(57)【要約】【課題】情報処理装置間でのデータの誤移行を防止する。【解決手段】データの移行元の情報処理装置と、前記データの移行先の情報処理装置と、サーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記移行元の情報処理装置は、前記データと固有情報とを前記サーバ装置へ送信するデータ送受信部を備え、前記移行先の情報処理装置は、前記データを前記サーバ装置から受信するデータ送受信部を備え、前記サーバ装置は、前記移行先の情報処理装置が動作していないと前記固有情報に基づいて判断すると、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信を制限する、データ制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの移行元の情報処理装置と、前記データの移行先の情報処理装置と、サーバ装置とを含む情報処理システムであって、
前記移行元の情報処理装置は、
前記データと固有情報とを前記サーバ装置へ送信するデータ送受信部を備え、
前記移行先の情報処理装置は、
前記データを前記サーバ装置から受信するデータ送受信部を備え、
前記サーバ装置は、
前記移行先の情報処理装置が動作していないと前記固有情報に基づいて判断すると、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信を制限する、データ制御部と
を備えた、情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記固有情報を有さない前記移行先の情報処理装置から前記データの送信を要求されたとき、前記データが無いことを前記移行先の情報処理装置へ通知する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記固有情報を有さない前記移行先の情報処理装置から前記データの送信を要求されたとき、前記送信が制限されたデータのなかから、前記移行先の情報処理装置から指定された固有情報に紐付けられたデータを検索する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記固有情報を有さない前記移行先の情報処理装置から前記データの送信を要求されたとき、前記移行先の情報処理装置から指定された固有情報に紐付けられたデータが有ることを前記移行先の情報処理装置へ通知する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、設定画面を介して、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信の制限の可否の設定を受け付ける、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、設定画面を介して、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信の制限の方式と条件の設定を受け付ける、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
データの移行元の情報処理装置からサーバ装置へ前記データと固有情報とが送信されるステップと、
前記データの移行先の情報処理装置が動作していないと前記固有情報に基づいて判断すると、前記サーバ装置から前記移行先の情報処理装置への前記データの送信を制限する、ステップと
を含む方法。
【請求項８】
移行元の情報処理装置から移行先の情報処理装置へのデータの移行を実行するサーバ装置であって、
前記移行元の情報処理装置から前記データとともに受信した固有情報に基づいて、前記移行先の情報処理装置が動作していないと判断すると、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信を制限する、データ制御部
を備えた、サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、方法、およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置（例えば、複合機等の画像形成装置）間で、機器設定情報等のデータを移行することがある。例えば、情報処理装置の置き換え時には、それまで使用していた情報処理装置（つまり、置き換え元の情報処理装置）の機器設定情報を、新たに使用する情報処理装置（つまり、置き換え先の情報処理装置）へ移行する。
【０００３】
データ移行に関して、特許文献１では、セキュリティポリシーに基づいた画像処理装置の動作モードの設定を安全かつ容易に行うための手段が開示されている。具体的には、特許文献１では、ユーザがセキュリティ管理者か否かを判断し、ユーザがセキュリティ管理者以外である場合には、複合機にセキュリティポリシーファイルが格納されているときはセキュリティポリシーファイルのインポートが不可であると判断し、セキュリティポリシーファイルが格納されていないときはセキュリティポリシーファイルのインポートを許可すると判断している（特許文献１の段落［００６８］−［００７１］等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、セキュリティポリシーファイルが格納されていない複合機であれば、ＰＣ上のどのデータも（つまり、本来であれば他の複合機がインポートすべきデータであっても）インポートすることができてしまう。そのため、情報処理装置間でのデータ移行時に、データの取り違えが生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明の一実施形態では、情報処理装置間でのデータの誤移行を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、データの移行元の情報処理装置と、前記データの移行先の情報処理装置と、サーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記移行元の情報処理装置は、前記データと固有情報とを前記サーバ装置へ送信するデータ送受信部を備え、前記移行先の情報処理装置は、前記データを前記サーバ装置から受信するデータ送受信部を備え、前記サーバ装置は、前記移行先の情報処理装置が動作していないと前記固有情報に基づいて判断すると、前記移行先の情報処理装置への前記データの送信を制限する、データ制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、情報処理装置間でのデータの誤移行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限について説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限後のインポート処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るグローバルＩＰアドレスの検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限後のインポートについて説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る機器設定データ制限の設定項目を含む設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の構成図である。情報処理システム１は、情報処理装置（移行元）２１、情報処理装置（移行先）２２、サーバ装置３０を含む。情報処理装置（移行元）２１、情報処理装置（移行先）２２、サーバ装置３０は、任意のネットワーク１００に通信可能に接続されており、互いにデータを送受信することができる。
【００１１】
本発明では、移行元の情報処理装置２１のデータが、ネットワーク１００経由でサーバ装置３０（例えば、クラウドサーバ）へ送信される。そして、サーバ装置３０のデータが、ネットワーク１００経由で移行先の情報処理装置２２へ送信される。以下、情報処理装置（移行元）２１がサーバ装置３０へデータを送信することをエクスポートともいい、情報処理装置（移行先）２２がサーバ装置３０からデータを受信することをインポートともいう。
【００１２】
なお、情報処理装置２１、２２は、通信機能を備えた装置であれば、画像形成装置に限られない。情報処理装置２１、２２は、例えば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【００１３】
なお、実施例に記載される装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの１つを示すものにすぎない。ある実施形態では、サーバ装置３０は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。
【００１４】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置２１、２２のハードウェア構成図である。図２に示されているように、情報処理装置２１、２２は、コントローラ２１０、近距離通信回路２２０、エンジン制御部２３０、操作パネル２４０、ネットワークＩ／Ｆ２５０を備えている。
【００１５】
これらのうち、コントローラ２１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ２０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２、ノースブリッジ（ＮＢ）２０３、サウスブリッジ（ＳＢ）２０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)２０６、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７、ＨＤＤコントローラ２０８、及び、記憶部であるＨＤ２０９を有し、ＮＢ２０３とＡＳＩＣ２０６との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス２２１で接続した構成となっている。
【００１６】
これらのうち、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置２１、２２の全体制御を行う制御部である。ＮＢ２０３は、ＣＰＵ２０１と、ＭＥＭ−Ｐ２０２、ＳＢ２０４、及びＡＧＰバス２２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００１７】
ＭＥＭ−Ｐ２０２は、コントローラ２１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ２０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ２０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ２０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１８】
ＳＢ２０４は、ＮＢ２０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス２２１、ＰＣＩバス２２２、ＨＤＤ２０８およびＭＥＭ−Ｃ２０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ２０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ２０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ２０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２との間でＰＣＩバス２２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ２０６には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００１９】
ＭＥＭ−Ｃ２０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ２０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ２０９は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０９に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス２２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００２０】
また、近距離通信回路２２０には、近距離通信回路２２０ａが備わっている。近距離通信回路２２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)等の通信回路である。
【００２１】
更に、エンジン制御部２３０は、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２によって構成されている。また、操作パネル２４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部２４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作パネル２４０ｂを備えている。コントローラ２１０は、情報処理装置２１、２２全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル２４０からの入力等を制御する。スキャナ部２３１又はプリンタ部２３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００２２】
なお、情報処理装置２１、２２は、操作パネル２４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００２３】
また、ネットワークＩ／Ｆ２５０は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。近距離通信回路２２０及びネットワークＩ／Ｆ２５０は、ＰＣＩバス２２２を介して、ＡＳＩＣ２０６に電気的に接続されている。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、サーバ装置３０は、コンピュータによって構築されており、図３に示されているように、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ３０５、ディスプレイ３０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)３０８、ネットワークＩ／Ｆ３０９、データバス３１０、キーボード３１１、ポインティングデバイス３１２、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ３１４、メディアＩ／Ｆ３１６を備えている。
【００２５】
これらのうち、ＣＰＵ３０１は、サーバ装置３０全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ３０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ３０５は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ３０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ３０８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ３０９は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン３１０は、図３に示されているＣＰＵ３０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２６】
また、キーボード３１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス３１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ３１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ３１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア３１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００２７】
＜機能ブロック図＞
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の機能ブロック図である。情報処理システム１の情報処理装置２１、２２は、データ送受信部４０１、エクスポート／インポート実行部４０２、通信部４０３、機器設定データ保管部４０４を含む。情報処理システム１のサーバ装置３０（例えば、クラウドサーバ）は、データ入出力部４１１、機器設定データ管理部４１２、機器設定データ保管部４１３、変換用データ保管部４１４、通信部４１５、機器通信確認部４１６、データ判断部４１７、データ制御部４１８を含む。以下、それぞれについて説明する。
【００２８】
情報処理装置（移行元）２１のデータ送受信部４０１は、機器設定データをサーバ装置３０へ送信することができる。また、情報処理装置（移行先）２２のデータ送受信部４０１は、機器設定データをサーバ装置３０から受信することができる。
【００２９】
情報処理装置（移行元）２１のデータ送受信部４０１は、エクスポートの際に、情報処理装置２１、２２間で移行されるデータを特定するための一意な固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）をサーバ装置３０へ送信することができる。
【００３０】
なお、情報処理装置（移行元）２１から情報処理装置（移行先）２２へ移行されるデータは、例えば、画像形成装置等の情報処理装置に設定することのできる情報（「機器設定データ」ともいう）である。本明細書では、機器設定データが移行される実施形態を説明するが、これに限定されるものではない。
【００３１】
情報処理装置（移行元）２１のエクスポート／インポート実行部４０２は、データ送受信部４０１が送信（エクスポート）する機器設定データを機器設定データ保管部４０４から読み出すことができる。また、情報処理装置（移行先）２２のエクスポート／インポート実行部４０２は、データ送受信部４０１が受信（インポート）した機器設定データを機器設定データ保管部４０４に書き込むことができる。
【００３２】
情報処理装置（移行先）２２の通信部４０３は、サーバ装置３０の通信部４１５から通信（例えば、ping）を受信して応答を返すことができる。
【００３３】
情報処理装置（移行元）２１の機器設定データ保管部４０４は、エクスポートされる機器設定データを保管することができる。また、情報処理装置（移行先）２２の機器設定データ保管部４０４は、インポートされた機器設定データを保管することができる。
【００３４】
サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、情報処理装置（移行元）２１からエクスポートされた機器設定データを受信して、機器設定データ管理部４１２に通知することができる。また、データ入出力部４１１は、機器設定データ管理部４１２から機器設定データを受け取って、情報処理装置（移行先）２２へ送信することができる。
【００３５】
サーバ装置３０の機器設定データ管理部４１２は、データ入出力部４１１から受け取った機器設定データを管理することができる。例えば、機器設定データ管理部４１２は、変換用データ保管部４１４に保管されている情報に基づいて、情報処理装置（移行元）２１からエクスポートされた機器設定データを情報処理装置（移行先）２２の機種に適した機器設定データへ変換することができる。
【００３６】
サーバ装置３０の機器設定データ保管部４１３は、情報処理装置（移行元）２１からエクスポートされた機器設定データ（あるいは、情報処理装置（移行先）２２の機種に適した機器設定データへ変換された機器設定データ）を保管することができる。
【００３７】
上述のとおり、情報処理装置（移行元）２１のデータ送受信部４０１は、エクスポートの際に、情報処理装置２１、２２間で移行されるデータを特定するための一意な固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）をサーバ装置３０へ送信する。機器設定データ保管部４１３では、機器設定データと、固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）とが紐付けられて管理される。
【００３８】
サーバ装置３０の変換用データ保管部４１４は、情報処理装置（移行元）２１からエクスポートされた機器設定データを情報処理装置（移行先）２２の機種に適した機器設定データへ変換するために必要な情報を保管することができる。
【００３９】
以下、通信部４１５、機器通信確認部４１６、データ判断部４１７、データ制御部４１８について説明する。本発明の一実施形態では、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データに紐付けられた固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を有する情報処理装置（移行先）２２へ、その情報処理装置（移行先）２２が動作しているか否かを確認するための通知（例えば、ping）が送られる。そして、情報処理装置（移行先）２２が動作していないと、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データが制限（例えば、ロック、解除、アクセス制限）される。
【００４０】
サーバ装置３０の通信部４１５は、機器通信確認部４１６から受け取った固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を有する情報処理装置（移行先）２２へ、その情報処理装置（移行先）２２が動作しているか否かを確認するための通知（例えば、ping）を送ることができる。また、通信部４１５は、情報処理装置（移行先）２２からの応答の有無を機器通信確認部４１６へ通知することができる。
【００４１】
サーバ装置３０の機器通信確認部４１６は、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データに紐付けられた固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を通信部４１５へ通知することができる。また、機器通信確認部４１６は、通信部４１５から受け取った応答の有無が応答無しの場合、データ判断部４１７へ通知することができる。
【００４２】
サーバ装置３０のデータ判断部４１７は、機器通信確認部４１６から通知（つまり、情報処理装置（移行先）２２からの応答が無かったという通知）を受け取ると、機器設定データの制限を行うか否かを判断することができる。また、データ判断部４１７は、機器設定データの制限を行うと判断した場合、制限方式（つまり、どのような制限を行うか）を判断することができる。また、データ判断部４１７は、判断した制限方式をデータ制御部４１８へ通知することができる。
【００４３】
サーバ装置３０のデータ制御部４１８は、データ判断部４１７から通知された制限方式にしたがって、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データの制限（例えば、ロック、削除、アクセス制限）を行うことができる。
【００４４】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）ブラウザ４２０は、例えば、情報処理装置２１、２２の所有者が利用する端末（例えば、ＰＣ）上で動作するＷｅｂブラウザである。所有者は、ＰＣブラウザ４２０を介して、機器設定データの制限を設定することができる。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
・ステップ５０１（Ｓ５０１）において、サーバ装置３０の機器通信確認部４１６は、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データに紐付けられた固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を取得する。そして、機器通信確認部４１６は、取得した固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を通信部４１５へ通知する。
・ステップ５０２（Ｓ５０２）において、サーバ装置３０の通信部４１５は、Ｓ５０１で取得した固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を有する情報処理装置（移行先）２２へ、その情報処理装置（移行先）２２が動作しているか否かを確認するための通知（例えば、ping）を送る。
・ステップ５０３（Ｓ５０３）において、サーバ装置３０のデータ判断部４１７は、機器通信確認部４１６から通知（つまり、情報処理装置（移行先）２２からの応答が無かったという通知）を受け取ると、ステップ５０４へ進む。なお、情報処理装置（移行先）２２からの応答が有った場合、処理を終了する。
・ステップ５０４（Ｓ５０４）において、サーバ装置３０のデータ制御部４１８は、データ判断部４１７から通知された制限方式にしたがって、機器設定データ保管部４１３に保管されている機器設定データの制限（例えば、ロック、削除、アクセス制限）を行う。
【００４７】
図６は、本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限について説明する図である。図６に示されるように、情報処理装置（例えば、置き換え元の画像形成装置等）２１がサーバ装置３０（例えば、クラウドサーバ）へ機器設定データ（例えば、エクスポート日時、情報処理装置の機器ＩＤ、情報処理装置の所有者のユーザＩＤ等を含む）と、情報処理装置２１、２２間で移行されるデータを特定するための一意な固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）をエクスポートしたとする（Ｓ６０１）。そうすると、サーバ装置３０は、情報処理装置２１の機器設定データ（例えば、エクスポート日時、情報処理装置の機器ＩＤ、情報処理装置の所有者のユーザＩＤ等を含む）と、固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）と、を紐付けて登録する（Ｓ６０２）。そして、グローバルＩＰアドレスが変更される（Ｓ６０３）。サーバ装置３０は、ｐｉｎｇなどを利用して、登録されている固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を有する情報処理装置２２が動作しているか否かの確認を行う。そして、登録されている固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を有する情報処理装置２２と通信が行えなくなった場合、サーバ装置３０は、所定のルールにしたがって、グローバルＩＰアドレスと紐付けられている機器設定データの制限（例えば、ロック、削除、アクセス制限）を行う。
【００４８】
図７は、本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限の一例である。機器設定データの制限の制限方式（つまり、どのような制限を行うか）は、種々の条件（例えば、エクスポート日時と、機器設定データへのアクセスとの組み合わせ）に基づいて決定される。
【００４９】
例えば、図７の例では、機器設定データへのアクセスの回数が、「回数」で規定された回数以上または以下であり、かつ、機器設定データへのアクセスとアクセスとの平均間隔が、「日数」で規定された日数であったかどうかで判断される。例えば、平均６か月間隔でアクセス回数が３回以上あった場合には、機器設定データがロックされる。また、例えば、平均１年間隔でアクセス回数が０回以下あった（つまり、１年間、アクセスが無い）場合には、機器データが削除される。また、例えば、平均３か月間隔でアクセス回数が３回以上あった場合には、機器設定データがアクセス制限（一部のユーザしかアクセスできない）される。
【００５０】
図８は、本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限後のインポート処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
・ステップ８０１（Ｓ８０１）において、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、情報処理装置（移行先）２２の固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）を取得する。
・ステップ８０２（Ｓ８０２）において、サーバ装置３０の機器設定データ管理部４１２は、Ｓ８０１で取得した固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）に紐付けられた機器設定データが登録されているか否かを判断する。登録されている場合はステップ８０３へ、登録されていない場合はステップ８０４へ進む。
・ステップ８０３（Ｓ８０３）において、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、Ｓ８０３で登録されていた機器設定データを情報処理装置（移行先）２２へ送信する。
・ステップ８０４（Ｓ８０４）において、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、該当の機器設定データが無いことを情報処理装置（移行先）２２へ通知する。このように、インポートされるべきではない情報処理装置へのインポートが防止される。
【００５２】
図９は、本発明の一実施形態に係るグローバルＩＰアドレスの検索処理の流れを示すフローチャートである。
・ステップ９０１（Ｓ９０１）において、情報処理装置（移行先）２２は、該当の機器設定データが無い場合（例えば、図８のＳ８０４）、サーバ装置３０に（エクスポート時の）グローバルＩＰアドレスの検索要求を行う。
・ステップ９０２（Ｓ９０２）において、サーバ装置３０の機器設定データ管理部４１２は、制限された機器設定データ（例えば、ロックされた機器設定データ）に紐付けられたグローバルＩＰアドレスのなかから、Ｓ９０１のグローバルＩＰアドレスを検索する。
・ステップ９０３（Ｓ９０３）において、サーバ装置３０の機器設定データ管理部４１２は、Ｓ９０３で検索したグローバルＩＰアドレスに紐付けられた機器設定データが登録されているか否かを判断する。登録されている場合はステップ９０４へ進み、登録されていない場合はステップ９０５へ進む。
・ステップ９０４（Ｓ９０４）において、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、Ｓ９０３で登録されていた機器設定データを情報処理装置（移行先）２２へ送信する。あるいは、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、Ｓ９０３で登録されていた機器設定データに紐付けられた固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）や制限状態を情報処理装置（移行先）２２へ通知することができる（そのため、情報処理装置（移行先）２２はインポートが可能となる）。
・ステップ９０５（Ｓ９０５）において、サーバ装置３０のデータ入出力部４１１は、該当の機器設定データが無いことを情報処理装置（移行先）２２へ通知する。
【００５３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る機器設定データの制限後のインポートについて説明する図である。図１０に示されるように、該当の機器設定データが無かった（例えば、図８のＳ８０４）とする（Ｓ１００１）。情報処理装置（移行先）２２は、変更前のグローバルＩＰアドレス（つまり、エクスポート時のグローバルＩＰアドレス）または機器ＩＤをサーバ装置３０へ送信する（Ｓ１００２）。そうすると、サーバ装置３０は、Ｓ１００１で通知されたグローバルＩＤアドレスまたは機器ＩＤに基づいて、ロックされている機器設定データのなかから、該当の機器設定データを検索する（Ｓ１００３）。そして、サーバ装置３０は、Ｓ１００３で検索した機器設定データを情報処理装置２２へ送信する。
【００５４】
なお、機器設定データの制限後のインポートにおいて、アクセス制限された機器設定データは、該当ユーザであることを確認できる方法（例えば、サーバ装置３０へのユーザＩＤによるログイン）を実施しない限り、検索対象から除外される。
【００５５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る機器設定データ制限の設定項目を含む設定画面の一例である。例えば、情報処理装置２１、２２の所有者が利用する端末（例えば、ＰＣ）上で動作するＷｅｂブラウザに、図１１のような設定画面が表示される。情報処理装置２１、２２の所有者は、図１１のような設定画面を介して、機器設定データの制限の可否（つまり、機器設定データの制限をするかしないか）を設定することができる。また、情報処理装置２１、２２の所有者は、図１１のような設定画面を介して、機器設定データの制限を行うための条件（例えば、機器設定データへのアクセスの回数や機器設定データへのアクセスとアクセスとの平均間隔）を設定することができる。なお、複数の条件に同じ制限方式（例えば、ロックが２つなど）を設定することも可能である。
【００５６】
このように、本発明の一実施形態では、機器設定データの移行において、エクスポート時に取得した固有情報（例えば、グローバルＩＰアドレス）から特定される情報処理装置と通信ができなくなった場合にサーバ装置上の機器設定データを制限するので、機器設定データの誤移行を防止することができる。また、機器設定データのセキュリティのため、グローバルＩＰアドレスが該当しない情報処理装置からグローバルＩＰアドレスの検索要求があった場合、検索対象となるデータは、登録されたグローバルＩＰアドレスと通信ができていない（つまり、ロックされている）データのみとする。
【００５７】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００５８】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  情報処理システム
２１  情報処理装置（移行元）
２２  情報処理装置（移行先）
３０  サーバ装置
１００  ネットワーク
４０１  データ送受信部
４０２  エクスポート／インポート実行部
４０３  通信部
４０４  機器設定データ保管部
４１１  データ入出力部
４１２  機器設定データ管理部
４１３  機器設定データ保管部
４１４  変換用データ保管部
４１５  通信部
４１６  機器通信確認部
４１７  データ判断部
４１８  データ制御部
４２０  ＰＣブラウザ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１４−２１１７７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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