(57)【要約】【課題】気温の変化に基づく調光性能を備えつつ、高温においても高い機械的強度を維持できるフィルム及びその関連技術を提供することができる。【解決手段】フィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、上記粒子（Ｂ）の屈折率が１．５０以上１．５３以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、
上記粒子（Ｂ）の屈折率が１．５０以上１．５３以下である、フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムが、農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及び農園芸用施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間層に酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層を備えた農業用フィルムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、内層及び外層が、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン又は酢酸ビニル含有量が１〜１０重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種を含有してなり、中間層が、酢酸ビニル含有量が１〜２０重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）を含有し、少なくとも中間層に架橋アクリル粒子を含有する、多層フィルムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、エチレン−α−オレフィン共重合体と、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子と、を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する、フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０９９０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２７４６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１７２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３に記載されているようなフィルムの展張作業は、季節を問わず行われる作業であり、夏季から秋季にかけての残暑が厳しい時期においても行われる。残暑が厳しい時期の展張作業では、農園芸用施設の骨組みとして用いられるパイプが強い日差しによって高温になることがよくある。このようなときにフィルムを展張すると、フィルムと高温になったパイプとの接触部において、当該フィルムがパイプの熱を受けて破れてしまうという問題がある。このため、フィルムには気温の変化に基づく調光性能（すなわち、夏季における光散乱性が高く、冬季における光散乱性が低く、夏季と冬季とにおける光散乱性の差が大きいという性能）を備えつつ、冬季から春季のような低温から穏やかな気温である時期のみならず、夏季から秋季にかけての気温が高い時期でも高い機械的強度を維持できることが求められている。
【０００７】
本願発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、その目的は、気温の変化に基づく調光性能を備えつつ、高温においても高い機械的強度を維持できるフィルム及びその関連技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一形態に係るフィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、上記粒子（Ｂ）の屈折率が１．５０以上１．５３以下である。
【０００９】
また、本発明の好ましい他の形態は、前記のフィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一形態によれば、気温の変化に基づく調光性能を備えつつ、高温においても高い機械的強度を維持できるフィルム及びその関連技術を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜農業用フィルム＞
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ｂ）（以下、粒子（Ｂ）と記すことがある）を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、上記粒子（Ｂ）の屈折率が１．５０以上１．５３以下である。
【００１２】
上記構成によれば、フィルムに対し、夏季における光散乱性が高く、冬季における光散乱性が低く、夏季と冬季とにおける光散乱性の差が大きいという性能を付与しつつ、さらに４０℃という高温において、高い引張破断強度を付与することができる。
【００１３】
なお、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層は、一形態に係る農業用フィルムを構成する主たる層であり、本明細書中、単に「層」と記載されており、特に説明がない場合、当該「層」とは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層のことを示す。
【００１４】
（ヘイズ値）
なお、本明細書において、ヘイズ値は、温度以外の測定条件をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用して測定される値である。本明細書において、フィルムの光散乱性はヘイズ値によって評価され得る。
【００１５】
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、４０℃におけるヘイズ値が、４５％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。４０℃におけるヘイズ値が、４５％以上であることによって、日射量が多い夏季において、フィルムに照射される光を好適に散乱させることができる。
【００１６】
また、本発明の一形態に係る農業用フィルムは、０℃におけるヘイズ値と、４０℃におけるヘイズ値との差は、例えば、３０％以上であり、より好ましくは３５％以上であり、４０℃におけるヘイズ値の方が０℃におけるヘイズ値よりも高い値を示す。よって、日射量が少ない冬季において、フィルムに照射される光が散乱することを防止することができる。
【００１７】
本発明の一形態に係る農業用フィルムにおいて、１つの層の厚みは、４０℃付近に達する夏季において光散乱性を高める観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。０℃付近に達する冬季において光散乱性を低くし、且つ、フィルムの重量を軽くして取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００１８】
（引張破断強度）
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、４０℃の条件という高温における引張破断強度が高いという利点を有している。農業用フィルムの引張破断強度は、４０℃の雰囲気下、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定される。
【００１９】
一形態に係る農業用フィルムが有する少なくとも１つの層を構成する樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）とポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）とを含んでいる。ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）は、エチレンに由来する単量体単位を主な単量体単位として含むポリオレフィン系樹脂であり、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）は、プロピレンに由来する単量体単位を主な単量体単位として含むポリオレフィン系樹脂である。
【００２０】
〔ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）〕
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）としては、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）及びエチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）からなる群より選択される１つ以上のポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）としては、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）のみを用いてもよく、エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）のみを用いてもよく、これらを併用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）とエチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）とを併用する場合、樹脂組成物に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の合計を１００質量％として、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）の占める割合は２０質量％以上１００質量％未満であることが好ましく、エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の占める割合は８０質量％以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）のうちエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）の占める割合は、高温時の強度を高める観点から、より好ましくは２５質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上であり、また、４０℃における光散乱性を高める観点から、より好ましくは７５質量％以下であり、さらに好ましくは６５質量％以下である（ただし、樹脂組成物に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の合計を１００質量％とする）。
【００２２】
また、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）のうちエチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の占める割合は、４０℃における光散乱性を高める観点から、好ましくは２５質量％以上であり、より好ましくは３５質量％以上であり、また、高温時の強度を高める観点から、好ましくは７５質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下である。（ただし、樹脂組成物に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の合計を１００質量％とする）。
【００２３】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）〕
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）は、エチレンに由来する単量体単位（以下、エチレン由来単量体単位と記すことがある）とα−オレフィンに由来する単量体単位（以下、α−オレフィン由来単量体単位と記すことがある）とを主な単量体単位として有するエチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）は、エチレン単量体とα−オレフィン単量体とのランダム共重合体であってもよい。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）におけるエチレン由来単量体単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは６０質量％以上８０質量％以下である（ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）の質量を１００質量％とする）。
【００２５】
α−オレフィン単量体は、炭素数が３〜２０であることが好ましく、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などを挙げることができる。これらのうち、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が特に好ましい。また、エチレン由来単量体単位の含有量が５０質量％以上であれば、エチレン−プロピレン共重合体であってもよい。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）としては、エチレン単量体と、２種以上のα−オレフィン単量体とを共重合したものを用いてもよい。
【００２６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）は、強度に優れたフィルムの提供に寄与する。前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）は、強度の高いフィルムを得る観点から、好ましくは、エチレン単量体とα−オレフィン単量体とが、メタロセン触媒を用いて重合されたものである。
【００２７】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）として使用可能である市販品としては、以下のものを挙げることができる。エクセレン（登録商標）ＦＸ（住友化学株式会社製）、タフマー（登録商標）Ａ（三井化学株式会社製）、タフマー（登録商標）ＤＦ（三井化学株式会社製）、ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＥＸＡＣＴ（登録商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）、カーネル（登録商標）（日本ポリエチレン株式会社製）。
【００２８】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）としては単独のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよく、２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００２９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）の密度は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高める観点から、好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは８６５ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、本発明における密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に規定された方法に従い測定された値である。
【００３０】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）として２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する場合、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）の密度ｄは、下記式（１）により概算してもよい。
ｄ（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ１・Ｗ１＋ｄ２・Ｗ２＋…＋ｄｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （１）
（ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体１、エチレン−α−オレフィン共重合体２、…エチレン−α−オレフィン共重合体ｍのｍ種のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−α−オレフィン共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄｋ、エチレン−α−オレフィン共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００３１】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００３２】
〔エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）〕
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）は、エチレン由来単量体単位と、極性基を含有する単量体に由来する単量体単位とを含む共重合体である。極性基を有する単量体とは、極性基とエチレン性不飽和結合とを含有する化合物であり、極性基としては、例えばカルボニル基、カルボキシル基、カルボキシレート基、オキシアシル基やシアノ基などを挙げることができる。極性基を含有する単量体の具体例として、ビニルエステル、及び不飽和カルボン酸及びその誘導体を挙げることができる。
【００３３】
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）として好ましいものとしては、エチレン−ビニルエステル共重合体及びエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を挙げることができる。なお、エチレン−ビニルエステル共重合体とエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体との何れか１方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００３４】
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の密度は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高めるという観点から、９３０ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。なお、本発明におけるエチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に規定された方法に従い、測定された値である。密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満であるか、９６０ｋｇ／ｍ３より大きいと、４０℃付近における光散乱性（ヘイズ値）が得られにくくなるため好ましくない。４０℃付近における光散乱性を高める観点から、エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の密度はより好ましくは、９４０ｋｇ／ｍ３以上であり、さらに好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３以上である。また、高温時の強度を高める観点からより好ましくは９５８ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは９５５ｋｇ／ｍ３以下である。
【００３５】
２種類以上のエチレン−極性基含有モノマー共重合体を併用する場合、エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）の密度ｄ'は、下記式（２）により概算してもよい。
ｄ'（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ'１・Ｗ１＋ｄ'２・Ｗ２＋…＋ｄ'ｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （２）
（ただし、エチレン−極性基含有モノマー共重合体１、エチレン−極性基含有モノマー共重合体２、・・・エチレン−極性基含有モノマー共重合体ｍのｍ種のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−極性基含有モノマー共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄ'ｋ、エチレン−極性基含有モノマー共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００３６】
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、フィルム状に加工する観点では好ましくは０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００３７】
（エチレン−ビニルエステル共重合体）
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）は、エチレン−ビニルエステル共重合体であることが好ましく、エチレン−ビニルエステル共重合体とは、エチレン由来単量体単位とビニルエステルに由来する単量体単位（以下、ビニルエステル由来単量体単位と記すことがある）とを主な単量体単位として有するエチレン−ビニルエステル共重合体のことをいう。エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレン単量体とビニルエステル単量体とのランダム共重合体であってもよい。
【００３８】
エチレン−ビニルエステル共重合体の構成材料となるビニルエステルは、例えば、脂肪酸のビニルエステルであり、当該脂肪酸の炭素数が２〜４であるものを挙げることができ、より具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を挙げることができる。本発明の一形態において、上記エチレン−ビニルエステル共重合体は、２種類又はそれ以上のビニルエステル由来単量体単位を含むものであってもよい。中でも、ビニルエステルは、酢酸ビニルであることが好ましい。
【００３９】
エチレン由来単量体単位とビニルエステル由来単量体単位とを有するエチレン−ビニルエステル共重合体の具体的な例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等を挙げることができ、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好適に使用される。また、エチレン−ビニルエステル共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用してもよい。
【００４０】
また、エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレン、ビニルエステル以外の単量体に由来する単量体単位を含んでいてもよい。
【００４１】
エチレン−ビニルエステル共重合体として使用可能である市販品としては、例えば、エバテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、及びスミテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＥＶＡ(日本ポリエチレン株式会社製)、ウルトラセン（登録商標）（東ソー株式会社製）、サンテック（登録商標）ＥＶＡ（旭化成株式会社製）、エバフレックス（登録商標）（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００４２】
エチレン−ビニルエステル共重合体において、ビニルエステル由来単量体単位の含有量は、好ましくは７質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２８質量％以下であり、さらに好ましくは１２質量％以上２５質量％以下である。
【００４３】
また、エチレン−ビニルエステル共重合体において、エチレン由来単量体単位の含有量は、好ましくは７０質量％以上９３質量％以下であり、より好ましくは７２質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは７５質量％以上８８質量％以下である。
【００４４】
エチレン−ビニルエステル共重合体として２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する場合、共重合体におけるエチレン由来単量体単位の含有量Ｅは、下記式（３）により算出される。
Ｅ（質量％）＝
（Ｅ１・Ｗ１＋Ｅ２・Ｗ２＋…＋Ｅｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （３）
（ただし、エチレン−ビニルエステル共重合体１、エチレン−ビニルエステル共重合体２、…エチレン−ビニルエステル共重合体ｍのｍ種のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、エチレン−ビニルエステル共重合体ｋにおけるエチレン由来単量体単位の含有量（質量％）をＥｋ、エチレン−ビニルエステル共重合体ｋの含有量をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００４５】
同様にして、エチレン−ビニルエステル共重合体として２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する場合、共重合体におけるビニルエステル由来単量体単位の含有量Ｅ'は、下記式（４）により算出される。
Ｅ'（質量％）＝
（Ｅ'１・Ｗ'１＋Ｅ'２・Ｗ'２＋…＋Ｅ'ｍ・Ｗ'ｍ）／（Ｗ'１＋Ｗ'２＋…Ｗ'ｍ）  
（４）
（ただし、共重合体１、共重合体２、…共重合体ｍのｍ種の共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、共重合体ｋにおけるビニルエステル由来単量体単位の含有量（質量％）をＥ'ｋ、樹脂組成物中の共重合体ｋの含有量をＷ'ｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００４６】
なお、エチレン−ビニルエステル共重合体におけるエチレン由来単量体単位の含有量、及び、ビニルエステル由来単量体単位の含有量は、けん化法により定量することができ、より具体的には、ポリエチレン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体である場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２：１９９９に従って定量することができる。
【００４７】
（エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体）
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）には、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を挙げることができ、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体とは、エチレン由来単量体単位と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位（以下、不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位と記すことがある）とを主な単量体単位として有する共重合体のことであり、以下、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体とも称する。エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は、エチレン単量体と不飽和カルボン酸単量体及び／又は不飽和カルボン酸の誘導体単量体とのランダム共重合体であってもよい。
【００４８】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の構成材料となる不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、３−ブテン酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸などを挙げることができるが、これらに限定されない。中でも不飽和モノカルボン酸が好ましく、例えば（メタ）アクリル酸が好ましい。なお、本明細書では、アクリル酸とメタクリル酸を総称して（メタ）アクリル酸と記す。
【００４９】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の構成材料となる不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の塩、不飽和カルボン酸エステル、酸無水物、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミド等を挙げることができ、好ましくは不飽和カルボン酸の塩及び不飽和カルボン酸エステルである。不飽和カルボン酸の塩としては、不飽和カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩などを挙げることができる。不飽和カルボン酸エステルとしては、不飽和カルボン酸メチルエステル、不飽和カルボン酸エチルエステル、不飽和カルボン酸ブチルエステル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；不飽和カルボン酸フェニルエステル等の不飽和カルボン酸アリールエステル；不飽和カルボン酸グリシジルエステル等を挙げることができる。
【００５０】
本発明におけるエチレン由来単量体単位と不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位とを有するエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の具体的な例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部をナトリウム、カリウム、カルシウム、亜鉛等の金属イオンで中和したアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができ、特に、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等が好適に使用される。また、本発明の一形態において、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は、２種類又はそれ以上の不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位を含むものであってもよい。
【００５１】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の具体例としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（ｉ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体
ニュクレル（登録商標）（エチレン−メタクリル酸共重合体、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）
（ｉｉ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部を金属イオンで中和したアイオノマー
ハイミラン（登録商標）（エチレン−メタクリル酸共重合体のカルボキシル基の一部を亜鉛イオン又はナトリウムイオンで中和したアイオノマー、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）
（ｉｉｉ）エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
アクリフト（登録商標）（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、住友化学株式会社製）、レクスパール（登録商標）ＥＭＡ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体、日本ポリエチレン株式会社製）、レクスパール（登録商標）ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体、日本ポリエチレン株式会社製）、ロトリル（登録商標）（エチレン−アクリル酸メチル共重合体又はエチレン−アクリル酸ブチル共重合体、アルケマ社製）、エルバロイ（登録商標）ＡＣ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体・エチレン−アクリル酸エチル共重合体・エチレン−アクリル酸ブチル共重合体のいずれか、デュポン社製）
【００５２】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用してもよい。
【００５３】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体における不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位の含有量は、フィルムの剛性と４０℃における光散乱性（ヘイズ値）との兼ね合いから、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上３５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上３０質量％以下である（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００５４】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体における不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位の含有量は、赤外線吸収スペクトル分析法により測定することができる。
【００５５】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体におけるエチレン由来単量体単位の含有量は、フィルムの剛性と４０℃における光散乱性（ヘイズ値）との兼ね合いから、好ましくは６０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以上８０質量％以下である（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００５６】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体におけるエチレン由来単量体単位の含有量は、赤外線吸収スペクトル分析法により測定した不飽和カルボン酸（誘導体）由来単量体単位の含有量を１００質量％から引くことにより算出することができる。
【００５７】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体として２種類以上のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する場合、共重合体におけるエチレン由来単量体単位の含有量Ｅ”は、下記式（５）により算出される。
Ｅ”（質量％）＝
（Ｅ”１・Ｗ１＋Ｅ”２・Ｗ２＋…＋Ｅ”ｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （５）
（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体１、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体２、…エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｍのｍ種のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｋにおけるエチレン由来単量体単位の含有量をＥ”ｋ、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｋの含有量をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００５８】
〔ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）〕
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体などを挙げることができ、中でもプロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体が好ましい。
【００５９】
前記のプロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体におけるプロピレンに由来する単量体単位（以下、プロピレン由来単量体単位と記すことがある）の含有量は、好ましくは７０質量％以上９９．５質量％以下である（ただし、プロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００６０】
前記のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）がプロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体である場合、エチレン由来単量体単位及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン由来単量体単位の含有量は、好ましく０．５質量％以上３０質量％以下である（ただし、プロピレン単量体とエチレン単量体及び／又は炭素数４以上のα−オレフィン単量体との共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００６１】
２種類以上のポリプロピレン系樹脂を併用する場合、当該ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度ｄ”は、下記式（６）により概算してもよい。
ｄ”（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ”１・Ｗ１＋ｄ”２・Ｗ２＋…＋ｄ”ｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （６）
（ただし、ポリプロピレン系樹脂１、ポリプロピレン系樹脂２、・・・ポリプロピレン系樹脂ｍのｍ種のポリプロピレン系樹脂を併用する（ｍは２以上の整数）とし、ポリプロピレン系樹脂ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄ”ｋ、ポリプロピレン系樹脂ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００６２】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度は、８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下である。密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を用いることにより、フィルムにおける光散乱性を損なうことなく、特に高温時におけるフィルムの強度を向上させることができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度は、加工時にフィッシュアイの発生を防ぎ、外観を改良する観点、及び、高温時における光散乱性を高める観点から、より好ましくは８９５ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３以下である。また、高温時におけるフィルムの強度をさらに向上させる観点から、より好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以上であり、さらに好ましくは８６５ｋｇ／ｍ３以上である。
【００６３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００６４】
層を構成する樹脂組成物に含まれるポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の含有量は、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）及びポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の合計を１００質量％として、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜３５質量％である。これに対して、層を構成する樹脂組成物に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の含有量は、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）及びポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の合計を１００質量％として、好ましくは５０〜９５質量％であり、より好ましくは６５〜９０質量％である。また、層を構成する樹脂組成物に含まれるポリエチレン系樹脂（Ａ−１）及びポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の合計含有量は、樹脂組成物を１００質量％として、好ましくは６０〜９５質量％であり、より好ましくは６５〜９０質量％である。一形態に係る農業用フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を、層を構成する樹脂組成物に含んでいることによって高温時における破断強度を向上させることができる。
【００６５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）として使用可能である市販品としては、以下のものを挙げることができる。住友ノーブレン（登録商標）シリーズ（住友化学株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＰＰシリーズ（日本ポリプロ株式会社製）、ウィンテック（登録商標）シリーズ（日本ポリプロ株式会社製）、プライムポリプロ（登録商標）シリーズ（プライムポリマー株式会社製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）シリーズ（エクソン・モービル社製）、Ｖｅｒｓｉｆｙ（登録商標）シリーズ（ダウ・ケミカル社製）、エルモーデュ（登録商標）シリーズ（出光興産株式会社製）、タフマー（登録商標）ＸＭシリーズ（三井化学株式会社製）。これらのうち、密度が前記の範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いればよい。
【００６６】
〔粒子（Ｂ）〕
粒子（Ｂ）には、有機系粒子、及び無機系粒子等を挙げることができる。
【００６７】
粒子（Ｂ）の屈折率は、１．５０以上１．５３以下であり、１．５０よりも高く１．５３よりも低いことがより好ましく、１．５１以上１．５２以下であることがさらに好ましく、１．５１以上１．５２よりも低いことが最も好ましい。分散相に含まれる成分の屈折率が１．５０以上１．５３以下であることにより、気温が４０℃付近に達する夏季においてはフィルムの光散乱性を高め、０℃付近に達する冬季においては光散乱性を低くし、気温の高低差に依存する光散乱性の差を大きくすることができる。なお、当該屈折率は室温にて粒子液浸法を用いて測定した値であり、ここで、屈折率の値における小数点第３位以下は四捨五入される。
【００６８】
（有機系粒子）
有機系粒子は樹脂粒子であることが好ましく、当該樹脂粒子としては、例えば、架橋アクリル系粒子が挙げられる。架橋アクリル系粒子としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子（架橋ＭＭＡ−Ｓｔ共重合体粒子）等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどを挙げることができ、好ましくはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル又はメタクリル酸ブチルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００６９】
（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単量体単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル由来単量体単位と記すこともある）とスチレンに由来する単量体単位（以下、スチレン由来単量体単位と記すこともある）とのみを含む架橋共重合体粒子であってもよく、（メタ）アクリル酸エステル由来単量体単位とスチレン由来単量体単位とこれら以外の単量体単位とを含む架橋共重合体粒子であってもよい。なお、前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子において、全単量体単位に占める（メタ）アクリル酸エステル由来単量体単位とスチレン由来単量体単位との合計含有割合は、８０質量％以上であることが好ましい。
【００７０】
前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子における（メタ）アクリル酸エステル由来単量体単位の含有量は、好ましくは５０〜９９質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％である。また、前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子におけるスチレン由来単量体単位の含有量は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。（ただし、（メタ）アクリル酸エステル由来単量体単位とスチレン由来単量体単位との合計を１００質量％とする。）
【００７１】
前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子は、（メタ）アクリル酸エステルから選択される少なくとも１種と、スチレンと、必要に応じて他の単量体とを含む単量体成分を、懸濁重合などの公知の方法により重合することにより得ることができる。
【００７２】
架橋アクリル系粒子を得る方法としては、単量体成分を、架橋剤とともに懸濁重合する方法を挙げることができる。架橋剤としては、２個以上の不飽和基を有する化合物を用いることが好ましく、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００７３】
前記有機系粒子の体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。有機系粒子の体積中位径は、コールターカウンター法により測定される。
【００７４】
前記有機系粒子の市販品の例として、テクポリマー（登録商標）ＭＳＸシリーズ、テクポリマー（登録商標）ＳＳＸシリーズ（以上、積水化成品工業株式会社製）、アートパール（登録商標）Ｇシリーズ、アートパール（登録商標）ＧＳシリーズ（以上、根上工業株式会社製）、ガンツパール（登録商標）ＧＳＭシリーズ（以上、アイカ工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００７５】
（無機系粒子）
無機系粒子としては、例えば、ガラス粒子、カオリン、アルミノケイ酸塩（ゼオライト）等が挙げられる。
【００７６】
ガラス粒子とは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む粒子であり、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる群より選択される少なくとも１種の無機化合物を含んでいてもよい。ガラス粒子は、さらに必要に応じて、更なる無機化合物及び添加剤を含んでもよい。具体的には、前記の無機化合物に加えてさらに、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化ガドリニウム、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化タングステン、炭酸マグネシウム、窒化珪素、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム、フッ化リチウム、鉄等の慣用の無機化合物を必要に応じて適宜混合することができる。
【００７７】
無機系粒子個々の形状としては、特に限定されず、球状（例えば、ガラスビーズ等）の無機系粒子を用いることができる。
【００７８】
無機系粒子の体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。無機系粒子の体積中位径は、レーザー回折法により測定される。
【００７９】
その他、無機系粒子は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されているものであってもよい。
【００８０】
粒子（Ｂ）は、体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、屈折率が１．５０以上１．５３以下の樹脂粒子又はガラス粒子であることが好ましい。また、粒子（Ｂ）は、体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、屈折率が１．５０以上１．５３以下の架橋アクリル系粒子又はガラス粒子であることが好ましい。
【００８１】
層を構成する樹脂組成物に含まれる粒子（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物を１００質量％として、好ましくは５〜４０質量％であり、より好ましくは１０〜３５質量％である。
【００８２】
（添加剤）
その他、本発明の効果を阻害しない範囲内で、層を構成する樹脂組成物は、赤外線吸収剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、及び滑剤等から選択される少なくとも１つの添加剤を含んでもよい。層を構成する樹脂組成物が前記添加剤を含む場合、その含有量は、０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。また２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００８３】
前記赤外線吸収剤としては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（登録商標）１（協和化学工業株式会社製）、スタビエース（登録商標）ＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）等が挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（登録商標）（水澤化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００８４】
本発明の一形態において、ハイドロタルサイト類化合物を単独で用いてもよいし、リチウムアルミニウム複合水酸化物を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００８５】
層を構成する樹脂組成物が赤外線吸収剤を含む場合、その含有量は、０．０５質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、特に５質量％以上が好ましい。また２０質量％以下が好ましく、１７質量％以下がより好ましく、特に１５質量％以下が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００８６】
前記光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物を挙げられる。具体的には、商品名：チヌビン（登録商標）６２２、キマソーブ（登録商標）９４４、キマソーブ（登録商標）１１９（以上ＢＡＳＦ製）、ホスタビン（登録商標）Ｎ３０、ホスタビン（登録商標）ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブ（登録商標）ＵＶ３５２９、サイヤソーブ（登録商標）ＵＶ３３４６（以上サイテック社製）等が挙げられる。
【００８７】
さらには、特開平１１−３１５０６７号公報、特開２００１−１３９８２１号公報、ＷＯ２００５／０８２８５２、特表２００９−５３０４２８号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられる。具体的には、商品名：ＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−９００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ホスタビン（登録商標）ＮＯＷ（クラリアント株式会社製）が挙げられる。
【００８８】
また、光安定剤として、エチレンに由来する単量体単位と環状アミノビニル化合物に由来する単量体単位とを有するエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体も挙げることができる。かかるエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体としては、特開２００２−２６５６９３号公報に記載の構造を有するものが挙げられる。
【００８９】
層を構成する樹脂組成物が光安定剤を含む場合、その含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００９０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、置換オキザニリド類、シアノアクリレート類、トリアジン類等が挙げられる。
【００９１】
２−ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等が挙げられる。
【００９２】
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’-メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００９３】
ベンゾエート類としては、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニルー３’、５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００９４】
置換オキザニリド類としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等が挙げられる。
【００９５】
シアノアクリレート類としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
トリアジン類としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール、２−〔４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００９７】
好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類であり、より好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００９８】
紫外線吸収剤は、単独で又は二種以上で用いられる。層を構成する樹脂組成物が紫外線吸収剤を含む場合、その含有量は、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００９９】
前記防曇剤としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１００】
層を構成する樹脂組成物が防曇剤を含む場合、その含有量は、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、特に１質量％以上が好ましい。また５質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましく、特に３質量％以下が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【０１０１】
前記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体等のいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物等の３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。
【０１０２】
層を構成する樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、その含有量は、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、特に０．０５質量％以上が好ましい。また０．５質量％以下が好ましく、０．４質量％以下がより好ましく、特に０．３質量％以下が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【０１０３】
前記防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業株式会社製のユニダイン（登録商標）ＤＳＮ−４０３Ｎ、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロン（登録商標）ＫＣ−４０、ＡＦ−１０００、ＡＦ−２０００（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング株式会社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。層を構成する樹脂組成物に含まれる防霧剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が特に好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【０１０４】
層を構成する樹脂組成物は、添加剤として炭酸カルシウムを含んでもよい。層を構成する樹脂組成物が炭酸カルシウムを含む場合、その含有量は０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。また、８質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【０１０５】
〔その他の層〕
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層のみを有するフィルムであってもよく、当該層以外の層を有するフィルムであってもよい。本発明のフィルムの好ましい形態の一つとして、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層が中間層であり、当該中間層が２つの層の間に存在する多層フィルムを挙げることができる。ここで、２つの層は、ポリオレフィン系樹脂を含む層であることが好ましく、この層構成により、フィルムの強度を向上させることができるという利点が得られる。なお、これら２つの層をポリオレフィン系樹脂層と称することもあり、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層と、ポリオレフィン系樹脂層とは、ポリオレフィン系樹脂層が粒子（Ｂ）を含んでいない点において判別し得る。
【０１０６】
前記の多層フィルムにおける２つのポリオレフィン系樹脂層は、同じであってもよく、異なっていてもよい。前記の多層フィルムの構成として、より具体的には、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【０１０７】
多層フィルムが４種以上の層からなる場合、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層及びポリオレフィン系樹脂層のどちらとも異なる層を有していてもよく、ポリオレフィン系樹脂層を３層以上有していてもよい。また、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層が２層以上あってもよい。
【０１０８】
例えば、ポリオレフィン系農業用フィルムが５層フィルムである場合、ポリオレフィン系樹脂層をＡ、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層をＢ、Ａ、Ｂと異なる層をＣとしたとき、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｃ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ａ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ等のいずれであっても良い。
【０１０９】
また、０℃〜４０℃付近の感温性とフィルムの強度との兼ね合いの観点から、ポリオレフィン系樹脂層／ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層／ポリオレフィン系樹脂層との厚さの比率が、１／２／１〜１／４／１であることが好ましい。
【０１１０】
多層フィルムを構成する前記のポリオレフィン系樹脂層はポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−１−ヘキセン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記のポリオレフィン系樹脂層は、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料等を含んでいてもよいが、所定の粒子（Ｂ）を含んでいない点において、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層とは区別され得る。
【０１１２】
〔防曇性塗膜層〕
本発明の一形態に係るフィルムは、一方の表層として又は両面に、防曇性塗膜層を有していてもよい。かかる防曇性塗膜層としては、無機コロイドからなる防曇層、無機コロイドとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層が挙げられる。
【０１１３】
無機コロイドは、疎水性のポリオレフィン系樹脂フィルム表面に親水性を付与するものであり、通常、水等の液体分散媒中に、無機コロイドが分散されたゾルの形態で使用される。具体的には、シリカゾル、アルミナゾルが挙げられ、シリカゾルが好ましい。
【０１１４】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
前記バインダー樹脂は、通常、水や水とアルコール等の水性溶剤との混合溶剤に当該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【０１１６】
防曇性塗膜層は、シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層が好ましい。更に、バインダー樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【０１１７】
好ましいシリカとして、平均粒子径が５〜１００ｎｍであるものが挙げられ、当該シリカにおける粒子の形状は、限定されるものではないが、例えば球状が挙げられる。
【０１１８】
防曇性塗膜層に含まれるシリカ及びバインダー樹脂の合計を１００質量％とするとき、シリカの含有量が３０〜７０質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３０〜７０質量％であることが好ましく、シリカの含有量が５０〜６５質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３５〜５０質量％であることがより好ましい。シリカの含有量が少なすぎると十分な防曇効果が得られず、逆に多すぎると、被膜が白濁化して低温下での光線透過率を低下させ得る。
【０１１９】
シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。バインダー樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカを含有する水性シリカゾル、及び分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、防曇層を形成することができる。塗布手段としては、具体的には、バーコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピング等が挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【０１２０】
シリカとバインダー樹脂からなるコーティング膜の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。
【０１２１】
前記塗工液には、塗工性を向上させるために、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１２２】
また、前記塗工液には、必要に応じて、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【０１２３】
防曇性塗膜層は、前記フィルムの一方の表層として形成されていてもよいし、両方の表層として形成されていてもよい。また、防曇層は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。
【０１２４】
＜農園芸用施設＞
本発明の一形態に係る農業用フィルムで被覆された農園芸用施設においては、４０℃付近に達する夏季にフィルムの光散乱性が高いため過剰な直射光に起因する作物の葉焼け等の障害を防ぐことができる。また、０℃付近に達する冬季にはフィルムの光散乱性が低いため作物に十分な直射光を届けることができる。一年を通じて使用でき、安定した光量を届けることができる。前記農園芸用施設は、ホウレンソウ、トマト、ネギ、キュウリ、イチゴ等の栽培に好適に用いられる。
【０１２５】
本発明の一形態に係る農業用フィルムを備えた農園芸用施設としては、例えば、植物栽培用の温室、トンネル等が挙げられる。農園芸用施設において、前記の農業用フィルムは、例えば、農園芸用施設フレームに展張されている。
【０１２６】
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、夏季から秋季にかけての気温が高い時期でも高い機械的強度を維持できる。気温が高い時期における展張作業時において、例えば、高温になったフレームとフィルムとの接触部において当該フィルムが破断することを防止できる。よって、本発明の一形態に係る農業用フィルムを用いて、農園芸用施設に展張する方法、及び農業用フィルムを用いて展張された農園芸用施設も、本発明の範疇である。
【０１２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２８】
〔まとめ〕
本発明の形態１に係る農業用フィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）及び体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有し、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、上記粒子（Ｂ）の屈折率が１．５０以上１．５３以下である。
【０１２９】
また、本発明の形態２に係る農園芸用施設は、前記形態１に記載の農業用フィルムが、農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設である。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明の実施例を示す。なお実施例中の試験方法は次の通りである。
【０１３１】
＜ヘイズ値＞
株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用し、０℃及び４０℃のそれぞれの条件において測定を行った。温度以外の測定条件はＪＩＳ
Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した。
【０１３２】
＜引張破断強度＞
スーパーダンベルカッターＳＤＫ−３００（株式会社ダンベル製）を使用して、フィルムから試験片を打ち抜くことにより、試験片を作製した。作製した試験片を、つかみ具間距離を４０ｍｍとして引張試験機（株式会社島津製作所製  ＡＧＳ−５ｋＮＸ）に取り付け、付属の恒温槽にて試験環境を４０℃に調整し、引張速度５００ｍｍ／分の条件で試験片を破断するまで引っ張り、破断時の荷重を初期の試験片の断面積（つまり、ダンベル中央くびれ部分の幅×厚み）で除した値（単位：ｋｇｆ／ｃｍ２）を引張破断強度とした。引張破断強度の試験は、ＭＤ（Machine Direction）、ＴＤ（Transverse Direction）それぞれについて実施した。
【０１３３】
＜密度＞
ポリオレフィン系樹脂それぞれの密度は、次のように測定した。圧縮成型機（ＮＦ−３７，株式会社神藤金属工業所製）を用いて、密度測定用の試験片を作製した。具体的には、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）については、ＳＵＳ製型枠にポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の樹脂ペレットを所定量入れ、上下をアルミ板（厚み１ｍｍ）で挟み、１５０℃に設定した第１の圧縮成型機にセットし、加圧せずに予熱を５分行い、その後、温度を前記温度に維持したままゲージ圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ２に加圧し、５分間保持した。その後、樹脂を型枠ごと温度３０℃に設定した第２の圧縮成型機に移動させ、ゲージ圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間保持して冷却し、縦  約４ｃｍ×横  約４ｃｍ×厚み  １ｍｍの試験片を得た。次に、作製した試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法に従って、２３℃における密度を測定した。ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）については、第１の圧縮成型機の設定温度を１８０℃に設定した以外は、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）と同じ条件で試験片を作製し、密度の測定を行った。ポリエチレン樹脂（ＰＥ）については、ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）と同じ条件で試験片を作成し、次いで、作製した試験片に対してＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９８１に記載されたアニーリング処理を行い、その後に密度を測定した。
【０１３４】
［材料］
以下に、使用した材料を示す。
【０１３５】
なお、下記に記載のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、所定の温度にて荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定された値に相当する。
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）：
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−１−１）；
（１）エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＥＲ−１とする）
密度  ８９０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ３．２ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＦＸ３０７  住友化学株式会社製）
（２）エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＥＲ−２とする）
密度  ８８０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ８ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＦＸ４０２  住友化学株式会社製）
（３）エチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＥＲ−３とする）
密度  ８８５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ３．６ｇ／１０分
（タフマー（登録商標）Ａ４０８５Ｓ  三井化学株式会社製）
（４）直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（以下、ＬＬＤＰＥ−１とする）
エチレン−極性基含有モノマー共重合体（Ａ−１−２）：
（５）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（以下、ＥＶＡ−１とする）
密度  ９５２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ７ｇ／１０分
エチレン由来単量体単位の含有量  ７２質量％、酢酸ビニル（ＶＡ）に由来する単量体単位の含有量  ２８質量％（ＥＶＡ−１の質量を１００質量％とする）
（スミテート（登録商標）ＫＡ−３０  住友化学株式会社製）
（６）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（以下、ＥＶＡ−２とする）
密度  ９３５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  １．５ｇ／１０分
エチレン由来単量体単位の含有量  ８５質量％、酢酸ビニル（ＶＡ）に由来する単量体単位の含有量  １５質量％（ＥＶＡ−２の質量を１００質量％とする）
（エバテート（登録商標）Ｈ２０２０  住友化学株式会社製）
（７）エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）（以下、ＥＭＭＡ−１とする）
密度  ９４３ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ７ｇ／１０分
エチレン由来単量体単位の含有量  ７５質量％、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する単量体単位の含有量  ２５質量％（ＥＭＭＡ−１の質量を１００質量％とする）
（アクリフト（登録商標）ＷＫ３０７  住友化学株式会社製）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）：
（８）プロピレン−エチレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−１とする）
密度  ８９９ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ２．５ｇ／１０分
プロピレン由来単量体単位の含有量  ９９．４質量％
（住友ノーブレン（登録商標）ＦＳ２０１１ＤＧ３  住友化学株式会社製）
（９）プロピレン−エチレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−２とする）
密度  ８９５ｋｇ／ｍ３
プロピレン由来単量体単位の含有量  ９６．８質量％
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ３ｇ／１０分
（住友ノーブレン（登録商標）ＦＨ３３１５  住友化学株式会社製）
（１０）プロピレン−エチレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−３とする）
密度  ８７０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ３ｇ／１０分
（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）３０２０ＦＬ  エクソン・モービル社製）
（１１）プロピレン−エチレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−４とする）
密度  ８５６ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ３ｇ／１０分
（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標）６１０２ＦＬ  エクソン・モービル社製）
（１２）プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体（以下、ＰＰ−５とする）
密度  ８９３ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ６ｇ／１０分
（住友ノーブレン（登録商標）ＦＬ６７４１Ｇ  住友化学株式会社製）
（１３）プロピレン−１−ブテンランダム共重合体（以下、ＰＰ−６とする）
密度  ８８３ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ７ｇ／１０分
（タフマー（登録商標）ＸＭ７０７０  三井化学株式会社製）
ポリオレフィン系樹脂：
（１４）ポリエチレン樹脂（ＰＥ）（以下、ＰＥ−１とする）
密度  ９１２ｋｇ／ｍ３  （アニーリング後）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ０．５ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０３０  住友化学株式会社製）
（１５）ポリエチレン樹脂（ＰＥ）（以下、ＰＥ−２とする）
密度  ９２１ｋｇ／ｍ３  （アニーリング後）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ａ法）  ０．４ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０５１  住友化学株式会社製）
粒子（Ｂ）：
（１）架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子（ＭＭＡ−Ｓｔ）
（以下、粒子−１とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１
（テクポリマー（登録商標）ＭＳＸ−５Ｚ  積水化成品工業株式会社製）
（２）ガラス粒子（以下、粒子−２とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５２
（ＯＭｉｃｒｏｎ（登録商標）ＮＰ５−Ｐ０  Ｓｏｖｉｔｅｃ社製）
添加剤：
（１）炭酸カルシウム（平均粒子径  ２．１μｍ）（以下、添加剤−１とする）
【０１３６】
樹脂組成物の層を備えたフィルムを以下に記載する方法で作製し、評価を行なった。
【０１３７】
［実施例１］
＜マスターバッチ＞
ＥＶＡ−１  ５０質量部と粒子−１  ５０質量部とを含んだマスターバッチを使用した。このマスターバッチをＭＢ−１とする。
【０１３８】
＜フィルムの成形＞
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍφダイス（リップ間隙１．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機（株式会社プラコー製）を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【０１３９】
具体的には、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を外層用押出機に投入し、中間層用樹脂組成物の材料を中間層用押出機に投入し、内層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍφダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍ（全厚が１５０μｍ）となるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを得た。この時、内層及び外層の押出機は１６０℃、並びに中間層の押出機及びダイスは１５０℃の設定とした。
【０１４０】
実施例１のフィルムにおいて、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１及びＰＥ−２であり、配合量は、ＰＥ−１が５０質量％であり、ＰＥ−２が５０質量％であった。中間層用樹脂組成物の材料は、ＥＲ−１、ＥＶＡ−１、ＰＰ−３及びＭＢ−１であり、樹脂組成物に含まれる各組成の含有量は質量部として表１に示す通りである。内層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料と同様とした。
【０１４１】
実施例１のフィルムについて、０℃におけるヘイズ値、及び４０℃におけるヘイズ値の測定し、４０℃におけるヘイズ値と０℃におけるヘイズ値との差を求めた。また、実施例１のフィルムについて、４０℃における引張破断強度を測定し、目視でフィッシュアイのレベルを評価した。評価結果を以下の表１に示す。
【０１４２】
［実施例２］
ＰＰ−３に代えてＰＰ−２を用い、中間層の押出機の温度を１６０℃としたほかは、実施例１と同じように、実施例２のフィルムを成形した。実施例２のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４３】
［実施例３］
ＰＰ−３に代えてＰＰ−４を用い、実施例１と同じように、実施例３のフィルムを成形した。実施例３のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４４】
［実施例４〜６］
各組成が表１に示す含有量になるように、ＥＲ−１、ＥＶＡ−１、ＰＰ−３、ＭＢ−１を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例４〜６のフィルムをそれぞれ成形した。実施例４〜６のフィルムそれぞれにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４５】
［実施例７］
＜マスターバッチ＞
ＥＲ−１  ５０質量部と粒子−１  ５０質量部とを含んだマスターバッチを使用した。このマスターバッチをＭＢ−２とする。
【０１４６】
＜フィルムの成形＞
各組成が表１に示す含有量になるように、ＥＲ−１、ＥＲ−２、ＰＰ−３、ＭＢ−２を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例７のフィルムを成形した。実施例７のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４７】
［実施例８］
各組成が表１に示す含有量になるように、ＥＲ−２、ＥＶＡ−１、ＥＶＡ−２、ＰＰ−３、ＭＢ−１を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例８のフィルムを成形した。実施例８のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４８】
［実施例９］
各組成が表１に示す含有量になるように、ＥＲ−１、ＥＶＡ−１、ＰＰ−３、ＭＢ−１を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例９のフィルムを成形した。実施例９のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１４９】
［実施例１０］
各組成が表１に示す含有量になるように、ＥＲ−１、ＥＶＡ−１、ＰＰ−１、ＭＢ−１を配合し、中間層の押出機の温度を１７５℃としたほかは、実施例１と同じように、実施例１０のフィルムを成形した。実施例１０のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2020176263.tif 000002
【０１５１】
［実施例１１］
各組成が表２に示す含有量になるように、ＥＶＡ−１、ＰＰ−３、ＭＢ−１を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例１１のフィルムを成形した。実施例１１のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表２に示す。
【０１５２】
［実施例１２］
ＰＰ−３に代えてＰＰ−５を用いたほかは、実施例１と同じように、実施例１２のフィルムを成形した。実施例１２のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表２に示す。
【０１５３】
［実施例１３］
ＰＰ−３に代えてＰＰ−６を用いたほかは、実施例１と同じように、実施例１３のフィルムを成形した。実施例１３のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表２に示す。
【０１５４】
［実施例１４］
＜マスターバッチ＞
ＥＭＭＡ−１  ５０質量部と粒子−１  ５０質量部とを含んだマスターバッチを使用した。このマスターバッチをＭＢ−３とする。
【０１５５】
＜フィルムの成形＞
各組成が表２に示す含有量になるように、ＥＭＭＡ−１、ＰＰ−３、ＭＢ−３を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例１４のフィルムを成形した。実施例１４のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表２に示す。
【０１５６】
［実施例１５］
＜マスターバッチ＞
ＥＲ−３  ５０質量部と粒子−２  ５０質量部とを含んだマスターバッチを使用した。このマスターバッチをＭＢ−４とする。
【０１５７】
＜フィルムの成形＞
各組成が表２に示す含有量になるように、ＥＶＡ−２、ＰＰ−３、ＭＢ−４を配合したほかは、実施例１と同じように、実施例１５のフィルムを成形した。実施例１５のフィルムにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを以下の表２に示す。
【０１５８】
【表２】
2020176263.tif 000003
【０１５９】
［実施例１６〜１８］
＜マスターバッチ＞
ＬＬＤＰＥ−１  ４０質量部と添加剤−１  ６０質量部とを含んだマスターバッチを使用する。このマスターバッチをＭＢ−５とする。
【０１６０】
各組成が表３に示す含有量になるように、ＥＶＡ−１、ＰＰ−３、ＭＢ−１、ＭＢ−５を配合するほかは、実施例１と同じように、実施例１６〜１８のフィルムをそれぞれ成形する。実施例１６〜１８のフィルムそれぞれにおける各温度でのヘイズ値及びそれらヘイズ値の差、４０℃における引張破断強度、フィッシュアイのレベルを評価する。
【０１６１】
【表３】
2020176263.tif 000004
【０１６２】
以上の結果から、本発明の農業用フィルムは、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であるポリプロピレン系樹脂と、体積中位径が１μｍ以上２０μｍ以下であり、屈折率が１．５０以上１．５３以下である粒子とを含むことによって、０℃〜４０℃の温度範囲におけるヘイズ値の変化が大きくすることができるのみならず、４０℃における引張破断強度を高めることができることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明に係るフィルムは、植物栽培用の温室やトンネル等の農園芸用施設において、被覆材等として好適に利用することができる。