(57)【要約】【課題】流通／卸業者における単価の遡及に伴う在庫金額の調整を効率よく且つ正確に行うことができる在庫金額調整装置などを提供することを課題とする。【解決手段】先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、受払データおよび遡及対象の仕入を指定する際の条件として設定された期間を基に、第一在庫数量、第二在庫数量、払出数量、第一仕入数量および第二仕入数量を算出し、払出数量が第一在庫数量以下の場合は改定後の単価から遡及対象の商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と第一仕入数量との積を含む移動データを作成し、払出数量が第一在庫数量より大きく且つ第一在庫数量と第一仕入数量との和以下の場合は第二在庫数量から第二仕入数量を引いた数量と差額との積を含む移動データを作成し、作成した移動データに含まれる額を基に在庫データに含まれる商品の開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する。【選択図】図２
2020052488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える在庫金額調整装置であって、
前記制御部は、
先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出手段と、
前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫金額調整装置。
【請求項２】
前記商品は鉄鋼商品であり、前記単価は鉄鋼メーカーと需要家との間で取り決めされるものであること、
を特徴とする請求項１に記載の在庫金額調整装置。
【請求項３】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部で実行される在庫金額調整方法であって、
前記制御部で実行される、
先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出ステップと、
前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫金額調整方法。
【請求項４】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための在庫金額調整プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出ステップと、
前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫金額調整プログラム。
【請求項５】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える在庫金額調整装置であって、
前記制御部は、
入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得手段と、
改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得手段で取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得手段で取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫金額調整装置。
【請求項６】
在庫データは、当該データで在庫管理する商品の元となった商品の在庫データに含まれる入庫伝票識別情報を元入庫伝票識別情報として更に格納可能なものであり、
前記在庫取得手段は、前記在庫データ記憶領域から、仕入データに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを元入庫伝票識別情報として含む在庫データを更に取得すること、
を特徴とする請求項５に記載の在庫金額調整装置。
【請求項７】
前記商品は鉄鋼商品であり、前記単価は鉄鋼メーカーと需要家との間で取り決めされるものであること、
を特徴とする請求項５または６に記載の在庫金額調整装置。
【請求項８】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部で実行される在庫金額調整方法であって、
前記制御部で実行される、
入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得ステップと、
改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫金額調整方法。
【請求項９】
計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための在庫金額調整プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得ステップと、
改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、
前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫金額調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫金額調整装置、在庫金額調整方法および在庫金額調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業界では、流通／卸業者（鉄鋼流通における川中の企業に相当）が鉄鋼商品の仕入（高炉メーカーなどの鉄鋼メーカー（鉄鋼流通における川上の企業に相当）からの仕入）または売上（需要家（鉄鋼流通における川下の企業に相当）への売上）を計上してから数か月後に、当該鉄鋼商品の単価が、鉄鋼メーカーと需要家との間で行われる価格交渉の結果、変動することがある。また、鉄鋼業界では、単価の変動があった場合に、流通／卸業者が、単価が変動した鉄鋼商品についての計上済みの過去の取引に対し、変動後の単価への改定（単価の遡及）を実施するのが商慣習となっている。そして、単価の遡及は、会計上、変動前の単価に基づく取引データを帳消しにするための取引赤データの作成および変動後の単価に基づく取引黒データの作成により行われる。
【０００３】
また、流通／卸業者は、前記商習慣に対応する一方で、単価が変動した鉄鋼商品について、その在庫の一部が払い出されている（例えば売上や加工など）場合には、残っている在庫の在庫金額に対し変動前後の単価の差額分（変動後の単価から変動前の単価を引いた額）での調整（「単価の遡及に伴う在庫金額の調整」）が必要となる。
【０００４】
特許文献１には、ユーザ、販売側および製造側の三者間の新たな販売形態を構築することで、商品取引を無駄なく効率的に行えると共に、常に高品位の商品を即にユーザへ提供できる商品取引システム等が開示されている。特に、特許文献１の段落００８３には、「当該鉄板に関する情報に対して、販売側１２０（ｘ）が鉄板の所有権を所持したときの当該鉄板の価格情報をも含ませ、例えば、情報更新機能１１３により、鉄板の価格の変動に基づいて、当該価格情報（在庫評価情報）の洗いがえ（補正／変更）を行なう」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、流通／卸業者にとって、単価の遡及に伴う在庫金額の調整に係る業務は担当者による手計算で行われているのが現状であるため、前記業務について、効率性や正確性などの観点からみて改善の余地が残されている。なお、特許文献１には、単価の遡及に伴う在庫金額の調整を実現するための具体的な情報処理手段について記載も示唆もされていない。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、流通／卸業者における単価の遡及に伴う在庫金額の調整を効率よく且つ正確に行うことができる在庫金額調整装置、在庫金額調整方法および在庫金額調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫金額調整装置は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える在庫金額調整装置であって、前記制御部は、先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出手段と、前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整手段と、を備えること、を特徴とする。なお、本発明に係る在庫金額調整装置において、前記商品は鉄鋼商品でもよく、前記単価は鉄鋼メーカーと需要家との間で取り決めされるものでもよい。
【０００９】
また、本発明に係る在庫金額調整方法は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部で実行される在庫金額調整方法であって、前記制御部で実行される、先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出ステップと、前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫金額調整プログラムは、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための在庫金額調整プログラムであって、前記制御部に実行させるための、先入先出法で在庫管理されている商品の各月末の在庫数量と在庫金額を含む在庫データ、前記商品の各日の受払数量を含む受払データおよび前記遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間に基づいて、前記商品について、前記期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付の在庫数量である第二在庫数量、前記開始日付から前記現日付までの払出数量、前記開始日付から前記期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および前記終了日付の一日後の日付から前記現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する算出ステップと、前記払出数量が前記第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から前記遡及の対象とされた前記商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記第一仕入数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、前記払出数量が前記第一在庫数量より大きく且つ前記第一在庫数量と前記第一仕入数量との和以下の場合は、前記第二在庫数量から前記第二仕入数量を引いた数量と前記差額との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、前記商品の前記開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する調整ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る在庫金額調整装置は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える在庫金額調整装置であって、前記制御部は、入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得手段と、改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得手段で取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成手段と、前記作成手段で作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得手段で取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整手段と、を備えること、を特徴とする。なお、本発明に係る在庫金額調整装置において、在庫データは、当該データで在庫管理する商品の元となった商品の在庫データに含まれる入庫伝票識別情報を元入庫伝票識別情報として更に格納可能なものでもよく、前記在庫取得手段は、前記在庫データ記憶領域から、仕入データに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを元入庫伝票識別情報として含む在庫データを更に取得してもよい。また、本発明に係る在庫金額調整装置において、前記商品は鉄鋼商品でもよく、前記単価は鉄鋼メーカーと需要家との間で取り決めされるものでもよい。
【００１２】
また、本発明に係る在庫金額調整方法は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部で実行される在庫金額調整方法であって、前記制御部で実行される、入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得ステップと、改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫金額調整プログラムは、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行う、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための在庫金額調整プログラムであって、前記制御部に実行させるための、入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額を含む在庫データを記憶する在庫データ記憶領域から、入庫伝票識別情報を含む前記商品の仕入データであって前記遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する在庫取得ステップと、改定後の単価から前記仕入データに含まれる単価を引いた差額と前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、前記商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する作成ステップと、前記作成ステップで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、前記在庫取得ステップで取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する調整ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、流通／卸業者における単価の遡及に伴う在庫金額の調整を効率よく且つ正確に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第一実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る在庫金額調整処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図３】図３は、単価遡及期間の開始日の前日の在庫、単価遡及期間の開始日以降の受払および現在の在庫の具体例を在庫管理手法別に示した図（ア：先入後出し、イ：先入先出し）である。
【図４】図４は、移動データ作成および在庫金額調整の実行パターンについての具体例を示す図である。
【図５】図５は、移動データ作成および在庫金額調整の実行パターンについての具体例を示す図である。
【図６】図６は、原価調整のポイントについての具体例を示す図である。
【図７】図７は、第二実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第二実施形態に係る在庫金額調整処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図９】図９は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る在庫金額調整装置、在庫金額調整方法および在庫金額調整プログラムの実施形態（第一実施形態および第二実施形態）を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．第一実施形態］
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［１−１．構成］
第一実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、第一実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
在庫金額調整装置１００は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行うものである。在庫金額調整装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫金額調整装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
在庫金額調整装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫金額調整装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫金額調整装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫金額調整装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、記憶部１０６に格納されるデータは、例えばサーバ装置２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、在庫データを記憶している在庫データ記憶部１０６ａおよび受払データを記憶している受払データ記憶部１０６ｂなどを含む。
【００２５】
在庫データは、先入先出法で在庫管理されている商品の各月末（例えば４／３０、５／３１、６／３０など）の在庫数量と在庫金額などに関するデータを含む。在庫データは、例えば、商品識別情報、月末の日付、在庫数量および在庫金額などを含む。
【００２６】
受払データは、商品の各日の受払数量（仕入数量や売上数量など）などに関するデータを含む。商品が鉄鋼商品の場合、受払データは、例えば、５／２に仕入入力で在庫数量が２本・２０ｋｇ増えたことや、５／１８に売上入力で在庫数量が３本・３０ｋｇ減ったこと、などについての履歴データを保持する。受払データは、例えば、商品識別情報、日付、受払数量および受払金額などを含む。受払数量および受払金額は、例えば、仕入で増えた場合はプラスの数値で保持され、売上等で減った場合はマイナスの数値で保持される。
【００２７】
制御部１０２は、在庫金額調整装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１０２は、機能概念的に、算出部１０２ａと作成部１０２ｂと調整部１０２ｃとを備えている。
【００２９】
算出部１０２ａは、在庫データおよび受払データならびに遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間（開始日付と終了日付）に基づいて、商品について、当該期間の開始日付の一日前の日付の在庫数量である第一在庫数量、現日付（例えば算出部１０２ａの動作時の日付など）の在庫数量である第二在庫数量、開始日付から現日付までの払出数量、開始日付から当該期間の終了日付までの仕入数量である第一仕入数量および終了日付の一日後の日付から現日付までの仕入数量である第二仕入数量を算出する。
【００３０】
ここで、第一在庫数量は、開始日付の一日前の日付が月末であれば在庫データを基に算出され、当該日付が月末でなければ在庫データと受払データを基に算出される。例えば、開始日付（例：４／３）の一日前の日付（例：４／２）が月末（例：４／３０）でない場合、（１）当該日付（例：４／２）が属する月（例：４月）の一月前の月（例：３月）の末日（例：３／３１）の在庫数量が在庫データから抽出され、（２）当該末日（例：３／３１）の一日後の日付（例：４／１）から当該日付（例：４／２）までの各日の受払数量（仕入の場合はプラスの数値、売上等の場合はマイナスの数値）が受払データから抽出され、（３）抽出された在庫数量と受払数量の和が当該日付（例：４／２）の第一在庫数量として算出される。
【００３１】
また、第二在庫数量は、現日付が月末であれば在庫データを基に算出され、当該現日付が月末でなければ在庫データと受払データを基に算出される。第二在庫数量の算出の仕方は、第一在庫数量の算出の仕方と同じであるので、その説明は省略する。
【００３２】
払出数量は、開始日付から現日付までの各日の受払数量のうちマイナスの数値となっているものを基に算出される。
【００３３】
第一仕入数量は、開始日付から終了日付までの各日の受払数量のうちプラスの数値となっているものを基に算出される。
【００３４】
第二仕入数量は、終了日付の一日後の日付から現日付までの各日の受払数量のうちプラスの数値となっているものを基に算出される。
【００３５】
作成部１０２ｂは、払出数量が第一在庫数量以下の場合は、改定後の単価から遡及の対象とされた商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額と第一仕入数量との積を、商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成し、払出数量が第一在庫数量より大きく且つ第一在庫数量と第一仕入数量との和以下の場合は、第二在庫数量から第二仕入数量を引いた数量と当該差額との積を、商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する。
【００３６】
ここで、遡及の対象とされた仕入データは、例えば、遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間（開始日付と終了日付）を基に、仕入データ記憶領域から抽出されたものである（在庫金額調整装置１００は、この抽出を実行する情報処理手段を備えてもよい）。ここで、仕入データは、例えば、仕入伝票番号、仕入計上日付（入庫日付）、取引先識別情報（仕入先）、商品識別情報、数量、価格（＝数量×単価）、単価（改定前の単価に相当）などに関するデータを含む。また、改定後の単価は、例えば、抽出された仕入データに対しオペレータが入力したものである。また、調整額は、改定後の単価が改定前の単価より大きければプラスの数値となり、改定後の単価が改定前の単価より小さければマイナスの数値となる。
【００３７】
調整部１０２ｃは、作成部１０２ｂで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫データに含まれる、商品の開始日付の直前の月末の在庫金額を調整する。具体的には、当該月末の在庫金額に調整額が加算される（ただし、調整額がマイナスの数値の場合は減算に相当）。
【００３８】
［１−２．処理］
ここでは、在庫金額調整装置１００で実行される在庫金額調整処理の一例について、図２等を参照して説明する。図２は、第一実施形態に係る在庫金額調整処理に関するフローチャートの一例を示す図である。図３は、単価遡及期間の開始日の前日の在庫、単価遡及期間の開始日以降の受払および現在の在庫の具体例を在庫管理手法別に示した図（ア：先入後出し、イ：先入先出し）である。図４および図５は、移動データ作成および在庫金額調整の実行パターンについての具体例を示す図である。
【００３９】
なお、本説明では、在庫金額調整装置１００が、鉄鋼流通において鉄鋼メーカー（川上の企業）と需要家（川下の企業）の間に存在する流通／卸業者（川中の企業）で使用されることを前提とする。また、本説明では、商品を鉄鋼商品（鉄鋼製品）とし、その単価は、流通／卸業者にとっての仕入先に相当する鉄鋼メーカー（例えば高炉メーカーなど）と流通／卸業者にとっての売上先に相当する需要家との間で定期的に行われる価格交渉により取り決められるものとする。
【００４０】
まず、算出部１０２ａは、在庫データおよび受払データ、ならびに、計上済みの取引（仕入・売上）に対する改定後の単価の遡及を実行するための単価遡及処理画面（図示せず）において遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された商品識別情報および単価遡及期間（開始日付と終了日付）に基づいて、当該商品識別情報で特定される鉄鋼商品について、当該開始日付の一日前の日付の第一在庫数量（図３に示す現在庫数Ｊに相当）、本処理実行時の日付の第二在庫数量（図３に示す現在庫数Ｋに相当）、当該開始日付から本処理実行時の日付までの払出数量（図３に示す累計払出数Ｄ＋累計払出数Ｇに相当）、当該開始日付から当該終了日付までの第一仕入数量（図３に示す累計仕入数Ｂに相当）および当該終了日付の一日後の日付から本処理実行時の日付までの第二仕入数量（図３に示す累計仕入数Ｃに相当）を算出する（ステップＳＡ１）。
【００４１】
つぎに、ステップＳＡ１で算出した払出数量がステップＳＡ１で算出した第一在庫数量以下の場合（ステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、作成部１０２ｂは、「改定後の単価から遡及の対象とされた商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額」とステップＳＡ１で算出した第一仕入数量との積を、商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する（ステップＳ３）。ここで、遡及の対象とされた仕入データは、前記設定された商品識別情報および単価遡及期間を基に、仕入データ記憶領域から抽出されたものである。また、改定後の単価は、例えば、当該抽出された仕入データに対しオペレータが入力したものである。なお、ステップＳＡ３の処理の具体例については、図４のパターン１を参照されたい。
【００４２】
一方、ステップＳＡ１で算出した払出数量がステップＳＡ１で算出した第一在庫数量以下ではない場合（ステップＳＡ２：Ｎｏ）において、当該払出数量が当該第一在庫数量とステップＳＡ１で算出した第一仕入数量との和以下のとき（ステップＳＡ４：Ｙｅｓ）、作成部１０２ｂは、「ステップＳＡ１で算出した第二在庫数量からステップＳＡ１で算出した第二仕入数量を引いた数量」と「改定後の単価から遡及の対象とされた商品の仕入データに含まれる単価を引いた差額」との積を商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する（ステップＳＡ５）。具体的には、当該積を調整額として含み且つ移動数量がゼロで且つ本処理実行時の日付を含み且つ前記設定された商品識別情報を含む移動データが作成される。なお、ステップＳＡ５の処理の具体例については、図４のパターン３および図５を参照されたい。
【００４３】
つぎに、調整部１０２ｃは、在庫データに含まれる、前記設定された商品識別情報で特定される商品の開始日付の直前の月末の在庫金額に、ステップＳＡ３またはステップＳＡ５で作成した移動データに含まれる調整額を加算することで、在庫金額の調整を行う（ステップＳＡ６）。
【００４４】
［１−３．第一実施形態のまとめ］
以上、第一実施形態では、在庫管理キー単位での在庫管理手法（例えば商品コードのみで在庫管理する手法など）に対応する在庫金額の調整について説明した。第一実施形態により、流通／卸業者において、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を、効率よく且つ正確に行うことができる。例えば、第一実施形態により、図６に例示した問題を解決することができる。図６は、原価調整のポイントについての具体例を示す図である。
【００４５】
また、第一実施形態は、鉄鋼業界に限らず、例えば、輸入などで単価の変動が生じる業界（例えば各種素材を取り扱うメーカーなど）に有用である。
【００４６】
［２．第二実施形態］
本発明の第二実施形態について、図７から図１３を参照して詳細に説明する。
【００４７】
［２−１．構成］
第二実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例について、図７を参照して説明する。図７は、第二実施形態に係る在庫金額調整装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
在庫金額調整装置１００は、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を行うものである。在庫金額調整装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫金額調整装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００４９】
在庫金額調整装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫金額調整装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００５０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫金額調整装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫金額調整装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、記憶部１０６に格納されるデータは、例えばサーバ装置２００に格納されてもよい。
【００５１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００５２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００５３】
記憶部１０６には、在庫データを記憶している在庫データ記憶部１０６ｃなどが格納されている。
【００５４】
在庫データは、入庫伝票識別情報および商品の在庫数量と在庫金額などに関するデータを含む。なお、在庫データは、当該データで在庫管理する商品の元（起源）となった商品の在庫データに含まれる入庫伝票識別情報を元入庫伝票識別情報として更に格納可能なものでもよい。在庫データは、例えば、入庫伝票番号、入庫日付、商品識別情報、在庫数量、在庫金額（＝在庫数量×単価）、単価および元入庫伝票番号などを含む。在庫データは、入庫伝票識別情報で仕入データと紐付けられている。仕入データは、例えば、仕入伝票番号、仕入計上日付（入庫日付）、取引先識別情報（仕入先）、商品識別情報、仕入数量、仕入金額（＝仕入数量×単価）、単価および入庫伝票番号などを含む。
【００５５】
制御部１０２は、在庫金額調整装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５６】
制御部１０２は、機能概念的に、在庫取得部１０２ｄと作成部１０２ｅと調整部１０２ｆとを備えている。
【００５７】
在庫取得部１０２ｄは、在庫データ記憶部１０６ｃから、入庫伝票識別情報を含む商品の仕入データであって遡及の対象とされたものに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する。なお、在庫データが元入庫伝票番号を更に格納可能なものであった場合、在庫取得部１０２ｄは、在庫データ記憶部１０６ｃから、仕入データに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを元入庫伝票識別情報として含む在庫データを更に取得してもよい。ここで、遡及の対象とされた仕入データは、遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された期間（開始日付と終了日付）を基に、仕入データ記憶領域から抽出されたものである（在庫金額調整装置１００は、この抽出を実行する情報処理手段を備えてもよい）。
【００５８】
作成部１０２ｅは、改定後の単価から遡及の対象とされた仕入データに含まれる単価を引いた差額と在庫取得部１０２ｄで取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する。ここで、改定後の単価は、例えば、前記抽出された仕入データに対しオペレータが入力したものである。また、調整額は、改定後の単価が改定前の単価より大きければプラスの数値となり、改定後の単価が改定前の単価より小さければマイナスの数値となる。
【００５９】
調整部１０２ｆは、作成部１０２ｅで作成した移動データに含まれる調整額に基づいて、在庫取得部１０２ｄで取得した在庫データに含まれる在庫金額を調整する。具体的には、在庫金額に調整額が加算される（ただし、調整額がマイナスの数値の場合は減算に相当）。
【００６０】
［２−２．処理］
ここでは、在庫金額調整装置１００で実行される在庫金額調整処理の一例について、図８等を参照して説明する。図８は、第二実施形態に係る在庫金額調整処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【００６１】
なお、本説明では、在庫金額調整装置１００が、鉄鋼流通において鉄鋼メーカー（川上の企業）と需要家（川下の企業）の間に存在する流通／卸業者（川中の企業）で使用されることを前提とする。また、本説明では、商品を鉄鋼商品（鉄鋼製品）とし、その単価は、流通／卸業者にとっての仕入先に相当する鉄鋼メーカー（例えば高炉メーカーなど）と流通／卸業者にとっての売上先に相当する需要家との間で定期的に行われる価格交渉により取り決められるものとする。
【００６２】
まず、在庫取得部１０２ｄは、在庫データ記憶部１０６ｃから、遡及の対象とされた仕入データに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを含む在庫データを取得する（ステップＳＢ１）。なお、在庫データが元入庫伝票番号を更に格納可能なものであった場合、ステップＳＢ１では、仕入データに含まれる入庫伝票識別情報と同じものを元入庫伝票識別情報として含む在庫データを更に取得してもよい。ここで、遡及の対象とされた仕入データは、例えば、計上済みの取引（仕入・売上）に対する改定後の単価の遡及を実行するための単価遡及処理画面（図示せず）において遡及の対象とする仕入を指定する際の条件として設定された商品識別情報および単価遡及期間（開始日付と終了日付）を基に、仕入データ記憶領域から抽出されたものである。
【００６３】
つぎに、作成部１０２ｅは、改定後の単価から遡及の対象とされた仕入データに含まれる単価を引いた差額とステップＳＢ１で取得した在庫データに含まれる在庫数量との積を、鉄鋼商品の在庫金額の調整額として含む移動データを作成する（ステップＳＢ２）。具体的には、当該席を調整額として含み且つ移動数量がゼロで且つ本処理実行時の日付を含み且つ前記設定された商品識別情報を含む移動データを作成する。ここで、改定後の単価は、例えば、前記抽出された仕入データに対しオペレータが入力したものである。
【００６４】
つぎに、調整部１０２ｆは、ステップＳＢ１で取得した在庫データに含まれる在庫金額に、ステップＳＢ２で作成した移動データに含まれる調整額を加算することで、在庫金額の調整を行う（ステップＳＢ３）。
【００６５】
［２−３．第二実施形態のまとめ］
以上、第二実施形態では、入庫明細単位での在庫管理手法に対応する在庫金額の調整について説明した。第二実施形態によれば、図９に示した事例１のように、在庫調整用移動データを作成したり、作成した移動データを基に在庫データの在庫金額を調整したりすることができる。また、第二実施形態によれば、在庫データに元入庫伝票番号を持たせることで、図１０および図１１に示した事例２ならびに図１２および図１３に示した事例３のように、母材に限らず加工品であっても、在庫調整用移動データを作成したり、作成した移動データを基に在庫データの在庫金額を調整したりすることができる。流通／卸業者とはいえ加工業務を生業にしている企業が大多数を占めている現状を踏まえ、加工製品の在庫金額の調整にも対応できるようなっている。なお、図９から図１３は、移動データ作成および在庫金額調整についての具体例を示す図である。
【００６６】
第二実施形態により、流通／卸業者において、計上済みの仕入に対する改定後の単価の遡及に伴う在庫金額の調整を、効率よく且つ正確に行うことができる。例えば、第一実施形態と同様、図６に例示した問題を解決することができる。
【００６７】
また、第二実施形態は、鉄鋼業界に限らず、例えば、輸入などで単価の変動が生じる業界（例えば各種素材を取り扱うメーカーなど）に有用である。
【００６８】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７１】
また、在庫金額調整装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７２】
例えば、在庫金額調整装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫金額調整装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７３】
また、このコンピュータプログラムは、在庫金額調整装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７４】
また、実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７７】
また、在庫金額調整装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫金額調整装置１００は、当該装置に実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、特に鉄鋼業界などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  在庫金額調整装置
１０２  制御部
１０２ａ  算出部
１０２ｂ  作成部
１０２ｃ  調整部
１０２ｄ  在庫取得部
１０２ｅ  作成部
１０２ｆ  調整部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データ記憶部
１０６ｂ  受払データ記憶部
１０６ｃ  在庫データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020052488.tif 000003
【図２】
2020052488.tif 000004
【図３】
2020052488.tif 000005
【図４】
2020052488.tif 000006
【図５】
2020052488.tif 000007
【図６】
2020052488.tif 000008
【図７】
2020052488.tif 000009
【図８】
2020052488.tif 000010
【図９】
2020052488.tif 000011
【図１０】
2020052488.tif 000012
【図１１】
2020052488.tif 000013
【図１２】
2020052488.tif 000014
【図１３】
2020052488.tif 000015