(57)【要約】【課題】全体のコンパクト化を図りつつ、傾きや回転を防いだ状態でワークを芯出し状態で保持可能とし、ワークの外形が頻繁に変わる場合にも交換を必要とせずに対応可能な検査装置用可変治具と、これを用いた圧力機器の耐圧検査装置及び耐圧検査方法並びに組立装置用可変治具と加工装置用可変治具を提供する。【解決手段】各種検査装置１で検査されるワーク２を支持する支持面１００、１０２を有する支持部８２、８３が両側に備えられる。支持部１００は、支点１０５で軸支された一対の支持部材１０２、１０３と、支持部材の間のピン部材１０４とを有し、ピン部材の垂直動作が支持部材の支点を中心とした回転による角度変化に変換され、支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度θがワークの角形状の締付接合部９０の所定の傾斜角度βに合わせて調節され、支持面同士の相互の高さや間隔がワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられる。【選択図】図２
2020024112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種検査装置で検査されるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の前記支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が前記双方の支持部材の前記支点を中心とした回転による角度変化に変換され、前記支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度が前記ワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、前記支持面同士の相互の高さや間隔が、前記ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられていることを特徴とする検査装置用可変治具。
【請求項２】
前記支持部の残りの一方側が、略Ｙ字形に一体形成されている請求項１に記載の検査装置用可変治具。
【請求項３】
前記ピン部材は、モータを介して垂直方向に移動可能に設けられ、前記支持部の一方或は双方が、別のモータを介して垂直動作自在に設けられた請求項１又は２に記載の検査装置用可変治具。
【請求項４】
前記支持部の何れか一方側が、モータを介して水平動作自在に設けられた請求項１乃至３の何れか１項に記載の検査装置用可変治具。
【請求項５】
先方側にコ字形部を有する矯正保持具を備え、この矯正保持具がモータを介して垂直及び水平方向に移動自在に設けられると共に前記コ字形部の間隔が調整可能に設けられ、このコ字形部で前記ワークの遠心方向に形成された突出部を挟んでワークを回転不能に保持した請求項１乃至４の何れか１項に記載の検査装置用可変治具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の検査装置用可変治具を用いた耐圧検査装置であって、バルブなどの圧力機器よりなる前記ワークに形成された多角形状の締付接合部の傾斜角度に応じて前記支持面のテーパ角度を調節し、前記ワークを治具本体の同軸上に挟持した状態で耐圧検査可能に設けたことを特徴とする検査装置用可変治具を用いた圧力機器の耐圧検査装置。
【請求項７】
バルブなどの圧力機器からなる前記ワークに付与された固有のデータを入力部から入力し、その入力データに応じて前記ワークの締付接合部の傾斜角度に対応して前記支持面のテーパ角度を調節すると共に、少なくとも一方側の前記支持面を垂直方向及び水平方向に移動させることにより、前記ワークを治具本体に同軸上に挟持し、この状態で耐圧検査を施すようにしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の検査装置用可変治具を用いた圧力機器の耐圧検査方法。
【請求項８】
各種組立装置で組立てられるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の前記支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が前記双方の支持部材の前記支点を中心とした回転による角度変化に変換され、前記支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度が前記ワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、前記支持面同士の相互の高さや間隔が、前記ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられていることを特徴とする組立装置用可変治具。
【請求項９】
前記組立装置は、前記ワークに形成された軸装部に操作軸部を装入する装置である請求項８に記載の組立装置用可変治具。
【請求項１０】
各種加工装置で加工されるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の前記支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が前記双方の支持部材の前記支点を中心とした回転による角度変化に変換され、前記支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度が前記ワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、前記支持面同士の相互の高さや間隔が、前記ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられていることを特徴とする加工装置用可変治具。
【請求項１１】
前記加工装置は、前記ワークに形成された軸装部の内周に雌螺子を形成する装置である請求項１０に記載の加工装置用可変治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バルブの耐圧検査などに使用される検査装置用可変治具とこれを用いた圧力機器の耐圧検査装置及び耐圧検査方法並びに組立装置用可変治具と加工装置用可変治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、バルブなどの圧力機器の耐圧検査をおこなう場合には、一般に被検査体であるバルブのボデーを両側から支えた状態で、内部に流体圧を加えて外部への漏れの確認をおこなうようになっている。このように被検査体などの対象物をワークとして保持して耐圧検査などの各種検査を実施したり、或は組立や加工を施す場合には、呼び径や外形、大きさなどの異なる対象物を保持することもあり、この場合、これらの違いに対応できるような各種装置が用いられる。
【０００３】
対象物を保持するために用いられる装置として、例えば、特許文献１のバルブ用耐圧検査装置が開示されている。この検査装置においては、保持される対象物である逆止弁の第１・第２ポートにそれぞれ連結される第１・第２パイプを有し、これら第１・第２パイプを支持する第１支持部と第２支持部とを有している。第１支持部と第２支持部とは、その間隔がガイド機構により調整可能に設けられ、これにより、面間寸法の異なる対象物であるバルブを取付けて検査するようになっている。
【０００４】
一方、保持される対象物の外形が略円柱状或は略円筒状である場合には、その両側を下方から支持体で下方から支持し、支持体に形成された略Ｖ字状の溝に載置して保持しようとする装置が一般に知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような装置では、対象物の両側で異なる形状や外径に対応させるために、支持体の一方或は双方が昇降動可能に設けられ、その両側の高さを合わせて芯出しした状態で載置できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９８８５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１３２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前者の特許文献１の検査装置は、主としてフランジ形の逆止弁が保持される対象物としており、フランジ形以外のバルブを取付けることは難しい。仮に、ねじ込み形等のフランジレス形のバルブを対象物とした場合、バルブが芯出しされない状態で両側が保持されることがあり、その結果、バルブが傾いて両端面と装置の取付け面とに隙間が発生して漏れが生じる可能性がある。このことから、フランジ形バルブが対象物である場合には耐圧検査用として適していない。
この検査装置は、逆止弁のフランジを両側から挟み込んで保持する構造であるため、装置全体がバルブの挟着方向である長さ方向に長くなり、大型化するという問題も有している。
【０００７】
一方、後者の特許文献２の芯出し装置では、保持される対象物が円柱状部材であるときの芯出しを対象とし、その回転が許容された状態で支持されるようになっている。このため、仮に対象物がボデー外周に六角や八角などの角形部を有するねじ込み形バルブである場合、支持体に形成されたテーパ状の支持面では角形部の保持が難しくなり、流路を中心にバルブが回転してステム軸装部が垂直方向から傾いた状態で取付けられることがある。これにより、耐圧検査時にステム軸装部側の適切な位置への漏れ検知用のセンサの配置が難しくなり、漏れを正確に検知できなくなるおそれがある。
このように、特許文献２においては、対象物の回転を防いだ状態で取付けることはできない。
【０００８】
これらに加え、一般的に対象物を保持するための装置では、対象物ごとに異なる両側の形状や両側部の間隔などに合わせるために、対象物保持用の治具を交換する必要が生じることがある。この場合、段取り工数が増加することで、例えば、多品種少量生産など、両側形状や両側部同士の間隔などの外形の異なるワークに頻繁に交換する場合には、その対応が難しくなる。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、全体のコンパクト化を図りつつ、傾きや回転を防いだ状態でワークを芯出し状態で保持可能とし、ワークの外形が頻繁に変わる場合にも交換を必要とすることなく対応可能な検査装置用可変治具と、これを用いたバルブなどの圧力機器の耐圧検査装置及び耐圧検査方法並びに組立装置用可変治具と加工装置用可変治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、各種検査装置で検査されるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が双方の支持部材の支点を中心とした回転による角度変化に変換され、支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度がワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、支持面同士の相互の高さや間隔が、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられている検査装置用可変治具である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、支持部の残りの一方側が、略Ｙ字形に一体形成されている検査装置用可変治具である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、ピン部材は、モータを介して垂直方向に移動可能に設けられ、支持部の一方或は双方が、別のモータを介して垂直動作自在に設けられた検査装置用可変治具である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、支持部の何れか一方側が、モータを介して水平動作自在に設けられた検査装置用可変治具である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、先方側にコ字形部を有する矯正保持具を備え、この矯正保持具がモータを介して垂直及び水平方向に移動自在に設けられると共にコ字形部の間隔が調整可能に設けられ、このコ字形部でワークの遠心方向に形成された突出部を挟んでワークを回転不能に保持した検査装置用可変治具である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、検査装置用可変治具を用いた耐圧検査装置であって、バルブなどの圧力機器よりなるワークに形成された多角形状の締付接合部の傾斜角度に応じて支持面のテーパ角度を調節し、ワークを治具本体の同軸上に挟持した状態で耐圧検査可能に設けた検査装置用可変治具を用いた圧力機器の耐圧検査装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、バルブなどの圧力機器からなるワークに付与された固有のデータを入力部から入力し、その入力データに応じてワークの締付接合部の傾斜角度に対応して支持面のテーパ角度を調節すると共に、少なくとも一方側の支持面を垂直方向及び水平方向に移動させることにより、ワークを治具本体に同軸上に挟持し、この状態で耐圧検査を施すようにした検査装置用可変治具を用いた圧力機器の耐圧検査方法である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、各種組立装置で組立てられるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が双方の支持部材の支点を中心とした回転による角度変化に変換され、支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度がワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、支持面同士の相互の高さや間隔が、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられている組立装置用可変治具である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、組立装置は、ワークに形成された軸装部に操作軸部を装入する装置である組立装置用可変治具である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、各種加工装置で加工されるワークを支持する支持面を有する支持部が両側に備えられ、少なくとも一方側の支持部は、支点で軸支された一対のプレート状支持部材と、これら支持部材の間に配置されるピン部材とを有し、このピン部材の垂直動作が双方の支持部材の支点を中心とした回転による角度変化に変換され、支持面が成す略Ｖ字状のテーパ角度がワークに形成された角形状の締付接合部の所定の傾斜角度に合わせて調節可能に設けられると共に、支持面同士の相互の高さや間隔が、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じてそれぞれ設定可能に設けられている加工装置用可変治具である。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、加工装置は、ワークに形成された軸装部の内周に雌螺子を形成する装置である加工装置用可変治具である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によると、両側の支持部の支持面で下方からワークを支持する構造であることにより、長さ方向の寸法を短くして全体のコンパクト化を図ることができる。少なくとも一方側の支持部材の支持面が成すテーパ角度を、ワークの角形状の締付接合部の傾斜角度に合わせて調節可能としていることにより、支持面に締付接合部を面接触状態で密接させて載置方向の軸を中心とした回転を防ぎ、しかも、支持面同士の相互の高さや間隔を、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じて設定可能に設けていることで、ワークの軸方向の傾きを防いで芯出し状態で支持することができ、これによってワークを保持した状態で、このワークに対して各種の検査装置による検査が可能となる。しかも、多品種のワークを少量ずつ検査する際に、頻繁にワークの両側形状や両側部同士の間隔などの外形が変わる場合であっても、治具本体の交換を必要とすることなくあらゆる形状のワークを保持可能であるため、検査時における段取り工数を減少させることができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によると、支持部の残りの一方側を略Ｙ字形に一体形成していることで、この支持部の構造を簡略化しつつ、ワークに設けられた円筒部などの円形部位のずれを防いだ状態で支持可能であり、この支持部とテーパ角度調節側の支持部との両側でワークを芯出し状態で位置決めできる。
【００２３】
請求項３に係る発明によると、ピン部材をモータを介して垂直方向に移動可能とし、支持部の一方或は双方を別のモータを介して垂直動作自在に設けたことで、各モータの動作により簡便に支持面のテーパ角度を調整し、支持面同士の高さを揃えて芯出し状態でワークを支持できる。
【００２４】
請求項４に係る発明によると、支持部の一方側をモータを介して水平動作自在に設けていることで、支持部の相互の間隔を設定し、面間距離の異なるワークに対しても両側付近を支持して安定状態に取付可能となる。
【００２５】
請求項５に係る発明によると、ワークの突出部の位置や大きさに合わせてこの突出部を矯正保持具のコ字形部で挟んでワークを回転不能に保持することで、突出部のずれを防止しつつその向きを保持し、この突出部を介して各種の検査を実施することが可能になる。
【００２６】
請求項６に係る発明によると、長さ方向の寸法の短い治具本体を用いて縦型のコンパクトな耐圧検査装置を提供できる。ワークがねじ込み形のバルブなどのフランジレス形バルブ等の圧力機器である場合、このワークの流路軸を中心とする回転を防いだ状態で、流路軸方向の傾きを防いで芯出し状態で位置ずれを防止しながら支持可能になる。これにより、バルブの完成品や、組立て途中の半完成品がワークであって、このワークの両側の形状や面間距離が異なる場合であっても、自動化を図りつつ簡便に耐圧検査することも可能となる。
【００２７】
請求項７に係る発明によると、バルブなどの圧力機器からなるワーク固有のデータを入力することで、この入力データに応じてワークごとに異なる締付接合部の傾斜角度、ワーク両側の形状、面間距離に応じて支持面のテーパ角度、支持面の垂直方向及び水平方向への移動量を設定し、ワークを治具本体の所定位置に同軸上に挟持して、自動化を図りつつ簡便に耐圧検査することが可能になる。
【００２８】
請求項８に係る発明によると、両側の支持部の支持面で下方からワークを支持する構造であることにより、長さ方向の寸法を短くして全体のコンパクト化を図ることができる。少なくとも一方側の支持部材の支持面が成すテーパ角度を、ワークの角形状の締付接合部の傾斜角度に合わせて調節可能としていることにより、支持面に締付接合部を面接触状態で密接させて載置方向の軸を中心とした回転を防ぎ、しかも、支持面同士の相互の高さや間隔を、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じて設定可能に設けていることで、ワークの軸方向の傾きを防いで芯出し状態で支持することができ、これによってワークを保持した状態で、このワークに対して各種の組立装置による組立てが可能となる。しかも、多品種少量生産する際に、頻繁にワークの両側形状や両側部同士の間隔などの外形が変わる場合であっても、交換を必要とすることなくあらゆる形状のワークを保持可能であるため、組立時における段取り工数を減少させることができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によると、ワークを適切に保持した状態でこのワークに形成された軸装部に操作軸部を装入することができ、各種形状のワークに対応して操作軸部を軸装部の所定位置に正確に装着できる。
【００３０】
請求項１０に係る発明によると、両側の支持部の支持面で下方からワークを支持する構造であることにより、長さ方向の寸法を短くして全体のコンパクト化を図ることができる。少なくとも一方側の支持部材の支持面が成すテーパ角度を、ワークの角形状の締付接合部の傾斜角度に合わせて調節可能としていることにより、支持面に締付接合部を面接触状態で密接させて載置方向の軸を中心とした回転を防ぎ、しかも、支持面同士の相互の高さや間隔を、ワークの両側の形状の違いや面間距離に応じて設定可能に設けていることで、ワークの軸方向の傾きを防いで芯出し状態で支持することができ、これによってワークを保持した状態で、このワークに対して各種の加工装置による加工が可能となる。しかも、多品種少量生産する際に、頻繁にワークの両側形状や両側部同士の間隔などの外形が変わる場合であっても、交換を必要とすることなくあらゆる形状のワークを保持可能であるため、加工時における段取り工数を減少させることができる。
【００３１】
請求項１１に係る発明によると、ワークを適切に保持した状態でこのワークに形成された軸装部の内周に雌螺子を加工することができ、各種形状のワークに対応して雌螺子を軸装部の所定位置に正確に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】圧力機器の耐圧検査装置を示す概略断面図である。
【図２】本発明の検査装置用可変治具の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】（ａ）は、図２の一部省略正面図である。（ｂ）は、図２の一部省略背面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）の一部拡大正面図である。（ｂ）は、（ａ）の軸部材付近を示す模式図である。
【図６】耐圧予備検査における検査ラインを示すブロック図である。
【図７】（ａ）は、検査装置用可変治具の使用状態の他例を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の一部拡大正面図である。
【図８】（ａ）は、検査装置用可変治具の使用状態の更に他例を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の一部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明における検査装置用可変治具とこれを用いたバルブなどの圧力機器の耐圧検査装置及び耐圧検査方法並びに組立装置用可変治具と加工装置用可変治具を実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１においては、圧力機器の耐圧検査装置の概略断面図、図２においては、検査装置用可変治具の使用状態の一例を示している。
【００３４】
図１に示した圧力機器の耐圧検査用の装置本体１は、保持されるワーク２を被検査物とし、このワーク２にサーチガスを供給し、ワーク２の耐圧検査、より具体的には後述する耐圧本検査前の耐圧予備検査を実施可能としたものであり、この装置本体１の後述の枠体１０内に本発明の検査装置用可変治具（以下、治具本体８１という）が設けられる。
【００３５】
治具本体８１は、支持部８２、８３、モータ８４、８５、８６、８７を有し、支持部８２、８３によりワーク２が所定の状態に支えられ、このワーク２に耐圧検査が施される。さらに、治具本体８１には矯正保持具８８が備えられている。
【００３６】
ワーク２は、例えばバルブなどの圧力機器類よりなり、各種の検査装置で検査可能に設けられる。本実施形態では、ボールバルブにより構成されて耐圧検査用として検査され、特にボールバルブの構成部品の一部を組立てた半完成品が検査用として使用される。この例ではワーク２として半完成品を用いているが、完成品や部品をワークとしてもよく、実施に応じて任意のワークを使用できる。
【００３７】
ワークであるボールバルブ２は、例えば呼び径２インチに設けられ、そのボデー４０が鋳物部品により形成され、このボデー４０の一側に多角形状である正八角形状の締付接合部９０が形成される。締付接合部９０は、上下位置にそれぞれ角部位が位置する向きに設けられ、この場合、締付接合部９０の一つの内角α１が１４０°となる。ここで、後述する「締付接合部の傾斜角度」とは、治具本体８１でワーク２を支持するときにこの治具本体８１に載置する面同士が成す角度をいい、締付接合部９０が正八角形である場合、この締付接合部９０の傾斜角度βは内角α１の大きさと同じ１４０°となる。締付接合部９０は、正六角形状などの正八角形状以外の多角形状であってもよい。
ワーク２の締付接合部９０との他側には、所定の外径の円筒部９２が形成されている。
【００３８】
ボデー４０の上部には遠心方向に形成された突出部である軸装部４１が形成され、この軸装部４１には回転操作用の操作軸部であるステム４２が挿着され、この上からパッキン押え４３が取付けられてステム４２が位置決め状態で回転可能に設けられる。
ステム４２の外周にはＯリング４５が２箇所に装着され、これらＯリング４５によりシール部位４６が設けられる。本実施形態では、ワーク２がボールバルブであることから、このシール部位４６はバルブのステム軸シール部位となる。
【００３９】
図２〜図５において、ワーク２を支持する治具本体８１は、装置本体１の枠体１０の内部に設けられ、この治具本体８１には、ワーク２の両側付近を下方から支持する前記支持部８２、８３が両側に備えられる。支持部８２、８３にはワーク２を支持する支持面１００、１０１がそれぞれ設けられ、これら支持面１００、１０１にワーク２の両側付近が載置されてこのワーク２が下方側から支持される。
【００４０】
両側の支持部１００、１０１のうち、少なくとも一方側の支持部１００は、プレート状の一対の支持部材１０２、１０３と、ピン部材１０４とを有している。
支持部材１０２、１０３は、略対称形状に設けられ、各支持部材１０２、１０３のワーク２を支持する上面側にテーパ状の支持面１００が設けられ、この支持面１００にワーク２の締付接合部９０が保持される。支持部材１０２、１０３は、それぞれ支点となる軸部材１０５により垂直方向に設けられた取付用の縦板１０６に回転可能に、その一部が重なった状態で軸支される。この支持部材１０２、１０３の重なり部分には、切欠き部１０７、１０７がそれぞれ形成され、この切欠き部１０７にピン部材１０４が配置可能に設けられる。
【００４１】
図４、図５（ａ）、図５（ｂ）において、ピン部材１０４は、モータ８４で昇降動するロッド１１０の上端面に、双方の支持部材１０２、１０３の切欠き部１０７の間に水平方向に配置された状態で取付けられる。ピン部材１０４は、モータ８４を介してロッド１１０で垂直方向に移動可能に設けられ、その垂直方向への動作により切欠き部１０７を介して双方の支持部材１０２、１０３が押され、これら支持部材１０２、１０３の支点１０５を中心とした回転による角度変化に変換される。モータ８４は、縦板１０６の所定位置に固定状態で取付けられる。
【００４２】
支持部材１０２、１０３は、ピン部材１０４の移動量に応じて相反する回転方向に所定角度回転し、支持面１００が成す略Ｖ字状のテーパ角度θが、ワーク２の締付接合部９０の所定の傾斜角度βに合わせて調節可能に設けられ、支持面１００により面接触状態でワーク２の締付接合部９０を支持可能になっている。図５（ａ）では、テーパ角度θを、正八角形の内角である１４０°に設定した状態を示している。
【００４３】
図４（ｂ）において、支持部８３は、略Ｙ字形状に一体形成される。この支持部８３は、モータ８５により昇降動するロッド１１１を介して垂直動作自在に取付けられ、このモータ８５は、縦板１０６に直交方向に取付けられた横板１１２の上面に配置され、さらに、横板１１２の上に固定されたモータ８６のロッド１１３を介して水平動作自在に設けられている。
【００４４】
このように、支持部８３は、テーパ角度調節用のモータ８４とは別のモータ８５、８６を介して垂直動作及び水平動作自在に設けられている。固定状態の支持部８２に対して、支持部８３が垂直方向及び水平方向に移動することで、ワーク２の両側の形状の違いや面間寸法に応じて、支持部８２、８３同士の相互の高さや間隔がそれぞれ設定可能に設けられている。
【００４５】
横板１１２の下部にはモータ８７により昇降動するロッド１１５が設けられ、このロッドを介してモータ８７により横板１１２が昇降動自在に設けられている。この横板１１２の昇降動により、支持部材１０２、１０３が同時に昇降動するようになっている。
【００４６】
装置本体１に上記の治具本体８１を用いることで、ワーク２の一方側である締付接合部９０側を支持部材１０２、１０３で支持し、他方側の円筒部９２側を垂直・水平方向に調節した支持部材１０３で支持することで、ワーク２を治具本体８１により同軸上に挟持した状態とし、これによって耐圧検査できるようになる。
【００４７】
図２〜図４において、矯正保持具８８は、治具本体８１の上部付近に位置するように装置本体１内に設けられ、その先方側の治具本体側にはコ字形部１２０が設けられる。矯正保持具８８は、モータ１２１に設けられたロッド１２２を介して垂直方向に移動自在に設けられている。
【００４８】
コ字形部１２０は、治具本体８１側が開口して設けられ、その先方側の両側に設けられた保持片１２３同士の間隔が手動或は自動により調整可能に設けられている。保持片１２３の間隔をワーク２の軸装部４１に合わせて挟むようにすれば、ワーク２全体の流路軸を中心とした回転を不能とし、軸装部４１のずれや回転を防止した状態でワーク２を保持できる。
【００４９】
続いて、図１の装置本体１を説明する。装置本体１において、枠体１０は、ワーク２を内側に装着可能な枠状に形成され、その内部にはワーク２の耐圧検査をおこなうための検査スペースＲが設けられる。枠体１０の一部には開放部２０が設けられ、この開放部２０を介して、ワーク２が、図１における枠体１０の右側あるいは手前側から脱着される。枠体１０の内部には、治具本体８１以外にも、チャンバ１１、ガスセンサ１２、クランプ治具１４が取付けられている。
【００５０】
チャンバ１１は、内部にワーク２の検査対象部位である軸装部４１の上部付近を収容可能な大きさの略矩形状のカバー部２３、このカバー部２３の上面側に一体に設けられる吊下げ部２４を有し、この吊下げ部２４を介して検査スペースＲ内を前進・後退及び上昇・下降移動可能に設けられる。チャンバ１１は、底部が開放された半開放型になっており、この底部側からワーク２の軸装部４１を内部に案内可能になっている。チャンバ１１内には、所定の容積の検査空間Ｓが設けられ、この検査空間Ｓに軸装部４１を包囲した状態で耐圧検査可能になっている。チャンバ１１には、ガスセンサ１２、排気ファン２６が取付けられる。
【００５１】
ガスセンサ１２は、チャンバ１１内部の所定の複数箇所、本例ではチャンバ１１内側面の２箇所、チャンバ１１内上面の１箇所にそれぞれ設けられ、これらガスセンサ１２により、ワーク２内に供給される軸装部４１からのサーチガスの漏れをチャンバ１１内で検知可能になっている。ガスセンサ１２の個数は任意に設定可能であり、その数を増やすようにすれば、検出能力を向上させて検出時間の短縮が可能になる。
【００５２】
ガスセンサ１２は、チャンバ１１の移動とともに軸装部４１から側方に退避可能に設けられる。耐圧検査後には、ガスセンサ１２の退避状態で検査スペースＲの残留ガスが排出され、次のワーク２を速く正確に検査可能となる。
【００５３】
本実施形態におけるガスセンサ１２は水素センサであり、ワーク２内に供給されるサーチガスである後述の水素ガスを検出可能になっている。水素センサ１２を用いることにより、拡散性の気体である、後述する水素と窒素との混合気体中の水素の漏れを確実に検出する。ガスセンサ１２は、チャンバ１１に固定されているが、位置を調整するために移動可能に取付けられていてもよい。
【００５４】
排気ファン２６は、チャンバ１１におけるガスセンサ１２からサーチガスが退避する空間側に設けられる。この排気ファン２６により、チャンバ１１内の検査空間Ｓに残留する水素ガスを外部に排出可能になる。排気ファン２６と、検査空間Ｓとの間には、流路を絞るための絞り部２７が設けられ、排気ファン２６による排気時には、この絞り部２７を介して排気速度が早まりチャンバ１１内の残留ガスが効率的にパージされる。
【００５５】
クランプ治具１４は、固定クランプ治具３０、可動クランプ治具３１を有している。
固定クランプ治具３０は、ワーク２の一次側となる位置に固定用保持具３２を介して配置され、この固定クランプ治具３０の中央付近にはワーク２内部にサーチガスを供給するための一次側流路３３が形成されている。固定クランプ治具３０のワーク２の一次側との対向面には、リング状のガスケットからなるシール部材３４が装着され、このガスケット３４により、治具本体で保持したワーク２との圧接部分からの漏れが防がれる。
【００５６】
一方、可動クランプ治具３１は、ワーク２の二次側に配置され、前記固定クランプ治具３０とにより、ワーク２を保持可能に締付け方向に進退自在に取付けられる。
前述したチャンバ１１の進退方向と、ワーク２のクランプ治具である可動クランプ治具３１の進退方向とは、同一方向になるように配置されている。可動クランプ部材３１の内部にはパージ流路である二次側流路３５が設けられ、ワーク２の耐圧検査後には、このパージ流路３５を介してワーク２内のサーチガスが空気圧でパージされ、検査空間Ｓ及び検査スペースＲの外部に排出される。
【００５７】
可動クランプ治具３１のワーク２の二次側との対向面には、固定クランプ治具３０と同様にリング状のガスケットからなるシール部材３４が装着される。このガスケット３４により、治具本体で保持したワーク２の可動クランプ治具３１との圧接部分からの漏れが防がれる。
【００５８】
上記ワーク２に対して、弁座検査及び耐圧検査時に供給されるサーチガスとしては、例えば水素を含む気体が用いられ、このうち、拡散性を有するガスとして、５％水素と、不活性のガスとして９５％窒素をそれぞれ含有する混合気体である水素ガスが用いられる。この混合気体は、耐圧試験時に外部漏れがある場合には、ボデー４０の軸装部４１とパッキン押え４３との螺着部付近から漏れ出す性質を有している。
【００５９】
サーチガスである５％水素と９５％窒素の混合気体は不燃性の高圧ガスであるため、安全に使用可能となる。サーチガスは、水素を含む気体以外のガスであってもよく、例えば、ヘリウムガス、メタンガスなどの各種ガスを用いることができる。サーチガスとしてヘリウムガスを用いた場合には、ガスセンサとして気体熱伝導式センサを用いるようにすればよく、水素含有の混合気体と同様に拡散性が高くなっている。
【００６０】
図６においては、ワーク２がボールバルブであるときの装置本体１を備えた検査ライン５０の一例を示している。この検査ライン５０においては、治具本体を省略した状態を示しており、水素ガス供給側から装置本体１の一次側までの流路を第一流路５１、装置本体１の二次側以降の流路を第二流路５２とする。
検査ライン５０は、前述した装置本体１に加えて、水素ガス供給源５３、レギュレータ５４、パージエア供給源５５、電磁弁５６、５７、５８、５９、圧力ゲージ６０、圧力センサ６１を有している。
【００６１】
水素ガス供給源５３は、検査ライン５０の第一流路５１からワーク２に水素ガスを供給可能に設けられ、レギュレータ５４を介して、０．２ＭＰａ程度に調整された水素ガスが電磁弁５６に供給される。電磁弁５６は、その開閉操作により耐圧検査時にワーク２内に水素ガスを供給可能に設けられる。パージエア供給源５５は、第一流路５１からワーク２に０．６ＭＰａ程度の圧力のパージエアを供給可能に設けられ、電磁弁５７の開閉操作により耐圧検査終了後にワーク２内にパージエアが供給される。電磁弁５６、５７と固定クランプ金具３０との間にはバキューム流路６２が設けられ、このバキューム流路６２を介して電磁弁５８の開閉操作により第一流路５１内の水素ガスが外部に排出可能に設けられる。
【００６２】
第二流路５２には、排気流路６３が設けられ、この排気流路６３は電磁弁５９により開閉可能に設けられる。排気流路６３内には、圧力ゲージ６０、圧力センサ６１が設けられ、これらを介してワーク２内の水素ガスの圧力が測定可能になっている。第二流路５２にもバキューム流路６４が設けられ、パージエア供給源５５に接続された補助流路６７を介して、この補助流路６７に設けられた電磁弁６８の弁開動作によりパージエアがバキューム流路６４側に供給され、このバキューム流路６４を介して第二流路５２内の水素ガスが外部に排出可能に設けられる。第一流路５１、第二流路５２からの水素ガスのバキューム流路６２、６４を介して排出は、電磁弁の切換えにより何れか一方側、或は双方側より任意に実施できる。
【００６３】
検査ライン６０は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなる制御部６５により制御可能に設けられ、この制御部６５には、ガスセンサ１２、各電磁弁５６〜５９、水素ガス供給源５３、パージエア供給源５５などの各素子が電気的に接続されている。制御部６５には、ワーク２の呼び圧力、呼び径、弁種等に基づいて設定されたワーク固有のテーブル（設置データ）が多数格納されている。
【００６４】
制御部６５には、一次元コードや二次元コードの読み取り部である入力部６６が接続され、この入力部６６を介してワーク２に固有のデータが入力可能に設けられている。入力部６６を介して入力されたワーク２の固有データは、制御部６５内のテーブルと比較されて、該当するテーブルが選択されるようになっている。入力部６６は、コードの読み取り部に限らず、キーボード等の各種の態様に設けることが可能になっている。
治具本体８１は、テーブルに基づいて支持面１００のテーパ角度θ、及び垂直方向及び水平方向の移動量が制御される。
【００６５】
図示しないが、制御部６５にはデジタル表示部が設けられているとよく、この場合、ワーク２から水素漏れが生じたときに、制御部６５に設けられた信号処理部を介して水素ガス濃度に応じた電圧としてこのデジタル表示部に出力される。デジタル表示部は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を有し、このＬＣＤに各ガスセンサ１２の出力電圧がインジケータ表示される。
【００６６】
なお、上記実施形態の治具本体において、テーパ角度θを調整しない側の支持部８３が垂直動作自在、及び水平動作自在に設けられているが、支持部８２、８３のうちの何れか一方側或は双方が、垂直動作自在、及び水平動作自在に設けられていてもよい。
【００６７】
装置本体１は、治具本体８１でワーク２を同軸上に挟持して耐圧検査可能であれば、前述した構造以外であってもよく、枠体１０やチャンバ１１、クランプ治具１４の構造や取付け位置などを適宜設定できる。
【００６８】
上記実施形態では、モータ８７で横板１１２全体を昇降動させることで、支持部８２、８３の昇降を兼用しているが、このモータ８７を支持部材１１０側のモータ８４の下部に取り付け、支持部８２側のみを昇降させるようにしてもよい。
【００６９】
ワーク２は、一側に多角形状の締付接合部９０を有する形状としているが、この締付接合部９０は、例えば、一部にテーパ部を有するなど、支持面１００に対向する側が面接触状態で支持可能であれば、多角形状以外であってもよい。
【００７０】
次に、前述した治具本体８１を、図６の検査ライン５０に接続したときの耐圧検査方法を説明する。本実施形態における耐圧検査方法は、例えば、ＪＩＳ Ｂ ２００３（バルブの検査通則）に規定される弁箱耐圧検査の各空気圧試験に準じるものとする。
【００７１】
本例の耐圧検査方法の工程としては、ワーク２の構成部品の部分的な検査をおこなう耐圧予備検査と、ワーク２全体や各シール部分の全体的な検査をおこなう耐圧本検査とがあり、これらを続けて実施するようにしたが、これらの何れか一方の検査をおこなうようにしてもよい。
【００７２】
耐圧予備検査の前には、予め、ボールバルブからなるワーク２の構成部品の一部である前述のボデー４０、ステム４２、Ｏリング４５、パッキン押え４３を一体に組立てて半完成状態としておく。
【００７３】
検査時には、先ず、ワーク２に付与された固有のデータである二次元コードを入力部である読み取り部６６で読み取り、制御部６５に入力させるようにする。この入力された固有データは、制御部６５内に予め格納されている複数のテーブルと比較され、該当するテーブルが選択される。
【００７４】
そして、図４、図５（ａ）において、ワーク２に固有の入力データに応じて、モータ８４の回転によりロッド１０が昇降動し、このロッド１１０の動作に応じてピン部材１０４が垂直方向に移動する。ピン部材１０４の移動により、切欠き部１０７を介して双方の支持部材１０２、１０３が押され、各支持部材１０２、１０３が支点１０５を中心として所定の角度で均等に回転し、ワーク２の締付接合部９０の傾斜角度βである１４０°に対応して、支持面１００のテーパ角度θが１４０°の状態に調節される。
【００７５】
このとき、図１において、同時にモータ８５が回転してロッド１１１が垂直方向に所定量伸縮し、モータ８６が回転してロッド１１３が水平方向に所定の長さ伸縮することで、他方側の支持部８３の支持面１０１を垂直方向及び水平方向に所定距離移動する。
【００７６】
上記の支持面１００のテーパ角度θの調節と、支持面１０１の移動とにより、ワーク２に固有の締付接合部９０、及び円筒部９２の形状の違いや面間距離に応じて、ワーク２を支持部８２、８３により同軸上に挟持させることが可能となる。
これら支持部８２、８３に対して、自動或は手動により、シール部位４６を含む半完成状態のワーク２の一次側を固定クランプ治具３０のガスケット３４に当接させつつ、所定の向きで支持部８２、８３に載置する。
【００７７】
続いて、図２、図３において、入力データに応じてモータ８７が回転し、ロッド１１５が垂直方向に所定量伸縮して横板１１２が垂直方向に所定量移動し、この移動によりワーク２の軸装部４１が矯正保持具８８と略同じ水平位置まで移動する。この状態でモータ１２が回転してロッド１２２が伸長し、このロッド１２２先端側に設けたコ字形部１２０が軸装部４１を両側から挟む位置まで移動して軸装部４１を保持する。このとき、コ字形部１２０の２つの保持片１２３が、軸装部４１の外径に応じて適宜の間隔に調整される。
コ字形部１２０で軸装部４１を保持することで、治具本体８１によりワーク２の適正状態に支持し、ワーク２の回転を防ぎ、位置決めされた軸装部４１より耐圧検査が可能となる。
【００７８】
その後、可動クランプ治具３１をワーク２の二次側から保持方向に移動させ、ワーク２を所定位置にクランプする。このとき、ワーク２の一次、二次側端部にそれぞれガスケット３４、３４がシールし、漏れを防いだ状態で、ワーク２の一次、二次側開口側に、固定クランプ治具３０の一次側流路３３、可動クランプ治具３１のパージ流路３５が連通される。
【００７９】
耐圧予備検査の実施時には、図１における全てのガスセンサ１２をゼロアジャストし、これらガスセンサ１２の合否判定基準をＣＰＵ（制御部）６５に記憶させる。この状態が検査開始前の待機状態となり、検査スタート信号の入力により耐圧予備検査がスタートする。
【００８０】
続いて、この直後にチャンバ１１を前進・下降させて、ワーク２のＯリング４５による軸シール部位４６を耐圧検査するために、軸装部４１の上部をチャンバ１１で覆う。このとき、軸装部４１をチャンバー１１の検査空間Ｓの容積で包囲した状態となる。
この状態で、ワーク２内にサーチガスである水素ガスを供給し、このワーク２内に水素ガスを封入して加圧し、チャンバ１１内の検査空間Ｓにおける水素ガスの漏れの有無を検出する。これにより、ワーク２の欠陥や加工不良を早期に検出可能になる。
【００８１】
このときの耐圧予備検査のＣＰＵ６５による制御の一例を以下に示す。
図３の検査ライン５０の圧力センサ６１により測定された圧力値（ワーク２内の圧力値）が、規定の圧力よりも小さい場合にはエンド（ＮＧ）となり、ＮＧ信号を出力して初期状態に戻る。一方、測定された圧力値が規定の圧力以上のときには、次の圧力降下検出ステップに進む。このとき、水素ガスの供給が停止される。
【００８２】
圧力降下検出ステップは、規定検出時間の間、圧力センサ６１の測定値が初期値の９７％以下になるまで続けられ、９７％以下になったときには、ワーク２内が検査に適さない圧力値まで圧力降下したものとみなされ、エンド（ＮＧ）となり、ＮＧ信号を出力して初期状態に戻る。この場合、ワーク２は耐圧予備検査に対して不合格となる。このように、圧力降下検出ステップでは、規定検出時間内に圧力が初期値の９７％以下にならなければ継続される。
【００８３】
耐圧漏れ検出ステップは、ガスセンサ１２による測定値が漏れの発生と判断する閾値よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には次の検出時間測定ステップに進む。ガスセンサ１２の測定値が、漏れの閾値以上になったときには、ワーク２から耐圧漏れを検出したものとみなされ、エンド（ＮＧ）となり、ＮＧ信号を出力して初期状態に戻る。この場合、ワーク２は耐圧予備検査に対して不合格となる。これにより、耐圧漏れ検出ステップでは、規定検出時間の間の漏れ量が基準以下であれば合格となる。
【００８４】
検出時間測定ステップは、予め設定した検出時間を経過したか否かを測定し、所定の検出時間に達していない場合には、前記の圧力降下検出ステップにフィードバックされる。
圧力降下検出ステップから検出時間測定ステップまでの工程は、この検出時間測定ステップの検出時間が所定時間に達するまで繰り返しループされる。所定時間に達するまで圧力降下検出ステップ並びに耐圧漏れ検出ステップでＮＧが発生しなかった場合、所定圧力下における水素ガスの漏れが基準値以下を維持したことになり、ワーク２は耐圧予備検査に対して合格となる。
【００８５】
所定時間経過後には、チャンバ１１を軸装部４１に対して上昇・後退させ、ワーク２内にパージエアを供給しつつバキューム流路６２からバキュームをおこなうことにより、密封状態のワーク２内のフラッシングを実施する。その後、治具本体８１をワーク２から離す方向に移動させるアンクランプにより、ワーク２を装置本体１から取り外す。
続いて、次のワーク２の耐圧予備検査をおこなう場合には、前記検査方法と同様の手順により実施するようにすればよい。
【００８６】
上記耐圧予備検査の後には、一部組み立て状態のワーク２に、図示しない弁体、ボールシート、キャップなどの圧力が加わる全ての構成部品を組み込んで一体化する。ステム４２の上部には、図示しない座金、ナットを介してハンドルを固定し、製品として使用する状態のワーク（バルブ）を設ける。このワークを、図示しない大検査装置内の大検査空間にクランプ治具で保持し、大検査空間でワーク全体が覆われた状態で耐圧本検査を実施するようにする。
【００８７】
この場合、ハンドルを介してステム４２を回動し、バルブを半開状態にした後に、このワーク内に水素ガスからなるサーチガスをバルブキャビティも含めて封入し、このサーチガスの漏れの有無をガスセンサで検出することにより、各ワークの耐圧本検査の合格又は不合格を判定する。このハンドル回動の際にも治具本体８１は有用であり、この治具本体８１でワーク２を支持していることでハンドルを回転操作しやすくなっている。
【００８８】
前述した耐圧予備検査と、この耐圧本検査との双方に合格したワークが、耐圧検査の合格品となる。耐圧本検査において不合格と判定された場合には、その原因箇所は、耐圧予備検査で合格したシール部位を除いて確認すればよく、早く原因箇所を特定することができる。耐圧検査後には、ワーク内部をパージして残留ガスを排出し、その後、クランプ治具を緩めてワークを取り外すようにする。
【００８９】
次に、本発明の検査装置用可変治具とこれを用いたバルブなどの圧力機器の耐圧検査装置及び耐圧検査方法の上記実施形態における作用を述べる。
治具本体８１は、支持部８２側の支持部材１０２の支持面１００が成す略Ｖ字状のテーパ角度θをワーク２の締付接合部９０の傾斜角度βである１４０°に調節することで、この締付接合部９０を支持面１００に面接触状態で密接させ、ワーク２の傾きを防止した状態で保持できる。
【００９０】
このとき、矯正保持具８８のコ字形部１２０でワーク２の軸装部４１を挟み、ワーク２を回転不能に保持しているので、軸装部４１の位置ずれを防ぎつつその向きを保持し、仮に外力等によりワーク２に回転方向の力が加わったとしても、軸装部４１の位置ずれを防ぎ、その垂直方向の向きを保持する。このため、チャンバ１１をワーク２ごとに異なる軸装部４１の位置に対応して正確に配置させ、ガスセンサ１２を適切な位置に配設した状態で検査することで誤差を抑える。
【００９１】
支持部８２に対し、支持部８３側をモータ８５、８６で垂直、水平方向に所定移動させ、ワーク２の両側の形状の違いによる高さの差異や面間距離に応じて、支持面１００、１０１同士の相互の高さや間隔を設定可能としていることで、ワーク２の傾きを防ぎつつ芯出し状態で支持部８２、８３により支持し、この状態を維持しつつクランプ治具１４によりワーク２を両端から固定できる。これにより、ワーク２をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の三方向から固定し、クランプ治具１４のガスケット３４とワーク端面との隙間の発生を確実に防いだ状態で耐圧検査できる。このため、正確な耐圧検査の結果が得られる。
【００９２】
上記治具本体８１を装置本体１に設けることで、ワーク２が完成品又は半完成品の何れの場合であっても、その形状や面間距離に対応しつつ強固に保持でき、自動化を図ることで連続して迅速に耐圧検査可能となる。
【００９３】
ワーク２に付与された固有のデータを入力部６６から入力することで、ワーク２の締付接合部９０の傾斜角度βやワーク２両側の形状の差異、面間距離等に応じて、予め制御部６５に格納された固有のテーブルを選択し、このテーブルに基づいてワーク２ごとに支持面１００のテーパ角度θ、支持面１００の垂直、水平方向の移動量を自動的に設定し、態様の異なるワーク２の場合にも自動化を図って短時間で耐圧検査可能になる。
【００９４】
図７（ａ）においては、治具本体８１の使用状態の他例を示している。この場合、図７（ｂ）において、ワーク１３０であるボールバルブは呼び径３／４インチであり、その締付接合部１３１が正六角形に設けられる。これにより、締付接合部１３１の一つの内角α２が１２０°となり、このときの締付接合部１３１の傾斜角度βも１２０°となる。
【００９５】
図７（ａ）、図７（ｂ）において、ワーク１３０を前述の治具本体８１で支持する場合、ワーク１３０に応じた二次元コードを入力部６６で読み取って制御部６５に入力するようにすれば、支持部材１０２の支持面１００のテーパ角度θが１２０°の状態まで回転するように自動的に調節され、この支持面１００にワーク１３０の締付接合部１３１を載置した状態で保持することが可能となる。その際、前述したワーク（ボールバルブ）２に比較して面間が短いことから、モータ８６によりロッド１１３が伸長し、支持部材１０３が支持部材１０２側に移動することで、この短い面間に対応可能となる。
【００９６】
図８（ａ）においては、治具本体の使用状態の更に他例を示している。この場合、図８（ｂ）において、ワーク１４０であるボールバルブは呼び径３／４インチであり、その締付接合部１４１が、上下位置にそれぞれ辺部が位置する向きの正八角形に設けられる。この場合、締付接合部１３１の一つの内角α３は１２０°となるが、正八角形の向きにより締付接合部１４１の傾斜角度βは９０°となる。
【００９７】
図８（ａ）、図８（ｂ）において、ワーク１４０を治具本体８１で支持する場合、二次元コードの読み取りにより、支持部材１０２の支持面１００のテーパ角度θが９０°の状態まで回転するように自動的に調節され、この支持面１００にワーク１４０の締付接合部１４１を載置した状態で保持することが可能となる。本例のように、治具本体の軸装部４１が短い場合には、図７では使用した矯正保持具８８を省略することもできる。
【００９８】
前述の治具本体８１は、検査以外の用途にも使用することができ、例えば、ワーク２の組立てを施す場合に利用することもできる。この場合、図１において、治具本体８１によりワーク２を構成するボデー４０のみをクランプし、装置本体１を組立装置として使用して組立てをおこなう。
【００９９】
装置本体１で組立てを実施する場合、例えば、装置本体１は、治具本体８１で保持した状態のワーク２の軸装部４１に操作軸部であるステム４２を装入するための装置として用いられる。この場合、治具本体８１で所定位置に保持したワーク２の軸装部４１に対し、装置本体１の自動化が容易になり、この自動化により確実かつ正確にステム４２を組付け可能になる。
装置本体１を組立装置として使用する場合、軸装部に操作軸部を装入する組立て工程以外の組立て工程に用いることも可能である。
【０１００】
また、図１の治具本体８１は、ワーク２に対して加工を施す場合に利用することもできる。この場合、図１において、治具本体８１によりボデー４０のみをクランプし、装置本体１を加工装置として使用して加工をおこなう。
【０１０１】
装置本体１で加工を実施する場合、例えば、装置本体１は、ワーク２の軸装部４１の内周にパッキン押え４３螺合用の雌螺子９５を形成するための装置として用いられる。この場合、上記の組付けの場合と同様に、装置本体１の自動化が容易になり、この自動化により確実かつ正確な位置に雌螺子部９５を形成できる。
装置本体１を加工装置として使用する場合、軸装部４１の内周に雌螺子９５を形成する加工工程以外の加工工程に用いることも可能である。
上記のように、治具本体８１は、検査以外の用途である、組立、加工を施す装置にも用いることができ、さらにはこれら以外の各種の装置に用いることもできる。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。例えば、本発明の検査装置用可変治具は、グローブバルブやゲートバルブなどのボールバルブ以外のバルブや、バルブ以外の配管機器を含む、例えば空気圧式アクチュエータなどの各種の圧力機器に適用することもできる。さらには、圧力機器以外の各種機器や器材などにも適用でき、一方、検査装置を耐圧検査以外の様々な検査に用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  装置本体
２  ボールバルブ（ワーク）
４１  軸装部（突出部）
６６  入力部
８２、８３  支持部
８４、８５、８６、８７、１２１  モータ
８８  矯正保持具
９０  締付接合部
１００、１０１  支持面
１０２、１０３  支持部材
１０４  ピン部材
１０５  軸部材（支点）
１２０  コ字形部
θ  テーパ角度
β  傾斜角度
【図１】
2020024112.tif 000003
【図２】
2020024112.tif 000004
【図３】
2020024112.tif 000005
【図４】
2020024112.tif 000006
【図５】
2020024112.tif 000007
【図６】
2020024112.tif 000008
【図７】
2020024112.tif 000009
【図８】
2020024112.tif 000010