(57)【要約】【課題】倒れ込み難く起き上がり易いラベルを提供する。【解決手段】ラベル１００は、積層された層を有し、物品１０から突き出した状態で貼付される。ラベルは、ラベルの面に沿って、物品に貼付される側１０３と物品から突き出す側１０４とにまたがって延在する補強部１０２を有しており、補強部は、補強部の延在方向と交差する断面において折り返すように曲げられた層１２０が、貼り合わされた構成を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された層を有し、物品から突き出した状態で貼付されるラベルであって、
前記ラベルの面に沿って、前記物品に貼付される側と前記物品から突き出す側とにまたがって延在する補強部を有し、
前記補強部は、前記補強部の延在方向と交差する断面において折り返すように曲げられた前記層が、貼り合わされた構成を有する、ラベル。
【請求項２】
前記補強部は、情報を表示する情報表示部とは異なる箇所に設けられている、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記補強部は、両端が前記ラベルの縁に達するまで延在している、請求項１または請求項２に記載のラベル。
【請求項４】
前記物品に貼付される側だけが、前記物品に付着可能である、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１つに記載のラベル。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１つに記載のラベルと、
前記ラベルが突き出した状態で貼付された物品と、を有する、ラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルおよびラベル付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売促進に有効な手段として、商品に関するキャッチコピー等を表示するＰＯＰラベルまたはアイキャッチラベルと称されるラベルが用いられている。このようなラベルは、商品から突き出した状態で貼付されることによって、商品が陳列された際に消費者の目を引くことができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０４７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品が運搬や保管の際に箱詰めされ、例えば商品同士の接触等によって、突き出した状態のラベルが倒れてそのままになってしまうと、消費者の目を引くというラベル本来の機能が損なわれる虞がある。また、そのように倒れ込んだラベルを陳列の際に１つずつ元に戻すのは手間がかかり、陳列作業の負担が増す。
【０００５】
そこで、本発明は、倒れ込み難く起き上がり易いラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のラベルは、積層された層を有し、物品から突き出した状態で貼付される。本発明のラベルは、前記ラベルの面に沿って、前記物品に貼付される側と前記物品から突き出す側とにまたがって延在する補強部を有しており、前記補強部は、前記補強部の延在方向と交差する断面において折り返すように曲げられた前記層が、貼り合わされた構成を有する。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のラベル付き物品は、前記ラベルと、前記ラベルが突き出した状態で貼付された物品と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する発明では、補強部によって、ラベルの剛性が物品に貼付される側と物品から突き出す側とにまたがって効果的に増すため、ラベルが倒れ込み難く起き上がり易い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】物品に貼付された実施形態のラベルを示す斜視図である。
【図２】図１の符号２から見た側面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】実施形態のラベルの作製に用いられるシート材および支持台を示す図である。
【図５】実施形態のラベルの作製を示す図である。
【図６】変形例のラベルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１１】
図１に示すように、実施形態のラベル１００は、物品１０に貼付して使用される。ラベル１００は、ＰＯＰラベルまたはアイキャッチラベルと称され、物品１０にラベル１００が貼付されたラベル付き物品２０が店で陳列された際に、消費者の目を引く役割を果たす。
【００１２】
物品１０は、店で陳列される商品であり、例えば、化粧品、医薬品、日用品等であるが、どのような商品であるかは特に限定されない。従って、図示した物品１０の形状は、例に過ぎず、どのような商品であるかによって異なり、例えば箱やボトルのような形状であってもよい。
【００１３】
ラベル１００は、物品１０から突き出した状態で貼付され、情報を表示する情報表示部１０１と、ラベル１００の面に沿って延在する補強部１０２と、を有する。
【００１４】
情報表示部１０１は、例えば、物品１０に関する情報として、販売実績や効能等を謳ったキャッチコピーを表示するが、情報表示部１０１がどのような情報を表示するかは特に限定されず、例えば懸賞案内や新製品の告知等を表示してもよい。
【００１５】
また、情報表示部１０１が表示する情報は、文字、数字に限定されず、例えば、イラスト、写真、グラフ等であってもよく、または、それらの組み合わせ等であってもよい。
【００１６】
補強部１０２は、情報表示部１０１を避けてそれとは異なる箇所に設けられている。補強部１０２は、ラベル１００のうち、物品１０に貼付される側１０３と、物品１０から突き出す側１０４とにまたがって延在している。
【００１７】
補強部１０２は、そのように延在していれば延在方向においてどの程度の長さで設けられるかは特に限定されないが、本実施形態では、両端がラベル１００の縁１０５に達するまで延在している。
【００１８】
図２に示すように、ラベル１００は、物品１０に対して粘着性を有する粘着剤層１１０、および、粘着剤層１１０と積層された基材層１２０を有する。
【００１９】
ラベル１００は、物品１０から突き出す側１０４において、粘着性を有していてもよいが、本実施形態では、物品１０から突き出す側１０４の粘着剤層１１０の表面に、例えばニス等からなる非粘着性のマスキング層１０６が形成された、いわゆる糊殺し処理が施されており、ラベル１００は、物品１０から突き出す側１０４において粘着性を有さない。このため、本実施形態では、貼付側１０３だけが、物品１０に付着可能である。
【００２０】
これと異なり、物品１０から突き出す側１０４に粘着剤層１１０を形成せず、貼付側１０３だけに粘着剤層１１０を形成することによっても、貼付側１０３だけを物品１０に付着可能にすることができる。
【００２１】
粘着剤層１１０は、物品１０に対し粘着性を有する一方、再剥離性を有しており、このため、ラベル１００は、物品１０に貼付された後でも剥離可能である。また、粘着剤層１１０は、ラベル１００の剥離後に物品１０に糊残りを生じさせないことが好ましい。
【００２２】
粘着剤層１１０の形成材料は、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等である。
【００２３】
基材層１２０は、粘着剤層１１０等の他の層を支持する。基材層１２０の形成材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ナイロン等の透明あるいは着色されたプラスチックフィルム、これらのプラスチックフィルムからなる合成紙、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、金属箔とプラスチックフィルムとを積層した複合シート基材、アルミニウムやシリカ等を蒸着した蒸着箔基材、不織布基材、または、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、アート紙、コート紙、感熱発色紙、防湿加工紙等の紙基材等である。
【００２４】
基材層１２０には、印刷層の密着を向上させるために易接着層を有していてもよい。基材層１２０の厚みは、適宜設計され、特に限定されないが、例えば１０μｍ〜２５０μｍである。
【００２５】
図３に示すように、ラベル１００は、基材層１２０の面に、情報表示部１０１を構成する印刷層１３０を有しており、また、基材層１２０が部分的に変形されることによって補強部１０２が形成されている。
【００２６】
印刷層１３０は、本実施形態では、基材層１２０に対し、粘着剤層１１０とは反対側の面に設けられているが、これに限定されず、粘着剤層１１０側の面に設けられてもよい。後者の場合、基材層１２０を透明な材料で形成することによって、印刷層１３０を視認できる。
【００２７】
印刷層１３０は、どのように形成されるか特に限定されず、例えば、フレキソ印刷、オフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等によって形成され、これらは、一定の図柄等を大量に作製するのに適する。一方、熱転写方式、インクジェット方式、電子写真（静電）方式等は、例えばシリアル番号のような可変情報を印すのに適する。
【００２８】
補強部１０２は、図３に示す断面において折り返すように曲げられた基材層１２０が、粘着剤層１１０を介して貼り合わされた構成を有する。ここで、図３に示す断面は、ラベル１００の面に沿って延在する補強部１０２の延在方向と交差する断面であり、図２の３−３線における断面である。図３に示す補強部１０２の高さＨは、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以下である。
【００２９】
補強部１０２では、基材層１２０とともに粘着剤層１１０も折り返すように曲げられ、粘着剤層１１０同士の接着によって、基材層１２０が貼り合わされる。貼り合わされた基材層１２０同士が分離しないよう、粘着剤層１１０は、粘着剤層１１０と接する場合には強固な接着性を発揮することが好ましいが、一方で、物品１０に対しては、剥離可能に付着することが好ましい。
【００３０】
このような自己接着性を発揮する材料として、例えば、ポリウレタン系粘着剤およびポリエステル系粘着剤が挙げられる。ここで、ポリウレタン系粘着剤は、長鎖ポリオールを主成分とするソフトセグメント、および、ジイソシアネートと鎖延長剤からなるハードセグメントによって構成される。一方、ポリエステル系粘着剤は、樹脂成分としてポリエステル樹脂を有し、さらに架橋剤を含んでもよい。
【００３１】
自己接着性を有する材料によって粘着剤層１１０を形成すれば、物品１０に対しラベル１００を剥離可能に貼付できるとともに、補強部１０２を構成する基材層１２０同士の剥がれを効果的に防止できる。補強部１０２は、基材層１２０同士を貼り合せた構成を有すればよく、補強部１０２をどのようして形成するかは、特に限定されない。
【００３２】
例えば、図４に示すように、平らなシート材１００Ａから補強部１０２を形成できる。シート材１００Ａは、補強部１０２がないという点以外では、ラベル１００と同様であり、粘着剤層１１０および基材層１２０が積層された構成を有する。
【００３３】
図４に示す例では、シート材１００Ａが載置される支持台１０００が用いられ、シート材１００Ａは、基材層１２０が支持台１０００側に向くように載置される。支持台１０００において、シート材１００Ａが載置される面には、隙間１０１０が形成されており、隙間１０１０は、例えば真空ポンプ（不図示）と連通している。支持台１０００へのシート材１００Ａの載置後、隙間１０１０内の空気が排出され、これにともない、シート材１００Ａの一部が、隙間１０１０に引き込まれる。
【００３４】
その後、図５に示すように、支持台１０００が、隙間１０１０を狭めるよう動作する。これによって、シート材１００Ａの一部は、基材層１２０同士が粘着剤層１１０を介して貼り合わされるように挟み込こまれる。このようにして、補強部１０２が形成され、シート材１００Ａはラベル１００となる。
【００３５】
ここで述べた例では、補強部１０２の高さは、隙間１０１０の深さと概ね一致する。従って、隙間１０１０を浅く設計することによって、補強部１０２を低く形成でき、逆に、隙間１０１０を深く設計することによって、補強部１０２を高く形成できる。
【００３６】
次に本実施形態の作用効果を述べる。
【００３７】
本実施形態では、補強部１０２によって、ラベル１００の剛性が、物品１０に貼付される側１０３と物品１０から突き出す側１０４とにまたがって効果的に増加する。このため、ラベル１００は、例えば手や物等が当たっても倒れ込み難く、また、当たっている手や物等が離れた際には、元の状態へと起き上がり易い。
【００３８】
補強部１０２は、情報表示部１０１を避けてそれとは異なる箇所に設けられており、情報表示部１０１の邪魔になり難いため、そこで表示される情報の視認性を高められる。
【００３９】
補強部１０２は、両端がラベル１００の縁１０５に達するまで延在しており、補強部１０２の延在方向においてラベル１００全体の剛性が増すため、ラベル１００が特に倒れ込み難く起き上がり易い。
【００４０】
ラベル１００では、物品１０に貼付される側１０３だけが、物品１０に付着可能であり、物品１０から突き出す側１０４は、粘着性を有さないため、物品１０から突き出す側１０４において、ラベル１００が意図せず他のものに付着して物品１０から剥がれたり、埃や小さなゴミ等の付着によってラベル１００が汚れたりするのを防止できる。
【００４１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【００４２】
例えば、本発明のラベルが貼付される物品は、商品に限定されず、商品以外の物品に貼付されて何らかの情報を示すラベルも、本発明の範囲に含まれる。
【００４３】
また、本発明のラベルがどのような形状を有するかは、特に限定されず、上記実施形態のラベル１００のように矩形形状でなくてもよく、それ以外の他の形状であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態において、補強部１０２は、物品１０に貼付される側１０３と物品１０から突き出す側１０４との境界に対し直交して真直ぐ延在しているが、本発明は、このような形態に限定されず、そのような境界に対し斜めに延在する補強部も本発明の範囲に含まれ、また、曲がって延在する補強部も本発明の範囲に含まれる。
【００４５】
また、上記実施形態のラベル１００は、粘着剤層１１０、基材層１２０、および印刷層１３０を有するが、それら以外の層を有する形態も本発明の範囲に含まれる。
【００４６】
その一例として、図６に示すラベル２００は、上記実施形態と同様、粘着剤層１１０、基材層１２０、および印刷層１３０を有するとともに、それら以外に、粘着剤層２１０、および、保護層であるラミネートフィルム２２０を有する。
【００４７】
ラベル２００では、ラミネートフィルム２２０を変形させて補強部２０２が形成されている。補強部２０２は、上記実施形態と同様に折り返すように曲げられたラミネートフィルム２２０が、粘着剤層２１０を介して貼り合わされた構成を有している。
【００４８】
粘着剤層２１０は、補強部２０２においてラミネートフィルム２２０同士を剥離しないよう接着しているとともに、ラミネートフィルム２２０と基材層１２０との間で、それらを剥離しないよう接着している。
【００４９】
ラミネートフィルム２２０は、印刷層１３０を覆って保護しており、また、印刷層１３０を視認可能な透明性を有している。ラミネートフィルム２２０の形成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等のプラスチックフィルムである。
【００５０】
変形例のラベル２００は、粘着剤層２１０およびラミネートフィルム２２０を有する点で上記実施形態と異なるが、それらによって、上記実施形態の補強部１０２と同様の補強部２０２を構成しており、また、補強部２０２以外にも上記実施形態と共通する構成を有することから、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０    物品、
２０    ラベル付き物品、
１００、２００    ラベル、
１０１    情報表示部、
１０２、２０２    補強部、
１０３    物品に貼付される側、
１０４    物品から突き出す側、
１０５    ラベルの縁、
１０６    マスキング層、
１１０    粘着剤層、
１２０、２２０    基材層、
１３０    印刷層、
２１０    粘着剤層、
２２０    ラミネートフィルム（保護層）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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