(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置、この手振れ補正装置を搭載したカメラ装置及び電子機器を提供すること。【解決手段】レンズ体をその光軸方向へ移動させる合焦ユニット２と、レンズ体を通して入射する光の受光面を備えている撮像素子１９又は合焦ユニットの少なくとも一方を移動させて撮像素子に入射する光の振れを補正する手振れ補正ユニット３と、光軸方向の前側にハウジング前側壁４ａを備えていて、合焦ユニット及び手振れ補正ユニットの外側に配置されたハウジング４と、を備え、合焦ユニットは、光軸方向の前側に合焦ユニット前側壁を備え、合焦ユニット前側壁５ａは、レンズ体に光が入射するための挿通孔の周囲に設けられた露出部５ｃと露出部に対して光軸方向の後側に向けて窪む窪み部９を備えており、窪み部とハウジング前側壁の光軸方向の後側面が対向している手振れ補正装置。【選択図】図２
2020095136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体をその光軸方向へ移動させるための合焦ユニットと、
前記レンズ体を通して入射する光の受光面を備えている撮像素子又は前記合焦ユニットの少なくとも一方を移動させて前記撮像素子に入射する光の振れを補正するための手振れ補正ユニットと、
前記光軸方向の前側にハウジング前側壁を備えていて、前記合焦ユニット及び前記手振れ補正ユニットの外側に配置されたハウジングと、を備え、
前記合焦ユニットは、前記光軸方向の前側に合焦ユニット前側壁を備え、
前記合焦ユニット前側壁は、前記レンズ体に光が入射するための挿通孔の周囲に設けられた露出部と前記露出部に対して前記光軸方向の後側に向けて窪む窪み部を備えており、
前記窪み部と前記ハウジング前側壁の前記光軸方向の後側面が対向している
手振れ補正装置。
【請求項２】
前記合焦ユニットは、前記窪み部で前記ハウジングに固定されており、前記手振れ補正ユニットは、前記合焦ユニットに対して前記撮像素子を前記光軸と直交する方向に移動させる
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記手振れ補正ユニットは、前記合焦ユニットに対して前記撮像素子を、前記光軸方向を軸に回動させる
請求項２記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
前記窪み部と前記ハウジングとは所定の隙間を空けて配置されているとともに、前記撮像素子は前記ハウジングと固定的に結合されており、前記手振れ補正ユニットは、前記撮像素子に対して前記合焦ユニットを前記光軸と直交する方向に移動させる
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項５】
前記窪み部と前記ハウジングとは所定の隙間を空けて配置されているとともに、前記撮像素子と前記合焦ユニットは固定的に結合されており、前記手振れ補正ユニットは、前記レンズ体の光軸を傾ける
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項６】
前記露出部の前記光軸方向の前側面と、前記窪み部に対向している前記ハウジング前側壁の前記光軸方向の前側面と、が面一である
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項７】
前記合焦ユニットは、前記光軸方向から見て四角形状であり、前記窪み部は、前記合焦ユニット前側壁の四隅に設けられている
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記光軸方向から見て四角形状であり、前記ハウジング前側壁の四隅で前記ハウジング前側壁の前記光軸方向の後側面が前記窪み部と対向している
請求項７記載の手振れ補正装置。
【請求項９】
前記合焦ユニットは、合焦ユニットハウジングを有し、前記合焦ユニットハウジングは、前記レンズ体を収容するための収容空間部を形成しているとともに、前記挿通孔、前記露出部及び前記窪み部を有している
請求項１記載の手振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項１〜９記載の手振れ補正装置を備えたカメラ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のカメラ装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の電子機器に用いられるカメラ装置の手振れを補正する手振れ補正装置、この手振れ補正装置を搭載したカメラ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ装置における手振れ補正を実現する方式として、レンズシフト方式やセンサーシフト方式等、種々の方式が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、合焦用のレンズ駆動ユニットと撮像素子を一体に構成し、レンズ体の光軸を撮像素子とともに傾ける方式の手振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０４５７９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の手振れ補正装置の構造では、合焦用のレンズ駆動ユニットのレンズ体を除いた前側の面の全体を手振れ補正装置のカバーが間隔を空けて覆っていた。そのため、手振れ補正装置の光軸の前後方向の寸法が大きくなる。このような手振れ補正装置をスマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載するためには、手振れ補正装置の光軸の前後方向の寸法をより小さくすることが要求される。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置、この手振れ補正装置を搭載したカメラ装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、
レンズ体をその光軸方向へ移動させるための合焦ユニットと、
前記レンズ体を通して入射する光の受光面を備えている撮像素子又は前記合焦ユニットの少なくとも一方を移動させて前記撮像素子に入射する光の振れを補正するための手振れ補正ユニットと、
前記光軸方向の前側にハウジング前側壁を備えていて、前記合焦ユニット及び前記手振れ補正ユニットの外側に配置されたハウジングと、を備え、
前記合焦ユニットは、前記光軸方向の前側に合焦ユニット前側壁を備え、
前記合焦ユニット前側壁は、前記レンズ体に光が入射するための挿通孔の周囲に設けられた露出部と前記露出部に対して前記光軸方向の後側に向けて窪む窪み部を備えており、
前記窪み部と前記ハウジング前側壁の前記光軸方向の後側面が対向している
手振れ補正装置である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置、この手振れ補正装置を搭載したカメラ装置及び電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態の一例を表す斜視図である。
【図２】図１図示の手振れ補正装置の部分分解斜視図である。
【図３】図１図示の手振れ補正装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の変形例を表し、一部の構成を省略した断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態の一例を表し、一部の構成を省略した断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態の一例を表し、一部の構成を省略した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１１】
［第一実施形態］
本第一実施形態の手振れ補正装置１Ａは、図１〜図３に示すように、合焦ユニット２と、手振れ補正ユニット３と、ハウジング４と、を備えている。ハウジング４は後述する光軸方向２３の前側にハウジング前側壁４ａを有し、ハウジング４の光軸方向２３の後側に底板２０が配置されている。ハウジング４は、ハウジング前側壁４ａと底板２０との間に空間部を構成し、この中に合焦ユニット２と手振れ補正ユニット３を収容している。合焦ユニット２は、レンズ体（不図示）をその光軸方向へ移動させるためのものである。手振れ補正ユニット３は、本第一実施形態では前記レンズ体を通して入射する光の受光面を備えている撮像素子１９を前記光軸方向に直交する方向に移動させる。
【００１２】
本第一実施形態の合焦ユニット２は、図２、図３に示すように、合焦ユニットハウジング５、底板１０、合焦用コイル部７、合焦用磁石部８、及び図示しないレンズ支持体と図示しない板ばねを備えている。
【００１３】
本第一実施形態の手振れ補正ユニット３は、図２、図３に示すように、導線１１、スプリング１２、磁石固定板１３、手振れ補正用磁石部１４、手振れ補正用コイル部１５、ワイヤ部材１６、回路基板１７、基板１８、撮像素子１９を備えている。
【００１４】
以下、図１に示すように、図示しないレンズ体の光軸方向と撮像素子１９の受光面の法線方向は実質的に一致しており、これを光軸方向２３とし、光軸方向２３に直交すると共に互いに直交する方向をＸ軸方向２４及びＹ軸方向２５としている。また、光軸方向２３で光が入射してくる側（図１の上側）を前側、結像する側（図１の下側）を後側としている。撮像素子１９の受光面は、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５に広がる平面である。
【００１５】
本第一実施形態の合焦ユニット２では、合焦ユニットハウジング５は、光軸方向２３の前側に配置された合焦ユニット前側壁５ａと合焦ユニット前側壁５ａの外側縁から後側へ伸びる外周壁５ｂとを有し、光軸方向２３から見て四角形状の箱状に形成されている。合焦ユニットハウジング５は、磁性体又は非磁性体で形成することができる。また、底板１０は、光軸方向２３から見て四角形状の板状に形成されている。底板１０の外側縁に合焦ユニットハウジング５の外周壁５ｂの後端が取り付けられて内側の収容空間部が形成される。この収容空間部内に前記レンズ体を支持しているレンズ支持体（不図示）が収容されている。
【００１６】
合焦ユニットハウジング５の合焦ユニット前側壁５ａの中央側には、前記レンズ体に向かう光が通る挿通孔６が設けられている。また、合焦ユニット前側壁５ａの挿通孔６の周囲には、露出部５ｃと露出部５ｃから光軸方向２３の後側に向けて窪む窪み部９が形成されている。本第一実施形態では、窪み部９は、図２に示すように、合焦ユニット前側壁５ａの前記四角形状の各角部に形成されている。収容空間部において、各窪み部９の後側面には、図示しない板ばねが取り付けられていて、レンズ支持体を光軸方向２３に移動可能に支持している。
【００１７】
合焦用磁石部８は、４個の磁石片８ａからなり、各磁石片８ａは、合焦ユニットハウジング５の内周壁に所定の間隔を空けて配置されている。
【００１８】
合焦用コイル部７は、合焦用磁石部８の内周形状に合わせて環状に形成されており、前記レンズ支持体の外周壁に各磁石片８ａと間隔を空けて配置されている。合焦用コイル部７に通電することで、合焦用コイル部７に発生する電磁力によって合焦ユニット２が備えている前記レンズ支持体が光軸方向２３へ移動可能となる。
【００１９】
ハウジング４は、光軸方向２３の前側に配置されたハウジング前側壁４ａとハウジング前側壁４ａの外側縁から後側へ伸びる外周壁４ｂとを有し、光軸方向２３から見て四角形状の箱状に形成されている。ハウジング４は、磁性体又は非磁性体で形成することができる。また、底板２０は、光軸方向２３から見て四角形状の板状に形成されている。底板２０の外側縁にハウジング４の外周壁４ｂの後端が取り付けられて内側の空間部が形成される。ハウジング４のハウジング前側壁４ａの中央側には、合焦ユニット２の合焦ユニット前側壁５ａの露出部５ｃが露出する挿通孔４ｃが設けられている。挿通孔４ｃは、光軸方向２３から見て八角形状に形成されている。ハウジング４のハウジング前側壁４ａの前記四角形状の各角部は、三角形状の天板部２２が設けられている。天板部２２は窪み部９の形成位置に対応して形成されている。また、ハウジング前側壁４ａの各天板部２２の間には、天板部２２よりも後側に凹んだ天板間部２６が設けられている。
【００２０】
ハウジング４と合焦ユニット２は、合焦ユニット２の窪み部９と、ハウジング前側壁４ａの後側面が対向するように組み合わされる。すなわち、合焦ユニット２の窪み部９の前側面と、ハウジング４の天板部２２の後側面とが対向する。
【００２１】
次に、手振れ補正ユニット３について説明する。図２、図３に示すように、天板間部２６の後側の面に、手振れ補正ユニット３の金属製のスプリング１２と、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）からなる導線１１とが取り付けられている。導線１１を介して手振れ補正用コイル部１５への給電が行われる。
【００２２】
スプリング１２は、四角環状の薄板状に形成され、各辺の中央部には幅広部が設けられている。また、各角部にはワイヤ部材１６を固定するための固定用孔が設けられている。
【００２３】
導線１１もスプリング１２と同様に、四角環状の薄板状に形成され、各辺の中央部には幅広部が設けられている。各角部にはワイヤ部材１６を取り付けるための取り付け部である固定用孔が設けられている。図示していないが、幅広部からコイル接続部が光軸方向２３の後方へ伸びており、前記コイル接続部はハウジング４の側壁の後端から露出する。
【００２４】
スプリング１２の幅広部は導線１１の幅広部を介してハウジング４の天板間部２６の後側の面に固定される。従って、幅広部以外のスプリング１２及び導線１１は宙に浮いた状態となる。
【００２５】
回路基板１７は、ＦＰＣで構成され、外部と撮像素子１９とを電気的に接続するものであり、図２、図３に示すように、平板１７ａと側板１７ｂを有する。本第一実施形態では、側板１７ｂは、平板１７ａの対向する二つの辺のそれぞれから光軸方向２３の前側へ立上り、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５に伸びている。各側板１７ｂの端部１７ｄは、ハウジング４の側壁の内側に取り付けられ、図１に示すように、ハウジング４の側壁の後端から外部に露出している。導線１１を用いずに、手振れ補正用コイル部１５への給電も回路基板１７によって行ってもよい。
【００２６】
撮像素子１９が実装されている基板１８は図３に示すように、平板１７ａの前側面に固定され、各側板１７ｂを介して通電される。また、基板１８の後側面に金属板１７ｃが取り付けられている。金属板１７ｃは、回路基板１７の放熱を行う。
【００２７】
手振れ補正用コイル部１５は、図３に示すように、光軸方向２３から見て環状で四角形状の板状体であり、撮像素子１９の周囲である基板１８の前側面に取り付けられている。本第一実施形態では、手振れ補正用コイル部１５は、撮像素子１９を間に挟んで、一組の第一コイル１５ａ、１５ａと、一組の第二コイル１５ｂ、１５ｂと、が配置されて構成される。各第一コイル１５ａと第二コイル１５ｂは、撮像素子１９の中心を中心として９０度の間隔で交互に配置されている。さらに、各辺に配置される第一コイル１５ａと第二コイル１５ｂはそれぞれ二つのコイル片で構成されている。手振れ補正用コイル部１５の四つの角部にはそれぞれ、図３に示すように、ワイヤ部材１６を固定するための固定用孔が設けられている。この固定用孔は基板１８の外側に位置するように設けられる。
【００２８】
手振れ補正用磁石部１４は、各第一コイル１５ａに対向する第一磁石１４ａと、各第二コイル１５ｂに対向する第二磁石１４ｂとを備えている。本第一実施形態では、手振れ補正用磁石部１４は、光軸方向２３から見て四角形状の棒状体の一組の第一磁石１４ａ、１４ａと、一組の第二磁石１４ｂ、１４ｂと、を備え、磁石固定板１３の後側面に固定されている。第一磁石１４ａは光軸方向２３で第一コイル１５ａに対向し、第二磁石１４ｂは光軸方向２３で第二コイル１５ｂに対向している。また、各第一磁石１４ａと各第二磁石１４ｂは、撮像素子１９の中心を中心として９０度の間隔で交互に配置されている。
【００２９】
第一コイル１５ａに通電することで、第一コイル１５ａに発生する電磁力によって撮像素子１９を実装した基板１８をＹ軸方向２５へ移動させる駆動力が生成される。第二コイル１５ｂに通電することで、第二コイル１５ｂに発生する電磁力によって撮像素子１９を実装した基板１８をＸ軸方向２４へ移動させる駆動力が生成される。また、各第一コイル１５ａと各第二コイル１５ｂの二つのコイル片に、逆向きの電磁力が発生するように電流を印加することにより、光軸方向２３を軸方向にして撮像素子１９を実装した基板１８を回動させる駆動力が生成される。
【００３０】
本第一実施形態では、図３に示すように、各ワイヤ部材１６の光軸方向２３の前側の端部が導線１１の前記固定用孔と、スプリング１２の前記固定用孔に嵌められ固定されている。この際、ワイヤ部材１６は導線１１と電気的に接続されるが、スプリング１２とは電気的に接続されないようにする。また、各ワイヤ部材１６の光軸方向２３における後側の端部が、手振れ補正用コイル部１５の前記固定用孔に嵌められて固定され、ワイヤ部材１６は手振れ補正用コイル部１５と電気的に接続される。各ワイヤ部材１６は、ハウジング４と、撮像素子１９を実装した基板１８とを連結し、撮像素子１９を実装した基板１８をハウジング４に対してＸ軸方向２４、Ｙ軸方向２５へ移動可能に支持する。
【００３１】
本第一実施形態では、合焦ユニット２の各窪み部９の前側面が、ハウジング４の各天板部２２の後側面に固定される。また、手振れ補正ユニット３の磁石固定板１３の前側面が、合焦ユニット２の底板１０に固定される。即ち、手振れ補正装置１Ａは、合焦ユニット２が、窪み部９でハウジング４に固定されており、手振れ補正ユニット３は、合焦ユニット２に対して撮像素子１９を光軸と直交する方向に移動させるように構成されている。
【００３２】
これによって、本第一実施形態の手振れ補正装置１Ａは、露出部５ｃと窪み部９の段差の分と、従来設けていたハウジングと合焦ユニットとの間の隙間の分だけ、ハウジング４のハウジング前側壁４ａの位置を後側に設けることができる。これによって、露出部５ｃの前側面と天板部２２の前側面とが、図１及び図３に示すように、ほぼ面一となるようにすることもできる。このとき、露出部５ｃと窪み部９の段差とハウジング４の厚さはほぼ同じである。このため、手振れ補正装置１Ａの光軸方向２３の寸法を小さくでき、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置１Ａが実現できる。
【００３３】
次に、図４を参照して本第一実施形態の変形例の手振れ補正装置１Ｂについて説明する。なお、図４〜図６において、合焦ユニット２は、挿通孔６以外の内部構造は省略して描かれている。この変形例においては、手振れ補正用磁石部１４、手振れ補正用コイル部１５、及びワイヤ部材１６は用いられずに、ＳＭＡワイヤ２９が用いられる。ＳＭＡワイヤ２９は、形状記憶合金（Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｌｌｏｙ）製の伸縮可能な線材であり、電流の印加による温度変化に伴って伸長、収縮する。その他の構成については、手振れ補正装置１Ａと同様である。
【００３４】
図４に示すように、ハウジング４は、底板２０の外縁部に固定され、合焦ユニット２は、その窪み部９の前側面がハウジング４のハウジング前側壁４ａの後側面と対向し固定される。合焦ユニット２の後端部に手振れ補正ユニット３が固定される。手振れ補正ユニット３は、合焦ユニット２の後端部に固定される固定側ベース２８と、固定側ベース２８上を滑動する載置台２７と、固定側ベース２８と載置台２７とを連結する４本のＳＭＡワイヤ２９と、を有する。固定側ベース２８は、四角形状の載置台２７よりも大きい四角形状をなしており、ＳＭＡワイヤ２９は、この四角形状の各辺に配置されている。即ち、固定側ベース２８の前側面の外周端部にＳＭＡワイヤ２９の一端が固定され、載置台２７の外縁にＳＭＡワイヤ２９の他端が固定されている。４本のＳＭＡワイヤ２９は、９０度の間隔を空けて配置される。撮像素子１９を実装した基板１８が載置台２７の前側面に固定される。
【００３５】
通電によって各ＳＭＡワイヤ２９が伸縮すると、基板１８に実装された撮像素子１９は、載置台２７とともに、固定側ベース２８に対してＸ軸方向２４、Ｙ軸方向２５へ直進移動し、及び光軸方向２３を軸方向として回動する。
【００３６】
これによって、この変形例の手振れ補正装置１Ｂは、露出部５ｃと窪み部９の段差の分と、従来設けていたハウジングと合焦ユニットとの間の隙間の分だけ、ハウジング４のハウジング前側壁４ａの位置を後側に設けることができる。このため、手振れ補正装置１Ｂの光軸方向２３の寸法を小さくでき、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置１Ｂが実現できる。
【００３７】
［第二実施形態］
図５を参照して本第二実施形態を説明する。第一実施形態と共通する構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
本第二実施形態の合焦ユニット２は、第一実施形態の合焦ユニット２と同形状である。手振れ補正ユニット３は、手振れ補正装置１Ｂの手振れ補正ユニット３と同様のＳＭＡワイヤ２９を用いて、撮像素子１９に対して合焦ユニット２を光軸方向２３に直交する方向に移動させる。ハウジング４は、第一実施形態のハウジング４とほぼ同様形状である。但し、天板間部２６については、設けなくてもよいし、天板部２２との間に段差を設けなくてもよい。
【００３９】
ハウジング４は、底板２０の外縁部に固定され、撮像素子１９が実装されている基板１８は、底板２０の前側面に固定される。また、合焦ユニット２は、手振れ補正ユニット３の前側に固定され、手振れ補正ユニット３は、底板２０の前側面に固定される。その結果、窪み部９とハウジング４とは所定の隙間を空けて配置される。本第二実施形態では、窪み部９の前側面とハウジング前側壁４ａの後側面とが所定の隙間を空けて対向し、ハウジング前側壁４ａは、合焦ユニットハウジング５の露出部５ｃと窪み部９との間の段差部とも所定の隙間を空けて配置されている。また、撮像素子１９はハウジング４と固定的に結合されることになる。
【００４０】
手振れ補正ユニット３は、固定側ベース２８と、固定側ベース２８上を滑動する載置台２７と、を有し、載置台２７と固定側ベース２８を４本のＳＭＡワイヤ２９が連結している。載置台２７は、環状の薄板状に形成され、中央に撮像素子１９に向かう光が通る挿通孔２７ａが設けられている。載置台２７の前側面に合焦ユニット２が固定されている。固定側ベース２８は、中央に撮像素子１９に向かう光が通る挿通孔２８ａが設けられた箱状の形状をしており、箱状の後側端部が底板２０に固定されている。
【００４１】
固定側ベース２８の前側面の外周端部にＳＭＡワイヤ２９の一端が固定され、載置台２７の外縁にＳＭＡワイヤ２９の他端が固定されている。４本のＳＭＡワイヤ２９は、９０度の間隔を空けて配置される。
【００４２】
通電によって各ＳＭＡワイヤ２９が伸縮すると、載置台２７に固定された合焦ユニット２は載置台２７とともに、撮像素子１９に対してＸ軸方向２４、Ｙ軸方向２５へ移動する。
【００４３】
本第二実施形態では、合焦ユニット２の窪み部９と、露出部５ｃと窪み部９の段差部とに、ハウジング４の天板部２２が光軸方向２３、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５に所定の隙間を空けて配置されて手振れ補正装置１Ｃを構成している。光軸方向２３の隙間は、合焦ユニット２が移動する際にハウジング４と接触しないようにするための隙間であり、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５の隙間は、この中で合焦ユニット２が移動するための隙間である。
【００４４】
これによって、本第二実施形態の手振れ補正装置１Ｃは、露出部５ｃと窪み部９の段差の分だけ、ハウジング４のハウジング前側壁４ａの位置を後側に設けることができる。このため、手振れ補正装置１Ｃの光軸方向２３の寸法を小さくでき、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置１Ｃが実現できる。
【００４５】
［第三実施形態］
図６を参照して本第三実施形態を説明する。第一実施形態及び第二実施形態と共通する構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
本第三実施形態では、撮像素子１９と合焦ユニット２は固定的に結合されており、手振れ補正ユニット３は、撮像素子１９と一緒に合焦ユニット２を、光軸を傾けるように回動させる。手振れ補正ユニット３は底板２０に固定され、ハウジング４も底板２０に固定される。そのとき、窪み部９とハウジング４とは所定の隙間を空けて配置される。本第三実施形態では、第二実施形態と同様に、窪み部９の前側面とハウジング前側壁４ａの後側面とが所定の隙間を空けて対向し、ハウジング前側壁４ａは、合焦ユニットハウジング５の露出部５ｃと窪み部９との間の段差部とも所定の隙間を空けて配置されている。
【００４７】
合焦ユニット２は、第一実施形態の合焦ユニット２と同形状である。合焦ユニット２は、撮像素子１９を実装した基板１８に固定される。
【００４８】
手振れ補正ユニット３は、手振れ補正用磁石部１４、手振れ補正用コイル部１５、及び２軸傾斜支持体３０を備えている。２軸傾斜支持体３０は、底板２０に対して基板１８を傾き可能に支持するもので、いわゆるジンバル等がその概念に含まれる。
【００４９】
２軸傾斜支持体３０は、後側が底板２０に固定され、前側が基板１８に固定され、基板１８を底板２０に対して、Ｘ軸方向２４回り及びＹ軸方向２５回りに回動自在に支持する。手振れ補正用磁石部１４が基板１８の後側面に固定され、手振れ補正用コイル部１５が底板２０の前側面に、手振れ補正用磁石部１４と対向するように固定されている。
【００５０】
手振れ補正用コイル部１５に通電すると、光軸方向２３の電磁力が生成され、２軸傾斜支持体３０を中心として合焦ユニット２と撮像素子１９が一緒に、光軸が傾くように回動する。
【００５１】
本第三実施形態では、撮像素子１９と合焦ユニット２は固定的に結合されている。また、ハウジング４の底板２０に固定されている手振れ補正ユニット３が、撮像素子１９と一緒に合焦ユニット２を、光軸を傾けるように回動させる。そして、合焦ユニット２の窪み部９と、露出部５ｃと窪み部９の段差部とに、ハウジング４の天板部２２が光軸方向２３、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５に所定の隙間を空けて配置されて手振れ補正装置１Ｄを構成している。光軸方向２３、Ｘ軸方向２４及びＹ軸方向２５の隙間は、合焦ユニット２が回動するための隙間である。
【００５２】
これによって、本第三実施形態の手振れ補正装置１Ｄは、露出部５ｃと窪み部９の段差の分だけ、ハウジング４のハウジング前側壁４ａの位置を後側に設けることができる。このため、手振れ補正装置１Ｄの光軸方向２３の寸法を小さくでき、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置１Ｄが実現できる。
【００５３】
なお、第一〜第三実施形態において、手振れ補正ユニット３の駆動力として、手振れ補正用磁石部１４と手振れ補正用コイル部１５による電磁力や、ＳＭＡワイヤ２９の伸縮を例示したが、圧電素子を利用するようなものであってもよい。また、手振れ補正ユニット３の支持案内機構として、ワイヤ部材１６、ＳＭＡワイヤ２９、ジンバルのような２軸傾斜支持体３０を例示したが、ボール等の転動部材を用いるものや案内軸を用いるものでもよい。また、単なるピボットなどでもよい。
【００５４】
また、合焦ユニット２の駆動力として、合焦用コイル部７と合焦用磁石部８による電磁力を例示したが、圧電素子やＳＭＡを用いたようなものであっても構わない。また、合焦用磁石部８と手振れ補正用磁石部１４とを共用するような構成であってもよい。
【００５５】
また、合焦ユニット２の窪み部９は、合焦ユニット前側壁５ａの前記四角形状の各角部に設けたが、例えば、全周にわたって設けてもよい。それに伴って、この窪み部９に対向するハウジング４のハウジング前側壁４ａも全周にわたって設けてもよいし、例えば、各角部のみに設けてもよい。
【００５６】
［カメラ装置、電子機器の実施形態］
上述した各実施形態の手振れ補正装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、カメラ装置やスマートフォン等の電子機器に組み込まれる。各手振れ補正装置は、合焦ユニット２と、手振れ補正ユニット３と、ハウジング前側壁４ａを有するハウジング４と、を備え、合焦ユニット２は、光軸方向２３の前側に合焦ユニット前側壁５ａを備え、合焦ユニット前側壁５ａは、レンズ体に光が入射するための挿通孔６の周囲に設けられた露出部５ｃと露出部５ｃに対して光軸方向２３の後側に向けて窪む窪み部９を備えており、窪み部９とハウジング前側壁４ａが対向している。そのため、露出部５ｃと窪み部９の段差の分だけ、ハウジング４のハウジング前側壁４ａの位置を後側に設けることができるので、手振れ補正装置の光軸方向２３の寸法を小さくでき、スマートフォン等の厚さが薄い電子機器に搭載可能な薄型の手振れ補正装置が実現できる。本実施形態のカメラ装置や、スマートフォン等の電子機器は、これらの手振れ補正装置を採用することができるので、薄型化を実現できる。
【００５７】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  手振れ補正装置
２  合焦ユニット
３  手振れ補正ユニット
４  ハウジング
４ａ  ハウジング前側壁
４ｂ  外周壁
４ｃ  挿通孔
５  合焦ユニットハウジング
５ａ  合焦ユニット前側壁
５ｂ  外周壁
５ｃ  露出部
６  挿通孔
７  合焦用コイル部
８  合焦用磁石部
８ａ  磁石片
９  窪み部
１０  底板
１１  導線
１２  スプリング
１３  磁石固定板
１４  手振れ補正用磁石部
１４ａ  第一磁石
１４ｂ  第二磁石
１５  手振れ補正用コイル部
１５ａ  第一コイル
１５ｂ  第二コイル
１６  ワイヤ部材
１７  回路基板
１７ａ  平板
１７ｂ  側板
１７ｃ  金属板
１７ｄ  端部
１８  基板
１９  撮像素子
２０  底板
２２  天板部
２６  天板間部
２７  載置台
２７ａ  挿通孔
２８  固定側ベース
２８ａ  挿通孔
２９  ＳＭＡワイヤ
３０  ２軸傾斜支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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