(57)【要約】【課題】面内に複屈折率を有する基材を用いたとしても、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを抑制することができる意匠材を提供する。【解決手段】少なくとも、第１の基材、第１の透明導電層、高分子／液晶複合層、第２の透明導電層、及び、第２の基材がこの順で積層され、上記第１の基材、及び、上記第２の基材は、面内に複屈折率を有し、上記第１の基材の遅相軸と、上記第２の基材の遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置されていることを特徴とする意匠材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の基材、第１の透明導電層、高分子／液晶複合層、第２の透明導電層、及び、第２の基材がこの順で積層され、
前記第１の基材、及び、前記第２の基材は、面内に複屈折率を有し、
前記第１の基材の遅相軸と、前記第２の基材の遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置されている
ことを特徴とする意匠材。
【請求項２】
第１の基材、及び、第２の基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１に記載の意匠材。
【請求項３】
第１の基材、及び、第２の基材は、リタデーションの下限が２０００ｎｍ、上限が５０００ｎｍである請求項１又は２に記載の意匠材。
【請求項４】
高分子／液晶複合層と第１の透明導電層との間、及び、前記高分子／液晶複合層と第２の透明導電層との間に、配向膜を有する請求項１、２又は３に記載の意匠材。
【請求項５】
画像表示装置の観察者側に配置して用いられ、第１の基材の遅相軸、及び、第２の基材の遅相軸の少なくとも一方と、前記画像表示装置の観察者側に有する偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置される請求項１、２、３又は４に記載の意匠材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠材に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子分散型液晶素子は、電界を印加することにより、液晶分子が散乱した不透明な状態と、液晶分子が配列した透明状態とを切り替えることができる表示素子であり、従来様々な用途の意匠材に用いられている。
【０００３】
これら高分子分散型液晶素子を用いた意匠材としては、例えば、建築物の窓や壁材、自動車、電車、飛行機等の乗り物の窓、オフィスや展示会場等のパーテーション、又は、画像表示装置等に用いられている。
例えば、特許文献１には、複数の調光シートを含む前面板を、画像表示装置の観察者側の面に接合して、表示画質を損なうことなく意匠性や周囲との調和を確保することを目的として、電界を印加することで、透明状態と白濁状態とを切り替えて、不使用時に画像表示装置を隠蔽する技術が開示されている。
【０００４】
ここで、高分子分散型液晶素子の基材としては、透明性、機械的強度、及び、コストの観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）や、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）等を用いることが検討されている。
ところが、上記材料を基材として用いた高分子分散型液晶素子を画像表示装置の観察者側に用いると、偏光機能を有するサングラスを介して画像を観察した場合に、「ニジムラ」と呼ばれる干渉色や色変化が伴うムラが生じるといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８４４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような従来の問題点に鑑みて提案されたものであり、意匠材として、面内に複屈折率を有する基材を用いたとしても、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを抑制することを目的とする。
【０００７】
本発明は、少なくとも、第１の基材、第１の透明導電層、高分子／液晶複合層、第２の透明導電層、及び、第２の基材がこの順で積層され、上記第１の基材、及び、上記第２の基材は、面内に複屈折率を有し、第１の基材の遅相軸と、第２の基材の遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置されていることを特徴とする意匠材である。
また、上記第１の基材、及び、上記第２の基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
また、上記第１の基材、及び、上記第２の基材は、リタデーションの下限が２０００ｎｍ、上限が５０００ｎｍであることが好ましい。
また、高分子／液晶複合層と第１の透明導電層との間、及び、上記高分子／液晶複合層と第２の透明導電層との間に、配向膜を有することが好ましい。
また、本発明の意匠材は、画像表示装置の観察者側に配置して用いられ、第１の基材の遅相軸、及び、第２の基材の遅相軸の少なくとも一方と、上記画像表示装置の観察者側に有する偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の意匠材は、第１の基材の遅相軸と第２の基材の遅相軸とを所定の角度となるように配置された構成を有するため、画像表示装置等の視認側に配置することにより、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、本発明の意匠材の好ましい一例を示す断面図である。
【図２】は、本発明の意匠材の好ましい別の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜意匠材の構成＞
図１は、本発明の意匠材の好ましい一例を示す断面図である。
本発明の意匠材１００は、少なくとも、第１の基材１０、第１の透明導電層２０、高分子／液晶複合層３０、第２の透明導電層４０、及び、第２の基材５０がこの順で積層された構成を有する。
本発明の意匠材１００は、第１の基材１０、及び、第２の基材５０が、面内に複屈折率を有し、第１の基材１０の遅相軸と、第２の基材５０の遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置することにより、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを抑制することができる。
第１の基材１０の遅相軸と、第２の基材５０の遅相軸とのなす角度は、０°±１５°の範囲、又は、９０°±１５°の範囲であることが好ましく、０°±１０°の範囲、又は、９０°±１０°の範囲であることがより好ましく、０°±５の範囲、又は、９０°±５°の範囲であることがさらに好ましく、０°、又は、９０°であることが特に好ましい。
【００１１】
図２は、本発明の意匠材の好ましい別の一例を示す断面図である。
本発明の意匠材１００をリバースタイプとして用いる場合、高分子／液晶複合層３０と第１の透明導電層２０との間、及び、高分子／液晶複合層３０と第２の透明導電層４０との間に、配向膜を有する。
ここで、本発明の意匠材１００をノーマルタイプとして用いる場合、本発明の意匠材１００は、透明導電層（２０及び４０）により電界を印加されていない状態において、液晶材料の向きが不規則な不透明状態となっており、透明導電層（２０及び４０）により電界を印加された状態において、液晶材料が配列された透明な状態となる。
一方、本発明の意匠材１００をリバースタイプとして用いる場合、本発明の意匠材１００は、透明導電層（２０及び４０）により電界を印加されていない状態において、液晶材料（液晶分子）が配列した透明状態となっており、透明導電層（２０及び４０）により電界を印加された状態において、液晶材料の向きが不規則な不透明な状態となる。
【００１２】
本発明の意匠材１００は、画像表示装置の観察者側に配置して用いられることが好ましい。本発明の意匠材１００を画像表示装置の観察者側に配置することにより、該画像表示装置を不使用時に隠蔽することができる。
この場合、第１の基材１０の遅相軸、及び、第２の基材５０の遅相軸の少なくとも一方と、画像表示装置の観察者側に有する偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲となるように配置されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを好適に抑制することができる。
ここで画像表示装置に係る構成の一例として分かりやすく説明するため、画像表示装置、特にＩＰＳモード又はＶＡモードの液晶表示装置の視認側の偏光板の透過軸が、画面に対して垂直方向若しくは水平方向になっている場合を挙げる。そして一般に、偏光サングラスは、画面に対して垂直方向が透過軸になっている。
このため、画像表示装置の視認側の偏光板と、偏光サングラスとは、クロスニコル若しくはパラレルニコルの関係になり、意匠材の基材の遅相軸を考慮せずに作製した意匠材を画像表示装置の視認側の偏光板と偏光サングラスとの間に配置した場合、意匠材が有する上下両方、若しくは、いずれかの基材の位相差により、ニジムラが発生する。
本発明の意匠材１００においては、第１の基材１０の遅相軸と、第２の基材５０の遅相軸とのなす角度が、所定の角度となるよう配置されている。そのため、本発明の意匠材１００を画像表示装置の観察者側に配置して用いることにより、第１の基材１０又は第２の基材５０の遅相軸と、画像表示装置の視認側の偏光板及び偏光サングラスの透過軸とが、略平行又は略垂直の関係とすることができるので、第１の基材１０又は第２の基材５０の複屈折による位相差が発生せずニジムラが発生しない。
【００１３】
第１の基材１０の遅相軸、及び、第２の基材５０の遅相軸の少なくとも一方と、画像表示装置の偏光子の透過軸とのなす角度は、０°±１５°の範囲、又は、９０°±１５°の範囲であることがより好ましく、０°±１０°の範囲、又は、９０°±１０°の範囲であることがさらに好ましく、０°±５の範囲、又は、９０°±５°の範囲であることが特に好ましく、０°、又は、９０°であることが最も好ましい。
なお、画像表示装置としては、偏光により表示を行うものであれば特に限定されず、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等に好適に適用することができる。
なかでも、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に特に好適に適用することができ、上記液晶ディスプレイは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードであっても、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードであっても好適に用いることができる。
【００１４】
本発明の意匠材１００は、観察者側に配置される側の基材として、第１の基材１０の遅相軸、又は、第２の基材５０の遅相軸と、画像表示装置の表示画面の上下方向とが、平行に配置されることが好ましい。
ここで、本発明の画像表示装置は、表示画面側（第１の基材１０、又は、第２の基材５０）において、例えば画像表示装置が接地された面で一旦反射した外光の画面映り込みを防止することで、反射防止性能をより優れたものとすることができる。
上記反射し、上記画像表示装置の表示画面に入射する光は、その多くが上記表示画面の左右方向に振動した状態（Ｓ偏光と呼ぶ）となっている。したがって、第１の基材１０、又は、第２の基材５０の遅相軸を、上記接地された面で反射した光の振動方向に対して垂直な方向を向いた状態とすることにより、上記接地された面で反射した光の反射を好適に防止することができ、反射防止性能を向上することができる。
本発明の意匠材１００において、画像表示装置の観察者側の面に接合して用いる場合には、第１の基材１０の遅相軸、又は、第２の基材５０の遅相軸と、画像表示装置の表示画面の上下方向との角度は、０°±３０°の範囲であることが好ましく、０°±１０°の範囲であることがより好ましく、０°±５°の範囲であることが意匠材基材１０と５０の反射防止性能を向上するための構成として更に好ましい。
以下、本発明の意匠材１００を構成する層等について詳しく説明する。
【００１５】
＜第１の基材１０、及び、第２の基材５０＞
本発明における第１の基材１０及び第２の基材５０（以下、共通する材料、性質等について記載するときは、単に基材フィルムともいう）は、面内に複屈折率を有する。
上記「複屈折率を有する」とは、上記基材フィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）としたとき、ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）が、０より大きいことをいう。
【００１６】
上記基材フィルムは、リタデーションの下限が２０００ｎｍ、上限が５０００ｎｍであることが好ましい。
上記リタデーションの範囲とすることにより、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを好適に抑制することができる。
上記基材フィルムは、リタデーションの下限が２５００ｎｍであることがより好ましく、下限が３０００ｎｍであることがさらに好ましい。
また、上記基材フィルムは、リタデーションの上限が４５００ｎｍであることがより好ましく、上限が４０００ｎｍであることがさらに好ましい。
なお、上記リタデーションとは、基材フィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、基材フィルムの厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
【００１７】
上記基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース：ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等の透明フィルム材を好適に用いることができる。
なかでも、機械的強度を好適に付与する観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）を用いることが好ましい。
第１の基材１０、及び、第２の基材５０は、双方が同じ透明フィルム材を用いても良いし、双方が異なるフィルム材を用いても良く、用途に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
上記基材フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、支持体として好適に機能する強度を有する観点から、下限が２０μｍ、上限が３００μｍであることが好ましく、下限が５０μｍ、上限が１５０μｍであることがより好ましい。
なお、第１の基材１０と第２の基材５０の厚みは異なっていても良いし、同じ厚みであっても良い。
【００１９】
上記基材フィルムを得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を溶融し、シート状に押出し成形された未延伸フィルムをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。横延伸倍率を上記範囲とすることにより、基材フィルムが所定のリタデーションを有し、かつ、透明性にも優れたものを好適に得ることができる。本発明の意匠材１００では、リタデーションを上記範囲とする事によって、横延伸において引裂き強度を良好に保つことが可能となる。
機械的強度を好適に付与する観点から、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸フィルムの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、Δｎを好適に調整する観点から、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。
本発明の意匠材１００では、二軸延伸フィルムを用いたとしても、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを好適に抑制することができる。
また、上記熱処理時の処理温度としては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００２０】
また、上記基材フィルムは、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２１】
上記基材フィルムは、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００２２】
＜高分子／液晶複合層３０＞
高分子／液晶複合層３０は、後述する透明導電層（２０及び４０）による電界の印加状態に応じて、透視性を変化させる機能を有する層である。
高分子／液晶複合層３０は、高分子分散型液晶により形成されている。
上記高分子分散型液晶としては、特に限定されないが、例えば、透明な高分子材料の中に液晶の液滴を分散させたもの（ＰＤＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、液晶の連続層の中に高分子樹脂のネットワークが形成されたポリマーネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、コレステリック液晶を用いた高分子安定型コレステリック液晶（ＰＳＣＴ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ  Ｔｅｘｔｕｒｅ）等を挙げることができる。
高分子／液晶複合層３０が、上記ＰＤＬＣにより形成された例について説明する。
【００２３】
高分子／液晶複合層３０としては、例えば、液晶材料、重合性モノマー、及び、光重合開始剤とを混合した高分子／液晶複合層用組成物を作製し、上記重合性モノマーが重合する際に、上記液晶材料を相分離することにより形成することができる。
上記重合性モノマーが重合することにより、高分子／液晶複合層中に高分子マトリックスが形成され、該高分子マトリックス中に上記液晶材料が分散された状態となる。
【００２４】
上記液晶材料としては、例えば、重合性基を有さない、長手方向を有する液晶分子を含んだ液状の材料であることが好ましい。
上記長手方向を有する液晶分子は、その形状に対応した屈折率異方性を有している。すなわち、上記長手方向を有する液晶分子の長手方向に直交する方向での屈折率と、該液晶分子の長手方向に平行な方向での屈折率とは異なっている。
上記重合基を有しない液晶材料としては、例えば、ネマティック材料等を好適に用いることができる。
上記液晶材料の市販品としては、例えば、メルク社製のＥ７等のネマティック材料等を用いることができる。
上記液晶材料としては、例えば、特開２００３−１２１８５３号公報、特開２００２−１７４７２５号公報、及び特開２００５−７００９８号公報等に開示されているような種々のものも用いることができる。
【００２５】
本発明の意匠材１００をノーマルタイプとして用いる場合、上記液晶材料としては、ポジ型の液晶分子を含む液晶材料を用いることが好ましい。
また、本発明の意匠材１００をリバースタイプとして用いる場合、上記液晶材料としては、ネガ型の液晶分子を含む液晶材料を用いることが好ましい。
【００２６】
上記重合性モノマーとしては、上記重合基を有しない液晶材料を相分離させることが可能であり、かつ、光透過性の高い材料であればよく、単官能、多官能いずれの重合性モノマー（重合性基）を有する樹脂をも使用することができる。
上記重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート類、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
また、上記アクリレート類以外にも、カチオン重合性モノマーとして、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート等の脂環式エポキシド類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類等を用いることもできる。
上記重合性モノマーは、要求される性能、塗布適性等に応じて、１種類単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００２７】
上記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾイン及びそのアルキルエーテル化物、ベンジルケタール類、アセトフェノン類を用いることができる。
上記アセトフェノン類としては、例えば、ヒドロキシアセトフェノン、アミノアセトフェノン、ジアルコキシアセトフェノン、ハロゲン化アセトフェノン等を用いることができる。
これらの光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）９０７、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４等を挙げることができる。
上記光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
高分子／液晶複合層３０は、第１の基材１０と第２の基材５０との間隔を所定の間隔に保つためのスペーサが含まれていることが好ましい。
上記スペーサは、第１の基材１０と第２の基材５０との間隔を所定の間隔に保ち、これにより、高分子／液晶複合層３０の厚さを所定の厚さに保持する機能を有する。
上記スペーサとしては、例えば、プラスチックビーズ等の光透過性の高い樹脂製のものを用いることができる。また、上記スペーサの形状は特に限定されず、球状であっても不定形であっても良い。
【００２９】
高分子／液晶複合層３０は、二色性色素を含んでも良い。
上記二色性色素は、長手方向を有し、上記液晶材料を電界によって配向方向を変化させた際に、上記液晶材料の向きの変化に従って向きを変化させ、それに応じて意匠材に色味を生じさせることができる材料である。
このため意匠材は、上記液晶材料が配列された状態の時には、無色透明又は無色透明に近い状態が維持され、上記液晶材料の向きが不規則な状態の時には、所定の色味を有しながら不可視化された状態となる。
ここで所定の色味を、本発明の意匠材１００の周囲の部分と同様の色にすると、本発明の意匠材１００の部分だけ周囲の部分と外観が異なることを防ぐことができる。
また、上記液晶材料が配列された状態にある意匠材の色味が、周囲の部分の色味と異なるようにして、意匠性を積極的に付与しても良い。
このような二色性色素としては、例えば、特開２００７−００９１２０号公報、特開２０１１−２４６４１１号公報に開示されているような種々の公知のものを用いることができる。
【００３０】
高分子／液晶複合層３０は、上述した材料のほかに、必要に応じてレベリング剤、重合禁止剤等を含んでも良い。
【００３１】
高分子／液晶複合層３０の厚みとしては、調光機能を好適に発現させる観点から、下限が３μｍ、上限が５０μｍであることが好ましく、下限が５μｍ、上限が２０μｍであることがより好ましく、下限が１０μｍ、上限が１６μｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
＜第１の透明導電層２０、及び、第２の透明導電層４０＞
第１の透明導電層２０、及び、第２の透明導電層４０（以下、共通する材料、性質等について記載するときは、単に透明導電層ともいう）は、通電されることにより上記高分子／液晶複合層に電界を印加し、これにより上記高分子／液晶複合層に含まれる液晶材料を駆動する電極として機能する層である。
ここで、液晶材料を「駆動」するとは、液晶材料に含まれる液晶分子の向きを変化させることを意味する。したがって、透明導電層を用いて高分子／液晶複合層に対して電界を印加することにより、上記高分子／液晶複合層の液晶材料に含まれる液晶分子の配向方向を変化させることができる。
【００３３】
上記透明導電層としては、上記高分子／液晶複合層に電界を印加することが可能であって、透明と知覚される種々の構成のものを適用することができる。
例えば、上記透明導電材であるＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＧＺＯ（Ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺＮＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物のほか、導電性高分子膜、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ等を含有する材料を用いることができる。
上記透明導電層におけるシート抵抗及び透過率は特に限定されないが、例えば、シート抵抗を１００Ω／□以上、３００Ω／□以下、透過率を８５％以上とすることが好ましい。
【００３４】
＜配向膜６０＞
本発明の意匠材１００をリバースモードとして用いる場合、高分子／液晶複合層３０と第１の透明導電層２０との間、及び、高分子／液晶複合層３０と第２の透明導電層４０との間に、配向膜を有する。
配向膜６０は、上述した第１の透明導電層２０の第１の基材１０を有する面と反対側の面上、及び、第２の透明導電層４０の第２の基材５０を有する面と反対側の面上に配向膜用組成物からなる塗工液を塗工して硬化させることによって得られ、配向規制力を発現する。
ここで、配向規制力とは、液晶化合物を所定の方向に配列（配向）させる機能をいう。
【００３５】
配向膜６０は、特に限定されないが、例えば、ＶＡ液晶表示装置等に適用される各種の垂直配向膜を適用することができ、例えば、ポリイミド配向膜、ＬＢ膜による配向膜等を適用することができる。
【００３６】
より具体的に、垂直配向膜としては、例えば、レシチン、シラン系界面活性剤、チタネート系界面活性剤、ピリジニウム塩系高分子界面活性剤、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等のシランカップリング系垂直配向膜用組成物、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有する可溶性ポリイミドや長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有するポリアミック酸等のポリイミド系垂直配向膜用組成物等の材料を用いて形成することができる。なお、垂直配向膜用組成物として、ジェイエスアール（株）製のポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」や「ＪＡＬＳ−２０４」、日産化学工業（株）製の「ＲＮ−１５１７」、「ＳＥ−１２１１」、「ＥＸＰＯＡ−０１８」等の市販品を適用することができる。
【００３７】
配向膜組成物中に用いる溶剤としては、基材（第１の基材１０及び第２の基材５０）及び透明電極層（第１の透明導電層２０、第２の透明導電層４０）にダメージを与えない溶剤を適宜選択して用いることができる。
【００３８】
配向膜６０の厚みとしては、特に限定されないが、例えば、下限が０．１μｍ、上限が１．０μｍの範囲とすることが好ましく、下限が０．２μｍ、上限が０．５μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００３９】
＜意匠材の製造方法＞
本発明の意匠材１００の製造方法の一例について説明する。
まず、第１の基材の一方の面側にＩＴＯ等の金属酸化物膜からなる第１の透明導電層２０を形成する。
その一方で、第２の基材５０の一方の面側にＩＴＯ等の金属酸化物膜からなる第２の透明導電層４０を形成する。
次いで、液晶材料、重合性モノマー、及び、光重合開始剤を混合した高分子／液晶複合層用組成物を、第１の透明導電層２０上に塗布した後、上記高分子／液晶複合層用組成物の塗布層と、第２の透明導電層４０とが接するようにして、第２の透明導電層４０と第２の基材５０とを重ねる。
その後、露光して、高分子／液晶複合層用組成物の塗布層を硬化させて高分子／液晶複合層３０を形成する。
最後に、得られた本発明の意匠材１００を用途に応じて裁断し、透明導電層（第１の透明導電層２０及び第２の透明導電層４０）からの取り出し電極加工を行う。
【００４０】
本発明の意匠材１００をリバースタイプとして用いる場合には、配向膜６０を有する。
配向膜６０は、第１の透明導電層２０の第１の基材１０を有する面と反対面側、及び、第２の透明導電層４０の第２の基材５０を有する面と反対面側に、配向膜用組成物を塗工して硬化させることにより得ることができる。
【００４１】
高分子／液晶複合層用組成物、及び、配向膜用組成物の塗布方法としては、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方式が挙げられる。
なお、上記組成物が溶剤を含む場合は、塗工後、熱風乾燥機等により塗布層を予め加熱乾燥してから、さらに加熱処理、あるいは、電離放射線を照射することが好ましい。
【００４２】
上記組成物の塗布により形成した未硬化の塗布層は、加熱処理、あるいは電子線等の電離放射線を照射して硬化することで、配向膜６０を形成することができる。ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で未硬化の塗布層を硬化させることが好ましい。
【００４３】
上記電離放射線の照射線量は、電離放射線硬化性樹脂の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）、好ましくは１０〜２００ｋＧｙ（１〜２０Ｍｒａｄ）、より好ましくは５０〜１５０ｋＧｙ（５〜１５Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。
【００４４】
上記電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。
【００４５】
上記電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯等が用いられる。
【００４６】
本発明の意匠材１００は、粘着剤を介して、画像表示装置の観察者側等に貼り合わせることにより、好適に用いることができる。
上記粘着剤としては、例えば透明性に優れるアクリル系粘着剤等の粘着剤を適宜選択して用いることができる。
【００４７】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
＜高分子／液晶複合層用液晶組成物の調整＞
液晶材料として、誘電異方性が正である駆動型液晶成分（メルク社製Ｅ７）を５０質量％、重合性化合物としてイソボルニルアクリレートを４７．５質量％、光重合開始剤としてイルガキュア６５１（ＢＡＳＦ製）を２．５質量％含む高分子／液晶複合層用液晶組成物を調整した。
【００４９】
＜意匠材の作製＞
第１の基材として、後述する方法で測定したリタデーションが３０００ｎｍ、１００μｍ厚のＰＥＴフィルム基材を用意し、該ＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／ｓｑのＩＴＯ膜（第１の透明導電層）を成膜した。
一方、第２の基材として、後述する方法で測定したリタデーションが３０００ｎｍ、１００μｍ厚のＰＥＴフィルム基材を用意し、該ＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／ｓｑのＩＴＯ膜（第２の透明導電層）を成膜した。
それぞれの基材（第１の基材及び第２の基材）について、クロスニコルに配置した偏光板を用いて遅相軸を調査した。
次いで、第２の透明導電層上にスペーサードライ散布装置(株式会社アイエヌジー社製ＳＤＩ−１２)を用いて、直径１６μｍのスペーサ剤（積水化学製ミクロパール（登録商標ＳＰ２１６）を散布し、その一方で、第１の透明導電層上に、上記のように調整した高分子／液晶複合層用液晶組成物を滴下した。
その後、第１の基材の遅相軸と、第２の基材との遅相軸とが直交（０°）となるように（上記高分子／液晶複合層用組成物を滴下した面と、第２の透明導電層が接するように）重ね、ラミネーターを用いて均一な厚みとなるよう貼り合せた。
貼り合せた状態のまま、高圧水銀灯を用いて紫外線照射を行い、高分子／液晶複合層用組成物中のイソボルニルアクリレートを重合（硬化）させて、厚み１６μｍの高分子／液晶複合層を有する意匠材を作製した。
得られた意匠材を所定の大きさに裁断するとともに、第１の透明導電層及び第２の透明導電層からの取り出し電極加工を行った。
【００５０】
（実施例２〜６、比較例１〜３）
第１の基材の遅相軸と、第２の基材との遅相軸とが表１に記載した角度となるように配置した以外は、実施例１と同様にして意匠材を作製した。
【００５１】
（実施例７〜１０）
第１の基材及び第２の基材のリタデーション値を変更した以外は、実施例１と同様にして意匠材を作製した。
【００５２】
（実施例１１）
第１の基材として、後述する方法で測定したリタデーションが３０００ｎｍ、１００μｍ厚のＰＥＴフィルム基材を用意し、該ＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／ｓｑのＩＴＯ膜（第１の透明導電層）を成膜した。その後、第１の透明導電層上に、ポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」（日産化学工業（株）製）を塗布した後、乾燥させて配向膜（厚み０．３μｍ）を形成した。
その一方で、第２の基材として、後述する方法で測定したリタデーションが３０００ｎｍ、１００μｍ厚のＰＥＴフィルム基材を用意し、該ＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／ｓｑのＩＴＯ膜（第２の透明導電層）を成膜した。その後、第２の透明導電層上に、ポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」（日産化学工業（株）製）を塗布した後、乾燥させて配向膜（厚み０．３μｍ）を形成した。
それぞれの基材（第１の基材及び第２の基材）について、クロスニコルに配置した偏光板を用いて遅相軸を調査した。
次いで、第２の透明導電層に形成された配向膜上にスペーサードライ散布装置(株式会社アイエヌジー社製ＳＤＩ−１２)を用いて、直径１６μｍのスペーサ剤（積水化学製ミクロパール（登録商標ＳＰ２１６）を散布し、その一方で、第１の透明導電層に形成された配向膜上に、上記のように調整した高分子／液晶複合層用液晶組成物を滴下した。
その後、第１の基材の遅相軸と、第２の基材との遅相軸とが直交（０°）となるように（上記高分子／液晶複合層用組成物を滴下した面と、第２の透明導電層上に形成された配向膜とが接するように）重ね、ラミネーターを用いて均一な厚みとなるよう貼り合せた。
貼り合せた状態のまま、高圧水銀灯を用いて紫外線照射を行い、高分子／液晶複合層用組成物中のイソボルニルアクリレートを重合（硬化）させて、厚み１６μｍの高分子／液晶複合層を有する意匠材を作製した。
得られた意匠材を所定の大きさに裁断するとともに、第１の透明導電層及び第２の透明導電層からの取り出し電極加工を行った。
【００５３】
＜リタデーションの測定＞
基材（第１の基材及び第２の基材）のリタデーションは、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器社製）を用いて測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）を行った。
【００５４】
＜ニジムラの評価＞
実施例及び比較例で作製した意匠材を、ＶＡモード液晶表示装置上に配置した。暗所にて、液晶表示装置を白表示とした状態とし、観察者は偏光サングラス越しにニジムラの有無を観察し、下記基準により評価を行った。
具体的には、実施例１〜１０及び比較例１〜３で作製した意匠材では、電圧を印加し透明状態にした状態で、意匠材を回転させて観察をした。
また、実施例１１で作製した意匠材では、電荷を印加しない状態（透明状態）で、意匠材を回転させて観察をした。
同時に１５人で観察を行い、下記の基準に従い、評価した。最多数の評価を観察結果とした。
◎：ニジムラが見えなくなる角度がある
〇：ニジムラが薄く見えるが許容範囲である角度ある
×：いずれの角度で配置してもニジムラが見える（薄く見えるが許容範囲である角度もない）
【００５５】
【表１】
2020052276.tif 000003
【００５６】
実施例に係る意匠材では、ニジムラ評価が良好であった。
実施例１〜６から、第１の基材の遅相軸と、第２の遅相軸とのなす角度が、０°±１５°の範囲、又は、９０°±１５°の範囲である場合には、ニジムラ評価が特に良好であることが確認された。
また、実施例７〜９から、第１の基材及び第２の基材のリタデーションが２０００以上である場合には、ニジムラ評価が特に良好であることが確認された。
更に、実施例１１から、意匠材が配向膜を有する場合であっても、ニジムラ評価が良好であることが確認された。
実施例１〜１１では、第１の基材の遅相軸、及び、第２の基材の遅相軸の少なくとも一方と、画像表示装置の観察者側に有する偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲において、ニジムラ評価が良好（ニジムラが消える、又は、薄くなる）となり、０°±１５°の範囲、又は、９０°±１５°の範囲において特に良好になることが確認された。
一方で、比較例１〜３から、第１の基材の遅相軸と、第２の遅相軸とのなす角度が、０°±３０°の範囲、又は、９０°±３０°の範囲では無い意匠材では、ニジムラを解消することができないことが確認された。
【００５７】
実施例１に係る意匠材について、測定側である、意匠材の第１の基材を設けた側とは反対側に、黒ビニールテープ（ヤマトビニールテープＮｏ２００−３８−２１  ３８ｍｍ幅）を貼った。
その後、分光光度計（Ｖ７１００型、自動絶対反射率測定ユニットＶＡＲ−７０１０  日本分光社製）を用いて、Ｓ偏光に対して、観察者側に配置した第１の基材の遅相軸を９０°に設置した場合（すなわち、第１の基材の遅相軸と、画像表示装置の表示画面の上下方向とが、平行に配置された場合）、第１の基材の遅相軸を８０°に設置した場合、第１の基材の遅相軸を６０°に設置した場合、第１の基材の遅相軸を４５°に設置した場合、及び、第１の基材の遅相軸を０°に設置した場合の５度反射率をそれぞれ測定した。
その結果、Ｓ偏光に対して、第１の基材の遅相軸を９０°に設置した場合が最も反射率が低く、次いで第１の基材の遅相軸を８０°に設置した場合、第１の基材の遅相軸を６０°に設置した場合、第１の基材の遅相軸を４５°に設置した場合、第１の基材の遅相軸を０°に設置した場合の順に反射率が低くなり、第１の基材の遅相軸と、画像表示装置の表示画面の上下方向とが、平行に配置することにより、反射防止性能が向上することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の意匠材は、第１の基材の遅相軸と第２の基材の遅相軸とを所定の角度となるように配置された構成を有するため、画像表示装置等の視認側に配置することにより、偏光機能を有するサングラスを介して観察した際に生じるニジムラを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  第１の基材
２０  第１の透明導電層
３０  高分子／液晶複合層
４０  第２の透明導電層
５０  第２の基材
６０  配向膜
１００  意匠材
【図１】
2020052276.tif 000004
【図２】
2020052276.tif 000005