(57)【要約】【課題】剛性を高めた光ファイバテープ心線を提供する。【解決手段】光ファイバテープ心線２０は、第１のユニット１Ａおよび第２のユニット１Ｂと、ユニット１Ａ、１Ｂ同士を連結する複数の連結部２と、を備えている。ユニット１Ａ、１Ｂはそれぞれ、少なくとも３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃと、被覆部１０とを有している。連結部２は、長手方向Ｘにおいて間欠的に配置されている。第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうちの少なくとも２本は、直交方向Ｚで互いにずれた位置に配置されている。【選択図】図１
2020024257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本の光ファイバ素線および前記光ファイバ素線を被覆する被覆部をそれぞれ有する第１のユニットおよび第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する複数の連結部と、を備え、
前記光ファイバ素線が延びる方向を長手方向とし、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが前記連結部を挟んで向かい合う方向を連結方向とし、前記長手方向および前記連結方向の双方に直交する方向を直交方向とするとき、
複数の前記連結部は、前記長手方向において間欠的に配置され、
前記第１のユニットに含まれる光ファイバ素線のうちの少なくとも２本は、前記直交方向で互いにずれた位置に配置されている、光ファイバテープ心線。
【請求項２】
前記直交方向から見たときに、前記第１のユニットに含まれる光ファイバ素線のうちの少なくとも２本が重なる、請求項１に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項３】
前記第１のユニットに含まれる光ファイバ素線のうち少なくとも２本は、前記連結方向で互いにずれた位置に配置されている、請求項１または２に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項４】
前記第１のユニットに含まれる３本の光ファイバ素線は、互いに接している、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項５】
前記第１のユニットおよび前記第２のユニットは、前記長手方向に直交する横断面視において略多角形状に形成され、
前記複数の連結部は、前記複数のユニットにおける角部同士を連結している、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項６】
前記第１のユニットの前記被覆部のうち、前記第１のユニットの外周に位置する部分には、第１外側被覆部と第２外側被覆部とが形成され、
前記第２外側被覆部の光ファイバ素線に対する密着力は、前記第１外側被覆部の光ファイバ素線に対する密着力よりも小さい、請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項７】
前記第２のユニットの前記被覆部のうち、前記第２のユニットの外周に位置する部分には、第１外側被覆部と第２外側被覆部とが形成され、
前記第１のユニットの第２外側被覆部および前記第２のユニットの第２外側被覆部を除去し、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットを平面状に展開したとき、前記連結部は、前記第１のユニットにおける前記光ファイバ素線の列の端部と、前記第２のユニットにおける前記光ファイバ素線の列の端部とを連結する、請求項６に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項８】
前記第１のユニットの前記被覆部には、前記第１のユニットの内側に向けて窪み、かつ前記長手方向に延びる凹部が形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項９】
前記第１のユニットの前記被覆部のうち、前記第１のユニットの外周に位置する部分には、第１外側被覆部と第２外側被覆部とが形成され、
前記第１外側被覆部と前記第２外側被覆部とで色が異なっている、請求項１から８のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光ファイバテープ心線と、
前記光ファイバテープ心線を覆うシースと、を備える、光ファイバケーブル。
【請求項１１】
３本以上の光ファイバ素線および前記光ファイバ素線を一括被覆する被覆部を有する複数のユニットと、前記ユニット同士を連結する複数の連結部と、を備える光ファイバテープ心線を、接続対象に融着接続する、光ファイバテープ心線の融着接続方法であって、
前記ユニットの被覆部の一部を除去する除去工程と、
前記ユニットに含まれる光ファイバ素線同士を相対的に回動させ、複数の光ファイバ素線を一直線状に並べる並列工程と、
一直線状に並べられた前記複数の光ファイバ素線を、前記接続対象に融着接続する接続工程と、を有する、
光ファイバテープ心線の融着接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバテープ心線、光ファイバケーブル、および光ファイバテープ心線の融着接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような光ファイバテープ心線が知られている。この光ファイバテープ心線は、複数の光ファイバ素線を一括被覆する被覆部に間欠的にスリットを設けている。
このような光ファイバテープ心線は、シース内に収容されて、光ファイバケーブルとして用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、光ファイバケーブルの外径を大きくせずにより多くの光ファイバ素線を収容するために、光ファイバ素線の外径をより小さくすることが求められている。例えば、従来は外径が２５０μｍの光ファイバ素線が広く用いられていた。しかしながら近年では、例えば光ファイバ裸線の外径を８０μｍ程度とし、着色層などのコート層の外径を１７０μｍ程度とすることが求められている。
ここで、外径の小さい光ファイバ素線によって光ファイバテープ心線を構成すると、光ファイバテープ心線の剛性が小さいために、ケーブル内で光ファイバテープ心線が過度に曲がってしまうという課題がある。光ファイバテープ心線が過度に曲がると、マクロベンド損失が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、剛性を高めた光ファイバテープ心線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る光ファイバテープ心線は、少なくとも３本の光ファイバ素線および前記光ファイバ素線を被覆する被覆部をそれぞれ有する第１のユニットおよび第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する複数の連結部と、を備え、前記光ファイバ素線が延びる方向を長手方向とし、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが前記連結部を挟んで向かい合う方向を連結方向とし、前記長手方向および前記連結方向の双方に直交する方向を直交方向とするとき、複数の前記連結部は、前記長手方向において間欠的に配置され、前記第１のユニットに含まれる光ファイバ素線のうちの少なくとも２本は、前記直交方向で互いにずれた位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、剛性を高めた光ファイバテープ心線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る光ファイバテープ心線の横断面の形状を示した斜視図。
【図２】図１の光ファイバテープ心線を備えた光ファイバケーブルの横断面図である。
【図３】図１の第１のユニットを展開する様子を示した図である。
【図４】図１の光ファイバテープ心線を展開した様子を示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の光ファイバテープ心線の変形例を示した図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光ファイバテープ心線の他の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態の光ファイバテープ心線について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、光ファイバテープ心線２０は、第１のユニット１Ａと、第２のユニット１Ｂと、第３のユニット１Ｃと、第４のユニット１Ｄと、複数の連結部２と、を備えている。複数の連結部２により、ユニット１Ａ〜１Ｄ同士が連結されている。ユニット１Ａ〜１Ｄはそれぞれ、３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを有している。
【００１０】
（方向定義）
本実施形態ではＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ軸に沿う方向は、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃが延びる方向（以下、長手方向Ｘという）である。Ｙ軸に沿う方向は、第１のユニット１Ａと第２のユニット１Ｂとが、連結部２を挟んで向かい合う方向（以下、連結方向Ｙという）である。Ｚ軸に沿う方向は、長手方向Ｘおよび連結方向Ｙの双方に直交する方向（以下、直交方向Ｚという）である。
長手方向Ｘに直交する断面を、横断面という。図１は、光ファイバテープ心線２０の横断面の形状を示した斜視図である。
【００１１】
（光ファイバケーブル）
光ファイバテープ心線２０は、例えば図２に示すような光ファイバケーブル５０内に収容して用いられる。なお、図２では光ファイバテープ心線２０の形状を簡略化して表示している。
【００１２】
光ファイバケーブル５０は、コア５２と、コア５２を覆うシース５４と、を備えている。コア５２は、複数の光ファイバテープ心線２０と、複数の光ファイバテープ心線２０を覆う押さえ巻き５３（ラッピングチューブ）と、を備えている。
各光ファイバテープ心線２０は、結束材５１により束ねられた状態で、押さえ巻き５４の内側に収容されている。なお、図２では２つの光ファイバテープ心線２０に１つの結束材５１が巻き付けられているが、１つまたは３つ以上の光ファイバテープ心線２０に結束材５１を巻き付けてもよい。また、結束材５１は無くてもよい。複数の光ファイバテープ心線２０は、ＳＺ状または螺旋状などの態様で撚り合わされた状態で、シース５４内に収容されている。
【００１３】
結束材５１は、ＳＺ状、螺旋状などの態様で光ファイバテープ心線２０に巻き付けられている。結束材５１に着色することで、光ファイバテープ心線２０同士の識別性を向上させてもよい。結束材５１しては、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等の高融点材料およびポリプレピレン（ＰＰ）等の低融点材料からなる繊維を複数本組み合わせたものを用いることができる。なお、結束材５１の構成や材質は上記に限定されず、適宜変更可能である。
【００１４】
シース５４の内部には、一対の抗張力体５６および一対の引き裂き紐５７が埋設されている。一対の引き裂き紐５７は、シース５４内の内周面に近接する位置に埋設されている。シース５４の外周面のうち、一対の引き裂き紐５７が配置された位置の外側にはそれぞれ、マーカ突起５８が突設されている。マーカ突起５８は、引き裂き紐５７に沿って形成されており、引き裂き紐５７の埋設位置を案内している。
【００１５】
なお、光ファイバケーブル５０は、押さえ巻き５４、抗張力体５６、引き裂き紐５７、およびマーカ突起５８を備えていなくてもよい。
【００１６】
（光ファイバテープ心線）
図１に示すように、光ファイバテープ心線２０におけるユニット１Ａ〜１Ｄはそれぞれ、３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃと、これらの光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを被覆する被覆部１０と、を有している。光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃはそれぞれ、光ファイバ裸線Ｂと、光ファイバ裸線Ｂを覆うコート層Ｃと、を有している。コート層Ｃは、１層であってもよいし、２層以上で構成されていてもよい。つまり、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃは、プライマリ層のみを有していてもよいし、セカンダリ層や着色層などを有していてもよい。なお、コート層Ｃが１層（プライマリ層）のみである場合、被覆部１０の外側被覆部１１、１２（後述）のヤング率を、一般的なセカンダリ層のヤング率（７００〜１４００ＭＰａ）と同程度としてもよい。
【００１７】
なお、光ファイバテープ心線２０が備えるユニット１Ａ〜１Ｄの数は、２つ以上であれば適宜変更してもよい。つまり、光ファイバテープ心線２０は少なくとも第１のユニット１Ａと第２のユニット１Ｂとを備えている。各ユニット１Ａ〜１Ｄが有する光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃの数は、３本以上であれば適宜変更してもよい。つまり、各ユニット１Ａ〜１Ｄは、少なくとも３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを有する。
【００１８】
第１のユニット１Ａと第２のユニット１Ｂとを連結する連結部２は、長手方向Ｘに間隔を空けて複数設けられている。つまり、ユニット１Ａ、１Ｂは、間欠的に固定されている。第２のユニット１Ｂと第３のユニット１Ｃ、および第３のユニット１Ｃと第４のユニット１Ｄについても同様に、複数の連結部２によって間欠的に固定されている。
ユニット１Ａ、１Ｂを互いに連結する連結部２と、ユニット１Ｂ、１Ｃを互いに連結する連結部２とは、長手方向Ｘにずれた位置に配置されている。このように、光ファイバテープ心線２０が有する複数の連結部２は、千鳥状に配置されている。なお、連結部２の配置は適宜変更してもよい。また、連結部２によるユニット１Ａ〜１Ｄの連結強度も適宜調整可能である。
【００１９】
横断面視において、各ユニット１Ａ〜１Ｄは、略多角形状（本実施形態では略三角形状）に形成されている。連結部２は、連結方向Ｙで隣り合うユニット１Ａ〜１Ｄの角同士を連結するように配置されている。
【００２０】
横断面視において、各ユニット１Ａ〜１Ｄに含まれる３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃは、三角形状に配置されている。より詳しくは、光ファイバ素線３Ａ、３Ｂは連結方向Ｙに並べて配置されている。光ファイバ素線３Ｃは２つの光ファイバ素線３Ａ、３Ｂに対して直交方向Ｚでずれた位置に配置されている。連結方向Ｙにおいて、光ファイバ素線３Ｃの中心軸は、光ファイバ素線３Ａ、３Ｂの各中心軸の間に位置している。
【００２１】
また、光ファイバ素線３Ａは光ファイバ素線３Ｂ，３Ｃの双方に接しており、光ファイバ素線３Ｂは光ファイバ素線３Ａ、３Ｃの双方に接している。つまり、１つのユニットにおける光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃ同士は、互いに接している。このように、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃは最密充填様に配置されている。
【００２２】
上記構成により、１つのユニットに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも２本は、直交方向Ｚで互いにずれた位置に配置される。例えば、図１に示す第１のユニット１Ａにおいて、光ファイバ素線３Ｃは、光ファイバ素線３Ａに対して直交方向Ｚでずれた位置に配置される。このため、第１のユニット１Ａの直交方向Ｚにおける曲げに対する剛性が高められている。
【００２３】
また、１つのユニットに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも２本は、連結方向Ｙで互いにずれた位置に配置される。例えば第１のユニット１Ａにおいて、光ファイバ素線３Ｂは、光ファイバ素線３Ａに対して連結方向Ｙでずれた位置に配置される。このため、第１のユニット１Ａの連結方向Ｙにおける曲げに対する剛性が高められている。
【００２４】
本実施形態では、被覆部１０が光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを一括被覆している。各ユニット１Ａ〜１Ｄが有する被覆部１０はそれぞれ、外周に位置する外側被覆部１１、１２と、内部に位置する内側被覆部１３とを有している。第１外側被覆部１１と第２外側被覆部１２とでは、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃに対する密着力が異なっている。第２外側被覆部１２の光ファイバ素線に対する密着力（以下、密着力Ｆ12という）は、第１外側被覆部１１の光ファイバ素線に対する密着力（以下、密着力Ｆ11という）よりも小さい。つまり、Ｆ12＜Ｆ11となっている。
このため、外側被覆部１１、１２を光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃから剥離させようとすると、第２外側被覆部１２が優先的に光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃから剥離する。
【００２５】
なお、本実施形態では、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃにより囲まれた部分に内側被覆部１３が形成されている。ただし、内側被覆部１３を形成せず、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃに囲まれた部分を空隙としてもよい。
内側被覆部１３を形成する場合には、内側被覆部１３と光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃとの密着力（以下、密着力Ｆ13という）を、密着力Ｆ11よりも小さくすることが好ましい。つまり、Ｆ13＜Ｆ11とするとよい。また、密着力Ｆ13を、密着力Ｆ12と同等とすることが好ましい。つまり、Ｆ12≒Ｆ13＜Ｆ11とするとよい。また、内側被覆部１３を第２外側被覆部１２と同じ材質とすることで、Ｆ12≒Ｆ13としてもよい。
【００２６】
密着力Ｆ11〜Ｆ13は、当該部分を形成する材質の違いによって変化する。また、例えば紫外線硬化型樹脂によって被覆部１０を形成した場合には、部分的に硬化度を異ならせることで、当該部分の密着力を増減させることができる。したがって、Ｆ11〜Ｆ13は材質や硬化度などによって適宜設定することができる。
【００２７】
例えば、被覆部１０が紫外線硬化型樹脂である場合には、第２外側被覆部１２となる部分への紫外線照射量（強度×時間）を、第１外側被覆部１１となる部分への紫外線照射量より小さくしてもよい。この場合、紫外線照射量が小さい部分では硬化度が小さくなるため、光ファイバ素線への密着力が低下する。つまり、紫外線照射量の差によって、第１外側被覆部１１と第２外側被覆部１２とで密着力の差をつけることができる。
また、例えば第２外側被覆部１２の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃに対する接触面積を小さくして、Ｆ11とＦ12とで差をつけてもよい。具体的には、第２外側被覆部１２を長手方向Ｘに沿って間欠的に形成し、第１外側被覆部１１を長手方向Ｘに沿って連続して形成してもよい。あるいは、第２外側被覆部１２に、複数の貫通孔、ミシン目、スリットなどを形成してもよい。
【００２８】
第１外側被覆部１１には、各ユニット１Ａ〜１Ｄの内側に向けて窪み、かつ長手方向Ｚに延びる凹部１４（溝部）が形成されている。凹部１４は、各ユニット１Ａ〜１Ｄに２つずつ形成されている。例えば第１のユニット１Ａについては、外側被覆部１１のうち、光ファイバ素線３Ａ、３Ｃの間を覆う部分と、光ファイバ素線３Ｂ、３Ｃの間を覆う部分と、の２か所に凹部１４が設けられている。本実施形態では第２外側被覆部１２には凹部が形成されていないが、必要に応じて、第２外側被覆部１２に凹部１４を形成してもよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバテープ心線２０は、第１のユニット１Ａ、第２のユニット１Ｂ、およびユニット１Ａ、１Ｂ同士を間欠的に連結する複数の連結部２を備えている。ユニット１Ａ、１Ｂはそれぞれ、少なくとも３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃと、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを一括被覆する被覆部１０とを有している。そして、第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも２本は、直交方向Ｚで互いにずれた位置に配置されている。また、直交方向Ｚから見たときに、第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうちの少なくとも２本が重なっている。
【００３０】
この構成により、第１のユニット１Ａの直交方向Ｚにおける剛性が高められており、第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃが過度に曲がることが抑えられる。したがって、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのマクロベンド損失が大きくなることを抑制できる。他のユニット１Ｂ〜１Ｄも同様の構成となっているため、同様の作用効果が得られる。
【００３１】
さらに、ユニット１Ａ〜１Ｄは連結部２によって間欠的に連結されている。したがって、光ファイバケーブル５０内に収容したときに、連結部２を中心としてユニット１Ａ〜１Ｄが相対的に動きやすくなっている。つまり、ユニット１Ａ〜１Ｄの剛性が高められる一方で、光ファイバテープ心線２０の全体としての可撓性は確保されている。したがって、複数の光ファイバテープ心線２０を撚り合わせて光ファイバケーブル５０内に収容しやすく、撚り戻りが生じにくくなっている。
【００３２】
また、第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃのうち少なくとも２本は、連結方向Ｙで互いにずれた位置に配置されている。また、連結方向Ｙから見たときに、第１のユニット１Ａに含まれる光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃにうち少なくとも２本が重なっている。このため、第１のユニット１Ａの連結方向Ｙにおける剛性が高められており、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃが過度に曲がることがより確実に抑えられる。他のユニット１Ｂ〜１Ｄも同様の構成となっているため、同様の作用効果が得られる。
【００３３】
また、第１のユニット１Ａに含まれる３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃが、互いに接しており、最密充填様に配置されている。このため、第１のユニット１Ａの断面積が小さくなり、光ファイバ素線をより高密度に光ファイバケーブル５０内に充填することができる。
【００３４】
また、ユニット１Ａ〜１Ｄは横断面視において略多角形状（略三角形状）に形成されており、連結部２は、各ユニット１Ａ〜１Ｄの角部同士を連結している。このため、連結部２を中心として各ユニット１Ａ〜１Ｄが動きやすくなっており、光ファイバテープ心線２０の全体としての可撓性が高められている。
なお、第１外側被覆部１１と第２外側被覆部１２とで、色が異なっていてもよい。この場合、外側被覆部１１、１２の色の組み合わせによって、各ユニット１Ａ〜１Ｄ間の識別をすることができる。
【００３５】
（融着接続方法）
次に、本実施形態の光ファイバテープ心線２０の融着接続方法について説明する。接続対象は、本実施形態の光ファイバテープ心線２０と同様のテープ心線であってもよいし、他の形態のテープ心線であってもよい。あるいは、一括被覆されていない（単体の）光ファイバ心線または光ファイバ素線を複数並べたものを接続対象としてもよい。
【００３６】
光ファイバテープ心線を接続対象に接続する場合には、一般的に、複数の光ファイバ素線を一列に並べた状態として、融着接続器で一括接続する。そこで、本実施形態の光ファイバテープ心線２０を以下の手順により一直線状に展開することで、汎用の融着接続器を使用して接続作業を行うことができる。
【００３７】
まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のユニット１Ａの第２外側被覆部１２を除去する（除去工程）。このとき、Ｆ12＜Ｆ11となっていることで、第１外側被覆部１１を残したまま容易に第２外側被覆部１２を除去することができる。
また、内側被覆部１３が形成されている場合には、この内側被覆部１３を除去する。このとき、Ｆ13＜Ｆ11となっていることで、第１外側被覆部１１を残したまま容易に内側被覆部１３を除去することができる。なお、内側被覆部１３を除去する際に、凹部１４が閉じるように第１外側被覆部１１を変形させてもよい。これにより、光ファイバ素線３Ａ、３Ｂの間が広がり、その隙間から内側被覆部１３を取り出すことができる。
【００３８】
次に、図３（ｃ）に示すように、光ファイバ素線３Ｃを中心として光ファイバ素線３Ａ、３Ｂを回動させる。これにより、３本の光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを一直線状に並べる。このとき、第１外側被覆部１１が残された状態となるが、凹部１４が形成されていることで、第１外側被覆部１１が変形しやすくなっている。したがって、光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを一直線状にする作業が容易となっている。
【００３９】
上記した作業を、他のユニット１Ｂ〜１Ｄについても行うことで、図４に示すように、光ファイバテープ心線２０に含まれている光ファイバ素線を一直線状に並べる（並列工程）。このとき、連結部２によってユニット１Ａ〜１Ｄが連結された状態であってもよい。あるいは、連結部２を破断してもよい。
そして、融着接続器などを用いて、一直線状に並べられた光ファイバ素線を接続対象に融着接続させる（接続工程）。
以上の工程により、本実施形態の光ファイバテープ心線２０を、接続対象に対して融着接続することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の光ファイバテープ心線の融着接続方法は、ユニット１Ａ〜１Ｄの被覆部１０の一部（第２外側被覆部）を除去する除去工程と、光ファイバ素線同士を相対的に回動させて一直線状に並べる並列工程と、一直線状に並べられた光ファイバ素線を接続対象に融着接続する接続工程と、を有している。これにより、汎用の融着接続器を用いて、光ファイバテープ心線２０を一括融着接続することができる。
【００４１】
また、第２外側被覆部１２の光ファイバ素線に対する密着力Ｆ12は、第１外側被覆部１１の光ファイバ素線に対する密着力Ｆ11よりも小さい。これにより、除去工程を容易に行うことが可能となっている。
【００４２】
また、被覆部１０には、ユニット１Ａ〜１Ｄの内側に向けて窪み、かつ長手方向Ｘに延びる凹部１４が形成されている。これにより、並列工程を容易に行うことが可能となっている。
【００４３】
また、図４に示すように、第２外側被覆部１２および連結部２は、第２外側被覆部１２が除去されたときに、連結部２によって各ユニット１Ａ〜１Ｄが連結されたまま、ユニット１Ａ〜１Ｄに含まれるすべての光ファイバ素線が一直線状に展開可能な位置に配置されている。つまり、ユニット１Ａ〜１Ｄを平面状に展開したとき、連結部２は、各ユニット１Ａ〜１Ｄにおける光ファイバ素線３Ａ〜３Ｄの列の端部同士を連結する。これにより、連結部２によって各ユニットが連結されたまま光ファイバ素線を一直線状に並べることが可能となっており、並列工程をより容易に行うことができる。
【実施例】
【００４４】
以下、具体的な実施例を用いて、上記実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
表１に、実施例、比較例１、および比較例２の各数値を記載する。
【００４５】
【表１】
2020024257.tif 000003
【００４６】
（実施例）
本実施例では、図１に示すような光ファイバテープ心線２０を用意した。１つの光ファイバテープ心線２０が有するユニットの数は４つとし、各ユニットに３本の光ファイバ素線を含ませた。つまり、本実施例の光ファイバテープ心線２０は、合計で１２本の光ファイバ素線を有している。また、各ユニットの断面形状は略三角形である。光ファイバ素線として、光ファイバ裸線Ｂに、プライマリ層、セカンダリ層、および着色層が形成された光ファイバ素線を用いた。つまり、コート層Ｃは３層構造となっている。光ファイバ裸線Ｂの外径を８０μｍとし、セカンダリ層の外径を１６０μｍとし、着色層の外径（素線径、コート層Ｃの外径）を１７０μｍとした。光ファイバテープ心線２０の連結方向Ｙにおける幅（テープ幅）は１．２５ｍｍとなり、直交方向Ｚにおける厚み（テープ厚）は０．３３ｍｍとなった。
【００４７】
この光ファイバテープ心線２０を１２個、結束材５１（図２参照）で束ねたものを、１つの束とした。この束を１２個用意し、ＳＺ撚りさせた状態でシース５４内に収容し、光ファイバケーブル５０を作成した。つまり、本実施例の光ファイバケーブル５０は、合計で１２×１２×１２＝１７２８本の光ファイバ素線を有している。この光ファイバケーブル５０の外径（ケーブル外径）は１８．２ｍｍとなり、実装密度は２１．８本／ｍｍ2となった。なお、実装密度とは、光ファイバケーブル５０が有する光ファイバ素線の数（本実施例では１７２８本）を、シース５４の内側の断面積で割った値である。
【００４８】
（比較例１）
比較例１として、従来から用いられている光ファイバテープ心線を用意した。比較例１の光ファイバテープ心線は、１２本のファイバ素線を一直線状に並べて配置し、間欠的に連結部で固定している。比較例１の光ファイバ素線の外径は２５０μｍである。その他の条件は実施例と同様とした。比較例１の光ファイバテープ心線のテープ幅は３．１２ｍｍとなり、テープ厚は０．２７ｍｍとなった。
【００４９】
この光ファイバテープ心線を用いて、１７２８本の光ファイバ素線を有する光ファイバケーブルを作成した。ケーブルを作成した際の条件（結束材の種類、シースの厚みなど）は実施例と同様である。
比較例１の光ファイバケーブルの外径は２２．０ｍｍとなり、実装密度は１０．３本／ｍｍ2となった。
【００５０】
実施例と比較例１との対比から明らかなように、本実施例の光ファイバテープ心線２０を用いることで、従来の光ファイバテープ心線と比較して、実装密度を約２倍とすることができた。
【００５１】
（低温ロス試験）
次に、実施例および比較例２の光ファイバケーブルについて、低温環境下での伝送損失の増大を確認した結果を説明する。ここでは、IEC60794-1-22, Method F1の規格に従い、常温環境での伝送損失の値に対する、低温環境での伝送損失の増加分を測定した。表１の「低温ロス試験結果」には、伝送損失の測定結果を示している。より詳しくは、測定波長１．５５μｍにおける伝送損失の増加分の最大値が、０．１５ｄＢ／ｋｍ以下の場合に結果が良好（ＯＫ）とし、０．１５ｄＢ／ｋｍを超えたときに結果が不良（ＮＧ）とした。
【００５２】
（比較例２）
比較例２として、従来から用いられている光ファイバテープ心線を用意した。比較例２の光ファイバテープ心線は、１２本のファイバ素線を一直線状に並べて配置し、間欠的に連結部で固定している。比較例１の光ファイバ素線の外径は１７０μｍである。その他の条件は実施例と同様とした。比較例２の光ファイバテープ心線のテープ幅は２．１８ｍｍとなり、テープ厚は０．１７ｍｍとなった。
【００５３】
この光ファイバテープ心線を用いて、１７２８本の光ファイバ素線を有する光ファイバケーブルを作成した。ケーブルを作成した際の条件（結束材の種類、シースの厚みなど）は実施例と同様である。
【００５４】
表１に示すように、実施例の光ファイバケーブルでは、低温ロス試験結果が良好であり、比較例２の光ファイバケーブルでは、低温ロス試験結果が不良であった。この結果について考察する。
低温環境下では、シースが熱収縮するため、シースの内部に収容されている光ファイバ素線が圧縮させられる。このとき、光ファイバ素線が過度に曲げられてしまい、局所的に伝送損失が増大する場合がある。この現象をマクロベンド損失という。
【００５５】
マクロベンド損失の大きさは、光ファイバテープ心線の剛性によって左右されると考えられる。つまり、光ファイバテープ心線の剛性が小さいと、シースにより圧縮された光ファイバテープ心線が過度に曲げられてしまい、マクロベンド損失が増大する。一方、光ファイバテープ心線の剛性が大きければ、シースによる圧縮に抗して光ファイバテープ心線の変形が抑えられる。したがって、マクロベンド損失の増大を抑えることができる。
【００５６】
実施例の光ファイバテープ心線２０は、図１に示すように、各ユニットに含まれる光ファイバ素線同士が、直交方向Ｚおよび連結方向Ｙでずれた位置に配置された状態で、被覆部１０によって一括被覆されている。したがって、ユニット自体の剛性が高められている。
一方、比較例２の光ファイバテープ心線は、光ファイバ素線同士が直交方向Ｚでずれた位置に配置されていない。したがって、直交方向Ｚにおける曲げに対する剛性が、実施例の光ファイバテープ心線２０よりも小さい。この結果、マクロベンド損失によって伝送損失が増大し、低温ロス試験結果が不良となったと考えられる。
【００５７】
以上のことから、本実施例の光ファイバテープ心線２０によれば、光ファイバケーブル５０の実装密度を高めつつ、ユニット１Ａ〜１Ｄの剛性を高めることでマクロベンド損失の増大を抑制することが可能である。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
（変形例）
例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、ユニット１Ａ〜１Ｄの形状または連結部２の位置を適宜変更してもよい。
図５（ａ）の例では、第２外側被覆部１２を除去して各光ファイバ素線を回動させることで、連結部２によってユニット１Ａ〜１Ｄ同士が連結されたまま、破線Ｌに沿って光ファイバ素線を一直線状に展開可能となっている。
【００６０】
また、図５（ｂ）〜（ｄ）のような形態であっても、例えば融着接続の際に連結部２を破断させることなどにより、接続対象に対して一括融着接続することができる。
図５（ｂ）、（ｄ）の例では、連結部２によって連結される部分に第２外側被覆部１２が配置されている。このため、例えば隣り合うユニット１Ａ〜１Ｄ同士を連結方向Ｙで離間させるように引っ張ることで、連結部２を破断させつつ、連結部２とともに第２外側被覆部１２を除去することができる。したがって、１つのユニットを展開する際の作業効率が向上する。
【００６１】
図５（ｃ）の例では、長手方向Ｘから見ると、一部の凹部１４と連結部２とが同じ位置にあるが、凹部１４と連結部２とで長手方向Ｘの位置を異ならせることで、このような配置とすることも可能である。この場合、凹部１４は長手方向Ｘに間欠的に複数形成されていてもよい。
【００６２】
（他の変形例）
また、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ユニット１Ａ〜１Ｄに含まれる光ファイバ素線の数を変更してもよい。
図６（ａ）、（ｂ）の例では、各第２外側被覆部１２を除去し、各凹部１４が閉じるように各光ファイバ素線を回動させることで、一直線状に光ファイバ素線を並べることができる。このとき、破線Ｌに沿って光ファイバテープ心線が展開される。
図６（ｃ）の例では、第３のユニット１Ｃが、第２のユニット１Ｂに対して、ユニット１Ａ、１Ｂにとっての直交方向Ｚで連結されている。図６（ｃ）の例でも、破線Ｌに沿って一直線状に光ファイバテープ心線を展開することができる。
【００６３】
また、被覆部１０は光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを一括被覆しておらず、被覆部１０から光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃの一部が露出していてもよい。また、被覆部１０が光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃを間欠的に固定していてもよい。つまり、被覆部１０は光ファイバ素線３Ａ〜３Ｃの少なくとも一部を被覆していればよい。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ…第１のユニット  １Ｂ…第２のユニット  ２…連結部  ３Ａ〜３Ｃ…光ファイバ素線  １０…被覆部  １１…第１外側被覆部  １２…第２外側被覆部  １４…凹部  ２０…光ファイバテープ心線  ５０…光ファイバケーブル  ５４…シース  Ｘ…長手方向  Ｙ…連結方向  Ｚ…直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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