(57)【要約】【課題】  ケーブルの誤挿入及び誤抜去を抑制する。【解決手段】  本発明の挿抜判定装置１において、状態検出手段１１は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置３の状態を検出し、判定手段１２は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定し、指示情報生成手段１３は、判定手段１２により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成し、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成し、送信手段１４は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態検出手段、判定手段、指示情報生成手段、及び送信手段を含み、
前記状態検出手段は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置の状態を検出し、
前記判定手段は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定し、
前記指示情報生成手段は、前記判定手段により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成し、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成し、
前記送信手段は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する、
挿抜判定装置。
【請求項２】
さらに、受信手段を含み、
前記受信手段は、前記接続対象装置から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信し、
前記判定手段は、前記判定実行情報と対応する前記コネクタに対して挿抜の可否を判定する、
請求項１記載の挿抜判定装置。
【請求項３】
本体と端子とを含み、
前記本体は、ロック手段、受信手段、ロック制御手段を含み、
前記端子は、前記本体の接続対象となっている接続対象装置と接続可能であり；
前記本体において、
前記ロック手段は、前記コネクタと前記接続対象装置との接続をロック可能であり、
前記受信手段は、挿抜の可否に基づき、前記ロック手段のロック状態を解除または維持する指示情報を受信し、
前記ロック制御手段は、前記指示情報に基づき、前記ロック手段を制御し；
前記接続対象装置との挿抜を制御する、コネクタ。
【請求項４】
さらに、強制ロック解除手段を含み、
前記強制ロック解除手段は、前記ロック手段によるロック状態において、前記指示情報に基づき、前記ロック状態を強制的に解除する、請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
状態検出工程、判定工程、指示情報生成工程、及び送信工程を含み、
前記状態検出工程は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置の状態を検出し、
前記判定工程は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定し、
前記指示情報生成工程は、前記判定手段により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成し、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成し、
前記送信工程は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する、
挿抜判定方法。
【請求項６】
さらに、受信工程を含み、
前記受信工程は、前記接続対象装置から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信し、
前記判定工程は、前記判定実行情報と対応する前記コネクタに対して挿抜の可否を判定する、
請求項５記載の挿抜判定方法。
【請求項７】
請求項１または２記載の挿抜判定装置と請求項３または４記載のコネクタとを含み、
前記挿抜判定装置と前記コネクタとは、システム外の通信回線網を介して、接続可能であり、
前記挿抜判定装置は、前記送信手段により、前記指示情報を前記コネクタに送信し、
前記コネクタは、前記受信手段により、前記指示情報を受信し、
前記ロック制御手段は、前記指示情報に基づき、前記ロック手段のロックを制御する、
挿抜制御システム。
【請求項８】
請求項５または６記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿抜判定装置、コネクタ、挿抜判定方法、挿抜制御システム、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等の電子機器において、メンテナンスや移設等に伴い、ＬＡＮケーブルや電源ケーブル等のケーブルの挿抜が行われる。近年は、あらゆる分野においてＩＴ化が進み、例えば、データセンタ等では、ケーブル数が増大し、ケーブルの誤挿入及び誤抜去が増加している。
【０００３】
ケーブルの誤挿入及び誤抜去を抑制する方法として、例えば、ＬＥＤ等の発光回路を用いて通信ケーブルの通信状態を可視化する方法が報告されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６２５２３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような方法は、目視で挿抜の可否を確認することが可能である。しかしながら、挿抜行為自体は、作業者の判断によって行われるため、作業者の誤判断によるヒューマンエラーが生じる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、例えば、ケーブルの誤挿入及び誤抜去を、さらに防止可能な挿抜判定装置、コネクタ、挿抜判定方法、挿抜制御システム、プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の挿抜判定装置は、
状態検出手段、判定手段、指示情報生成手段、及び送信手段を含み、
前記状態検出手段は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置の状態を検出し、
前記判定手段は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定し、
前記指示情報生成手段は、前記判定手段により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成し、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成し、
前記送信手段は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する、装置である。
【０００８】
本発明のコネクタは、本体と端子とを含み、
前記本体は、ロック手段、受信手段、ロック制御手段を含み、
前記端子は、前記本体の接続対象となっている接続対象装置と接続可能であり；
前記本体において、
前記ロック手段は、前記コネクタと前記接続対象装置との接続をロック可能であり、
前記受信手段は、挿抜の可否に基づき、前記ロック手段のロック状態を解除または維持する指示情報を受信し、
前記ロック制御手段は、前記指示情報に基づき、前記ロック手段を制御し；
前記接続対象装置との挿抜を制御する、コネクタである。
【０００９】
本発明の挿抜判定方法は、
状態検出工程、判定工程、指示情報生成工程、及び送信工程を含み、
前記状態検出工程は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置の状態を検出し、
前記判定工程は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定し、
前記指示情報生成工程は、前記判定手段により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成し、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成し、
前記送信工程は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する、方法である。
【００１０】
本発明の挿抜制御システムは、
本発明の挿抜判定装置と本発明のコネクタとを含み、
前記挿抜判定装置と前記コネクタとは、システム外の通信回線網を介して、接続可能であり、
前記挿抜判定装置は、前記送信手段により、前記指示情報を前記コネクタに送信し、
前記コネクタは、前記受信手段により、前記指示情報を受信し、
前記ロック制御手段は、前記指示情報に基づき、前記ロック手段のロックを制御する、システムである。
【００１１】
本発明のプログラムは、本発明の挿抜判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば、ケーブルの誤挿入及び誤抜去を、さらに防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１の挿抜制御システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の挿抜判定装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の挿抜判定装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１のコネクタの一例の構成を示す模式図である。
【図５】図５は、実施形態１の挿抜制御システムの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２の挿抜制御システムの一例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の抜去制御装置は、さらに、受信手段を含み、前記受信手段は、前記接続対象装置から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信し、前記判定手段は、前記判定実行情報と対応する前記コネクタに対して挿抜の可否を判定する、という態様であってもよい。
【００１６】
本発明のコネクタは、さらに、強制ロック解除手段を含み、前記強制ロック解除手段は、前記ロック手段によるロック状態において、前記指示情報に基づき、前記ロック状態を強制的に解除する、という態様であってもよい。
【００１７】
本発明の挿抜制御方法は、さらに、受信工程を含み、前記受信工程は、前記接続対象装置から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信し、前記判定工程は、前記判定実行情報と対応する前記コネクタに対して挿抜の可否を判定する、という態様であってもよい。
【００１８】
本発明において、「コネクタ」とは、電子回路や通信回路等の回路を接続するための装置である。前記コネクタは、特に制限されず、例えば、オスコネクタでも良いし、メスコネクタであってもよい。具体的に、例えば、電源コネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＦＣコネクタ等が挙げられる。また、前記コネクタは、機能や規格の異なる装置を接続するためのアダプタの形態であってもよい。前記アダプタとしては、例えば、ＬＡＮアダプタ、及び電源アダプタ等が挙げられる。
【００１９】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００２０】
［実施形態１］
（１）挿抜判定装置
図１は、本実施形態の挿抜判定装置を含む挿抜制御システムの一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、挿抜判定装置１は、状態検出手段１１、判定手段１２、指示情報生成手段１３、送信手段１４を含む。図１において、挿抜判定装置１以外のその他の構成は、特に制限されない。
【００２１】
挿抜判定装置１は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網４を介して接続可能な装置でもよい。また、図１に示すように、挿抜判定装置１は、通信回線網４を介して、コネクタ及びコネクタの接続対象となっている接続対象装置３と接続可能である。通信回線網４は、特に制限されず、公知のネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。通信回線網４は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等があげられる。無線通信としては、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。無線通信としては、各装置が直接通信する形態（Ａｄ  Ｈｏｃ通信）、アクセスポイントを介した間接通信のいずれであってもよい。挿抜判定装置１は、例えば、システムとしてサーバに組み込まれていてもよい。また、挿抜判定装置１は、例えば、本発明のプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。さらに、挿抜判定装置１は、例えば、接続対象装置３に組み込まれていてもよい。接続対象装置３は、特に制限されず、例えば、サーバ、ストレージ、パソコン（ＰＣ）、配線用差込接続器（コンセント等）、電源タップ等の種々の装置があげられる。
【００２２】
図２に、挿抜判定装置１のハードウエア構成のブロック図を例示する。挿抜判定装置１は、例えば、中央演算装置（ＣＰＵ、ＧＰＵ等）１０１、メモリ１０２、バス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、通信デバイス１０７等を有する。挿抜判定装置１の各部は、それぞれのインタフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００２３】
中央演算装置１０１は、挿抜判定装置１の全体の制御を担う。挿抜判定装置１において、中央演算装置１０１により、例えば、プログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、中央演算装置１０１が、状態検出手段１１、判定手段１２、指示情報生成手段１３として機能する。
【００２４】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、接続対象装置３、外部記憶装置（外部データベース等）、プリンター等が挙げられる。挿抜判定装置１は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０７により、通信回線網４に接続でき、通信回線網４を介して、前記外部機器と接続することもできる。通信デバイス１０７は、例えば、送信手段１４として機能する。
【００２５】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。中央演算装置１０１が処理を行う際には、例えば、後述する記憶装置１０４に記憶されている種々の動作プログラムを、メモリ１０２が読み込み、中央演算装置１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラムを実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２６】
記憶装置１０４は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。前述のように、記憶装置１０４には、動作プログラムが格納されている。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等が挙げられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００２７】
挿抜判定装置１は、例えば、さらに、入力装置１０５、表示装置１０６を有する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。表示装置１０６は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２８】
挿抜判定装置１において、メモリ１０２及び記憶装置１０４は、ユーザからのアクセス情報及びログ情報、並びに、外部データベース（図示せず）から取得した情報を記憶することも可能である。
【００２９】
状態検出手段１１は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置３の状態を検出する。接続対象装置３は、例えば、前述と同様である。前記状態とは、例えば、冗長の有無、通信状態等が挙げられる。前記通信状態とは、例えば、前記コネクタを介して通信中（アクティブ）であるか否か（スタンバイ）、前記コネクタを介した通信が正常であるか否か等が挙げられる。状態検出手段１１は、例えば、接続対象装置３の状態を継続的に検出してもよいし、間欠的に検出してもよい。
【００３０】
判定手段１２は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定する。前記コネクタは、ロック手段を備えていればよく、特に制限されず、例えば、前述と同様である。前記ロック手段は、前記コネクタと接続対象装置３との接続をロック可能であればよく、公知の技術を使用することが可能である。前記ロック手段は、具体的に、例えば、前記コネクタのラッチ部分に取り付け可能な部材であってもよい。前記条件は、特に制限されず、任意に設定できる。前記条件は、例えば、冗長の有無、通信状態等が挙げられる。前記通信状態とは、例えば、前述と同様である。判定手段１２は、接続対象装置３のポート５に挿入されている前記コネクタに対する挿抜の可否判定でも良い。また、判定手段１２は、例えば、前記コネクタが、メスコネクタ等であるとき、前記コネクタと接続している他のコネクタ（例えば、オスコネクタ等）に対する挿抜の可否判定でも良い。
【００３１】
指示情報生成手段１３は、判定手段１２により、挿抜可能と判定された場合、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成する。一方で、挿抜不可と判定された場合は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成する。具体的に、前記冗長がありの場合及び前記通信状態がスタンバイの場合は、例えば、前記ロック状態を解除する指示情報を生成する。一方で、前記冗長がなしの場合及び前記通信状態がアクティブの場合は、例えば、前記ロック状態を維持する指示情報を生成する。また、前記コネクタを介した通信（例えば、後述するケーブル付きコネクタ６０を用いた通信等）において、前記通信が正常に動作している場合（例えば、リンクアップ状態等）は、例えば、前述と同様に、前記ロック状態を維持する指示情報を生成する。一方で、前記コネクタを介した通信において、障害が発生し、前記通信ができない場合（例えば、リンクダウン状態等）は、例えば、前述と同様に、前記ロック状態を解除する指示情報を生成する。
【００３２】
送信手段１４は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信する。送信手段１４は、例えば、通信回線網４を介して前記指示情報の送信を行ってもよい。
【００３３】
つぎに、本実施形態の挿抜判定方法について、図３のフローチャートを用いて説明する。本実施形態の挿抜判定方法は、例えば、図１の挿抜判定装置１を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態の挿抜判定方法は、図１の挿抜判定装置１の使用には限定されない。
【００３４】
まず、状態検出手段１１は、コネクタの接続対象となっている接続対象装置３の状態を検出する（Ｓ１）。つぎに、判定手段１２は、前記検出した状態と対応する予め設定した条件に基づき、コネクタの挿抜の可否を判定する（Ｓ２）。そして、指示情報生成手段１３は、判定手段１２により、挿抜可能と判定された場合（ＹＥＳ）、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を解除する指示情報を生成する（Ｓ３）。一方で、挿抜不可と判定された場合（ＮＯ）は、前記コネクタにおけるロック手段のロック状態を維持する指示情報を生成する（Ｓ４）。そして、送信手段１４は、前記生成された指示情報を前記コネクタに送信して（Ｓ５）、終了する（ＥＮＤ）。
【００３５】
（２）コネクタ
本実施形態のコネクタについて、図１及び図４を用いて説明する。図１において、コネクタ２以外のその他の構成は、特に制限されない。図１及び図４に示すように、本実施形態のコネクタ２は、本体３０と端子４０とを含む。本体３０は、ロック手段２１、受信手段２２、ロック制御手段２３を含む。端子４０は、本体３０の接続対象となっている接続対象装置３と接続可能である。接続対象装置３は、特に制限されず、例えば、前述と同様である。また、図１に示すように、コネクタ２は、通信回線網４を介して挿抜判定装置１と接続可能である。通信回線網４は、例えば、前述と同様である。図４において、前記コネクタとしてＬＡＮコネクタを図示しているが、例示であって、これには限定されない。前記コネクタは、例えば、前述と同様に、電源コネクタ、ＬＡＮコネクタ、ＦＣコネクタ等が挙げられる。また、前記コネクタは、アダプタであってもよい。前記アダプタとしては、例えば、ＬＡＮアダプタ、及び電源アダプタ等が挙げられる。
【００３６】
図４に示すように、コネクタ２は、例えば、通信ケーブル５０を含んだケーブル付きコネクタ６０の形態であってもよい。ケーブル付きコネクタ６０において、コネクタ２は、通信ケーブル５０の末端部の少なくとも一方に取り付けられている。また、コネクタ２は、例えば、通信ケーブル５０の全ての末端部に取り付けられていてもよい。通信ケーブル５０は、特に制限されず、例えば、電源ケーブル、ＬＡＮケーブル、ＦＣケーブル等が挙げられる。
【００３７】
ロック手段２１は、コネクタ２と接続対象装置３との接続をロック可能である。具体的に、ロック手段２１は、例えば、係止部２１１を下方へ押圧できないように固定する手段である。一般的に、コネクタは、例えば、接続対象装置３のポート５に接続される（挿し込まれる）と、係止部２１１がポート５の差込口内の凸部に係合し、ポート５から前記コネクタを抜きたい時には、係止部２１１を下方へ押圧して係止部２１１と凸部との係合を解除すれば、前記コネクタをポート５から抜くことができる。すなわち、コネクタ２は、ロック手段２１により、係止部２１１を固定されることで、ポート５からコネクタ２を抜くことができない（ロック状態）。一方で、係止部２１１が固定されていないときは、コネクタ２をポート５から抜くことができる（アンロック状態）。
【００３８】
受信手段２２は、指示情報を受信する。前記指示情報は、前述のように、ロック手段２１のロック状態を解除もしくは維持する指示を含む情報である。
【００３９】
ロック制御手段２３は、前記指示情報に基づき、ロック手段２１を制御する。すなわち、前記指示情報が前記解除であれば、ロック制御手段２３は、ロック手段２１を前記アンロック状態にする。一方で、前記指示情報が前記維持であれば、ロック制御手段２３は、ロック手段２１を前記ロック状態のままにする。さらに、接続対象装置３と接続していない状態のコネクタ２において、ロック制御手段２３により、ロック手段２１を前記アンロック状態にすれば、コネクタ２は、接続対象装置３と接続可能になる。一方で、接続対象装置３と接続していない状態のコネクタ２において、ロック制御手段２３により、ロック手段２１を前記ロック状態にすれば、コネクタ２は、接続対象装置３と接続不可能になる。すなわち、コネクタ２は、接続対象装置３との挿抜を制御することが可能である。
【００４０】
本実施形態のコネクタ２は、例えば、さらに、強制ロック解除手段を含んでもよい。前記強制ロック解除手段は、ロック手段２１によるロック状態において、前記指示情報に基づき、前記ロック状態を強制的に解除する。すなわち、前記指示情報が、解除指示である場合、ロック手段２１を強制的にアンロック状態にする。前記強制ロック解除手段は、ロック手段２１によるロック状態を強制的に解除できればよく、特に限定されない。具体的に、例えば、ピン等によって構成されている。前記ピンは、例えば、ロック手段２１の凹部（図示せず）に挿入することで、ロック手段２１を強制的にアンロック状態にできる。また、前記強制ロック解除手段は、例えば、前記予め設定した条件に関わらず、接続対象装置３から前記ロック状態を強制的に解除する指示を受信することで、前記ロック状態を強制的に解除してもよい。これにより、ロック制御手段２３が、故障等により、ロック手段２１を制御できない場合であっても、強制的に前記アンロック状態にすることができる。
【００４１】
（３）挿抜制御システム
本実施形態の挿抜制御システムは、挿抜制御装置ともいう。本実施形態の挿抜制御システムについて、図１を用いて説明する。図１に示すように、前記挿抜制御装置は、本発明の挿抜判定装置１と本発明のコネクタ２とを含む。挿抜判定装置１とコネクタ２とは、システム外の通信回線網４を介して、接続可能である。また、挿抜判定装置１と接続対象装置３とが、例えば、通信回線網４を介して、接続可能であってもよい。通信回線網４は、特に限定されず、例えば、前述と同様である。コネクタ２と接続対象装置３とは、例えば、接続対象装置３のポート５にコネクタ２が差し込まれることにより、接続可能であってもよい。挿抜判定装置１及び接続対象装置３は、例えば、システムとしてサーバに組み込まれていてもよい。また、挿抜判定装置１及び接続対象装置３は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。
【００４２】
前記挿抜制御装置において、挿抜判定装置１は、送信手段１４により、前記指示情報をコネクタ２に送信する。前記送信は、例えば、通信回線網４を介して実行される。
【００４３】
前記挿抜制御装置において、コネクタ２は、受信手段２２により、前記指示情報を受信する。そして、ロック制御手段２３は、前記指示情報に基づき、ロック手段２１のロックを制御する。前記挿抜制御装置において、コネクタ２は、前述のように、さらに、前記強制ロック解除手段を含んでもよい。
【００４４】
つぎに、本実施形態の挿抜制御方法について、図５のフローチャートに基づいて説明する。本実施形態の挿抜制御方法は、例えば、図１の前記挿抜制御装置を用いて、次のように実施する。なお、本実施形態の挿抜制御方法は、図１の前記挿抜制御装置の使用には限定されない。
【００４５】
まず、前述した図３に示す挿抜判定方法と同様にして、挿抜判定装置１において、前記工程（Ｓ１）から前記工程（Ｓ４）を実行する。そして、挿抜判定装置１は、送信手段１４により、前記指示情報をコネクタ２に送信する（Ｓ５）。
【００４６】
つぎに、コネクタ２における受信手段２２は、挿抜判定装置１から前記指示情報を受信する（Ｓ６）。そして、ロック制御手段２３は、前記指示情報に基づき、ロック手段２１のロックを制御する（Ｓ７）。前記工程（Ｓ７）による制御が機能しない場合、さらに、例えば、前述のように、前記強制ロック解除手段による前記解除を実行してもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、挿抜判定装置１が挿抜の可否を判定することで、コネクタ２と接続対象装置３との挿抜を制御することができる。このため、例えば、作業者の誤判断によるヒューマンエラーが生じることなく、ケーブルの誤挿入及び誤抜去を、さらに防止することができる。
【００４８】
［実施形態２］
本実施形態は、挿抜判定装置１が、接続対象装置３から前記判定を実行する指示を受ける形態である。
【００４９】
図６は、本実施形態の挿抜判定装置の一例の構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態において、挿抜判定装置１が、さらに、受信手段１５を含むことを除き、実施形態１の挿抜判定装置１及び前記挿抜制御装置と同様である。特に示さない限り、本実施形態は、実施形態１の記載を援用できる。
【００５０】
受信手段１５は、接続対象装置３から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信する。接続対象装置３は、特に制限されず、例えば、サーバ、ストレージ、パソコン（ＰＣ）、配線用差込接続器（コンセント等）、電源タップ等の種々の装置があげられる。受信手段１５は、通信回線網４を介して、前記判定実行情報を受信してもよい。接続対象装置３において、前記コネクタが接続される部位は、例えば、ポート５等である。受信手段１５は、例えば、通信デバイス１０７を介して、前記判定実行情報を受信してもよい。
【００５１】
本実施形態において、状態検出手段１１は、例えば、前述と同様に、接続対象装置３の状態を継続的に検出してもよいし、間欠的に検出してもよい。前記間欠的の場合は、例えば、受信手段１５による前記受信をまって、前記検出を実行してもよい。
【００５２】
本実施形態において、判定手段１２は、前記判定実行情報と対応する前記コネクタに対して挿抜の可否を判定する。具体的に、接続対象装置３と接続しているコネクタＡ、Ｂ及びＣがある場合、前記判定実行情報が、前記接続対象装置と接続しているコネクタＡに対する判定実行情報であれば、判定手段１２は、前記コネクタＡに対してのみ、前記判定を実行する。前記判定実行情報は、前述のように１つのコネクタに対する判定実行情報であってもよいし、２つ以上のコネクタに対する判定実行情報であってもよい。
【００５３】
本実施形態における挿抜判定方法及び挿抜制御方法は、さらに、受信手段１５の受信工程を含むこと以外は、図３及び図５に示す各方法と同様である。具体的に、受信手段１５は、接続対象装置３から前記判定の実行を要求する判定実行情報を受信し、前記工程（Ｓ１）から前記工程（Ｓ７）を実行する。前記工程（Ｓ１）は、例えば、受信手段１５による前記受信と並行して実行してもよいし、前記受信をまって、前記工程（Ｓ１）を実行してもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、実施形態１の挿抜判定装置１、コネクタ２及び前記挿抜制御装置と同様に、例えば、作業者の誤判断によるヒューマンエラーが生じることなく、ケーブルの誤挿入及び誤抜去を、さらに防止することができる。
【００５５】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の挿抜判定方法及び挿抜制御方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００５６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、例えば、作業者の誤判断によるヒューマンエラーが生じることなく、ケーブルの誤挿入及び誤抜去を、さらに防止することができる。特に、本発明は、ケーブル数が多いデータセンタ等において、有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１        挿抜判定装置
２        コネクタ
３        接続対象装置
４        通信回線網
５        ポート
１１      状態検出手段
１２      判定手段
１３      指示情報生成手段
１４      送信手段
１５、２２      受信手段
２１      ロック手段
２３      ロック制御手段
２１１    係止部
３０      本体
４０      端子
５０      通信ケーブル
６０      ケーブル付きコネクタ
１０１    中央演算装置
１０２    メモリ
１０３    バス
１０４    記憶装置
１０５    入力装置
１０６    表示装置
１０７    通信デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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