(57)【要約】      （修正有）【課題】切取斜面上部の道路表面水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測する方法及びプログラムを提供する。【解決手段】切取斜面崩壊予測装置は、過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出し、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する。【選択図】図３
2020066909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測装置であって、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出手段と、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出手段によって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする切取斜面崩壊予測装置。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【請求項２】
前記判定手段は、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値が前記導出手段によって導出された前記最大流出単位高ｑｐの値以上となった場合、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれがあると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の切取斜面崩壊予測装置。
【請求項３】
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測方法であって、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出ステップと、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出ステップによって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする切取斜面崩壊予測方法。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【請求項４】
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測装置のコンピュータに、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出処理と、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出処理によって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定処理と、
を実行させるための切取斜面崩壊予測プログラム。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切取斜面崩壊予測装置、切取斜面崩壊予測方法及び切取斜面崩壊予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象地域の過去の降雨イベントの降雨量データに基づいて境界線が設定された判定用ＸＹ座標平面を作成し、斜面崩壊の発生を予測する対象となる降雨イベントの進行と共に得られる降雨量データから得られる測定点と前記判定用ＸＹ座標平面に設定された境界線との位置関係に基づいて、斜面崩壊の発生の可能性を判定する斜面崩壊予測装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１で提案されている斜面崩壊予測装置にあっては、実効雨量を指標に用いて斜面崩壊の予測を行っている。つまり、土中に浸透・貯留された水分の状況から斜面崩壊の予測を行っているため、図４に示すように、切取斜面上部の道路表面からの流水（表面水）による当該切取斜面の崩壊の予測には適しておらず、当該切取斜面の崩壊を捕捉することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる切取斜面崩壊予測装置、切取斜面崩壊予測方法及び切取斜面崩壊予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の切取斜面崩壊予測装置は、
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測装置であって、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出手段と、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出手段によって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定手段と、
を備えることを特徴としている。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【０００７】
この構成によれば、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、当該予測対象の切取斜面への最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定するので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる。
【０００８】
ここで、好ましくは、前記判定手段は、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値が前記導出手段によって導出された前記最大流出単位高ｑｐの値以上となった場合、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれがあると判定するように構成するとよい。
この構成によれば、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊をより的確に予測することができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明の切取斜面崩壊予測方法は、
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測方法であって、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出ステップと、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出ステップによって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴としている。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【００１０】
この切取斜面崩壊予測方法によれば、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、当該予測対象の切取斜面への最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定するので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明の切取斜面崩壊予測プログラムは、
切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を予測する切取斜面崩壊予測装置のコンピュータに、
過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す次式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出する導出処理と、
予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記導出処理によって導出された前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する判定処理と、
を実行させる。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
【００１２】
この切取斜面崩壊予測プログラムによれば、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、当該予測対象の切取斜面への最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定するので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の切取斜面崩壊予測装置を示す概略構成図である。
【図２】切取斜面崩壊予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】切取斜面崩壊時の最大平均有効降雨強度と降雨継続時間との関係を示すグラフ、及び、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間を表すグラフを示す図である。
【図４】道路表面水の集中による切取斜面の崩壊を説明するためのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
＜切取斜面崩壊予測装置１の構成＞
本実施形態の切取斜面崩壊予測装置１は、図４に示すように、切取斜面上部の道路（例えば、排水溝が整備されていない未舗装道路）を流下した表面水が道路末端部で当該切取斜面上部に集中して流入することによって発生する切取斜面のり肩部の崩壊を予測するための装置である。
【００１７】
図１は、本実施形態の切取斜面崩壊予測装置１の概略構成図である。
図１に示すように、切取斜面崩壊予測装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５、通信部１６等を備えて構成され、各部がバス１７を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（導出手段、判定手段）１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２のワークエリアに展開し、当該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する切取斜面崩壊予測処理を含む各種処理を実行する。
【００１９】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００２０】
記憶部１３は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成される。記憶部１３には、ＣＰＵ１１で実行されるシステムプログラムや処理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。処理プログラムには、後述する切取斜面崩壊予測処理を実行するためのプログラム等が含まれる。
これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部１３に格納されている。ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２１】
操作部１４は、カーソルキー、文字、数字入力キー、その他の各種機能キー等を備えたキーボードを含む構成とし、ユーザーによる各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ１１に出力する。また、操作部１４は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ１１に出力することとしてもよい。
【００２２】
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ１１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００２３】
通信部１６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信部１６は、通信ネットワーク上の外部機器と通信接続してデータの送受信を行う。
【００２４】
＜切取斜面崩壊予測装置１の動作＞
［切取斜面崩壊予測処理］
本実施形態の切取斜面崩壊予測装置１により行われる切取斜面崩壊予測処理について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、切取斜面崩壊予測処理の一例を示すフローチャートである。図３は、切取斜面崩壊時の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と降雨継続時間ｔとの関係を示すグラフ、及び、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表すグラフを示す図である。
【００２５】
先ず、切取斜面崩壊予測装置１のＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報を外部のサーバ装置（図示省略）に記憶されている各所の過去の雨量情報に関するデータベースから取得する（ステップＳ１）。ここで、ＣＰＵ１１が取得する上記雨量情報は、上記切取斜面の崩壊発生地点を含む所定の領域に設置された雨量計により計測された雨量情報である。
【００２６】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した雨量情報に基づいて、降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を算出し、図３に示すように、当該降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線（有効降雨強度曲線）Ｃ１を導出する（ステップＳ２）。
【００２７】
続けて、ＣＰＵ１１は、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す下記の式を算出し、図３に示すように、上記の降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該式による曲線Ｃ２を導出する（ステップＳ３）。
ｔｃ＝Ｌ１／ｍ・Ｎ１／ｍ・Ｓ−１／２ｍ・ｒｅ（ｔｃ）（１／ｍ）−１
Ｌ；崩壊があった切取斜面上部の道路の斜面長（ｍ）
ｍ；係数（５／３）
Ｎ；等価粗度
Ｓ；道路勾配（斜面勾配）
なお、上記流達時間ｔｃを表す上記の式の算出方法は、橋本健・森田正：土地利用変化を評価する洪水流出モデルに関する研究，土木学会論文報告集，Vol.1982，No.325，pp.45-50，1982.に記載された算出方法に基づくものであるため、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２で導出された曲線Ｃ１と、ステップＳ３で導出された曲線Ｃ２との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を最大流出単位高ｑｐとして導出する（ステップＳ４）。ここで、流出単位高とは、切取斜面上部の道路の傾斜部からの単位時間当たりの流出高を意味する。
【００２９】
次いで、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、予測対象の切取斜面ごとに予測対象の切取斜面を含む所定の領域に設置された雨量計により計測された雨量情報を外部のサーバ装置（図示省略）に記憶されている各所の過去の雨量情報に関するデータベースから取得し、当該雨量情報に基づき降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を算出する（ステップＳ５）。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５で算出された最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、ステップＳ４で導出された最大流出単位高ｑｐとに基づいて、各予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する（ステップＳ６）。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、ステップＳ５で算出された最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値がステップＳ４で導出された最大流出単位高ｑｐの値以上となった場合、該当する予測対象の切取斜面について崩壊のおそれがあると判定する。
【００３１】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６の判定処理の結果に基づいて、崩壊のおそれを有する予測対象の切取斜面があるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３２】
ステップＳ７において、崩壊のおそれを有する予測対象の切取斜面が無いと判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ５に戻し、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ７において、崩壊のおそれを有する予測対象の切取斜面があると判定された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、該当する予測対象の切取斜面について崩壊のおそれがあることを報知する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、崩壊のおそれを有する予測対象の切取斜面がある旨のメッセージ情報とともに、当該切取斜面を識別可能な情報を表示部１５に表示させる。そして、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ５に戻し、それ以降の処理を繰り返し行う。
【００３３】
以上のように、本実施形態の切取斜面崩壊予測装置１によれば、過去の切取斜面の崩壊時における雨量情報に基づき算出された降雨継続時間ｔを横軸にとるとともに当該降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）を縦軸にとったときの当該降雨継続時間ｔと当該最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）との関係を示す曲線と、Kinematic流出モデルにおけるマニング型の斜面流での流達時間ｔｃを表す式に基づく曲線との交点に対応する最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔｃ）を当該切取斜面への最大流出単位高ｑｐとして導出し、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）と、前記最大流出単位高ｑｐとに基づいて、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定するので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊を的確に予測することができる。
【００３４】
また、本実施形態の切取斜面崩壊予測装置１によれば、予測対象の切取斜面を含む所定の領域の雨量情報に基づき逐次算出される降雨継続時間ｔ内の最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値が前記最大流出単位高ｑｐの値以上となった場合、当該予測対象の切取斜面の崩壊のおそれがあると判定するので、切取斜面上部の道路表面からの流水による当該切取斜面の崩壊をより的確に予測することができる。
【００３５】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、切取斜面崩壊予測処理のステップＳ８において、崩壊のおそれがあることを報知する際の報知態様の一例として、崩壊のおそれを有する予測対象の切取斜面がある旨のメッセージ情報とともに、当該切取斜面を識別可能な情報を表示部１５に表示させることを挙げたが、その他にも、例えば、切取斜面崩壊予測装置１が備えるスピーカー（図示省略）から上述のメッセージ情報や該当する切取斜面を識別可能な情報を音声出力させるようにしても良い。また、上述のメッセージ情報や該当する切取斜面を識別可能な情報を、通信部１６を介してユーザーが所持する携帯端末に送信するようにしても良い。
【００３７】
また、上記実施形態では、流達時間ｔｃを表す上述の式に基づき曲線Ｃ２を導出する際、等価粗度Ｎについては、崩壊があった切取斜面の現地水文観測に基づき設定することが望ましいが、観測が困難である場合には等価粗度Ｎの値を０．０５〜０．２の範囲で設定しても良い。未舗装の林道からの降雨流出観測に基づき求められた値が０．０５であることや宅地造成を行った丘陵地帯に対する値が０．０５〜０．２であるためである。
道路勾配（斜面勾配）Ｓは、垂直距離／水平距離で示す。例えば、１ｍ先で５ｃｍの高低差がある場合、０．０５となる。
【００３８】
また、上記実施形態では、切取斜面崩壊予測処理のステップＳ６において、各予測対象の切取斜面の崩壊のおそれの有無を判定する際に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５で算出された最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値がステップＳ４で導出された最大流出単位高ｑｐの値以上となった場合、該当する予測対象の切取斜面について崩壊のおそれがあると判定するようにしたが、例えば、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５で算出された最大平均有効降雨強度ｒｅ（ｔ）の値がステップＳ４で導出された最大流出単位高ｑｐの値に所定の係数（例えば、０．８）を乗じた値以上となった場合、該当する予測対象の切取斜面について崩壊のおそれがあると判定するようにしても良い。
【００３９】
また、上述した実施形態では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【符号の説明】
【００４０】
１      切取斜面崩壊予測装置
１１    ＣＰＵ（導出手段、判定手段）
【図１】
2020066909.tif 000003
【図２】
2020066909.tif 000004
【図３】
2020066909.tif 000005
【図４】
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