(57)【要約】      （修正有）【課題】設置および撤去の施工性を向上させ、かつ車両の走行性を確保できる道路用の床版およびその施工方法を提供する。【解決手段】道路用の床版１０であって、道路の幅方向に架設され、路面を形成する複数の横梁部材１１と、道路の延長方向に架設され、複数の横梁部材１１の下面または上面に接合されることによって複数の横梁部材１１を互いに連結する縦梁部材１２とを備える床版１０が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用の床版であって、
前記道路の幅方向に架設され、路面を形成する複数の横梁部材と、
前記道路の延長方向に架設され、前記複数の横梁部材の下面または上面に接合されることによって前記複数の横梁部材を互いに連結する縦梁部材と
を備える床版。
【請求項２】
前記縦梁部材は、前記道路の延長方向の第１の区間に架設される第１の縦梁部材と、前記道路の延長方向の第２の区間に架設される第２の縦梁部材とを含み、前記第１の区間と前記第２の区間とは道路の延長方向に部分的に重複する、請求項１に記載の床版。
【請求項３】
前記複数の横梁部材は角形鋼管を含む、請求項１または請求項２に記載の床版。
【請求項４】
前記縦梁部材はＨ形鋼を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の床版。
【請求項５】
前記複数の横梁部材の下面または上面と前記縦梁部材とは、前記複数の横梁部材の下面または上面に形成される貫通孔に挿通される締結手段を用いて接合される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の床版。
【請求項６】
前記複数の横梁部材の前記貫通孔が形成されない上面または下面には、前記貫通孔に対向しない位置にアクセスホールが形成される、請求項５に記載の床版。
【請求項７】
前記複数の横梁部材の間に介挿されて路面を形成する、少なくとも１つの斜辺を有する平面形状のスペーサーをさらに備え、
前記スペーサーは前記縦梁部材が前記スペーサーの下面または上面に接合されることによって前記複数の横梁部材に連結される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の床版。
【請求項８】
道路用の床版の施工方法であって、
路面を形成する横梁部材の下面または上面に縦梁部材を接合した組立体を、前記横梁部材が前記道路の幅方向に架設され、前記縦梁部材が前記道路の延長方向に架設されるように配置する第１の工程と、
前記横梁部材の前後に追加の横梁部材を配列し、前記追加の横梁部材の下面または上面に前記縦梁部材を接合することによって前記横梁部材と前記追加の横梁部材とを互いに連結する第２の工程と
を含む床版の施工方法。
【請求項９】
前記縦梁部材は、前記道路の延長方向の第１の区間に架設される第１の縦梁部材と、前記道路の延長方向の第２の区間に架設される第２の縦梁部材とを含み、前記第１の区間と前記第２の区間とは道路の延長方向に部分的に重複し、
前記第１の工程は、前記第１の区間において前記横梁部材の下面または上面に前記第１の縦梁部材を接合した組立体を配置する工程を含み、
前記第２の工程は、前記第２の区間との重複区間を除いた前記第１の区間で前記追加の横梁部材を配列する工程を含み、
前記第１の工程は、前記第２の区間において前記横梁部材の下面または上面に前記第２の縦梁部材を接合した組立体を配置する工程をさらに含み、
前記第２の工程は、前記第１の区間との重複区間を含む前記第２の区間で前記追加の横梁部材を配列する工程をさらに含む、請求項８に記載の床版の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用の床版およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事では、工事中の迂回路や建設機械の通路として仮設橋を建設する場合がある。仮設構造物では、恒久的な構造物に比べて耐久性は要求されないが、耐震性は同様に要求される。また、仮設構造物では、設置および撤去が容易であることも求められる。このような要求に対し、仮設橋の上部構造を軽量化することによって、設置および撤去を容易にするとともに、下部構造にかかる地震荷重を低減することができる。上部構造の中でも、床版は死荷重を負担する割合が大きいため、構造の改善が種々検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、道路の延長方向（橋軸方向）に延びる複数の角形鋼管を平行に配列し、角形鋼管の側面に設けた開口部に棒状部材を挿通してせん断キーを構成するとともに、角形鋼管と棒状部材との交差部分にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填する技術が記載されている。これによって、溶接を使用せずに複数の角形鋼管を接合して床版を構成することができ、設置時の施工性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、角形鋼管の内部にコンクリートなどの経時硬化性材料を充填するため、撤去時の施工性は必ずしも高いとはいえない。さらに、迂回路には車両の走行性も求められる。すなわち車両荷重に対して床版が変形した後にも、路面に顕著な凹凸がなく、走行が妨げられないことが求められる。変形後の路面が連続的であることは舗装の劣化も抑制できる。従来の技術ではこうした施工性や走行性の要求に対する解決方法が十分に提供されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、設置および撤去の施工性を向上させ、かつ車両の走行性を確保できる道路用の床版およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、道路用の床版であって、道路の幅方向に架設され、路面を形成する複数の横梁部材と、道路の延長方向に架設され、複数の横梁部材の下面または上面に接合されることによって複数の横梁部材を互いに連結する縦梁部材とを備える床版が提供される。
【０００８】
上記の床版において、道路の延長方向の第１の区間に架設される第１の縦梁部材と、道路の延長方向の第２の区間に架設される第２の縦梁部材とを含み、第１の区間と第２の区間とは道路の延長方向に部分的に重複してもよい。
【０００９】
上記の床版において、複数の横梁部材は角形鋼管を含んでもよい。
【００１０】
上記の床版において、縦梁部材はＨ形鋼を含んでもよい。
【００１１】
上記の床版において、複数の横梁部材の下面または上面と縦梁部材とは、複数の横梁部材の下面または上面に形成される貫通孔に挿通される締結手段を用いて接合されてもよい。この場合において、複数の横梁部材の貫通孔が形成されない上面または下面には、貫通孔に対向しない位置にアクセスホールが形成されてもよい。
【００１２】
上記の床版は、複数の横梁部材の間に介挿されて路面を形成する、少なくとも１つの斜辺を有する平面形状のスペーサーをさらに備え、スペーサーは縦梁部材がスペーサーの下面または上面に接合されることによって複数の横梁部材に連結されてもよい。
【００１３】
本発明の別の観点によれば、道路用の床版の施工方法であって、路面を形成する横梁部材の下面または上面に縦梁部材を接合した組立体を、横梁部材が道路の幅方向に架設され、縦梁部材が道路の延長方向に架設されるように配置する第１の工程と、横梁部材の前後に追加の横梁部材を配列し、追加の横梁部材の下面または上面に縦梁部材を接合することによって横梁部材と追加の横梁部材とを互いに連結する第２の工程とを含む床版の施工方法が提供される。
【００１４】
上記の床版の施工方法において、縦梁部材は、道路の延長方向の第１の区間に架設される第１の縦梁部材と、道路の延長方向の第２の区間に架設される第２の縦梁部材とを含み、第１の区間と第２の区間とは道路の延長方向に部分的に重複し、第１の工程は、第１の区間において横梁部材の下面または上面に第１の縦梁部材を接合した組立体を配置する工程を含み、第２の工程は、第２の区間との重複区間を除いた第１の区間で追加の横梁部材を配列する工程を含み、第１の工程は、第２の区間において横梁部材の下面または上面に第２の縦梁部材を接合した組立体を配置する工程をさらに含み、第２の工程は、第１の区間との重複区間を含む第２の区間で追加の横梁部材を配列する工程をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によれば、道路の幅方向に架設される複数の横梁部材を、横梁部材の下面または上面に接合される縦梁部材を用いて互いに連結するため、例えば溶接や経時硬化性材料の充填などの工程が必要とされず、従って設置および撤去の施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る道路用の床版を用いた仮設橋の部分切開斜視図である。
【図２】図１に示した仮設橋における縦梁部材の接続部の部分切開斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る道路用の床版を用いたトンネル内の仮設構造物の断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の施工方法の例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の施工方法の例を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の施工方法の例を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の施工方法の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における縦梁部材のバリエーションを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における縦梁部材のバリエーションを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における縦梁部材のバリエーションを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における縦梁部材のバリエーションを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材と縦梁部材との接合構造の第１の例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５Ｃ】図１５ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６Ａ】図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造によって横梁部材と縦梁部材とが接合される場合の、縦梁部材の接続部の平面図である。
【図１６Ｂ】図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造によって横梁部材と縦梁部材とが接合される場合の、縦梁部材の接続部の断面図である。
【図１７Ａ】図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造を採用した場合の舗装材施工後の状態を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７Ｃ】図１７ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８Ａ】図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造においてアクセスホールの位置を変更した例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８Ｃ】図１８ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材と縦梁部材との接合構造の第２の例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る道路用の床版を、道路の湾曲部分に配置した例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の構造的な利点について説明するための図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る道路用の床版の構造的な利点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版を用いた仮設橋の部分切開斜視図である。図示された例において、仮設橋１は、床版１０と、主桁２０とを含む。床版１０は、道路の幅方向（橋幅方向、図中のｙ方向）に架設される複数の横梁部材１１と、道路の延長方向（橋軸方向、図中のｘ方向）に架設される縦梁部材１２とを含む。
【００１９】
図示された例において、横梁部材１１は角形鋼管である。複数の横梁部材１１は道路の延長方向について互いに略密着して配列され、横梁部材１１の上に路面が形成される。なお、本明細書において、横梁部材１１が路面を形成する、とは、道路を走行する車両等の荷重を支持する面が横梁部材１１によって形成されることを意味する。具体的には、横梁部材１１の上面に直接車両等を走行させても良いし、横梁部材１１の上面に舗装材等を敷設し、その上に車両を走行させても良い。また、本明細書において、角形鋼管は、例えば冷間成形によって加工され、正方形または長方形の角が丸められた断面形状の鋼管を含む。それぞれの横梁部材１１は、主桁２０によって道路の幅方向について３点で支持されている。主桁２０は、図示された例ではＨ形鋼であり、上フランジ部分にそれぞれの横梁部材１１が載置される。
【００２０】
縦梁部材１２は、複数の横梁部材１１の下面に接合される。縦梁部材１２は、図示された例ではＨ形鋼であり、上フランジ部分でそれぞれの横梁部材１１に接合される。複数の横梁部材１１に共通の縦梁部材１２を接合することによって、複数の横梁部材１１を互いに連結し、道路の延長方向について連続的に挙動させることができる。図示された例において縦梁部材１２および主桁２０はいずれもＨ形鋼であるが、主桁２０が床版１０を支持する機能を有するのに対して、縦梁部材１２は上記のように複数の横梁部材１１を互いに連結する機能を有するため、例えば主桁２０よりも小さい断面のＨ形鋼を用いることができる。
【００２１】
図２は、図１に示した仮設橋における縦梁部材の接続部の部分切開斜視図である。多くの場合において、縦梁部材１２の長さは仮設橋の長さよりも短いため、橋の途中で複数の縦梁部材１２を接続する必要が生じる。図示された例では、道路の延長方向（橋軸方向、図中のｘ方向）の第１の区間Ｓ１に架設される縦梁部材１２Ａと、同じく道路の延長方向の第２の区間Ｓ２に架設される縦梁部材１２Ｂとが接続される。ここで、第１の区間Ｓ１と第２の区間とは道路の延長方向に部分的に重複しており、従って道路の延長方向で見た場合に縦梁部材１２Ａと縦梁部材１２Ｂとは道路の延長方向に部分的に重複している。これによって、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２とが重複する区間に配置される横梁部材１１を縦梁部材１２Ａと縦梁部材１２Ｂとの両方に接合し、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との間で複数の横梁部材１１を連続的に挙動させることができる。なお、本実施形態において、縦梁部材１２Ａと縦梁部材１２Ｂとを互いに接合する必要はない。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版を用いたトンネル内の仮設構造物の断面図である。図示された例において、トンネル２は、床版１０と、覆工体３０と、隔壁４０とを含む。床版１０の構成は上記で図１を参照して説明した例と同様であるが、それぞれの横梁部材１１は、覆工体３０に取り付けられるブラケット３１と、隔壁４０の上面とによって、トンネル幅方向について４点で支持されている。このように、本実施形態に係る道路用の床版１０について、それぞれの横梁部材１１を支持する支持体は限定されず、またそれぞれの横梁部材１１の支持点の数も限定されない。
【００２３】
図４Ａ〜図４Ｄは、本発明の一実施形態に係る道路用の床版の施工方法の例を示す図である。なお、これらの図では図１および図２に示した仮設橋１の施工方法が示されているが、図３に示したトンネル内の仮設構造物についても同様に施工することが可能である。この例ではまず、図４Ａに示すように、道路の延長方向の第１の区間Ｓ１において、横梁部材１１の下面に縦梁部材１２Ａを接合した組立体を配置する。より具体的には、横梁部材１１が道路の幅方向に架設され、縦梁部材１２Ａが道路の延長方向に架設されるように、主桁２０上に横梁部材１１を載置する。組立体において縦梁部材１２に接合される横梁部材１１は、図示された例のように１本であってもよいし、２本以上であってもよい。次に、図４Ｂに示すように、第２の区間Ｓ２との重複区間を除いた第１の区間Ｓ１で、上記の組立体を構成する横梁部材１１の前後に追加の横梁部材１１を配列し、追加の横梁部材１１の下面を縦梁部材１２Ａに接合する。これによって、組立体として先に配置された横梁部材１１と追加の横梁部材１１とが互いに連結される。
【００２４】
次に、図４Ｃに示すように、道路の延長方向で隣接する第２の区間Ｓ２において、第１の区間Ｓ１の場合と同様に、横梁部材１１の下面に縦梁部材１２Ｂを接合した組立体を配置する。ここで、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２は道路の延長方向に部分的に重複しているため、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２との重複区間に横梁部材１１を配置する前に、第２の区間Ｓ２に横梁部材１１と縦梁部材１２Ｂとの組立体を配置する。次に、図４Ｄに示すように、第１の区間Ｓ１との重複区間を含む第２の区間Ｓ２で、上記の組立体を構成する横梁部材１１の前後に追加の横梁部材１１を配列し、追加の横梁部材１１の下面を縦梁部材１２Ｂに接合する。重複区間では、横梁部材１１の下面が縦梁部材１２Ａおよび縦梁部材１２Ｂの両方に接合される。
【００２５】
上記のような施工方法の工程によれば、縦梁部材１２Ａおよび縦梁部材１２Ｂが先行配置される横梁部材１１とともに他の横梁部材１１よりも先に配置されるため、残りの横梁部材１１を設置するのが容易になる。
【００２６】
図５〜図８は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版における縦梁部材のバリエーションを示す図である。図５は、図１のＶ−Ｖ線断面図である。図５および図６の例において、横梁部材１１の下面に接合される縦梁部材１２はＨ形鋼である。図５の例では横梁部材１１が主桁２０によって支持される支持点間に１本の縦梁部材１２が配置されるのに対し、図６の例では支持点間に２本の縦梁部材１２が配置される。梁部材のたわみ変形量は支持点間距離の３乗に比例して増加するため、横梁部材１１を疑似的に鉛直方向に支持する縦梁部材１２を支持点間に適切な間隔で配置することによって横梁部材１１のたわみ変形量を低減し、道路の延長方向に隣接する横梁部材１１同士の間のたわみ変形量の差を小さくすることができる。図７の例において、縦梁部材１２Ｃは角形鋼管である。図６に示された例と同様に、角形鋼管の縦梁部材１２Ｃも支持点間に２本以上配置されてもよい。
【００２７】
一方、図８の例において、縦梁部材１２Ｄは山形鋼であり、横梁部材１１の上面に接合される。横梁部材１１の上に舗装材（図示せず）が施工される場合は、舗装材を縦梁部材１２Ｄよりも厚くすることで路面が平坦になる。また、走行の妨げにならない程度の突出高さであれば、縦梁部材１２Ｄが路面上に突出しても問題はない。このような場合は、横梁部材１１の上面に縦梁部材１２Ｄを接合することによって、例えば先に架設された横梁部材１１に後から縦梁部材１２Ｄを接合する施工が容易になる。なお、縦梁部材の断面形状によって接合される面は限定されず、山形鋼の縦梁部材１２Ｄを横梁部材１１の下面に接合してもよく、Ｈ形鋼の縦梁部材１２や角形鋼管の縦梁部材１２Ｃを横梁部材１１の上面に接合してもよい。
【００２８】
図９〜図１４は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材のバリエーションを示す図である。図９は、図１のIX-IX線矢視図である。図９の例において、横梁部材１１は断面が角丸正方形の角形鋼管である。図１０の例において、横梁部材１１Ａは断面が角丸長方形の角形鋼管である。図１１の例において、横梁部材１１ＢはＨ形鋼であり、下面になる下フランジ部分１１１Ｂで縦梁部材１２に接合され、上面になる上フランジ部分１１２Ｂの上に路面が形成される。図１２の例において、横梁部材１１ＣはＺ形鋼である。図１３の例では、角形鋼管の横梁部材１１とＨ形鋼の横梁部材１１Ｂとが道路の延長方向について交互に配置される。このように、上面に路面を形成することが可能である限りにおいて横梁部材の断面形状は限定されず、また横梁部材に断面形状が互いに異なる部材が含まれてもよい。
【００２９】
一方、図１４の例では、複数の角形鋼管を溶接などによって予め接合した横梁部材１１Ｄが配置される。このように、複数の部材を予め接合した組立体を横梁部材として用いてもよい。断面が角丸正方形の角形鋼管の場合に限らず、上記の例において単体で横梁部材として用いられた断面が角丸長方形の角形鋼管や、Ｈ形鋼、Ｚ形鋼などについても、複数の部材を予め接合して横梁部材として用いてもよい。施工上可能な範囲でサイズを大きくした横梁部材を用いることによって、例えば、縦梁部材に横梁部材を接合する工程が簡略化される。
【００３０】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材と縦梁部材との接合構造の第１の例を示す図である。図１５Ａは接合構造の平面図であり、図１５Ｂおよび図１５Ｃはそれぞれ図１５ＡのＢ−Ｂ線およびＣ−Ｃ線の断面図である。図示された例では、横梁部材１１の下面と縦梁部材１２とが、横梁部材１１の下面に形成される貫通孔１１３、および縦梁部材１２の上面（上フランジ部分）に形成される貫通孔１２１にそれぞれ挿通される締結手段であるボルト１１４およびナット１１５を用いて接合される。なお、締結手段はボルトおよびナットの組み合わせには限られず、タッピングボルトやピンなどであってもよい。また、貫通孔に挿通される締結手段以外にも、例えばスナップフィットのような凹凸の組み合わせによる機械式接合によって横梁部材と縦梁部材１２とを接合してもよい。図示された例において、ボルト１１４を締結するためにレンチなどの工具を挿入するアクセスホール１１６は、横梁部材１１の上面の貫通孔１１３に対向する位置に形成される。
【００３１】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造によって横梁部材と縦梁部材とが接合される場合の、縦梁部材の接続部の平面図および断面図である。図１６Ｂは、図１６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。この場合、図示されているように、道路の延長方向で見た場合に縦梁部材１２Ａと縦梁部材１２Ｂとが重複する区間において、横梁部材１１は貫通孔１１３に挿通されるボルト１１４およびナット１１５を用いて縦梁部材１２Ａおよび縦梁部材１２Ｂの両方に接合される。
【００３２】
図１７Ａ〜図１７Ｃは、図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造を採用した場合の舗装材施工後の状態を示す図である。図示されているように、蓋１１７を用いてアクセスホール１１６を塞ぐことによって、横梁部材１１の上面の他の部分と同様に舗装材１１８を施工することができる。
【００３３】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、図１５Ａ〜図１５Ｃに示した接合構造においてアクセスホールの位置を変更した例を示す図である。図示された例では、アクセスホール１１６が、横梁部材１１の上面の貫通孔１１３に対向しない位置に形成される。これによって、横梁部材１１に貫通孔１１３およびアクセスホール１１６の両方が形成される断面が発生するのを避けることができ、貫通孔１１３およびアクセスホール１１６の形成による横梁部材１１の断面欠損を最小限に抑えることができる。断面欠損が問題にならない程度である場合、アクセスホール１１６の位置は例えばボルト１１４を締結するためのレンチなどの工具の形状に応じて決定されてもよい。
【００３４】
図１９は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版における横梁部材と縦梁部材との接合構造の第２の例を示す図である。図示された例では、上記で図１５Ａ〜図１５Ｃを参照して説明した例と同様に横梁部材１１の下面に貫通孔１１３が形成されるが、貫通孔１１３に挿通される締結手段は、縦梁部材１２の上面（上フランジ部分）から突出するスタッドボルト１２２である。
【００３５】
図２０は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版を、道路の湾曲部分に配置した例を示す図である。図示された例において、床版１０は、複数の横梁部材１１および縦梁部材１２に加えて、三角形の平面形状で、横梁部材１１と同じ高さで形成されるスペーサー１３を含む。複数の横梁部材１１の間にスペーサー１３を介挿することによって、横梁部材１１が配列される方向（道路の延長方向）を湾曲させることができる。
【００３６】
スペーサー１３は、前後の横梁部材１１と道路の延長方向について互いに略密着して、横梁部材１１とともに路面を形成する。縦梁部材１２は、複数の横梁部材１１の下面に接合されるとともに、スペーサー１３の下面にも接合される。横梁部材１１とスペーサー１３とに共通の縦梁部材１２を接合することによって、横梁部材１１とスペーサー１３とを互いに連結し、道路の延長方向について連続的に挙動させることができる。
【００３７】
なお、スペーサー１３の平面形状は、図示された例のような三角形には限られず、台形のように少なくとも１つの斜辺を有する形状であればよい。また、横梁部材１１と同様に、縦梁部材１２がスペーサー１３の上面に接合されてもよい。
【００３８】
以上で説明したような本発明の一実施形態、およびその変形例によれば、道路用の床版の全体が鋼部材で形成されるため、例えばコンクリート床版を用いる場合に比べて同程度の剛性を確保しつつ床版を軽量化することができる。また、横梁部材や縦梁部材といった単位部材が軽量であるため、架設時の施工性が高い。単位部材の種類が少ないため、部材の製造や管理を効率化することができる。加えて、単位部材間で溶接や経時硬化性材料の充填などの工程を必要としないため、撤去時の施工性も高い。
【００３９】
図２１および図２２は、本発明の一実施形態に係る道路用の床版の構造的な利点について説明するための図である。図２１は、縦梁部材を設置せず、道路の延長方向に配列した角形鋼管の横梁部材を互いに溶接などによって直接的に接合した参考例を示す図であり、図２２は本発明の一実施形態において縦梁部材を接合することによって横梁部材を連結した例を示す図である。
【００４０】
図２１に示す参考例の場合、中央の横梁部材９１と隣接する横梁部材９１とがそれぞれの側面において直接的に接合されているため、中央の横梁部材９１に鉛直方向の荷重がかかると隣接する横梁部材９１にせん断変形が生じる。例えば図示された例のような角形鋼管の横梁部材の場合、断面のせん断変形に対する抵抗が小さいため、狭い影響範囲、実質的には中央の横梁部材９１だけで荷重に抵抗することになる。この場合、中央の横梁部材９１に大きな応力が発生し、中央の横梁部材９１のたわみ変形量が突出して大きくなる結果、路面に顕著な凹凸が発生する。
【００４１】
一方、図２２に示す本発明の一実施形態の場合、中央の横梁部材１１と隣接する横梁部材１１とは直接的に接合されておらず、縦梁部材１２を介して連結されている。従って、中央の横梁部材１１に鉛直方向の荷重がかかっても隣接する横梁部材１１はせん断変形しない。また、それぞれの横梁部材１１に連結された縦梁部材１２もせん断変形せず（曲げ変形する）、中央の横梁部材１１から隣接する横梁部材１１に応力を伝達する。これによって、広い影響範囲で多数の横梁部材１１が荷重に抵抗するため、中央の横梁部材１１、および隣接する横梁部材１１に発生する応力およびたわみ変形量は比較的小さく、路面の変形を緩やかにすることができる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４３】
１…仮設橋、２…トンネル、１０…床版、１１…横梁部材、１１Ａ…横梁部材、１１Ｂ…横梁部材、１１Ｃ…横梁部材、１１Ｄ…横梁部材、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…縦梁部材、１３…スペーサー、２０…主桁、３０…覆工体、３１…ブラケット、４０…隔壁、１１３…貫通孔、１１４…ボルト、１１５…ナット、１１６…アクセスホール、１１７…蓋、１１８…舗装材、１２１…貫通孔、１２２…スタッドボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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