(57)【要約】【課題】錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段を備え、通常の施解錠装置を配置するスペースに配置することができ、装置のサイズの小型化を図ることができる施解錠装置を提供する。【解決手段】施解錠装置１は、ケーシング２と、ケーシング２の内側に回動可能に支持される回動部材３と、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段４と、を備える施解錠装置であって、開閉情報送信手段４は、錠の開状態または閉状態を示す開閉情報を検知する開閉センサである磁力センサ３１と、磁力センサ３１によって検知された開閉情報を外部に送信する無線送信部材３２と、磁力センサ３１および無線送信部材３２に接続され開閉情報を送信する制御基板３３と、制御基板３３へ電力を供給する電源である電池３４と、を備え、磁力センサ３１、無線送信部材３２、制御基板３３および、電池３４は回動部材３またはケーシング２の内部に格納される。【選択図】図１
2020176468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、前記ケーシングの内側に回動可能に支持される回動部材と、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段と、を備える施解錠装置であって、
前記開閉情報送信手段は、錠の開状態または閉状態を示す開閉情報を検知する開閉センサと、前記開閉センサによって検知された開閉情報を外部に送信する無線送信部材と、前記開閉センサおよび前記無線送信部材に接続され開閉情報を送信する制御基板と、前記制御基板へ電力を供給する電源と、を備え、
前記開閉センサ、前記無線送信部材、前記制御基板および、前記電源は前記回動部材またはケーシングの内部に格納される施解錠装置。
【請求項２】
前記開閉情報送信手段は磁力によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、マグネットの近接または離隔を検知する磁力センサであり、前記マグネットおよび前記開閉センサのどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項３】
前記開閉情報送信手段は電気回路の入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、電気回路と、端子とを備えた接触式スイッチであり、前記電気回路および前記端子のどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項４】
前記開閉情報送信手段は物理的なスイッチの入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、スイッチと、押圧部材とを備えた物理スイッチであり、前記スイッチおよび前記押圧部材のどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項５】
前記無線送信部材は前記回動部材の内部に配置され、前記回動部材の前記無線送信部材の周囲を構成する部分は非金属により形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の施解錠装置。
【請求項６】
前記回動部材は、テールピースと、ケースと、つまみとを有し、
前記ケースは非金属により構成されており、
前記開閉情報送信手段は、前記ケースの内部に格納されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠装置の技術に関し、より詳しくは、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段を備える施解錠装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアなどのロック状態を変更する施解錠装置であって、ドアに回転可能な固着方式で接続され得る少なくとも１つのハンドル（取っ手）と、ハンドルの位置を検出するための少なくとも１つの電子評価回路とを備え、評価回路は、ハンドル内に配列される少なくとも１つのプリント回路基板を有し、ハンドルは、少なくとも１つの接続デバイスに回転可能な固着方式で接続され、それによって、ドアのロック状態を変更することができる施解錠装置が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。また、扉に取り付けられた錠の軸受けに着脱自在に取り付けられたサムターンを備え、サムターンが軸受けに装着される軸部とこの軸部に一体に連結されたつまみ部とを備え、このつまみ部には磁石が取り付けられ、サムターンが施解錠いずれかの位置にあるとき、この磁石に反応して接点が開閉されるリードスイッチを、扉の室内面、またはサムターンのサムターン座のいずれかに取り付けた施解錠装置が公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
従来の施解錠装置に取り付けられた磁石は、施解錠装置を構成するつまみ部およびつまみ部を格納するケースの外側に設けられており、磁石などを配置するためのスペースがないと取り付けられなかった。また、無線送信を行うためのプリント回路基板や、プリント回路基板へ電力を供給する電源についても、別途配置するためのスペースが必要であった。また、施解錠装置に磁石などを外付けで配置した場合においては、装置のサイズが大きくなり、当該磁石が取り付けられていることを容易に視認することができ、施解錠装置の意匠性が損なわれていた。また、磁石などを外付けで配置した場合においては、磁石が外側に露出しているため、外部から磁石を接近させて不正に施解錠操作をすることができる可能性があり、防犯性が低下していた。また、既存の施解錠装置と磁石を外付けした施解錠装置とを交換する場合には、外付けした磁石がドアガード等の金物と抵触するため、施解錠装置を配置できる位置が制限されることがあった。また、錠を変更した場合に、磁石等を新たな錠に後付けすることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１２４６５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、以上に示したかかる課題に鑑み、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段を備え、通常の施解錠装置を配置するスペースに配置することができ、装置のサイズの小型化を図ることができる施解錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明においては、ケーシングと、前記ケーシングの内側に回動可能に支持される回動部材と、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段と、を備える施解錠装置であって、
前記開閉情報送信手段は、錠の開状態または閉状態を示す開閉情報を検知する開閉センサと、前記開閉センサによって検知された開閉情報を外部に送信する無線送信部材と、前記開閉センサおよび前記無線送信部材に接続され開閉情報を送信する制御基板と、前記制御基板へ電力を供給する電源と、を備え、
前記開閉センサ、前記無線送信部材、前記制御基板および、前記電源は前記回動部材またはケーシングの内部に格納されるものである。
【０００８】
また、本発明においては、前記開閉情報送信手段は磁力によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、開閉センサは、マグネットの近接または離隔を検知する磁力センサであり、前記マグネットおよび前記開閉センサのどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられるものであってもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記開閉情報送信手段は電気回路の入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、電気回路と、端子とを備えた接触式スイッチであり、前記電気回路および前記端子のどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられるものであってもよい。
【００１０】
また、本発明においては、前記開閉情報送信手段は物理的なスイッチの入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、スイッチと、押圧部材とを備えた物理スイッチであり、前記スイッチおよび前記押圧部材のどちらか一方が、前記ケーシングに設けられ、他方が、前記回動部材に設けられるものであってもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記無線送信部材は前記回動部材の内部に配置され、前記回動部材の前記無線送信部材の周囲を構成する部分は非金属により形成されるものであってもよい。
【００１２】
また、本発明においては、テールピースと、ケースと、つまみとを有し、
前記ケースは非金属により構成されており、
前記開閉情報送信手段は、前記ケースの内部に格納されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
本発明においては、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段を備え、通常の施解錠装置を配置するスペースに配置することができる。また、開閉センサ、無線送信部材、制御基板および、電源を回動部材の内部に格納するため、開閉情報送信手段を小型化することができ目立ちにくくすることができる。また、施解錠装置の意匠性を向上することができる。また、開閉情報送信手段が回動部材の内部に格納されるため、外部からの不正な解錠操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る施解錠装置を示す斜視図。
【図２】施解錠装置を示す側面図。
【図３】施解錠装置を示す正面図。
【図４】施解錠装置を示す前方斜視組立図。
【図５】施解錠装置を示す後方斜視組立図。
【図６】ベースを示す斜視図。
【図７】施解錠装置が開状態にあるときのケーシングと回動部材との位置関係を示す正面図。
【図８】施解錠装置が閉状態にあるときのケーシングと回動部材との位置関係を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
まず、本発明の一実施形態にかかる施解錠装置について図１から図３を用いて説明する。
施解錠装置１は、ドアまたは窓などの仕切り部材を施錠または解錠する装置であり、本実施形態においては、ドアＤに取り付けられている。より詳細には、施解錠装置１は、ドアＤの内側面に固設されており、ドアＤの内部に設けられた図示せぬ施錠機構と合わせて錠前を構成する。
【００１８】
施解錠装置１は、ケーシング２と、ケーシング２の内側に回動可能に支持される回動部材３と、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段４（図４および図５を参照）と、を備える。
ケーシング２は、施解錠装置１の外周を保護する部材であり、内部に円柱状の空間を設けた筒状に形成されている。
【００１９】
図１から図５に示すように、ケーシング２は、カラー１１と、アタッチメント１２と、ベース１３とを有する。
カラー１１は、円錐台状に形成され軸方向中央に円柱状の空間が設けられた筒状の部材である。カラー１１は、樹脂などの非金属で形成されている。カラー１１の内周には一部が縮径された段部１１ａが形成されており、段部１１ａの正面側の面は、弾性部材１４と当接する当接面として構成されている。また、カラー１１の背面側の面は、ドアＤとの当接面として構成されている。
【００２０】
アタッチメント１２は、カラー１１の内部であって背面側に設けられる円筒状の部材であり、図示せぬドアＤの内部の部材と固定される部材である。アタッチメント１２は、金属または強化樹脂で形成されている。アタッチメント１２は、外周面から外側へ突設するフランジ部１２ａを有しており、フランジ部１２ａは、外周面を形成する円周の接弦方向に延伸する孔１２ｂが形成されている。孔１２ｂには図示せぬピンが挿入され、当該ピンがドアＤの前記内部の部材に貫入されることで、アタッチメント１２がドアＤに固定される。
【００２１】
ベース１３は、カラー１１の内部であってアタッチメント１２よりも正面側に設けられる円筒状の部材であり、アタッチメント１２と固定される部材である。ベース１３は大きな径を有する大径部１３ａと、大径部１３ａよりも小さな径を有する小径部１３ｂとで構成されており、小径部１３ｂは大径部１３ａよりも背面側に配置される。小径部１３ｂの外周径は、アタッチメント１２の内周径よりも小さく、小径部１３ｂをアタッチメント１２に貫設してネジ等の固定部材１５によって固定することで、アタッチメント１２と、ベース１３が固定される。また、ベース１３は、マグネット１８を格納するための凹部１３ｃを有する。
【００２２】
また、ベース１３の大径部１３ａの背面側の面は、弾性部材１４と当接する当接面として構成されている。ベース１３の大径部１３ａの背面側の面と、段部１１ａの正面側の面との間には弾性部材１４が介在している。すなわち、ベース１３およびアタッチメント１２は、カラー１１に対して前後方向に移動可能に構成されている。このように構成することにより、カラー１１の背面側の面はドアＤと当接している場合において、ベース１３およびアタッチメント１２は正面側へ弾性力を受けた状態で固定される。そして、ドアＤの厚さに応じて、カラー１１に対するベース１３およびアタッチメント１２の位置を変更することが可能になる。
【００２３】
また、図６に示すように、ベース１３の小径部１３ｂの正面側の端部には、マグネット１８が埋設されている。マグネット１８は、磁力を発生させる部材であり、本実施形態においては、円柱形のネオジム磁石で構成されている。また、マグネット１８は、ベース１３に設けられた凹部１３ｃに埋設される。マグネット１８は、ベース１３の正面視における最下端部に配置されている。
【００２４】
回動部材３は、ケーシング２の内部に軸周りに回動可能に構成された部材であり、図示せぬ施錠機構と連携している。回動部材３を回転操作することで、前記施錠機構を動かして施錠と解錠とを行うものである。
図１から図５に示すように、回動部材３は、ケーシング２と同軸に設けられており、ケーシング２の内部で回動可能に支持される。回動部材３は、テールピース２１と、ケース２２と、つまみ２３とを有する。
【００２５】
テールピース２１は、回動部材３の最も背面側に設けられる部材である。テールピース２１は、金属で形成されている。テールピース２１は、最も背面側に設けられた係合部２１ａと、係合部２１ａの正面側端部と連結する円柱部２１ｂとを有する。
【００２６】
係合部２１ａは、図示せぬ施錠機構と係合する部分であり、中央の円柱部分から外周側へ突出する複数の板状部分を有する。本実施形態では、板状部分は９０度毎に一枚合計四枚設けられている。
【００２７】
円柱部２１ｂは、ケース２２の円筒状の小径部２２ａに挿入可能な形状に構成されている。本実施形態においては、円柱部２１ｂには、外周に突出する突起部分が設けられている。突起部分は、１８０度毎に一つ、合計二つ設けられている。
【００２８】
ケース２２は、テールピース２１よりも正面側に設けられている。ケース２２は、樹脂などの非金属で形成されている。ケース２２の背面側はテールピース２１の円柱部２１ｂと結合する円筒状の小径部２２ａと、小径部２２ａより正面側に設けられた大径部２２ｂとを有する。小径部２２ａは、円柱部２１ｂの前記突起部分と係合する凹部分を有している。凹部分は、１８０度毎に一か所、合計二か所設けられている。円柱部２１ｂを小径部２２ａに挿入し、ネジ等の固定部材２４によって固定することにより、円柱部２１ｂと、ケース２２とが相対回転不能に連結される。大径部２２ｂの内側には、円柱状の空間である格納部２２ｃが形成される。また、ケース２２の格納部２２ｃには円柱状のネジ挿入部２２ｄが設けられており、ネジ挿入部２２ｄには軸方向にネジ孔２２ｅが設けられている。
【００２９】
つまみ２３は、施錠する者が把持する部材である。つまみ２３の正面側には、長円柱状の把持部２３ａが設けられており、背面側には円板２３ｂが設けられている。円板２３ｂは、ケース２２の格納部２２ｃの蓋を兼ねる部材である。円板２３ｂの背面側にはつまみ側ネジ挿入部２３ｃが設けられている。図５に示すように、つまみ側ネジ挿入部２３ｃは、背面側へ向かって突出した円柱状の部分であり、つまみ側ネジ挿入部２３ｃには軸方向につまみ側ネジ孔２３ｄが設けられている。つまみ側ネジ挿入部２３ｃのつまみ側ネジ孔２３ｄと、格納部２２ｃに設けられたネジ孔２２ｅとを軸方向に一致させて、ネジ等の固定部材２５によって固定することで、ケース２２とつまみ２３とが相対回転不能に連結される。
このように構成することにより、つまみ２３が回動することで、ケース２２およびテールピース２１が連動して回動する。また、回動部材３のテールピース２１と、ケース２２と、つまみ２３は別体で構成されているため、各部品の組み合わせは変更可能である。例えば、錠の変更に合わせてテールピース２１を適宜変更することができる。すなわち、従前から用いられる錠のケースおよびつまみの代わりに本実施形態のケース２２およびつまみ２３を用いることができるため、様々な種類の錠に採用することができる。また、従前の錠に用いられている抜け止めピン等はそのまま用いることができる。
【００３０】
次に、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段４について説明する。
開閉情報送信手段４は、錠が施錠された状態（「閉」状態）または解錠された状態（「開」状態）のどちらか一方の状態にある場合において、他の状態へ遷移したときに錠の開閉情報を外部の受信手段へ送信する手段である。「開」状態から「閉」状態へ遷移したときの情報を閉情報とし、「閉」状態から「開」状態へ遷移したときの情報を開情報とする。
図４および図５に示すように、開閉情報送信手段４は、開閉センサとしての磁力センサ３１と、無線送信部材３２と、制御基板３３と、電源としての電池３４と、を備える。
【００３１】
磁力センサ３１は、磁石等の磁力を感知することにより、状態の遷移を検知するセンサである。磁力センサ３１は、磁石等の磁力が及ぶ所定の距離よりも遠い位置に配置されている場合は「切」状態となり、磁石等の磁力が及ぶ所定の距離以内に配置されている場合は「入」状態となる。磁力センサ３１は、磁界の大きさを検知するセンサ部材である磁気抵抗効果素子３１ａを有する。磁気抵抗効果素子３１ａは、固体の電気抵抗が磁界によって変化する磁気抵抗効果を利用して磁界の大きさを計測する素子であり、磁力センサ３１の内部に配置されている。
【００３２】
無線送信部材３２は、磁力センサ３１によって検知された開閉情報を外部に送信する部材であり、針金に樹脂等を被覆したものを円弧状に巻いたアンテナで構成される。
【００３３】
制御基板３３は、開閉情報を送信する制御手段である。制御基板３３は、磁力センサ３１および無線送信部材３２に接続される。制御基板３３は、格納部２２ｃに格納可能な形状に形成されており、本実施形態においては、円形状に形成されている。また制御基板３３には切欠き部３３ａが設けられている。切欠き部３３ａは、ケース２２の円柱状のネジ挿入部２２ｄの外周面と一部当接するように配置されており、制御基板３３と、ケース２２とは相対回転不能に配置される。
【００３４】
制御基板３３は、磁力センサ３１が「切」状態となった場合、無線送信部材３２から、閉情報を図示せぬ外部の受信手段へ送信するように制御する。また、磁力センサ３１が「入」状態となった場合、無線送信部材３２から、開情報を図示せぬ外部の受信手段へ送信するように制御する。
【００３５】
電池３４は、制御基板３３へ電力を供給する電源であり、格納部２２ｃに格納可能なサイズで構成されている。本実施形態においては、無線送信部材３２よりも背面側であって、制御基板３３よりも正面側の空間に配置されている。電池３４を交換する場合には、つまみとケース２２とを固定する固定部材２５を取り外し、ケース２２の正面側を開放することにより、開閉情報送信手段４を取り出した状態で交換する。
【００３６】
次に、施解錠装置１の開閉動作について説明する。
図７に示すように、施錠を行う場合、施錠をする者は、つまみ２３の把持部２３ａを把持して所定の方向（図７の矢印方向）へつまみ２３を回動させる。なお、所定の方向は、ドアの向きおよび錠の種類によってかわるものである。つまみ２３の回動に伴い、回動部材３を構成するケース２２およびテールピース２１も合わせて所定の方向へ回動する。また、制御基板３３も回動部材３に合わせて所定の方向へと回動する。
【００３７】
回動部材３が回動すると、制御基板３３に接続される磁力センサ３１と、ベース１３の小径部１３ｂの正面側の端部に設けられたマグネット１８とが所定の距離よりも遠い位置に離隔する。より詳細には、磁力センサ３１は、磁気抵抗効果素子３１ａが所定値よりも小さい磁界の大きさを検知した場合には、マグネット１８が所定の距離よりも遠い位置に離隔したものと検知する。これにより、磁力センサ３１が「切」状態となり、制御基板３３は、無線送信部材３２から、閉情報を図示せぬ外部の受信手段へ送信するように制御する。無線送信部材３２の周囲には、樹脂などの非金属で形成されているケース２２およびカラー１１が配置されているため、送信される電磁波が遮蔽されることがない。
【００３８】
図８に示すように、解錠を行う場合、解錠をする者は、つまみ２３の把持部２３ａを把持して所定の方向と反対方向（図８の矢印方向）へつまみを回動させる。なお、所定の方向と反対方向は、ドアの向きおよび錠の種類によってかわるものである。つまみ２３の回動に伴い、回動部材３を構成するケース２２およびテールピース２１も合わせて所定の方向と反対方向へ回動する。また、制御基板３３も回動部材３に合わせて所定の方向と反対方向へと回動する。
【００３９】
回動部材３が回動すると、制御基板３３の磁力センサ３１と、ベース１３の小径部１３ｂの正面側の端部に埋設されたマグネット１８とが所定の距離以内に配置される。より詳細には、磁力センサ３１は、磁気抵抗効果素子３１ａが所定値以上の磁界の大きさを検知した場合には、マグネット１８が所定の距離以内に配置されたものと検知する。これにより、磁力センサ３１が「入」状態となり、制御基板３３は、無線送信部材３２から、開情報を図示せぬ外部の受信手段へ送信するように制御する。無線送信部材３２の周囲には、樹脂などの非金属で形成されているケース２２およびカラー１１が配置されているため、送信される電磁波が遮蔽されることがない。
【００４０】
このように構成することにより、マグネット１８や、開閉情報送信手段４が、ケーシング２よりも内側に配置されるため、省スペース化を図ることができる。すなわち、ケーシング２よりも外側に、外付けで開閉情報送信手段を配置した場合においては、回動により周囲のものに開閉情報送信手段がぶつかることがあるが、本実施形態においては、ケーシング２の最外径よりも内側で回動部材３および開閉情報送信手段４の回動が行われるので、周囲のものに開閉情報送信手段４がぶつかることがないのである。
【００４１】
なお、本実施形態における開閉センサは、磁力センサ３１とマグネットによって構成したがこれに限定するものではなく、例えば、電気回路の入切を行うことで状態の遷移を検知する接触式スイッチであってもよい。接触式スイッチは、基板上に円弧状の銅箔が配置されており、ベース側に、当該銅箔と接触するようにして二股の端子が配置されている。二股の端子の両方が銅箔に接触する場合には回路が入となり、二股の端子の一方のみが銅箔に接触する場合には回路が切となることで、状態の遷移を検知するものである。また、物理的にスイッチの入切により状態の遷移を検知する物理スイッチによるセンサであってもよい。物理スイッチは、例えば基板側にスイッチが配置されており、ベース側にスイッチを押圧可能な突起が設けられている。基板が回動してベースに設けられた突起と接触して、スイッチが突起に押されることにより状態の遷移を検知する。また、開閉センサは、赤外線や可視光を用いた光検知センサであってもよい。
【００４２】
また、本実施形態において、回動部材３は、テールピース２１と、ケース２２と、つまみ２３は別体で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、四つ以上の部材で構成されてもよい。
【００４３】
また、本実施形態において、アタッチメント１２は、フランジ部を有する構成としたがこれに限定されるものではなく、ベースと係合可能であり、ドアＤ側の部材と取り付ける部分を有する構成であればよい。例えば、ドアＤ側の図示せぬ部材に雌ネジ機構を設け、アタッチメント１２の外周面にネジ機構を設ける構成とすることもできる。
【００４４】
また、本実施形態において、テールピース２１は、係合部２１ａを有し、係合部２１ａは、９０度毎に一枚ずつ設けられる板状部分を有する構成としたが、これに限定されるものではなく、施錠機構と係合可能な構成であればよい。例えば、板状部分の枚数や太さは限定するものではない。
【００４５】
また、本実施形態において、マグネット１８はベース１３の最下端部に設けているが、回動部材３の回動によって、磁力センサ３１が、マグネット１８に対して離隔または接近することができる位置であればこれに限定するものではなく、例えば、マグネットを、ベースの軸方向中心部と最下端部との中間付近に配置してもよい。
【００４６】
また、本実施形態において、マグネット１８がケーシング２のベース１３に設けられ、磁力センサが、回動部材３のケース２２に設けられる構成としているがこれに限定するものではなく、例えば、磁力センサをケーシングのベースに設け、マグネットを回動部材のケースに設けてもよい。この場合、磁力センサと、開閉情報送信手段の制御基板とは、回動部材が所定の位置（施錠される位置または解錠される位置）にある場合にのみ接続可能となるように図示せぬ連絡回路が設けられる。例えば、連絡回路は、ベースの内周側およびケースの外周側に設けられる。
【００４７】
また、本実施形態において、制御基板３３に電力を供給する電源として電池３４を設けているがこれに限定するものではない。例えば、外部の電源から無線送信により制御基板へ電力を供給する構成としてもよい。
【００４８】
以上のように本実施形態に係る施解錠装置１は、ケーシング２と、ケーシング２の内側に回動可能に支持される回動部材３と、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段４と、を備える施解錠装置であって、開閉情報送信手段４は、錠の開状態または閉状態を示す開閉情報を検知する開閉センサである磁力センサ３１と、磁力センサ３１によって検知された開閉情報を外部に送信する無線送信部材３２と、磁力センサ３１および無線送信部材３２に接続され開閉情報を送信する制御基板３３と、制御基板３３へ電力を供給する電源である電池３４と、を備え、磁力センサ３１、無線送信部材３２、制御基板３３および、電池３４は回動部材３の内部に格納されるものである。
このように構成することにより、錠の開閉情報を送信する開閉情報送信手段４を備え、通常の施解錠装置１を配置するスペースに配置することができる。また、いままで、デッドスペースであった回動部材３のつまみ２３とケース２２とに囲まれた空間内に開閉情報送信手段４を配置することが可能となるため空間を有効に活用することができる。また、磁力センサ３１、無線送信部材３２、制御基板３３および、電池３４を回動部材３の内部に格納するため、開閉情報送信手段４を小型化することができ目立ちにくくすることができる。また、開閉情報送信手段４がつまみ２３とケース２２とに囲まれた空間内に格納されるため、施解錠装置１の意匠性を向上することができる。また、開閉情報送信手段４が回動部材３の内部に格納されるため、外部からの不正な施解錠操作を防止することができる。例えば、扉の外側にいる者が、磁石等を用いて開閉情報を悪意をもって変更することを防止することができる。
【００４９】
また、開閉情報送信手段４は磁力によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、開閉センサは、マグネット１８の近接または離隔を検知する磁力センサ３１であり、マグネット１８および磁力センサ３１のどちらか一方が、ケーシング２に設けられ、他方が、回動部材３に設けられるものである。
このように構成することにより、ケーシング２の内部にマグネット１８および磁力センサ３１を配置することができ、開閉情報送信手段４を通常の施解錠装置１を配置するスペースに配置することができる。
【００５０】
また、開閉情報送信手段４は電気回路の入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、前記開閉センサは、電気回路と、端子とを備えた接触式スイッチであり、前記電気回路および前記端子のどちらか一方が、ケーシング２に設けられ、他方が、回動部材３に設けられるものであってもよい。
このように構成することにより、ケーシング２の内部に接触式スイッチを配置することができ、開閉情報送信手段４を通常の施解錠装置１を配置するスペースに配置することができる。
【００５１】
また、開閉情報送信手段４は、物理的なスイッチの入切によって錠の開閉情報を検知して送信する手段であり、開閉センサは、スイッチと、押圧部材とを備えた物理スイッチであり、スイッチおよび押圧部材のどちらか一方が、ケーシング２に設けられ、他方が、回動部材３に設けられるものであってもよい。
このように構成することにより、ケーシング２の内部に物理スイッチを配置することができ、開閉情報送信手段４を通常の施解錠装置１を配置するスペースに配置することができる。
【００５２】
また、施解錠装置１は、無線送信部材３２は回動部材３の内部に配置され、回動部材３の無線送信部材３２の周囲を構成する部分は非金属により形成されるものである。
また、回動部材３は、テールピース２１と、ケース２２と、つまみ２３とを有し、開閉情報送信手段４は、ケース２２の内部に格納されるものである。
このように構成することにより、無線送信部材３２の周囲には、樹脂などの非金属で形成されているケース２２が配置されているため、送信される電磁波が遮蔽されることがない。
【符号の説明】
【００５３】
１    施解錠装置
２    ケーシング
３    回動部材
４    開閉情報送信手段
１１    カラー
１２    アタッチメント
１３    ベース
１４    弾性部材
１５    固定部材
１８    マグネット
２１    テールピース
２２    ケース
２３    つまみ
３１    磁力センサ（開閉センサ）
３２    無線送信部材
３３    制御基板
３４    電池（電源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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