(57)【要約】      （修正有）【課題】申請された作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを客観的に評価する。【解決手段】リスク指標算出システムにおいて、リスク指標算出装置２は、実施済作業文書と実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報データベースと、申請者から、予定作業文書の入力を受け付ける受付部２３１と、予定作業文書と実施済作業文書とに基づいて、予定作業に類似する一以上の実施済作業を特定する特定部２３３と、特定部２３３が特定した一以上の実施済作業それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済リスク指標の大小を示す統計値を、予定リスク指標として算出するリスク指標算出部２３４と、リスク指標算出部２３４が算出した予定リスク指標に基づいて、予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するワークフロー制御部２３５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部と、
申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付ける受付部と、
前記予定作業文書と前記実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて前記作業情報記憶部に記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するリスク指標算出部と、
前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するワークフロー制御部と、
を有するリスク指標算出装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記予定作業に含まれる複数の予定作業項目のうちの一部の予定作業項目に類似する前記一以上の実施済作業を特定する、
請求項１に記載のリスク指標算出装置。
【請求項３】
前記作業情報記憶部に記憶されている前記実施済作業ごとに、前記予定作業文書をベクトルに変換した予定作業ベクトルと、前記実施済作業文書をベクトルに変換した実施済作業ベクトルとに基づいて、前記予定作業と前記実施済作業との近さを示す類似度を算出する類似度算出部をさらに有し、
前記特定部は、前記類似度算出部が算出した複数の前記類似度に基づいて、前記予定作業に類似する前記一以上の実施済作業を特定する、
請求項１又は２に記載のリスク指標算出装置。
【請求項４】
前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標が示す前記予定作業が失敗する蓋然性の高さに基づいて、前記承認ワークフローにおける承認者を決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のリスク指標算出装置。
【請求項５】
前記ワークフロー制御部は、前記承認ワークフローにおける承認者が前記予定作業の実施を承認する前に、前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標を通知する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のリスク指標算出装置。
【請求項６】
前記受付部は、前記申請者から、前記予定作業を実施する実施予定設備と、前記実施予定設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む前記予定作業の属性の入力をさらに受け付け、
前記リスク指標算出部は、前記予定作業の属性に基づいて、前記予定作業の属性に対応する前記リスク指標である属性リスク指標をさらに算出し、
前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標とに基づいて、前記承認ワークフローを制御する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のリスク指標算出装置。
【請求項７】
前記作業情報記憶部は、前記実施済作業が実施された実施済設備と前記実施済設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む前記実施済作業の属性と、前記実施済作業の成否とをさらに関連付けて記憶し、
前記リスク指標算出部は、前記予定作業の属性に類似する一以上の前記実施済作業の属性それぞれに関連付けて前記作業情報記憶部に記憶されている一以上の前記実施済作業の成否に基づいて、前記属性リスク指標を算出する、
請求項６に記載のリスク指標算出装置。
【請求項８】
前記申請者を識別する申請者識別情報と、前記申請者の申請者信頼度とを関連付けて記憶する申請者情報記憶部をさらに有し、
前記リスク指標算出部は、前記受付部が入力を受け付けた前記申請者に対応する前記申請者識別情報に関連付けて前記申請者情報記憶部に記憶されている前記申請者信頼度に基づいて、前記属性リスク指標を算出する、
請求項６又は７に記載のリスク指標算出装置。
【請求項９】
前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標との差分が所定の閾値以上である場合に、前記申請者による前記承認ワークフローの操作を制御する、
請求項６から８のいずれか一項に記載のリスク指標算出装置。
【請求項１０】
前記リスク指標算出部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標とを統合した統合リスク指標を算出し、
前記ワークフロー制御部は、前記統合リスク指標に基づいて、前記承認ワークフローを制御する、
請求項６から９のいずれか一項に記載のリスク指標算出装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付けるステップと、
前記予定作業文書と、過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定するステップと、
前記実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部において、特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するステップと、
算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するステップと、
を有するリスク指標算出方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付ける受付部、
前記予定作業文書と過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定する特定部、
前記実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部において、前記特定部が特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するリスク指標算出部、及び
前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するワークフロー制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標を算出するリスク指標算出装置、リスク指標算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、申請者が申請した内容に応じて承認ワークフローを制御するシステムが知られている。特許文献１には、承認案件の重要度に基づいて承認者を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、承認ワークフローにおいては、承認者の人数が多くなるほどすべての承認者による承認が完了するまでに時間がかかったり、企業において承認者の役職が高くなるほど承認されづらくなったりする場合がある。そのため、申請者が、承認案件の重要度、すなわち、申請した作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを恣意的に過小評価することにより、承認者の人数を少なくして承認ワークフローが完了するまでに要する時間を短縮させたり、承認者の役職が高くならないようにして承認ワークフローを進めやすくしたりするという問題が生じる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、申請された作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを客観的に評価することができるリスク指標算出装置、リスク指標算出方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るリスク指標算出装置は、過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部と、申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付ける受付部と、前記予定作業文書と前記実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて前記作業情報記憶部に記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するリスク指標算出部と、前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するワークフロー制御部と、を有する。
【０００７】
前記特定部は、前記予定作業に含まれる複数の予定作業項目のうちの一部の予定作業項目に類似する前記一以上の実施済作業を特定してもよい。
前記作業情報記憶部に記憶されている前記実施済作業ごとに、前記予定作業文書をベクトルに変換した予定作業ベクトルと、前記実施済作業文書をベクトルに変換した実施済作業ベクトルとに基づいて、前記予定作業と前記実施済作業との近さを示す類似度を算出する類似度算出部をさらに有してもよいし、前記特定部は、前記類似度算出部が算出した複数の前記類似度に基づいて、前記予定作業に類似する前記一以上の実施済作業を特定してもよい。
【０００８】
前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標が示す前記予定作業が失敗する蓋然性の高さに基づいて、前記承認ワークフローにおける承認者を決定してもよい。
前記ワークフロー制御部は、前記承認ワークフローにおける承認者が前記予定作業の実施を承認する前に、前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標を通知してもよい。
【０００９】
前記受付部は、前記申請者から、前記予定作業を実施する実施予定設備と、前記実施予定設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む前記予定作業の属性の入力をさらに受け付けてもよいし、前記リスク指標算出部は、前記予定作業の属性に基づいて、前記予定作業の属性に対応する前記リスク指標である属性リスク指標をさらに算出してもよいし、前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標とに基づいて、前記承認ワークフローを制御してもよい。
【００１０】
前記作業情報記憶部は、前記実施済作業が実施された実施済設備と前記実施済設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む前記実施済作業の属性と、前記実施済作業の成否とをさらに関連付けて記憶してもよいし、前記リスク指標算出部は、前記予定作業の属性に類似する一以上の前記実施済作業の属性それぞれに関連付けて前記作業情報記憶部に記憶されている一以上の前記実施済作業の成否に基づいて、前記属性リスク指標を算出してもよい。
【００１１】
前記申請者を識別する申請者識別情報と、前記申請者の申請者信頼度とを関連付けて記憶する申請者情報記憶部をさらに有してもよいし、前記リスク指標算出部は、前記受付部が入力を受け付けた前記申請者に対応する前記申請者識別情報に関連付けて前記申請者情報記憶部に記憶されている前記申請者信頼度に基づいて、前記属性リスク指標を算出してもよい。
【００１２】
前記ワークフロー制御部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標との差分が所定の閾値以上である場合に、前記申請者による前記承認ワークフローの操作を制御してもよい。
前記リスク指標算出部は、前記予定リスク指標と前記属性リスク指標とを統合した統合リスク指標を算出してもよいし、前記ワークフロー制御部は、前記統合リスク指標に基づいて、前記承認ワークフローを制御してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係るリスク指標算出方法は、コンピュータが実行する、申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付けるステップと、前記予定作業文書と、過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定するステップと、前記実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部において、特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するステップと、算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するステップと、を有する。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータを、申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付ける受付部、前記予定作業文書と過去に実施された実施済作業の内容を示す実施済作業文書とに基づいて、前記予定作業に類似する一以上の前記実施済作業を特定する特定部、前記実施済作業文書と、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、前記実施済作業に対応する前記リスク指標である実施済リスク指標とを関連付けて記憶する作業情報記憶部において、前記特定部が特定した前記一以上の実施済作業それぞれに関連付けて記憶されている一以上の前記実施済リスク指標の大小を示す統計値を、前記予定作業に対応する前記リスク指標である予定リスク指標として算出するリスク指標算出部、及び前記リスク指標算出部が算出した前記予定リスク指標に基づいて、前記予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するワークフロー制御部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、申請された作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを客観的に評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リスク指標算出システムの概要を説明するための図である。
【図２】リスク指標算出装置の構成を示す図である。
【図３】記憶部が記憶しているデータベースの構成を示す図である。
【図４】承認ワークフローサービスの入力画面の一例を示す図である。
【図５】承認ワークフローサービスの入力画面の一例を示す図である。
【図６】リスク指標算出システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［リスク指標算出システムＳの概要］
図１は、リスク指標算出システムＳの概要を説明するための図である。リスク指標算出システムＳは、承認ワークフローサービスを提供するシステムである。承認ワークフローサービスは、申請者が申請した申請内容に基づいて算出されたリスク指標に応じて、申請内容が示す作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御するサービスである。
【００１８】
リスク指標は、例えば、作業が失敗する蓋然性の高さを示す数値である。リスク指標は、例えば、数値が高くなるほど作業が失敗する蓋然性が高いことを示し、数値が低くなるほど作業が失敗する蓋然性が低いことを示す。承認ワークフローサービスは、例えば、申請内容を承認する承認者を決定したり、申請者に所定のメッセージを提示したりすることにより、承認ワークフローを制御する。本明細書における作業は、企業が保有する設備の少なくとも一部を変更する作業であり、例えば、設備が備えるハードディスクを交換する作業、設備に接続されている有線ＬＡＮを交換する作業及び設備にインストールされているソフトウェアを更新する作業等である。
【００１９】
リスク指標算出システムＳは、申請者端末１と、リスク指標算出装置２とを有する。申請者端末１は、申請者が使用する端末であり、例えばＰＣ（Personal Computer）である。申請者端末１には、承認ワークフローサービスにおいて、実施する作業を示す申請内容を入力する入力画面が表示される。
【００２０】
リスク指標算出装置２は、承認ワークフローサービスを管理する装置であり、例えばサーバである。リスク指標算出装置２には、過去に実施された実施済作業の作業を示す実施済作業文書と、実施済作業に対応するリスク指標である実施済リスク指標とが関連付けて記憶されている。
【００２１】
この場合において、まず、申請者が、申請者端末１を用いて、承認ワークフローサービスの入力画面において、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書を入力すると、リスク指標算出装置２は、入力された予定作業文書を受け付ける（図１の（１））。リスク指標算出装置２は、受け付けた予定作業文書と、リスク指標算出装置２が記憶している複数の実施済作業文書とに基づいて、予定作業と類似する一以上の実施済作業を特定する（図１の（２））。
【００２２】
リスク指標算出装置２は、特定した一以上の実施済作業それぞれに関連付けられている一以上の実施済リスク指標の大小を示す統計値を、予定作業に対応するリスク指標である予定リスク指標として算出する（図１の（３））。そして、リスク指標算出装置２は、算出した予定リスク指標に基づいて、承認ワークフローを制御する（図１の（４））。リスク指標算出装置２は、例えば、リスク指標が示す数値の高さに応じて承認者を決定することにより、承認ワークフローを制御する。
【００２３】
このようにすることで、リスク指標算出システムＳは、申請された作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを客観的に評価することができる。
以下、リスク指標算出装置２の構成について説明する。
【００２４】
［リスク指標算出装置２の構成］
図２は、リスク指標算出装置２の構成を示す図である。リスク指標算出装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。通信部２１は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばＬＡＮコントローラを含んで構成されている。
【００２５】
記憶部２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶している。記憶部２２は、企業に所属するユーザ（使用者及び従業者）に関する情報を管理するユーザ情報データベースと、過去に実施された実施済作業に関する情報を管理する作業情報データベースと、申請者に関する情報を管理する申請者情報データベースとを記憶している。
【００２６】
図３は、記憶部２２が記憶しているデータベースの構成を示す図である。図３（ａ）に示すユーザ情報データベースは、ユーザ識別情報と、所属組織と、直上組織と、役職とを関連付けて管理している。ユーザ識別情報は、企業に所属するユーザを識別するための情報である。所属組織は、ユーザが所属する組織を示す情報である。直上組織は、所属組織の直上の組織を示す情報である。役職は、ユーザの役職を示す情報である。承認ワークフローサービスでは、例えば、役職を有するユーザが承認者として決定される。
【００２７】
図３（ｂ）に示す作業情報データベースは、実施済作業識別情報と、申請者識別情報と、実施済作業文書と、実施済リスク指標と、実施済作業の属性と、実施済作業の成否とを関連付けて記憶している。実施済作業識別情報は、実施済作業を識別するための情報である。申請者識別情報は、実施済作業を申請した申請者に対応するユーザ識別情報である。実施済作業文書は、過去に実施された実施済作業の内容を示す文書である。実施済リスク指標は、作業が失敗する蓋然性を示すリスク指標であって、実施済作業に対応するリスク指標である。実施済作業の属性は、実施済作業が実施された実施済設備の名称と、当該実施済設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む。実施済作業の成否は、作業が成功したか否かを示す。
【００２８】
図３（ｃ）に示す申請者情報データベースは、申請者識別情報と、申請者信頼度とを関連付けて記憶している。申請者信頼度は、例えば、申請者の作業に対する熟練度と、２種類のリスク指標の乖離度とに基づいて算出された指標である。「申請者の作業に対する熟練度」は、例えば、当該作業に類似した作業を申請した頻度に基づいて算出される指標である。「リスク指標の乖離度」は、例えば、予定リスク指標及び後述する属性リスク指標の差の大きさに基づいて算出される指標である。
【００２９】
制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、受付部２３１、類似度算出部２３２、特定部２３３、リスク指標算出部２３４及びワークフロー制御部２３５として機能する。
【００３０】
受付部２３１は、通信部２１を介して、申請者から、実施する予定である予定作業の内容を示す予定作業文書の入力を受け付ける。受付部２３１は、例えば、申請者端末１に表示された承認ワークフローサービスの入力画面において、申請者による予定作業文書の入力を受け付ける。
【００３１】
受付部２３１は、申請者から、予定作業を実施する実施予定設備と、実施予定設備を用いて提供しているサービスを利用する利用者の数とを含む予定作業の属性の入力をさらに受け付けてもよい。「実施予定設備を用いて提供しているサービス」は、外部に提供しているサービスであり、例えば、携帯電話の通信サービス又はオンラインショッピングサービス等である。予定作業の属性は、予定作業の規模及び予定作業の影響範囲等を示す情報であり、申請者が想定する作業の失敗のリスクを示す情報でもある。
【００３２】
図４は、承認ワークフローサービスの入力画面の一例を示す図である。図４に示す例において、入力画面には、申請者に関する情報である申請者情報の入力欄と、予定作業の属性を示す属性情報の入力欄と、予定作業文書を示す作業情報の入力欄とが表示されている。受付部２３１は、例えば、申請者が各入力欄に予定作業を実施するための情報を入力して申請ボタンを押下したときに、入力された情報（予定作業文書及び予定作業の属性等）を受け付ける。
【００３３】
図４に示す例のように、予定作業文書は、複数の作業項目（例えば、確認作業、変更作業及びバックアップ作業等）を含んでもよい。図４に示す各作業項目には、例えば、予め定められた複数の選択肢が表示されており、申請者は、各作業項目において複数の選択肢のうちから１つの選択肢を選択し、選択した選択肢が示す作業項目に対応する文書をテキストエリアに入力する。
【００３４】
図２に戻り、類似度算出部２３２は、作業情報データベースに記憶されている実施済作業ごとに、予定作業文書をベクトルに変換した予定作業ベクトルと、実施済作業文書をベクトルに変換した実施済作業ベクトルとに基づいて、予定作業と実施済作業との近さを示す類似度を算出する。類似度算出部２３２は、例えば、作業情報データベースに記憶されている実施済作業ごとに、当該実施済作業文書及び予定作業文書に対して形態素解析を実行し、形態素解析によって解析した複数の形態素のうち、名詞に属する複数の形態素に基づいて、予定作業ベクトル及び実施済作業ベクトルを算出する。類似度算出部２３２は、例えば、ＢoＷ（Bag of Words）をはじめとする公知の技術を用いて、予定作業ベクトル及び実施済作業ベクトルを算出することができる。
【００３５】
類似度算出部２３２は、予定作業文書に含まれる作業項目である複数の予定作業項目のうちから一部の予定作業項目を抽出し、抽出した予定作業項目の予定作業文書に基づいて予定作業ベクトル及び実施済作業ベクトルを算出してもよい。類似度算出部２３２が抽出した一部の作業項目は、予定作業文書に含まれる複数の作業項目のうち、予定作業全体を特徴付けた特徴作業を示す作業項目である。例えば、作業目的を示す作業名がハードウェア交換であり、予定作業文書に準備作業、交換作業及び確認作業の作業項目が含まれる場合、交換作業が特徴作業に該当する。特徴作業として抽出される作業項目は、例えば、予めリスク指標算出装置２に設定されている。
【００３６】
また、類似度算出部２３２は、例えば、予定作業文書から一部の予定作業項目を抽出するとともに、実施済作業文書に含まれる作業項目である複数の実施済作業項目のうちから一部の実施済作業項目を抽出してもよい。この場合、類似度算出部２３２は、抽出した一部の予定作業項目の予定作業文書と、抽出した一部の実施済作業項目の実施済作業文書とに基づいて、予定作業ベクトル及び実施済作業ベクトルを算出してもよい。
【００３７】
特定部２３３は、予定作業文書と実施済作業文書とに基づいて、予定作業に類似する一以上の実施済作業を特定する。具体的には、特定部２３３は、類似度算出部２３２が算出した複数の類似度に基づいて、予定作業に類似する一以上の実施済作業を特定する。特定部２３３は、例えば、類似度算出部２３２が算出した複数の類似度のうち、所定の閾値より類似する一以上の類似度それぞれに対応する一以上の実施済作業を特定する。所定の閾値は、例えば、予めリスク指標算出装置２に設定されている。
【００３８】
特定部２３３は、予定作業に含まれる複数の予定作業項目のうちの一部の予定作業項目に類似する一以上の実施済作業を特定してもよい。具体的には、特定部２３３は、作業情報データベースに記憶されている実施済作業ごとに、一部の予定作業項目の予定作業文書と少なくとも一部の実施済作業項目の実施済作業文書に基づいて算出された複数の類似度に基づいて、予定作業に類似する一以上の実施済作業を特定してもよい。このようにすることで、特定部２３３は、予定作業に類似する実施済作業を特定する精度を向上させることができる。
【００３９】
リスク指標算出部２３４は、特定部２３３が特定した一以上の実施済作業それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済リスク指標の大小を示す統計値を、予定作業に対応するリスク指標である予定リスク指標として算出する。統計値は、例えば、平均値又は中央値等である。このようにすることで、リスク指標算出部２３４は、作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを示す指標を客観的に算出することができる。
【００４０】
リスク指標算出部２３４は、予定作業の属性に基づいて、予定作業の属性に対応するリスク指標である属性リスク指標をさらに算出してもよい。例えば、予定作業の各属性には、予め定められた数値が対応付けられており、リスク指標算出部２３４は、申請者が選択した予定作業の各属性それぞれに対応付けられている数値に基づいて属性リスク指標を算出する。リスク指標算出部２３４は、例えば、申請者が選択した予定作業の各属性それぞれに対応付けられている複数の数値を合計した数値を属性リスク指標として算出してもよいし、申請者が選択した予定作業の各属性それぞれに対応付けられている複数の数値の平均値を属性リスク指標として算出してもよい。このようにすることで、リスク指標算出部２３４は、申請者が想定する作業の失敗のリスクを示す指標を算出することができる。
【００４１】
リスク指標算出部２３４は、受付部２３１が入力を受け付けた予定作業の属性に類似する一以上の実施済作業の属性それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済作業の成否に基づいて、属性リスク指標を算出してもよい。リスク指標算出部２３４は、例えば、受付部２３１が入力を受け付けた予定作業の属性に類似する一以上の実施済作業の属性それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済作業において、成功した実施済作業の割合が多いほど、作業が失敗する蓋然性が低い属性リスク指標を算出してもよい。一方、リスク指標算出部２３４は、例えば、受付部２３１が入力を受け付けた予定作業の属性に類似する一以上の実施済作業の属性それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済作業において、失敗した実施済作業の割合が多いほど、作業が失敗する蓋然性が高い属性リスク指標を算出してもよい。
【００４２】
リスク指標算出部２３４は、例えば、作業情報データベースに記憶されている実施済作業の属性と実施済作業の成否とを教師データとして学習された所定の機械学習モデルを用いて、属性リスク指標を算出してもよい。所定の機械学習モデルは、例えば、ナイーブベイズ法をはじめとする公知のアルゴリズムによって生成されたモデルであり、予定作業の属性が入力されると当該予定作業の成否を示す尤度を出力する。リスク指標算出部２３４は、例えば、予定作業の属性を所定の機械学習モデルに入力し、当該所定の機械学習モデルが出力した尤度に基づいて属性リスク指標を算出してもよい。リスク指標算出部２３４は、例えば、所定の機械学習モデルが出力した尤度を属性リスク指標として算出してもよいし、予定リスク指標の単位（予定リスク指標が示す数値の有効範囲）と同じになるように正規化した尤度を属性リスク指標として算出してもよい。このように、リスク指標算出部２３４は、実施済作業の成否を用いて属性リスク指標を算出することにより、作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを示す指標を客観的に算出することができる。
【００４３】
リスク指標算出部２３４は、受付部２３１が入力を受け付けた申請者に対応する申請者識別情報に関連付けて申請者情報データベースに記憶されている申請者信頼度に基づいて、属性リスク指標を算出してもよい。リスク指標算出部２３４は、例えば、申請者信頼度が高いほど、作業が失敗する蓋然性が低いことを示す属性リスク指標を算出し、申請者信頼度が低いほど、作業が失敗する蓋然性が高いことを示す属性リスク指標を算出してもよい。このようにすることで、リスク指標算出部２３４は、申請者が想定する作業の失敗のリスクを示す指標を算出することができる。
【００４４】
リスク指標算出部２３４は、予定リスク指標と属性リスク指標とを統合した統合リスク指標を算出してもよい。リスク指標算出部２３４は、例えば、予定リスク指標及び属性リスク指標の合計値を統合リスク指標として算出してもよいし、予定リスク指標及び属性リスク指標の統計値を統合リスク指標として算出してもよい。また、リスク指標算出部２３４は、予定リスク指標及び属性リスク指標それぞれを重み付けした後に、予定リスク指標及び属性リスク指標の統計値を統合リスク指標として算出してもよい。重み付けに用いる予定リスク指標及び属性リスク指標それぞれに対応する係数は、例えば、リスク指標算出装置２に予め設定されている。このようにすることで、リスク指標算出部２３４は、予定作業に類似した実施済作業に基づく客観的な指標と、申請者の主観的な指標とを加味した指標を算出することができる。
【００４５】
ワークフロー制御部２３５は、リスク指標算出部２３４が算出した予定リスク指標に基づいて、予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御する。ワークフロー制御部２３５は、例えば、予定リスク指標が示す予定作業が失敗する蓋然性の高さに基づいて、承認ワークフローにおける承認者を決定することにより、承認ワークフローを制御する。具体的には、ワークフロー制御部２３５は、階層型の組織において、予定リスク指標が示す予定作業が失敗する蓋然性が高いほど、上位階層の組織の管理者を承認ワークフローにおける承認者として決定し、予定リスク指標が示す予定作業が失敗する蓋然性が低いほど、下位階層の組織の管理者を承認ワークフローにおける承認者として決定する。
【００４６】
例えば、組織が、Ａ会社、Ｂ本部、Ｃ部及びＤグループの順の階層であり、申請者がＤグループに所属しているとする。この場合において、ワークフロー制御部２３５は、作業情報データベースにおいてＣ部の役職を有するユーザ（例えば部長）を承認ワークフローにおける承認者として決定した場合、作業情報データベースにおいてＤグループの役職を有するユーザ（例えばグループリーダ）を承認者として決定し、作業情報データベースにおいてＣ部の役職を有するユーザを最終承認者として決定する。このようにすることで、ワークフロー制御部２３５は、承認ワークフローにおいて、予定リスク指標が示す作業を実施した場合に想定される失敗の蓋然性の高さに適した承認者を決定することができる。
【００４７】
ワークフロー制御部２３５は、承認ワークフローにおける承認者が予定作業の実施を承認する前に、リスク指標算出部２３４が算出した予定リスク指標を通知することにより、承認ワークフローを制御してもよい。ワークフロー制御部２３５は、例えば、承認ワークフローサービスにおいて承認者に提供する承認画面においてリスク指標算出部２３４が算出した予定リスク指標を表示させることにより、予定リスク指標を通知してもよい。このようにすることで、ワークフロー制御部２３５は、承認者による承認行為を支援することができる。
【００４８】
ワークフロー制御部２３５は、予定リスク指標と属性リスク指標とに基づいて、承認ワークフローを制御してもよい。具体的には、ワークフロー制御部２３５は、予定リスク指標と属性リスク指標との差分が所定の閾値以上である場合に、申請者による承認ワークフローの操作を制御してもよい。所定の閾値は、例えば、予めリスク指標算出装置２に設定されている。
【００４９】
図５は、承認ワークフローサービスの入力画面の一例を示す図である。図５に示す例において、ワークフロー制御部２３５は、予定リスク指標と属性リスク指標との差分が所定の閾値以上である場合に、承認ワークフローサービスの入力画面において予定リスク指標と属性リスク指標とに乖離が生じていることを示す警告メッセージを表示することにより、承認ワークフローを制御してもよい。また、ワークフロー制御部２３５は、例えば、予定リスク指標と属性リスク指標との差分が所定の閾値以上である場合に、承認ワークフローサービスの入力画面に設けられた申請ボタンを押下できないように制御することにより、承認ワークフローを制御してもよい。このようにすることで、ワークフロー制御部２３５は、予定リスク指標と属性リスク指標とに乖離が生じていることを申請者に認識させることができる。
【００５０】
図２に戻り、ワークフロー制御部２３５は、統合リスク指標に基づいて、承認ワークフローを制御してもよい。ワークフロー制御部２３５は、例えば、統合リスク指標が示す予定作業が失敗する蓋然性の高さに基づいて、承認ワークフローにおける承認者を決定することにより、承認ワークフローを制御してもよい。このようにすることで、ワークフロー制御部２３５は、客観的なリスク指標（予定リスク指標）と、申請者の主観的なリスク指標（属性リスク指標）とを考慮して、承認ワークフローを制御することができる。
【００５１】
［リスク指標算出システムＳの処理］
続いて、リスク指標算出システムＳの処理について説明する。図６は、リスク指標算出システムＳの処理の流れを示すシーケンス図である。本処理は、申請者が、申請者端末１を用いて承認ワークフローサービスにアクセスし、申請者端末１に表示された承認ワークフローサービスの入力画面において予定作業文書を入力したことを契機として開始する（Ｓ１）。
【００５２】
受付部２３１が申請者から予定作業文書の入力を受け付けると、類似度算出部２３２は、作業情報データベースに記憶されている実施済作業ごとに、当該実施済作業を示す実施済作業文書に対応する実施済作業ベクトルと、受付部２３１が受け付けた予定作業文書に対応する予定作業ベクトルとに基づいて、類似度を算出する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００５３】
特定部２３３は、類似度算出部２３２が算出した複数の類似度に基づいて、予定作業に類似する一以上の実施済作業を特定する（Ｓ４）。リスク指標算出部２３４は、特定部２３３が特定した一以上の実施済作業それぞれに関連付けて作業情報データベースに記憶されている一以上の実施済リスク指標の大小を示す統計値を予定リスク指標として算出する（Ｓ５）。そして、ワークフロー制御部２３５は、リスク指標算出部２３４が算出した予定リスク指標に基づいて、予定作業の実施を承認するための承認ワークフローを制御する。
【００５４】
［本実施の形態における効果］
以上説明したとおり、リスク指標算出システムＳは、申請者が入力した予定作業文書に類似する一以上の実施済作業それぞれに対応する一以上の実施済リスク指標の大小を示す統計値を予定作業に対応する予定リスク指標として算出し、算出した予定リスク指標に基づいて承認ワークフローを制御する。このようにすることで、リスク指標算出システムＳは、申請された作業を実施した場合に想定される失敗のリスクを客観的に評価することができる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００５６】
１  申請者端末
２  リスク指標算出装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
２３１  受付部
２３２  類似度算出部
２３３  特定部
２３４  リスク指標算出部
２３５  ワークフロー制御部
Ｓ  リスク指標算出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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