(57)【要約】【課題】図面と画像との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、撮影した画像や撮影位置をユーザに対して直感的に把握させることができる画像表示システムを提供すること。【解決手段】携帯端末１０は、カメラ１５と、現在位置取得部１７ａと、カメラ１５により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、現在位置取得部１７ａにて取得された位置情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報とを相互に関連付けて格納する画像ＤＢ１８ａと、建物に関する図面情報を格納する図面ＤＢ１８ｂと、図面ＤＢ１８ｂに格納された図面情報と、画像ＤＢ１８ａに格納された画像情報及び位置情報とを相互に関連付けて表示するディスプレイ１２と、を備える。【選択図】図１
2020095749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムであって、
撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、
前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、
前記建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段と、
前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、前記位置情報として、前記図面情報が示す図面における前記位置情報と対応する位置に位置アイコンを表示し、
当該画像表示システムは、前記撮影手段が移動したか否かに関わらずユーザからの入力に基づいて、前記位置アイコンの表示位置を移動させる移動受付手段を備える、
画像表示システム。
【請求項２】
電波を発信する発信手段であって、前記建物の複数個所に設置されている前記発信手段、を備え、
前記位置取得手段は、前記発信手段が発信した電波に基づいて、前記位置情報を取得し、
前記図面情報格納手段は、前記図面情報と、当該図面情報に関連付けられている前記発信手段を一意に特定するための発信手段特定情報と、を相互に関連付けて格納しており、
前記表示手段は、前記画像表示システムが前記発信手段が発信した電波を受信した場合に、前記図面情報格納手段に格納されている前記図面情報であって、前記画像表示システムが受信した電波を発信した前記発信手段の前記発信手段特定情報に関連付けられている前記図面情報を表示する、
請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報を当該表示手段の第１領域に表示し、
前記表示手段は、前記位置アイコンと、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報とを、当該表示手段の第２領域であって前記第１領域よりも下側の前記第２領域に表示し、
前記第１領域と前記第２領域とは、相互に重なり合っていない、
請求項１又は２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
複数の前記画像情報を格納する画像情報格納手段と、
前記表示手段は、前記画像情報格納手段に格納されている複数の前記画像情報の内の、少なくとも１個の前記画像情報が選択された場合、当該選択された少なくとも１個の前記画像情報を前記第１領域に表示し、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報の内の、当該選択された少なくとも１個の前記画像情報に対応する前記図面情報を前記第２領域に表示する、
請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムの画像表示プログラムであって、
前記画像表示システムを、
撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、
前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、
前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、図面情報格納手段に格納された図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、として機能させ、
前記表示手段は、前記位置情報として、前記図面情報が示す図面における前記位置情報と対応する位置に位置アイコンを表示し、
前記画像表示プログラムは、
前記画像表示システムを、前記撮影手段が移動したか否かに関わらずユーザからの入力に基づいて、前記位置アイコンの表示位置を移動させる移動受付手段として機能させる、
画像表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示システム、及び画像表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の施工、使用、又は維持管理等の業務において、業務に関するデータを野帳で管理することがある。例えば特許文献１には、名刺入れ付き工事用野帳が開示されている。
【０００３】
ここで、例えば建物の是正作業（壁面の修理や汚損の洗浄等）の際には、当該是正箇所を現場管理者等がカメラで撮影し、他の作業員等に是正箇所を指示する場合がある。具体的には、撮影した写真を印刷して当該写真に指示事項を記入すると共に、当該写真の撮影位置をその場で（又は後ほど写真を見て思い出しながら）図面野帳上に記入することにより、図面野帳の位置と写真とを対応付けして指示を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記のような作業方法では、図面野帳上の撮影位置を作業員が確認して記入するので、人的作業の介入があり、手間を要すると共に、対応付けミス（例えば、誤った位置に写真を対応付けしてしまう）が発生してしまうことがあった。特に、写真が多数枚存在する場合には、図面野帳への対応付け作業に多大な手間を要すると共に、対応付けミスの発生率も高くなってしまう可能性があった。また、図面野帳を確認して実際に是正作業を行う作業員にとっても、図面野帳と写真とを見比べながら是正箇所や是正内容を把握する必要があるので、写真と撮影位置との対応関係の直感的な把握が困難であった。そこで、図面野帳と写真との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、写真と撮影位置との対応関係をユーザに対して直感的に把握させることができるシステムが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上記の図面野帳の如き図面と、上記の写真の如き画像との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、撮影した画像や撮影位置をユーザに対して直感的に把握させることができる画像表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の画像表示システムは、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムであって、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、前記建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段と、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記位置情報として、前記図面情報が示す図面における前記位置情報と対応する位置に位置アイコンを表示し、当該画像表示システムは、前記撮影手段が移動したか否かに関わらずユーザからの入力に基づいて、前記位置アイコンの表示位置を移動させる移動受付手段を備える。
【０００８】
請求項２に記載の画像表示システムは、請求項１に記載の画像表示システムにおいて、電波を発信する発信手段であって、前記建物の複数個所に設置されている前記発信手段、を備え、前記位置取得手段は、前記発信手段が発信した電波に基づいて、前記位置情報を取得し、前記図面情報格納手段は、前記図面情報と、当該図面情報に関連付けられている前記発信手段を一意に特定するための発信手段特定情報と、を相互に関連付けて格納しており、前記表示手段は、前記画像表示システムが前記発信手段が発信した電波を受信した場合に、前記図面情報格納手段に格納されている前記図面情報であって、前記画像表示システムが受信した電波を発信した前記発信手段の前記発信手段特定情報に関連付けられている前記図面情報を表示する。
【０００９】
請求項３に記載の画像表示システムは、請求項１又は２に記載の画像表示システムにおいて、前記表示手段は、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報を当該表示手段の第１領域に表示し、前記表示手段は、前記位置アイコンと、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報とを、当該表示手段の第２領域であって前記第１領域よりも下側の前記第２領域に表示し、前記第１領域と前記第２領域とは、相互に重なり合っていない。
【００１０】
請求項４に記載の画像表示システムは、請求項３に記載の画像表示システムにおいて、複数の前記画像情報を格納する画像情報格納手段と、前記表示手段は、前記画像情報格納手段に格納されている複数の前記画像情報の内の、少なくとも１個の前記画像情報が選択された場合、当該選択された少なくとも１個の前記画像情報を前記第１領域に表示し、前記図面情報格納手段に格納された前記図面情報の内の、当該選択された少なくとも１個の前記画像情報に対応する前記図面情報を前記第２領域に表示する。
【００１１】
請求項５に記載の画像表示プログラムは、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムの画像表示プログラムであって、前記画像表示システムを、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、図面情報格納手段に格納された図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、として機能させ、前記表示手段は、前記位置情報として、前記図面情報が示す図面における前記位置情報と対応する位置に位置アイコンを表示し、前記画像表示プログラムは、前記画像表示システムを、前記撮影手段が移動したか否かに関わらずユーザからの入力に基づいて、前記位置アイコンの表示位置を移動させる移動受付手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の画像表示システム、及び請求項５に記載の画像表示プログラムによれば、建物に関する図面情報と、撮影手段により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、撮影手段により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、を相互に関連付けて表示するので、撮影した画像を図面上の対応する位置に自動的に対応付けして表示でき、図面と画像との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、撮影した画像と撮影位置との対応関係をユーザに対して直感的に把握させることができる。また、ユーザからの入力に基づいて位置アイコンの表示位置を移動できるので、取得した位置情報が誤っている場合等に図面を確認しながら微修正することができ、より正確な位置情報に修正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末及びビーコンを機能概念的に示すブロック図である。
【図２】画像ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図３】図面ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図４】発信位置ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図５】ビーコンの配置例を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像表示処理におけるディスプレイの表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に対する変形例に係るディスプレイの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る画像表示システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムに関する。ここで、「建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像」とは、建物の施工、使用、又は維持管理をする際に現場管理者や作業員等に利用される画像であるが、本実施の形態では、建物の施工の際に利用され、建物の建設現場の是正箇所を撮影した画像であるものとする。なお、「是正箇所」とは、建物における是正の対象となる部分であって、例えば設計図面と異なる箇所、シミ、汚れ、欠損等がある部分である。また、当該是正箇所を撮影した画像の用途は任意で、例えば本実施の形態では、建物の調査を行って是正箇所を発見した現場管理者が、作業員に対して是正箇所の位置や是正の具体的内容などを指示するために用いられる画像である。なお、以下では、現場管理者や作業員を特に区別する必要のない場合には、これらを総称して単に「作業員」と称して説明する。
【００１６】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１７】
（構成）
まず、本実施の形態に係る画像表示システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る携帯端末１０及びビーコン２０を機能概念的に示すブロック図である。ここで、まずは、携帯端末１０及びビーコン２０の概略について説明する。初めに、「携帯端末」１０は、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムであって、例えば以下ではタブレット型パソコンであるものとするが、その他の機器（例えばノートパソコンやスマートフォン等）でも構わない。そして、この携帯端末１０は、ビーコン２０からの電波を受信し、ビーコン２０の電波強度に基づいて携帯端末１０の現在位置を特定できる。次に、「ビーコン」２０は、電波を発信する発信手段である。このビーコン２０は、作業員によって建設現場に複数配置され、図１では２つのビーコン２０についてのみ図示するが、各ビーコン２０はいずれも同様に構成される。なお、これら２つのビーコン２０をそれぞれ区別する必要がある場合には、これらを「第一ビーコン」２１又は「第二ビーコン」２２と区別して称する。
【００１８】
次に、携帯端末１０及びビーコン２０の詳細について説明する。まず、図１に示すように、本実施の形態に係る携帯端末１０は、機能概念的に、タッチパッド１１、ディスプレイ１２、ビーコン電波受信部１３、方位取得部１４、カメラ１５、通信部１６、制御部１７、及びデータ記録部１８を備えて構成されている。
【００１９】
（構成−携帯端末−タッチパッド）
タッチパッド１１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１１の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００２０】
（構成−携帯端末−ディスプレイ）
ディスプレイ１２は、各種の画像を表示する表示手段である。また、ディスプレイ１２は、カメラ１５により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、現在位置取得部１７ａ（後述する）にて取得された位置情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、図面データベース１８ｂ（後述する。以下、データベースを「ＤＢ」と表記する）に格納された図面情報と、方位取得部１４にて取得された方位情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた方位に関する方位情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段である。このディスプレイ１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイ１２や有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１１と当該ディスプレイ１２をタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００２１】
（構成−携帯端末−ビーコン電波受信部）
ビーコン電波受信部１３は、ビーコン２０から発信された電波を受信するビーコン電波受信手段である。このビーコン電波受信部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００２２】
（構成−携帯端末−方位取得部）
方位取得部１４は、カメラ１５による撮影方位を特定する方位情報を取得する方位取得手段であって、例えばジャイロコンパス、磁気コンパス、又は方位磁針等であるが、これに限られない。
【００２３】
（構成−携帯端末−カメラ）
カメラ１５は、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段である。このカメラ１５が撮影した画像情報は制御部１７に入力されて、データ記録部１８に適宜記録される。なお、カメラ１５の具体的な構成は任意で、例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等の公知の撮像素子、及び魚眼レンズやプリズム等の公知の光学系部品を用いて構成されている。
【００２４】
（構成−携帯端末−通信部）
通信部１６は、他の携帯端末１０（図示省略）との間でネットワークを介した通信を行う通信手段であり、この通信部１６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００２５】
（構成−携帯端末−制御部）
制御部１７は、携帯端末１０を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る画像表示プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して携帯端末１０にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する。なお、「画像表示プログラム」とは、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示プログラムであって、コンピュータを、撮影を行って画像情報を取得するカメラ１５と、カメラ１５の位置を特定する位置情報を取得する現在位置取得部１７ａ（後述する）と、カメラ１５により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、現在位置取得部１７ａにて取得された位置情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、建物に関する図面情報と、を相互に関連付けて表示するディスプレイ１２と、として機能させる画像表示プログラムである。また、「コンピュータ」とは、本実施の形態においてはタブレット端末の如き携帯端末１０であるが、これに限らず、任意の機器（例えばノートパソコンやスマートフォン等）も含む。ここで、制御部１７は、機能概念的に、現在位置取得部１７ａと、移動受付部１７ｂとを備えて構成される。
【００２６】
現在位置取得部１７ａは、カメラ１５の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段である。また、現在位置取得部１７ａは、第一ビーコン２１から受信した電波の強度と、第二ビーコン２２から受信した電波の強度とを比較し、この比較結果と、発信位置ＤＢ１８ｃ（後述する）に格納された発信位置情報と、に基づいて位置情報を取得する位置取得手段である。なお、本実施の形態においては、このようにビーコン電波受信部１３にて受信したビーコン２０からの受信電波に基づいて位置情報を取得する装置として構成するが、これに限らず例えば音波受信機やＧＰＳ受信機によって位置情報を取得したり、ジャイロセンサ等を活用したＰＤＲ技術により推定された位置情報を取得したりする装置であっても構わない。また、現在位置取得部１７ａが位置情報を取得するための具体的な方法については後述する。移動受付部１７ｂは、ユーザからの入力に基づいて、ディスプレイ１２に表示した位置アイコン（後述する）の表示位置を移動させる移動受付手段である。なお、これら制御部１７の各部によって実行される具体的な処理については後述する。
【００２７】
（構成−携帯端末−データ記録部）
データ記録部１８は、携帯端末１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
このデータ記録部１８は、画像ＤＢ１８ａ、図面ＤＢ１８ｂ、及び発信位置ＤＢ１８ｃを備えている。
【００２９】
画像ＤＢ１８ａは、カメラ１５により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、現在位置取得部１７ａにて取得された位置情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報とを相互に関連付けて格納する画像格納手段である。図２は、画像ＤＢ１８ａに格納された情報を例示する図である。この図２に示すように、画像ＤＢ１８ａは、項目「画像情報」、項目「位置情報」、及び項目「方位情報」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３０】
ここで、項目「画像情報」に対応する情報としては、カメラ１５により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報（画像データ）が格納されている。なお、図２においては、図示の便宜上、当該画像情報を一意に特定するデータ番号及び拡張子のみを表記している。また、項目「位置情報」に対応する情報としては、現在位置取得部１７ａにて取得された位置情報であって、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報が格納されている。具体的には、カメラ１５にて撮影が行われた際に、現在位置取得部１７ａが携帯端末１０の位置情報（図示においては、二次元位置座標）を公知の方法で取得し、この取得した位置情報を当該項目に対応する情報として格納する。また、項目「方位情報」に対応する情報としては、カメラ１５による撮影方位を特定する方位情報が格納されている。具体的には、カメラ１５にて撮影が行われた際に、方位取得部１４がカメラ１５による撮影方位（図示においては、北を０°の基準とした３６０°式の水平面における方位）を公知の方法で取得し、この取得した撮影方位を当該項目に対応する情報として格納する。
【００３１】
図１に戻り、図面ＤＢ１８ｂは、建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段である。図３は、図面ＤＢ１８ｂに格納された情報を例示する図である。この図３に示すように、図面ＤＢ１８ｂは、項目「図面情報」、項目「領域情報」、項目「階」、及び項目「ビーコンＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３２】
ここで、項目「図面情報」に対応する情報としては、建物を表す図面（以下では、「平面図」とする）のデータであって、例えば以下ではＣＡＤで作成された図面データとするが、これに限らず、印刷された図面をスキャンしたスキャンデータ等であっても構わない。なお、図３においては、図示の便宜上、当該平面図の図面データを一意に特定するデータ番号及び拡張子のみを表記している。また、項目「領域情報」に対応する情報としては、図面が示す領域を特定する領域情報が格納されており、例えば二次元位置座標の範囲が格納されている。また、項目「階」に対応する情報としては、図面情報が示している平面図の階を特定する情報が格納されている。例えば、「Ｍ０００１．ｊｐｅｇ」は１階の平面図であり、「Ｍ０００２．ｊｐｅｇ」は２階の平面図である。また、項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、図面が示す領域に実際に配置されたビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されている。例えば、建設現場の建物の１階には、ビーコンＩＤが「Ｂ０００１」から「Ｂ００５０」の合計５０個のビーコン２０が配置されており、建物の２階には、ビーコンＩＤが「Ｂ００５１」から「Ｂ０１００」の合計５０個のビーコン２０が配置されているものとする。
【００３３】
ここで、各項目に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば項目「図面情報」、項目「領域情報」、及び項目「階」に対応する情報については、インターネット等を介して携帯端末１０にダウンロードされて予め格納されている。また、項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報については、作業員がビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置したビーコン２０のビーコンＩＤを入力（例えばビーコン２０の表面にビーコンＩＤが表記されており、この表記を見ながら入力）しても良い。なお、この入力の具体的な手順については後述する。
【００３４】
図１に戻り、発信位置ＤＢ１８ｃは、電波を発信する第一ビーコン２１及び第二ビーコン２２であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち一方の空間に配置された第一ビーコン２１、及び、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち他方の空間に配置された第二ビーコン２２、の位置を示す発信位置情報を格納する発信位置格納手段である。図４は、発信位置ＤＢ１８ｃに格納された情報を例示する図である。この図４に示すように、発信位置ＤＢ１８ｃは、項目「ビーコンＩＤ」、及び項目「発信位置情報」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３５】
ここで、項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各ビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｂ０００１」や「Ｂ０００２」といったビーコンＩＤが格納されている。また、項目「発信位置情報」に対応する情報としては、電波を発信する第一ビーコン２１（例えば、Ｂ０００１のビーコン２０）及び第二ビーコン２２（例えば、Ｂ０００２のビーコン２０）であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち一方の空間に配置された第一ビーコン２１、及び、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち他方の空間に配置された第二ビーコン２２、の位置を示す発信位置情報が格納されている。例えば、本実施の形態においては（Ｘ０３５、Ｙ０２０）や、（Ｘ０３５、Ｙ０２５）等といったビーコン２０の位置を特定するための二次元位置座標が格納されている。ここで、この項目「発信位置情報」に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば、作業員がビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置したビーコン２０の位置を示すビーコンアイコン（後述する）をビーコン２０の設置位置に移動させ、制御部１７が、このビーコンアイコンの位置に基づいて自動的に位置座標を特定しても良い。なお、このような入力の具体的な手順については後述する。
【００３６】
（構成−ビーコン）
図１に戻り、ビーコン２０は、電波を発信する発信手段であって、具体的には、自身を一意に特定するためのビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。このビーコン２０は、上述したように作業員によって建設現場の複数箇所に設置されている。この複数のビーコン２０のうち、第一ビーコン２１及び第二ビーコン２２の２つについて着目して以下では説明する。「第一ビーコン」２１とは、電波を発信する第一発信手段であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち一方の空間に配置された第一発信手段である。また、「第二ビーコン」２２とは、電波を発信する第二発信手段であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間のうち他方の空間に配置された第二発信手段である。
【００３７】
ここで、本実施の形態に係るビーコン２０の配置について説明する。図５は、ビーコン２０の配置例を示す平面図である。以下では、必要に応じて、各図におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向」、Ｙ’方向を「後方向」と称する。また、Ｘ−Ｙ平面に直交する方向を「高さ方向」と称する。この図５に示すように、ビーコン２０は、建物の複数箇所に配置されており、例えば建物の各部屋（図５においては部屋Ａ、及び部屋Ｂ）に一つずつ配置される。また、通路のような広い領域には一定間隔で複数箇所に配置しても良い。
【００３８】
ここで、ビーコン２０の配置についてより詳細に説明する。図示のように、本実施の形態では、第一ビーコン２１、第二ビーコン２２、及び電波遮蔽部材３０をセットで配置する。なお、これらはいずれも略同一の高さ（例えば、床から１ｍの地点等）に配置されるものとする。
【００３９】
第一ビーコン２１は、電波を発信する第一発信手段であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間（部屋Ａ及び通路）のうち一方の空間（部屋Ａ）に配置された第一発信手段であり、具体的には、部屋Ａにおける前方の壁寄りに配置されたビーコン２０である。この第一ビーコン２１は、上述したように周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信し、当該電波には第一ビーコン２１を特定するためのビーコンＩＤが付されている（第二ビーコン２２についても同様に電波を発信する）。第二ビーコン２２は、電波を発信する第二発信手段であって、電波遮蔽部材３０を挟んだ二つの空間（部屋Ａ及び通路）のうち他方の空間（通路）に配置された第二発信手段であり、具体的には、通路における後方の壁寄りに配置されたビーコン２０である。
【００４０】
電波遮蔽部材３０は、電波を遮蔽する電波遮蔽手段であって、第一ビーコン２１と第二ビーコン２２の間に配置される。ここで、「電波を遮蔽する」とは、少なくとも上述した一方の空間から他方の空間に至る電波（又は、他方の空間から一方の空間に至る電波）を弱めることであり、例えば電波を反射することや、電波を吸収することを含む。なお、「電波を反射する」とは、具体的には、アルミ板等の電波を反射する素材で電波遮蔽部材３０を構成することであり、「電波を吸収する」とは、カーボンを含む部材等の電波を吸収する素材で電波遮蔽部材３０を構成することである。また、「第一ビーコン２１と第二ビーコン２２の間」とは、少なくとも第一ビーコン２１と第二ビーコン２２とを結ぶ直線上に配置されていれば構わず、第一ビーコン２１や第二ビーコン２２に当接していなくても構わない。例えば、本実施の形態では、電波遮蔽部材３０の後側面が第一ビーコン２１に当接し、電波遮蔽部材３０の前側面が部屋Ａを区画する壁に当接している（すなわち、第二ビーコン２２には直接当接していない）。ここで、電波遮蔽部材３０の形状や大きさは任意であるが、本実施の形態では正面視正方形状の板状体であり、幅３０ｃｍ、高さ３０ｃｍ、奥行き（厚み）１ｃｍ程度の板状体である。
【００４１】
このように第一ビーコン２１と第二ビーコン２２との間に電波遮蔽部材３０を設けることで、部屋Ａ側での電波強度と、通路側での電波強度を異ならせることができる。具体的には、まず、電波は距離に反比例して減衰していく特性を有しており、換言すれば、同一位置から同一の強度で発信された電波は、いずれの位置においても同一の電波強度で受信できる。すなわち、電波遮蔽部材３０を設けなかった場合、例えば図５に示す第一ビーコン２１と第二ビーコン２２のように略同一の位置にビーコン２０を配置した際には、部屋Ａ側でも通路側でもいずれの位置であっても第一ビーコン２１及び第二ビーコン２２からの電波強度は略同一である。しかし、本実施の形態のように、ビーコン２０間に電波遮蔽部材３０を設けることにより、第一ビーコン２１から部屋Ａ側（後方向等）に向けた電波は電波遮蔽部材３０に遮蔽されることはないが、通路側（前方向等）に向けた電波は電波遮蔽部材３０に遮蔽される。また、第二ビーコン２２から通路側（前方向等）に向けた電波は電波遮蔽部材３０に遮蔽されることはないが、部屋Ａ側（後方向等）に向けた電波は電波遮蔽部材３０に遮蔽される。したがって、部屋Ａでは第二ビーコン２２よりも第一ビーコン２１の電波強度が大きくなり、通路では第一ビーコン２１よりも第二ビーコン２２の電波強度が大きくなる。
【００４２】
そして、ビーコン電波受信部１３は、これら第一ビーコン２１や第二ビーコン２２を含む複数のビーコン２０からの電波を受信し、現在位置取得部１７ａは、この受信電波に基づいて、例えば公知の１点測位方式や３点測位方式で現在位置の二次元位置座標を特定する。ここで、現在位置取得部１７ａは、第一ビーコン２１からの電波強度が第二ビーコン２２よりも大きい場合は、現在位置が電波遮蔽部材３０よりも第一ビーコン２１側の空間（すなわち、部屋Ａ側の空間）であると判断でき、第二ビーコン２２からの電波強度が第一ビーコン２１よりも大きい場合は、現在位置が電波遮蔽部材３０よりも第二ビーコン２２側の空間（すなわち、通路側の空間）であると判断できる。したがって、現在位置が通路であるにも関わらず、部屋Ａを示してしまう事態を防止でき、現在位置の精度を向上させることができる。
【００４３】
（処理）
続いて、本実施の形態に係る携帯端末１０によって実行される各種処理について説明する。
【００４４】
（処理−ビーコン登録処理）
まず、本実施の形態に係る携帯端末１０の制御部１７にて実行されるビーコン登録処理について説明する。このビーコン登録処理は、概略的には、建設現場の撮影を行う下準備として、作業員が携帯端末１０を持ちながら建設現場を周って、建設現場にビーコン２０を配置し、配置したビーコン２０に関する情報を、携帯端末１０のタッチパッド１１で図面ＤＢ１８ｂや発信位置ＤＢ１８ｃに登録する際に実行される処理である。
【００４５】
具体的には、まず作業員は、建設現場にビーコン２０を配置する。続いて作業員は、所持している携帯端末１０を用いて、自らが配置したビーコン２０のビーコンＩＤ及び発信位置情報を、図４の発信位置ＤＢ１８ｃに登録する。この登録の具体的な方法は任意であり、以下ではその一例を説明する。
【００４６】
まず、制御部１７は、ディスプレイ１２にビーコン登録アイコンを表示し、このアイコンが作業員によって押圧されると、ビーコン登録モードとなる。このモードにおいてはまず、ビーコン２０を登録する対象となる図面の設定を受け付ける。具体的には、制御部１７は、図面ＤＢ１８ｂの項目「図面情報」に対応して格納された図面情報のサムネイルを表示し、このうちいずれかのサムネイルが作業員によって（タップ等により）選択されると、当該図面情報をディスプレイ１２に表示する。さらに、ビーコン２０の位置を示すビーコンアイコンを画面中央に表示する。そして、移動受付部１７ｂは、当該ビーコンアイコンの表示位置の移動を受け付ける。具体的には、例えば、ディスプレイ１２に表示された矢印状のビーコン移動アイコン（図示省略）の押圧を受け付けた場合に、矢印が示す方向にビーコンアイコンを受け付けても良いし、又は、ビーコンアイコンの表示位置が作業員の指で押圧された状態において、指のスライドを受け付けた場合に、スライドに沿ってビーコンアイコンを移動させても良い。そして、ビーコン２０を設置した位置にビーコンアイコンを移動させた状態で確定アイコン（図示省略）が押圧された場合、ビーコンＩＤの入力を受け付けるウインドウを表示する。そして、ユーザは、ビーコン２０に記載されたビーコンＩＤを確認しながらビーコンＩＤを入力し、ビーコンＩＤが入力された場合、当該ビーコンＩＤと、ビーコンアイコンの位置に基づいて公知の方法で特定した発信位置情報とを発信位置ＤＢ１８ｃに格納する。また、図３の図面ＤＢ１８ｂにおける、登録対象となった図面の項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報に上記のように入力されたビーコンＩＤを格納する。これにて、ビーコン登録処理を完了する。
【００４７】
（処理−画像表示処理）
続いて、本実施の形態に係る携帯端末１０の制御部１７にて実行される画像表示処理について説明する。この画像表示処理は、概略的に、図面ＤＢ１８ｂに格納された図面情報と、画像ＤＢ１８ａに格納された画像情報、位置情報、及び方位情報とを相互に関連付けてディスプレイ１２に表示する処理である。このような表示を行うタイミングとして、以下では、カメラ１５での撮影を行う際と、撮影した画像を後に見直す際の２パターンを、それぞれ例に挙げて説明するが、これに限られない。
【００４８】
（処理−画像表示処理−カメラでの撮影を行う際）
まずは、カメラ１５での撮影を行う際におけるディスプレイ１２の表示について説明する。図６は、本実施の形態に係る画像表示処理におけるディスプレイ１２の表示例を示す図である。この図６に示すように、制御部１７は、概略的に、ディスプレイ１２の上半分にはカメラ１５による撮影画像を表示し、下半分には平面図、作業員の現在位置を示す位置アイコン、カメラ１５の撮影方位を示す方位アイコンを表示する。
【００４９】
具体的には、まず制御部１７は、作業員が公知の方法で（例えばディスプレイ１２に表示されたカメラアイコンをタップすることで）カメラ１５を起動させると、カメラ１５が写している映像をリアルタイムでディスプレイ１２の上半分に表示する。さらに、制御部１７は、ビーコン２０から受信した電波に付されたビーコンＩＤに基づいて、図３の図面ＤＢ１８ｂを参照して表示すべき図面を特定し、ディスプレイ１２の下半分に表示する。例えば、ビーコン電波受信部１３にて受信している電波がビーコンＩＤ「Ｂ０００１」や「Ｂ０００２」のものである場合には、図３において対応する図面情報は「Ｍ０００１．ｊｐｅｇ」なので、この図面をディスプレイ１２の下半分に表示する。また、制御部１７は、作業員の現在位置（すなわち、携帯端末１０の現在位置）を図面と対応する位置に表示する。例えば、現在位置取得部１７ａは、上述したようにビーコン２０からの電波の強弱に基づいて現在位置を特定する。そして制御部１７は、図面における作業員の現在位置と対応する位置に、位置アイコンを表示する。このアイコンの表示態様は任意であるが、本実施の形態は丸アイコンである。また、この位置アイコンはリアルタイムで表示されるので、作業員が移動して携帯端末１０の位置が移動すると、位置アイコンの表示位置もそれに伴って移動する。
【００５０】
なお、何等かの要因により現在位置取得部１７ａの精度が低下している場合等には、位置アイコンが誤った位置に表示されてしまう可能性があるが、この場合には、この位置アイコンを、上述したようにビーコンアイコンの表示位置を移動させた方法と同様の方法により、表示位置を移動できる。具体的には、移動受付部１７ｂは、ディスプレイ１２に表示された矢印状の現在位置移動アイコン（図示省略）の押圧を受け付けた場合に、矢印が示す方向に位置アイコンを受け付けても良いし、又は、位置アイコンの表示位置が作業員の指で押圧された状態において、指のスライドを受け付けた場合に、スライドに沿って位置アイコンを移動させても良い。
【００５１】
また、制御部１７は、携帯端末１０のカメラ１５の向いている方位を特定してディスプレイ１２に表示する。具体的には、方位取得部１４はジャイロセンサ等により公知の方法でカメラ１５の向いている方位を特定し（例えば、「２６０°」等）、当該特定した方位に関する情報をディスプレイ１２に表示する。この表示態様は、ユーザが認識し易い態様であることが好ましく、例えば本実施の形態においては、位置アイコンに重畳させて扇形の方位アイコンを表示するが、これに限らず、例えば常にカメラ１５の向いている方位が図面上の後方向（Ｙ´方向）と一致するように図面自体を回転させても良い。あるいは位置アイコンとは異なる位置に方位アイコンを表示させても良い。また、この方位アイコンはリアルタイムで表示されるので、作業員がカメラ１５の向きを変えると、方位アイコンの表示もそれに伴って回転する。このように、カメラ１５での撮影を行う際には、図面情報（撮影位置の平面図）、画像情報（カメラ１５が写している映像）、位置情報（位置アイコン）、及び方位情報（方位アイコン）がリアルタイムで一体に表示されるので、作業員はカメラ１５での撮影状況を把握しながら撮影を行うことができる。
【００５２】
ここで、作業員が携帯端末１０のカメラ１５を是正箇所Ｒに向けて構えた状態で、ディスプレイ１２に表示されたシャッターボタン（図示省略）を押圧した場合、撮影された画像（図６の上半分の画像）が、図２の画像ＤＢ１８ａの項目「画像情報」に対応する情報として格納される。この際には、画像ＤＢ１８ａの項目「位置情報」に対応する情報には、上述したように現在位置取得部１７ａが特定した現在位置に関する位置情報を格納し、項目「方位情報」に対応する情報には、上述したように方位取得部１４が特定した現在の方位に関する情報を格納する。これにて、画像情報と、位置情報と、方位情報とが相互に関連付けられて画像ＤＢ１８ａに格納される。そして、作業員は、建物の様々な位置に存在する是正箇所Ｒを同様にカメラ１５で撮影していくことにより、複数の画像情報と、当該画像情報に対応する位置情報及び方位情報とを画像ＤＢ１８ａに蓄積していくことができる。
【００５３】
なお、上記では、画像情報、位置情報、及び方位情報をそれぞれ別々の情報として画像ＤＢ１８ａに格納したが、これに限らず、これらを一体に画像ＤＢ１８ａに格納しても構わない。例えば、図６に示す表示例全体を一枚の画像（上半分と下半分を一体に写す画像）として画像ＤＢ１８ａに格納しても構わない。
【００５４】
（処理−画像表示処理−撮影した画像を後に見直す際）
続いて、撮影した画像を後に見直す際におけるディスプレイ１２の表示について説明する。なお、この際においても上述したカメラ１５での撮影を行う際と同様の表示内容であるため、図６を参照して説明する。具体的には、まず、例えば画像閲覧要求を受け付ける画像閲覧アイコン（図示省略）が作業員に押圧された場合、制御部１７は画像ＤＢ１８ａの項目「画像情報」に対応して格納された画像情報をサムネイル（図示省略）等で表示し、このうちいずれかのサムネイルが作業員によって（タップ等により）選択されると、図６のように当該画像情報をディスプレイ１２の上半分に表示する。さらに、当該選択された画像に対応する図面を下半分に表示する。具体的には、図３の図面ＤＢ１８ｂの項目「領域情報」に対応して格納された二次元位置座標の領域を参照し、上記の選択された画像の撮影位置の二次元位置座標が含まれる図面を特定し、当該特定した図面を図６のようにディスプレイ１２の下半分に表示する。さらに、図２の画像ＤＢ１８ａを参照し、当該選択された画像情報に対応する項目「位置情報」が示す位置に、位置アイコンを表示すると共に、項目「方位情報」が示す方位の方位アイコンを表示する。したがって、図６のように、撮影された画像と、位置アイコンと、方位アイコンと、図面とを相互に関連付けて一体に表示できるので、作業員は、撮影した画像と撮影位置と撮影方位との対応関係を容易に認識することができる。
【００５５】
また、上述したように、図６に示す表示例全体を一枚の画像として画像ＤＢ１８ａに格納した場合には、当該画像をディスプレイ１２に表示すれば良い。すなわち、当該画像には撮影された画像と、位置アイコンと、方位アイコンと、図面とが一体に表示されているので、当該画像を視認することで、作業員は、撮影した画像と撮影位置と撮影方位との対応関係を容易に認識することができる。
【００５６】
なお、この画像表示処理において更新した画像ＤＢ１８ａや、上述したビーコン登録処理において更新した図面ＤＢ１８ｂや発信位置ＤＢ１８ｃについては、通信部１６を介して他の携帯端末１０（図示省略）と更新内容を共有可能とすることが好ましい。このことにより、複数の作業員がそれぞれの携帯端末１０のカメラ１５で撮影を行うことで、効率良く画像ＤＢ１８ａを更新していくことができ、各作業員は他の作業員が格納した画像情報等を自己の携帯端末１０から確認することができるので、作業効率を向上できる。以上にて、画像表示処理の説明を省略する。
【００５７】
（実施の形態の効果）
このように、本実施の形態の携帯端末１０によれば、建物に関する図面情報と、カメラ１５により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、カメラ１５により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、を相互に関連付けて表示するので、撮影した画像を図面上の対応する位置に自動的に対応付けして表示でき、図面と画像との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、撮影した画像と撮影位置との対応関係をユーザに対して直感的に把握させることができる。
【００５８】
また、図面情報、画像情報、及び位置情報に加えて方位情報を相互に関連付けて表示するので、撮影位置や撮影方位を図面上に反映して表示することができ、撮影した画像と撮影位置と撮影方位との対応関係をユーザに対してより直感的に把握させることができる。
【００５９】
また、電波遮蔽部材３０で区画された第一ビーコン２１及び第二ビーコン２２における、電波の強度の比較結果、及びこれらの発信位置情報に基づいて画像を表示するので、電波遮蔽部材３０で区画された領域のうち、第一ビーコン２１側又は第二ビーコン２２側のいずれの領域で撮影を行ったかを特定でき、位置情報の精度を向上できる。
【００６０】
また、ユーザからの入力に基づいて位置アイコンの表示位置を移動できるので、取得した位置情報が誤っている場合等に図面を確認しながら微修正することができ、より正確な位置情報に修正できる。
【００６１】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００６３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、本実施の形態において携帯端末１０に備えられた機能の一部を管理サーバ（図示省略）が備えても良い。具体的には、例えば、複数の携帯端末１０が通信部１５を介して管理サーバーにデータを送信し、管理サーバーは、受信したデータを管理サーバーの記録部（図示省略）することにより、複数の携帯端末１０から送信されたデータを集積可能としても良い。また、このように集積したデータをそれぞれの携帯端末１０に送信することにより、それぞれの携帯端末１０がデータを共有可能としても良い。
【００６４】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した画像表示システム、ビーコン２０、及び電波遮蔽部材３０の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００６５】
（位置及び方位について）
本実施の形態では、位置座標としては、二次元位置座標を特定して格納及び表示したが、高さ方向の位置を加えた三次元位置座標を格納及び表示しても構わない。例えば、図面ＤＢ１８ｂに、各図面に対応する高さ位置座標（例えば、１階であれば（Ｚ０１０）、２階であれば（Ｚ０２０）等）が格納されており、この高さ位置座標に基づいて特定しても良い。また、方位としてはは、Ｘ−Ｙ平面における方位を格納及び表示したが、携帯端末１０の傾きを特定する公知の傾きセンサー（図示省略）等を設けることにより、高さ方向のカメラ１５の傾きを特定して格納及び表示しても良い。
【００６６】
（ディスプレイの表示例）
本実施の形態においては、撮影した画像を後に見直す際において、図面情報、画像情報、及び位置情報を相互に関連付けて表示する態様として、ディスプレイ１２の上半分に画像情報、下半分に図面情報及び位置情報を表示したが、表示態様はこれに限らない。図７は、本実施の形態に対する変形例に係るディスプレイ１２の表示例を示す図である。この図７に示すように、ディスプレイ１２の全体に図面情報、画像情報、及び位置情報を一体に表示しても構わない。具体的には、まず、例えば図面閲覧要求を受け付ける図面閲覧アイコン（図示省略）が作業員に押圧された場合、制御部１７は地図ＤＢの項目「図面情報」に対応して格納された図面情報をサムネイルＳ等で表示し、このうちいずれかのサムネイルＳが作業員によって（タップ等により）選択されると、当該図面情報をディスプレイ１２の下半分に表示する（当然、ディスプレイ１２の全体に表示しても構わない）。また、画像ＤＢ１８ａの項目「画像情報」及び項目「位置情報」に対応して格納された情報に基づいて、選択された画像が撮影された位置に、画像情報のサムネイルＳを表示する。このようにして、図面情報、画像情報、及び位置情報を相互に関連付けて表示しても良い。これに加えて、図面上に方位情報を表示しても構わない。また、作業員がサムネイルＳをタップした際に、当該サムネイルＳを拡大した図面の表示や、図６に示す表示（ディスプレイ１２の上半分に画像情報、下半分に図面情報及び位置情報を表示）を行っても構わない。
【００６７】
（付記）
付記１の画像表示システムは、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示システムであって、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、前記建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段と、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、前記図面情報格納手段に格納された図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、を備える。
【００６８】
付記２の画像表示システムは、付記１に記載の画像表示システムにおいて、前記撮影手段による撮影方位を特定する方位情報を取得する方位取得手段を備え、前記表示手段は、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、前記図面情報格納手段に格納された図面情報と、前記方位取得手段にて取得された方位情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた方位に関する方位情報と、を相互に関連付けて表示する。
【００６９】
付記３の画像表示システムは、付記１又は２に記載の画像表示システムにおいて、電波を発信する第一発信手段及び第二発信手段であって、電波遮蔽部材を挟んだ二つの空間のうち一方の空間に配置された前記第一発信手段、及び、前記電波遮蔽部材を挟んだ二つの空間のうち他方の空間に配置された前記第二発信手段、の位置を示す発信位置情報を格納する発信位置格納手段を備え、前記位置取得手段は、前記第一発信手段から受信した電波の強度と、前記第二発信手段から受信した電波の強度とを比較し、この比較結果と、前記発信位置格納手段に格納された発信位置情報と、に基づいて前記位置情報を取得する。
【００７０】
付記４の画像表示システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の画像表示システムにおいて、前記表示手段は、前記位置情報として、前記図面情報が示す図面における前記位置情報と対応する位置に位置アイコンを表示し、当該画像表示システムは、ユーザからの入力に基づいて、前記位置アイコンの表示位置を移動させる移動受付手段を備える。
【００７１】
付記５の画像表示プログラムは、建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像を表示する画像表示プログラムであって、コンピュータを、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段の位置を特定する位置情報を取得する位置取得手段と、前記撮影手段により取得された前記建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、前記位置取得手段にて取得された位置情報であって、前記撮影手段により前記画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、前記図面情報格納手段に格納された図面情報と、を相互に関連付けて表示する表示手段と、として機能させる。
【００７２】
（付記の効果）
付記１に記載の画像表示システム、及び付記５に記載の画像表示プログラムによれば、建物に関する図面情報と、撮影手段により取得された建物の施工、使用、又は維持管理に関する画像情報と、撮影手段により画像情報の取得が行われた位置に関する位置情報と、を相互に関連付けて表示するので、撮影した画像を図面上の対応する位置に自動的に対応付けして表示でき、図面と画像との対応付けミスが起こる可能性を低減できると共に、対応付けに要する手間を削減することができ、さらに、撮影した画像と撮影位置との対応関係をユーザに対して直感的に把握させることができる。
【００７３】
付記２に記載の画像表示システムによれば、図面情報、画像情報、及び位置情報に加えて方位情報を相互に関連付けて表示するので、撮影位置や撮影方位を図面上に反映して表示することができ、撮影した画像と撮影位置と撮影方位との対応関係をユーザに対してより直感的に把握させることができる。
【００７４】
付記３に記載の画像表示システムによれば、電波遮蔽部材で区画された第一発信手段及び第二発信手段における、電波の強度の比較結果、及びこれらの発信位置情報に基づいて画像を表示するので、電波遮蔽部材で区画された領域のうち、第一発信手段側又は第二発信手段側のいずれの領域で撮影を行ったかを特定でき、位置情報の精度を向上できる。
【００７５】
付記４に記載の画像表示システムによれば、ユーザからの入力に基づいて位置アイコンの表示位置を移動できるので、取得した位置情報が誤っている場合等に図面を確認しながら微修正することができ、より正確な位置情報に修正できる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  携帯端末
１１  タッチパッド
１２  ディスプレイ
１３  ビーコン電波受信部
１４  方位取得部
１５  カメラ
１６  通信部
１７  制御部
１７ａ  現在位置取得部
１７ｂ  移動受付部
１８  データ記録部
１８ａ  画像ＤＢ
１８ｂ  図面ＤＢ
１８ｃ  発信位置ＤＢ
２０  ビーコン
２１  第一ビーコン
２２  第二ビーコン
３０  電波遮蔽部材
Ｒ  是正箇所
Ｓ  サムネイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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