(57)【要約】【課題】目的物質の回収率を高めることができる、分析用具を提供する。【解決手段】流体が送液される流路２と、流路２ａの途中に設けられており、固相抽出法により目的物質を回収及び洗浄するための固相担体６が充填された回収部３と、を備え、流路２が、回収部３の上流側に連ねられている第１の流路２ａと、回収部３の下流側に連ねられている第２の流路２ｂと、を有し、回収部３の平面形状が略円であり、平面視において、第１の流路２ａの幅をＷ１とし、第２の流路２ｂの幅をＷ２とし、回収部３の形状が円状である場合は回収部３の直径、又は回収部３の形状が楕円状である場合には（長径＋短径）／２をφとしたときに、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２が、それぞれ、１．５以上、６以下の範囲にある、分析用具１。【選択図】図１
2020024202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が送液される流路と、
前記流路の途中に設けられており、固相抽出法により目的物質を回収及び洗浄するための固相担体が充填された回収部と、
を備え、
前記流路が、前記回収部の上流側に連ねられている第１の流路と、前記回収部の下流側に連ねられている第２の流路と、を有し、
前記回収部の平面形状が略円であり、
平面視において、前記第１の流路の幅をＷ１とし、前記第２の流路の幅をＷ２とし、前記回収部の形状が円状である場合は前記回収部の直径、又は前記回収部の形状が楕円状である場合には（長径＋短径）／２をφとしたときに、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２が、それぞれ、１．５以上、６以下の範囲にある、分析用具。
【請求項２】
平面視において、前記第１の流路が延びる方向に沿う延長線と前記第２の流路が延びる方向に沿う延長線との交点が、前記回収部の重心と重なるように位置している、請求項１に記載の分析用具。
【請求項３】
凹部を有する基板と、
前記基板上に設けられており、前記基板の前記凹部を閉成しているカバー部材と、
を備え、
前記基板の前記凹部が前記カバー部材によって閉成されることにより、前記回収部が構成されている、請求項１又は２に記載の分析用具。
【請求項４】
前記第１の流路、前記第２の流路、及び前記回収部が、前記カバー部材に面するように配置されている、請求項３に記載の分析用具。
【請求項５】
前記第１の流路、前記第２の流路、及び前記回収部の深さが等しくされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析用具。
【請求項６】
前記カバー部材が樹脂フィルムにより構成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の分析用具。
【請求項７】
前記樹脂フィルムの厚みが、２００μｍ以下である、請求項６に記載の分析用具。
【請求項８】
前記目的物質が、核酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分析用具。
【請求項９】
前記固相担体が、ガラスファイバー又はシリカモノリスである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分析用具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の分析用具を用いた前記目的物質の洗浄方法であって、
前記目的物質を含む液体を前記第１の流路から前記回収部に送液し、前記目的物質を前記固相担体に担持させる工程と、
洗浄液を前記第１の流路から前記回収部に送液し、前記固相担体に担持された目的物質を洗浄する工程と、
前記回収部を加熱することにより、前記目的物質を乾燥させる工程と、
を備える、洗浄方法。
【請求項１１】
前記分析用具が、凹部を有する基板と、前記基板上に設けられており、前記基板の前記凹部を閉成しているカバー部材と、を備え、前記基板の前記凹部が前記カバー部材によって閉成されることにより、前記回収部が構成されており、前記回収部の前記加熱を前記カバー部材側から行なう、請求項１０に記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析用具及び該分析用具を用いた目的物質の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体が送液されるマイクロ流路が設けられた分析用具が種々提案されている。この種の分析用具は、核酸や酵素などの生体物質の分析や無機イオンの分析等に用いられている。このような生化学的及び化学的分析に用いられる核酸などの目的物質は、担持体に担持することによって分離して回収されることがある。
【０００３】
具体的には、固相抽出法では、固相担体が充填された回収部において核酸などの目的物質が担持される。回収部の固相担体に担持された目的物質は、洗浄液で洗浄される。そして、回収液により目的物質が分離され、回収される。特許文献１では、このような回収部としての固相抽出カラムに上下方向から流体が送液され、洗浄及び回収が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような固相抽出法を用いた分析用具では、回収部に液残りが生じることがあった。また、核酸などの目的物質の乾燥が不十分となることがあった。そのため、目的物質の回収率を十分に高めることが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、目的物質の回収率を高めることができる、分析用具及び該分析用具を用いた洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る分析用具は、流体が送液される流路と、前記流路の途中に設けられており、固相抽出法により目的物質を回収及び洗浄するための固相担体が充填された回収部と、を備え、前記流路が、前記回収部の上流側に連ねられている第１の流路と、前記回収部の下流側に連ねられている第２の流路と、を有し、前記回収部の平面形状が略円であり、平面視において、前記第１の流路の幅をＷ１とし、前記第２の流路の幅をＷ２とし、前記回収部の形状が円状である場合は前記回収部の直径、又は前記回収部の形状が楕円状である場合には（長径＋短径）／２をφとしたときに、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２が、それぞれ、１．５以上、６以下の範囲にある。
【０００８】
本発明に係る分析用具のある特定の局面では、平面視において、前記第１の流路が延びる方向に沿う延長線と前記第２の流路が延びる方向に沿う延長線との交点が、前記回収部の重心と重なるように位置している。
【０００９】
本発明に係る分析用具の他の特定の局面では、凹部を有する基板と、前記基板上に設けられており、前記基板の前記凹部を閉成しているカバー部材と、を備え、前記基板の前記凹部が前記カバー部材によって閉成されることにより、前記回収部が構成されている。
【００１０】
本発明に係る分析用具のさらに他の特定の局面では、前記第１の流路、前記第２の流路、及び前記回収部が、前記カバー部材に面するように配置されている。
【００１１】
本発明に係る分析用具のさらに他の特定の局面では、前記第１の流路、前記第２の流路、及び前記回収部の深さが等しくされている。
【００１２】
本発明に係る分析用具のさらに他の特定の局面では、前記カバー部材が樹脂フィルムにより構成されている。前記樹脂フィルムの厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る分析用具のさらに他の特定の局面では、前記目的物質が、核酸である。
【００１４】
本発明に係る分析用具のさらに他の特定の局面では、前記固相担体が、ガラスファイバー又はシリカモノリスである。
【００１５】
本発明の洗浄方法は、本発明に従って構成される分析用具を用いた前記目的物質の洗浄方法であって、前記目的物質を含む液体を前記第１の流路から前記回収部に送液し、前記目的物質を前記固相担体に担持させる工程と、洗浄液を前記第１の流路から前記回収部に送液し、前記固相担体に担持された前記目的物質を洗浄する工程と、前記回収部を加熱することにより、前記目的物質を乾燥させる工程と、を備える。
【００１６】
本発明の洗浄方法のある特定の局面では、前記分析用具が、凹部を有する基板と、前記基板上に設けられており、前記基板の前記凹部を閉成しているカバー部材と、を備え、前記基板の前記凹部が前記カバー部材によって閉成されることにより、前記回収部が構成されており、前記回収部の前記加熱を前記カバー部材側から行なう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目的物質の回収率を高めることができる、分析用具及び該分析用具を用いた洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る分析用具の要部を示す模式的平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿う部分の模式的断面図である。
【図３】第１の流路が延びる方向に沿う延長線と第２の流路が延びる方向に沿う延長線との交点と、回収部の重心との関係を説明するための模式的平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る分析用具の要部を示す模式的平面図である。
【図５】図４中のＣ−Ｃ線に沿う部分の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２０】
［分析用具］
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る分析用具の要部を示す模式的平面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿う部分の模式的断面図である。なお、図２の左側部分が図１のＡ−Ａ線に沿う部分を示している。図２の右側部分が図１のＢ−Ｂ線に沿う部分を示している。また、図１では、分析用具１内を破線で示している。
【００２１】
図１に示すように、分析用具１は、流体が送液される流路２が設けられたマイクロチップである。流路２の途中には、回収部３が設けられている。回収部３には、固相抽出法により目的物質を回収及び洗浄するための固相担体６が充填されている。なお、目的物質としては、例えば、核酸、農薬等が挙げられる。
【００２２】
分析用具１は、特に限定されないが、本実施形態では、図２に示すように、板状の基板４と、カバー部材５とを有する。基板４は、対向し合う第１の主面４ａ及び第２の主面４ｂを有する。基板４の第１の主面４ａ側には、凹部４ｃが設けられている。凹部４ｃは、第１の主面４ａ側に開口するように設けられている。
【００２３】
基板４を構成する材料は、特に限定されず、例えば、合成樹脂、ゴム、金属などを用いることができる。合成樹脂としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。なかでも、熱可塑性樹脂としては、例えば、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、又はポリプロピレンなどを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。
【００２４】
基板４は、上記熱可塑性樹脂の成型体からなることが好ましい。成型方法としては、特に限定されず、公知の成型方法を用いることができる。成型方法としては、例えば、射出成型、射出圧縮成型、ガスアシスト法射出成型、押し出し成型、多層押し出し成型、回転成形、熱プレス成型、ブロー成形、又は発泡成形などの方法が挙げられる。なかでも、射出成型であることが好ましい。
【００２５】
基板４は、複数枚の合成樹脂のシートを積層することにより形成されていてもよい。基板４は、ベースシートと、ベースシート上に設けられた貫通孔を有する基板本体とにより構成されていてもよい。
【００２６】
基板４の第１の主面４ａ上には、カバー部材５が設けられている。カバー部材５は、基板４の凹部４ｃを閉成するように設けられている。カバー部材５が、基板４の凹部４ｃを閉成することにより、回収部３が構成されている。なお、本実施形態では、第１の流路２ａ及び第２の流路２ｂも同様にカバー部材５が基板４の凹部を閉成することにより構成されている。
【００２７】
カバー部材５は、例えば、樹脂フィルムなどの可撓性を有する材料により構成することができる。樹脂フィルムとしては、例えば、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、又はポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２８】
また、カバー部材５は、弾性部材により構成されていてもよい。弾性部材としては、特に限定されないが、エラストマーであることが好ましい。なお、本発明において、基板４とカバー部材５とは、一体的に構成されていてもよい。
【００２９】
カバー部材５を基板４の第１の主面４ａに貼り合わせる方法は、特に限定されず、公知のラミネート方法を用いることができる。ラミネート方法としては、例えば、プレス圧着、ロールラミネートなどの方法が挙げられる。なお、ラミネート条件は、特に限定されないが、例えば、５０℃以下の温度でラミネートすることが好ましい。また、１０ＭＰａ以下の圧力でラミネートすることが好ましい。このような条件でラミネートすることにより、流路２へのカバー部材５の埋め込みをより一層生じ難くすることができる。
【００３０】
基板４内には、流体が送液される流路２が設けられている。ここでは、流路２がマイクロ流路である。流路２は、マイクロ流路ではなく、マイクロ流路よりも断面積の大きな流路であってもよい。もっとも、マイクロ流路であることが好ましい。それによって、微量の試料により、様々な分析を行うことができる。
【００３１】
マイクロ流路の横断面形状及び大きさは、特に限定はされない。例えば、マイクロ流路に流体を流す際、ポンプや重力を用いる場合には、流路抵抗を低下させる観点から、マイクロ流路の横断面形状がおおむね長方形（正方形を含む）の場合には、小さい方の辺の寸法で、２０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。分析用具１を用いたマイクロ流体デバイスのより一層の小型化の観点より、小さい方の辺の寸法で、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００３２】
また、マイクロ流路の横断面形状がおおむね円形の場合には、直径（楕円の場合には、短径）が、２０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。上記マイクロ流体デバイスのより一層の小型化の観点より、直径（楕円の場合には、短径）は、５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下がさらに好ましい。
【００３３】
一方、例えば、マイクロ流路に流体を流す際、毛細管現象を有効に活用する場合には、マイクロ流路の横断面形状がおおむね長方形（正方形を含む）の場合には、小さい方の辺の寸法で、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、小さい方の辺の寸法で、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本実施形態において、流路２の途中には、上述の回収部３が設けられている。また、流路２は、第１の流路２ａと、第２の流路２ｂとを有する。
【００３５】
第１の流路２ａは、回収部３より、上流側に設けられている上流側マイクロ流路である。第１の流路２ａの一端は、回収部３に接続されている。一方、第１の流路２ａの他端が設けられている入口側から、流体やガスを流入させることができる。なお、複数の流体やガスを回収部３に流入させる場合は、全て同じ入口から流入してもよく、流入する流体やガスごとに個別の入口や第１の流路２ａが設けられていてもよい。
【００３６】
第２の流路２ｂは、回収部３より、下流側に設けられている下流側マイクロ流路である。第２の流路２ｂの一端は、回収部３に接続されている。第２の流路２ｂの下流側に設けられている他端から、流体やガスを他の部位に送り出すことができる。なお、第１の流路２ａと、第２の流路２ｂ以外に必要に応じてその他の流路が接続されていてもよい。また、流路２の形状としては、特に限定されず、目的の検査、反応に合わせて流路、混合・反応部等を配置することができる。
【００３７】
本実施形態では、回収部３に目的物質を担持するための固相担体６が充填されている。このような固相担体６としては、特に限定されないが、例えば、ガラスファイバー、シリカモノリス、セルロースファイバー等を用いることができる。固相担体６は、好ましくは、ガラスファイバー又はシリカモノリスである。これらは、１種を単独で用いてもよく、複数種を併用してもよい。固相担体６は、例えば、回収部３と同一の形に打ち抜き、充填することができる。
【００３８】
固相担体６の保持粒子径は、１μｍ以下が好ましく、０．８μｍ以下がより好ましく、０．６μｍ以下がさらに好ましく、また、０．１μｍ以上が好ましい。固相担体６の保持粒子径が上記上限以下であると、目的物質の回収率をより効果的に高めることができる。また、固相担体６の保持粒子径が上記上限以下であると、回収部３への洗浄液等の送液をより円滑に行うことができる。なお、固相担体６の保持粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１で規定された７種粉体の分散水を自然濾過したときに、９０％以上を保持できる粒子径をいう。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態では、回収部３の平面形状が略円である。回収部３の平面形状は、略真円であってもよく、略楕円であってもよい。また、本実施形態においては、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２が、それぞれ、１．５以上、６以下の範囲にある。なお、Ｗ１は、第１の流路２ａの幅である。Ｗ２は、第２の流路２ｂの幅である。φは、回収部３の形状が円状である場合は、回収部３の直径である。また、φは、回収部３の形状が楕円状である場合には、（長径＋短径）／２である。
【００４０】
本実施形態では、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２がそれぞれ上記範囲内にあるので、後述する洗浄液等の液残りを生じ難くすることができ、目的物質の回収率を高めることができる。
【００４１】
比φ／Ｗ１が上記上限を超える場合、洗浄液等が固相担体６全体を満たしきれなくなるため、目的物質の回収率が悪くなることがある。また、比φ／Ｗ１が上記下限よりも小さい場合、固相担体への目的物質の吸着量が不足し、回収率が悪くなることがある。
【００４２】
比φ／Ｗ２が上記上限を超える場合、洗浄液等を送液しにくくなることがある。また、比φ／Ｗ２が上記下限よりも小さい場合、固相担体６への液残りが多くなるため、回収率が悪くなることがある。
【００４３】
目的物質の回収率をより一層高める観点から、比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２は、それぞれ、好ましくは２以上、好ましくは５以下である。
【００４４】
なお、Ｗ１は、例えば、０．１５ｍｍ以上、５ｍｍ以下とすることができる。Ｗ２は、例えば、０．１５ｍｍ以上、５ｍｍ以下とすることができる。φは、例えば、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下とすることができる。
【００４５】
図２に示すように、本実施形態では、第１の流路２ａ、第２の流路２ｂ、及び回収部３が、カバー部材５に面するように配置されている。そのため、ヒータなどによりカバー部材５側から加熱することにより、目的物質をより一層十分に乾燥することができる。そのため、目的物質の回収率をより一層高めることができる。なお、本発明においては、必ずしも第１の流路２ａ、第２の流路２ｂ、及び回収部３が、カバー部材５に面するように配置されていなくてもよい。
【００４６】
また、本発明においては、第１の流路２ａの深さＤ１、第２の流路２ｂの深さＤ２、及び回収部３の深さＤ３は等しくされていることが好ましい。この場合、洗浄液等を液残りなく送液できるため、目的物質の回収率をより一層高めることができる。もっとも、第１の流路２ａの深さＤ１、第２の流路２ｂの深さＤ２、及び回収部３の深さＤ３は等しくされていなくてもよく、特に限定されない。
【００４７】
第１の流路２ａ、第２の流路２ｂ、回収部３の深さは、特に限定されないが、それぞれ、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．７ｍｍ以下である。第１の流路２ａ、第２の流路２ｂ、回収部３の深さの下限は、特に限定されないが、それぞれ、例えば、０．１ｍｍとすることができる。
【００４８】
本発明においては、カバー部材５の厚みが、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。カバー部材５の厚みが上記上限以下である場合、ヒータなどによりカバー部材５側から加熱することにより、目的物質をより一層確実に乾燥することができる。なお、カバー部材５の厚みの下限は、例えば、５０μｍとすることができる。カバー部材５の厚みが上記下限以上である場合、カバー部材５をより一層破れ難くすることができ、試薬が外部に流出することをより一層抑制することができる。
【００４９】
本発明においては、図３に示すように、平面視において、第１の流路２ａが延びる方向に沿う延長線Ｘ１と第２の流路２ｂが延びる方向に沿う延長線Ｘ２との交点Ｐが、回収部３の重心Ｇと重なるように位置していることが好ましい。この場合、洗浄液の液残りをより一層生じ難くし、目的物質の回収率をより一層高めることができる。
【００５０】
なお、第１の流路２ａが延びる方向に沿う延長線Ｘ１は、第１の流路２ａの幅方向中心を通っている。第２の流路２ｂが延びる方向に沿う延長線Ｘ２は、第２の流路２ｂの幅方向中心を通っている。
【００５１】
また、本発明において、例えば、回収部３に送液される液体は、分析用具１の内部又は外部に設けられた送液手段により送液することができる。送液手段としては、特に限定されず、例えば、マイクロポンプが挙げられる。具体的には、マイクロポンプを用いて、第１の流路２ａに液体や空気、又は所定のガスを送り込むことにより、回収部３側へ液体を送液する手段が挙げられる。この場合、マイクロポンプは、分析用具１の内部に設けられていてもよいし、分析用具１の外部に設けられていてもよい。このような手段により、液体が回収部３に送液される。
【００５２】
また、他の送液手段としては、第１の流路２ａより上流側に連結された空間に配置されたガス発生部材が挙げられる。ガス発生部材とは、光や熱等の外力によりガスを発生する部材である。ガス発生部材に所定のタイミングで外力を加えることによりガスを発生させ、第１の流路２ａにガスを送り込むことができる。それによって、第１の流路２ａから回収部３側へ液体を送液することができる。ガス発生部材としては、例えば、ガス発生テープが挙げられる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る分析用具の要部を示す模式的平面図である。図５は、図４中のＣ−Ｃ線に沿う部分の模式的断面図である。なお、図４では、分析用具２１内を破線で示している。
【００５４】
第１の実施形態では、第１の流路２ａが延びる方向と、第２の流路２ｂが延びる方向が異なる方向であったのに対し、第２の実施形態の分析用具２１では、第１の流路２ａが延びる方向と、第２の流路２ｂが延びる方向が同じ方向とされている。第１の流路２ａの深さＤ１、第２の流路２ｂの深さＤ２、及び回収部３の深さＤ３は等しくされている。また、第１の流路２ａの幅Ｗ１と、第２の流路２ｂの幅Ｗ２とが等しくされている。その他の点は、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
第２の実施形態の分析用具２１においても、図１に示す比φ／Ｗ１及び比φ／Ｗ２がそれぞれ上記範囲内にあるので、洗浄液等の液残りを生じ難くすることができ、目的物質の回収率を高めることができる。
【００５６】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態で示すように、第１の流路２ａが延びる方向と、第２の流路２ｂが延びる方向は、同じ方向であってもよく、異なる方向であってもよい。もっとも、平面視において、第１の流路２ａが延びる方向に沿う延長線と第２の流路２ｂが延びる方向に沿う延長線との交点が、回収部３の重心と重なるように位置していることが好ましい。その場合、洗浄液の液残りをより一層生じ難くし、目的物質の回収率をより一層高めることができる。
【００５７】
［洗浄方法］
以下、上述の分析用具１を用いた目的物質の洗浄方法の一例について説明する。
【００５８】
本実施形態の洗浄方法では、まず、目的物質を含む液体を第１の流路２ａから回収部３に送液する。それによって、目的物質を固相担体６に担持させる。次に、洗浄液を第１の流路２ａから回収部３に送液する。それによって、固相担体６に担持されている目的物質を洗浄する。次に、回収部３を加熱することにより、目的物質を乾燥させる。
【００５９】
なお、乾燥後の目的物質は、回収液を第１の流路２ａから回収部３に送液することにより、回収することができる。
【００６０】
目的物質を含む液体、洗浄液、及び回収液は、それぞれ、上述の送液手段によって、送液することができる。
【００６１】
このように、本実施形態の洗浄方法では、分析用具１を用いるので、洗浄液などの液残りが生じ難い。そのため、目的物質の回収率を高めることができる。
【００６２】
また、回収部３の加熱に際しては、ヒータやペルチェ素子などにより加熱することができる。この際、カバー部材５側から回収部３を加熱することが望ましい。その場合、目的物質をより一層確実に乾燥させることができ、目的物質の回収率をさらに一層高めることができる。
【００６３】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１〜５２，比較例１〜１８）
実施例１〜５２，比較例１〜１８では、以下のようにして図１及び図２に示す分析用具１を作製した。なお、第１の流路２ａの幅Ｗ１及び深さＤ１、第２の流路２ｂの幅Ｗ２及び深さＤ２、並びに回収部３の直径φ及び深さＤ３は、下記の表１〜表４に示す通りであり、図１及び図２とは異なっている場合があるものとする。
【００６５】
基板４を構成する材料として、シクロオレフィンポリマー（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア１０６０Ｒ」）を用い、これを射出成形することにより、凹部４ｃを有する基板４を作製した。また、カバー部材５には、封止テープ（日本ゼオン社製、商品名「ＺＦ１４−１８８」）を用い、封止テープで基板４の凹部４ｃを閉成することにより分析用具１を作製した。なお、実施例４３では、カバー部材５として、封止テープ（日本ゼオン社製、商品名「ＺＦ１４−１００」）を用い、実施例４４では、封止テープ（日本ゼオン社製、商品名「ＺＦ１４−０６０」）を用いた。
【００６６】
なお、平面視において、第１の流路２ａが延びる方向に沿う延長線Ｘ１と第２の流路２ｂが延びる方向に沿う延長線Ｘ２との交点Ｐが、回収部３の重心Ｇと重なっていた。
【００６７】
また、回収部３の平面形状は円であり、回収部３の直径φ及び深さＤ３、及び固相担体６の材質は下記の表１〜表４に示す通りである。なお、ガラスファイバーは、ＧＡ２００（ワットマン社製、保持粒子径０．８μｍ）、ＧＡ２０１（ワットマン社製、保持粒子径０．６μｍ）、ＧＢ１４０（ワットマン社製、保持粒子径０．４μｍ）、ＧＤ１２１（ワットマン社製、保持粒子径０．６μｍ）、ＱＭ−Ａ（ワットマン社製、保持粒子径２．２μｍ）を用いた。シリカモノリスは、ＭｏｎｏＦａｓ（登録商標）ＤＮＡ精製キットＩ用スピンカラム中モノリス（ジーエルサイエンス社製）を用いた。また、セルロースファイバーは、ペーパーディスク（アドバンテック社製）を用いた。
【００６８】
第１の流路２ａの幅Ｗ１、深さ及びφ／Ｗ１、並びに第２の流路２ｂの幅Ｗ２、深さ及びφ／Ｗ２は下記の表１〜表４に示す通りである。
【００６９】
また、目的物質は、下記の表１〜表４に示すものを用いた。
【００７０】
回収率の測定；
実施例１〜５２及び比較例１〜１８では、以下のようにして回収率を測定した。
【００７１】
まず、第１のマイクロポンプによりガスを発生させ、目的物質である核酸を含む液体（グアニジン塩酸塩を含む水溶液）の後方から、ガスを付与した。ガスを付与することで目的物質を含む液体を第１の流路２ａから回収部３へ押圧することにより、目的物質を、回収部３の固相担体６に担持させた。
【００７２】
目的物質を含む液体の送液後に、第２のマイクロポンプによりガスを発生させ、洗浄液（エタノール７０％水溶液）の後方から、ガスを付与した。ガスを付与することで洗浄液を押圧することにより、回収部３に担持された目的物質を洗浄した。続いて、基板４のカバー部材５側にヒータを接触させ、１００℃、５分の条件で洗浄液を乾燥させた。
【００７３】
次に、第３のマイクロポンプによりガスを発生させ、回収液（水）の後方から、ガスを付与した。回収液の後方からガスを付与し回収液を押圧することにより、回収液を回収部３に送液し、回収部３に担持された目的物質を分離し回収した。
【００７４】
次に、回収された目的物質を、ＰＣＲを行うための複数の温度域（９５℃、５５℃、７２℃）の間で、加熱及び冷却を行った。それによって、ＰＣＲ反応により、核酸を増幅した。核酸を増幅させたのち、増幅された核酸をＱプローブを用いた方法により検出した。得られた増幅曲線から解析手法としてＣｒｏｓｓｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ法を用いて、Ｃｔ値を算出した。また、既知の濃度の目的物質のＣｔ値を算出し、それより各サンプルのＣｔ値から回収率（％）を算出し、以下の評価基準で評価した。
【００７５】
［評価基準］
◎…回収率が７０％以上
○…回収率が５０％以上、７０％未満
×…回収率が５０％未満
【００７６】
結果を下記の表１〜表４に示す。
【００７７】
【表１】
2020024202.tif 000003
【００７８】
【表２】
2020024202.tif 000004
【００７９】
【表３】
2020024202.tif 000005
【００８０】
【表４】
2020024202.tif 000006
【符号の説明】
【００８１】
１，２１…分析用具
２…流路
２ａ…第１の流路
２ｂ…第２の流路
３…回収部
４…基板
４ａ，４ｂ…第１，第２の主面
４ｃ…凹部
５…カバー部材
６…固相担体
【図１】
2020024202.tif 000007
【図２】
2020024202.tif 000008
【図３】
2020024202.tif 000009
【図４】
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【図５】
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