(57)【要約】【課題】屈曲寿命及び捻回寿命が高く、かつ、屈曲時や捻回時の信号ロスを低減可能な差動信号伝送用の可動用ケーブルを提供する。【解決手段】導体２１１と導体２１１の側周を囲う第１絶縁層２１２とを有する一対の電線２１を撚り合わせた対撚線２２、対撚線２２の側周を囲う第２絶縁層２３、及び、第２絶縁層２３の側周を囲う第３絶縁層２４を有する１つ以上のコア２と、１つ以上のコア２の側周を囲うように設けられたシールド層６と、シールド層６の側周を囲うように設けられたシース７と、を備え、第２絶縁層２３は、第１絶縁層２１２と非接着に形成された発泡層からなり、第３絶縁層２４は、第２絶縁層２３よりも硬い。【選択図】図１
2020024882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体の側周を囲うように設けられた第１絶縁層とを有する一対の電線を撚り合わせた対撚線、前記対撚線の側周を囲うように設けられた第２絶縁層、及び、前記第２絶縁層の側周を囲うように設けられた第３絶縁層を有する１つ以上のコアと、
前記１つ以上のコアの側周を一括して囲うように設けられたシールド層と、
前記シールド層の側周を囲うように設けられたシースと、を備え、
前記第２絶縁層は、前記第１絶縁層と非接着に形成された発泡層からなり、
前記第３絶縁層は、前記第２絶縁層よりも硬い、
可動用ケーブル。
【請求項２】
前記コアを複数備え、
前記コアの周囲に配置され、前記コアの位置を固定する介在をさらに備えた、
請求項１に記載の可動用ケーブル。
【請求項３】
前記介在は、前記コアの長手方向に沿って前記第３絶縁層の側周に非接着の状態で接触している、
請求項２に記載の可動用ケーブル。
【請求項４】
前記複数のコアと前記介在とを撚り合わせた集合体の側周に巻回され、前記複数のコアのそれぞれに接触する押さえ巻きテープをさらに備え、
前記押さえ巻きテープの側周に、前記押さえ巻きテープに接触するように前記シールド層が設けられている、
請求項２または３に記載の可動用ケーブル。
【請求項５】
前記介在は、レーヨンフィラメントを用いたステーブルファイバー糸であり、前記コア間に介在するように配置されている、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項６】
前記第１絶縁層は、フッ素樹脂からなる、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項７】
前記第２絶縁層は、発泡ポリプロピレンからなる発泡層であり、
前記第３絶縁層は、非発泡ポリプロピレンからなる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項８】
前記第３絶縁層は、前記第２絶縁層よりも引張強さが大きい、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項９】
前記第１絶縁層は、前記導体との間に隙間を有する、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項１０】
前記第３絶縁層は、前記第２絶縁層と接着している、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【請求項１１】
前記シールド層は、銅箔糸と金属素線とが交差するように編まれた編組シールドであり、前記銅箔糸が前記金属素線よりも太い、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の可動用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号の伝送に用いられる可動用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
差動信号伝送用のケーブルとしては、例えば、一対の電線を撚り合わせた複数の対撚線と、複数の対撚線の周囲に配置され対撚線と共に撚り合わされた介在と、撚り合された複数の対撚線と介在の周囲に巻き回される押さえ巻きテープと、押さえ巻きテープの周囲に設けられたシールド層と、シールド層の周囲を被覆するシースと、を備えたものが一般に知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車溶接や部品組み立て等を行う製造ラインで利用される産業用ロボット（工作機械）、あるいはプリンタ等の可動部を有する電気機器等において、可動部の配線は繰り返し屈曲・捻回を受ける。また、近年では、産業用ロボットや電気機器等における情報処理量の増加に伴い、差動信号伝送用のケーブルを可動部に用いたいという要求がある。
【０００６】
しかしながら、上述の差動信号伝送用のケーブルでは、屈曲時や捻回時に対撚線を構成する１対の電線同士の距離や、電線とシールド間の距離が変化しやすく、また電線とシールド間の空隙（すなわち電線とシールド間の誘電率）も変化しやすい。そのため、この差動信号伝送用のケーブルを可動部に用いると、特性インピーダンスが不均一となり信号ロスが大きくなってしまうおそれがあった。
【０００７】
一対の電線を撚らずに平行に配置した２芯並行構造の差動信号伝送用のケーブルも知られているが、このケーブルは屈曲寿命や捻回寿命が低く断線し易いため、可動部に用いることは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、屈曲寿命及び捻回寿命が高く、かつ、屈曲時や捻回時の信号ロスを低減可能な差動信号伝送用の可動用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体と前記導体の側周を囲うように設けられた第１絶縁層とを有する一対の電線を撚り合わせた対撚線、前記対撚線の側周を囲うように設けられた第２絶縁層、及び、前記第２絶縁層の側周を囲うように設けられた第３絶縁層を有する１つ以上のコアと、前記１つ以上のコアの側周を一括して囲うように設けられたシールド層と、前記シールド層の側周を囲うように設けられたシースと、を備え、前記第２絶縁層は、前記第１絶縁層と非接着に形成された発泡層からなり、前記第３絶縁層は、前記第２絶縁層よりも硬い、可動用ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、屈曲寿命及び捻回寿命が高く、かつ、屈曲時や捻回時の信号ロスを低減可能な差動信号伝送用の可動用ケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動用ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。
【図２】シールド層の構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の一変形例に係る可動用ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（可動用ケーブルの全体構成）
図１は、本実施の形態に係る可動用ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。可動用ケーブル１は、例えば、産業用ロボット（工作機械）やプリンタ等の電気機器の可動部用の配線として用いられるものである。
【００１４】
図１に示すように、可動用ケーブル１は、１つ以上のコア２と、介在３と、押さえ巻きテープ５と、シールド層６と、シース７と、を備えている。ここでは、可動用ケーブル１が３本のコア２を備えている場合について説明するが、コア２の本数はこれに限定されない。
【００１５】
コア２は、一対の電線２１を撚り合わせた対撚線２２を有している。対撚線２２を構成する一対の電線２１は、導体２１１と、導体２１１の側周を囲うように設けられた第１絶縁層２１２と、をそれぞれ有している。コア２は、１つの対撚線２２と、対撚線２２の側周を囲うように設けられた第２絶縁層２３と、第２絶縁層２３の側周を囲うように設けられた第３絶縁層２４と、を有している。
【００１６】
導体２１１としては、例えば銅線または銅合金の素線を複数本撚り合せてなる集合撚り線を用いる。具体的には、長距離信号伝送、耐屈曲かつ耐捻回に対応できるように、直径が０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍであり、伸びが５％以上、引張強度３３０ＭＰａ以上である素線からなる集合撚り線を導体２１１として用いることができる。導体２１１に用いる素線の具体例としては、Ｃｕ−０．３ｍａｓｓ％ＳｎやＣｕ−０．２ｍａｓｓ％Ｉｎ―０．２ｍａｓｓ％Ｓｎ等が挙げられる。導体２１１の撚りピッチは、導体２１１の外径の１０倍以上１４倍以下であることが好ましい。導体２１１の撚りピッチを外径の１０倍未満とすることによって、耐屈曲性は向上するが、捻回性が悪くなる。導体２１１の撚りピッチを外径の１４倍超とすることによって、捻回性は向上するが、耐屈曲性は悪くなる。導体２１１の撚りピッチを導体２１１の外径の１０倍以上１４倍以下とすることによって、耐屈曲性と捻回性とを両立させることができる。
【００１７】
第１絶縁層２１２は、導体２１１を囲繞するように、絶縁性を有した樹脂材料によって形成される。第２絶縁層２３は、対撚線２２、すなわち一対の電線２１を一括して囲繞するように、絶縁性を有した樹脂材料によって形成される。第３絶縁層２４は、第２絶縁層２３を囲繞するように、絶縁性を有した樹脂材料によって形成される。これら第１絶縁層２１２、第２絶縁層２３、及び第３絶縁層２４の詳細については、後述する。
【００１８】
介在３は、コア２の位置を固定する役割と、可動用ケーブル１の外形を略円形状に整える役割と、可動用ケーブル１を屈曲した際にコア２同士が擦れて摩耗してしまうことを抑制する緩衝材としての役割とを兼ねた部材である。コア２同士の擦れを抑制するため、介在３は、コア２間に介在するように配置されている。介在３は、繊維を紡績してなる複数の糸状体から構成されている。本実施の形態では、介在３に用いる糸状体として、繊維にレーヨンフィラメントを用いたステーブルファイバー糸（以下スフ糸という）を用いた。スフ糸は、適度なクッション性を有しており、屈曲しても折れるといったこともないので、可動部に用いられる可動用ケーブル１の介在３として好適である。なお、介在３に用いる糸状体はスフ糸に限らず、例えば、紐や紙、不織布等からなるものも用いることができる。また、介在３として糸状体に限らず、例えば帯状のものを用いることもできる。
【００１９】
介在３は、コア２と押さえ巻きテープ５あるいはシールド層６との間に存在する隙間を充満するように設けられていることが好ましい。このとき、介在３は、コア２の長手方向に沿って第３絶縁層２４の側周に非接着の状態で接触していることが好ましい。このように介在３が設けられていることにより、可動用ケーブル１を屈曲したときや捻回したときにもコア２の位置（すなわち、対撚線２２の位置）が移動せずに固定されたままの状態となる。その結果、可動部ケーブル１に屈曲や捻回が生じたときに、可動部ケーブル１の信号ロス（伝送ロス）が大きくなることを防止することができる。なお、コア２は、第３絶縁層２４が後述する押さえ巻きテープ５、あるいはシールド層６と接触するように設けられていることが好ましい。可動用ケーブル１は、このような構成であることにより、可動用ケーブル１を屈曲したときや捻回したときにもコア２の位置（すなわち、対撚線２２の位置）が移動せずに固定されたままの状態とするとの作用が得られやすくなる。
【００２０】
本実施の形態では、介在３としてスフ糸を用いたが、スフ糸は燃えやすいため、可動用ケーブル１の難燃性が低下してしまうおそれが生じる。そこで、難燃性を向上させるために、スフ糸からなる介在３の表面に、燃焼によってチャー層が形成される難燃剤で構成される粒子が付着していてもよい。介在３の表面に難燃性の粒子を付着させることにより、燃えやすいスフ糸を介在３に用いた場合であっても、介在３についた火を難燃性の粒子により速やかに消火することが可能となる。その結果、介在３の難燃性を向上させ、可動用ケーブル１全体の難燃性を向上させることが可能になる。
【００２１】
より詳細には、介在３の表面に付着した難燃剤の粒子は、ケーブルが燃焼する際にチャー層（燃焼時に形成される炭化層）を形成する。このチャー層が介在３の周囲に形成されることにより、介在３に対して燃焼時の熱が伝わるのを阻害する作用、及び、チャー層が介在３に対して酸素が供給されることを阻害する作用が働く。すなわち、介在３の表面に付着した難燃剤からなる粒子は、燃焼時に、介在３の周囲にチャー層を形成することにより、介在３に対して空気と熱とを伝達することを阻害し、可動用ケーブル１の長手方向に対する火炎の延焼を防止する機能を果たす。
【００２２】
難燃剤としては、ポリイミド系やリン系の難燃剤、あるいは塩素化ポリエチレン、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の難燃剤を１種又は２種以上適宜組み合わせる等して用いることができる。また、これら難燃剤を溶剤に溶かした状体の溶液にスフ糸等の介在３を含浸させ、乾燥させる（溶剤を揮発させる）ことによって、介在３の表面に難燃剤の粒子を付着させることができる。
【００２３】
３本のコア２は、介在３と共に撚り合されている。なお、本実施の形態では、コア２同士が離間しているが、コア２同士が接触していてもよい。コア２同士が接触していることにより、屈曲や捻回等の可動の際にコア２の位置がよりずれにくくなり、可動の際の対撚線２２の位置を常に同じ位置にすることができるため、特性インピーダンスの変化を小さくすることが可能になる。
【００２４】
３本のコア２と介在３とを撚り合わせた集合体４には、その側周を螺旋状に巻回するように、押さえ巻きテープ５が設けられている。押さえ巻きテープ５は、集合体４の撚りが解けないようにコア２と介在３とを押さえつけ固定する役割を果たしている。また、押さえ巻きテープ５は、シース７の押出被覆時にシース７を構成する樹脂がコア２側に入り込まないように樹脂の流れを止める役割を果たす。これにより、端末加工時に各コア２を引き出す作業が容易になり、端末加工の作業性が向上する。押さえ巻きテープ５としては、例えば不織布からなる紙テープを用いることができる。
【００２５】
押さえ巻きテープ５は、３本のコア２それぞれの外周面に接触するように巻き回されている。より詳細には、可動用ケーブル１の径方向における最も外方の部分の各コア２の外周面が、押さえ巻きテープ５に接触している。押さえ巻きテープ５は、集合体４の撚りが解ける方向に動こうとする各コア２を押さえつけているため、各コア２は押さえ巻きテープ５側（可動用ケーブル１の径方向外方側）に付勢された状体となっており、各コア２と押さえ巻きテープ５とが密着している。
【００２６】
シールド層６は、伝送信号の漏えいや外部からの飛来ノイズ対策として設けられた層であり、３本のコア２の側周を一括して囲うように設けられている。本実施の形態では、シールド層６は、押さえ巻きテープ５の側周に、押さえ巻きテープ５に接触するように設けられている。つまり、シールド層６は、押さえ巻きテープ５を介してコア２のそれぞれに間接的に接触している。シールド層６は、銅箔糸または銅や銅合金からなる金属線が編組された編組シールドからなる。シールド層６の詳細については、後述する。
【００２７】
シース７は、押さえ巻きテープ５の外周を覆うように設けられている。シース７としては、例えば、可動用ケーブル１を外力から保護できるように、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂等からなるもの用いることができる。
【００２８】
（第１絶縁層２１２）
第１絶縁層２１２は、集合撚り線からなる導体２１１の周囲に誘電率が低い非発泡樹脂材料をチューブ押出しすることにより形成されている。チューブ押出しにより第１絶縁層２１２を形成することにより、第１絶縁層２１２を構成する樹脂材料が導体２１１を構成する素線間の谷間部分を埋め込まない（非充実に形成される）ため、導体２１１と第１絶縁層２１２との間に部分的に隙間が生じる。つまり、第１絶縁層２１２は、導体２１１との間に隙間を有する。可動用ケーブル１を屈曲させた場合には、第１絶縁層２１２には、導体２１１よりも大きな引っ張り力（伸び）が加わる。本実施の形態では、第１絶縁層２１２が非充実に形成されているので、可動用ケーブル１の屈曲時に導体２１１が第１絶縁層２１２に対して独立して動くことができ、導体２１１が第１絶縁層２１２から引っ張り力を受け難くなる。その結果、可動用ケーブル１を繰り返し屈曲あるいは捻回させた場合であっても、導体２１１が断線し難くなり、耐屈曲性や捻回性が向上する。
【００２９】
第１絶縁層２１２としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）（ε＝２．１）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）（ε＝２．１）等のフッ素樹脂を用いるとよい。第１絶縁層２１２をフッ素樹脂で構成することで、第１絶縁層２１２に対する導体２１１の滑りが良好となるため、耐屈曲性や捻回性がより向上する。
【００３０】
第１絶縁層２１２の厚さは、導体２１１の外径の０．２倍以上０．３倍以下が好ましい。第１絶縁層２１２の厚さが導体２１１の外径の０．２倍未満であると、第１絶縁層２１２の厚さが薄くなり過ぎるため、可動用ケーブル１を曲げたときに強度が弱く、第１絶縁層２１２が割れてしまうおそれがある。第１絶縁層２１２の厚さを導体２１１の外径の０．２倍以上とすることで、十分な強度を確保することができる。一方、第１絶縁層２１２の厚さが導体２１１の外径の０．３倍を超えると、第１絶縁層２１２が厚くなり過ぎるため、第１絶縁層２１２が硬くなり柔軟性が悪くなり、可動用ケーブル１を曲げたときに第１絶縁層２１２が割れてしまうおそれがある。第１絶縁層２１２の厚さを導体２１１の外径の０．３倍以下とすることで、柔軟性を確保することができる。
【００３１】
なお、一対の導体２１１を第１絶縁層２１２で一括被覆することも考えられるが、この場合、充実押出しにより第１絶縁層２１２を形成する必要があるため、第１絶縁層２１２が導体２１１に密着してしまい、導体２１１が第１絶縁層２１２に対して独立して動くことができなくなる。そのため、一対の導体２１１のそれぞれに、チューブ押出しにより個別に第１絶縁層２１２を設けるとよい。
【００３２】
（第２絶縁層２３）
第２絶縁層２３は、１ＧＨｚ以上の高周波における可動用ケーブル１の良好な電気特性を担保するためのものであり、低誘電率に形成されている。第２絶縁層２３は、誘電率がより低くなるように、発泡度３０％以上５０％以下となる発泡絶縁樹脂材料で形成されている。
【００３３】
第２絶縁層２３は、第１絶縁層２１２に用いる樹脂材料よりも低融点の樹脂材料で形成され、第１絶縁層２１２とは非接着に形成されている。可動用ケーブル１を屈曲させた場合に、第２絶縁層２３には、第１絶縁層２１２よりも大きな引っ張り力が加わるが、第２絶縁層２３は、第１絶縁層２１２と非接着に形成されているので、第１絶縁層２１２は、第２絶縁層２３とは独立して動くことができる。そのため、導体２１１は、第２絶縁層２３から引っ張り力を受け難くなり、可動用ケーブル１の耐屈曲性や捻回性がより向上する。
【００３４】
本実施の形態では、第２絶縁層２３として、発泡ポリプロピレンからなるものを用いた。なお、これに限らず、例えば、第２絶縁層２３として、電子照射により架橋を行った照射架橋発泡ポリエチレンからなるものを用いることもできる。但し、第２絶縁層２３として照射架橋発泡ポリエチレンからなるものを用いる場合、電子線照射により第１絶縁層２１２の劣化が生じる可能性があるため、第１絶縁層２１２に劣化が生じない程度の電子線照射強度に適宜調整する必要がある。電子照射の手間を省き量産性を高めるという観点からは、第２絶縁層２３として、発泡ポリプロピレンからなるものを用いることがより望ましい。
【００３５】
第２絶縁層２３の厚さは、可動用ケーブル１が所定の特性インピーダンス（５０Ωまたは７５Ω等）となるように、導体２１１の外径に応じて適宜設定するとよい。
【００３６】
（第３絶縁層２４）
第３絶縁層２４は、可動用ケーブル１を曲げたり捻じったりしたときに生じるひずみによって、発泡絶縁樹脂からなる第２絶縁層２３が破断する等のダメージを防ぐとともに、第２絶縁層２３の変形や移動によって対撚線２２の位置がずれることを防ぐ補強のために設けられるものである。第３絶縁層２４は、第２絶縁層２３と同じ樹脂材料を用いて充実押出しにより形成され、第２絶縁層２３の表面に現れる発泡の孔を埋めると共に、第２絶縁層２３と一体化（接着）するように形成される。第３絶縁層２４は、例えば、伸び３００％以上、引張強さが２５ＭＰａ以上、誘電率２．５以下となる非発泡絶縁樹脂層から形成されていることが好ましい。
【００３７】
第３絶縁層２４は、第２絶縁層２３よりも引張強さが大きい。第２絶縁層２３よりも外周側に位置する第３絶縁層２４の引張強さや伸びが大きければ、コア２の外周側ほど機械的強度や伸びが大きくなるので、可動用ケーブル１が繰り返し屈曲・捻回を受けてもコア２に割れが生じ難くなる。つまり、コア２の外周側ほど機械的強度や伸びを大きくすることで、絶縁層全体での伸び性や柔軟性等を充分に担保することができ、これにより可動用ケーブル１の耐屈曲性や捻回性を向上させることができる。
【００３８】
第２絶縁層２３として発泡ポリプロピレンからなるものを用いる場合、第３絶縁層２４として、非発泡ポリプロピレンを用いるとよい。また、第２絶縁層２３として照射架橋発泡ポリエチレンからなるものを用いる場合、第３絶縁層２４として、非発泡の照射架橋ポリエチレンを用いるとよい。なお、第３絶縁層２４は、可動用ケーブル１の屈曲時や捻回時に第２絶縁層２３が潰されないように保護するためのものであるから、ある程度硬いことが望まれる。例えば、第３絶縁層２４は、第２絶縁層２３よりも硬い材質で構成されることがよい。第３絶縁層２４は、このような硬い材質で構成されることにより、可動用ケーブル１を屈曲したり捻回したりする等の可動の際に、可動用ケーブル１に生じる外力で第２絶縁層２３が変形することや潰れることを防止することができる。そのため、第２絶縁層２３の変形や潰れによってコア２の位置（すなわち、対撚線２２の位置）が移動してしまうことがなく、対撚線２２の位置が固定されたままの状態を維持することができる。非発泡ポリプロピレンは、電子線を照射せずとも硬く耐熱性も良好であることから、第３絶縁層２４として特に好適である。対撚線２２の位置を固定したままの状態を維持するとの観点から、第３絶縁層２４は、介在３よりも硬いことが好ましい。
【００３９】
第３絶縁層２４の厚さは、第２絶縁層２３における最小の厚さ（電線２１の配列方向における被覆厚さ、以下最小厚さという）の１倍以上１．５倍以下が好ましい。第３絶縁層２４の厚さが第２絶縁層２３の最小厚さの１倍未満であると、第３絶縁層２４が薄くなり過ぎて第２絶縁層２３に対する補強効果が小さくなり、耐屈曲性の低下を招いてしまうおそれがある。第３絶縁層２４の厚さを第２絶縁層２３の最小厚さの１倍以上とすることで、耐屈曲性の低下を抑制することができる。一方、第３絶縁層２４の厚さが第２絶縁層２３の最小厚さの１．５倍を超えると、第３絶縁層２４が厚くなり過ぎるため、電気特性の低下を招いてしまうおそれがある。第３絶縁層２４の厚さを第２絶縁層２３の最小厚さの１．５倍以下とすることで、良好な電気特性を維持することができる。
【００４０】
（シールド層６）
図２は、シールド層６の構成例を示す模式図である。図２に示すように、本実施の形態では、シールド層６は、銅箔糸６ａを一方向（例えば、時計方向）に、金属素線６ｂを反対方向（例えば、反時計方向）に螺旋状に巻いて、銅箔糸６ａと金属素線６ｂとが交差するように編んだ編組シールドから構成されている。
【００４１】
銅箔糸６ａは、ポリエステル等の中心糸に銅箔に巻き付けたものである。銅箔糸６ａは、金属素線６ｂと比較して、耐屈曲や捻回性に優れるものの、導体抵抗が高い。本実施の形態では、銅箔糸６ａと金属素線６ｂとで編組シールドを構成することにより、可動用ケーブル１の耐屈曲や捻回性を向上させつつ、シールド層６の導体抵抗を下げることができる。したがって、可動用ケーブル１が長尺であっても、ＤＣ往復抵抗の規格を満足しつつ、耐屈曲性や捻回性を向上させることができる。
【００４２】
また、銅箔糸６ａは、金属素線６ｂと比較して、軟らかい。銅箔糸６ａと金属素線６ｂとを交差させたことにより、可動用ケーブル１を屈曲や捻回させたときに、交差箇所において、銅箔糸６ａが金属素線６ｂのクッション材となり、金属素線６ｂのキンクを防ぐことができる。したがって、可動用ケーブル１の耐屈曲や捻回性を向上させることができる。
【００４３】
銅箔糸６ａは、金属素線６ｂよりも太いことが好ましい。これにより、可動用ケーブル１に印加された応力が、柔軟性や可撓性に優れた銅箔糸６ａにより作用するため、可動用ケーブル１の耐屈曲性や捻回性をより向上させることができる。
【００４４】
また、シールド層６は、各コア２と密着して設けられた押さえ巻きテープ５に接触するように設けられている。これにより、シールド層６と各コア２間の空隙が少なくなりシールド層６と導体２１１間の誘電率が安定すると共に、導体２１１とシールド層６の距離が屈曲や捻回により変化しにくくなり、可動用ケーブル１を屈曲、捻回した際の可動用ケーブル１の特性インピーダンスの変化を小さくすることが可能になる。
【００４５】
（変形例）
図３は、本発明の一変形例に係る可動用ケーブル１ａの長手方向に垂直な断面を示す断面図である。この可動用ケーブル１ａは、図１の可動用ケーブル１において、コア２の本数を１本としたものである。コア２の本数を１本とした場合、介在３と押さえ巻きテープ５は省略可能となり、コア２の周囲に直接接触するようにシールド層６が設けられることになる。このように、図３に示す可動用ケーブル１ａのように、コア２の数は１つであってもよい。
【００４６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る可動用ケーブル１では、対撚線２２の側周を覆う第２絶縁層２３が、第１絶縁層２１２と非接着に形成された発泡層からなり、第２絶縁層２３の側周を覆う第３絶縁層２４が、第２絶縁層２３よりも硬い。
【００４７】
対撚線２２が第２及び第３絶縁層２３，２４に覆われた構造となっているため、可動用ケーブル１を屈曲、捻回した際に、対撚線２２を構成する一対の電線２１間の距離が変化しにくくなる。また、従来のように対撚線２２が一括被覆されていない場合と比較して、可動用ケーブル１を屈曲、捻回した際の電線２１の動きを抑えることができるため、電線２１とシールド層６間の距離の変化も比較的抑えることが可能になる。また、対撚線の周囲を第２及び第３絶縁層２３，２４で覆っているため、従来と比較して対撚線２２の周囲の空隙（空間）が小さくなり、可動用ケーブル１を屈曲、捻回した際の電線２１とシールド層６間の空隙の変化も抑えることが可能になる。その結果、可動用ケーブル１を屈曲、捻回した際の可動用ケーブル１の特性インピーダンスの変化を小さくすることが可能になり、屈曲時や捻回時の信号ロスを低減可能になる。
【００４８】
さらに、第２絶縁層２３を第１絶縁層２１２に対して非接着に形成することで、可動用ケーブル１を屈曲、捻回時に導体２１１が負荷を受けにくくなる。また、第２絶縁層２３を発泡層とし、非発泡層である第３絶縁層２４をその外周に被覆した構造とすることで、第２絶縁層２３を低誘電率として高周波特性を向上しつつも、第３絶縁層２４により第２絶縁層２３を補強して、体屈曲性及び捻回性を向上することができる。つまり、本実施の形態によれば、屈曲寿命及び捻回寿命が高く、かつ、屈曲時や捻回時の信号ロスを低減可能な差動信号伝送用の可動用ケーブル１を実現できる。
【００４９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５０】
［１］導体（２１１）と前記導体（２１１）の側周を囲うように設けられた第１絶縁層（２１２）とを有する一対の電線（２１）を撚り合わせた対撚線（２２）、前記対撚線（２２）の側周を囲うように設けられた第２絶縁層（２３）、及び、前記第２絶縁層（２３）の側周を囲うように設けられた第３絶縁層（２４）を有する１つ以上のコア（２）と、前記１つ以上のコア（２）の側周を一括して囲うように設けられたシールド層（６）と、前記シールド層（６）の側周を囲うように設けられたシース（７）と、を備え、前記第２絶縁層（２３）は、前記第１絶縁層（２１２）と非接着に形成された発泡層からなり、前記第３絶縁層（２４）は、前記第２絶縁層（２３）よりも硬い、可動用ケーブル（１）。
【００５１】
［２］前記コア（２）を複数備え、前記コア（２）の周囲に配置され、前記コアの位置を固定する介在（３）をさらに備えた、［１］に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５２】
［３］前記介在（３）は、前記コア（２）の長手方向に沿って前記第３絶縁層（２４）の側周に非接着の状態で接触している、［２］に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５３】
［４］前記複数のコア（２）と前記介在（３）とを撚り合わせた集合体（４）の側周に巻回され、前記複数のコア（２）のそれぞれに接触する押さえ巻きテープ（５）をさらに備え、前記押さえ巻きテープ（５）の側周に、前記押さえ巻きテープ（５）に接触するように前記シールド層（６）が設けられている、［２］または［３］に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５４】
［５］前記介在（３）は、レーヨンフィラメントを用いたステーブルファイバー糸であり、前記コア（２）間に介在するように配置されている、［２］乃至［４］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５５】
［６］前記第１絶縁層（２１２）は、フッ素樹脂からなる、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５６】
［７］前記第２絶縁層（２３）は、発泡ポリプロピレンからなる発泡層であり、前記第３絶縁層（２４）は、非発泡ポリプロピレンからなる、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５７】
［８］前記第３絶縁層（２４）は、前記第２絶縁層（２３）よりも引張強さが大きい、［１］乃至［７］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５８】
［９］前記第１絶縁層（２１２）は、前記導体（２１１）との間に隙間を有する、［１］乃至［８］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００５９】
［１０］前記第３絶縁層（２４）は、前記第２絶縁層（２３）と接着している、［１］乃至［９］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００６０】
［１１］前記シールド層（６）は、銅箔糸と金属素線とが交差するように編まれた編組シールドであり、前記銅箔糸が前記金属素線よりも太い、［１］乃至［１０］の何れか１項に記載の可動用ケーブル（１）。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…可動用ケーブル
２…コア
２１…電線
２１１…導体
２１２…第１絶縁層
２２…対撚線
２３…第２絶縁層
２４…第３絶縁層
３…介在
４…集合体
５…押さえ巻きテープ
６…シールド層
６ａ…銅箔糸
６ｂ…金属素線
７…シース
【図１】
2020024882.tif 000003
【図２】
2020024882.tif 000004
【図３】
2020024882.tif 000005