(57)【要約】【課題】ユーザが自ら、商品役務の売買情報を、複数の事業者の中から自らに有益な事業者を選択して提供することができる売買情報仲介サーバ等を提供する。【解決手段】端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバとの間で通信可能な売買情報仲介サーバであって、ユーザの決済時に、端末から、売買情報を受信する売買情報受信手段と、当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する事業者選択手段と、売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する売買属性情報同報手段と、１つ以上の事業者サーバから誘因情報を受信し、当該誘因情報を、端末へ転送する誘因情報転送手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバとの間で通信可能な売買情報仲介サーバであって、
ユーザの決済時に、前記端末から、売買情報を受信する売買情報受信手段と、
当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する事業者選択手段と、
前記売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する売買属性情報同報手段と、
１つ以上の事業者サーバから誘因情報を受信し、当該誘因情報を、前記端末へ転送する誘因情報転送手段と
を有することを特徴とする売買情報仲介サーバ。
【請求項２】
前記誘因情報に応じて、ユーザによって選択された事業者識別子を含む承認応答を受信する承認応答受信手段と、
前記承認応答に含まれた当該事業者識別子に基づく事業者サーバへ、前記売買情報を送信する売買情報送信手段と
更に有することを特徴とする請求項１に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項３】
前記誘因情報は、商品又は役務の譲渡又は譲受における売買の際に、ユーザにとって利益となるであろうクーポン、ポイント還元率、又は、値引きに関する情報であり、前記事業者サーバ毎に自らのポリシに応じたリアルタイム入札(Real-Time Bidding)に基づくものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項４】
前記端末は、店舗に配置されたＰＯＳ(Point of Sale cash Register)端末、又は、オンラインショッピングでユーザが使用する端末である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項５】
事業者識別子毎に、事業者が所望する売買属性情報を記憶した事業者情報テーブルを更に有し、
前記事業者選択手段は、前記事業者情報テーブルを用いて、前記売買属性情報を所望する事業者の事業者識別子を選択する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項６】
店舗識別子毎に、店舗情報を記憶した店舗情報テーブルを更に有し、
前記売買属性情報には、店舗情報の一部を更に含む
ことを特徴とする請求項５に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項７】
前記売買属性情報として、商品役務属性、ユーザ属性、店舗属性、店舗位置及び／又は決済金額を含む
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の売買情報仲介サーバ。
【請求項８】
端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバとの間で通信可能なサーバに搭載されたコンピュータを機能させる売買情報仲介プログラムであって、
ユーザの決済時に、前記端末から、売買情報を受信する売買情報受信手段と、
当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する事業者選択手段と、
前記売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する売買属性情報同報手段と、
１つ以上の事業者サーバから誘因情報を受信し、当該誘因情報を、前記端末へ転送する誘因情報転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする売買情報仲介プログラム。
【請求項９】
端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバと、売買情報仲介サーバとがネットワークを介して接続されたシステムの売買情報仲介方法であって、
前記端末が、ユーザの決済時に、前記売買情報仲介サーバへ、売買情報を送信する第１のステップと、
前記売買情報仲介サーバが、当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する第２のステップと、
前記売買情報仲介サーバが、前記売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する第３のステップと、
１つ以上の前記事業者サーバが、誘因情報を、前記売買情報仲介サーバへ送信し、前記売買情報仲介サーバが、前記誘因情報を、前記端末へ転送する第４のステップと
を実行することを特徴とするシステムの売買情報仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品役務におけるユーザの決済時に、その売買情報を事業者サーバが収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来技術におけるシステム構成図である。
【０００３】
図１によれば、実店舗には、ＰＯＳ端末（Point of Sale cash Register, 販売時点情報管理キャッシュレジスタ）２が設置されている。店舗の商品役務に対する決済時に、ＰＯＳ端末２には、ユーザに対する請求金額が表示される。ユーザは、その請求金額を、現金で支払ってもよいし、クレジットカードや電子マネー、ＱＲペイなどのキャッシュレス決済方式で支払ってもよい。
【０００４】
ＰＯＳ端末２は、ユーザの決済時に、商品役務内容を含む「売買情報」を作成する。売買情報には、商品役務内容に加えて、キャッシュレス決済方式の場合、カード等から取得したユーザ属性（例えば２０代・男性）が含められる場合もある。また、現金決済であっても、店員がＰＯＳ端末２のユーザ属性キーを押下することによって、ユーザ属性が含められる場合もある。
このようにして作成された売買情報は、専用事業者サーバ４へ収集される。一般に、専用事業者サーバ４は、店舗運営者と同一の者によって運用管理されるものである。専用事業者サーバ４で収集した売買情報を用いて、来店客調査や購買分析をすることができる。
【０００５】
従来、ユーザが所持する端末が、店舗の所定位置範囲内に近づいた際に、その店舗の広告情報を、当該ユーザへ送信する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、実店舗におけるユーザの購買履歴をサーバで収集し、ユーザ毎に購買分析をしている。
【０００６】
また、販売者のシーズ情報（販売したい商品役務）と購買者のニーズ情報（購入したい商品役務）とを仲介する技術がある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、売買情報集約サーバは、購買者のニーズ情報として、購入したい商品役務と位置情報とを対応付けて蓄積している。そして、購買者のニーズ情報及び位置情報に応じて、リアルタイムに販売者のシーズ情報を対応付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１６５９０１号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した従来技術によれば、ユーザの決済時における売買情報は、その店舗を運営する事業者のみが収集可能なものである。
しかしながら、ユーザの売買情報は、来店客調査や購買分析に有用な「ビッグデータ」であって、様々な企業が利用したいと所望する。
一方で、ユーザの決済方式としては、現金で支払う場合もあれば、多種なキャッシュレス方式で支払う場合もある。また、ユーザの決済に関与しない事業者が、ユーザの売買情報をビッグデータとして収集することはできない。
また、ユーザの売買情報は、個人情報であるために、特定の個人を識別できないように管理する必要がある。特に、ユーザに対して、個人情報の取り扱いに関する契約へ同意する必要もある。
【０００９】
これに対し、本願の発明者らは、ユーザの売買情報を、個人を特定できないビッグデータとして、所望する事業者へ簡易に提供することはできないか、と考えた。一方で、ユーザにとって有益となることを条件に、ユーザ自身が、自らの売買情報を、自ら選択した事業者へ簡易に提供することができないか、と考えた。
【００１０】
一方で、事業者毎のポリシとして、売買情報を取得したいユーザとそうでないユーザとに相違がある。例えば事業者Ａはできる限り、３０代女性のユーザの売買情報を取得したいと考えるかもしれない。また、例えば事業者Ｂはできる限り、決済金額が高いユーザの売買情報を取得したいと考えるかもしれない。そのような場合、事業者としては、特定のユーザの売買情報を取得できるのであれば、他のユーザよりも有益な報酬やインセンティブを与えてもよいと考えるかもしれない。
【００１１】
即ち、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブを与えて入札したいし、自らの売買情報を提供するユーザとしては、複数の事業者の中から、自らに最も有益となる報酬又はインセンティブを提供してくれる事業者を選択したい、と考えるであろうと思われる。
【００１２】
そこで、本発明は、ユーザが自ら、商品役務の売買情報を、複数の事業者の中から自らに有益な事業者を選択して提供することができる売買情報仲介サーバ、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバとの間で通信可能な売買情報仲介サーバであって、
ユーザの決済時に、端末から、売買情報を受信する売買情報受信手段と、
当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する事業者選択手段と、
売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する売買属性情報同報手段と、
１つ以上の事業者サーバから誘因情報を受信し、当該誘因情報を、端末へ転送する誘因情報転送手段と
を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
誘因情報に応じて、ユーザによって選択された事業者識別子を含む承認応答を受信する承認応答受信手段と、
承認応答に含まれた当該事業者識別子に基づく事業者サーバへ、売買情報を送信する売買情報送信手段と
更に有することも好ましい。
【００１５】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
誘因情報は、商品又は役務の譲渡又は譲受における売買の際に、ユーザにとって利益となるであろうクーポン、ポイント還元率、又は、値引きに関する情報であり、事業者サーバ毎に自らのポリシに応じたリアルタイム入札(Real-Time Bidding)に基づくものであることも好ましい。
【００１６】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
端末は、店舗に配置されたＰＯＳ(Point of Sale cash Register)端末、又は、オンラインショッピングでユーザが使用する端末であることも好ましい。
【００１７】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
事業者識別子毎に、事業者が所望する売買属性情報を記憶した事業者情報テーブルを更に有し、
事業者選択手段は、事業者情報テーブルを用いて、売買属性情報を所望する事業者の事業者識別子を選択することも好ましい。
【００１８】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
店舗識別子毎に、店舗情報を記憶した店舗情報テーブルを更に有し、
売買属性情報には、店舗情報の一部を更に含むことも好ましい。
【００１９】
本発明の売買情報仲介サーバにおける他の実施形態によれば、
売買属性情報として、商品役務属性、ユーザ属性、店舗属性、店舗位置及び／又は決済金額を含むことも好ましい。
【００２０】
本発明によれば、端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバとの間で通信可能なサーバに搭載されたコンピュータを機能させる売買情報仲介プログラムであって、
ユーザの決済時に、端末から、売買情報を受信する売買情報受信手段と、
当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する事業者選択手段と、
売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する売買属性情報同報手段と、
１つ以上の事業者サーバから誘因情報を受信し、当該誘因情報を、端末へ転送する誘因情報転送手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、端末と、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者サーバと、売買情報仲介サーバとがネットワークを介して接続されたシステムの売買情報仲介方法であって、
端末が、ユーザの決済時に、売買情報仲介サーバへ、売買情報を送信する第１のステップと、
売買情報仲介サーバが、当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者識別子を選択する第２のステップと、
売買情報仲介サーバが、売買情報の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者識別子に基づく事業者サーバへ、同報的に送信する第３のステップと、
１つ以上の事業者サーバが、誘因情報を、売買情報仲介サーバへ送信し、売買情報仲介サーバが、誘因情報を、端末へ転送する第４のステップと
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の売買情報仲介サーバ、プログラム及び方法によれば、ユーザが自ら、商品役務の売買情報を、複数の事業者の中から自らに有益な事業者を選択して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来技術におけるシステム構成図である。
【図２】本発明におけるシステム構成図である。
【図３】本発明における売買情報仲介サーバの機能構成図である。
【図４】本発明におけるシーケンス図である。
【図５】本発明におけるユーザの売買情報を転送する際に機能する構成図である。
【図６】本発明におけるユーザが誘因情報を承認した際に機能する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２６】
図２のシステムによれば、従来技術としての図１と比較して、売買情報仲介サーバ１がネットワークに接続されている。売買情報仲介サーバ１は、店舗に配置されたＰＯＳ端末２と、複数の事業者サーバ３との間で通信する。
事業者サーバ３は、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者によって運用管理される。例えば図１の場合、店舗に設置されたＰＯＳ端末２と、専用事業者サーバ３とは両方とも、同一の事業者によって運用管理されることが想定されている。これに対し、図２の場合、様々な事業者がユーザの売買情報を収集することを想定しており、ビッグデータの相互活用としての用途がある。
【００２７】
尚、本発明の実施形態によれば、実店舗を想定して、端末は、店舗に配置されたＰＯＳ端末であるとして説明する。しかしながら、オンラインショッピングを想定して、端末は、ユーザが使用するパーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンであってもよい。店舗は、実店舗であっても、オンラインであっても、同様に想定することができる。
【００２８】
図３は、本発明における売買情報仲介サーバの機能構成図である。
【００２９】
図３によれば、売買情報仲介サーバ１は、店舗情報テーブル１０１と、事業者情報テーブル１０２と、売買情報受信部１１と、事業者選択部１２と、売買属性情報同報部１３と、誘因情報転送部１４と、承認応答受信部１５と、売買情報送信部１６とを有する。これら機能構成部は、サーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。また、これら機能構成部の処理の流れは、決済仲介方法としても理解できる。
【００３０】
図４は、本発明におけるシーケンス図である。
図５は、本発明におけるユーザの売買情報を転送する際に機能する構成図である。
図６は、本発明におけるユーザが誘因情報を承認した際に機能する構成図である。
以下では、図４のシーケンスの順に、図５及び図６の売買情報仲介サーバにおける各機能部と対応付けて説明する。
【００３１】
［店舗情報テーブル１０１］
店舗情報テーブル１０１は、「店舗ＩＤ(IDentifier)」毎に、「店舗情報」を記憶する。
【００３２】
図５によれば、店舗情報としては、例えば「店舗種別」「店舗位置」（住所や緯度経度）が記憶されている。
［店舗ＩＤ］［店舗種別］［位置］
店舗ＩＤS001は、化粧品店であって、千代田区に位置するとする。
店舗ＩＤS002は、コンビニであって、千代田区に位置するとする。
店舗ＩＤS003は、居酒屋であって、銀座に位置するとする。
店舗ＩＤS004は、コンビニであって、新宿区に位置するとする。
【００３３】
［事業者情報テーブル１０２］
事業者情報テーブル１０２は、「事業者ＩＤ」毎に、事業者が所望する「売買属性情報」を記憶する。
また、売買属性情報としては、商品役務属性、ユーザ属性、店舗属性、店舗位置及び／又は決済金額であってもよい。これは、事業者が収集を所望する売買情報に基づく。
商品役務属性：ユーザの決済に起因する商品役務の属性
ユーザ属性  ：決済するユーザのプロファイル（例えば年代性別）
店舗属性    ：ユーザが決済する店舗のプロファイル
店舗位置    ：住所、緯度経度又は地図メッシュＩＤ
【００３４】
図５によれば、各事業者は、以下のような売買情報の収集を所望している。
事業者C001は、「千代田区」に位置する店舗における売買情報を収集することを所望している。
事業者C002は、「コンビニ」における売買情報を収集することを所望している。
事業者C003は、「銀座」に位置する店舗における売買情報を収集することを所望している。
事業者C004は、「千代田区」に位置する「コンビニ」における売買情報を収集することを所望している。
【００３５】
＜Ｓ１：第１のステップ＞
［売買情報受信部１１］
売買情報仲介サーバ１の売買情報受信部１１は、ユーザの決済時に、ＰＯＳ端末２から「売買情報」を受信する。その売買情報は、事業者選択部１２へ出力される。
【００３６】
（Ｓ１１）店舗S002に配置されたＰＯＳ端末２は、ユーザの決済時における「売買情報」を作成する。図４によれば、売買情報としては、例えば以下のようなものである。
（ユーザ属性）２０代・男性、ａｍ８：３０
（商品役務属性）サンドイッチ：￥４５０
コーヒー    ：￥３００
ヨーグルト  ：￥２５０
【００３７】
ＰＯＳ端末２は、ユーザに対して、自らの「売買情報」を提供しても良いか否かを確認する。図４によれば、ＰＯＳ端末２は、ユーザに対して例えば以下のように表示している。
「料金は、￥１，０８０です。
貴方の売買情報を提供してもよろしいですか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」
【００３８】
（Ｓ１２）ユーザが売買情報の提供可（ＹＥＳ）と選択した場合、ＰＯＳ端末２は、「売買情報」を、売買情報仲介サーバ１へ送信する。
【００３９】
＜Ｓ２：第２のステップ＞
［事業者選択部１２］
売買情報仲介サーバ１の事業者選択部１２は、売買情報を受信した際に、当該売買情報の取得を所望する事業者サーバの事業者ＩＤを選択する。
【００４０】
図５によれば、事業者選択部１２は、売買情報を受信した際に、店舗情報テーブル１０１を用いて当該店舗S002の店舗情報を検索する。
店舗S002：店舗種別「コンビニ」、位置「千代田区」
【００４１】
次に、事業者選択部１２は、事業者情報テーブル１０２を用いて、その売買情報を所望する事業者の事業者ＩＤを選択する。図５によれば、以下のように事業者C001、C002、C004が選択される。
（店舗S002  ：店舗種別「コンビニ」、位置「千代田区」）
事業者C001：店舗種別「×」      、位置「千代田区」
事業者C002：店舗種別「コンビニ」、位置「×」
事業者C004：店舗種別「コンビニ」、位置「千代田区」
但し、事業者C003は、位置「銀座」について所望しているために、ここでは選択されない。
【００４２】
＜Ｓ３：第３のステップ＞
［売買属性情報同報部１３］
売買情報仲介サーバ１の売買属性情報同報部１３は、売買情報（及び／又は店舗情報）の一部を表す売買属性情報を、選択された１つ以上の事業者ＩＤに基づく事業者サーバへ、同報的に送信する。
【００４３】
（Ｓ３１）図５によれば、売買情報仲介サーバ１は、例えば以下のような売買属性情報を作成している。
（ユーザ属性）２０代・男性
（店舗種別）  コンビニ
（店舗位置）  千代田区
売買属性情報は、複数の事業者サーバ３にとって、ユーザの売買情報の取得を所望するか否かの判断材料となるものである。
【００４４】
（Ｓ３２）売買情報仲介サーバ１は、選択された１つ以上の事業者ＩＤに基づく事業者サーバ３へ、同報的に送信する。図５によれば、事業者サーバC001、C002、C004へ同報的に送信される。
【００４５】
売買属性情報を受信した事業者サーバC001、C002、C004は、どのようなユーザが（又はどのような店舗で）決済しようとしているかを知ることができる。
【００４６】
図６によれば、各事業者は、以下のような売買情報を取得したいとする。
事業者サーバC001は、例えば３０代・女性の売買情報を取得したい
事業者サーバC002は、例えば２０代の売買情報を取得したい
事業者サーバC004は、例えば男性の売買情報を取得したい
このとき、事業者サーバC001は、図５の売買属性情報を受信した際に、そのユーザに対して誘因情報を送信する必要はないと判断する。一方で、事業者サーバC002及びC004は、そのユーザに対して誘因情報を送信したいと判断する。
このように、事業者サーバ３は、自らのポリシに応じて、ユーザの決済毎に、誘因情報を提案することができる。
【００４７】
＜Ｓ４：第４のステップ＞
事業者サーバ３は、受信した売買属性情報に応じて、自らのポリシと照合して、決済しようとしているユーザに対する「誘因情報（報酬やインセンティブ）」を決定する。
「誘因情報」は、商品又は役務の譲渡又は譲受における売買の際に、ユーザにとって利益となるであろう情報であって、例えば以下のようなものがある。
クーポン、ポイント還元率、又は、値引き
これは、事業者サーバ毎に自らのポリシに応じたリアルタイム入札(Real-Time Bidding)に基づくものである
【００４８】
（Ｓ４）事業者サーバ３は、「誘因情報」を、売買情報仲介サーバ１へ返信する。ここで、事業者サーバC002及びC004は、例えば以下のような誘因情報を、売買情報仲介サーバ１へ送信したとする。
事業者サーバC002の誘因情報：「５０円クーポン」
事業者サーバC004の誘因情報：「１０％値引」
【００４９】
［誘因情報転送部１４］
売買情報仲介サーバ１の誘因情報転送部１４は、１つ以上の事業者サーバ３から誘因情報を受信し、当該誘因情報を、ＰＯＳ端末２へ転送する。
【００５０】
図６によれば、ＰＯＳ端末２のディスプレイには、１つ以上の事業者サーバ３から受信した誘因情報が表示される。
このとき、ユーザにとって有益と想定される順にソートして表示されるものであってもよい。例えばクーポンや値引きの場合、その還元率が高い誘因情報から降順に表示されるものであってもよい。また、くじの場合、クーポンや値引きと比較して、後順に表示されてもよい。
【００５１】
＜Ｓ５：第５のステップ＞
ユーザは、ＰＯＳ端末２に表示された事業者サーバ３毎の報酬又はインセンティブの中から、いずれかの事業者を選択する。一般的には、ユーザにとって有益な順にソートされている場合、最も上位に表示された誘因情報が選択される。図６によれば、１０％割引を提示した事業者C004が、ユーザによって選択されている。
（Ｓ５１）このとき、ＰＯＳ端末２は、事業者ＩＤC004を含む承認応答を、売買情報仲介サーバ１へ送信する。
【００５２】
［承認応答受信部１５］
売買情報仲介サーバ１の承認応答受信部１５は、ユーザによって選択された事業者ＩＤを含む承認応答を受信する。承認応答に基づく事業者ＩＤは、売買情報送信部１６へ出力される。
【００５３】
［売買情報送信部１６］
売買情報仲介サーバ１の売買情報送信部１６は、承認応答を受信した際に、当該事業者ＩＤに基づく事業者サーバへ、「売買情報」を送信する。
（Ｓ５２）図６によれば、売買情報仲介サーバ１は、事業者C004へ、売買情報（ユーザの決済に基づく全ての情報）を送信する。
これによって、事業者C004の事業者サーバは、そのユーザの売買情報を取得することができる。
【００５４】
尚、他の実施形態として、売買情報仲介サーバ１は、ユーザに選択された事業者C004の事業者サーバに対して、仲介料を課金することができる。
【００５５】
以上、詳細に説明したように、本発明の売買情報仲介サーバ、プログラム及び方法によれば、ユーザが自ら、商品役務の売買情報を、複数の事業者の中から自らに有益な事業者を選択して提供することができる。
【００５６】
本発明によれば、ユーザの売買情報の取得を所望する事業者としては、ユーザ毎に異なる報酬又はインセンティブを与えて入札することができ、自らの売買情報を提供するユーザとしては、複数の事業者の中から、自らに最も有益となる報酬又はインセンティブを提供してくれる事業者を選択することができる。
【００５７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００５８】
１  売買情報仲介サーバ
１０１  店舗情報テーブル
１０２  事業者情報テーブル
１１  売買情報受信部
１２  事業者選択部
１３  売買属性情報同報部
１４  誘因情報転送部
１５  承認応答受信部
１６  売買情報送信部
２  ＰＯＳ端末
３  事業者サーバ
４  専用事業者サーバ
【図１】
2020154887.tif 000003
【図２】
2020154887.tif 000004
【図３】
2020154887.tif 000005
【図４】
2020154887.tif 000006
【図５】
2020154887.tif 000007
【図６】
2020154887.tif 000008