(57)【要約】【課題】  可視光領域と近赤外領域を切り替え可能なプロジェクタにおいて、可視光モード時の投射性能を犠牲とすることなく赤外線モード時に主に解像上問題となる、球面収差を補正し、かつ不要な可視光を遮断すること。【解決手段】  投射光学系と画像表示素子の間に拡大共役側の面に屈折力を持つ波長選択性フィルタ素子を配置し、波長選択性フィルタは第１波長領域を遮断し、第１波長領域よりも長波長領域に位置する第２波長領域の光を透過する機能を有し、レンズ系全体ないしレンズの一部を光軸方向に移動可能な構成とする。【選択図】  図１
2020030266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子によって変調された光をスクリーン上に投射することができる画像表示装置であって、
前記画像表示装置は画像表示素子と投射用レンズユニットとを含み、
前記画像表示装置は第１波長領域と、
第１波長領域よりも長い波長領域に位置する第２波長領域とを表示可能であって、
前記画像表示素子と前記投射レンズユニットとの間に挿抜可能な光学素子を有し、
前記光学素子は、素子全体として屈折力を有し、
前記第１波長領域の光を遮断し、前記第２波長領域の光を透過する機能を有してなり、
前記光学素子が光路中に挿入された時には、前記投射レンズユニットのピントずれを補正するように、前記投射レンズユニットの全体または一部が光軸に沿って移動する機能を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記光学素子は、その縮小共役側の面は平面または凸面であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第２波長領域は波長７００ｎｍよりも長い波長領域であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記光学素子が以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像表示装置。
３００＞｜ｆ／ｆｗ｜＞３０
ｆ：前記光学素子の近軸領域における焦点距離
ｆｗ：前記投射レンズユニットの近軸領域における焦点距離
【請求項５】
前記画像表示装置は、異なる屈折力を有する前記光学素子を複数含み、それらは互いに交換可能であって、前記投射レンズユニットが異なる投射レンズユニットに交換されたときには、前記画像表示装置は、複数の前記光学素子のうち、所定の光学素子を光路中に配置し、前記投射レンズユニットと前記光学素子との組み合わせによるピントずれを補正するように、前記投射レンズユニットの全体または一部が光軸に沿って移動する機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記光学素子は、屈折力が可変であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記光学素子は、電気的に表示パターンを変更でき、第２波長領域の色光を変調可能であり、第２波長領域に対しては表示パターンに起因して屈折力を与えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示素子を有し、入力画像をスクリーン等に投影するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶やデジタルミラーデバイス等の画像表示素子に入力された画像をスクリーンに投影する画像表示装置が提案され、プロジェクタとして実施されている。プロジェクタは一般的にプレゼンテーション、映画鑑賞やサイネージ用途などに広く普及している。上述の用途における、第１の目的は人の視覚へ情報を伝達することである。従って、プロジェクタでは主に波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍ程度の可視領域の光源が用いられる。
【０００３】
ところで、セキュリティ、ないしは教育上の観点から、可視領域のほかに赤外領域を変調して画像投射できるプロジェクタへの要望が高まっている。教育用の例としては、ナイトビジョンゴーグルを用いたシミュレーションなどが挙げられる。上述の用途においては、不要な可視光がプロジェクタから投射されるのを防ぎ、赤外光のみが投射されることの要求がある。また、顧客利便性およびコスト低減の観点から、赤外光モードとしてのみ使用できる専用のプロジェクタや投射レンズを必要とせず、可視光モードと赤外光モードを切り替えて使用できるプロジェクタが望まれている。ここでいう赤外光とは、おもには近赤外（ＮＩＲ）領域を指し、波長７００ｎｍ〜９００ｎｍ程度が良く使用されている。また、近年ではプロジェクタの高輝度化による、使用環境の大画面化に伴って、高画質化への要求が進んでいる。
【０００４】
以上の背景から、可視光モードと赤外光モードの両方を投射することができ、かつ両方のモードにおいて、画質を損なうことなく、精密な映像を投射できるプロジェクタが望まれている。
【０００５】
ところで、可視光モードと赤外光モードを切り分ける手法として、例えば撮像系においては特許文献１のような構造が挙げられる。特許文献１では、２つの波長モードが用意されており、第１波長モードから第２波長モードに切り替わる場合に、波長選択性フィルタを光路中に挿入することによって、波長モードの切り替えを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、第１波長（可視光）モードと第２波長モード（赤外光）の切り替えに連動して撮影レンズを光軸方向に移動させ、フィルタの有無による撮影レンズのピント補正を行っている。
【０００８】
このような構造をプロジェクタにおける可視光モードと赤外光モードの切り替えに適用しようとした場合、ピント補正を行うことは可能であるが、波長領域の切り換えに伴う球面収差の変動を抑えることができない。特に、波長による球面収差変動の大きい投射レンズに適用する場合は、発生する球面収差によって画像のぼけが発生し、撮影画像の劣化を引き起こしてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像表示装置は、
画像表示素子によって変調された光をスクリーン上に投射することができる画像表示装置であって、前記画像表示装置は画像表示素子と投射用レンズユニットとを含み、前記画像表示装置は第１波長領域（主に可視光）と、第１波長領域よりも長い波長領域に位置する第２波長領域（赤外光）とを表示可能であって、前記画像表示素子と前記投射レンズユニットとの間に挿抜可能な光学素子を有し、前記光学素子は、素子全体として屈折力を有し、記第１波長領域の光を遮断し、前記第２波長領域の光を透過する機能を有してなり、前記光学素子が光路中に挿入された時には、前記投射レンズユニットのピントずれを補正するように、前記投射レンズユニットの全体または一部が光軸に沿って移動する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像表示装置によれば、例えば可視光のような第１の波長モードと、例えば赤外光のような第２の波長モードを切り替える際に、波長の差異による色の球面収差に起因する画質の劣化を防ぐことができ、両方のモードにおいて高画質な表示画像を投影可能な画像表示装置を得ることが可能となる。また、高画質を達成すると同時に、第２の波長モードにおいては不要光な第１波長領域の光をカットすることが可能となり、上記操作を専用の光学系ならびにプロジェクタシステムを用いることなく、第１波長モードから第２波長モードへの切り替えに際して、簡易な構成を追加または本体内での切り替え操作を行うことによって実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例１の画像表示装置における光学系の概略図
【図２】本実施例１の画像表示装置における色分離合成系を含む光学系の概略図
【図３】本実施例１の画像表示装置における光学素子の概略図
【図４】本実施例１の画像表示装置における投射光学系の概略図
【図５】本実施例１の画像表示装置における投射光学系の赤外波長域の縦収差図
【図６】本実施例１の画像表示装置における光学素子ユニット周辺部の概略図
【図７】本実施例２の第１の構成による光学素子ユニット周辺部の概略図
【図８】本実施例２の第２の構成による光学素子ユニット周辺部の概略図
【図９】本実施例３による光学素子ユニット周辺部の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に、本発明に係る画像表示装置の全体概要図を示す。
【００１４】
本発明の一側面による画像表示装置は、光源ユニット２１と、光源ユニット２１からの光を画像光に変調する画像表示素子を含むユニット４１と、画像表示素子４１６へ均一に光を証明するための照明光学系３１と、画像表示素子によって変調された光をスクリーンに投影するための投影光学系６１と、からなる。
【００１５】
光源ユニットは、主に可視の波長領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）を表現する第１波長領域と、第１波長領域よりも長い波長領域に位置し、主に赤外（７００ｎｍ〜９００ｎｍ）の波長領域を表現する第２波長領域とを表現することが可能である。なお、本発明の一側面である光源ユニット２１として図１では、超高圧水銀ランプやキセノンランプ等の光源２１１と、該光源からの光を反射するリフレクタ２１２を備えたものである。この場合、主に可視光たる第１波長領域の裾野に延長して、主に赤外光たる第２波長領域が存在すものと考えて差し支えない。
【００１６】
なお、光源ユニット２１としては上記に制限されるものではなく、他のものであっても差し支えない。例えば、ＬＥＤであってもよいし、レーザーであってもかまわない。また、コスト低減の観点からは外れるが、機能として、第２波長領域として独立した強力な光源の要望がある場合には、第２波長領域の光を発する光源、例えば赤外ＬＥＤや、半導体レーザーないしは結晶レーザーなどの光源および専用の光路を別個に具備しても差し支えない。
【００１７】
図１では、光源ユニット２１からの光を画像表示素子４１６に均一に照明するための照明光学系３１として、フライアイレンズを用いた構成としている。なお、照明光学系３１の構成としてはこれに限定されるものではなく、例えばロッドインテグレータを用いた構成としても良い。
【００１８】
図１の構成では、光源から射出された光は、第１のフライアイレンズ３１１に入射して複数光束に分割され、第２のフライアイレンズ３１２を通過することで複数の光源像を生成する。光源像近傍の偏光変換素子３１３によって一方向の偏光を有する偏光光に変換された光は、コンデンサーレンズ３１４によって画像変換素子４１６へと集光される。画像変換素子４１６の前に配置されたプリズム４１７は、画像変換素子４１６への入射光を透過し、反射光を反射する機能を備えている。
【００１９】
画像表示素子４１６によって変調された光は、プリズムを４１７によって反射され、投射レンズ６１を介して図示していないスクリーン上に結像される。
【００２０】
本発明では画像表示素子４１６として反射型液晶、所謂ＬＣＯＳを用いた構成となっているが、これは本発明の適用範囲を限定するものではなく、たとえばデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた構成や、透過型液晶を用いた構成であっても差し支えない。
【００２１】
図２に、本発明の一側面としての色分離合成系を備えた光学系を示す。
【００２２】
光源ユニット２１から射出し、照明光学系３１を通過した光は、ダイクロイックミラー４１２で第１１波長光と第１２波長光に分離される。図２の照明光学系では、第１１波長光は主に緑（Ｇ）領域の波長を含む。第１１波長光は、ダイクロイックミラー４１２を透過され、第１の偏光ビームスプリッタ４１４Ｇを透過して、第１の位相板４１５Ｇを通り、第１の画像表示素子４１６Ｇに照明される。
【００２３】
第１の位相板４１５Ｇは、偏光方向を４５°回転させるためのものであり、第１の位相板４１５Ｇを往復した光は、偏光方向が直交して第１の偏光ビームスプリッタ４１４Ｇに入射するため、元の光路に戻ることなく、偏光ビームスプリッタ４１４Ｇで反射される。第１２波長光は、青（Ｂ）、赤（Ｒ）の可視光帯域と、赤外（ＮＩＲ）帯域とを含み、ダイクロイックミラー４１２で反射され、波長選択性偏光変換素子４１３に入射する。
【００２４】
波長選択性偏光変換素子４１３により、青（Ｂ）帯域のみが９０度偏光回転した状態で、第２の偏光ビームスプリッタ４１４ＲＢへ入射し、第１２１波長光（Ｂ）および第１２２波長光（Ｒ，ＮＩＲ）に分離される。第１２１波長光は、第２の位相板４１５Ｂを通過し、第２の画像表示素子４１６Ｂに入射し、変調される。第１２２波長光は、第３の位相板４１５Ｒを通過し、第３の画像表示素子４１６Ｒに入射し、変調が行われる。変調された画像光のうち、第１２１波長領域の光は波長・偏光選択性プリズム４１７で反射され、第１２１波長領域の光は波長・偏光選択性プリズム４１７で反射され、投射レンズ６１へ入射し、図示されていないスクリーン上で結像する。
【００２５】
本発明では、画像表示素子によって変調された光を投射レンズに照明するに際して、可視光モードと赤外光モードの切り替えが可能である。可視光モードは少なくとも第１波長領域を含み、赤外光モードは第１波長領域を含まないモードである。上述の２つのモードの切り替えは、光学素子５１を画像表示素子４１６と投射レンズ６１との間に挿入することによって実現される。
【００２６】
光学素子５１の概略図を図３左図に示す。前述の光学素子５１は、典型的には、屈折力を有する部位５１１と、波長選択性を有する部位５２２から成る。光学素子５１の波長選択性としては、第１波長領域を反射し、第２波長領域を透過する特性を有する。
【００２７】
更に、本発明では、前述の光学素子５１は屈折力を有しており、投射レンズ６１の球面収差を補正する働きを有する。更には、前述の光学素子５１が光路中に挿入された時には、これによるピントずれを補正するように、投射レンズ６１の全体、ないし一部が光軸上に移動する構成を有する。
【００２８】
以上の操作により、第１波長領域の光をプロジェクタの外に出すことなく、第２波長領域の光のみを投射することができ、可視光モードと赤外光モードの切り替えを実現しながら、赤外光に対する球面収差が補正され、更にピント合わせによる像面湾曲収差の変動を低減した、極めて高い解像力を有する赤外光モードが実現できる。
【００２９】
また、本発明では、前述の光学素子５１に屈折力を持たせることで、光学素子５１を薄く保つことに成功している。これにより、投射レンズ６１と画像表示素子４１５との間に厚い光学素子を挟むためのスペースを用意する必要が無くなり、投射レンズ６１のバックフォーカスを短く設計できるため、投射レンズの小型化、高画質化に寄与する。
【００３０】
本発明の実施例１では、光学素子の拡大共役側の曲率半径が−７５０ｍｍ、ｄ線における屈折率が１．５１６として、負の屈折力を有する、所謂レンズのような構成となっている。これらの要素は、前述の投射レンズ６１の収差形状および使用する第２波長領域の主たる波長に合わせて変更して使用する。本発明の実施例１では、光学素子５１として、負の屈折力を有するものを用いているが、図３右図に示すように、凸面形状を有する正の屈折力を有する光学素子としても差し支えなく、またその組み合わせとしても良い。
【００３１】
本発明の実施例１における、光学素子５１を装着した場合の数値実施例における投射光学系の概略図を図４に示す。本形態は広角領域のズームレンズである。本形態はＬ１１からＬ２６までの１７枚のレンズで構成され、Ｂ１からＢ６までの複数の光学的な群をもち、変倍に際してＢ２からＢ５までが移動する構成を有する。この数値実施例の場合、球面収差は波長が赤外領域へ向かうにつれて、アンダー方向の様相を呈するため、光学素子５１として、前述のように負の屈折力を持つように配置し、球面収差を補正している。
【００３２】
図５に、波長７５０ｎｍにおける数値実施例１の縦収差図を示す。
【００３３】
この例においては、広角端、望遠単ともに、球面収差が良好に補正できている。前述のように、光学素子５１の光学的な形状または屈折率、分散については、使用する波長帯域、および補正形状に合わせて、適宜変更して差し支えない。
【００３４】
本実施例においては、第１波長領域の光は可視光を含み、第２波長領域の光は波長の長い赤外領域であるから、上述の光学系にこれを適用した場合、第２波長光は第１２１波長光と同じ光路をたどって変調される。これは、主に赤外光である第２波長光と、第１波長光の中で最も第２波長光に近い、いわゆる赤色光である第１２１波長光の光路を同じ構成とすることで、現在の一般的なプロジェクタの構成に手を加える手間を省きながら、赤外投射可能なプロジェクタが実現できるためである。しかしながら、上述の構成は本発明の適用範囲を制限するものではなく、第２波長光は、第１波長光のうち、分割されたいずれの波長光が通る光路を通過しても差し支えないし、また第２波長光を専用に通過させる新たな光学系を追加しても差し支えない。
【００３５】
本発明の第１の実施例における、典型的な光学素子５１の装着の構成を図６に示す。
【００３６】
図６では、投射レンズ６１に対して、光学素子ユニット５１をアタッチメントすることで、光学素子５１１を光路内に挿入する構成となっている。このとき、光学素子ユニット５１を光路内に挿入することによるピントずれを、ピント補正部材７１により補正する構成としている。図６では、光学素子ユニット５１として投射レンズの縮小共役側に装着するアタッチメントとし、ピント補正部材７１として投射レンズマウントに装着するワッシャーを想定しているが、無論これは本発明の実施形態をなんら制限するものではない。たとえば、光学素子ユニット５１はプロジェクタ本体の中に組み込まれ、モードの切り替えに応じてスライドする構成でも良い。ピント補正部材７１は必ずしも必要でなく、例えばレンズマウント全体が光軸に沿って移動しても良いし、レンズの光学的な群のうち一部の群が光軸に沿って移動しても良い。
【００３７】
以上、本発明の概要を説明してきたが、以下では、本発明の実施例１における、更に望ましい構成について説明する。
【００３８】
本発明における光学素子５１１は、その最縮小共役側の面は平面または凸面であることが好ましい。光学素子５１１における縮小共役側の面が凹面であると、赤外光モードにおいて、画像表示素子４１６から反射されてきた可視光たる第１波長領域の光に対し、集光作用が発生する。これにより、第１波長領域の光が画像表示素子、ないしはその他の素子にダメージを与える可能性がある。
【００３９】
更に好ましくは、本発明における光学素子５１１は、その最縮小共役側の面は平面であることが好ましい。上述の条件を満たすことによって、波長選択時における斜め入射の効果を低減し、所望の波長選択性を得ることができる。
【００４０】
本発明において、第２波長領域は、波長７００ｎｍよりも長い波長領域であることが好ましい。第２波長領域が波長７００ｎｍよりも短くなりすぎると、第１波長領域と第２波長領域の境界が曖昧になり、波長選択性および所望の赤外特性がひどくなるため、好ましくない。
【００４１】
更に好ましくは、本発明において、第２波長領域は、波長７００ｎｍよりも長く、波長９００ｎｍよりも短い領域であることが好ましい。あまりに波長が長くなりすぎると、球面収差およびピントずれがひどくなりすぎ、補正難易度が高くなる。
【００４２】
本発明において、光学素子５１１は、以下の条件式を満たすことが望ましい。
（１）  ３００＞｜ｆ／ｆｗ｜＞３０
ｆ：前記光学素子の近軸領域における焦点距離
ｆｗ：前記投射レンズユニットの近軸領域における焦点距離
条件式（１）の値が上限を超えると、光学素子５１１のパワーが小さくなりすぎ、収差補正効果が弱まるために好ましくない。条件式（１）の値が下限を超えると、光学素子５１１のパワーが大きくなりすぎ、像面湾曲および非点収差のバランスを崩し、画質の劣化を招くために好ましくない。
【実施例２】
【００４３】
図７に、本発明の実施例２の第１の構成を示す。
【００４４】
実施例２では、画像表示装置は複数の投射レンズユニット６１を交換可能である構成としている。光学素子ユニット５１は複数の光学素子、例えば光学素子５１１と光学素子５１２を持つ。投射レンズユニット６１が交換された場合には、投射レンズユニット６１の種別をコントローラー８１が認識し、光学素子ユニット５１に具備される光学素子のうち、投射レンズユニット６１に対して最適化された所望の光学素子（所定の光学素子）５１１ないし５１２を選び出し、光路中に配置する。しかるのちに、コントローラー８１は、投射レンズユニット６１および光学素子ユニット５１の組み合わせによって発生するピントずれを補正するように、投射レンズユニット６１の全体ないし一部を光軸に沿って移動させるように制御を行う。
【００４５】
図７の構成においては、光学素子ユニット５１は、その全体をスライドさせることで、可視光モードと赤外光モードの切り替え、ないしは光学素子５１１−５１２の選択を行っている。第１の構成においては、光学素子ユニット５１のスライドによって切り替えを行うため、単純な構成でコスト低減および小型化に貢献することができる。
【００４６】
図８に、本発明の実施例２の第２の構成を示す。
【００４７】
第２の構成においては、光学素子ユニット５１はレボルバー形状の構成をとっており、光軸の外に配置された中心軸が回転することで、各モードの切り替えを行う構成を有している。図８に示した実施例２の第２の構成においては、例として光学素子５１１−５１３までの４つのモードを記載している。このような構成では、レボルバー状の構成を有しているために、第１の構成と比較してコストは高くなるが、より多くの光学素子を配置することができ、多種多様な投射レンズユニット６１のバリエーションに対応することができる。
【００４８】
なお、本実施例で示した光学素子の数などは本発明の適用範囲を何ら制限するものではなく、その場合に応じて所望の数を選択すればよい。
【実施例３】
【００４９】
図９に、本発明の実施例３の構成を示す。
【００５０】
実施例３における光学素子ユニット５１は、電気的にその光学特性が制御可能である光学素子を搭載している。例としては、透過型液晶を用いた空間光変調素子（ＳＬＭ）などが挙げられる。実施例３においては、投射レンズ６１が交換された場合に、光学素子ユニット５１は屈折力を可変させるように表示パターンを変化し、第２波長領域の光を変調するように動作する。例えば、ＳＬＭ上に回折パターンを非表示し、回折レンズの効果によって屈折力を与えることが可能である。
【００５１】
本実施例によれば、装置を大型化することなく、かつ種種の交換レンズに対応した赤外光モードを得ることが可能である。
【００５２】
以上、本発明の各実施例について説明してきたが、各実施例の形態は本発明の適用範囲をいたずらに制限するものではなく、本発明の本質ないし趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更または改善を加えることができる。
【００５３】
［数値実施例］
以降、数値実施例における数値データを示す。
【００５４】
（Ａ）上表にレンズデータを示し、面番号は拡大共役側から数えた対応する面を示す。ｒは曲率半径、ｄは、対応する面番号と面と縮小共役側に次となる面の間隔であり、各々の単位はｍｍである。ｎとνは各々対応する面番号における光学部材のｄ線を基準とした屈折率とアッベ数を示す。
【００５５】
左側に＊が付記された面は、以下の関数に従った非球面形状であり、（Ｂ）にその係数を示す。ｙは径方向の座標、ｚは光軸方向の座標、ｋはコ―ニック係数を示す。また、Ｅ−Ｘは１０−Ｘを示す。
ｚ（ｙ）＝（ｙ２／ｒｉ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ２／ｒｉ２）｝１／２］
＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ６・ｙ６＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ１０・ｙ１０＋Ｃ１２・ｙ１２＋Ｃ１４・ｙ１４＋Ｃ１６・ｙ１６
（Ｃ）には、各実施例について、対応する要素を示し、表中のｆは対応する変倍位置における焦点距離をｍｍ単位で示す。またＦは対応する変倍位置における開口比を示す。ωは対応する変倍位置の半画角をｄｅｇｒｅｅ単位で示す。像高は縮小共役側の結像面において面内方向で最大となる結像点について、光軸からの距離をｍｍ単位で示す。
【００５６】
（Ｄ）には、（Ａ）のレンズデータにおいて可変である面の面間隔をｍｍ単位で示す。表中のｄｉは（Ａ）において対応する面番号ｉに対応する。
表には、各条件式に対応する値を、各実施例について記載する。
【００５７】
【表１】
2020030266.tif 000003
【００５８】
【表２】
2020030266.tif 000004
【符号の説明】
【００５９】
２１  光源ユニット、２１１  光源、２１２  リフレクタ、
３１  照明ユニット、３１１  第１のフライアイレンズ、
３１２  第２のフライアイレンズ、３１３  偏光変換素子、
３１４  コンデンサーレンズ、４１１  ミラー、
４１２  ダイクロイックミラー、４１３  波長選択性偏光変換素子、
４１４Ｇ  第１の偏光ビームスプリッタ、
４１４ＲＢ  第２の偏光ビームスプリッタ、
４１５Ｇ  第１の位相板、４１５Ｂ  第２の位相板、４１５Ｒ  第３の位相板、
４１６Ｇ  第１の画像表示素子、４１６Ｂ  第２の画像表示素子、
４１６Ｒ  第３の画像表示素子、
４１７  波長・偏光選択性ダイクロイックプリズム、
５１  光学素子ユニット、５１１  第１の光学素子、５１２  第２の光学素子、
５１３  第３の光学素子、
５２１  光学素子の屈折力を有する面、
５２２  光学素子の波長選択性を有する面、
６１  投射レンズ、７１  ピント補正部材、８１  コントローラー
【図１】
2020030266.tif 000005
【図２】
2020030266.tif 000006
【図３】
2020030266.tif 000007
【図４】
2020030266.tif 000008
【図５】
2020030266.tif 000009
【図６】
2020030266.tif 000010
【図７】
2020030266.tif 000011
【図８】
2020030266.tif 000012
【図９】
2020030266.tif 000013