(57)【要約】【課題】ユーザへの危機の通知後、避難等の対応をとる動機づけを与える。【解決手段】危機対応評価装置１０は、外部装置から取得した観測データを用いたシミュレーションにより発生しうる危機の内容を推定する。そして、危機対応評価装置１０は、推定した危機の内容が所定の閾値を超える場合、危機に対する対応を促すアラームをユーザのユーザ端末１に通知する。その後、危機対応評価装置１０は、当該ユーザのユーザ端末１から当該ユーザが危機に対し行った対応の内容を取得すると、対応の内容が、予め記憶部に記憶される当該危機の対応計画をどの程度を実行したものかを判断する。そして、危機対応評価装置１０は、当該判断結果により、当該ユーザの対応の内容が、危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する。その後、危機対応評価装置１０は、評価の結果を当該ユーザのユーザ端末１へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの危機対応を評価する危機対応評価装置であって、
予め設定された種類の危機に関し、外部から得られた情報を用いたシミュレーションにより、発生しうる前記危機の内容を推定する危機推定部と、
前記推定された危機の内容が、所定の閾値を超えるものか否かを判定する危機判定部と、
前記危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合、前記危機に対する対応を促すアラームをユーザに通知する対応通知部と、
危機の種類ごとに、当該種類の危機への対応計画を示した情報を記憶する対応計画記憶部と、
前記ユーザへのアラームの通知後、当該ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容を記録する対応記録部と、
前記ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容が、前記対応計画記憶部に記憶される当該危機の対応計画をどの程度実行したものかを判断することにより、前記ユーザの対応の内容が、前記危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する対応評価部と、
前記評価の結果を前記ユーザに通知する結果通知部と
を備えることを特徴とする危機対応評価装置。
【請求項２】
前記結果通知部は、
前記評価の結果を前記ユーザへ付与するポイントに換算し、前記換算したポイントを前記ユーザに通知すること
を特徴とする請求項１に記載の危機対応評価装置。
【請求項３】
前記対応通知部は、
前記危機に対する対応を促すアラームを１以上のユーザに通知し、
前記対応評価部は、
前記１以上のユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容が、前記対応計画記憶部に記憶される当該危機への対応計画をどの程度実行したものかを判断することにより、前記１以上のユーザの対応の内容が、前記危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する
ことを特徴とする請求項１に記載の危機対応評価装置。
【請求項４】
危機対応評価装置により実行される危機対応評価方法であって、
予め設定された種類の危機に関し、外部から得られた情報を用いたシミュレーションにより、発生しうる前記危機の内容を推定するステップと、
前記推定された危機の内容が、所定の閾値を超えるものか否かを判定するステップと、
前記危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合、前記危機に対する対応を促すアラームをユーザに通知するステップと、
前記ユーザへのアラームの通知後、当該ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容を記録するステップと、
前記ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容が、予め記憶部に記憶される当該危機の対応計画をどの程度を実行したものかを判断することにより、前記ユーザの対応の内容が、前記危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価するステップと、
前記評価の結果を前記ユーザに通知するステップと
を含んだことを特徴とする危機対応評価方法。
【請求項５】
予め設定された種類の危機に関し、外部から得られた情報を用いたシミュレーションにより、発生しうる前記危機の内容を推定するステップと、
前記推定された危機の内容が、所定の閾値を超えるものか否かを判定するステップと、
前記危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合、前記危機に対する対応を促すアラームをユーザに通知するステップと、
前記ユーザへのアラームの通知後、当該ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容を記録するステップと、
前記ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容が、予め記憶部に記憶される当該危機の対応計画をどの程度実行したものかを判断することにより、前記ユーザの対応の内容が、前記危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価するステップと、
前記評価の結果を前記ユーザに通知するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする危機対応評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危機対応評価装置、危機対応評価方法、および、危機対応評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害や事故、テロ、サイバー攻撃等の非常事態が発生した際に、日常生活や組織の事業活動に損害や危害を及ぼす危機が迫っていても、人々が適切な対応をとらず、被害が拡大しかねないケースの存在が指摘されている（非特許文献１，２参照）。
【０００３】
ここで、危機とは望ましくない状況のことをいい、例えば、津波や火事に巻き込まれること、機密情報が漏洩すること等を指す。また、適切な対応とは危機の未然防止も含む、素早い脱出・回復を図るためにとられる行動をいう。例えば、適切な対応は、自然災害への対応としては避難勧告の早期発令や避難所への自主避難、対策本部の早期設置等を指し、サイバー攻撃への対応としては定期的なパスワード変更や推測困難なパスワード利用、不審なメール受信の早期報告等を指す。
【０００４】
危険な状況下であっても、人々が避難を始めない場合や勧告の発令を躊躇する場合の理由の１つに、「自分は大丈夫だろう」と思い込む正常性バイアスや、集団同調性バイアスの働きがあると考えられている（非特許文献３参照）。すなわち、差し迫った危険がない中で、人々が避難という行動を起こすのは非常に困難である、と考えられている。
【０００５】
加えて、例えば、住民等が一度、行政による避難勧告の空振りを経験すると、行政に対する勧告等への信頼度が低下してしまう傾向が示されている（非特許文献４参照）。つまり、いわゆる「オオカミ少年効果」への懸念から、住民等への避難勧告後、その住民等が実際の対応として避難という行動を起こすには心理的な溝が存在することがわかっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】牛山素行、土木学会論文集Ｂ１  Vol.72  No.4  、平成27年9月関東・東北豪雨による犠牲者の特徴、［平成30年9月10日検索］、インターネット＜URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejhe/72/4/72_I_1297/_pdf/-char/ja＞
【非特許文献２】避難勧告等の発令が遅れるリスクと「空振り」のリスク、［平成30年9月10日検索］、インターネット＜URL：http://www.webside.jp/report/site/20151130.html＞
【非特許文献３】大西正輝、避難時における正常性バイアスと集団同調性バイアスの計測、信学技報、vol.116、no.528、PRMU2016-203、pp.41-45、2017年3月
【非特許文献４】奥村誠、避難勧告の信頼度と避難行動、土木計画学研究・論文集  Vol.18  No.2、［平成30年9月10日検索］、インターネット＜URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalip1984/18/0/18_0_311/_pdf/-char/ja＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、従来、例えば、気象警報や防災速報、アンチウィルスソフトの脅威検出機能等のように、危険性そのものを人々（ユーザ）に通知する手段が多数存在する。しかし、危険性（危機）の通知後、実際の対応として避難等の行動を起こす動機づけを与える手段は提案されていなかった。そこで、本発明は、前記した問題を解決し、ユーザへの危機の通知後、当該ユーザが避難等の対応をとる動機づけを与える手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、ユーザの危機対応を評価する危機対応評価装置であって、予め設定された種類の危機に関し、外部から得られた情報を用いたシミュレーションにより、発生しうる前記危機の内容を推定する危機推定部と、前記推定された危機の内容が、所定の閾値を超えるものか否かを判定する危機判定部と、前記危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合、前記危機に対する対応を促すアラームをユーザに通知する対応通知部と、危機の種類ごとに、当該種類の危機への対応計画を示した情報を記憶する対応計画記憶部と、前記ユーザへのアラームの通知後、当該ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容を記録する対応記録部と、前記ユーザが実際に行った前記危機に対する対応の内容が、前記対応計画記憶部に記憶される当該危機の対応計画をどの程度実行したものかを判断することにより、前記ユーザの対応の内容が、前記危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する対応評価部と、前記評価の結果を前記ユーザに通知する結果通知部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザへの危機の通知後、当該ユーザが避難等の対応をとる動機づけを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１の危機対応評価装置による危機対応評価の事前準備の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１の危機対応評価装置による危機対応評価の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３の対応の評価の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、危機対応評価プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。本実施形態の危機対応評価装置を含むシステムの構成例を、図１を用いて説明する。
【００１２】
システムは、例えば、図１に示すように、１以上のユーザ端末１と危機対応評価装置１０とを含む。各ユーザ端末１と危機対応評価装置１０とは、例えば、インターネット等のネットワークにより接続される。ユーザ端末１は、例えば、危機対応の評価対象となるユーザにより利用される端末であり、例えば、パーソナルコンピュータや、スマートフォン等である。また、ユーザは、危機対応を行うエンドユーザであってもよいし、エンドユーザの対応計画を決めたり、各エンドユーザの対応を取りまとめたりする人物であってもよい。
【００１３】
危機対応評価装置１０は、ユーザに対し、危機に対する対応を促すアラームを通知した後、当該ユーザが危機に対して行った行動（対応）を評価する。
【００１４】
例えば、危機対応評価装置１０は、ユーザが実際に行った危機に対する対応が、当該危機への対応計画をどの程度を実行したものかを判断する。これにより、危機対応評価装置１０は、ユーザの対応が、当該危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する。その後、危機対応評価装置１０は、評価結果を当該ユーザに通知する。これにより、危機対応評価装置１０は、ユーザに自分の対応が、危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを確認させることができる。その結果、ユーザへのアラームの通知後、避難等の対応をとる動機づけを与えることができる。
【００１５】
危機対応評価装置１０は、入出力部１１と、記憶部１２と、危機設定部１３１と、危機推定部１３２と、危機判定部１３３と、対応通知部１３４と、対応計画記録部１３５と、対応記録部１３６と、対応評価部１３７と、結果通知部１３８とを備える。
【００１６】
入出力部１１は、外部装置との間でデータ入出力を行う際のインタフェースを司る。例えば、入出力部１１は、ネットワーク経由でユーザ端末１と間でデータの入出力を行ったり、外部装置から観測データ等の入力を受け付けたりする際のインタフェースを司る。
【００１７】
記憶部１２は、危機対応評価装置１０が動作するために必要な各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２は、外部情報ＤＢ（データベース）１２１と、対応計画ＤＢ（対応計画記憶部）１２２と、対応ＤＢ（対応情報記憶部）１２３とを備える。
【００１８】
外部情報ＤＢ１２１は、外部装置から得られた外部情報（例えば、観測データ）を記憶する。対応計画ＤＢ１２２は、危機の種類ごとに、当該種類の危機への対応計画を示した情報（対応計画）を記憶する。対応ＤＢ１２３は、ユーザが実際に行った危機に対する対応の内容を示した情報を記憶する。当該情報は、例えば、対応記録部１３６により対応ＤＢ１２３に格納される。
【００１９】
また、記憶部１２は、危機推定部１３２において推定の対象とする危機の種類や、危機判定部１３３において判定に用いる閾値等を所定領域に記憶する（図示省略）。
【００２０】
危機設定部１３１は、危機推定部１３２において推定の対象とする危機の種類の入力を受け付けると、当該危機の種類を危機推定部１３２に設定する。また、危機設定部１３１は、危機判定部１３３が判定に用いる閾値を設定する。
【００２１】
危機推定部１３２は、予め設定された種類の危機に関し、外部から得られた情報を用いたシミュレーションにより、発生しうる危機の内容を推定する。
【００２２】
例えば、危機推定部１３２は、外部情報ＤＢ１２１から推定対象とする種類の危機に関する観測データを取得し、取得した観測データに基づくシミュレーションを実施する。例えば、危機推定部１３２は、河川の増水に関するシミュレーションを実施する場合、外部情報ＤＢ１２１から、河川の水位増加量に関する観測データを取得し、現在から所定時間経過後における河川の水位の増加のシミュレーションを実施する。
【００２３】
危機判定部１３３は、危機推定部１３２により推定された危機の内容が、所定の閾値を超えるものか否かを判定する。例えば、危機判定部１３３は、危機推定部１３２によるシミュレーションにより推定された現在から所定時間経過後における河川の水位が、所定の閾値を超えるか否かを判定する。
【００２４】
対応通知部１３４は、危機判定部１３３により、危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合（つまり、危機に対する対応が必要と判定された場合）、当該危機に対する対応を促すアラームを通知する。例えば、対応通知部１３４は、危機の内容が所定の閾値を超えると判定された場合、当該危機により被害を受ける可能性のあるユーザそれぞれのユーザ端末１へ当該危機に対する対応を促すアラームを通知する。
【００２５】
対応計画記録部１３５は、入出力部１１経由で入力された対応計画を対応計画ＤＢ１２２に格納する。この対応計画は、例えば、危機の種別ごとに、当該種別の危機に対応するための対応方法、ユーザが対応したことを確認するためのチェック項目等を示した情報である。
【００２６】
対応記録部１３６は、入出力部１１経由で入力された、ユーザが行った危機への対応の内容（記録データ）を対応ＤＢ１２３に格納する。例えば、対応記録部１３６は、入出力部１１経由でユーザ端末１からユーザが行った危機への対応の内容（記録データ）を受信すると、当該対応の内容を対応ＤＢ１２３に格納する。
【００２７】
対応評価部１３７は、ユーザが実際に行った危機に対する対応の内容が、対応計画ＤＢ１２２に格納される当該危機への対応計画をどの程度を実行したものかを判断する。そして、対応評価部１３７は、当該判断結果に基づき、当該ユーザの行動内容が、当該危機に関する被害抑止効果にどの程度つながったかを評価する。
【００２８】
例えば、河川の増水に対する対応計画に10項目のチェックリストがあり、ユーザが実際に実行した対応の内容がそのチェック項目のうち6項目を実施するものである場合、対応評価部１３７は、当該ユーザの対応により、想定被害を60％低減したと評価する。
【００２９】
また、対応評価部１３７は、ユーザの対応による想定被害の低減率、被害額や被災者数の低減率を、当該対応を行ったユーザに付与するポイントに換算してもよい。
【００３０】
結果通知部１３８は、対応評価部１３７による評価の結果をユーザに通知する。例えば、結果通知部１３８は、対応評価部１３７により評価された当該ユーザの対応による想定被害の低減率や、当該低減率に応じたポイントを、当該ユーザのユーザ端末１へ通知する。
【００３１】
以上説明した危機対応評価装置１０によれば、たとえ被害が発生しなくても、ユーザが実際に取った対応が評価されるので、ユーザが積極的な危機対応をとることへの動機づけになる。その結果、多くの被害を未然に防ぐことが可能となる。また、危機対応評価装置１０が、ユーザの対応の評価結果に応じて、当該ユーザに対するポイントの付与等により、ユーザがより積極的に危機対応をとる動機づけを与えることができる。
【００３２】
次に、図２〜図４を用いて、危機対応評価装置１０による危機対応評価の処理手順の例を説明する。
【００３３】
まず、危機対応評価装置１０の危機設定部１３１は、入出力部１１経由で、危機推定部１３２による推定の対象とする危機の種類（例えば、「河川の増水」等）の入力を受け付けると、危機推定部１３２に推定の対象とする危機の種類を登録する（図２のＳ１）。
【００３４】
また、危機設定部１３１は、入出力部１１経由で危機判定部１３３が当該種類の危機の内容の判定に用いる閾値（例えば、「河川の水位＝ｘｍｍ」等）の入力を受け付けると、危機判定部１３３に当該閾値を設定する（Ｓ２）。
【００３５】
さらに、対応計画記録部１３５は、入出力部１１経由で当該危機に対する対応方法とそのチェック項目とを示した対応計画の入力を受け付けると、当該対応計画を対応計画ＤＢ１２２に格納する（Ｓ３）。例えば、対応計画記録部１３５は、河川の増水が発生した場合に指定された避難場所へ移動する際のチェック項目を示した対応計画の入力を受け付けると、当該対応計画を対応計画ＤＢ１２２に格納する。
【００３６】
その後、図２のＳ１で登録した種類の危機が発生する可能性が発生すると、危機対応評価装置１０は以下の処理を行う。
【００３７】
すなわち、危機対応評価装置１０の危機推定部１３２が、観測データに基づくシミュレーションを実施する（図３のＳ１１）。例えば、危機推定部１３２に設定された危機の種類が「河川の増水」である場合、危機推定部１３２は、外部情報ＤＢ１２１に格納される河川の水位に関する観測データに基づき、現在から所定時間経過後における河川の水位のシミュレーションを実施する。
【００３８】
Ｓ１１の後、危機判定部１３３は、Ｓ１１で行われたシミュレーションの結果と、Ｓ２で設定された閾値とに基づき、当該危機に対する対応の要否を判定する（Ｓ１２）。例えば、危機判定部１３３は、Ｓ１１のシミュレーションの結果、推定された現在から所定時間経過後における河川の水位が、閾値であるｘｍｍを超えるか否かを判定する。
【００３９】
Ｓ１２の後、対応通知部１３４は、Ｓ１２で判定された対応の要否をユーザ端末１に通知する（Ｓ１３）。
【００４０】
例えば、Ｓ１２において危機の対応が必要（対応要）であると判定された場合、対応通知部１３４は、当該危機に関する対応計画に基づき避難することを促す通知を、当該危機の被害が及ぶ可能性のあるユーザのユーザ端末１へ送る。
【００４１】
ここで、Ｓ１２で、危機判定部１３３が、対応不要と判定していた場合（Ｓ１４でＮｏ）、処理を終了する。一方、Ｓ１２で、危機判定部１３３が対応要と判定していた場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、対応記録部１３６は、ユーザによる対応結果を対応ＤＢ１２３に格納する（Ｓ１５）。例えば、対応記録部１３６は、Ｓ１３で通知を行ったユーザ端末１から、ユーザの対応結果（危機に対する対応内容、当該ユーザ端末１の位置情報等）を受信すると、対応結果を示す記録データを対応ＤＢ１２３に格納する。
【００４２】
Ｓ１５の後、危機対応評価装置１０は、対応ＤＢ１２３に格納されたユーザの対応結果に基づき当該ユーザの対応の評価を行う（Ｓ１６）。そして、処理を終了する。
【００４３】
ここで、図３のＳ１６におけるユーザの対応の評価の一例を、図４を用いて説明する。まず、対応計画記録部１３５は、危機設定部１３１により設定された危機の種類に該当する対応計画（対応方法、チェック項目）を検索する（Ｓ１６１）。
【００４４】
Ｓ１６１の後、対応評価部１３７は、Ｓ１６１で検索された対応計画を、対応ＤＢ１２３の記録データと比較し、対応の効果を評価する（Ｓ１６２）。例えば、対応評価部１３７は、Ｓ１６１で検索された対応計画に10項目のチェックリストがあり、記録データにより、そのうち6項目がユーザにより実施されたと判断すると、ユーザの対応により想定被害を60％低減したと評価する。
【００４５】
Ｓ１６２の後、対応評価部１３７は、Ｓ１６２で評価した対応の効果をポイントに換算する（Ｓ１６３）。例えば、対応評価部１３７は、Ｓ１６２で評価した想定被害の低減率、被害額や被災者数の低減率等をポイントに換算する。その後、結果通知部１３８は、Ｓ１６３で換算されたポイントをユーザ端末１に通知する（Ｓ１６４）。つまり、結果通知部１３８は、危機の対応を行ったユーザのユーザ端末１に、対応の効果に相当するポイントを通知する。
【００４６】
このように危機対応評価装置１０は、実際に危機が発生した被害ではなく、シミュレーションにより想定した被害に基づき、ユーザが危機の対応を行ったことの効果を評価する。その結果、たとえ被害が生じず、ユーザによる危機の対応が空振りであったとしても、ユーザの対応を正当に評価し、今後、ユーザが危機への対応を行うモチベーションを向上させることができる。
【００４７】
［その他の実施形態］
なお、危機対応評価装置１０が付与するユーザの危機対応に対するインセンティブは、上記のポイント以外であってもよい。例えば、当該ユーザの保険料の引き下げ、賞与の付加、税金の減免等であってもよい。
【００４８】
また、対応評価部１３７は、ユーザ端末１から送信されるユーザの対応を個別に評価してもよいし、複数のユーザ端末１から送信されるユーザそれぞれの対応をまとめて評価してもよい。
【００４９】
例えば、対応評価部１３７は、あるグループに属するユーザそれぞれのユーザ端末１への危機の通知後に、各ユーザのユーザ端末１から送信された対応に基づき、当該グループに属するユーザのうち当該危機に対し実際に対応をとったユーザの人数や、ユーザそれぞれの対応の内容を判断する。そして、対応評価部１３７は、当該判断結果に基づき、グループ全体での当該危機への対応の評価を行ってもよい。
【００５０】
［プログラム］
また、上記の実施形態で述べた危機対応評価装置１０の機能を実現するプログラムを所望の情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることによって実装できる。例えば、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される上記のプログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を危機対応評価装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ、ラック搭載型のサーバコンピュータ等が含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等がその範疇に含まれる。また、危機対応評価装置１０を、クラウドサーバに実装してもよい。
【００５１】
図５を用いて、上記のプログラム（危機対応評価プログラム）を実行するコンピュータの一例を説明する。図５に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５２】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００５３】
ここで、図５に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。前記した実施形態で説明した各種データや情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００５４】
そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５５】
なお、上記の危機対応評価プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、上記のプログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  ユーザ端末
１０  危機対応評価装置
１１  入出力部
１２  記憶部
１２１  外部情報ＤＢ
１２２  対応計画ＤＢ
１２３  対応ＤＢ
１３１  危機設定部
１３２  危機推定部
１３３  危機判定部
１３４  対応通知部
１３５  対応計画記録部
１３６  対応記録部
１３７  対応評価部
１３８  結果通知部
【図１】
2020052527.tif 000003
【図２】
2020052527.tif 000004
【図３】
2020052527.tif 000005
【図４】
2020052527.tif 000006
【図５】
2020052527.tif 000007