(57)【要約】【課題】作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存する。【解決手段】制御装置は、第１記憶装置１の容量不足に応じて、第１記憶装置１から第１動画ファイルＦ１を第２記憶装置２に移動する。制御装置は、第２記憶装置２の空き容量が第１動画ファイルＦ１のサイズＳｚ１よりも小さい場合、第１動画ファイルＦ１に記録された作業におけるミスの発生のし易さに応じた保存優先度Ｐ１よりも小さい保存優先度の作業が記録された第２動画ファイルを第２記憶装置から削除する。【選択図】図６
2020194393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業が行われる製造工程を監視する作業監視システムであって、
前記複数の作業の各々の属性と関連付けられた動画ファイルを保存する第１記憶装置および第２記憶装置と、
前記複数の作業の各々を撮影し、当該作業の動画像を前記第１記憶装置に出力する撮像装置と、
前記第１記憶装置の容量不足に応じて、前記第１記憶装置から第１動画ファイルを前記第２記憶装置に移動する制御装置と、
前記複数の作業の各々の属性および当該作業の実績が関連付けられた実績データ、ならびに当該作業の属性および前記実績データから見積もられた当該作業におけるミスによって発生し得る損害に応じたリスク値が関連付けられた作業分析データが登録された第３記憶装置と、
前記第３記憶装置を参照して、前記複数の作業に含まれる作業におけるミスの発生のし易さに応じた当該作業の保存優先度を算出して前記制御装置に出力する情報処理装置と、
前記制御装置は、前記第２記憶装置の空き容量が前記第１動画ファイルのサイズよりも小さい場合、前記第１動画ファイルに記録された作業の保存優先度よりも小さい保存優先度の作業が記録された第２動画ファイルを前記第２記憶装置から削除する、作業監視システム。
【請求項２】
前記第２動画ファイルに記録された作業の保存優先度は、前記第２記憶装置に保存されている各動画ファイルに記録された作業の保存優先度の中で最小である、請求項１に記載の作業監視システム。
【請求項３】
前記第１記憶装置における前記第１動画ファイルの保存時刻は、前記第１記憶装置に保存されている各動画ファイルの保存時刻の中で最も古い、請求項１または２に記載の作業監視システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記複数の作業に含まれる作業に関連付けられたリスク値を、当該作業の保存優先度として前記制御装置に出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業監視システム。
【請求項５】
前記第３記憶装置には、前記複数の作業の各々の作業と、当該作業の内容の変更に関する情報とが関連付けられた作業内容変更データがさらに登録され、
前記情報処理装置は、前回の作業から今回の作業の経過期間および作業内容の変更の有無に応じた保存優先度を今回の作業の保存優先度として前記制御装置に出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業監視システム。
【請求項６】
前記第３記憶装置には、前記第２記憶装置に保存された複数の動画ファイルに対する検索履歴データがさらに登録され、
前記情報処理装置は、前記複数の作業の各々の作業の動画ファイルに対する検索回数に応じた値を当該作業の保存優先度として前記制御装置に出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業監視システム。
【請求項７】
前記第３記憶装置には、作業者と前記複数の作業の各々の作業に対する当該作業者のスキルレベルとが関連付けられた作業者スキルデータがさらに登録され、
前記情報処理装置は、前記複数の作業の各々の作業を行う作業者のスキルレベルに応じた値を当該作業の保存優先度として前記制御装置に出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業監視システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記複数の作業の各々の作業について、当該作業の全作業者についてのミスの発生頻度に応じた値を当該作業の保存優先度として前記制御装置に出力する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工程を監視する作業監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造工程を監視する作業監視システムが知られている。たとえば、特開２０１２−９９９７８号公報（特許文献１）には、工場の生産ラインのように被写体が周期性のある動作をする状況において、被写体の動画像および基準動きパターンから当該動画像の各フレームの異常度を算出し、異常度の高いフレームを優先的に残す動画像撮像装置が開示されている。当該動画像撮像装置によれば、連続的に撮像された動画像の確認作業を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業ミスが発生した場合、被写体である作業者は必ずしも周期性のある動作をしているとは限らない。そのため、特許文献１に開示されている構成によると、作業者が周期性のある動作していない場合に作業ミスを含む動画像に対して適切な異常度が算出されない可能性がある。その結果、確認の必要性が高い動画像が保存されない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る作業監視システムは、複数の作業が行われる製造工程を監視する。作業監視システムは、第１〜第３記憶装置と、撮像装置と、制御装置と、情報処理装置とを備える。第１および第２記憶装置は、複数の作業の各々の属性と関連付けられた動画ファイルを保存する。撮像装置は、複数の作業の各々を撮影し、当該作業の動画像を第１記憶装置に出力する。制御装置は、第１記憶装置の容量不足に応じて、第１記憶装置から第１動画ファイルを第２記憶装置に移動する。第３記憶装置には、実績データおよび作業分析データが登録されている。実績データは、複数の作業の各々の属性および当該作業の実績が関連付けられたデータである。作業分析データは、当該作業の属性および実績データから見積もられた当該作業におけるミスによって発生し得る損害に応じたリスク値が関連付けられたデータである。情報処理装置は、第３記憶装置を参照して、複数の作業に含まれる作業におけるミスの発生のし易さに応じた当該作業の保存優先度を算出して制御装置に出力する。制御装置は、第２記憶装置の空き容量が第１動画ファイルのサイズよりも小さい場合、第１動画ファイルに記録された作業の保存優先度よりも小さい保存優先度の作業が記録された第２動画ファイルを第２記憶装置から削除する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る作業監視システムによれば、第２記憶装置の空き容量が第１動画ファイルのサイズよりも小さい場合、第１動画ファイルに記録された作業の保存優先度よりも小さい保存優先度の作業が記録された第２動画ファイルが第２記憶装置から削除されるため、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る作業監視システムの機能構成、および作業者が製品の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。
【図２】作業を特定する属性の一例を示す図である。
【図３】図１の作業実績データに含まれる製品処理実績データの一例を示す図である。
【図４】図１の作業実績データに含まれる作業ミス実績データの一例を示す図である。
【図５】図１の作業ＦＭＥＡデータの一例を示す図である。
【図６】図１の制御装置によって行われる動画ファイルの保存処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る作業監視システムの機能構成、および作業者が製品の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。
【図８】図７の４Ｍ変更データの一例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る作業監視システムの機能構成、および作業者が製品の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。
【図１０】図９の動画検索履歴データの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態４に係る作業監視システムの機能構成、および作業者が製品の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。
【図１２】図１１の作業者スキルデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則として繰り返さない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る作業監視システム１００の機能構成、および作業者ＮＭ１が製品ＰＤ１の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。図１に示されるように、作業監視システム１００は、一次記憶装置１（第１記憶装置）と、主記憶装置２（第２記憶装置）と、データベース装置３（第３記憶装置）と、制御装置４と、情報処理装置５と、撮像装置６とを備える。
【００１１】
撮像装置６は、作業者ＮＭ１が作業を行っている工場内のスペースに設置され、当該作業を撮影する。撮像装置６は、作業者ＮＭ１の作業の動画像を一次記憶装置に出力する。撮像装置６は、たとえばＷｅｂカメラである。一次記憶装置１および主記憶装置２の各々は、動画ファイルを保存する。主記憶装置２の容量は、一次記憶装置１の容量よりも大きい。一次記憶装置１には、当該属性が関連付けられた作業毎の動画ファイルが保存される。制御装置４は、一次記憶装置１の容量不足に応じて、一次記憶装置１から動画ファイルを主記憶装置２に移動する。データベース装置３には、予め図２に示されるような製品名、機種名、工程名、および作業名を作業の属性とする作業実績データ３１と、作業ＦＭＥＡデータ３２（作業分析データ）とが登録される。
【００１２】
作業監視システム１００は、１台のパーソナルコンピュータとして構成されてもよいし、各構成が別個の装置として構成されてもよい。たとえば、一次記憶装置１をパーソナルコンピュータとして実現するとともに、主記憶装置２、データベース装置３、制御装置４、および情報処理装置５が１台のサーバコンピュータとして実現されてもよい。撮像装置６、パーソナルコンピュータ、およびサーバコンピュータは、ネットワークを介して接続されてもよい。また、撮像装置６、一次記憶装置１、および主記憶装置２が１台のレコーダとして実現されるとともに、データベース装置３、制御装置４、および情報処理装置５が１台のパーソナルコンピュータとして実現されてもよい。
【００１３】
製品の設計が一定期間変更されない場合、当該製品の製造工程における作業者ＮＭ１の動作は、周期性を有することが多い。そのため、作業者ＮＭ１の作業の動画像において作業者ＮＭ１の動作が周期性から逸脱していることを検出することにより、当該作業において作業ミスが発生していることを高精度に判定することができる。
【００１４】
しかし、作業者ＮＭ１の動作は、作業ミスが発生していなくても、周期性から逸脱し得る。たとえば、個別生産の業態では、製品の受注後に当該製品の設計が決定されるため、当該製品の図面および作業指示書が生産の度に異なる。図面および作業指示書が異なれば必然的に作業者の作業内容も異なるため、作業毎に作業者が周期性を持った動作をすることは少なくなる。
【００１５】
そこで、作業監視システム１００は、データベース装置３に予め登録されている作業実績データ３１および作業ＦＭＥＡデータ３２を用いて動画ファイルに対応する作業におけるミスの発生のし易さに応じて、当該作業の保存優先度を算出する。作業監視システム１００は、当該保存優先度の高い動画ファイルを優先的に主記憶装置２に保存する。作業監視システム１００によれば、作業者ＮＭ１が周期性のある動作をしているか否かによらず、作業ミスの原因および防止の分析に際して確認の必要性の高い動画ファイルを保存することができる。その結果、作業ミスに起因する製品不良あるいは設備不良が発生した場合の原因調査において、確認の必要性の高い作業の動画像を確認することができる。
【００１６】
作業者ＮＭ１は、作業者ＮＭ１に割り当てられたバーコードあるいはＩＣ（Integrated  Circuit）カードのスキャニング、あるいは不図示のパーソナルコンピュータに対する入力を介して、作業者名、作業対象の製品の製造ＩＤ（identification）、製品名、機種名、工程名、および作業名をデータベース装置３に入力する。作業者は、作業開始時刻、作業完了時刻、中断開始時刻、および中断完了時刻をデータベース装置３に入力する。作業者ＮＭ１によって入力された情報は、図３に示されるような製品処理実績データとして、作業実績データ３１に登録される。
【００１７】
なお、製品処理実績データの入力には、タブレット、スマートフォン、デジタルサイネージ、あるいはウェアラブルデバイス等の電子機器を用いて作業指示の内容が伝達される作業ナビゲーションシステムが用いられてもよい。当該作業ナビゲーションシステムにおいては、作業者が作業者名、製造ＩＤ、製品名、機種名、および工程名等を登録すると、工程の作業名と作業内容が作業順に電子機器の表示部に表示される。作業者ＮＭ１は、電子機器の専用ボタンを利用することによって、当該表示部に表示されている作業名の開始および完了を入力する。当該作業ナビゲーションシステムを利用することにより、作業者名、製造ＩＤ、製品名、機種名、工程名に加えて、作業開始時刻、作業完了時刻、中断開始時刻、および中断完了時刻の入力を簡易化することができる。
【００１８】
作業中に作業ミスが発見された場合、あるいは作業後の検査工程等で作業ミスが発見された場合、図４に示されるような作業者名、製品名、機種名、工程名、作業名、および作業ミス発生日時を含む作業ミス実績データが当該作業ミスの発見者によって作業実績データ３１に登録される。なお、作業後の検査工程において作業ミスが発見された場合、作業ミス発生日時は、たとえば作業完了時刻が入力される。
【００１９】
作業ＦＭＥＡデータ３２は、製造工程に対するＦＭＥＡ（Failure  Mode  and  Effects  Analysis）の結果がまとめられたデータである。ＦＭＥＡにおいては、作業単位で想定される作業ミスの抽出と当該作業ミスのリスクの点数付けが行われる。ＦＭＥＡは、たとえば製造部門、品質管理部門、品質保証部門、生産技術部門、および設計部門のような、監視対象の製造工程に関わるメンバーによって行われる。
【００２０】
たとえば、ネジ締め作業に関して作業ミスの抽出が行われる場合、作業ミスとして、ネジ締め忘れ、トルク不足、およびマジックチェック忘れ等が抽出される。作業ミスのリスクの点数付けの代表的な評価項目としては、たとえば、当該作業において発生し得る作業ミスの検出の可否、発生頻度、および影響度が挙げられる。
【００２１】
検出の可否に関して作業ミスのリスクが点数付けされる場合、当該リスクには、たとえば、後工程の検査で当該作業において発生した作業ミスの検出が可能あれば１点が付され、自工程での検査によって当該作業ミスの検出が可能であれば２点が付され、当該作業ミスの検出が不可能であれば３点が付される。
【００２２】
発生頻度に関して作業ミスのリスクが点数付けされる場合、発生頻度は作業ミス発生率として算出される。作業ミス発生率は、図３の製品処理実績データから算出される作業の累積処理数、および図４の作業ミス実績データから算出される作業ミス発生数を用いて、作業ミス発生数÷累積処理数×１００の式に基づいて算出される。当該作業ミスのリスクには、作業ミス発生率が０．１％未満であれば１点が付され、０．１％以上１％未満であれば２点が付され、１％以上であれば３点が付される。製品の量産が開始されていない等の事情により作業ミスを含む実績データが無い場合は、当該製品と類似する製品の作業実績データが用いられる。あるいは、有識者の経験に基づいて、当該作業における作業ミスの発生頻度が比較的低いと判断される場合には当該作業ミスのリスクに１点が付され、当該発生頻度が比較的高いと判断される場合には当該作業ミスのリスクに３点が付され、当該発生頻度が中間的と判断される場合には当該作業ミスのリスクに２点が付される。
【００２３】
影響度に関して作業ミスのリスクが点数付けされる場合、当該作業において発生した作業ミスに起因する不良発生に伴って発生する損失金額の見積もりに応じて当該リスクに点数が付される。たとえば、当該リスクには、損失金額が１万円／月以下であれば１点が付され、１０万円／月未満であれば２点が付され、１０万円／月以上であれば３点が付される。
【００２４】
なお、発生頻度および影響度は、製品毎に不良の発生状況および損失金額に差があるため、点数付けの基準は製品毎に異なっていてもよい。さらに、作業ミスのリスクの点数付けの評価項目として検出の可否、発生頻度、および影響度以外の項目が加えられてもよい。たとえば、作業において発生した作業ミスに対する対策の有無という評価項目が追加されてもよい。作業ミスのリスクには、たとえば、対策がなければ３点が付され、対策があっても当該対策の効果が不十分であれば２点が付され、対策の効果が十分であれば１点が付される。
【００２５】
作業ミスのリスクの各評価項目に対する点数付けが完了した後、各評価項目の点数の積、あるいは和が当該作業ミスのリスク値として算出される。作業ＦＭＥＡの結果は、図５に示されるような作業ＦＭＥＡデータ３２としてデータベース装置３に登録される。なお、図５には、各評価項目の点数の積が各作業ミスのリスク値として算出されている場合が示されている。各作業ミスのリスク値の算出にあたっては、各評価項目の重要度に応じた係数が当該評価項目の点数に掛けられてもよい。
【００２６】
作業ＦＭＥＡデータ３２は、ＦＭＥＡにおいて抽出されなかった想定外の作業ミスが発生した場合には、作業ＦＭＥＡデータに新たな作業ミスが追加され、当該作業ミスに対する点数付けが行われる。また、作業ミスに対する点数付けが変わり得る事情が生じた場合には、作業ＦＭＥＡは適時に更新される。作業ミスに対する点数付けが変わり得る事情としては、たとえば検査工程が製造工程に追加されて作業ミスの検出の可否に関する点数が変わり得る場合、あるいは製品の品質が向上して不良率が下がり、作業ミスの発生頻度の点数の基準または影響度の点数の基準が見直された場合等が挙げられる。
【００２７】
図６は、図１の制御装置４によって行われる動画ファイルの保存処理の流れを示すフローチャートである。以下ではステップを単にＳと記載する。図６に示される処理は、作業監視システム１００に対する統合的な処理を行うメインルーチンによって一定時間間隔毎に行われる。
【００２８】
図６に示されるように、制御装置４は、Ｓ１０１において一次記憶装置１が容量不足であるか否かを判定する。一次記憶装置１が容量不足である場合としては、たとえば一次記憶装置１の空き容量が基準容量よりも小さい場合を挙げることができる。一次記憶装置１が容量不足ではない場合（Ｓ１０１においてＮＯ）、制御装置４は、処理をメインルーチンに返す。一次記憶装置１が容量不足である場合（Ｓ１０１においてＹＥＳ）、制御装置４は、処理をＳ１０２に進める。
【００２９】
制御装置４は、Ｓ１０２において、一次記憶装置１に保存されている動画ファイルのうち、保存時刻が最も古い動画ファイルＦ１（第１動画ファイル）を特定し、処理をＳ１０３に進める。制御装置４は、Ｓ１０３において主記憶装置２の空き容量が動画ファイルＦ１のサイズＳｚ１よりも小さいか否かを判定する。主記憶装置２の空き容量がサイズＳｚ１以上である場合（Ｓ１０３においてＮＯ）、制御装置４は、処理をＳ１０８に進める。主記憶装置２の空き容量がサイズＳｚ１より小さい場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、制御装置４は、Ｓ１０４において動画ファイルＦ１の保存優先度Ｐ１を情報処理装置５から取得し、処理をＳ１０５に進める。情報処理装置５は、動画ファイルに関連付けられた属性によって特定される作業の作業ＦＭＥＡデータ３２におけるリスク値を保存優先度として制御装置４に出力する。
【００３０】
制御装置４は、Ｓ１０５において、主記憶装置２に保存されている動画ファイルのうち、保存優先度Ｐ１よりも小さい保存優先度を有する全動画ファイルの合計サイズＴｓｚを算出し、処理をＳ１０６に進める。制御装置４は、Ｓ１０６において動画ファイルＦ１のサイズＳｚ１が合計サイズＴｓｚ以下であるか否かを判定する。サイズＳｚ１が合計サイズＴｓｚより大きい場合（Ｓ１０６においてＮＯ）、制御装置４は、処理をＳ１０９に進める。サイズＳｚ１が合計サイズＴｓｚ以下である場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、制御装置４は、Ｓ１０７において、保存優先度Ｐ１よりも小さい保存優先度を有する全動画ファイルを主記憶装置２から削除し、処理をＳ１０８に進める。
【００３１】
制御装置４は、Ｓ１０８において、動画ファイルＦ１を主記憶装置２に保存し、処理をＳ１０９に進める。制御装置４は、Ｓ１０９において、動画ファイルＦ１を一次記憶装置１から削除し、処理をメインルーチンに返す。
【００３２】
情報処理装置５が算出する保存優先度は、作業ＦＭＥＡデータ３２におけるリスク値でなくともよい。たとえば、情報処理装置５は、動画ファイルに対応する作業の作業者が過去に作業ミスをしているか否かに応じた保存優先度を算出してもよい。具体的には、情報処理装置５は、動画ファイルに対応する作業の作業者に関して、図４の作業ミス実績データから最新の作業ミス発生日を特定し、当該作業ミス発生日以降、動画ファイルＦ１に対応する作業までの製品処理数および経過日数を求める。当該製品処理数が予め登録しておいた無事故処理数（作業ミス無く処理した製品数）より小さい場合、あるいは当該経過日数が無事故日数（作業ミス無く処理した日数）より短い場合、情報処理装置５は、動画ファイルＦ１に対応する作業者を「過去に作業ミスあり」と判定する。一方、当該製品処理数が予め登録しておいた無事故処理数（作業ミス無く処理した製品数）以上である場合、あるいは当該経過日数が無事故日数（作業ミス無く処理した日数）以上である場合、当該作業者を「過去に作業ミスなし」と判定する。情報処理装置５は、たとえば、「過去に作業ミスあり」と判定した場合は保存優先度を３点とし、「過去に作業ミスなし」と判定した場合は保存優先度を１点とする。
【００３３】
また、情報処理装置５は、作業の中断の有無に応じて保存優先度を算出してもよい。具体的には、情報処理装置５は、図３の製品処理実績データにおいて、動画ファイルに対応する作業が中断されている場合、作業ミスが発生している可能性が相対的に高いとして、動画ファイルＦ１の保存優先度をたとえば３点とし、当該作業が中断されていない場合、作業ミスが発生している可能性が相対的に低いとして、動画ファイルＦ１の保存優先度をたとえば１点としてもよい。
【００３４】
なお、或る作業に関して、全作業者の作業ミス発生率および或る作業者の作業ミス発生率のいずれか大きい方が、当該作業の作業ミス発生率とされてもよい。或る作業者にとって作業ミスが発生し難い作業であっても、全作業者には作業ミスが発生し易い傾向がある場合に全作業者の作業ミス発生率が優先されることにより、当該作業の保存優先度に作業ミスの発生傾向を反映させることができる。その結果、確認の必要性のより高い動画ファイルを保存することができる。
【００３５】
以上、実施の形態１に係る作業監視システムによれば、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することができる。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態２においては、作業内容の変更に関するデータを用いて動画ファイルの保存優先度が算出される構成について説明する。図７は、実施の形態２に係る作業監視システム２００の機能構成、および作業者ＮＭ１が製品ＰＤ１の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。作業監視システム２００の構成は、図１のデータベース装置３に、４Ｍ変更データ３３が追加された構成である。これ以外は同様であるため、説明を繰り返さない。
【００３７】
図７を参照しながら、４Ｍ変更データ３３の４Ｍとは、Ｍａｎ（人）、Ｍａｃｈｉｎｅ（装置）、Ｍａｔｅｒｉａｌ（材料）、およびＭｅｔｈｏｄ（方法）の４つの頭文字Ｍを意味する。４Ｍ変更データ３３においては、作業内容の変更が、Ｍａｎ、Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍａｔｅｒｉａｌ、およびＭｅｔｈｏｄのいずれかに分類される。４Ｍ変更データ３３には、図８に示されるように、作業内容の変更が適用される製品名、変更内容の分類、変更内容、作業内容の変更の適用開始日時、初期流動完了日時が入力される。なお、初期流動完了日時とは、作業内容の変更に起因する製品品質等の製造工程の変化の有無を確認する初期流動管理が完了した日時である。
【００３８】
作業監視システム２００において情報処理装置５は、作業実績データ３１に含まれる製品処理実績データから、作業者にとって作業が３Ｈ作業のいずれであるかを判定する。３Ｈ作業とは、「初めて」の作業、「久しぶり」の作業、および「変更あり」の作業を意味する。３Ｈ作業は、一般に作業ミスが起こりやすい作業として知られている。
【００３９】
情報処理装置５は、作業実績データ３１を参照して、作業者による前回の作業の完了日から今回の作業の開始日までの経過期間を算出する。前回の作業の完了日が作業実績データ３１に含まれていない場合、当該作業を「初めて」の作業と判定する。情報処理装置５は、経過期間が基準期間（たとえば３ヶ月）より長い場合、当該作業を「久しぶり」の作業と判定する。情報処理装置５は、今回の作業の期間が４Ｍ変更データ３３の適用開始から初期流動完了までの期間に含まれる場合、当該作業を「変更あり」の作業と判定する。情報処理装置５は、作業が３Ｈ作業のいずれかに判定された場合、当該作業の保存優先度を３点とする。情報処理装置５は、作業が３Ｈ作業ではない場合、当該作業の保存優先度は１点とする。なお、「久しぶり」の作業、「初めて」の作業、「変更あり」の作業の順に作業ミスが発生しやすいという傾向がある場合には、「久しぶり」の作業の保存優先度は４点とされ、「初めて」の作業の保存優先度は３点とされ、「変更あり」の作業の保存優先度は２点とされても良い。
【００４０】
以上、実施の形態２に係る作業監視システムによれば、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することができる。
【００４１】
実施の形態３．
実施の形態３においては、動画ファイルの検索回数を用いて実施の形態１〜３のいずかにおいて算出される保存優先度を修正し、当該動画ファイルに対する実際のニーズを保存優先度に反映させる構成について説明する。図９は、実施の形態３に係る作業監視システム３００の機能構成、および作業者ＮＭ１が製品ＰＤ１の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。作業監視システム３００の構成は、図７のデータベース装置３に、動画検索履歴データ３４が追加された構成である。これ以外は同様であるため、説明を繰り返さない。
【００４２】
図９を参照しながら、作業監視システム３００の主記憶装置２は、作業の属性を検索キーとする動画ファイルの検索機能を有する。作業ミスの分析者（たとえば製造工程の管理者あるいは作業者の監督者）は、製品不良の発生時あるいは設備不良の発生時の原因調査のために、分析対象の作業の属性を主記憶装置２に入力することによって、当該作業が記録された動画ファイルを主記憶装置２から検索する。動画検索履歴データ３４には、図１０に示されるように、製品名、機種名、工程名、作業名、製品ＩＤ、および作業者名によって指定される作業を記録する動画ファイルの検索日が記録されている。
【００４３】
作業監視システム３００の情報処理装置５は、動画検索履歴データ３４を参照して、動画ファイルの検索評価点を算出する。情報処理装置５は、動画ファイルの検索評価点を、当該動画ファイルの検索回数が０回であるなら１点とし、１０回未満であるなら２点とし１０回以上ならば３点とする。情報処理装置５は、実施の形態１，２にいずれかの保存優先度に検索評価点を乗じた値、あるいは加えた値を保存優先度として制御装置４に出力する。動画検索履歴データ３４を用いることで、動画ファイルに対する実際のニーズが反映された保存優先度を算出することができる。
【００４４】
以上、実施の形態３に係る作業監視システムによれば、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することができる。また、動画ファイルに対する実際のニーズを実施の形態１，２よりも精度よく保存優先度に反映させることができる。
【００４５】
実施の形態４．
実施の形態４においては、実施の形態１〜３のいずれかにおいて算出される保存優先度を作業者のスキルレベルを用いて修正し、作業者のスキルレベルを保存優先度に反映させる構成について説明する。図１１は、実施の形態４に係る作業監視システム４００の機能構成、および作業者ＮＭ１が製品ＰＤ１の製造工程において作業を行っている様子を併せて示す図である。作業監視システム４００の構成は、図９のデータベース装置３に、作業者スキルデータ３５が追加された構成である。これ以外は同様であるため、説明を繰り返さない。
【００４６】
作業の分析者は、各作業者に対して作業毎のスキルレベルを判定して図１２に示されるような作業者スキルデータ３５を作成して、予めデータベース装置３に登録する。たとえば、スキルレベルは、作業者の或る作業に対する経験が１ヶ月未満である場合、あるいは当該作業の処理数が１００以下である場合、１と判定される。スキルレベルは、当該経験が半年未満、あるいは当該作業の処理数が５００未満である場合、２と判定される。スキルレベルは、経験が半年以上、あるいは処理数が５００以上であれば３と判定される。スキルレベルの評価基準として、作業指示書に対する作業者の理解度、作業指示書の順守レベル、あるいは作業ミス回数が用いられてもよい。
【００４７】
作業監視システム４００の情報処理装置５は、実施の形態１〜３のいずれかにおいて算出される保存優先度にスキルレベルの逆数を乗じた値、または加えた値を保存優先度として制御装置４に出力する。その結果、スキルレベルが高い作業者の作業の動画ファイルの保存優先度が低められるとともに、スキルレベルが低い作業者の作業の動画ファイルの保存優先度が高められる。
【００４８】
作業ミス発生率とスキルレベルとの相関関係を用いて、スキルレベルとの関連で作業ミスの発生し易さに応じた点数付けが行われてもよい。たとえば、スキルレベル毎に各作業ミス発生率を集計し、或る作業に関して、スキルレベルＮ（Ｎは自然数）の作業ミス発生率が他のスキルレベルの作業ミス発生率の１．５倍以上である場合、当該作業は、スキルレベルＮの作業者にとって「作業ミスが発生し易い作業」と判定される。スキルレベルとの関連での作業ミスの発生し易さに関する点数付けとしては、たとえば、「作業ミスが発生しやすい作業」と判定された作業は３点とされ、「作業ミスが発生しやすい作業」と判定されない作業は１点とされる。
【００４９】
情報処理装置５は、実施の形態１〜３のいずれかにおいて算出される保存優先度に、スキルレベルとの関連での作業ミスの発生し易さに関する点数を乗じた値、あるいは加えた値を保存優先度として制御装置４に出力する。その結果、スキルレベルと作業ミスの発生頻度が小さい作業の動画ファイルの保存優先度が低められ、当該発生頻度が高い作業の動画ファイルの保存優先度が高められる。
【００５０】
以上、実施の形態４に係る作業監視システムによれば、作業者の動作の周期性によらず、確認の必要性の高い動画像を保存することができる。また、作業者のスキルレベルが、実施の形態１〜３よりも精度よく保存優先度に反映させることができる。
【００５１】
今回開示された各実施の形態は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて実施することも予定されている。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１  一次記憶装置、２  主記憶装置、３  データベース装置、４  制御装置、５  情報処理装置、６  撮像装置、３１  作業実績データ、３２  作業ＦＭＥＡデータ３２、３３  ４Ｍ変更データ、３４  動画検索履歴データ、３５  作業者スキルデータ、１００，２００，３００，４００  作業監視システム。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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