(57)【要約】      （修正有）【課題】デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、デバイス及びプログラムを提供する。【解決手段】デバイス管理システム１は、複数の情報処理装置２をネットワーク３で接続して構成される。デバイス管理システム１は、分散型台帳技術を利用し、複数の情報処理装置２のそれぞれは、分散型台帳技術におけるノードを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳と、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する記帳手段と、
前記分散型台帳に記帳された情報を読み出す情報読出手段と、
を有することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項２】
前記分散型台帳がタングルであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
前記起動時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス管理システム。
【請求項５】
前記更新時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデバイス管理システム。
【請求項６】
前記デジタル署名は、前記ファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名であることを特徴とする請求項４又は５に記載のデバイス管理システム。
【請求項７】
前記デバイスは、ＩｏＴデバイスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデバイス管理システム。
【請求項８】
コンピュータを用いてデバイスの管理を行うデバイス管理方法であって、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳工程と、
前記分散型台帳に記帳された情報を読み出す情報読出工程と、
を有することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項９】
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段を有することを特徴とするＩｏＴデバイス。
【請求項１１】
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記分散型台帳がタングルであることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記起動時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記更新時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記記帳手段は、前記製造工程によって前記デバイスが製造された場合に、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記記帳手段は、前記起動工程によって前記デバイスが起動された場合に、前記起動時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記記帳手段は、前記更新工程によって前記デバイスが更新された場合に、前記更新時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記記帳手段は、所定時間ごとに、前記更新時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、デバイス及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の普及に伴い、センサー、カメラ及び家電機器などのＩｏＴデバイスをネットワークに接続し、これらのＩｏＴデバイスを制御したり、ＩｏＴデバイスからのデータを活用したりする技術が広く用いられるようになってきている。ＩｏＴデバイスを活用するにあたっては、そのＩｏＴデバイスが信頼できるものであることが求められる。ＩｏＴデバイスの信頼性を担保する情報としては、例えば、そのＩｏＴデバイスがどのような部品を使ってどこで製造されたかといった製造時情報が含まれる。このような信頼性を担保する情報が求められるのは、ＩｏＴデバイスに限らず、他のあらゆるデバイスについても同様である。
特許文献１に記載の発明では、半導体デバイスの管理装置において、半導体デバイスの製造工程の製造条件等の情報を、その半導体デバイスに形成した指紋模様パターンと関連付けてデータベースに記録する。この構成によれば、半導体デバイスに形成した指紋模様パターンを作為的に書き換えることが困難であることにより、その半導体デバイスの情報の信頼性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、半導体デバイスの情報をデータベースによって確認する（トレースする）ことになるが、その際に半導体デバイスに形成された指紋模様パターンを観察する電子顕微鏡が必要であった。このため、電子顕微鏡を用意しなければ、指紋模様パターンが偽造されたものかどうかがわからず、特殊な環境においてのみ確認可能なものであった。また、特許文献１に記載の技術では、データベースの情報自体が書き換えられてしまうような場合については、何ら考慮されていないものであった。
【０００５】
本発明は、デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、デバイス及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、分散型台帳と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する記帳手段と、前記分散型台帳に記帳された情報を読み出す情報読出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、デバイス及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したデバイス管理システム１が管理するＩｏＴデバイスについて示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報処理装置２の一例である端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示したＩｏＴデバイス５の一例であるデバイスの構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示したデバイス管理システム１において、分散型台帳技術の一例を適用した構成について示す図である。
【図６】図１に示したデバイス管理システム１において、管理対象のデバイスに関する情報を記帳する分散型台帳の一例であるタングルについて示す図である。
【図７】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの製造時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの製造時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの起動時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。
【図１０】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの起動時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。
【図１２】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報を所定時間ごとに記帳する処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示したデバイス管理システム１において、デバイス製造時用分散型台帳１０１及びデバイス変更履歴用分散型台帳１０２を参照する構成を示すブロック図である。
【図１５】図１に示したデバイス管理システム１において、デバイス製造時用分散型台帳１０１及びデバイス変更履歴用分散型台帳１０２を参照する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明によるデバイス管理システムを適用した実施例１の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明によるデバイス管理システムを適用した実施例２の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明によるデバイス管理システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態のデバイス管理システム１は、複数の情報処理装置２をネットワーク３で接続して構成される。ネットワーク３は、例えばＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）型ネットワークである。ネットワーク３は、有線のネットワークであってもよいし、無線のネットワークであってもよい。ネットワーク３は、例えばインターネット網である。デバイス管理システム１は、分散型台帳技術（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｌｅｄｇｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を利用する。複数の情報処理装置２のそれぞれは、分散型台帳技術におけるノードを構成する。本実施形態のデバイス管理システム１では、ＩＯＴＡ（アイオータ）のＴａｎｇｌｅ（タングル）を分散型台帳として用いるが、本発明はこれに限られるものではなく、他の分散型台帳を用いてもよい。例えば、分散型台帳として、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ（イーサリアム）のブロックチェーンを用いてもよい。
【００１１】
図２は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するＩｏＴデバイスについて示すブロック図である。デバイス管理システム１はＩｏＴデバイス５の管理を行う。ＩｏＴデバイス５は、ネットワーク４によって情報処理装置２と接続される。情報処理装置２は、ＩｏＴデバイス５の動作制御を行う。ネットワーク４は、有線のネットワークであってもよいし、無線のネットワークであってもよい。ネットワーク４は、例えばインターネット網である。ＩｏＴデバイス５は、温度、湿度、圧力、光量、音量などの自然現象や、物体の向きや位置の移動速度及びその加速度などの、既知の変動量を検出する如何なるセンサーであってもよい。また、ＩｏＴデバイス５は、周囲を撮影可能なカメラであってもよい。また、ＩｏＴデバイス５は、エアコンなどの家電製品、自動車、ロボットなど如何なる製品であってもよい。本実施形態のデバイス管理システム１では、管理するデバイスがＩｏＴデバイスであるとするが、本発明はこれに限られるものではなく、本発明に係るデバイス管理システムでは、ネットワークで接続されないデバイスを管理するものであってもよい。ＩｏＴデバイス５は、分散型台帳技術におけるノードを構成するデバイスであってもよい。
【００１２】
図３は、図１に示した情報処理装置２の一例である端末装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置２は、一般にパソコンと呼ばれる装置であってもよく、ワークステーション、メインフレーム、或いはスーパーコンピュータと呼ばれる装置であってもよい。また、情報処理装置２は、スマートフォンやタブレットと呼ばれる装置であってもよい。また、情報処理装置２は、コンピュータの機能のほかに、センサー機能やカメラ機能といったそのデバイス特有の機能を有する各種デバイスであってもよい。ここでは、情報処理装置２の一例としての端末装置１１の構成について説明する。端末装置１１は、各種の処理を行う処理部１２と、操作者に対する入出力を行う入出力部１３と、処理部１２で動作するプログラムや各種のデータを記憶する記憶部１４と、ネットワーク３及びネットワーク４を介した通信を行う通信部１５と、を有して構成される。なお、端末装置１１は、本実施形態のデバイス管理システム１で管理されるデバイスであってもよい。インターネットに接続可能なすべての装置は、本実施形態のデバイス管理システム１による管理対象のＩｏＴデバイスである。
【００１３】
処理部１２は、ＣＰＵやＭＰＵと呼ばれる演算装置である。処理部１２は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行する。入出力部１３は、キーボード、マウス、ディスプレイといった入出力装置である。記憶部１４は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスク、さらに磁気的記憶装置、光学的記憶装置など、既知のいかなる記憶装置であってもよい。複数の情報処理装置２のそれぞれは、すべて同じ構成であってもよいし、装置ごとに、他の装置と異なる構成を有するものであってもよい。
【００１４】
図４は、図２に示したＩｏＴデバイス５の一例であるデバイスの構成を示すブロック図である。デバイス１６は、各種の処理を行う処理部１７と、そのデバイス特有の機能を実行するデバイス機能実行部１８と、処理部１７で動作するプログラムや各種のデータを記憶する記憶部１９と、ネットワーク４を介した通信を行う通信部２０と、を有して構成される。処理部１７は、ＣＰＵやＭＰＵと呼ばれる演算装置である。処理部１７は、記憶部１９に記憶されたプログラムを実行する。記憶部１４は、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスク、さらに磁気的記憶装置、光学的記憶装置など、既知のいかなる記憶装置であってもよい。複数の情報処理装置２のそれぞれは、すべて同じ構成であってもよいし、装置ごとに、他の装置と異なる構成を有するものであってもよい。
【００１５】
デバイス機能実行部１８は、そのデバイス特有の機能を実行する構成である。デバイス１６がセンサーである場合には、デバイス機能実行部１８は、対象の検知を行う検知素子、及び検知素子を制御する制御部などを有する。デバイス１６がカメラである場合には、デバイス機能実行部１８は、周囲を撮像する撮像素子、撮像素子で得た撮像画像に対して画像処理を施す画像処理部、及び撮像素子や画像処理部を制御する制御部などを有する。デバイス１６がエアコンである場合には、デバイス機能実行部１８は、冷凍サイクルに係る各構成を駆動する駆動部、温度や湿度を検知する検知部、及び駆動部や検知部を制御する制御部などを有する。デバイス１６が自動車である場合には、デバイス機能実行部１８は、自動車の走行に係る各構成を駆動する駆動部、車外の安全性に関する状況や車内の快適性に関する状況などを検知する検知部、及び駆動部や検知部を制御する制御部などを有する。デバイス１６がロボットである場合には、デバイス機能実行部１８は、ロボットを駆動する駆動部、ロボットの周囲状況を検知する検知部、及び駆動部や検知部を制御する制御部などを有する。デバイス１６がロボットである場合は、このロボットによって、本実施形態のデバイス管理システム１による管理対象のＩｏＴデバイスを製造してもよい。このようにすることによって、より信頼性の高いＩｏＴデバイスを製造することができる。
【００１６】
図５は、図１に示したデバイス管理システム１において、分散型台帳技術の一例を適用した構成について示す図である。本実施形態のデバイス管理システム１では、ノードとして、分散型台帳の一例であるタングルを有するフルノードと、タングルを有しないライトウォレットと、を有する。フルノードは自身が有するタングルと、他のフルノードが有するタングルとを同期させる。ライトウォレットは、ライトノードとも呼ばれる。ここでは、ライトウォレットをライトノードと呼ぶ。ライトノードは、自身でタングルを有しない分、タングルの管理などが不要なので動作上の負担が小さくて済むが、フルノードから情報を得て動作する場合にはわずかながら通信時間による処理の遅延が生じるおそれがある。フルノードでは、自身でタングルを管理する負担があるが、自身が有するタングルを用いることで通信の必要がなく、他の装置に依存せず動作可能である。なお、デバイス管理システム１においては、各装置間又は各装置内で生じる情報の授受に対して課金するようにしてもよい。わずかな情報の授受では課金額もわずかであるが、仮想通貨であるＩＯＴＡで課金額の支払いをすることで、マイクロペイメントに適したシステムを構築することができる。情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５、端末装置１１、デバイス１６は、フルノードであってもよいし、ライトノードであってもよい。
【００１７】
図６は、図１に示したデバイス管理システム１において、管理対象のデバイスに関する情報を記帳する分散型台帳の一例であるタングルについて示す図である。タングルは、ＤＡＧ（有向非巡回グラフ）を用いている。図１に示したデバイス管理システム１において、分散型台帳に情報を記帳するということは、タングルにトランザクション（ＴＸ）を記録することになる。新たなトランザクションを記録する際には、プルーフオブワーク（ＰｏＷ）が実行される。ＩＯＴＡのタングルを分散型台帳として用いることで、分散型台帳への記帳速度を速くすることができる。
【００１８】
図７は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの製造時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。デバイス製造時用分散型台帳１０１は、デバイス管理システム１が管理するデバイス（以下、「管理対象デバイス」という）の製造工程に係る情報である製造時情報を記帳する分散型台帳である。デバイス製造時用分散型台帳１０１は、デバイス管理システム１を構成するフルノードが有するタングルである。端末装置１１は、製造時情報１６ａをデバイス製造時用分散型台帳１０１に記帳する。製造時情報１６ａは、デバイス製造時用分散型台帳１０１におけるトランザクションである。製造時情報１６ａは、管理対象デバイスを製造する際の情報である。製造時情報１６ａは、管理対象デバイスの製造工程において、管理対象デバイスを構成する部品が選択され、組付けられる都度、発生する。例えば、管理対象デバイスの製造工程において、管理対象デバイスを構成する部品である回路基板Ａが選択され、回路基板Ａに電子部品Ｂ（ＣＰＵ、メモリ等）が実装された場合、その管理対象デバイスに対し、回路基板Ａについての製造時情報１６ａが発生するとともに、電子部品Ｂについての製造時情報１６ａが発生する。
【００１９】
製造時情報１６ａは、管理対象デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、管理対象デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、部品ＩＤが示す部品を管理対象デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、部品ＩＤが示す部品を管理対象デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報とを含む。また、製造時情報１６ａは、部品ＩＤ、製造ラインＩＤ及び製造時刻情報を、デバイスＩＤに紐付けた情報である。製造ラインＩＤは、作業者または製造装置を特定するため、作業者担当者ＩＤまたは製造装置（ロボット）ＩＤを含んでもよい。
【００２０】
図８は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの製造時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。図８は、端末装置１１が実行する処理を示す。まず、端末装置１１の処理部１２は、新たに発生した製造時情報１６ａがあるか否かを検出する（ステップＳ８０１）。製造時情報１６ａは、製造担当者が端末装置１１の入出力部１３を操作して端末装置１１に入力してもよい。また、ロボットが管理対象デバイスを製造する場合には、そのロボットが端末装置１１の通信部１５を介して端末装置１１に製造時情報１６ａを入力してもよい。
【００２１】
ステップＳ８０１において、新たに発生した製造時情報１６ａがある場合には、処理部１２は、デバイス製造時用分散型台帳１０１に今回の製造時情報１６ａを記帳し（ステップＳ８０２）、処理を終了する。ステップＳ８０１において、新たに発生した製造時情報１６ａがない場合には、処理部１２は、そのまま処理を終了する。なお、デバイス製造時用分散型台帳１０１に記帳する端末装置１１は、情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５又はデバイス１６のいずれかであってもよいし、管理対象デバイス自身であってもよい。一般に、デバイス製造工程は、部品の実装、組み立て、検査など複数の工程に分かれる。製造時情報１６ａは、工程ごとに記録してもよいし、最終の組み立て・検査工程で少なくとも一回記録してもよい。
【００２２】
図９は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの起動時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。デバイス変更履歴用分散型台帳１０２は、管理対象デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報１６ｂを記帳する分散型台帳である。デバイス変更履歴用分散型台帳１０２は、デバイス管理システム１を構成するフルノードが有するタングルである。デバイス変更履歴用分散型台帳１０２は、デバイス製造時用分散型台帳１０１と同じ分散型台帳であってもよい。端末装置１１は、起動時情報１６ｂをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する。起動時情報１６ｂは、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２におけるトランザクションである。起動時情報１６ｂは、管理対象デバイスを起動する際の情報である。製造工程において製造された管理対象デバイスは、起動時に起動工程を実施する。この起動工程では、管理対象デバイスを初期化して起動する。本実施形態では、管理対象デバイスは、プログラムを記憶したＲＯＭ、ＲＯＭに記憶したプログラムを実行するＣＰＵおよびセキュアエレメントを有する。セキュアエレメントは耐タンパー性を有するＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＳＡＭ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）であってもよいし、既知の他の如何なる構成を設けてもよい。セキュアエレメントは、デジタル署名の検証鍵を保存できる機能を有していれば、必ずしも耐タンパー性を備えている必要は無く、例えばＣＰＵ内に通常のメモリとは別に存在するＴｒｕｓｔＺｏｎｅと呼ばれる仕組みを使ってもよい。管理対象デバイスの起動工程が実施されると、起動時情報１６ｂが発生する。
【００２３】
起動時情報１６ｂは、管理対象デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、管理対象デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、管理対象デバイスの起動工程に用いたプログラムやデータのファイルのハッシュ値と、管理対象デバイスによるデジタル署名と、を含む。また、起動時情報１６ｂは、検証時刻情報、ハッシュ値及びデジタル署名を、デバイスＩＤに紐付けた情報である。
【００２４】
図１０は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの起動時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。図１０は、端末装置１１が実行する処理を示す。まず、端末装置１１の処理部１２は、新たに発生した起動時情報１６ｂがあるか否かを検出する（ステップＳ１００１）。管理対象デバイスは、端末装置１１の通信部１５を介して、起動時情報１６ｂを端末装置１１に入力してもよい。なお、管理対象デバイス自身が、起動時情報１６ｂをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳してもよい。
【００２５】
ステップＳ１００１において、新たに発生した起動時情報１６ｂがある場合には、処理部１２は、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に今回の起動時情報１６ｂを記帳し（ステップＳ１００２）、処理を終了する。ステップＳ１００１において、新たに発生した起動時情報１６ｂがない場合には、処理部１２は、そのまま処理を終了する。なお、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する端末装置１１は、情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５又はデバイス１６のいずれかであってもよいし、管理対象デバイス自身であってもよい。
【００２６】
図１１は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報の記帳に係る構成を示すブロック図である。デバイス変更履歴用分散型台帳１０２は、起動時情報１６ｂに加えて、管理対象デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報１６ｃを記帳する分散型台帳である。デバイス変更履歴用分散型台帳１０２は、デバイス管理システム１を構成するフルノードが有するタングルである。端末装置１１は、更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する。更新時情報１６ｃは、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２におけるトランザクションである。更新時情報１６ｃは、管理対象デバイスを更新する際の情報である。起動工程において起動された管理対象デバイスは、動作中に、プログラムの更新を行う更新工程を実施する。例えば、管理対象デバイスは、ファームウェアのパッチ、管理対象デバイス特有の機能において新機能を追加するプログラム、バグを修正するプログラム、及び各種データ等をインターネット経由で受信し、受信したプログラム等で、管理対象デバイスで実行するプログラムを更新する。本実施形態では、管理対象デバイスは、管理対象デバイスで実行するファームウェア（ＦＷ）、及び管理対象デバイスで実行するプログラムや実行に際して利用するデータのファイル（Ｆｉｌｅ）を有する。なお、ファームウェアもプログラムの一種である。管理対象デバイスの更新工程が実施されると、更新時情報１６ｃが発生する。管理対象デバイスの更新工程は、例えば端末装置１１により管理対象デバイスのファームウェアやコンフィグファイルのアップデートを含んでもよい。この場合、端末装置１１は、アップデートに関する更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する。
【００２７】
更新時情報１６ｃは、管理対象デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、管理対象デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、管理対象デバイスの更新工程に用いたプログラムやデータのファイルのハッシュ値と、管理対象デバイスによるデジタル署名と、を含む。また、更新時情報１６ｃは、検証時刻情報、ハッシュ値及びデジタル署名を、デバイスＩＤに紐付けた情報である。
【００２８】
図１２は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報の記帳に係る処理を示すフローチャートである。図１２は、端末装置１１が実行する処理を示す。まず、端末装置１１の処理部１２は、新たに発生した更新時情報１６ｃがあるか否かを検出する（ステップＳ１２０１）。管理対象デバイスは、端末装置１１の通信部１５を介して、更新時情報１６ｃを端末装置１１に入力してもよい。なお、管理対象デバイス自身が、更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳してもよい。
【００２９】
ステップＳ１２０１において、新たに発生した更新時情報１６ｃがある場合には、処理部１２は、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に今回の更新時情報１６ｃを記帳し（ステップＳ１２０２）、処理を終了する。ステップＳ１２０１において、新たに発生した更新時情報１６ｃがない場合には、処理部１２は、そのまま処理を終了する。なお、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する端末装置１１は、情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５又はデバイス１６のいずれかであってもよいし、管理対象デバイス自身であってもよい。
【００３０】
なお、端末装置１１は、新たな更新時情報１６ｃがある場合（更新がされたとき）だけではなく、更新がされていなくても所定時間ごとに、現在の管理対象デバイスの状態を示す更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳するようにしてもよい。現在の管理対象デバイスの状態を示す更新時情報１６ｃは、管理対象デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、現在の時刻を示す検証時刻情報と、管理対象デバイスで現在実行されているプログラムやデータのファイルのハッシュ値と、管理対象デバイスによるデジタル署名と、を含む。また、更新時情報１６ｃは、検証時刻情報、ハッシュ値及びデジタル署名を、デバイスＩＤに紐付けた情報である。
【００３１】
図１３は、図１に示したデバイス管理システム１が管理するデバイスの更新時情報を所定時間ごとに記帳する処理を示すフローチャートである。図１３は、端末装置１１が実行する処理を示す。まず、端末装置１１の処理部１２は、前回の更新時情報１６ｃの記帳から所定時間経過したかを確認する（ステップＳ１３０１）。なお、ステップＳ１３０１で判定する所定時間は、管理対象デバイスが改竄されるおそれがある頻度に応じて定めるようにしてもよい。また、所定時間は一定の時間にしてもよいし、変動させてもよい。管理対象デバイスは、端末装置１１の通信部１５を介して、更新時情報１６ｃを端末装置１１に入力してもよい。なお、管理対象デバイス自身が、更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳してもよい。
【００３２】
ステップＳ１３０１において、所定時間経過した場合には、処理部１２は、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に今回の起動時情報１６ｂを記帳し（ステップＳ１３０２）、処理を終了する。ステップＳ１３０１において、所定時間経過しない場合には、処理部１２は、そのまま処理を終了する。なお、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳する端末装置１１は、情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５又はデバイス１６のいずれかであってもよいし、管理対象デバイス自身であってもよい。図１３に示した処理によれば、管理対象デバイスが更新されているにもかかわらず、更新されていない状態を装う改竄に対しても対応することができ、管理対象デバイスの現在の状況が正しくデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に反映される。
【００３３】
図１４は、図１に示したデバイス管理システム１において、デバイス製造時用分散型台帳１０１及びデバイス変更履歴用分散型台帳１０２を参照する構成を示すブロック図である。デバイス管理システム１において、例えば端末装置１１は、デバイス製造時用分散型台帳１０１に記帳された製造時情報１６ａ、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳された起動時情報１６ｂ、及びデバイス変更履歴用分散型台帳１０２に記帳された更新時情報１６ｃを参照する。
【００３４】
図１５は、図１に示したデバイス管理システム１において、デバイス製造時用分散型台帳１０１及びデバイス変更履歴用分散型台帳１０２を参照する処理を示すフローチャートである。図１５は、端末装置１１が実行する処理を示す。まず、端末装置１１は、管理対象デバイスの信頼性を確認する処理が発生したかを判定する（ステップＳ１５０１）。管理対象デバイスの信頼性を確認する処理とは、例えば、ある管理対象デバイスの動作に何らかの不審な動きがあったときに、その管理対象デバイスの状態を確認する処理を含む。管理対象デバイスの信頼性を確認する処理とは、例えば、ある管理対象デバイスからのデータを利用する際に、その管理対象デバイスの信頼性を確認する処理を含む。管理対象デバイスの信頼性を確認する処理とは、例えば、ある管理対象デバイスを駆動制御する際に、その管理対象デバイスの信頼性を確認する処理を含む。管理対象デバイスの信頼性を確認する処理とは、例えば、ある管理対象デバイスの監査などが必要になったときに、その管理対象デバイスの状態を確認する処理を含む。
【００３５】
ステップＳ１５０１において、管理対象デバイスの信頼性を確認する処理が発生していない場合には、端末装置１１は、そのまま処理を終了する。ステップＳ１５０１において、管理対象デバイスの信頼性を確認する処理が発生した場合には、ステップＳ１５０２において、端末装置１１は、今回信頼性を確認する管理対象デバイスがどのデバイスなのかを特定するデバイスＩＤを取得する。このデバイスＩＤの取得は、入出力部１３から入力されることで取得してもよいし、通信部１５を介して外部から受信することで取得してもよいし、記憶部１４から読み出してくることで取得してもよい。さらに、ステップＳ１５０２において、端末装置１１は、取得したデバイスＩＤについての製造時情報１６ａをデバイス製造時用分散型台帳１０１から読み出し、取得したデバイスＩＤについての起動時情報１６ｂをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２から読み出し、取得したデバイスＩＤについての更新時情報１６ｃをデバイス変更履歴用分散型台帳１０２から読み出す。
【００３６】
続いて、端末装置１１は、ステップＳ１５０１で読み出した製造時情報１６ａ、起動時情報１６ｂ及び更新時情報１６ｃを判定し、管理対象デバイスの現在の信頼性を確認する（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０４では、ステップＳ１５０３の判定結果である、管理対象デバイスの現在の信頼性に基づいた制御を行った後、処理を終了する。例えば、デバイス製造時用分散型台帳１０１から読み出した製造時情報１６ａに、当初予定した部品以外の部品についての情報が含まれていた場合には、その管理対象デバイスを利用しない制御を行うことができる。また、例えば、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２から読み出した更新時情報１６ｃに、非正規のアップデートについての情報が含まれていた場合には、その管理対象デバイスを利用しない制御を行うことができる。また、例えば、製造時情報１６ａ、起動時情報１６ｂ及び更新時情報１６ｃに何ら不審な点が無ければ、その管理対象デバイスが信頼できるデバイスであるとして利用する制御を行うことができる。なお、図１５の処理を実行する端末装置１１は、情報処理装置２、ＩｏＴデバイス５又はデバイス１６のいずれかであってもよいし、管理対象デバイス自身であってもよい。このように本実施形態によれば、管理対象デバイスに対してトレーサビリティな環境を提供することができる。また、本実施形態によれば、第三者に対して、管理対象デバイスが正当なデバイスであることを主張する根拠を提供することができる。
【実施例１】
【００３７】
図１６は、本発明によるデバイス管理システムを適用した実施例１の構成を示すブロック図である。本実施例は、本発明によるデバイス管理システムを、人物の足跡を追う人物追跡システムに適用した例である。人物追跡システム１６００は、管理対象デバイスである監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８を有する。監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８の製造時、起動時及び更新時の情報は、随時分散型台帳１６０２に記帳される。監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８の信頼性は分散型台帳１６０２によって保証される。分散型台帳１６０２は、信頼できるデバイス足る根拠となるエビデンスが記帳された分散型台帳１６０１を参照する。
【００３８】
人物１６０５の顔画像は分散型台帳１６０４に記帳されている。監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８は、分散型台帳１６０４に記帳された顔画像と、自身が撮影した人物の顔画像とを突合することで、人物１６０５が監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８の設置位置を通過したという行動履歴を取得する。この行動履歴は分散型台帳１６０３に記帳される。この行動履歴の記帳の際には、分散型台帳１６０２が参照され、監視カメラ１６０６、１６０７及び１６０８の撮影結果の信頼性が保証される。店舗１６０９では、分散型台帳１６０３を参照し、人物１６０５の行動パターンや購入傾向などを分析し、商品仕入れや商品開発に利用することができる。
【実施例２】
【００３９】
図１７は、本発明によるデバイス管理システムを適用した実施例２の構成を示すブロック図である。本実施例は、本発明によるデバイス管理システムを、危険運転車を判別する危険車判別システムに適用した例である。危険車判別システム１７００は、管理対象デバイスである監視カメラ１７０５及び１７０６を有する。監視カメラ１７０５及び１７０６は、車両１７０４に搭載される。監視カメラ１７０５は車両１７０４の前方を撮影し、先行車１７０７の運転状況を撮影する。監視カメラ１７０６は車両１７０４の後方を撮影し、後続車１７０８の運転状況を撮影する。監視カメラ１７０５及び１７０６の製造時、起動時及び更新時の情報は、随時分散型台帳１７０２に記帳される。監視カメラ１７０５及び１７０６の信頼性は分散型台帳１７０２によって保証される。分散型台帳１７０２は、信頼できるデバイス足る根拠となるエビデンスが記帳された分散型台帳１７０１を参照する。
【００４０】
監視カメラ１７０５及び１７０６で撮影された、先行車や後続車の運転状況や車両ナンバーは分散型台帳１７０３に記帳される。また、監視カメラ１７０５及び１７０６は、分散型台帳１７０３に過去に記帳された内容を参照することで、過去に危険運転をした車両の車両ナンバーを取得することができる。監視カメラ１７０５及び１７０６は、現在撮影している先行車や後続車の車両ナンバーと、分散型台帳１７０３から取得した過去に危険運転をした車両の車両ナンバーとを突合することで、先行車や後続車が危険運転をするおそれについて、車両１７０４を運転する運転者のスマートフォン１７１０に通知したり、車両１７０４に搭載されたナビゲーションシステム１７０９に通知したりすることができる。
【００４１】
（１）なお、本発明は、分散型台帳（デバイス製造時用分散型台帳１０１、デバイス変更履歴用分散型台帳１０２）と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する記帳手段（Ｓ８０２、Ｓ１００２、Ｓ１２０２、Ｓ１３０２）と、前記分散型台帳に記帳された情報を読み出す情報読出手段（Ｓ１５０２）と、を有することを特徴とする。これにより、デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理システムを提供する。また、デバイスに関する情報を分散型台帳に記帳することにより、情報が改竄されにくくすることができる。また、パブリックな分散型台帳に記帳するようにすれば、デバイスに関する情報を誰でもが参照可能なシステムを提供することができ、デバイスの信頼性を誰でもが確認することができる。
【００４２】
（２）また、本発明は、前記分散型台帳がタングル（図６参照）であることを特徴とする。これにより、分散型台帳への記帳をリアルタイムで行うことができる。また、記帳の際に手数料が必要となる他の分散型台帳と異なり、分散型台帳への記帳を無料で行うことができる。また、スケーラビリティのあるシステムを提供することができる。また、仮想通貨ＩＯＴＡを利用したマイクロペイメントとの親和性が高いシステムを提供することができる。
【００４３】
（３）また、本発明は、前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの製造時についての信頼性を高めたシステムを提供することができる。
【００４４】
（４）また、本発明は、前記起動時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの起動時についての信頼性を高めたシステムを提供することができる。
【００４５】
（５）また、本発明は、前記更新時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの更新時についての信頼性を高めたシステムを提供することができる。
【００４６】
（６）また、本発明は、前記デジタル署名は、前記ファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名であることを特徴とする。これにより、また、分散型台帳に記帳したデバイスに関する情報を、より改竄されにくくすることができる。
【００４７】
（７）また、本発明は、前記デバイスは、ＩｏＴデバイスであることを特徴とする。これにより、インターネット接続されることでマルウェア等の攻撃を受ける可能性があるＩｏＴデバイスに対し、その信頼性を高めることができる。また、本発明によれば、例えばマルウェアによって、ＩｏＴデバイスを制御するプログラムが書き換えられたとしても、その書き換えられたことが分散型台帳に記帳されるので、そのＩｏＴデバイスの現況について知ることができ、操作者は、そのＩｏＴデバイスを活用するか否かを判断する際の判断材料を得ることができる。
【００４８】
（８）また、本発明は、コンピュータを用いてデバイスの管理を行うデバイス管理方法であって、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳工程と、前記分散型台帳に記帳された情報を読み出す情報読出工程と、を有することを特徴とする。これにより、デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理方法を提供する。また、デバイスに関する情報を分散型台帳に記帳することにより、情報が改竄されにくくすることができる。また、パブリックな分散型台帳に記帳するようにすれば、デバイスに関する情報を誰でもが参照可能な方法を提供することができ、デバイスの信頼性を誰でもが確認することができる。
【００４９】
（９）また、本発明は、情報処理装置において、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段を有することを特徴とする。これにより、情報処理装置がデバイスに関する情報を分散型台帳に記帳することで、デバイスに関する情報を改竄されにくくすることができ、信頼性の高い情報を提供することができる。
【００５０】
（１０）また、本発明は、ＩｏＴデバイスにおいて、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段を有することを特徴とする。これにより、ＩｏＴデバイスがデバイスに関する情報を分散型台帳に記帳することで、デバイスに関する情報を改竄されにくくすることができ、信頼性の高い情報を提供することができる。
【００５１】
（１１）また、本発明は、プログラムにおいて、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報である起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報である更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する記帳手段として、コンピュータを機能させる。これにより、デバイスの信頼性を向上可能なプログラムを提供する。また、デバイスに関する情報を分散型台帳に記帳することにより、情報が改竄されにくくすることができる。また、パブリックな分散型台帳に記帳するようにすれば、デバイスに関する情報を誰でもが参照可能なプログラムを提供することができ、デバイスの信頼性を誰でもが確認することができる。
【００５２】
（１２）また、本発明は、プログラムにおいて、前記分散型台帳がタングルであることを特徴とする。これにより、分散型台帳への記帳をリアルタイムで行うことができる。また、記帳の際に手数料が必要となる他の分散型台帳と異なり、分散型台帳への記帳を無料で行うことができる。また、スケーラビリティのあるプログラムを提供することができる。また、仮想通貨ＩＯＴＡを利用したマイクロペイメントとの親和性が高いプログラムを提供することができる。
【００５３】
（１３）また、本発明は、プログラムにおいて、前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの製造時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５４】
（１４）また、本発明は、プログラムにおいて、前記起動時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの起動時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５５】
（１５）また、本発明は、プログラムにおいて、前記更新時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、各情報を前記デバイスＩＤに紐付けた情報であることを特徴とする。これにより、デバイスの更新時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５６】
（１６）また、本発明は、プログラムにおいて、前記記帳手段は、前記製造工程によって前記デバイスが製造された場合に、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする。これにより、デバイスの製造時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５７】
（１７）また、本発明は、プログラムにおいて、前記記帳手段は、前記起動工程によって前記デバイスが起動された場合に、前記起動時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする。これにより、デバイスの起動時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５８】
（１８）また、本発明は、プログラムにおいて、前記記帳手段は、前記更新工程によって前記デバイスが更新された場合に、前記更新時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする。これにより、デバイスの更新時についての信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００５９】
（１９）また、本発明は、プログラムにおいて、前記記帳手段は、所定時間ごとに、前記更新時情報を前記分散型台帳に記帳することを特徴とする。これにより、所定時間ごとのデバイスの状況を確認することができ、デバイスの信頼性を高めたプログラムを提供することができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  デバイス管理システム
２  情報処理装置
３  ネットワーク
４  ネットワーク
５  ＩｏＴデバイス
１１  端末装置
１２  処理部
１３  入出力部
１４  記憶部
１５  通信部
１６  デバイス
１７  処理部
１８  デバイス機能実行部
１９  記憶部
２０  通信部
１０１  デバイス製造時用分散型台帳
１０２  デバイス変更履歴用分散型台帳
１６ａ  製造時情報
１６ｂ  起動時情報
１６ｃ  更新時情報
【図１】
2020154954.tif 000003
【図２】
2020154954.tif 000004
【図３】
2020154954.tif 000005
【図４】
2020154954.tif 000006
【図５】
2020154954.tif 000007
【図６】
2020154954.tif 000008
【図７】
2020154954.tif 000009
【図８】
2020154954.tif 000010
【図９】
2020154954.tif 000011
【図１０】
2020154954.tif 000012
【図１１】
2020154954.tif 000013
【図１２】
2020154954.tif 000014
【図１３】
2020154954.tif 000015
【図１４】
2020154954.tif 000016
【図１５】
2020154954.tif 000017
【図１６】
2020154954.tif 000018
【図１７】
2020154954.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記ネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システム。
【請求項２】
分散型台帳と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記ネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、前記分散型台帳から前記製造時情報を読み出して前記デバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システム。
【請求項３】
分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、前記管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、情報処理装置。
【請求項４】
分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記分散型台帳に記帳された前記製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、情報処理装置。
【請求項５】
デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介して接続され、
管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認する、情報処理装置。
【請求項６】
前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、前記部品ＩＤと前記製造ラインＩＤと前記製造時刻情報とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記製造時情報は、前記製造工程によって前記デバイスが製造された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３から５、６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記起動時情報は、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、前記起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と前記起動工程に用いたファイルのハッシュ値と前記デジタル署名とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３又は５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記起動時情報に含まれるデジタル署名は、前記起動工程に用いたファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名である、
請求項３、５、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記起動時情報は、前記起動工程によって前記デバイスが起動された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８、９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記更新時情報は、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、前記更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と前記更新工程に用いたファイルのハッシュ値と前記デジタル署名とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３、５、８から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記更新時情報に含まれるデジタル署名は、前記更新工程に用いたファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名である、
請求項３、５、８から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記更新時情報は、前記更新工程によって前記デバイスが更新された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記更新時情報は、所定時間ごとに、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記分散型台帳がタングルである、
請求項３から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記デバイスは、ＩｏＴデバイスである、
請求項３から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳することと、
前記分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認することと、
を有するデバイス管理方法。
【請求項１８】
分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することと、
前記分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、前記分散型台帳から前記製造時情報を読み出して前記デバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法。
【請求項１９】
分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳することを実行させ、
前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、前記管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラム。
【請求項２０】
分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することを実行させ、
前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、前記管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラム。
【請求項２１】
デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークに接続されるコンピュータに、
管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認することを実行させる、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの形態は、分散型台帳と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、第１の情報処理装置は、ネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、第２の情報処理装置は、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、第１の情報処理装置は、
ネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、第２の情報処理装置は、分散型台帳から製造時情報を読み出してデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、管理対象のデバイスのデバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、分散型台帳に記帳された製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介して接続され、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認する、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳することと、分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳することと、分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、分散型台帳から製造時情報を読み出してデバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳することを実行させ、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、管理対象のデバイスのデバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳することを実行させ、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、管理対象のデバイスのデバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラムである。
本発明の一つの形態は、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークに接続されるコンピュータに、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認することを実行させる、プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記ネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システム。
【請求項２】
分散型台帳と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、
前記分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置は、
前記ネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記第２の情報処理装置は、前記分散型台帳から前記製造時情報を読み出して前記デバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システム。
【請求項３】
分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、前記管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、情報処理装置。
【請求項４】
分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、
前記分散型台帳に記帳された前記製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、情報処理装置。
【請求項５】
デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介して接続され、
管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認する、情報処理装置。
【請求項６】
前記製造時情報は、前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤと、前記デバイスを構成する部品を特定可能な部品ＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた製造ラインを特定可能な製造ラインＩＤと、前記部品ＩＤが示す部品を前記デバイスに組み入れた時刻を示す製造時刻情報と、を含み、前記部品ＩＤと前記製造ラインＩＤと前記製造時刻情報とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記製造時情報は、前記製造工程によって前記デバイスが製造された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３から５、６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記起動時情報は、前記デバイスの起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの起動工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、前記起動工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と前記起動工程に用いたファイルのハッシュ値と前記デジタル署名とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３又は５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記起動時情報に含まれるデジタル署名は、前記起動工程に用いたファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名である、
請求項３、５、８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記起動時情報は、前記起動工程によって前記デバイスが起動された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８、９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記更新時情報は、前記デバイスの更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と、前記デバイスの更新工程に用いたファイルのハッシュ値と、前記デバイスによるデジタル署名と、を含み、前記更新工程を実施した時刻を示す検証時刻情報と前記更新工程に用いたファイルのハッシュ値と前記デジタル署名とを前記デバイスＩＤに紐付けた情報である、
請求項３、５、８から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記更新時情報に含まれるデジタル署名は、前記更新工程に用いたファイルのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得られたデジタル署名である、
請求項３、５、８から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記更新時情報は、前記更新工程によって前記デバイスが更新された場合に、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記更新時情報は、所定時間ごとに、前記分散型台帳に記帳される、
請求項３、５、８から１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記分散型台帳がタングルである、
請求項３から１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記デバイスは、ＩｏＴデバイスである、
請求項３から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳することと、
前記分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認することと、
を有するデバイス管理方法。
【請求項１８】
分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することと、
前記分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、前記分散型台帳から前記製造時情報を読み出して前記デバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法。
【請求項１９】
分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
デバイスの製造工程に係る情報であって前記デバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を前記分散型台帳に記帳することを実行させ、
前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、前記管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラム。
【請求項２０】
分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、
デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、前記製造時情報が発生したことが検出された場合、前記製造時情報を前記分散型台帳に記帳することを実行させ、
前記分散型台帳に記帳された前記製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、プログラム。
【請求項２１】
デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、前記デバイスの起動工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む起動時情報、及び前記デバイスの更新工程に係る情報であって前記デバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークに接続されるコンピュータに、
管理対象のデバイスの前記デバイスＩＤを取得し、取得した前記デバイスＩＤについての、前記製造時情報と前記起動時情報と前記更新時情報とのうち前記分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して前記管理対象のデバイスの信頼性を確認することを実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの形態は、分散型台帳と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、第１の情報処理装置は、ネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、第２の情報処理装置は、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置と、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置と、を備え、第１の情報処理装置は、
ネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、第２の情報処理装置は、分散型台帳から製造時情報を読み出してデバイスの信頼性を確認する、デバイス管理システムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、管理対象のデバイスのデバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介した通信を行う通信部と、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳する処理部と、を備え、分散型台帳に記帳された製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークを介して接続され、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認する、情報処理装置である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳することと、分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳にネットワークを介して接続される第１の情報処理装置の処理部によって、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳することと、分散型台帳にネットワークを介して接続される第２の情報処理装置によって、分散型台帳から製造時情報を読み出してデバイスの信頼性を確認することと、を有するデバイス管理方法である。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報を分散型台帳に記帳することを実行させ、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つは、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に、管理対象のデバイスのデバイスＩＤに基づいて読み出される情報である、プログラムである。
本発明の一つの形態は、分散型台帳を構成する情報処理装置にネットワークを介して接続されるコンピュータに、デバイスの製造工程に係る情報である製造時情報が発生したか否かを検出し、製造時情報が発生したことが検出された場合、製造時情報を分散型台帳に記帳することを実行させ、分散型台帳に記帳された製造時情報は、管理対象のデバイスの信頼性を確認する際に読み出される情報である、プログラムである。
本発明の一つの形態は、デバイスの製造工程に係る情報であってデバイスを特定可能なデバイスＩＤを含む製造時情報、デバイスの起動工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む起動時情報、及びデバイスの更新工程に係る情報であってデバイスＩＤを含む更新時情報のうちの少なくとも一つの情報が記帳された分散型台帳を構成する情報処理装置とネットワークに接続されるコンピュータに、管理対象のデバイスのデバイスＩＤを取得し、取得したデバイスＩＤについての、製造時情報と起動時情報と更新時情報とのうち分散型台帳に記帳された情報の少なくとも１つを読み出して管理対象のデバイスの信頼性を確認することを実行させる、プログラムである。