(57)【要約】      （修正有）【課題】新規の販促企画の開始に伴う操作者の手間を軽減する情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、複数の特売企画を含んだ第１の販促企画の実施期間を表す期間データと、複数の特売企画にそれぞれ関連し、当該関連する特売企画の内容を表す内容データをそれぞれ含んだ複数の特売データとを含む第１の販促データを取得する第１の取得手段と、第１の販促企画とは別の第２の販促企画の実施期間を取得する第２の取得手段と、第１の取得手段により取得された第１の販促データに含まれた期間データを第２の取得手段により取得された実施期間を表すように変更して第２の販促企画に関する第２の販促データを生成する生成手段と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特売企画を含んだ第１の販促企画の実施期間を表す期間データと、前記複数の特売企画にそれぞれ関連し、当該関連する特売企画の内容を表す内容データをそれぞれ含んだ複数の特売データとを含む第１の販促データを取得する第１の取得手段と、
前記第１の販促企画とは別の第２の販促企画の実施期間を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の販促データに含まれた前記期間データを前記第２の取得手段により取得された実施期間を表すように変更して前記第２の販促企画に関する第２の販促データを生成する生成手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の販促企画に含まれる複数の前記特売企画のうちで前記第２の販促企画に含めない特売企画を特定する特定手段、をさらに備え、
前記生成手段は、前記第１の取得手段により取得された前記第１の販促データに含まれた前記特売データのうちで前記特定手段により特定された特売企画に関連する前記特売データを前記第２の販促データに含めない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特売データの一部は、関連する特売企画の適用日を表す適用日データを含み、
前記生成手段は、前記第１の取得手段により取得された前記第１の販促データに前記適用日データが含まれる場合には、当該適用日データを前記第２の取得手段により取得された実施期間に応じた適用日を表すように変更して前記第２の販促データに含める、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の販促データに含まれた前記適用日データを、当該適用日データが表す適用日の前記第１の取得手段により取得された前記第１の販促データに含まれる前記期間データが表す期間内での位置に応じて、前記第２の取得手段により取得された実施期間内に定めた適用日を表すように変更する、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の特売企画を含んだ第１の販促企画の実施期間を表す期間データと、前記複数の特売企画にそれぞれ関連し、当該関連する特売企画の内容を表す内容データをそれぞれ含んだ複数の特売データとを含む第１の販促データを取得する第１の取得手段と、
前記第１の販促企画とは別の第２の販促企画の実施期間を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の販促データに含まれた前記期間データを前記第２の取得手段により取得された実施期間を表すように変更して前記第２の販促企画に関する第２の販促データを生成する生成手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
複数の特売企画を含んだ第１の販促企画の実施期間を表す期間データと、前記複数の特売企画にそれぞれ関連し、当該関連する特売企画の内容を表す内容データをそれぞれ含んだ複数の特売データとを含む第１の販促データを取得し、
前記第１の販促企画とは別の第２の販促企画の実施期間を取得し、
取得された前記第１の販促データに含まれた前記期間データを取得された実施期間を表すように変更して前記第２の販促企画に関する第２の販促データを生成する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの物販店においては、複数の特売企画を組み合わせた販促企画がしばしば実施されている。このような販促企画としては例えば、実施期間を通して商品Ａを特価販売する特売企画と、上記実施期間内の各日をそれぞれの適用日として別々の商品を特価販売する複数の特売企画とを組み合わせて構成される。
このような販促企画の管理のための情報処理を行う情報処理装置は知られている。そしてこのような情報処理装置が、設定済みの販促企画に関する設定を修正する機能を備えることが知られている。
【０００３】
しかしながら、新規に販促企画に関する管理を開始する必要が生じた場合には、その新規の販促企画についての設定を最初から情報処理装置に登録するための操作を操作者が行わなければならず、その作業は操作者の大きな手間となっていた。
このような事情から、新規の販促企画の開始に伴う操作者の手間を軽減できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、新規の販促企画の開始に伴う操作者の手間を軽減できる情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、第１の取得手段、２の取得手段及び生成手段を備える。第１の取得手段は、複数の特売企画を含んだ第１の販促企画の実施期間を表す期間データと、複数の特売企画にそれぞれ関連し、当該関連する特売企画の内容を表す内容データをそれぞれ含んだ複数の特売データとを含む第１の販促データを取得する。第２の取得手段は、第１の販促企画とは別の第２の販促企画の実施期間を取得する。生成手段は、第１の取得手段により取得された第１の販促データに含まれた期間データを第２の取得手段により取得された実施期間を表すように変更して第２の販促企画に関する第２の販促データを生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るストアコントローラの要部回路構成と、このストアコントローラを用いて構成されたＰＯＳシステムの概略構成とを示すブロック図。
【図２】図１中のプロセッサよる情報処理のフローチャート。
【図３】一覧画面を示す図。
【図４】販促データを示す図。
【図５】確認画面を示す図。
【図６】変更後の確認画面を示す図。
【図７】販促データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例として、ＰＯＳ（point-of-sale）システムを構成するために用いられるストアコントローラを例に説明する。
図１は本実施形態に係るストアコントローラ１の要部回路構成と、このストアコントローラ１を用いて構成されたＰＯＳシステム１００の概略構成とを示すブロック図である。
【０００９】
ＰＯＳシステム１００は、ストアコントローラ１と複数のＰＯＳ端末２とを通信ネットワーク３を介して通信可能とすることで構成されている。
ストアコントローラ１は、ＰＯＳシステム１００において実施する各種の商品販売管理のための情報処理を実行する。ストアコントローラ１は、後述する販促データベースを管理することによって販促企画に関する管理のための情報処理を行う機能を有する。
ＰＯＳ端末２は、商品の販売、飲食物の提供、あるいはサービスの提供などの任意の商取引の内容を登録し、さらには当該商取引を会計するための情報処理を行う。ＰＯＳ端末２は、ストアコントローラ１により管理される販促データベースを参照しながら、販促企画に係る特売を実施するための情報処理を必要に応じて行う。
通信ネットワーク３は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる
【００１０】
ストアコントローラ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、入力ユニット１４、表示ユニット１５、通信インタフェース１６及び伝送路１７を備える。プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、入力ユニット１４、表示ユニット１５及び通信インタフェース１６は、伝送路１７によって接続される。プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３が伝送路１７によって接続されることにより、コンピュータを構成している。
【００１１】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、ストアコントローラ１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
【００１２】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１３】
補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶ユニット１３は、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット１３が記憶するデータの１つは、販促データベースＤＢ１である。販促データベースＤＢ１は、別々の販促企画にそれぞれ関連付けられた複数のレコードデータ（以下、販促データと称する）の集合である。
【００１４】
入力ユニット１４は、操作者による各種の指示を入力する。入力ユニット１４としては、タッチセンサ、キーボード、あるいはポインティングデバイスなどの周知の入力デバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
表示ユニット１５は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示ユニット１５としては、例えば液晶表示デバイスなどの周知の表示デバイスを適用できる。
【００１５】
通信インタフェース１６は、通信ネットワーク３を介したデータ通信を行う。通信インタフェース１６としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のデバイスを用いることができる。
伝送路１７は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００１６】
ストアコントローラ１は例えば、ハードウェアとしてサーバ用の汎用のコンピュータ装置を用い、後述の情報処理について記述した情報処理プログラムをメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶することによって実現できる。なお、当該の情報処理プログラムは、ストアコントローラ１の譲渡の際にメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶されていてもよいし、上記の汎用のコンピュータ装置とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。
【００１７】
次に以上のように構成されたストアコントローラ１の動作について説明する。
プロセッサ１１は、販促企画に関するメンテナンスの開始が、例えば入力ユニット１４での操作者による所定の操作によって指示されると、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶された情報処理プログラムに従って、以下に説明する情報処理を行う。
図２はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００１８】
ＡＣＴ１としてプロセッサ１１は、一覧画面を表示ユニット１５に表示させる。一覧画面は、販促データベースＤＢ１に含まれる販促データのそれぞれが関連付けられた販促企画の一覧を表した画面である。
【００１９】
図３は一覧画面ＳＣ１を示す図である。
一覧画面ＳＣ１は、一覧表ＴＡ１とボタンＢＵ１，ＢＵ２，ＢＵ３，ＢＵ４，ＢＵ５，ＢＵ６，ＢＵ７とを表す。
一覧表ＴＡ１は、販促データベースＤＢ１に含まれる販促データのそれぞれが関連付けられた販促企画の一覧である。一覧表ＴＡ１は、１つの販促企画を操作者が特定するための複数の情報を１行として表している。これら複数の情報は図３の例では、企画コード、名称、開始日、終了日及び状態としている。企画コードは、販促企画を識別するためのコードであり、図３の例では４桁の番号を用いている。名称は、販促企画を識別するために定められた名称である。開始日及び終了日は、販促企画の実施期間の開始日及び終了日である。これら開始日及び終了日は図３の例では、西暦年（YYYY）、月（MM）及び日（DD）を、YYYY/MM/DDの形態で表す。状態は、販促企画が「予約中」「実行中」「中断」及び「終了」のいずれの状態にあるかを表す。なお、プロセッサ１１は、企画コード、名称、開始日、終了日及び状態を、販促データに応じて図３に示すようにレイアウトして一覧表ＴＡ１に表す。またプロセッサ１１は、現在の年月日が、開始日よりも前であるならば状態を「予約中」とし、終了日よりも後であるならば状態を「終了」とする。またプロセッサ１１は、現在の年月日が、開始日以降かつ終了日以前であるとき、対応する販促企画が有効とされているならば状態を「実行中」とし、一時的に無効とされているならば状態を「中断」とする。
【００２０】
ボタンＢＵ１は、販促企画に関するメンテナンスの終了を操作者が指示するためのＧＵＩ（graphical user interface）ボタンである。ボタンＢＵ２は、販促企画に関する販促データの新規作成を操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ボタンＢＵ３は、一覧表ＴＡ１にて選択した販促企画に関する設定の変更を操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ボタンＢＵ４は、一覧表ＴＡ１にて選択した販促企画に関する販促データの販促データベースＤＢ１からの削除を操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ボタンＢＵ５は、一覧表ＴＡ１にて選択した販促企画の実施を中止することを操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。またボタンＢＵ５は、一覧表ＴＡ１にて選択した販促企画の実施を再開することを操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ボタンＢＵ６は、一覧表ＴＡ１にて選択した販促企画に関する販促データを再利用して新たな販促データの生成を操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ボタンＢＵ７は、後述する確定を操作者が指示するためのＧＵＩボタンである。ただし、プロセッサ１１は、一覧画面ＳＣ１におけるボタンＢＵ７による指示を受け付けない。そこでボタンＢＵ７は一覧画面ＳＣ１においては、グレーアウト表示などによって無効であることを表すようにしてもよい。
【００２１】
図３に示す一覧画面ＳＣ１は、２つの販促データのみを販促データベースＤＢ１が含んでいる場合の一例である。２つの販促データの１つは、2018年12月20日から2018年12月30日までを実施期間として実施済みであり、企画コード「１０００」及び名称「月末バーゲン」で識別される販促企画に関連付けられている。２つの販売データのもう１つは、2019年1月3日から2019年1月9日までを実施期間として実施中であり、企画コード「２０００」及び名称「ニューイヤーセール」で識別される販促企画に関連付けられている。
【００２２】
図４は販促データＰＤ１を示す図である。
なお図４は、１つの販促データＰＤ１を２分割して左右に並べて示している。つまり図４の左側に図示される部分の下端と、右側に図示される部分の上端とがつながっている。
販促データＰＤ１は、フィールドＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５を含む。フィールドＦ１には、販促データＰＤ１が関連付けられた販促企画を識別するための企画コードとしての番号「１０００」がセットされている。フィールドＦ２には、販促データＰＤ１が関連付けられた販促企画の名称を表す文字列「月末バーゲン」がセットされている。フィールドＦ３には、開始日としての日付「2018/12/20」がセットされている。フィールドＦ４には、終了日としての日付「2018/12/30」がセットされている。フィールドＦ５には、販促データＰＤ１が関連付けられた販促企画に含まれる複数の特売企画がそれぞれ関連付けられた複数の特売データがセットされる。図４においては、フィールドＦ５には、８つの特売データＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３，ＳＤ４，ＳＤ５，ＳＤ６，ＳＤ７，ＳＤ８がセットされている。
【００２３】
特売データのそれぞれは、関連付けられた特売企画の内容を表す内容データを含む。また特売データの一部は、関連付けられた特売企画の適用日を表す適用日データを含む。
例えば特売データＳＤ１は、５つの内容データを含み、適用日データを含まない。５つの内容データはそれぞれ、種別コード、商品コード、売価、商品コード及び売価を表す。種別コードは、関連付けられた特売企画の種別を識別するために定められたコードである。特売データＳＤ１に含まれる種別コードは「ＴＣ１」であり、特売企画の種別が「通常」であることを表す。種別「通常」は、対象となる商品の販売に、設定された特別な売価を適用する特売形態である。そして特売データＳＤ１は、商品コード「ＣＣ１」で識別される商品は売価「１５８円」で、また商品コード「ＣＣ２」で識別される商品は特別な売価「１２８円」で、それぞれ販売することを表している。なお、種別が「通常」である特売企画は例えば、販促企画の実施期間の各営業日に関して適用となる。つまり、販促企画の実施期間がそのまま適用の期間となる。このため、特売データＳＤ１は、適用日データを含まない。
【００２４】
例えば特売データＳＤ２は、５つの内容データと、２つの適用日データとを含む。５つの内容データはそれぞれ、種別コード、商品コード、売価、商品コード及び売価を表す。特売データＳＤ２に含まれる種別コードは「ＴＣ２」であり、特売企画の種別が「日替わり」であることを表す。種別「日替わり」は、対象となる商品の販売に、設定された特別な売価を適用する特売形態である。そして特売データＳＤ１は、商品コード「ＣＣ３」で識別される商品は売価「２５８円」で、また商品コード「ＣＣ４」で識別される商品は売価「９８円」で、それぞれ販売することを表している。なお、種別が「日替わり」である特売企画は例えば、販促企画の実施期間内の一部の営業日として定められた適用日に関して適用となる。そこで２つの適用日データは、当該特売企画の適用日を開始日及び終了日により表す。特売データＳＤ２が関連付けられた特売企画は、2018年12月20日の１日のみを適用日とするため、２つの適用日データはとしてはいずれも「2018/12/20」とされている。
【００２５】
例えば特売データＳＤ４〜ＳＤ８のそれぞれが関連付けられた特売企画の種別は、「一律」「ミックス・アンド・マッチ（Ｍ＆Ｍ）」「セット」「グループセット」及び「買上条件」である。種別「一律」は、指定された商品グループに属する複数の商品のそれぞれに関して、設定された割引又は値引きを適用する特売形態である。種別「Ｍ＆Ｍ」は、指定された商品グループに属する複数の商品のうちの任意の組み合わせの所定個数の商品が購入される場合に、設定された売価でその所定個数の商品を販売する特売形態である。種別「セット」は、対象となる複数の商品が全て購入される場合に、設定された割引又は値引きを適用する特売形態である。種別「グループセット」は、指定された複数の商品グループの全てから１つずつの商品が購入される場合に、設定された割引又は値引きを適用する特売形態である。種別「買上条件」は、対象となる商品が購入され、かつ指定された条件が成立する場合に、設定された特別な売価を適用する特売形態である。特売データＳＤ４〜ＳＤ８は、各特売形態の内容を表すための適宜の数の内容データを含む。また特売データＳＤ４〜ＳＤ８は、関連付けられた特売企画を識別するための企画コードとしての番号を、内容データ及び適用日データとは別に含む。
なお、これら「一律」「ミックス・アンド・マッチ（Ｍ＆Ｍ）」「セット」「グループセット」及び「買上条件」は例えば、販促企画の実施期間内の任意の営業日として定められた適用日に関して適用となる。そこで特売データＳＤ４〜ＳＤ８は、各特売企画の適用日の開始日及び終了日をそれぞれ表す２つの提供日データを含む。
【００２６】
特売データＳＤ４は例えば、2018年12月の20日及び21日において、グループコード「ＧＣ１」で識別する商品グループに属する各商品の売価を通常価格の３割引とする特売内容を表している。特売データＳＤ５は例えば、2018年12月の22日及び23日において、グループコード「ＧＣ２」で識別される商品グループに属する商品のうちの任意の３個の商品を、売価「２９８円」で販売する特売内容を表している。特売データＳＤ６は例えば、2018年12月22日において、商品コード「ＣＣ７」で識別される商品と商品コード「ＣＣ８」で識別される商品との双方が購入される場合に、決済金額から２０円を値引く特売内容を表している。特売データＳＤ７は例えば、2018年12月の22日及び23日において、グループコード「ＧＣ３」で識別される商品グループに属する商品と、グループコード「ＧＣ４」で識別される商品グループに属する商品との双方が購入される場合に、決済金額から１０円を値引く特売内容を表している。特売データＳＤ８は例えば、2018年12月30日において、買上金額が1,000円以上となる場合に、商品コード「ＣＣ９」で識別される商品１個のみを売価「９８円」で販売する特売内容を表している。
【００２７】
図２中のＡＣＴ２としてプロセッサ１１は、一覧画面内に表された販促企画の１つが指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する指定がなされていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ１１は、実行すべき処理の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する指定がなされていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ２及びＡＣＴ３としては、販促企画又は処理のいずれかの指定がなされるのを待ち受ける。
【００２８】
操作者は、設定済みの販促企画に関する何らかの処理を行おうとする場合には、一覧画面に示された販促企画の１つを指定する操作を入力ユニット１４にて行う。続いて操作者は、指定した販促企画に対して行う処理を指定するべく、ボタンＢＵ１〜ＢＵ６のいずれかを押下するための操作を入力ユニット１４にて行う。
【００２９】
プロセッサ１１は、販促企画の１つを指定する操作が入力ユニット１４にて行われたならばＡＣＴ２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
ＡＣＴ４としてプロセッサ１１は、指定された販促企画を識別する企画コードを判定する。プロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ２及びＡＣＴ３の待受状態に戻る。
【００３０】
プロセッサ１１は、ボタンＢＵ１〜ＢＵ６のいずれかを押下するための操作が入力ユニット１４にて行われたならば、ＡＣＴ３にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
ＡＣＴ５にてプロセッサ１１は、販促企画が指定済みであるか否かを確認する。操作者が上記の作業手順に反して、販促企画の指定を行うこと無くボタンＢＵ１〜ＢＵ６のいずれかを押下するための操作を行った場合は、ＮＯと判定し、ＡＣＴ２及びＡＣＴ３の待受状態に戻る。つまりプロセッサ１１は、ボタンＢＵ１〜ＢＵ６のいずれかを押下するための操作を無効とする。しかしながらプロセッサ１１は、ＡＣＴ４を実行済みであるならばＡＣＴ５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
【００３１】
ＡＣＴ６にてプロセッサ１１は、どの処理が指定されたかを確認する。そしてプロセッサ１１は、一覧画面ＳＣ１中のボタンＢＵ６の操作などによって「再利用」が指定されたならばＡＣＴ７へと進む。なおプロセッサ１１は、「再利用」以外の処理が指定された場合には、その指定された処理へと進む。つまりプロセッサ１１は例えば、操作されたボタンに対応付けられた前述の機能を実現するための情報処理を実行する。ただし「再利用」以外の処理の詳細の説明は省略する。
【００３２】
ＡＣＴ７としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ４にて判定した企画コードで識別される販促データを販促データベースＤＢ１から読み出す。以下、ここで読み出した販促データを参照販促データと称する。また参照販促データが関連付けられた販促企画を参照販促企画と称する。なお、参照販促データは第１の販促データに相当し、参照販促企画は第１の販促企画に相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の取得手段として機能する。
【００３３】
ＡＣＴ８としてプロセッサ１１は、確認画面を表示ユニット１５に表示させる。確認画面は、参照販促企画を再利用して新たな販促企画を生成する条件を操作者に確認させるための画面である。
図５は確認画面ＳＣ２を示す図である。なお図４に示される表示オブジェクトと同一の表示オブジェクトに関しては同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
確認画面ＳＣ２は、図４に示す一覧画面ＳＣ１にて、一覧表ＴＡ１の１行目に示された販促企画が指定された上でボタンＢＵ６が操作された場合の一例を示す。
確認画面ＳＣ２は、一覧表ＴＡ１、ボタンＢＵ１〜ＢＵ７及び提示領域ＡＲ１を含む。つまり確認画面ＳＣ２は、ボタンＢＵ６が操作された際の一覧画面ＳＣ１に提示領域ＡＲ１を追加して表した画面である。
【００３４】
提示領域ＡＲ１は、新たに生成する販促企画の条件を表す。提示領域ＡＲ１は、新たに生成する販促企画について、企画コード、名称及び実施期間と、含める特売企画の種別及び企画コードを表す。プロセッサ１１は、参照販促の企画コードに代えて用いる新たな企画コードを、予め定められたルールに従って他の企画コードと重複することがないように決定して提示領域ＡＲ１に表す。プロセッサ１１は、参照販促企画の名称を、そのまま新たな名称として提示領域ＡＲ１に表す。つまりプロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ７で読み出した販促データのフィールドＦ２にセットされている名称を提示領域ＡＲ１に表す。プロセッサ１１は、参照販促企画の実施期間を、そのまま新たな実施期間として提示領域に表す。プロセッサ１１は、参照販促企画に含まれる特売企画の種別のチェックボックスにチェックマークを表す。つまりプロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ７で読み出した参照販促データのフィールドＦ５に含まれた特売データのそれぞれに含まれる種別コードに対応するチェックボックスにチェックマークを表す。またプロセッサ１１は、種別が「セット」「一律」「Ｍ＆Ｍ」「グループセット」及び「買上条件」のいずれかである特売企画に関しては、予め定められたルールに従って他の企画コードと重複することがないように決定した企画コードを提示領域ＡＲ１に表す。
【００３５】
図５はＡＣＴ７にて図４に示す販促データＰＤ１が読み出された場合の一例である。このため、名称として「月末バーゲン」が表され、実施期間として「2018/12/20〜2018/12/30」が表されている。また「通常」「日替わり」「セット」「一律」「Ｍ＆Ｍ」「グループセット」及び「買上条件」の各種別にチェックマークが表されている。また図５は、販促企画の企画コードとして「１００１」が決定され、「セット」「一律」「Ｍ＆Ｍ」「グループセット」及び「買上条件」の各種別の特売企画の企画コードとして「６００１」「４００１」「５００１」「７００１」及び「８００１」がそれぞれ決定された例である。
プロセッサ１１は、このように提示領域ＡＲ１に表すために得た各種の情報を、条件データとしてメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存しておく。
【００３６】
操作者は、提示領域ＡＲ１に表された情報を確認の上で、実施期間の変更を指示するための操作を入力ユニット１４にて行う。操作者は、提示領域に表されている名称の変更を指示するための操作を入力ユニット１４にて行ってもよい。操作者は、提示領域に表されている企画コードの変更を指示するための操作を入力ユニット１４にて行ってもよい。操作者は、チェックマークが表されていないチェックボックスにチェックマークを付することを指示するための操作を入力ユニット１４にて行ってもよい。操作者は、チェックボックスに表されたチェックマークを消すことを指示するための操作を入力ユニット１４にて行ってもよい。これらの操作者による操作は、新たに生成する販促企画の条件の変更の指示である。
【００３７】
さて図２中のＡＣＴ９にてプロセッサ１１は、条件変更の指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、上記のような指示がいずれもなされていなければＮＯと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。
ＡＣＴ１０としてプロセッサ１１は、新規作成の実行の指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する指示がなされていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ９及びＡＣＴ１０としては、条件変更又は新規作成の実行のいずれかの指示がなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、上述したような条件変更の指示が入力ユニット１４で入力されたならば、ＡＣＴ９にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。
【００３８】
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１１は、新たに生成する販促企画の条件を指示に応じて変更する。プロセッサ１１は例えば、前述のようにメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存されている条件データを指示に応じて変更する。例えば実施期間を「2019/01/20〜2019/01/30」とする指示が入力ユニット１４により入力されたならば、プロセッサ１１は、「2018/12/20」であった開始日を「2019/01/20」とし、また「2018/12/30」であった終了日を「2019/01/30」とするように条件データを変更する。また例えば、「買上条件」に対応付けられたチェックボックスに表されたチェックマークを消すことを指示する操作が入力ユニット１４により入力されたならば、プロセッサ１１は種別が「買上条件」である特売企画を含まないことを表すように条件データを変更する。なお、このＡＣＴ１１の中でプロセッサ１１は、入力ユニット１４を介して、第２の販促企画としての新たな販促企画に関する実施期間を取得している。また、このＡＣＴ１１の中でプロセッサ１１は、第１の販促企画としての参照販促企画に含まれる複数の特売企画のうちで第２の販促企画としての新たな販促企画に含めない特売企画を特定している。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の取得手段及び特定手段として機能する。
【００３９】
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１１は、確認画面ＳＣ２を更新する。つまりプロセッサ１１は、上記のような条件データの変更を反映するように確認画面ＳＣ２の提示領域ＡＲ１を更新する。
図６は更新後の確認画面ＳＣ２を示す図である。
図６は、条件データが、実施期間が上述のように「2019/01/20〜2019/01/30」に変更され、さらに種別が「買上条件」である特売企画を含まないように変更された場合の一例である。
【００４０】
操作者は、新たに生成しようとしている販促企画の条件を確認画面ＳＣ２が表していることを確認したならば、確認画面ＳＣ２中のボタンＢＵ７の操作などによって、新たな販促データの生成を指示する。そしてプロセッサ１１は、この指示が入力ユニット１４にて入力されたならば、ＡＣＴ１０にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１１は、新たな販促企画に関しての販促データを生成する。このときプロセッサ１１は、ＡＣＴ７にて読み出した販促データを新たに生成する販促データのベースとして用いる。そしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ７にて読み出した販促データを条件データに応じて編集することによって、新たな販促データを生成する。この新たな販促データは、第２の販促データに相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
【００４１】
図７はプロセッサ１１がＡＣＴ１３にて生成する販促データＰＤ２を示す図である。
図７は、参照販促データが図４に示す販促データＰＤ１であり、かつ確認画面ＳＣ２が図６に示す状態にあるときにボタンＢＵ７が操作された場合の例である。また図７は、図４と同様に、１つの販促データＰＤ２を２分割して左右に並べて示している。
【００４２】
販促データＰＤ２のフィールドＦ１には、販促データＰＤ２が関連付けられた販促企画を識別するための企画コードとしての番号「１００１」がセットされている。フィールドＦ２には、販促データＰＤ２が関連付けられた販促企画の名称を表す文字列「月末バーゲン」がセットされている。フィールドＦ３には、開始日としての日付「2019/01/20」がセットされている。フィールドＦ４には、終了日としての日付「2019/01/30」がセットされている。プロセッサ１１は、条件データに示された販促企画の企画コード及び名称と、実施期間の開始日及び終了日とをフィールドＦ１〜Ｆ４にそれぞれセットする。つまりプロセッサ１１は、フィールドＦ２〜Ｆ４については、操作者による変更指示がなされていない場合には、販促データＰＤ１の同じフィールドにセットされていたデータをそのままセットする。しかしながらプロセッサ１１は、操作者による変更指示がなされている場合には、その指示により変更されたデータをセットする。
【００４３】
フィールドＦ５には、販促データＰＤ２が関連付けられた販促企画に含まれる複数の特売企画がそれぞれ関連付けられた特売データＳＤ１１，ＳＤ１２，ＳＤ１３，ＳＤ１４，ＳＤ１５，ＳＤ１６，ＳＤ１７がセットされている。
プロセッサ１１は、特売データＳＤ１１〜ＳＤ１７をそれぞれ、特売データＳＤ１〜ＳＤ７をベースとして、適用日データを販促企画の実施期間とするように変更して生成する。またプロセッサ１１は、特売データＳＤ１４〜ＳＤ１７中の企画コードとしては、特売データＳＤ４〜ＳＤ７中の企画コードを、前述のようにＡＣＴ８において各特売企画に関して決定した企画コードに置き換える。なおプロセッサ１１は、種別が「買上条件」である特売企画を含めない指示がなされていることに応じて、特売データＳＤ８をベースとする特売データは販促データＰＤ２に含めない。
【００４４】
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１１は、上記のように生成した販促データを販促データベースＤＢ１に追加する。そしてプロセッサ１１はこののち、ＡＣＴ１へと戻り、ＡＣＴ１以降の処理を前述と同様に繰り返す。このときには、上記のように販促データベースＤＢ１に追加した販促データが関連付けられた販促企画は、一覧表ＴＡ１での選択の対象に含まれる。かくして操作者は、上記のように新たに生成された販促データを対象として指定した上で、ボタンＢＵ３を操作すれば、当該の販促データの変更を開始することができる。そしてこれにより操作者は、各特売企画の適用日を調整したり、特売の対象商品及び売価を変更したりすることができる。
【００４５】
以上のようにストアコントローラ１は、参照販促企画に含まれる特売企画の内容はそのまま用いて、当該特売企画の適用日を新たな実施期間に応じて変更して新たな販促データを作成する。かくして、例えば過去に実施済みであるなどのために設定済みである別の販促企画と同様な内容で新たに販促企画を実施する場合には、ストアコントローラ１の操作者は、特売企画の内容を指定する操作を行う必要がない。かくして、新規の販促企画の開始に伴う操作者の手間を軽減できる。
【００４６】
またストアコントローラ１は、参照販促企画に含まれる特売企画のうちで、新たな販促企画に含める特売企画を、新たな販促データの生成に先立つ操作者による指示に応じて決定する。このため、参照販促企画に含まれるものの、新たな販促企画では実施しない特売企画を除外した状態の販促データを生成できる。なお、操作者は、参照販促企画に含まれる特売企画のそれぞれを新たな販促企画に含めるか否かを指定する操作を行うのみでよく、操作者の手間の増加は小さい。さらにストアコントローラ１では、参照販促企画に含まれる特売企画を提示し、そのうちの新たな販促企画には含めない特売企画の指定を受けている。このため、操作者は、除外したい特売企画を指定する操作のみを行えばよく、操作者の手間の増加はさらに小さい。
【００４７】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
特売企画の適用日は、参照販促企画における当該特売企画の適用日と参照販促企画の実施期間との関係を考慮して、新たな販促企画の実施期間内の特定の日として決定してもよい。具体的には、次のような(1)又は(2)の処理を適用すればよい。
【００４８】
(1)  参照販促企画における特売企画の適用日が参照販促企画の実施期間内のＮＳ日目〜ＮＥ日目である場合には、新たな販促企画における実施期間内のＮＳ日目〜ＮＥ日目を新たな適用日とする。図４の例では、特売データＳＤ２の適用日は2018/12/20〜2018/12/20であり、実施期間2018/12/20〜2018/12/30のうちの１日目〜１日目である。そこで図７に示す特売データＳＤ１２の適用日は、新たな実施期間2019/1/20〜2019/1/30のうちの１日目〜１日目として2019/1/20〜2019/1/20とする。図４の例では、特売データＳＤ５の適用日は2018/12/22〜2018/12/23であり、実施期間2018/12/20〜2018/12/30のうちの３日目〜４日目である。そこで図７に示す特売データＳＤ１５の適用日は、新たな実施期間2019/1/20〜2019/1/30のうちの３日目〜４日目として2019/1/22〜2019/1/24とする。
【００４９】
(2)  参照販促企画の実施期間をＭ日間、参照販促企画における特売企画の適用日が参照販促企画の実施期間内のＮＳ日目〜ＮＥ日目、かつ新たな販促企画の実施期間をＪ日間とする。この場合、ＮＳ／Ｍで求まる値をＪに乗じて求まる値の小数点以下を端数処理した値をＫＳ、ＮＥ／Ｍで求まる値をＪに乗じて求まる値の小数点以下を端数処理した値をＫＥとする。そして新たな販促企画の実施期間におけるＫＳ日目〜ＫＥ日目を新たな適用日とする。例えば、参照販促企画における実施期間が2019/1/20〜2019/1/31の１２日間であり、参照販促企画における適用日が2019/1/25〜2019/1/26である場合に、実施期間を2019/2/20〜2019/2/28の９日間とする新たな販促企画を生成する場合、上記の適用日に対応する新たな適用日は、端数処理として四捨五入を適用するならば、2019/2/24〜2019/2/24とする。
【００５０】
このように変形実施すれば、新たな販促企画に含まれる特売企画の適用日を、参照販促企画における特売企画の適用日の設定状況により近い状況で設定可能であり、生成された新たな販促データに対する適用日の調整作業の手間を軽減できる。
【００５１】
プロセッサ１１は、企画コードの決定を行わず、例えば確認画面での操作者による操作による指示を受けるようにしてもよい。
【００５２】
プロセッサ１１は、参照販促データに含まれる特売データにそれぞれ対応する特売データを全て含めて新たな販促データを生成してもよい。
【００５３】
販促データベースＤＢ１は、ストアコントローラ１の外部に設けられた記憶デバイスに記憶されていてもよい。そしてプロセッサ１１は、通信ネットワーク３を介した通信などによって、販促データベースＤＢ１に含まれる販促データを取得してもよい。
【００５４】
表示ユニット１５により表示している各種の画面は、ストアコントローラ１の外部に備えられた表示デバイスにより表示されてもよい。また入力ユニット１４で入力している操作者による操作は、ストアコントローラ１の外部に備えられた入力デバイスにより入力されてもよい。例えば、表示デバイス及び入力デバイスを備えた別の情報処理端末をユーザインタフェースとして用いてもよい。なおこの場合は、ストアコントローラ１は、入力ユニット１４及び表示ユニット１５の少なくとも一方を備えなくてもよい。
【００５５】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１…ストアコントローラ、２…ＰＯＳ端末、３…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…入力ユニット、１５…表示ユニット、１６…通信インタフェース、１７…伝送路、１００…ＰＯＳシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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