(57)【要約】【課題】退避空間を確保する装置の展開又は収納の状態に応じて、安全にかごを停止させることができるエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】かごの上に設置され点検時に展開されて昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置及び昇降路の底部に設置され点検時に展開されて昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置が設置されたエレベータの制御装置であって、前記かごの速度、前記かごの走行方向、及び該走行方向が上方向の場合は前記第１の装置、該走行方向が下方向の場合は前記第２の装置が展開されているかどうかによってそれぞれ定められた制動距離を所定の減速度によって実現できる値を超える場合は、前記かごを前記所定の減速度で制動して停止させる。【選択図】図１
2020158232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上に設置され点検時に展開されて昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置及び昇降路の底部に設置され点検時に展開されて昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置が設置されたエレベータの制御装置であって、
前記かごの速度、前記かごの走行方向、及び該走行方向が上方向の場合は前記第１の装置、該走行方向が下方向の場合は前記第２の装置が展開されているかどうかによってそれぞれ定められた制動距離を所定の減速度によって実現できる値を超える場合は、
前記かごを前記所定の減速度で制動して停止させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記制動距離は、
前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が展開されている時は昇降路頂部から前記第１の装置の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が収納されている時は釣合おもりの下端から前記釣合おもりの昇降経路の下方に設置される第１の緩衝器の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が展開されている時は前記かごの下端から前記第２の装置の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が収納されている時は前記かごの下端から前記かごの昇降経路の下方に設置される第２の緩衝器の上端までの距離であり、
前記第１の装置及び／又は前記第２の装置の展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記かごの速度の２乗を前記制動距離の２倍で除した第１の値が所定の値になった時点から、前記第１の値の減速度で前記制動距離の２倍を前記かごの速度で除した第２の値の時間制動することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記第１の装置及び前記第２の装置は鋼鉄等の高強度材料からなるフレームで構成され、点検時には前記フレームを展開させて形成された略直方体形状又は立方体形状の内部空間で作業員がエレベータの点検を安全にでき、点検時以外は前記フレームが略平面的に折り畳まれた状態で収納されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記第１の緩衝器及び前記第２の緩衝器はバネを備えたバネ式緩衝器又はシリンダを備えた油入り緩衝器であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの制御装置に係り、特に作業員による点検時に展開されて昇降路内に作業員のための退避空間を確保する装置が設置されているエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、かごと釣合おもりをロープでつるべ状に繋ぎ、このロープが巻かれた巻上機をモーターによって回転させることによって、昇降路内でかごを上下に昇降させるようになっている。そして、エレベータの駆動源であるモーターを駆動する駆動部やかごを停止させるための制動部等を備えた構成となっている様々なエレベータの制御装置が提供されている。
【０００３】
例えば、ガバナーにロータリーエンコーダーを取り付け、該ロータリーエンコーダのパルス信号を取り込み、乗りかごの位置及び／又は速度情報を演算する安全コントローラと、前記乗りかごの運行を停止させる巻上機ブレーキを備え、安全コントローラにて監視された前記乗りかごの速度が、予め設定した速度を超過した場合に前記巻上機ブレーキへの電力供給を遮断して前記乗りかごを停止する制御装置が開示されている（特許文献１を参照）。
また、複数のかご位置毎にそのかご位置での速度を予め設定する方法もあるが、いずれも速度を超過した場合の制動手段は巻上機ブレーキである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／０９３２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、エレベータの安全基準が見直され、昇降路の底部空間に物理的に退避空間を確保する装置が要求され、物理的に該装置の設置状態を監視し、退避空間が有効に確保された状態の場合はピット内で作業員が点検していても点検運転が許可されるようになっている。
そして、該装置が収納されて通常走行に支障のない、作業員がいない状態である場合は、点検運転以外の通常運転を含む全ての運転が許可されるようになっている。
また、昇降路の頂部空間にも物理的に退避空間を確保する装置が要求され、物理的に該装置が有効である状態の場合は、かごの上で作業員が点検していても点検運転が許可されるようになっている。
そして、該装置が収納されて通常走行に支障のない、作業員がいない状態である場合は、点検運転以外の通常運転を含む全ての運転が許可されるようになっている。
【０００６】
昇降路の頂部空間及び昇降路の底部空間に物理的に退避空間を確保する装置をそれぞれ設置する場合、無積載で定格速度で走行するかご及び／又は釣合おもりを制動可能で、緩衝器や非常止め装置、又はこれらと同等以上の制動性能を持つ制御装置を有することが要求されている。
また、これらの退避空間を確保する装置は、作業員の点検作業前に退避空間を確保するために展開され、点検作業後には収納して通常運転を可能にする必要があり、作業員による展開及び収納を容易にするため、できるだけ軽量化する必要がある。
そして、退避空間を確保する装置の展開時は、昇降路の頂部空間に退避空間を確保する装置が昇降路の天井に、昇降路の底部空間に退避空間を確保する装置がかごの底部に、衝突せずに停止するようにかごを制動する必要があり、退避空間を確保する装置の収納時にはかご及び釣合おもりがそれぞれの昇降経路の下方に設置される緩衝器に衝突せずに停止するようにかごを制動する必要がある。特に、緩衝器が油入り緩衝器の場合は、作動すると次に油を補充するまでの間は緩衝器の役割を果たせなくなるために、緩衝器の作動前に停止することが必要である。
しかし、従来のエレベータの制御装置では、退避空間を確保する装置の展開又は収納の状態に応じて適切に制動できないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、昇降路の頂部空間及び昇降路の底部空間に物理的に退避空間を確保する装置の展開又は収納の状態に応じて、安全にかごを停止させることができるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、かごの上に設置され点検時に展開されて昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置及び昇降路の底部に設置され点検時に展開されて昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置が設置されたエレベータの制御装置であって、前記かごの速度、前記かごの走行方向、及び該走行方向が上方向の場合は前記第１の装置、該走行方向が下方向の場合は前記第２の装置が展開されているかどうかによってそれぞれ定められた制動距離を所定の減速度によって実現できる値を超える場合は、前記かごを前記所定の減速度で制動して停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記制動距離は、前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が展開されている時は昇降路頂部から前記第１の装置の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が収納されている時は釣合おもりの下端から前記釣合おもりの昇降経路の下方に設置される第１の緩衝器の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が展開されている時は前記かごの下端から前記第２の装置の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が収納されている時は前記かごの下端から前記かごの昇降経路の下方に設置される第２の緩衝器の上端までの距離であり、前記第１の装置及び／又は前記第２の装置の展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記かごの速度の２乗を前記制動距離の２倍で除した第１の値が所定の値になった時点から、前記第１の値の減速度で前記制動距離の２倍を前記かごの速度で除した第２の値の時間制動することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記第１の装置及び前記第２の装置は鋼鉄等の高強度材料からなるフレームで構成され、点検時には前記フレームを展開させて形成された略直方体形状又は立方体形状の内部空間で作業員がエレベータの点検を安全にでき、点検時以外は前記フレームが略平面的に折り畳まれた状態で収納されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記第１の緩衝器及び前記第２の緩衝器はバネを備えたバネ式緩衝器又はシリンダを備えた油入り緩衝器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１に、昇降路の頂部空間及び昇降路の底部空間に物理的に退避空間を確保する装置の展開又は収納の状態に応じて、制動距離を変動させて、安全にかごを停止させることができるエレベータの制御装置を提供することができる。
第２に、かごの上及び昇降路の底部にそれぞれ設置される退避空間を確保する装置はフレームだけで構成可能で軽量化でき、作業員が該装置を一人で展開したり収納したりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エレベータの制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】かご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６が展開され第２の装置７が収納されている時の説明図である。
【図３】かご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図である。
【図４】かご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６が収納され第２の装置７が展開されている時の説明図である。
【図５】かご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図である。
【図６】エレベータの制動処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【実施例１】
【００１６】
本実施例におけるエレベータの制御装置は、かご１の上に設置され作業員による点検時に展開されて物理的に昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置６及び昇降路の底部に設置され作業員による点検時に展開されて物理的に昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置７が設置されたエレベータに関するものである。
第１の装置６及び第２の装置７は、鋼鉄等の高強度材料からなるフレームで構成され、点検時には前記フレームを展開させて形成された略直方体形状又は立方体形状の内部空間で作業員がエレベータの点検を安全にでき、エレベータの点検時以外は前記フレームが略平面的に折り畳まれた状態で収納されている。
図２はかご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６が展開され第２の装置７が収納されている時の説明図であり、図３はかご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図であり、図４はかご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６が収納され第２の装置７が展開されている時の説明図であり、図５はかご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図である。
第１の装置６及び第２の装置７を構成する各々のフレームは、Ｈ形鋼、I形鋼、山形鋼、溝形鋼、略棒状や略柱状の繊維強化樹脂などであっても良い。
【００１７】
また、昇降路内の底部には、釣合おもり３が昇降路の底部と衝突することを防止するため、釣合おもり３の昇降経路の下方に第１の緩衝器４が設置されている。
さらに、昇降路内の底部には、かご１が昇降路の底部と衝突することを防止するため、かご１の昇降経路の下方に第２の緩衝器５が設置されている。
なお、第１の緩衝器４及び第２の緩衝器５は、バネを備えたバネ式緩衝器又はシリンダを備えた油入り緩衝器である。
【００１８】
そして、前記制御装置は、上端階又は下端階付近でかご１の速度、かご１の走行方向、及び該走行方向が上方向の場合は第１の装置６、該走行方向が下方向の場合は第２の装置７が展開されているかどうかによってそれぞれ定められた制動距離を所定の減速度によって実現できる値を超える場合は、かご１を前記所定の減速度で制動して停止させるものである。
【００１９】
本実施例におけるエレベータは、複数の階間を就役する制御装置が設置されているエレベータであり、図１はエレベータの制御装置の内部構成を示すブロック図である。
エレベータは、乗場に設けられ乗客が呼びを登録する呼び登録部１１、かご１の位置を検出するかご位置検出部１２、かご１の走行方向を検出するかご方向検出部１３、かご１の走行速度を検出するかご速度検出部１４、故障などで運転が休止しているかどうかを検出する運転休止検出部１５、かご１内の荷重を検出する荷重検出部１６、他の装置等との通信を行う通信部１７、各種の入力信号を元にかご１の運転動作を制御したり判断したりする制御部１８、呼び登録部１１によって登録された呼びの内容を含む各種の情報を記憶する記憶部１９、時間を計時する計時部２０、呼び登録部１１によって登録された呼びをエレベータに割り当てる呼び割当部２１、エレベータの駆動源であるモーターを駆動する駆動部２２、巻上機ブレーキを作動させるなどして巻上機２の回転を制御する制動部２３、退避空間を確保する第１の装置６や第２の装置７が展開されているかどうかをフレームの角度に対応するスイッチにより検出する展開検出部２４、かご位置やかご方向などの各種の情報を出力する情報出力部２５、などから構成されている。
【００２０】
制動部２３により制動している時の減速度αが一定であるとし、制動開始時の速度をｖとし、制動開始から停止するまでの制動時間をｔ、制動開始から停止するまでの制動距離をＳとすると、ｖ＝αｔ、Ｓ＝αｔ2／２＝α（ｖ／α）2／２＝ｖ2／２αとなる。
従って、定められた速度を超過した時点で制動部２３によって制動した場合には、制動距離が制動開始時の速度の２乗に比例して変動する。
また、α＝ｖ2／２Ｓであるから、ｖ2／２Ｓが所定値（例えば１ｍ／ｓ2）になった時点から減速度ｖ2／２Ｓで２Ｓ／ｖの時間制動すれば、制動距離Ｓで停止することができる。
制動部２３による制動は、巻上機２に設けられた巻上機ブレーキ、インバータによる速度制御などにより行われる。なお、巻上機ブレーキには、ディスク式ブレーキ、ドラム式ブレーキなどが含まれる。
【００２１】
例えば、かご１の走行方向が下方向で第２の装置７が展開されている時は制動距離（Ｓ）をかご１の下端から展開されている第２の装置７の上端までの距離とし、収納されている時はかご１下端から第２の緩衝器５の上端までの距離として、減速度ｖ2／２Ｓが所定値（例えば、１ｍ／ｓ2）となった時点から、制動部２３により制動して減速度ｖ2／２Ｓで２Ｓ／ｖの時間制動すれば制動距離Ｓで速度０になるので、かご１が停止して第２の装置７や第２の緩衝器５との衝突を未然に防止することができる。
【００２２】
本実施例において、かご１の走行方向が上方向の場合は、かご１の速度、かご１の走行方向、及び第１の装置６が展開されているかどうかによって定められた制動距離を、かご１の位置が上端階付近で所定の減速度によって実現できる値を超える場合に制動が行われる。エレベータの制御装置の制動開始からかご１を停止させるまでの制動距離は、かご１の走行方向が上方向で第１の装置６が展開されている時は昇降路頂部から第１の装置６の展開された状態の上端までの距離であり、かご１の走行方向が上方向で第１の装置６が収納されている時は釣合おもり３の下端から昇降路内の底部で釣合おもり３の昇降経路の下方に設置される第１の緩衝器４の上端までの距離である。
図２はかご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６が展開され第２の装置７が収納されている時の説明図であり、図３はかご１の位置が上端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図である。
【００２３】
また、かご１の走行方向が下方向の場合は、かご１の速度、かご１の走行方向、及び第２の装置７が展開されているかどうかによって定められた制動距離を、かご１の位置が下端階付近で所定の減速度によって実現できる値を超える場合に制動が行われる。エレベータの制御装置の制動開始からかご１を停止させるまでの制動距離は、かご１の走行方向が下方向で第２の装置７が展開されている時はかご１の下端から第２の装置７の展開された状態の上端までの距離であり、かご１の走行方向が下方向で第２の装置７が収納されている時はかご１の下端から昇降路内の底部でかご１の昇降経路の下方に設置される第２の緩衝器５の上端までの距離である。
図４はかご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６が収納され第２の装置７が展開されている時の説明図であり、図５はかご１の位置が下端階付近であり、第１の装置６及び第２の装置７が共に収納されている時の説明図である。
なお、第１の装置６及び／又は第２の装置７の展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させるが、それぞれの状態に応じて定められた制動距離は記憶部１９に記憶される。
【００２４】
そして、かご１の速度の２乗を前記制動距離の２倍で除した第１の値が所定の値になった時点から、前記第１の値の減速度で前記制動距離の２倍をかご１の速度で除した第２の値の時間制動する。
【００２５】
図６は、かご１の速度、かご１の走行方向、及び該走行方向が上方向の場合は第１の装置６、該走行方向が下方向の場合は第２の装置７が展開されているかどうかによって、それぞれ定められた制動距離を所定の減速度によって実現できる値を超える場合は、かご１を前記所定の減速度で制動して停止させるエレベータの制動処理を示したフローチャートである。
実施の開始後（ステップＳ１０１）、かご方向検出部１３によりかご１の走行方向が上方向であるかどうかを判断する（ステップＳ１０２）。
もし、かご１の走行方向が上方向である場合は、判断結果は「ＹＥＳ」となり、ステップＳ１０３へ進む。
一方、かご１の走行方向が上方向でなかった場合は、判断結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ１０４へ進む。
次に、展開検出部２４により第１の装置６が展開されているかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。
もし、第１の装置６が展開されている場合は、判断結果は「ＹＥＳ」となり、かご１の走行方向が上方向で第１の装置６が展開されている時は制動部２３により制動距離が昇降路頂部から第１の装置６の上端までの距離となるように制動し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０９へ進む。
一方、第１の装置６が展開されていなかった場合は、判断結果は「ＮＯ」となり、かごの走行方向が上方向で第１の装置が収納されている時は制動部２３により制動距離が釣合おもり３の下端から第１の緩衝器４の上端までの距離となるように制動し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０９へ進む。
【００２６】
さらに、展開検出部２４により第２の装置７が展開されているかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。
もし、第２の装置７が展開されている場合は、判断結果は「ＹＥＳ」となり、かご１の走行方向が下方向で第２の装置７が展開されている時は制動部２３により制動距離がかご１の下端から第２の装置７の上端までの距離となるように制動し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０９へ進む。
一方、第２の装置７が展開されていなかった場合は、判断結果は「ＮＯ」となり、かご１の走行方向が下方向で第２の装置７が収納されている時は制動部２３により制動距離がかご１の下端から第２の緩衝器５の上端までの距離となるように制動し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９へ進む。
そして、制動部２３により制動してかご１を停止させ（ステップＳ１０９）、終了となる（ステップＳ１１０）。
【００２７】
このようにして、かご１の走行方向が上方向である場合でかご１の上に設置されている退避空間を確保する装置である第１の装置６が展開されている時は、第１の装置６が昇降路の頂部に衝突する手前で停止し、第１の装置６が収納されている時は、釣合おもり３が第１の緩衝器４に衝突する手前で停止する。
そして、かご１の走行方向が下方向である場合で昇降路の底部に設置されている退避空間を確保する装置である第２の装置７が展開されている時は、かご１が第２の装置７に衝突する手前で停止し、第２の装置７が収納されている時は、かご１が第２の緩衝器５に衝突する手前で停止する。
【００２８】
本実施例における効果について、説明する。
第１に、退避空間を確保する装置、即ちかご１の上に設置される第１の装置６及び／又は昇降路の底部に設置される第２の装置７の展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させて、安全にかご１を停止させることができるエレベータの制御装置を提供することができる。
第２に、かご１の上に設置される第１の装置６及び昇降路の底部に設置される第２の装置７は、フレームだけで形成可能であるため軽量化でき、作業員が第１の装置６及び第２の装置７を一人で展開したり収納したりすることが可能である。
第３に、かご１が第２の緩衝器５に、釣合おもり３が第１の緩衝器４に衝突しないように制動されるので、第２の緩衝器５及び第１の緩衝器４のメンテナンスを容易にすることができる。
第４に、かご１が第２の緩衝器５に、釣合おもり３が第１の緩衝器４に衝突しないように制動されるので、第２の緩衝器５及び第１の緩衝器４を、油入り緩衝器ではなく安価なバネ式緩衝器にすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご
２  巻上機
３  釣合おもり
４  第１の緩衝器
５  第２の緩衝器
６  第１の装置
７  第２の装置
１１  呼び登録部
１２  かご位置検出部
１３  かご方向検出部
１４  かご速度検出部
１５  運転休止検出部
１６  荷重検出部
１７  通信部
１８  制御部
１９  記憶部
２０  計時部
２１  呼び割当部
２２  駆動部
２３  制動部
２４  展開検出部
２５  情報出力部
【図１】
2020158232.tif 000003
【図２】
2020158232.tif 000004
【図３】
2020158232.tif 000005
【図４】
2020158232.tif 000006
【図５】
2020158232.tif 000007
【図６】
2020158232.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上に設置され点検時に展開されて昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置及び前記昇降路の底部に設置され点検時に展開されて前記昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置が設置されたエレベータの制御装置であって、
前記第１の装置及び前記第２の装置が展開されているかどうかを検出する展開検出部と、
前記展開検出部によって検出された展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させて前記かごを制動する制動部を備え、
前記第１の装置及び前記第２の装置は高強度材料からなるフレームで構成され、一人で展開及び収納が可能であり、点検時は前記フレームを展開させて形成された略直方体形状又は立方体形状の内部空間で作業員がエレベータの点検を安全にでき、点検時以外は前記フレームが略平面的に折り畳まれた状態で収納されることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記制動距離は、
前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が展開されている時は前記昇降路の頂部から前記第１の装置の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が収納されている時は釣合おもりの下端から前記釣合おもりの昇降経路の下方に設置される第１の緩衝器の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が展開されている時は前記かごの下端から前記第２の装置の上端までの距離であり、
前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が収納されている時は前記かごの下端から前記かごの昇降経路の下方に設置される第２の緩衝器の上端までの距離であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記第１の緩衝器及び前記第２の緩衝器はバネを備えたバネ式緩衝器又はシリンダを備えた油入り緩衝器であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、かごの上に設置され点検時に展開されて昇降路の頂部空間に退避空間を確保する第１の装置及び前記昇降路の底部に設置され点検時に展開されて前記昇降路の底部空間に退避空間を確保する第２の装置が設置されたエレベータの制御装置であって、前記第１の装置及び前記第２の装置が展開されているかどうかを検出する展開検出部と、前記展開検出部によって検出された展開又は収納の状態に応じて制動距離を変動させて前記かごを制動する制動部を備え、前記第１の装置及び前記第２の装置は高強度材料からなるフレームで構成され、一人で展開及び収納が可能であり、点検時は前記フレームを展開させて形成された略直方体形状又は立方体形状の内部空間で作業員がエレベータの点検を安全にでき、点検時以外は前記フレームが略平面的に折り畳まれた状態で収納されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記制動距離は、前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が展開されている時は前記昇降路の頂部から前記第１の装置の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が上方向で前記第１の装置が収納されている時は釣合おもりの下端から前記釣合おもりの昇降経路の下方に設置される第１の緩衝器の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が展開されている時は前記かごの下端から前記第２の装置の上端までの距離であり、前記かごの走行方向が下方向で前記第２の装置が収納されている時は前記かごの下端から前記かごの昇降経路の下方に設置される第２の緩衝器の上端までの距離であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記第１の緩衝器及び前記第２の緩衝器はバネを備えたバネ式緩衝器又はシリンダを備えた油入り緩衝器であることを特徴とする。