(57)【要約】【課題】  規制部材の長手方向の中央部と端部とで現像剤担持体に当接する当接条件差を抑制する。【解決手段】  第１方向に沿って延びる支持部４と、第１方向に沿って延びると共に、第１方向と交差する第２方向の一端が支持部４に固定され、他端が自由端となる弾性部５と、を有し、現像剤を担持する現像スリーブ８上の現像剤の厚みを規制する規制部材６であって、第１方向において、弾性部５の端部には、支持部４に固定される一端側の硬度が、自由端となる他端側の硬度よりも高い高硬度化層５１を有する、ことを特徴とする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って延びる支持部と、
前記第１方向に沿って延びると共に、前記第１方向と交差する第２方向の一端が前記支持部に固定され、他端が自由端となる弾性部と、
を有し、
現像剤を担持する現像剤担持体上の現像剤の厚みを規制する規制部材であって、
前記第１方向において、前記弾性部の端部には、前記支持部に固定される前記一端側の硬度が、前記自由端となる前記他端側の硬度よりも高い領域を有する、ことを特徴とする規制部材。
【請求項２】
前記弾性部は、厚みが均一であることを特徴とする請求項１に記載の規制部材。
【請求項３】
前記領域は、イソシアネートの含浸処理によって前記弾性部の硬度が前記自由端となる前記他端側の硬度よりも高くなっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の規制部材。
【請求項４】
前記領域は、紫外線硬化処理によって前記弾性部の硬度が前記自由端となる前記他端側の硬度よりも高くなっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の規制部材。
【請求項５】
前記領域は、前記弾性部の前記現像剤担持体に当接する当接位置よりも前記弾性部の前記第２方向において前記支持部側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の規制部材。
【請求項６】
第１方向に沿って延びる支持部と、
前記第１方向に沿って延びると共に、前記第１方向と交差する第２方向の一端が前記支持部に固定され、他端が自由端となる弾性部と、
を有し、
現像剤を担持する現像剤担持体上の現像剤の厚みを規制する規制部材であって、
前記第１方向において、前記弾性部の少なくとも端部には、前記自由端となる前記他端側の厚みが、前記支持部に固定される前記一端側の厚みよりも厚い領域を有する、ことを特徴とする規制部材。
【請求項７】
前記領域は、前記弾性部と同じ材質で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の規制部材。
【請求項８】
前記領域は、前記弾性部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の規制部材。
【請求項９】
前記領域は、前記弾性部の前記現像剤担持体に当接する当接位置よりも前記弾性部の前記第２方向において前記支持部側に設けられていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の規制部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の規制部材と、
現像剤を収容する現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現像装置を有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる規制部材及び現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置では、像担時体を一様に帯電し、画像露光により像担時体に静電潜像を形成し、次いで前記静電潜像に現像装置から現像剤としてのトナーを供給し、像担時体の表面にトナー像を形成する。このトナー像を像担時体の表面から紙等の記録材上に転写し、転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着することにより画像形成が行われる。
【０００３】
現像装置は、トナーを収容する現像剤容器と、トナーを撹拌搬送する撹拌搬送部材と、現像剤担持体と、規制部材とを有して構成されている。現像剤容器内に収容されているトナーは、撹拌搬送部材により現像剤担持体の近傍に送られ、規制部材により現像剤担持体上に帯電コートされる。その後、現像剤担持体に印加される現像バイアスにより像担持体の静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する。
【０００４】
現像剤担持体にトナーを帯電コートするための規制部材として、弾性ブレードが用いられる。弾性ブレードの一例を挙げると、弾性体として板状のウレタンゴム等を用い、弾性体の一方をステンレス（ＳＵＳ）板金等の支持部に固定する。弾性体の他方は自由端とされ、弾性部が変形しながら現像剤担持体に当接してトナーの層厚を規制する。
【０００５】
このような規制部材のトナーに対する規制力は、規制部材と現像剤担持体とが当接する際の様々な当接条件で決定される。ここで、当接条件は、規制部材の弾性部が現像剤担持体に当接している短手方向の当接幅（以下、「ニップ幅」という）が挙げられる。また、規制部材の弾性部が現像剤担持体に与える長手方向の単位長さ当たりの圧力である当接線圧が挙げられる。また、規制部材の弾性部と現像剤担持体との当接位置から弾性部の自由端までの短手方向の距離（以下、「自由端距離」という）が挙げられる。更に、当接線圧をニップ幅で割った単位面積当たりの当接圧等が挙げられる。
【０００６】
例えば、当接線圧が同じであってもニップ幅や自由端距離が異なると、トナーに対する規制力が異なり、現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量が変化する。また、単位長さ当たりの当接線圧が大きくなれば、規制部材のトナーに対する規制力が大きくなる。このため現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量は少なくなる。一方、自由端距離が大きくなれば、規制部材によるトナーの取り込みが増える。このため現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量は多くなる。
【０００７】
また、規制部材の弾性部は、規制部材の長手方向の中央部と端部とでは、現像剤担持体との当接に伴う弾性部の曲がり方（以下、「変形形状」という）が異なる。これにより規制部材の長手方向の端部では、中央部と比較して当接線圧が低くなることが知られている。
【０００８】
これは、規制部材の弾性部の長手方向の端部では、弾性部の短手方向の片側が自由端になっていることにより現像剤担持体と当接させた際の弾性部の変形形状が弾性部の長手方向の端部と中央部とでは異なることに起因する。このため規制部材の弾性部の長手方向の中央部と端部とでは現像剤担持体に当接する当接条件が異なる。これにより規制部材の弾性部の長手方向の端部は、中央部に対してトナーに対する規制力が下がる。これにより現像剤担持体の長手方向の端部において現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量が増加する傾向があった。
【０００９】
規制部材の長手方向の中央部と端部とのトナーに対する規制力を均一化する必要がある。特許文献１では、板状ゴム弾性体の長手方向の端部の厚さを中央部よりも厚くすることにより当接条件の一つである当接線圧を板状ゴム弾性体の長手方向の端部で上げて、現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量の均一化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２０２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のように、板状ゴム弾性体の長手方向の端部において、板状ゴム弾性体の短手方向の全域の厚さを厚くした場合は、板状ゴム弾性体の長手方向の中央部と端部とで弾性部の変形形状を揃えることができない。このため現像剤担持体に当接する当接条件の全てを揃えることが難しかった。
【００１２】
特許文献１では、現像剤担持体上の単位面積当たりのトナー量を板状ゴム弾性体の長手方向の中央部と端部とで合わせた場合には、板状ゴム弾性体の長手方向の端部の当接線圧が中央部よりも上がってしまう。このため当接線圧が高い板状ゴム弾性体の長手方向の端部において弾性部と当接している現像剤担持体の表面が中央部よりも削れる等の変化を起こし、現像剤担持体の長手方向の端部において画像濃度が薄くなる等の画像不良が生じる場合があった。
【００１３】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、規制部材の長手方向の中央部と端部とで現像剤担持体に当接する当接条件差を抑制した規制部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するための本発明に係る規制部材の代表的な構成は、第１方向に沿って延びる支持部と、前記第１方向に沿って延びると共に、前記第１方向と交差する第２方向の一端が前記支持部に固定され、他端が自由端となる弾性部と、を有し、現像剤を担持する現像剤担持体上の現像剤の厚みを規制する規制部材であって、前記第１方向において、前記弾性部の端部には、前記支持部に固定される前記一端側の硬度が、前記自由端となる前記他端側の硬度よりも高い領域を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、規制部材の長手方向の中央部と端部とで現像剤担持体に当接する当接条件差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の規制部材の構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の規制部材の長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図５】比較例１の規制部材の構成を示す斜視図である。
【図６】比較例１の規制部材の長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図７】比較例２の規制部材の構成を示す斜視図である。
【図８】比較例２の規制部材の長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図９】第１実施形態と比較例１の規制部材の長手方向の端部の断面図である。
【図１０】第１実施形態、比較例１、比較例２について、弾性部の長手方向の中央部と両端部とにおける弾性部の変形形状、当接線圧、ニップ幅、現像スリーブの表面上の単位面積当たりのトナー量、自由端距離を比較し、画像品質の結果を示す図である。
【図１１】第２実施形態の規制部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の規制部材の長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図１３】第２実施形態と比較例１の規制部材の長手方向の端部の断面図である。
【図１４】第２実施形態の弾性部の長手方向の中央部と両端部における弾性部の変形形状、当接線圧、ニップ幅、現像スリーブの表面上の単位面積当たりのトナー量、自由端距離を比較し、画像品質の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図により本発明に係る規制部材及びこれを備えた現像装置及び画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０を用いて本発明に係る規制部材及びこれを備えた現像装置及び画像形成装置２０の第１実施形態の構成について説明する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１及び図２を用いて画像形成装置２０の構成について説明する。図１は、画像形成装置２０の構成を示す断面図である。図２は、プロセスカートリッジ１５の構成を示す断面図である。図１に示す画像形成装置２０は、電子写真方式を用いたレーザビームプリンタの一例であり、紙等の記録材２５に画像を形成する。
【００２０】
＜プロセスカートリッジ＞
図２に示すプロセスカートリッジ１５は、像担持体としての感光ドラム１と、感光ドラム１に作用する画像形成プロセス手段が一体的に設けられている。図２に示すプロセスカートリッジ１５は、図１に示す画像形成装置２０本体に対して、着脱可能に装着される。
【００２１】
画像形成プロセス手段としては、図２に示すように感光ドラム１の周囲に図２の矢印ｒ１方向に回転する感光ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ１０が設けられる。更に、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に対して現像剤としてのトナーＴを供給してトナー像として現像する現像手段としての現像装置１６が設けられる。更に、感光ドラム１の表面に現像されたトナー像を紙等の記録材２５に転写した後に感光ドラム１の表面に残留した残トナーを除去するための弾性を有するクリーニングブレード７を有するクリーニング手段としてのクリーナーユニット１７が設けられている。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置２０本体側には、露光手段としてのレーザスキャナ１１が設けられている。レーザスキャナ１１から出射された画像情報に応じたレーザ光１１ａが、帯電ローラ１０により一様に帯電された感光ドラム１の表面上に露光されることで、感光ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。感光ドラム１に対向して転写手段としての転写ローラ１３が設けられている。転写ローラ１３と感光ドラム１とにより転写ニップ部Ｎが形成される。
【００２３】
現像装置１６には、磁性体を含む現像剤としてのトナーＴを収容する枠体からなる現像剤容器３が設けられる。更に、現像剤容器３内のトナーＴを撹拌搬送する撹拌搬送部材２が設けられる。更に、表面に現像剤としてのトナーＴを担持する現像剤担持体としての現像スリーブ８が設けられる。更に、現像スリーブ８の表面上（現像剤担持体上）に担持される現像剤層厚としてのトナーＴの層厚を規制する規制部材６が設けられる。現像スリーブ８内には、マグネットロール９が内包されている。規制部材６は、現像剤容器３を構成する枠体３ａに支持されている。
【００２４】
クリーナーユニット１７と現像装置１６とを一体的に構成したプロセスカートリッジ１５が図１に示す画像形成装置２０本体に対して、着脱可能に装着される。感光ドラム１は、画像形成装置２０本体側に設けられた駆動手段としての図示しないモータからの回転駆動力が伝達されて図１の矢印ｒ１方向に回転する。感光ドラム１の周速度は、３５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２５】
本実施形態では、画像形成装置２０本体側に設けられた図示しない帯電電源から感光ドラム１の表面に接触した帯電ローラ１０に所定の直流電圧を印加し、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを−６００Ｖにしている。帯電された感光ドラム１の表面には、画像信号を受けて点灯する光量可変のレーザスキャナ１１によりイメージ露光による光照射が行なわれ、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
本実施形態で用いている現像剤としてのトナーＴは、現像スリーブ８の表面に担持されたトナーＴが規制部材６により層厚が規制さることによりマイナスに帯電する磁性一成分ネガトナーである。このトナーＴが駆動手段としての図示しないモータにより図１の矢印ｒ２方向に回転する現像スリーブ８の表面に担持され、規制部材６を通過することによりマイナスに摩擦帯電し、所定のトナー量にコートされる。
【００２７】
その後、画像形成装置２０本体側に設けられた図示しない現像電源から現像スリーブ８に所定の現像バイアス電圧を印加する。これにより現像スリーブ８の表面に担持されたトナーＴが現像スリーブ８と感光ドラム１とが対向する現像部２４において感光ドラム１の表面上の静電潜像に供給されて静電潜像がトナー像として現像される。
【００２８】
一方、給送カセット１８内に収容された記録材２５は、給送ローラ１９により繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ給送される。その後、記録材２５は、レジストローラ２１により感光ドラム１の表面上のトナー像の画先が転写ニップ部Ｎに到達するタイミングに合わせて先端部が転写ニップ部Ｎに到達するように同期がとられて搬送される。
【００２９】
図示しない転写電源から転写ローラ１３に転写バイアスが印加されることにより転写ニップ部Ｎにおいて感光ドラム１の表面に現像されたトナー像が記録材２５に転写される。転写後に感光ドラム１の表面に残留した残トナーは、クリーニングブレード７により掻き取られて除去され、クリーナーユニット１７の廃トナー容器内に回収される。
【００３０】
トナー像が転写された記録材２５は、定着手段としての定着装置１２に搬送され、定着装置１２に設けられた加熱ユニット１２ａと、加圧ローラ１２ｂとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されてトナー像が記録材２５に定着される。その後、排出ローラ２２により機外に設けられた排出トレイ２３上に排出される。
【００３１】
＜現像装置＞
現像装置１６の現像剤容器３内には、現像剤としてのトナーＴとして磁性一成分ネガトナーが収容されている。現像剤容器３内のトナーＴは、回転軸２ａを中心にして図２の矢印ｒ３方向に回転する撹拌搬送部材２により現像スリーブ８の近傍に送られる。現像スリーブ８の近傍に送られた磁性一成分ネガトナーは、現像スリーブ８に内包されているマグネットロール９の磁力により現像スリーブ８の表面に引き付けられて担持される。
【００３２】
現像スリーブ８は、図２の矢印ｒ２方向に回転し、規制部材６の弾性部５により現像スリーブ８の表面に担持されたトナーＴの層厚が規制される。その後、現像スリーブ８の図２の矢印ｒ２方向の回転に従って現像スリーブ８と感光ドラム１とが対向する現像部２４に搬送される。
【００３３】
＜現像剤担持体＞
現像剤担持体としての現像スリーブ８は、非磁性の導電性材料で作成される。本実施形態の現像スリーブ８は、外径が１４．０ｍｍ、肉厚が１．０ｍｍのアルミニウム製の円筒により構成されている。現像スリーブ８の表面は、現像スリーブ８の表面上で所定の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓとなるようにコート剤により粗面化している。
【００３４】
本実施形態の現像スリーブ８の表面粗さＲａは１．４である。ここで、表面粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９９４で規定される算術平均粗さ（中心線平均粗さ）［μｍ］である。表面粗さパラメーターは、株式会社小坂研究所製の接触式表面粗さ測定器「ＳＥ３５００」を用いて以下の条件下で測定を行った。表面粗さパラメーターは、基準長が０．８［ｍｍ］、評価長さが４．０［ｍｍ］、送り速度が０．１［ｍｍ］、フィルタは、ガウス関数を使ったぼかしフィルタからなるガウスフィルタを用いた。
【００３５】
トナーＴは、現像スリーブ８及び規制部材６との摩擦により帯電付与される。さらに、規制部材６により所定の均一な層厚に形成されて、感光ドラム１に対向する現像部２４へと搬送される。現像スリーブ８は、感光ドラム１に対して３００μｍの間隔（以下、ＳＤギャップという）を保って配置されている。
【００３６】
画像形成装置２０による画像形成時には、図示しない現像電源から現像スリーブ８に現像バイアスを印加して現像を行う。現像バイアスは、直流（ＤＣ）バイアス成分として、Ｖｄｃ＝−４００Ｖに、交流（ＡＣ）バイアス成分として、ピークトゥーピーク値でＶｐｐ＝１６００Ｖ、周波数ｆ＝２５００Ｈｚの矩形波を重畳した現像バイアスを使用する。
【００３７】
＜規制部材＞
次に、図３を用いて本実施形態の規制部材６の構成について説明する。図３は、本実施形態の規制部材６の構成を示す斜視図である。図３に示す規制部材６は、現像剤容器３の枠体３ａに固定され、図３の第１方向としての矢印Ｆ方向に沿って延びる支持部４を有する。更に、図３の第１方向としての矢印Ｆ方向に沿って延びると共に、矢印Ｆ方向と交差する第２方向としての矢印Ｇ方向の一端が支持部４に固定され、他端が自由端５ｂとなる弾性部５とを有して構成されている。規制部材６は、現像剤としてのトナーを担持する現像剤担持体としての現像スリーブ８の表面上のトナーの厚みを規制する。
【００３８】
本実施形態の支持部４は、厚さ１．６ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）板金を用いている。弾性部５は、図３の矢印Ｆ方向の長さＬ６が２１６ｍｍ、図３の矢印Ｇ方向の長さＬ７が１２ｍｍ、厚さＨが０．８ｍｍのウレタンゴムを用いている。弾性部５は、厚さＨが均一である。
【００３９】
規制部材６は、ウレタンゴムからなる弾性部５の面Ａ側の矢印Ｇ方向の一方側（図３の上端部）を、矢印Ｆ方向に亘って４ｍｍ幅でステンレス（ＳＵＳ）板金からなる支持部４に接着して支持部４により支持されている。また、弾性部５の面Ａ側の矢印Ｇ方向の他方側（図３の下端部）は、自由端５ｂとなっており、弾性部５と支持部４との当接開始部Ｅから弾性部５の自由端５ｂまでの８ｍｍ幅を自由長Ｌ１としている。
【００４０】
本実施形態の規制部材６は、図２に示すように、現像装置１６に組み込まれた際に、ウレタンゴムからなる弾性部５の面Ａが矢印Ｇ方向の自由端５ｂから１ｍｍの箇所から現像スリーブ８の表面と当接する。規制部材６の弾性部５が現像スリーブ８と当接したときの弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１で弾性部５が現像スリーブ８の表面に与える当接線圧Ｐは３０ｇｆ／ｃｍである。ここで、当接線圧Ｐは、現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の単位長さ（１ｃｍ）当たりの当接荷重（ｇｆ）で示される。
【００４１】
また、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１の現像スリーブ８の表面と当接するニップ幅Ｌ３ｃは、１．０ｍｍである。また、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１の弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４ｃは、１．０ｍｍである。
【００４２】
本実施形態のウレタンゴムからなる弾性部５は、面Ａ側の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１において、高硬度化層５１が形成されている。すなわち、第１方向としての矢印Ｆ方向において、弾性部５の両端部Ｘ１には、支持部４に固定される矢印Ｇ方向の一端側（支持部側）の硬度が、自由端５ｂとなる他端側の硬度よりも高い領域として高硬度化層５１を有する。高硬度化層５１は、弾性部５の現像スリーブ８の表面に当接する当接位置５ａよりも弾性部５の矢印Ｇ方向において支持部４側に設けられている。
【００４３】
ここで、弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａ上で、弾性部５の矢印Ｆ方向の端面Ｂから弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１に向けて３ｍｍまでの位置を考慮する。更に、弾性部５の矢印Ｇ方向における弾性部５と支持部４との当接開始部Ｅから弾性部５の矢印Ｇ方向の自由端５ｂに向けて４ｍｍまでの位置を考慮する。更に、当接開始部Ｅから弾性部５の矢印Ｇ方向の自由端５ｂとは反対方向（図３の上方向）に向けて１ｍｍまでの位置を考慮する。
【００４４】
これらの位置で囲まれる領域でウレタンゴムからなる弾性部５にイソシアネート化合物を含浸させることにより高硬度化層５１を形成している。高硬度化層５１は、イソシアネートの含浸処理によってウレタンゴムからなる弾性部５の硬度が高くなっている。尚、高硬度化層５１は、紫外線硬化処理によってウレタンゴムからなる弾性部５の硬度を高くすることもできる。
【００４５】
＜比較例１＞
次に、図５及び図６を用いて比較例１の規制部材６の構成について説明する。図５は、比較例１の規制部材６の構成を示す斜視図である。図６は、比較例１の規制部材６の矢印Ｆ方向の端部と中央部の断面図である。図５に示すように、比較例１の規制部材６では、弾性部５に高硬度化処理をしていないため図３に示すような高硬度化層５１を設けていない。このため弾性部５は、硬度が一様なウレタンゴムを用いたものである。図６は、比較例１の規制部材６を用いたときに、弾性部５と現像スリーブ８の表面とが当接した際の弾性部５の変形形状を図５の矢印Ｚ方向から見た断面図である。
【００４６】
図６の実線で示す弾性部５は、比較例１の弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２での断面を表しており、図６の破線で示す弾性部５は、比較例１の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２での断面を表している。図６の二点鎖線で示す弾性部５は、比較例１の弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接していない仮想状態の弾性部５の断面形状を示す。
【００４７】
＜当接線圧＞
図５に示す比較例１の規制部材６では、弾性部５に高硬度化層５１を設けていない。このため図６に示すように、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接するときの当接線圧Ｐが弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２の当接線圧Ｐｃに対して、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の当接線圧Ｐｅが低くなっている。
【００４８】
ここで、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２付近では、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２の両側に同じ弾性部５が存在する。一方、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の中央部Ｙ２側では同じ弾性部５が存在する。しかし、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の自由端５ｂ側では同じ弾性部５が存在しない。このため弾性部５が現像スリーブ８の表面から同じ変位を与えられたときの反発力が弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の自由端５ｂ側で低くなる。
【００４９】
＜ニップ幅＞
また、比較例１の規制部材６では、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３が弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２に比べて弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２で広くなっている。比較例１の規制部材６を構成する弾性部５は、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２と、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２とで、弾性部５の変形形状が異なる。
【００５０】
弾性部５の矢印Ｆ方向で変形形状が異なる理由は、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２付近では、弾性部５は矢印Ｆ方向において中央部Ｙ２の両側に同じ弾性部５が存在する。それに対して、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の中央部Ｙ２側では同じ弾性部５が存在するが、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の自由端５ｂ側では同じ弾性部５が存在しない。このため現像スリーブ８の表面から弾性部５に同じ力が加えられたとき、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２の変形量に比べて、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の変形量が大きくなる。
【００５１】
このため弾性部５が現像スリーブ８の表面に弾性的に当接して現像スリーブ８の表面から反力を受けると、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２は、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２に比べて、大きく変形する。これにより弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２は、現像スリーブ８の表面に沿うように変形する。このため比較例１の規制部材６では、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３において、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２のニップ幅Ｌ３ｅは、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２のニップ幅Ｌ３ｃに比べて広くなる。
【００５２】
＜画像品質＞
図１０に示すように、比較例１の規制部材６を取り付けた画像形成装置２０を用いてプロセスカートリッジ１５の使用開始時と、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後を考慮する。これらのタイミングで、印字率が４０％の濃度が均一なハーフトーン画像を印刷して画像品質を確認した。その結果、記録材２５に印刷した画像上において、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２に対応する位置で、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２に対応する位置と比較してハーフトーン濃度が濃くなる画像濃度ムラが発生した。
【００５３】
これは、比較例１の規制部材６では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２が現像スリーブ８の表面に当接する際の当接線圧Ｐｅが低くなる。更に、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３が広がったことによる。このとき、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２が現像スリーブ８の表面に当接する際の当接線圧Ｐｅを弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３で割った単位面積当たりの当接圧が減少した。
【００５４】
更に、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓよりも増加した。その結果、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２に対応する位置で、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ２に対応する位置と比較してハーフトーン濃度が濃くなったため記録材２５に印刷した画像に濃度ムラが発生したものである。
【００５５】
＜比較例２＞
次に、図７及び図８を用いて比較例２の規制部材６の構成について説明する。図７は、比較例２の規制部材６の構成を示す斜視図である。図８は、比較例２の規制部材６の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と中央部Ｙ３の断面図である。図７に示すように、比較例２の規制部材６では、弾性部５として、比較例１と同様に硬度が一様であるウレタンゴムを用いている。更に、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３のウレタンゴムの厚さＨｅを中央部Ｙ３の厚さＨｃよりも厚くして段部５ｃを設けたものである。段部５ｃは、弾性部５の矢印Ｇ方向の全長に亘って一様に厚くしたものである。
【００５６】
＜単位面積当たりのトナー量＞
比較例２の規制部材６では、比較例１の規制部材６とは異なり、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３と、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３とにおける現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓが同じになるように構成している。
【００５７】
＜弾性部の変形形状＞
図８は、比較例２の規制部材６を用いたときに、弾性部５と現像スリーブ８の表面とが当接した際の弾性部５の変形形状を図７の矢印Ｚ方向から見た断面図である。図８の実線で示す弾性部５は、図７に示す弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の断面を表しており、図８の破線で示す弾性部５は、図７に示す弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の断面を表している。
【００５８】
＜当接線圧＞
比較例２の規制部材６は、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３に段部５ｃを設けて弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の厚さＨｃよりも厚くしている。これにより弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接する際の当接線圧Ｐｅが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３が現像スリーブ８の表面に当接する際の当接線圧Ｐｃに対して高くなる。
【００５９】
＜ニップ幅＞
このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３ｅが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３ｃよりも狭くなる。
【００６０】
＜自由端距離＞
ここで、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４ｅを考慮する。更に、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４ｃを考慮する。このとき弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の自由端距離Ｌ４ｅが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の自由端距離Ｌ４ｃよりも長くなる。その結果、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓは、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と中央部Ｙ３とで同じであった。
【００６１】
＜単位面積当たりの圧力＞
これは、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接する際の当接線圧Ｐｅが中央部Ｙ３の当接線圧Ｐｃよりも高くなる。これにより弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３ｅが中央部Ｙ３のニップ幅Ｌ３ｃよりも狭くなる。このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接する際の単位面積当たりの圧力は上がっている。
【００６２】
＜単位面積当たりのトナー量＞
この点では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓは、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓよりも減少する傾向にある。ここで、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４ｅを考慮する。更に、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４ｃを考慮する。
【００６３】
このとき、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の自由端距離Ｌ４ｅが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の自由端距離Ｌ４ｃよりも長くなっている。このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３におけるトナーＴの取り込み量が増える。その結果、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓが、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３における現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓと同じになったと考えられる。
【００６４】
次に、比較例２の規制部材６で、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の当接線圧Ｐｅが弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の当接線圧Ｐｃよりも高くなった理由について説明する。これは、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３は、段部５ｃにより弾性部５の厚さＨｅが厚くなっており、現像スリーブ８の表面から弾性部５に同じ変位が与えられたときの弾性部５の反発力が高くなることによる。
【００６５】
次に、比較例２の規制部材６において弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３よりも弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３が狭くなる。ここで、弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４を考慮する。このとき弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の自由端距離Ｌ４ｃよりも弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の自由端距離Ｌ４ｅが長くなった理由について説明する。
【００６６】
比較例２の規制部材６では、弾性部５の厚さを弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の矢印Ｇ方向の全長に亘って一様に厚くしている。このため弾性部５が現像スリーブ８の表面から弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３と弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３とで同じ反力が加えられたとき、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の変位が弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の変位よりも小さくなる。
【００６７】
このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に沿うように変形できなくなる。このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３ｅが弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３のニップ幅Ｌ３ｃよりも減少する。このため弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の自由端距離Ｌ４ｅが弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３の自由端距離Ｌ４ｃよりも増加した。
【００６８】
このように、比較例２の規制部材６では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３に段部５ｃを設けて弾性部５の厚さＨｅを厚くする。これにより現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓは、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と中央部Ｙ３とで同じになる。図１０に示すように、比較例２の規制部材６を用いてプロセスカートリッジ１５の使用開始時に、印字率が４０％の濃度が均一なハーフトーン画像を印刷して画像品質を確認したところ、比較例１の規制部材６で発生した画像濃度ムラは発生しなかった。
【００６９】
また、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後に、印字率が４０％の濃度が均一なハーフトーン画像を印刷して画像品質を確認した。比較例２の規制部材６では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３に対応する位置の画像濃度が、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ３に対応する位置の画像濃度に対して濃度低下が見られた。
【００７０】
これは、２００００枚の記録材２５に画像を印刷することで、当接線圧Ｐｅの高い弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と当接している現像スリーブ８の表面が削れて平滑化したためである。２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後の現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の中央部における表面粗さＲａは、１．４のままであったが、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の表面粗さＲａは、０．８に低下していた。
【００７１】
当接線圧Ｐｅの高い弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３と当接している現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の端部表面が削れることにより現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の端部表面は、現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の中央部表面に比べてトナーＴが担持できなくなる。このため現像スリーブ８の矢印Ｆ方向の端部表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓが低下し、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３に対応する位置の画像濃度の低下が発生した。
【００７２】
＜効果＞
次に、図１０を用いて、本実施形態を用いた効果について説明する。図１０は、本実施形態、比較例１、比較例２について、弾性部５の矢印Ｆ方向における中央部Ｙ１と端部Ｘ１とにおける弾性部５の変形形状差の有無を示す。更に、当接線圧Ｐ、弾性部５の現像スリーブ８の表面と当接するニップ幅Ｌ３を示す。
【００７３】
更に、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓ、弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４、画像品質の結果を示す。画像品質については、プロセスカートリッジ１５の使用開始時と、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後に、それぞれ印字率が４０％の濃度が均一なハーフトーン画像を印刷して画像品質を確認した。
【００７４】
本実施形態の規制部材６では、弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａの矢印Ｆ方向（図３の左右方向）の両端部Ｘ１において、弾性部５と現像スリーブ８の表面とが当接する当接位置５ａを考慮する。この当接位置５ａよりも弾性部５の矢印Ｇ方向（図３の上下方向）の支持部４側の一部に高硬度化層５１が形成されている。
【００７５】
弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａ上で、且つ弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１から弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１に向けて３ｍｍの位置を考慮する。更に、弾性部５の矢印Ｇ方向において、弾性部５と支持部４との当接開始部Ｅから弾性部５の自由端５ｂに向けて４ｍｍの位置を考慮する。更に、当接開始部Ｅから弾性部５の自由端５ｂとは反対方向に１ｍｍの位置を考慮する。これらの位置に囲まれる領域で、ウレタンゴムからなる弾性部５にイソシアネート化合物を含浸させて高硬度化層５１を形成している。
【００７６】
図４は、本実施形態の規制部材６の矢印Ｆ方向の端部と中央部の断面図である。図４は、図３の矢印Ｚ方向から見た断面図で、図４の実線で示す弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と、図４の破線で示す弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１とを比較したものである。図９は、本実施形態と比較例１の各規制部材６の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１，Ｘ２の断面図である。
【００７７】
図４に示すように、本実施形態では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と中央部Ｙ１との変形形状が揃っている。また、図９は、本実施形態の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と、比較例１の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２との変形形状を比較したものである。本実施形態の弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１付近で且つ支持部４付近に高硬度化層５１を形成したことにより弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１付近で且つ支持部４付近の弾性部５の変形を抑えることができる。
【００７８】
これにより図４に示すように、弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１付近の変形形状を、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１付近の変形形状と同じにすることができる。図１０に示す比較例１の弾性部５では、当接線圧Ｐが弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２と中央部Ｙ２とで、２６．０ｇｆ／ｃｍと３０．０ｇｆ／ｃｍとで差が生じた。
【００７９】
更に、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３が弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２と中央部Ｙ２とで、１．２ｍｍと１．０ｍｍとで差が生じた。図１０に示す本実施形態の弾性部５では、当接線圧Ｐが弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２と中央部Ｙ２とで、３０．０ｇｆ／ｃｍで差を生じなかった。また、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３が弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２と中央部Ｙ２とで、１．０ｍｍで差を生じなかった。
【００８０】
その結果、当接線圧Ｐをニップ幅Ｌ３で割った単位面積当たりの当接圧も弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と中央部Ｙ１とで変わらなかった。また、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓにも差異がなく、比較例１の画像チェックで発生した、濃度ムラは発生しなかった。
【００８１】
また、本実施形態では、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１において、当接線圧Ｐｅが増加しない。このため２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後の画像チェックにおいても比較例２で発生した弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ３の位置に対応する現像スリーブ８の表面削れによる濃度低下が発生しなかった。
【００８２】
このように、規制部材６を構成する弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１で且つ弾性部５の矢印Ｇ方向において、自由端５ｂとは反対側の支持部４側に高硬度化層５１を形成する。これにより図４に示すように、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と中央部Ｙ１との弾性部５の変形形状を揃えることができる。弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ１と中央部Ｙ１との変形形状差を抑制することにより弾性部５の矢印Ｆ方向における現像スリーブ８の表面に当接する当接条件を揃えることができる。これにより画像濃度ムラや現像スリーブ８の表面削れが発生しない規制部材６及びこれを備えた現像装置１６を提供することができる。
【００８３】
本実施形態の規制部材６は、支持部４にステンレス（ＳＵＳ）板金を用い、弾性部５にウレタンゴムを用いた構成であった。他に、支持部４と弾性部５からなる規制部材６の構成で、弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１で且つ弾性部５の矢印Ｇ方向の自由端５ｂとは反対側の支持部４側に高硬度化層５１を形成している構成であれば、別の材質を用いても同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ウレタンゴムからなる弾性部５にイソシアネート化合物の含浸処理を用いて高硬度化層５１を形成した。他に、他の化学反応による硬化処理や紫外線（ＵＶ）照射による硬化処理等を用いて弾性部５に高硬度化層５１を形成しても良い。また、弾性部５に高硬度化層５１を形成する場所としては、本実施形態では、図３に示す弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａに対して高硬度化層５１を形成した。他に、図３に示す弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ１の端面Ｂや弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａとは反対側の面Ｃであっても同様の効果を得ることができる。
【００８５】
このように、規制部材６の弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１と端部Ｘ１との変形形状差を抑制する。これにより弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接する際の弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ１と端部Ｘ１との当接条件差を抑制した規制部材６を提供することができる。
【００８６】
〔第２実施形態〕
次に、図１１〜図１４を用いて本発明に係る規制部材及びこれを備えた現像装置及び画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施形態は、弾性部５の形状を変えることにより弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ４と中央部Ｙ４の変形形状差を抑制する。図１１は、本実施形態の規制部材６の構成を示す斜視図である。図１１は、規制部材６を現像スリーブ８と当接しない弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａとは反対側の面Ｃ側から見た図である。本実施形態の規制部材６は、支持部４の構成、弾性部５の素材、弾性部５の矢印Ｆ方向の長さＬ６、弾性部５の矢印Ｇ方向の長さＬ７は、第１実施形態と同じである。また、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ４での当接線圧Ｐｃ、ニップ幅Ｌ３ｃ、自由端距離Ｌ４ｃも第１実施形態と同じである。符号Ｌ５は、弾性部５の面Ａ側の支持部４と弾性部５の矢印Ｇ方向の接着幅である。
【００８８】
本実施形態では、第１方向としての矢印Ｆ方向において、弾性部５の少なくとも端部Ｘ４には、自由端５ｂとなる他端側の厚みが、支持部４に固定される矢印Ｇ方向の一端側（支持部４側）の厚みよりも厚い領域としての補強部５２を有する。本実施形態では、弾性部５の支持部４に接着される側の面Ａとは反対側の面Ｃ側に弾性部５の厚さを一部厚くした補強部５２を設けている。
【００８９】
補強部５２は、少なくとも弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ４を含む領域に存在する。本実施形態の補強部５２は、弾性部５の矢印Ｆ方向の全長に亘って設けられている。補強部５２は、弾性部５の矢印Ｇ方向（図１１の上下方向）の幅が１ｍｍで、厚さが１ｍｍの凸形状で構成される。補強部５２は、弾性部５と同じ材質で構成される。本実施形態の弾性部５と補強部５２は、ウレタンゴムからなる。補強部５２は、弾性部５を成型する際に一体的に形成される。
【００９０】
補強部５２は、弾性部５の現像スリーブ８の表面に当接する当接位置５ａよりも弾性部５の矢印Ｇ方向において支持部４側に設けられている。本実施形態の補強部５２は、弾性部５の矢印Ｇ方向の自由端５ｂよりも支持部４側に向かって３ｍｍの位置に凸形状の最も自由端５ｂ側が配置されている。補強部５２は、弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ４から矢印Ｆ方向の全長に亘って設けられている。
【００９１】
補強部５２は、弾性部５と同じ材質で構成されている。これは、補強部５２が弾性部５とは別の材質であった場合、画像形成装置２０の使用温度が変わったときに、弾性部５と補強部５２との熱膨張率の違いにより伸縮差が生じ、弾性部５に歪みを生じることがあるため、これを防止するためである。
【００９２】
弾性部５に歪みが生じると、弾性部５の変形形状や現像スリーブ８の表面に当接する弾性部５の当接状態が弾性部５の矢印Ｆ方向で変わる。そして、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓが現像スリーブ８の矢印Ｆ方向でムラが生じる。このため記録材２５に印刷したハーフトーン画像に濃淡差による画像ムラが発生する。
【００９３】
＜効果＞
次に、図１４を用いて、本実施形態の効果について説明する。図１４は、第２実施形態の規制部材６の弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ４と両端部Ｘ４における弾性部５の変形形状を示す。更に、当接線圧Ｐ、ニップ幅Ｌ３、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓ、自由端距離Ｌ４を示す。更に、画像品質の結果を示したものである。
【００９４】
図１２は、本実施形態の規制部材６の矢印Ｆ方向の端部と中央部の断面図である。図１２は、図１１の矢印Ｚ方向から見た断面図で、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とを比較したものである。図１２の実線で示す弾性部５は、図１１に示す弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ４における弾性部５の断面を表しており、図１２の破線で示す弾性部５は、図１１に示す弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４における弾性部５の断面を表している。
【００９５】
図１１に示すように、本実施形態の弾性部５は、弾性部５の矢印Ｇ方向（図１１の上下方向）において、現像スリーブ８の表面との当接位置５ａよりも支持部４側に補強部５２を有する。これにより図１２に示すように、弾性部５の現像スリーブ８の表面との当接位置５ａでの変形形状が、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで同じになる。
【００９６】
図１３は、本実施形態と比較例１の規制部材６の矢印Ｆ方向の端部の断面図である。図１３の実線で示す弾性部５は、本実施形態の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４の断面を表している。図１３の破線で示す弾性部５は、図５に示す比較例１の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２の断面を表している。
【００９７】
図５及び図６に示す比較例１の弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ２では、中央部Ｙ２に比べて、現像スリーブ８の表面に沿うようにして変形していた。本実施形態では、弾性部５の矢印Ｆ方向の全長に亘って凸形状の補強部５２を有する。これにより弾性部５の矢印Ｆ方向の変形を抑制し、図１２に示すように、弾性部５の矢印Ｆ方向の中央部Ｙ４と端部Ｘ４との変形形状差を無くしている。
【００９８】
このため図１４に示すように、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接するときの当接線圧Ｐと、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接した際に形成されるニップ幅Ｌ３とに差を生じなかった。その結果、当接線圧Ｐをニップ幅Ｌ３で割った単位面積当たりの当接圧も弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで変わらなかった。
【００９９】
更に、現像スリーブ８の表面上の単位面積当たりのトナー量Ｍ／Ｓもプロセスカートリッジ１５の使用開始時と、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後とで何れも差異がなかった。更に、弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａから弾性部５の自由端５ｂまでの弾性部５の矢印Ｇ方向の距離である自由端距離Ｌ４も差異がなかった。更に、プロセスカートリッジ１５の使用開始時と、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後に、それぞれ印字率が４０％の濃度が均一なハーフトーン画像を印刷して画像チェックした際にも濃度ムラは発生しなかった。
【０１００】
図１０に示した比較例２では、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後の画像チェックにおいて現像スリーブ８の表面の矢印Ｆ方向端部の削れにより端部の濃度低下が発生した。本実施形態では、２００００枚の記録材２５に画像を印刷した後の画像チェックにおいても比較例２で発生した現像スリーブ８の表面の削れによる端部濃度低下は発生しなかった。
【０１０１】
尚、本実施形態の弾性部５に設けた補強部５２は、図１１に示すように、弾性部５の現像スリーブ８の表面に当接する側の面Ａとは反対側の面Ｃ側に設けた。他に、弾性部５の現像スリーブ８の表面に当接する側の面Ａに補強部５２を設けても良い。また、本実施形態では、弾性部５の矢印Ｇ方向の自由端５ｂよりも支持部４側に向かって３ｍｍの位置に凸形状の最も自由端５ｂ側が配置されるように補強部５２を設けた。他に、弾性部５の矢印Ｇ方向における補強部５２の設置位置は、弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａよりも支持部４側であって、当接位置５ａにできるだけ近い位置に設ければ良い。
【０１０２】
弾性部５の矢印Ｆ方向の全長に亘って補強部５２を設けたことにより弾性部５の矢印Ｇ方向において補強部５２がある付近では弾性部５の変形形状を弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで同じにする作用がある。しかし、補強部５２を設けた位置から弾性部５の矢印Ｇ方向に向かって離れた位置では、再び弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで変形形状に差が生じる。
【０１０３】
弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで変形形状差を抑制する。そして、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４との現像スリーブ８の表面に当接する当接状態を同じにする。このためには、弾性部５と現像スリーブ８の表面との当接位置５ａの近傍に補強部５２を設けると良い。
【０１０４】
また、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接するときの当接線圧Ｐを弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで同じにする。このためには、弾性部５が現像スリーブ８の表面に当接する前に弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで変形形状が同じ方が良い。このため補強部５２は、弾性部５の矢印Ｇ方向における当接位置５ａよりも支持部４側に配置した方が良い。
【０１０５】
このように、弾性部５の矢印Ｇ方向における補強部５２の設置位置は、当接位置５ａの近傍で、且つ支持部４側に設けることで、弾性部５の矢印Ｆ方向の端部Ｘ４と中央部Ｙ４とで現像スリーブ８の表面に当接するときの当接条件を同じにする効果が高くなる。
【０１０６】
また、本実施形態では、補強部５２を弾性部５の矢印Ｆ方向の全長に亘って設けたが、補強部５２が少なくとも弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ４に存在していれば良い。このため弾性部５の矢印Ｆ方向の全長に亘って補強部５２を設けるのではなく、少なくとも弾性部５の矢印Ｆ方向の両端部Ｘ４を含む一部の領域に補強部５２を設けることでも同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、補強部５２を弾性部５と一体的に成形したが、凸形状の補強部５２を別途成形して弾性部５に接着したものでも良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１０７】
４…支持部
５…弾性部
６…規制部材
８…現像スリーブ（現像剤担持体）
５１…高硬度化層（領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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