(57)【要約】【課題】積載される記録材の量に関わらず押し当て部を記録材側へ付勢したり移動させたりする場合に比べ、記録材の変形を抑制しつつ記録材への押し当て部の押し当てが行われやすくなるようにする。【解決手段】積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、記録材の積載量が予め定められた積載量を超える場合に、前記押し当て部を当該記録材側へ付勢する付勢手段と、を備える記録材収容装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、
記録材の積載量が予め定められた積載量を超える場合に、前記押し当て部を当該記録材側へ付勢する付勢手段と、
を備える記録材収容装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記記録材の重みを利用して、前記押し当て部を当該記録材側へ付勢する請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項３】
積載される前記記録材を下方から支持する支持部をさらに備え、
前記支持部上の記録材の重みにより当該支持部が下降し、
前記付勢手段は、下降する前記支持部からの力を用い、前記押し当て部を前記記録材側へ付勢する請求項２に記載の記録材収容装置。
【請求項４】
前記押し当て部は、複数設けられ、
前記付勢手段は、複数の前記押し当て部に含まれる一部の当該押し当て部に接続され、一部の当該押し当て部を前記記録材側へ付勢する請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項５】
前記付勢手段による付勢により前記一部の押し当て部が前記記録材側へ移動すると、当該一部の押し当て部に連動して他の押し当て部が当該記録材側へ移動する請求項４に記載の記録材収容装置。
【請求項６】
前記一部の押し当て部は、操作者により触れられ当該操作者による操作の対象となっている押し当て部である請求項４に記載の記録材収容装置。
【請求項７】
前記記録材収容装置は、予め定められた一方向へ引き出されるように構成され、
複数設けられた前記押し当て部は、前記一方向における位置が互いに異なるように配置され、
前記一部の押し当て部は、複数の前記押し当て部のうちの、前記一方向において最も下流側に位置する押し当て部である請求項４に記載の記録材収容装置。
【請求項８】
積載される前記記録材を下方から支持する支持部をさらに備え、
前記支持部上の記録材の重みにより当該支持部が下降し、
前記付勢手段は、前記支持部の下方に配置された回転部と、当該回転部と前記押し当て部とを接続する接続部とを有し、
記録材の積載量が予め定められた積載量を超える場合、前記支持部が前記回転部の一部を上方から押圧して当該回転部が回転し、当該回転部の回転により、前記押し当て部が前記記録材側へ付勢される請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項９】
回転する前記回転部により前記接続部が巻き取られ、前記押し当て部が前記記録材側へ付勢される請求項８に記載の記録材収容装置。
【請求項１０】
前記接続部には、一端が前記押し当て部側に接続され他端が前記回転部側に接続された引っ張りばねが設けられている請求項８に記載の記録材収容装置。
【請求項１１】
前記接続部は、前記回転部に接続される第１接続部分と前記押し当て部側に接続される第２接続部分とを有し、
前記接続部のうちの、前記第１接続部分と前記第２接続部分との間に位置する部分に接触する接触部を更に有する請求項８に記載の記録材収容装置。
【請求項１２】
前記付勢手段には、前記押し当て部を前記記録材側へ付勢するための駆動源と、当該駆動源と当該押し当て部とを接続する接続部とが設けられ、
前記接続部には、一端が前記押し当て部側に接続され他端が前記駆動源側に接続された引っ張りばねが設けられている請求項１に記載の記録材収容装置。
【請求項１３】
積載される記録材を下方から支持し、当該記録材の積載に伴い下降する支持部と、
前記支持部上の記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、
前記支持部が予め定められた箇所よりも下方に達した場合に、前記押し当て部を前記記録材側へ移動させる移動手段と、
を備える記録材収容装置。
【請求項１４】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該記録材を収容する記録材収容装置とを備え、当該記録材収容装置が請求項１乃至１３の何れかに記載の記録材収容装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材収容装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙が載るボトムプレートを押し上げる第１の弾性部材と、第１の弾性部材の付勢力を補助するための第２の弾性部材を備えた給紙カセットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材の側辺に押し当てられる押し当て部を、記録材側へ付勢したり移動させたりすると、この付勢や移動を行わない場合に比べ、側辺に対して押し当て部を押し当てやすくなる。その一方で、押し当て部の付勢や移動を行うと、記録材が押圧されて変形しやすくなる。
本発明の目的は、積載される記録材の量に関わらず押し当て部を記録材側へ付勢したり移動させたりする場合に比べ、記録材の変形を抑制しつつ記録材への押し当て部の押し当てが行われやすくなるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、積載される記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、記録材の積載量が予め定められた積載量を超える場合に、前記押し当て部を当該記録材側へ付勢する付勢手段と、を備える記録材収容装置である。
請求項２に記載の発明は、前記付勢手段は、前記記録材の重みを利用して、前記押し当て部を当該記録材側へ付勢する請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項３に記載の発明は、積載される前記記録材を下方から支持する支持部をさらに備え、前記支持部上の記録材の重みにより当該支持部が下降し、前記付勢手段は、下降する前記支持部からの力を用い、前記押し当て部を前記記録材側へ付勢する請求項２に記載の記録材収容装置である。
請求項４に記載の発明は、前記押し当て部は、複数設けられ、前記付勢手段は、複数の前記押し当て部に含まれる一部の当該押し当て部に接続され、一部の当該押し当て部を前記記録材側へ付勢する請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項５に記載の発明は、前記付勢手段による付勢により前記一部の押し当て部が前記記録材側へ移動すると、当該一部の押し当て部に連動して他の押し当て部が当該記録材側へ移動する請求項４に記載の記録材収容装置である。
請求項６に記載の発明は、前記一部の押し当て部は、操作者により触れられ当該操作者による操作の対象となっている押し当て部である請求項４に記載の記録材収容装置である。
請求項７に記載の発明は、前記記録材収容装置は、予め定められた一方向へ引き出されるように構成され、複数設けられた前記押し当て部は、前記一方向における位置が互いに異なるように配置され、前記一部の押し当て部は、複数の前記押し当て部のうちの、前記一方向において最も下流側に位置する押し当て部である請求項４に記載の記録材収容装置である。
請求項８に記載の発明は、積載される前記記録材を下方から支持する支持部をさらに備え、前記支持部上の記録材の重みにより当該支持部が下降し、前記付勢手段は、前記支持部の下方に配置された回転部と、当該回転部と前記押し当て部とを接続する接続部とを有し、記録材の積載量が予め定められた積載量を超える場合、前記支持部が前記回転部の一部を上方から押圧して当該回転部が回転し、当該回転部の回転により、前記押し当て部が前記記録材側へ付勢される請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項９に記載の発明は、回転する前記回転部により前記接続部が巻き取られ、前記押し当て部が前記記録材側へ付勢される請求項８に記載の記録材収容装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記接続部には、一端が前記押し当て部側に接続され他端が前記回転部側に接続された引っ張りばねが設けられている請求項８に記載の記録材収容装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記接続部は、前記回転部に接続される第１接続部分と前記押し当て部側に接続される第２接続部分とを有し、前記接続部のうちの、前記第１接続部分と前記第２接続部分との間に位置する部分に接触する接触部を更に有する請求項８に記載の記録材収容装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記付勢手段には、前記押し当て部を前記記録材側へ付勢するための駆動源と、当該駆動源と当該押し当て部とを接続する接続部とが設けられ、前記接続部には、一端が前記押し当て部側に接続され他端が前記駆動源側に接続された引っ張りばねが設けられている請求項１に記載の記録材収容装置である。
請求項１３に記載の発明は、積載される記録材を下方から支持し、当該記録材の積載に伴い下降する支持部と、前記支持部上の記録材の側辺に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられ、当該側辺に押し当てられる押し当て部と、前記支持部が予め定められた箇所よりも下方に達した場合に、前記押し当て部を前記記録材側へ移動させる移動手段と、を備える記録材収容装置である。
請求項１４に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該記録材を収容する記録材収容装置とを備え、当該記録材収容装置が請求項１乃至１３の何れかに記載の記録材収容装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、積載される記録材の量に関わらず押し当て部を記録材側へ付勢する場合に比べ、記録材の変形を抑制しつつ記録材への押し当て部の押し当てが行われやすくなるようにすることができる。
請求項２の発明によれば、積載される記録材を利用して、押し当て部を記録材側へ付勢することができる。
請求項３の発明によれば、下降する支持部を利用して、押し当て部を記録材側へ付勢することができる。
請求項４の発明によれば、複数の押し当て部の全てに対して付勢手段が接続される場合に比べ、構成の簡素化を図れる。
請求項５の発明によれば、付勢手段が接続されていない押し当て部も記録材側へ付勢することができる。
請求項６の発明によれば、操作者により触れられない又は触られる頻度が低い押し当て部に対して付勢手段が接続される場合に比べ、操作者が押し当て部を操作する際の操作性を向上させることができる。
請求項７の発明によれば、一方向において最も上流側に位置する押し当て部に対して接続部が接続される場合に比べ、操作者により操作される可能性が高い押し当て部の操作性を向上させることができる。
請求項８の発明によれば、記録材の重みにより下降する支持部を利用して、記録材側への押し当て部の付勢を行うことができる。
請求項９の発明によれば、回転部で接続部を巻き取らずに回転部で接続部を引っ張る場合に比べ、記録材収容装置の小型化を図れる。
請求項１０の発明によれば、接続部に引っ張りばねが設けられていない場合に比べ、記録材から離れる方向への押し当て部の移動を行いやすいものにできる。
請求項１１の発明によれば、接続部に接触する接触部が設けられていない場合に比べ、回転部の回転に起因する接続部の変位を抑えることができる。
請求項１２の発明によれば、接続部に引っ張りばねが設けられていない場合に比べ、記録材から離れる方向への押し当て部の移動を行いやすいものにできる。
請求項１３の発明によれば、支持部の位置に関わらず押し当て部を記録材側へ移動させる場合に比べ、記録材の変形を抑制しつつ記録材への押し当て部の押し当てが行われやすくなるようにすることができる。
請求項１４の発明によれば、積載される記録材の量に関わらず押し当て部を記録材側へ付勢したり移動させたりする場合に比べ、記録材の変形を抑制しつつ記録材への押し当て部の押し当てが行われやすくなるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置を示した図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、用紙収容装置を説明する図である。
【図３】図２（Ｂ）のＩＩＩ方向から押圧部、回転部を示した図であって、押圧部が、回転部を押圧する際の、押圧部、回転部の状態を示した図である。
【図４】回転部が回転した後の用紙収容装置の状態を示した図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、用紙収容装置の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１を示した図である。
画像形成装置１には、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００が設けられている。
また、画像形成装置１には、記録材の一例である用紙への画像形成を行う画像形成部１５０が設けられている。
【０００９】
また、画像形成装置１には、記録材収容装置の一例としての用紙収容装置３００が複数設けられている。この用紙収容装置３００には、画像形成部１５０へ供給される用紙が収容される。
さらに、画像形成装置１には、タッチパネルなどにより構成されるユーザインタフェース３５０が設けられている。このユーザインタフェース３５０は、ユーザにより入力される情報の受け付け、および、ユーザへの情報の表示を行う。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成部１５０は、いわゆる電子写真方式を用いて、用紙への画像形成を行う。なお、画像形成の方式は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式などの他の方式を用いてもよい。
画像形成部１５０による画像形成にあたっては、複数設けられた用紙収容装置３００の何れかから用紙の送り出しが行われ、矢印１Ａで示すように、この用紙が画像形成部１５０に供給される。
そして、画像形成部１５０により用紙への画像形成が行われた後、用紙積載部７１上に、画像形成後の用紙が積載される。
【００１１】
ここで、用紙収容装置３００の各々には、取手３０１が設けられ、用紙の補充などの際には、この取手３０１がユーザにより把持されたうえで、図中矢印１Ｂで示す一方向へ引き出される。
言い換えると、用紙収容装置３００の各々は、図中手前側方向へ引き出される。付言すると、用紙収容装置３００の各々は、画像形成装置１のフロント側へ引き出される。
そして、用紙収容装置３００への用紙の補充など終わると、用紙収容装置３００は、一方向とは反対方向に向けて押圧され（画像形成装置１のリア側に向けて押圧され）、元の位置に戻される。
【００１２】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、用紙収容装置３００を説明する図である。
図２（Ａ）は、用紙収容装置３００の内部構造をフロント側から見た場合の図である。付言すると、図２（Ａ）は、図２（Ｂ）のＩＩＡ−ＩＩＡ線における用紙収容装置３００の断面図である。また、図２（Ｂ）は、用紙収容装置３００の上面図である。
なお、図２（Ｂ）では、図２（Ａ）にて示す支持部３２０の図示を省略している。
【００１３】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙収容装置３００には、用紙を収容する箱状の装置本体部３２１が設けられている。
さらに、図２（Ａ）に示すように、装置本体部３２１の内部には、積載される用紙（図２（Ａ）では不図示）を下方から支持する支持部３２０が設けられている。
【００１４】
この支持部３２０は、一端部３２０Ａが装置本体部３２１の底部に固定され、さらに、この一端部３２０Ａを中心に回転可能に設けられている。本実施形態では、支持部３２０がこの一端部３２０Ａを中心に回転すると、支持部３２０の他端部３２０Ｂが上下動する。
さらに、用紙収容装置３００には、支持部３２０を下方から指示するコイルスプリングＳが設けられている。本実施形態では、支持部３２０への用紙の積載に伴いコイルスプリングＳが縮み、支持部３２０が下降する。
【００１５】
さらに、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、積載される用紙Ｐの側辺に押し当てられる第１押し当て部４１、第２押し当て部４２が設けられている。
ここで、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２の各々は、図中矢印２Ｘで示す方向における位置が互いに異なるように配置されている。
付言すると、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２の各々は、用紙収容装置３００の引き出し方向（図１にて矢印１Ｂで示す方向、図２（Ｂ）にて矢印２Ｂで示す方向）における位置が互い異なるように配置されている。
【００１６】
図２（Ｂ）に示すように、第２押し当て部４２は、用紙収容装置３００の引き出し方向において、第１押し当て部４１よりも下流側に配置されている。言い換えると、第１押し当て部４１は、引き出し方向において、第２押し当て部４２よりも上流側に配置されている。
また、本実施形態では、第２押し当て部４２が、引き出し方向において、最も下流側に位置する押し当て部となっている。さらに説明すると、本実施形態では、第１押し当て部４１がリア側に位置し、第２押し当て部４２がフロント側に位置している。
【００１７】
さらに、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の各々は、支持部３２０上に積載される用紙Ｐの側辺６０に接近する方向および離れる方向へ移動可能に設けられている。
用紙Ｐは、矩形状に形成され、互いに対向する関係の第１側辺６１、第２側辺６２、同じく、互いに対向する関係の第３側辺６３、第４側辺（不図示）を有する。
第１押し当て部４１は、用紙Ｐの第１側辺６１に接近する方向および離れる方向へ移動可能となっている。また、第２押し当て部４２は、第１側辺６１とは反対側に位置する第２側辺６２に接近する方向および離れる方向へ移動可能となっている。
【００１８】
なお、図示を省略するが、本実施形態では、支持部３２０に、切り欠きや貫通孔などが形成されており、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２は、この切り欠き内や、貫通孔内に配置されている。
これにより、本実施形態では、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２と、支持部３２０との干渉が避けられるようになっている。
【００１９】
本実施形態では、操作者であるユーザにより、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の操作が行われて、用紙Ｐの第１側辺６１に第１押し当て部４１が押し当てられ、用紙Ｐの第２側辺６２に第２押し当て部４２が押し当てられる。
これにより、本実施形態では、用紙Ｐの位置決めが行われる。
【００２０】
さらに、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２を連動させる連動機構８０が設けられ、本実施形態では、ユーザが第２押し当て部４２を操作して移動させると、これに応じて、第１押し当て部４１が移動する。
具体的には、本実施形態では、第２押し当て部４２が、画像形成装置１のフロント側に位置し、この第２押し当て部４２が、ユーザにより触れられて操作される押し当て部となっている（ユーザによる操作の対象となっている）。
【００２１】
そして、本実施形態では、第２押し当て部４２が、ユーザにより操作されて用紙Ｐ側へ移動すると、第２押し当て部４２のこの移動に連動して、第１押し当て部４１が移動し、第１押し当て部４１も用紙Ｐ側へ移動する。
また、逆に、第２押し当て部４２がユーザにより操作され用紙Ｐから離れる方向へ移動すると、第１押し当て部４１は、第２押し当て部４２のこの移動に連動して移動し、第１押し当て部４１も、用紙Ｐから離れる方向へ移動する。
【００２２】
連動機構８０には、第１押し当て部４１に接続され第２押し当て部４２側に向かって延びる第１ラックギア８１、第２押し当て部４２に接続され第１押し当て部４１側に向かって延びる第２ラックギア８２が設けられている。さらに、連動機構８０には、この第１ラックギア８１および第２ラックギア８２の両者に噛み合うギア８３が設けられている。
本実施形態では、操作者が、第２押し当て部４２を移動させると、第２ラックギア８２の移動、ギア８３の回転、第１ラックギア８１の移動が行われるようになり、これにより、第１押し当て部４１が移動する。
【００２３】
なお、第２押し当て部４２には、操作者により操作される操作部４２Ａが設けられている。第２押し当て部４２の移動が行われる際には、この操作部４２Ａが操作者により操作されたうえで、第２押し当て部４２の移動が行われる。
より具体的には、第２押し当て部４２は、装置本体部３２１の底面に対して固定されるようになっており、第２押し当て部４２の移動が行われる際には、操作部４２Ａに対する操作が行われて、第２押し当て部４２のこの固定が解除される。その後、第２押し当て部４２の移動が行われる。
【００２４】
さらに、本実施形態の用紙収容装置３００では、図２（Ｂ）に示すように、第１押し当て部４１を用紙Ｐ側へ付勢する付勢手段の一例としての付勢機構９０が設けられている。
付勢機構９０は、用紙Ｐの積載量が予め定められた積載量を超えた場合に、第１押し当て部４１を用紙Ｐ側へ付勢する。言い換えると、付勢機構９０は、移動手段としても捉えることができ、用紙Ｐの積載量が多く、支持部３２０が予め定められた箇所よりも下方に達した場合に、第１押し当て部４１を用紙Ｐ側へ移動させる。
【００２５】
ここで、付勢機構９０には、回転軸９１Ａを中心に回転する回転部９１と、この回転部９１と第１押し当て部４１とを接続する接続部９２とが設けられている。
さらに、付勢機構９０には、図２（Ａ）に示すように、支持部３２０の下面に設けられ、回転部９１の一部を上方から押圧する押圧部９３が設けられている。
押圧部９３には、水平方向および鉛直方向の両者に対して傾斜した傾斜面９３Ａが設けられている。この傾斜面９３Ａは、支持部３２０の一端部３２０Ａ側に向かって進むに従い上るように傾斜している。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、回転部９１には、回転軸９１Ａ、回転部９１の径方向における外側方向に向かって突出部する第１突出部９１Ｂ、同じく、回転部９１の径方向における外側方向に向かって突出部する第２突出部９１Ｃが設けられている。
本実施形態では、第１突出部９１Ｂの突出方向と第２突出部９１Ｃの突出方向とが異なっており、第１突出部９１Ｂは、画像形成装置１のフロント側に向かって突出し、第２突出部９１Ｃは、画像形成装置１のリア側に向かって突出している。
さらに、本実施形態では、第２突出部９１Ｃの先端に、接続部９２が接続されている。
【００２７】
接続部９２は、回転部９１に接続される第１接続部分９２Ａと、第１押し当て部４１側に接続される第２接続部分９２Ｂとを有する。
さらに、本実施形態では、接続部９２に接触する接触部９４が設けられている。
接触部９４は、接続部９２のうちの、第１接続部分９２Ａと第２接続部分９２Ｂとの間に位置する部分に接触する。この接触部９４は、装置本体部３２１の底面から上方に向かって延びる柱状の部材により構成されている。なお、この柱状の部材は、周方向に回転可能な状態で設けることが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、支持部３２０上の用紙Ｐの重みにより支持部３２０が下降する。
さらに、本実施形態では、支持部３２０上の用紙Ｐの積載量が予め定められた積載量を超え、支持部３２０が、予め定められた箇所よりも下方に達する場合、押圧部９３が、回転部９１の一部を押圧する。
図３は、図２（Ｂ）のＩＩＩ方向から押圧部９３（図２（Ａ）参照）、回転部９１を示した図であって、押圧部９３が、回転部９１を押圧する際の、押圧部９３、回転部９１の状態を示した図である。
【００２９】
本実施形態では、支持部３２０上の用紙Ｐ（図３では不図示）の積載量が予め定められた積載量を超え、支持部３２０の下降量が大きい場合、図３に示すように、押圧部９３が、回転部９１の第１突出部９１Ｂの先端部を押圧する。具体的には、押圧部９３の傾斜面９３Ａが、この先端部を押圧する。これにより、第１突出部９１Ｂは、図中右方向へ移動する。
そして、第１突出部９１Ｂが図中右方向へ移動すると、図２（Ｂ）の矢印２Ｙで示すように、回転部９１が、反時計回り方向へ回転する。
【００３０】
図４は、回転部９１が回転した後の用紙収容装置３００の状態を示した図である。
回転部９１が回転すると、接続部９２の第１接続部分９２Ａが、図中左方向へ引っ張られるようになり、これに伴い、第１押し当て部４１が用紙Ｐ側へ付勢されるようになる。
なお、本実施形態では、接触部９４が接続部９２に接触する構成となっており、これにより、第１押し当て部４１が、図４において、下方向へ引っ張られるようになる。付言すると、第１ラックギア８１が延びる方向へ引っ張られるようになる。
【００３１】
本実施形態では、接触部９４があることによって、接続部９２のうち、接触部９４よりも第１押し当て部４１側に位置する部分（符号４Ａで示す部分）が、第１押し当て部４１の移動方向に沿うようなる（図中、上下方向に沿うようになる）。
これにより、接触部９４よりも第１押し当て部４１側に位置するこの部分が、この移動方向に沿わずに斜めになる場合に比べ、第１押し当て部４１に作用する引っ張り力がより大きなものとなる。そして、この場合、用紙Ｐ側への第１押し当て部４１の付勢力がより大きなものとなる。
【００３２】
付言すると、本実施形態のように、回転部９１を用いて、接続部９２の引っ張りを行う場合、回転部９１の回転に応じて、接続部９２が延びる方向が変化する。
この場合、接続部９２が、第１押し当て部４１の移動方向に沿わず、第１押し当て部４１に作用する引っ張り力が低下することがある。
これに対し、本実施形態のように、接触部９４を設けると、回転部９１の回転に起因する、接続部９２の延び方向の変化を抑えられ、接続部９２を、第１押し当て部４１の移動方向に沿わせられるようになる。
【００３３】
本実施形態では、用紙Ｐへの第１押し当て部４１の付勢は、このように、下降する支持部３２０から回転部９１に作用する力を用いて行う。付言すると、本実施形態では、用紙Ｐへの第１押し当て部４１の付勢は、支持部３２０上に積載された用紙Ｐの重みを利用して行う。
また、本実施形態では、鉛直方向における上方から下方に向かって作用する力（用紙Ｐから下方に位置する回転部９１に向かって作用する力）を、水平方向に作用する力に変換することで、第１押し当て部４１の付勢を行っている。
【００３４】
ここで、本実施形態の付勢機構９０（図２（Ｂ）参照）は、第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の両者に接続されておらず、第１押し当て部４１に接続され、この第１押し当て部４１が用紙Ｐ側へ付勢される。付言すると、本実施形態では、付勢機構９０の直接の接続先は、第１押し当て部４１のみとなっている。
そして、本実施形態では、第１押し当て部４１が、付勢機構９０により用紙Ｐ側へ移動すると、連動機構８０によって、第２押し当て部４２が移動し、第２押し当て部４２も用紙Ｐ側へ付勢される。
【００３５】
なお、本実施形態では、付勢機構９０の直接の接続先を、第１押し当て部４１としたが、付勢機構９０の直接の接続先は、第１押し当て部４１ではなく、第２押し当て部４２としてもよい。
付言すると、付勢機構９０の直接の接続先は、操作者により触れられ操作者による直接の操作の対象となっている第２押し当て部４２としてもよい。
【００３６】
この場合、付勢機構９０が第１押し当て部４１に接続されている場合に比べ、操作者が第２押し当て部４２を操作する際の操作荷重の低減をさらに図れる。
付言すると、この場合、付勢機構９０からの付勢力が直接、第２押し当て部４２に作用することになる。この場合、付勢機構９０が第１押し当て部４１に接続され、連動機構８０を介して付勢力が第２押し当て部４２に作用する場合に比べ、操作者が第２押し当て部４２を操作する際の操作荷重の低減を図れる。
また、付勢機構９０の直接の接続先は、第１押し当て部４１および第２押し当て部４２の一方に限らず、両方としてもよい。
【００３７】
さらに、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、接続部９２に、引っ張りばね９２Ｅが設けられている。この引っ張りばね９２Ｅは、一端が第１押し当て部４１側に接続され、他端が駆動源側である回転部９１側に接続されている。
本実施形態では、回転部９１が第１押し当て部４１を用紙Ｐ側へ付勢する駆動源となっており、接続部９２には、第１押し当て部４１側およびこの駆動源側の両側に接続された引っ張りばね９２Ｅが設けられている。
【００３８】
接続部９２に引っ張りばね９２Ｅが設けられていると、接続部９２に引っ張りばね９２Ｅが設けられていない場合に比べ、操作者が、第１押し当て部４１を動かしやすくなる。具体的には、操作者は、用紙Ｐから離れる方向への第１押し当て部４１の移動を行いやすくなる。
より具体的には、例えば、接続部９２がワイヤのみにより構成される場合に比べ、操作者は、用紙Ｐから離れる方向への第１押し当て部４１の移動を行いやすくなる。
【００３９】
操作者によっては、用紙Ｐから離れる方向へ第１押し当て部４１を一時的に移動させたい場合も想定され、この場合に、引っ張りばね９２Ｅが設けられていると、この移動を行いやすくなる。
なお、上記のように、接続部９２が第２押し当て部４２に接続される場合や、接続部９２が第１押し当て部４１、第２押し当て部４２の両者に接続される場合も、接続部９２に、引っ張りばね９２Ｅを設けることが好ましい。
【００４０】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、用紙収容装置３００の他の構成例を示した図である。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）とも、用紙収容装置３００の上面図となっている。また、上記と同様の機能を有する部分については、上記と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
図５（Ａ）に示すように、この構成例でも、回転部９１が設けられている。
回転部９１には、接続部９２を巻き取る巻き取り部９１Ｅ、この巻き取り部９１Ｅの径方向における外側方向に向かって突出する突出部９１Ｆが設けられている。
突出部９１Ｆは、上記の第１突出部９１Ｂ（図２（Ｂ）参照）と同様、画像形成装置１のフロント側に向かって突出している。さらに、突出部９１Ｆは、巻き取り部９１Ｅに接続されている。
【００４１】
この構成例でも、上記と同様、支持部３２０上の用紙Ｐの積載量が予め定められた積載量を超え、支持部３２０が、予め定められた箇所よりも下方に達する場合、押圧部９３（図５では不図示、図３参照）が、回転部９１の一部を押圧する。
具体的には、押圧部９３に設けられた傾斜面９３Ａ（図３参照）が、回転部９１に設けられた突出部９１Ｆの先端部を押圧する。
【００４２】
これにより、本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、突出部９１Ｆが図中右方向へ移動し、これに伴い、巻き取り部９１Ｅが、矢印５Ｂで示すように、反時計回り方向へ回転する。
そして、巻き取り部９１Ｅが回転すると、接続部９２が巻き取られ、これにより、第１押し当て部４１が用紙Ｐ側へ移動する。
なお、上記と同様、この構成例でも、図５（Ｂ）に示すように、連動機構８０が設けられており、第１押し当て部４１が用紙Ｐ側へ移動すると、これに応じて、第２押し当て部４２も、用紙Ｐ側へ移動する。
【００４３】
（その他）
上記にて説明した構成例では、押圧部９３側に傾斜面９３Ａを設けたが、傾斜面は、回転部９１側に設けてもよい。また、傾斜面は、押圧部９３側および回転部９１側の両側に設けてもよい。
また、下方に向かって作用する荷重（用紙Ｐから下方に向かって作用する荷重）を、水平方向に作用する荷重に変換できるのであれば、上記回転部９１を用いた機構に限らず、他の機構を用いてもよい。
付言すると、回転部９１は、必須ではなく、回転部９１を用いない他の機構を用いて、水平方向に作用する荷重への変換を行ってもよい。
【００４４】
また、上記では、用紙Ｐの重みを利用して、第１押し当て部４１や第２押し当て部４２を移動させたが、これに限らず、モータなどの駆動源を別途設置し、この駆動源にて発生する駆動力を用いて、第１押し当て部４１や第２押し当て部４２を移動させてもよい。
【００４５】
別途駆動源を設ける場合は、例えば、支持部３２０が予め定められた箇所よりも下方に位置することを検知するセンサを設ける。そして、支持部３２０が予め定められた箇所よりも下方に位置することが検知されたら、駆動源を駆動する。
これにより、上記と同様、この場合も、用紙Ｐの積載量が、予め定められた積載量を超える場合に、用紙Ｐ側への第１押し当て部４１や第２押し当て部４２の移動を行える。
【００４６】
また、その他に、第１押し当て部４１や第２押し当て部４２を用紙Ｐ側へ付勢するばねなどの付勢部を設けるとともに、第１押し当て部４１や第２押し当て部４２の用紙Ｐ側への移動を規制する規制部を設けた構成としてもよい。
【００４７】
この構成の場合は、例えば、支持部３２０が予め定められた箇所よりも下方に位置した場合に、例えば、支持部３２０から作用する力を用いて、規制部を移動させる。あるいは、モータなどの駆動源からの力を用いて、規制部を移動させる。
これにより、規制部による移動の規制が解除され、用紙Ｐ側への第１押し当て部４１や第２押し当て部４２の付勢が行われるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置、４１…第１押し当て部、４２…第２押し当て部、６１…第１側辺、６２…第２側辺、９０…付勢機構、９１…回転部、９２…接続部、９２Ａ…第１接続部分、９２Ｂ…第２接続部分、９２Ｅ…引っ張りばね、９４…接触部、１５０…画像形成部、３００…用紙収容装置、３２０…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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