(57)【要約】【課題】２つの画像形成装置の間での画像の位置ずれの影響を確認出来るようにすること。【解決手段】媒体（Ｓ）に第１の画像（１）を形成する第１の像形成手段（Ｕ３）と、第１の画像（１）が形成された媒体（Ｓ）に第２の画像（２）を形成する第２の像形成手段（Ｕ５）と、媒体（Ｓ）における第１の画像（１）の位置に対する第２の画像（２）の位置の位置ずれの影響を判別する判別手段（Ｃａ７）と、判別手段（Ｃａ７）において位置ずれの影響が大きいと判別された場合に、利用者に告知する告知手段（Ｃａ８）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に第１の画像を形成する第１の像形成手段と、
前記第１の画像が形成された媒体に第２の画像を形成する第２の像形成手段と、
前記媒体における前記第１の画像の位置に対する前記第２の画像の位置の位置ずれの影響を判別する判別手段と、
前記判別手段において位置ずれの影響が大きいと判別された場合に、利用者に告知する告知手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量は、予め定められた情報に基づいて自動的に定められることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置ずれ量は、画像形成装置の装置構成に基づいて予め定められたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置ずれ量は、使用する媒体の種類に基づいて定められたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量を入力可能な入力手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の画像と前記第１の画像とが重ねられ且つ前記第２の画像の端が前記第１の画像の端よりも出ない場合に、前記位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、前記第２の画像の大きさを小さく形成する前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量に基づいて、前記第２の画像の大きさを小さくする前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の画像と前記第１の画像とが重ねられ且つ前記第２の画像の範囲内に前記第１の画像が形成される場合に、前記位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、前記第２の画像の大きさを大きく形成する前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
位置ずれ量に基づいて前記第２の画像の大きさを大きくする前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量が予め定められた値に達する場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の画像と第２の画像の重複の有無に基づいて影響の大きさを判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の画像と第２の画像とが非重複の場合において、前記位置ずれの大きさである位置ずれ量だけ一方の画像を移動させた場合に、前記位置ずれ量だけ移動させた前記一方の画像が他方の画像に重複する場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の画像と第２の画像とが少なくとも一部が重複する場合において、前記位置ずれの大きさである位置ずれ量だけ一方の画像を移動させた場合に、前記位置ずれ量だけ移動させた前記一方の画像が他方の画像と非重複になる場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、複数台の画像形成装置を繋げて、多数の異なる色の画像を形成する技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１５８５３９号公報には、上流側の第１の画像形成装置（１）において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を形成し、下流側の第２の画像形成装置（２）において続けて白や金属色（金、銀）の画像を形成する構成が記載されている。特許文献１記載の技術では、第１の画像形成装置（１）と第２の画像形成装置（２）との画像の位置ずれを検出、補正するために、第１の画像形成装置（１）においてシート材に、直線と斜線とが交互に形成された第１のトナー像を印刷し、そのシート材が第２の画像形成装置（２）に搬送されて、第２の画像形成装置（２）において、第２のトナー像を形成して、各画像（Ｐ１，Ｐ２）の間隔を検出することで画像ずれ量を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８５３９号公報（「００２６」−「００２７」、「００３５」、「００４２」−「００４８」、図１、図２、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、２つの画像形成装置の間での画像の位置ずれの影響を確認出来るようにすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に第１の画像を形成する第１の像形成手段と、
前記第１の画像が形成された媒体に第２の画像を形成する第２の像形成手段と、
前記媒体における前記第１の画像の位置に対する前記第２の画像の位置の位置ずれの影響を判別する判別手段と、
前記判別手段において位置ずれの影響が大きいと判別された場合に、利用者に告知する告知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量は、予め定められた情報に基づいて自動的に定められることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記位置ずれ量は、画像形成装置の装置構成に基づいて予め定められたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記位置ずれ量は、使用する媒体の種類に基づいて定められたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量を入力可能な入力手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第２の画像と前記第１の画像とが重ねられ且つ前記第２の画像の端が前記第１の画像の端よりも出ない場合に、前記位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、前記第２の画像の大きさを小さく形成する前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量に基づいて、前記第２の画像の大きさを小さくする前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第２の画像と前記第１の画像とが重ねられ且つ前記第２の画像の範囲内に前記第１の画像が形成される場合に、前記位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、前記第２の画像の大きさを大きく形成する前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
位置ずれ量に基づいて前記第２の画像の大きさを大きくする前記第２の像形成手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記位置ずれの大きさである位置ずれ量が予め定められた値に達する場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記第１の画像と第２の画像の重複の有無に基づいて影響の大きさを判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記第１の画像と第２の画像とが非重複の場合において、前記位置ずれの大きさである位置ずれ量だけ一方の画像を移動させた場合に、前記位置ずれ量だけ移動させた前記一方の画像が他方の画像に重複する場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の画像形成装置において、
前記第１の画像と第２の画像とが少なくとも一部が重複する場合において、前記位置ずれの大きさである位置ずれ量だけ一方の画像を移動させた場合に、前記位置ずれ量だけ移動させた前記一方の画像が他方の画像と非重複になる場合に影響が大きいと判別する前記判別手段、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、２つの画像形成装置の間での画像の位置ずれの影響を確認出来るようにすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、位置ずれ量が手動で定められる場合に比べて、作業の負担を軽減できる。
請求項３に記載の発明によれば、装置構成に基づいて位置ずれ量が定められない場合に比べて、装置構成に対して適切な位置ずれ量を設定できる。
請求項４に記載の発明によれば、媒体の種類に応じて位置ずれ量が定められない場合に比べて、媒体の種類に対して適切な位置ずれ量を設定できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、位置ずれ量を手動で設定することができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の画像と第１の画像とが重ねられ且つ第２の画像の端が前記第１の画像の端よりも出ない場合に、第２の画像の大きさを小さく形成することができ、原画像に近い画像を得ることができる。
請求項７に記載の発明によれば、位置ずれ量に基づいて小さくしない場合に比べて、過剰に小さくすることを抑制できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、第２の画像と第１の画像とが重ねられ且つ第２の画像の範囲内に第１の画像が形成される場合に、第２の画像の大きさを大きく形成することができ、原画像に近い画像を得ることができる。
請求項９に記載の発明によれば、位置ずれ量に基づいて大きくしない場合に比べて、過剰に大きくすることを抑制できる。
請求項１０に記載の発明によれば、重複で判別する場合に比べて、精度よく影響の大きさを判別できる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明によれば、位置ずれ量を検出する場合に比べて、容易に影響の大きさを判別できる。
請求項１２に記載の発明によれば、原画像で２つの画像が非重複の場合に、位置ずれ量移動させた際に重複する場合を告知できる。
請求項１３に記載の発明によれば、原画像で２つの画像が重複する場合に、位置ずれ量移動させた際に非重複になる場合を告知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成システムの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。。
【図４】図４は実施例１のずれ領域の説明図である。
【図５】図５はカラー画像と特色画像の位置ずれの判別の説明図であり、図５Ａは特色画像の内側にカラー画像が重なり且つ告知がされない状況の説明図、図５Ｂはカラー画像の内側の特色画像のエッジがカラー画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｃは特色画像の内側のカラー画像のエッジが特色画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｄは特色画像の外側のカラー画像のエッジが特色画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｅは特色画像にカラー画像が一部重複し且つ告知がされる状況の説明図である。
【図６】図６は実施例１の告知画像の説明図である。
【図７】図７は実施例１のサーバ制御部における処理のフローチャートの説明図である。
【図８】図８は実施例２の画像形成システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図９】図９は実施例３の画像形成システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は実施例１の画像形成システムの全体説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置の要部の拡大説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成システムＰＳは、画像形成装置Ｕと、画像形成装置Ｕとの間で情報の送受信が可能な情報処理装置の一例としてのプリントサーバＰＳ１と、プリントサーバＰＳ１との間で情報の送受信が可能な端末の一例としてのパーソナルコンピュータＰＳ２とを有する。
画像形成装置Ｕは、入力手段の一例としての操作部ＵＩ、画像読取手段の一例としてのスキャナ部Ｕ１、媒体供給手段の一例としてのフィーダ部Ｕ２、第１の画像形成手段の一例としての第１作像部Ｕ３、媒体搬送手段の一例としての中継搬送部Ｕ４、第２の画像形成手段の一例としての第２作像部Ｕ５、後処理手段の一例としてのフィニッシャＵ６を有している。
【００２６】
（操作部ＵＩの説明）
操作部ＵＩは、複写開始や複写枚数の設定などに用いられる入力ボタンＵＩａを有する。また、前記操作部ＵＩは、前記入力ボタンＵＩａにより入力された内容や、画像形成装置Ｕの状態が表示される表示部ＵＩｂを有する。
【００２７】
（フィーダ部Ｕ２の説明）
図１において、フィーダ部Ｕ２は、媒体収容手段の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３，ＴＲ４を有している。また、フィーダ部Ｕ２は、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された画像記録用の媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して、第１作像部Ｕ３に搬送する媒体供給路ＳＨ１等を有している。
【００２８】
（第１作像部Ｕ３の説明）
図１において、第１作像部Ｕ３は、前記フィーダ部Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに、スキャナ部Ｕ１により読み取った原稿画像やパーソナルコンピュータＰＳ２から送信された画像情報に基づいて画像記録を行う画像記録部Ｕ３ａを有する。
図１、図２において、第１作像部Ｕ３の潜像形成装置の駆動回路Ｄは、スキャナ部Ｕ１から入力された画像情報に基づいて、それに応じた駆動信号を予め設定された時期に、Ｙ：黄色、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒色の潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋに出力する。各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、像保持手段の一例としての感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋが配置されている。
【００２９】
回転する感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、それぞれ、帯電手段の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。表面が帯電された感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの表面には、潜像形成手段の一例としての潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより静電潜像が形成される。感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像手段の一例としての現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいて、現像により消費された現像剤は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋから補給される。トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋは、現像剤補給装置Ｕ３ｂに着脱可能に装着される。
【００３０】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写手段の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写手段の一例としての中間転写ベルトＢ上に１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色可視像の一例としてのカラートナー像が形成される。像保持手段の一例としての中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、Ｋ色の画像情報のみの場合はＫ色の感光体ドラムＰｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、Ｋ色のトナー像のみが形成される。
【００３１】
１次転写後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、清掃手段の一例としてのドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、表面に付着した残留現像剤や紙粉等の残留物が除去される。
清掃後の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、除電器Ｊｙ，Ｊｍ，Ｊｃ，Ｊｋにより、表面が除電される。
【００３２】
実施例１では、感光体ドラムＰｋ、帯電ロールＣＲｋ、ドラムクリーナＣＬｋ、除電器Ｊｋが、像保持体ユニットの一例としてのＫ色の感光体ユニットＵＫとして一体化されている。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃについても同様に、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ、ドラムクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ、除電器Ｊｙ，Ｊｍ，Ｊｃにより、感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣが構成されている。
また、Ｋ色の感光体ユニットＵＫと、現像剤保持手段の一例としての現像ロールＲ０ｋを有する現像装置Ｇｋとにより、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫ＋Ｇｋが構成される。同様に、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の感光体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣと、現像剤保持手段の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃを有する現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃとにより、それぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ，ＵＭ＋Ｇｍ，ＵＣ＋Ｇｃが構成される。
【００３３】
感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体の駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有する。中間転写ベルトＢは矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３４】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有する。前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂには、中間転写ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としてのバックアップロールが対向している。バックアップロールＴ２ａには、給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが接触している。コンタクトロールＴ２ｃには、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ及びコンタクトロールＴ２ｃにより、２次転写手段の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。
【００３５】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の搬送路ＳＨ２が配置されている。前記フィーダ部Ｕ２の媒体供給路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、記録用紙Ｓを下流側に搬送する。レジロールＲｒにより送り出された記録用紙Ｓは、転写前の用紙ガイドＳＧ１で案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
中間転写ベルトＢ上のトナー像は、２次転写領域Ｑ４を通過する際に、２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラートナー像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、前記２次転写器Ｔ２、中間転写ベルトＢにより、実施例１の転写手段の一例としての転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００３６】
２次転写後の中間転写ベルトＢは、２次転写領域Ｑ４の下流側に配置された中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。ベルトクリーナＣＬＢは、２次転写領域Ｑ４において、転写されずに残った現像剤や紙粉などの残留物を、中間転写ベルトＢから除去する。
【００３７】
トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写後の用紙ガイドＳＧ２で案内されて、媒体搬送手段の一例としての媒体搬送ベルトＢＨに送られる。媒体搬送ベルトＢＨは、定着手段の一例としての定着装置Ｆに記録用紙Ｓを搬送する。
定着装置Ｆは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈと加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。記録用紙Ｓは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域である定着領域Ｑ５に搬送される。記録用紙Ｓのトナー像は、定着領域Ｑ５を通過する際に、定着装置Ｆにより加熱および加圧されて、定着される。
前記可視像形成装置ＵＹ＋Ｇｙ〜ＵＫ＋Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ、定着装置Ｆにより、実施例１の画像記録部Ｕ３ａが構成されている。
【００３８】
（中継搬送部Ｕ４の説明）
図１において、第１作像部Ｕ３から排出された記録用紙Ｓは、中継搬送部Ｕ４に搬入される。
中継搬送部Ｕ４には、記録用紙Ｓを第２作像部Ｕ５に向けて搬送する中継路ＳＨ３が設けられている。
中継搬送部Ｕ４の上部には、媒体収容手段の一例としての手差しトレイＴＲ０が配置されている。手差しトレイＴＲ０を通じて、記録用紙Ｓを中継路ＳＨ３に搬入可能に構成されている。手差しトレイＴＲ０から供給された記録用紙Ｓは、手差し搬送路ＳＨ０を搬送されて、中継路ＳＨ３に合流する。
手差し搬送路ＳＨ０と中継路ＳＨ３との合流部ＳＨ３ａの下流側には、下方に向けて反転路ＳＨ４が延びている。反転路ＳＨ４には、正逆回転可能な反転ローラＲｂが複数設置されている。中継路ＳＨ３と反転路ＳＨ４との分岐部ＳＨ３ｂには、切替手段の一例としての切替ゲートＧＴ１が設置されている。
反転路ＳＨ４の上部から分岐部ＳＨ３ｂの下流側に向けて、合流路ＳＨ５が延びている。反転路ＳＨ４と合流路ＳＨ５との分岐部ＳＨ４ａには、切替手段の一例としてのマイラゲートＧＴ２が設置されている。
【００３９】
したがって、中継搬送部Ｕ４に搬入された記録用紙Ｓをそのまま第２作像部Ｕ５に搬送する場合は、中継路ＳＨ３を記録用紙Ｓが搬送される。
記録用紙Ｓの表裏を反転する場合には、記録用紙Ｓが反転路ＳＨ４に一度引き込んだ後に、反転ローラＲｂを逆回転させて、合流路ＳＨ５を通じて中継路ＳＨ３に搬送することで、記録用紙Ｓが表裏反転された状態で第２作像部Ｕ５に送られる。
【００４０】
（第２作像部Ｕ５の説明）
中継搬送部Ｕ４から排出された記録用紙Ｓは、第２作像部Ｕ５に搬入される。第２作像部Ｕ５で画像形成が行われた記録用紙Ｓは、フィニッシャＵ６に向けて搬出される。
なお、第２作像部Ｕ５は、第１作像部Ｕ３とは、使用される現像剤の色が異なるのみで、同様の構成をしているので、詳細な説明は省略する。
実施例１の第２作像部Ｕ５では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像剤が使用される第１作像部Ｕ３とは異なり、Ｋ：黒色、Ｓ：銀色、Ｇ：金色、Ｔ：透明の現像剤が使用される。なお、Ｋ：黒色は、第１作像部Ｕ３と第２作像部Ｕ５とで位置ずれ、色ずれを補正するために使用されるものであり、位置ずれ等の補正が必要ない場合は、Ｋ：黒色は、別の色の現像剤とすることも可能である。
【００４１】
なお、本願明細書および特許請求の範囲において、「特殊色」や「特色」は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ以外の色の現像剤を指すものとする。特殊色（特色）としては、例えば、金、銀、透明の他に、白やオレンジ色、赤、緑、紫がある。他にも、赤外線（ＩＲ）や紫外線（ＵＶ）のような非可視領域の光に反応する現像剤もある。さらに他にも、会社のロゴ等で使用される特殊な色、いわゆるコーポレートカラーの現像剤もある。コーポレートカラーの現像剤は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像剤を特定の比率で混合（ブレンド）したブレンド現像剤で実現することも可能であり、このようなブレンド現像剤も、本願明細書および特許請求の範囲における特殊色に含まれる。
【００４２】
（フィニッシャＵ６の説明）
フィニッシャＵ６には、第２作像部Ｕ５からの記録用紙Ｓが搬入される。
フィニッシャＵ６には、記録用紙Ｓにパンチ穴をあける穴あけ手段の一例としてのパンチ装置ＰＵが設置されている。パンチ装置ＰＵの下流側には、積載手段の一例としてのトップトレイＴＨ０と、記録用紙Ｓの縁（端）を綴じる端綴じ装置ＨＴＳと、記録用紙Ｓの内部を綴じる中綴じ装置ＮＴＳとが設置されている。なお、パンチ装置ＰＵや端綴じ装置ＨＴＳ、中綴じ装置ＨＴＳは、従来公知の構成を使用可能であり、例えば、特開２０１７−７２７６６号公報等に記載されているため、詳細な説明は省略する。
したがって、フィニッシャＵ６では、ユーザの設定に応じて、パンチ穴を形成したり、綴じずにトップトレイＴＨ０に排出したり、端綴じまたは整合をしてスタッカトレイＴＨ１に排出したり、中綴じをして中綴じトレイＴＨ２に排出したり等の後処理が可能である。
【００４３】
（プリントサーバＰＳ１およびパーソナルコンピュータＰＳ２の説明）
実施例１のプリントサーバＰＳ１やパーソナルコンピュータＰＳ２は、図示しない告知手段の一例としてのディスプレイや入力手段の一例としてのキーボードやマウス等を有する従来公知のコンピュータ装置により構成されている。
【００４４】
（実施例１の制御部の説明）
図３は実施例１の画像形成システムの制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
（プリントサーバＰＳ１の制御部の説明）
図３において、第３の制御部の一例としてのプリントサーバＰＳ１のサーバ制御部Ｃａは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、サーバ制御部Ｃａは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、サーバ制御部Ｃａは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、サーバ制御部Ｃａは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１のサーバ制御部Ｃａは、情報処理装置、いわゆるコンピュータにより構成されている。よって、サーバ制御部Ｃａは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４５】
実施例１のサーバ制御部Ｃａは、パーソナルコンピュータＰＳ２や、プリントサーバＰＳ１のキーボードやマウス等（入力手段）の信号出力要素からの出力信号、すなわち、画像情報や制御信号等が入力されている。
また、サーバ制御部Ｃａは、プリントサーバＰＳ１のディスプレイや、画像形成装置Ｕの各作像部Ｕ３，Ｕ５等へ、画像情報や制御信号を出力している。
【００４６】
（サーバ制御部Ｃａの機能）
Ｃａ１：画像情報の受信手段
画像情報の受信手段Ｃａ１は、パーソナルコンピュータＰＳ２から送信された画像情報を受信する。
Ｃａ２：画像処理手段
画像処理手段Ｃａ２は、画像情報の受信手段Ｃａ１が受信した画像情報に基づいて、作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷を実行するための印刷情報に変換する処理を行う。実施例１の画像処理手段Ｃａ２は、画像情報に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｇ，Ｓ，Ｔの各色に応じた印刷情報をそれぞれ作成する。また、両面印刷や後処理、使用する記録用紙Ｓの大きさ、種類等の各種設定について、受信した画像情報に含まれた設定情報に基づいて、フィーダ部Ｕ２や中継搬送部Ｕ４、フィニッシャＵ６への制御信号を生成する処理も行う。
【００４７】
Ｃａ３：カラー／特色の判別手段
カラー／特色の判別手段Ｃａ３は、画像処理手段Ｃａ２での処理結果に基づいて、印刷される画像がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像（第１の画像、以下、「カラー画像」）のみであるか、Ｓ，Ｇ，Ｔの画像（第２の画像、以下、「特色画像」）のみであるか、それとも、両方が混在する画像であるか、を判別する。すなわち、第１作像部Ｕ３のみで印刷がおこなわれるのか、第２作像部Ｕ５のみで印刷が行われるのか、両方の作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷が行われるのかを判別する。
【００４８】
Ｃａ４：エッジ検出手段
エッジ検出手段Ｃａ４は、カラー画像や特色画像の各画像領域の境界（エッジ）を検出する。実施例１のエッジ検出手段Ｃａ４は、カラー／特色の判別手段Ｃａ３において、カラー画像と特色画像とが両方混在すると判別された場合に、エッジの検出を行う。
Ｃａ５：ずれ量記憶手段
ずれ量記憶手段Ｃａ５は、カラー画像と特色画像の位置ずれの影響が大きいか否かを判別するための位置ずれ量を記憶する。実施例１では、位置ずれ量は、画像形成装置Ｕの装置構成に基づいて自動的に設定されている。具体的には、画像形成装置Ｕの性能（スペック）に基づいて、予め設定されている。したがって、予め第１作像部Ｕ３と第２作像部Ｕ５の構成から、平均的に画像がずれる量を、実験等で予め導出しておき、その値を位置ずれ量とすることが可能である。
【００４９】
なお、位置ずれ量は、使用する媒体の種類に応じて変更することも可能である。例えば、搬送中にスリップ等しやすく画像の位置がずれやすい媒体では位置ずれ量を小さくする、といった変更も可能である。媒体の種類に応じて変更した場合、媒体の種類に関わらず位置ずれ量が一定の場合に比べて、媒体の種類に応じて適切な位置ずれ量が設定され、画像の位置ずれの判別や補正が適切に行われやすい。
【００５０】
また、位置ずれ量は、形成する画像に応じて変更することも可能である。例えば、罫線を含んだり、文字が主体の画像の場合は、位置ずれが目立ちやすいため、位置ずれ量を小さくするとった設定も可能である。このようにすることで、形成される画像に応じて適切な位置ずれの判別や補正が行われやすい。
さらに、位置ずれ量は、プリントサーバＰＳ１（や操作部ＵＩ）から、作業者や利用者が手動で入力して設定、変更するように構成することも可能である。
【００５１】
図４は実施例１のずれ領域の説明図である。
Ｃａ６：ずれ領域演算手段
ずれ領域演算手段Ｃａ６は、カラー画像や特色画像に位置ずれを考慮したずれ領域を演算する。図５において、実施例１のずれ領域演算手段Ｃａ６は、カラー画像１と特色画像２とが混在する場合に、カラー画像１のエッジに位置ずれ量を付加したずれ領域３を演算する。実施例１では、一例として、ずれ領域３を演算する際に、カラー画像１のエッジ（境界線）１ａからカラー画像１の内側と外側の両側にずれ領域３のエッジ（内エッジ３ａ、外エッジ３ｂ）を演算し、外エッジ３ｂで囲まれた領域をずれ領域３とする。
なお、実施例１では、カラー画像１についてずれ領域３を演算する構成を例示したがこれに限定されない。特色画像２についてずれ領域３を演算する構成とすることも可能であるし、カラー画像１と特色画像２の両方についてずれ領域３を演算する構成とすることも可能である。
【００５２】
Ｃａ７：位置ずれ判別手段（判別手段）
位置ずれ判別手段（判別手段）Ｃａ７は、記録用紙Ｓにおけるカラー画像１の位置に対する特色画像２の位置の位置ずれの影響を判別する。実施例１の位置ずれ判別手段Ｃａ７は、カラー画像１と特色画像２の重複／非重複の関係が位置ずれで変化する場合に、位置ずれの影響が大きいと判別する。すなわち、位置ずれがない状況で、カラー画像１と特色画像２とが重複していない（重なりあわない）のに、位置ずれを考慮した場合にカラー画像１と特色画像２とが重複する（重なってしまう）恐れがある場合や、カラー画像１と特色画像２とが重複しているのに、位置ずれを考慮した場合にカラー画像１と特色画像２とが一部または全部で重複しなくなる恐れがある場合に位置ずれの影響が大きいと判別する。
【００５３】
図５はカラー画像と特色画像の位置ずれの判別の説明図であり、図５Ａは特色画像の内側にカラー画像が重なり且つ告知がされない状況の説明図、図５Ｂはカラー画像の内側の特色画像のエッジがカラー画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｃは特色画像の内側のカラー画像のエッジが特色画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｄは特色画像の外側のカラー画像のエッジが特色画像のエッジに重複せず且つ告知がされる状況の説明図、図５Ｅは特色画像にカラー画像が一部重複し且つ告知がされる状況の説明図である。
図５Ａにおいて、カラー画像１が特色画像２の内側に重複する画像において、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂと特色画像２のエッジが重複していない。したがって、ずれ量分だけずれても、カラー画像１が特色画像２と重複しない部分が発生する恐れは低い。いわば、カラー画像１が特色画像２から食み出る恐れは低い。よって、実施例１では、位置ずれによる影響は小さいと判別する。
【００５４】
図５Ｂにおいて、カラー画像１の内側に特色画像２が配置されている画像において、原画像ではカラー画像１のエッジが特色画像２のエッジに重複しないが、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂ（特に内エッジ３ａ）が特色画像２のエッジの四隅で重複する（境界線が交差する）場合がある。この場合、原画像では特色画像２がカラー画像１の内側に配置されているのに、作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷される際にずれると、特色画像２の一部がカラー画像１の端から食み出る恐れがある。よって、実施例１では位置ずれによる影響が大きいと判別する。
図５Ｃの場合も、図５Ｂと同様に、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂ（特に外エッジ３ｂ）の角の部分が特色画像２の境界線と交差する恐れがある。したがって、原画像ではカラー画像１が特色画像２の内側に配置されているのに、作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷される際にずれると、カラー画像１の一部が特色画像２の端（エッジ）から食み出る恐れがある。よって、位置ずれによる影響が大きいと判別する。
【００５５】
図５Ｄにおいて、原画像においてカラー画像１と特色画像２とが重複しない画像において、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂ（特に外エッジ３ｂ）が特色画像２のエッジに重複する（境界線が交差する）場合がある。この場合、原画像ではカラー画像１と特色画像２が重複しない（外側に配置されている）のに、作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷される際にずれると一部が重なる恐れがある。よって、実施例１では位置ずれによる影響が大きいと判別する。
図５Ｅにおいて、原画像においてカラー画像１と特色画像２とが一部重複する画像において、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂ（特に内エッジ３ａ）が特色画像２のエッジに重複しない（境界線が交差しない）場合がある。この場合、原画像ではカラー画像１と特色画像２が重複しているのに、作像部Ｕ３，Ｕ５で印刷される際にずれるとカラー画像１と特色画像２が重複しない（離れる）恐れがある。よって、実施例１では位置ずれによる影響が大きいと判別する。
【００５６】
図６は実施例１の告知画像の説明図である。
Ｃａ８：告知手段
告知手段Ｃａ８は、位置ずれ判別手段Ｃａ７において位置ずれの影響が大きいと判別された場合に、利用者に告知する。実施例１の告知手段Ｃａ８は、プリントサーバＰＳ１のディスプレイに告知画像１１を表示して、利用者に告知する。図６において、実施例１の告知画像１１は、一例として、ずれの状況を示す状況表示部１１ａと、印刷を続行する指示を行う印刷続行ボタン１１ｂと、印刷を中止する指示を行う印刷中止ボタン１１ｃと、特色画像２を縮小する指示を行う特色画像縮小ボタン１１ｄと、特色画像２を拡大する指示を行う特色画像拡大ボタン１１ｅと、を有する。
【００５７】
Ｃａ９：画像補正手段
画像補正手段Ｃａ９は、特色画像縮小手段Ｃａ９Ａと、特色画像拡大手段Ｃａ９Ｂとを有し、ずれの影響が大きい場合に画像を補正する。実施例１の画像補正手段Ｃａ９は、告知画像１１への入力に応じて、特色画像２を拡大または縮小することで画像の補正を行う。なお、実施例１では特色画像２を補正する構成を例示したがこれに限定されない。カラー画像１を補正する構成とすることも可能であるし、両画像１，２を補正する構成とすることも可能である。
【００５８】
Ｃａ９Ａ：特色画像縮小手段
特色画像縮小手段Ｃａ９Ａは、告知画像１１において、特色画像縮小ボタン１１ｄの入力がされた場合に、特色画像２を縮小する補正を行う。実施例１の特色画像縮小手段Ｃａ９Ａは、位置ずれ量に基づいて特色画像２を縮小する補正を行う。一例として、位置ずれ量Ｘａに対して、特色画像２の領域の代表長さ（領域の辺や対角線で最も長い長さ）Ｘｂに対して、縮小率：（Ｘｂ−Ｘａ）／Ｘｂ、特色画像２を縮小することが可能である。
【００５９】
Ｃａ９Ｂ：特色画像拡大手段
特色画像拡大手段Ｃａ９Ｂは、告知画像１１において、特色画像拡大ボタン１１ｅの入力がされた場合に、特色画像２を拡大する補正を行う。実施例１の特色画像拡大手段Ｃａ９Ｂは、位置ずれ量に基づいて特色画像２を拡大する補正を行う。一例として、拡大率：（Ｘｂ＋Ｘａ）／Ｘｂだけ、特色画像２を拡大することが可能である。なお、縮小率や拡大率は、上記に例示したものに限定されず、代表長さに関わらず予め定められた定率としたり、カラー画像１と特色画像２のエッジが重なる幅を検出して重なる幅に応じて拡大率や縮小率を演算する等、設計や仕様等に応じて任意に設定、変更可能である。
【００６０】
Ｃａ１０：印刷情報の送信手段
印刷情報の送信手段Ｃａ１０は、各作像部Ｕ３，Ｕ５に印刷情報を送信する。実施例１の印刷情報の送信手段Ｃａ１０は、第１作像部Ｕ３の制御部Ｃｂに対しては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの印刷情報を送信し、第２作像部Ｕ５の制御部Ｃｃに対しては、Ｓ，Ｇ，Ｔの印刷情報を送信する。また、画像補正手段Ｃａ９で画像が補正された場合は、補正された情報（データ）が送信され、補正されなかった場合は、画像処理手段Ｃａ２で処理された情報が送信される。
【００６１】
（作像部Ｕ３，Ｕ５の制御部Ｃｂ，Ｃｃの説明）
図３において、第１作像部Ｕ３の第１の制御部Ｃｂや、第２作像部Ｕ５の第２の制御部Ｃｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
各制御部Ｃｂ，Ｃｃは、プリントサーバＰＳ１から送信された印刷情報に応じて、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ，Ｐｋ〜Ｐｔや中間転写ベルトＢ等を駆動して、画像形成を行う。
【００６２】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１の画像形成システムＰＳにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（サーバ制御部Ｃａにおける処理のフローチャートの説明）
図７は実施例１のサーバ制御部における処理のフローチャートの説明図である。
図７のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリントサーバＰＳ１のサーバ制御部Ｃａに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリントサーバＰＳ１の他の各種処理と並行して実行される。
図７に示すフローチャートはプリントサーバＰＳ１の電源投入により開始される。
【００６３】
図７のＳＴ１において、画像形成動作としてのジョブが開始されたか否かを判別する。すなわち、パーソナルコンピュータＰＳ２から画像情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、受信した画像情報を処理して、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、処理された印刷情報は、カラー画像（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のみであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進む。
【００６４】
ＳＴ４において、処理された印刷情報は、特色画像（Ｓ，Ｇ，Ｔ）のみであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、各作像部Ｕ３，Ｕ５に印刷情報を送信して、印刷を実行する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６を繰り返す。
【００６５】
ＳＴ７において、カラー画像１と特色画像２のエッジを検出する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、装置構成から規定された位置ずれ量を取得する（読み込む）。そして、ＳＴ９に進む。
ＳＴ９において、カラー画像１と特色画像２とが重複するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進む。
【００６６】
ＳＴ１０において、カラー画像１のエッジにずれ量を付加したずれ領域３を演算する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、ずれ領域３のエッジが特色画像２のエッジに非重複の部分があるか（図５Ｅ参照）否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に戻る。
ＳＴ１２において、カラー画像１のエッジにずれ量を付加したずれ領域３を演算する。そして、ＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３において、ずれ領域３のエッジが特色画像２のエッジに重複する部分があるか（図５Ｂ〜図５Ｄ参照）否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に戻る。
【００６７】
ＳＴ１４において、告知画像１１を表示する。そして、ＳＴ１５に進む。
ＳＴ１５において、印刷中止の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合は印刷を中止してＳＴ１に戻る。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１６において、特色画像縮小の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８に進む。
ＳＴ１７において、ずれ量に基づいて特色画像２を縮小する補正を行う。そして、ＳＴ５に戻る。
【００６８】
ＳＴ１８において、特色画像拡大の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に進む。
ＳＴ１９において、ずれ量に基づいて特色画像２を拡大する補正を行う。そして、ＳＴ５に戻る。
ＳＴ２０において、印刷続行の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に戻る。すなわち、画像の補正なしで印刷を実行する。また、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に戻る。
【００６９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成システムＰＳでは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像に金や銀の画像を追加したり、表面の光沢（グロス）を付与する場合に、第１作像部Ｕ３で印刷されたＹＭＣＫの画像に、第２作像部Ｕ５で特色の画像を重ねることで、実現が可能である。したがって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の従来の画像形成装置では実現ができなかった画像を印刷することが可能である。
特に、近年の画像形成において、Ｙ：黄色，Ｍ；マゼンタ，Ｃ：シアン（およびＫ：黒）を使用した画像、いわゆるフルカラー画像の印刷だけでなく、特殊な色の現像剤を使用した印刷の需要が高まっている。例えば、透明のフィルムに印刷する際に、下地として白色の下地画像を形成したり、フルカラー画像の表面に透明の画像を重ねて光沢を付与したり、金色や銀色の画像、赤外線（ＩＲ）や紫外線（ＵＶ）等の非可視領域の光に反応する画像、コーポレートカラー（会社のロゴ等で使用される特定の色）の画像等の印刷が行われることがある。このとき、画像形成装置において、ＹＭＣＫの４色分の感光体や現像装置等に加えて、白や透明等の特殊色（特色）の画像を形成する感光体等を設けると、５色や６色分の感光体等を１台の画像形成装置に備えることとなる。したがって、使用する色数に応じた画像形成装置を設計する必要があり、５色用や６色用の専用の部品（長い中間転写ベルトや６色分の厚い現像剤の層に対応する転写器や定着装置）等が必要となって、費用が増大する問題がある。
【００７０】
よって、ＹＭＣＫと特色の印刷を行うために、広く普及しているＹＭＣＫの４色の感光体等を有する画像形成装置（作像部Ｕ３，Ｕ５）を、実施例１の画像形成装置Ｕのように複数台連結する形で、１台目（第１作像部Ｕ３）ではＹＭＣＫの現像剤を使用し、２台目（第２作像部Ｕ５）では特色（Ｓ，Ｇ，Ｔ）の現像剤を使用することで、費用の増大を抑えつつ、フルカラー画像（ＹＭＣＫの画像）も特色画像も得られる画像形成システムＰＳが実現可能である。
【００７１】
そして、実施例１の画像形成システムＰＳのように、複数台の作像部Ｕ３，Ｕ５が接続された場合、第１作像部Ｕ３で形成されたカラー画像１と第２作像部Ｕ５で形成された特色画像２との位置がずれることがある。これは、搬送される記録用紙の位置ずれが原因であったり、第１作像部Ｕ３や第２作像部Ｕ５の各部材の累積公差（装置構成、マシンスペック）が原因であったり等、様々な要因がある。
位置ずれが発生すると、例えば、カラー画像１の上に白や金属光沢の特色画像２（いわゆる白スタンプや銀スタンプ等）を形成する場合や、透明トナーの特色画像２でコーティングする場合に、特色画像２が位置ずれすると、スタンプ（特色画像２）とカラー画像１との間に隙間ができたり、コーティングされない部分が発生する等、位置ずれの影響が大きい。
【００７２】
他にも、作像部Ｕ３，Ｕ５を入れ替えて接続した構成において、色紙に下地として白の特色画像２が形成され、その上にカラー画像１が重ねられる画像の場合に、位置ずれでカラー画像１が特色画像２からはみ出すと、カラー画像１に白の下地がない状態の部分が発生し、画質に大きく影響する。同様に、金属色の特色画像２の上にカラー画像１を重ねて金属光沢の画像を形成する場合に、カラー画像１が特色画像２からはみ出すと、画像の一部に金属光沢が無かったりすることもある。
実施例１では、第１作像部Ｕ３と第２作像部Ｕ５の間での画像の位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、告知画像１１が表示されて、利用者が位置ずれの影響を確認することが可能である。
【００７３】
そして、利用者が位置ずれの影響を確認した上で行った入力に応じて、画像が補正される。実施例１では、入力に応じて画像の補正が行われる場合がある。したがって、位置ずれがあっても、画像に悪影響が少なく、原画像に近い画像が印刷されるように、特色画像２を補正することが可能である。例えば、図５Ｂに示す例では、原画像において、特色画像２とカラー画像１とが重ねられ且つ特色画像２の端がカラー画像１の端よりも出ない場合に、位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、特色画像２の大きさを小さくすることで、位置ずれがあっても原画像に近い画像が得られる。
【００７４】
また、図５Ｃに示す例では、原画像において、特色画像２とカラー画像１とが重ねられ且つ特色画像２の範囲内にカラー画像１が形成される場合に、位置ずれの影響が大きいと判別された場合には、特色画像２の大きさを大きくすることで、位置ずれがあっても原画像に近い画像が得られる。
【００７５】
さらに、図５Ｄに示す例では、原画像において、カラー画像１と特色画像２とが非重複の場合において、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂと特色画像２のエッジとが交差する場合に、位置ずれの影響が大きいと判別されると、特色画像２を小さくすることで、位置ずれがあっても原画像に近い画像が得られる。なお、図５Ｄにおいて、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂと特色画像２のエッジとが交差するということは、言い換えると、カラー画像１（または特色画像２）を主走査方向および副走査方向に位置ずれ量だけ移動させた場合に画像１，２どうしが重複することに相当する。そして、実施例１では、図５Ｄの場合は、位置ずれ量だけ移動させたカラー画像１が特色画像２に重複する場合に影響が大きいと判別される。なお、ずれ領域３を演算せず、画像１，２を位置ずれ量分、主走査方向および副走査方向に移動させて、重複の有無を判別する構成とすることも可能である。
【００７６】
また、図５Ｅに示す例では、原画像において、カラー画像１と特色画像２とが重複する場合において、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂと特色画像２のエッジとが交差しない場合に、位置ずれの影響が大きいと判別されると、特色画像２を大きくすることで、位置ずれがあっても原画像に近い画像が得られる。なお、図５Ｅにおいて、ずれ領域３のエッジ３ａ，３ｂと特色画像２のエッジとが交差しないということは、言い換えると、カラー画像１（または特色画像２）を主走査方向および副走査方向に位置ずれ量だけ移動させた場合に画像１，２どうしが重複しないことに相当する。そして、実施例１では、図５Ｅの場合は、位置ずれ量だけ移動させたカラー画像１が特色画像２に非重複の場合に影響が大きいと判別される。
【００７７】
なお、実施例１では、特色画像２の拡大または縮小が行われる場合に、装置構成で予め設定された位置ずれ量に基づいて拡大、縮小される。したがって、利用者が手動で拡大率や縮小率を設定する場合に比べて、過剰な拡大や縮小が行われることが抑制され、補正しすぎが低減される。
また、位置ずれ量が装置構成に基づいて自動的に設定されており、利用者が手動で設定する場合に比べて、利用者の手間が削減される。特に、装置構成に基づいて位置ずれ量が設定されており、装置構成に関わらず一定の値に位置ずれ量が設定される場合に比べて、装置構成に応じた適切な位置ずれ量が設定されやすい。
【００７８】
また、実施例１では、位置ずれに対する影響の大きさを、ずれ領域３と特色画像２との重複／非重複で判別している。したがって、画像の間隔を検出する構成に比べて、容易に判別を行うことが可能である。特に、実施例１では、エッジを検出して、エッジの交差／非交差で判別が可能である。したがって、２次元の領域の重複／非重複を、１次元の境界線の交差／非交差で判別が可能となり、判別が容易になっている。
なお、画像１，２の間隔を検出して、間隔（検出位置ずれ量）が予め定められた閾値（設定位置ずれ量）に達する場合に、影響が大きいと判別することも可能である。このように、判別する場合、判別に時間がかかるが、位置ずれの影響の大きさを精密に検出、判別することが可能である。
【００７９】
なお、実施例１では、利用者の入力に応じて特色画像２の拡大、縮小が行われているが、手動での設定に限定されない。図５Ｂ〜図５Ｅのいずれかのパターンを画像解析で自動判別して、拡大または縮小を自動的に判別することも可能である。
また、特色画像２を拡大、縮小する場合に限定されず、カラー画像１を拡大、縮小することも可能であるし、両方の画像１，２を拡大、縮小することも可能である。なお、カラー画像１を拡大、縮小する場合において、カラー画像が線画や文字、罫線、枠線のようなものの場合、縮小すると、線がかすれやすくなって画質に悪影響が出やすいため、拡大することが望ましい。したがって、カラー画像１が写真や絵、図形、面画像等の場合は縮小し、線画等の場合は拡大するように自動的に補正することも可能である。
【実施例２】
【００８０】
図８は実施例２の画像形成システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８１】
図８において、実施例２の画像形成システムＰＳでは、実施例１のフィーダ部Ｕ２と第１作像部Ｕ３との間に、第３作像部Ｕ７および第２の中継搬送部Ｕ８が連結されている。
なお、第３作像部Ｕ７は、第１作像部Ｕ３や第２作像部Ｕ５と同様に構成されているが、使用される現像剤が、Ｋ：黒、Ｓ：銀、Ｂ：ブレンド（混合）、Ｗ：白に設定されている点が異なる。
第２の中継搬送部Ｕ８は中継搬送部Ｕ４と同様に構成されている。
【００８２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成システムＰＳでは、各作像部Ｕ３，Ｕ５，Ｕ７の間で発生する画像の位置ずれの影響が大きい場合に、告知画像１１で告知され、画像の補正等が行われて印刷される。
また、第３作像部Ｕ７で、ＹＭＣＫの画像の下地の画像を形成可能であり、例えば、銀の画像を下地とすることで金属光沢（メタリック）を有する画像を形成することが可能である。他にも、記録用紙Ｓとして色紙や透明のフィルムを使用する場合に、白の画像を下地として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの発色性を向上させることも可能である。さらに、コーポレートカラー等をブレンド現像剤の画像で形成することも可能である。したがって、コーポレートカラーのような特定の色の画像を安定して印刷することも可能である。
【実施例３】
【００８３】
図９は実施例３の画像形成システムの説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例３は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図９において、実施例３の画像形成システムＰＳでは、１つの筐体Ｕ９の中に第１作像部Ｕ３′と、第２作像部Ｕ７′と定着装置Ｆとが収容されている。
【００８４】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成システムＰＳでは、現在広く流通している４色の作像部Ｕ３′，Ｕ７′を転用して８色構成の画像形成装置Ｕを提供可能である。したがって、８色分の感光体ドラムに対応する長尺な中間転写ベルトＢを作成する場合に比べて、製造費用を削減可能である。
【００８５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００８６】
（Ｈ02）前記実施例において、現像剤の色として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｓ，Ｇ，Ｔ，Ｗ，Ｂを例示したが、これに限定されない。例えば、緑色や赤色、紫色、赤外線（ＩＲ）や紫外線（ＵＶ）等の非可視領域の光に反応する可視領域では無色の現像剤等を使用可能である。また、第１作像部Ｕ３でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を形成し、第２作像部Ｕ５でＳ、Ｇ、Ｔの画像を形成する構成を例示したが、これに限定されない。第１作像部Ｕ３でＳ，Ｇ，Ｔの画像を形成し、第２作像部Ｕ５でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像を形成する構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、作像部Ｕ３，Ｕ５を２つまたは３つ連結する構成を例示したが、４つ以上連結する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…第１の画像、
２…第２の画像、
Ｃａ７…判別手段、
Ｃａ８…告知手段、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…第１の像形成手段、
Ｕ５…第２の像形成手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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