(57)【要約】【課題】販売対象についての変更後の販売価格を自動で算出することができる価格算出装置、価格算出方法および価格算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）プロジェクトコードと工程と実績日とを含む工程情報から、プロジェクトマスタ中のプロジェクトコードおよび価格変更基準工程と紐付く実績日を取得し、（２）入力された日付（例えば、現在日付）から前記取得した実績日を減じた日数を算出し、（３）価格変更日数と当初からの変更価格とを含む価格変更ルールマスタから、前記算出した前記日数が属する前記価格変更ルールマスタ中の価格変更日数と紐付く当初からの変更価格を取得し、（４）プロジェクト単価マスタ中のプロジェクトコードと紐付く当初販売価格と、前記取得した当初からの変更価格と、に基づいて、変更後販売価格を算出する。【選択図】図７
2020095402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える価格算出装置であって、
前記記憶部には、
販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、
基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、
前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得手段と、
入力された日付から前記実績日取得手段で取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出手段と、
前記変更価格マスタから、前記日数算出手段で算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得手段と、
前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出手段と、
を備えること、
を特徴とする価格算出装置。
【請求項２】
前記販売情報は、前記販売対象についての販売形態を識別するための販売形態識別データを更に含み、
前記変更価格取得手段は、
前記変更価格マスタから、前記日数算出手段で算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付き、かつ、前記販売情報中の前記販売形態識別データと紐付く変更価格を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の価格算出装置。
【請求項３】
前記販売対象が、不動産であり、
前記販売価格が、前記不動産の価格である不動産価格であり、
前記基準工程が、竣工の工程であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の価格算出装置。
【請求項４】
前記当初販売価格の内訳が、前記不動産についての当初の土地価格である当初土地価格および当初の建物価格である当初建物価格からなり、
前記価格算出手段は、
前記当初土地価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の土地価格である変更後土地価格を算出し、
前記当初建物価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の建物価格である変更後建物価格を算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の価格算出装置。
【請求項５】
前記価格算出手段は、
前記変更後建物価格が前記当初建物価格の半分の価格より小さくなる場合には、
前記当初建物価格と、当該半分の価格と、に基づいて、前記変更後建物価格を算出し、
前記当初土地価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格と当該半分の価格とに基づいて算出した価格と、に基づいて、前記変更後土地価格を算出すること、
を特徴とする請求項４に記載の価格算出装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記販売対象識別データと前記当初販売価格と前記当初土地価格と前記当初建物価格とを有するレコードを含む前記販売情報に、前記販売対象識別データと前記変更後販売価格と前記変更後土地価格と前記変更後建物価格とを有するレコードを追加するレコード追加手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項４または５に記載の価格算出装置。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される価格算出方法であって、
前記記憶部には、
販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、
基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、
前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得ステップと、
入力された日付から前記実績日取得ステップで取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出ステップと、
前記変更価格マスタから、前記日数算出ステップで算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得ステップと、
前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得ステップで取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする価格算出方法。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための価格算出プログラムであって、
前記記憶部には、
販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、
基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、
前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得ステップと、
入力された日付から前記実績日取得ステップで取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出ステップと、
前記変更価格マスタから、前記日数算出ステップで算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得ステップと、
前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得ステップで取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする価格算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格算出装置、価格算出方法および価格算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、将来に渡る不動産価値のより適切な評価を行い、ユーザへと提供することのできる、不動産情報提供システムが開示されており（０００９段落参照）、また、当該不動産情報提供システムにおいては、空室による収益の損失率や、経年による家賃の下落の割合、または路線価の上昇などに伴う家賃の上昇の割合を示す家賃変動率の算出を行い、所定期間内における収支の算出を行なうことが開示されている（００８２段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、例えば不動産等を管理する分野においては、経過期間に応じて、不動産の販売価格の変更を行うことが多い。
【０００５】
しかしながら、従来においては、販売価格の変更は担当者が手動で行っていたため、多大な時間と労力を要するという問題があった。また、手動により変更された販売価格が正確な金額か否かの確認にも、多大な時間と労力を要するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、販売対象についての変更後の販売価格を自動で算出することができる価格算出装置、価格算出方法および価格算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る価格算出装置は、制御部および記憶部を備える価格算出装置であって、前記記憶部には、販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、が格納されており、前記制御部は、前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得手段と、入力された日付から前記実績日取得手段で取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出手段と、前記変更価格マスタから、前記日数算出手段で算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得手段と、前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る価格算出装置は、前記販売情報が、前記販売対象についての販売形態を識別するための販売形態識別データを更に含み、前記変更価格取得手段が、前記変更価格マスタから、前記日数算出手段で算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付き、かつ、前記販売情報中の前記販売形態識別データと紐付く変更価格を取得すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る価格算出装置は、前記販売対象が、不動産であり、前記販売価格が、前記不動産の価格である不動産価格であり、前記基準工程が、竣工の工程であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る価格算出装置は、前記当初販売価格の内訳が、前記不動産についての当初の土地価格である当初土地価格および当初の建物価格である当初建物価格からなり、前記価格算出手段が、前記当初土地価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の土地価格である変更後土地価格を算出し、前記当初建物価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の建物価格である変更後建物価格を算出すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る価格算出装置は、前記価格算出手段が、前記変更後建物価格が前記当初建物価格の半分の価格より小さくなる場合には、前記当初建物価格と、当該半分の価格と、に基づいて、前記変更後建物価格を算出し、前記当初土地価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格と当該半分の価格とに基づいて算出した価格と、に基づいて、前記変更後土地価格を算出すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る価格算出装置は、前記制御部が、前記販売対象識別データと前記当初販売価格と前記当初土地価格と前記当初建物価格とを有するレコードを含む前記販売情報に、前記販売対象識別データと前記変更後販売価格と前記変更後土地価格と前記変更後建物価格とを有するレコードを追加するレコード追加手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る価格算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される価格算出方法であって、前記記憶部には、販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得ステップと、入力された日付から前記実績日取得ステップで取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出ステップと、前記変更価格マスタから、前記日数算出ステップで算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得ステップと、前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得ステップで取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る価格算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための価格算出プログラムであって、前記記憶部には、販売対象を識別するための販売対象識別データと、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データと、前記各工程が完了した日付である実績日と、を含む工程情報と、基準日からの経過日数と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格と、を含む変更価格マスタと、前記販売対象識別データと、前記当初販売価格と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データと、を含む販売情報と、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得ステップと、入力された日付から前記実績日取得ステップで取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出ステップと、前記変更価格マスタから、前記日数算出ステップで算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得ステップと、前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得ステップで取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、販売対象についての変更後の販売価格を自動で算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、価格算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、工程情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、価格変更ルールマスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、確定処理前のプロジェクトマスタおよびプロジェクト価格マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、確定処理後のプロジェクト価格マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、価格変更後のプロジェクト価格マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、価格算出装置、価格算出方法および価格算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る価格算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、価格算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
価格算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、価格算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
価格算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。価格算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、価格算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、価格算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、工程情報１０６ａと、変更価格マスタとしての価格変更ルールマスタ１０６ｂと、販売情報としてのプロジェクトマスタ１０６ｃおよびプロジェクト価格マスタ１０６ｄと、を備えている。
【００２５】
本発明において、販売対象は、経過期間（例えば、経過日数）に応じて販売価格が変更されるものであれば如何なるものであってもよいが、例えば、不動産である。また、本発明に係る価格算出装置１００を利用する者は、特に制限されないが、例えば、不動産デベロッパー業者等である。
【００２６】
以下においては、前記販売対象が前記不動産であり、前記不動産が、プロジェクトコード「１−１」で定義されるプロジェクト名「○○市△△１０期１号棟」の不動産と、プロジェクトコード「１−２」で定義されるプロジェクト名「○○市△△１０期２号棟」の不動産と、プロジェクトコード「２−１」で定義されるプロジェクト名「□□市××１５期１号棟」の不動産と、の３つの不動産である場合を例にとって、各情報および各マスタの内容の説明をする。
【００２７】
工程情報１０６ａは、前記販売対象の完成に至るまでの各工程を管理するための情報である。図２において、上段に示すのがプロジェクトコード「１−１」の不動産についての工程情報１０６ａであり、中段に示すのがプロジェクトコード「１−２」の不動産についての工程情報１０６ａであり、下段に示すのがプロジェクトコード「２−１」の不動産についての工程情報１０６ａである。
【００２８】
工程情報１０６ａは、図２に示すように、例えば、前記販売対象を識別するための販売対象識別データ（プロジェクトコードおよびプロジェクト名）と、当該販売対象の完成に至るまでの各工程を識別するための工程識別データ（工程コードおよび工程名）と、前記各工程が完了する当初予定の日付である当初予定日（当初）と、当該当初予定日を見直した日付である見直日（見直）と、前記各工程が完了した日付である実績日（実績）と、等を含む。図２の上段に示すプロジェクトコード「１−１」の不動産についての工程情報１０６ａにおいては、工程として、仕入契約、仕入決済、設計依頼、基礎_着、上棟、竣工、完了検査および外構_完等の工程が含まれているが、これらの工程に対応する実績日のうち、竣工の実績日については、例えば、施工の事務の方が完了検査証を見て入力するものである。
【００２９】
価格変更ルールマスタ１０６ｂは、前記販売対象についての販売価格の変更ルールを管理するためのマスタである。価格変更ルールマスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、前記販売対象についての販売形態を識別するための販売形態識別データ（販売形態）と、基準日からの経過日数（価格変更日数）と、前記販売対象についての当初の販売価格である当初販売価格から変更する分の価格である変更価格（当初からの変更価格）と、物件情報（物件、部屋タイプ、面積および価格等）と、等を含む。
【００３０】
前記販売形態識別データ（販売形態）としては、図３に示すように、例えば、前記販売対象が自社により販売されるものであることを示す自社販売データ（販売形態「１：自社販」）と、前記販売対象が他社により販売されるものであることを示す他社販売データ（販売形態「２：他社販」）と、が存在する。
【００３１】
前記基準日は、例えば、後述する基準工程識別データで特定される基準工程が完了した実績日である。例えば、基準工程が「竣工」の工程であり、「竣工」の工程が完了した実績日が「2018/6/19」である場合、前記基準日は、「2018/6/19」となる。そして、価格変更ルールマスタ１０６ｂにおいては、このように設定した基準日からの経過日数に応じて、前記変更価格（当初からの変更価格）が設定される。例えば、図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂの販売形態「２：他社販」に着目した場合、基準日から数えて０日以上４４日以下の販売対象については、当初からの変更価格は0円となり、基準日から数えて４５日以上７４日以下の販売対象については、当初からの変更価格は−1,000,000円となり、基準日から数えて７５日以上９４日以下の販売対象については、当初からの変更価格は−2,000,000円となり、基準日から数えて９５日以上の販売対象については、当初からの変更価格は−3,000,000円となる。このため、例えば、自社販のある物件についての当初の販売価格が32,400,000円、現在日付が2018/8/3、竣工の実績日が2018/6/19である場合、基準日からの経過日数は2018/8/3から2018/6/19を減じて４５日と算出される。そして、図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂを参照すると、「１：自社販」と紐付き、かつ、前記算出した４５日が属する価格変更日数４５日（価格変更日数４５日は、基準日から数えて４５日以上９４日以下を意味する）と紐付く当初からの変更価格は−1,000,000円であるため、前記ある物件についての変更後の販売価格は、（32,400,000円）＋（−1,000,000円）＝31,400,000円と算出される。
【００３２】
プロジェクトマスタ１０６ｃは、前記販売対象を管理するためのマスタである。プロジェクトマスタ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、前記販売対象識別データ（プロジェクトコードおよびプロジェクト名）と、前記販売形態識別データ（販売形態）と、前記工程識別データで特定される工程のうち前記経過日数の算出の基準となる工程である基準工程を識別するための基準工程識別データ（価格変更基準工程）と、価格確定状態と、等を含む。図４のプロジェクトマスタ１０６ｃにおいては、前記基準工程識別データ（価格変更基準工程）として「40020:竣工」が設定されているため、前記経過日数を算出する際の基準日は、「竣工」が完了した実績日となる。前記価格確定状態としては、「予定」と「確定」とが存在する。
【００３３】
プロジェクト価格マスタ１０６ｄは、前記販売対象についての販売価格を管理するためのマスタである。プロジェクト価格マスタ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、前記販売対象識別データ（プロジェクトコードおよびプロジェクト名）と、前記価格確定状態と、レコードの改定日と、前記販売対象についての販売価格と、等を含む。前記販売対象が不動産である場合には、前記販売価格は、前記不動産の価格である不動産価格となり、更に、前記不動産価格の内訳は、図４のプロジェクト価格マスタ１０６ｄに示すように、前記不動産についての土地価格および建物価格（税込）からなる。
【００３４】
プロジェクト価格マスタ１０６ｄは、当初の販売価格を含むレコードを残した状態で、変更後の販売価格を含むレコードが新たに追加されることにより、更新が実行される。例えば、図４のプロジェクト価格マスタ１０６ｄにおいてＡを付したレコードは、前記販売対象識別データ（プロジェクトコード：１−１およびプロジェクト名：○○市△△１０期１号棟）と、１０期１号棟についての当初の販売価格である当初販売価格32,400,000円と、１０期１号棟についての当初の土地価格である当初土地価格20,000,000円と、１０期１号棟についての当初の建物価格（税込）である当初建物価格12,400,000円と、を有するレコードである。そして、図６に示すように、当該Ａを付したレコードを残した状態で、Ｆを付したレコードがプロジェクト価格マスタ１０６ｄに追加されることによって、プロジェクト価格マスタ１０６ｄは更新される。当該Ｆを付したレコードは、図６に示すように、前記販売対象識別データ（プロジェクトコード：１−１およびプロジェクト名：○○市△△１０期１号棟）と、１０期１号棟についての変更後の販売価格である変更後販売価格31,400,000円と、１０期１号棟についての変更後の土地価格である変更後土地価格19,500,000円と、１０期１号棟についての変更後の建物価格（税込）である変更後建物価格11,900,000円と、を有するレコードである。
【００３５】
なお、前記価格確定状態は、プロジェクト価格マスタ１０６ｄに存在するように示しているが、実際は、プロジェクト情報（販売情報）に前記価格確定状態を内部的に持つ構成としてもよい。
【００３６】
制御部１０２は、価格算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記工程情報から、前記販売情報中の前記販売対象識別データおよび前記基準工程識別データと紐付く実績日を取得する実績日取得手段としての実績日取得部１０２ａと、（２）入力された日付から前記実績日取得手段で取得した前記実績日を減じた日数を算出する日数算出手段としての日数算出部１０２ｂと、（３）前記変更価格マスタから、前記日数算出手段で算出した前記日数が属する前記変更価格マスタ中の前記経過日数と紐付く変更価格を取得する変更価格取得手段としての変更価格取得部１０２ｃと、（４）前記販売情報中の前記販売対象識別データと紐付く前記当初販売価格と、前記変更価格取得手段で取得した前記変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する価格算出手段としての価格算出部１０２ｄと、（５）前記販売対象識別データと前記当初販売価格と前記当初土地価格と前記当初建物価格とを有するレコードを含む前記販売情報に、前記販売対象識別データと前記変更後販売価格と前記変更後土地価格と前記変更後建物価格とを有するレコードを追加するレコード追加手段としてのレコード追加部１０２ｅと、を備えている。
【００３８】
実績日取得部１０２ａは、プロジェクトコードと工程と実績日とを含む工程情報１０６ａから、プロジェクトマスタ１０６ｃ中のプロジェクトコードおよび価格変更基準工程と紐付く実績日を取得する（図７のステップＳ１）。
【００３９】
日数算出部１０２ｂは、入力された日付（例えば、現在日付）から、実績日取得部１０２ａで取得した前記実績日を減じた日数を算出する（図７のステップＳ２）。
【００４０】
変更価格取得部１０２ｃは、販売形態と価格変更日数と当初からの変更価格とを含む価格変更ルールマスタ１０６ｂから、日数算出部１０２ｂで算出した前記日数が属する価格変更ルールマスタ１０６ｂ中の価格変更日数と紐付く当初からの変更価格を取得する（図７のステップＳ３）。
【００４１】
変更価格取得部１０２ｃは、プロジェクトマスタ１０６ｃ中の販売形態も紐付き情報として用いて、当初からの変更価格を取得してもよい。すなわち、変更価格取得部１０２ｃは、販売形態と価格変更日数と当初からの変更価格とを含む価格変更ルールマスタ１０６ｂから、日数算出部１０２ｂで算出した前記日数が属する価格変更ルールマスタ１０６ｂ中の価格変更日数と紐付き、かつ、プロジェクトマスタ１０６ｃ中の販売形態と紐付く当初からの変更価格を取得してもよい（図７のステップＳ３）。
【００４２】
価格算出部１０２ｄは、プロジェクト価格マスタ１０６ｄ中のプロジェクトコードと紐付く当初販売価格と、変更価格取得部１０２ｃで取得した前記当初からの変更価格と、に基づいて、前記販売対象についての変更後の販売価格である変更後販売価格を算出する（図７のステップＳ４）。例えば、価格算出部１０２ｄは、当初販売価格が32,400,000円であり、当初からの変更価格が−1,000,000円である場合、変更後販売価格を、（32,400,000円）＋（−1,000,000円）＝31,400,000円と算出する。
【００４３】
前記販売対象が、不動産であり、前記販売価格が、前記不動産の価格である不動産価格であり、前記当初販売価格の内訳が、前記不動産についての当初の土地価格である当初土地価格および当初の建物価格である当初建物価格からなる場合、価格算出部１０２ｄは、以下の２パターンのいずれかの算出を行ってもよい。
【００４４】
１つ目のパターンとして、価格算出部１０２ｄは、前記当初土地価格と、変更価格取得部１０２ｃで取得した前記当初からの変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の土地価格である変更後土地価格を算出してもよい。例えば、価格算出部１０２ｄは、当初土地価格が20,000,000円であり、当初からの変更価格が−1,000,000円である場合、変更後土地価格を、（20,000,000円）＋（−1,000,000÷２）＝19,500,000円と算出してもよい。
【００４５】
また、価格算出部１０２ｄは、前記当初建物価格と、変更価格取得部１０２ｃで取得した前記当初からの変更価格の半分の価格と、に基づいて、前記不動産についての変更後の建物価格である変更後建物価格を算出してもよい。例えば、価格算出部１０２ｄは、当初建物価格が12,400,000円であり、当初からの変更価格が−1,000,000円である場合、変更後建物価格を、（12,400,000円）＋（−1,000,000÷２）＝11,900,000円と算出してもよい。
【００４６】
２つ目のパターンとして、変更後建物価格が当初建物価格の半分の価格より小さくなる場合には、以下のようにして、変更後土地価格および変更後建物価格を算出してもよい。すなわち、価格算出部１０２ｄは、当初建物価格と、当該半分の価格と、に基づいて、変更後建物価格を算出してもよい。例えば、当初販売価格が4500万円であり、当初建物価格が1500万円であり、当初からの変更価格が−1700万円である場合、１つ目のパターンの計算方法に従うと、変更後建物価格は、（1500万円）＋（−1700万÷２）＝650万円となり、当初建物価格1500万円の半分の価格である750万円より小さくなる。この場合、価格算出部１０２ｄは、変更後建物価格を、（当初建物価格1500万円）−（当初建物価格1500万円の半分の価格750万円）＝750万円と算出してもよい。
【００４７】
また、価格算出部１０２ｄは、当初土地価格と、変更価格取得部１０２ｃで取得した前記当初からの変更価格と前記半分の価格とに基づいて算出した価格と、に基づいて、変更後土地価格を算出してもよい。例えば、当初土地価格が3000万円であり、当初からの変更価格が−1700万円である場合、価格算出部１０２ｄは、変更後土地価格を、（当初土地価格3000万円）＋（当初からの変更価格−1700万円＋前記半分の価格750万円）＝（3000万円）＋（−950万円）＝2050万円と算出してもよい。
【００４８】
レコード追加部１０２ｅは、プロジェクトコードと当初販売価格と当初土地価格と当初建物価格とを有するレコードを含むプロジェクト単価マスタ１０６ｄに、プロジェクトコードと変更後販売価格と変更後土地価格と変更後建物価格とを有するレコードを追加する。
【００４９】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について、図７のフローチャートに沿って説明する。なお、本項目においては、工程情報１０６ａおよび価格変更ルールマスタ１０６ｂにおける内容は、それぞれ、図２および図３に示すとおりであるという前提で説明を進める。
【００５０】
［２−１．前準備］
まず、事業計画取込にて、プロジェクトコード＝１−１、１−２および２−１のプロジェクトが、プロジェクトマスタ１０６ｃおよびプロジェクト単価マスタ１０６ｄに取込されて、各プロジェクトに対して、図４に示すＡ、ＢおよびＣのレコードが作成される。取込時には、プロジェクト価格マスタ１０６ｄにおける価格確定状態＝予定でデータ作成がされる。
【００５１】
続いて、プロジェクトコード＝１−１および１−２について、確定処理が実行される。確定した日を改定日として、確定状態＝確定で履歴が作成される。具体的には、確定の処理をした日＝2018/6/30とした場合、図５に示すように、「価格確定状態＝予定」かつ「改定日＝2018/6/1」のＡのレコードに基づいて、「価格確定状態＝確定」かつ「改定日＝2018/6/30」のＤのレコードが作成され、また、「価格確定状態＝予定」かつ「改定日＝2018/6/1」のＢのレコードに基づいて、「価格確定状態＝確定」かつ「改定日＝2018/6/30」のＥのレコードが作成される。
【００５２】
［２−２．実績日取得処理］
次に、実績日取得部１０２ａは、以下のようにして、プロジェクトマスタ１０６ｃ中の価格変更基準工程コードに基づいて、工程情報１０６ａを参照して、各プロジェクトの実績日を取得する（図７のステップＳ１）。
【００５３】
（１）プロジェクトコード１−１のプロジェクトについて
実績日取得部１０２ａは、図２の上段の工程情報１０６ａから、図４のプロジェクトマスタ１０６ｃ中のプロジェクトコード１−１および価格変更基準工程コード40020と紐付く実績日として、竣工についての実績日2018/6/19を取得する。
【００５４】
（２）プロジェクトコード１−２のプロジェクトについて
実績日取得部１０２ａは、図２の中段の工程情報１０６ａから、図４のプロジェクトマスタ１０６ｃ中のプロジェクトコード１−２および価格変更基準工程コード40020と紐付く実績日として、竣工についての実績日2018/6/30を取得する。
【００５５】
（３）プロジェクトコード２−１のプロジェクトについて
図４のプロジェクトマスタ１０６ｃ中のプロジェクトコード２−１および価格変更基準工程コード40020と紐付く実績日は、図２の下段の工程情報１０６ａを参照すると、空欄となっている。この場合、実績日は、なしとなる。
【００５６】
［２−３．日数算出処理］
次に、日数算出部１０２ｂは、以下のようにして、竣工についての実績日と現在日付との差の日数を算出する（図７のステップＳ２）。なお、現在日付は、2018/8/3であるという前提で説明を進める。
【００５７】
（１）プロジェクトコード１−１のプロジェクトについて
日数算出部１０２ｂは、プロジェクトコード１−１のプロジェクトについて、現在日付2018/8/3から実績日取得部１０２ａで取得した実績日2018/6/19を減じて、４５日という日数を算出する。
【００５８】
（２）プロジェクトコード１−２のプロジェクトについて
日数算出部１０２ｂは、プロジェクトコード１−２のプロジェクトについて、現在日付2018/8/3から実績日取得部１０２ａで取得した実績日2018/6/30を減じて、３４日という日数を算出する。
【００５９】
（３）プロジェクトコード２−１のプロジェクトについて
プロジェクトコード２−１のプロジェクトについては、［２−２］の（３）で述べたように、実績日はなしであるため、更新の対象外（日数算出の対象外）となる。
【００６０】
［２−４．変更価格取得処理］
次に、変更価格取得部１０２ｃは、以下のようにして、プロジェクトマスタ１０６ｃ中の販売形態と［２−３］で算出した日数とに基づいて、価格変更ルールマスタ１０６ｂを参照して、当初からの変更価格を取得する（図７のステップＳ３）。
【００６１】
（１）プロジェクトコード１−１のプロジェクトについて
プロジェクトコード１−１について［２−３］で算出した日数は、４５日である。また、図４のプロジェクトマスタ１０６ｃを参照すると、プロジェクトコード１−１についての販売形態は、「１：自社販」である。このため、変更価格取得部１０２ｃは、図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂから、販売形態「１：自社販」と紐付き、かつ、前記算出した日数４５日が属する図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂ中の価格変更日数４５日（＝４５日以上９４日以下）と紐付く情報として、当初からの変更価格−1,000,000円を取得する。
【００６２】
（２）プロジェクトコード１−２のプロジェクトについて
プロジェクトコード１−２について［２−３］で算出した日数は、３４日である。また、図４のプロジェクトマスタ１０６ｃを参照すると、プロジェクトコード１−２についての販売形態は、「１：自社販」である。ここで、図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂを参照すると、「１：自社販」と紐付き、かつ、前記算出した日数３４日が属する価格変更日数は、存在しない。これは、図３の価格変更ルールマスタ１０６ｂの「１：自社販」については、価格変更日数４５日（＝４５日以上９４日以下）に対して−1,000,000円が設定されており、価格変更日数９５日（＝９５日以上）に対して−2,000,000円が設定されているのみだからである。以上より、変更価格取得部１０２ｃは、プロジェクトコード１−２についての変更価格を取得することができないため、更新の対象外となる。
【００６３】
［２−５．価格算出処理およびレコード追加処理］
最後に、価格算出部１０２ｄおよびレコード追加部１０２ｅは、以下のようにして、［２−４］において変更価格が取得され、かつ、価格確定状態＝確定であるプロジェクト（すなわち、プロジェクトコード１−１のプロジェクト）について、一括で価格を変更し、改定日＝2018/8/3にて履歴を作成する（図７のステップＳ４）。
【００６４】
図４のプロジェクト価格マスタ１０６ｄを参照すると、プロジェクトコード１−１と紐付く当初の販売価格は、32,400,000円である。また、変更価格取得部１０２ｃにおいてプロジェクトコード１−１について取得した変更価格は、−1,000,000円である。この場合、価格算出部１０２ｄは、プロジェクトコード「１−１」で定義されるプロジェクト名「○○市△△１０期１号棟」の不動産についての変更後の販売価格を、（当初の販売価格32,400,000円）＋（変更価格−1,000,000円）＝31,400,000円と算出する。
【００６５】
なお、当初の販売価格32,400,000円の内訳は、図４および図５に示すように、当初の土地価格20,000,000円＋当初の建物価格12,400,000円であるため、価格算出部１０２ｄは、当初の土地価格および当初の建物価格から同額を減じることにより、変更後の土地価格および変更後の建物価格を算出してもよい。具体的には、価格算出部１０２ｄは、変更後の土地価格を、（当初の土地価格20,000,000円）＋（変更価格−1,000,000円の半分の価格−500,000円）＝19,500,000円と算出し、また、変更後の建物価格を、（当初の建物価格12,400,000円）＋（変更価格−1,000,000円の半分の価格−500,000円）＝11,900,000円と算出してもよい。
【００６６】
そして、レコード追加部１０２ｅは、図６に示すように、プロジェクトコード１−１と当初の販売価格32,400,000円と当初の土地価格20,000,000円と当初の建物価格12,400,000円とを有するＤのレコードを含むプロジェクト価格マスタ１０６ｄに、プロジェクトコード１−１と変更後の販売価格31,400,000円と変更後の土地価格19,500,000円と変更後の建物価格11,900,000円とを含むＦのレコードを追加する。このように、当初の価格情報を含むＤのレコードを残した状態で、最新の価格情報を含むＦのレコードを追加することで、最新の価格情報を参照できると同時に、過去の価格情報も遡って参照することができる。以上のようにして、図６に示すように、プロジェクト価格マスタ１０６ｄが更新される。
【００６７】
［２−６．価格算出処理の別の方法］
［２−５］においては、当初の土地価格および当初の建物価格から同額を減じる算出方法について説明したが、価格算出部１０２ｄは、以下のようにして、異なる額を減じてもよい。
【００６８】
すなわち、価格算出部１０２ｄは、変更後の建物価格が当初の建物価格の半分になるまでは、土地価格および建物価格から同額の値引きを行う。しかしながら、例えば、当初の販売価格が４５００万円（内訳は、当初の建物価格が１５００万円で、当初の土地価格が３０００万円）であり、変更価格が−１７００万円だとすると、同額の値引を行うと、変更後の建物価格は、（当初の建物価格１５００万円）＋（変更価格−１７００万円の半分の価格−８５０万円）＝６５０万円となる。６５０万円は、当初の建物価格１５００万円の半分の価格である７５０万円より小さい。このような場合、価格算出部１０２ｄは、変更後の建物価格を、（当初の建物価格１５００万円）−（前記半分の価格７５０万円）＝７５０万円と算出してもよい。また、価格算出部１０２ｄは、変更後の土地価格を、（当初の土地価格３０００万円）＋（前記変更価格−１７００万円＋前記半分の価格７５０万円）＝（３０００万円）＋（−９５０万円）＝２０５０万円と算出してもよい。このような制御を行うことで、変更後の建物価格が、当初の建物価格の半分より小さくなるのを防ぐことができる。
【００６９】
［２−７．その他］
本項目では、プロジェクト価格マスタ１０６ｄの更新条件、価格算出の様々な具体例、更新データ、自動実行タイミングおよびその他細かい制御等について説明する。
【００７０】
（１）プロジェクト価格マスタ１０６ｄの更新条件
プロジェクト価格マスタ１０６ｄの更新条件は、例えば、以下のとおりである。
・価格確定状態＝確定となっている。
・工程進捗入力にて、価格変更基準工程の実績日が入力されている。なお、価格変更基準工程は、プロジェクト情報（プロジェクトマスタ１０６ｃ）に保持する。プロジェクト情報（プロジェクトマスタ１０６ｃ）中の価格変更基準工程を基に、工程進捗データ（工程情報１０６ａ）を参照して、実績日を取得する。本実施形態においては、「竣工」が価格変更の基準工程であるが、プロジェクト情報（プロジェクトマスタ１０６ｃ）中の価格変更基準工程を変更することにより、基準工程は変更可能である。
・実績日から現在日付までの日数と販売形態（自社販か他社販か）とにより、価格変更ルールマスタ１０６ｂを参照した際に、マスタの設定値と日数が合致する。なお、販売形態は、プロジェクト情報（プロジェクトマスタ１０６ｃ）に保持する。本実施形態においては、販売形態が「自社販」または「他社販」であるが、これ以外にも、区分を設定することで変更可能である。
・｛価格変更ルールマスタの該当日数の値＋（当初決定価格−処理時点の履歴の価格）｝＜０の場合
【００７１】
（２）価格算出の様々な具体例
価格算出の様々な具体例として、例１〜例５を説明する。
【００７２】
例１として、当初価格が28,000,000円であり、変更後の価格が28,000,000円であるとする。４５日後の変更価格が−1,000,000円である場合、４５日後の価格は、27,000,000円となる。
【００７３】
例２として、当初価格が28,000,000円であり、変更後の価格が27,500,000円であるとする。４５日後の変更価格が−500,000円である場合、４５日後の価格は、27,000,000円となる。
【００７４】
例３として、当初価格が28,000,000円であり、変更後の価格が26,500,000円であるとする。４５日後の変更価格がなしである場合、４５日後の価格は、26,500,000円となる。
【００７５】
例４として、当初価格が28,000,000円であり、変更後の価格が27,500,000円であるとする。４５日後の変更価格が−500,000円である場合、４５日後の価格は、27,000,000円となる。７５日後の変更価格が−1,000,000円である場合、７５日後の価格は、26,000,000円となる。
【００７６】
例５として、当初価格が28,000,000円であり、変更後の価格が28,500,000円であるとする。４５日後の変更価格が−1,000,000である場合、４５日後の価格は、27,500,000円となる。
【００７７】
（３）更新データ
（価格変更ルールマスタ１０６ｂから参照した変更価格）＋（現在の販売価格）として、新規改定履歴データが作成される。なお、改定日は、自動更新が行われた日とする。
【００７８】
（４）自動実行タイミング
更新の自動実行は、例えば、毎日ＡＭ３：００に１回実施するものとする。
【００７９】
（５）その他細かい制御
更新の結果については、自動で通知を行わない運用としてもよく、この場合、各担当は、所定の画面（例えば、汎用検索−価格変更一覧）から、更新の結果を照会することができる。
【００８０】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る価格算出装置１００によれば、販売対象についての変更後の販売価格を自動で算出することができる。
【００８１】
ここで、従来においては、不動産等の販売価格を、販売開始日からの経過日付により値引して変更する場合には、プロジェクト価格マスタの手動書き換えを行うか、Ｅｘｃｅｌデータを掃き出して取り込みを行う必要があった。このため、１つのプロジェクトあたりの部屋数や個数が多い場合には、価格変更作業は担当者にとって多大な負荷となるという問題があった。また、変更後の価格についても、正確な金額かどうかを担当者が確認していたため、時間がかかってしまうという問題があった。
【００８２】
そこで、本実施形態においては、例えば、不動産等の販売価格を、販売開始日からの経過日付により、価格変更ルールマスタに基づき、自動変更できるようにした。具体的には、竣工日より特定の日数を経過した物件については、一定のルールで販売価格を自動で下げることができるようにした。自動変更した価格は、改定履歴として履歴をもって管理することができる。
【００８３】
これにより、例えば、販売価格変更に関する手入力での作業が不要となり、また、入力間違いも防ぐことができる。また、販売価格の更新を自動で行えば、リアルタイムで、常に最新の販売価格を確認することができる。
【００８４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、価格算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、価格算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて価格算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、価格算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９３】
また、価格算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、価格算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、例えば、販売価格を経過日数に応じて変更する業界において有用であり、特に、不動産デベロッパー業界等においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  価格算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  実績日取得部
１０２ｂ  日数算出部
１０２ｃ  変更価格取得部
１０２ｄ  価格算出部
１０２ｅ  レコード追加部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  工程情報
１０６ｂ  価格変更ルールマスタ
１０６ｃ  プロジェクトマスタ
１０６ｄ  プロジェクト価格マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020095402.tif 000003
【図２】
2020095402.tif 000004
【図３】
2020095402.tif 000005
【図４】
2020095402.tif 000006
【図５】
2020095402.tif 000007
【図６】
2020095402.tif 000008
【図７】
2020095402.tif 000009