(57)【要約】【課題】トラクションドライブの潤滑に好適に使用し得る潤滑油組成物を提供する。【解決手段】共振ずり測定装置を用いて測定した、面圧１２．４ＭＰａにおける、固体表面間距離が１．０ｎｍ以上であり、規格化ピーク強度比が０．２超１．０以下である、潤滑油基油、及び当該潤滑油基油を含む潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振ずり測定装置を用いて測定した、面圧１２．４ＭＰａにおける、固体表面間距離が１．０ｎｍ以上であり、規格化ピーク強度比が０．２超１．０以下である、潤滑油基油。
【請求項２】
面圧１２．４ＭＰａ条件下で測定した、４０℃における粘度ηＰが、１０〜５０ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の潤滑油基油。
【請求項３】
常圧条件下で測定した、４０℃における粘度η０が、５〜５０ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の潤滑油基油。
【請求項４】
エステル系合成油、ナフテン系合成油、及び鉱油から選ばれる１種以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油基油。
【請求項５】
トラクションドライブ用の潤滑油組成物に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油基油。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油基油を含む、潤滑油組成物。
【請求項７】
トラクションドライブの潤滑に用いられる、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記トラクションドライブの対抗する２面間距離が１．０〜１０ｎｍのナノ空間での潤滑に用いられる、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の潤滑油組成物をトラクションドライブの潤滑に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【請求項１０】
前記トラクションドライブの対抗する２面間距離が１．０〜１０ｎｍのナノ空間での潤滑に用いる、請求項９の記載の潤滑油組成物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油基油、当該潤滑油基油を含む潤滑油組成物、及び、潤滑油組成物の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各産業分野で省燃費性の向上を目的とした取り組みがなされており、省燃費性の向上の手段として、動力伝達装置に無段変速機が多く採用されている。
無段変速機は、一定の入力回転に対して出力回転を連続的に変化させることができる伝達装置であり、金属ベルトやチェーンを用いて動力を伝達するフリクションドライブや、そのような要素を用いないトラクションドライブがある。
特に、トラクションドライブは、小型で大容量の動力伝達が可能であり、自動車の分野でも実用化が進展している。
【０００３】
ところで、トラクションドライブに用いられる潤滑油には、動力伝達の向上の点から、トラクション係数が高いものが求められている。
例えば、特許文献１には、高温トラクション係数を損なうことなく、引火点と低温流動性が改良された潤滑油基油組成物として、１８０℃以下の引火点を有するナフテン系合成潤滑油基油と、該ナフテン系合成潤滑油基油より高い引火点を有するポリα−オレフィン等のパラフィン系合成潤滑油基油からなる潤滑油基油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の潤滑油基油組成物についても、トラクションドライブの潤滑に好適に使用し得るが、トラクションドライブの潤滑により好適に使用し得る潤滑油組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、共振ずり測定装置を用いて測定した、面圧１２．４ＭＰａにおける、固体表面間距離及び規格化ピーク強度比を所定の範囲となるように調整した潤滑油基油を提供する。
【０００７】
より具体的には本発明は、下記［１］〜［３］を提供する。
［１］共振ずり測定装置を用いて測定した、面圧１２．４ＭＰａで測定した、固体表面間距離が１．０ｎｍ以上であり、当該固体表面間距離での規格化ピーク強度比が０．２超１．０以下である、潤滑油基油。
［２］上記［１］に記載の潤滑油基油を含む、潤滑油組成物。
［３］上記［２］に記載の潤滑油組成物をトラクションドライブの潤滑に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑油基油を用いることで、トラクションドライブの潤滑により好適に使用し得る潤滑油組成物を調製することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔潤滑油基油〕
本発明の潤滑油基油は、共振ずり測定装置を用いて測定した、面圧１２．４ＭＰａの条件下で測定した、固体表面間距離が１．０ｎｍ以上であり、当該固体表面間距離での規格化ピーク強度比が０．２超１．０以下となるように調製したものである。
【００１０】
「共振ずり測定装置」は、対向する二面の固体表面の間に液体を挟み込み、対向する二面の固体表面に対して垂直方向に発生する表面力（斥カ・引力）を表面間距離と同時に測定する表面力装置としての機能を有する。さらに当該装置は、共振ずり応答により、表面間に挟み込んだ液体の特性（構造化挙動、粘度、摩擦、潤滑、せん断抵抗）を評価する機能も有する。
このような「共振ずり測定装置」としては、例えば、製品名「ＲＳＭ−１」（アドバンス理工株式会社製）が挙げられる。
固体表面に挟まれた液体は、表面間距離がナノメートル単位まで減少すると、閉じ込め及び界面の効果により、規則構造の形成や粘度の劇的な上昇等を引き起こし、バルクとは大きく異なる性質を示すことが知られている。
【００１１】
この共振ずり測定装置を用いて、様々な潤滑油基油を対抗する二面の固体表面の間に挟み込み、空気を介して対抗する二面の固体表面を分離させた状態（Separation in air；ＡＳ）から、対抗する二面の固体表面が接触した状態（Solid contact；ＳＣ）まで、固体表面間距離をナノメートル単位まで徐々に減少させて、面圧の値の変化を測定した。
その結果、ＡＳ側の付近では固体表面間距離を徐々に減少させても、しばらくの間、面圧は一定の割合で増加する程度であったが、固体表面間距離を１ｎｍまで減少させようとする過程で、急激な増粘が引き起こされ、面圧の値の著しい上昇が見られた潤滑油基油の存在が確認された。
また、面圧が著しく上昇する際の固体表面間距離の値は、試料油である潤滑油基油を構成する構造の種類等によって異なることも分かった。
【００１２】
このように固体表面間距離を１ｎｍまで減少させる過程で、面圧の値の著しい上昇が見られた際、潤滑油基油は急激な増粘によって、強固な油膜を形成され、且つ保持されていると考えられる。その上で、当該油膜は１ｎｍ以上の厚さを有している。
このような油膜を形成し得る潤滑油基油の性質は、各種装置の潤滑用途、特にトラクションドライブの潤滑用途に好適に使用し得る。
つまり、トラクションドライブで形成される油膜には、転がり接触する対抗する二面の固体表面の接触を防ぎ、固体表面の磨耗を抑制し得る耐摩耗性と、駆動力を向上させるために高トラクション係数であるという２つの性質が求められる。
上述の過程で形成された油膜は、１ｎｍ以上の厚さを有しているため、保持性も良好であり、優れた耐摩耗性を発現し得ると考えられる。また、面圧の値の著しい上昇が見られるほどの増粘によって形成され、保持された油膜は、強固であるため、高いトラクション係数の達成し、動力伝達の向上に寄与するものと考えられる。そのため、このような潤滑油基油を用いた潤滑油組成物は、トラクションドライブの潤滑用途に好適であるといえる。
【００１３】
上記の事項に鑑み、本発明の潤滑油基油は、面圧が１２．４ＭＰａにおける固体表面間距離、及び、当該固体表面間距離での規格化ピーク強度比に着目し調製したものである。
なお、「面圧が１２．４ＭＰａにおける固体表面間距離」とは、固体表面間距離を１ｎｍまで減少させようとする過程で、潤滑油基油の急激な増粘が引き起こされ、面圧の値の著しい上昇が見られた際の固体表面間距離を規定したものである。
なお、潤滑油基油の急激な増粘が引き起こされ、面圧が１２．４ＭＰａに達した後、固体表面間距離を小さくすることが難しくなるほどの面圧がかかる状態となった。
【００１４】
本発明の潤滑油基油は、面圧が１２．４ＭＰａにおける固体表面間距離が１ｎｍ以上に調製されている。
このような潤滑油基油を含む潤滑油組成物は、対抗する２面間距離が数ｎｍであるナノ空間での潤滑に用いた場合、１ｎｍ以上の厚さの強固な油膜が形成され、当該油膜を保持し得、潤滑特性を良好とすることができると考えられる。特に、当該潤滑油組成物をトラクションドライブの潤滑に用いた場合、油膜の厚さが１ｎｍ以上であるため、保持性が良好であり、転がり接触する対抗する二面の固体表面の接触を防ぎ、固体表面の磨耗を抑制し得る、優れた耐摩耗性を発現し得る。
なお、面圧が１２．４ＭＰａに達する固体表面間距離が１ｎｍ未満、もしくはＳＣ側付近まで固体表面間距離を減少させても１２．４ＭＰａの面圧に達することができない潤滑油基油は、油膜の保持性に問題を有し、上記のナノ空間での潤滑用途には使用することが難しい。
【００１５】
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油基油の面圧１２．４ＭＰａにおける、固体表面間距離は、好ましくは１．２ｎｍ以上、より好ましくは１．５ｎｍ以上、更に好ましくは２．０ｎｍ以上、より更に好ましくは２．５ｎｍ以上であり、また、通常１０ｎｍ以下であるが、好ましくは９ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、特に好ましくは７ｎｍ以下である。
【００１６】
また、本発明の潤滑油基油は、面圧１２．４ＭＰａにおける固体表面間距離での規格化ピーク強度比が０．２超１．０以下となるように調製している。
ここで、「規格化ピーク強度比」は、対抗する二面の固体表面が接触した状態（ＳＣ）での共振周波数のピーク強度Ｉｓｃに対する、面圧１２．４ＭＰａにおける共振周波数のピーク強度Ｉとの比〔Ｉ／Ｉｓｃ〕を意味する。
【００１７】
当該規格化ピーク強度比の値は、ナノ空間で形成される油膜の硬さの指標となる。
つまり、規格化ピーク強度比が０．２超となる潤滑油基油は、ナノ空間で、強固な油膜が保持されていると考えられる。強固な油膜が保持されるという性質は、当該潤滑油基油を含む潤滑油組成物をトラクションドライブの潤滑に用いた場合、高いトラクション係数を達成し、動力伝達の向上に寄与すると考えられる。
一方で、規格化ピーク強度比が０．２以下である潤滑油基油は、油膜の固さが不十分であると考えられ、トラクションドライブの潤滑に用いた場合には、トラクション係数が低くなり、動力伝達の点で問題があるといえる。
【００１８】
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油基油の面圧１２．４ＭＰａにおける、規格化ピーク強度比は、好ましくは０．２２〜１．００、より好ましくは０．２５〜１．００、更に好ましくは０．３５〜１．００、より更に好ましくは０．５０〜１．００、特に好ましくは０．７０〜１．００である。
【００１９】
なお、本明細書において、潤滑油基油の面圧１２．４ＭＰａにおける、前記固体表面間距離、及び前記規格化ピーク強度比は、共振ずり測定装置（例えば、製品名「ＲＳＭ−１」（アドバンス理工株式会社製）等）を用いて測定することができる。共振ずり測定装置を用いた具体的な測定の手順としては、参考文献１（A new physical model for resonance shear measurement of confined liquids between solid surfaces, REVIEW OF SCIENTIFIC INSTRUMENTS 79, 113705 2008）の記載の方法が挙げられ、より具体的には、実施例に記載の方法に基づき測定することができる。
このような特性に鑑みると、本発明の一態様の潤滑油基油は、トラクションドライブ用の潤滑油組成物に用いられることが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様の潤滑油基油において、面圧１２．４ＭＰａ条件下で測定した、４０℃における粘度ηＰは、トラクションドライブの潤滑に適した潤滑油組成物に調製し得る潤滑油基油とする観点から、好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１２〜４５ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１４〜４０ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは１６〜３５ｍＰａ・ｓである。
【００２１】
また、本発明の一態様の潤滑油基油において、常圧（０．１０ＭＰａ）条件下で測定した、４０℃における粘度η０は、トラクションドライブの潤滑に適した潤滑油組成物に調製し得る潤滑油基油とする観点から、好ましくは５〜５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは７〜４５ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは９〜４０ｍＰａ・ｓである。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油基油において、面圧１２．４ＭＰａ条件下で測定した、４０℃における粘度ηＰと、常圧（０．１０ＭＰａ）条件下で測定した、４０℃における粘度η０との比〔ηＰ／η０〕は、ナノ空間で、動力伝達効率が高く、強固な油膜を形成可能な潤滑油組成物に調製し得る潤滑油基油とする観点から、好ましくは１．０５〜２．０、より好ましくは１．１〜１．７、更に好ましくは１．１５〜１．５である。
【００２３】
なお、本明細書において、粘度η０は、下記参考文献２に記載の方法に準拠して測定することができ、粘度ηＰは、下記参考文献３記載の方法に準拠して、転落球式高圧粘度計を用いて測定することができる。より具体的な測定手順については、実施例に記載のとおりである。
・参考文献２：API  Standard 2540 (1980) ‘Manual of Measurement Standard Chapter11.1 - Lolume Correction Factors, Volume XIV’ Appendix A
・参考文献３：トライボロジスト, vol.55, No.9 (2010), p41-52 （出光興産株式会社発行）
【００２４】
本発明の一態様の潤滑油基油の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．２〜８．５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．５〜７．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは２．８〜６．５ｍｍ２／ｓである。
また、本発明の一態様の潤滑油基油の粘度指数としては、通常４５以上であるが、温度依存性が小さい潤滑油基油とする観点から、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、更に好ましくは９０以上である。
なお、本明細書において、潤滑油基油の動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した値を意味する。
【００２５】
本発明の一態様の潤滑油基油は、鉱油及び合成油から選ばれる１種以上から構成することができ、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を上述の範囲となるように調製する観点から、エステル系合成油、ナフテン系合成油、及び鉱油から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、エステル系合成油及びナフテン系合成油から選ばれる１種以上を含むことがより好ましく、エステル系合成油を含むことが更に好ましい。
【００２６】
ところで、上述のとおり、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値は、潤滑油基油の分子構造によって変化し易い。そのため、例えば、エステル系合成油であっても、その分子構造の違いによって、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値は変化する。また、２種以上の化合物からなる混合物である場合には、各化合物の含有割合によっても、これらの値は変化する。
本発明の潤滑油基油では、特定の分子構造を有する化合物を選択すること、及び、各化合物の含有割合を調製することで、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を上述の範囲となるようにしている。
【００２７】
例えば、エステル系合成油においては、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を大きく調製する観点から、脂肪族多価アルコールのエステル化合物を含むことが好ましい。当該脂肪族多価アルコールの価数としては、好ましくは２〜６である。
また、当該エステル化合物は、炭素数６〜２０のアルキル基を有する化合物を含むことが好ましく、炭素数８〜１２のアルキル基を有する化合物を含むことがより好ましい。
さらに、エステル系合成油は、少なくとも１種の炭素数８〜１２のアルキル基を有する化合物から構成されたものであることが好ましく、少なくとも２種又は３種の炭素数８〜１２のアルキル基を有する化合物から構成された混合物であることがより好ましい。
【００２８】
また、ナフテン系合成油としては、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を大きく調製する観点から、炭素数１０〜２５のナフテン化合物を含むことが好ましく、炭素数１２〜２０のナフテン化合物を含むことがより好ましい。
また、当該ナフテン化合物は、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプタン環、ビシクロ〔２．２．２〕オクタン環、及びビシクロ〔３．３．０〕オクタン環から選ばれる環を有する化合物を含むことが好ましく、これらの環を２つ有する二量体を含むことがより好ましい。
さらに、当該ナフテン化合物は、炭素数１〜３のアルキル基を有する化合物を含むことが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基を複数有する化合物を含むことがより好ましい。
【００２９】
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、及び水素化精製等の精製処理を１つ以上施して得られる精製油；天然ガスからフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
これらの中でも、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を大きく調製する観点から、鉱油としては、炭素数１２〜５０の炭化水素基を有する化合物から構成された鉱油であることが好ましく、炭素数１２〜５０の炭化水素基を有する化合物から構成されたパラフィン系鉱油であることがより好ましい。また、当該炭化水素基の炭素数としては、好ましくは１２〜５０であるが、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を大きく調製する観点から、より好ましくは１６〜５０、更に好ましくは２０〜５０、より更に好ましくは２２〜５０である。
【００３０】
本発明の一態様の潤滑油基油は、複数の種類の基油を含む混合基油であってもよい。混合基油である場合には、混合基油が、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値が、上述の範囲となるように、各基油の配合割合が調製されていればよい。
【００３１】
なお、本発明の一態様の潤滑油基油は、前記固体表面間距離及び前記規格化ピーク強度比の値を上述の範囲となるように調整する観点から、ポリα−オレフィン等のオレフィン系合成油の含有量は極力少ないほど好ましい。
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油基油において、オレフィン系合成油の含有量は、当該潤滑油基油の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％未満、更に好ましくは１質量％未満、より更に好ましくは０．１質量％未満、特に好ましくは０．０１質量％未満である。
なお、ポリα−オレフィンの含有量も、上記範囲であることが好ましい。
【００３２】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、上述の本発明の潤滑油基油を含むものである。
本発明の一態様の潤滑油組成物において、前記潤滑油基油の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは８５質量％以上である。
【００３３】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、耐摩耗剤、極圧剤、消泡剤、防錆剤、腐食防止剤等が挙げられる。
これらの潤滑油用添加剤は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
これらの添加剤のそれぞれの含有量は、添加剤の種類に応じて適宜調製することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、それぞれの添加剤ごとに独立して、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００３５】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の用途としては、トラクションドライブ流体、変速機油、油圧作動油、コンプレッサー油、電気絶縁油等が挙げられる。
ただし、上述のとおり、本発明の潤滑油基油は、ナノ空間で、強固な油膜が形成され、且つ保持し得るため、上述のとおり、耐摩耗性に優れ、動力伝達効率が高いと考えられる。そのため、当該潤滑油基油を含む本発明の潤滑油組成物も、同様の特性を発揮することができると考えられる。
したがって、本発明の一態様の潤滑油組成物は、トラクションドライブ流体として、トラクションドライブの潤滑に用いられることが好ましく、トラクションドライブの対抗する２面間距離が１．０〜１０ｎｍのナノ空間での潤滑に用いられることがより好ましい。
なお、トラクションドライブの対抗する２面間距離は、上述の共振ずり測定装置における固体表面間距離に対応する。
【００３６】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物の上述の特性を考慮すると、本発明は、以下の［１］及び［２］も提供し得る。
［１］上述の本発明の一態様の潤滑油組成物を用いた、トラクションドライブ。
［２］上述の本発明の一態様の潤滑油組成物をトラクションドライブの潤滑に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
なお、上記［１］及び［２］において、本発明の一態様の潤滑油組成物は、トラクションドライブ内の対抗する２面間距離が１．０〜１０ｎｍのナノ空間での潤滑に用いることが好ましい。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【００３８】
（１）固体表面間距離、規格化ピーク強度比の測定及び算出
共振ずり測定装置（アドバンス理工株式会社、製品名「ＲＳＭ−１」）を用いて、固体表面間距離の変化に伴う試料油にかかる面圧の値の変化を測定した。
具体的には、下記参考文献１に記載の方法に基づき、上記の共振ずり測定装置を用いて、室温（２５℃）にて、清浄で平滑な雲母劈開面を対向させた二面間に、試料油（α１）〜（α７）のいずれかを約２００μｌ滴下し、直行円筒形式で接触させた。固体表面間距離は、等色次数干渉縞法により算出した。そして、空気を介して対抗する二面の固体表面を分離させた状態（ＡＳ）から、対抗する二面の固体表面が接触した状態（ＳＣ）に向かい、固体表面間距離を徐々に減少させて、面圧が１２．４ＭＰａに達した際の固体表面間距離を測定した。
また、共振ずり応答については、共振ずりユニットに、電圧Ｕｉｎを印加して水平方向の振動を発生させ、その振幅を静電容量計にて電圧Ｕｏｕｔを測定し、振動の強度〔Ｕｏｕｔ／Ｕｉｎ〕として評価した。得られた共振ずり応答（振動の強度〔Ｕｏｕｔ／Ｕｉｎ〕）を、下記参考文献１に記載の方法で解析することで、面圧が１２．４ＭＰａに達した際の共振周波数のピーク強度Ｉと、ＳＣでの共振周波数のピーク強度ＩＳＣとを算出し、両者の比〔Ｉ／ＩＳＣ〕を規格化ピーク強度比とした。
・参考文献１：A new physical model for resonance shear measurement of confined liquids between solid surfaces, REVIEW OF SCIENTIFIC INSTRUMENTS 79, 113705 2008
【００３９】
（２）常圧（０．１０ＭＰａ）条件下での４０℃における粘度η０
下記参考文献２に記載の方法に準拠して算出した。
なお、粘度η０の算出の際に用いる、４０℃における密度（ｄｔ）は、以下の計算式から算出することができる。
ｄｔ＝ｄ１５×ｅｘｐ（−Ｄ×Δｔ×（１＋０．８×Ｄ×Δｔ））
（上記計算式中、Ｄ＝0.6278／1000×ｄ１５（ただし、ｄ１５は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９−４：２０１１に準拠して測定した１５℃における試料油の密度）、Δｔ＝ｔ−１５である。）
・参考文献２：API  Standard 2540 (1980) ‘Manual of Measurement Standard Chapter11.1 - Lolume Correction Factors, Volume XIV’ Appendix A
（３）面圧１２．４ＭＰａ条件下での４０℃における粘度ηＰ
下記参考文献３に記載の方法に準拠して、転落球式高圧粘度計を用いて、圧力１２．４ＭＰａにおける試料油の粘度ηＰを算出した。
・参考文献３：トライボロジスト, vol.55, No.9 (2010), p41-52 （出光興産株式会社発行）
（４）動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
【００４０】
実施例１〜４、比較例１〜３
所定の精製法又は合成法により得られた、以下の試料油（α１）〜（α７）について、固体表面間距離及び規格化ピーク強度比を含む各種物性を測定した。測定した各種物性は表１にようになった。
・試料油（α１）：エステル系合成油、炭素数８、１０又は１２のアルキル基を有するトリメチロールプロパントリエステルを含むエステル化合物の混合物。
・試料油（α２）：ナフテン系合成油、下記式で表される脂環式多環化合物。
【化１】
2020066682.tif 000002
・試料油（α３）：１００℃動粘度＝６．０ｍｍ２／ｓである、炭素数２２〜５０の炭化水素基を有する化合物を含むパラフィン系鉱油。
・試料油（α４）：１００℃動粘度＝３．１ｍｍ２／ｓである、炭素数１６〜３０の炭化水素基を有する化合物を含むパラフィン系鉱油。
・試料油（α５）：１００℃動粘度＝５．９ｍｍ２／ｓであるポリα−オレフィン。
・試料油（α６）：１００℃動粘度＝３．９ｍｍ２／ｓであるポリα−オレフィン。
・試料油（α７）：１００℃動粘度＝１．８ｍｍ２／ｓであるポリα−オレフィン。
【００４１】
【表１】
2020066682.tif 000003
【００４２】
実施例１〜４の試料油（α１）〜（α４）は、固体表面間距離及び規格化ピーク強度比の値から、ナノ空間で、強固な油膜が形成され、保持され得ると考えられる。そのため、これらの試料油は、トラクションドライブの潤滑に好適に使用できるといえる。
一方で、比較例１〜３の試料油（α５）〜（α７）は、いずれも規格化ピーク強度比の値が低いため、形成される油膜の固さの点で問題があると考えられ、トラクションドライブの潤滑には適さないものと推測される。また、比較例２〜３の試料油（α６）〜（α７）は、固体表面間距離の値が１．０ｎｍ未満であるため、ナノ空間では、油膜の保持性が劣ると考えられる。