(57)【要約】【課題】商品や役務の提供を簡単な操作で購入することができ、購入に対する不安を抑えることができる販売支援装置および販売支援プログラムを提供する。【解決手段】販売支援装置３０は、利用者がサプリメントのモニターを募るウェブページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、申込フォームに入力された個人情報が、利用者を特定する識別情報と関連付けられて記憶手段に格納される。販売支援装置３０は、端末装置２０から送信された識別情報に基づいて、記憶手段から個人情報を読み込み、アップセルページが申込フォームに個人情報が入力された状態で端末装置２０へ送信される。販売支援装置３０は、アップセルページの申込ボタンが押下されると、確認ページと購入完了を示す完了ページとを所定時間ごとに端末装置へ送信して購入完了する。【選択図】図１
2020030482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が第１申込ページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、前記第１申込ページの申込フォームに入力された個人情報が、前記利用者を特定する識別情報と関連付けられて格納される記憶手段と、
前記第１申込ページと前記第１申込ページからのアップセルまたはクロスセルとなる第２申込ページとを前記利用者が操作する端末装置に送信するウェブページ処理手段とを備え、
前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記個人情報を読み込み、前記第２申込ページの申込フォームに前記個人情報が入力された状態で、前記第２申込ページが前記端末装置へ送信され、前記第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかのページまたは全部のページ遷移を、所定時間経過後に自動的に遷移させる販売支援装置。
【請求項２】
前記ウェブページ処理手段は、自動的に遷移させる前記第２申込ページから前記完了ページに、ページ遷移を中断するためのボタンを備えたページを送信する請求項１記載の販売支援装置。
【請求項３】
前記ウェブページ処理手段は、自動的に遷移させる前記第２申込ページから前記完了ページに、ページが自動遷移する前に、次のページの送信を要求するボタンを備えたページを送信する請求項１または２記載の販売支援装置。
【請求項４】
前記ウェブページ処理手段は、前記第１申込ページを通じて申し込みを行ったときに、前記第１申込ページの申込ボタンを押下してから、前記第１申込ページの申込内容を利用者に確認させるための確認ページの確認ボタンを押下するまでの操作時間に基づいて、自動的にページ遷移させる所定時間を決定する請求項１から３のいずれかの項に記載の販売支援装置。
【請求項５】
前記第１申込ページによる商品または役務の提供の申し込みからのアップセルまたはクロスセルを案内する電子メールに、前記第２申込ページを示すアドレスに前記識別情報が含まれた第２申込ページアクセス用アドレスを含ませて、前記個人情報に含まれた前記利用者のメールアドレスに配信する案内手段を備え、
前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置がアクセスした前記第２申込ページアクセス用アドレスに含まれた識別情報に基づいて、前記申込フォームに前記個人情報が入力された前記第２申込ページを前記端末装置へ送信する請求項１から４のいずれかの項に記載の販売支援装置。
【請求項６】
前記案内手段は、前記利用者のメールアカウントに案内メールを配信する日において、前記商品の提供を申し込んだ時間から所定時間前を配信時間として案内メールを配信する請求項５記載の販売支援装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記利用者のメールアカウントに案内メールを配信する日において、前記第１申込ページのアクセス開始時間を配信時間として案内メールを配信する請求項５記載の販売支援装置。
【請求項８】
前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて前記記憶手段から読み出した個人情報に応じた表示内容とした前記第２申込ページを送信する請求項１から７のいずれかの項に記載の販売支援装置。
【請求項９】
前記ウェブページ処理手段は、ページ遷移させる残り時間を表示する請求項１から８のいずれかの項に記載の販売支援装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
利用者が第１申込ページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、前記第１申込ページの申込フォームに入力された個人情報が、前記利用者を特定する識別情報と関連付けられて格納される記憶手段と、
前記第１申込ページと前記第１申込ページからのアップセルまたはクロスセルとなる第２申込ページとを前記利用者が操作する端末装置に送信するウェブページ処理手段とを備えた販売支援装置として機能させる販売支援プログラムであり、
前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記個人情報を読み込み、前記第２申込ページの申込フォームに前記個人情報が入力された状態で、前記第２申込ページが前記端末装置へ送信され、前記第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかまたは全部のページ遷移を、所定時間経過後に自動的に遷移させる販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な操作で商品や役務の提供を購入することができる販売支援装置および販売支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信販売サイトにて商品や役務の提供を購入するには、購入者について氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号など、様々な個人情報を、購入ページの申込フォームに入力する必要がある。
購入者が通信販売サイトの会員になれば、会員を特定するログインＩＤ、パスワードと共に、個人情報が登録されるため、２回目の購入時にはログインＩＤとパスワードで認証を受ければ、購入者が特定できるため、個人情報を再入力しなくても、商品や役務の提供を購入することができる。
【０００３】
しかし、会員登録しなくても、個人情報を再入力が不要であり、簡単な操作で商品や役務の提供が購入できる従来の販売支援装置が特許文献１に記載されている。
この特許文献１に記載の販売支援装置、販売支援方法および販売支援プログラムは、申込対象の申込完了を示すメッセージおよび次の商品の申込提案を案内するメッセージが含まれた電子メールに、既に購入を確定させた申込を示す申込情報を特定する申込番号から生成されたＵＲＬが掲載されており、このＵＲＬへのワンクリックで購入の予約を完了させることができる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子メールへのワンクリックで、いきなり商品や役務の提供が購入されるため、特許文献１では電子メールの本文に注意を促す旨の記載があるものの、例えば、商品がどこに配送されるのか、どのような決済方法が選択されているか、などが把握し難い。従って、購入者はどのような状態で購入したか把握することができないため、不安に感じてしまう。
【０００６】
そこで本発明は、商品や役務の提供を簡単な操作で購入することができ、購入に対する不安を抑えることができる販売支援装置および販売支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の販売支援装置は、利用者が第１申込ページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、前記第１申込ページの申込フォームに入力された個人情報が、前記利用者を特定する識別情報と関連付けられて格納される記憶手段と、前記第１申込ページと前記第１申込ページからのアップセルまたはクロスセルとなる第２申込ページとを前記利用者が操作する端末装置に送信するウェブページ処理手段とを備え、前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記個人情報を読み込み、前記第２申込ページの申込フォームに前記個人情報が入力された状態で、前記第２申込ページが前記端末装置へ送信され、前記第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかまたは全部のページ遷移を、所定時間経過後に自動的に遷移させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータを、利用者が第１申込ページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、前記第１申込ページの申込フォームに入力された個人情報が、前記利用者を特定する識別情報と関連付けられて格納される記憶手段と、前記第１申込ページと前記第１申込ページからのアップセルまたはクロスセルとなる第２申込ページとを前記利用者が操作する端末装置に送信するウェブページ処理手段とを備えた販売支援装置として機能させる販売支援プログラムであり、前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記個人情報を読み込み、前記第２申込ページの申込フォームに前記個人情報が入力された状態で、前記第２申込ページが前記端末装置へ送信され、前記第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかまたは全部のページ遷移を、所定時間経過後に自動的に遷移させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、利用者が第１申込ページを通じて商品または役務の提供を申し込みしたときの、第１申込ページの申込フォームに入力された個人情報が、利用者を特定する識別情報と関連付けられているため、ウェブページ処理手段が、端末装置から送信された識別情報に基づいて、記憶手段から個人情報を読み込み、第２申込ページの申込フォームに個人情報が入力された状態で、第２申込ページを端末装置へ送信することができる。ウェブページ処理手段は、第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかのページまたは全部のページを、所定時間経過後に自動的に遷移させる。従って、利用者が購入を申し込むための第２申込ページを端末装置にて表示させると、第２申込ページから購入完了を示す完了ページまでのいずれかのページまたは全部のページが自動的に遷移するため、商品や役務の提供を簡単な操作で購入することができる。また、ページ遷移は、所定時間経過後に行われるため、ページを確認しながら商品または役務の提供を購入することができる。
【００１０】
前記ウェブページ処理手段は、自動的に遷移させる前記第２申込ページから前記完了ページに、ページ遷移を中断するためのボタンを備えたページを送信することができる。
端末装置では、中断ボタンの押下により自動遷移が中断されるので、利用者は、じっくりと中断したページを閲覧して、購入を十分に検討することができる。
【００１１】
前記ウェブページ処理手段は、自動的に遷移させる前記第２申込ページから前記完了ページに、ページが自動遷移する前に、次のページの送信を要求するボタンを備えたページを送信することができる。
自動遷移に時間を要する場合に、利用者は、次のページの送信を要求するボタンを押下することで、自動遷移より先に次のページを閲覧することができる。
【００１２】
前記ウェブページ処理手段は、前記第１申込ページを通じて申し込みを行ったときに、前記第１申込ページの申込ボタンを押下してから、前記第１申込ページの申込内容を利用者に確認させるための確認ページの確認ボタンを押下するまでの操作時間に基づいて、自動的にページ遷移させる所定時間を決定することができる。
利用者の操作時間に基づいて自動的にページ遷移させる所定時間を決定することにより、ページの内容を確認できないままページが自動遷移してしまうことを抑止することができる。
【００１３】
前記第１申込ページによる商品または役務の提供の申し込みからのアップセルまたはクロスセルを案内する電子メールに、前記第２申込ページを示すアドレスに前記識別情報が含まれた第２申込ページアクセス用アドレスを含ませて、前記個人情報に含まれた前記利用者のメールアドレスに配信する案内手段を備え、前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置がアクセスした前記第２申込ページアクセス用アドレスに含まれた識別情報に基づいて、前記申込フォームに前記個人情報が入力された前記第２申込ページを前記端末装置へ送信することができる。
利用者は、第１申込ページを通じて申し込みした商品または役務の提供からアップセルまたはクロスセルを促すための電子メールに、第２申込ページを示すアドレスに識別情報が含まれた第２申込ページアクセス用アドレスを含ませているため、利用者は端末装置を操作して容易に第２申込ページにアクセスすることができる。従って、利用者にアップセルまたはクロスセルを促すことができる。また、第２申込ページには、第２申込ページの申込フォームに個人情報が入力された状態であるため、利用者に容易に申し込ませることができる。従って、アップセル率またはクロスセル率を高めることができる。
【００１４】
前記案内手段は、前記利用者のメールアカウントに案内メールを配信する日において、前記商品の提供を申し込んだ時間から所定時間前を配信時間として案内メールを配信することができる。
利用者が端末装置を操作し始める所定時間前に案内メールを配信することにより、案内メールの着信を気が付かせることができる。
【００１５】
前記案内手段は、前記利用者のメールアカウントに案内メールを配信する日において、前記第１申込ページのアクセス開始時間を配信時間として案内メールを配信することができる。
案内メールの配信時間がアクセス開始時間であれば、最初に商品の提供を申し込む際に、利用者が端末装置を操作し始めた時間であるため、利用者が端末装置を操作している確度が更に高く、最新の着信として案内メールを着信させることができる。
【００１６】
前記ウェブページ処理手段は、前記端末装置から送信された識別情報に基づいて前記記憶手段から読み出した個人情報に応じた表示内容とした前記第２申込ページを送信することができる。
利用者に自分向けの特別なページであると思わせることができるため、利用者にアップセルまたはクロスセルを促すことができる。
【００１７】
前記ウェブページ処理手段は、ページ遷移させる残り時間を表示することができる。利用者は、ページ遷移する残り時間を見て、いつページが次に進むか把握することができるため、突然にページ遷移して閲覧者を驚かせてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者が申込ボタンを押下するだけで、自動的に申し込みを完了させることができるため、操作が簡単である。また、利用者は、第２申込ページから完了ページまで、所定時間ごとに自動的に遷移するページを確認することができる。
よって、本発明は、商品や役務の提供を簡単な操作で購入することができ、購入に対する不安を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売支援システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す販売支援システムの販売支援装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す販売支援システムの動作を説明するための図である。
【図４】案内メールを配信する配信時間を説明する図であり、（Ａ）は申込時間から所定時間前を配信時間とすることを説明するための図、（Ｂ）はアクセス開始時間を配信時間とすることを配信時間とすることを説明するための図である。
【図５】案内メールの一例を示す図である。
【図６】アップセルページの一例のランディングページを示す図である
【図７】図６に示すランディングページの申込フォームと同意欄と申込ボタンの一例の図である。
【図８】図６に示すランディングページから申し込んだ際に端末装置に表示されるページの図であり、（Ａ）は確認ページの一例の図、（Ｂ）は確認ページから自動的に遷移する完了ページの一例の図である。
【図９】図８（Ａ）に示す確認ページがページ遷移する残り時間が表示された一例の図である。
【図１０】図６に示すランディングページの変形例の図であり、（Ａ）は個人情報の氏名情報に基づく表示例を示す図、（Ｂ）は個人情報の住所情報に基づく表示例を示す図、（Ｃ）は個人情報の氏名情報と生年月日情報とに基づく表示例を示す図である。
【図１１】図６に示すランディングページの変形例の図であり、（Ａ）は個人情報の性別情報が女性であることに基づく表示例を示す図、（Ｂ）は個人情報の性別情報が男性であることに基づく表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る販売支援システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す本発明の実施の形態に係る販売支援システム１０は、端末装置２０（２１〜２３）と、販売支援装置３０と、配送用管理サーバ４０とが、電気通信回線の一例であるインターネットＷに通信可能に接続されている。
【００２１】
端末装置２０は、利用者が操作する、デスクトップ型やノートブック型、パームトップ型、スマートフォンなどのウェブページの閲覧機能を有するコンピュータである。端末装置２０は、インターネットＷと、有線または無線により接続される。
【００２２】
販売支援装置３０は、販売支援プログラムを動作させることで、端末装置２０からの要求に応じたウェブページを端末装置２０に提供するコンピュータである。
図２に示す販売支援装置３０は、通信手段３１と、ウェブページ処理手段３２と、手配手段３３と、案内手段３４と、記憶手段３５とを備えている。
【００２３】
通信手段３１は、インターネットＷからの送信データを受信して、販売支援装置３０の各手段に出力したり、各手段からの出力データを入力して、インターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
【００２４】
ウェブページ処理手段３２は、記憶手段３５からウェブページのデータを読み込み、通信手段３１を介して要求元の端末装置２０へ送信する。本実施の形態では、ウェブページ処理手段３２は、利用者に商品としてサプリメントのモニターを募るウェブページ（サンプル提供サイト）を提供したり、サプリメントを販売するウェブページ（商品販売サイト）を提供したりする。
手配手段３３は、商品を利用者に配送するために、配送に必要な利用者の個人情報を配送用管理サーバ４０へ送信する。
案内手段３４は、案内メールを利用者のメールアカウントに配信する。
記憶手段３５は、ＯＳや各種設定データ、販売支援プログラムなどのアプリケーションソフト、ウェブページのデータ、申込フォームに入力された個人情報が格納された不揮発性メモリである。記憶手段３５は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリとすることができる。
【００２５】
図１に示す配送用管理サーバ４０は、販売支援装置３０から送信された申込者の情報に基づいて、商品の配送を管理するコンピュータである。
【００２６】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る販売支援システム１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
利用者は、端末装置２０を操作して、他のサイトに掲載されたバナー広告やリンクから、または直接ＵＲＬを入力して、販売支援装置３０が提供する商品提供サイトの一例であるサンプル提供サイトにアクセスする（図３のステップＳ１０）。このアクセスにより端末装置２０から販売支援装置３０へアクセス要求が送信される。
【００２７】
販売支援装置３０では、図２に示すウェブページ処理手段３２が、記憶手段３５から、端末装置２０（図１参照）が最初にアクセスするランディングページ（ウェブページ）を読み込み、アクセス応答として通信手段３１を介して端末装置２０へ送信する（ステップＳ２０）。
【００２８】
端末装置２０では、ランディングページを受信して表示する（図示せず）。
端末装置２０を操作する利用者は、サンプルを申し込む第１申込ページの一例であるランディングページを参照しながら、ランディングページの申込フォームに、サプリメントのサンプルを配送依頼するための個人情報（氏名、住所、郵便番号、電話番号、性別、生年月日、メールアドレスなど）を入力してサンプルを申し込むための申込ボタンを押下する（ステップＳ３０）。
【００２９】
この申込ボタンの押下による申し込みにより端末装置２０から販売支援装置３０へ申込通知が送信される。
端末装置２０からの申込通知を販売支援装置３０が受信すると、ウェブページ処理手段３２は、記憶手段３５から、ランディングページにより申し込んだ内容を利用者に確認させるための確認ページ（図示せず）を読み込み、端末装置２０に送信する（ステップＳ４０）。
【００３０】
端末装置２０では、確認ページを表示する（ステップＳ５０）。利用者は、端末装置２０を操作して、確認ページにて申込内容を確認すると、確認ボタンを押下する（ステップＳ６０）。
確認ボタンが押下されると、端末装置２０から確認通知が販売支援装置３０へ送信される。
【００３１】
端末装置２０からの確認通知を販売支援装置３０が受信すると、端末装置２０から送信された個人情報に基づいて、手配手段３３がサンプルの配送を配送用管理サーバ４０へ送信して要求する（ステップＳ７０）。また、手配手段３３が、利用者を特定する識別情報と関連付けて個人情報を記憶手段３５に格納する。
更に、ウェブページ処理手段３２が、申込通知を受信した日時（申込日時）を記憶手段３５に格納する（申込日時の記録）。また、ウェブページ処理手段３２が、申込通知から確認通知までに要した時間を記憶手段３５に格納する（操作時間の記録）。
配送用管理サーバ４０では、サプリメントのサンプルの要求に基づいて利用者へのサンプルの配送の手配を行う。
【００３２】
例えば、サプリメントのサンプルは１日３錠を服用するもので、７日分とすることができる。利用者は商品のサプリメントのサンプルが届くと、利用者は１日３錠を服用する。
【００３３】
案内手段３４は、サプリメントが７日分であることから、利用者が全てのサプリメントを服用した７日目、利用者へのサプリメントの到着日から６日目、または配送期間も考慮して商品が無くなる予定日から数日前（例えば、４日目または５日目）に、商品購入を促す案内メールを配信する。この案内メールは、案内手段３４により、案内メールの文面と共に個人情報に含まれた利用者のメールアカウントを記憶手段３５から読み込み、利用者へ配信される（ステップＳ８０）。
【００３４】
ここで、案内手段３４が案内メールを配信する配信時間について図面に基づいて説明する。
電子メールは、仕事上の連絡、友人や知人だけでなく、企業からのダイレクトメールなど、１日でも数多くが配信されるため、利用者が電子メールを閲覧するときには未読メールが積み重なった状態となることがよくある。
このような状態で、配信日のいずれの時間に案内メールが配信されても、利用者は仕事や用事、なんらかの都合により、いつも電子メールが閲覧できる訳ではないので、他の電子メールの中で、案内メールが見逃される可能性がある。
【００３５】
利用者が商品の申し込みを行った時間（申込時間）は、利用者が端末装置２０を操作している確度が高いと推定できる。しかし、利用者は、商品の提供を申し込む前には、サンプル提供サイトを見始めており、サンプル提供サイトを閲覧して商品の提供を受けようと決めたのであるから、申込時以前も、利用者が端末装置２０を操作している時間帯と言える。また、ランディングページを閲覧し始めると、途中でランディングページの閲覧を中止して、受信した電子メールの閲覧に切り替え難いものである。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、利用者が端末装置２０を操作する確度が高い時間を案内手段３４が決定し、その時間に合わせて案内メールを配信することで、案内メールが閲覧される確度を高めている。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、例えば、案内手段３４は、利用者のメールアカウントに案内メールを配信する日（配信日）において、案内メールを配信する配信時間を、商品の提供を申し込んだ時間（申込時間）とするのではなく、申込時間から所定時間前を配信時間として案内メールを配信するようにしている。
この所定時間は、利用者が端末装置２０を操作し始めたと推定できる１時間とすることができるが、配信日の申込時間と同じ時間より前であればよい。それは、利用者が端末装置２０を操作し始めるときに電子メールの着信をチェックする可能性があり、その際に案内メールの着信を気が付かせることができるからである。
そうすることで、商品を利用して無くなる前の日（配信日）の、端末装置２０が利用者により操作される確度の高い時間（配信時間）に、案内メールを配信することができる。
【００３８】
また、図４（Ｂ）に示すように、案内手段３４は、ステップＳ２０（図３参照）にて記録したアクセス開始時間を記憶手段３５から読み出し、案内メールの配信時間とすることもできる。
案内メールの配信時間がアクセス開始時間であれば、最初に商品の提供を申し込む際に、利用者が端末装置２０を操作し始めた時間である。従って、利用者が端末装置２０を操作している確度が更に高く、最新の着信として案内メールを着信させることができるため、大量の電子メールの中に埋もれにくくすることができる。従って、利用者に案内メールを閲覧させる可能性を高めることができる。
【００３９】
利用者が案内メールを閲覧するときには、利用者は、端末装置２０を操作してメールサーバ（図示せず）にアクセスする。利用者がアカウントにログインして、販売支援装置３０（販売者）からの案内メールを閲覧する（ステップＳ９０）。
【００４０】
案内メールは、例えば、図５に示すようなものとすることができる。
案内メールＭには、商品を利用してもう直ぐ無くなることを知らせる案内と、次の商品の購入を促す案内と、商品購入を申し込むページのＵＲＬであるアドレスＬ（第２申込ページアクセス用アドレス）とが記載されている。
また、このアドレスＬには、７日分のサプリメントから３０日分のサプリメントの購入を勧めるアップセルページ（第２申込ページ）を示すアドレスと、利用者を特定する識別情報とが含まれている。
【００４１】
利用者は、もう直ぐ商品が無くなることに気が付き、次の商品の購入を希望する場合には、端末装置２０を操作して、アップセルページを指すこのＵＲＬをタップまたはクリックすることで、アドレスＬが指す販売支援装置３０にアクセスする（ステップＳ１００）。
【００４２】
販売支援装置３０では、ウェブページ処理手段３２が指定されたアドレスＬに基づいて、記憶手段３５から商品販売サイトのアップセルページとなるランディングページＬＰ（図６参照）を読み込み、端末装置２０へ送信する（ステップＳ１１０）。
このとき、ウェブページ処理手段３２は、アドレスＬに含まれた利用者を特定する識別情報に基づいて利用者の個人情報を記憶手段３５から読み込み、ランディングページＬＰの申込フォームに個人情報が入力された状態で、端末装置２０へ送信する。
【００４３】
端末装置２０では、販売支援装置３０からのランディングページを表示する（ステップＳ１２０）。
図６に示すランディングページＬＰでは、複数のセクションＳ１〜Ｓ６が縦方向に順に配置されている。
セクションＳ１は、ランディングページＬＰが端末装置２０に表示されたときに、最初に表示されるファーストビューの範囲である。
セクションＳ１には、このランディングページＬＰがどのようなウェブページであるかを示すタイトル画像Ｐ１１が最上段に配置され、タイトル画像Ｐ１１の下に、申込フォームにアンカーリンクされた大型ボタンＢ１が配置されている。
【００４４】
セクションＳ２〜Ｓ６には、商品の説明や商品の画像、購入を誘う説明やイメージ画像と、後述する申込フォームへアンカーリンクされたジャンプ用ボタンＢ２とがセットで配置されている。
【００４５】
最後のセクションとなるセクションＳ６の直下には、申込フォームＦと、同意欄Ｄと、申し込みを行うための申込ボタンＢ３が配置されている。申込ボタンＢ３の下には、自動遷移を中断するための中断ボタンＢ４が配置されている。
【００４６】
図７に示すように、申込フォームＦは、商品または役務の提供を申し込むための入力欄である。
申込フォームＦは、説明欄Ｆ１と、入力項目として、氏名欄Ｆ２と、住所欄Ｆ３と、電話番号欄Ｆ４と、メールアドレス欄Ｆ５と、性別欄Ｆ６と、生年月日欄Ｆ７とを備えている。
【００４７】
同意欄Ｄは、申込フォームＦへの入力について同意を求める設問Ｄ１と、設問Ｄ１に対して同意したことを入力するためのチェックボックスＤ２とを備えている。
【００４８】
利用者は、端末装置２０に表示されたランディングページＬＰを閲覧して、既に申込フォームＦに入力された個人情報を確認する。
【００４９】
利用者は、サンプルを使用して無くなりかけたときに、案内メールが届き、ランディングページＬＰを閲覧した結果、利用者は購入を決めたとものとする。
そこで、利用者は、ランディングページＬＰが表示された端末装置２０を、そのまま放置する。
【００５０】
販売支援装置３０では、ウェブページ処理手段３２が、時間を計測する（ステップＳ１３０）。この時間の計測は、記憶手段３５に設定された値とすることができ、例えば、５秒とすることができる。
そして、ウェブページ処理手段３２が、所定時間が経過したと判断すると、記憶手段３５からランディングページＬＰの次のページを読み込み、端末装置２０へ送信する。ランディングページＬＰの次のページは、申込内容を利用者に確認させるための確認ページである。
【００５１】
ウェブページ処理手段３２は、記憶手段３５から、図８（Ａ）に示す確認ページＰ２を読み出し、端末装置２０から送信された個人情報を表示した状態で確認ページＰ２を端末装置２０へ送信する（ステップＳ１４０）。
そして、ウェブページ処理手段３２は、確認ページＰ２を送信した後に、時間を計測する（ステップＳ１５０）。
【００５２】
端末装置２０では、販売支援装置３０から確認ページＰ２を受信し、表示する（ステップＳ１６０）。利用者は、確認ページＰ２にて表示された購入内容、入力内容を確認する。
販売支援装置３０では、ウェブページ処理手段３２が、時間を計測して所定時間が経過したと判断すると、記憶手段３５から次のページを読み込み、端末装置２０へ送信する。確認ページＰ２の次のページは、最終ページである完了ページである。完了ページは、例えば、図８（Ｂ）に示すような、完了ページＰ３とすることができる（ステップＳ１７０）。
【００５３】
また、図２に示す手配手段３３が配送用管理サーバ４０へ、配送先情報となる利用者の個人情報を送信する。
端末装置２０では、完了ページＰ３が表示されることで、利用者は商品購入の申し込みが完了したことを認識することができる（ステップＳ１８０）。
【００５４】
このように、利用者が購入の申し込みためのランディングページＬＰ（図６参照）を端末装置２０にて表示させると、ランディングページＬＰから購入完了を示す完了ページＰ３（図８（Ｂ）参照）までの全部のページが自動的に遷移して、自動的に申し込みを完了させることができるため、商品や役務の提供を簡単な操作で購入することができる。
また、ランディングページＬＰ（図６参照）から、申し込みの完了を示す完了ページＰ３（図８（Ｂ）参照）までの各ページにおけるページ遷移は、所定時間経過後に行われるため、利用者はページを確認しながら商品または役務の提供を購入することができる。従って、利用者の購入に対する不安を抑えることができる。
【００５５】
図６に示すランディングページＬＰおよび図８（Ａ）に示す確認ページＰ２では、自動的なページ遷移を中断するための中断ボタンＢ４を備えている。
利用者は、確認ページＰ２を閲覧して、申し込みをじっくりと検討したい場合には、中断ボタンＢ４を押下する。端末装置２０から中断ボタンＢ４の押下が、販売支援装置３０へ通知される。販売支援装置３０では、ウェブページ処理手段３２が端末装置２０から中断ボタンＢ４の押下の通知を受信することで、時間計測が中断する。そうすることで、ランディングページＬＰまたは確認ページＰ２の表示が端末装置２０にて、維持される。
【００５６】
端末装置２０では、中断ボタンＢ４の押下によりランディングページＬＰまたは確認ページＰ２の自動遷移が中断され、表示が維持されるので、利用者は、じっくりと中断したページを閲覧して、購入を十分に検討することができる。
【００５７】
上記例では、ランディングページＬＰから確認ページＰ２へページ遷移を開始する時間、および確認ページＰ２から完了ページＰ３へページ遷移を開始する時間が、記憶手段３５に格納された設定値により決定されていた。
しかし、利用者によっては、ページ遷移を開始する時間が長すぎる場合があり、次のページを早く閲覧したい場合がある。
【００５８】
そうした場合には、図６に示すランディングページＬＰには申込ボタンＢ３が配置されており、図８（Ａ）に示す確認ページＰ２には、申込内容を確認したことを販売支援装置３０へ送信するための確認ボタンＢ５が配置されている。
利用者が申込みボタンＢ３または確認ボタンＢ５を押下することで、端末装置２０から次のページの送信を要求する通知が販売支援装置３０へ送信される。
【００５９】
販売支援装置３０では、所定時間が経過する前であっても、ウェブページ処理手段３２が、次のページ（ランディングページＬＰにあっては確認ページＰ２、確認ページＰ２にあっては完了ページＰ３）を、自動的にページ遷移する前に、端末装置２０へ送信する。
そうすることで、利用者は自動遷移より先に次のページを閲覧することができる。
【００６０】
一方、ページを自動遷移する所定時間を、記憶手段３５に格納された設定値により決定すると、利用者によってはページの閲覧に時間が掛かり、ページ遷移が早すぎる場合がある。
【００６１】
そこで、図３に示すステップＳ３０における申込通知から、ステップＳ６０における確認通知までの時間（操作時間）に基づいて、自動的にページ遷移させる所定時間を決定することができる。
これは、ウェブページ処理手段３２が、記憶手段３５から、利用者を特定する識別情報に関連付けられた操作時間を読み込み、ステップＳ１３０とステップＳ１５０における時間計測の際に使用する。
例えば、操作時間が３分であれば、自動遷移を開始する時間を３分とすることができる。また、操作時間が３分であれば、自動遷移を開始する時間として３分に所定時間、例えば数分を加えた４分や５分とすることができる。そうすることで、各利用者に最適な時間が設定できる。
【００６２】
更に、申込通知から確認通知までの時間に基づいて、自動遷移する時間を決定する際に、利用者の操作時間の平均とすることができる。
これは、ウェブページ処理手段３２が、記憶手段３５に操作時間を格納する度に、利用者の操作時間の平均時間を演算して、ステップＳ１３０とステップＳ１５０における時間計測の際に使用する。そうすることで、操作の遅い利用者に対しては早めにページを遷移させることができ、操作の早い利用者に対してはじっくりとページを閲覧させることができる。
【００６３】
ここで、ウェブページ処理手段３２は、ページ遷移する残り時間を表示することもできる。
例えば、図９に示す確認ページＰ４では、ウェブページ処理手段３２により、ページ遷移させる残り時間Ｔが表示されている。残り時間Ｔが表示されることで、利用者は、ページ遷移する残り時間Ｔを見て、いつページが次に進むか把握することができるため、突然にページ遷移して閲覧者を驚かせてしまうことを防止することができる。
なお、図９に示す確認ページＰ４では、残り時間Ｔを数字により表示されているが、残り時間を、棒の長さにより示したり、砂時計により示したり、円形内の扇形状により示したりすることができる。また、残り時間Ｔについては、非表示とすることも可能である。
【００６４】
次に、第２申込ページであるランディングページＬＰの変形例について図面に基づいて説明する。
図５に示す案内メールＭには、ランディングページＬＰを示すアドレスと、利用者を特定する識別情報とが含まれているため、ウェブページ処理手段３２は利用者が特定できる。
そこで、販売支援装置３０がランディングページＬＰを端末装置２０へ送信するときに、アップセルを図るために、ウェブページ処理手段３２は、個人情報に応じた表示内容のランディングページを送信することができる。
【００６５】
例えば、図１０（Ａ）に示すランディングページＬＰ１では、個人情報の氏名情報に基づいて、ファーストビューに利用者個別表示Ｕ１として、「○○様専用ページ」と表記されている。
また、図１０（Ｂ）に示すランディングページＬＰ２では、個人情報の住所情報に基づいて、ファーストビューに利用者個別表示Ｕ２として、「○○県にお住まいの方」と表記されている。
更に、図１０（Ｃ）に示すランディングページＬＰ３では、個人情報の氏名情報と生年月日情報とに基づいて、ファーストビューに利用者個別表示Ｕ３として、「今月お誕生日の○○様へお得なお知らせです。」と表記されている。
【００６６】
例えば、図１１（Ａ）に示すランディングページＬＰ４では、個人情報の性別情報が女性であることに基づいて、ランディングページＬＰ４のベース色を利用者個別表示Ｕ４として、ランディングページＬＰ４の長さ方向に沿った両側部全体の配色を黄色としている。
また、図１１（Ｂ）に示すランディングページＬＰ５では、個人情報の性別情報が男性であることに基づいて、ランディングページＬＰ５のベース色を利用者個別表示Ｕ５として、ランディングページＬＰ５の長さ方向に沿った両側部全体の配色を青色としている。
【００６７】
このように端末装置２０から送信された識別情報に基づいて、記憶手段３５から読み出した個人情報に応じた表示内容とすることで、利用者に自分向けの特別なページであると思わせることができる。従って、販売支援装置３０は、利用者にアップセルを促すことができる。
更に、図１０（Ａ）〜同図（Ｃ）に示すように、ランディングページＬＰ１〜ＬＰ３のファーストビューとなる範囲に、個人情報に応じた表示内容を埋め込むことで、利用者にすぐにこの表示内容を気が付かせることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、商品としてサプリメントを例に説明したが、定期的または不定期に利用する商品、または１回の購入で、回数券のように、複数回の提供が定期的または不定期に受けられるような役務であってもよい。
また、サプリメントは毎日利用するものであったが、数日ごとに利用するものであったり、数時間ごとに利用するものであったりしてもよい。
【００６９】
また、図５に示す案内メールＭでは、商品として７日分のサプリメントから３０日分のサプリメントの購入を勧めるアップセルを案内するものとしたが、役務の提供の試用からその役務の提供について、購入を勧めるアップルセルとすることができる。また、商品から別商品を勧めたり、商品から役務の提供の購入を勧めたり、または役務の提供から別の役務の提供の購入を進めたりするようなクロスセルとすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、商品や役務の提供を販売する販売サイトに好適である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  販売支援システム
２０，２１〜２３  端末装置
３０  販売支援装置
３１  通信手段
３２  ウェブページ処理手段
３３  手配手段
３４  案内手段
３５  記憶手段
４０  配送用管理サーバ
Ｗ  インターネット
Ｍ  案内メール
Ｌ  アドレス
ＬＰ，ＬＰ１〜ＬＰ５  ランディングページ
Ｓ１〜Ｓ６  セクション
Ｐ１１  タイトル画像
Ｂ１  大型ボタン
Ｂ２  ジャンプ用ボタン
Ｂ３  申込ボタン
Ｂ４  中断ボタン
Ｂ５  確認ボタン
Ｆ  申込フォーム
Ｆ１  説明欄
Ｆ２  氏名欄
Ｆ３  住所欄
Ｆ４  電話番号欄
Ｆ５  メールアドレス欄
Ｆ６  性別欄
Ｆ７  生年月日欄
Ｄ  同意欄
Ｄ１  設問
Ｄ２  チェックボックス
Ｐ２  確認ページ
Ｐ３，Ｐ４  完了ページ
Ｔ  残り時間
Ｕ１〜Ｕ５  利用者個別表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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