(57)【要約】【課題】得られるトナーの発色性及び定着性を確保しつつ、製造コストを低減できるトナーの製造方法を提供する。【解決手段】トナーの製造方法は、複合粒子調製工程と、溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。複合粒子調製工程では、顔料粒子と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子の粉体を調製する。溶融混練工程では、結着樹脂と、複合粒子の粉体とを含むトナー材料を溶融混練することにより、溶融混練物を得る。粉砕工程では、溶融混練物を粉砕することにより、粉砕物を得る。複合粒子の粉体において、樹脂粒子の質量は、顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上６．０質量部以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子と、前記顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子の粉体を調製する複合粒子調製工程と、
結着樹脂と、前記複合粒子の粉体とを含むトナー材料を溶融混練することにより、溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を粉砕することにより、粉砕物を得る粉砕工程と
を備え、
前記複合粒子の粉体において、前記樹脂粒子の質量は、前記顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上６．０質量部以下である、トナーの製造方法。
【請求項２】
前記複合粒子調製工程は、前記顔料粒子の粉体と、前記樹脂粒子の粉体とを攪拌しながら混合することにより、前記複合粒子の粉体を調製する工程である、請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記複合粒子において、前記顔料粒子の表面領域のうち前記樹脂粒子が覆う領域の面積割合は、５０％以上である、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂粒子は、スチレン系単量体と、アクリル酸系単量体と、２個以上の不飽和結合を有する架橋剤との重合物を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記２個以上の不飽和結合を有する架橋剤は、ジビニルベンゼンである、請求項５に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、染顔料を含有するマスターバッチを得る工程を含むトナーの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される製造方法では、得られるトナーの発色性及び定着性を確保しつつ、トナーの製造コストを低減することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、得られるトナーの発色性及び定着性を確保しつつ、製造コストを低減できるトナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーの製造方法は、複合粒子調製工程と、溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。前記複合粒子調製工程では、顔料粒子と、前記顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子の粉体を調製する。前記溶融混練工程では、結着樹脂と、前記複合粒子の粉体とを含むトナー材料を溶融混練することにより、溶融混練物を得る。前記粉砕工程では、前記溶融混練物を粉砕することにより、粉砕物を得る。前記複合粒子の粉体において、前記樹脂粒子の質量は、前記顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上６．０質量部以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、得られるトナーの発色性及び定着性を確保しつつ、製造コストを低減できるトナーの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、樹脂粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【０００９】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。粉体の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した、１００個の一次粒子の円相当径（ヘイウッド径：一次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。なお、粒子の個数平均一次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均一次粒子径を指す。
【００１０】
帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電のし易さである。例えば、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と測定対象（例えばトナー）とを混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＱ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）で測定対象の帯電量を測定する。摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１１】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。「架橋樹脂」とは、架橋構造を有する樹脂を指す。
【００１２】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。なお、本実施形態に係るトナーの製造方法の説明において、結着樹脂の質量、及び内添剤（トナー母粒子に含まれる成分のうち、結着樹脂以外の成分）の質量は、それぞれトナー材料中の質量を指す。
【００１３】
本実施形態に係るトナーの製造方法は、複合粒子調製工程と、溶融混練工程と、粉砕工程とを備える。複合粒子調製工程では、顔料粒子と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子の粉体を調製する。溶融混練工程では、結着樹脂と、複合粒子の粉体とを含むトナー材料を溶融混練することにより、溶融混練物を得る。粉砕工程では、溶融混練物を粉砕することにより、粉砕物を得る。複合粒子の粉体において、樹脂粒子の質量は、顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上６．０質量部以下である。
【００１４】
なお、本実施形態で使用される顔料粒子は、樹脂中に顔料を高濃度に分散させたマスターバッチ（顔料マスターバッチ）を含まない。また、本実施形態で使用される樹脂粒子は、顔料を含まない。また、複合粒子は、例えば溶融混練工程で解砕されてもよい。
【００１５】
本実施形態に係るトナーの製造方法によれば、得られるトナーの発色性及び定着性を確保しつつ、製造コストを低減できる。その理由は、以下のように推測される。
【００１６】
本実施形態に係るトナーの製造方法は、顔料マスターバッチを形成する工程を含まないため、工程数を減らすことができる。よって、本実施形態に係るトナーの製造方法によれば、製造コストを低減できる。
【００１７】
また、本実施形態に係るトナーの製造方法では、トナー材料が、顔料粒子と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子の粉体（以下、複合粒子粉体と記載することがある。）を含む。また、本実施形態に係るトナーの製造方法では、複合粒子粉体における樹脂粒子の質量が、顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上である。これにより、トナー材料の溶融混練時において、顔料粒子の凝集が抑制され、その結果、顔料粒子の結着樹脂への分散性が高くなる。よって、本実施形態に係るトナーの製造方法によれば、顔料マスターバッチを使用しなくても、得られるトナーの発色性を確保することができる。
【００１８】
また、本実施形態に係るトナーの製造方法では、複合粒子粉体における樹脂粒子の質量が、顔料粒子１００質量部に対して６．０質量部以下である。このように、本実施形態に係るトナーの製造方法では、得られるトナーの定着性が低下しない程度に樹脂粒子の質量の上限が設定されている。よって、本実施形態に係るトナーの製造方法によれば、得られるトナーの定着性を確保することができる。
【００１９】
本実施形態に係るトナーの製造方法において、複合粒子粉体を容易に調製するためには、顔料粒子の粉体と、樹脂粒子の粉体とを攪拌しながら混合することにより、複合粒子粉体を調製することが好ましい。
【００２０】
得られるトナーの発色性及び定着性を容易に確保するためには、複合粒子を形成するための樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
得られるトナーの発色性を容易に確保するためには、複合粒子において、顔料粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合（以下、樹脂粒子の被覆率、又は被覆率と記載する。）は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。被覆率の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。なお、被覆率の上限は、特に限定されず、１００％であってもよい。
【００２２】
本実施形態に係るトナーの製造方法で得られるトナー（以下、トナーＴＡと記載することがある。）は、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。トナーＴＡは、例えばキャリアと共に２成分現像剤を構成することができる。
【００２３】
トナーＴＡは、後述する粉砕工程を経て得られる粉砕物（以下、トナー粒子と記載することがある。）の集合体（例えば粉体）である。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。トナー母粒子は、結着樹脂と、顔料粒子と、樹脂粒子とを含む。トナー母粒子は、必要に応じて、顔料粒子及び樹脂粒子以外の内添剤（例えば、離型剤、及び電荷制御剤の少なくとも１つ）を含有してもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００２４】
画像形成に適したトナーＴＡを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
トナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する。）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを備える。シェル層は、樹脂を含む。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーＴＡの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散されていてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００２６】
本実施形態に係るトナーの製造方法は、複合粒子調製工程、溶融混練工程及び粉砕工程以外に、別の工程（例えば、後述する混合工程、微粉砕工程、分級工程、シェル層形成工程及び外添工程の少なくとも１つ）を更に含んでもよい。以下、各工程について説明する。
【００２７】
［複合粒子調製工程］
複合粒子調製工程では、顔料粒子と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む複合粒子粉体を調製する。複合粒子粉体の調製方法としては、例えばＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、顔料粒子の粉体と、樹脂粒子の粉体とを攪拌しながら混合する方法が挙げられる。混合する際、顔料粒子の粉体の質量に対する樹脂粒子の粉体の質量を変更することにより、複合粒子粉体における、顔料粒子１００質量部に対する樹脂粒子の質量を調整できる。また、混合する際、顔料粒子の粉体の質量に対する樹脂粒子の粉体の質量を変更することにより、樹脂粒子の被覆率を調整できる。複合粒子調製工程で得られた複合粒子粉体は、後述するトナー材料の一成分となる。トナーＴＡを用いて高画質の画像を形成するためには、トナー材料中の複合粒子粉体の質量は、トナー材料中の結着樹脂１００質量部に対して、顔料粒子換算で１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。以下、顔料粒子、及び樹脂粒子について説明する。
【００２８】
（顔料粒子）
顔料粒子を構成する顔料としては、例えばイエロー顔料、マゼンタ顔料及びシアン顔料が挙げられる。
【００２９】
イエロー顔料としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。イエロー顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、並びにＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００３０】
マゼンタ顔料としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。マゼンタ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４及び２６９）が挙げられる。
【００３１】
シアン顔料としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される一種以上の化合物を使用できる。シアン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、並びにＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００３２】
顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）は、３．０μｍ以上７．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上６．０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
（樹脂粒子）
樹脂粒子を構成する樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。また、樹脂粒子を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合樹脂を使用してもよい。トナー材料の溶融混練時における顔料粒子の凝集を容易に抑制するためには、樹脂粒子は、架橋樹脂を含むことが好ましく、粒子全体の９０質量％以上の割合で架橋樹脂を含むことがより好ましく、粒子全体の１００質量％の割合で架橋樹脂を含むことが特に好ましい。
【００３４】
トナーＴＡの発色性を容易に確保するためには、架橋樹脂としては、スチレン系単量体と、アクリル酸系単量体と、２個以上の不飽和結合（例えば、炭素−炭素二重結合）を有する架橋剤との重合物（以下、特定架橋重合物と記載することがある。）が好ましい。
【００３５】
特定架橋重合物を合成するためのスチレン系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、及びｐ−ｎ−ドデシルスチレンが挙げられる。
【００３６】
特定架橋重合物を合成するためのアクリル酸系単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、及び（メタ）アクリル酸フェニルが挙げられる。
【００３７】
特定架橋重合物を合成するための２個以上の不飽和結合を有する架橋剤としては、例えばＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートが挙げられる。
【００３８】
トナーＴＡの発色性をより容易に確保するためには、２個以上の不飽和結合を有する架橋剤としては、ジビニルベンゼンが好ましい。
【００３９】
トナーＴＡの発色性を更に容易に確保するためには、樹脂粒子が、スチレンと、メタクリル酸ｎ−ブチルと、ジビニルベンゼンとの重合物から構成されていることが好ましい。
【００４０】
樹脂粒子の形成方法は、特に限定されない。樹脂粒子の形成方法の一例としては、乳化重合法、シード重合法、及び分散重合法が挙げられる。また、本実施形態では、樹脂粒子として市販品を使用してもよい。
【００４１】
［混合工程］
本実施形態に係るトナーの製造方法では、複合粒子調製工程の後、かつ溶融混練工程の前に混合工程を実施してもよい。混合工程では、例えばＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、結着樹脂、複合粒子粉体及び必要に応じて添加する他の内添剤を混合して混合物（トナー材料）を得る。以下、混合工程において混合される成分（トナー材料に含有される成分）のうち、複合粒子粉体以外の成分について説明する。
【００４２】
（結着樹脂）
トナー材料は、全成分の大部分（例えば、７０質量％以上）を結着樹脂が占める。低温定着性に優れるトナーＴＡを得るためには、トナー材料は、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸エステル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等）も、結着樹脂として使用できる。
【００４３】
熱可塑性樹脂は、一種以上の熱可塑性単量体を、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性単量体は、単独重合により熱可塑性樹脂になる単量体（より具体的には、アクリル酸エステル系単量体、スチレン系単量体等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になる単量体（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になる多価アルコール及び多価カルボン酸の組合せ）である。
【００４４】
低温定着性に優れるトナーＴＡを得るためには、トナー材料が、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂は、一種以上の多価アルコールと一種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール、ビスフェノール等）、及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸、及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物、多価カルボン酸ハライド等の縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体を使用してもよい。
【００４５】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４６】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４７】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４８】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等）、及びアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００４９】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５０】
（離型剤）
トナー材料は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、耐オフセット性に優れるトナーＴＡを得る目的で使用される。耐オフセット性に優れるトナーＴＡを得るためには、離型剤の質量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５１】
離型剤としては、例えば、エステルワックス、ポリオレフィンワックス（より具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、マイクロクリスタリンワックス、フッ素樹脂ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、及びカスターワックスが挙げられる。エステルワックスとしては、天然エステルワックス（より具体的には、カルナバワックス、ライスワックス等）、及び合成エステルワックスが挙げられる。本実施形態では、一種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００５２】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー材料に添加してもよい。
【００５３】
（電荷制御剤）
トナー材料は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、帯電安定性又は帯電立ち上がり特性に優れるトナーＴＡを得る目的で使用される。トナーＴＡの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーＴＡを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００５４】
トナー材料に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーＴＡのアニオン性（負帯電性）を強めることができる。また、トナー材料に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーＴＡのカチオン性（正帯電性）を強めることができる。
【００５５】
正帯電性の電荷制御剤の例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディープブラック３ＲＬ等の直接染料；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等の酸性染料；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩等の４級アンモニウム塩；４級アンモニウムカチオン基を含む樹脂が挙げられる。これらの電荷制御剤の一種のみを使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
負帯電性の電荷制御剤の例としては、キレート化合物である有機金属錯体が挙げられる。有機金属錯体としては、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、及びこれらの塩が好ましい。
【００５７】
帯電安定性に優れるトナーＴＡを得るためには、電荷制御剤の質量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００５８】
［溶融混練工程］
溶融混練工程では、結着樹脂と、複合粒子粉体とを含むトナー材料を溶融混練することにより、溶融混練物を得る。トナー材料としては、例えば上述した混合工程で得られる混合物が使用できる。トナー材料を溶融混練する方法としては、例えば、２軸押出機等の溶融混練装置を用いてトナー材料を溶融混練する方法が挙げられる。なお、本実施形態では、混合工程を実施せずに、溶融混練装置にトナー材料の各成分を投入し、溶融混練装置内で、各成分を混合しながら溶融混練してもよい。
【００５９】
トナー材料を均一に溶融混練するためには、トナー材料を１００℃以上の温度で溶融混練することが好ましく、トナー材料を１１５℃以上１４０℃以下の温度で溶融混練することがより好ましい。
【００６０】
［粉砕工程］
粉砕工程では、溶融混練工程で得られた溶融混練物を、例えば室温（２５℃）まで冷却した後、粉砕することにより、粉砕物を得る。溶融混練物を粉砕する方法としては、例えば粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粉砕する方法が挙げられる。本実施形態に係るトナーの製造方法では、粉砕工程で得られた粉砕物をトナー粒子として用いることができる。また、本実施形態に係るトナーの製造方法では、粉砕工程で得られた粉砕物を用いて以下の工程のうちの１つ以上を実施することで、トナー粒子を製造することもできる。
【００６１】
［微粉砕工程］
本実施形態において、粉砕工程で得られた粉砕物の小径化が必要な場合は、粉砕物を更に粉砕する工程（微粉砕工程）を実施することができる。微粉砕工程では、粉砕工程で得られた粉砕物を、例えば粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕することで粉砕物を小径化する。以下、「粉砕物」には、微粉砕工程において微粉砕された粉砕物（微粉砕物）も含まれる。
【００６２】
［分級工程］
本実施形態において、粉砕物の粒子径を揃える場合は、粉砕物を分級する工程（分級工程）を実施することができる。分級工程では、粉砕物を、例えば風力分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級することで粉砕物の粒子径を揃える。
【００６３】
［シェル層形成工程］
本実施形態では、粉砕物の表面にシェル層を形成する工程（シェル層形成工程）を実施してもよい。シェル層形成工程を実施することにより、粉砕物であるトナーコアと、このトナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー母粒子が得られる。シェル層の形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法が挙げられる。以下、「粉砕物」には、上述した方法で得られた粉砕物であるトナーコアと、このトナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー母粒子も含まれる。
【００６４】
［外添工程］
本実施形態では、粉砕物の表面に外添剤を付着させる工程（外添工程）を実施してもよい。外添工程を実施することにより、粉砕物であるトナー母粒子と、このトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子が得られる。粉砕物（トナー母粒子）の表面に外添剤を付着させる方法としては、例えば、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、粉砕物であるトナー母粒子の粉体と、外添剤粒子の粉体とを混合する方法が挙げられる。
【００６５】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、及び金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。本実施形態では、一種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００６６】
トナー母粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６７】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（より具体的には、鎖状シラザン化合物、環状シラザン化合物等）、及びシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）が挙げられる。表面処理剤としては、シランカップリング剤及びシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン、アミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【００６９】
＜樹脂粒子の調製＞
［樹脂粒子Ｐ１の調製］
攪拌装置、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコを、温調槽にセットした。続けて、フラスコ内に、イオン交換水６００ｇと、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２０ｇとを投入した。続けて、回転速度３０００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気かつフラスコ内温９０℃の条件で、スチレン系単量体としてのスチレン８０ｇと、アクリル酸系単量体としてのメタクリル酸ｎ−ブチル８０ｇと、架橋剤としてのジビニルベンゼン４０ｇと、重合開始剤としてのベンゾイルパーオキサイド１５ｇとをフラスコ内に投入した。続けて、回転速度３０００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気かつフラスコ内温９０℃の条件でフラスコ内容物を３時間反応させた。その結果、樹脂粒子を含むエマルションが得られた。続けて、得られたエマルションを冷却し、冷却したエマルションの洗浄工程、脱水工程及び乾燥工程を経て、個数平均一次粒子径４０ｎｍの樹脂粒子Ｐ１の粉体を得た。樹脂粒子Ｐ１は、ジビニルベンゼンを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。
【００７０】
［樹脂粒子Ｐ２の調製］
フラスコ内へのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの投入量を１０ｇに変更したこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、個数平均一次粒子径６０ｎｍの樹脂粒子Ｐ２の粉体を得た。樹脂粒子Ｐ２は、ジビニルベンゼンを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。
【００７１】
［樹脂粒子Ｐ３の調製］
フラスコ内へのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの投入量を５ｇに変更したこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、個数平均一次粒子径８０ｎｍの樹脂粒子Ｐ３の粉体を得た。樹脂粒子Ｐ３は、ジビニルベンゼンを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。
【００７２】
［樹脂粒子Ｐ４の調製］
フラスコ内へのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの投入量を２ｇに変更したこと以外は、樹脂粒子Ｐ１の調製と同じ方法で、個数平均一次粒子径１２０ｎｍの樹脂粒子Ｐ４の粉体を得た。樹脂粒子Ｐ４は、ジビニルベンゼンを架橋剤として架橋された構造を有する樹脂（架橋樹脂）から構成されていた。
【００７３】
＜複合粒子粉体の調製＞
［複合粒子粉体ＣＡ−１の調製］
１００質量部のマゼンタ顔料粒子（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９：山陽色素株式会社製「Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ３８１０」）と、２．０質量部の樹脂粒子Ｐ１とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて混合することにより、マゼンタ顔料粒子の表面に樹脂粒子Ｐ１を付着させて、複合粒子粉体ＣＡ−１を得た。得られた複合粒子粉体ＣＡ−１では、樹脂粒子Ｐ１の質量は、マゼンタ顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部であった。混合条件については、回転速度を３０００ｒｐｍとし、混合時間を５分間とした。なお、混合に使用したマゼンタ顔料粒子の体積中位径（Ｄ50）は、５．０μｍであった。
【００７４】
［複合粒子粉体ＣＡ−２〜ＣＡ−１０及びＣＢ−１〜ＣＢ−５の調製］
混合に使用した樹脂粒子の種類及び使用量を、表１に示すとおりとしたこと以外は、複合粒子粉体ＣＡ−１の調製と同じ方法で複合粒子粉体ＣＡ−２〜ＣＡ−１０及びＣＢ−１〜ＣＢ−５をそれぞれ調製した。なお、表１の樹脂粒子の使用量は、マゼンタ顔料粒子１００質量部に対する質量部数である。また、複合粒子粉体ＣＡ−２〜ＣＡ−１０及びＣＢ−１〜ＣＢ−５では、何れも、マゼンタ顔料粒子１００質量部に対する樹脂粒子の質量は、表１に示す樹脂粒子の使用量と同じ値であった。
【００７５】
また、複合粒子粉体ＣＡ−１〜ＣＡ−１０及びＣＢ−１〜ＣＢ−５のそれぞれについて、以下に示す方法で樹脂粒子の被覆率を測定した。結果を表１に示す。
【００７６】
［被覆率の測定方法］
測定対象（複合粒子粉体ＣＡ−１〜ＣＡ−１０及びＣＢ−１〜ＣＢ−５の何れか）を電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて倍率１０万倍で撮影して、複合粒子の反射電子像（表面撮影像）を得た。
【００７７】
続けて、得られた複合粒子の表面撮影像を画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）に取り込み、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて画像解析を行った。詳しくは、複合粒子の表面撮影像において、マゼンタ顔料粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域（被覆領域）の輪郭を目視で確認しながら、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）のペンツールを用いて、被覆領域の輪郭に沿って線を描いた。なお、被覆領域には、互いに積み重なった複数個の樹脂粒子がマゼンタ顔料粒子の表面を覆う領域も含まれる。
【００７８】
そして、画像解析ソフトウェア（ＷｉｎＲＯＯＦ）の自動計測機能を使って、その線で囲まれた領域（被覆領域）の面積（投影面積）を算出した。複合粒子の表面撮影像（１つの視野：１μｍ×１μｍ）中に島状の被覆領域が複数個存在する場合には、それら島状の被覆領域の各々の面積（投影面積）を算出し、全ての被覆領域の合計面積を求めた。そして、マゼンタ顔料粒子の表面領域のうち樹脂粒子が覆う領域の面積割合（被覆率）を求めた。複合粒子１つにつき１０個の視野で被覆率を測定し、得られた１０個の測定値の算術平均を、その複合粒子における樹脂粒子の被覆率（以下、被覆率ＲAと記載する。）とした。更に、測定対象（複合粒子粉体）に含まれる１０個の複合粒子について、それぞれ被覆率ＲAを測定し、得られた１０個の複合粒子における被覆率ＲAの算術平均を、測定対象（複合粒子粉体）の評価値（表１に示す被覆率）とした。
【００７９】
【表１】
2020030380.tif 000002
【００８０】
＜トナーの作製＞
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の作製方法について説明する。
【００８１】
［トナーＴＡ−１の作製］
（混合工程）
８５質量部の結着樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」、成分：ポリエステル樹脂）と、マゼンタ顔料粒子換算で５質量部の複合粒子粉体ＣＡ−１と、５質量部の離型剤（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−９」、成分：エステルワックス）と、５質量部の電荷制御剤（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、成分：４級アンモニウム塩）とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に投入し、回転速度２０００ｒｐｍの条件で５分間混合した。これにより、混合物（トナー材料）を得た。
【００８２】
（溶融混練工程）
続けて、得られた混合物（トナー材料）を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度６ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、溶融混練温度（シリンダー温度）１２０℃の条件で溶融混練した。
【００８３】
（粉砕工程、微粉砕工程及び分級工程）
その後、上記溶融混練工程で得られた溶融混練物を、その温度が２５℃になるまで冷却した。続けて、冷却された溶融混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した（粉砕工程）。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した（微粉砕工程）。続けて、得られた微粉砕物を、風力分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した（分級工程）。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナー母粒子が得られた。
【００８４】
（外添工程）
続けて、得られたトナー母粒子を外添処理した。詳しくは、１００質量部のトナー母粒子と、１．５質量部のシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」）と、１．５質量部の導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて回転速度３０００ｒｐｍ、ジャケット温度２０℃の条件で５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び導電性酸化チタン粒子）を付着させた。
【００８５】
続けて、上記外添工程で得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、正帯電性のトナーＴＡ−１が得られた。
【００８６】
［トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の作製］
混合工程において、複合粒子粉体ＣＡ−１の代わりに後述する表２に記載の複合粒子粉体を使用したこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−５をそれぞれ得た。得られたトナーＴＡ−２〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−５は、何れも正帯電性のトナーであった。なお、トナーＴＡ−２〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−５の作製において、複合粒子粉体のＦＭミキサーへの投入量は、何れもマゼンタ顔料粒子換算で５質量部であった。
【００８７】
［トナーＴＢ−６の作製］
混合工程において、マゼンタ顔料粒子換算で５質量部の複合粒子粉体ＣＡ−１の代わりに、５質量部のマゼンタ顔料粒子（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９：山陽色素株式会社製「Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ３８１０」）を使用したこと以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で、正帯電性のトナーＴＢ−６を得た。
【００８８】
［トナーＴＢ−７の作製］
参考例として、以下に示す変更点以外は、トナーＴＡ−１の作製と同じ方法で正帯電性のトナーＴＢ−７を作製した。
【００８９】
（変更点）
トナーＴＢ−７の作製では、混合工程において、結着樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」、成分：ポリエステル樹脂）のＦＭミキサーへの投入量を、８０質量部に変更した。トナーＴＢ−７の作製では、混合工程において、マゼンタ顔料粒子換算で５質量部の複合粒子粉体ＣＡ−１の代わりに、以下に示す調製方法で得た顔料マスターバッチ１０質量部を使用した。
【００９０】
（顔料マスターバッチの調製方法）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、５０質量部のポリエステル樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）と、５０質量部のマゼンタ顔料粒子（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９：山陽色素株式会社製「Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ３８１０」）とを混合した。
【００９１】
続けて、得られた混合物を、容量３Ｌの加圧型ニーダー（株式会社モリヤマ製）に投入し、このニーダーを用いて、回転速度１００ｒｐｍの条件で、次に示す第１溶融混練、第２溶融混練、及び第３溶融混練を、この順に行った。
第１溶融混練：温度１１０℃、処理時間３０分間（開始０分から開始３０分まで）
第２溶融混練：温度１００℃、処理時間３０分間（開始３０分から開始６０分まで）
第３溶融混練：温度９０℃、処理時間３０分間（開始６０分から開始９０分まで）
【００９２】
上記溶融混練（詳しくは、第１溶融混練、第２溶融混練、及び第３溶融混練）により得られた溶融混練物を、その温度が２５℃になるまで冷却した後、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて設定粒子径１ｍｍの条件で粉砕し、マゼンタ顔料粒子とポリエステル樹脂とを含む顔料マスターバッチ（体積中位径（Ｄ50）：１ｍｍ）を得た。
【００９３】
＜評価方法＞
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）の評価方法は、以下のとおりである。
【００９４】
［２成分現像剤の調製］
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５１ｃｉ」用キャリア）１００質量部と、トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の何れか）１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用の２成分現像剤を調製した。
【００９５】
［評価装置の準備］
評価用画像形成装置としては、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５１ｃｉ」）を用いた。また、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置を有するプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）から取り出した定着装置を、定着温度を変更できるように改造して、評価用定着装置として用いた。
【００９６】
前述のようにして調製した２成分現像剤を上記複合機（評価用画像形成装置）のマゼンタ用現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の何れか）を上記複合機（評価用画像形成装置）のマゼンタ用トナーコンテナに投入した。
【００９７】
［発色性の評価］
上記のようにして準備した評価用画像形成装置を用いて、温度２３℃かつ湿度６０％ＲＨの環境下、紙（Ａ４サイズの普通紙：富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」）に、トナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ2の条件で、ソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、未定着のトナー像が形成された紙を、定着温度１７０℃の条件で前述の評価用定着装置に通した。
【００９８】
続けて、上記のようにして定着処理が施された画像（詳しくは、紙に形成された画像）について、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*，ａ*，ｂ*）色空間におけるＬ*値、ａ*値、及びｂ*値を、それぞれ反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて測定した。
【００９９】
そして、トナーＴＢ−７（参考例）を基準サンプルとし、以下で説明する色差ΔＥ*に基づいて各トナーの発色性を評価した。以下、トナーＴＢ−７のＬ*値、ａ*値、及びｂ*値を、それぞれ「基準Ｌ*値」、「基準ａ*値」、及び「基準ｂ*値」と記載することがある。各トナーの色差ΔＥ*は、式「色差ΔＥ*＝｛（Ｌ*値−基準Ｌ*値）2＋（ａ*値−基準ａ*値）2＋（ｂ*値−基準ｂ*値）2｝1/2」に従って算出した。色差ΔＥ*が３．００未満であれば、「発色性を確保できている」と評価した。一方、色差ΔＥ*が３．００以上である場合、「発色性を確保できていない」と評価した。
【０１００】
［定着性の評価］
上記のようにして準備した評価用画像形成装置を用いて、温度２３℃かつ湿度６０％ＲＨの環境下、紙（Ａ４サイズの普通紙：富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」）に、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、ソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、未定着のトナー像が形成された紙を、定着温度１７０℃の条件で前述の評価用定着装置に通した。
【０１０１】
続けて、上記のようにして定着処理が施された画像（詳しくは、紙に形成された画像）について、以下で説明する擦り試験を行う前と後との各々で、画像濃度を測定した。詳しくは、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、評価用定着装置に通した紙上の画像の画像濃度（以下、擦り前ＩＤと記載する。）を測定した。続けて、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、紙上の画像を１０往復摩擦した。続けて、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、紙上の画像の画像濃度（以下、擦り後ＩＤと記載する。）を測定した。続けて、式「定着率＝１００×擦り後ＩＤ／擦り前ＩＤ」に従って、定着率（単位：％）を求めた。定着率が９０％以上であれば、「定着性を確保できている」と評価した。一方、定着率が９０％未満である場合、「定着性を確保できていない」と評価した。
【０１０２】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０及びＴＢ−１〜ＴＢ−７について、使用した複合粒子粉体の種類、Ｌ*値、ａ*値、ｂ*値、色差ΔＥ*及び定着率を、それぞれ表２に示す。
【０１０３】
【表２】
2020030380.tif 000003
【０１０４】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０は、複合粒子粉体を含むトナー材料を用いて作製されたトナーであった。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０の作製に用いた複合粒子は、顔料粒子（マゼンタ顔料粒子）と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含んでいた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０の作製に用いた複合粒子粉体では、樹脂粒子の質量は、顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部以上６．０質量部以下であった。
【０１０５】
表２に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０では、色差ΔＥ*が３．００未満であった。よって、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０は、発色性を確保できていた。トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０では、定着率が９０％以上であった。よって、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０は、定着性を確保できていた。
【０１０６】
トナーＴＢ−１の作製に用いた複合粒子粉体では、樹脂粒子の質量は、顔料粒子１００質量部に対して２．０質量部未満であった。トナーＴＢ−２〜ＴＢ−５の作製に用いた複合粒子粉体では、樹脂粒子の質量は、顔料粒子１００質量部に対して６．０質量部を超えていた。トナーＴＢ−６の作製に使用したトナー材料は、複合粒子（顔料粒子と、顔料粒子の表面に付着した樹脂粒子とを含む粒子）の粉体を含有していなかった。
【０１０７】
表２に示すように、トナーＴＢ−１、ＴＢ−５及びＴＢ−６では、色差ΔＥ*が３．００以上であった。よって、トナーＴＢ−１、ＴＢ−５及びＴＢ−６は、発色性を確保できていなかった。トナーＴＢ−２〜ＴＢ−５では、定着率が９０％未満であった。よって、トナーＴＢ−２〜ＴＢ−５は、定着性を確保できていなかった。
【０１０８】
以上の結果から、本発明の製造方法によれば、得られるトナーの発色性及び定着性を確保できることが示された。また、本発明の製造方法は、顔料マスターバッチを形成する工程を含まないため、製造コストを低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の製造方法により得られるトナーは、例えば複合機又はプリンターにおいて画像を形成するために利用することができる。