(57)【要約】【課題】      本発明は、社員が納得のいく給与と健全な経営の両立を図ることが容易となる給与目標決定支援システム等を提供することを目的とする。【解決手段】  社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムであって、第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示部とを備える給与目標決定支援システムである。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムであって、
第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、
前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、
前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、
前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示部とを備える給与目標決定支援システム。
【請求項２】
社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムを用いた給与目標決定支援方法であって、
前記給与目標決定支援システムは、
第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、
前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、
前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、
前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示する表示部とを備え、
前記１−１給与が前記第１−１欄に入力される１−１入力ステップと、
前記１−２給与が前記第１−２欄に入力される１−２入力ステップと、
表示部が、前記計算部によって計算された前記１−１成果及び前記１−２成果を共に表示する表示ステップとを含む、給与目標決定支援方法。
【請求項３】
前記給与目標決定支援システムは、前記１−１給与及び前記１−２給与の候補である給与目標候補を複数表示するものであり、
前記１−１入力ステップにおいて、複数の前記給与目標候補のうちから１つの給与目標候補を選択することにより前記１−１給与が入力される、請求項２記載の給与目標決定支援方法。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、
前記１−１成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−１給与に連動して変動する１−１人件費を差し引いた１−１価値創出利益に基づいて計算され、
前記１−２成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−２給与に連動して変動する１−２人件費を差し引いた１−２価値創出利益に基づいて計算される、請求項２又は３記載の給与目標決定支援方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項２から４のいずれかに記載の給与目標決定支援方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与目標決定支援システム、給与目標決定支援方法及びプログラムに関し、特に、社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給与計算を自動的に行う給与計算支援システムが知られていた。例えば、対象社員の給与に影響する項目をデータベースとして備え、対象社員の給与計算に必要な入力値を生成する給与計算作業動線管理システムが知られていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３７７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、社員１人１人の貢献と給与とを直接的に関係づけて評価することが難しかった。そのため、企業の社員からすると評価や査定が不透明又は不満と感じられやすかった。他方、企業の経営者の観点からは、利益を人件費として社員に還元しようにも、適切な分配方法の判断基準となる具体的な根拠に乏しい状況であった。
【０００５】
ゆえに、本発明は、社員が納得のいく給与と健全な経営の両立を図ることが容易となる給与目標決定支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点は、社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムであって、第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示部とを備える給与目標決定支援システムである。
【０００７】
本発明の第２の観点は、社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムを用いた給与目標決定支援方法であって、前記給与目標決定支援システムは、第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示する表示部とを備え、前記１−１給与が前記第１−１欄に入力される１−１入力ステップと、前記１−２給与が前記第１−２欄に入力される１−２入力ステップと、表示部が、前記計算部によって計算された前記１−１成果及び前記１−２成果を共に表示する表示ステップとを含む、給与目標決定支援方法である。
【０００８】
本発明の第３の観点は、第２の観点の給与目標決定支援方法であって、前記給与目標決定支援システムは、前記１−１給与及び前記１−２給与の候補である給与目標候補を複数表示するものであり、前記１−１入力ステップにおいて、複数の前記給与目標候補のうちから１つの給与目標候補を選択することにより前記１−１給与が入力される。
【０００９】
本発明の第４の観点は、第２又は第３の観点の給与目標決定支援方法であって、前記表示ステップにおいて、前記１−１成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−１給与に連動して変動する１−１人件費を差し引いた１−１価値創出利益に基づいて計算され、前記１−２成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−２給与に連動して変動する１−２人件費を差し引いた１−２価値創出利益に基づいて計算される。
【００１０】
本発明の第５の観点は、コンピュータに第２から第４のいずれかの観点に記載の給与目標決定支援方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の各観点によれば、経営者と社員が、社員の給与目標とその給与を実現するために期待される成果を一緒に見ながら、今後の当該社員の給与目標について話し合うことが可能となる。そのため、第１に、社員の待遇及び成長について、社長と社員の建設的なコミュニケーションを支援することが可能となる。第２に、社員が納得のいく給与と健全な経営の両立を図ることが容易となる。第３に、社員が納得いく給与目標と評価が与えられるため、社員の労働へのモチベーションを向上させると共に、キャリアアップを促進することが容易となる。
【００１２】
本発明の第３の観点によれば、給与目標の数字を入力する方式ではなく、キャリアランク等の所定の給与体系に基づいて選択することが可能となる。そのため、経営者と社員の意思決定を促進し、スムーズに合意に至ることが容易となる。
【００１３】
本発明の第４の観点によれば、社員による会社への貢献を直接的に示す指標として本発明者が提唱する価値創出利益に基づいて、社員が希望する給与を得るために必要な会社の利益が表示部に表示される。そのため、社員が納得のいく給与と健全な経営の両立を図ることがさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の給与目標決定支援システム１の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の基本理念となる価値創出利益計算書の構造を示す図である。
【図３】給与目標決定支援システム１に基づく給与目標決定支援方法の一例を示すフロー図である。
【図４】社長と社員が入力した内容にずれがある場合の入力画面及び表示部を例示する図である。
【図５】本発明の(a)給与モデル計算部３７の概要を示すブロック図と、(b)給与モデル計算方法の概要を示すフロー図である。
【図６】統計に基づいて算出された年齢別賃金の一例を示すグラフである。
【図７】全ての社員の給与が決定された後の価値創出利益計算書のシミュレーションの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本願発明の実施例について述べる。なお、本願発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
図1は、本願発明の実施例に係る給与目標決定支援システム1（本願請求項における「給与目標決定支援システム」の一例）の概要を示すブロック図である。以下、図1の給与目標決定支援システム1の概要を説明する。給与目標決定支援システム1は、入力欄3と、表示部5（本願請求項における「表示部」の一例）と、計算部7（本願請求項における「計算部」の一例）と、記憶部9とを備える。入力欄3は、当該社員の過去の給与の情報を入力する給与実績入力欄10と、今後である第k年度（本願請求項における「第１期間」の一例）における社員の給与の目標を当該社員が入力する第k-1欄（第1-1欄11〜第n-1欄13）と、第k期間における社員の給与の目標を社長が入力する第k-2欄（第1-2欄12〜第n-2欄14）（ｋは、１≦ｋ≦ｎを満たす自然数であり、ｎは自然数）と、損益計算書の数字を入力する損益計算書入力欄15と、シミュレーション用の基本データを入力するシミュレーション入力欄17とを有する。表示部5は、売上高表示部21と、人的資源費表示部23と、価値創出利益表示部25と、営業利益表示部27と、訪問件数表示部29と、成約件数表示部31と、客単価表示部33と、価値創出利益計算書を表示するＫＳＲ表示部35とを有する。計算部7は、統計データに基づいて職位給モデル／職責給モデルを計算する給与モデル計算部37と、損益計算書入力欄15に入力された数字に基づいて価値創出利益計算書を計算するＫＳＲ計算部38と、シミュレーション入力欄17に入力された数字に基づいて価値創出利益計算書を算出して作成するシミュレーション計算部39とを有する。記憶部9は、給与モデル計算部37が用いる賃金の統計値を記憶する統計賃金記憶部40と、ＫＳＲ計算部37が用いる計算式を記憶するＫＳＲ計算式記憶部41と、シミュレーション計算部が用いる計算式を記憶するシミュレーション計算式記憶部43と、職位に対応する給与を記憶する職位給記憶部45と、職責に対応する給与を記憶する職責給記憶部47と、全産業における地域別の賃金格差のデータを記憶する地域差記憶部49とを有する。ここで、「職位給モデル／職責給モデル」とは、職位や職責と賃金が対応付けられて給与目標決定のベースとなる段階的な賃金制度を指す。
【００１７】
図2は、本願発明者が提案し、本願発明の基本理念となる価値創出利益（Kachi Soushutsu Rieki; ＫＳＲ）計算書70の構造を示す図である。通常、売上高を売上原価と売上総利益とに分け、売上総利益を販管費と営業利益とに分ける。人件費は、販管費に含まれている。他方、図2(a)に示す価値創出利益計算書70においては、まず売上高71を従来の人件費に対応する人的資源費73と付加価値75とに分ける。さらに、付加価値75を売上原価77と価値創出利益79に分ける。価値創出利益79には、企業維持費81と営業利益83が含まれている。
【００１８】
図2に示すように、価値創出利益計算書70においては、人件費をコストと捉える従来の考え方ではなく、人件費を投資であるとの考えに基づき、人的資源費73が従来のように販管費の中に埋もれず価値創出利益79及び営業利益83と共に明確に示されている。そのため、人への投資による費用対効果を、社員による会社への貢献を直接的に示す「価値創出利益」と、経営判断に基づく設備投資等も加味した本業の利益を表す「営業利益」との２つの観点から定量的に把握・検討することに適している。
【００１９】
続いて、給与目標決定支援システム1を用いた給与目標決定支援方法について説明する。図3は、給与目標決定支援システム1に基づく給与目標決定支援方法の一例を示すフロー図である。ステップＳ０１において、厚生労働省が発表している統計に基づく賃金表をふまえて職位給モデルを作成する。詳細は、後ほど述べる。なお、職位給モデル、及び／又は、職責給モデルを作成するものであってもよい。ステップＳ０２において、損益計算書入力欄15及びシミュレーション入力欄17に必要な数字が入力される。具体的には、損益計算書入力欄15には、売上高、売上総利益、並びに、人件費及び企業維持費を含む販管費が入力される。ここで、損益計算書入力欄15への入力は、手入力でもよいし、他のプログラムから数字が与えられるものであってもよい。また、シミュレーション入力欄17には、売上高目標、商品原価率、売上総利益率、労働分配率、営業利益率が入力される。ＫＳＲ計算部38は、損益計算書入力欄15に入力された数字に基づいて、ＫＳＲ計算式記憶部41を参照しつつ、価値創出利益計算書を作成する。ＫＳＲ計算式記憶部41には、図2(b)に示す損益計算書の数字と、図2(c)に示す計算式が記憶されている。
【００２０】
ステップＳ０３において、社員が、平成30年以降の5年分の第k年度における給与目標の候補（本願請求項における「１−１給与」の一例）を第k-1欄（本願請求項における「１−１欄」の一例）に入力し（本願請求項における「１−１入力ステップ」の一例）、社長が、平成30年以降の5年分の第k年度における給与目標の候補（本願請求項における「１−２給与」の一例）を第k-2欄（本願請求項における「１−２欄」の一例）に入力する（本願請求項における「１−２入力ステップ」の一例）。ここで、入力欄には、複数のランクと、ランクごとに示される報酬（本願請求項における「給与目標候補」の一例）が表示されている。社員及び社長は、年度ごとに社員がどのランクにいるかをそれぞれ選択できる。社員と社長の入力する順序は問わない。ステップＳ０４において、シミュレーション計算部39は、入力欄への入力に基づいて、シミュレーション計算式記憶部43を参照しつつ、価値創出利益計算書の各項目を算出する。シミュレーション計算式記憶部43には、図2(d)に示すシミュレーション入力欄17に入力された数字と、図2(e)に示す計算式が記憶されている。
【００２１】
ステップＳ０５において、表示部５が、社員が入力した給与目標の候補を実現するために期待される成果（本願請求項における「１−１成果」の一例）と、社長が入力した給与目標の候補を実現するために期待される成果（本願請求項における「１−２成果」の一例）を項目ごとにグラフや表により共に表示する。本実施例では、ＫＳＲ計算部38が算出した平成27-29年度の3年分の実績と、シミュレーション計算部39が算出した平成30年以降の5年分の見込みが表示される。項目としては、売上高、人的資源費、価値創出利益、営業利益を含む成果目標がグラフで表示される。さらに、これらの成果目標を達成するための、当該社員の営業活動における訪問件数や成約件数といった目標等が表示される。
【００２２】
ステップＳ０６において、社員及び社長の給与目標の候補にずれがあれば、表示部5が表示する成果目標や行動目標を見ながら調整してステップＳ０３に戻る。社員及び社長の給与目標の候補が一致すれば、フローを終了する。
【００２３】
図4は、社長と社員が入力した内容にずれがある場合の入力画面及び表示部5を例示する図である。図4は、(a)本実施例における入力画面、並びに、(b)売上高、(c)人的資源費、(d)価値創出利益、(e)営業利益のシミュレーションの一例、(f)社員の入力に基づいて期待される売込訪問件数、及び、(g)社長の入力に基づいて期待される売込訪問件数のシミュレーションの一例を示す。なお、図4(a)の左側に職位と共に示されている職位ごとの１ヶ月の給与（職位給）が数字で表されており、単位は千円である。例えば、キャリアミドル（CM5）の第3号に該当する場合の職位給は、173,500円である。また、32歳に当該職位に到達することが標準として想定されている。
【００２４】
図4(a)において、平成27年〜平成29年の欄には実績が入力されている。また、平成30年分以降は、社員用の入力欄及び社長用の入力欄がそれぞれ設けられている。図4(a)の入力画面にそれぞれが考える給与目標の候補を入力し、連動して図4(b)の表示部５に表示される期待される成果を見ながら、平成30年以降の社員の給与目標について社長と当該社員が話し合うことが可能となる。平成30年度の欄において、社員は控えめに直近3年と同じ給与水準を提示している。他方、社長はもう少し大きい数字を社員に提示している。
【００２５】
一見、社長の方が高額な給与を提示することは現実的でないように思われる。しかし、給与目標決定支援システム1においては給与目標の候補と期待される成果とが連動する。給与の候補目標を入力すると、期待される成果が即座に表示される。そのため、社長は社員に対して無計画な大盤振る舞いではなく、相応の営業利益を確保することを前提として昇給の見通しを提示することが可能となる。逆に、社員が、期待される成果をふまえて給与目標の候補を提案することも可能となる。さらに、社長と社員が給与の多寡だけでなく、期待される成果、その成果を挙げるための行動を建設的に議論することも容易となる。
【００２６】
社長と社員が話し合って合意に達すれば、平成30年以降の給与目標は社員にとって従来よりも納得いくものとなる。自ら給与目標決定のプロセスに関与したからであり、希望する給与に期待される成果を把握した上で合意できたからである。
【００２７】
ここで、図4(a)の職位給は、経営者が恣意的に決めてもよいが、本実施例では、社員の納得性を高めるため、厚生労働省が発表している統計データに基づいて推定した。
【００２８】
ただし、図4(a)に記載したように早くて1歳ごとに昇給することを想定した職位給モデルを作成したい場合、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」の賃金表は、5歳毎に区切られているため、そのまま適用することはできない。そこで、給与モデル計算部37が、統計賃金記憶部40を参照しつつ、5歳毎に区切られた統計データから、全年齢範囲における年齢と賃金との連続関数を算出する。この連続関数を参照することで、客観的で納得性の高い職位給モデルを1歳毎に準備可能となる。
【００２９】
図5及び図6を参照して、職位給モデルのベースとなる連続関数の推定方法についてさらに説明する。図5は、本発明の(a)給与モデル計算部37の概要を示すブロック図と、(b)給与モデル計算方法の概要を示すフロー図である。図6は、統計に基づいて算出された年齢別賃金の一例を示すグラフである。図5(a)を参照して、給与モデル計算部37は、業種選択部51と、基準賃金曲線作成部53と、二次曲線算出部55と、二次曲線接続部57と、一次補正部59と、地域補正部61とを備える。
【００３０】
図5(b)を参照して、まず、基準となる賃金曲線を得るために、業種選択部51が、対象とする業種を選択する（Ｓ１１；業種選択ステップ）。本実施例では、家電の販売会社を想定して全国の卸売業及び小売業の賃金表を参照するが、会社の業種に合わせて製造業、サービス業等のその他の業種を選択してもよい。
【００３１】
ここで、どのような地域や業種であっても正規分布した統計データに基づく賃金曲線から大きく外れた賃金曲線にはならないと仮定する。Ｗ検定によると、全国の卸売業と小売業に関する統計データのうち、高卒男子の統計データが正規分布に近いことが分かった。そのため、本実施例では全国の卸売業と小売業に関する高卒男子の統計データに基づいて、基準賃金曲線作成部５３が、基準となる賃金曲線（図6において破線で示す「年齢別基準賃金」）を作成する（Ｓ１２；基準賃金曲線作成ステップ）。統計データが正規分布に近い場合は、プロットを結ぶことにより比較的なだらかな曲線を容易に得られる。
【００３２】
続いて、地域家電店についての高卒男子の賃金の統計データをプロットする。二次曲線算出部55が、5歳毎に区切られた統計データから平均年齢を横軸、平均賃金を縦軸として、近接するプロット3点の組を複数抽出してこれらの3点を通過する二次曲線を各組について求める（Ｓ１３；二次曲線算出ステップ）。二次曲線接続部57は、各組から得られたこれらの二次曲線のうち隣接する二次曲線同士を接続する。接続する際には、上記の3点のうち少なくとも1点を含む部分曲線であって隣接する二次曲線との2つの交点で挟まれた部分曲線を採用する（Ｓ１４；二次曲線接続ステップ）。ただし、グラフの両端は、隣接する二次曲線との1つの交点までの部分曲線を採用する。例えば、18歳から60歳までの曲線を得るとすると、18歳付近の部分曲線と、60歳付近の部分曲線は、それぞれ隣接する二次曲線との1つの交点までの部分曲線を採用する。
【００３３】
しかし、業種によっては、統計の基になるデータが少ないために、いびつな曲線が得られてしまう（図6において点線で示す「本業種賃金」）。そこで、この曲線を補正するために、一次補正部59が、基準曲線上のプロットといびつな曲線上のプロットとの差分を求めた上で、その差分プロットから最小二乗法により一次式を求める。次に、基準曲線に一次式の実数倍を加算する補正を行って（Ｓ１５；一次補正ステップ）対象業種（卸売業及び小売業）の賃金曲線（図6において実践で示す「対象業種賃金」）を推定した。最終的に得られた「対象業種賃金」は、「年齢別基準賃金」と近いグラフとなり、「本業種賃金」よりも実際の全国平均グラフに近づいたと考えられる。
【００３４】
さらに、地域毎の補正をするためには、例えば、地域補正部61が、地域差記憶部49が記憶する地域別の賃金格差のデータに基づいて、該当地域の平均賃金と全国平均の平均賃金との比を「対象業種賃金」に掛けて得られた積を職位給モデルに用いればよい（Ｓ１６；地域補正ステップ）。
【００３５】
さらに、給与目標決定支援システム1は、職位給だけでなく職責給についても同様に目標決定を支援するものであってもよい。また、職位給は、売上高、訪問件数等の行動、経営理念の理解度といった社員の成長度に基づき、職責給は、目標の達成率や会社施策に合った業績を上げているかといった会社への貢献度に基づくものであってもよい。職位給は、３年ごとに昇給の査定があり、職責給は毎年増減の査定があってもよい。
【００３６】
職責給を設ける場合には、給与モデル計算部37は、例えば、算出された「対象業種賃金」の６割を職位給とし、残り４割を職責給とする（職位給・職責給配分ステップ）。ただし、職位給と職責給への配分は別の値であってもよい。
【００３７】
図7は、全ての社員の給与目標が決定された後の価値創出利益計算書のシミュレーションの一例を示す図である。前述の通り、人への投資による費用対効果を、社員による会社への貢献を直接的に示す「価値創出利益」と、経営判断に基づく設備投資等も加味した本業の利益を表す「営業利益」との２つの観点から定量的に把握・検討することに適している。図7においては、人的資源費KSR率が折れ線グラフで表示されているため、費用対効果の推移を把握することがさらに容易となる。
【００３８】
なお、表示部に表示される項目は、他の項目であってもよい。また、本願発明の給与目標決定支援システム等は、個々の社員と話し合って給与目標に合意に至った後に、全体最適化の観点から再度社員と話し合う必要性が生じる可能性を排除するものではない。
【００３９】
また、社員が入力する第k-1欄と、社長が入力する第k-2欄とは、同一のコンピュータに示されるものであってもよいし、別々のコンピュータに表示されるものであってもよい。同一のコンピュータに表示される場合には、入力の時点から社長と社員とのコミュニケーションが期待されるシステムとなる。また、別々のコンピュータに表示される場合には、社員と社長とがそれぞれ独自の考えで入力することにより、お互いの入力に引きずられることが無く、実感に近い入力からコミュニケーションを始めることが容易となる。いずれにせよ、本発明に係る給与目標決定支援システム等が、社員及び社長の入力に基づく結果が対比できる形で表示部に表示することにより、所員の給与と健全な経営の両立に向けて建設的かつ地に足の着いたコミュニケーションを図ることが容易となる。
【００４０】
さらに、社員と社長とのコミュニケーションは、直接会っての面談が好ましいものの、社員数が多い場合など、ＴＶ会議等を介して行うことも考えられる。このような場合、表示部は、別々のディスプレイにより実現されるものであってもよい。
【００４１】
さらに、図4において、社員の給与の実績を社員が入力することとしたが、社長又はその他の人事担当者等の第三者が入力するものであってもよい。
【００４２】
さらに、統計データは定期的に変更されるため、給与目標決定支援システムは、変更された統計データを取り込む統計値参照部をさらに備えるものであってもよい。また、職位給モデルが頻繁に変更されることを防止するために、統計値参照部が所定の期間ごと、例えば、７〜１０年ごとに統計データを取り込むものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
1;給与目標決定支援システム、3;入力欄、5;表示部、7;計算部、9;記憶部、11;第1-1欄、12；第1-2欄、13；第n-1欄、14；第n-2欄、15;損益計算書入力欄、17;シミュレーション入力欄、21;売上高表示部、23;人的資源費表示部、25;価値創出利益表示部、27;営業利益表示部、29;訪問件数表示部、31;成約件数表示部、33;客単価表示部、35;ＫＳＲ表示部、37;ＫＳＲ計算部、39;シミュレーション計算部、41;ＫＳＲ計算式記憶部、43;シミュレーション計算式記憶部、45;職位給記憶部、47;職責給記憶部、49;地域差記憶部、51;業種選択部、53;基準賃金曲線作成部、55;二次曲線算出部、57;二次曲線接続部、59;一次補正部、61;地域補正部、71;売上高、73;人的資源費、75;付加価値、77;売上原価、79;価値創出利益、81;企業維持費、83;営業利益
【図１】
2020052853.tif 000003
【図２】
2020052853.tif 000004
【図３】
2020052853.tif 000005
【図４】
2020052853.tif 000006
【図５】
2020052853.tif 000007
【図６】
2020052853.tif 000008
【図７】
2020052853.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の給与目標決定支援システム１の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の基本理念となる価値創出利益計算書（登録商標）の構造を示す図である。
【図３】給与目標決定支援システム１に基づく給与目標決定支援方法の一例を示すフロー図である。
【図４】社長と社員が入力した内容にずれがある場合の入力画面及び表示部を例示する図である。
【図５】本発明の(a)給与モデル計算部３７の概要を示すブロック図と、(b)給与モデル計算方法の概要を示すフロー図である。
【図６】統計に基づいて算出された年齢別賃金の一例を示すグラフである。
【図７】全ての社員の給与が決定された後の価値創出利益計算書（登録商標）のシミュレーションの一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月12日(2019.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムであって、
第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、
前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と、
前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、
前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示部とを備える給与目標決定支援システム。
【請求項２】
社員に支給する給与目標決定を支援する給与目標決定支援システムを用いた給与目標決定支援方法であって、
前記給与目標決定支援システムは、
第１期間における前記社員の給与目標の候補である１−１給与を入力する第１−１欄と、
前記第１−１欄とは異なる入力欄であって、前記第１期間における前記社員の給与の候補である１−２給与を入力する第１−２欄と
前記１−１給与に基づいて期待される成果である１−１成果と前記１−２給与に基づいて期待される成果である１−２成果とを計算する計算部と、
前記１−１成果及び前記１−２成果を表示する表示部とを備え、
表示部が、前記計算部によって計算された前記１−１成果及び前記１−２成果を共に表示する表示ステップとを含む、給与目標決定支援方法。
【請求項３】
前記給与目標決定支援システムは、前記１−１給与及び前記１−２給与の候補である給与目標候補を複数表示するものであり、
前記表示ステップにおいて、複数の前記給与目標候補のうちから１つの給与目標候補として入力された前記１−１給与に基づいて計算された前記１−１成果が表示される、請求項２記載の給与目標決定支援方法。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、
前記１−１成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−１給与に連動して変動する１−１人件費を差し引いた１−１価値創出利益に基づいて計算され、
前記１−２成果は、前記第１期間における売上総利益から前記１−２給与に連動して変動する１−２人件費を差し引いた１−２価値創出利益に基づいて計算される、請求項２又は３記載の給与目標決定支援方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項２から４のいずれかに記載の給与目標決定支援方法を実行させるためのプログラム。