、下部は、Ｘ方向外側に大きく凹んでおり、上部は、Ｘ方向外側に僅かに凹んでいる。第２支持部５６２は、第２凹部５６８に夫々対応する複数の第２支持面５６２Ｓを有している。第２支持面５６２Ｓの夫々は、第２支持部５６２のＸ方向内側の側面の一部である。また、第２支持面５６２Ｓの夫々は、対応する第２凹部５６８の上部の壁面であり、Ｘ方向と直交する垂直平面である。
【００５３】
本実施の形態によれば、第２凹部５６８の夫々の下部は、後述する第２許容部５０４として機能する。即ち、第２ハウジング５０には、第２凹部５６８の下部からなる複数の第２許容部５０４が形成されている。第２許容部５０４の夫々は、第２支持部５６２の下方に位置しており、且つ、Ｘ方向において第２受容部５０２と繋がっている。即ち、第２許容部５０４の夫々は、Ｘ方向において第２受容部５０２の横に位置している。
【００５４】
本実施の形態によれば、第２許容部５０４の夫々は、第２支持部５６２の真下に位置する空間と、第２支持部５６２を僅かに越えてＸ方向内側に張り出した空間とを含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、図９及び図１０を参照すると、第２凹部５６８の夫々は、保護壁５６４のみに形成されていてもよい。換言すれば、第２支持部５６２（図１４参照）には、第２凹部５６８が形成されていなくてもよい。この場合、第２凹部５６８の夫々は、その全体が第２許容部５０４として機能し、第２許容部５０４の夫々は、第２支持部５６２の真下にのみ位置する。更に、側壁５６０は、第２仕切壁５６６を有していなくてもよい。この場合、側壁５６０には、１つの第２許容部５０４が形成される。この第２許容部５０４は、Ｙ方向において側壁５６０の両端部の間に位置する。
【００５５】
本実施の形態の第２ハウジング５０は、上述の構造を有している。但し、図１４を参照すると、第２ハウジング５０が１以上の第２支持部５６２を有しており、且つ、第２ハウジング５０に１以上の第２受容部５０２及び１以上の第２許容部５０４が形成されている限り、第２ハウジング５０の構造は、特に限定されない。例えば、保護壁５６４は、必要に応じて設ければよい。また、第２支持部５６２は、側壁５６０の一部でなくてもよい。
【００５６】
図９及び図１１を参照すると、本実施の形態の第２コンタクト６０は、互いに同じ形状を有しており、第２凹部５６８に夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列の第２コンタクト６０は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の第２コンタクト６０は、Ｙ方向において等間隔に並べられている。図９を参照すると、第２コンタクト６０の夫々は、対応する第２凹部５６８に受容されており、第２ハウジング５０に保持されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２コンタクト６０は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、第２コネクタ１５は、第２コンタクト６０を１つだけ備えていてもよい。
【００５７】
以下、第２コンタクト６０のうちの１つについて説明する。以下の説明は、本実施の形態の第２コンタクト６０の夫々について当てはまる。
【００５８】
図１２を参照すると、本実施の形態の第２コンタクト６０は、１枚の平板状の金属板を曲げ加工して形成した曲げコンタクトである。即ち、第２コンタクト６０は、曲げを有する１枚の金属板であり、第２被固定部６０２と、第２連結部６０４と、第２被支持部６２と、第２弾性支持部６６と、第２接点６８とを有している。第２コンタクト６０の各部位は、互いに殆ど同じ板厚を有している。
【００５９】
第２被固定部６０２は、Ｘ方向に沿って延びている。第２連結部６０４は、第２被固定部６０２のＸ方向内側の端から、全体としてＸ方向内側に延びている。第２被支持部６２は、第２連結部６０４のＸ方向内側の端から、下方に延びている。即ち、第２連結部６０４は、第２被固定部６０２と第２被支持部６２とを互いに連絡している。第２弾性支持部６６は、第２被支持部６２の下端から、全体としてＸ方向内側及び下方に向かって延びており、弾性変形可能である。第２弾性支持部６６の下端近傍の部位は、Ｘ方向内側に向かって弧状に張り出しており、これにより第２接点６８と、第２ガイド部６６９とが形成されている。第２接点６８は、第２弾性支持部６６に支持されており、第２弾性支持部６６の弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。第２ガイド部６６９は、第２接点６８からＸ方向外側及び下方に向かって緩やかに曲がりつつ延びている。
【００６０】
図１４を図１２と併せて参照すると、本実施の形態において、第２連結部６０４の一部及び第２被支持部６２の上端部は、第２ハウジング５０の基部５２に圧入されて保持されている。図２を参照すると、第２被固定部６０２は、第２ハウジング５０から上方に露出しており、第２コネクタ１５の使用時に、第２回路基板８５の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２コンタクト６０は、インサート成型によって第２ハウジング５０の内部に部分的に埋め込まれていてもよい。
【００６１】
図１４を参照すると、第２被支持部６２は、第２支持部５６２と第２受容部５０２との間の境界に沿ってＺ方向に延びている。特に、本実施の形態の第２被支持部６２は、基部５２からＺ方向に沿って真直ぐ下に延びている。本実施の形態によれば、第２被支持部６２の大部分は、第２凹部５６８の内部に配置されている。この配置により、第２被支持部６２は、Ｙ方向において移動しないように規制されつつ、Ｚ方向において第２凹部５６８に沿って直線状に延びている。一方、第２被支持部６２の一部（特に、Ｘ方向内側の面）は、第２受容部５０２の内部に露出している。但し、本実施の形態は様々に変形可能である。例えば、第２支持部５６２には、必要に応じて第２凹部５６８を設ければよい。第２支持部５６２に第２凹部５６８を設けない場合、第２被支持部６２全体が第２受容部５０２の内部に位置していてもよい。
【００６２】
本実施の形態によれば、第２被支持部６２は、部分的に基部５２に固定されており、且つ、第２支持部５６２の第２支持面５６２Ｓ（垂直平面）に接触又は近接している。即ち、第２被支持部６２は、第２支持部５６２に裏打ちされており、第２支持部５６２は、第２被支持部６２の第２支持部５６２に向かう移動を防止している。換言すれば、第２被支持部６２は、Ｘ方向に移動しないように第２支持部５６２に支持されている。上述した支持構造は様々に変形可能である。例えば、第２支持面５６２Ｓは、Ｘ方向と交差していればよく、Ｘ方向と多少斜交していてもよい。即ち、第２被支持部６２は、第２支持面５６２Ｓに沿って、傾斜しつつ下方に延びていてもよい。また、第２被支持部６２は、Ｘ方向内側の面を露出しつつ、第２支持部５６２の内部に埋め込まれていてもよい。
【００６３】
第２弾性支持部６６は、Ｘ方向において第２支持部５６２から離れるようにして、第２被支持部６２から延びている。換言すれば、第２弾性支持部６６は、第２コンタクト６０のうち第２支持部５６２及び第２被支持部６２から離れつつ延びる部位である。
【００６４】
図１４を図１２と併せて参照すると、第２コンタクト６０は、第２起点６４を有している。第２起点６４は、第２被支持部６２と第２弾性支持部６６との間の境界に位置している。換言すれば、第２被支持部６２は、第２起点６４まで下方に延びており、第２弾性支持部６６は、第２起点６４から下方に延びている。本実施の形態によれば、第２弾性支持部６６の上端部は、第２被支持部６２の下端部と異なる形状を有しており、これにより、第２起点６４は、第２コンタクト６０が第２ハウジング５０に保持されていない状態でも明確に視認可能である。但し、本発明は、これに限られず、第２被支持部６２と第２弾性支持部６６との間には、明確な境界が設けられていなくてもよい。より具体的には、第２弾性支持部６６の上端部は、第２被支持部６２の下端部と同じ形状を有していてもよい。
【００６５】
本実施の形態の第２弾性支持部６６は、曲げ形成されており、これにより、第２垂直部６６２と、第２屈曲点６６４と、第２傾斜部６６６とを有している。第２垂直部６６２は、第２起点６４から第２屈曲点６６４までＺ方向に沿って直線状に下方に延びている。第２傾斜部６６６は、第２屈曲点６６４から、Ｘ方向内側及び下方に向かって延びており、これにより、Ｚ方向及びＸ方向において第２支持部５６２から離れるように傾斜している。第２接点６８及び第２ガイド部６６９は、第２傾斜部６６６の下端部に位置している。本実施の形態の第２屈曲点６６４は、明確に視認可能である。但し、第２弾性支持部６６は、明確な第２屈曲点６６４を有しておらず、第２起点６４から、直線状に又は緩やかに曲がりつつＸ方向内側及び下方に向かって延びていてもよい。換言すれば、第２弾性支持部６６は、ＸＺ平面において傾斜している第２傾斜部６６６のみを有していてもよい。
【００６６】
図１４を参照すると、本実施の形態によれば、第２弾性支持部６６は、Ｘ方向において第２支持部５６２から離れており、Ｚ方向において第２支持部５６２の下方に位置している。詳しくは、Ｚ方向において、第２起点６４の位置は、第２支持部５６２の下端の位置と一致している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２弾性支持部６６は、第２垂直部６６２を有しておらず、第２傾斜部６６６は、直接的に第２起点６４から延びていてもよい。この場合、第２起点６４は、第２支持部５６２の下端よりも上方に位置していてもよい。換言すれば、第２弾性支持部６６の上端部は、Ｘ方向において、第２支持部５６２の横に位置していてもよい。
【００６７】
分離状態において、第２接点６８は、Ｚ方向及びＸ方向の夫々において第２支持部５６２から離れて第２受容部５０２の内部に位置している。第２接点６８がＸ方向外側に向かう力を受けると、第２弾性支持部６６は弾性変形し、第２接点６８は、第２受容部５０２の内部を保護壁５６４に向かって移動する。このとき、第２ガイド部６６９のＸ方向外側の端は、保護壁５６４と突き当たることなく、第２許容部５０４の内部を移動する。即ち、分離状態において、第２許容部５０４は、第２弾性支持部６６の弾性変形に伴う第２接点６８のＸ方向における移動を許容している。
【００６８】
以下、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５との間の電気的接続について説明する。
【００６９】
図５、図９及び図１４を参照すると、分離状態にある第２コネクタ１５を下方に移動すると、第２周壁部５６は、第１受容部２０２に部分的に受容され、島状部２４は、第２受容部５０２に部分的に受容される。この結果、第１コンタクト４０の夫々は、対応する第２コンタクト６０に対して、Ｘ方向及びＹ方向の夫々において位置決めされる。図１４及び図１５を参照すると、上述の位置決め後に第２コネクタ１５を更に下方に移動すると、第２コンタクト６０の夫々の第２ガイド部６６９は、対応する第１コンタクト４０の第１ガイド部４６９と突き当たる。このとき、第１ガイド部４６９の夫々は、Ｘ方向内側に向かう力を受け、第２ガイド部６６９の夫々は、Ｘ方向外側に向かう力を受ける。
【００７０】
第２コネクタ１５を下方に移動し続けると、第１弾性支持部４６の夫々は、Ｘ方向内側に向かって移動し、第２弾性支持部６６の夫々は、Ｘ方向外側に向かって移動する。次に、第１接点４８の夫々は、対応する第２接点６８の上方に移動して対応する第２弾性支持部６６と接触し、第２接点６８の夫々は、対応する第１接点４８の下方に移動して対応する第１弾性支持部４６と接触する。このときのコネクタ組立体１０の状態を、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに浅く嵌合した浅い嵌合状態という。浅い嵌合状態において、第１コンタクト４０の夫々は、対応する第２コンタクト６０と２つの接触点（第１接触点４６８及び第２接触点６６８）において接触し、これにより、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とは、互いに電気的に接続される。
【００７１】
図１６を参照すると、第２コネクタ１５を更に下方に移動すると、第１接点４８の夫々は、対応する第２被支持部６２と接触し、第２接点６８の夫々は、対応する第１被支持部４２と接触する。このときのコネクタ組立体１０の状態を、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに完全に嵌合した（深く嵌合した）完全嵌合状態という。完全嵌合状態においても、第１コンタクト４０の夫々は、対応する第２コンタクト６０と２つの接触点において接触している。また、第１被支持部４２及び第２被支持部６２は、第１支持部２４２及び第２支持部５６２によって接触方向であるＸ方向に移動しないように夫々支持されている。従って、完全嵌合状態において、第１接点４８及び第２接点６８は、十分な接触圧によって第２被支持部６２及び第１被支持部４２と夫々確実に接触する。即ち、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とは、電気的に確実に接続される。
【００７２】
本実施の形態によれば、深い嵌合状態における２つの接触点は、Ｚ方向において大きく離れている。従って、第１受容部２０２及び第２受容部５０２に異物が侵入した場合でも、２つの接触点は、同時には汚れ難く、これにより、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５との間の電気的接続が安定的に維持される。
【００７３】
図１５を参照すると、浅い嵌合状態において、第１弾性支持部４６に支持された第１接点４８は、第２弾性支持部６６の第２接触点６６８と接触し、且つ、第２弾性支持部６６に支持された第２接点６８は、第１弾性支持部４６の第１接触点４６８と接触する。このとき、第１弾性支持部４６は、第２接触点６６８が第１接点４８に加えるＸ方向内側に向かう力によって弾性変形し、第１接点４８は、Ｘ方向内側に移動しつつ第２接触点６６８に対してＸ方向外側に向かう力を加える。同様に、第２弾性支持部６６は、第１接触点４６８が第２接点６８に加えるＸ方向外側に向かう力によって弾性変形し、第２接点６８は、Ｘ方向外側に移動しつつ第１接触点４６８に対してＸ方向内側に向かう力を加える。即ち、第１接点４８は、第２接触点６６８に対して力を加えると共に第２接触点６６８から反力を受け、第２接点６８は、第１接触点４６８に対して力を加えると共に第１接触点４６８から反力を受ける。この結果、第１接点４８及び第２接点６８は、十分な接触圧によって第２弾性支持部６６及び第１弾性支持部４６と夫々確実に接触する。
【００７４】
詳しくは、第２起点６４と第２接触点６６８との間のバネ長が長いほど、所定距離の移動に起因する第２接触点６６８のバネ力が低い一方、第１接点４８と接触した際の第２接触点６６８の移動距離が長い。同様に、第１起点４４と第１接触点４６８との間のバネ長が長いほど、所定距離の移動に起因する第１接触点４６８のバネ力が低い一方、第２接点６８と接触した際の第１接触点４６８の移動距離が長い。このため、第１弾性支持部４６における第１接触点４６８の位置及び第２弾性支持部６６における第２接触点６６８の位置に係らず、十分な接触圧が得られる。
【００７５】
本実施の形態によれば、第１弾性支持部４６の大部分が第１接触点４６８として使用でき、第２弾性支持部６６の大部分が第２接触点６６８として使用できる。即ち、第１コンタクト４０及び第２コンタクト６０の夫々の接触有効長を長くすることができる。本実施の形態によれば、第１コネクタ１２と第２コネクタ１５とが互いに浅く嵌合した場合であっても、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５を電気的に確実に接続可能な構造を提供できる。
【００７６】
図１５及び図１６を参照すると、浅い嵌合状態及び深い嵌合状態のいずれにおいても、第１コンタクト４０の第１弾性支持部４６は、第１接点４８を除いて、第１ハウジング２０を含むいずれの部材とも接触しておらず、且つ、第２コンタクト６０の第２弾性支持部６６は、第２接点６８を除いて、第２ハウジング５０を含むいずれの部材とも接触していない。特に、第１弾性支持部４６の第１ガイド部４６９の端は、分離壁２４４と突き当たっておらず、第２弾性支持部６６の第２ガイド部６６９の端は、保護壁５６４と突き当たっていない。この構造によれば、第１コンタクト４０と第２コンタクト６０とが互いに接触する際の２つの接触点の夫々における接触圧の急激な増大を防止できると共に、第１弾性支持部４６及び第２弾性支持部６６の塑性変形を防止できる。従って、第２コネクタ１５の第１コネクタ１２への挿入及び抜去を繰り返しても、第１コンタクト４０と第２コンタクト６０とは、２つの接触点において互いに安定に接触する。
【００７７】
図７、図１２及び図１４を参照すると、本実施の形態によれば、第１コンタクト４０における第１起点４４と第１接点４８との間の長さ（バネ長Ｌ１Ａ＋バネ長Ｌ１Ｂ）は、第２コンタクト６０における第２起点６４と第２接点６８との間の長さ（バネ長Ｌ２Ａ＋バネ長Ｌ２Ｂ）と殆ど同じである。この構造によれば、第１接点４８における接触圧が第２接点６８における接触圧と殆ど一致し、これにより第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５を電気的により安定に接続できる。第１弾性支持部４６と第２弾性支持部６６とは、互いに同じ形状を有していることが好ましい。即ち、バネ長Ｌ１Ａ＋バネ長Ｌ１Ｂは、バネ長Ｌ２Ａ＋バネ長Ｌ２Ｂと等しいことが好ましい。但し、第１弾性支持部４６及び第２弾性支持部６６の夫々の形状は、必要な電気的特性に合わせて設定すればよい。例えば、バネ長Ｌ１Ａ＋バネ長Ｌ１Ｂは、バネ長Ｌ２Ａ＋バネ長Ｌ２Ｂの８０％以上且つ１２０％以下であってもよい。
【００７８】
本実施の形態によれば、第１コンタクト４０における第１起点４４と第１屈曲点４６４との間の長さ（バネ長Ｌ１Ａ）は、第１屈曲点４６４と第１接点４８との間の長さ（バネ長Ｌ１Ｂ）よりも短い。同様に、第２コンタクト６０における第２起点６４と第２屈曲点６６４との間の長さ（バネ長Ｌ２Ａ）は、第２屈曲点６６４と第２接点６８との間の長さ（バネ長Ｌ２Ｂ）よりも短い。即ち、第１垂直部４６２は、第１傾斜部４６６に比べて短いため撓み難く、第１屈曲点４６４は移動し難い。同様に、第２垂直部６６２は、第２傾斜部６６６に比べて短いため撓み難く、第２屈曲点６６４は移動し難い。本実施の形態によれば、第１接点４８及び第２接点６８が第２屈曲点６６４近傍及び第１屈曲点４６４近傍と夫々接触する際の接触圧の急激な変化を抑制でき、これにより、第１接点４８及び第２接点６８の接触信頼性を向上できる。
【００７９】
特に、本実施の形態によれば、第１コンタクト４０において、第１起点４４と第１屈曲点４６４との間のＺ方向における距離Ｄ１は、第１被支持部４２のＸ方向におけるサイズＴ１（板厚）の５倍以下であり、第２コンタクト６０において、第２起点６４と第２屈曲点６６４との間のＺ方向における距離Ｄ２は、第２被支持部６２のＸ方向におけるサイズＴ２（板厚）の５倍以下である。即ち、第１垂直部４６２及び第２垂直部６６２の夫々は、極めて短い。但し、本発明は、これに限られず、第１弾性支持部４６及び第２弾性支持部６６の構造は、必要な電気的特性に合わせて設定すればよい。
【００８０】
本実施の形態の複数の第１コンタクト４０（複数の第２コンタクト６０）は、１枚の金属板から打ち抜いた複数のブランクを曲げ加工して形成できる。この製造方法によれば、Ｙ方向において互いに隣接する２つの第１コンタクト４０（第２コンタクト６０）の間の距離を、必要な電気的特性に合わせて容易に変更できる。また、第１接点４８（第２接点６８）の夫々は、曲げ加工によって滑らかな曲面に形成できるため、第２コネクタ１５の第１コネクタ１２への挿入及び抜去を繰り返しても摩耗し難い。加えて、第２コネクタ１５の挿入や抜去に必要な力を低減できる。但し、本発明は、これに限られず、第１コンタクト４０及び第２コンタクト６０の夫々は、曲げ加工されていない打抜きコンタクトであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０            コネクタ組立体
１２            第１コネクタ
１５            第２コネクタ
２０            第１ハウジング（可動ハウジング）
２０２          第１受容部
２０４          第１許容部
２２            底部
２４            島状部
２４２          第１支持部
２４２Ｓ        第１支持面
２４４          分離壁
２４６          第１仕切壁
２４８          第１凹部
２４９          第１位置決め部
２６            第１周壁部
３０            固定ハウジング
４０            第１コンタクト
４０２          第１被固定部
４０４          第１連結部
４２            第１被支持部
４４            第１起点
４６            第１弾性支持部
４６２          第１垂直部
４６４          第１屈曲点
４６６          第１傾斜部
４６８          第１接触点
４６９          第１ガイド部
４８            第１接点
５０            第２ハウジング
５０２          第２受容部
５０４          第２許容部
５１２          第２位置決め部
５２            基部
５６            第２周壁部
５６０          側壁
５６２          第２支持部
５６２Ｓ        第２支持面
５６４          保護壁
５６６          第２仕切壁
５６８          第２凹部
６０            第２コンタクト
６０２          第２被固定部
６０４          第２連結部
６２            第２被支持部
６４            第２起点
６６            第２弾性支持部
６６２          第２垂直部
６６４          第２屈曲点
６６６          第２傾斜部
６６８          第２接触点
６６９          第２ガイド部
６８            第２接点
８２            第１回路基板
８５            第２回路基板
【図１】
2020024851.tif 000003
【図２】
2020024851.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020024851.tif 000006
【図５】
2020024851.tif 000007
【図６】
2020024851.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020024851.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020024851.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020024851.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020024851.tif 000016
【図１５】
2020024851.tif 000017
【図１６】
2020024851.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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