(57)【要約】【課題】リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化し、表示する技術を提供する。【解決手段】情報システムは、撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、映像の時間経過に伴う走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、危険運転状態にあることが検知された車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、を実行する制御部を備える。【選択図】図１６
2020030689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、
前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、
危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、
を実行する制御部を備える情報システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両の速度、加速度、前記車両と前記車両に前後する他の車両との距離、前記車両の姿勢、車線変更の頻度、走行制限領域での走行の有無の少なくとも一つの情報から危険運転状態を検知すること、をさらに実行する請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報を基に前記危険運転状態にある前記車両の危険の度合いを判定し、前記判定された危険の度合いを前記サイネージ装置に表示すること、をさらに実行する請求項２に記載の情報システム。
【請求項４】
撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、
前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、
危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項５】
撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、
前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、
危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルサイネージを表示する情報システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地下街や道路沿い、商業施設等の様々な場所で、電子的な広告を表示デバイスに表示する、いわゆるデジタルサイネージ（電子看板）といった広告形態が普及してきている。特許文献１は、デジタルサイネージへの、予め記憶されたコンテンツを自動生成し、表示させる技術を開示する。一方、道路交通網の発達とともに安全運転への取り組みが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記背景技術では、リアルタイムで発生している事象を探知して安全運転に資することについての配慮はなされていない。本発明は、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化し、サイネージ装置に表示することで安全運転を促進する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の一つは、情報システムとして例示される。
本情報システムは、
撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、を実行する制御部を備える。
【０００６】
また、本発明の他の態様の一つは、情報処理方法として例示される。本発明は、撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、を含む情報処理方法であってもよい。
【０００７】
また、本発明の他の態様の一つは、コンピュータに実行させるプログラムとして例示される。本発明は、撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、をコンピュータに実行させるプログラム、または、当該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化し、表示する技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る安全運転推進システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】危険な運転を伴う車両の検知について説明する図である。
【図３】危険な運転を伴う車両の他の形態の検知について説明する図である。
【図４】危険な運転を伴う車両の他の形態の検知について説明する図である。
【図５】表示画面の一例を示す図である。
【図６】表示画面の一例を示す図である。
【図７】管理サーバ、車載装置、サイネージ装置の各ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図９】表示情報ＤＢに格納される表示情報の一例を示す図である。
【図１０】画像情報ＤＢに格納される画像情報の一例を示す図である。
【図１１】車両映像ＤＢに格納される車両映像情報の一例を示す図である。
【図１２】画像情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】画像処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】画像処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】表示情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】危険運転を伴う車両の映像出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係るサイネージ装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態の第１の態様に係る安全運転推進システムは、撮像部を介して撮影された、車道を走行中の車両の映像を取得することと、前記映像の時間経過に伴う前記走行中の車両が危険運転状態にあることを検知することと、危険運転状態にあることが検知された前記車両に関する情報をサイネージ装置に表示することと、を実行する制御部を備える。
【００１１】
このような態様によれば、安全運転推進システムは、車道を走行中の車両の映像から、危険状態にある車両を検知してコンテンツ化し、サイネージ装置に表示できる。コンテンツ化された情報には、例えば、危険状態にある車両の挙動が記録された映像、当該車両の走行位置や走行経路、自動車登録番号といった当該車両を特定する情報を含むことができる。このような態様では、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化し、表示することが可能になる。
【００１２】
第１の態様において、制御部は、前記車両の速度、加速度、前記車両と前記車両に前後する他の車両との距離、前記車両の姿勢、車線変更の頻度、走行制限領域での走行の有無の少なくとも一つの情報から危険運転状態を検知すること、をさらに実行するようにしてもよい。このような態様によれば、安全運転推進システムは、映像の時間経過に伴う車両の速度、加速度から、速度超過運転といった危険運転状態が検知できる。同様にして、車両と当該車両に前後する車両との距離から、あおり運転といった危険運転状態が検知できる。さらに、車両の姿勢から、例えば、前輪を地面から浮かせて後輪走行する自動２輪車の危険運転状態が検知できる。車線変更の頻度からは、頻繁な車線変更を繰り返して走行する危険運転状態が検知できる。走行制限領域での走行の有無からは、路側帯の走行といった危険運転状態が検知できる。
【００１３】
第１の態様において、制御部は、前記情報を基に前記危険運転状態にある前記車両の危険の度合いを判定し、前記判定された危険の度合いを前記サイネージ装置に表示すること、をさらに実行するようにしてもよい。このような態様によれば、危険状態にある車両の映像とともに、判定された危険の度合いが表示できるため、危険運転行為の態様を周知させる効果が期待できる。第１の態様においては、安全運転の推進が向上できる。
【００１４】
以下、図面を参照して、一実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、発明を実施するための態様は、以下に説明する実施形態の構成には限定されない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
（システム概要）
図１は、第１実施形態に係る安全運転推進システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１の安全運転推進システム１は、道路を走行中の危険な運転を伴う車両の映像に基づいて生成されたコンテンツをサイネージ装置に出力するシステムである。ここで、「危険な運転」とは、走行中の道路における交通の危険を生じさせる車両の運転行為を言う。典型的には、何らかの原因や目的で周囲の他の走行中の車両に対して、車間距離を狭めて異常接近したり、当該他の車両の進行を妨げる運転行為、いわゆる、あおり運転が例示される。以下では、危険な運転行為を「危険運転」とも称する。安全運転推進システム１（以下、単に「推進システム１」とも称す）は、「情報システム」の一例である。
【００１６】
第１実施形態に係る推進システム１は、ネットワークＮ１によって相互に接続される管理サーバ１０と、車載装置２０と、複数のサイネージ装置（３０＃１〜３０＃３）と、スポンササーバ４０とを含む。ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の公衆ネットワークである。ネットワークＮ１は、ＷｉＦｉ等の無線通信、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、３Ｇ等の携帯電話網の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含んでも
よい。
【００１７】
なお、図１では、１台の管理サーバ１０と車載装置２０とスポンササーバ４０と、３台のサイネージ装置（３０＃１〜３０＃３）が代表的に例示される。ネットワークＮ１には、複数の管理サーバ１０、車載装置２０、スポンササーバ４０が接続され得る。また、ネットワークＮ１に接続されるサイネージ装置の数は例示の台数に限られず、何台であってもよい。以下では、ネットワークＮ１に接続され得る複数のサイネージ装置を総称して「サイネージ装置３０」とも言う。
【００１８】
スポンササーバ４０は、広告主である企業や広告代理店等が運営するサーバ装置である。なお、広告主には、地方自治体等の公的機関が含まれる。広告主は、例えば、サイネージ装置３０の運用に対する料金負担者である。スポンササーバ４０を介して、安全運転の推進に賛同する広告主の表示情報、例えば、静止画像や動画像等で構成されたコンテンツを含む表示データが管理サーバ１０に登録される。表示情報には、安全運転に対するスローガンや、賛同する広告主のメッセージ等が含まれる。表示情報は、例えば、サイネージ装置３０が設置される領域や、当該表示情報を表示させる期間や時間帯等を指定する情報とともに管理サーバ１０に登録される。
【００１９】
サイネージ装置３０は、管理サーバ１０から出力された表示情報を受信し、当該表示情報を表示デバイスに表示する装置である。表示デバイスは、サイネージ装置３０と一体的に構成してもよく、当該サイネージ装置と別体に構成してもよい。表示デバイスは、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤマトリクス、プロジェクタなどで構成される。
【００２０】
なお、サイネージ装置３０による表示情報の表示形態は、例えば、当該サイネージ装置が設置された場所の実在する風景に、ＣＧ（Computer Graphics）等で生成された視覚情
報を重ねて表示するＡＲ（Augmented Reality）であってもよい。同様にして、例えば、
ＣＧ等で生成された視覚情報を、サイネージ装置３０が設置された場所に近接する建物や物体、空間に投影するプロジェクションマッピング(Projection Mapping)であってもよい
。
【００２１】
車載装置２０は、車両Ｖ１に搭載された装置である。車載装置２０を搭載する車両Ｖ１は、走行中に撮影された映像を提供する提供者（以下、「ユーザ」とも称す）によって、予め管理サーバ１０に登録される。ユーザは、例えば、自身の所有するスマートフォン等の端末装置を介して、映像の提供に関する事前の登録を行う。第１実施形態においては、走行中の車両Ｖ１に搭載された車載装置２０を介して、車両Ｖ１周辺の道路を走行する車両の映像が撮影される。
【００２２】
ユーザの所有する端末装置には、例えば、映像の提供に関する情報を登録するためのアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」とも称す）がインストールされている。ユーザは、当該アプリの実行を介し、映像の提供に関するユーザ情報とともに車載装置２０に関する情報を管理サーバ１０に登録する。管理サーバ１０に登録された車載装置２０は、後述のように、当該車載装置で撮影された道路を走行中の映像を定期的に管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０は、車載装置２０から送信された映像を所定のデータベース（ＤＢ）に記録する。
【００２３】
第１実施形態に係る管理サーバ１０は、車載装置２０から定期的に送信された映像を取得する。そして、管理サーバ１０は、取得された映像に基づいて、道路を走行中の危険な運転を伴う車両を検知する。管理サーバ１０は、危険な運転を伴う車両が検知されたときには、当該車両に関する情報（例えば、当該車両が撮影された映像等）を含む表示コンテンツを生成しサイネージ装置３０に出力する。表示コンテンツには、例えば、安全運転の推進に賛同する広告主のメッセージ（表示情報）等が含まれる。サイネージ装置３０においては、例えば、危険な運転を伴う車両に関する情報とともに、安全運転の推進に賛同する広告主の表示情報等が表示される。第１実施形態によれば、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化された表示情報がサイネージ装置に表示できるため、安全運転を促進できる。
【００２４】
図２は、危険な運転を伴う車両の検知について説明する図である。図２において、車両Ｖ１は、車載装置２０を搭載する車両であり、白抜き矢印で示される進行方向に道路Ｒ１を走行している。道路Ｒ１は、センターラインＨＭ１で走行車線が進行方向別に区切られた２車線道路である。図２（１）では、車両Ｖ１の前方に、車両Ｖ２、Ｖ３が先行して道路Ｒ１を走行している。また、図２（２）では、車両Ｖ１の前方に車両Ｖ４が先行して走行し、車両Ｖ１の後方には、車両Ｖ５が後続する。
【００２５】
図２（１）において、直近の車両Ｖ２は、道路上の走行位置を破線矢印で示すように左右に移動させながら先行する車両Ｖ３との間の車間距離を狭めて走行している。車載装置２０は、車両Ｖ１の前方を先行して走行する車両Ｖ２、Ｖ３の映像を所定のフレーム周期（例えば、３０fps）で撮影し、当該映像を管理サーバ１０に送信する。
【００２６】
管理サーバ１０は、例えば、所定のフレーム周期で撮影されたフレーム画像に対するパターンマッチング等により、先行する車両Ｖ２、Ｖ３を特定する。そして、フレーム画像間の車両Ｖ２、Ｖ３の特徴点の時間推移に伴うオプチカルフロー等に基づいて、映像内における当該車両Ｖ２、Ｖ３の挙動を検知する。例えば、車両Ｖ３の後方に接近して走行する車両Ｖ２の挙動、自車両の走行位置を左右に移動させながら走行するといった車両Ｖ２の挙動が検知される。管理サーバ１０は、検知された車両Ｖ２の挙動に基づいて、当該車両があおり運転といった危険な運転を伴う車両であることを特定する。例えば、検知された挙動が、車両Ｖ２と車両Ｖ３との間の車間距離が閾値以下、車両Ｖ２とセンターラインＨＭ１との間の距離が閾値以上等の条件を満たす場合には、車両Ｖ２は交通の危険を生じさせるあおり運転を伴っていると推定できる。
【００２７】
次に、図２（２）では、車両Ｖ１に後続する車両Ｖ５は、道路上の走行位置を左右に移動させながら車両Ｖ１との間の車間距離を狭めて走行している。車載装置２０は、車両Ｖ１の後方を後続して走行する車両Ｖ５の映像を所定のフレーム周期で撮影し、当該映像を管理サーバ１０に送信する。図２（２）においても、図２（１）と同様にして、撮影された映像から車両Ｖ５の挙動が検知され、当該挙動に基づいて、車両Ｖ１に後続して走行する車両Ｖ５のあおり運転が推定できる。図２（１）、（２）に例示のように、車載装置２０を介して撮影された前方方向の映像や後方方向の映像に基づいて、あおり運転を伴う車両Ｖ２、Ｖ５の挙動が検知される。
【００２８】
図３から図４は、危険な運転を伴う車両の他の形態の検知について説明する図である。図３の道路Ｒ１、車両Ｖ１は図２と同様である。図３（１）では、車両Ｖ１の前方に、制限速度を超える速度で走行する車両Ｖ６が先行している。制限速度を超える速度で走行する車両Ｖ６（車両Ｖ６→破線車両Ｖ６ａ）の映像は、車両Ｖ６に後続する車両Ｖ１に搭載された車載装置２０によって撮影され、管理サーバ１０に送信される。
【００２９】
管理サーバ１０においては、図２と同様にして、パターンマッチング等により、映像内の車両Ｖ６が特定される。そして、フレーム画像間の車両Ｖ６の特徴点の時間推移に伴うオプチカルフロー等に基づいて、映像内における当該車両の挙動が検知される。例えば、フレーム画像間の上記特徴点の変化幅から車両Ｖ６の走行速度に対応する挙動が検知される。図３（１）では、上記変化幅が所定の閾値（例えば、制限速度に対応した変化幅）を超える車両Ｖ６の挙動に基づいて、制限速度を超える走行が推定される。
【００３０】
次に、図３（２）では、車両Ｖ１に車両Ｖ７が後続して走行している。車両Ｖ７は、車両Ｖ１に接近し、センターラインＨＭ１を対向車線側にはみ出して（破線車両Ｖ７ａ）車両Ｖ１の追い越しを行う。車両Ｖ７は、方向指示器を点灯させずに車線変更して車両Ｖ１を追い越し、追い越し後に走行車線を車両Ｖ１に先行して走行する（破線車両Ｖ７ｂ）。車載装置２０は、車両Ｖ１に接近して方向指示器を点灯させずに対向車線側にはみ出す車両Ｖ７（車両Ｖ７→破線車両Ｖ７ａ）の映像を撮影し、管理サーバ１０に送信する。また、車載装置２０は、方向指示器を点灯させずに対向車線側から走行車線側に戻る車両Ｖ７（破線車両Ｖ７ａ→破線車両Ｖ７ｂ）の映像を撮影し、管理サーバ１０に送信する。
【００３１】
管理サーバ１０では、図２と同様にして、映像内の車両Ｖ７が特定され、当該車両の挙動が検知される。例えば、車両Ｖ１に後方から接近して対向車線側にはみ出した破線車両Ｖ７ａが検知される。また、車線変更の際には、方向指示器が点灯しないことが検知される。同様にして、方向指示器を点灯させずに対向車線側から走行車線側に戻る破線車両Ｖ７ｂが検知される。図３（２）では、検知された挙動から、車両Ｖ７の追い越し走行に伴う運転操作（操舵操作、方向指示器操作）が推定される。
【００３２】
図４では、交通渋滞が生じた道路Ｒ１の路側帯を走行する車両Ｖ１１が例示される。車両Ｖ１１は、例えば、自動２輪車である。車両Ｖ１１は、車両Ｖ１、Ｖ８、Ｖ９、Ｖ１０が走行する道路Ｒ１の、左側の路側帯を車両Ｖ１等の走行速度を超える速度で走行している。車両Ｖ１に搭載された車載装置２０は、路側帯を走行する車両Ｖ１１の映像を撮影し、管理サーバ１０に送信する。
【００３３】
管理サーバ１０では、図２と同様にして、映像内の車両Ｖ１１が特定され、当該車両の挙動が検知される。例えば、車両Ｖ１の左側を追い越して走行する車両Ｖ１１の走行速度等が検知される。また、路側帯の構造物（側溝や白線等）から、車両Ｖ１１の走行領域が検知される。図４では、検知された挙動から、車両Ｖ１１の走行状態（操舵操作、走行速度等）が推定される。
【００３４】
なお、管理サーバ１０は、撮影された自動２輪車の映像から当該２輪車の走行中の姿勢が挙動として検知できる。例えば、前輪を地面から浮かせた状態で後輪走行（いわゆる、ウィーリー走行）する自動２輪車の姿勢が検知できる。このケースにおいても、管理サーバ１０は、車載装置２０で撮影された映像を介して、自動２輪車である車両Ｖ１１の、姿勢に基づく走行状態が推定できる。
【００３５】
図５から図６は、サイネージ装置３０に表示される表示画面の一例を示す図である。図５の表示画面は、危険な運転行為を伴う車両の映像とともに、当該車両を検知した位置情報、安全運転の推進に賛同する広告主のメッセージが表示される形態の一例である。
【００３６】
図５において、表示領域３０ａには、走行中の車両Ｖ１に搭載された車載装置２０で撮影された、危険な運転行為を伴う車両の映像が表示される。例えば、図２（１）で説明した、先行する車両の後方に接近し、自車両の走行位置を左右に移動させながら走行する車両が撮影された映像が表示される。なお、表示領域３０ａに表示される映像においては、車両や当該車両を運転する運転者を特定する情報に対し、ボカし等のマスク処理が施されるとしてもよい。運転者を特定する情報として、例えば、車両の自動車登録番号（ナンバープレートに標記された番号）の画像や、運転者や助手席に同乗する同乗者の顔画像等の個人を特定可能な情報が例示される。管理サーバ１０は、検知された車両の映像の中から上記情報が撮像された画像領域を特定し、当該画像領域に対してボカし等のマスク処理を施す。そして、管理サーバ１０は、マスク処理が施された危険な運転行為を伴う車両の映像をサイネージ装置３０の表示領域３０ａに表示させればよい。
【００３７】
表示領域３０ｂには、例えば、危険な運転行為を伴う車両の走行位置を示す地図情報が静止画像として表示される。表示領域３０ｂは、予めサイネージ装置３０に割り当てられた固定の領域であってもよく、映像とともに重畳させて表示させる表示領域３０ａの一部領域であってもよい。表示領域３０ｂに表示される地図情報においては、検知された車両の走行位置や移動履歴（３０ｃ）を含めてもよく、当該サイネージ装置３０の位置を示す情報（３０ｄ）を含めてもよい。地図情報の表示により、サイネージ装置３０の閲覧者は、当該車両の走行する経路や場所等が視認できる。
【００３８】
表示領域３０ｅには、安全運転の推進に賛同する広告主のメッセージやスローガン等が表示される。表示領域３０ｅについても、予めサイネージ装置３０に割り当てられた固定の領域であってもよく、映像とともに重畳させて表示させる表示領域３０ａの一部領域であってもよい。図５においては、「Ｔ＊＊社は安全運転を推進します」といったメッセージが表示領域３０ｅに表示されている。
【００３９】
また、第１実施形態では、危険な運転行為を伴う車両が検知された場合に、当該車両の映像に基づいて判断された、危険の度合いを示す情報をサイネージ装置３０に表示することもできる。図６の表示画面は、危険な運転を伴う挙動が検知された車両の映像とともに、当該車両の危険の度合いを示す情報が表示される形態の一例である。なお、図６における、表示領域３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅは、図５と同様である。
【００４０】
図６において、表示領域３０ｆには、表示領域３０ａに表示された車両の、危険の度合いを示す情報が表示される。表示領域３０ｆは、表示領域３０ｂと同様にして、予めサイネージ装置３０に割り当てられた固定の領域であってもよく、映像とともに重畳させて表示させる表示領域３０ａの一部領域であってもよい。管理サーバ１０は、車両が撮影された映像に基づいて検知された車両の危険の度合いを判断し、当該判断結果をサイネージ装置３０に出力する。危険の度合いを示す情報は、例えば、検知された挙動に応じて「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等言った複数段階の指標（危険レベル）で表すことができる。図６にお
いては、複数段階の指標で判断された「危険レベル  ＊＊」等の情報が表示領域３０ｆに表示されている。
【００４１】
危険の度合いは、撮影された映像内の車両の挙動に応じて判断可能である。例えば、あおり運転に該当する挙動が検知されたときには、危険度が最も高い「危険レベル  Ａ」状態として判断する。また、制限速度を超える車両について、当該車両の速度が一定範囲（例えば、制限速度に対して２０ｋｍ／ｈ）を超えるときには「危険度レベル  Ｂ」状態として判断し、一定範囲内のときには「危険度レベル  Ｃ」状態として判断できる。このような危険の度合いを判断する条件は、予めソフトウェアプログラムに保持すればよい。なお、危険の度合いを判断する条件は、高速道路や一般道路、渋滞の有無といった交通環境や天候等に応じて可変することもできる。
【００４２】
（ハードウェア構成）
図７は、管理サーバ１０、車載装置２０、サイネージ装置３０の各ハードウェア構成の一例を示す図である。スポンササーバ４０は管理サーバ１０と同様のハードウェア構成を有するため、図７では省略される。
【００４３】
管理サーバ１０は、例えば、汎用または専用のコンピュータである。管理サーバ１０は、バスによって相互に接続されたプロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４を構成要素に備える。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、管理サーバ１０が読み取り可能な記録媒体である。上記の構成要素はそれぞれ複数に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。管理サーバ１０のプロセッサ１０１は、「制御部」の一例である。
【００４４】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッ
サ１０１は、主記憶部１０２の作業領域に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行し、管理サーバ１０全体の制御を行う。プロセッサ１０１は、コンピュータプログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことで所定の目的に合致した機能を提供する。但し、プロセッサ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。また、管理サーバ１０の提供する処理機能の一部が、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＧＰ
Ｕ（Graphics Processing Unit）等によって提供されてもよい。また、処理機能の少なくとも一部が、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、数値演算プロセッサ、画像
処理プロセッサ等の専用ＬＳＩ（large scale integration）、その他のディジタル回路
、アナログ回路であってもよい。
【００４５】
主記憶部１０２は、プロセッサ１０１が実行するコンピュータプログラム、プロセッサ１０１が処理するデータ等を記憶する。主記憶部１０２は、例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する不揮発性の記憶装置である。補助記憶部１０３は、外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３は、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等である。補助記憶部１０３に格納されている各種のプログラムには、例えば、ＯＳ（Operating System）が含まれる。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。
【００４６】
通信部１０４は、ネットワークＮ１とのインタフェースである。通信部１０４は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースボード、無線通信のための無線通信
回路を含む。管理サーバ１０は、通信部１０４を介して、ネットワークＮ１に接続し、当該ネットワークを通じて、車載装置２０、サイネージ装置３０等と通信する。
【００４７】
なお、管理サーバ１０のハードウェア構成は、図７に示されるものに限定されない。管理サーバ１０は、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、主記憶部１０２に展開し、実行することができる。可搬記録媒体は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクのようなディスク記録媒体である。
【００４８】
車載装置２０は、プロセッサ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、表示部２０４、入力部２０５、通信部２０６、位置情報検出部２０７、カメラ２０８、車速センサ２０９を有する。プロセッサ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０６については、管理サーバ１０のプロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４と同様であるため、説明は省略される。上記の構成要素はそれぞれ複数に設けられてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。
【００４９】
表示部２０４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル等である。なお、表示部２０４には、音声案内やメッセージ等を報知する
ためのスピーカが設けられてもよい。入力部２０５は、例えば、文字等の記号を入力可能なタッチパネルや押しボタン、音声を入力可能なマイクロフォンを含む。
【００５０】
位置情報検出部２０７は、例えば、地球の周囲を周回する複数のＧＰＳ（Global Positioning Satellite）衛星からのＧＰＳ信号に基づいて自装置の位置情報（緯度、経度）を検出する。位置情報検出部２０７は、検出した位置情報を所定の周期間隔で取得し、時刻情報に対応付けて記録する。位置情報検出部２０７によって記録された情報は、通信部２０６を介してネットワークＮ１に接続された管理サーバ１０に定期的、あるいは、管理サーバ１０の要求に応じて送信される。
【００５１】
なお、車載装置２０は、例えば、ユーザや対象者が運転する車両に搭載されたナビゲーション装置等と連携する形態であってもよい。この場合には、ナビゲーション装置等が備える表示部、入力部等を共有して使用可能な構成要素に割り当てることができる。また、当該ナビゲーション装置等が備えるＧＰＳ受信ユニットを位置情報検出部２０７に割り当てることができる。
【００５２】
カメラ２０８は、例えば、ＣＣＤ（Charged-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）等のイメージセンサによる撮影装置である。カメラ２０８は、単眼カメラであってもよくステレオであってもよい。また、カメラ２０８は、赤外線カメラであってもよい。カメラ２０８は、画角内（水平画角、垂直画角、対角画角）の映像を所定のフレーム周期で撮影する。例えば、車両の前方方向（進行方向）、後方方向、車両周囲の映像が、カメラ２０８を介して撮影される。カメラ２０８で撮影された映像は、例えば、補助記憶部２０３等に記録される。カメラ２０８で撮影された映像は、例えば、車両Ｖ１の位置情報や速度情報、時刻情報等とともに通信部２０６を介してネットワークＮ１に接続された管理サーバ１０に、定期的、あるいは、管理サーバ１０の要求に応じて送信される。車載装置２０は、自装置の識別情報とともに、上記情報を管理サーバ１０に送信する。
【００５３】
なお、車載装置２０は、カメラ２０８に代えて、車両Ｖ１に搭載されるドライブレコーダ等と連携し、当該ドライブレコーダ等が備える撮像ユニットを介して撮影された車外の映像情報を取得することもできる。車載装置２０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークを通じて、ドライブレコーダ等で撮影された車外の映像
情報を取得すればよい。
【００５４】
車速センサ２０９は、例えば、車軸の回転数に応じて発生させた車速信号に基づいて車両Ｖ１の速度を検出するセンサである。車速センサ２０９で検出された撮影された車両Ｖ１の速度情報は、例えば、時刻情報とともに補助記憶部２０３等に記録され、位置情報やカメラ２０８を介して撮影された映像とともに、管理サーバ１０に送信される。
【００５５】
サイネージ装置３０は、プロセッサ３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、表示部３０４、通信部３０５を含む。プロセッサ３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３の説明は、管理サーバ１０のプロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３の説明と同様であるため省略される。また、表示部３０４、通信部３０５の説明は、車載装置２０の表示部２０４、通信部２０６の説明と同様であるため省略される。但し、図１で説明したように、表示部３０４には、ＬＥＤマトリクス、プロジェクタ等の構成要素が含まれる。また、表示部３０４は、サイネージ装置３０の筐体に一体的に設けられてもよく、サイネージ装置３０の筐体とは別体に設けられるとしてもよい。
【００５６】
（機能構成）
図８は、管理サーバ１０の機能構成の一例を示す図である。管理サーバ１０は、機能構成要素として、受付部１１、登録部１２、画像情報取得部１３、画像処理部１４、表示情報出力部１５を含む。また、他の機能構成要素として、サイネージ装置データベース（ＤＢ）１６、表示情報ＤＢ１７、ユーザ情報ＤＢ１８、地図情報ＤＢ１９、画像情報ＤＢ１Ａ、照合パターンＤＢ１Ｂ、車両映像ＤＢ１Ｃを含む。地図情報ＤＢ１９には、地物位置を含む地図データ、当該地図データ上の各地点の特性を示す文字や写真等のＰＯＩ（Point of interest）情報を含む地図情報が格納される。なお、地図情報ＤＢ１９は、ネット
ワークＮ１に接続される他のシステム、例えば、ＧＩＳ（Geographic Information System）から提供されてもよい。これらの機能構成要素は、例えば、管理サーバ１０のプロセ
ッサ１０１が、補助記憶部１０３に記憶された各種プログラムを実行することで提供される機能構成要素である。但し、各機能構成素のいずれか、またはその処理の一部がハードウェア回路により実行されてもよい。また、各機能構成素のいずれか、またはその処理の一部がネットワークＮ１に接続された他のコンピュータにより実行されてもよい。
【００５７】
受付部１１は、スポンササーバ４０を介して、安全運転の推進に賛同する広告主がサイネージ装置３０に表示を依頼する表示情報を受け付ける。表示情報には、静止画像や動画像、スライドショーの表示コンテンツや、地方自治体等の公的機関が掲げるスローガンや安全運転の推進に賛同する企業等のメッセージが含まれる。受付部１１は、受け付けた表示情報を表示情報ＤＢ１７に格納する。
【００５８】
図９は、表示情報ＤＢ１７に格納される表示情報の一例を示す図である。受付部１１を介して受け付けられた表示情報は、図９に例示のように、表示情報テーブルとして管理される。なお、表示情報テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００５９】
図９に例示の表示情報テーブルは、広告主ＩＤ、領域ＩＤ、装置ＩＤ、設置位置、表示情報番号、表示データ、メッセージ情報、表示期間、時間帯、種別の各フィールドを有する。広告主ＩＤフィールドには、広告主を識別する識別情報（例えば、事業者コード等）が格納される。領域ＩＤフィールドには、サイネージ装置３０が設置された領域を示す情報（領域ＩＤ）が格納される。装置ＩＤフィールドには、サイネージ装置３０の識別情報が格納される。設置位置フィールドには、サイネージ装置３０が設置された地点の位置情報（緯度、経度）が格納される。
【００６０】
表示情報番号フィールドには、表示情報として表示される表示データを示す識別番号が格納される。識別番号には、危険な運転行為を伴う車両が検知されたときに、当該車両の映像を表示させるための専用の識別番号が含まれる。図９では、専用の識別番号として「ＰＰＰＰＰＰ」が例示されている。なお、当該フィールドに専用の識別番号が格納されているときには、上記車両の映像とともにメッセージ情報フィールドに格納されたメッセージが表示される。
【００６１】
表示データフィールドには、表示コンテンツのデータが格納される。メッセージ情報フィールドには、広告主によって指定されたメッセージが文字情報として格納される。当該メッセージは、危険な運転行為を伴う車両の映像とともにサイネージ装置３０に表示される。なお、文字情報に替えて、他のテーブル等に格納された文字情報を識別する識別番号が格納されてもよい。また、表示させるメッセージが存在しない場合には、当該メッセージが存在しないことを示す情報（例えば、「---」や空欄等）が格納される。
【００６２】
表示期間フィールドには、表示情報を表示する期間を示す情報が格納される。時間帯フィールドには、表示情報を表示させる時間帯を示す情報格納される。図９では、装置ＩＤ「Ｄ００Ａ」について、「２０１８／０４／０１」から「２０１８／０４／２８」までの期間が例示されている。また、当該装置ＩＤの表示情報番号「Ｐ０００Ａ１」に対して、「１１：００−１４：００」で指定される時間帯が格納されている。種別フィールドには、表示情報として表示されるコンテンツの表示形態を示す情報が格納される。コンテンツの表示形態として、静止画像、スライドショー、動画像等が例示される。なお、表示形態には、ＣＧ（Computer Graphics）等で生成された視覚情報をコンテンツに含むＡＲ（Augmented Reality）やプロジェクションマッピング(Projection Mapping)等が含まれてもよい。
【００６３】
なお、表示情報を表示させるサイネージ装置３０は、サイネージ装置ＤＢ１６によって管理される。サイネージ装置ＤＢ１６は、例えば、サイネージ装置３０の装置ＩＤ毎のレコードを備える。当該レコードには、サイネージ装置３０の管理者を示す情報（管理者ＩＤ）、サイネージ装置３０の使用に関する契約期間を示す情報、領域ＩＤ、設置個所の位置情報（緯度、経度）が格納される。また、当該レコードには、表示可能な表示形態（静止画像、スライドショー、動画像等）を示す情報、表示に関する制限事項（例えば、表示不可期間等）が格納される。
【００６４】
登録部１２は、アプリのダウンロードの際に端末装置を介して受け付けた、映像の提供に関するユーザ情報、車載装置２０に関する情報をユーザ情報ＤＢ１８に登録する。ユーザ情報ＤＢ１８は、例えば、ユーザを一意に識別する識別情報（ユーザＩＤ）毎のレコードを備える。当該レコードには、ユーザの氏名、性別、アプリがダウンロードされた端末装置の識別情報（ＩＰアドレス等）、ユーザの車載装置２０を識別する識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）が格納される。
【００６５】
画像情報取得部１３は、車載装置２０から送信された画像情報を取得し、画像情報ＤＢ１Ａに格納する。画像情報には、一定の周期間隔で車載装置２０のカメラ２０８を介して撮影された映像、車両Ｖ１の位置情報、速度情報、時刻情報が含まれる。画像情報取得部１３は、車載装置２０の識別情報とともに画像情報を画像情報ＤＢ１Ａに格納する。
【００６６】
図１０は、画像情報ＤＢ１Ａに格納される画像情報の一例を示す図である。画像情報取得部１３を介して受け付けられた画像情報は、図１０に例示のように、ユーザＩＤ毎の画像情報テーブルとして管理される。画像情報テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００６７】
図１０に例示の画像情報テーブルは、取得Ｎｏ、取得日時、画像情報、処理ステータスの各フィールドを有する。取得Ｎｏフィールドには、画像情報の受け付け時に付与された取得番号が格納される。取得日時フィールドには、画像情報を受け付けた日時を示す情報が格納される。画像情報フィールドには、車載装置２０から定期的に送信された画像情報が格納される。画像情報フィールドは、映像、位置、速度のサブフィールドを有し、それぞれのサブフィールドには画像情報に含まれる映像情報、位置情報、速度情報のデータ番号が格納される。処理ステータスフィールドには、画像処理部１４による画像処理が完了したことを示す情報が格納される。例えば、画像処理が完了していないときには未完了の状態を示す情報（例えば、「空欄」）が格納される。画像処理が完了したときには「完了」といった情報が格納される。
【００６８】
図８の画像処理部１４は、車載装置２０から取得した映像に基づいて、道路を走行中の危険な運転を伴う車両を検知する。画像処理部１４は、例えば、パターンマッチングにより、映像内に撮影された車両や構造物（車道外側線、センターライン等の道路表示、側溝、ポスト等）を特定する。パターンマッチングは、照合パターンＤＢ１Ｂを参照して行われる。照合パターンＤＢ１Ｂには、車両の挙動を特定するための照合パターンデータが格納される。
【００６９】
画像処理部１４は、特定された車両の時間推移に伴うオプチカルフロー等に基づいて、映像内における当該車両の挙動を検知する。画像処理部１４は、検知された挙動に基づいて、当該車両が危険な運転を伴う車両であることを特定する。また、画像処理部１４は、検知された挙動に基づいて、当該車両の運転行為に対する危険の度合いを判断する。画像処理部１４は、危険な運転を伴う車両の映像を、危険の度合いを示す情報や当該車両が撮影された箇所の位置情報とともに、車両映像ＤＢ１Ｃに格納する。また、画像処理部１４は、画像情報ＤＢ１Ａに格納された、画像処理が完了した画像情報の処理ステータスフィールドに対して、当該処理が完了したことを示す情報（「完了」等）を記録する。
【００７０】
図１１は、車両映像ＤＢ１Ｃに格納される車両映像情報の一例を示す図である。画像処理部１４によって特定された車両の映像情報は、図１１に例示のように、車両映像情報テーブルとして管理される。車両映像情報テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００７１】
図１１に例示の車両映像情報テーブルは、表示管理Ｎｏ、取得日時、映像、車両情報、危険レベルの各フィールドを有する。取得日時については、図１０の画像情報テーブルと同様であるため、説明が省略される。
【００７２】
表示管理Ｎｏフィールドには、車両情報を管理する番号が格納される。表示管理Ｎｏは、連番で管理される。画像処理部１４は、映像情報の登録時に、直近の車両情報に付与された番号に連続する表示管理番号を当該映像情報に付与し、車両映像情報テーブルに格納する。映像フィールドには、画像処理の対象になった映像情報のデータ番号が格納される。
【００７３】
車両情報フィールドには、危険な運転を伴う車両の車両情報が格納される。車両情報フィールドは、期間、データ、車両番号、顔情報、行為種別の各サブフィールドを有する。期間サブフィールドには、処理対象の映像において、危険な運転を伴う車両の映像が撮影された期間を示す情報が格納される。データサブフィールドには、危険な運転を伴う車両の映像が撮影された期間のデータが格納される。車両番号サブフィールドには、処理対象の映像から特定された自動車登録番号（ナンバープレートに標記された番号）が格納される。なお、ナンバープレートに標記された番号が特定されないときには、当該番号が特定されなかったことを示す情報（例えば、「---」や空欄等）が格納される。
【００７４】
顔情報サブフィールドには、処理対象の映像内における、個人情報を特定可能な顔情報の存在の有無を示す情報が格納される。例えば、車両を運転する運転者や助手席に着座する同乗者の顔画像が存在するときには「有」等の情報が格納される。また、上記顔画像が存在しないときには「無」等の情報が格納される。
【００７５】
行為種別サブフィールドには、車両の挙動から推定された、危険を伴う運転行為の種別を示す情報が格納される。例えば、図２から図４を用いて説明した、あおり運転や速度超過運転、追い越し運転、方向指示器を点灯させない合図不履行違反運転、路側帯走行、後輪走行等が格納される。危険レベルフィールドには、運転行為の危険の度合いを示す情報が格納される。例えば、３段階の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」ランクに対応する情報が格納される。
【００７６】
図８に戻り、表示情報出力部１５は、表示情報ＤＢ１７に登録された表示情報（表示データ、スローガン等）を、指定の表示期間および時間帯に基づいて、該当するサイネージ装置３０に出力する。また、車両映像ＤＢ１Ｃに格納された危険な運転を伴う車両の映像を抽出してサイネージ装置３０に出力する。抽出された車両の映像は、走行位置を示す位置情報や運転行為の危険の度合いを示す情報、予め定められたメッセージ情報とともに表示される。なお、表示情報出力部１５は、表示情報ＤＢ１７に登録された表示情報と車両映像ＤＢ１Ｃに格納された映像との間の表示スケジューリングを調整して、サイネージ装置３０に表示させる。表示情報出力部１５の詳細は、後述される。
【００７７】
（処理の流れ）
次に、図１２から図１６を参照して、第１実施形態に係る管理サーバ１０の処理を説明する。図１２は、画像情報の取得処理の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、処理の開始は、車載装置２０から送信された画像情報の受け付けのときが例示される。管理サーバ１０は、車載装置２０から送信された画像情報を取得する（Ｓ１）。なお、車載レーダによって、相手車両の速度、加速度等を併せて取得してもよい。管理サーバ１０は、車載装置２０の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）、受け付けた時刻情報とともに画像情報を主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶し、Ｓ２の処理に移行する。
【００７８】
管理サーバ１０は、画像情報に含まれる映像情報、位置情報、速度情報を抽出する（Ｓ２）。そして、管理サーバ１０は、ユーザ情報ＤＢ１８を参照し、車載装置２０の識別情報に対応するユーザのユーザＩＤを特定する（Ｓ３）。特定されたユーザＩＤは、Ｓ４の処理に引き渡される。
【００７９】
Ｓ４の処理では、ユーザＩＤに対応付けて、取得された画像情報に含まれる映像情報、位置情報、速度情報が画像情報ＤＢ１Ａに記録される。管理サーバ１０は、例えば、画像情報ＤＢ１Ａに格納された、ユーザＩＤに対応する画像情報テーブルを特定する。そして、当該画像情報テーブルに処理対象の画像情報を格納するレコードを生成する。処理対象のレコードには、直近のレコードの取得番号に連続する取得番号が付番される。管理サーバ１０は、受け付けた時刻情報、映像情報のデータ番号、位置情報のデータ番号、速度情報のデータ番号を当該レコードの対応するフィールドに格納する。なお、処理ステータスフィールドは、「空欄」の状態である。Ｓ４の処理後、図１２の処理が終了される。
【００８０】
以上の処理により、管理サーバ１０は、走行中の車両Ｖ１に搭載された車載装置２０から定期的に送信された画像情報が取得できる。画像情報には、車載装置２０の備えるカメラ２０８を介して撮影された映像、一定の周期間隔で検出された車両Ｖ１の位置情報および車速情報が含まれる。管理サーバ１０は、車載装置２０の識別情報に基づいてユーザＩ
Ｄを特定するとともに、取得した画像情報に取得番号を付与し、画像情報ＤＢ１Ａに記録できる。
【００８１】
次に、図１３から図１４の処理を説明する。図１３から図１４は、画像処理の一例を示すフローチャートである。図１３から図１４の処理は、画像情報ＤＢ１Ａにおいて、処理ステータスフィールドが「空欄」状態のレコードに対して定期的に実行される。図１３から図１４の処理により、図２から図４で説明した、車両の挙動に基づく危険な運転行為を伴う車両が特定される。なお、図１３から図１４の処理は、あおり運転や速度超過運転、合図不履行違反運転、路側帯走行、後輪走行を３段階の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」ランクに判定する処理例である。
【００８２】
図１３のフローチャートにおいて、管理サーバ１０は、画像情報ＤＢ１Ａを参照し、処理対象のレコードを抽出する（Ｓ１１）。抽出されたレコードは、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶される。管理サーバ１０は、当該レコードに格納された画像情報を取得する（Ｓ１２）。但し、管理サーバ１０は、車両Ｖ１のドライブレコーダから画像を取得する場合、車載レーダによる相手車両の速度、加速度等の情報を併せて取得してもよい。管理サーバ１０は、画像情報に基づいて、車載装置２０によって撮影された道路の交通環境を特定する（Ｓ１３）。
【００８３】
管理サーバ１０は、例えば、照合パターンＤＢ１Ｂを参照し、所定にフレーム周期で撮影されたフレーム画像内に撮影された車両や構造物（車道外側線、センターライン等の道路表示、側溝、ポスト、道路標識等）をパターンマッチングにより特定する。そして、管理サーバ１０は、特定された車両の特徴点の時間推移に伴うオプチカルフロー等に基づいて、映像内における当該車両の挙動を検知する（Ｓ１４）。但し、当該車両の挙動の検知は、例えば、車載レーダによる相手車両の速度、加速度等の情報を利用してもよい。
【００８４】
管理サーバ１０は、検知された車両の挙動が危険運転状態であるかを判断する（Ｓ１５）。管理サーバ１０は、例えば、車両の時間推移に伴う映像内の変化から検知された当該車両の速度や加速度が所定の閾値を超えるときには、当該車両は危険運転状態にあると判断する。同様にして、当該車両に前後する他の車両との相対的な距離が所定の閾値以下の場合、車線変更に伴う指示器点灯が無い場合、走行制限領域での走行や後輪走行の場合、走行車線の変更頻度が一定頻度の場合には、当該車両は危険運転状態にあると判断する。
【００８５】
管理サーバ１０は、検知された車両の挙動が危険運転状態である場合には（Ｓ１５，“Ｙｅｓ”）、Ｓ１６の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、検知された車両の挙動が危険運転状態でない場合には（Ｓ１５，“Ｎｏ”）、Ｓ１９の処理に移行する。
【００８６】
Ｓ１６の処理では、危険運転に伴う車両の危険の度合いが判断される。Ｓ１６の処理の詳細は、図１４のフローチャートを用いて説明される。
【００８７】
図１４のフローチャートにおいて、Ｓ２１の処理では、車両の挙動があおり運転であるかが判断される。管理サーバ１０は、例えば、自車両に後続する当該車両との相対的な距離、当該車両に先行する他の車両との相対的な距離が走行速度に応じた車間距離より短い状態が継続する場合には、あおり運転に該当すると判断する。走行速度は、例えば、制限速度を示す道路表示や道路標識、速度情報等に基づいて判断される。なお、センターラインや車道外側線に対する走行位置の移動や、尾灯の点灯頻度を判断条件に含めるとしてもよい。
【００８８】
管理サーバ１０は、車両の挙動があおり運転であると判断する場合には（Ｓ２１、“Ｙｅｓ”）、危険の度合いは危険レベル「Ａ」ランクと判断する（Ｓ２２）。あおり運転行
為は、事故を引き起こす蓋然性が高い行為であると判断できるからである。判断された危険の度合いは、上記危険運転の情報とともに図１３のＳ１８の処理に引き渡される。
【００８９】
一方、管理サーバ１０は、車両の挙動があおり運転でないと判断する場合には（Ｓ２１、“Ｎｏ”）、Ｓ２３の処理に移行する。Ｓ２３の処理では、車両の挙動が速度超過運転であるかが判断される。管理サーバ１０は、例えば、車両の走行速度が制限速度を超える場合には、速度超過運転に該当すると判断する。走行速度は、制限速度を示す道路表示や道路標識、速度情報等に基づいて判断される。管理サーバ１０は、車両の挙動が速度超過運転であると判断する場合には（Ｓ２３、“Ｙｅｓ”）、Ｓ２４の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、車両の挙動が速度超過運転でないと判断する場合には（Ｓ２３、“Ｎｏ”）、Ｓ２６の処理に移行する。
【００９０】
Ｓ２４の処理では、速度超過は所定の範囲内であるかが判断される。速度超過の所定の範囲として、例えば、２０ｋｍ／ｈが例示される。管理サーバ１０は、車両の走行速度が制限速度に対して２０ｋｍ／ｈ未満の場合には（Ｓ２４、“Ｙｅｓ”）、速度超過は所定の範囲内であると判断し、Ｓ２８の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、車両の走行速度が制限速度に対して２０ｋｍ／ｈ以上の場合には（Ｓ２４、“Ｎｏ”）、速度超過は所定の範囲内でないと判断し、危険の度合いは危険レベル「Ｂ」ランクと判断する（Ｓ２５）。制限速度に対して２０ｋｍ／ｈ以上の速度超過は、人命に関る事故が発生する虞があると判断できるからである。判断された危険の度合いは、上記危険運転の情報とともに図１３のＳ１８の処理に引き渡される。
【００９１】
Ｓ２６の処理では、車両の挙動が路側帯走行であるかが判断される。管理サーバ１０は、例えば、車両の走行位置が車道外側線に対して外側領域に位置する場合には、路側帯走行であると判断する。管理サーバ１０は、車両の挙動が路側帯走行であると判断する場合には（Ｓ２６、“Ｙｅｓ”）、危険の度合いは危険レベル「Ｂ」ランクと判断する（Ｓ２５）。路側帯走行では、人命に関る事故が発生する虞があると判断できるからである。判断された危険の度合いは、上記危険運転の情報とともに図１３のＳ１８の処理に引き渡される。
【００９２】
一方、管理サーバ１０は、車両の挙動が路側帯走行でないと判断する場合には（Ｓ２６、“Ｎｏ”）、当該車両は後輪走行や指示器を点灯させない合図不履行運転であると判断する（Ｓ２７）。後輪走行は、走行中の姿勢が前輪を地面から浮かせた状態の場合に判断される。また、合図不履行運転は、方向指示器の点灯の有無で判断できる。管理サーバ１０は、車両の挙動が後輪走行、合図不履行運転、制限速度に対して２０ｋｍ／ｈ未満の速度超過運転に該当する場合には、危険の度合いは危険レベル「Ｃ」ランクと判断する（Ｓ２８）。事故が発生する虞はあるものの、他の危険運転行為と比較して相対的に危険の度合いは低いと判断できるからである。判断された危険の度合いは、上記危険運転の情報とともに図１３のＳ１８の処理に引き渡される。
【００９３】
Ｓ２９の処理では、管理サーバ１０は、危険な運転行為を伴う車両の車両番号（自動車登録番号）が特定されているかを判断する。車両番号の特定は、車両を特定する際に、当該車両のナンバープレートに表示された情報の読み取りを介して行われる。管理サーバ１０は、車両番号が特定されている場合には（Ｓ２９，“Ｙｅｓ”）、当該車両番号を取得する（Ｓ２Ａ）。取得された車両番号は、図１３のＳ１８の処理に引き渡される。一方、管理サーバ１０は、車両番号が特定されていない場合には（Ｓ２９，“Ｎｏ”）、Ｓ２Ｂの処理に移行する。
【００９４】
Ｓ２Ｂの処理では、当該車両の映像内に、個人情報を特定可能な顔画像が有るかが判断される。管理サーバ１０は、顔画像が有る場合には（Ｓ２Ｂ“Ｙｅｓ”）、車両の映像内
に顔画像が存在することを示す情報「有」を、図１３のＳ１８の処理に引き渡す（Ｓ２Ｃ）。一方、管理サーバ１０は、顔画像が無い場合には（Ｓ２Ｂ“Ｎｏ”）、車両の映像内に顔画像が存在しないことを示す情報「無」を、図１３のＳ１８の処理に引き渡す（Ｓ２Ｄ）。Ｓ２ＣまたはＳ２Ｄの処理後、図１３のＳ１７の処理に移行する。
【００９５】
Ｓ１７の処理では、管理サーバ１０は、危険運転状態にあると判断された車両の挙動が撮影された期間の映像を抽出する。抽出された車両の映像は、Ｓ１８の処理に引き渡される。Ｓ１８の処理では、管理サーバ１０は、危険運転状態にあると判断された車両の挙動が撮影された期間の映像を車両映像ＤＢ１Ｃに記録する。車両の映像は、危険運転の情報、危険の度合いを示す情報、車両番号情報、顔画像の有無情報とともに、車両映像ＤＢ１Ｃに格納される。Ｓ１９の処理後、図１３から図１４の処理が終了される。
【００９６】
以上の処理により、管理サーバ１０は、車載装置２０から送信された画像情報に基づいて、映像内に撮影された車両を特定し、当該車両の挙動を検知できる。そして、管理サーバ１０は、検知された車両の挙動を示す情報から当該車両が危険運転状態にあるかを判断できる。管理サーバ１０は、例えば、車両の速度、加速度を示す情報から当該車両が速度超過の危険運転状態にあることが検知できる。また、管理サーバ１０は、車両と当該車両に前後する他の車両との距離を示す情報から当該車両があおり運転の危険運転状態にあることが検知できる。さらに、管理サーバ１０は、走行中の車両の姿勢を示す情報から当該車両が後輪走行の危険運転状態にあること、車両の走行領域を示す情報から当該車両が路側帯（走行制限領域）走行の危険運転状態にあることが検知できる。また、管理サーバ１０は、車両の方向指示器の点灯状態を示す情報から当該車両が合図不履行運転の危険運転状態にあることが検知できる。
【００９７】
また、管理サーバ１０は、危険運転状態にある車両について危険の度合いを判断し、当該度合いに応じた指標を付与できる。管理サーバ１０は、危険運転状態にある車両のナンバープレートに表示された自動車登録番号を特定できる。管理サーバ１０は、危険運転状態にあると判断された車両の挙動が撮影された期間の映像とともに、該当する危険運転の情報、危険の度合いを示す指標、当該車両の自動車登録番号を車両映像ＤＢ１Ｃに記録できる。
【００９８】
次に、図１５の処理を説明する。図１５は、表示情報出力処理の一例を示すフローチャートである。図１５の処理は、表示情報ＤＢ１７に登録された装置ＩＤ毎に定期的に実行される。
【００９９】
図１５のフローチャートにおいて、管理サーバ１０は、表示情報ＤＢ１７を参照し、処理対象の装置ＩＤに対応するレコードを抽出する（Ｓ３１）。抽出されたレコードは、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶される。管理サーバ１０は、抽出された装置ＩＤのレコードから表示情報の表示期間、時間帯の各情報を取得する（Ｓ３２）。
【０１００】
管理サーバ１０は、現在の日付が表示期間であるかを判断する（Ｓ３３）。管理サーバ１０は、現在の日付が表示期間の場合には（Ｓ３３、“Ｙｅｓ”）、Ｓ３４の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、現在の日付が表示期間でない場合には（Ｓ３３、“Ｎｏ”）、図１５の処理を終了する。
【０１０１】
Ｓ３４の処理では、管理サーバ１０は、現在の時刻が表示時間帯であるかを判断する。管理サーバ１０は、現在の時刻が表示時間帯の場合には（Ｓ３４、“Ｙｅｓ”）、Ｓ３５の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、現在の時刻が表示時間帯でない場合には（Ｓ３４、“Ｎｏ”）、図１５の処理を終了する。
【０１０２】
Ｓ３５の処理では、管理サーバ１０は、抽出された装置ＩＤのレコードから表示データを取得する。そして管理サーバ１０は、取得した表示データを装置ＩＤで指定されるサイネージ装置３０に出力する（Ｓ３６）。サイネージ装置３０は、管理サーバ１０から出力された表示情報（コンテンツの表示データ）を表示部３０４に表示させる。Ｓ３６の処理後、図１５の処理が終了される。
【０１０３】
以上の処理により、管理サーバ１０は、表示情報ＤＢ１７に登録された表示情報を、指定された期間、時間帯に応じてサイネージ装置３０に表示させることができる。管理サーバ１０は、時間帯に応じて表示情報ＤＢ１７に登録された安全標語などのコンテンツを時間帯別にサイネージ装置３０に表示させることができる。
【０１０４】
次に、図１６の処理を説明する。図１６は、車両映像ＤＢ１Ｃに記録された危険運転を伴う車両の映像を出力する処理の一例を示すフローチャートである。図１６の処理は、定期的に実行される。
【０１０５】
図１６のフローチャートにおいて、管理サーバ１０は、車両映像ＤＢ１Ｃを参照し、処理対象のレコードを抽出する（Ｓ４１）。抽出されたレコードは、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶される。管理サーバ１０は、抽出されたレコードから取得日時情報を取得する（Ｓ４２）。
【０１０６】
管理サーバ１０は、現在の日付が取得日であるかを判断する（Ｓ４３）。管理サーバ１０は、現在の日付が取得日である場合には（Ｓ４３、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４４の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、現在の日付が取得日でない場合には（Ｓ４３、“Ｎｏ”）、Ｓ４１の処理に移行する。
【０１０７】
Ｓ４４の処理では、管理サーバ１０は、抽出されたレコードから映像情報のデータ番号を取得する。管理サーバ１０は、画像情報ＤＢ１Ａを参照し、映像が撮影された位置情報を取得する（Ｓ４５）。管理サーバ１０は、データ番号が格納されたレコードの位置情報を取得する。そして、管理サーバ１０は、位置情報に基づいて、車両映像を表示させるサイネージ装置３０を表示情報ＤＢ１７から抽出する（Ｓ４６）。例えば、当該位置情報に対応する領域ＩＤに設置されたサイネージ装置３０のレコードが抽出される。管理サーバ１０は、抽出したレコードを、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶し、Ｓ４７の処理に移行する。
【０１０８】
Ｓ４７の処理では、管理サーバ１０は、抽出されたレコードから車両映像とともに表示させるメッセージ情報を取得する。そして、管理サーバ１０は、車両映像ＤＢ１Ｃから抽出されたレコードの映像データ、危険レベル情報を取得する（Ｓ４８）。管理サーバ１０は、危険運転状態と判断された車両に対する危険レベルのランクを判断する（Ｓ４９）。
【０１０９】
管理サーバ１０は、危険レベルのランクが「Ａ」である場合には（Ｓ４９、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４Ａの処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、危険レベルのランクが「Ａ」でない場合には（Ｓ４９、“Ｎｏ”）、Ｓ４Ｂの処理に移行する。Ｓ４Ａの処理では、危険運転を伴う車両の映像データ、危険レベル情報、メッセージ情報、位置情報といった車両情報が処理対象のサイネージ装置３０に出力される。車両情報は、表示中のコンテンツを中断させて、優先的に表示させるための指示とともに、処理対象のサイネージ装置３０に出力される。サイネージ装置３０では、管理サーバ１０の指示にしたがって、出力された車両情報が優先的に表示される。Ｓ４Ａの処理後、Ｓ４Ｃの処理に移行する。
【０１１０】
Ｓ４Ｂの処理においても、危険運転を伴う車両の映像データ、危険レベル情報、メッセージ情報、位置情報といった車両情報が処理対象のサイネージ装置３０に出力される。但
し、車両情報は、表示中のコンテンツの終了を待って表示させるための指示とともに、処理対象のサイネージ装置３０に出力される。サイネージ装置３０では、管理サーバ１０の指示にしたがって、出力された車両情報が表示中のコンテンツの終了を待って表示される。Ｓ４Ｂの処理後、Ｓ４Ｃの処理に移行する。
【０１１１】
Ｓ４Ｃの処理では、管理サーバ１０は、Ｓ４６の処理で抽出されたサイネージ装置３０において、未処理のサイネージ装置３０が有るかを判断する。管理サーバ１０は、未処理のサイネージ装置３０が存在する場合には（Ｓ４Ｃ、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４７の処理に移行する。一方、管理サーバ１０は、未処理のサイネージ装置３０が存在しない場合には（Ｓ４Ｃ、“Ｎｏ”）、図１６の処理が終了する。
【０１１２】
以上の処理により、管理サーバ１０は、車両映像ＤＢ１Ｃに記録された、危険運転を伴う車両の映像を、サイネージ装置３０に出力できる。管理サーバ１０は、当該車両の映像とともに表示される広告主のメッセージ情報が出力できる。また、管理サーバ１０は、危険運転を伴う車両の映像が撮影された位置情報、危険運転の危険の度合いを示す情報をサイネージ装置３０に出力できる。サイネージ装置３０においては、図５から図６で説明したように、表示領域３０ａには、危険な運転行為を伴う車両の映像を表示できる。
【０１１３】
同様にして、表示領域３０ｂには、危険な運転行為を伴う車両の走行位置を示す地図情報とともに、車両の走行位置や移動履歴（３０ｃ）が表示できる。さらに、表示領域３０ｅには、安全運転の推進に賛同する広告主のメッセージが表示できる。表示領域３０ｆには、危険な運転行為を伴う車両の危険の度合いを示す情報が表示できる。危険の度合いを示す情報は、複数段階のレベルにクラス分けして表示することができる。なお、管理サーバ１０は、危険の度合いを示す情報の段階に応じて、表示中のコンテンツを中断させ、当該車両情報を優先的に表示させるための指示を出力できる。第１実施形態によれば、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化された表示情報をサイネージ装置に表示し、安全運転を促進するための技術が提供できる。
【０１１４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、図１７に示すように、サイネージ装置３０の構成要素としてカメラ３０６を含む形態である。第２実施形態では、カメラ３０６を介して道路を走行中の危険な運転を伴う車両の映像が撮影される。サイネージ装置３０のカメラ３０６は、第１実施形態の車載装置２０の備えるカメラ２０８と同様である。カメラ３０６は、典型的には、サイネージ装置３０の筐体に一体的に設けられ、当該サイネージ装置周辺の道路の映像を所定のフレーム周期で撮影する。但し、カメラ３０６は、サイネージ装置３０の筐体とは別体に設けられるとしてもよい。例えば、サイネージ装置３０と道路を挟んで対向する位置に設けてもよく、歩道橋等に設けてもよい。カメラ３０６で撮影された映像は、例えば、補助記憶部３０３等に記録され、通信部３０５を介してネットワークＮ１に接続された管理サーバ１０に定期的、あるいは、管理サーバ１０の要求に応じて送信される。
【０１１５】
管理サーバ１０は、第１実施形態と同様に、所定のフレーム周期で撮影されたフレーム画像に対するパターンマッチング等により、車両や構造物（車道外側線、センターライン等の道路表示、側溝、ポスト、道路標識等）を特定する。そして、特定された車両の特徴点の時間推移に伴うオプチカルフロー等に基づいて、映像内における当該車両の挙動を検知できる。
【０１１６】
第２実施形態においても、図１２から図１６に示す処理を行うことで、リアルタイムで発生している事象を探知してコンテンツ化された表示情報をサイネージ装置に表示し、安全運転を促進するための技術が提供できる。
【０１１７】
なお、第２実施形態では、カメラ３０６の高さをより高位置に設置することが可能である。このため、車載装置２０に搭載されるカメラ２０８より広範囲に亘って撮影された映像が取得できる。例えば、片側２車線や３車線の高速道路を跨ぐ歩道橋等にカメラ３０６が設置された場合、あおり運転を長期間にわたって継続し、追い越し車線等を走行する車両の挙動が検知できる。また、複数車線間を車線変更の繰り返しで走行する車両の挙動が検知できる。第２実施形態では、危険運転状態を特定するための車両の挙動として、車線変更の頻度（頻繁に車線変更を繰り返す車両の挙動）を判断条件に含めることができる。
【０１１８】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本実施の形態の開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【０１１９】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【０１２０】
情報処理装置その他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１２１】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１２２】
１      安全運転推進システム
１０    管理サーバ
１１    受付部
１２    登録部
１３    画像情報取得部
１４    画像処理部
１５    表示情報出力部
１６    サイネージ装置ＤＢ
１７    表示情報ＤＢ
１８    ユーザ情報ＤＢ
１９    地図情報ＤＢ
１Ａ    画像情報ＤＢ
１Ｂ    照合パターンＤＢ
１Ｃ    車両映像ＤＢ
２０    車載装置
３０    サイネージ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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