(57)【要約】【課題】  炭素数３以上のアルキレンオキシド残基を有するポリアルキレンオキシドとイソシアネート化合物からなる組成物が優れた塗工性と反応（硬化）に伴う高い生産性を有し、引張破断強度の大きなポリウレタンを得る。【解決手段】  炭素数３以上のアルキレンオキシド残基と１分子中に２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシドと、芳香族アミン残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシドと、１分子中の１つの水酸基とエチレンオキシド残基を含むアルキレンオキシド、及び、イソシアネート基の平均官能基数が２．０以上であるイソシアネート化合物を含み、ポリアルキレンオキシトが下記（ａ１）と（ａ２）を満たすウレタン形成性組成物。（ａ１）不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下である。（ａ２）ポリアルキレンオキシドの数平均分子量が８００以上である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ａ）と、
芳香族アミン残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、
１分子中に１つの水酸基およびエチレンオキシド残基を含むポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、
イソシアネート基の平均官能基数が２．０以上であるイソシアネート化合物（Ｄ）と、
を含み、
前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、
不飽和度が、０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下であり、
数平均分子量が、８００以上である、
ウレタン形成性組成物（Ｅ）。
【請求項２】
前記芳香族アミン残基が、芳香族ジアミン残基である請求項１に記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）。
【請求項３】
前記芳香族アミン残基が、４，４’−ジフェニルメタンジアミン残基、２，４−トリレンジアミン残基若しくは２，６−トリレンジアミン残基、又はこれらの２種類以上の混合残基である請求項１に記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）の反応物であるウレタンプレポリマー（Ｆ）であって、
該ウレタンプレポリマー（Ｆ）は、１分子中に少なくとも一つの水酸基を有し、前記ウレタン形成性組成物（Ｅ）の中でも、前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）および前記ポリアルキレンオキシド（Ｂ）および前記ポリアルキレンオキシド（Ｃ）に由来する水酸基の総量（ＭＯＨ）に対する前記イソシアネート化合物（Ｄ）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）の比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が、モル比率で１．０未満である、ウレタンプレポリマー（Ｆ）。
【請求項５】
請求項４に記載のウレタンプレポリマー（Ｆ）及びイソシアネート化合物（Ｇ）と、を含むウレタン形成性組成物（Ｈ）。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）および有機溶媒、または、請求項５に記載のウレタン形成性組成物（Ｈ）および有機溶媒、を含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）であって、
当該ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）中の前記ウレタン形成性組成物（Ｅ）または前記ウレタン形成性組成物（Ｈ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下であるウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）。
【請求項７】
請求項４に記載のウレタンプレポリマー（Ｆ）、および有機溶媒、を含むウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）であって、
当該ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）中の、前記ウレタンプレポリマー（Ｆ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下であるウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）、または、請求項５に記載のウレタン形成性組成物（Ｈ）の反応物である、ポリウレタン（Ｊ）。
【請求項９】
請求項８に記載のポリウレタン（Ｊ）からなるポリウレタンシート。
【請求項１０】
請求項８に記載のポリウレタン（Ｊ）、または請求項９に記載のポリウレタンシートからなるシーリング材。
【請求項１１】
請求項８に記載のポリウレタン（Ｊ）、または請求項９に記載のポリウレタンシートからなる塗料。
【請求項１２】
請求項８に記載のポリウレタン（Ｊ）、または請求項９に記載のポリウレタンシートからなる粘着剤。
【請求項１３】
請求項８に記載のポリウレタン（Ｊ）、または請求項９に記載のポリウレタンシートからなる接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ウレタン形成性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
片末端に不飽和基を有する副生モノオール（以下、不飽和モノオールと記す）を多量に含むポリアルキレンオキシドが、ポリウレタンの原料として用いられている。しかしなら、このポリアルキレンオキシドを用いてポリウレタンを得ようとすると、イソシアネート化合物との反応に伴う硬化（固化）に時間を要して生産性が損なわれるという問題が生じる。
【０００３】
更に、このような不飽和モノオールを多量に含むポリアルキレンオキシドから得られるポリウレタンは、高分子量になりづらく、引張破断伸びが小さく、引張破断強度も小さい。これに対して、不飽和モノオールを多量に含むポリアルキレンオキシドでも、イソシアネート基の平均官能基数が多いイソシアネート化合物と反応させることで高分子量のポリウレタンを得ることができる。しかしながら、この場合、ポリウレタンは直鎖状に高分子量化するのではなく、密な架橋構造を有する架橋体となるので、得られるポリウレタンは引張破断伸びが小さく、引張破断強度が小さくなってしまう。
【０００４】
一方、不飽和モノオールは比較的低分子量なので、不飽和モノオールが多量に含まれた従来のポリアルキレンオキシドを含む組成物は粘度が低く、それらの組成物からポリウレタンを得るために塗工機などで塗工した際には、塗工しやすいという利点がある。
【０００５】
ここで、特許文献１は、イミノホスファゼニウム塩と、ルイス酸と、を触媒として用いることで、不飽和モノオールが少ないポリアルキレンオキシドが得られることを開示している。これらのポリアルキレンオキシドを用いることで不飽和モノオールを多量に含むポリアルキレンオキシドが抱える生産性の問題は解決され、引張破断伸びや引張破断強度も大きくなる。しかしながら、不飽和モノオールが少ないポリアルキレンオキシドは粘度が高いため、該ポリアルキレンオキシドを含む組成物については、塗工性の改善が望まれており、更に、引張破断伸びの更なる向上とそれに伴う引張破断強度の更なる向上も望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−２５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一態様は、優れた塗工性、および高い生産性を有すると共に、引張破断強度の大きなポリウレタンの形成に資するウレタン形成性組成物、および、該ウレタン形成性組成物を含むウレタン形成性組成物溶液を提供することに向けられている。
【０００８】
本発明の他の態様は、該ウレタン形成性組成物の反応物であるウレタンプレポリマー、および、該ウレタンプレポリマーを含むウレタンプレポリマー溶液を提供することに向けられている。
【０００９】
本発明の更に他の態様は、該ウレタン形成性組成物の反応物であるポリウレタンを提供することに向けられている。
【００１０】
本発明のまた更に他の態様は、該ポリウレタンからなるポリウレタンシートを提供することに向けられている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各態様は以下に示す［１］〜［１３］である。
【００１２】
［１］
１分子中に炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ａ）と、
芳香族アミン残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、
１分子中に１つの水酸基およびエチレンオキシド残基を含むポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、
イソシアネート基の平均官能基数が２．０以上であるイソシアネート化合物（Ｄ）と、
を含み、
前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、
不飽和度が、０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下であり、
数平均分子量が、８００以上である、
ウレタン形成性組成物（Ｅ）。
［２］
前記芳香族アミン残基が、芳香族ジアミン残基である［１］に記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）。
［３］
前記芳香族アミン残基が、４，４’−ジフェニルメタンジアミン残基、２，４−トリレンジアミン残基または、２，６−トリレンジアミン残基、若しくはこれらの２種類以上の混合残基である［１］に記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）。
［４］
［１］乃至［３］のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）の反応物であるウレタンプレポリマー（Ｆ）であって、
該ウレタンプレポリマー（Ｆ）は、１分子中に少なくとも一つの水酸基を有し、前記ウレタン形成性組成物（Ｅ）の中でも、前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）および前記ポリアルキレンオキシド（Ｂ）および前記ポリアルキレンオキシド（Ｃ）に由来する水酸基の総量（ＭＯＨ）に対する前記イソシアネート化合物（Ｄ）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）の比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が、モル比率で１．０未満である、ウレタンプレポリマー（Ｆ）。
［５］
［４］に記載のウレタンプレポリマー（Ｆ）及びイソシアネート化合物（Ｇ）と、を含むウレタン形成性組成物（Ｈ）。
［６］
［１］乃至［３］のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）および有機溶媒、または、［５］に記載のウレタン形成性組成物（Ｈ）および有機溶媒、を含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）であって、
当該ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）中の前記ウレタン形成性組成物（Ｅ）、または、前記ウレタン形成性組成物（Ｈ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下であるウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）。
［７］
［４］に記載のウレタンプレポリマー（Ｆ）、および有機溶媒、を含むウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）であって、
当該ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）中の、前記ウレタンプレポリマー（Ｆ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下であるウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）。
［８］
［１］乃至［３］のいずれかに記載のウレタン形成性組成物（Ｅ）、または、［５］に記載のウレタン形成性組成物（Ｈ）の反応物である、ポリウレタン（Ｊ）。
［９］
［８］に記載のポリウレタン（Ｊ）からなるポリウレタンシート。
［１０］
［８］に記載のポリウレタン（Ｊ）、または［９］に記載のポリウレタンシートからなるシーリング材。
［１１］
［８］に記載のポリウレタン（Ｊ）、または［９］に記載のポリウレタンシートからなる塗料。
［１２］
［８］に記載のポリウレタン（Ｊ）、または［９］に記載のポリウレタンシートからなる粘着剤。
［１３］
［８］に記載のポリウレタン（Ｊ）、または［９］に記載のポリウレタンシートからなる接着剤。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のウレタン形成性組成物は、ポリウレタンを得るために、塗工機などで塗工する際に優れた塗工性を有する上に、ウレタン化触媒を多量に用いることなく、イソシアネート化合物との反応に伴う硬化（固化）を進めることでの高い生産性を有し、更に、引張破断強度が大きいポリウレタンを得ることができる。
【００１４】
また、本発明のウレタン形成性組成物を用いることで得られたポリウレタンは、シーリング材、塗料、粘着剤、接着剤など幅広い用途に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するための例示的な態様を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の一態様にかかるウレタン形成性組成物（Ｅ）は、
１分子中に炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ａ）と、
芳香族アミン残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、
１分子中に１つの水酸基およびエチレンオキシド残基を含むポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、
イソシアネート基の平均官能基数が２．０以上であるイソシアネート化合物（Ｄ）と、を含み、
前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、
不飽和度が、０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下であり、
数平均分子量が、８００以上である。
＜ポリアルキレンオキシド（Ａ）＞
ポリアルキレンオキシド（Ａ）の不飽和度は、０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下であり、好ましくは０．００７ｍｅｑ／ｇ以下であり、更に好ましくは０．００４ｍｅｑ／ｇ以下である。
【００１７】
ポリアルキレンオキシド（Ａ）の不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇを超える場合、該ポリアルキレンオキシド（Ａ）を含むウレタン形成性組成物（Ｅ）は、イソシアネート化合物（Ｄ）との反応に伴う硬化（固化）に時間を要して生産性に劣るとともに、得られたポリウレタンは高分子量にならず、引張破断伸びが小さく、引張破断強度も小さい。不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇを超えるポリアルキレンオキシド（Ａ）であっても、イソシアネート基の平均官能基数が多いイソシアネート化合物と反応させることで高分子量のポリウレタンは得られるが、この場合のポリウレタンは密な架橋構造を有する架橋体となり、引張破断伸びと引張破断強度が小さくなってしまう。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下であれば、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）との反応に伴う硬化（固化）が速く、得られるポリウレタンは直鎖状に高分子量化し、引張破断伸びと引張破断強度は大きくなる。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の不飽和度が低いほど、得られたポリウレタンの引張破断伸びと引張破断強度は大きく、耐汚染性にも優れるので、好ましい。
【００１８】
ここで、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の「不飽和度（ｍｅｑ／ｇ）」とは、ポリアルキレンオキシド１ｇ当たりに含まれる不飽和基の量であり、ポリアルキレンオキシドに含まれる不飽和モノオールの数に対応する。すなわち、不飽和度が高ければ不飽和モノオールが多く、不飽和度が低ければ不飽和モノオールは少ない。
【００１９】
なお、本態様では、高分子論文集１９９３，５０，２，１２１−１２６に記載のＮＭＲ法に準拠してポリアルキレンオキシドの不飽和度を測定した。本態様では、不飽和モノオールが少ないポリアルキレンオキシドを測定の対象とするので、測定精度を高めるために、ＮＭＲ測定におけるスキャン回数は５００回以上とした。
【００２０】
ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、数平均分子量が８００以上であり、好ましくは１０００以上３００００以下であり、更に好ましくは２０００以上２００００以下であり、最も好ましくは３０００以上１３０００以下である。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の数平均分子量が８００未満の場合は、ポリアルキレンオキシド（Ａ）が低分子量であるために、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）との反応によって得られるポリウレタンは、密な架橋構造を形成し、引張破断伸びと引張破断強度が小さくなってしまう。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の数平均分子量が８００以上であれば、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）、とイソシアネート化合物（Ｄ）との反応によって得られるポリウレタンは、引張破断伸びと引張破断強度が大きくなる。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の数平均分子量が大きいほど、ポリウレタンの引張破断伸びと引張破断強度は大きくなるので、好ましい。ただし、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の数平均分子量が３００００を超えると、得られたポリウレタンにべたつきが生じる場合がある。
【００２１】
なお、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１に記載の方法により算出したポリアルキレンオキシド（Ａ）の水酸基価と、ポリアルキレンオキシド（Ａ）１分子中の水酸基数と、から算出することができる。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、特に限定されないが、好ましくは３以上２５０以下であり、更に好ましくは５以上１８０以下であり、最も好ましくは８以上７０以下である。
【００２２】
本発明に用いるポリアルキレンオキシド（Ａ）は、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１以下であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．１以下であると、汚染の原因となる低分子量物が少なくなることで優れた耐汚染性を有することになるため、好ましい。
【００２３】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ポリスチレンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ＋；ＧＰＣ）法より測定することができる。
【００２４】
ポリアルキレンオキシド（Ａ）の２５℃における粘度は、特に限定されず、用途により適宜選択されるが、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であれば、ポリウレタン製品を得るために塗工機などで塗工する際に、塗工しやすくなるので好ましい。ここで、２５℃での「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−５  ６．２．３項に準拠し、コーン・プレート回転粘度計を用いて、せん断速度０．１（１／ｓ）で測定した値である。
【００２５】
ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基を含む。炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基として特に限定されず、例えば、炭素数３〜２０のアルキレンオキシド残基を挙げることができる。具体的には、プロピレンオキシド残基、１，２−ブチレンオキシド残基、２，３−ブチレンオキシド残基、イソブチレンオキシド残基、ブタジエンモノオキシド残基、ペンテンオキシド残基、スチレンオキシド残基、シクロヘキセンオキシド残基等が挙げられる。これらのアルキレンオキシド残基の中でも、ポリアルキレンオキシド（Ａ）を得るための原料の入手が容易で、得られるポリアルキレンオキシド（Ａ）の工業的価値が高いことから、プロピレンオキシド残基が好ましい。
【００２６】
また、ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基として、単一のアルキレンオキシド残基のみを含んでいてもよく、２種類以上のアルキレンオキシド残基を含んでいてもよい。なお、２種以上をアルキレンオキシド残基が含まれる場合は、例えば、１種のアルキレンオキシド残基が連鎖的に繋がったものに、それ以外のアルキレンオキシド残基が連鎖的に繋がったものであってもよく、２種以上のアルキレンオキシド残基がランダムに繋がったものでもよい。さらに、ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基を含んでいればよく、これに加えて、炭素数２のエチレンオキシド残基を含んでいてもよい。  
また、ポリアルキレンオキシド（Ａ）は１分子中に２つ以上の水酸基を有する。ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、１分子中に２つ以上の水酸基を有するものであれば、水酸基数は特には限定されないが、１分子中の水酸基数が６以下であることが好ましく、さらに好ましくは１分子中の水酸基数が３以下である。ポリアルキレンオキシド（Ａ）の１分子中の水酸基数が６以下であると、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の分子量が低い場合であっても、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）との反応によって得られるポリウレタンの架橋構造が密になり難く、引張破断伸びと引張破断強度が更に大きくなるため、好ましい。
【００２７】
また、ポリアルキレンオキシド（Ａ）は、それらを含むウレタン形成組成物（Ｅ）の取り扱いが容易になることから、常温で液状であることが好ましい。
【００２８】
ここで、１分子中に炭素数が３以上のアルキレンオキシド残基および２つ以上の水酸基を有するポリアルキレンオキシド（Ａ）は、例えば、ホスファゼン化合物及びルイス酸を含むアルキレンオキシド重合触媒の存在下で、活性水素含有化合物を開始剤として、アルキレンオキシドを開環重合することによって得られる。したがって、ポリアルキレンオキシド（Ａ）はアルキレンオキシド残基を有することになる。
【００２９】
ホスファゼン化合物としては、例えば、式（１）で示されるホスファゼニウム塩を挙げることができる。
【００３０】
【化１】
2020158551.tif 000002
【００３１】
（式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、
水素原子、
炭素数１〜２０の炭化水素基、
Ｒ１とＲ２とが互いに結合した環構造、または、
Ｒ１同士もしくはＲ２同士が互いに結合した環構造を表す；
Ｘ−は、ヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンを表す；
Ｙは、炭素原子またはリン原子を表す；
ａは、
Ｙが炭素原子のとき２であり、
Ｙがリン原子のとき３である。）
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ビニル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、へプチル基、シクロヘプチル基、オクチル基、シクロオクチル基、ノニル基、シクロノニル基、デシル基、シクロデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基等を挙げることができる。
【００３２】
Ｒ１及びＲ２としては、触媒活性に優れるアルキレンオキシド重合触媒となり、原料の入手が容易という点から、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好ましい。
【００３３】
また、上記ホスファゼニウム塩におけるＸ−は、ヒドロキシアニオン、炭素数１〜４のアルコキシアニオン、カルボキシアニオン、炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオン、又は炭酸水素アニオンである。
【００３４】
炭素数１〜４のアルコキシアニオンとしては、例えば、メトキシアニオン、エトキシアニオン、ｎ−プロポキシアニオン、イソプロポキシアニオン、ｎ−ブトキシアニオン、イソブトキシアニオン、ｔ−ブトキシアニオン等が挙げられる。
【００３５】
炭素数２〜５のアルキルカルボキシアニオンとしては、例えば、アセトキシアニオン、エチルカルボキシアニオン、ｎ−プロピルカルボキシアニオン、イソプロピルカルボキシアニオン、ｎ−ブチルカルボキシアニオン、イソブチルカルボキシアニオン、ｔ−ブチルカルボキシアニオン等が挙げられる。
【００３６】
これらの中で、Ｘ−としては、触媒活性に優れるアルキレンオキシド重合触媒となることから、ヒドロキシアニオン、炭酸水素アニオンが好ましい。
【００３７】
ホスファゼン化合物としては、例えば、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムヒドロキシド、テトラキス（１，１，３，３−テトラメチルグアニジノ）ホスファゼニウムハイドロゲンカーボネート、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムヒドロキシドを挙げることができる。
【００３８】
ルイス酸としては、例えば、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、ホウ素化合物等を挙げることができる。
【００３９】
アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリイソブトキシアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、ジフェニルモノイソブチルアルミニウム、モノフェニルジイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウムや、例えば、メチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、メチルーイソブチルアルミノキサン等のアルミノキサンを挙げることができる。
【００４０】
亜鉛化合物としては、例えば、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジフェニル亜鉛等の有機亜鉛；塩化亜鉛、酸化亜鉛等の無機亜鉛を挙げることができる。
【００４１】
ホウ素化合物としては、トリエチルボラン、トリメトキシボラン、トリエトキシボラン、トリイソプロポキシボラン、トリフェニルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフルオロボラン等を挙げることができる。
【００４２】
そして、これらの中でも、触媒性能に優れるアルキレンオキシド重合触媒となることから、有機アルミニウム、アルミノキサン、有機亜鉛が好ましく、有機アルミニウムが特に好ましい。
【００４３】
アルキレンオキシド重合触媒における、ホスファゼン化合物とルイス酸との割合は、アルキレンオキシド重合触媒としての作用が発現する限りにおいて任意であり、特に限定されるものではないが、その中でも特に触媒性能に優れる重合触媒となることから、ホスファゼン化合物：ルイス酸＝１：０．００２〜１：５００（モル比）であることが好ましい。
【００４４】
活性水素含有化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、ヒドロキシ化合物、アミン化合物、カルボン酸化合物、チオール化合物、水酸基を有するポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００４５】
水酸基を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば分子量２００以上３０００以下のポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００４６】
そして、これら活性水素含有化合物は、単独で用いてもよいし、数種類を混合して用いてもよい。
＜ポリアルキレンオキシド（Ｂ）＞
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）は、芳香族アミン残基および２つ以上の水酸基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族アミン化合物に１種のアルキレンオキシドが連鎖的に繋がったもの、芳香族アミン化合物に複数のアルキレンオキシドが連鎖的に繋がったものやランダムで繋がったもの、何れでもよい。
【００４７】
なかでも、工業的にアルキレンオキシドの入手がしやすく、合成が簡便となりやすいため、芳香族アミン化合物にプロピレンオキシドのみが連鎖的に繋がったもの、芳香族アミン化合物にエチレンオキシドのみが連鎖的に繋がったもの、芳香族アミン化合物にプロピレンオキシドとエチレンオキシドが連鎖的に繋がったものまたはランダムで繋がったものであることが好ましい。
【００４８】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）は１分子中に２つ以上の水酸基を有する。ポリアルキレンオキシド（Ｂ）は、１分子中に平均２つ以上の水酸基を有するものであれば、水酸基数は特には限定されないが、１分子中の水酸基数が３以上１２以下であることが好ましく、さらに好ましくは３以上６以下である。
【００４９】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の１分子中の水酸基数が３以上１２以下であると、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の分子量が低い場合であっても、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）との反応によって得られるポリウレタンの架橋構造が均一になり易く、引張破断強度が更に大きくなるため、好ましい。
【００５０】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の数平均分子量は特に限定されず、用途により適宜選択されるが、好ましくは１００以上３０００以下であり、さらに好ましくは５００以上２０００未満である。ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の数平均分子量が３０００以下であると、芳香族アミン残基を多く含み、引張破断強度が向上しやすいため好ましい。
【００５１】
なお、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１に記載の方法により算出したポリアルキレンオキシド（Ｂ）の水酸基価と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）１分子中の水酸基数と、から算出することができる。ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、特に限定されないが、好ましくは７０超２０００以下であり、更に好ましくは１８０超１０００以下であり、最も好ましくは２５０超７００以下である。
【００５２】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）の２５℃における粘度は、特に限定されず、用途により適宜選択されるが、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下である。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であれば、芳香族アミン残基の含有率が高く、引張破断強度が向上しやすいため好ましい。
【００５３】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ）は１分子中に芳香族アミン残基を有する。ポリアルキレンオキシド（Ｂ）は、１分子中に芳香族アミンを有するものであれば、芳香族アミン残基の構造は特には限定されないが、好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジアミン残基、２，４−トリレンジアミン残基、２，６−トリレンジアミン残基、１，３−フェニレンジアミン残基、１，４−フェニレンジアミン残基、キシリレンジアミン残基、ポリフェニレンポリアミン残基、１，５−ナフタレンジアミン残基、アニリン残基、トルイジン残基、ジエチルトルエンジアミン及びジフェニルエーテルジアミン残基、ならびに、これらの２種類以上の混合残基などが挙げられ、特に好ましくは原料の入手が容易であり良好な硬化性、引張破断強度を発現しやすい４，４‘−ジフェニルメタンジアミン残基、２，４−トリレンジアミン残基、２，６−トリレンジアミン残基、ならびにこれらの２種類以上の混合残基である。ポリアルキレンオキシド（Ｂ）に芳香族アミンを含む場合、引張破断強度に優れたポリウレタンが得られる。
【００５４】
市販の芳香族アミン残基を含むポリアルキレンオキシドとしては、ハンツマン製ＪＥＦＦＯＬＡＤ−３１０（公称官能基数３．２、水酸基価３１０）、ＪＥＦＦＯＬＡＤ−５００（公称官能基数３．２、水酸基価３６０）、東邦化学工業社製トーホーポリオールＡＢ−２５０（公称官能基数２．０、水酸基価４４０）、東邦化学工業社製ＡＲ−７５０（公称官能基数４．０、水酸基価３００）などが挙げられ、好適に使用できる。
＜ポリアルキレンオキシド（Ｃ）＞
ポリアルキレンオキシド（Ｃ）は、１分子中に１つの水酸基およびエチレンオキシド残基を含むものであれば特に限定されないが、ポリアルキレンオキシド（Ａ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、を含むウレタン形成性組成物（Ｅ）を塗工機などで塗工する際の塗工性が特に優れるために、ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールモノアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールモノフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５５】
ここで、ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシ（エチレン・プロピレン）グリコールモノメチルエーテル、ポリオキシ（エチレン・プロピレン）グリコールモノブチルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレングリコールモノラウリルアミンなどが挙げられ、好適に使用できる。また、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン塩などのアミノ基や硫酸塩等の無機塩を有するポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル塩も使用できる。
【００５６】
ポリオキシアルキレングリコールモノアルケニルエーテルとしても特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート、ポリオキシエチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられ、好適に使用できる。
【００５７】
また、ポリオキシアルキレングリコールモノフェニルエーテルとしても特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレングリコールモノオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、好適に使用できる。
【００５８】
これらの中でも、ポリアルキレンオキシド（Ａ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、を含むウレタン形成性組成物（Ｅ）を塗工する際の塗工性に優れるために、エチレンオキサイド残基の含有量が５０％以上であって、ポリオキシエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシ（エチレン・プロピレン）グリコールモノメチルエーテル、ポリオキシ（エチレン・プロピレン）グリコールモノブチルエーテルの何れか１種以上を含むことが好ましい。
【００５９】
ここで、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）の数平均分子量は特に限定されないが、１５０以上１５０００以下であることが好ましく、更に好ましくは２００以上５０００以下であり、最も好ましくは２５０以上１３００以下である。ポリアルキレンオキシド（Ｃ）の分子量が低すぎると、これを含むウレタン形成性組成物（Ｅ）の粘度が低くなり過ぎて、ウレタン形成性組成物（Ｅ）を塗工機などで塗工する際に液流れという不良現象が生じ、得られるポリウレタン塗膜の厚さが不均一になってしまう場合がある。一方で、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）の分子量が高すぎると、ポリアルキレンオキシド（Ａ）との相溶性が悪くなり、これを含むウレタン形成性組成物（Ｅ）を塗工機などで塗工した際に、塗膜の表面が荒れたり、塗膜が不透明になったりしてしまう場合がある。したがって、厚さが均一で、かつ、表面が平滑で、高透明なポリウレタン塗膜が得られるために、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）の数平均分子量は１５０以上１５０００以下であることが好ましい。
【００６０】
なお、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）の数平均分子量は、ポリアルキレンオキシド（Ａ）の場合と同様に、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１に記載の方法により算出したポリアルキレンオキシド（Ｃ）の水酸基価と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）１分子中の水酸基数と、から算出することができる。
【００６１】
また、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）は、特に限定されないが、これを含むウレタン形成組成物（Ｅ）の取り扱いが容易になることから、室温または４０℃で液状であることが好ましい。
＜イソシアネート化合物（Ｄ）＞
イソシアネート化合物（Ｄ）は、イソシアネート基の平均官能基数が２．０以上であれば特に限定されるものではない。イソシアネート化合物（Ｄ）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、および、これらとポリアルキレンオキシドとが反応することで得られる変性イソシアネート、ならびに、これらの２種以上の混合物が挙げられる。更に、これらのイソシアネートにウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、アミド基、イミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基又はオキサゾリドン基を含む変性物やポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）等の縮合体が挙げられる。
【００６２】
これらの中でも、ポリアルキレンオキシド（Ａ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）との反応に伴う硬化（固化）性に優れ、高透明で着色の少ないウレタン形成性組成物を得やすいために、脂肪族イソシアネート、脂環式イソシアネート、または、これらの変性体が好ましい。１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、脂肪族イソシアネート含有のプレポリマー、脂環式イソシアネートの含有プレポリマー、または、これらのイソシアネートのウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、アミド基、イミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基もしくはオキサゾリドン基含有変性物がより好ましい。これらのイソシアネートは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
＜ウレタン形成性組成物（Ｅ）＞
ウレタン形成性組成物（Ｅ）は、上述したポリアルキレンオキシド（Ａ）、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）、及び、特定のイソシアネート化合物（Ｄ）を含む組成物であればよい。ウレタン形成性組成物（Ｅ）中のポリアルキレンオキシド（Ａ）とポリアルキレンオキシド（Ｂ）の混合比率は特に限定されないが、質量比（ポリアルキレンオキシド（Ａ）／ポリアルキレンオキシド（Ｂ））で、９９．９／０．１〜４０／６０の範囲であることが好ましく、９９／１〜５０／５０の範囲であることが更に好ましく、９５／５〜７０／３０の範囲であることが最も好ましい。質量比がこの範囲内であるウレタン形成性組成物（Ｅ）から得たポリウレタンは、引張破断強度が大きく、透明性が良好になるので、好ましい。
【００６３】
また、ポリアルキレンオキシド（Ａ）とポリアルキレンオキシド（Ｂ）の混合物とポリアルキレンオキシド（Ｃ）との混合比率も特に限定されないが、質量比［ポリアルキレンオキシド（Ａ）＋ポリアルキレンオキシド（Ｂ）］／ポリアルキレンオキシド（Ｃ）で、９９．９／０．１〜６０／４０の範囲であることが好ましく、９９．５／０．５〜８０／２０の範囲であることが更に好ましく、９９／１〜９０／１０の範囲であることが最も好ましい。質量比がこの範囲内であるウレタン形成性組成物（Ｄ）は、不飽和モノオールが少ないポリアルキレンオキシド（Ａ）を含むものの、塗工機などで塗工する際に良好な塗工性を示すため好ましい。
【００６４】
またポリアルキレンオキシド（Ａ）とポリアルキレンオキシド（Ｂ）とポリアルキレンオキシド（Ｃ）の混合物の平均官能基数は、特に限定されないが２．１以上であることが好ましく、２．５以上４以下であることが更に好ましい。各官能基数とモル比より算出した平均官能基数が２．１以上であるウレタン形成性組成物（Ｅ）は反応に伴う硬化によってポリウレタンを得る際に、その硬化（固化）性に優れ、ポリウレタンがさらに良好な機械物性を有することになるため好ましい。
【００６５】
ウレタン形成性組成物（Ｅ）中のイソシアネート化合物（Ｄ）の含有率についても特に限定されない。イソシアネート化合物（Ｄ）の含有率は、前記ポリアルキレンオキシド（Ａ）および前記ポリアルキレンオキシド（Ｂ）およびに前記ポリアルキレンオキシド（Ｃ）に由来する水酸基の総量（ＭＯＨ）に対する前記イソシアネート化合物（Ｄ）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）の比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が、モル比率で０．５以上、４．０未満であることが好ましく、モル比率で１．０以上、２．５未満であることがさらに好ましい。イソシアネート化合物（Ｄ）の含有率が上記の範囲であれば、ウレタン形成性組成物（Ｅ）の反応に伴う硬化によってポリウレタンを得る際に、その硬化（固化）性に優れ、ポリウレタンがさらに良好な機械物性を有することになるため好ましい。
【００６６】
ウレタン形成性組成物（Ｅ）に含有されるポリアルキレンオキシド（Ａ）、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）、及び、イソシアネート化合物（Ｄ）は、真空加熱等で脱水して使用することが好ましいが、作業が煩雑となる場合は脱水せずに使用してもよい。
【００６７】
ウレタン形成性組成物（Ｅ）の調製には、ウレタン形成性組成物（Ｅ）に含まれる原料を均一に分散することができる方法であれば特に限定されるものではなく、従来公知の様な撹拌方法を用いることができ、例えば、撹拌機を用いて撹拌する方法が挙げられる。
撹拌機としては、例えば、汎用撹拌機、自転公転ミキサー、ディスパー分散機、ディゾルバー、ニーダー、ミキサー、ラボプラストミル、プラネタリーミキサー等を挙げることができる。ポリアルキレンオキシド（Ａ）、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）、イソシアネート化合物（Ｄ）がいずれも撹拌する温度で液状の場合は、自転公転ミキサー、汎用撹拌機、ディスパー分散機、ディゾルバーが好適に用いられる。
【００６８】
なお、ウレタン形成性組成物（Ｅ）の２５℃における粘度は特に限定されないが、通常は１００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上３００００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。ウレタン形成性組成物（Ｅ）の２５℃における粘度がこの範囲内であると、ウレタン形成性組成物（Ｅ）を調製するために各種撹拌機で撹拌する場合や、ウレタン形成性組成物（Ｅ）を塗工機などで塗工する際の前段作業として撹拌を行う際に、組成物の撹拌や取り扱いが容易になるため好ましい。
＜ウレタンプレポリマー（Ｆ）＞
ウレタンプレポリマー（Ｆ）は、ウレタン形成性組成物（Ｅ）の反応物であり、１分子中に少なくとも１つの水酸基を有する。すなわち、ウレタンプレポリマー（Ｆ）は、ポリアルキレンオキシド（Ａ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）と、を含むウレタン形成性組成物（Ｅ）を反応させることで得られる反応物であり、１分子中に少なくとも１つの水酸基を有するポリウレタンである。
【００６９】
その中でもウレタンプレポリマー（Ｆ）を得るためのウレタン形成性組成物（Ｅ）としては、ポリアルキレンオキシド（Ａ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｂ）と、ポリアルキレンオキシド（Ｃ）に由来する水酸基の総量（ＭＯＨ）に対するイソシアネート化合物（Ｄ）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）の比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が、１．０未満である。好ましくは０．２０以上０．９５以下であり、さらに好ましくは、０．２０以上０．７０以下である。なお、比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）はモル比を表す。比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が１．０以上の場合、ウレタン形成性組成物（Ｅ）を反応させることでウレタンプレポリマー（Ｆ）を製造する際に、ゲル化（固化）が発生することがあり、また得られるウレタンプレポリマーの塗工性、保存安定性に劣ることから取り扱いが困難である。
＜イソシアネート化合物（Ｇ）、ウレタン形成性組成物（Ｈ）＞
ウレタン形成性組成物（Ｈ）は、ウレタンプレポリマー（Ｆ）と、イソシアネート化合物（Ｇ）と、を含む組成物である。
【００７０】
イソシアネート化合物（Ｇ）としては、特に限定されるものではないが、イソシアネート化合物（Ｄ）と同じものを挙げることができ、好ましいイソシアネートも同じものが挙げられる。イソシアネート化合物（Ｇ）と、イソシアネート化合物（Ｄ）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７１】
ここで、ウレタン形成性組成物（Ｈ）は、ウレタンプレポリマー（Ｆ）とイソシアネート化合物（Ｇ）を含む組成物であればよい。したがって、ウレタン形成性組成物（Ｈ）中のイソシアネート化合物（Ｇ）の含有率については特に限定されないが、ウレタンプレポリマー（Ｆ）に由来する水酸基の総量（ＭＯＨ）に対するイソシアネート化合物（Ｇ）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）の比（ＭＮＣＯ／ＭＯＨ）が、モル比率で０．５以上、４．０未満であることが好ましい。またウレタンプレポリマー（Ｆ）とイソシアネート化合物（Ｇ）の質量比は９９／１〜７０／３０の範囲であることが好ましい。
【００７２】
イソシアネート化合物（Ｇ）の含有率が上記の範囲であれば、ウレタン形成性組成物（Ｈ）の反応に伴う硬化によってポリウレタンを得る際に、その硬化（固化）性に優れ、ポリウレタンが良好な機械物性を有することになるため好ましい。
【００７３】
ウレタン形成性組成物（Ｈ）に用いるウレタンプレポリマー（Ｆ）とイソシアネート化合物（Ｇ）は、真空加熱等で脱水して使用することが好ましいが、作業が煩雑となる場合は脱水せずに使用してもよい。
【００７４】
ウレタン形成性組成物（Ｈ）の調製には、ウレタン形成性組成物（Ｈ）に含まれるプレポリマーや原料を均一に分散することができる方法であれば特に限定されるものではなく、従来公知の様々な撹拌方法を用いて撹拌する方法が挙げられる。撹拌機としては、例えば、汎用撹拌機、自転公転ミキサー、ディスパー分散機、ディゾルバー、ニーダー、ミキサー、ラボプラストミル、プラネタリーミキサー等を挙げることができる。ウレタンプレポリマー（Ｆ）およびイソシアネート化合物（Ｇ）がいずれも撹拌する温度で液状の場合は、汎用撹拌機、自転公転ミキサー、ディスパー分散機、ディゾルバーが好適に用いられる。
【００７５】
なお、ウレタン形成性組成物（Ｈ）の２５℃における粘度は特に限定されないが、通常は１００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上３００００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下である。ウレタン形成性組成物（Ｈ）の２５℃における粘度がこの範囲であると、ウレタン形成性組成物（Ｈ）を調製するために各種撹拌機で撹拌する場合や、ウレタン形成性組成物（Ｈ）を塗工機などで塗工する際の前段作業として撹拌を行う場合に、ウレタン形成性組成物（Ｈ）の撹拌や取り扱いが容易になるため好ましい。
＜ウレタン形成性組成物溶液、ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）＞
ウレタン形成性組成物（Ｅ）もしくは（Ｈ）、または、ウレタンプレポリマー（Ｆ）は、これらの取り扱いを容易なものにするために、または、所望の粘度や塗工性を得るために、有機溶媒と混合してウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）とすることができる。
【００７６】
このとき、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）は、
ウレタン形成性組成物（Ｅ）、及び、
有機溶媒、を含み、
当該ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）中のウレタン形成性組成物の濃度が、１０質量％以上９０質量％以下である。
【００７７】
また、ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）は、
ウレタンプレポリマー（Ｆ）、及び、
有機溶媒、を含み、
当該ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）中のウレタンプレポリマー（Ｆ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下である。
【００７８】
また、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）は、
ウレタン形成性組成物（Ｈ）、及び、
有機溶媒、を含み、
当該ウレタン形成性組成物（Ｈ）の濃度が、１０質量％以上９９質量％以下である。
【００７９】
有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン、ベンゼン、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメトルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルミアミド等が挙げられる。溶解性、有機溶媒の沸点等の点から、特に、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンまたはこれらの混合溶媒が好ましい。なお、これらの溶媒は、ウレタン形成性組成物の作製時、作製したウレタン形成性組成物の反応時、または反応終了時、ならびに、ウレタン形成性組成物の反応によってプレポリマーを得る際の反応時、または反応終了時等、任意の段階で添加することができる。
【００８０】
ウレタン形成性組成物溶液またはウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）中のウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）、またはウレタンプレポリマー（Ｆ）の濃度は、１０質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以上７０質量％以下である。濃度がこの範囲であると、ウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）を塗工機などで塗工する際に良好な塗工性が得られ、当該ウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）の取り扱いを容易なものにすることができる。
【００８１】
また、ウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）の２５℃における粘度も特に限定されないが、１００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度がこの範囲であると、ウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）を塗工機などで塗工する際に良好な塗工性が得られ、当該ウレタン形成性組成物溶液やウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）の取り扱いを容易なものにすることができる。
＜添加剤＞
ウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）には、必要に応じてウレタン化触媒、酸化防止剤、光安定化剤、鎖延長剤、その他の添加剤を含んでもよい。
【００８２】
また、ウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）中の添加剤の含有量としては、特に限定されるものではないが、好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以下である。
【００８３】
ウレタン化触媒としては、三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、例えば、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）ジブチルチンジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジオクチルチンジラウレート（別名：ＤＯＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が好適に使用できる。
【００８４】
鎖延長剤としても、特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、分子量１０００以下の低分子量ポリアルキレングリコール等のグリコール類；エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、ピペラジン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン；が挙げられる。
＜ポリウレタン（Ｊ）＞
ポリウレタン（Ｊ）は、ウレタン形成性組成物（Ｅ）、ウレタン形成性組成物（Ｈ）、
ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）のウレタン形成性組成物（Ｅ）、または、ウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）中のウレタン形成性組成物（Ｈ）の反応物である。
【００８５】
ポリウレタン（Ｊ）は、ウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）、または、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）、もしくはウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）を種々の方法によって反応させ、硬化（固化）することで得られる。それらのポリウレタン（Ｊ）の製造方法としては特に限定されない。例えば、ウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）、または、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）、もしくはウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）を、必要に応じて、ウレタン化触媒、溶剤、酸化防止剤、光安定化剤、鎖延長剤、架橋剤、その他添加剤等の存在下、常温または１５０℃以下の高温でウレタン化反応、ウレア化反応を進めることによって製造することができる。
【００８６】
ここで、ウレタン形成性組成物（Ｅ）、（Ｈ）、または、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ）は、もしくはウレタンプレポリマー溶液（Ｉ）は、塗工機等で塗工する際の塗工性が顕著に優れることから、厚みが薄くて、均一な厚みのポリウレタン（Ｊ）の塗膜やポリウレタンのシートが得られる。
【００８７】
ポリウレタン（Ｊ）の塗膜においては、その厚みは特に制限されないが、塗膜の外観が特に良好になることから、塗膜の厚みは１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上３００μｍ以下であることが更に好ましい。
【００８８】
ポリウレタン（Ｊ）の用途は、特に限定されるものでなく、通常のポリウレタンが使用される何れの用途にも使用できるが、機械物性や粘・接着特性などが要求される用途に特に好適に使用できる。具体的には、建築・土木用シーリング材、建築用弾性接着剤等の接着剤、ガムテープや表面保護フィルム、光学用に代表される各種粘着剤、塗料、エラストマー、塗膜防水材、床材、可塑剤、軟質ポリウレタンフォーム、半硬質ポリウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム等の用途が例示され、好適に使用できる。  その中でも、ポリウレタンに対して、機械物性や粘・接着特性の要求が強く、施工性や塗工性が求められることから、シーリング材、塗料、粘着剤、接着剤として用いることが特に好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例により限定して解釈されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例で使用した原料、及び評価方法は以下に示すとおりである。
（原料１）実施例及び比較例に用いたポリアルキレンオキシド（ＡまたはＡＣ）  実施例及び比較例に用いたポリアルキレンオキシドの性状は、以下の方法で求めた。
＜ポリアルキレンオキシドの不飽和度＞
ポリアルキレンオキシドの不飽和度は、高分子論文集１９９３，５０，２，１２１−１２６に記載のＮＭＲ法に準拠し、スキャン回数８００回で測定した。
＜ポリアルキレンオキシドの水酸基価と数平均分子量＞
ポリアルキレンオキシドの水酸基価は、ＪＩＳ−Ｋ１５５７−１に記載の方法に準拠して測定した。また、ポリアルキレンオキシドの水酸基価とポリアルキレンオキシド１分子中の水酸基数から、ポリアルキレンオキシドの数平均分子量を算出した。
＜ポリアルキレンオキシドの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ポリアルキレンオキシドの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）については、ゲルパーミエッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、以下の手順で測定した。  ポリアルキレンオキシド１０ｍｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌをサンプル瓶に入れ、１日静置することでポリアルキレンオキシドをＴＨＦに溶解させ、ＰＴＦＥカードリッジフィルター（０．５μｍ）でろ過することで、ＧＰＣ測定用のサンプルを作製した。
【００９０】
ＧＰＣ測定については、展開溶媒にＴＨＦを用い、カラム温度４０℃で測定し、分子量既知の東ソー社製標準ポリスチレン８点を用いた３次近似曲線を検量線として、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の解析を行った。測定装置には東ソー製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、解析には東ソー製ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ−ＥＣＯＳＥＣ−ＷｏｒｋＳｔａｔｉｏｎを用いた。
＜ポリアルキレンオキシドの粘度＞
ポリアルキレンオキシドの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−５に記載の方法に準拠して求めた。具体的には、コーン・プレート回転粘度計を用いて、温度２５℃、せん断速度０．１（１／ｓ）で測定し、測定装置には、Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製ＭＣＲ−３００を用いた。
（原料１−１）実施例に用いたポリアルキレンオキシド（Ａ）
ポリアルキレンオキシド（Ａ１）と（Ａ２）と（Ａ３）は、イミノ基含有ホスファゼニウム塩（以下、ＩＰＺ触媒と記す）とトリイソプロポキシアルミニウムを併用し、脱水・脱溶媒を十分に行い、２官能で、分子量が４００のポリオキシプロピレングリコールに、十分に脱水を施したプロピレンオキシドを付加することで得た。（Ａ１）と（Ａ２）と（Ａ３）は、アルキレンオキシド基としてプロピレンオキシド基のみを有し、１分子中に２つの水酸基を有するポリオキシプロピレングリコール（ジオール）である。（Ａ１）と（Ａ２）と（Ａ３）の性状を表１に示すが、（Ａ１）と（Ａ２）と（Ａ３）は、不飽和モノオール量が極めて少なく（不飽和度が極めて低く）、分子量分布が狭いものである。
【００９１】
ポリアルキレンオキシド（Ａ４）は、ＩＰＺ触媒とトリイソプロポキシアルミニウムを併用し、脱水・脱溶媒を十分に行い、２官能で、分子量が４００のポリオキシプロピレングリコールに、十分に脱水を施したプロピレンオキシドとエチレンオキシドを順番に付加することで得た。（Ａ４）は、プロピレンオキシド基の連鎖とエチレンオキシド基の連鎖が結合したもので、１分子中に２つの水酸基を有するポリオキシアルキレングリコール（ジオール）である。（Ａ４）の性状を表１に示すが、（Ａ４）も、不飽和モノオール量が極めて少なく（不飽和度が極めて低く）、分子量分布が狭いものである。
【００９２】
ポリアルキレンオキシド（Ａ５）と（Ａ６）は、ＩＰＺ触媒とトリイソプロポキシアルミニウムを併用し、脱水・脱溶媒を十分に行い、３官能で、分子量が６００のポリオキシプロピレントリオールに、十分に脱水を施したプロピレンオキシドを付加することで得た。（Ａ５）と（Ａ６）は、アルキレンオキシド基としてプロピレンオキシド基のみを有し、１分子中に３つの水酸基を有するポリオキシプロピレントリオールである。（Ａ５）と（Ａ６）の性状を表１に示すが、（Ａ５）と（Ａ６）は、不飽和モノオール量が極めて少なく（不飽和度が極めて低く）、分子量分布が狭いものである。
【００９３】
ポリアルキレンオキシド（Ａ７）は、水酸化カリウム触媒を用いて得られた１分子中に３つの水酸基を有し、分子量が９８０のポリオキシプロピレントリオールである。（Ａ７）は、市販されている三洋化成工業（株）製のＧＰ１０００である。（Ａ７）の性状を表１に示すが、（Ａ７）は、不飽和モオール量が少なく（不飽和度が低く）、分子量分布も狭いが、（Ａ１）から（Ａ６）より幾分不飽和度は高いものである。
（原料１−２）比較例に用いたポリアルキレンオキシド（ＡＣ）
ポリアルキレンオキシド（ＡＣ１）は、ＩＰＺ触媒のみを使用し、脱水・脱溶媒を十分に行い、２官能で、分子量が４００のポリオキシプロピレングリコールに、十分に脱水を施したプロピレンオキシドを付加することで得た。（ＡＣ１）は、アルキレンオキシド基としてプロピレンオキシド基のみを有し、１分子中に２つの水酸基を有するポリオキシプロピレングリコール（ジオール）である。（ＡＣ１）の性状を表１に示すが、（ＡＣ１）は、不飽和度が高く、不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下の範囲を満たしていないものである。
【００９４】
ポリアルキレオキシド（ＡＣ２）は、水酸化カリウム触媒を用い、常法により、２官能のポリオキシプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加することで得た。（ＡＣ２）は、アルキレンオキシド基としてプロピレンオキシド基のみを有し、１分子中に２つの水酸基を有するポリオキシプロピレングリコール（ジオール）である。（ＡＣ２）の性状を表１に示すが、（ＡＣ２）は、不飽和度が高く、不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下の範囲を満たしていないもので、（ＡＣ２）は（ＡＣ１）よりも更に不飽和度が高い。
【００９５】
ポリアルキレンオキシド（ＡＣ３）も水酸化カリウム触媒を用い、常法により、３官能のポリオキシプロピレントリオールにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを順番に付加することで得た。（ＡＣ３）は、プロピレンオキシド基の連鎖とエチレンオキシド基の連鎖が結合したもので、１分子中に３つの水酸基を有するポリオキシアルキレントリオールである。（ＡＣ３）の性状を表１に示すが、（ＡＣ３）も不飽和度が高く、不飽和度が０．０１０ｍｅｑ／ｇ以下の範囲を満たしていないもので、（ＡＣ３）の不飽和度は（ＡＣ２）と同等で、（ＡＣ１）よりも高い。
【００９６】
ポリアルキレンオキシド（ＡＣ４）も水酸化カリウム触媒を用いて得られた１分子中に２つの水酸基を有し、分子量が６００のポリオキシプロピレングリコールである。（ＡＣ４）は、市販されている三洋化成工業（株）製のサンニックスＰＰ６００である。（ＡＣ４）の性状を表１に示すが、（ＡＣ４）は数平均分子量が低く、数平均分子量が８００以上の範囲を満たしていないものである。
【００９７】
なお、実施例に用いたポリアルキレンオキシド（Ａ１）から（Ａ７）、ならびに、比較例に用いたポリアルキレンオキシド（ＡＣ１）から（ＡＣ４）は、いずれも、加熱・真空脱水した後に使用した。また、ＩＰＺ触媒を用いて作製したポリアルキレンオキシドについては、触媒を除去した上で使用した。
【００９８】
【表１】
2020158551.tif 000003
【００９９】
（原料２）ポリアルキレンオキシド（Ｂ）
（原料２−１）実施例に用いたポリアルキレンオキシド（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）
ポリアルキレンオキシド（Ｂ１）は、市販されているトリレンジアミン系ポリプロピレングリコールであり、公称官能基数は４．０、水酸基価３６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度９３５０ｍＰａ・ｓの東邦化学工業製トーホーポリオールＡＲ−２５８９を使用した。
【０１００】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ２）は、市販されている市販されているアニリン系ポリオールであり、公称官能基数は２．０、水酸基価４３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度１５１６ｍＰａ・ｓの東邦化学工業製トーホーポリオールＡＢ−２５０を使用した。
【０１０１】
ポリアルキレンオキシド（Ｂ３）は、市販されているトリレンジアミン系ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコール共重合体であり、公称官能基数は４．０、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度１５０００ｍＰａ・ｓの三洋化成工業製サンニックスＨＭ−５５１を使用した。
（原料３）ポリアルキレンオキシド（Ｃ）
（原料３−１）実施例に用いたポリアルキレンオキシド（Ｃ）
ポリアルキレンオキシド（Ｃ１）と（Ｃ２）と（Ｃ３）は、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルで、１分子中に１つの水酸基とエチレンオキシド基からなるものである。表２に（Ｃ１）と（Ｃ２）と（Ｃ３）の性状を示すが、（Ｃ１）と（Ｃ２）と（Ｃ３）は分子量が異なる。（Ｃ１）と（Ｃ２）と（Ｃ３）は、いずれもエチレンオキシド基の含量比率が高いものであるが、分子量が高いものほどエチレンオキシド基の含有比率は高くなる。
【０１０２】
ポリアルキレンオキシド（Ｃ４）はポリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリアルキレンオキシド（Ｃ５）はポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリアルキレンオキシド（Ｃ６）はポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリアルキレンオキシド（Ｃ７）はポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテルで、いずれも、１分子中に１つの水酸基とエチレンオキシド基からなるものである。表２に（Ｃ４）と（Ｃ５）と（Ｃ６）と（Ｃ７）の性状を示す。
【０１０３】
ポリアルキレンオキシド（Ｃ８）と（Ｃ９）は、ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールモノメチルエーテルで、１分子中に１つの水酸基とエチレンオキシド基とプロピレンオキシド基からなるものである。表２に（Ｃ８）と（Ｃ９）の性状を示すが、（Ｃ８）と（Ｃ９）は分子量とエチレンオキシド基の含有比率が異なる。（Ｃ８）と（Ｃ９）はプロピレンオキシド基を含むので、エチレンオキシド基の含有比率が低く、（Ｃ９）は（Ｃ８）よりも更にエチレンオキシド基の含有比率が低いものである。
（原料３−２）比較例に用いたポリアルキレンオキシド（ＣＣ）
ポリアルキレンオキシド（ＣＣ１）はポリエチレングリコールで、１分子中に２つの水酸基を有しているものである。表２に（ＣＣ１）の性状を示す。
【０１０４】
ポリアルキレンオキシド（ＣＣ２）は、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルで、エチレンオキシド残基を含まないものである。表２に（ＣＣ２）の性状を示す。
【０１０５】
【表２】
2020158551.tif 000004
【０１０６】
（原料３）実施例及び比較例に用いたイソシアネート化合物（Ｄ）、（Ｇ）  実施例及び比較例では、イソシアネート化合物（Ｄ）、（Ｇ）として、以下の３種類を
用いた。
【０１０７】
イソシアネート化合物（Ｄ１）、（Ｇ１）：イソシアネート化合物（Ｄ１）と（Ｇ１）は同じもので、用いる目的に応じて名称を使い分けている。（Ｄ１）、（Ｇ１）は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系の変性イソシアネートである東ソー（株）製のコロネートＨＸＬＶで、（Ｄ１）、（Ｇ１）におけるイソシアネート基の平均官能基数は３．２である。
【０１０８】
イソシアネート化合物（Ｄ２）：ＨＤＩ系の変性イソシアヌレートである東ソー（株）製アクアネート１０５で、（Ｄ２）におけるイソシアネート基の平均官能基数は３．４である。
【０１０９】
イソシアネート化合物（Ｄ３）：（Ｄ３）は１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）である。（Ｄ３）におけるイソシアネート基の平均官能基数は２．０である。
（原料４）添加剤
実施例及び比較例では、添加剤として、ウレタン化触媒を添加した。ウレタン化触媒は、和光純薬（株）製ジオクチルチンジラウレート（略称：ＤＯＴＤＬ）を用いた。
（原料５）溶剤
実施例及び比較例において、ウレタン形成性組成物溶液を用いた場合、溶剤には、富士フイルム和光純薬（株）製の酢酸エチル、または富士フイルム和光純薬（株）製のメチルエチルケトンを用いた。
（ウレタン形成性組成物の作製）
実施例及び比較例では、所定量の各原料を５０ｍｌのサンプル瓶にいれ、自転公転ミキサーを用いて、常温で、撹拌脱泡することでウレタン形成性組成物を得た。自転公転ミキサーには、株式会社シンキー製のあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０を用い、自転は回転数２０００ｒｐｍで５分間、公転は回転数２２００ｒｐｍで５分間行った。
（ウレタン形成性組成物の性能評価）
＜ウレタン形成性組成物の塗工性と硬化性＞
帝人フィルムソリューション社製の離型処理したＰＥＴフィルム（ピューレックスＡ３１）上に、ウレタン形成性組成物またはウレタン形成性組成物溶液を、乾燥後の厚みが１００μｍ以下となるようにベーカー式アプリケーターを用いて塗工した。その後、ウレタン形成性組成物に関しては、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間静置することでポリウレタンの塗膜を得た。また、ウレタン形成性組成物の溶液に関しては、塗工後に、１００℃に設定したオーブンに３分間保持して溶剤を揮発させ、その後、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間静置することでポリウレタンの塗膜を得た。
【０１１０】
その工程において、ウレタン形成性組成物やその溶液の塗工性については、塗工後に、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間静置した際のウレタン形成性組成物の反応によって得られたポリウレタン塗膜の表面外観と厚みを指標に、以下の基準で評価した。なお、ポリウレタン塗膜の表面外観は目視で、ポリウレタン塗膜の厚みは厚み計で計測した。
【０１１１】
また、ウレタン形成性組成物やその溶液内のウレタン形成性組成物の硬化性については、２３℃、相対湿度５０％の環境で１週間静置する過程において得られるポリウレタン塗膜の表面を経時で指触し、その際のべたつき感を指標に、以下の基準で評価した。
＜ウレタン形成性組成物またはウレタン形成性組成物溶液の塗工性＞
Ａ（塗工性合格）：目視での観察においてポリウレタン塗膜の表面が平滑で、ポリウレタン塗膜の中央と端の厚み差が５％未満の場合。
Ｂ（塗工性合格）：目視での観察においてポリウレタン塗膜の表面が平滑で、ポリウレタン塗膜の中央と端の厚み差が５〜１０％の範囲の場合。
Ｃ（塗工性不合格）：目視での観察においてポリウレタン塗膜の表面が荒れている、または、ポリウレタン塗膜の中央と端の厚み差が１０％を超える場合。
＜ウレタン形成性組成物の硬化性＞
Ａ（硬化性合格）：２３℃、相対湿度５０％の環境で１日静置することで、べたつき感は凡そ消失し、３日保持以降はべたつき感が経時で変化しない場合。
Ｂ（硬化性合格）：２３℃、相対湿度５０％の環境で１〜３日静置することで、べたつき感は凡そ消失し、７日保持以降はべたつき感が経時で変化しない場合。
Ｃ（硬化性不合格）：２３℃、相対湿度５０％の環境で３日静置以降もべたつき感があり（硬化が不十分）、または、７日保持以降もべたつき感が残り、経時で変化する場合（硬化が著しく遅い）。
【０１１２】
更に、ポリウレタン塗膜の引張破断強度については、前記のように塗工し、硬化した厚さ約１００μｍのポリウレタン塗膜からＡＳＴＭ１８２２号のダンベル試験片を取り出し（打ち抜き）、株式会社オリエンテック社製の引張試験機ＲＴＧ−１２１０を用いて、引張試験機のチャック間距離３０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を行い、試験片が破断した際の応力を引張破断強度とし、以下の基準で評価した。
＜ウレタン形成性組成物から得たポリウレタン塗膜の外観と引張破断強度＞
Ａ（外観合格）：ポリウレタン塗膜が平滑で欠陥がない場合。
Ｂ（外観合格）：ポリウレタン塗膜が平滑であるが、ゲルやフィッシュアイが少々見られる場合。
Ｃ（外観不合格）：ポリウレタン塗膜に凹凸があり、ゲルやフィッシュアイが多数見られる場合。
Ａ（強度合格）：ポリウレタン塗膜の引張破断強度が２ＭＰａ以上の場合。
Ｂ（強度合格）：ポリウレタン塗膜の引張破断強度が１ＭＰａ以上２ＭＰａ未満の場合。
Ｃ（強度不合格）：ポリウレタン塗膜の引張破断強度１ＭＰａ未満の場合。
【０１１３】
実施例１は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部、ポリアルキレンオキシド（Ｃ１）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのジオクチルチンジラウレート（ＤＯＴＤＬ）０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｅ１）である。表３に実施例１の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｅ１）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｅ１）から得たポリウレタン（Ｊ１）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１１４】
比較例１は、実施例１に対してポリアルキレンオキシド（Ｃ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．０３重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ１）である。表３に比較例１の結果を示すが、（Ｃ１）を含まないために、当該組成物（ＥＣ１）は塗工性に劣る。当該組成物（ＥＣ１）から得たポリウレタン（ＪＣ１）のの塗膜は引張破断強度が幾分大きかったが、塗工性に劣るため生産性が悪く、実製造は困難なものであった。
【０１１５】
実施例２は、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）５重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｅ２）である。表３に実施例２の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｅ２）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｅ２）から得たポリウレタン（Ｊ２）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１１６】
比較例２は、実施例２に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）１００重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）５重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ２）である。表３に比較例２の結果を示すが、（Ｃ３）を含むために、当該組成物（ＥＣ２）の塗工性は良好で、当該組成物（ＥＣ２）から得たポリウレタン（ＪＣ２）の塗膜外観は良好だが、（Ｂ１）を含まないために、塗膜引張破断強度は小さかった。
【０１１７】
実施例３は、ポリアルキレンオキシド（Ａ５）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ２）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ５）と（Ｂ２）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ５）と（Ｂ２）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｅ３）である。表３に実施例３の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｅ３）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｅ３）から得たポリウレタン（Ｊ３）の塗膜外観は良好で、は引張破断強度が大きかった。
【０１１８】
比較例３は、実施例３に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ２）とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ５）１００重量部とイソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ５）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ５）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ３）である。表３に比較例３の結果を示すが、（Ｃ２）を含まないために、当該組成物（ＥＣ３）は塗工性に劣り、（Ａ５）が３官能で、比較的低分子量である上に、（Ｂ２）を含まないために、当該組成物（ＥＣ３）から得たポリウレタン（ＪＣ３）の塗膜は引張破断強度も小さかった。
【０１１９】
【表３】
2020158551.tif 000005
【０１２０】
実施例４は、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（Ｅ４）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｈ１）である。表４に実施例４の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｈ１）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｈ１）から得たポリウレタン（Ｊ４）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１２１】
比較例４は、実施例４に対してポリアルキレンオキシド（Ｃ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ１）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（ＥＣ４）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ１）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）の（ＭＮＣＯ）／（ＦＣ１）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＨＣ１）である。表４に比較例４の結果を示すが、（Ｃ１）を含まないために、当該組成物（ＨＣ１）は塗工性に劣る。当該組成物（ＨＣ１）から得たポリウレタン（ＪＣ４）の塗膜は硬化性が良好だったが、塗工性に劣るため生産性が悪く、実製造は困難なものであった。
【０１２２】
実施例５は、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）８５重量部とポリアルキレンオキシド（Ａ７）５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ａ７）と（Ｂ１）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ａ７）と（Ｂ１）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝０．３５のウレタン形成性組成物（Ｅ５）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ２）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）の（ＭＮＣＯ）／（Ｆ２）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｈ２）である。表４に実施例５の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｈ２）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｈ２）から得たポリウレタン（Ｊ５）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１２３】
比較例５は、実施例５に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）９２．５重量部とポリアルキレンオキシド（Ａ７）７．５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ａ７）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ａ７）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝０．３５のウレタン形成性組成物（ＥＣ５）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ２）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ２）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ２）である。表４に比較例５の結果を示すが、（Ｂ１）を含まないために、当該組成物（ＥＣ２）から得たポリウレタン（ＪＣ２）の塗膜は引張破断強度が小さかった。
【０１２４】
実施例６は、ポリアルキレンオキシド（Ａ６）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ２）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ６）と（Ｂ２）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ６）と（Ｂ２）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（Ｅ６）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ３）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）の（ＭＮＣＯ）／（Ｆ３）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（Ｈ３）である。表４に実施例６の結果を示すが、ウレタン形成性組成物（Ｈ３）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物（Ｈ３）から得たポリウレタン（Ｊ６）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１２５】
比較例６は、実施例６に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ２）とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ６）１００重量部とイソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ６）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ６）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（ＥＣ６）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ３）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ３）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ６）である。表４に比較例６の結果を示すが、（Ｃ２）を含まないために、当該組成物（ＥＣ６）は塗工性に劣り、（Ｂ２）を含まないために、当該組成物（ＥＣ６）から得たポリウレタン（ＪＣ６）の塗膜は引張破断強度が小さかった。
【０１２６】
【表４】
2020158551.tif 000006
【０１２７】
実施例７は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）０．５重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝０．４５のウレタン形成性組成物（Ｅ７）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ４）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ４）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ４）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ４）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ１）である。当該溶液（Ｉ１）中の（Ｈ４）の濃度は５０％である。表５に実施例７の結果を示すが、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ１）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物溶液（Ｉ１）から得たポリウレタン（Ｊ７）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１２８】
比較例７は、実施例７に対してポリアルキレンオキシド（Ｃ３）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）のＭＯＨ＝０．４５のウレタン形成性組成物（ＥＣ７）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ４）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ４）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ４）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ４）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ１）である。当該溶液（ＩＣ１）中の（ＨＣ４）の濃度は５０％である。表５に比較例７の結果を示すが、（Ｃ３）を含まないために、当該組成物溶液（ＩＣ１）は塗工性に劣る。当該組成物溶液（ＩＣ１）から得たポリウレタン（ＪＣ７）の塗膜は引張破断強度が大きかったが、塗工性に劣るため生産性が悪く、実製造は困難なものであった。
【０１２９】
実施例８は、ポリアルキレンオキシド（Ａ４）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）１重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ４）と（Ｂ１）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ４）と（Ｂ１）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝０．５５のウレタン形成性組成物（Ｅ８）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ５）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ５）に由来する水酸基量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ５）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ５）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ２）である。当該溶液（Ｉ２）中の（Ｈ５）の濃度は５０％である。表５に実施例８の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ２）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ２）から得たポリウレタン（Ｊ８）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３０】
比較例８は、実施例８に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ４）１００重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）１重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ４）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ４）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝０．５５のウレタン形成性組成物（ＥＣ８）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ５）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ５）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ５）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ５）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ２）である。当該溶液（ＩＣ２）中の（ＨＣ５）の濃度は５０％である。表５に比較例８の結果を示すが、（Ｃ２）を含むために、当該組成物溶液（ＩＣ２）の塗工性は良好だが、（Ｂ１）を含まないために、当該組成物溶液（ＩＣ２）から得たポリウレタン（ＪＣ８）の塗膜は引張破断強度が小さかった。
【０１３１】
実施例９は、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）８５重量部とポリアルキレンオキシド（Ａ５）５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ２）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ａ５）と（Ｂ２）と（Ｃ１）、に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ａ５）と（Ｂ２）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝０．７０のウレタン形成性組成物（Ｅ９）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ６）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ６）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ６）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ６）に、有機溶媒としてメチルエチルケトンを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ３）である。当該溶液（Ｉ３）中の（Ｈ６）の濃度は５０％である。表５に実施例９の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ３）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ３）から得たポリウレタン（Ｊ９）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３２】
比較例９は、実施例９に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ２）とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ａ５）１０重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ３）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ａ５）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ａ５）のＭＯＨ＝０．７０のウレタン形成性組成物（ＥＣ９）に反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ６）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ６）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ６）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ６）に、有機溶媒としてメチルエチルケトンを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ３）である。当該溶液（ＩＣ３）中の（ＨＣ６）の濃度は５０％である。表５に比較例９の結果を示すが、（Ｃ１）を含まないために、当該組成物溶液（ＩＣ３）は塗工性に劣り、（Ｂ２）を含まないために、当該組成物溶液（ＩＣ３）から得たポリウレタン（ＪＣ９）の塗膜は引張破断強度が小さかった。
【０１３３】
実施例１０は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）７０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）３０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）０．５重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（Ｅ１０）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ７）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ７）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ７）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ７）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ４）である。当該溶液（Ｉ４）中の（Ｈ７）の濃度は５０％である。表５に実施例７の結果を示すが、ウレタン形成性組成物溶液（Ｉ４）の塗工性と硬化性は良好で、当該組成物溶液（Ｉ４）から得たポリウレタン（Ｊ１０）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３４】
比較例１０は、実施例１０に対してポリアルキレンオキシド（Ｂ１）を含まない、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）１００重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）０．５重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝０．３０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１０）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ７）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ７）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ７）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ７）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ４）である。当該溶液（ＩＣ４）中の（ＨＣ７）の濃度は５０％である。表５に比較例１０の結果を示すが、（Ｃ３）を含むために、当該組成物溶液（ＩＣ４）の塗工性は良好だが、（Ｂ１）を含まないために、当該組成物溶液（ＩＣ４）から得たポリウレタン（ＪＣ１０）の塗膜は引張破断強度が小さかった。
【０１３５】
【表５】
2020158551.tif 000007
【０１３６】
実施例１１は、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ４）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ４）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ４）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１１）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ８）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ８）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ８）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ８）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ５）である。当該溶液（Ｉ５）中の（Ｈ８）の濃度は７０％である。表６に実施例１１の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ５）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ５）から得たポリウレタン（Ｊ１１）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。  
実施例１２は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ５）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ５）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）と（Ｃ５）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１２）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ９）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ９）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ９）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ９）に、有機溶媒としてメチルエチルケトンを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ６）である。当該溶液（Ｉ６）中の（Ｈ９）の濃度は７０％である。表６に実施例１２の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ６）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ６）から得たポリウレタン（Ｊ１２）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３７】
実施例１３は、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ６）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ６）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ６）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１３）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１０）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１０）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１０）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ１０）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ７）である。当該溶液（Ｉ７）中の（Ｈ１０）の濃度は７０％である。表６に実施例１３の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ７）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ７）から得たポリウレタン（Ｊ１３）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３８】
実施例１４は、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ７）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ７）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ７）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１４）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１１）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１１）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ１１）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ８）である。当該溶液（Ｉ８）中の（Ｈ１１）の濃度は４０％である。表６に実施例１４の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ８）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ８）から得たポリウレタン（Ｊ１４）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１３９】
実施例１５は、ポリアルキレンオキシド（Ａ３）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ８）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ８）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ３）と（Ｂ１）と（Ｃ８）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１５）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１２）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１２）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ１２）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ９）である。当該溶液（Ｉ９）中の（Ｈ１２）の濃度は４０％である。表６に実施例１５の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ９）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ９）から得たポリウレタン（Ｊ１５）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１４０】
実施例１６は、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ９）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ９）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ９）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１６）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１３）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１３）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ１３）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ１０）である。当該溶液（Ｉ１０）中の（Ｈ１３）の濃度は５０％である。表６に実施例１６の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ１０）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ１０）から得たポリウレタン（Ｊ１６）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１４１】
実施例１７は、ポリアルキレンオキシド（Ａ１）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ３）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ４）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ１）と（Ｂ３）と（Ｃ４）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ１）と（Ｂ３）と（Ｃ４）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（Ｅ１７）を反応させることで得たプレポリマー（Ｆ１４）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（Ｆ１４）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）のイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（Ｆ１４）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（Ｈ１４）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（Ｉ１１）である。当該溶液（Ｉ１１）中の（Ｈ１４）の濃度は７０％である。表６に実施例１７の結果を示すが、当該組成物溶液（Ｉ１１）の塗工性と硬化性は良好で、（Ｉ１１）から得たポリウレタン（Ｊ１７）の塗膜外観は良好で、引張破断強度が大きかった。
【０１４２】
【表６】
2020158551.tif 000008
【０１４３】
比較例１１は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ１）８５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（ＡＣ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（ＡＣ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ１１）であり、（ＡＣ１）は不飽和度が高く、請求範囲から外れるポリアルキレンオキシドである。表７に比較例１１の結果を示すが、（ＡＣ１）は不飽和度が高い（不飽和モノオールが多い）ので、塗工性には優れるが、硬化性に劣るものであった。当該組成物（ＥＣ１１）から得たポリウレタン（ＪＣ１１）の塗膜は引張破断強度が小さかった。また、不飽和モノオールが多いために、塗膜の表面には凹凸があり、かなりべたついていた。
【０１４４】
比較例１２は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ２）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．０５重量部を含み、（ＡＣ２）と（Ｂ１）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（ＡＣ２）と（Ｂ１）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ１２）であり、（ＡＣ２）は不飽和度が高く、請求範囲から外れるポリアルキレンオキシドである。表７に比較例１２の結果を示すが、（ＡＣ２）は不飽和度がかなり高い（不飽和モノオールがかなり多い）ので、塗工性には優れるが、硬化性に劣るものであった。イソシアネート基の平均官能基数の多い（Ｄ１）、及び、ウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬの配合量０．０５重量部に増やした組成物とすることで、硬化性は良好となったが、不飽和度の高い（不飽和モノオールが多い）ポリアルキレンオキシドを用いた組成物の硬化性を無理やり速めたものである。（ＡＣ２）は不飽和モノオールが多いために、当該組成物（ＥＣ１２）から得たポリウレタン（ＪＣ１２）の塗膜は引張破断強度が小さかった。また、不飽和モノオールが多いために、塗膜の表面には凹凸があり、かなりべたついていた。
【０１４５】
比較例１３は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ３）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ１）とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．０５重量部を含み、（ＡＣ３）と（Ｂ１）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ１）のＭＮＣＯ／（ＡＣ３）と（Ｂ１）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝１．０５のウレタン形成性組成物（ＥＣ１３）であり、（ＡＣ３）は不飽和度が高く、請求範囲から外れるポリアルキレンオキシドである。表７に比較例１３の結果を示すが、（ＡＣ３）は不飽和度が高い（不飽和モノオールが多い）ので、塗工性には優れ、また、イソシアネート基の平均官能基数の多い（Ｄ１）、及び、ウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬの配合量０．１重量部に増やした組成物とすることで、硬化性も良好であったが、不飽和度の高い（不飽和モノオールが多い）ポリアルキレンオキシドを用いた組成物の硬化性を無理やり速めたものである。（ＡＣ３）は不飽和モノオールが多いために、当該組成物（ＥＣ１３）から得られたポリウレタンの（ＪＣ１３）の塗膜の表面には凹凸があり、かなりべたついていた。
【０１４６】
【表７】
2020158551.tif 000009
【０１４７】
比較例１４は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ１）８５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１５重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ１）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（ＡＣ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（ＡＣ１）と（Ｂ１）と（Ｃ１）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１４）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ８）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）からなり、プレポリマー（ＦＣ８）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ８）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ８）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ５）である。当該溶液（ＩＣ５）中の（ＨＣ８）の濃度は５０％である。表８に比較例１４の結果を示すが、（ＡＣ１）は不飽和度が高い（不飽和モノオールが多い）ので、（ＩＣ５）は塗工性には優れるが、硬化性に劣るものであった。当該溶液（ＩＣ５）から得たポリウレタン（ＪＣ１４）の塗膜は引張破断強度も幾分小さかった。また、不飽和モノオールが多いために、塗膜の表面には凹凸があり、かなりべたついていた。
【０１４８】
比較例１５は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ２）９０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）１０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ２）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（ＡＣ２）と（Ｂ１）と（Ｃ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（ＡＣ２）と（Ｂ１）と（Ｃ２）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１５）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ９）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）からなり、プレポリマー（ＦＣ９）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ９）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ９）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ６）である。当該溶液（ＩＣ６）中の（ＨＣ９）の濃度は５０％である。表８に比較例１５の結果を示すが、（ＡＣ２）は比較例１４で用いた（ＡＣ１）よりも更に不飽和度が高い（不飽和モノオールが多い）ので、（ＩＣ６）は塗工性には優れるが、硬化性に劣るものであった。（ＡＣ２）の不飽和度がかなり高いことから、当該溶液（ＩＣ６）から得たポリウレタン（ＪＣ１５）の塗膜は引張破断強度も小さかった。また、不飽和モノオールが多いために、塗膜の表面には凹凸があり、かなりべたついていた。
【０１４９】
比較例１６は、ポリアルキレンオキシド（ＡＣ４）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｃ３）２重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（ＡＣ４）と（Ｂ１）と（Ｃ３）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（ＡＣ４）と（Ｂ１）と（Ｃ３）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１６）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ１０）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ１０）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ１０）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ１０）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ７）である。当該溶液（ＩＣ７）中の（ＨＣ１０）の濃度は５０％である。表８に比較例１６の結果を示すが、（ＩＣ７）は硬化性には優れるが、（ＡＣ４）が低分子量すぎるために、塗工性に劣り塗膜厚みが不均一なものであり、引張破断強度も幾分低いものであった。
【０１５０】
比較例１７は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（ＣＣ１）１重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（ＣＣ１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ｂ１）と（ＣＣ１）のＭＯＨ＝０．６０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１７）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ１１）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ１１）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ１１）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ１０）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ８）である。当該溶液（ＩＣ８）中の（ＨＣ１１）の濃度は５０％である。表８に比較例１７の結果を示すが、（ＣＣ１）は１分子中に２つの水酸基を有するためにイソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物との反応によって得られるプレポリマーが密な架橋構造を形成し、当該組成物溶液（ＩＣ８）を塗工しても溶液は流れが悪く、著しく塗工性に劣るものであり、得られたポリウレタン（ＪＣ１７）の塗膜は著しく表面外観に劣るものであった。
【０１５１】
比較例１８は、ポリアルキレンオキシド（Ａ２）８０重量部とポリアルキレンオキシド（Ｂ１）２０重量部とポリアルキレンオキシド（ＣＣ２）３重量部、及び、イソシアネート化合物（Ｄ２）と（Ｄ３）の混合物とウレタン化触媒としてのＤＯＴＤＬ０．００５重量部を含み、（Ａ２）と（Ｂ１）と（ＣＣ２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｄ２）と（Ｄ３）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｄ２）と（Ｄ３）のＭＮＣＯ／（Ａ２）と（Ａ２）と（Ｂ１）と（ＣＣ２）のＭＯＨ＝０．５０のウレタン形成性組成物（ＥＣ１８）を反応させることで得たプレポリマー（ＦＣ１２）と、イソシアネート化合物（Ｇ１）を含み、プレポリマー（ＦＣ１２）に由来する水酸基の量（ＭＯＨ）と（Ｇ１）に由来するイソシアネート基の量（ＭＮＣＯ）が、モル比率で、（Ｇ１）のＭＮＣＯ／（ＦＣ１２）のＭＯＨ＝１．５のウレタン形成性組成物（ＨＣ１２）に、有機溶媒として酢酸エチルを含むウレタン形成性組成物溶液（ＩＣ９）である。当該溶液（ＩＣ９）中の（ＨＣ１２）の濃度は５０％である。表８に比較例１８の結果を示すが、アルキレンオキシド（ＣＣ２）はエチレンオキシド残基を含まないので、当該組成物溶液（ＩＣ９）は塗工性に劣る。
【０１５２】
【表８】
2020158551.tif 000010
【０１５３】
以上、実施例で示したように、本開発におけるウレタン形成性組成物は、塗工機などで塗工した際の塗工性に優れ、ウレタン化触媒を多量に用いることなく、イソシアネート化合物との反応に伴う硬化（固化）を進めることでの高い生産性を有し、更に、イソシアネート化合物との反応で引張破断強度の大きなポリウレタンを得ることができる。その特徴を活かすことにより、ウレタン形成性組成物より得られるポリウレタンは、シーリング材、塗料、粘着剤、接着剤等に好適に使用できることが示された。