(57)【要約】      （修正有）【課題】貯留室の内容物を計量室内へ容易に移動可能であり、更に、本体部の腰折れを防止でき、しかも手で持ち易く、計量した内容物を容易に注出可能なパウチ容器を提供する。【解決手段】プラスチックフィルムからなる袋状の本体部２０と、本体部２０の上部に設けたスパウト１０とを備え、本体部２０内が、内容物Ｃを貯留するために本体部２０の下部に設けた貯留室４０と、内容物Ｃを計量するために本体部２０の上部に設けた計量室４１と、貯留室４０と計量室４１の上部とを連通する、本体部２０の側部に設けた連通路４２とに区画され、連通路４２内に、連通路４２を構成する前後のプラスチックフィルムの内面を相互に離間させて通路面積を拡張する棒状部材５０を設けた。【選択図】図１
2020121730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムからなる袋状の本体部と、前記本体部の上部に設けた注出口とを備え、
前記本体部内が、内容物を貯留するために前記本体部の下部に設けた貯留室と、前記内容物を計量するために前記本体部の上部に設けた計量室と、前記貯留室と前記計量室の上部とを連通する、前記本体部の側部に設けた連通路とに区画され、
前記連通路内に、前記連通路を構成する前後のプラスチックフィルムの内面を相互に離間させて通路面積を拡張する棒状部材を設けた、
ことを特徴とする計量パウチ。
【請求項２】
前記貯留室と前記計量室間において、前記本体部を横断するように、前記連通路まで延びる第１シール部を設け、前記第１シール部の前記連通路側の一端部から上方へ延びる第２シール部を設け、前記第２シール部と前記本体部の側部間に前記連通路を設けた請求項１記載の計量パウチ。
【請求項３】
前記第１シール部が、前記連通路側へ向けて上り傾斜の傾斜状に形成されている請求項２記載の計量パウチ。
【請求項４】
前記貯留室と前記計量室間において、前記連通路側へ向けて上り傾斜の傾斜状に、前記本体部を横断するように、前記連通路まで延びる第１シール部を設け、前記第１シール部の上端部と前記本体部の側部間に前記連通路を設けた請求項１記載の計量パウチ。
【請求項５】
前記第１シール部の前記連通路側の一端部の下方に、前記本体部の高さ方向に延びる第３シール部を設け、前記第３シール部を挟んで前記貯留室とは反対側に下部通路を設け、前記第１シール部の一端部と前記第３シール部間に、前記連通路及び前記下部通路と前記貯留室とを連通する側部導入口を設け、前記下部通路の下端部に前記貯留室の下部に開口する下部導入口を設け、前記棒状部材が、前記下部通路を通って前記下部通路の下端部まで延設されている請求項２〜４のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項６】
前記第１シール部の端部又は途中部に前記貯留室と前記計量室とを連通する未溶着の連通孔を設けた請求項２〜５のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項７】
前記棒状部材が前記本体部の側部に沿って前記本体部の下部まで延設されている請求項１〜６のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項８】
前記棒状部材が中空のパイプ状部材で構成されている請求項１〜７のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項９】
前記注出口が、前記連通路とは反対側の前記本体部の上部に設けられている請求項１〜８のいずれか１項記載の計量パウチ。
【請求項１０】
前記本体部の下端部の一方の側部に、吊り下げ用のフック孔を設けた請求項１〜９のいずれか１項記載の計量パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望量の内容物を計量して注出可能な計量パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムからなる袋状のパウチ容器として、内容物を貯留する貯留室と、内容物を計量する計量室とを備え、貯留室内の内容物を計量室にて計量して、所望量の内容物を注出可能となした計量パウチが種々提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、袋状の本体部と、本体部の上部に配設される内容物流通口とを備えたパウチ容器において、本体部に、内容物を貯留する貯留室と該貯留室の内容物を定量して収容する定量室とを区画するＬ字状の区切条を設け、貯留室と定量室とを連通路によって常時連通させ、貯留室に貯留された内容物を、定量室に収容供給して定量した後、内容物流通口から外部へ注出するように構成した計量パウチが提案されている。
【０００４】
一方、パウチ容器の陳列時や保管時や取り扱い時等において、パウチ容器の高さ方向の途中部が折れ曲がって、外観が低下したり、操作性が低下したりすることを防止する腰折れ防止構造として、パウチ容器の袋状の本体部の両側縁の外面を覆う補強材を備えたもの（例えば、特許文献２参照。）や、本体部の側縁溶着部の一方の幅方向の途中部に上下方向に細長い長方形状の非溶着部を設け、該非溶着部にエアを充填してエア柱を形成するように構成したもの（例えば、特許文献３参照。）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６２９７０号公報
【特許文献２】特開２００７−５５６４９号公報
【特許文献３】特開２００９−１２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の計量パウチでは、連通路が貯留室の液面よりも下方に位置するように、計量パウチを横向きにすることで、貯留室内の内容物を計量室へ移動するように構成したものである。しかし、本件の発明者が、特許文献１記載の計量パウチを実際に製作して試してみたところ、貯留室と定量室とを連通する連通路において前後のプラスチックフィルムの内面が密着してしまい、貯留室内の内容物を定量室へ容易には移動できないことを見出した。また、連通路が貯留室の液面よりも下方に位置するように、計量パウチを横向きにした状態で、本体部を強く押圧した場合でも、貯留室から計量室へなかなか内容物が移動しないことを見出した。
【０００７】
しかも、定量室に内容物を移動させた状態で、定量室に充填した内容物の重さによって、本体部内を区画する幅方向の横条を中心に、本体部が腰折れするという問題があり、定量室の内容物を安定して注出できないという問題もある。
【０００８】
一方、特許文献１記載の計量パウチに対して、特許文献２又は３のような腰折れ防止構造を備えさせて、計量パウチの腰折れを防止するように構成することも可能であるが、パウチ容器の部品点数が増えたり、製作工程数が増えたりして、パウチ容器の製作コストが高くなるという別の問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、貯留室の内容物を計量室内へ容易に移動可能な計量パウチを提供することであり、更に、本体部の腰折れを防止でき、しかも手で持ち易く、計量した内容物を容易に注出可能なパウチ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  プラスチックフィルムからなる袋状の本体部と、前記本体部の上部に設けた注出口とを備え、前記本体部内が、内容物を貯留するために前記本体部の下部に設けた貯留室と、前記内容物を計量するために前記本体部の上部に設けた計量室と、前記貯留室と前記計量室の上部とを連通する、前記本体部の側部に設けた連通路とに区画され、前記連通路内に、前記連通路を構成する前後のプラスチックフィルムの内面を相互に離間させて通路面積を拡張する棒状部材を設けた、ことを特徴とする計量パウチ。なお、本明細書においてフィルムとは、厚みに関して厳密な意味を有するものではなく、フィルム及びシートを含む総称として用いるものとする。
【００１１】
（２）  前記貯留室と前記計量室間において、前記本体部を横断するように、前記連通路まで延びる第１シール部を設け、前記第１シール部の前記連通路側の一端部から上方へ延びる第２シール部を設け、前記第２シール部と前記本体部の側部間に前記連通路を設けた（１）記載の計量パウチ。
【００１２】
（３）  前記第１シール部が、前記連通路側へ向けて上り傾斜の傾斜状に形成されている前記（２）記載の計量パウチ。
【００１３】
（４）  前記貯留室と前記計量室間において、前記連通路側へ向けて上り傾斜の傾斜状に、前記本体部を横断するように、前記連通路まで延びる第１シール部を設け、前記第１シール部の上端部と前記本体部の側部間に前記連通路を設け前記（１）記載の計量パウチ。
【００１４】
（５）  前記第１シール部の前記連通路側の一端部の下方に、前記本体部の高さ方向に延びる第３シール部を設け、前記第３シール部を挟んで前記貯留室とは反対側に下部通路を設け、前記第１シール部の一端部と前記第３シール部間に、前記連通路及び前記下部通路と前記貯留室とを連通する側部導入口を設け、前記下部通路の下端部に前記貯留室の下部に開口する下部導入口を設け、前記棒状部材が、前記下部通路を通って前記下部通路の下端部まで延設されている前記（２）〜（４）のいずれかに記載の計量パウチ。
【００１５】
（６）  前記第１シール部の端部又は途中部に前記貯留室と前記計量室とを連通する未溶着の連通孔を設けた前記（２）〜（５）のいずれか１項記載の計量パウチ。
【００１６】
（７）  前記棒状部材が前記本体部の側部に沿って前記本体部の下部まで延設されている前記（１）〜（６）のいずれかに記載の計量パウチ。
【００１７】
（８）  前記棒状部材が中空のパイプ状部材で構成されている前記（１）〜（７）のいずれかに記載の計量パウチ。
【００１８】
（９）  前記注出口が、前記連通路とは反対側の前記本体部の上部に設けられている前記（１）〜（８）のいずれかに記載の計量パウチ。
【００１９】
（１０）  前記本体部の下端部の一方の側部に、吊り下げ用のフック孔を設けた前記（１）〜（９）のいずれかに記載の計量パウチ。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る計量パウチによれば、連通路路内に棒状部材を配置させるという簡単な構成により、連通路の通路面積を十分に且つ確実に確保できるので、貯留室の内容物を計量室へ容易に移動できる。しかも、棒状部材を本体部の下部まで延設するという簡単な構成により、高さ方向の途中部を中心とした本体部の腰折れを防止でき、しかも棒状部材とともに本体部の側部を手で保持することで、計量パウチを容易に且つ安定性良く手で保持することが可能となり、計量した内容物を容易に注出可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、貯留室及び計量室に内容物を充填した状態での計量パウチの正面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線断面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III線断面図である。
【図４】図４は、扁平に折り畳んだ状態での計量パウチの正面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４のVA-VA線断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４のVB-VB線断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図４のVC-VC線断面図である。
【図６Ａ】図６Ａ〜図６Ｅは、内容物を計量して注出する方法の説明図であり、図６Ａは、貯留室の内容物を計量室へ充填する第１の方法の説明図である。
【図６Ｂ】図６Ａ〜図６Ｅは、内容物を計量して注出する方法の説明図であり、図６Ｂは、貯留室の内容物を計量室へ充填する第２の方法の説明図である。
【図６Ｃ】図６Ａ〜図６Ｅは、内容物を計量して注出する方法の説明図であり、図６Ｃは、貯留室の内容物を計量室へ充填する第３の法の説明図である。
【図６Ｄ】図６Ａ〜図６Ｅは、内容物を計量して注出する方法の説明図であり、図６Ｄは、計量室に内容物を充填した状態の説明図である。
【図６Ｅ】図６Ａ〜図６Ｅは、内容物を計量して注出する方法の説明図であり、図６Ｅは、計量室の内容物を注出するときの説明図である。
【図７Ａ】図７Ａ〜図７Ｃは、他の構成の棒状部材を示すものであり、図７Ａは第１の他の構成の棒状部材を取付けた状態での図５Ａ相当図である。
【図７Ｂ】図７Ａ〜図７Ｃは、他の構成の棒状部材を示すものであり、図７Ｂは第２の他の構成の棒状部材を取付けた状態での図５Ａ相当図である。
【図７Ｃ】図７Ａ〜図７Ｃは、他の構成の棒状部材を示すものであり、図７Ｃは第３の他の構成の棒状部材を取付けた状態での図５Ａ相当図である。
【図８Ａ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ａは、第１の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｂ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｂは、第２の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｃ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｃは、第３の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｄ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｄは、第４の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｅ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｅは、第５の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｆ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｆは、第６の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図８Ｇ】図８Ａ〜図８Ｇは、他の構成のパウチ容器の正面図であり、図８Ｇは、第７の他の構成のパウチ容器の扁平に折り畳んだ状態での正面図である。
【図９】図９は、図８ＣのIX-IX線における拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、図１、図２に示すように、縦向きにした計量パウチを基準に前後左右上下を定義して説明するものとする。
【００２３】
図１〜図４に示すように、計量パウチ１は、スパウト１０と、スパウト１０の口部１２に取り付けたヒンジキャップ１３と、プラスチックフィルムからなる自立可能な袋状の本体部２０とを備え、本体部２０内に充填した内容物Ｃを計量して注出可能となしたものである。なお、スパウト１０及びヒンジキャップ１３が注出口に相当する。
【００２４】
計量パウチ１に充填可能な内容物Ｃは、流動性を有するものであれば、任意の組成の液状体やゲル状体を採用でき、例えば、液体洗剤、柔軟剤、液体入浴剤などを採用できる。
【００２５】
計量パウチ１の満注容量は、任意に設定可能であるが、計量パウチ１を手で持って、内容物Ｃを注出することを考慮して、例えば５リットル以下、好ましくは３リットル以下にすることが好ましい。
【００２６】
本体部２０を構成するプラスチックフィルムは、一定の腰を有し、手で減容化が可能な、単層または多層構造の合成樹脂製の軟質フィルムで構成されている。単層フィルムで構成することも可能であるが、ガスバリア性や遮光性や擦損性などの機能を付与したり、適正なフィルム剛性を確保したりするため、接着剤ラミネーションや押出しラミネーション、共押出し法などによる多層フィルムを採用できる。単層フィルムで構成する場合には、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料からなるフィルムを採用することになり、多層構造のフィルムを採用する場合には、少なくとも本体部２０の内面側に、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料からなるシーラント層を設け、フィルム同士やフィルムとスパウト１０とを溶着可能に構成することになる。シーラント層の厚さは、任意の厚さに設定できるが、落下時等における破袋を防止し得る厚さに設定することが好ましい。また、計量パウチ１に収容する内容物Ｃに応じて、ガスバリア性や遮光性や擦損性などの機能を有するアルミ箔などの機能性材料からなる単又は複数の基材層を設けた３層以上の多層構造に構成することもできる。
【００２７】
本体部２０は、前面部２１と後面部２２と底面部２３とを有し、細長い１枚のフィルムの長さ方向の途中部を略Ｗ字状に折り曲げて、図１〜図４、図５Ａ〜図５Ｃに網点で示す部分をヒートシールや超音波シールなどにより溶着することで製作されている。
【００２８】
具体的には、本体部２０の上縁部の右側には前面部２１及び後面部２２の上縁部を溶着してなる上部シール部２４が設けられ、上縁部の左側にはスパウト１０の舟形部１１の前後面を前面部２１と後面部２２とに溶着してなる舟形シール部２５が左側下がりに上部シール部２４に連なって形成されている。本体部２０の左右両側部には、前面部２１の左右両側部と後面部２２の左右両側部とをそれぞれ溶着してなる左右１対の側部シール部２６、２７が設けられている。
【００２９】
本体部２０の底部構造について説明すると、図２及び図４に示すように、前面部２１と後面部２２の下部間には長方形状の底面フィルム２８が設けられ、底面フィルム２８の前後方向の中央部には左右方向に延びる折り目２９が形成され、底面フィルム２８は、折り目２９に沿って、図２に仮想線で示すように、倒立Ｖ字状に折り畳み可能に構成されている。底面フィルム２８を折り畳んだ状態で、折り目２９の左右両端部を上端とし、底面フィルム２８の左右方向の中央部を下端部とした下方へ凸の曲線状の境界線３０が設けられている。境界線３０よりも下側部分には、底面フィルム２８の前部と前面部２１とを溶着してなる下部シール部３１が形成されるとともに、底面フィルム２８の後部と後面部２２を溶着してなる下部シール部３２が形成され、境界線３０よりも上側部分には、前面部２１及び後面部２２に溶着されていない底面部２３が形成されている。ただし、境界線３０は、円弧状などの周知の形状に形成することも可能である。
【００３０】
下部シール部３１、３２の左側部は半円状のポイントシール部３８により重ね合わせた状態に溶着され、下部シール部３１、３２の右側部はポイントシール部３９により重ね合わせた状態に溶着されている。右側のポイントシール部３９は、左側のポイントシール部３８よりも内側へ突出されて、その先端側部分にはフック孔３３が貫通状に形成されている。このように、右側のポイントシール部３９を長くすることで、後述のようにポイントシール部３９の上方に下部通路４３を設けて、下部通路４３内に棒状部材５０を装着する場合でも、内容物Ｃを充填した状態での計量パウチ１の自立姿勢を綺麗な姿勢にすることができる。また、ポイントシール部３８を形成した位置にフック孔３３を設けると、下部シール部３１、３２に形成したフック孔３３が重なって配置されるので、フック孔３３の強度を十分に確保できるとともに、フックＦに対してフック孔３３を容易に引っ掛けることができる。ただし、フック孔３３は省略することも可能であり、フック孔３３を省略する場合には、右側のポイントシール部３９は、左側のポイントシール部３８と同様に半円状に形成できる。
【００３１】
この本体部２０の底部構造では、下部シール部３１、３２の両側部をポイントシール部３８，３９で溶着しているので、本体部２０は、内容物Ｃを充填した状態で、図１、図２に示すように、底面部２３が平面視舟形形状の平板状に展開するとともに、前後の下部シール部３１、３２が、底面部２３の外縁に沿って平面視舟形形状に前後に展開することになる。また、内容物Ｃを充填していない状態では、底面フィルム２８が折り目２９に沿って前部及び後部を重ね合わせて折り畳まれるとともに、前面部２１と後面部２２とが重ね合わされて平板状に折り畳まれることになる。
【００３２】
なお、本体部２０としては、平板状に重ね合わせ可能な前面部２１と後面部２２とを有するものであれば、任意の構成のものを採用することができる。例えば、前面部２１と後面部２２とを、１枚のフィルムを筒状に丸めて両端部を溶着した筒状部材で構成したり、インフレーション成形により製作した筒状部材で構成したりして、下端部に別部材からなるフィルムを溶着することで、本体部２０を構成することもできる。また、前面部２１と後面部２２と底面部２３とをそれぞれ別個のフィルムで構成し、ヒートシールや超音波シールなどにより溶着してなる本体部２０を採用することもできる。更に、底面部２３を長方形状に構成した四角錐状のボックスパウチで構成することもできる。更にまた、本体部２０は、輸送性や陳列性を考慮して自立可能に構成することが好ましいが、底面フィルム２８を省略して、前面部２１の下部と後面部２２の下部とを直接的に溶着して袋状に構成することもできる。
【００３３】
スパウト１０は、図１、図３に示すように、長さ方向の略中央部が前後方向に幅広で、両端部側へ行くにしたがって幅狭に構成した舟形形状の高さを有する舟形部１１と、舟形部１１の上面中央部から上方へ向けて突出状に設けた筒状の口部１２とを備え、本体部２０の内面に対して相溶性を有するポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料を用いて一体成形されている。ただし、スパウト１０としては、周知の任意の構成のものを採用することができる。
【００３４】
スパウト１０は、内容物Ｃを注出するときの注ぎ易さを考慮して、図４に示すように、本体部２０の上縁部の左側分部に設けられるとともに、本体部２０の幅方向に対するスパウト１０の取付角度θ１が１０°＜θ１＜４５°（図４ではθ１＝２０°）となるよう傾斜状に設けられている。ただし、スパウト１０は、本体部２０の上縁部の略中央部に、取付角度θ１をθ１＝０°にして設けることもできる。
【００３５】
ヒンジキャップ１３は、口部１２に螺合される筒部１４と、筒部１４に一体ヒンジ１５を介して開閉自在に取り付けられたキャップ部１６とを備え、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料を用いて一体成形されたものである。なお、ヒンジキャップ１３に代えて、口部１２に対して着脱自在に螺合する蓋部材を設けることも可能であるが、この場合には蓋部材を解螺するときに、一方の手で蓋部材を保持し、他方の手で本体部２０における後述の計量室４１に対応する部分を保持する必要があることから、計量室４１が圧迫されて、計量室４１内の内容物Ｃが口部１２から溢れだすことがある。このため、計量室４１を圧迫することなく開閉可能なヒンジキャップ１３を設けることが好ましい。
【００３６】
次に、本発明の特徴的な構成であるところのシール部３５、３６、３７及び棒状部材５０について説明する。
【００３７】
本体部２０の高さ方向の途中部には、本体部２０を横断するように第１シール部３５が設けられ、第１シール部３５の左端部は左側の側部シール部２６に接続され、第１シール部３５の右端部は、右側の側部シール部２７から一定距離離間して配置されている。第１シール部３５の右端部（一端部）には上方へ延びる第２シール部３６が連設され、第１シール部３５の右端部の下方には、本体部２０の高さ方向に延びる第３シール部３７が設けられている。第３シール部３７は、本体部２０の高さ方向に細長い本体シール部３７ａと、本体シール部３７ａの上方に間隔をあけて設けた、短尺な島状シール部３７ｂとで構成されている。これらシール部３５、３６、３７は、本体部２０を構成する前後のプラスチックフィルムをヒートシールや超音波シールなどにより溶着して形成したもので、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３ｍｍ〜８ｍｍの所定幅の線状に形成されている。
【００３８】
シール部３５、３６、３７により本体部２０内は、第１シール部３５の下側に設けた貯留室４０と、第１シール部３５の上側に設けた計量室４１と、第２シール部３６と右側の側部シール部２７間に設けた連通路４２と、第３シール部３７と右側の側部シール部２７間に設けた下部通路４３とに区画されている。貯留室４０と計量室４１の上部とは連通路４２により連通され、連通路４２及び下部通路４３を通って、貯留室４０内に貯留された内容物Ｃを計量室４１へ供給し、計量室４１内において必要量の内容物Ｃを計量できるように構成されている。計量室４１に対応する位置における前面部２１と後面部２２の少なくとも一方の少なくとも一部は、透明或いは半透明に構成され、計量室４１に充填した内容物Ｃの容量を目視可能に構成されている。なお、計量室４１の透明或いは半透明の部分に、印刷などにより目盛り３４を付して、計量室４１内の内容量をよりきめ細かく把握できるように構成することも好ましい。また、下部通路４３に対応する位置における前面部２１と後面部２２の少なくとも一方を、透明或いは半透明に構成して、貯留室４０内における内容物Ｃの残量を目視可能に構成することもできる。
【００３９】
第１シール部３５の左部には本体部２０の幅方向に延びる平坦部３５ａが形成され、第１シール部３５の平坦部３５ａよりも右側には、本体部２０の幅方向に対して傾斜角度θ２だけ右側上がり（連通路４２側上がり）に傾斜する傾斜部３５ｂが設けられている。なお、平坦部３５ａを省略して、傾斜部３５ｂを左側の側部シール部２６に交差するように構成することも可能であるが、傾斜部３５ｂと側部シール部２６との交差部分が鋭角状になって、交差部分の先端部を中心に本体部２０が折れ易くなる。このため、平坦部３５ａを設けて、第１シール部３５と側部シール部２６との交差部分の腰折れを防止するように構成することが好ましい。
【００４０】
傾斜部３５ｂの傾斜角度θ２は、計量室４１に対して内容物Ｃを充填した状態で、本体部２０が腰折れしないように、例えば１０°〜４５に設定できるが、比較的小容量の計量パウチ１では、腰折れし難いので１０°以下に設定することもできる。また、図６Ｃに示すように、本体部２０の右端下部に設けたフック孔３３をフックＦに引っ掛けて、計量パウチ１を倒立状に吊り下げた状態で、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ導入する場合には、吊り下げた状態で第１シール部３５の下側縁が連通路４２へ向けて下り傾斜となるように、傾斜角度θ２を設定することになる。なお、フック孔３３は、本体部２０の右端下部に設けたが、左端下部に設けることも可能である。また、傾斜部３５ｂは、図４に示すように、直線状に形成することもできるし、図８Ａに仮想線で示す傾斜部３５Ａｂのように、長さ方向の途中部を下側へ突出させた円弧状に形成することもできる。
【００４１】
連通路４２の上端部には計量室４１の上部に開口する導出口４４が設けられ、連通路４２の下端部には貯留室４０に開口する導入口４５が設けられている。連通路４２と下部通路４３とは連続的に連なって形成されており、第１シール部３５の右端部と第３シール部３７の島状シール部３７ｂ間には、連通路４２及び下部通路４３と貯留室４０とを連通する第１側部導入口４６が設けられ、島状シール部３７ｂと本体シール部３７ａ間には下部通路４３の途中部と貯留室４０とを連通する第２側部導入口４７が設けられ、下部通路４３の下端部には貯留室４０の下部に開口する下部導入口４８が設けられている。
【００４２】
連通路４２及び下部通路４３には、図１〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、それを構成する前後のプラスチックフィルムの内面を相互に離間させて通路面積を拡張する中空パイプ状の棒状部材５０が装填され、棒状部材５０はプラスチックフィルムの内面と相溶性を有する熱可塑性合成樹脂材料で構成され、棒状部材５０は溶着部５１において前面部２１及び後面部２２に溶着されて、連通路４２及び下部通路４３の高さ方向の途中部に保持されている。ただし、棒状部材５０の下端部を本体部２０で受け止めるなどして、棒状部材５０の移動を拘束するように構成する場合には、棒状部材５０は、プラスチックフィルムの内面と相溶性を有する熱可塑性合成樹脂材料以外の合成樹脂材料で構成することもできるし、ステンレスなどの金属材料又は紙で構成することもできる。
【００４３】
棒状部材５０の上端部は第２シール部３６の上端部よりも上側へ突出され、棒状部材５０の下端部は第３シール部３７の下端部よりも下側へ突出されている。このように連通路４２と下部通路４３にわたって棒状部材５０を設けることで、両通路４２、４３を構成する前後２枚のプラスチックフィルムが相互に密着して通路４２、４３が閉塞されることを防止できる。このため、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、棒状部材５０に沿って通路４２、４３が連続的に連なって形成されるとともに、通路４２、４３の通路面積を十分に且つ確実に確保でき、しかも導出口４４と、導入口４５と、下部導入口４８の開口面積を十分に且つ確実に確保でき、また第１側部導入口４６及び第２側部導入口４７に関しても、前後のプラスチックフィルムが多少離間した状態或いは接触していても比較的離間し易い状態になるようで、貯留室４０の内容物Ｃを計量室４１へ容易に供給できる。しかも、棒状部材５０の内部に形成した通路５０ａを通じて、より一層効果的に貯留室４０の内容物Ｃを計量室４１へ供給できる。
【００４４】
棒状部材５０としては、図５Ａに示すような中空のパイプ状の部材を採用することが好ましいが、図７Ａに示すように、中実の棒状部材５０Ａを採用することもできる。また、棒状部材５０の横断面形状は、円形以外の任意に形状に構成することができ、例えば正方形状や長方形などの多角形状、楕円形や卵型などのオーバル形状、ハート型、Ｕ字状、Ｈ字状、波板状などを採用することができる。具体的には、図７Ｂに示すように、横断面が正方形の中空パイプ状の棒状部材５０Ｂや、図７Ｃに示すように、横断面が略Ｕ字状の棒状部材５０Ｃを採用できる。
【００４５】
この計量パウチ１を製造する際には、例えば周知の製袋装置を用いて、上部シール部２４と第１シール部３５と第２シール部３６とを溶着していない本体部２０を製作し、次に充填機にて、該本体部２０の上部シール部２４に対応する位置から内容物Ｃの供給管を挿入して、貯留室４０に満充填量の内容物Ｃを充填し、充填後に、本体部２０の上部シール部２４と第１シール部３５及び第２シール部３６を溶着して製造することになる。
【００４６】
この計量パウチ１から内容物Ｃを注出する際には、先ず、図６Ａに示すように、計量パウチ１を縦向きにして、ヒンジキャップ１３を閉じた状態で、本体部２０における貯留室４０に対応する部分を手で押して貯留室４０内を加圧する。これにより、貯留室４０内の内容物Ｃが、下部導入口４８から下部通路４３内に導入されるとともに、第１側部導入口４６及び第２側部導入口４７から下部通路４３内に導入され、下部通路４３から連通路４２を通って計量室４１内へ供給され、また棒状部材５０内の通路５０ａを通って、貯留室４０の底部の内容物Ｃが計量室４１内へ供給される。
【００４７】
ただし、図６Ｂに示すように、棒状部材５０側を下側にして計量パウチ１を横向き姿勢或いは棒状部材５０の先端側を下側した傾斜姿勢することでも、貯留室４０内の内容物Ｃが、下部導入口４８から下部通路４３内に導入されるとともに、第１側部導入口４６及び第２側部導入口４７から下部通路４３内に導入され、下部通路４３から連通路４２を通って計量室４１内へ供給され、また棒状部材５０内の通路５０ａを通って、貯留室４０の底部の内容物Ｃが計量室４１内へ供給される。また、貯留室４０内の内容物Ｃの容量が少なくなった場合には、図６Ｃに示すように、壁などに固定したフックＦにフック孔３３に引っ掛けて、計量パウチ１を倒立状に吊るして、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ充填することも可能である。ただし、この場合には、主に第１側部導入口４６から連通路４２を通って計量室４１内へ内容物Ｃが充填されることになる。
【００４８】
こうして、計量室４１に対して所望量の内容物Ｃを充填した状態で、図６Ｄに示すように、計量パウチ１を縦向き姿勢に切り換えて、ヒンジキャップ１３を開放し、この状態で、図６Ｅに示すように、ヒンジキャップ１３側が下側になるように、計量パウチ１を傾斜させて、計量室４１内の内容物Ｃを外部へ注ぎ出すことになる。
【００４９】
この計量パウチ１では、連通路４２及び下部通路４３内に棒状部材５０を配置させるという簡単な構成により、連通路４２及び下部通路４３の通路面積を十分に且つ確実に確保できるので、貯留室４０の内容物Ｃを計量室４１へ容易に移動できる。また、棒状部材５０を本体部２０の下部まで延設するという簡単な構成により、高さ方向の途中部を中心とした本体部２０の腰折れを防止でき、しかも棒状部材５０とともに本体部２０の側部を手で保持することで、容易に且つ安定性良く計量パウチ１を持ち上げて傾動させることが可能となり、計量した内容物Ｃを容易に注出可能となる。
【００５０】
また、本体部２０の高さ方向の途中部に、前記本体部２０を横断するように連通路４２まで延びる第１シール部３５を設け、第１シール部３５の連通路４２側の一端部から上方へ延びる第２シール部３６を設け、第１シール部３５の下側に前記貯留室４０を設け、第１シール部３５の上側に計量室４１を設け、第２シール部３６と本体部２０の側部間に連通路４２を設けている。このように本体部２０内に計量室４１と貯留室４０とを上下に配置しているので、計量パウチ１を安定性良く自立設置することができる。また、本体部２０の側部に連通路４２を配置できるので、第１シール部３５を中心とした本体部２０の腰折れを棒状部材５０により効果的に防止できる。しかも、棒状部材５０とともに本体部２０の側部を手で保持することで、計量パウチ１を容易に且つ安定性良く手で保持することが可能となり、計量した内容物Ｃを容易に注出可能となる。
【００５１】
また、口部１２が、連通路４２とは反対側の本体部２０の上部に設けられているので、棒状部材５０とともに本体部２０の側部を手で保持して傾けるだけで、計量した内容物Ｃを容易に注出できる。
【００５２】
更に、第１シール部３５が、連通路４２側へ向けて上り傾斜の傾斜状に形成されているので、貯留室４０内の内容物Ｃが少なくなったときには、計量パウチ１を倒立状にすることで、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１内へ無理なく円滑に充填できる。
【００５３】
次に、本体部２０の構成を部分的に変更した他の実施形態について説明する。ただし、前記実施形態と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
（１）  図８Ａに示す計量パウチ１Ａのように、第３シール部３７に代えて、島状シール部３７ｂと本体シール部３７ａとを連続的に連ねた１本の第３シール部３７Ａを設けることがきる。この場合には、比較的粘性の低い内容物Ｃを充填するときに好適である。
【００５４】
（２）  図８Ｂに示す計量パウチ１Ｂのように、第３シール部３７に代えて、相互に間隔をあけて設けた複数の島状シール部３７Ｂｂからなる第３シール部３７Ｂを設けることもできる。この場合には、比較的粘性の高い内容物Ｃであっても、貯留室４０から計量室４１へ容易に内容物Ｃを容易に充填することができる。
【００５５】
（３）  図８Ｃに示す計量パウチ１Ｃのように、第１シール部３５に代えて、側部シール部２６に対して間隔をあけて設けた平坦部３５Ｃａを有する第１シール部３５Ｃを設け、平坦部３５Ｃａと側部シール部２６間に、計量室４１と貯留室４０とを連通する未溶着の連通孔６０を設けることもできる。この場合には、図６Ａに示すように、計量パウチ１における貯留室４０に対応する部分を手で押さえて、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ充填するときに、連通路４２だけでなく連通孔６０を通じて、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ移動させることができ、また図６Ｂに示すように、計量パウチ１を横向きにして、貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ充填するときに、計量室４１内の空気を貯留室４０内へ移動でき、貯留室４０内の内容物Ｃを一層円滑に計量室４１へ移動できるので好ましい。なお、連通孔６０の長さは、計量パウチ１Ｃを縦向き姿勢にした状態で、連通孔６０を構成する前面部２１と後面部２２とが密着して、計量室４１内に充填した内容物Ｃが、貯留室４０内へ逆流しないように、内容物Ｃの粘性等に応じて適宜に設定できる。また、連通孔６０は、第１シール部３５の端部又は途中部の任意の位置に設けることができる。更に、連通孔６０は、第１シール部３５に対して１個だけ設けることもできるし、複数個設けることもできる。
【００５６】
なお、連通孔６０を設ける場合には、図９に示すように、前面部２１と後面部２２の少なくとも一方に、連通孔６０へ延びる複数の溝部６１を凹設することが好ましい。この場合には、計量室４１内に充填された内容物Ｃは、計量パウチ１Ｃを縦向き姿勢に戻すことで、連通孔６０を構成する前面部２１と後面部２２とが溝部６１において僅かな隙間をあけて密接することになるが、内容物Ｃの粘性により、連通孔６０を通じて貯留室４０側へは逆流しないように構成することになる。また、溝部６１は、図９では前面部２１と後面部２２の両方に対面状に形成したが、前面部２１と後面部２２の一方にのみ形成することもできる。更に、溝部６１の本数及び溝部６１の通路面積は、内容物Ｃの粘性などに応じて任意の本数及び面積に設定できる。
【００５７】
（４）  図８Ｄに示す計量パウチ１Ｄのように、第３シール部３７及び下部通路４３を省略することもできる。この場合には、連通路４２と棒状部材５０内の通路５０ａを通じて貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ充填することができる。なお、比較的粘性の高い内容物Ｃを充填する場合には、図８Ｃに示す計量パウチ１Ｃと同様に、連通孔６０及び溝部６１を設けることができる。
【００５８】
（５）  図８Ｅに示す計量パウチ１Ｅのように、第３シール部３７及び下部通路４３を省略するとともに、棒状部材５０に代えて短尺な棒状部材５０Ｅを用い、棒状部材５０Ｅを連通路４２内に設け、棒状部材５０Ｅを連通路４２の上下両側へ突出状に設けることもできる。なお、比較的粘性の高い内容物Ｃを充填する場合には、図８Ｃに示す計量パウチ１Ｃと同様に、連通孔６０及び溝部６１を設けることができる。
【００５９】
（６）  図８Ｆに示す計量パウチ１Ｆのように、第３シール部３７に代えて、第１シール部３５の連通路４２側の端部に、第２シール部３６に連なって連続的に下方へ延びる第３シール部３７Ｆを設け、側部導入口４６、４７を省略することもできる。この場合には、下部導入口４８と棒状部材５０内の通路５０ａを通じて貯留室４０内の内容物Ｃを計量室４１へ供給することになり、比較的粘性の低い内容物Ｃを充填することができる。この計量パウチ１Ｆに対しては、図８Ｃに示す計量パウチ１Ｃと同様に、連通孔６０及び溝部６１を設けることができる。
【００６０】
（７）  図８Ｇに示す計量パウチ１Ｇのように、第２シール部３６を省略し、第１シール部３５に代えて、右端部が第２シール部３６の上端位置に配置されるように、傾斜させた傾斜部３５Ｇｂを有する第１シール部３５Ｇを設け、傾斜部３５Ｇｂと側部シール部２７間に貯留室４０と計量室４１とを連通する連通路４２Ｇを設けることもできる。この計量パウチ１Ｇにおいては、前記（１）〜（６）と同様の構成を任意に組み合わせて設けることもできる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１      計量パウチ
１０    スパウト
１１    舟形部
１２    口部
１３    ヒンジキャップ
１４    筒部
１５    一体ヒンジ
１６    キャップ部
２０    本体部
２１    前面部
２２    後面部
２３    底面部
２４    上部シール部
２５    舟形シール部
２６    側部シール部
２７    側部シール部
２８    底面フィルム
２９    折り目
３０    境界線
３１    下部シール部
３２    下部シール部
３３    フック孔
３４    目盛り
３５    第１シール部
３５ａ  平坦部
３５ｂ  傾斜部
３６    第２シール部
３７    第３シール部
３７ａ  本体シール部
３７ｂ  島状シール部
３８    ポイントシール部
３９    ポイントシール部
４０    貯留室
４１    計量室
４２    連通路
４３    下部通路
４４    導出口
４５    導入口
４６    第１側部導入口
４７    第２側部導入口
４８    下部導入口
５０    棒状部材
５０ａ  通路
５１    溶着部
５０Ａ  棒状部材
５０Ｂ  棒状部材
５０Ｃ  棒状部材
１Ａ    計量パウチ
３５Ａｂ  傾斜部
３７Ａ  第３シール部
１Ｂ    計量パウチ
３７Ｂ  第３シール部
３７Ｂｂ  島状シール部
１Ｃ    計量パウチ
３５Ｃ  第１シール部
３５Ｃａ  平坦部
６０    連通孔
６１    溝部
１Ｄ    計量パウチ
１Ｅ    計量パウチ
５０Ｅ  棒状部材
１Ｆ    計量パウチ
３７Ｆ  第３シール部
１Ｇ    計量パウチ
３５Ｇｂ  傾斜部
３５Ｇ  第１シール部
４２Ｇ  連通路
Ｃ      内容物
Ｆ      フック
【図１】
2020121730.tif 000003
【図２】
2020121730.tif 000004
【図３】
2020121730.tif 000005
【図４】
2020121730.tif 000006
【図５Ａ】
2020121730.tif 000007
【図５Ｂ】
2020121730.tif 000008
【図５Ｃ】
2020121730.tif 000009
【図６Ａ】
2020121730.tif 000010
【図６Ｂ】
2020121730.tif 000011
【図６Ｃ】
2020121730.tif 000012
【図６Ｄ】
2020121730.tif 000013
【図６Ｅ】
2020121730.tif 000014
【図７Ａ】
2020121730.tif 000015
【図７Ｂ】
2020121730.tif 000016
【図７Ｃ】
2020121730.tif 000017
【図８Ａ】
2020121730.tif 000018
【図８Ｂ】
2020121730.tif 000019
【図８Ｃ】
2020121730.tif 000020
【図８Ｄ】
2020121730.tif 000021
【図８Ｅ】
2020121730.tif 000022
【図８Ｆ】
2020121730.tif 000023
【図８Ｇ】
2020121730.tif 000024
【図９】
2020121730.tif 000025