(57)【要約】【課題】各内容物を収容している区画室の密閉性に優れ、かつ各区画室の仕切りを解除した場合の残渣などの残存物が内容物に混入することのない加熱容器の製造方法および加熱容器を提供する。【解決手段】加熱容器１の製造方法において、各区画室５，６との境界部分にインナーフランジ部１４を設けておき、インナーフランジ部１４の内周側の開口部１２ａを塞ぐようにインナーフランジ部１４の下面１４ｂに熱収縮フィルム１３を密着させるとともに、それらの少なくとも一部が厚さ方向に凹凸となるように挟み付けかつ互いに挟み付けてある部分に、波動エネルギを与えて発熱させて、内容物を容器本体２，３と共に加熱した場合に熱収縮フィルム１３が熱収縮してインナーフランジ部１４から剥離するようにインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを接着して仕切り部１３，１４を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り部によって少なくとも第１区画室と第２区画室とに区画され、かつ加熱されることにより前記仕切り部が開く加熱容器の製造方法において、
前記第１区画室と前記第２区画室との境界部分に前記加熱容器の内側に向けて突出したインナーフランジ部を設けておき、
前記インナーフランジ部の内周側の開口部を塞ぐように前記インナーフランジ部の下面に熱収縮フィルムを密着させるとともに、
前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部を、前記熱収縮フィルムの少なくとも一部が前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部の厚さ方向に凹凸となるように挟み付け、
前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部の互いに挟み付けてある部分に、波動エネルギを与えて前記部分で発熱させて、前記容器本体に内容物を入れて前記内容物を前記容器本体と共に加熱した場合に前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するように前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとを接着し、
前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによって前記仕切り部を形成する
ことを特徴とする加熱容器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱容器の製造方法において、
前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの前記波動エネルギによる接着は、超音波溶着装置とレーザー溶着装置とのうちのいずれか一つの溶着装置によって行う
ことを特徴とする加熱容器の製造方法。
【請求項３】
仕切り部によって少なくとも第１区画室と第２区画室とに区画され、かつ加熱されることにより前記仕切り部が開く加熱容器において、
上部が開口した容器本体と、前記容器本体の深さ方向での中間部に前記容器本体の内周側に突出したインナーフランジ部と、前記インナーフランジ部の内周側の開口部と、前記開口部を塞ぐように前記インナーフランジ部の下面に接着された熱収縮フィルムとを有し、かつ前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによって前記仕切り部が形成され、
前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとは、前記容器本体内の内容物の加熱温度まで前記容器本体を加熱した場合に前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するように熱接着され、
前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの接着部には、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの厚さ方向に凹もしくは凸となって前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとが互いに接着されている凹凸部が設けられている
ことを特徴とする加熱容器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱容器において、
前記容器本体は、上部が開口しかつ内部が前記第１区画室とされる外側容器と、前記外側容器の内部で前記上部側に挿脱可能に嵌合させられかつ内部が前記第２区画室とされる内側容器とを有し、
前記内側容器の底部に、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによる前記仕切り部が設けられている
ことを特徴とする加熱容器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の加熱容器において、
加熱されることによって前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するときの剥離強度は、加熱されることによって前記熱収縮フィルムが熱収縮して破断するときの破断強度より小さい
ことを特徴とする加熱容器。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の加熱容器において、
１００℃における前記熱収縮フィルムの熱収縮率は５％以上かつ５０％以下である
ことを特徴とする加熱容器。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか一項に記載の加熱容器において、
前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの接着部の内周縁は、前記インナーフランジ部の内周縁よりも前記インナーフランジ部の幅方向で外側に後退して位置している
ことを特徴とする加熱容器。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれか一項に記載の加熱容器において、
前記開口部は、前記容器本体の中心から前記中心を通る上下方向の軸線に対して直交する方向に偏って形成されている
ことを特徴とする加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内容物を収容したまま加熱した後に飲食の用に供される加熱容器に関し、特に、少なくとも２種類の飲食物を区画分離して収容し、加熱することによりそれらの飲食物の仕切りを解除してそれらの飲食物を混ぜ合わせることが可能なように構成された加熱容器の製造方法および加熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器の例が特許文献１や特許文献２に記載されている。特許文献１に記載された容器はカップ状の容器本体と、容器本体の内部に着脱可能に装着される内装容器とを備えている。内装容器は円筒状に形成されていて、その上側の開口部に蓋が取り付けられるようになっている。また、内装容器の下側の端部は開口していてその内周の全体に亘って、フランジ部が形成されている。フランジ部の上面に、加熱されることによって溶解する可食性の食品分離シートが接着されていて内装容器の下側の開口部が閉じられている。特許文献１に記載された構成では、内装容器の内部に調味液が収容され、内装容器と容器本体とによって区画されたスペース（すなわち容器本体の内部）に主食類が収容されている。容器ごと調味液および主食類を加熱すると、食品分離シートが溶解して調味液と主食類との間の仕切りが取り除かれるので、主食類に調味液が添加される。
【０００３】
特許文献２には、容器本体と、容器本体のフランジ部に接着される中蓋と、中蓋の上側を覆うようにフランジ部に嵌合するドーム状の上蓋とによって構成された容器が記載されている。中蓋は熱収縮性を有する熱接着性樹脂層と樹脂フィルム層とによってアルミニウム箔を挟んで構成されている。アルミニウム箔には円形の欠落部が形成されている。熱接着性樹脂層と樹脂フィルム層とにおける、上記の欠落部に対応する位置に円弧状の切れ目が形成されている。その容器を電子レンジで加熱すると、熱接着性樹脂層が収縮して張力が増大するので、その張力によって上記の切れ目で破断が生じ、その切れ目がカールする。こうして中蓋が開口するので、中蓋上に載っていた内容物が、容器本体の内部に落下して容器本体内の他の内容物に添加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７８３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各特許文献１，２に記載された容器は、加熱することにより仕切りが解除されて二種類の食材が混ざるように構成された容器であり、手が汚れたり、食材をこぼしたりしないように仕切りを取り除く面倒な手作業を解消できる。しかしながら、特許文献１に記載された構成では、溶解した食品分離シートが主食類や調味液に混入するため、食感や味が変化したり、見栄えが悪化したりし、さらには需用者に違和感を与えるなど商品性が劣ってしまう可能性がある。これに対して特許文献２に記載された構成では、アルミニウム箔が欠落していて熱接着性樹脂と樹脂フィルムとが直接積層されている部分に切れ目が形成され、当該切れ目の部分で破断し易くなっている。そのため、例えば搬送時に、中蓋に衝撃力が加わって切れ目から中蓋が破断してしまい、各内容物が混ぜ合わさってしまう可能性がある。
【０００６】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、各内容物を収容している区画室の密閉性に優れ、かつ各区画室の仕切りを解除した場合の残渣などの残存物が内容物に混入することのない加熱容器の製造方法および加熱容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明における加熱容器の製造方法は、仕切り部によって少なくとも第１区画室と第２区画室とに区画され、かつ加熱されることにより前記仕切り部が開く加熱容器の製造方法において、前記第１区画室と前記第２区画室との境界部分に前記加熱容器の内側に向けて突出したインナーフランジ部を設けておき、前記インナーフランジ部の内周側の開口部を塞ぐように前記インナーフランジ部の下面に熱収縮フィルムを密着させるとともに、前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部を、前記熱収縮フィルムの少なくとも一部が前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部の厚さ方向に凹凸となるように挟み付け、前記熱収縮フィルムおよび前記インナーフランジ部の互いに挟み付けてある部分に、波動エネルギを与えて前記部分で発熱させて、前記容器本体に内容物を入れて前記内容物を前記容器本体と共に加熱した場合に前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するように前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとを接着し、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによって前記仕切り部を形成することを特徴としている。
【０００８】
この発明の製造方法では、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの前記波動エネルギによる接着は、超音波溶着装置とレーザー溶着装置とのうちのいずれか一つの溶着装置によって行ってよい。
【０００９】
また、この発明の加熱容器は、仕切り部によって少なくとも第１区画室と第２区画室とに区画され、かつ加熱されることにより前記仕切り部が開く加熱容器において、上部が開口した容器本体と、前記容器本体の深さ方向での中間部に前記容器本体の内周側に突出したインナーフランジ部と、前記インナーフランジ部の内周側の開口部と、前記開口部を塞ぐように前記インナーフランジ部の下面に接着された熱収縮フィルムとを有し、かつ前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによって前記仕切り部が形成され、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとは、前記容器本体内の内容物の加熱温度まで前記容器本体を加熱した場合に前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するように熱接着され、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの接着部には、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの厚さ方向に凹もしくは凸となって前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとが互いに接着されている凹凸部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この発明では、前記容器本体は、上部が開口しかつ内部が前記第１区画室とされる外側容器と、前記外側容器の内部で前記上部側に挿脱可能に嵌合させられかつ内部が前記第２区画室とされる内側容器とを有し、前記内側容器の底部に、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとによる前記仕切り部が設けられていてよい。
【００１１】
この発明の加熱容器においては、加熱されることによって前記熱収縮フィルムが熱収縮して前記インナーフランジ部から剥離するときの剥離強度は、加熱されることによって前記熱収縮フィルムが熱収縮して破断するときの破断強度より小さくてよい。
【００１２】
この発明では、１００℃における前記熱収縮フィルムの熱収縮率は５％以上かつ５０％以下であってよい。
【００１３】
この発明の加熱容器においては、前記インナーフランジ部と前記熱収縮フィルムとの接着部の内周縁は、前記インナーフランジ部の内周縁よりも前記インナーフランジ部の幅方向で外側に後退して位置していてよい。
【００１４】
さらに、この発明の加熱容器では、前記開口部は、前記容器本体の中心から前記中心を通る上下方向の軸線に対して直交する方向に偏って形成されていてよい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の製造方法によれば、内容物を収容した状態で加熱されることにより熱収縮して仕切り部を開く熱収縮フィルムを、第１区画室と第２区画室との境界部分に設けられているインナーフランジ部の下面に熱溶着する。その熱溶着は、互いに重ね合わせてあるインナーフランジ部と熱収縮フィルムとに対して波動エネルギを局部的に与え、それに伴う発熱によって行う。しかもインナーフランジ部と熱収縮フィルムとはそれらの厚さ方向に凹凸に変形させられていて、接着面積が広くなっており、かつその凹凸部がインナーフランジ部と熱収縮フィルムの剪断剥離方向に対していわゆる引っ掛かり部分となっている。そのため、温度上昇部分が局部的になるので、製造過程における熱収縮フィルムの収縮や破断を回避もしくは抑制でき、あるいは接着作業が容易になる。また、凹凸部を設けて接着面積を広くすることにより、波動エネルギを与える範囲、あるいは発熱させる面積を小さくでき、言い換えれば、温度上昇部分を更に局部的に小さくできるので、内容物の漏洩を生じさせることなく確実に接着できるとともに、熱収縮フィルムの収縮や破断を生じさせることなく容易に接着することができる。
【００１６】
また、この発明の加熱容器においては、内容物と共に容器本体を前記内容物の加熱温度まで加熱すると、熱収縮フィルムが熱収縮してインナーフランジ部から剥離し、その結果、仕切り部が開いて、第１区画室の内容物と第２区画室の内容物とが混ざり合う。すなわち、仕切り部を構成している熱収縮フィルムが内容物に混入することがない。このような剥離が生じるインナーフランジ部と熱収縮フィルムとの接着部は、インナーフランジ部あるいは熱収縮フィルムの厚さ方向に凹もしくは凸となっており、接着面積が拡大させられている。そのため、接着幅もしくは接着のために加熱する幅が狭くても、内容物の漏洩が生じないように確実に両者を接着できる。また、加熱する幅もしくは面積を小さくできることにより、製造過程で熱収縮フィルムが熱収縮したり、それに伴って破断したりすることを防止することができる。さらには、接着部の幅を狭くすることができることにより、インナーフランジ部の幅を狭くしてその内周側の開口部の開口面積を大きくすることができる。
【００１７】
さらに、この発明では、接着部の内周縁が、インナーフランジ部の内周縁より後退していることにより、インナーフランジ部と熱収縮フィルムとの間に、僅かながら内容物が挟まり、その内容物が加熱されてその熱を熱収縮フィルムに伝達するから、内容物の加熱の際に熱収縮フィルムに対する熱の伝達やそれに伴う熱収縮、インナーフランジ部からの剥離を促進することができる。
【００１８】
そして、この発明によれば、前記開口部の位置を容器本体の中心からずらすことにより、食材に適した混ざり合い方を演出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る加熱容器の一例を分解して示す斜視図である。
【図２】この発明に係る加熱容器の一例の断面図である。
【図３】中皿の内部を示す斜視図である。
【図４】中皿の底部を示す斜視図である。
【図５】超音波溶着装置の一例の一部を示す断面図である。
【図６】超音波溶着装置の受型の一例を示す平面図である。
【図７】受型の先端部の形状の一例を示す断面図である。
【図８】この発明に係る加熱容器による各内容物の加熱工程を示す図であり、（ａ）は各内容物を分離して収容している状態を示す図であり、（ｂ）は加熱することにより熱収縮フィルムが剥離した状態を示す図であり、（ｃ）は各内容物が混ぜ合わされた状態を示す図である。
【図９】未接着部を示す断面図である。
【図１０】実施例１および比較例１ならびに比較例２についての試験１および試験２の結果をまとめて示す図表である。
【図１１】比較例３ないし７と、実施例２および３とについての試験１および試験２の結果をまとめて示す図表である。
【図１２】この発明に係る加熱容器の他の例の断面図である。
【図１３】中皿の底部の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明に係る加熱容器は、複数の内容物を区画して収容する複数の区画室を有しており、加熱容器ごと各内容物を温めることができる容器である。また、加熱容器は、加熱によって仕切りを開いて各区画室内に収容されていた各内容物を合わせるように構成されている。仕切り部は加熱容器の内部を加熱容器の高さ方向つまり上下に区画するように構成されていてもよく、あるいは、加熱容器の内部を加熱容器の幅方向あるいは横方向に区画するように構成されていてもよい。さらに、加熱容器は、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂材料、あるいは、片面または両面に合成樹脂材料によって形成された薄膜（フィルム）を貼り合わせたり、積層したりして構成された加工紙などによって構成することができる。この発明に係る加熱容器は加熱されるものであるから、耐熱性の点で、上述した合成樹脂材料のうち、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリプロピレン樹脂などによって構成されることが好ましい。上記の内容物は例えば食品であってよい。したがって、この発明に係る加熱容器は、加熱調理前においては、主食材と副食材とを分離して収容し、加熱調理したときには、主食材に副食材を添加することのできる容器であってよい。先ず、この発明に係る加熱容器の一例について説明し、次いで、この発明に係る加熱容器の製造方法の一例について説明する。
【００２１】
図１はこの発明に係る加熱容器１の一例を分解して示す斜視図であり、図２はこの発明に係る加熱容器１の断面図である。図１および図２に示すように、加熱容器１の容器本体はこの発明における外側容器に相当する下皿２と、下皿２の内部に着脱可能に構成された、この発明における内側容器に相当する中皿３と、中皿３に着脱可能に構成された蓋体４とを備えている。中皿３は、後述するように閉じた底部を有しているので、加熱容器１の容器本体の内部がこの中皿３によって上下に区画されている。下皿２は図１および図２に示すように上部が開口した容器であり、中皿３はその下皿２に対して上部側に挿脱可能に嵌合させられ、したがって下皿２のうち、中皿３より下側のスペースが第１区画室５となっている。これに対して中皿３の内部、より具体的には中皿３と蓋体４とによって区画されたスペースが第２区画室６となっている。これらの第１区画室５と第２区画室６とのそれぞれに、互いに異なる内容物を収容できる。
【００２２】
下皿２は、中皿３よりも深さあるいは高さがある容器である。ここに示す例では、ほぼ円形に形成された底部７と、底部７の外周縁部から上側の開口部２ａ側に向けて立ち上がっている円筒状の胴部８とを有している。
【００２３】
底部７は、平坦であっても良いが、図１および図２に示す例では、高台あるいは脚として機能する突起部（脚部）９が、下面側に突出して形成されている。また、胴部８の下側の部分は、テーパー状に上広がりになり、それより上側の部分が円筒状になっている。その円筒状の部分の上端部が開口部２ａである。さらに、その円筒状の部分のうち、開口部２ａ側の所定の深さの範囲で内径が拡大しており、その内径が拡大する部分が段差部１０となっている。この段差部１０では、胴部８を形成している周壁部の一部が、半径方向に向けたフランジ状になっていて断面係数が増大しているので、リブとして機能する。また、その拡大している内径は、中皿３の外径より大きいので、内径が大きくなっている部分は、中皿３を嵌合させる際に中皿３との干渉を少なくしてガイドとして機能することが考えられる。
【００２４】
胴部８の上端部（開口部２ａ）には、外向きに延びたフランジ部１１が形成されている。フランジ部１１は、図２に示すように、フラットな上面とその外周縁を下側に折り曲げたスカート部とを有し、断面が鉤状になっている。これは、開口部２ａの形状を維持させる強度を付与するためである。このフランジ部１１に中皿３の縁部が引っ掛かり、あるいは嵌合するようになっている。
【００２５】
図３は中皿３の内部を示す斜視図であり、図４は中皿３の底部を示す斜視図である。中皿３は、下皿２と比較して深さが浅く、また上述した下皿２の内部に嵌合できるように下皿２の上部の内径より小さい外径の容器である。中皿３は、容器であってもいわゆる仮の容器であり、円筒状の胴部１２を備えているものの、その胴部１２の底部は閉じておらず、開口部１２ａが形成されている。そして、中皿３の内部に内容物を漏れ出ることなく収容するために、開口部１２ａが熱収縮フィルム１３によって閉じられている。具体的には、胴部１２の下端部における内面の全周に亘ってインナーフランジ部１４が形成されている。したがって、インナーフランジ部１４は容器本体の深さ方向での中間部であって、第１区画室５と第２区画室６との境界部分に設けられている。そのインナーフランジ部１４の内周側の部分が開口部１２ａとなっている。インナーフランジ部１４の上面１４ａと下面１４ｂとのうち、下面１４ｂに、図２や図４に示すように、熱収縮フィルム１３が接着されている。つまり、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とによって中皿３の底部１５が形成されている。換言すれば、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とが、第１区画室５と第２区画室６とを仕切っていて、この発明における仕切り部を構成している。
【００２６】
上記の熱収縮フィルム１３は加熱されることによって収縮する従来知られている熱収縮フィルムと同様のフィルムであり、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂材料によって構成されている。また、熱収縮フィルム１３は熱を受けて収縮するから、中皿３に対する熱収縮フィルム１３の接着方法は、全体として熱収縮フィルム１３に対する熱負荷が可及的に小さい接着方法が好ましく、この点で、熱接着（溶着）するとしても超音波溶着やレーザー溶着など、波動エネルギで局部的に発熱させる接着方法が好ましい。それらの溶着方法では、接着剤を使用しないので、中皿３（インナーフランジ部１４）と熱収縮フィルム１３とは同じ材料によって構成されることが好ましい。また、耐熱性の点で、加熱容器１をポリエチレンテレフタレート樹脂やポリプロピレン樹脂などによって構成する場合には、加熱容器１と同様に、熱収縮フィルム１３をポリエチレンテレフタレート樹脂やポリプロピレン樹脂などによって構成することが好ましい。
【００２７】
さらに、上記の熱収縮フィルム１３の熱収縮率は、１００℃において、５％以上かつ５０％以下であることが好ましく、特に１０％以上かつ３０％以下であることが好ましい。１００℃における熱収縮率が５％未満である場合には、加熱した際における収縮幅あるいは収縮長さが小さく、その結果、熱収縮フィルム１３の熱収縮によっては中皿３の底部１５（仕切り部）を開口させることができない可能性があるためである。これに対して、１００℃における熱収縮率が５０％を超えると、僅かな熱負荷によっても大きく熱収縮が生じて、底部１５（仕切り部）が開いて第１区画室５と第２区画室６とが連通されてしまう可能性が高いためである。すなわち、熱に対して過敏になってしまう。
【００２８】
熱収縮フィルム１３は、その周辺部でインナーフランジ部１４の下面１４ｂに貼り付けられて開口部１２ａを密閉している。したがって、熱収縮フィルム１３の外径は開口部１２ａの内径（開口径）より大きく、かつ、底部１５の外径より小さい。そして、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とが互いに重なり合っている接触部分において、それらが互いに押圧され、かつその状態で超音波溶着装置やレーザー溶着装置などによって超音波やレーザー光などの波動エネルギが与えられて接触部分で発熱し、その熱によって互いに接着される。インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とは、例えば、第２区画室６に流動性のある内容物が収容された場合に、上記の流動性のある内容物が第１区画室５に漏洩しないようにするために、第２区画室６の内部と外部とを連通させる半径方向に延びた隙間が生じないように接着される。また、接着部分の幅が狭くても接着面積が広くなるように接着される。その接着パターンについては後述する。
【００２９】
一方、胴部１２における他端部（上端部）の全周に亘って、図２に示すように、下皿２のフランジ部１１に嵌まり合う嵌合部１６が形成されている。つまり、下皿２と中皿３とはいわゆるインロー嵌合するように構成されている。また、高さ方向で嵌合部１６の反対側には、高さ方向に延びるリム１７が中皿３の全周に亘って形成されている。
【００３０】
前記リム１７の内周側に、蓋体４の外周縁部が嵌まり合うようになっている。蓋体４の天板部１８には、高さ方向で中皿３とは反対側に突出したリブ１９が設けられている。そのため、蓋体４の上下をひっくり返した場合には、リブ１９は加熱容器１の脚部として機能する。
【００３１】
次に、この発明の加熱容器１の製造方法について説明する。図５は超音波溶着装置２０に中皿３と熱収縮フィルム１３とを配置した状態を示す部分断面図である。なお、図５では、説明の都合上、各部材を離隔して記載してある。予め定めた大きさの開口部１２ａが形成されている中皿３を用意する。または、中皿３に開口部１２ａが形成されていない場合には、例えば、打ち抜き加工によって中皿３に予め定めた大きさの開口部１２ａを形成する。これとは別に、図示しないロール巻きされている熱収縮フィルム１３をロールから予め定めた長さ繰り出して超音波溶着装置２０の受型２１の上に載置する。なお、上述した超音波溶着装置２０が、この発明における波動エネルギによる溶着装置の一例である。
【００３２】
ここで、受型２１の構成について説明する。図６は受型２１の一例を示す平面図である。受型２１はホーン２２と共に中皿３のインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを挟み付けてそれらを超音波溶着するものである。受型２１の上面（受面）は、図６に示すように、インナーフランジ部１４と同様に環状に形成されている。受型２１の先端部の幅は、接着対象物であるインナーフランジ部１４の幅（半径方向に測った内周端と外周端との間の寸法）より小さい。この受型２１の上面は、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との接着部に、その厚さ方向の凹凸形状を付するために、凹凸状になっている。例えば受型２１の上面には、ローレット加工が施されていて、受型２１の上面が凹凸状になっている。この凹凸状になっている部分がインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを接着する溶着部２１ａとなっている。なお、その凹凸形状は、多数のディンプルや突起を形成した形状であってもよい。
【００３３】
図７は、受型２１の溶着部２１ａの一部を示す断面図であり、図７に示す溶着部２１ａは、台形状の突起部２３を複数有している。突起部２３とホーン２２とによってインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを所定の荷重で挟み付けて溶着したときに、インナーフランジ部１４や熱収縮フィルム１３のいわゆる余肉が突起部２３同士の間に入り込んで、その部分が凹部もしくは凸部となる。したがって、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とは、突起部２３の頂部における平坦部分で加圧された状態で波動エネルギによって局部的に発熱させられて互いに溶着するとともに、凹部もしくは凸部においても互いに溶着するので、接着面積が単純な平坦面での接着よりも広くなっている。なお、突起部２３同士の間に入り込んだことにより生じる上記の凹部もしくは凸部は、突起部２３によって囲まれた部分であり、凹部もしくは凸部同士が上述したように互いに溶着している。したがって、凹部もしくは凸部があることにより、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との接着部には、内容物の漏洩の原因となる前記半径方向に連通する隙間が生じない。
【００３４】
上記の突起部２３に替えて環状のリブを、受型２１の上面に、受型２１と同心円状に複数形成してもよい。このような構成であっても、接着部の内外周両側を連通させる隙間が生じないようにすることができる。また、接着面積を広くすることができる。さらに、インナーフランジ部１４から熱収縮フィルム１３が剪断方向に剥離するときには、上記のリブが形成されている箇所で熱収縮フィルム１３が引っ掛かる。そのため、熱収縮フィルム１３の剥離強度が高くなるので、接着部の面積（特に幅）を小さくすることができる。そして、上記の突起部２３やリブの高さ、あるいはそれらの数などを変更することによって、熱収縮フィルム１３の剥離強度をコントロールすることができる。ここに示す例では、熱収縮フィルム１３の剥離強度は、加熱されて収縮するときにおける熱収縮フィルム１３の破断強度より小さくなるように設定されている。これは、実験により予め定めることができる。
【００３５】
またここに示す例では、溶着部２１ａの幅は受型２１の全周に亘ってほぼ同じ幅に設定されている。そのため、いずれの部分においても、接着強度あるいは剥離強度がほぼ同じになっている。上述した突起部２３の先端形状は円形や方形などであってよい。
【００３６】
続いて、熱収縮フィルム１３の上に、開口部１２ａが形成されている中皿３を載置する。そして、中皿３の内部にホーン２２を挿入するとともに、ホーン２２によってインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを所定の荷重で受型２１に押し付ける。図５に示すホーン２２は一例として円筒状あるいは円錐状に形成されており、受型２１と同一軸線上に配置されている。そのホーン２２の先端部の幅あるいは肉厚はインナーフランジ部１４の幅とほぼ同じに設定されている。また、ホーン２２の先端面は受型２１の溶着部２１ａに対して面接触するように平坦に形成されており、かつ、その平坦な部分（以下、平坦部と記す。）２２ａを挟んで両側の角部は丸められている。平坦部２２ａの幅は、上記の溶着部２１ａの幅より小さく設定されている。これは、受型２１の角部において、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを超音波溶着すると、前記角部で熱収縮フィルム１３が擦れて熱収縮フィルム１３が切断される可能性があるのでこれを避けるためである。そのため、溶着部２１ａの幅内でインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを超音波溶着するようになっている。
【００３７】
そして、ホーン２２によってインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを受型２１に押し付けている状態でホーン２２を図示しない超音波発振器によって超音波振動させる。これにより、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との間に摩擦熱が生じ、摩擦熱によってそれらが溶融されかつ溶着させられる。その結果、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との接着部２４の幅は平坦部２２ａの幅とほぼ同じになり、また、接着部２４での接着パターンは、溶着部２１ａの形状と同様に上述した凹凸状になる。その後、超音波溶着装置２０から中皿３を取り出すとともに、熱収縮フィルム１３を予め定めた大きさおよび形状に切断する。なお、熱収縮フィルム１３は予め所定の大きさおよび形状に切断しておいてもよい。
【００３８】
上記のように構成した中皿３とは別に下皿２を用意し、その下皿２に内容物を収容する。そして、内容物が収容されている下皿２に中皿３を組みつける。具体的には、下皿２に、その上部の開口部２ａから中皿３を挿入し、下皿２のフランジ部１１に、中皿３の嵌合部１６を嵌合させて下皿２を密封する。次いで、中皿３の内部に他の内容物を収容し、中皿３のリム１７に蓋体４を嵌合させて中皿３を密封する。あるいは、予め中皿３の内部に他の内容物を収容しておくとともに、蓋体４によって中皿３を密封し、これを下皿２に嵌合させてもよい。
【００３９】
上記構成の加熱容器１の作用・効果について説明する。受型２１の溶着部２１ａは凹凸状になっているため、受型２１とホーン２２とによってインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを挟み付けてそれらを超音波溶着すると、接着部２４での接着パターンは凹凸状になる。具体的には、突起部２３に対応する箇所でインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とが接着され、半径方向に連通する隙間がなく、いわゆる密に接着される。その結果、中皿３内に流動性のある他の内容物を収容した場合であっても、他の内容物が下皿２側に漏洩することを防止もしくは抑制することができる。具体的には、図８の（ａ）に示すように、各内容物を分離させた状態で保存できる。また、他の内容物の重さによる荷重が熱収縮フィルム１３に作用するが、熱収縮フィルム１３には脆弱部あるいは易破断部などが形成されていないので、搬送などのハンドリング時に熱収縮フィルム１３が破断して仕切り部が開いてしまうことを防止もしくは抑制することができる。また、接着パターンが凹凸状になって接着面積を広くすることができる。そのため、接着力が強くなる上に、上述したように、凹凸が形成されている箇所で熱収縮フィルム１３がインナーフランジ部１４に引っ掛かり、熱収縮フィルム１３の剪断方向への剥離強度が高くなっている。このように剥離強度を高くすることができることにより、接着部２４の幅を狭くし、それに伴って開口部１２ａの開口面積を広くし、第２区画室６からの他の内容物の落下もしくは流下を促進させることができる。さらに、熱収縮フィルム１３はインナーフランジ部１４に超音波溶着されるから、接着の過程で熱収縮フィルム１３が受ける熱負荷を可及的に小さくすることができ、熱収縮フィルム１３の熱収縮やそれに伴う変形を防止もしくは抑制することができる。
【００４０】
そして、上記の加熱容器１は耐熱性のある合成樹脂材料によって構成されているから、加熱時においては、熱による加熱容器１の変形を抑制することができ、各内容物を加熱容器１ごと加熱できる。また、加熱によって熱収縮フィルム１３が熱収縮してインナーフランジ部１４から熱収縮フィルム１３が剥離する。具体的には、インナーフランジ部１４や熱収縮フィルム１３の厚さや、製造ばらつきなどに起因して接着部２４には接着強度の低い箇所があり、そのような接着強度の低い箇所に熱収縮フィルム１３の熱収縮に伴う収縮応力が集中する。また、熱収縮フィルム１３の破断強度は熱収縮フィルム１３の剥離強度より高く設定されている。それらの結果、収縮応力によって熱収縮フィルム１３が破断するよりも前に、インナーフランジ部１４から熱収縮フィルム１３が剥離する。そして、剥離した熱収縮フィルム１３が収縮変形するとともに、当該剥離した熱収縮フィルム１３とインナーフランジ部１４とが接着している境界部分において、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とを引き剥がす、引き剥がし力が生じて剥離が進行する。これにより、図８の（ｂ）に示すように、中皿３の底部１５が開口して第１区画室５と第２区画室６とが連通される。そして、図８の（ｃ）に示すように、第１区画室５内の内容物に第２区画室６内の他の内容物が添加される。したがって、上述した構成の加熱容器１では、使用者あるいは需用者が特に手間をかけることなく、仕切りを開いて各内容物を混ぜ合わせることができる。
【００４１】
さらに、接着部２４の幅はホーン２２の平坦部２２ａの幅とほぼ同じになっていて、接着部２４の内周縁部がインナーフランジ部１４の内周縁部から半径方向で外側に後退している。したがって、半径方向で接着部２４の内側には、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３とが接着していない未接着部２５がある。図９は、未接着部２５を示す断面図であり、図９に示すように、第２区画室６に他の内容物を収容すると、他の内容物の重さに応じた荷重によって熱収縮フィルム１３が高さ方向で下方に撓む。その結果、未接着部２５においては、インナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との間にスペースが生じ、このスペースに他の内容物が入り込む。この状態で、他の内容物が温められると、当該他の内容物の熱が接着部２４の内周縁部に伝達される。その結果、接着部２４の内周縁部においても熱収縮フィルム１３の収縮が生じ、接着部２４から熱収縮フィルム１３が剥離しやすくなる。また、インナーフランジ部１４の下面１４ｂに熱収縮フィルム１３が接着されているから、他の内容物に固形物が含まれている場合には、固形物がインナーフランジ部１４の上面１４ａに載ることがある。これにより、固形物などの重さによる荷重が熱収縮フィルム１３に直接作用しにくくなる。その結果、他の内容物の重さによる荷重によって、接着部２４からの熱収縮フィルム１３が剥離することを防止もしくは抑制することができる。
【００４２】
ここで、接着強度を変化させた場合におけるこの発明に係る加熱容器１の作用および効果について、実施例１と比較例１および２とを比較して説明する。
【００４３】
（実施例１）
板厚が０．５ｍｍのポリプロピレン樹脂製のシートを用意し、これを真空圧空成型によって高さ８５ｍｍ、直径１４０ｍｍの加熱容器１を準備した。中皿３の開口部１２ａの直径は８９ｍｍ、インナーフランジ部１４の幅は７ｍｍに設定した。中皿３の底部１５に厚さ２５μｍ、直径１０５ｍｍ、１００℃における熱収縮率が約２０％のポリプロピレン樹脂製の二軸延伸熱収縮フィルムを超音波溶着装置２０によって接着した。なお、超音波溶着装置２０の受型２１の溶着部２１ａには、ローレット加工が施されていて凹凸状になっており、突起部２３の先端部の幅は０．６ｍｍに設定されている。超音波溶着時間は０．１５秒に設定した。
【００４４】
（比較例１）
超音波溶着時間を０．１０秒にした以外は、実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００４５】
（比較例２）
超音波溶着時間を０．２５秒にした以外は、実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００４６】
（試験１）
上記構成の加熱容器１の中皿３につまり第２区画室６に水を１５０ｇ入れて１０時間静置した後における第２区画室６から第１区画室５への水の漏れを目視によって確認した。
【００４７】
（試験２）
水に替えて市販のレトルトカレーを第２区画室６に１８０ｇ入れ、かつ、下皿２につまり第１区画室５に炊飯した米飯を２２０ｇ入れ、その状態で５００Ｗの業務用電子レンジで４分間加熱調理したときにおける中皿３の底部１５の開口状態を目視によって確認した。
【００４８】
（評価１）
実施例１および比較例１ならびに比較例２についての試験１および試験２の結果を図１０に図表として記載してある。図１０に示すように、実施例１では、試験１を行っても水漏れは認められなかった。また、試験２を行うと、レトルトカレーを入れて加熱調理したときに熱収縮フィルム１３が収縮して中皿３の底部１５が開口することが認められた。比較例１では、試験１を行うと、水漏れが認められた。試験２を行うと、熱収縮フィルム１３が収縮して中皿３の底部１５が開口することが認められた。これは、比較例１では、実施例１と比較して超音波溶着時間が短いために、接着部２４の接着強度が低く、水の重さによってインナーフランジ部１４から熱収縮フィルム１３が剥離してしまい水漏れが生じたと思われる。比較例２では、試験１を行っても水漏れは認められなかった。また、試験２を行っても、中皿３の底部１５が開口しないことが認められた。これは、比較例２では、実施例１と比較して超音波溶着時間が長いことにより、接着部２４での接着強度が高いためであると思われる。以上のことにより、上記構成の加熱容器１では、超音波溶着時間を０．１５秒に設定すると、内容物を別々に収容している状態を維持することができると共に、加熱することによって中皿３の底部１５を開口できることが認められた。
【００４９】
また、熱収縮フィルム１３の熱収縮率を実施例１とは異ならせたり、受型２１にローレット加工を行わなかったり、中皿３とは異なる材料によって熱収縮フィルム１３を構成したりした場合におけるこの発明に係る加熱容器１の作用および効果について、実施例２および３と比較例３ないし７とを比較して説明する。
【００５０】
（比較例３）
熱収縮フィルム１３に替えて熱収縮性のないフィルムを使用した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５１】
（比較例４）
熱収縮フィルム１３として、１００℃での熱収縮率が３％のフィルムを使用した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５２】
（比較例５）
熱収縮フィルム１３として、１００℃での熱収縮率が６０％のフィルムを使用した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５３】
（比較例６）
受型２１の溶着部２１ａにローレット加工を行わなかった以外は、つまり、溶着部２１ａが平坦な形状の受型２１を使用した以外は、実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５４】
（比較例７）
ポリエチレンテレフタレート樹脂によって中皿３を構成し、ポリプロピレン樹脂によって熱収縮フィルム１３を構成した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５５】
（実施例２）
熱収縮フィルム１３として、１００℃での熱収縮率が５％のフィルムを使用した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５６】
（実施例３）
熱収縮フィルム１３として、１００℃での熱収縮率が５０％のフィルムを使用した以外は実施例１と同様に加熱容器１を作製した。
【００５７】
（評価２）
比較例３ないし７についての試験１および試験２の結果を図１１に図表として記載してある。図１１に示すように、比較例３および比較例４では、試験１を行っても、水漏れは認められなかった。一方、試験２を行うと、中皿３の底部１５が開口しないことが認められた。これは、加熱時において、中皿３の底部１５に貼り付けたフィルムが熱収縮しない、または熱収縮率が小さいためであると思われる。比較例５は、熱収縮フィルム１３の熱収縮率が大きいことにより、超音波溶着であっても、中皿３の底部１５に熱収縮フィルム１３を接着することができず、加熱容器１を作製できなかった。比較例７は、中皿３と熱収縮フィルム１３とをそれぞれ異なる材料によって構成したために、中皿３の底部１５に熱収縮フィルム１３を接着することができず、加熱容器１を作製できなかった。比較例６では、試験１を行うと、一部の加熱容器１で水漏れが生じ、試験２を行うと、中皿３の底部１５が開口しない加熱容器１があった。これは、受型２１の溶着部２１ａが平坦であることや、インナーフランジ部１４や熱収縮フィルム１３の厚さのばらつきがあることなどに起因して、それらを接着する際に隙間が生じ、また、全体として接着面積が大きくなったことにより接着強度が高くなったためであると思われる。つまり、全体として接着が安定しない。実施例２および３では、実施例１と同様に、試験１を行っても、水漏れは認められず、試験２を行うと、熱収縮フィルム１３が収縮して中皿３の底部１５が開口することが認められた。
【００５８】
したがって、上記構成の加熱容器１では、中皿３と熱収縮フィルム１３とを同じ材料によって構成し、また、受型２１の溶着部２１ａにローレット加工を施して接着部２４を凹凸状にすることにより、中皿３と熱収縮フィルム１３とを安定的に接着することができる。これにより、互いに異なる内容物を区画して収容している状態を良好に維持することができる。また、上述したように超音波溶着時間が最適化されており、かつ、熱収縮フィルム１３の熱収縮率が５％以上かつ５０％以下の範囲であることにより、加熱容器１ごと各内容物を加熱すると、中皿３の底部１５を開口して各内容物を混ぜ合わせることができる。
【００５９】
なお、この発明は上述した実施例に限定されないのであって、中皿３の底部１５の一部に開口部１２ａを形成してもよい。その例を図１２に示してある。図１２に示す例では、開口部１２ａは加熱容器１の幅方向で一方側、すなわち容器本体の中心を通る上下方向の軸線に対して直交する方向に偏って形成されており、その周辺部は熱収縮フィルム１３が接着されるインナーフランジ部１４となっている。熱収縮フィルム１３はインナーフランジ部１４の下面１４ｂに超音波溶着されている。なお、図１２では、図面を簡単にするため、蓋体４の記載を省略している。
【００６０】
したがって、図１２に示すように構成された加熱容器１では、加熱して熱収縮フィルム１３が収縮すると、一方側に偏って形成された開口部１２ａが開口する。そして、第１区画室５内の内容物の上に第２区画室６内の他の内容物が添加される。このように、図１２に示すように構成した場合には、図１に示すように構成した場合と同様の作用・効果を得ることができるとともに、内容物の上に、他の内容物を偏らせて載せることができる。すなわち、内容物の種類に応じた添加形態もしくは混ぜ方を演出できる。
【００６１】
また、開口部１２ａや開口部１２ａを覆う熱収縮フィルム１３の形状を三角形、星形、花形、キャラクターなどの形状にしてもよい。こうすることにより、内容物の上に他の内容物を載せる場合における他の内容物の形状や範囲を設計した形状や範囲にすることができる。また各内容物を混ぜ合わせた場合における商品としての見栄えを向上することができる。さらに、上述した形状に熱収縮フィルム１３を形成すると、熱収縮フィルム１３が剥がれる位置（剥離箇所）を制御できる。例えば、上述した形状のうち、熱収縮フィルム１３の形状を不等辺三角形や二等辺三角形にした場合について説明すると、長辺での熱収縮フィルム１３の収縮幅あるいは収縮長さは、短辺での収縮幅あるいは収縮長さより大きくなる。したがって、熱収縮フィルム１３を不等辺三角形や二等辺三角形にすると、長辺で熱収縮フィルム１３が剥がれて開口する。このようにして、剥離箇所を制御することができる。
【００６２】
さらに、接着部２４の一部に、他の部分と比較して接着強度を高くした強シール部２６を形成してもよい。その例を図１３に示してある。図１３に示す例では、接着部２４の一部が他の部分に比較して幅広に形成されており、幅広の部分が強シール部２６となっている。強シール部２６は、溶着部２１ａの一部や平坦部２２ａの一部を幅広にすることによって形成することができる。したがって、図１３に示すように構成された加熱容器１では、加熱したときに、強シール部２６以外の接着部２４では上述した原理によって熱収縮フィルム１３が剥離するが、強シール部２６では中皿３のインナーフランジ部１４と熱収縮フィルム１３との接着状態を維持することができる。これにより、熱収縮フィルム１３が剥離したときに、内容物に対する熱収縮フィルム１３の混入を防止もしくは抑制することができる。なお、この発明では、溶着部２１ａの一部や平坦部２２ａの一部を幅広にすることに替えて、所定の箇所に超音波溶着を少なくとも２回以上行ったり、所定の箇所での超音波溶着時間を長くしたりして、所定の箇所を強シール部２６としてもよい。また、溶着部２１ａの一部や平坦部２２ａの一部に段差を設けて所定の箇所でのシール荷重を大きくして、上述した所定の箇所を強シール部２６としてもよい。
【００６３】
なお、レーザー溶着装置によってインナーフランジ部１４に熱収縮フィルム１３を接着する場合には、例えば、インナーフランジ部１４の下面１４ｂに着色し、あるいは、下面１４ｂにレーザー光を吸収する材料を設ける。また、熱収縮フィルム１３はレーザーを透過するように透明あるいは半透明にする。こうすることにより、レーザー溶着装置によってインナーフランジ部１４に熱収縮フィルム１３を接着することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…加熱容器、  ２…下皿（容器本体）、  ３…中皿、  ５…第１区画室、  ６…第２区画室、  １２ａ…インナーフランジ部の内周側の開口部、  １３…熱収縮フィルム（仕切り部）、  １４…インナーフランジ部（仕切り部）、  １５…底部、  ２０…超音波溶着装置、  ２４…接着部。
【図１】
2020015520.tif 000003
【図２】
2020015520.tif 000004
【図３】
2020015520.tif 000005
【図４】
2020015520.tif 000006
【図５】
2020015520.tif 000007
【図６】
2020015520.tif 000008
【図７】
2020015520.tif 000009
【図８】
2020015520.tif 000010
【図９】
2020015520.tif 000011
【図１０】
2020015520.tif 000012
【図１１】
2020015520.tif 000013
【図１２】
2020015520.tif 000014
【図１３】
2020015520.tif 000015