(57)【要約】【課題】アクチュエータを用いて光路の向きを変更する。【解決手段】撮像装置１は、回転軸線Ｌ１に沿って延在し、回転軸線Ｌ１周りに回転可能な軸部４と、軸部４に取り付けられ、光路の向きを変更する光路変更部３と、軸部４の外周面に摩擦係合すると共に予め設定された伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮可能なアクチュエータ５と、を備える。軸部４は、アクチュエータ５の伸縮によって回転する。光路変更部３は、軸部４の回転に伴って回転軸線Ｌ１を中心に可動する。【選択図】図３
2020194032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線に沿って延在し、前記回転軸線周りに回転可能な軸部と、
前記軸部に取り付けられ、光路の向きを変更する光路変更部と、
前記軸部の外周面に摩擦係合すると共に予め設定された伸縮方向に沿って伸縮可能なアクチュエータと、
を備え、
前記軸部は、前記アクチュエータの伸縮によって回転し、
前記光路変更部は、前記軸部の回転に伴って前記回転軸線を中心に可動する、駆動装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、
前記伸縮方向に沿って伸縮可能な圧電素子と、
前記圧電素子における前記伸縮方向に沿った一方の端部に固定され、前記軸部の外周面に摩擦係合するシャフトと、
を有する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記軸部の外周面には、前記アクチュエータに摩擦係合する係合部が設けられ、
前記係合部は、前記回転軸線方向において互いに対面する第１係合面及び第２係合面を有し、
前記シャフトは、前記回転軸線方向において前記第１係合面と前記第２係合面との間に配置され、前記第１係合面及び前記第２係合面にそれぞれ摩擦係合する、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記係合部には、前記軸部の外周面において周方向に延在するＶ字溝が設けられ、
前記第１係合面及び前記第２係合面は、前記Ｖ字溝を形成する２つの面によって構成される、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記光路変更部は、
前記光路の向きを変更する光学部材と、
前記光学部材が取り付けられる取付面を有すると共に、前記軸部に接続される本体部と、
を備え、
前記取付面の法線方向に沿って見たときに、前記軸部が前記光路変更部の重心位置を横切るように、前記本体部が前記軸部に接続される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記光路変更部は、
前記光路の向きを変更する光学部材と、
前記光学部材が取り付けられる取付部と、
一方の端部が前記取付部に接続され、他方の端部が前記軸部に接続される第１接続部と、
一方の端部が前記取付部に接続され、他方の端部が前記軸部に接続される第２接続部と、
を備え、
前記第１接続部における前記他方の端部と前記第２接続部における前記他方の端部とは、前記回転軸線方向において互いに異なる位置で前記軸部に接続され、
前記アクチュエータは、前記第１接続部における前記他方の端部と前記第２接続部における前記他方の端部との間の位置において、前記軸部の外周面に摩擦係合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記アクチュエータを前記軸部の外周面に向けて付勢して、前記アクチュエータを前記軸部の外周面に摩擦係合させる付勢部材と、
前記軸部を回転可能に支持する第１支持部及び第２支持部と、
を更に備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記回転軸線方向において前記第１接続部における前記他方の端部と前記第２接続部における前記他方の端部とを間に挟むようにして前記軸部をそれぞれ支持し、
前記付勢部材は、前記付勢部材による前記アクチュエータの付勢方向に沿って見たときに、前記第１接続部と前記第２接続部との間に位置している、請求項６に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、イメージセンサに入射する光路の向きを変更する駆動装置がある。このような駆動装置が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された駆動装置は、利用者がロータリーツマミを回転させることに連動して反射部を回転させ、イメージセンサに入射する光路の向きを変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−００４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された駆動装置では、利用者がロータリーツマミを回転させることによって光路の向きを変更している。このため、本技術分野においては、利用者ではなく、アクチュエータを用いて光路の向きを変更することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、アクチュエータを用いて光路の向きを変更可能な駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る駆動装置は、回転軸線に沿って延在し、回転軸線周りに回転可能な軸部と、軸部に取り付けられ、光路の向きを変更する光路変更部と、軸部の外周面に摩擦係合すると共に予め設定された伸縮方向に沿って伸縮可能なアクチュエータと、を備え、軸部は、アクチュエータの伸縮によって回転し、光路変更部は、軸部の回転に伴って回転軸線を中心に可動する。
【０００７】
この駆動装置においてアクチュエータは、軸部の外周面に摩擦係合している。これにより、駆動装置は、アクチュエータを伸縮させることによって軸部を回転させることができる。すなわち、駆動装置は、軸部を回転させることによって、光路の向きを変更するための光路変更部を可動させることができる。このように、駆動装置は、アクチュエータを用いて光路の向きを変更できる。
【０００８】
駆動装置において、アクチュエータは、伸縮方向に沿って伸縮可能な圧電素子と、圧電素子における伸縮方向に沿った一方の端部に固定され、軸部の外周面に摩擦係合するシャフトと、を有していてもよい。この場合、アクチュエータは、圧電素子を伸縮させることによって光路変更部を可動させ、光路の向きを変更できる。
【０００９】
駆動装置において、軸部の外周面には、アクチュエータに摩擦係合する係合部が設けられ、係合部は、回転軸線方向において互いに対面する第１係合面及び第２係合面を有し、シャフトは、回転軸線方向において第１係合面と第２係合面との間に配置され、第１係合面及び第２係合面にそれぞれ摩擦係合してもよい。軸部の第１係合面と第２係合面との間にシャフトが位置していることにより、回転軸線方向における軸部の移動が規制される。すなわち、回転軸線方向における光路変更部の移動が規制される。このように、駆動装置は、第１係合面及び第２係合面を、回転軸線方向における光路変更部の移動を規制するストッパとして用いることができ、光路変更部を安定して可動させることができる。また、シャフトに対して２つの面（第１係合面及び第２係合面）が摩擦係合している。これにより、駆動装置は、シャフトと軸部との摩擦係合力を向上させることができ、光路変更部をより確実に可動させることができる。
【００１０】
駆動装置において、係合部には、軸部の外周面において周方向に延在するＶ字溝が設けられ、第１係合面及び第２係合面は、Ｖ字溝を形成する２つの面によって構成されていてもよい。この場合、駆動装置は、軸部に設けられたＶ字溝によって、回転軸線方向における光路変更部の移動を規制し、摩擦係合力を向上させることができる。
【００１１】
駆動装置において、光路変更部は、光路の向きを変更する光学部材と、光学部材が取り付けられる取付面を有すると共に、軸部に接続される本体部と、を備え、取付面の法線方向に沿って見たときに、軸部が光路変更部の重心位置を横切るように、本体部が軸部に接続されていてもよい。この場合、駆動装置は、軸部を回転させて回転軸線を中心に光路変更部を可動させる際に、光路変更部を安定して可動させることができる。
【００１２】
駆動装置において、光路変更部は、光路の向きを変更する光学部材と、光学部材が取り付けられる取付部と、一方の端部が取付部に接続され、他方の端部が軸部に接続される第１接続部と、一方の端部が取付部に接続され、他方の端部が軸部に接続される第２接続部と、を備え、第１接続部における他方の端部と第２接続部における他方の端部とは、回転軸線方向において互いに異なる位置で軸部に接続され、アクチュエータは、第１接続部における他方の端部と第２接続部における他方の端部との間の位置において、軸部の外周面に摩擦係合していてもよい。この場合、駆動装置は、軸部の回転力を第１接続部及び第２接続部を介して偏りを抑制しつつ適切に取付部へ伝達できる。これにより、駆動装置は、光路変更部を安定して可動させることができ、光路のブレを抑制できる。
【００１３】
駆動装置は、アクチュエータを軸部の外周面に向けて付勢して、アクチュエータを軸部の外周面に摩擦係合させる付勢部材と、軸部を回転可能に支持する第１支持部及び第２支持部と、を更に備え、第１支持部及び第２支持部は、回転軸線方向において第１接続部における他方の端部と第２接続部における他方の端部とを間に挟むようにして軸部をそれぞれ支持し、付勢部材は、付勢部材によるアクチュエータの付勢方向に沿って見たときに、第１接続部と第２接続部との間に位置していてもよい。ここで、例えば、伸縮するアクチュエータと付勢部材との摺動部分においてパーティクルが生じることが考えられる。しかしながら、この駆動装置では、パーティクルが発生する摺動部分と第１支持部及び第２支持部とが離れていることによって、発生したパーティクルが第１支持部及び第２支持部に到達することが抑制される。これにより、駆動装置は、発生したパーティクルが第１支持部及び第２支持部に付着（入り込む）ことによって軸部の回転が阻害されてしまうことを抑制できる。また、パーティクルが発生する摺動部分から第１支持部へ至るまでの間には第１接続部が存在し、パーティクルが発生する摺動部分から第２支持部へ至るまでの間には第２接続部が存在している。このため、駆動装置は、第１接続部及び第２接続部によって、第１支持部及び第２支持部へパーティクルが到達することをより一層抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクチュエータを用いて光路の向きを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る撮像装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の撮像装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の撮像装置においてミラーホルダが省略された状態の撮像装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、光路変更部周りの構造のみを回転軸線方向に沿って見た図である。
【図５】図５は、光路変更部周りの構造のみをミラーベースの接続面側から見た図である。
【図６】図６は、光路変更部周りの構造のみをアクチュエータの伸縮方向に沿って見た図である。
【図７】図７は、付勢部材の取り付け部分の構成を示す撮像装置の断面図である。
【図８】図８は、ホール素子周りの構成を示す撮像装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の駆動装置が適用された撮像装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１に示される撮像装置（駆動装置）１は、例えばデジタルカメラ、携帯端末、スマートフォン等に搭載され、撮像を行う機器である。まず、撮像装置１の概略構成について説明する。撮像装置１は、ホルダ２、光路変更部３、軸部４、アクチュエータ５、レンズモジュール６、イメージセンサ７、及び付勢部材８を備えている。
【００１８】
光路変更部３は、ホルダ２の開口部２ａから取り込まれた光を反射させ、レンズモジュール６を介してイメージセンサ７に入射させる。光路変更部３は、軸部４を軸として、アクチュエータ５によって可動（揺動）させられる。これにより、光路変更部３は、イメージセンサ７に入射する光路Ｌの向きを変更することができる。すなわち、撮像装置１は、光路変更部３を駆動することにより、イメージセンサ７を用いて撮像を行うときの視野の向きを変更することができる。
【００１９】
レンズモジュール６は、レンズを有している。レンズモジュール６は、例えば、ズーム機能を有していてもよい。レンズモジュール６は、例えば、レンズをシフト等させることによって手振れを補正する手振れ補正機能を有していてもよい。イメージセンサ７は、光を電気信号に変換する素子である。イメージセンサ７としては、例えば、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ等、種々のセンサが用いられ得る。
【００２０】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を用いて各部の配置等を説明する。具体的には、レンズモジュール６とイメージセンサ７との並び方向に沿った軸をＺ軸とする。光路変更部３を可動させるときの軸となる軸部４の延在方向に沿った軸をＸ軸とする。また、Ｘ軸及びＺ軸のそれぞれに直交する軸をＹ軸とする。また、Ｚ軸方向における位置又は向きを示す場合、イメージセンサ７に対してレンズモジュール６が配置されている側を「上」、その反対側を「下」と称する場合がある。但し、ここでの「上」、「下」は、説明の便宜上のためであり、実際にこの「上」、「下」の向きに撮像装置１が配置されることに限定されない。
【００２１】
以下、撮像装置１の各部の詳細について説明する。図２に示されるように、撮像装置１のホルダ２は、レンズホルダ２１、及びミラーホルダ２２を有している。ミラーホルダ２２は、レンズホルダ２１の上部に連結されている。レンズホルダ２１は、レンズモジュール６を保持する。イメージセンサ７は、レンズモジュール６の下方の位置において、レンズモジュール６と対向するようにレンズホルダ２１の底部に固定されている（図１参照）。
【００２２】
ミラーホルダ２２は、軸部４、アクチュエータ５、及び付勢部材８を保持する。ミラーホルダ２２は、第１側板部２２ａ、第２側板部２２ｂ、第１上部フレーム２２ｃ、及び第２上部フレーム２２ｄを有している。第１側板部２２ａと第２側板部２２ｂとは、Ｘ軸方向において互いに対向している。第１上部フレーム２２ｃは、第１側板部２２ａの上端部と第２側板部２２ｂの上端部とを連結する。同様に、第２上部フレーム２２ｄは、第１側板部２２ａの上端部と第２側板部２２ｂの上端部とを連結する（図７参照）。すなわち、ミラーホルダ２２は、Ｙ軸方向において開口している（図１及び図７等参照）。ミラーホルダ２２のＹ軸方向に開口する２つの開口部のうちの一方の開口部（光路変更部３のミラー３０が向く側の開口部）が、上述したホルダ２の開口部２ａとなる。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、軸部４は、回転軸線Ｌ１に沿って延在している。なお、図３では、軸部４等の周りの構成を示すためにミラーホルダ２２の図示が省略されている。他の図においても、要部を図示するために構成要素の一部の図示を省略することがある。回転軸線Ｌ１は、Ｘ軸方向と平行となっている。軸部４の両端部は、第１側板部２２ａ及び第２側板部２２ｂによって回転可能に支持されている。本実施形態において、軸部４の一方の端部は、第１側板部２２ａに取り付けられた第１軸受け（第１支持部）Ｂａによって、第１側板部２２ａに対して回転可能に支持されている。軸部４の他方の端部は、第２側板部２２ｂに取り付けられた第２軸受け（第２支持部）Ｂｂによって、第２側板部２２ｂに対して回転可能に支持されている。
【００２４】
なお、第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂは、例えば、ボールベアリングであってもよい。このように、軸部４は、第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂによって支持されることによって、回転軸線Ｌ１周りに回転することができる。
【００２５】
また、軸部４の外周面には、アクチュエータ５に摩擦係合する係合部４０が設けられている。係合部４０は、軸部４における回転軸線Ｌ１方向の略中央位置に設けられている。係合部４０の詳細について、詳しくは後述する。
【００２６】
図３〜図５に示されるように、光路変更部３は、軸部４に取り付けられ、光路の向きを変更する。具体的には、光路変更部３は、ホルダ２の開口部２ａから入射した光を、イメージセンサ７に向けて反射させる。光路変更部３は、ミラー（光学部材）３０、及び本体部３１を有している。ミラー３０は、矩形状に形成されている。ミラー３０は、開口部２ａから入射した光を反射させることによって光路の向きを変更する。
【００２７】
本体部３１は、ミラーベース（取付部）３２、第１接続部３３ａ、及び第２接続部３３ｂを有している。ミラーベース３２は、略矩形の板状の部材である。ミラーベース３２は、ミラー３０が取り付けられる取付面３２ａを有している（図４参照）。ミラーベース３２の取付面３２ａには、例えば両面テープ又は接着剤等によって、ミラー３０が取り付けられる。
【００２８】
第１接続部３３ａの一方の端部は、ミラーベース３２における取付面３２ａに対して反対側の面である接続面３２ｂ（図４参照）に接続（固定）される。第１接続部３３ａの他方の端部は、軸部４に接続（固定）される。同様に、第２接続部３３ｂの一方の端部は、ミラーベース３２における接続面３２ｂに接続（固定）される。第２接続部３３ｂの他方の端部は、軸部４に接続（固定）される。
【００２９】
例えば、ミラーベース３２、第１接続部３３ａ、及び第２接続部３３ｂは、樹脂等によって一体に成形されていてもよい。例えば、第１接続部３３ａの他方の端部に設けられた孔及び第２接続部３３ｂの他方の端部に設けられた孔に軸部４がそれぞれ圧入されることによって、第１接続部３３ａ及び第２接続部３３ｂが軸部４に接続されていてもよい。
【００３０】
なお、第１接続部３３ａにおける他方の端部と第２接続部３３ｂにおける他方の端部とは、回転軸線Ｌ１において互いに異なる位置で軸部４に接続されている。本実施形態において、第１接続部３３ａの他方の端部は、軸部４に設けられた係合部４０と、軸部４における第１軸受けＢａによって支持される側の端部との間の位置において、軸部４に接続されている。同様に、第２接続部３３ｂの他方の端部は、軸部４に設けられた係合部４０と、軸部４における第２軸受けＢｂによって支持される側の端部との間の位置において、軸部４に接続されている。
【００３１】
すなわち、第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂは、回転軸線Ｌ１方向において、第１接続部３３ａにおける他方の端部と第２接続部３３ｂにおける他方の端部とを間に挟むようにして軸部４をそれぞれ支持している。また、軸部４に設けられた係合部４０は、第１接続部３３ａにおける他方の端部と第２接続部３３ｂにおける他方の端部との間に位置している。
【００３２】
光路変更部３は、ミラー３０がイメージセンサ７側を向くように軸部４に接続されている。より詳細には、光路変更部３は、開口部２ａから入射した光がミラー３０で反射されてイメージセンサ７に入射可能なように軸部４に接続されている。光路変更部３は、軸部４に接続（固定）されていることにより、軸部４の回転に伴って回転軸線Ｌ１を中心に可動（揺動）することができる。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、アクチュエータ５は、軸部４の上側に配置されている。アクチュエータ５は、軸部４の外周面に摩擦係合すると共に、予め設定された伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮することができる。上下方向に沿って見たときに、回転軸線Ｌ１と伸縮方向Ｌ２とは互いに直交している。アクチュエータ５は、伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮することによって、回転軸線Ｌ１を中心に光路変更部３を揺動させる。
【００３４】
より詳細には、アクチュエータ５は、スムーズインパクト駆動機構を構成するアクチュエータである。アクチュエータ５は、錘部５１、圧電素子５２、及びシャフト５３を備えている。圧電素子５２は、伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮可能な素子である。圧電素子５２は、圧電材料で構成されている。シャフト５３は、円柱状に形成され、円柱形状の軸線が伸縮方向Ｌ２に沿って延びるように配置されている。シャフト５３は、圧電素子５２における伸縮方向Ｌ２に沿った一方の端部に固定されている。錘部５１は、圧電素子５２における伸縮方向Ｌ２に沿った他方の端部に固定されている。
【００３５】
錘部５１は、例えば、タングステン又はタングステン合金等の比重の高い材料から形成されている。図２に示されるように、錘部５１は、ミラーホルダ２２の第２上部フレーム２２ｄに固定されている。すなわち、アクチュエータ５は、錘部５１、圧電素子５２、及びシャフト５３の順番で互いに連結されている。アクチュエータ５の錘部５１は、シャフト５３が開口部２ａ側を向くように、第２上部フレーム２２ｄの内側面に固定されている。
【００３６】
アクチュエータ５の圧電素子５２には、図示しないＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits）が接続されている。圧電素子５２は、ＦＰＣから供給された電力によって伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮する。シャフト５３は、圧電素子５２の伸縮に伴って伸縮方向Ｌ２に沿って往復移動する。シャフト５３は、軸部４の外周面に摩擦係合している。本実施形態において、シャフト５３は、軸部４の外周面に設けられた係合部４０に摩擦係合している。すなわち、アクチュエータ５のシャフト５３は、第１接続部３３ａにおける他方の端部と第２接続部３３ｂにおける他方の端部との間の位置において、軸部４の外周面（係合部４０）に摩擦係合している。
【００３７】
次に、アクチュエータ５のシャフト５３と軸部４の係合部４０との摩擦係合部分について説明する。図３、図５及び図６に示されるように、係合部４０は、回転軸線Ｌ１方向において互いに対面する第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂを有している。本実施形態において、係合部４０には、軸部４の外周面において周方向に延在するＶ字溝が設けられている。第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂは、Ｖ字溝を形成する２つの面によって構成されている。
【００３８】
なお、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂは、溝の開口側から底部側（軸部４の中心側）へ向かうに従って、互いの間隔が徐々に狭くなっていればよい。すなわち、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂは、溝の開口側と底部側とが直線でつながれたような面であってもよく、溝の開口側と底部側とが湾曲する曲線でつながれたような面であってもよい。また、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂは、Ｖ字溝を形成する２つの面によって構成されていることに限定されない。少なくとも、係合部４０は、回転軸線Ｌ１方向において互いに対面する第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂを有していればよい。
【００３９】
ここで、図４に示されるように、ミラーベース３２においてミラー３０が取り付けられる取付面３２ａの法線を法線Ｌ３とする。図５は、光路変更部３及び軸部４等を法線Ｌ３方向に沿ってミラーベース３２の接続面３２ｂ側から見た図である。また、図５に示されるように、法線Ｌ３方向に沿って見たときに、光路変更部３の重心位置を重心位置Ｇとする。法線Ｌ３方向に沿って見たときに、軸部４は、重心位置Ｇを横切っている（重なっている）。すなわち、法線Ｌ３方向に沿って見たときに、軸部４が光路変更部３の重心位置Ｇを横切るように、光路変更部３の本体部３１が軸部４に接続されている。また、図５に示されるように、本実施形態において、係合部４０は、法線Ｌ３方向に沿って見たときに光路変更部３の重心位置Ｇと重なっている。また、シャフト５３は、法線Ｌ３方向に沿って見たときに光路変更部３の重心位置Ｇと重なっている。
【００４０】
図３、図５及び図６に示されるように、アクチュエータ５のシャフト５３は、軸部４の上側から係合部４０内（Ｖ字溝）内に落とし込まれる。すなわち、シャフト５３は、回転軸線Ｌ１方向において第１係合面４０ａと第２係合面４０ｂとの間に配置され、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂにそれぞれ摩擦係合する。
【００４１】
図６に示されるように、シャフト５３と第１係合面４０ａとは、第１係合点Ｐａにおいて点接触する。シャフト５３と第２係合面４０ｂとは、第２係合点Ｐｂにおいて点接触する。このように、アクチュエータ５のシャフト５３は、第１係合点Ｐａ及び第２係合点Ｐｂの２つの点において係合部４０と摩擦係合する。
【００４２】
図６及び図７に示されるように、付勢部材８は、アクチュエータ５の上方に配置されている。付勢部材８におけるアクチュエータ５の錘部５１側の端部は、ねじ等によってミラーホルダ２２の第２上部フレーム２２ｄに取り付けられている。付勢部材８は、アクチュエータ５のシャフト５３を軸部４の外周面（係合部４０）に向けて付勢して、シャフト５３を軸部４の外周面（係合部４０）に摩擦係合させる。例えば、付勢部材８は、板ばね等の弾性部材であってもよい。付勢部材８は、アクチュエータ５のシャフト５３を付勢できれば種々の構成が採用され得る。
【００４３】
本実施形態において、付勢部材８は、上側から下側に向けてシャフト５３を付勢することによって、シャフト５３を係合部４０に摩擦係合させる。すなわち、付勢部材８によるシャフト５３の付勢方向は、上方から下方に向う方向となる。また、付勢部材８は、図６に示されるように、付勢部材８によるアクチュエータ５のシャフト５３の付勢方向（上方から下方に向う方向）に沿って見たときに、第１接続部３３ａと第２接続部３３ｂとの間に位置している。すなわち、付勢部材８は、付勢部材８によるアクチュエータ５のシャフト５３の付勢方向（上下方向）において、第１軸受けＢａ、第１接続部３３ａ、第２接続部３３ｂ、及び第２軸受けＢｂのいずれとも対向しない。
【００４４】
このように、付勢部材８は、シャフト５３を係合部４０に向けて付勢することにより、アクチュエータ５のシャフト５３と軸部４の係合部４０とを適切に摩擦係合させることができる。シャフト５３と係合部４０とが摩擦係合した状態でアクチュエータ５が伸縮方向Ｌ２に沿って伸縮することにより、軸部４は、アクチュエータ５の伸縮に伴って回転する。アクチュエータ５は、例えば圧電素子５２が伸びる時の速度と縮む時の速度とを異なる速度とすること等によって、回転軸線Ｌ１を中心とする回転方向の一方側又は他方側に軸部４を回転させることができる。このように、撮像装置１は、アクチュエータ５を伸縮させることによって軸部４を直接回転させることができる。
【００４５】
図６及び図８に示されるように、第１接続部３３ａには磁石ＭＧが取り付けられている。すなわち、光路変更部３が揺動すると、磁石ＭＧの位置が回転軸線Ｌ１周りに移動する。また、撮像装置１は、ホール素子ＨＣを備えている。ホール素子ＨＣは、第１接続部３３ａに設けられた磁石ＭＧとＹ軸方向において略対向するように配置されている。ホール素子ＨＣは、例えば、第２上部フレーム２２ｄに設けられた図示しないＦＰＣ等に取り付けられていてもよい。ホール素子ＨＣは、磁石ＭＧの磁界の変化によって、光路変更部３の揺動の位置（揺動の角度）を検出する位置検出センサとして機能する。ホール素子ＨＣにおける光路変更部３の揺動の位置の検出結果は、例えばアクチュエータ５の伸縮の制御等に用いられる。
【００４６】
以上のように、撮像装置１においてアクチュエータ５は、軸部４の外周面に摩擦係合している。これにより、撮像装置１は、アクチュエータ５を伸縮させることによって軸部４を回転させることができる。すなわち、撮像装置１は、軸部４を回転させることによって、光路の向きを変更するための光路変更部３を可動させることができる。このように、撮像装置１は、アクチュエータ５を用いて光路の向きを変更できる。
【００４７】
アクチュエータ５は、圧電素子５２を有している。この場合、アクチュエータ５は、圧電素子５２を伸縮させることによって光路変更部３を可動させ、光路の向きを変更できる。
【００４８】
軸部４の係合部４０は、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂを有している。アクチュエータ５のシャフト５３は、第１係合面４０ａと第２係合面４０ｂとの間に配置される。これにより、回転軸線Ｌ１方向における軸部４の移動が規制される。すなわち、回転軸線Ｌ１方向における光路変更部３の移動が規制される。このように、撮像装置１は、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂを、回転軸線Ｌ１方向における光路変更部３の移動を規制するストッパとして用いることができ、光路変更部３を安定して可動させることができる。また、シャフト５３に対して２つの面（第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂ）が摩擦係合している。これにより、撮像装置１は、シャフト５３と軸部４との摩擦係合力を向上させることができ、光路変更部３をより確実に可動させることができる。
【００４９】
係合部４０における第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂは、Ｖ字溝を形成する２つの面によって構成されている。この場合、撮像装置１は、軸部４に設けられたＶ字溝によって、光路変更部３の移動（回転軸線Ｌ１方向の移動）の規制し、シャフト５３と軸部４との摩擦係合力を向上させることができる。
【００５０】
図５に示されるように、ミラーベース３２の取付面３２ａの法線Ｌ３方向に沿って見たときに、軸部４が光路変更部３の重心位置Ｇを横切るように、本体部３１が軸部４に接続されている。すなわち、軸部４は、光路変更部３を揺動させるときの重量バランスが良い位置で光路変更部３に接続される。これにより、撮像装置１は、軸部４を回転させて回転軸線Ｌ１を中心に光路変更部３を可動させる際に、光路変更部３を安定して可動させることができる。
【００５１】
アクチュエータ５は、第１接続部３３ａと第２接続部３３ｂとの間の位置において、軸部４の外周面に摩擦係合している。この場合、撮像装置１は、軸部４の回転力を第１接続部３３ａ及び第２接続部３３ｂを介して偏りを抑制しつつ適切にミラーベース３２へ伝達できる。これにより、撮像装置１は、光路変更部３を安定して可動させることができ、光路のブレを抑制できる。
【００５２】
図５に示されるように、付勢部材８は、付勢部材８によるアクチュエータ５のシャフト５３の付勢方向（上方から下方に向う方向）に沿って見たときに、第１接続部３３ａと第２接続部３３ｂとの間に位置している。ここで、例えば、伸縮するアクチュエータ５のシャフト５３と付勢部材８との摺動部分においてパーティクルが生じることが考えられる。この場合であっても、撮像装置１では、パーティクルが発生する摺動部分と第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂとが離れていることによって、発生したパーティクルが第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂに到達することが抑制される。これにより、撮像装置１は、発生したパーティクルが第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂに付着（入り込む）ことによって軸部４の回転が阻害されてしまうことを抑制できる。また、パーティクルが発生する摺動部分から第１軸受けＢａへ至るまでの間には第１接続部３３ａが存在し、パーティクルが発生する摺動部分から第２軸受けＢｂへ至るまでの間には第２接続部３３ｂが存在している。このため、撮像装置１は、第１接続部３３ａ及び第２接続部３３ｂによって、第１軸受けＢａ及び第２軸受けＢｂへパーティクルが到達することをより一層抑制できる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、軸部４の係合部４０は、第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂのように、２つの面によってシャフト５３に摩擦係合することに限定されない。係合部４０は、係合部４０の少なくとも一部分がシャフト５３に摩擦係合してればよい。
【００５４】
光路変更部３は、光路の向きを変更する光学部材として、ミラー３０以外の部材（例えばプリズム等）を有していてもよい。
【００５５】
また、ミラーベース３２の取付面３２ａの法線Ｌ３方向に沿って見たときに、軸部４が光路変更部３の重心位置Ｇを横切っていることに限定されない。アクチュエータ５は、第１接続部３３ａと第２接続部３３ｂとの間の位置において、軸部４の外周面に摩擦係合していることに限定されない。本体部３１は、第１接続部３３ａ及び第２接続部３３ｂの２つの接続部によって軸部４に接続されていることに限定されない。例えば、本体部３１は、一つの接続部によって軸部４に接続されていてもよい。
【００５６】
また、付勢部材８によるアクチュエータ５のシャフト５３の付勢方向（上方から下方に向う方向）に沿って見たときに、付勢部材８は、第１接続部３３ａと第２接続部３３ｂとの間に位置していることに限定されない。例えば、付勢部材８は、付勢部材８によるシャフト５３の付勢方向に沿って見たときに、第１接続部３３ａ等と対向していてもよい。
【００５７】
以上に記載された実施形態及び種々の変形例の少なくとも一部が任意に組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…撮像装置（駆動装置）、３…光路変更部、４…軸部、５…アクチュエータ、８…付勢部材、３０…ミラー（光学部材）３１…本体部、３２…ミラーベース（取付部）、３２ａ…取付面、３３ａ…第１接続部、３３ｂ…第２接続部、４０…係合部、４０ａ…第１係合面、４０ｂ…第２係合面、５２…圧電素子、５３…シャフト、Ｂａ…第１軸受け（第１支持部）、Ｂｂ…第２軸受け（第２支持部）、Ｌ…光路、Ｌ１…回転軸線、Ｌ２…伸縮方向、Ｌ３…法線。
【図１】
2020194032.tif 000003
【図２】
2020194032.tif 000004
【図３】
2020194032.tif 000005
【図４】
2020194032.tif 000006
【図５】
2020194032.tif 000007
【図６】
2020194032.tif 000008
【図７】
2020194032.tif 000009
【図８】
2020194032.tif 000010