(57)【要約】【課題】高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜の形成に好適な塗床形成用セメント組成物及びポリオール組成物を提供する。【解決手段】本発明は、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物であって、（Ａ）水に不溶なポリオール、（Ｂ）水に可溶なポリオール、（Ｃ）ポリイソシアネート、（Ｄ）水硬性セメント、及び、（Ｅ）水を含有し、ポリオール（Ａ）は、エステル結合を有する化合物を含み、ポリオール（Ｂ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物を含み、ポリイソシアネート（Ｃ）は、下記計算式により求められる有効ＮＣＯ％が１８％以上の脂肪族化合物を含む。【数１】2020015647.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物であって、
（Ａ）水に不溶なポリオール、
（Ｂ）水に可溶なポリオール、
（Ｃ）ポリイソシアネート、
（Ｄ）水硬性セメント、
及び、
（Ｅ）水
を含有し、
上記ポリオール（Ａ）は、エステル結合を有する化合物を含み、
上記ポリオール（Ｂ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物を含み、
上記ポリイソシアネート（Ｃ）は、下記計算式により求められる有効ＮＣＯ％が１８％以上の脂肪族化合物を含むことを特徴とする塗床形成用セメント組成物。
【数１】
2020015647.tif 000014
【請求項２】
上記ポリオール（Ｂ）の含有割合が、上記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、１〜５００質量部である請求項１に記載の塗床形成用セメント組成物。
【請求項３】
上記ポリイソシアネート（Ｃ）の含有割合が、上記ポリオール（Ａ）及び上記ポリオール（Ｂ）の合計を１００質量部とした場合に、８０〜１０００質量部である請求項１又は２に記載の塗床形成用セメント組成物。
【請求項４】
上記水硬性セメント（Ｄ）の含有割合が、上記水（Ｅ）を１００質量部とした場合に、１００〜６０００質量部である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
【請求項５】
更に、可塑剤を含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
【請求項６】
更に、スズ化合物からなる触媒を含有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
【請求項７】
ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるポリオール組成物であって、
（Ｘ）水に不溶なポリオール、
（Ｙ）水に可溶なポリオール
及び、（Ｚ）水を含有し、
上記ポリオール（Ｘ）は、エステル結合を有する芳香族化合物であり、
上記ポリオール（Ｙ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物であることを特徴とするポリオール組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜からなる塗床の形成に好適な塗床形成用セメント組成物及びポリオール組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業における工場や倉庫等の屋内における床面は、防水性、耐熱性、耐薬品性、耐熱水性、耐衝撃性、耐傷付性、光沢性等の機能を付与するため、打設したコンクリート表面に、強化樹脂が施工されてなる複合床であったり、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂とセメントとを配合した樹脂モルタル系の床であったりする。特に、水硬性セメント、水、ポリオール及び芳香族イソシアネートからなるポリウレタン系セメント組成物は、機械的な衝撃強度又は硬さに優れるため、大きな負荷のかかる部位の床面への施工に、広く用いられている。このようなポリウレタン系セメント組成物の例として、特許文献１には、水硬性セメント、水、ポリオール（ａ）、イソシアネート化合物、及び骨材を必須成分とするポリマーセメント組成物であって、イソシアネート化合物として、ひまし油系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、及び水添ポリブタジエン系ポリオールから選ばれる疎水性のポリオール（ｂ）とジイソシアネート化合物（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマー、又は、クルードＭＤＩを用いて得られたポリマーセメント組成物が開示されている。また、特許文献２には、水分散ポリオールと、ポリイソシアネート（ポリメチルポリフェニルポリイソシアネート等）と、希釈剤と、セメントと、充填材とを含有し、水分散ポリオールは、ヒマシ油変性２官能ポリオールとヒマシ油変性３官能ポリオールとフタル酸ビス（２−ブトキシエチル）と乳化剤と水とからなり、希釈剤は、安息香酸グリコールエステルを含み、水分散ポリオールの水酸基当量は２００〜２５０であり、ポリイソシアネートは、粘度が２５０〜４００ｍＰａ・ｓ／２３℃であり、ＮＣＯ当量が１３０〜１４０であるポリウレタン系セメント組成物が開示されている。
【０００３】
また、高光沢を有する塗床の形成に用いられる塗床形成用セメント組成物は、特許文献３に開示されており、この組成物の製造に用いられるポリオール原料として、疎水性ポリオール（ヒマシ油）と、水と、２官能以上の水酸基を有し、分子量が４００未満であり、且つ、水への溶解度（２０℃）が０．５ｇ／ｍＬ以上である水溶性化合物と、芳香族骨格又はリン原子を有する可塑剤とを含有するポリオール組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７２５０７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５４９２９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
塗床形成用セメント組成物に含有されるポリイソシアネートは、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートのいずれであってもよいが、硬化性及び得られる硬化皮膜の硬度の観点から、芳香族ポリイソシアネートが一般的であった。しかしながら、芳香族ポリイソシアネートを含有する塗床形成用セメント組成物を用いて得られる塗床は、耐候性が低下する傾向にあり、例えば、白色系の塗床を形成した場合、経時により、黄変が顕著となることがあった。
一方、脂肪族ポリイソシアネートを含有する塗床形成用セメント組成物を用いた場合、硬度が十分ではない硬化皮膜が得られることがあり、塗床形成用セメント組成物の構成成分を改良する必要があった。
本発明の目的は、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜からなる塗床の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を提供することである。
また、本発明の他の目的は、上記性質を高度に発揮する塗床形成用セメント組成物を与えるポリオール組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、エステル結合を含み、水に不溶なポリオールと、３以上のヒドロキシ基を含み、水に可溶なポリオールと、１８％以上の有効ＮＣＯ％を有する脂肪族ポリイソシアネートと、水硬性セメントと、水とを併用した組成物により、タイプＤデュロメータ硬度（ＳｈｏｒｅＤ硬度）が７５以上と高く、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜が得られる知見を得た。
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物であって、（Ａ）水に不溶なポリオール、（Ｂ）水に可溶なポリオール、（Ｃ）ポリイソシアネート、（Ｄ）水硬性セメント、及び、（Ｅ）水を含有し、上記ポリオール（Ａ）は、エステル結合を有する化合物を含み、上記ポリオール（Ｂ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物を含み、上記ポリイソシアネート（Ｃ）は、下記計算式により求められる有効ＮＣＯ％が１８％以上の脂肪族化合物を含むことを特徴とする塗床形成用セメント組成物。
【数１】
2020015647.tif 000002
２．上記ポリオール（Ｂ）の含有割合が、上記ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、１〜５００質量部である上記項１に記載の塗床形成用セメント組成物。
３．上記ポリイソシアネート（Ｃ）の含有割合が、上記ポリオール（Ａ）及び上記ポリオール（Ｂ）の合計を１００質量部とした場合に、８０〜１０００質量部である上記項１又は２に記載の塗床形成用セメント組成物。
４．上記水硬性セメント（Ｄ）の含有割合が、上記水（Ｅ）を１００質量部とした場合に、１００〜６０００質量部である上記項１乃至３のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
５．更に、可塑剤を含有する上記項１乃至４のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
６．更に、スズ化合物からなる触媒を含有する上記項１乃至５のいずれか一項に記載の塗床形成用セメント組成物。
７．ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるポリオール組成物であって、（Ｘ）水に不溶なポリオール、（Ｙ）水に可溶なポリオール、及び、（Ｚ）水を含有し、上記ポリオール（Ｘ）は、エステル結合を有する芳香族化合物であり、上記ポリオール（Ｙ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物であることを特徴とするポリオール組成物。
【０００８】
本発明において、「水に不溶」とは、水に溶解せず、分離もしくは分散することを意味し、「水に可溶」とは、水に溶解し、透明な水溶液を形成することを意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の塗床形成用セメント組成物によれば、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜からなる塗床を効率よく形成することができる。
また、本発明のポリオール組成物は、ポリオール（Ｘ）として、エステル結合を有する芳香族化合物を含有することから、脂肪族化合物又は脂環式化合物からなるポリオールを含有する組成物を用いた場合に比べて、より高硬度の硬化皮膜からなる塗床の形成に好適な塗床形成用セメント組成物を製造する原料として、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、（Ａ）水に不溶なポリオール、（Ｂ）水に可溶なポリオール、（Ｃ）ポリイソシアネート、（Ｄ）水硬性セメント、及び、（Ｅ）水を含有する組成物であり、必要に応じて、骨材、可塑剤、分散剤、シランカップリング剤、流動化剤、レベリング剤、増粘剤、触媒、消泡剤、脱泡剤、起泡剤、発泡剤、湿潤剤、減水剤、凍結防止剤、高温脆化防止剤、防腐剤、防塵剤、急結剤、防錆剤、速硬剤、遅硬剤、ｐＨ調整剤、着色剤等の他の成分を含有することができる。
【００１１】
上記ポリオール（Ａ）は、エステル結合を有し、２以上のヒドロキシ基を有する化合物（以下、「ポリオール（Ａ１）」という）を含む、水に不溶なポリオールである。尚、上記ポリオール（Ａ）は、ポリオール（Ａ１）からなるものであってよいし、ポリオール（Ａ１）と、エステル結合を有さない他の水不溶性ポリオールとからなるものであってもよい。後者の場合、上記ポリオール（Ａ）に含まれるポリオール（Ａ１）の下限量は、通常、５質量％である。
【００１２】
上記ポリオール（Ａ１）は、脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物及び複素環式化合物のいずれでもよく、特に限定されない。上記ポリオール（Ａ１）に含まれる炭素原子の数、ヒドロキシ基の数、及び、エステル結合の数も、特に限定されない。炭素原子数は、硬度の観点から、好ましくは６〜２０００、より好ましくは６〜１０００である。また、ヒドロキシ基の数は、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜６である。尚、上記ポリオール（Ａ１）が芳香族化合物以外の場合、炭素−炭素二重結合を含んでもよい。
【００１３】
上記ポリオール（Ａ１）としては、ヒドロキシ基を有さない脂肪酸と、ヒドロキシ基を３つ以上含む化合物とから得られるエステル化物（以下、「エステル化物（Ａ１−１）」という）、ヒドロキシ基を１つ含む脂肪酸と、ヒドロキシ基を２つ以上含む化合物とから得られるエステル化物（以下、「エステル化物（Ａ１−２）」という）、ヒドロキシ基を２つ含む脂肪酸と、ヒドロキシ基を１つ以上含む化合物とから得られるエステル化物（以下、「エステル化物（Ａ１−３）」という）、ヒドロキシ基を３つ以上含む脂肪酸と、ヒドロキシ基を１つ以上含む化合物とから得られるエステル化物（以下、「エステル化物（Ａ１−４）」という）、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれるポリオール（Ａ１）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００１４】
上記ポリオール（Ａ１）としては、エステル化物（Ａ１−１）及びエステル化物（Ａ１−２）が好ましい。これらのエステル化物の形成に用いられる（ヒドロキシ基を含んでもよい）脂肪酸は、炭化水素基の炭素原子数が、好ましくは８〜３６、より好ましくは８〜１８の飽和又は不飽和の脂肪酸である。
上記飽和脂肪酸としては、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸等の、ヒドロキシ基を有さない飽和脂肪酸；Ｃ８Ｈ１６Ｏ３（２−ヒドロキシオクタン酸等）、Ｃ１０Ｈ２０Ｏ３（２−ヒドロキシデカン酸等）、Ｃ１１Ｈ２２Ｏ３（４−ヒドロキシウンデカン酸等）、Ｃ１２Ｈ２４Ｏ３、Ｃ１３Ｈ２６Ｏ３（２−ヒドロキシトリデカン酸等）、Ｃ１４Ｈ２８Ｏ３（２−ヒドロキシテトラデカン酸等）、Ｃ１５Ｈ３０Ｏ３（１５−ヒドロキシペンタデカン酸等）Ｃ１６Ｈ３２Ｏ３（２−ヒドロキシヘキサデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸等）、Ｃ１７Ｈ３４Ｏ３、Ｃ１８Ｈ３６Ｏ３（１２−ヒドロキシオクタデカン酸等）、Ｃ１８Ｈ３６Ｏ４（９,１０−ジヒドロキシオクタデカン酸等）、Ｃ１９Ｈ３８Ｏ３、Ｃ２０Ｈ４０Ｏ３等の、ヒドロキシ基を含む飽和脂肪酸等が挙げられる。
上記不飽和脂肪酸は、好ましくは、炭素−炭素二重結合を１〜３つ含む化合物であり、オクテン酸、デセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸等）、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）等の、ヒドロキシ基を有さない不飽和脂肪酸；Ｃ８Ｈ１４Ｏ３、Ｃ１０Ｈ１８Ｏ３、Ｃ１１Ｈ２０Ｏ３、Ｃ１２Ｈ２２Ｏ３、Ｃ１３Ｈ２４Ｏ３、Ｃ１４Ｈ２６Ｏ３、Ｃ１５Ｈ２８Ｏ３、Ｃ１６Ｈ３０Ｏ３、Ｃ１７Ｈ３２Ｏ３、Ｃ１８Ｈ３２Ｏ３（９−ヒドロキシ−９，１２−オクタデカジエン酸等）、Ｃ１８Ｈ３４Ｏ３（１２−ヒドロキシ−９−ヘキサデセン酸等）、Ｃ１９Ｈ３６Ｏ３、Ｃ２０Ｈ３８Ｏ３等の、ヒドロキシ基を含む不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【００１５】
また、上記エステル化物の形成に用いられるヒドロキシ基含有化合物は、脂肪族化合物、脂環式化合物及び芳香族化合物のいずれでもよく、特に限定されない。尚、上記ヒドロキシ基含有化合物が、脂肪族化合物又は脂環式化合物である場合には、炭素−炭素二重結合を含んでもよい。
上記ヒドロキシ基含有化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，９，９−テトラメチル−１，１０−デカンジオール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタテトロール、２，３，４，５−ヘキサテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン、アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族化合物；１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４−ジシクロヘキシルジメチルメタンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，４−ジヒドロキシエチルシクロヘキサン、イソソルビド、スピログリコール、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）テトラヒドロフラン、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２，２’−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン）等の脂環式化合物；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族化合物が挙げられる。
上記ヒドロキシ基含有化合物が、例えば、グリセリンの場合、エステル化物（Ａ１−１）は、モノグリセリドとすることができ、エステル化物（Ａ１−２）は、ジグリセリド又はトリグリセリドとすることができる。
また、上記ヒドロキシ基含有化合物が、芳香族化合物である場合、得られるエステル化物も芳香族化合物となるが、上記ヒドロキシ基含有化合物が、脂肪族化合物である場合に比べて、高硬度の硬化皮膜を得ることができる。
【００１６】
上記ポリオール（Ａ１）としては、エステル化物（Ａ１−１）又はエステル化物（Ａ１−２）であって、炭素−炭素二重結合を含んでもよい脂肪族化合物、及び、芳香環を構成する以外に炭素−炭素二重結合を含んでもよい芳香族化合物（以下、「ポリオール（Ａ１−Ｘ）」という）が好ましく、これらのうち、より高硬度の硬化皮膜が得られることから、後者のポリオール（Ａ１−Ｘ）が特に好ましい。
上記ポリオール（Ａ１−Ｘ）は、好ましくは、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化１】
2020015647.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子、又は、ヒドロキシ基を含む飽和若しくは不飽和の炭化水素基、あるいは、下記一般式（１１）で表される基であり、Ｒ２は、ヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、Ｒ３は、ヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、Ｒ４は、ヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、Ｒ５は、ヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、Ｒ６は、ヒドロキシ基を含む飽和又は不飽和の炭化水素基であり、ｐは０又は１であり、ｑは０又は１であり、ｒは０又は１であり、ｓは０又は１であり、ｐが０の場合は、Ｒ１は、ヒドロキシ基を含む飽和又は不飽和の炭化水素基である。）
【００１７】
【化２】
2020015647.tif 000004
（式中、Ｒ２１は、ヒドロキシ基を含む飽和若しくは不飽和の炭化水素基であり、Ｒ２２はヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和又は不飽和の炭化水素基である。）
【００１８】
上記一般式（１）において、Ｒ１が炭化水素基を含む場合のこの炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは０〜２５である。Ｒ２に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは０〜１０である。Ｒ３に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０である。Ｒ４に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは０〜１０である。Ｒ５に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは０〜１０である。Ｒ６に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは０〜２０である。尚、各炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。Ｒ６は、炭素−炭素二重結合を含むことが好ましい。
【００１９】
上記一般式（１１）において、Ｒ２１はヒドロキシ基を含んでもよく、Ｒ２１が炭化水素基を含む場合のこの炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１〜１８である。Ｒ２２はヒドロキシ基を含んでもよく、Ｒ２２に含まれる炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１〜１８である。尚、各炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。Ｒ２１は、炭素−炭素二重結合を含むことが好ましい。
【００２０】
上記一般式（１）で表されるポリオール（Ａ１−Ｘ）としては、ｐが１であり、ｑが０であり、ｒが１であり、ｓが１であり、Ｒ１がヒドロキシ基を含む飽和炭化水素基であり、Ｒ３が、ヒドロキシ基を有さない２価の飽和炭化水素基であり、Ｒ５が、ヒドロキシ基を含んでもよい２価の飽和炭化水素基であり、Ｒ６が、ヒドロキシ基を含む飽和又は不飽和の炭化水素基である、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2020015647.tif 000005
（式中、Ｒ１１は、炭素原子数２〜２５の飽和若しくは不飽和の炭化水素基、又は、下記一般式（２１）で表される２価の基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜５の２価の飽和炭化水素基であり、Ｒ１３は、ヒドロキシ基を含んでもよい炭素原子数２〜１０の２価の飽和炭化水素基であり、Ｒ１４は、炭素原子数２〜２０の２価の飽和又は不飽和の炭化水素基である。尚、各炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。）
【００２１】
【化４】
2020015647.tif 000006
（式中、Ｒ２３は、炭素数１〜１８の２価の飽和又は不飽和の炭化水素基であり、Ｒ２４は、ヒドロキシ基を含んでもよい炭素原子数２〜１０の２価の飽和炭化水素基である。尚、各炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。）
【００２２】
上記一般式（２）で表される化合物としては、Ｒ１１及びＲ１３が、互いに同一の炭化水素基であるか、あるいは、炭素原子数の差が１である炭化水素基どうしであり、Ｒ１４が不飽和炭化水素基である化合物が好ましい。このような化合物は、ヒドロキシ基を１つ含む不飽和脂肪酸と、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物とをエステル化させて得られたもの（エステル化物（Ａ１−２）に相当）とすることができる。
上記一般式（２）で表される化合物としては、Ｒ１１及びＲ１３が、炭素原子数がいずれも２又は３であるか、あるいは、一方の炭化水素基の炭素原子数２であり、他方の炭化水素基の炭素原子数が３である炭化水素基どうしであり、Ｒ１４が、炭素原子数２〜２０の２価の不飽和炭化水素基である化合物が特に好ましい。
【００２３】
また、上記ポリオール（Ａ１−Ｘ）としては、例えば、以下に示される一般式（３１）及び（３２）で表されるジオールも挙げられる。一般式（３１）で表されるポリオールは、ヒマシ油脂肪酸（リシノール酸）とビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物とのエステル化反応物（カルボキシル基と水酸基とのジエステル化物）であり、一般式（３２）で表されるポリオールは、ヒマシ油脂肪酸（リシノール酸）とビスフェノールＡの末端エポキシ基とのエポキシエステル化反応物（カルボキシル基とエポキシ基とを反応させたエポキシジエステル化物）である。
【００２４】
【化５】
2020015647.tif 000007
【化６】
2020015647.tif 000008
【００２５】
他のポリオール（Ａ１）である上記縮合系ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン−ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリブチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレン−ブチレンテレフタレートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンテレフタレートジオール、ポリ３−メチルペンタンテレフタレートジオール、ポリエチレンイソフタレートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルイソフタレートジオール、ポリエチレン−ブチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチル−ヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリ３−メチルペンタンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【００２６】
他のポリオール（Ａ１）である上記ラクトン系ポリエステルポリオールとしては、β−プロピオラクトン、ジメチルプロピオラクトン（ピバロラクトン）、β−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等のラクトン化合物と、２以上のヒドロキシ基を有するポリオールとの反応生成物等が挙げられる。尚、このポリオールは、カルボキシ基を有してもよい。
【００２７】
他のポリオール（Ａ１）である上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）、糖アルコール類（キシリトール、ソルビトール等）等の多価アルコールと、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート又は炭酸エステルとの反応生成物等が挙げられる。
【００２８】
上記ポリオール（Ａ）は、上記のように、エステル結合を有さない他の水不溶性ポリオールを含むことができる。他の水不溶性ポリオールとしては、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等のジエン系ポリオール又はその水素添加物等が挙げられる。
【００２９】
上記ポリオール（Ｂ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物（以下、「ポリオール（Ｂ１）」という）を含む、水に可溶なポリオールである。尚、このポリオール（Ｂ）は、ポリオール（Ｂ１）からなるものであってよいし、ポリオール（Ｂ１）と、他の水溶性ポリオールとからなるものであってもよい。後者の場合、上記ポリオール（Ｂ）に含まれるポリオール（Ｂ１）の下限量は、通常、１質量％である。
【００３０】
上記ポリオール（Ｂ１）は、脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物及び複素環式化合物のいずれでもよく、特に限定されない。また、上記ポリオール（Ｂ１）に含まれる炭素原子の数、及び、ヒドロキシ基の数は、特に限定されないが、炭素原子数は、硬度の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１５である。尚、上記ポリオール（Ｂ１）が芳香族化合物以外の場合、炭素−炭素二重結合を含んでもよい。
【００３１】
上記ポリオール（Ｂ１）としては、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタテトロール、２，３，４，５−ヘキサテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、トリグリセリン、エリスリトール、アドニトール、アラビトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族化合物；２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、イソソルビド、スピログリコール、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２，２’−ヒドロキシエトキシシクロヘキサン）等の脂環式化合物；スクロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等の複素環式化合物等が挙げられる。
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれるポリオール（Ｂ１）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００３２】
本発明において、上記ポリオール（Ｂ１）は、脂肪族化合物及び複素環式化合物であることが好ましい。
【００３３】
上記ポリオール（Ｂ）は、上記のように、他の水溶性ポリオールを含むことができる。他の水溶性ポリオールとしては、ヒドロキシ基を２つ有するポリオール、芳香族ポリオール等が挙げられる。
【００３４】
本発明の塗床形成用セメント組成物において、上記ポリオール（Ｂ）の含有割合は、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜からなる塗床上記ポリオール（Ａ）の含有量を１００質量部とした場合に、好ましくは１〜５００質量部であり、より好ましくは３〜２５０質量部、更に好ましくは１０〜５０質量部である。
【００３５】
上記ポリイソシアネート（Ｃ）は、下記計算式により求められる有効ＮＣＯ％が１８％以上の脂肪族化合物（以下、「脂肪族ポリイソシアネート」という）を含む成分である。尚、このポリイソシアネート（Ｃ）は、脂肪族ポリイソシアネートからなるものであってよいし、脂肪族ポリイソシアネートと、他の芳香族ポリイソシアネートとからなるものであってもよい。後者の場合、上記ポリイソシアネート（Ｃ）に含まれる脂肪族ポリイソシアネートの下限量は、通常、８５質量％である。
【数２】
2020015647.tif 000009
【００３６】
上記脂肪族ポリイソシアネートは、有効ＮＣＯ％が１８％以上、好ましくは１８〜３０％、より好ましくは１８〜２５％の化合物である。
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）及びリジントリイソシアネート（ＬＴＩ）や、これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体又はアダクト体等が挙げられる。
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれる脂肪族ポリイソシアネートは、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基どうしの間に構成される２価の炭化水素基の炭素原子数が２〜６であるポリイソシアネートのビウレット体又はイソシアヌレート体が好ましい。
【００３７】
上記ポリイソシアネート（Ｃ）は、上記のように、他のポリイソシアネートを含むことができる。他のポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）や、これらの化合物のビウレット体、イソシアヌレート体又はアダクト体等の、脂環式ポリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）；粗製ジフェニルメタンジイソシアネート；多核ポリフェニレンポリメチルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）；２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）；１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）；１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート；１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等のフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）；キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）；テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）；トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）；２，４，６−トリメチルフェニル−１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニル−１，３−ジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート等の、芳香族ポリイソシアネートが挙げられる。
【００３８】
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれるポリイソシアネート（Ｃ）の含有割合は、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜からなる塗床が効率よく形成されることから、上記ポリオール（Ａ）及び上記ポリオール（Ｂ）の合計を１００質量部とした場合に、８０〜１０００質量部であり、好ましくは１００〜９００質量部、より好ましくは３００〜８００質量部である。
【００３９】
上記水硬性セメント（Ｄ）は、水と混和することにより硬化又は凝結するセメントである。
上記水硬性セメント（Ｄ）としては、ホワイトセメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント等が挙げられる。これらの水硬性セメントは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれる水硬性セメント（Ｄ）の含有割合は、塗布面の構成材料、水(Ｅ)等により、適宜、選択されるが、通常、５〜９０質量％、好ましくは１０〜５０質量％である。
【００４１】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、上記必須成分のほか、水（Ｅ）を含有する。この水（Ｅ）の含有割合もまた、塗布面の構成材料、水硬性セメント(Ｄ)等により、適宜、選択されるが、通常、２〜３０質量％、好ましくは２〜１０質量％である。
【００４２】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、上記のように、他の成分を含有することができる。
【００４３】
本発明において、骨材を含有する塗床形成用セメント組成物は好ましい態様である。
上記骨材としては、無機系骨材及び有機系骨材のいずれを用いてもよい。無機系骨材としては、川砂、珪砂等の天然珪酸質、ガラス、セラミックス、電融アルミナ、炭化珪素、消石灰、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク等の無機材料や、ガラスバルーン、シラスバルーン等の無機系中空材料等からなる微粉が挙げられる。また、有機系骨材としては、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、尿素・ホルムアルデヒドポリマー、フェノール・ホルムアルデヒドポリマー、メラミン・ホルムアルデヒドポリマー、アセタールポリマー及びコポリマー、アクリル酸ポリマー及びコポリマー、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンターポリマー、酢酸セルロース、セルロース酢酸酪酸エステル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる微粉等が挙げられる。
【００４４】
本発明の塗床形成用セメント組成物が骨材を含有する場合、この骨材の含有割合の上限は、水硬性セメント（Ｄ）の含有量１００質量部に対して、好ましくは６５０質量部、より好ましくは２００質量部である。
【００４５】
本発明において、可塑剤を含有する塗床形成用セメント組成物も好ましい態様である。可塑剤は、従来、熱可塑性樹脂に添加して、柔軟性、耐候性等を改良するものであるが、本発明においては、得られる硬化皮膜の硬度を低下させることなく、作業性を付与することができる。
【００４６】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリテート系可塑剤、直鎖状二塩基酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、グリコールエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤等が挙げられる。尚、本発明の塗床形成用セメント組成物に含まれる可塑剤は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
上記フタル酸エステル系可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ビス−２−エチルヘキシルフタレート、ビス−２−ブトキシエチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、ジメチルシクロヘキシルフタレート等が挙げられる。
上記トリメリテート系可塑剤としては、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、ジ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリレート等が挙げられる。
【００４８】
上記直鎖状二塩基酸エステル系可塑剤としては、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジ−ｎ−デシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジ−ｎ−オクチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジ−ｎ−オクチルセバケート等が挙げられる。
上記クエン酸エステル系可塑剤としては、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート、プロペニルトリブチルシトレート等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリエステル系可塑剤としては、ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル等が挙げられる。
上記グリコールエステル系可塑剤としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート等が挙げられる。
【００５０】
上記リン酸エステル系可塑剤としては、トリブチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシリルホスフェート、ブチルジキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート等が挙げられる。
上記スルホン酸エステル系可塑剤としては、デカンスルホン酸フェニルエステル、ウンデカンスルホン酸フェニルエステル、ドデカンスルホン酸フェニルエステル、トリデカンスルホン酸フェニルエステル、テトラデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸フェニルエステル、ペンタデカンスルホン酸クレジルエステル、ヘキサデカンスルホン酸フェニルエステル、ヘプタデカンスルホン酸フェニルエステル、オクタデカンスルホン酸フェニルエステル、ノナデカンスルホン酸フェニルエステル、イコサンデシルスルホン酸フェニルエステル等が挙げられる。
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、液状エポキシ樹脂、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００５１】
本発明の塗床形成用セメント組成物が可塑剤を含有する場合、この可塑剤の含有割合の上限は、水に不溶なポリオール（Ａ）の含有量１００質量部に対して、好ましくは５０質量部、より好ましくは１００質量部、更に好ましくは１８０質量部である。上記可塑剤の含有量が多すぎると、本発明の効果が十分に得られない場合がある。
【００５２】
本発明において、更に、触媒（硬化用触媒）を含有する塗床形成用セメント組成物も好ましい態様である。
上記触媒としては、有機金属系触媒及びアミン系触媒のいずれを用いてもよい。有機金属系触媒としては、オクチル酸スズ、オレイン酸スズ、ラウリン酸スズ、ジブチル錫ジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジクロライド等のスズ化合物；オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛等の鉛化合物；オクチル酸ビスマス等のビスマス化合物等が挙げられる。また、アミン系触媒としては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン等が挙げられる。上記触媒としては、有機金属系触媒が好ましく、スズ化合物が特に好ましい。
【００５３】
本発明の塗床形成用セメント組成物を製造する方法は、特に限定されないが、施工性の観点から、初めに、ポリイソシアネート（Ｃ）、水硬性セメント（Ｄ）、骨材及び触媒を除く成分（ポリオール（Ａ）及び（Ｂ）、水（Ｅ）の全量又は一部、可塑剤等）からなる第１組成物とし、次いで、この第１組成物と、ポリイソシアネート（Ｃ）と、触媒とを混合して、第２組成物とし、その後、この第２組成物と、水硬性セメント（Ｄ）とを混合する方法が好ましい。骨材を用いる場合、水硬性セメント（Ｄ）と併用することが好ましい。第１組成物を調製する場合、原料を一括して混合する方法、及び、原料を分割添加しながら混合する方法のいずれを適用してもよい。
本発明の塗床形成用セメント組成物を製造する場合、上記必須成分を原料として用いてよいし、必須成分と、他の原料とからなる混合物を、原料として用いてもよい。例えば、ポリオール（Ａ）を含有させるために、植物に由来する、混合物からなる油を、エステル化、エポキシエステル化  エーテル化等に供して得られた変性油であって、ポリオール（Ａ）を含む変性油を用いてもよい。
【００５４】
本発明の塗床形成用セメント組成物を用いて塗床を形成する場合、被塗床形成面に、塗床形成用セメント組成物を塗布し、得られた塗膜を、大気雰囲気下、常温で、４時間以上放置することにより、又は、熱風等を利用した加熱乾燥により、硬化させることによって、タックフリーの硬化皮膜からなる塗床を形成することができる。塗膜の厚さは、特に限定されず、好ましくは１〜１０ｍｍ、特に好ましくは１〜４ｍｍである。
【００５５】
本発明の塗床形成用セメント組成物を用いて塗膜を形成する方法は、特に限定されず、コンクリート下地等の被塗床形成面に、従来、公知の塗布方法を適用することができる。塗床形成用セメント組成物を塗布する場合には、コテ、ヘラ等を用いることができる。尚、塗膜の表面及びその近傍に存在する骨材等を、塗膜の内部に、沈降又は移動させるために、必要に応じて、ウーローラー、砂骨材ローラー、マスチックローラー、ヘッドカットローラー、脱泡用ローラー、スパイクローラー等により転圧してもよい。
【００５６】
本発明の塗床形成用セメント組成物により得られる硬化皮膜は、高硬度であり、耐候性（黄変抑制性）に優れる。硬化皮膜の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準じて測定されるタイプＤデュロメータ硬度（ＳｈｏｒｅＤ硬度）を、好ましくは７５以上、より好ましくは７７以上、特に好ましくは７９以上とすることができる。また、硬化皮膜に紫外線を照射する前後の色差ΔＥを、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．５以下とすることができる。
【００５７】
他の本発明のポリオール組成物は、ポリイソシアネート及び水硬性セメントとともに混合され、被塗床面に塗床を形成するための塗床形成用セメント組成物の製造に用いられるポリオール組成物であり、（Ｘ）水に不溶なポリオール、（Ｙ）水に可溶なポリオール、及び、（Ｚ）水を含有する組成物であり、必要に応じて、可塑剤、分散剤、シランカップリング剤、流動化剤、レベリング剤、増粘剤、触媒、消泡剤、脱泡剤、起泡剤、発泡剤、湿潤剤、減水剤、凍結防止剤、防腐剤、急結剤、防錆剤、速硬剤、遅硬剤、ｐＨ調整剤、着色剤等の添加剤を含有することができる。
本発明のポリオール組成物の性状は、通常、水（Ｚ）にポリオール（Ｙ）が溶解されてなる水溶液の中に、ポリオール（Ｘ）が分散した液体であることが好ましい。必要に応じて配合された他の成分は、上記水溶液に、溶解していたり分散していたりすることができる。
【００５８】
上記ポリオール（Ｘ）は、エステル結合を有する芳香族化合物である。上記ポリオール（Ｘ）に含まれる炭素原子の数は、通常、６以上、好ましくは６〜１５００、より好ましくは６〜１０００である。上記ポリオール（Ｘ）に含まれるヒドロキシ基の数、及び、エステル結合の数も、特に限定されない。ヒドロキシ基の数は、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜６である。尚、上記ポリオール（Ｘ）は、芳香環を除く部分において、炭素−炭素二重結合を含んでもよい。
【００５９】
上記ポリオール（Ｘ）は、好ましくは、上記本発明の塗床形成用セメント組成物に含有されるポリオール（Ａ１）として例示した、上記一般式（１）で表される化合物であり、特に好ましくは、上記一般式（２）で表される化合物である等、構造の詳細は、上記記載のとおりである。
本発明のポリオール組成物に含有されるポリオール（Ｘ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００６０】
また、上記ポリオール（Ｙ）は、３以上のヒドロキシ基を有する化合物であり、上記本発明の塗床形成用セメント組成物に含有されるポリオール（Ｂ１）を、そのまま、適用することができる。上記ポリオール（Ｙ）は、脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物及び複素環式化合物のいずれでもよいが、脂肪族化合物及び複素環式化合物が好ましい。
本発明のポリオール組成物に含有されるポリオール（Ｙ）は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
本発明のポリオール組成物において、上記のポリオール（Ｘ）及び（Ｙ）の含有割合は、特に限定されないが、塗床形成用セメント組成物が効率よく製造されることから、これらの合計を１００質量％とした場合に、好ましくは、１〜５０質量％、より好ましくは、１０〜４０質量％である。
【００６２】
本発明のポリオール組成物は、上記必須成分のほか、水（Ｚ）を含有する。この水（Ｚ）の含有割合は、特に限定されないが、上記必須成分の合計量を対象とする固形分濃度を、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは、５０〜７５質量％とすることにより、塗床形成用セメント組成物を効率よく製造することができる。
【００６３】
本発明のポリオール組成物は、上記のように、ポリオール（Ｘ）及び（Ｙ）と、水（Ｚ）とからなる組成物であってよいし、更に、上記添加剤を含有する組成物であってもよい。本発明のポリオール組成物は、添加剤として、可塑剤及び消泡剤を含有することが好ましい。
【００６４】
本発明のポリオール組成物の製造方法は、特に限定されず、所定の原料を一括して又は分割して混合することにより製造することができる。
【００６５】
本発明のポリオール組成物は、塗床の形成に用いる塗床形成用セメント組成物の調製に好適である。
本発明のポリオール組成物を用いて、上記本発明の塗床形成用セメント組成物を製造する方法は、特に限定されない。好ましい製造方法は、ポリオール組成物と、ポリイソシアネートと、触媒と、水硬性セメントとを混合する方法である。ポリイソシアネート及び水硬性セメントは、上記本発明の塗床形成用セメント組成物を構成するポリイソシアネート（Ｃ）及び水硬性セメント（Ｄ）を、それぞれ、適用することができる。また、触媒は、上記例示したとおりである。
上記好ましい製造方法において用いられるポリオール組成物に含まれるポリオール（Ｘ）及び（Ｙ）の含有割合は、上記本発明の塗床形成用セメント組成物を構成するポリオール（Ａ）及び（Ｂ）の含有割合と同一であっても、異なってもよい。
【実施例】
【００６６】
１．塗床形成用セメント組成物の原料成分
１−１．水に不溶なポリオール（Ａ）
（Ａ１）として、下記式で表される化合物を主とする。
【化７】
2020015647.tif 000010
（Ａ２）として、下記式で表される化合物を主とする。
【化８】
2020015647.tif 000011
（Ａ３）として、リシノレイン酸のトリグリセリドを主とする、伊藤製油社製ヒマシ油を用いた。
【００６７】
１−２．水に可溶なポリオール（Ｂ）
（Ｂ１）として、トリメチロールプロパンを用いた。
（Ｂ２）として、ソルビトールを用いた。
（Ｂ３）として、スクロースを用いた。
（Ｂ４）として、エチレングリコールを用いた。
（Ｂ５）として、プロピレングリコールを用いた。
【００６８】
１−３．ポリイソシアネート（Ｃ）
（Ｃ１）として、旭化成社製「デュラネート  ＴＬＡ−１００」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２３．３％である。
（Ｃ２）として、旭化成社製「デュラネート  ＴＵＬ−１００」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２３．０％である。
（Ｃ３）として、三井化学社製「タケネート  Ｄ３７０Ｎ」（商品名）を用いた。この製品は、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２５．１％である。
（Ｃ４）として、三井化学社製「タケネート  Ｄ３７６Ｎ」（商品名）を用いた。この製品は、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２３．６％である。
（Ｃ５）として、三井化学社製「タケネート  Ｄ１７０Ｎ」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２１．１％である。
（Ｃ６）として、旭化成社製「デュラネート  ２４Ａ−１００」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は２３．５％である。
（Ｃ７）として、旭化成社製「デュラネート  ＴＳＥ−１００」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は１２．０％である。
（Ｃ８）として、旭化成社製「デュラネート  ＴＳＳ−１００」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は１７．６％である。
（Ｃ９）として、旭化成社製「デュラネート  ＭＨＧ−８０Ｂ」（商品名）を用いた。この製品は、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体（脂環式ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％が１５．１％である。
（Ｃ１０）として、旭化成社製「デュラネート  Ａ２０１Ｈ」（商品名）を用いた。この製品は、ヘキサメチレンジイソシアネートの２官能型イソシアネート（脂肪族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％が１５．１％である。
（Ｃ１１）として、東ソー社製「ミリオネート  ＭＲ−２００」（商品名）を用いた。この製品は、クルードＭＤＩ（芳香族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は３１．０％である。
（Ｃ１２）として、住化コベストロウレタン社製「スミジュール４４Ｖ４０」（商品名）を用いた。この製品は、クルードＭＤＩ（芳香族ポリイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は３１．０％である。
（Ｃ１３）として、住化コベストロウレタン社製「デスモジュール  Ｗ」（商品名）を用いた。この製品は、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）であり、有効ＮＣＯ％は３２．０％である。
（Ｃ１４）として、住化コベストロウレタン社製「デスモジュール  Ｉ」（商品名）を用いた。この製品は、イソホロンジイソシアネートであり、有効ＮＣＯ％は３７．８％である。
（Ｃ１５）として、三井化学社製「コスモネートＮＢＤＩ」（商品名）を用いた。この製品は、ノルボルナンジイソシアネートであり、有効ＮＣＯ％は４０．８％である。
【００６９】
１−４．水硬性セメント（Ｄ）
太平洋セメント社製「ホワイトセメント」（商品名）を用いた。
【００７０】
１−５．可塑剤（Ｆ）
（Ｆ１）として、フタル酸ジイソノニルを用いた。
（Ｆ２）として、アルキルスルホン酸フェニルエステルを用いた。
（Ｆ３）として、エポキシ化大豆油脂肪酸エステルを用いた。
（Ｆ４）として、リシノレイン酸ブチルを用いた。
（Ｆ５）として、リン酸トリクレジルを用いた。
（Ｆ６）として、セバシン酸ジオクチルを用いた。
（Ｆ７）として、フタル酸ビス（２−ブトキシエチル）を用いた。
（Ｆ８）として、エチルフタリルエチルグリコレートを用いた。
（Ｆ９）として、アジピン酸ジオクチルを用いた。
【００７１】
１−６．消泡剤
伊藤製油社製変性シリコーン「Ａ−Ｓ−Ａ  ＤＦ−１」（商品名）を用いた。
１−７．骨材
珪砂として、丸尾カルシウム社製「珪砂４号」（商品名）、「珪砂６号」（商品名）及び「珪砂７号」（商品名）を質量比３．０：６．５：０．５で混合したものを用いた。
消石灰として、住友大阪セメント社製「消石灰」（商品名）を用いた。
１−８．着色剤
（１）石原産業社製酸化チタン「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−９５」（商品名）と、（２）トーヨーマテラン社製「トーヨーカラーパウダー  ブルー」(商品名）とを併用した。
【００７２】
２．塗床形成用セメント組成物の製造及び評価
実験例１〜４０では、下記方法で調製された合計５００質量部の骨材組成物を用いた。
即ち、１６６．６質量部の水硬性セメント（Ｄ）と、２６８．６質量部の混合珪砂と、３３．４質量部の消石灰と、１９．６質量部の着色剤（１）と、１１．８質量部の着色剤（２）とを混合し、骨材組成物を得た。
【００７３】
実験例１
２２．４質量部のポリオール（Ａ１）と、４質量部のポリオール（Ｂ１）と、４１質量部の可塑剤（Ｆ１）と、２．６質量部の消泡剤と、３０質量部の水とを、ホモジナイザーを用いて、乳化・混合することにより、合計１００質量部のポリオール組成物（Ｐ１）を得た。
次に、得られたポリオール組成物（Ｐ１）と、スズ化合物からなる触媒（適量）と、１５０質量部のポリイソシアネート（Ｃ１）とを混合した。そして、この混合物と、５００質量部の骨材組成物とを、ディスパーを用いて、混合することにより、塗床形成用セメント組成物（Ｈ１）を得た（表１参照）。
その後、この塗床形成用セメント組成物（Ｈ１）を、スレート板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ）の表面に塗布して延展し、厚さ４ｍｍの塗膜を形成した。そして、大気雰囲気下、２５℃で放置して、塗膜を硬化させた。
【００７４】
得られた硬化皮膜に対して、以下の評価を行った。これらの結果を表１に示す。
（ａ）タイプＤデュロメータ硬度（ＳｈｏｒｅＤ硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準じて、高分子計器社製アスカーゴム硬度計を用いて測定した。
（ｂ）色差
日本電池社製紫外線照射機を用いて硬化皮膜に、出力１００Ｗ／ｃｍ  の高圧水銀ランプを３０秒間照射した（硬化皮膜と、高圧水銀ランプとの距離は１２５ｍｍである）。紫外線照射前後の色差ΔＥを、日本電色社製色差計により求めた。
【００７５】
実験例２
４質量部のポリオール（Ａ１）と、４質量部のポリオール（Ｂ１）と、４１質量部の可塑剤（Ｈ１）と、２．６質量部の消泡剤と、３０質量部の水とを、ホモジナイザーを用いて、乳化・混合することにより、合計８１．６質量部のポリオール組成物（Ｐ２）を得た。
次に、得られたポリオール組成物（Ｐ２）と、１８．４質量部のポリオール（Ａ１）と、スズ化合物からなる触媒（適量）と、１５０質量部のポリイソシアネート（Ｃ１）とを混合した。そして、この混合物と、５００質量部の骨材組成物とを、ディスパーを用いて、混合することにより、塗床形成用セメント組成物（Ｈ２）を得た（表１参照）。
その後、この塗床形成用セメント組成物（Ｈ２）を用いて、実験例１と同様にして、塗膜の作製と、硬化皮膜の作製とを行い、上記評価（ａ）及び（ｂ）を行った。これらの結果を表１に示す。
【００７６】
実験例３〜４０
実験例１と同様にして、ポリオール組成物（Ｐ３）〜（Ｐ４０）を調製し、その後、得られた各ポリオール組成物と、ポリイソシアネートと、骨材組成物とを混合して、塗床形成用セメント組成物（Ｈ３）〜（Ｈ４０）を得た（表１〜表２参照）。そして、実験例１と同様にして、塗膜の作製と、硬化皮膜の作製とを行い、上記評価（ａ）及び（ｂ）を行った。これらの結果を表１〜表２に示す。
【００７７】
【表１】
2020015647.tif 000012
【００７８】
【表２】
2020015647.tif 000013
【００７９】
表１〜表２において、実験例１〜２８は、本願の第１発明に含まれる例であり、実験例２９〜４０は、本願の第１発明に含まれない例である。実験例２９〜３２は、有効ＮＣＯ％が１８％未満のポリイソシアネートを用いた例であり、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５未満であり、十分ではなかった。実験例３３は、芳香族化合物からなるポリイソシアネートを用いた例であり、硬化皮膜が黄変して、ΔＥが１．０を超えて５．３０と高かった。実験例３４〜３６は、脂環式化合物からなるポリイソシアネートを用いた例であり、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５未満であり、十分ではなかった。実験例３７及び３８は、いずれも、水に可溶なポリオールとして、ヒドロキシ基を２つ有する化合物を含有する例であり、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５未満であり、十分ではなかった。実験例３９及び４０は、いずれも、本発明に係るポリオール（Ｂ）を含有しない例であり、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５未満であり、十分ではなかった。一方、実験例１〜２８では、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５以上と高く、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜を得ることができた。実験例２８は、ポリイソシアネートとして、脂肪族ポリイソシアネート及び芳香族ポリイソシアネートを併用した例であるが、芳香族ポリイソシアネートを、脂肪族ポリイソシアネートの使用量１００質量部に対して、３質量部以下とした割合で用いれば、黄変抑制性が得られることが分かった。
また、水に不溶なポリオールの種類が互いに異なるポリオール組成物を用いた実験例１、５及び６を比較すると、水に不溶なポリオールとして、エステル結合を含む芳香族化合物を主とするポリオール(Ａ１)を用いた実験例１のポリオール組成物（Ｐ１）は、ポリオール(Ａ２)又はヒマシ油(Ａ３)を用いた実験例５及び６のポリオール組成物（Ｐ５）及び（Ｐ６）よりも、ＳｈｏｒｅＤ硬度が７５以上と高く、耐候性（黄変抑制性）に優れた硬化皮膜を与える塗床形成用セメント組成物の製造原料として好適であることが分かる。また、塗床形成用セメント組成物が、互いに同一である実験例１及び２においては、ポリオール組成物（Ｐ１）及び（Ｐ２）の構成が異なるにも関わらず、塗床形成用セメント組成物において同じ性能を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の塗床形成用セメント組成物は、食品工業、化学工業、機械工業等の各種産業の工場、倉庫、研究施設、病院、宿泊施設、スーパーマーケット、レストラン等の廊下、厨房等における室内床面又は、トラックヤード、駐車場、道路等の屋外床面への塗装に好適である。