(57)【要約】【課題】小型化及び高感度化が可能な荷重センサを提供する。【解決手段】荷重センサ１は、第１乃至第４のコイル１１〜１４がブリッジ接続されたブリッジ回路１０と、磁歪材により形成され、検出対象の荷重が作用する検出軸部２１と荷重が作用しない基準軸部２２とを備える。ブリッジ回路１０は、第２のコイル１２が第１のコイル１１に直列に接続されると共に、第４のコイル１４が第３のコイル１３に直列に接続され、かつ第１及び第２のコイル１１，１２と第３及び第４のコイル１３，１４とが並列に接続され、検出軸部２１の外周に第２及び第３のコイル１２，１３が配置され、基準軸部２２の外周に第１及び第４のコイル１１，１４が配置されている。検出軸部２１と基準軸部２２とが、荷重が作用する方向に垂直な方向に並んで設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４のコイルがブリッジ接続されたブリッジ回路と、
磁歪材により形成され、検出対象の荷重が作用する検出軸部と前記荷重が作用しない基準軸部とを備え、
前記ブリッジ回路は、前記第２のコイルが前記第１のコイルに直列に接続されると共に、前記第４のコイルが前記第３のコイルに直列に接続され、かつ前記第１及び第２のコイルと前記第３及び第４のコイルとが並列に接続され、
前記検出軸部の外周に前記第２及び第３のコイルが配置され、
前記基準軸部の外周に前記第１及び第４のコイルが配置され、
前記検出軸部と前記基準軸部とが、前記荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられている、
荷重センサ。
【請求項２】
前記基準軸部ならびに前記第１及び第４のコイルの外周に配置された保護部材をさらに備え、
前記検出軸部は、前記保護部材の荷重方向の長さよりも長く形成されている、
請求項１に記載の荷重センサ。
【請求項３】
前記検出軸部は、前記荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１及び第２の検出軸から構成され、
前記基準軸部は、前記荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１及び第２の基準軸から構成され、
前記第１の検出軸の外周に前記第２のコイルが配置され、前記第２の検出軸の外周に前記第３のコイルが配置され、前記第１の基準軸の外周に前記第１のコイルが配置され、前記第２の基準軸の外周に前記第４のコイルが配置されている、
請求項１に記載の荷重センサ。
【請求項４】
前記第１及び第２の検出軸の一端を連結する第１の連結部材を備えている、
請求項３に記載の荷重センサ。
【請求項５】
前記基準軸部、及び前記第１及び第４のコイルの周囲を覆うと共に、前記第１及び第２の基準軸の一端に接続された保護部材と、
前記第１及び第２の検出軸の他端と、前記第１及び第２の基準軸の他端とを連結する第２の連結部材を備えている、
請求項３又は４に記載の荷重センサ。
【請求項６】
前記保護部材と前記第２の連結部材は、互いに非接触である、
請求項５に記載の荷重センサ。
【請求項７】
前記保護部材は、前記第１の連結部材と反対側の端部が閉塞された有底状である、
請求項５又は６に記載の荷重センサ。
【請求項８】
前記保護部材は、磁気シールド効果を有する金属からなる、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の荷重センサ。
【請求項９】
前記磁歪材は、ＪＩＳ規格ＳＣｒ４２０Ｈ又はＳＣＭ４２０Ｈからなる、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の荷重センサ。
【請求項１０】
前記第２及び第３のコイルは、前記検出軸部の外周の全周にわたって配置され、
前記第１及び第４のコイルは、前記基準軸部の外周の全周にわたって配置されている、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の荷重センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重を検出する荷重センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から受ける荷重の大きさに応じて磁性体の透磁率が変化する磁歪効果を利用して、その荷重の大きさを検出するセンサが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、所定の検出方向の応力を受ける磁性体からなる応力受け部材と、検出方向における応力受け部材の変形量を検出するための一対の第１の検出部と、前記検出方向に直交する方向における応力受け部材の変形量を検出するための一対の第２の検出部とを備えたセンサ（応力センサ）が記載されている。第１の検出部及び第２の検出部は、応力受け部材の表面に交差する方向に磁界を発生させるコイルからなり、各コイルがフレキシブル基板の配線パターンにより形成されている。このフレキシブル基板は、円柱状の応力受け部材の外周面を囲うように取り付けられている。
【０００４】
第１の検出部としてのコイルは、検出方向に対して平行な方向の長さが検出方向に対して直交する方向の長さよりも長く、第２の検出部としてのコイルは、検出方向に対して直交する方向の長さが検出方向に対して平行な方向の長さよりも長い。また、一対の第１の検出部及び一対の第２の検出部は、ブリッジ回路を構成し、このブリッジ回路における第１の検出部と第２の検出部との間の２つの節点の電位差に基づいて応力受け部材に作用する応力が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１５２３３号公報（図４乃至図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなセンサは、用途や使用される部位によっては小型化が必要な場合がある。しかし、特許文献１に記載のものでは、円柱状の応力受け部材の外周面に沿って４つのコイルが並んで配置される構成上、小型化に制約があり、用途や使用される部位によっては、適用が難しい場合があった。
【０００７】
また、感度を確保し消費電流を抑制するためにはコイルのインダクタンスを大きくする必要がある。コイルのインダクタンスは、コイルの面積と巻き数の２乗に比例するが、フレキシブル基板に形成して外周面に配置する方式では、コイルの面積と巻き数を増やすのには限界があった。さらにまた、各コイルは応力受け部材の外周面の一部を覆うように取り付けられているため、取り付けられた部分の影響を受ける。このため、従来のセンサは、応力受け部材の局所的な磁気的不均一性に影響を受けてバランスを崩しやすく、高感度化が困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、小型化が可能で、高感度化が可能な荷重センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１乃至第４のコイルがブリッジ接続されたブリッジ回路と、磁歪材により形成され、検出対象の荷重が作用する検出軸部と前記荷重が作用しない基準軸部とを備え、前記ブリッジ回路は、前記第２のコイルが前記第１のコイルに直列に接続されると共に、前記第４のコイルが前記第３のコイルに直列に接続され、かつ前記第１及び第２のコイルと前記第３及び第４のコイルとが並列に接続され、前記検出軸部の外周に前記第２及び第３のコイルが配置され、前記基準軸部の外周に前記第１及び第４のコイルが配置され、前記第１乃至第４のコイルの周囲には磁性材による集磁リングが配置され、前記検出軸部と前記基準軸部とが、前記荷重が作用する方向とは垂直方向に並んで設けられている、荷重センサを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、荷重センサの小型化と高感度化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る荷重センサを示す断面図である。（ｂ）は、荷重センサにおける第２及び第４のコイルを示す断面図である。（ｃ）は、荷重センサにおける第１及び第３のコイルを示す断面図である。（ｄ）は第１乃至第４のコイルによるブリッジ回路を示す回路図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る荷重センサの分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る荷重センサを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る荷重センサ１を示す断面図である。図１（ｂ）は、荷重センサ１における第２及び第４のコイルを示す断面図である。図１（ｃ）は、荷重センサ１における第１及び第３のコイルを示す断面図である。図１（ｄ）は第１乃至第４のコイルによるブリッジ回路１０を示す回路図である。図２は、本発明の第１の実施の形態に係る荷重センサ１の分解斜視図である。
【００１３】
この荷重センサ１は、ブリッジ接続された第１乃至第４のコイル１１〜１４からなるブリッジ回路１０と、荷重が作用することにより透磁率が変化する磁歪材によって形成された検出軸部２１と、検出軸部２１と同じ材質且つ同じ表面処理を施された基準軸部２２と、鉄等の軟磁性体からなる第１及び第２の磁性リング３１，３２と、前記コイル及び前記磁性リングを保護・固定する保護部材４１を備えている。
【００１４】
検出軸部２１は、例えばクロム鋼又はクロムモリブデン鋼からなる鋼材であり、より具体的にはＪＩＳ規格のＳＣｒ４２０Ｈ又はＳＣＭ４２０Ｈからなる。また、検出軸部２１は、全体が浸炭焼入れ焼戻し処理されていると共に、少なくとも第１乃至第４のコイル１１〜１４が取り付けられる部分にショットピーニングが施されている。浸炭焼入れ焼戻し処理を施すことによって、検出軸部２１の靱性を含む機械的強度を高めることができる。また、熱処理後にショットピーニングを施すことで、その表面にマルテンサイト変態（無拡散変態）を生じさせて非磁性のオーステナイトを減少させ、強磁性のマルテンサイトを増大させることができる。その結果、検出軸部２１の表面における非磁性領域が減少して磁性領域が増大することにより、荷重が付与された際の透磁率の変化が大きくなる。
【００１５】
荷重センサ１は、検出対象の荷重が作用する検出軸部２１と荷重が作用しない基準軸部２２とを有している。検出軸部２１及び基準軸部２２は、共に円柱状であり、その直径は共通であるが、荷重がかからないように長さは基準軸部２２の方が検出軸部２１より短くなっている。
【００１６】
検出軸部２１と基準軸部２２は、検出対象の荷重が作用する方向に垂直な方向に並んで設けられている。図１では、荷重が作用する方向を矢印で示している。荷重センサ１は、検出軸部２１及び保護部材４１が取付対象部材８に取り付けられており、検出軸部２１と平行な方向の荷重を検出する。
【００１７】
荷重センサ１は、検出軸部２１に検出対象の荷重が作用すると共に、基準軸部２２には荷重が作用しないように構成されている。保護部材４１は、検出軸部２１の応力が基準軸部２２に伝わらないように、検出軸部２１とは固定されていない。図２に示されるように、保護部材４１は、上部が開口した筒状の本体部４１ａと、開口を覆う蓋部４１ｂとから構成される。本体部４１ａと蓋部４１ｂには、検出軸部２１を挿通する貫通孔がそれぞれ形成されている。検出軸部２１と貫通孔の間には、検出軸部２１に加わる荷重が基準軸部２２に作用するのを抑制しつつ保護部材４１内の防水性を高めるため、柔軟性を有するＯリングを設けても良い。
【００１８】
また、別の実施形態では、保護部材４１を樹脂等の、鋼材と比較して柔らかい部材で構成することにより、検出軸部２１の応力が基準軸部２２にほぼ伝わらないようにして一体に形成してもよい。その際には、検出軸部２１が保護部材４１から外れないように、検出軸部２１のショットピーニングが施されていない部分に凹凸を設けてもよい。
【００１９】
ブリッジ回路１０は、図１（ｄ）に示すように、第２のコイル１２が第１のコイル１１に直列に接続されると共に、第４のコイル１４が第３のコイル１３に直列に接続されている。また、第１及び第２のコイル１１，１２と第３及び第４のコイル１３，１４とが並列に接続されている。第２及び第３のコイル１２，１３は、樹脂等の非磁性体からなるボビン７１を介して検出軸部２１の外周に配置されている。第１及び第４のコイル１１，１４は、同じく樹脂等の非磁性体からなるボビン７２を介して基準軸部２２の外周に配置されている。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、第２及び第３のコイル１２，１３は、ボビン７１の外周にレイヤ巻きされている。また、図１（ｃ）に示すように、第１及び第４のコイル１１，１４は、ボビン７２の外周にレイヤ巻きされている。レイヤ巻きとは、一方のコイルの巻線を１層目に巻き回し、他方のコイルの巻線をその外側の２層目に巻き回す巻き方である。その際、第１及び第３のコイル１１，１３のインピーダンスが等しくなり、また第２及び第４のコイル１２，１４のインピーダンスが等しくなるように、それぞれを同じ層に巻くことが望ましい。すなわち、第１及び第３のコイル１１，１３が同じ層なると共に、第２及び第４のコイル１２，１４が同じ層になるように、第１乃至第４のコイル１１〜１４を配置することが望ましい。また、ボビン７１，７２を用いることなく、第１乃至第４のコイル１１〜１４を検出軸部２１及び基準軸部２２の外周面に直接巻き回してもよい。なお、図１（ｂ）では、第２のコイル１２の巻線と第３のコイル１３の巻線とを点線で囲って示している。また、図２（ｃ）では、第１のコイル１１の巻線と第４のコイル１４の巻線とを点線で囲って示している。
【００２１】
なお、これらのコイル巻線の巻き方は、レイヤ巻きに限らず、バイファイラ巻きであってもよい。バイファイラ巻きとは、２つのコイルのそれぞれの巻線を巻き回す際の同一ターンが互いに沿うように巻く巻き方である。第１乃至第４のコイル１１〜１４の巻き数は共通である。
【００２２】
第１及び第２のコイル１１，１２ならびに第１及び第４のコイル１１，１４は、それぞれバイファイラ巻き又はレイヤ巻きにより検出軸部２１及び基準軸部２２の外周の全周にわたって配置されているため、検出軸部２１及び基準軸部２２の軸方向の位置によって荷重による応力分布のばらつきや局所的な不均一性があっても、荷重の検出精度が低下してしまうことが抑制される。
【００２３】
第１及び第２の磁性リング３１，３２は、例えば接着によってボビン７１，７２の外周にそれぞれ固定されている。なお、ボビン７１，７２を第１及び第２の磁性リング３１，３２と一体にモールド成形してもよい。
【００２４】
ブリッジ回路１０の両端部における電極１０１，１０２の間には、図略の交流電源から交流電圧が印加される。そして、この交流電圧によって第１乃至第４のコイル１１〜１４に流れる電流により、磁束が発生する。第２及び第３のコイル１２，１３に発生する磁束は、検出軸部２１及び第１の磁性リング３１に鎖交する。第１及び第４のコイル１１，１４に発生する磁束は、基準軸部２２及び第２の磁性リング３２に鎖交する。
【００２５】
ブリッジ回路１０の第１の出力端子１０３は、第１のコイル１１と第２のコイル１２との間に接続されている。また、ブリッジ回路１０の第２の出力端子１０４は、第３のコイル１３と第４のコイル１４との間に接続されている。
【００２６】
検出対象の荷重が作用すると、検出軸部２１に応力が発生し、検出軸部２１の透磁率が変化する。一方、基準軸部２２には荷重が作用しないため、基準軸部２２の透磁率は変化しない。したがって、第２及び第３のコイル１２，１３のインピーダンスに変化が生じ、第１及び第２の出力端子１０３，１０４間の電圧が変化する。
【００２７】
この電圧は、検出軸部２１における透磁率の変化、すなわち荷重の大きさに応じて変化するので、第１及び第２の出力端子１０３，１０４の間の電圧を測定することにより、検出対象の荷重の大きさを検出することができる。なお、実際には出力端子１０３，１０４の電圧は交流電圧であり、同相成分を除去して差動成分のみを検出するために、出力端子１０３，１０４の間の電圧は差動増幅回路で増幅し、さらに検波して利用する。
【００２８】
（第１の実施の形態の効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、検出軸部２１と基準軸部２２とが検出対象の荷重が作用する方向と垂直に並んで設けられ、検出軸部２１の外周に第２及び第３のコイル１２，１３が配置され、基準軸部２２の外周に第１及び第４のコイル１１，１４が配置されているので、荷重センサ１の高さを抑制して小型に構成することができる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態に係る荷重センサ１Ａを示す断面図である。図３において、第１の実施の形態に係る荷重センサ１の構成要素に対応する構成要素については、図１，２に付した符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３０】
荷重センサ１Ａの検出軸部１２１は、荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１の検出軸２１Ａ及び第２の検出軸２１Ｂから構成されている。また、荷重センサ１Ａの基準軸部１２２は、荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１の基準軸２２Ａ及び第２の基準軸２２Ｂから構成されている。第１の検出軸２１Ａの外周に第２のコイル１２が配置され、第２の検出軸２１Ｂの外周に第３のコイル１３が配置されている。また、第１の基準軸２２Ａの外周に第１のコイル１１が配置され、第２の基準軸２２Ｂの外周に第４のコイル１４が配置されている。
【００３１】
第１及び第２の検出軸２１Ａ，２１Ｂの一端には、第１及び第２の検出軸２１Ａ，２１Ｂを連結する第１の連結部材５１を備えている。第１の連結部材５１は、検出軸部１２１に作用する荷重を受ける荷重受け部としても機能する。第１の連結部材５１に加わる荷重は、第１及び第２の検出軸２１Ａ，２１Ｂに均等に分散される。
【００３２】
荷重センサ１Ａは、基準軸部１２２、及び第１及び第４のコイル１１，１４の周囲を覆うと共に、第１及び第２の基準軸２２Ａ，２２Ｂの一端に接続された保護部材４２を備えている。また、荷重センサ１Ａは、第１及び第２の検出軸２１Ａ，２１Ｂの他端と、第１及び第２の基準軸２２Ａ，２２Ｂの他端とを連結する第２の連結部材５２を備えている。保護部材４２と第２の連結部材５２は、互いに非接触である。第１の連結部材５１に加わった荷重は、検出軸部１２１を介して第２の連結部材５２に印加される。基準軸部１２２は、第２の連結部材５２が落下しないように保護部材４２に保持されている。なお、保護部材４２は、第１の連結部材５１と反対側の端部、すなわち、取付対象部材８の側の端部が閉塞された有底状である。
【００３３】
第２及び第３のコイル１２，１３は、それぞれボビン７１Ａ，７１Ｂを介して第１及び第２の検出軸２１Ａ、２１Ｂの外周に配置されている。また、第１及び第４のコイル１１，１４は、ボビン７２Ａ，７２Ｂを介して第１及び第２の基準軸２２Ａ、２２Ｂの外周に配置されている。さらに、第１の磁性リング３１Ａ，３１Ｂがボビン７１Ａ，７１Ｂの外周にそれぞれ固定され、第２の磁性リング３２Ａ，３２Ｂがボビン７２Ａ，７２Ｂの外周にそれぞれ固定されている。
【００３４】
保護部材４２は、検出軸部１２１及び基準軸部１２２に外部の磁界が影響するのを抑制するシールド部材としても機能する。さらに、保護部材４２は、荷重を支える構造材としての役割も期待される。このため、保護部材４２の材料としては、例えば軟磁性を持つ機械工具鋼や、同じく強磁性であるクロム鋼又はクロムモリブデン鋼等の鉄系金属を好適に用いることができる。
【００３５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果に加え、次の効果を奏する。すなわち、検出軸部１２１には圧縮応力が印加されるのに対し、基準軸部１２２には検出軸部１２１と逆の引張応力が印加されるため、基準軸部１２２の透磁率は、検出軸部１２１とは逆に変化する。このため、第１及び第４のコイル１１，１４は第２及び第３のコイル１２，１３と逆方向にインピーダンスが変化するため、高感度にすることが可能である。また保護部材４２によって、検出軸部１２１及び基準軸部１２２に外部の磁界が影響することを抑制することができる。
【００３６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００３７】
［１］第１乃至第４のコイル（１１〜１４）がブリッジ接続されたブリッジ回路（１０）と、磁歪材で構成された検出対象の荷重が作用する検出軸部（２１）と前記荷重が作用しない基準軸部（２２）と、を備え、前記ブリッジ回路（１０）は、前記第２のコイル（１２）が前記第１のコイル（１１）に直列に接続されると共に、前記第４のコイル（１４）が前記第３のコイル（１３）に直列に接続され、かつ前記第１及び第２のコイル（１１，１２）と前記第３及び第４のコイル（１３，１４）とが並列に接続され、前記検出軸部（２１）の外周に前記第２及び第３のコイル（１２，１３）が配置され、前記基準軸部（２２）の外周に前記第１及び第４のコイル（１１，１４）が配置され、前記検出軸部（２１）と前記基準軸部（２２）とが、前記荷重が作用する方向と垂直方向に並んで設けられている、荷重センサ（１，１Ａ）。
【００３８】
［２］前記基準軸部（２２）ならびに前記第１及び第４のコイル（１１，１４）の外周に配置された保護部材（４１）をさらに備え、前記検出軸部（２１）は前記保護部材（４１）の荷重方向の長さよりも長く形成されている、上記［１］に記載の荷重センサ（１，１Ａ）。
【００３９】
［３］前記検出軸部（２１，１２１）は、前記荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１及び第２の検出軸（２１Ａ，２１Ｂ）から構成され、前記基準軸部（２２，１２２）は、前記荷重が作用する方向と垂直な方向に並んで設けられた第１及び第２の基準軸（２２Ａ，２２Ｂ）から構成され、前記第１の検出軸（２１Ａ）の外周に前記第２のコイル（１２）が配置され、前記第２の検出軸（２１Ｂ）の外周に前記第３のコイル（１３）が配置され、前記第１の基準軸（２２Ａ）の外周に前記第１のコイル（１１）が配置され、前記第２の基準軸（２２Ｂ）の外周に前記第４のコイル（１４）が配置されている、上記［１］に記載の荷重センサ（１Ａ）。
【００４０】
［４］前記第１及び第２の検出軸（２１Ａ，２１Ｂ）の一端を連結する第１の連結部材（５１）を備えている、上記［３］に記載の荷重センサ（１Ａ）。
【００４１】
［５］前記基準軸部（２２，１２２）、及び前記第１及び第４のコイル（１１，１４）の周囲を覆うと共に、前記第１及び第２の基準軸（２２Ａ，２２Ｂ）の一端に接続された保護部材（４２）と、前記第１及び第２の検出軸（２１Ａ，２１Ｂ）の他端と、前記第１及び第２の基準軸（２２Ａ，２２Ｂ）の他端とを連結する第２の連結部材（５２）を備えている、上記［３］又は［４］に記載の荷重センサ（１Ａ）。
【００４２】
［６］前記保護部材（４２）と前記第２の連結部材（５２）は、互いに非接触である、上記［５］に記載の荷重センサ（１Ａ）。
【００４３】
［７］前記保護部材（４２）は、前記第１の連結部材（５１）と反対側の端部が閉塞された有底状である、上記［５］又は［６］に記載の荷重センサ（１Ａ）。
【００４４】
［８］前記保護部材（４１，４２）は、磁気シールド効果を有する金属からなる、上記［１］乃至［７］の何れか１つに記載の荷重センサ（１，１Ａ）。
【００４５】
［９］前記磁歪材は、ＪＩＳ規格ＳＣｒ４２０Ｈ又はＳＣＭ４２０Ｈからなる、上記［１］乃至［８］の何れか１つに記載の荷重センサ（１，１Ａ）。
【００４６】
［１０］前記第２及び第３のコイル（１２，１３）は、前記検出軸部（２１，１２１）の外周の全周にわたって配置され、前記第１及び第４のコイル（１１，１４）は、前記基準軸部（２２，１２２）の外周の全周にわたって配置されている、上記［１］乃至［９］の何れか１つに記載の荷重センサ（１，１Ａ）。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。例えば、上記実施の形態１，２の荷重センサにおいて、第３コイル１３と第４のコイル１４を同じ抵抗値の抵抗で置き換えたり、第１のコイル１１と第３のコイル１３を同じ抵抗値の抵抗で置き換えたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ…荷重センサ
１０…ブリッジ回路
１１〜１４…第１乃至第４のコイル
２１，１２１…検出軸部
２２，１２２…基準軸部
３１…第１の磁性リング
３２…第２の磁性リング
４１，４２…保護部材
５１…第１の連結部材（荷重受け部）
５２…第２の連結部材
【図１】
2020176879.tif 000003
【図２】
2020176879.tif 000004
【図３】
2020176879.tif 000005