(57)【要約】【課題】弾性部材の付勢力によりガタツキが抑制されている回転操作部材の操作荷重を一定に保ち、良好な操作性を実現する回転操作部材機構を備えた回転操作ユニットを提供する。【解決手段】回転操作ユニット（１００）は、筐体に回転可能に支持された回転操作部材（３５１）と、回転操作部材の回転軸方向の位置を規制する規制部材（３１０）と、回転操作部材と規制部材との間に挟持され、回転操作部材を回転軸方向に付勢する弾性部材（３１３）とを有し、規制部材は、弾性部材を収納する収納部（３１０ａ）と、回転軸方向において収納部よりも厚い凸部（３１０ｂ、３１０ｃ）と、収納部と凸部との間に形成され、回転軸方向において収納部よりも薄い凹部（３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆ、３１０ｇ）とを有する。【選択図】図７
2020154344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に回転可能に支持された回転操作部材と、
前記回転操作部材の回転軸方向の位置を規制する規制部材と、
前記回転操作部材と前記規制部材との間に挟持され、前記回転操作部材を前記回転軸方向に付勢する弾性部材と、を有し、
前記規制部材は、前記弾性部材を収納する収納部と、前記回転軸方向において前記収納部よりも厚い凸部と、前記収納部と前記凸部との間に形成され、前記回転軸方向において前記収納部よりも薄い凹部と、を有することを特徴とする回転操作ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記回転軸方向から見て前記凸部と重なる領域において切り欠かれ、
前記凹部は、前記凸部に隣接して形成されており、前記収納部よりも前記回転操作部材からの距離が離れていることを特徴とする請求項１に記載の回転操作ユニット。
【請求項３】
前記凸部は、前記弾性部材を収納する収納部と同一径に形成された少なくとも一つの補強部であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転操作ユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、円弧形状を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転操作ユニット。
【請求項５】
前記凸部は、前記回転操作部材の回転軸と垂直な平面における前記筐体の短手方向に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転操作ユニット。
【請求項６】
前記弾性部材の前記回転操作部材との当接面と反対側の面にシート部材が貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転操作ユニット。
【請求項７】
前記シート部材は、前記弾性部材の端部に貼り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の回転操作ユニット。
【請求項８】
前記凹部は、前記収納部から前記凸部に向けて、前記回転操作部材からの距離が離れていく形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転操作ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転操作ユニットを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の電子機器では、様々な設定値を設定するため、筺体に回転可能に保持された回転操作部材が多く採用されている。電子機器の品位を向上させるため、筺体に対して、回転操作部材のスラスト方向またはラジアル方向のガタツキを抑制することが望まれる。ただし、回転操作部材のスムーズな回転動作を実現するため、回転操作部材と筺体との間に微小隙間を設ける必要がある。この微小隙間があるため、回転操作部材には、微小隙間分のスラスト方向およびラジアル方向のガタツキが残る。
【０００３】
特許文献１には、回転操作部材と筐体との間に弾性部材を部分的に配置し、弾性部材が回転操作部材をスラスト方向およびラジアル方向に付勢することで、微小隙間分のスラスト方向およびラジアル方向のガタツキを抑制する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電子機器では、弾性部材が両面テープ等で固定されていない場合、回転操作部材の回転による摩擦により、弾性部材が回転操作部材と共に移動してしまう場合がある。この場合、弾性部材の配置部に隣接して段差を設けると、弾性部材がその段差に乗り上げてしまうことがある。その段差が、弾性部材の配置部よりも回転操作部材との隙間が小さい段差である場合、弾性部材の潰れ量が所望の量よりも大きくなり、回転操作部材への付勢力が強くなるため、回転操作部材の操作荷重が大きくなってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、弾性部材の付勢力によりガタツキが抑制されている回転操作部材の操作荷重を一定に保ち、良好な操作性を実現する回転操作部材機構を備えた回転操作ユニットおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての回転操作ユニットは、筐体に回転可能に支持された回転操作部材と、前記回転操作部材の回転軸方向の位置を規制する規制部材と、前記回転操作部材と前記規制部材との間に挟持され、前記回転操作部材を前記回転軸方向に付勢する弾性部材とを有し、前記規制部材は、前記弾性部材を収納する収納部と、前記回転軸方向において前記収納部よりも厚い凸部と、前記収納部と前記凸部との間に形成され、前記回転軸方向において前記収納部よりも薄い凹部とを有する。
【０００８】
本発明の他の側面としての電子機器は、前記回転操作ユニットを有する。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弾性部材の付勢力によりガタツキが抑制されている回転操作部材の操作荷重を一定に保ち、良好な操作性を実現する回転操作部材機構を備えた回転操作ユニットおよび電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各実施形態における電子機器の外観斜視図である。
【図２】各実施形態における電子機器の分解斜視図である。
【図３】各実施形態におけるフロントカバーユニットの分解斜視図である。
【図４】各実施形態における先端固定部材および摺動シートの分解斜視図である。
【図５】各実施形態における電子機器の落下時の姿勢の一例を示す図である。
【図６】各実施形態におけるフロントカバーユニットの断面図である。
【図７】第１の実施形態における先端固定部材および回転操作部材の部分拡大図である。
【図８】第１の実施形態における回転操作部材ユニットを含む各部材の斜視図である。
【図９】第１の実施形態におけるフロントカバーユニットの背面図および断面図である。
【図１０】第１の実施形態におけるフォトリフレクタとシートの位置関係を示す図である。
【図１１】第１の実施形態におけるフォトリフレクタから出力される信号波形図である。
【図１２】第１の実施形態における回転操作部材の内周面へのシートの貼付固定の説明図である。
【図１３】第２の実施形態における先端固定部材および回転操作部材の説明図である。
【図１４】第３の実施形態における先端固定部材および回転操作部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態における電子機器について説明する。図１は、電子機器１００の外観斜視図である。図２は、電子機器１００の分解斜視図である。
【００１４】
本実施形態において、電子機器１００は撮像装置（デジタルカメラ）である。図１において、１０１は、電子機器１００の電源のＯＮ、ＯＦＦ機能を持つ電源ボタンである。１０２は、撮影準備および撮影開始を指示するためのレリーズボタンである。１０３は、ズームレバーであり、レリーズボタン１０２の中心に対して所定の角度まで回転可能である。ズームレバー１０３は、光学式変倍機能またはデジタル式変倍機能において、その倍率を調節操作するために用いられる。１０４は、様々な撮影モードを切り替えることが可能なモードダイヤルである。１０５は、撮影画像の明るさの補正量を設定する露出補正ダイヤルである。１０６は、ＡＦ補助光ＬＥＤを保護する窓である。１０８、１０９は、ストラップ紐を挿通させるストラップ取り付け部である。２０は、閃光発光装置である。５０は、沈胴式鏡筒レンズである。
【００１５】
閃光発光装置２０は、解除レバー１０７を下方向に移動させると、閃光部がポップアップし、閃光可能状態になる。図１に示される状態において、閃光発光装置２０は収納されている。沈胴式鏡筒レンズ５０の外周側には、各種パラメータの設定値を変更する際に操作する回転操作部材を有する回転操作部材ユニット３５が設けられている。
【００１６】
図２において、１０は、トップカバーユニットである。３０は、回転操作部材ユニット３５を有するフロントカバーユニットである。沈胴式鏡筒レンズ５０は、金属シャーシ４０に保持されている。２１は、右側面カバーである。２２は、左側面カバーである。４１は、不図示の背面操作釦を有するリアカバーユニットである。４２は、液晶表示部ユニットである。
【００１７】
次に、図３を参照して、フロントカバーユニット３０の構成について説明する。図３（Ａ）は、フロントカバーユニット３０の分解斜視図である。図３（Ｂ）は、フロントカバーユニット３０のうち回転操作部材３５１および環状部材３５３の拡大図である。
【００１８】
図３（Ａ）において、３０１はフロントカバーであり、材質はポリカーボネートで、金型により成形される。正面側の外観部品である先端固定部材（規制部材）３１０は、フロントカバー３０１の筒部３０１ａの先端に、３本のネジ３１１で固定される。根元固定部材３１２は、フロントカバー３０１の筒部３０１ａの根元まで挿入され、接着固定されている。
【００１９】
回転操作部材ユニット３５は、回転操作部材３５１、シート３５２、および、環状部材３５３を備えて構成され、これらの３部品が一体で回転する。シート３５２は、その片面に粘着剤が塗布され、回転操作部材３５１の内周面３５１ａに貼り付けられている。なお、シート３５２の貼り付け方法に関しては、後述する。
【００２０】
図３（Ｂ）に示されるように、環状部材３５３の筒状嵌合部３５３ａは、回転操作部材３５１の内径嵌合部３５１ｂと径方向において嵌合する。環状部材３５３の嵌合リブ３５３ｂは、回転操作部材３５１の２つの嵌合リブ３５１ｃの間に嵌合し、回転位相が決められる。これらの２つの嵌合により、回転操作部材３５１と環状部材３５３とが一体で回転する。なお、回転操作部材３５１と環状部材３５３との間では、接着等の固定は行われていない。その説明については後述する。回転操作部材ユニット３５は、根元固定部材３１２が固定された後、フロントカバー３０１の筒部３０１ａに挿入され、後から固定される先端固定部材３１０と根元固定部材３１２とで、回転可能に挟持されている。
【００２１】
回転操作部材ユニット３５は、製品の品位を向上させるため、挟持されている部材や保持されている部材に対して、スラスト方向またはラジアル方向のガタツキが抑えられていることを好ましい。ただし、回転操作部材ユニット３５のスムーズな回転動作を実現するため、回転操作部材ユニット３５と先端固定部材３１０との間にスラスト方向の微小隙間を設定する必要である。また、回転操作部材ユニット３５と筒部３０１ａとの間にラジアル方向の微小隙間を設定する必要がある。これらの微小隙間があるため、回転操作部材ユニット３５には、微小隙間分のスラスト方向およびラジアル方向のガタツキが残ってしまう。
【００２２】
これらのガタツキを抑制するため、摺動シート（弾性部材）３１３および第２の摺動シート３１４が設けられている。摺動シート３１３は、回転操作部材ユニット３５と先端固定部材３１０との間に挟持されている。摺動シート３１３は、摩擦係数が低い部材とクッション性を有する部材とを貼り合わせて構成されている。回転操作部材ユニット３５の回転時の摺動性を良くすると共に、回転操作部材ユニット３５をスラスト方向に付勢することで、先端固定部材３１０との微小隙間により発生するガタツキを抑制することができる。３つの第２の摺動シート３１４は、回転操作部材ユニット３５の内周部において、回転軸を中心として１２０°ごとに貼り付けられて配置されている。３つの第２の摺動シート３１４は、摩擦係数が低い部材とクッション性を有する部材と両面テープとを貼り合わせて構成されている。３つの第２の摺動シート３１４は、回転操作部材ユニット３５の回転時の摺動性を良くすると共に、回転操作部材ユニット３５をラジアル方向に付勢することで、筒部３０１ａとの微小隙間により発生するラジアル方向のガタツキを抑制することができる。
【００２３】
ここで、回転操作部材３５１と環状部材３５３との間の固定について説明する。前述のように、回転操作部材ユニット３５は、先端固定部材３１０と根元固定部材３１２との間に挟持され、摺動シート３１３の付勢により、スラスト方向のガタツキが抑制されている。前述の回転操作部材３５１と環状部材３５３との間の２つの嵌合の量を、その抑制されたスラスト方向のガタツキに対して十分に長く設定することで、その２つの嵌合が外れないように構成されている。このため、回転操作部材３５１と環状部材３５３との間において、接着等による固定は不要である。
【００２４】
フレキシブル配線基板３２０には、フォトリフレクタ３２１、３２２が実装されている。フォトリフレクタ３２１、３２２はそれぞれ、発光部と受光部とを有し、発光部から投光された光を対象物に当て、反射した光を受光部で受光することができるか否かにより、対象物の有無を検知することができる。保持部材３１５は、基板３２０を保持し、フロントカバー３０１にネジ３１６で固定されている。球形状部材３１７は、材質が鋼の所謂鋼球であり、表面が滑らかに仕上がっている。付勢板ばね３１８は、ばね用薄板材料で作られたプレス部品であり、ネジ３１９によりフロントカバー３０１に固定される。球形状部材３１７および付勢板ばね３１８は、後述するクリック機構の一部である。
【００２５】
次に、図４を参照して、先端固定部材３１０および摺動シート３１３の構成について説明する。図４（Ａ）は、先端固定部材３１０および摺動シート３１３の分解斜視図である。図４（Ｂ）は、先端固定部材３１０および摺動シート３１３の組立状態図である。図４（Ａ）に示されるように、先端固定部材３１０には、シート収納部（収納部）３１０ａ、補強部（凸部、増肉部）３１０ｂ、３１０ｃ、および、凹部３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆ、３１０ｇが全て同一径に形成されている。
【００２６】
図４（Ｂ）に示されるように、組立状態時、シート収納部３１０ａには摺動シート３１３が収納される。摺動シート３１３は、幅が狭く、コシが弱い材質である。このため、摺動シート３１３に粘着面を設定し、幅が狭いシート収納部３１０ａへ貼り付けようとする場合、他の箇所に貼り付いてしまうことがあり、作業性が良くない。そこで摺動シート３１３は、粘着面が設定されず、組立状態で先端固定部材３１０と回転操作部材３５１とで挟持されることで、脱落が防止される。
【００２７】
次に、図５および図６を参照して、補強部３１０ｂ、３１０ｃについて説明する。図５は、電子機器（デジタルカメラ）１００が落下したときに、先端固定部材３１０が最初に地面に衝突する電子機器１００の姿勢の一例を示す図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、電子機器１００の短手方向に位置する先端固定部材３１０の上部および下部が最初に地面に衝突した姿勢をそれぞれ示している。図５（Ｃ）および図５（Ｄ）は、電子機器１００の長手方向に位置する先端固定部材３１０の左部および右部が最初に地面に衝突した姿勢をそれぞれ示している。図６（Ａ）は、フロントカバーユニット３０の背面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の線Ｇ−Ｇに沿った断面図であり、補強部３１０ｂを通る断面図である。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）の線Ｈ−Ｈに沿った断面図であり、シート収納部３１０ａを通る断面図である。
【００２８】
先端固定部材３１０は、電子機器１００の筐体から突出した部分の先端に固定されているため、電子機器１００の前面側を下にして落下した場合、最初に地面に接触する可能性が高い。図５（Ａ）および図５（Ｂ）の姿勢は、図５（Ｃ）および図５（Ｄ）の姿勢と比較すると、筐体の重心Ｆが衝突箇所の直上に来るため、衝突箇所への衝撃が大きくなる。図５（Ｃ）および図５（Ｄ）の姿勢は、この姿勢から傾きが少し変わると、先端固定部材３１０に代わり、フロントカバー３０１やストラップ取り付け部１０９が最初に衝突するようになる。
【００２９】
一方、図５（Ａ）および図５（Ｂ）の姿勢は、この姿勢から傾きが少し変わっても、最初に衝突するのは、先端固定部材３１０のままである。先端固定部材３１０が落下の衝撃により、回転操作部材３５１側へ変形してしまうと、先端固定部材３１０が回転操作部材３５１と当接し、回転操作部材ユニット３５０の操作荷重に影響を与える可能性がある。その対策として、落下時に最初に衝突しやすく、受ける衝撃が大きい先端固定部材３１０の上部および下部に、補強部３１０ｂ、３１０ｃが形成されている。
【００３０】
図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示されるように、補強部３１０ｂ、３１０ｃの厚さＴ１は、摺動シート３１３が配置されていない分、シート収納部３１０ａの厚さＴ２よりも厚い（Ｔ１＞Ｔ２）。補強部３１０ｂ、３１０ｃが形成されているため、先端固定部材３１０の上部および下部の強度が上がり、落下の衝撃による変形が抑えられ、先端固定部材３１０の側壁部３１０ｈが回転操作部材３５１と接触することを防ぐことができる。
【００３１】
次に、図７を参照して、先端固定部材３１０に形成された凹部３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆ、３１０ｇについて説明する。図７は、先端固定部材３１０および回転操作部材３５１の部分拡大図であり、先端固定部材３１０の凹部３１０ｄ、３１０ｅの近傍の拡大図を示している。図７においては、説明のため、凹部３１０ｄ、３１０ｅが見えるように、先端固定部材３１０の側壁３１０ｈの一部を削除している。凹部３１０ｄ、３１０ｅは、補強部３１０ｂの両隣接部に形成されており、回転操作部材３５１との距離がシート収納部３１０ａよりも離れている。不図示の凹部３１０ｆ、３１０ｇも同様に、補強部３１０ｃの両隣接部に形成され、回転操作部材３５１との隙間がシート収納部３１０ａよりも大きい。
【００３２】
従来のように摺動シート３１３が固定されていない場合、回転操作部材３５１を回転させると、摺動シート３１３が摩擦により共に回転してしまい、摺動シート３１３が、回転操作部材３５１と補強部３１０ｂとの間に乗り上げてしまう可能性がある。摺動シート３１３が乗り上げてしまうと、摺動シート３１３の潰れ量が、所望量である回転操作部材３５１とシート収納部３１０ａとの間での潰れ量よりも大きくなり、回転操作部材３５１の回転操作荷重に影響を与えてしまう。そこで本実施形態では、凹部３１０ｄ、３１０ｅが形成されている。凹部３１０ｄ、３１０ｅが、シート収納部３１０ａよりも回転操作部材３５１との隙間が大きいことで、回転操作部材３５１に押されている摺動シート３１３の端部は、補強部３１０ｂの側面部３１０ｉの方向を向く。摺動シート３１３の端が側面部３１０ｉの方向を向くことで、摺動シート３１３が動いた場合でも、摺動シート３１３の端部は、補強部３１０ｂの側面部３１０ｉに当接し、回転操作部材３５１と補強部３１０ｂとの間に乗り上がりにくい。凹部３１０ｆ、３１０ｇにおいても、同様に、摺動シート３１３の端部が補強部３１０ｃの側面部に当接するため、摺動シート３１３が回転操作部材３５１と補強部３１０ｃとの間に乗り上がりにくい。
【００３３】
図８は、回転操作部材ユニット３５を含む各部材の斜視図であり、回転操作部材３５１、シート３５２、環状部材３５３、球形状部材３１７、および、フォトリフレクタ３２１、３２２の位置関係を示している。図８では、説明のため、フロントカバー３０１を含む部材を省略している。フォトリフレクタ３２１、３２２は、回転操作部材３５１の内周面３５１ａに貼り付けられたシート３５２に対向する位置に外周側を向いて配置される。シート３５２には、回転操作部材３５１の回転を検知するための、フォトリフレクタ３２１、３２２の反射光が検知可能なレベルに反射する領域と反射しない領域とが交互に形成されている。なお、回転操作部材３５１による回転検知の詳細については、後述する。
【００３４】
球形状部材３１７は、回転操作部材ユニット３５のスラスト方向において、環状部材３５３と一致する位置に配置され、環状部材３５３の内周面にラジアル方向で当接する。環状部材３５３には、複数の凹部３５３ｃと凸部３５３ｄとが交互に形成され、回転操作部材ユニット３５を回転操作した際にクリック感を発生させるクリック機構の一部となる。
【００３５】
次に、図９を参照して、回転操作部材ユニット３５を回転操作した際にクリック感を発生させるクリック機構について説明する。図９（Ａ）は、フロントカバーユニット３０の背面図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）中の線Ｄ−Ｄに沿った断面図であり、クリック機構の構造を示す。クリック機構は、回転操作部材３５１に固定された環状部材３５３、環状部材３５３に当接する球形状部材３１７、および、球形状部材３１７を環状部材３５３に向けて当接させ付勢する付勢板ばね３１８で構成される。球形状部材３１７が、付勢板ばね３１８の付勢力で図４に示される環状部材３５３の凹部３５３ｃに係合している状態から、回転操作部材３５１を回転させると、凹部３５３ｃから脱出し、図８に示される凸部３５３ｄ上を通過する。続けて回転させると、球形状部材３１７は、付勢板ばね３１８の付勢力で次の凹部３５３ｃに係合する。この動作を、回転操作部材３５１を回転させるときに繰り返す。すなわち、回転操作部材３５１の回転操作により、球形状部材３１７が凹部３５３ｃと係合する状態と、係合しない状態とが繰り返すことにより、クリック感を発生させる。
【００３６】
球形状部材３１７が環状部材３５３の凹部３５３ｃに係合した場合、回転操作部材３５１は、回転を停止した状態になる。この状態のときの回転操作部材ユニット３５の位置を、本実施形態ではクリック位置と記述する。クリック位置の数は、環状部材３５３の凹部３５３ｃの数だけ存在する。
【００３７】
次に、図１０を参照して、回転操作部材ユニット３５を回転操作した際の回転の検出方法について説明する。図１０は、図８の部分断面図であり、フォトリフレクタ３２１、３２２とシート３５２の位置関係を示す図である。図８に示されるように、フレキシブル配線基板３２０に実装されているフォトリフレクタ３２１、３２２は、回転操作部材３５１の内周側に配置され、フォトリフレクタ３２１、３２２自体は、外周を向いて配置されている。
【００３８】
図１０に示されるように、シート３５２には、周方向に略等間隔で略等しい幅ｗの反射する領域Ｗと、略等間隔で略等しい幅ｂの反射しない領域Ｂとが交互に形成されている。幅ｗと幅ｂは、略等しい長さに設定されている。本実施形態において、シート３５２は、反射する領域については白色領域Ｗとし、反射しない領域は黒色領域Ｂで示している。また本実施形態において、白色領域Ｗは、シート３５２の材料色で構成される。また、シート３５２の白色領域Ｗに印刷を施すことにより、黒色領域Ｂを構成する。白色領域Ｗは、第１の反射率を有する第１の領域の一例である。黒色領域Ｂは、第１の反射率より反射率の低い第２の反射率を有する第２の領域の一例である。
【００３９】
白色領域Ｗは、フォトリフレクタ３２１、３２２の発光部から投光された光を、フォトリフレクタ３２１、３２２の受光部で検知可能なレベルに反射させることが可能である。黒色領域Ｂは、フォトリフレクタ３２１、３２２の発光部から投光された光を、フォトリフレクタ３２１、３２２の受光部で検知可能なレベルには反射させることができない。したがって、回転操作部材３５１の回転に伴い、フォトリフレクタ３２１、３２２の受光部で受光状態と非受光状態とを交互に発生させることでき、不図示の信号処理回路へ波形信号を送ることが可能となる。
【００４０】
図１０に示されるように、２つのフォトリフレクタ３２１、３２２の配置ピッチは、一方のフォトリフレクタ３２１が白色領域Ｗの左端近傍にある場合、他方のフォトリフレクタ３２２は白色領域Ｗの右端近傍となるように配置されている。この配置により、２つのフォトリフレクタ３２１、３２２から出力される信号波形の位相差を最大化することが可能となる。回転方向の検出には、信号波形の位相差が必要である。位相差が存在することで、回転操作部材ユニット３５の回転方向によって、一方のフォトリフレクタ３２２が受光した際に、他方のフォトリフレクタ３２１が受光しているか否かの差異が生じる。この差異によって、回転操作部材ユニット３５がどちらに回転しているか不図示の信号処理回路によって判別を行うことが可能になる。
【００４１】
図１１は、フォトリフレクタ３２１、３２２から出力される信号波形図であり、回転操作部材ユニット３５を電子機器１００の正面側から見て時計周りに回転操作した際の２つのフォトリフレクタ３２１、３２２から出力される信号波形を示す。波形の「Ｈ」を示す範囲は、フォトリフレクタ３２１、３２２の受光状態を示す。波形の「Ｌ」で示す範囲は、非受光状態を示す。図１１に示されるように、２つのフォトリフレクタ３２１、３２２から出力される波形は、略半位相分の位相差が生じている。なお、フォトリフレクタ３２１、３２２の出力は、「Ｈ」と「Ｌ」の二値ではなく実際には連続値であるが、ここでは、予め設定した閾値を超えた場合は「Ｈ」、超えない場合は「Ｌ」として表現している。
【００４２】
本実施形態では、回転操作部材ユニット３５を回転操作し、第１の検知手段であるフォトリフレクタ３２１が受光状態に戻った際に、第２の検知手段であるフォトリフレクタ３２２が受光していなければ時計回りの回転、受光していれば反時計周りの回転となる。２つのフォトリフレクタ３２１、３２２の信号波形の位相差が無い場合、回転操作部材ユニット３５をいずれの方向に回転しても２つのフォトリフレクタ３２１、３２２の信号波形が同じであるため、回転方向が検知できない。また、２つのフォトリフレクタ３２１、３２２の信号波形の位相差が少ない場合、位相差の有無にばらつきが生じ、回転方向の誤検知の原因となる。
【００４３】
また、回転操作部材ユニット３５の回転量は、回転方向によらず、フォトリフレクタ３２１の出力が「Ｌ」から「Ｈ」になった際に１ピッチ分回転したことを不図示の信号処理回路によって判別する。前述のとおり、回転操作部材ユニット３５の内周には反射する白色領域Ｗと反射しない黒色領域Ｂは、交互に、同ピッチの幅で全周にわたって設けられている。すなわち回転操作部材ユニット３５は、１ピッチ回転させるごとに回転を検出することが可能である。
【００４４】
本実施形態では、クリック位置でのフォトリフレクタ３２１、３２２とシート３５２との配置関係は、図１０に示される位置関係である。すなわち、回転操作部材ユニット３５がクリック位置にあり回転を停止している場合、フォトリフレクタ３２１、３２２とシート３５２との配置関係は、フォトリフレクタ３２１、３２２の出力波形がともに「Ｈ」を示す範囲である。クリック位置の数は、環状部材３５３の凹部３５３ｃの数だけ存在するため、回転操作部材ユニット３５がクリック位置になるごとに、フォトリフレクタ３２１、３２２とシート３５２との配置関係が図１０に示される関係と同じなるように設定される。
【００４５】
次に、図１２を参照して、回転操作部材３５１の内周面３５１ａへのシート３５２の貼付固定方法について説明する。図１２（Ａ）は、回転操作部材３５１へシート３５２を貼り付ける前の状態を示す。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）中の領域Ｅの詳細図である。シート３５２には、回転操作部材３５１の回転軸方向に凸形状部３５２ｃが形成されている。また回転操作部材３５１には、内周面３５１ａから回転軸方向に凹部３５１ｄが形成されている。凹部３５１ｄは、凸形状部３５２ｃと係合可能に形成されている。凸形状部３５２ｃの周方向の端面３５２ｄと、回転操作部材３５１に形成された凹部３５１ｄの周方向の側面３５１ｅとを係合させながら、シート３５２を回転操作部材３５１の内周面３５１ａに貼付固定する。すなわちシート３５２は、凸形状部３５２ｃが凹部３５１ｄに係合し、かつ白色領域Ｗと黒色領域Ｂとが内周面３５１ａの周方向に交互に並ぶように、回転操作部材３５１に固定されている。
【００４６】
シート３５２は、回転操作部材３５１の内周面３５１ａの周長さよりも若干長く設定され、周方向に、第１の端部３５２ａと、第１の端部３５２ａと反対側の第２の端部３５２ｂとを有する。シート３５２の凸形状部３５２ｃは、第１の端部３５２ａの近傍に形成され、シート３５２を回転操作部材３５１に貼り付ける際には、凸形状部３５２ｃの周方向の端面３５２ｄと、凹部３５１ｄの周方向の側面３５１ｄとを当接させて位置規制を行う。その後、回転操作部材３５１の内周面３５１ａに沿って、第１の端部３５２ａから第２の端部３５２ｂに向かって貼り付けられる。
【００４７】
図１２（Ｃ）は、回転操作部材３５１へのシート３５２の貼り付け後の詳細図である。図１２（Ｄ）は、シート３５２の貼り付け後の第１の端部３５２ａおよび第２の端部３５２ｂを回転操作部材３５１の回転軸方向から見た拡大図である。シート３５２の第１の端部３５２ａは、反射しない黒色領域Ｂで構成され、他部の黒色領域Ｂの幅ｂより若干幅が広い。シート３５２の貼り終わり部となる第２の端部３５２ｂは、反射する白色領域Ｗで構成され、シート３５２の長さが回転操作部材３５１の内周面３５１ａの周長さよりも長く設定されている分、第１の端部３５２ａに乗り上げるように貼り付ける。これにより、シート３５２の貼り付けバラツキにより、第１の端部３５２ａと第２の端部３５２ｂとが離れ、白色領域Ｗでも黒色領域Ｂでもない回転操作部材３５１の内周面３５１ａが露出することを防ぎ、回転の誤検知を防ぐことができる。
【００４８】
一般に、フォトリフレクタ３２１、３２２と反射面とが近づくと、光の反射量が増加し、フォトリフレクタ３２１、３２２の出力が上がる。第２の端部３５２ｂは、シート３５２の他の白色領域Ｗと比較して、第１の端部３５２ａに乗り上げる分、フォトリフレクタ３２１、３２２との距離が近づく。距離が近づくと、フォトリフレクタ３２１、３２２の出力が大きくなるが、閾値を超えたところでさらに大きくなるだけであるため、回転検知への影響はない。仮に、第２の端部３５２ｂが黒色領域Ｂで構成されていると、フォトリフレクタ３２１、３２２の出力が大きくなり、閾値に近づいてしまい、回転誤検知が発生してしまう可能性がある。
【００４９】
前述の構成により、摺動シート３１３が回転操作部材３５１との摩擦により動いた場合でも、先端固定部材３１０に形成された補強部３１０ｂ、３１０ｃに乗り上げることなく、回転操作部材３５１の操作荷重を一定に保つことができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態において、第１の実施形態と同一部材には、同一の符号を用い、重複する説明については省略する。
【００５１】
図１３は、本実施形態における先端固定部材６１０および回転操作部材３５１の説明図である。図１３（Ａ）は、先端固定部材（固定部材）６１０の斜視図を示す。図１３（Ａ）に示されるように、先端固定部材６１０には、シート収納部（収納部）６１０ａ、補強部（凸部、増肉部）６１０ｂ、６１０ｃ、および、凹部６１０ｄ、６１０ｅ、６１０ｆ、６１０ｇが全て同一径部に形成されている。
【００５２】
シート収納部６１０ａには、組立状態において、摺動シート３１３が収納される。補強部６１０ｂ、６１０ｃは、先端固定部材６１０の上部および下部にそれぞれ形成されている。補強部６１０ｂ、６１０ｃの厚さは、摺動シート３１３が配置されていない分、シート収納部６１０ａの厚さよりも厚く形成されている。補強部６１０ｂ、６１０ｃが形成されているため、先端固定部材６１０の上部および下部の強度が上がり、落下の衝撃による変形が抑えられ、先端固定部材６１０の側壁部６１０ｈが回転操作部材３５１と接触するのを防ぐことができる。
【００５３】
次に、図１３（Ｂ）を参照して、先端固定部材６１０に形成された凹部６１０ｄ、６１０ｅ、６１０ｆ、６１０ｇについて説明する。図１３（Ｂ）は、凹部６１０ｄ、６１０ｅの近傍の拡大図である。図１３（Ｂ）では、説明のため、凹部６１０ｄ、６１０ｅが見えるように、先端固定部材６１０の側壁６１０ｈの一部を削除している。凹部６１０ｄ、６１０ｅは、補強部６１０ｂの両隣接部に形成され、回転操作部材３５１との隙間がシート収納部６１０ａよりも大きい。また凹部６１０ｄ、６１０ｅは、シート収納部６１０ａから補強部６１０ｂに向かって、回転操作部材３５１との隙間が大きくなるように傾斜した形状を有する。図１３（Ｂ）中に不図示の凹部６１０ｆ、６１０ｇも同様に、回転操作部材３５１との距離がシート収納部６１０ａよりも離れ、補強部６１０ｃに向かって回転操作部材３５１との隙間が大きくなるように傾斜した形状を有する。
【００５４】
従来、摺動シート３１３が固定されていない場合、回転操作部材３５１を回転させると、摺動シート３１３が摩擦により共に回転し、摺動シート３１３が、回転操作部材３５１と補強部６１０ｂとの間に乗り上げてしまう可能性があった。摺動シート３１３が乗り上げてしまうと、摺動シート３１３の潰れ量が所望量である回転操作部材３５１とシート収納部６１０ａとの間での潰れ量より大きくなり、回転操作部材３５１の回転操作荷重に影響を与えてしまう。
【００５５】
そこで本実施形態では、凹部６１０ｄ、６１０ｅが形成されている。凹部６１０ｄ、６１０ｅが、シート収納部６１０ａよりも回転操作部材３５１との隙間が大きく、傾斜していることで、回転操作部材３５１に押されている摺動シート３１３の端部は、補強部６１０ｂの側面部６１０ｉの方向を向く。摺動シート３１３の端が、側面部６１０ｉの方向を向くことで、摺動シート３１３が動いた場合でも、摺動シート３１３の端部が、補強部６１０ｂの側面部６１０ｉに当接し、回転操作部材３５１と補強部６１０ｂとの間に乗り上がりにくい。凹部６１０ｆ、６１０ｇにおいても、同様に、摺動シート３１３の端部が、補強部６１０ｃの側面部に当接するため、摺動シート３１３が回転操作部材３５１と補強部６１０ｃとの間に乗り上がりにくい。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、図１４を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態において、第１の実施形態と同一部材には、同一の符号を用い、重複する説明については省略する。
【００５７】
図１４は、本実施形態における先端固定部材（固定部材）７１０および回転操作部材３５１の説明図である。図１４（Ａ）は、先端固定部材７１０の斜視図を示す。図１４（Ａ）に示されるように、先端固定部材７１０には、シート収納部（収納部）７１０ａ、補強部（凸部、増肉部）７１０ｂ、７１０ｃ、および、凹部７１０ｄ、７１０ｅ、７１０ｆ、７１０ｇが全て同一径部に形成されている。
【００５８】
シート収納部７１０ａには、組立状態において、図１４（Ｂ）に示される摺動シート（弾性部材）７１３が収納される。摺動シート７１３は、摩擦係数が低い部材とクッション性を有する部材を貼り合わせて構成されており、その両端にはシート部材７１３ａが貼り合わされている。
【００５９】
補強部７１０ｂ、７１０ｃは、先端固定部材７１０の上部および下部にそれぞれ形成されている。補強部７１０ｂ、７１０ｃの厚さは、摺動シート７１３が配置されていない分、シート収納部７１０ａの厚さよりも厚く形成されている。補強部７１０ｂ、７１０ｃが形成されているため、先端固定部材７１０の上部および下部の強度が上がり、落下の衝撃による変形が抑えられ、先端固定部材７１０の側壁部７１０ｈが回転操作部材３５１と接触するのを防ぐことができる。
【００６０】
回転操作部材３５１は、製品の品位を向上させるため、挟持されている部材や保持されている部材に対して、スラスト方向またはラジアル方向のガタツキが抑えられていることを好ましい。ただし、回転操作部材ユニット３５のスムーズな回転動作を実現するため、回転操作部材３５１と先端固定部材７１０との間にスラスト方向の微小隙間を設定する必要である。この微小隙間があるため、回転操作部材３５１には、微小隙間分のスラスト方向のガタツキが残ってしまう。これらのガタツキを抑制するため、摺動シート７１３が設けられている。摺動シート７１３は、回転操作部材３５１と先端固定部材７１０との間に挟持され、回転操作部材３５１の摺動性を良くすると共に、回転操作部材３５１をスラスト方向に付勢することで、先端固定部材３１０との微小隙間によるガタツキを抑制することができる。
【００６１】
次に、図１４（Ｃ）を参照して、先端固定部材７１０に形成された凹部７１０ｄ、７１０ｅ、７１０ｆ、７１０ｇについて説明する。図１４（Ｃ）は、凹部７１０ｄ、７１０ｅの近傍の拡大図である。図１４（Ｃ）では、説明のため、凹部７１０ｄ、７１０ｅが見えるように、先端固定部材７１０の側壁７１０ｈの一部を削除している。凹部７１０ｄ、７１０ｅは、補強部７１０ｂの両隣接部に形成され、回転操作部材３５１との隙間がシート収納部７１０ａよりも大きい。図１４（Ｃ）中に不図示の凹部７１０ｆ、７１０ｇも同様に、回転操作部材３５１との隙間がシート収納部７１０ａよりも大きい。
【００６２】
従来、摺動シート７１３が固定されていない場合、回転操作部材３５１を回転させると、摺動シート７１３が摩擦により共に回転し、摺動シート７１３が回転操作部材３５１と補強部７１０ｂとの間に乗り上げてしまう可能性があった。摺動シート７１３が乗り上げてしまうと、摺動シート７１３の潰れ量が、所望量である回転操作部材３５１とシート収納部７１０ａとの間での潰れ量より大きくなり、回転操作部材３５１の回転操作荷重に影響を与えてしまう。
【００６３】
そこで本実施形態では、先端固定部材７１０に凹部７１０ｄ、７１０ｅが形成され、摺動シート７１３の両端にシート部材７１３ａを設けている。凹部７１０ｄ、７１０ｅが、シート収納部７１０ａよりも回転操作部材３５１との隙間が大きいことで、回転操作部材３５１に押されている摺動シート７１３の端部は、補強部７１０ｂの側面部７１０ｉの方向を向く。摺動シート７１３の端部が側面部７１０ｉの方向を向くことで、摺動シート７１３が動いた場合でも、摺動シート７１３の端部が、補強部７１０ｂの側面部７１０ｉに当接し、回転操作部材３５１と補強部７１０ｂとの間に乗り上がりにくい。また、摺動シート７１３の両端にシート部材７１３ａが設けられ、摺動シート７１３全体の厚さを増加させることにより、摺動シート７１３の端部と側面部７１０ｉとの当接量を増え、摺動シート７１３がより乗り上がりにくくすることができる。凹部７１０ｆ、７１０ｇにおいても、同様に、摺動シート７１３の端部が、補強部７１０ｃの側面部に当接するため、摺動シート７１３が回転操作部材３５１と補強部７１０ｃとの間に乗り上がりにくい。
【００６４】
このように各実施形態において、回転操作ユニット（電子機器１００）は、回転操作部材３５１、固定部材（先端固定部材３１０）、および、弾性部材（摺動シート３１３、７１３）を有する。回転操作部材は、筐体に回転可能に支持されている。固定部材は、回転操作部材の回転軸方向の位置を規制する。弾性部材は、回転操作部材と固定部材との間に挟持され、回転操作部材を回転軸方向に付勢する。固定部材は、収納部（シート収納部３１０ａ、６１０ａ、７１０ａ）、凸部（補強部３１０ｂ、３１０ｃ、６１０ｂ、６１０ｃ、７１０ｂ、７１０ｃ）、および、凹部３１０ｄ〜３１０ｇ、６１０ｄ〜６１０ｇ、７１０ｄ〜７１０ｇ）を有する。収納部は、弾性部材を収納する。凸部は、回転軸方向において収納部よりも厚い。凹部は、収納部と凸部との間に形成され、回転軸方向において収納部よりも薄い。
【００６５】
好ましくは、弾性部材は、回転軸方向から見て凸部と重なる領域において切り欠かれている。凹部は、凸部に隣接して形成されており、収納部よりも回転操作部材からの距離が離れている。また好ましくは、凸部は、弾性部材を収納する収納部と同一径に形成された少なくとも一つの補強部である。また好ましくは、弾性部材は、円弧形状を有する。また好ましくは、凸部は、回転操作部材の回転軸と垂直な平面における筐体の短手方向に形成されている。また好ましくは、弾性部材の回転操作部材との当接面と反対側の面にシート部材７１３ａが貼り付けられている。より好ましくは、シート部材は、弾性部材の端部に貼り付けられている。また好ましくは、凹部は、収納部から凸部に向けて、回転操作部材からの距離が離れていく形状（傾斜形状）を有する。
【００６６】
各実施形態によれば、弾性部材の付勢力によりガタツキが抑制されている回転操作部材の操作荷重を一定に保ち、良好な操作性を実現する回転操作部材機構を備えた回転操作ユニットおよび電子機器を提供することができる。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  電子機器（回転操作ユニット）
３１０  先端固定部材（規制部材）
３１０ａ  シート収納部（収納部）
３１０ｂ、３１０ｃ  補強部（凸部）
３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆ、３１０ｇ  凹部
３１３  摺動シート（弾性部材）
３５１  回転操作部材
【図１】
2020154344.tif 000003
【図２】
2020154344.tif 000004
【図３】
2020154344.tif 000005
【図４】
2020154344.tif 000006
【図５】
2020154344.tif 000007
【図６】
2020154344.tif 000008
【図７】
2020154344.tif 000009
【図８】
2020154344.tif 000010
【図９】
2020154344.tif 000011
【図１０】
2020154344.tif 000012
【図１１】
2020154344.tif 000013
【図１２】
2020154344.tif 000014
【図１３】
2020154344.tif 000015
【図１４】
2020154344.tif 000016