(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、税率適用のミスを防止することが可能な情報読取装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報読取装置は、商品に付されたシンボル情報を入力する入力手段と、入力されたシンボル情報に基づいて当該商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と当該商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、前記商品の価格および入力された当該商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について第１値引後金額を算出する算出手段と、前記第１値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図５
2020030836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されたシンボル情報を入力する入力手段と、
入力されたシンボル情報に基づいて当該商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と当該商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、
前記商品の価格および入力された当該商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について第１値引後金額を算出する算出手段と、
前記第１値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報を外部機器に出力する出力手段と、
を備えた情報読取装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記適用税率を用いて第２値引後金額を算出する、
請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記値引情報に対して前記適用税率を用いて値引額を算出し、
前記出力手段は、前記値引額をさらに出力する、
請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記出力手段は、値引後情報として、前記第１値引後金額と前記適用税率を値引ラベルに印字する印字情報をプリンタに対して出力する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記出力手段は、値引後情報として、前記第１値引後金額と前記適用税率を当該商品が陳列された棚に設置された棚ラベルに表示する表示情報を前記棚ラベルに対して出力する、
請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品に付されたシンボル情報を入力する入力手段と、
入力されたシンボル情報に基づいて当該商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と当該商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、
前記商品の価格および入力された当該商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について第１値引後金額を算出する算出手段と、
前記第１値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報読取装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において、商品を値引きして販売することがある。この場合、情報読取装置であるハンディターミナルから値引額（あるいは値引率）を入力して値引後金額を算出し、この情報をプリンタに送信する。プリンタは、受信した値引額や値引後金額等を印字した値引ラベルを発行する。
【０００３】
ところで、軽減税率が導入されると、一つの商品に対して複数種類の税率が適用される。その場合、適用税率によって値引き後の商品（値引後商品）の価格（値引後金額）が異なる。そのため商品を値引きする場合、適用される税率の確認が必要である。
【０００４】
しかしながら従来の値引ラベルは、適用された税率が確認できないため、ハンディターミナルにおいて税率適用のミスを防止することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、税率適用のミスを防止することが可能な情報読取装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報読取装置は、商品に付されたシンボル情報を入力する入力手段と、入力されたシンボル情報に基づいて当該商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と当該商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、前記商品の価格および入力された当該商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について第１値引後金額を算出する算出手段と、前記第１値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報を外部機器に出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のハンディターミナルを含むシステムを示す図である。
【図２】図２は、ハンディターミナルのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、プリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ハンディターミナルの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、ハンディターミナルの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、プリンタで印字された値引ラベルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図６を参照して、実施形態に係る情報読取装置およびプログラムを説明する。実施形態では、ハンディターミナルを情報読取装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態のハンディターミナルを含むシステムを示す図である。図１に示すように、システムは、ハンディターミナル１とプリンタ３とサーバ５とを備える。ハンディターミナル１とプリンタ３は、無線通信が可能なＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の通信回線２で接続される。また、ハンディターミナル１とサーバ５は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線４で接続される。なお、通信回線２と通信回線４は、共通の通信回線（この場合、無線ＬＡＮが望ましい）であってもよい。
【００１０】
サーバ５は、店舗で販売する商品の商品マスタ５１を備える。商品マスタ５１は、商品を特定する商品コードに対応付けて、商品名、商品の価格（税抜）、適用税率等を記憶する。商品マスタ５１は、同一商品であっても通常税率が適用される商品と軽減税率が適用される商品を別の商品コードで対応付ける。通常税率が適用される商品は、例えば店内で消費される商品（通常商品）である。通常商品は、適用税率として１０％が適用される。軽減税率が適用される商品（適用商品）は、例えば通常商品と同一商品であるが、店内では消費されない持ち帰り商品である。適用商品は、適用税率として８％が適用される。
【００１１】
サーバ５は、ハンディターミナル１から商品の問い合わせがあると、当該商品の商品コード、商品名、商品の価格（税抜）、適用税率の情報を、問い合わせがあったハンディターミナルに応答する。
【００１２】
次に、図２を用いて、実施形態のハンディターミナル１のハードウェア構成について説明する。図２において、ハンディターミナル１は、各種演算やハンディターミナル１の各部を統括的に制御する制御部１００を備えている。制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３等によって構成されるコンピュータである。ＲＯＭ１２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ１３は、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、バス１５を介して互いに電気的に接続されている。
【００１３】
ＲＡＭ１３は、シンボル情報部１３１、商品情報部１３２および値引情報部１３３とを備える。シンボル情報部１３１は、後述するシンボル読取部１９が読み取ったシンボルに対応したシンボル情報を記憶する。商品情報部１３２は、シンボル情報に基づいて問い合わせをし、サーバ５から問い合わせに対して受信した商品情報（商品コードに対応付けた商品名、商品の価格、税率）を記憶する。値引情報部１３３は、値引額を減額した後の商品の値引後金額（税抜）と値引後金額（税込）等を記憶する。
【００１４】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラム１４１を含むプログラム等を記憶する。制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラム１４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１５】
また、バス１５には、表示部１７、操作部１８、シンボル読取部１９が、コントローラ１６を介して接続されている。表示部１７は、シンボル情報や商品情報を表示する。操作部１８は、ハンディターミナル１を操作するキーボードである。操作部１８は、プリンタ３に印字の指令を出す印字ボタン１８１を含む。シンボル読取部１９は、商品に付されたシンボルを光学的に読み取る。シンボルは、予め定められた法則に則って数字を図形化したものである。シンボル読取部１９は、読み取ったシンボルを上記法則にしたがって数字化したシンボル情報を取得する。制御部１００は、このシンボル情報をシンボル情報部１３１に記憶する。
【００１６】
制御部１００は、バス１５を介して通信Ｉ／Ｆ（interface）２０と接続する。通信Ｉ／Ｆ２０は、通信回線４を介してサーバ５と接続する。また、制御部１００は、バス１５を介して通信Ｉ／Ｆ２１と接続する。通信Ｉ／Ｆ２１は、通信回線２を介してプリンタ３と接続する。
【００１７】
また、制御部１００は、操作部１８から入力された値引情報（値引額や値引率や割引率等）および商品の価格（税抜）に基づいて、値引後金額（税抜）および値引後金額（税込）を算出する。具体的には、次の（Ａ）と（Ｂ）のいずれかの計算を実行する。
（Ａ）商品の価格（税抜）から値引額（この場合、値引額は税抜の値引額となる）を減算して第１値引後金額である値引後金額（税抜）を算出する。そして算出した値引後金額（税抜）と税率から第２値引後金額である値引後金額（税込）を算出する。また、税抜の値引額と税率から、税込の値引額を算出する。
（Ｂ）商品の価格（税抜）と税率に基づいて商品の価格（税込）を算出し、この商品の価格（税込）から値引額（この場合、値引額は税込の値引額となる）を減算して第１値引後金額である値引後金額（税込）を算出するようにしてもよい。この場合、値引後金額（税込）と税率とに基づいて第２値引後金額である値引後金額（税抜）を算出する。また、税込の値引額と税率から、税抜の値引額を算出する。
【００１８】
次に、実施形態のプリンタ３のハードウェア構成について説明する。図３は、プリンタ３のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、プリンタ３は、各部を制御するための制御部３００を備えている。制御部３００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３によって構成されるコンピュータである。ＲＯＭ３２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ３３は、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、メモリ部３４は、バス３５を介して互いに電気的に接続されている。制御部３００は、ＣＰＵ３１が、メモリ部３４に記憶されＲＡＭ３３に展開された制御プログラム３４１に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１９】
ＲＡＭ３３は、印字情報部３３１を備える。印字情報部３３１は、ハンディターミナル１から送信された印字情報を記憶する。メモリ部３４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されたおり、制御プログラム３４１を含むプログラム等を記憶する。
【００２０】
制御部３００は、バス３５およびコントローラ３６を介して、表示部３７、操作部３８、印字部３９、搬送部４０と接続している。コントローラ３６は、制御部３００からの種々の指示に基づいて、表示部３７、操作部３８、印字部３９、搬送部４０を制御する。表示部３７は、種々の方法を表示する。操作部３８は、種々の操作を行うキーボードである。印字部３９は、例えば熱転写式のサーマルヘッド等を備え、搬送されてきた感熱紙を備えたラベルに情報を印字する。搬送部４０は、印字部３９に対して送り込むラベル用紙を搬送する。また、搬送部４０は、表面に情報が印字されたラベル用紙を外部に排出する。
【００２１】
また、制御部３００は、バス３５を介して、通信Ｉ／Ｆ４１を接続している。通信Ｉ／Ｆ４１は、通信回線２を介してハンディターミナル１に接続される。
【００２２】
続いて、実施形態に係るハンディターミナル１の制御処理について説明する。図４は、ハンディターミナル１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００が、ＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従うことで、入力手段１０１、商品特定情報取得手段１０２、算出手段１０３、出力手段１０４として機能する。
【００２３】
入力手段１０１は、商品に付されたシンボル情報を入力する機能を有する。
【００２４】
商品特定情報取得手段１０２は、入力されたシンボル情報に基づいて当該商品を特定する商品コードと商品コードで特定される商品の価格と当該商品に適用される適用税率を取得する機能を有する。
【００２５】
算出手段１０３は、商品の価格および入力された当該商品を値引きする値引情報に基づいて、商品コードで特定される商品について第１値引後金額を算出する機能を有する。
【００２６】
出力手段１０４は、算出された第１値引後金額と適用税率を含む値引後情報を外部機器であるプリンタ３に出力する機能を有する。
【００２７】
図５は、ハンディターミナル１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、制御部１００（入力手段１０１）は、シンボル読取部１９が商品に付されたシンボルを読み取ることでシンボル情報を入力したか否かを判断する（Ｓ１１）。シンボル情報を入力したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力したシンボル情報をシンボル情報部１３１に記憶する。そして制御部１００は、記憶したシンボル情報に基づいて、当該商品の商品情報を、サーバ５に問い合わせる（Ｓ１２）。
【００２８】
問合せを受信したサーバ５は、受信したシンボル情報に基づいて、対応する商品コードを取得する。そしてサーバ５は、取得した商品コードに基づいて商品マスタ５１を検索し、当該商品コードに対応付けられた商品情報（商品名、商品の価格（税抜金額）、適用税率）を読み出す。そしてサーバ５は、読み出した商品情報を、問い合わせがあったハンディターミナル１に送信する（応答する）。
【００２９】
ハンディターミナル１の制御部１００（商品特定情報取得手段１０２）は、サーバ５から問い合わせに対する応答としての商品情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１３）。サーバ５から商品情報を受信するまで待機し（Ｓ１３のＮｏ）、サーバ５から商品情報を受信したと判断した場合には（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した商品情報に基づいて、当該商品の税込金額を算出する。すなわち、制御部１００は、商品の価格と適用税率を取得する。そして、制御部１００は、当該商品の商品コード、商品名、商品の税抜価格、税込価格（税抜価格と税率から算出する）、適用税率を商品情報部１３２に記憶する（Ｓ１４）。そして制御部１００は、表示部１７に、記憶した商品コード、商品名、税抜価格、税込価格、適用税率を表示する（Ｓ１５）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３０】
また、Ｓ１１において、シンボル情報は入力していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、値引情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ２１）。値引情報は、商品を値引きするための情報であり、例えば、値引額（値引く金額）、値引率（あるいは割引率）等が含まれる。値引情報は、例えば、操作部１８から入力される。値引情報が入力されたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００（算出手段１０３）は、商品の価格（税抜金額）と値引情報に基づいて、第１値引後金額である値引後金額（税抜）を算出する。また制御部１００は、値引後金額（税抜）と適用税率に基づいて、第２値引後金額である値引後金額（税込）を算出する（Ｓ２２）。この算出方法は、例えば、商品の価格（税抜金額）から値引額を減算して値引後金額（税抜）を算出し、算出した値引後金額（税抜）と商品情報部１３２に記憶した適用税率に基づいて値引後金額（税込）を算出する。また、例えば、商品情報部１３２に記憶した税込金額から値引額を減算して第１値引後金額である値引後金額（税込）を算出し、算出した値引後金額（税込）と商品情報部１３２に記憶した適用税率に基づいて第２値引後金額である値引後金額（税抜）を算出してもよい。
【００３１】
次に制御部１００は、算出した値引後金額（税抜）、値引後金額（税込）、値引額（税抜）、値引額（税込）および適用税率を、値引情報部１３３に記憶する（Ｓ２３）。そして制御部１００は、記憶した値引後金額（税抜）と値引後金額（税込）、値引額（税抜）、値引額（税込）および適用税率を、表示部１７に表示する（Ｓ２４）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、値引後金額（税抜）と値引後金額（税込）、値引額（税抜）、値引額（税込）および適用税率を総称して値引後情報という。
【００３２】
また、Ｓ２１において、値引情報は入力されていないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、印字ボタン１８１が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。印字ボタン１８１が操作されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００（出力手段１０４）は、値引情報部１３３に記憶された値引後情報を、通信Ｉ／Ｆ２１を介してプリンタ３に送信する（Ｓ３２）。制御部１００は、プリンタ３に送信する際に、値引後情報をバーコード化した情報も送信する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３３】
プリンタ３の制御部３００は、受信した値引後情報を印字部３９を用いてラベルに印字し、値引きラベルを発行する。制御部３００は、当該値引きラベルに、値引後情報をバーコード化した情報も印字する。
【００３４】
図６は、プリンタ３で印字された値引ラベルの一例を示す図である。図６に示すように、ラベルＬには、値引後金額（税込）Ｌ１、値引後金額（税抜）Ｌ２、値引額（税込）Ｌ３、値引額（税抜）Ｌ４、適用税率Ｌ５が印字される。また、ラベルＬには、値引後金額（税込）Ｌ１、値引後金額（税抜）Ｌ２、値引額（税込）Ｌ３、値引額（税抜）Ｌ４、適用税率Ｌ５をコード化したシンボルであるバーコードＬ６が印字される。
【００３５】
このような実施形態によれば、ハンディターミナル１の操作者は、値引きしたい商品に付されたシンボルから、ハンディターミナル１によってシンボル情報を入力する。ハンディターミナル１は、入力したシンボル情報に基づいてサーバ５に問合せを行う。サーバ５は、問い合わせがあったシンボル情報に基づいて当該商品の商品情報を抽出してハンディターミナル１に送信する。商品情報を受信したハンディターミナル１は、入力された値引後情報、すなわち当該商品の値引後金額（税抜）と値引後金額（税込）、値引額（税抜）、値引額（税込）および適用税率を、プリンタ３に送信する。ハンディターミナル１は、値引後情報をコード化したバーコードの図形情報も送信する。
【００３６】
これらの情報を受信したプリンタ３は、値引後情報および、値引後情報をコード化したバーコードを印字した値引ラベルを発行する。
【００３７】
そのため、例えば、店内で消費される通常商品と間違えて持ち帰り用の商品の情報の値引き処理を行った場合、値引ラベルに適用税率が印字されるため、ミスに気付く。このようなことから、値引きする商品に適用される適用税率のミスを防止することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３９】
例えば、実施形態では、ハンディターミナル１は、値引後情報をプリンタ３に出力するようにした。しかしながら、ハンディターミナル１は、値引後情報を、例えば商品が陳列された商品棚に設けられた電子棚ラベルに出力するようにしてもよい。この場合、電子棚ラベルは、値引後情報である値引後金額（税抜）と値引後金額（税込）、値引額（税抜）、値引額（税込）および適用税率を電子棚ラベルに表示する。
【００４０】
なお、実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４１】
また、実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４２】
また、実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  ハンディターミナル
３  プリンタ
５  サーバ
１００  制御部
１０１  入力手段
１０２  商品特定情報取得手段
１０３  算出手段
１０４  出力手段
１３１  シンボル情報部
１３２  商品情報部
１３３  値引情報部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平１１−７３４６８号公報
【図１】
2020030836.tif 000003
【図２】
2020030836.tif 000004
【図３】
2020030836.tif 000005
【図４】
2020030836.tif 000006
【図５】
2020030836.tif 000007
【図６】
2020030836.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と前記商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、
前記商品の価格および入力された前記商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について値引後金額を算出する算出手段と、
前記値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報をコード化した図形情報を、当該図形情報を表示させる出力先に出力する出力手段と、
を備えた商品データ処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記図形情報をラベルに印字する印字情報をプリンタに対して出力する、
請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と前記商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、
前記商品の価格および入力された前記商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について値引後金額を算出する算出手段と、
前記値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報をコード化した図形情報を、当該図形情報を表示させる出力先に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記出力手段を、前記図形情報をラベルに印字する印字情報をプリンタに対して出力する、
ように機能させる請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
商品データ処理装置で実施される商品データ処理方法であって、
商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と前記商品に適用される適用税率を取得する第１工程と、
前記商品の価格および入力された前記商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について値引後金額を算出する第２工程と、
前記値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報をコード化した図形情報を、当該図形情報を表示させる出力先に出力する第３工程と、
を含む商品データ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置、プログラムおよび商品データ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、税率適用のミスを防止することが可能な商品データ処理装置、プログラムおよび商品データ処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品データ処理装置は、商品を特定する商品特定情報と前記商品特定情報で特定される商品の価格と前記商品に適用される適用税率を取得する商品特定情報取得手段と、前記商品の価格および入力された前記商品を値引きする値引情報に基づいて、前記商品特定情報で特定される商品について値引後金額を算出する算出手段と、前記値引後金額と前記適用税率を含む値引後情報をコード化した図形情報を、当該図形情報を表示させる出力先に出力する出力手段と、を備える。