(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦部材を覆うカバー部材の取外しを容易に行うことができる熱変色性筆記具を提供する。【解決手段】筆跡を変色可能な摩擦部材６０を軸筒の後筒２１の後端に備え、軸筒の端部には摩擦部材６０を覆って保護するカバー部材１１が取り付けられ、カバー部材１１の内周面に少なくとも１つの突起と傾斜面を設け、軸筒の端部のカバー部材１１の取付部２１Ｂの外周面には、突起の数に対応した嵌合部２１Ｃと、傾斜面と当接可能な傾斜部２１Ｄを形成し傾斜面は前方側から後方側にかけて縮径方向に形成すると共に、カバー部材１１の突起と軸筒の嵌合部２１Ｃが乗り越えた嵌合状態において、カバー部材１１と軸筒とを相対的に回転させることにより、傾斜面が傾斜部２１Ｄに沿って移動し、カバー部材１１と軸筒が取り外せることを特徴とする熱変色性筆記具。【選択図】図１２
2020015270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面に筆記した筆跡を変色可能な摩擦部材を軸筒の端部に備え、前記軸筒の端部には前記摩擦部材を覆って保護するカバー部材が取り付けられる熱変色性筆記具において、
前記カバー部材の内周面に少なくとも１つの突起と傾斜面を設け、前記軸筒の端部の前記カバー部材の取付部の外周面には、突起の数に対応した嵌合部と、前記傾斜面と当接可能な傾斜部を形成したことを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
前記傾斜面は前方側から後方側にかけて縮径方向に形成すると共に、カバー部材の突起と軸筒の嵌合部が乗り越えた嵌合状態において、前記カバー部材と軸筒とを相対的に回転させることにより、前記傾斜面が前記傾斜部に沿って移動し、カバー部材と軸筒が取り外せることを特徴とする請求項１記載の熱変色性筆記具。
【請求項３】
カバー部材外周面に軸線方向に２本以上のリブ状突起が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱変色性筆記具。
【請求項４】
カバー部材の軸筒からの取り外し力は軸線方向より回転方向の方が小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱変色性筆記具。
【請求項５】
カバー部材の回転方向の取り外し力は０．０２Ｎ・ｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の熱変色性筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱変色性筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸筒の内部にリフィルを収容し、所定の繰り出し操作により、軸筒の先端から何れか一つのリフィルの先端部が繰り出される熱変色性筆記具が提供されている（特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１及び２に開示された熱変色性筆記具は、軸筒の後部に筆跡を摩擦熱により変色又は消色させる消去部材を設け、その消去部材の汚れを防ぐため等の天冠やカバー部材を軸筒後端に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９７６６４
【特許文献２】特開２０１６−１４４９３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１においては、径方向の回転方向に操作した後、方向を変えて軸線方向に引き抜く動作をしないと軸筒から天冠を取り外すことができない構造である。また特許文献２は、軸線方向のみに引き抜き動作でカバー部材が軸筒から取り外せるが、部材寸法によっては強い嵌合力となってしまつた場合、取り外しが困難となってしまうおそれがある。そこで、熱変色性筆記具の筆跡を摩擦熱で変色させる摩擦部材を覆うカバー部材の取外しを容易に行うことができる熱変色性筆記具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本件は鋭意開発の末、以下の発明を実現するに至った。紙面に筆記した筆跡を変色可能な摩擦部材を軸筒の端部に備え、前記軸筒の端部には前記摩擦部材を覆って保護するカバー部材が取り付けられ、前記カバー部材の内周面に少なくとも１つの突起と傾斜面を設け、前記軸筒の端部の前記カバー部材の取付部の外周面には、突起の数に対応した嵌合部と、前記傾斜面と当接可能な傾斜部を形成したことを特徴とする熱変色性筆記具である。
【０００６】
また、前記傾斜面は前方側から後方側にかけて縮径方向に形成すると共に、カバー部材の突起と軸筒の嵌合部が乗り越えた嵌合状態において、前記カバー部材と軸筒とを相対的に回転させることにより、前記傾斜面が前記傾斜部に沿って移動し、カバー部材と軸筒が取り外せることを特徴とする。
【０００７】
また、カバー部材外周面に軸線方向に２本以上のリブ状突起が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
また、カバー部材の軸筒からの取り外し力は軸線方向より回転方向の方が小さいと共に、カバー部材の回転方向の取り外し力は０．０２Ｎ・ｍ未満であることを特徴とする。
【０００９】
また、軸方向の先端側を構成する先筒と、前記軸方向の後端側を構成し、前記先筒と分離可能な後筒とを備えるとともに、前記後筒に前記軸方向に沿って形成された複数本の摺動溝を有する軸筒と、前記軸筒の内部に収容された前記複数本の摺動溝と同数のリフィルと、複数本の前記リフィルの各々の後端に接続されるとともに前記摺動溝に沿って移動可能なノック棒と、前記ノック棒の内側面から、前記軸筒の軸心側に突出された摺動突起と、前記ノック棒を前記軸方向の後端側に付勢するノックスプリングと、前記軸筒の軸心に配置されており、前記ノック棒の移動を誘導するとともに、前記ノック棒の移動に伴い周方向に回転する回転子と、複数本の前記ノック棒の各々に対応させて前記回転子の表面に形成された溝であって、前記摺動突起が移動可能な溝幅を有するカム溝と、が設けられ、前記カム溝の両側縁のうちの一方の側縁には、前記カム溝の両側縁のうちの他方の側縁側かつ前記軸方向の先端側に向かって傾斜した先端傾斜縁が設けられ、前記他方の側縁には、前記先端傾斜縁よりも前記軸方向の後端側に位置し、前記一方の側縁側に向かって延び、前記摺動突起を係止させる係止縁が設けられ、前記カム溝には、前記摺動突起が前記係止縁に係止された係止位置から、前記一方の側縁側かつ前記先端傾斜縁よりも前記軸方向の先端側に、前記係止位置にある前記摺動突起が移動可能な解除部が設けられ、前記解除部は、前記先端傾斜縁と連続して前記軸方向の先端側に延びる第１延長縁と、前記第１延長縁と連続して前記一方の側縁側に延びる誘導縁と、前記係止縁と連続して前記第１延長縁と対向するように延びる第２延長縁と、前記第２延長縁と連続して前記一方の側縁側かつ前記軸方向の先端側に向かって傾斜した解除傾斜縁と、を含み、前記他方の側縁には、一の摺動突起が前記係止位置、かつ他の摺動突起が前記カム溝の後端側に位置する待機位置にある場合に、前記他の摺動突起が前記軸方向の先端側に移動されたときに、前記他の摺動突起が接触する、前記一方の側縁側かつ前記軸方向の先端側に向かって傾斜した後端傾斜縁が設けられ、前記誘導縁は、その後端側が前記他方の側縁側に向かって傾斜しており、前記ノックスプリングの付勢力により前記摺動突起の前記他方の側縁側かつ前記軸方向の後端側への移動を誘導することで、先筒を後筒から取り外した状態で全てのノック棒がノック動作され、全てのノック棒が後筒の内部で係止された場合に、その係止された状態を解除可能な効果を奏する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、カバー部材を軸筒から取り外す際に、カバー部材と軸筒とを相対的に回転動作することによって、カバー部材内の傾斜面が軸筒外面の傾斜部を乗り上げることで軽い力で容易に取り外し可能となり、特に一般的に力の小さい老若男女でも容易にカバー部材を取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る熱変色性筆記具の（Ａ）正面図、（Ｂ）右側面図、（Ｃ）背面図、（Ｄ）底面図及び（Ｅ）平面図である。
【図２】図１（Ｄ）におけるII−II断面図である。
【図３】ノック棒の外筒押圧部を（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のIII−III断面図で示す。
【図４】ノック棒の内筒押圧部を（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のIV−IV断面図で示す。
【図５】ノック棒の外筒押圧部と内筒押圧部とを組み合わせた状態を（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のV−V断面図で示す。
【図６】回転子を（Ａ）正面図、（Ｂ）右側面図、（Ｃ）背面図、（Ｄ）底面図、（Ｅ）平面図及び（Ｆ）（Ｄ）のVI−VI断面図で示す。
【図７】回転子におけるカム動作図である。
【図８】回転子におけるカム動作図である。
【図９】図２に示す断面図と同じ視点で、（Ａ）先筒を後筒から取り外した状態、（Ｂ）全繰り出し状態及び（Ｃ）全繰り出し状態が解除された状態をそれぞれ示す。
【図１０】回転子におけるカム動作図である。
【図１１】回転子におけるカム動作図である。
【図１２】カバー部材を軸筒から外した状態を示す後部斜視図である。
【図１３】カバー部材の部品図を示したものであり、（Ａ）前方からの斜視図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）平面図、（Ｄ）正面図、（Ｅ）（Ｄ）の縦断面図、（Ｆ）後方からの斜視図及び（Ｇ）右側面図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明における「先端側」とは、熱変色性筆記具１０の軸方向のうち、後述する先筒２２に向かう一方側をいい、「後端側」とは、後述する後筒２１に向かう他方側をいう。また、先端側に向かう方向を「前方」とし、その反対方向を「後方」とする。そして、前方への移動を「前進」とし、後方への移動を「後退」とする。
【００１３】
なお、本発明における「変色」とは、上記熱変色性インクを用いて「消色」した場合も含み、また筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部で吸着又は削ぎ落とすことう。したがって、本発明は、筆記した描線を、摩擦部材を用いて消去する任意の筆記具にも適用可能である。
【００１４】
図１は、本実施の形態の熱変色性筆記具１０の外観（図１（Ａ）〜（Ｅ））を示す。また、図２は、本実施の形態の熱変色性筆記具１０を、図１（Ｄ）におけるII−II断面図で示す。
なお、図１（Ａ）〜（Ｃ）及び図２においては、熱変色性筆記具１０を水平にした状態を示しているが、「正面」、「右側面」、「背面」、「底面」及び「平面」については、熱変色性筆記具１０を垂直にした状態での位置関係としている。この位置関係については、以下同様である。
【００１５】
本実施の形態の熱変色性筆記具１０は、軸筒２０の内部に３本のシャープペンシルリフィル４０（図２参照）を収容する。なお、図２においては正面側に位置し断面にて表示されているシャープペンシルリフィル４０と、その左側面側に位置するシャープペンシルリフィル４０との２本のシャープペンシルリフィル４０のみが表示されているが、図示されていない右側面側に位置するシャープペンシルリフィル４０も存在する。
【００１６】
なお、熱変色性筆記具１０について、シャープペンシルリフィル４０の筆記先端が軸筒２０の内部にある状態を「退避状態」と称し、また、熱変色性筆記具１０について、シャープペンシルリフィル４０の筆記先端が軸筒２０から突出して筆記可能になっている状態を「突出状態」と称する。
【００１７】
本実施の形態の熱変色性筆記具１０の最外部を構成する軸筒２０は、軸方向の先端側を構成する先筒２２と、軸方向の後端側を構成し、先筒２２と分離可能な後筒２１と、これら後筒２１及び先筒２２を連結する中筒２３（図２参照）とで構成されている。
【００１８】
後筒２１には、３本のシャープペンシルリフィル４０の各々に対応した摺動溝２１Ａが、軸方向に沿って形成されている。また、後筒２１の後端には、略釣鐘状のカバー部材１１が装着されている。このカバー部材１１の先端縁は、ノック棒５０の一部であるノックボタン５１の後端が当接するノックボタン係止縁１１Ａ（図２参照）となっている。一方、先筒２２の先端部分はテーパ状に縮径し、その最先端には、シャープペンシルリフィル４０の先端が突出可能な先端開口２２Ａ（図２参照）が設けられている。
【００１９】
中筒２３は、後筒２１の内部に挿入され各シャープペンシルリフィル４０の移動を誘導する略筒状のガイド部２３Ａと、その前方に位置し後筒２１の内側面と圧着する後方接続部２３Ｄと、さらにその前方に位置し先筒２２の内側面と螺合する前方接続部２３Ｅと、これら後方接続部２３Ｄ及び前方接続部２３Ｅの境界を画すとともに外部から視認可能な部分である中間フランジ部２３Ｆとで構成されている。
【００２０】
また、中筒２３の後端には、後述の回転子３０を支持するための支持突起２３Ｇが形成されている。回転子３０の先端には、この支持突起２３Ｇが遊嵌される支持孔３２が形成されている。
【００２１】
中筒２３のガイド部２３Ａには、各シャープペンシルリフィル４０が移動可能に挿通されるガイド孔２３Ｂが形成されている。このガイド孔２３Ｂの後端辺縁はノックスプリング先端係止縁２３Ｃとなっている。このノックスプリング先端係止縁２３Ｃと、ノック棒５０の一部分であるノックスプリング後端係止縁５２Ｈとの間には、シャープペンシルリフィル４０の後端部分に外挿されるノックスプリング（図示せず）が介装されている。ノックスプリング（図示せず）は、中筒２３に対してノック棒５０を常に後方へ付勢している。
【００２２】
シャープペンシルリフィル４０は、外径０．３〜１．０ｍｍの筆記芯７０を収容する筒状の芯ケース４１を有する。この芯ケース４１は、筆記芯７０を直接収容する内筒４１Ａと、この内筒４１Ａを収容する外筒４１Ｂとの二重構造となっている。内筒４１Ａ及び外筒４１Ｂは、内部が視認可能な透明ないし半透明の樹脂で形成され、その材質としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンが用いられる。シャープペンシルリフィル４０に各々収容された筆記芯７０の紙面に筆記した色相は、少なくとも２つは赤色、橙色であり、赤色は６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ未満、橙色は５９０ｎｍ以上６２０ｎｍ未満の波長の光でほぼ近しいこととすることで、赤系のフィルムシートによって筆記した文字等の隠し方を調整することができる。
【００２３】
内筒４１Ａの先端には筆記芯７０を把持する芯把持機構４６が接続される。芯把持機構４６は、内筒４１Ａの先端に後端部分が直接圧入される押圧駒４６Ａと、この押圧駒４６Ａの先端に固定され筆記芯７０の操出に直接関与するチャック４６Ｃと、このチャック４６Ｃの先端部分の外周に外挿される短筒状の締め具４６Ｅとを備える。
【００２４】
押圧駒４６Ａが内筒４１Ａに圧入される部分の前方の部分は、フランジ状に拡径したチャックスプリング後端係止縁４６Ｆとなっており、このチャックスプリング後端係止縁４６Ｆの後端側の面に内筒４１Ａの先端が当接している。
【００２５】
チャック４６Ｃは真鍮等の金属で形成され、その先端部分は略釣鐘状に拡径した拡開部４６Ｄとなっている。この拡開部４６Ｄは、放射状に複数箇所に分割され、外方へ放射状に拡開するように塑性変形されている。その拡開部４６Ｄに締め具４６Ｅが外挿されることで、この拡開部４６Ｄが締め付けられ拡開が阻止される。
【００２６】
外筒４１Ｂの先端には、継手４２を介して、芯把持機構４６のうち拡開部４６Ｄ以外の部分を被覆する被覆筒４３が接続されている。被覆筒４３のほぼ中間部分には、内径が縮径して段部が形成され、この段部がチャックスプリング先端係止縁４３Ａとなっている。
【００２７】
このチャックスプリング先端係止縁４３Ａと前記したチャックスプリング後端係止縁４６Ｆとの間には、内筒４１Ａを常に後方に付勢するチャックスプリング４６Ｂが介装されている。さらにこの被覆筒４３の先端には、前方へ段階的に縮径する略筒状の先端部材４４が接続されている。
【００２８】
先端部材４４のほぼ中間部分の、前記チャック４６Ｃの拡開部４６Ｄよりやや前方の位置には、内径が縮径した段部である先端段部４４Ａが形成されている。この先端段部４４Ａの前方の空間は、チャック４６Ｃが前進して拡径可能な拡径室４４Ｂとなっている。
【００２９】
先端部材４４においては、この先端段部４４Ａのさらに前方はさらに段階的に縮径し、その最先端部分は筆記芯７０が挿通可能な程度な内径にまで縮径している。この最先端部分の後端側の内部には、筆記芯７０を保護するための軟質樹脂製の保護部材４５が装着されている。
【００３０】
ノック棒５０は、後筒２１の摺動溝２１Ａから外方に突接されるノックボタン５１と、外筒４１Ｂを押圧する外筒押圧部５２と、内筒４１Ａを押圧する内筒押圧部５３とが組み合わされて構成されている。そして、ノック棒５０はシャープペンシルリフィル４０の各々の後端に接続されるとともに摺動溝２１Ａに沿って移動可能とされている。
【００３１】
３組あるノック棒５０のうちの１組においては、ノックボタン５１がクリップ５１Ａと一体に形成されている。なお、図２においては、外筒押圧部５２から軸心側に突出された摺動突起５２Ｅの断面が視認される。その他のノック棒５０の詳細については後述する。
【００３２】
後筒２１の内部の後端部分であって、軸筒２０の軸心には、回転子３０が装着されている。回転子３０は略筒状の部材であり、その先端には、前述のとおり前記支持突起２３Ｇが遊嵌される支持孔３２が形成されている。回転子３０の表面には、各ノック棒５０に対応したカム溝３１が形成されている。そして、回転子３０は、カム溝３１によりノック棒５０の移動を誘導するとともに、ノック棒５０の移動に伴い周方向に回転する。この詳細については後述する。
【００３３】
図３は、ノック棒５０の外筒押圧部５２を、（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のIII−III断面図でそれぞれ示したものである。
【００３４】
外筒押圧部５２は、前記カム溝３１に沿って摺動する摺動部５２Ａと、前記外筒４１Ｂに圧入される圧入部５２Ｂと、これら摺動部５２Ａ及び圧入部５２Ｂを連結する連結部５２Ｃとを有している。外筒押圧部５２は、この圧入部５２Ｂによって、外筒４１Ｂの後端に接続される。
【００３５】
摺動部５２Ａと連結部５２Ｃとは、境目なく連続しており、周方向に沿って円弧状に湾曲した（図３（Ｆ）参照）長板形状を呈している。摺動部５２Ａの両側からは、それぞれ側方へ突出した翼状突起５２Ｆが形成されている。
【００３６】
この翼状突起５２Ｆは、内筒押圧部５３に接続された状態で外筒押圧部５２の外面側に接するノックボタン５１の側面を支持する役割を担っている。また、摺動部５２Ａの内側面側には、前記カム溝３１と直接接触する摺動突起５２Ｅが軸心側に突出している（図３（Ｄ）、（Ｆ）及び（Ｇ）参照）。
【００３７】
連結部５２Ｃと圧入部５２Ｂとの間には、外方に環状に突出したフランジ部５２Ｄが形成されている。このフランジ部５２Ｄの先端側の面は、前記したノックスプリング後端係止縁５２Ｈとなっている。
【００３８】
フランジ部５２Ｄから圧入部５２Ｂにかけての正面側には、内筒押圧部５３が挿通する切欠部５２Ｇが形成されている。切欠部５２Ｇの先端部分の外面側は、前方に向かって厚みを減ずるように傾斜した外向傾斜面５２Ｉとなっている（図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）及び（Ｇ）参照）。
【００３９】
図４は、ノック棒５０の内筒押圧部５３を、（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のIV−IV断面図でそれぞれ示したものである。
【００４０】
内筒押圧部５３は、ノックボタン５１との接続に関与する一対の突起状の接続部５３Ａと、前記切欠部５２Ｇに挿通される挿通部５３Ｂと、挿通部５３Ｂの先端に形成され先端が平坦面となっている当接部５３Ｃとを有している。内筒押圧部５３は、接続部５３Ａの間にノックボタン５１の接続突起５１Ｂ（図２参照）を陥入させるようにして、ノックボタン５１と接続される。
【００４１】
圧入部５２Ｂは接続部５３Ａより幅が狭くなっており、その段差の部分が肩部５３Ｅとなっている。また、接続部５３Ａの先端側は外方に向かって突出した隆起部５３Ｄとなっている。
【００４２】
挿通部５３Ｂは、ノック動作により前進して挿通部５３Ｂに沿って摺動する部分である。また、当接部５３Ｃは、このノック動作による挿通部５３Ｂの前進により内筒４１Ａの後端と当接する部分である。挿通部５３Ｂの先端部分の内面側は、当接部５３Ｃに向かって厚みを増すように傾斜した内向傾斜面５３Ｆとなっている（図４（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｇ）参照）。
【００４３】
図５は、外筒押圧部５２と内筒押圧部５３とを組み合わせた状態を、（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面図、（Ｅ）底面図、（Ｆ）平面図及び（Ｇ）（Ｅ）のV−V断面図でそれぞれ示したものである。
【００４４】
この図５は、ノック棒５０が最も後端にある位置、すなわち図２に示す位置にある状態を示している。この状態においては、内筒押圧部５３の内向傾斜面５３Ｆが、外筒押圧部５２の外向傾斜面５２Ｉと接している（図５（Ｇ）参照）。この状態から、ノック動作により切欠部５２Ｇに挿通される挿通部５３Ｂが前進し、これにより内向傾斜面５３Ｆは外向傾斜面５２Ｉから離間する。これに伴い、内筒押圧部５３の肩部５３Ｅはフランジ部５２Ｄに接近する。
【００４５】
図６は、回転子３０を、（Ａ）正面図、（Ｂ）右側面図、（Ｃ）背面図、（Ｄ）底面図、（Ｅ）平面図及び（Ｆ）（Ｄ）のVI−VI断面図でそれぞれ示したものである。
【００４６】
回転子３０は、成形の都合上、前方に位置する前部材３３と、後方に位置する後部材３４とが別個に成形される。そして、回転子３０は、前部材３３と後部材３４とを組み合わせて形成され、全体として略円筒形状を呈している。回転子３０の先端面には、先述の支持孔３２が形成されている。また、回転子３０の表面には、ノック棒５０の数と同じ、３条のカム溝３１が形成されている。
【００４７】
カム溝３１は、摺動突起５２Ｅが移動可能な溝幅を有しており、その後端から、後端部３１Ａ、中央部３１Ｂ、先端部３１Ｃ、解除部３１Ｄと称する。また、カム溝３１の両側縁については、図面中で左側を左縁３１Ｌ、右側を右縁３１Ｒと称する。
【００４８】
後端部３１Ａは、カム溝３１において比較的溝幅の広い部分であって、その右縁３１Ｒに、左縁３１Ｌ側かつ前方に向かって傾斜した後端傾斜縁３１Ｅが設けられている。この後端傾斜縁３１Ｅは、一の摺動突起５２Ｅが後述する係止位置、かつ他の摺動突起５２Ｅが後端部３１Ａに位置する待機位置にある場合に、他の摺動突起５２Ｅが前進されたときに、その他の摺動突起５２Ｅが接触する部分である。そして、後端傾斜縁３１Ｅの先端から中央部３１Ｂに至る。
【００４９】
中央部３１Ｂは、カム溝３１において比較的溝幅の狭い部分であり、軸方向に沿って延びる左縁３１Ｌと右縁３１Ｒとが対向している。そして、中央部３１Ｂにおいて軸方向に沿って延びる右縁３１Ｒが右方に屈曲した部分（後述の係止縁３１Ｇ）から先端部３１Ｃに至る。
【００５０】
先端部３１Ｃは、カム溝３１において比較的溝幅の広い部分であって、その左縁３１Ｌに、右縁３１Ｒ側かつ前方に向かって傾斜した先端傾斜縁３１Ｆが設けられている。また、先端部３１Ｃの右縁３１Ｒのうち、先端傾斜縁３１Ｆよりも後方には、中央部３１Ｂにおける右縁３１Ｒの先端から９０°よりわずかに小さい鋭角に右方に屈曲して延びる係止縁３１Ｇが設けられている。この係止縁３１Ｇは、摺動突起５２Ｅが係止縁３１Ｇに係止された係止位置に摺動突起５２Ｅを位置させる際に用いられる。そして、先端傾斜縁３１Ｆの先端から解除部３１Ｄに至る。
【００５１】
解除部３１Ｄは、カム溝３１において、係止位置から先端傾斜縁３１Ｆよりも前方かつ左縁３１Ｌ側に、係止位置にある摺動突起５２Ｅを移動可能とする部分である。この解除部３１Ｄは、第１延長縁３１Ｈと、誘導縁３１Ｉと、第２延長縁３１Ｊと、解除傾斜縁３１Ｋと、を含んで構成される。
【００５２】
第１延長縁３１Ｈは、解除部３１Ｄの左縁３１Ｌに設けられた部分であって、先端傾斜縁３１Ｆと連続して軸方向に沿って前方に延びている。
【００５３】
誘導縁３１Ｉは、解除部３１Ｄの左縁３１Ｌに設けられた部分であって、第１延長縁３１Ｈと連続して左縁３１Ｌ側に延びている。また、誘導縁３１Ｉは、その後端側が右縁３１Ｒ側に向かって傾斜している。
【００５４】
第２延長縁３１Ｊは、解除部３１Ｄの右縁３１Ｒに設けられた部分であって、係止縁３１Ｇと連続して第１延長縁３１Ｈと対向するように軸方向に沿って延びている。
【００５５】
解除傾斜縁３１Ｋは、解除部３１Ｄの右縁３１Ｒに設けられた部分であって、第２延長縁３１Ｊと連続して左縁３１Ｌ側かつ前方に向かって傾斜している。そして、解除傾斜縁３１Ｋと誘導縁３１Ｉとは対向している。
【００５６】
また、解除部３１Ｄの先端、すなわち、カム溝３１の先端には、摺動突起５２Ｅの幅よりもやや狭い幅に形成された先端幅狭部３１Ｍが設けられている。そして、解除部３１Ｄを前進した摺動突起５２Ｅは、先端幅狭部３１Ｍに至ると、ノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接することで、その前進を停止する。
【００５７】
以下、図２及び図７から図１１を用いて、本実施の形態の熱変色性筆記具１０におけるノック動作を説明する。なお、図７及び図８並びに図１０及び図１１においては、カム溝３１における摺動突起５２Ｅの位置を、ハッチングを施した領域にて表示している。
【００５８】
そして、以下の説明における初期状態として、熱変色性筆記具１０は退避状態となっている（図２参照）。このとき、全てのノック棒５０の摺動突起５２Ｅは、カム溝３１の後端部３１Ａにおいて左縁３１Ｌに接しており、待機位置に位置している（図７（Ａ）参照）。
【００５９】
この待機位置から、一のノックボタン５１を前進させると、一のノックボタン５１に接続されている内筒押圧部５３が前進し、内筒４１Ａの後端に当接する。
【００６０】
このとき、内筒４１Ａの先端に接続されている押圧駒４６Ａが、チャックスプリング４６Ｂを介して被覆筒４３を前方へ押圧する。この前方への押圧力が、継手４２を介して接続されている外筒４１Ｂにも伝わることで、結果として、ノックスプリング（図示せず）を圧縮しつつ、シャープペンシルリフィル４０全体が前進する。
【００６１】
このとき、外筒４１Ｂに接続されている外筒押圧部５２も同時に前進することで、摺動突起５２Ｅはカム溝３１の左縁３１Ｌに沿って、中央部３１Ｂを通って前進する（図７（Ｂ）参照）。
【００６２】
中央部３１Ｂを通っている状態から、さらに一のノックボタン５１を前進させると、摺動突起５２Ｅは先端傾斜縁３１Ｆへ至る（図７（Ｃ）参照）。ここで、摺動突起５２Ｅの前進により生ずる力は、先端傾斜縁３１Ｆを左方へ押圧し、その反作用で摺動突起５２Ｅには右方への力がかかる。しかし、摺動突起５２Ｅが属する摺動部５２Ａの外側に位置するノックボタン５１は、軸筒２０（後筒２１）の摺動溝２１Ａに沿って移動するため左右へは移動できない。
【００６３】
さらに、一のノックボタン５１は、摺動部５２Ａの両側の翼状突起５２Ｆ（図３参照）で左右両方が押さえつけられているため、結果として、摺動突起５２Ｅは右方へは移動できない。よって、先端傾斜縁３１Ｆへの左方への押圧力により、回転子３０は右回り（後端から見た回転方向。以下同様）へ回転する。
【００６４】
回転子３０が右回りに回転した状態から、さらに一のノックボタン５１を前進させると、摺動突起５２Ｅは解除部３１Ｄを通って前進し、解除傾斜縁３１Ｋへ至る。ここで、摺動突起５２Ｅの前進により生ずる力は、解除傾斜縁３１Ｋを右方へ押圧し、その反作用で摺動突起５２Ｅには左方への力がかかる。しかし、前記したとおり、摺動突起５２Ｅは左方へは移動できないため、解除傾斜縁３１Ｋへの右方への押圧力により、回転子３０は左回りへ回転する。
【００６５】
回転子３０が左回りに回転した状態から、さらに一のノックボタン５１を前進させると、摺動突起５２Ｅは先端幅狭部３１Ｍに至り（図７（Ｄ）参照）、これに伴いノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接することで、摺動突起５２Ｅの前進が停止する。このとき、熱変色性筆記具１０は、シャープペンシルリフィル４０が先筒２２の先端開口２２Ａから最も突出した状態を取る。
【００６６】
シャープペンシルリフィル４０が先端開口２２Ａから最も突出した状態から、一のノックボタン５１への押圧を解除すると、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、シャープペンシルリフィル４０全体が後方へ押し戻される。その後、シャープペンシルリフィル４０は、摺動突起５２Ｅが係止縁３１Ｇに当接したところで（図７（Ｅ）参照）、その後退が停止する。すなわち、摺動突起５２Ｅは、係止位置に位置する。
【００６７】
したがって、摺動突起５２Ｅが係止位置にある熱変色性筆記具１０は、シャープペンシルリフィル４０の筆記先端が先端開口２２Ａから最も突出した状態よりやや後退した位置で突出状態を保つこととなる。
【００６８】
係止位置にある摺動突起５２Ｅを有するノックボタン５１を前進させると、その摺動突起５２Ｅは、先端幅狭部３１Ｍに至るまで移動する（図７（Ｄ）参照）。このとき、内筒押圧部５３の当接部５３Ｃにより前方に押圧された内筒４１Ａが前進し、押圧駒４６Ａを介してチャックスプリング４６Ｂを圧縮しつつチャック４６Ｃが前方へ押圧される。
【００６９】
そして、チャック４６Ｃの拡開部４６Ｄは、前方の拡径室４４Ｂへと前進し、締め具４６Ｅによる拘束を免れて拡開し、筆記芯７０が前方へ繰り出される。
【００７０】
すなわち、カム溝３１において、摺動突起５２Ｅが係止縁３１Ｇから先端幅狭部３１Ｍまで移動可能な距離（換言すると、図７（Ｄ）において摺動突起５２Ｅの後端から係止縁３１Ｇまでの距離、又は、図７（Ｅ）において摺動突起５２Ｅの先端から先端幅狭部３１Ｍまでの距離）が、筆記芯７０の操出における１回分のノックストロークであり、ノック動作により摺動突起５２Ｅはこの距離の間を往復移動することとなる。
【００７１】
摺動突起５２Ｅが先端幅狭部３１Ｍに至り、ノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接した状態で、一のノックボタン５１への押圧を解除すると、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、摺動突起５２Ｅは、誘導縁３１Ｉに沿って右縁３１Ｒ側かつ後方に移動し、係止縁３１Ｇに当接したところで（図７（Ｅ）参照）、その後退が停止する。すなわち、摺動突起５２Ｅは、係止位置に位置する。そして、この際には、同時に、チャック４６Ｃも後退し、拡開部４６Ｄは再び締め具４６Ｅにより拘束される。
【００７２】
このとき、筆記芯７０に筆圧がかかると、シャープペンシルリフィル４０は、内筒押圧部５３の当接部５３Ｃが外筒押圧部５２の圧入部５２Ｂの先端に当接する位置まで後退する余地がある。そして、この後退の間に、チャック４６Ｃの拡開部４６Ｄが締め具４６Ｅに対して楔状に入り込むことで、筆圧がチャック４６Ｃの芯保持力に転嫁されることになる。
【００７３】
このため、チャックスプリング４６Ｂのみで芯保持力を担う必要がなくなるため、チャックスプリング４６Ｂの荷重を、締め具４６Ｅがチャック４６Ｃに対して固定され得る程度の大きさ（具体的には約２Ｎ）で足りることになる。
【００７４】
そして、一の摺動突起５２Ｅが係止位置にある場合、他の摺動突起５２Ｅは、回転子３０が元の位置（すなわち、図７（Ａ）に示す位置）に対して右回りに回転した位置にあるため、カム溝３１の後端部３１Ａにおいて右縁３１Ｒの後端傾斜縁３１Ｅと接している（図８（Ａ）参照）。
【００７５】
一の摺動突起５２Ｅが係止位置にある場合に、他の摺動突起５２Ｅを有するノックボタン５１を前進させると、他の摺動突起５２Ｅは後端傾斜縁３１Ｅを押圧する。
【００７６】
ここで、摺動突起５２Ｅの前進により生ずる力は、後端傾斜縁３１Ｅを右方へ押圧し、その反作用で摺動突起５２Ｅには左方への力がかかる。しかし、前記したとおり、摺動突起５２Ｅは左方へは移動できないため、後端傾斜縁３１Ｅへの右方への押圧力により、回転子３０は左回りへ回転する（図８（Ａ）参照）。
【００７７】
すると、この回転子３０の左回りの回転により、係止位置にある摺動突起５２Ｅは、係止していた係止縁３１Ｇから左縁３１Ｌ側へ移動し、係止縁３１Ｇとの係止が解除される（図８（Ｂ）参照）。
【００７８】
そして、係止縁３１Ｇとの係止が解除された摺動突起５２Ｅは中央部３１Ｂに至り、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、中央部３１Ｂを後退する（図８（Ｃ）参照）。これに伴い、シャープペンシルリフィル４０全体が後退し、筆記先端が先端開口２２Ａから軸筒２０の内部に後退する。
【００７９】
そして、各ノックボタン５１は、カバー部材１１のノックボタン係止縁１１Ａに当接するまで後退し、図２に示すような元の待機位置へ各摺動突起５２Ｅが復帰する。
【００８０】
次に、先筒２２を後筒２１から取り外した状態（図９参照）で全てのノック棒５０がノック動作され、全ての摺動突起５２Ｅが係止位置にある状態（以下、「全繰り出し状態」とする）が解除される流れについて説明する。この全繰り出し状態（図９（Ｂ）参照）は、先筒２２を後筒２１から取り外した図９（Ａ）に示す状態において、全てのノック棒５０が同時にノック動作された場合や、ノック動作されたノック棒５０を指で押さえつつ、他のノック棒５０が順番にノック動作された場合に発生する。
【００８１】
全繰り出し状態では、全ての摺動突起５２Ｅが係止位置にあり、係止縁３１Ｇに係止されている（図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）参照）。なお、本実施の形態において摺動突起５２Ｅは３つ存在するが、残り１つの図示は省略している。
【００８２】
この全繰り出し状態から、図１０に示す摺動突起５２Ｅを有するノックボタン５１を前進させると、摺動突起５２Ｅは解除部３１Ｄを通って前進し、解除傾斜縁３１Ｋへ至る。その後は、上記のように、回転子３０が左回りへ回転することにより、図１１（Ａ）に示す係止位置にある摺動突起５２Ｅが係止縁３１Ｇから左縁３１Ｌ側へ移動し、図１１（Ｂ）に示すように係止縁３１Ｇとの係止が解除される。その後、係止縁３１Ｇとの係止が解除された摺動突起５２Ｅは、中央部３１Ｂに至り、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、中央部３１Ｂを後退して（図１１（Ｃ）参照）後端部３１Ａに位置し、待機位置へ復帰する。この場合、熱変色性筆記具１０は、図９（Ｃ）に示すように、一のシャープペンシルリフィル４０が最も繰り出され、かつ、他の２つのシャープペンシルリフィル４０の繰り出しが解除された状態となる。
【００８３】
一方、上記の図１０に示す摺動突起５２Ｅを有するノックボタン５１を解除傾斜縁３１Ｋから前進させると、摺動突起５２Ｅは先端幅狭部３１Ｍに至り（図１０（Ｂ）参照）、これに伴いノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接することで、摺動突起５２Ｅの前進が停止する。そして、摺動突起５２Ｅが先端幅狭部３１Ｍに至り、ノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接した状態で、一のノックボタン５１への押圧を解除すると、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、摺動突起５２Ｅは、誘導縁３１Ｉに沿って右縁３１Ｒ側かつ後方に移動し（図１０（Ｃ）参照）、係止縁３１Ｇに当接したところで、その後退が停止する（図１０（Ｄ）参照）。すなわち、摺動突起５２Ｅは、係止位置に位置する。
【００８４】
そして、上記の図１０に示す摺動突起５２Ｅが係止位置に位置した際には、係止位置にあった図１１に示す摺動突起５２Ｅは上記のように待機位置へ復帰しており、全繰り出し状態が解除されている。その後は、上記のように、摺動突起５２Ｅが待機位置にあるノックボタン５１を前進させることで、係止位置にある摺動突起５２Ｅを待機位置へ復帰させることができる（図１０（Ｅ）及び（Ｆ）参照）。
【００８５】
以上のように、本実施の形態によれば、全繰り出し状態にある場合でも、摺動突起５２Ｅが係止位置にあるノックボタン５１を前進させて、回転子３０を左回りへ回転させることにより、全繰り出し状態を解除することができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、誘導縁３１Ｉの後端側が右縁３１Ｒ側に向かって傾斜しているため、摺動突起５２Ｅが先端幅狭部３１Ｍに至り、ノックボタン５１が摺動溝２１Ａの先端に当接した状態で、ノックボタン５１への押圧を解除すると、ノックスプリング（図示せず）の復元力により、その摺動突起５２Ｅが係止位置まで後退する。そのため、本実施の形態によれば、全繰り出し状態が解除されて、待機位置へ復帰した摺動突起５２Ｅを有するノックボタン５１を前進させることで、係止位置にある摺動突起５２Ｅを待機位置へ復帰させることができる。
【００８７】
筆記芯７０は、シャープペンシルリフィル４０内に収容される摩擦熱によって変色可能な熱変色性を有する固形芯である。筆記芯７０を具体的に説明すると、（ａ）熱変色性成分と、（ｂ）前記熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分との二つの構成成分を必須とするものである。これらの成分について具体的に説明すると以下の通りである。
（ａ）熱変色性成分
本発明の実施形態において用いられる熱変色性成分（以下、簡単のために成分（ａ）とういうことがある）とは、後述する（ａ１）〜（ａ３）成分を含むものであるが、このような成分（ａ）のひとつは、下記のような特性を有する、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有するものである。
（１）所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈する、
（２）常温域では、前記した消色状態および発色状態のうち特定の一方の状態しか存在しない、
（３）加熱により高温側変色点以上の温度となるか、冷却により低温側変色点以下の温度になることによって、もう一方の状態となり、その温度が維持されている間はその状態が維持されるが、前記加熱または冷却の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る。
【００８８】
また、大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す成分（ａ）も用いることができる。即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度（ｔ１）以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ２〜ｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で色彩記憶性を有する成分を用いることができる。この成分は、加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）のものであってもよいし、マイクロカプセルに内包されていてもよい。
【００８９】
成分（ａ）の発消色状態のうち常温域では特定の一方の状態（発色状態）のみ存在させると共に、前記成分（ａ）による筆跡を摩擦により簡易に変色（消色）させるためには、完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃であり、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい。
【００９０】
ここで、発色状態が常温域で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい理由は以下の通り説明できる。発色状態から消色開始温度（ｔ３）を経て完全消色温度（ｔ４）に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度（ｔ２）を経て完全発色温度（ｔ１）に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度（ｔ４）が常温域を越える４５℃以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度（ｔ２）が常温域を下回る−５０〜１０℃の温度であれば消色状態は通常の使用において維持されるからである。更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度（ｔ４）が９５℃以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色できる。
【００９１】
完全消色温度（ｔ４）が９５℃を越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、摩擦に荷重をかけ過ぎたりする傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。前述の完全消色温度（ｔ４）の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度（ｔ４）を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。よって、完全消色温度（ｔ４）は、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃である。更に、前述の発色開始温度（ｔ２）の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、−５０〜５℃が好適であり、−５０〜０℃がより好適である。
【００９２】
筆記芯７０のヒステリシス幅（ΔＨ）は一般に５０〜１００℃の範囲であり、好ましくは６０〜８０℃である。
【００９３】
（ａ１）成分としては、所謂ロイコ染料を用いることができる。具体的には、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、およびジアザローダミンラクトン類などが挙げられる。より具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３’−オン、２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、４，５，６，７−テトラクロロ−３−［４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル］−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３´，６´−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、３´，６´−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、および３´，６´−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン等を挙げることができる。更には、蛍光性の黄色乃至赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができ、４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミンを例示できる。
【００９４】
本発明の実施形態に用いる成分（ａ２）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（ａ１）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群などがある。
【００９５】
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、フェノール基を一つ有するモノフェノール類だけでなく、複数のフェノール基を有するポリフェノール類がある。また、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、およびフェノール−アルデヒド縮合樹脂などが挙げられる。また、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩を用いることもできる。より具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどが挙げられる。
【００９６】
また、前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物なども用いることができる。
【００９７】
前記成分（ａ１）および成分（ａ２）による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の成分（ａ３）としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、およびエーテル類等を挙げることができる。
【００９８】
前記成分（ａ３）として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を示す熱変色性組成物を形成できる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、およびジステアリンなどを用いることができる。
【００９９】
また、炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭素数１０〜１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７〜２３の脂肪酸エステル化合物を用いてもよい。具体的には、エステル類としては、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、およびベヘニン酸ｎ−ペンタデシルなどが挙げられる。
【０１００】
また、ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効であり、２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、２−ドコサノン、ラウロン、およびステアロンなどが挙げられる。
【０１０１】
さらに、総炭素数が１２〜２４のアリールアルキルケトン類としては、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、およびシクロペンチルフェニルケトンなどが挙げられる。
【０１０２】
また、エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、およびウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。
【０１０３】
成分（ａ）に含まれる（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）の３成分の配合比としては、色濃度、変色温度、各成分の種類などにより決まるが、一般的に所望の特性が得られる配合比は、質量比で、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．１〜５０：１〜８００であり、好ましくは、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．５〜２０：５〜２００である。これらの各成分は、各々二種類以上を混合して用いてもよい。
【０１０４】
前記成分（ａ）は、そのまま筆記芯７０に分散等させてもよいが、マイクロカプセルに内包した熱変色性マイクロカプセル顔料（以下、熱変色性マイクロカプセルということがある）として使用されることが好ましい。これは、種々の使用条件において熱変色性組成物は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
【０１０５】
なお、前記マイクロカプセル顔料中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【０１０６】
前記成分（ａ）をマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与したり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
【０１０７】
前記マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい。ここで、成分（ａ）とマイクロカプセル壁膜の質量比は一般に７：１〜１：１、好ましくは６：１〜１：１の範囲を満たす。成分（ａ）の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の成分（ａ）に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
【０１０８】
前記マイクロカプセル顔料は、平均粒子径が一般に０．１〜５０μｍ、好ましくは０．３〜３０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍの範囲が実用性を満たす。前記マイクロカプセルの最大外径の平均値が５０μｍを越えると分散安定性に欠けることがあり、また、最大外径の平均値が０．１μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなるので注意が必要である。本発明でいうマイクロカプセルの平均粒子径とは、粒子の外径を測定したときの体積基準で表わしたＤ５０の値で表されるが、ここでは、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−３００型（株式会社堀場製作所製；ＬＡ−３００）を用いて測定してその数値を基に平均粒子径（メジアン径）を算出した値を用いた。
【０１０９】
（ｂ） 熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分は、前記した熱変色性成分（ａ）が、外部から加えられる熱によって変色または消色することにより組成物全体の色が変化する。このとき、成分（ａ）に加えられる熱量を制御することで、意図しない変色や消色を防ぐことが可能となる。このような成分（ａ）に伝達される熱量を制御する成分を、以下簡単のために成分（ｂ）ということがある。
【０１１０】
成分（ｂ）には、
（１）摩擦などにより発生する熱量そのものを抑制するもの、および
（２）外部から加えられた熱量を吸収して成分（ａ）への熱量の伝達を抑制するもの
がある。いずれの場合でも成分（ａ）に加えられる熱量が制御され、成分（ａ）の意図しない変色や消色を防ぐことができる。
【０１１１】
このような機能を有する成分（ｂ）としては、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物、および（ｂｉｉ）成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物
が挙げられる。これら（ｂｉ）および（ｂｉｉ）は、上記の（１）または（２）の少なくとも一方の機能を有するが、（１）または（２）の一方のみの機能を有するものに限定されるものでは無い。例えば成分（ｂｉ）は上記（１）の機能を主に発揮するが、（２）の機能も併せ持つものと考えられている。成分（ｂ）のそれぞれについて説明すると以下の通りである。
【０１１２】
成分（ｂｉ）として ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物を用いることができる。このような成分を用いることで、成分（ａ）の意図しない変色または消色を防ぐことができるとともに、筆記性を改良することもできる。すなわち、ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、組成物中に添加することで筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。例えば、従来の熱変色性筆記芯７０を用いて早書きした場合、紙面との摩擦に伴う発熱温度が高くなるために成分（ａ）が透明化してしまい、先に形成されていた筆跡が消色してしまうことがあった。これに対して本発明の実施形態においては、前記エステル化合物を添加することで、筆記時の紙面との摩擦に伴う発熱を和らげ、高速筆記時に生じる摩擦熱によって筆跡が消色してしまう不具合を抑制することができ、筆記時の早書きが可能となるものと考えられる。
【０１１３】
更に、筆跡の重ね塗りが可能となり、紙面への濃淡形成が容易に行えるものとなる。従って、昨今市場において需要が高まっている大人向けの塗り絵等、本格的な塗り絵用途等に有用なものとなる。
【０１１４】
上記で用いることができるショ糖脂肪酸エステルとしては、特にＣ１２〜Ｃ２２の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸が有用である。具体的には、リョートーシュガーエステル（商品名）シリーズ（三菱化学フーズ株式会社製）、およびシュガーワックス（商品名）シリーズ（第一工業製薬株式会社製）等が例示できる。
【０１１５】
上記で用いることができるデキストリン脂肪酸エステルとしては、特にＣ１４〜Ｃ１８の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、およびステアリン酸が有用である。具体的には、レオパール（商品名）シリーズ（千葉製粉株式会社製）等が例示できる。
【０１１６】
（ｂｉｉ） 成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物として、吸熱相変化化合物を用いることができる。この化合物は、主として熱を吸収して成分（ａ）に熱が伝達されるのを抑制する効果を有するものである。この化合物は成分（ａ）とは非相溶の状態で存在し、かつ融点が成分（ａ３）よりも低いことが必要である。具体的に成分（ｂｉｉ）として用いることができるものは、成分（ａ３）の融点より低い融点を有するものである。具体的には、アルコール類、カルボン酸類、エステル類、エーテル類、ケトン類、およびアミド類などの有機化合物などが挙げられる。より具体的には、アルコール類としては、ラウリルアルコール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコールなどが挙げられる。カルボン酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、エイコサン酸、およびベヘン酸テトラコサン酸などが挙げられる。エステル類としては、一価の脂肪酸と脂肪族一価アルコール、又は、脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１３以上のエステル類として、酢酸ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−ラウリル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ｎ−プロピル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−ラウリル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸セチル、カプリン酸ステアリル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ノニル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸ｎ−ヘキシル、カプリル酸ｎ−ヘプチル、カプリル酸ｎ−オクチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ネオペンチル、ラウリン酸２エチルヘキシル、ラウリン酸ｎ−オクチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−デシル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ミリスチル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ステアリル、ラウリン酸シクロヘキシルメチル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−デシル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ラウリル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸シクロヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ｎ−プロピル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−デシル、パルミチン酸ｎ−��ンデシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ミリスチルパルミチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸ステアリルパルミチン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ｎ−アミル、ステアリン酸ｎ−ヘプチル、ステアリン酸ネオペンチル、ステアリン酸ｎ−オクチル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−デシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ミリスチル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸エイコシル、ステアリン酸ｎ−ドコシル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸オレイル、ステアリン酸イソステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、エイコサン酸メチル、エイコサン酸ｎ−アミル、エイコサン酸ｎ−ヘプチル、エイコサン酸ｎ−オクチル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−デシル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸エチル、ベヘン酸ｎ−アミル、ベヘン酸ｎ−ヘプチル、ベヘン酸ネオペンチル、ベヘン酸ｎ−オクチル、ベヘン酸ｎ−ノニル、ベヘン酸ｎ−デシル、ベヘン酸ｎ−ウンデシル、ベヘン酸ｎ−トリデシル、ベヘン酸ミリスチル、ベヘン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸セチル、シクロヘキシル酢酸ステアリル、２−シクロヘキシルプロピオン酸ステアリル、およびオクチル酸ネオペンチルなどが挙げられる。
【０１１７】
さらに、脂肪族二価又は多価カルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１８以上のエステル類として、セバシン酸ジｎ−ブチル、アジピン酸ジｎ−ヘキシル、シュウ酸ジｎ−ノニル、シュウ酸ジｎ−デシル、シュウ酸ジｎ−ウンデシル、シュウ酸ジラウリル、シュウ酸ジｎ−トリデシル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジｎ−ペンタデシル、シュウ酸ジセチル、シュウ酸ジｎ−ヘプタデシル、シュウ酸ジステアリル、マロン酸ジラウリル、マロン酸ジｎ−トリデシル、マロン酸ジミリスチル、マロン酸ジｎ−ペンタデシル、マロン酸ジセチル、マロン酸ジｎ−ヘプタデシル、マロン酸ジステアリル、コハク酸ジｎ−ノニル、コハク酸ジｎ−デシル、コハク酸ジｎ−ウンデシル、コハク酸ジラウリル、コハク酸ジｎ−トリデシル、コハク酸ジミリスチル、コハク酸ジｎ−ペンタデシル、コハク酸ジセチル、コハク酸ジヘプタデシル、コハク酸ジステアリル、グルタル酸ジｎ−デシル、グルタル酸ジｎ−ウンデシル、グルタル酸ジラウリル、グルタル酸ジｎ−トリデシル、グルタル酸ジミリスチル、グルタル酸ジｎ−ペンタデシル、グルタル酸ジセチル、グルタル酸ジｎ−ヘプタデシル、グルタル酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−デシル、アジピン酸ジｎ−ウンデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジｎ−トリデシル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジｎ−ペンタデシル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジｎ−ヘプタデシル、アジピン酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−ドコシル、ピメリン酸ジｎ−デシル、ピメリン酸ジｎ−ウンデシル、ピメリン酸ジラウリル、ピメリン酸ジｎ−トリデシル、ピメリン酸ジミリスチル、ピメリン酸ジｎ−ペンタデシル、ピメリン酸ジセチル、ピメリン酸ジｎ−ヘプタデシル、ピメリン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−デシル、スベリン酸ジｎ−ウンデシル、スベリン酸ジラウリル、スベリン酸ジｎ−トリデシル、スベリン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ノニル、セバシン酸ジｎ−デシル、セバシン酸ジｎ−ウンデシル、セバシン酸ジラウリル、セバシン酸ジｎ−トリデシル、セバシン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ペンタデシル、セバシン酸ジセチル、セバシン酸ジｎ−ヘプタデシル、セバシン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−ペンタデシル、スベリン酸ジセチル、スベリン酸ジｎ−ヘプタデシル、スベリン酸ジステアリル、アゼライン酸ジｎ−デシル、アゼライン酸ジｎ−ウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、アゼライン酸ジｎ−トリデシル、アゼライン酸ジミリスチル、アゼライン酸ジｎ−ペンタデシル、アゼライン酸ジセチル、アゼライン酸ジｎ−ヘプタデシル、アゼライン酸ジステアリル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジｎ−オクチル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジシクロヘキシル、および１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル等が挙げられる。
【０１１８】
また、脂肪族二価又は多価アルコール又は脂環を有する二価及び多価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数１８以上のエステル類として、エチレングリコールジカプリル酸エステル、エチレングリコールジカプリン酸エステル、エチレングリコールジウンデカン酸エステル、エチレングリコールジラウリン酸エステル、エチレングリコールジトリデカン酸エステル、エチレングリコールジミリスチン酸エステル、エチレングリコールジペンタデカン酸エステル、エチレングリコールジパルミチン酸エステル、エチレングリコールジヘプタデカン酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリル酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジウンデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジラウリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジトリデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジミリスチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジペンタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジパルミチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジステアリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリル酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジウンデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジラウリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジトリデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジミリスチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジパルミチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジカプリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジウンデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジラウリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジトリデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジミリスチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジペンタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジパルミチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジステアリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジカプリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジウンデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジラウリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジトリデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジミリスチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジパルミチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジステアリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジカプリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジウンデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジラウリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジトリデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジミリスチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジペンタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジパルミチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジステアリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリル酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジウンデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジラウリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジトリデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジミリスチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジペンタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジパルミチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールジミリステート、ペンタエリストールトリミリステート、ペンタエリストールテトララウレート、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジステアリル、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジラウリート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールのジミリステートなどが挙げられる。
【０１１９】
そして、芳香環を有する二価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数２４以上のエステル類として、キシリレングリコールジカプリル酸エステル、キシリレングリコールジカプリン酸エステル、キシリレングリコールジウンデカン酸エステル、キシリレングリコールジラウリン酸エステル、キシリレングリコールジトリデカン酸エステル、キシリレングリコールジミリスチン酸エステル、キシリレングリコールジペンタデカン酸エステル、キシリレングリコールジパルミチン酸エステル、キシリレングリコールジヘプタデカン酸エステル、およびキシリレングリコールジステアリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２０】
さらに、芳香環を有する一価のカルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、３，５−ジメチル安息香酸ヘキシル、２−メチル安息香酸デシル、２−メチル安息香酸ラウリル、２−メチル安息香酸ミリスチル、２−メチル安息香酸ステアリル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸セチル、４−シクロヘキシル安息香酸ベヘニル、４−フェニル安息香酸ミリスチル、４−オクチル安息香酸ラウリル、３−エチル安息香酸ステアリル、４−イソプロピル安息香酸デシル、４−ベンゾイル安息香酸ステアリル、４−クロロ安息香酸ステアリル、３−ブロモ安息香酸ミリスチル、２−クロロ−４−ブロモ安息香酸ステアリル、３，４−ジクロロ安息香酸デシル、２，４−ジブロモ安息香酸オクチル、３−ニトロ安息香酸セチル、４−アミノ安息香酸シクロヘキシルメチル、４−ジエチルアミノ安息香酸セチル、４−アニリノ安息香酸ステアリル、４−メトキシ安息香酸デシル、４−メトキシ安息香酸セチル、４−ブトキシ安息香酸オクチル、４−ヒドロキシ安息香酸セチル、ｐ−クロロフェニル酢酸ステアリル、ｐ−クロロフェニル酢酸セチル、サリチル酸ネオペンチル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、３−ベンゾイルプロピオン酸デシル、安息香酸ステアリル、安息香酸ミリスチル、２−ベンゾイルプロピオン酸シクロヘキシルメチル、およびケイ皮酸シクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【０１２１】
また、芳香環を有する一価のカルボン酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１４以上のエステル類として、サリチル酸ベンジル、サリチル酸４−メトキシメチルフェニルメチル、安息香酸４−クロロフェニルメチル、ケイ皮酸ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸フェニル、２−メチル安息香酸４−クロロベンジル、および安息香酸４−メトキシフェニルメチルなどが挙げられる。
【０１２２】
一価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、カプリル酸４−クロロフェニルメチル、カプリン酸４−クロロフェニルメチル、ラウリン酸４−メトキシフェニルメチル、ミリスチン酸４−メトキシフェニルメチル、ステアリン酸４−ニトロフェニルメチル、カプリン酸４−メチルフェニルメチル、ミリスチン酸２−クロロフェニルメチル、１１−ブロモラウリン酸４−クロロフェニル、ステアリン酸４−イソプロピルフェニル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、カプロン酸ベンジル、パルミチン酸ベンジル、ステアリン酸３−フェニルプロピル、および１１−ブロモラウリン酸フェニルなどが挙げられる。
【０１２３】
二価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１６以上のエステル類として、セバシン酸ジベンジル、および４，４’−ジフェニルジカルボン酸ジネオペンチルなどが挙げられる。
【０１２４】
さらに、成分（ａ３）として挙げたもののなかから、成分（ｂｉｉ）を選択することもできる。すなわち、成分（ａ３）としてひとつの材料を選択した場合、それよりも融点が低いものであれば、成分（ｂｉｉ）として使用することができる。成分（ｂｉｉ）の融点は成分（ａ３）の融点よりも低い必要があるが、その融点の差が３〜７０℃程度であることが好ましい。この範囲より大きいと、消色が始まる温度よりも低い温度から熱エネルギーの吸収が始まる為、成分（ｂｉｉ）の配合割合を多くする場合があり、この範囲より小さいと消色開始温度に達した際に成分（ｂｉｉ）の熱エネルギーの吸収が小さくなり、消色が開始してしまう恐れがある。前記範囲にあると、筆跡の無用な消色を防げるため、好ましい。
【０１２５】
さらに、効果をより顕著にするためには、成分（ａ３）と成分（ｂｉｉ）の配合比を質量比で成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．１〜３であり、好ましくは、成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．３〜２である。この範囲より小さいと、成分（ｂｉｉ）が吸収できる熱量が少なくなり、消色を防ぐことができなくなる恐れがあり、この範囲より大きいと成分（ａ）の割合が少なくなるため、発色濃度が下がる傾向が見られる。この範囲にあると、筆跡の発色濃度が十分であり、意図しない消色を防ぐことができるため好ましい。
【０１２６】
成分（ｂｉｉ）を含む場合、それと前記成分（ａ）とが常に非相溶の状態で存在することが必要であるが、両者を非透過性の材料で隔てることなどにより達成できる。具体的には、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）を、両者と相溶しない樹脂などにより隔てる。より好ましい方法としては、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のどちらか一方を、マイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることが好ましい。さらに好ましくは、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のそれぞれをマイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることであり、この状態であると、筆記芯７０や筆記用水性インキ組成物とする際に加工しやすくなるため特に好ましい。また、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となる。前記成分（ｂｉｉ）を内包したマイクロカプセル（以下、吸熱性カプセルということがある）は、特に限定されないが平均粒子径が０．５〜５０μｍであることが好ましい。この範囲より小さいと、マイクロカプセルに対する壁膜材の割合が高くなり、成分（ｂｉｉ）の割合が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいとマイクロカプセルの表面積が小さくなることから吸熱効果が損なわれたり、筆記用インキ組成物や筆記芯７０に用いる際に、分散安定性や加工性が劣る傾向が見られる。より好ましくは、１〜３０μｍであり、さらに好ましくは、１〜２０μｍである。この範囲にあると、吸熱効果が良好で、分散安定性や加工性がよくなる。なお平均粒子径の測定方法は、前記成分（ａ）を内包したマイクロカプセルについて用いた方法と同様である。また、成分（ｂｉ）および成分（ｂｉｉ）を組み合わせて用いることもできる。これらを組み合わせることで、成分（ｂｉ）により摩擦熱の発生を抑制したうえに、成分（ｂｉｉ）が発生した熱を吸熱するために、相乗的に効果が発現することとなる。
【０１２７】
その他の添加剤は、その機能に影響を及ぼさない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、溶解助剤、防腐剤、または防黴剤などの各種添加剤を配合することができる。これらは従来知られているものから任意に選択して用いることができる。また、ヒンダードアミン化合物を添加することができる。ヒンダードアミン化合物を添加することにより、筆跡を消去した箇所の残像がいっそう視認され難くなるという特徴がある。このため被筆記面の見栄えを損なうことなく、しかも、再筆記性を満足させることができ、商品性を高めることができるので好ましい。このようなヒンダードアミン化合物の具体例は以下の通りである。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペレジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物、ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物、およびシクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。
【０１２８】
筆記芯７０に用いる熱変色性組成物は、前記筆記芯７０全質量に対し、１０〜７０質量％が好ましい。この範囲より小さいと発色濃度が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいと筆記芯７０の強度が低下する傾向が見られる。好ましくは、１０〜５０質量％、さらに好ましくは、１０〜４０質量％であり、この範囲にあると、筆記芯７０の強度と筆跡濃度を両立することができる。
【０１２９】
ここで前記成分（ａ）は、マイクロカプセルに内包された状態で熱変色性組成物に配合され、筆記芯７０に適用されることが加工性などの観点から特に好ましい。また、このような態様は、種々の使用条件において熱変色性組成物の組成が一定に保たれ、同一の作用効果を奏することができる点からも好ましい。
【０１３０】
また、筆記芯７０は常時固形状態で存在するが、成分（ｂｉｉ）のように比較的低い融点の成分を一定量含む場合、夏季などの比較的高い温度となるような環境では軟化や融解などにより変形などが生じる虞がある。成分（ｂｉｉ）をマイクロカプセル化して用いると、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となるため、特に好ましい。一方、成分（ｂｉ）をマイクロカプセルに内包した状態で用いることも可能であるが、この場合には成分（ｂｉ）による筆記抵抗低減効果が低下するため、成分（ｂｉ）は組成物に直接添加されることが好ましい。
【０１３１】
筆記芯７０としての強度などの観点から、前記熱変色性組成物を賦形材中に分散して固めたものが好ましい。前記賦形材としては、筆記芯７０としての形状を保持するためのもので、例えばワックス、ゲル化剤、粘土などが挙げられる。ワックスとしては、従来公知のものであればいずれを用いてもよく、具体的にはカルナバワックス、木ろう、蜜ろう、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックスなどが挙げられる。ゲル化剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール類、トリベンジリデンソルビトール類、アミノ酸系油、および高級脂肪酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。粘土鉱物としては、ベントナイト、モンモリロナイトなどが挙げられる。上記の材料を単独もしくは組み合わせて用いる。このよう賦形材のうち、入手容易性や取扱い性の観点からポリオレフィンワックスが好ましい。
【０１３２】
前記ポリオレフィンワックスとして具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、αオレフィン重合体、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体等のワックスが挙げられる。
【０１３３】
特に、前記ポリオレフィンワックスの軟化点が１００℃〜１３０℃の範囲にあるとともに、針入度が０．２５以下であるものは、筆記感が高いために有用である。尚、針入度は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定されており、ポリオレフィンワックスに規定重量の針を温度２５℃，荷重１００ｇ、貫入時間５秒にて垂直に進入させ、進入した長さを表したものであって、針入度の値は、０．１ｍｍを針入度１と表す。従って針入度が小さいほど硬く、大きいほど柔らかいポリオレフィンワックスである。前記ポリオレフィンワックスのうち、特に酸変性ポリエチレンワックスが好適である。酸変性ポリエチレンワックスは適度な粘性（弾性）を有するため、筆記時に擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、筆記抵抗が低減され筆記感が向上する。
【０１３４】
賦形材としてのポリオレフィンワックスを用いる場合、その配合割合としては、筆記芯７０全質量に対し０．２〜７０質量％であることが好ましい。この範囲より小さいと筆記芯７０としての強度が十分に得られない傾向が見られ、この範囲より大きいと十分な筆記濃度が得られにくくなる傾向が見られる。好ましくは、０．５〜４０質量％であり、この範囲にあると、筆記芯７０の強度と筆跡濃度を両立することができる。
【０１３５】
筆記芯７０は、必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、体質材、粘度調整剤、防かび剤、防腐剤、抗菌剤、香料などが挙げられる。前記体質材としては、従来公知のものであればいずれも用いることができ、例えばタルク、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、窒化硼素、チタン酸カリウム、ガラスフレーク、およびでんぷんなどが挙げられ、特に成形性の点からタルク、炭酸カルシウムがこのましい。体質材は、本発明の実施形態の筆記芯７０の強度の向上や書き味を調整する目的で配合される。なお、前記筆記芯７０中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【０１３６】
また、前記したヒンダードアミン化合物を用いる場合、筆記芯７０の全質量を基準として、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。より具体的には、前記筆記芯７０がクレヨンの場合、筆記芯７０全量中、成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を３０〜７０質量％、好ましくは４０〜７０質量％、体質材５〜３０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。また、前記筆記芯７０が鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、筆記芯７０全量中、前記成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を１０〜４０質量％、体質材１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。
【０１３７】
図１２は、本実施の形態の熱変色性筆記具１０の後筒２１からカバー部材１１を取り外した後方からの斜視図である。後筒２１の後端には、筒状の取付部２１Ｂが形成されている。取付部２１Ｂの外周面には、カバー部材１１と嵌合し着脱を可能とする嵌合部２１Ｃ、後方に向かって縮径する略逆三角形形状の傾斜部２１Ｄが形成されている。嵌合部２１Ｃ及び傾斜部２１Ｄは、本実施の形態では３箇所に均等の間隔で形成されている。嵌合部２１Ｃ及び傾斜部２１Ｄは、少なくとも２箇所以上形成することが好ましい。
【０１３８】
取付部２１Ｂの内周面には摩擦部材６０が着脱可能に圧入係止されており、摩擦部材６０の着脱を容易にするために取付部２１Ｂ外周面と内周面とを連通するスリット２１Ｅが１箇所形成されている。摩擦部材６０を着脱可能とすることで摩擦部材６０が筆跡の熱変色によって摩耗しても容易に交換することができ、多様な使い方をすることができる。
【０１３９】
カバー部材１１は、後筒２１の取付部２１Ｂに着脱可能に乗り越えて嵌合されており、カバー部材１１と軸筒２０の後部である後筒２１とを相対回転させることにより、カバー部材１１の内面の傾斜面１１Ｄと傾斜部２１Ｄが当接して沿って移動することにより、突起１１Ｃが嵌合部２１Ｃを後方に乗り上げて嵌合のない状態となり、カバー部材１１と後筒２１とが離間、いわゆる取り外しとすることができる。
【０１４０】
カバー部材１１の軸筒２０からの取り外し力は軸線方向より回転方向の方が小さくすることが好ましい。更にカバー部材１１の回転方向の取り外し力は０．０２Ｎ・ｍ未満とすることがより好ましい。
【０１４１】
摩擦部材６０は、取付部２１Ｂの内面に圧入係止され、後端面は摩擦熱を筆跡に与えやすいように凸曲面形状に形成されている。摩擦部材６０を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、市販されている消しゴム等が挙げられる。
【０１４２】
また、摩擦部材６０は、紙面を傷めず且つ印刷文字を掠れさせないように、適度に摩耗するように形成される。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上であることが好ましい。
【０１４３】
さらに摩擦部材６０は、未使用時における大気中の埃や紙面表面の繊維等の付着汚れに対し、帯電防止剤を付与することがより好適である。帯電防止剤は、好ましくは、多価アルコールあるいはこれらの重縮合物の脂肪酸エステル、あるいはソルビタン脂肪酸エステル、具体的にはデカグリセリルモノステアレート、デカグリセリルモノステアレート、ペンタエリスリトールステアレート、ソルビタンモノステアレートあるいはソルビタンモノオレエート等を０．１〜１０ｗｔ％、理想的には０．５〜５ｗｔ％添加することにより、変色性能を損なうことなく、汚れを防ぐことができる。
【０１４４】
図１３（Ａ）〜（Ｇ）はカバー部材１１の部品図である。カバー部材１１は、断面略三角形状に形成された筒状部１１Ｂに、筒状部１１Ｂの前方にはノックボタン係止縁１１Ａを有する鍔部１１Ｅ、後方には天井部１１Ｊで構成されている。筒状部１１Ｂの外周面の曲率の大きな箇所に、リブ状突起１１Ｆが形成されている。リブ状突起１１Ｆを軸線方向に２本以上形成することによって、回転方向に対して指等が引っかかりやすくなるため、カバー部材１１を取り外すための回転を助ける効果を奏する。天井部１１Ｊの中心箇所にはカバー部材１１の内面と外面とを連通する貫通孔１１Ｇが形成され、仮にカバー部材１１を誤飲しても窒息を防ぐことができる。筒状部１１Ｂの内周面には、後筒２１の嵌合部２１Ｃと嵌合し、嵌合部２１Ｃと同数に形成された突起１１Ｃと、カバー部材１１を回転によって取り外す際に取付部２１Ｂの傾斜部２１Ｄと当接する軸線に対して傾斜している傾斜面１１Ｄと複数の傾斜面１１Ｄの間の一端を前方側で接続する接続面１１Ｉと他端の後方側で接続する凹部１１Ｈが形成されている。凹部１１Ｈと接続面１１Ｉは傾斜部２１と同数が形成されている。また、凹部１１Ｈは突起１１Ｃと同一軸線上に形成されている。カバー部材１１が軸筒２０に嵌合されている際は、突起１１Ｃが嵌合部２１Ｃを前方に乗り上げた状態であり、傾斜面１１Ｄと凹部１１Ｈと傾斜面１１Ｄに囲まれた領域で傾斜部２１Ｄが配置されている。
【０１４５】
カバー部材１１の材料は、摩擦部材６０と異なるかつ摩擦部材より硬質なプラスチック材料である。具体的に説明するとポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上使用するものである。この特性により、摩擦部材６０の汚れを防ぐ効果を得ると共に、熱変色性インクにより形成された筆跡の消去等も好適にすることができる。
【０１４６】
用いることができるポリプロピレン系樹脂は、軸の基材となるものであり、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などを挙げることができる。上記ポリプロピレン系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂を軸全量中、５０質量％以上使用することにより、本発明の効果を発揮できるものであり、該ポリプロピレン系樹脂が５０質量％未満であると、本発明の効果を発揮できない。
【０１４７】
上記ポリプロピレン系樹脂以外に用いることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、アイオノマーなどが挙げられる。これらの樹脂は、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、軸全量中、０．５〜３０質量％とすることが好ましい。
【０１４８】
更に、好ましくは、粘着性を調整し、軽い力でも十分な摩擦熱を発揮せしめる点から、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有させることができる。これらの樹脂の中で、分子量が数百から数千のものが選ばれ、主成分となるポリプロピレン系樹脂の配合系に配合することによって軸に粘着性を付与せしめ、効果を更に発揮せしめることができる。具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂などの分子量が好ましくは、５００〜５０００、より好ましくは７００〜４０００の上記各種樹脂が使用できる。
【０１４９】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジンのグリセリン、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられ、テルペン系樹脂としては、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系等のテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、更なる安定性の観点から、重合ロジン、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
【０１５０】
石油系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレンなどの石油化学基礎原料とともに副生するオレフィンやジオレフィン等の不飽和炭化水素を含む分解油留分を混合物のままフリーデルクラフツ型触媒により重合して得られる。該石油系樹脂としては、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分を（共）重合して得られる脂肪族系石油樹脂、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、前記Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、水素添加系，ジシクロペンタジエン系等の脂環式化合物系石油樹脂、スチレン，置換スチレン，スチレンと他のモノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂等の石油系樹脂が挙げられる。ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエンなどのジオレフィン系炭化水素等が含まれる。また、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂とは、ビニルトルエン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂であり、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分の具体例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン等のスチレン同族体やインデン、クマロン等のインデン同族体等が挙げられる。商品名としては、三井化学製ペトロジン、ミクニ化学製ペトライト、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー、東ソー製ペトコール、ペトロタック等がある。
【０１５１】
さらに、前記Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂が、粘着性、粘着持続性を高度に両立する樹脂として、本発明では、好適に使用される。変性石油樹脂としては、不飽和脂環式化合物で変性したＣ９系石油樹脂、水酸基を有する化合物で変性したＣ９系石油樹脂、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂等が挙げられる。好ましい不飽和脂環式化合物としては、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンなど、また、アルキルシクロペンタジエンのディールスアルダー反応生成物として、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン／メチルシクロペンタジエン共二量化物、トリシクロペンタジエン等が挙げられ、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂は、ジシクロペンタジエンおよびＣ９留分両者の存在下、熱重合等で得ることができる。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えばＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１３０Ｓが挙げられる。
【０１５２】
また、水酸基を有する化合物としては、アルコール化合物やフェノール化合物が挙げられる。アルコール化合物の具体例としては、例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１，４ジオール等の二重結合を有するアルコール化合物が挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール等のアルキルフェノール類を使用できる。これらの水酸基含有化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【０１５３】
水酸基含有Ｃ９系石油樹脂は、石油留分とともに（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を熱重合して石油樹脂中にエステル基を導入した後、該エステル基を還元する方法、石油樹脂中に二重結合を残存又は導入した後、当該二重結合を水和する方法、等によっても製造できる。また、水酸基含有Ｃ９系石油樹脂として、前記のように各種の方法により得られるものを使用できるが、性能面、製造面から見て、フェノール変性石油樹脂等を使用するのが好ましく、フェノール変性石油樹脂は、Ｃ９留分をフェノールの存在下でカチオン重合して得られ、変性が容易であり、低価格である。フェノール変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー−Ｅ−１３０が挙げられる。
【０１５４】
さらに、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂としては、Ｃ９系石油樹脂をエチレン性不飽和カルボン酸で変性したものを使用することができる。かかるエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとして、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、テトラヒドロ（無水）フタール酸、（メタ）アクリル酸またはシトラコン酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂は、Ｃ９系石油樹脂及びエチレン系不飽和カルボン酸を熱重合することで得ることができる。本発明においては、マレイン酸変性Ｃ９系石油樹脂が好ましい。
【０１５５】
不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１６０が挙げられる。また、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分とＣ９留分の共重合樹脂を好適に使用することができる。ここでＣ９留分としては、特に制限はないが、ナフサの熱分解によって得られたＣ９留分であることが好ましい。具体的には、ＳＣＨＩＬＬ＆ＳＥＩＬＡＣＨＥＲ社製ＳｔｒｕｋｔｏｌシリーズのＴＳ３０、ＴＳ３０−ＤＬ、ＴＳ３５、ＴＳ３５−ＤＬ等が挙げられる。
【０１５６】
前記フェノール系樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的にはノボラック型アルキルフェノール樹脂である商品名ヒタノール１５０２（日立化成工業社製）、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂である商品名コレシン（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、石炭系樹脂としては、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、キシレン系樹脂としては、キシレンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。その他ポリブテンも粘着付与性を有する樹脂として使用することができる。これらの樹脂の中で、粘着性、粘着持続性の観点から、Ｃ５留分とＣ９留分の共重合樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂及びクマロンインデン樹脂が好ましい。
【０１５７】
これらの樹脂は、軟化点が２００℃（測定法：ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５８−Ｔ）以下であることが好ましく、さらには８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。軟化点が２００℃を超えると、加工性を悪化させる場合があり、また、８０℃未満では粘着性能が劣る場合がある。これらの観点から軟化点は９０〜１２０℃の範囲がより好ましい。上記樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１５８】
これらの粘着性を調整する目的で用いる上記ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂の配合量は、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、軸全量中、好ましくは、０．０５〜２０質量％、更に好ましくは、０．０５〜１０質量％とすることが好ましい。
【０１５９】
更には、上記ポリプロピレン系樹脂などの他、粘着性を調整する目的で用いる上記樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、所望により、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤（例えば、ステアリン酸、及びシリコンオイルなど）、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（例えば、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、及びクレーなど）、発泡剤（有機系、無機系）、抗菌剤（例えば、イミダゾール系、フェノール系、銀など）及び難燃剤（例えば、水和金属化合物、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、アンチモン化合物、及びシリコンなど）などの任意成分を適宜量含ませることができる。また、軸の材料に対して、更に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有させもよい。軸に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、更に、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去等が可能となる。製造は、上記ポリプロピレン系樹脂などを用いて、例えば、押出成形、射出成形などの方法により製造することができる。
【０１６０】
耐久性を付与する場合は、本発明の効果を発揮せしめる点から、引張弾性率（JIS  K  7161：2014-1）が７０ＭＰａ以上とすることが必要であり、好ましくは、８０〜５０００ＭＰａとすることが好ましい。この引張弾性率が７０ＭＰａ未満であると、本発明の効果を発揮できなくなり、好ましくない。この軸の引張弾性率が７０ＭＰａ以上とするには、用いるポリプロピレン系樹脂の種類、配合量、その他の樹脂種、その含有量等を好適に組み合わせることにより調整することができる。
【０１６１】
更に好ましくは、本発明の効果を更に発揮せしめ、抵抗感を小さくする点から、カバー部材の永久伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６）を５０％以上、特に好ましくは、５０〜１００％とすることが好ましい。本発明で規定する「永久伸び」とは、試験片を２倍に伸長した状態で２３℃、6時間保持した後、応力を取り除く。伸びた長さを伸長前の長さで除した値（％）をいう。
【０１６２】
本実施の形態では、リフィルをシャープペンシルリフィル４０としたが、これに限らず、例えば、リフィルをボールペンリフィルとしてもよい。また、複数のリフィルを、例えば、シャープペンシルリフィル４０とボールペンリフィルとを混合させて構成してもよい。また、熱変色性筆記具用リフィルのみならず、非熱変色性筆記具用リフィルとの組合せとしてもよい。
【０１６３】
本実施の形態では、３本のシャープペンシルリフィル４０が収納されていたが、この本数に限定されるものではなく、物理的に収容可能な本数の複数本であれば、２本又は４本以上であってもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  熱変色性筆記具  
１１  カバー部材
１１Ａ  ノックボタン係止縁
１１Ｂ  筒状部
１１Ｃ  突起
１１Ｄ  傾斜面
１１Ｅ  鍔部
１１Ｆ  リブ状突起
１１Ｇ  貫通孔
１１Ｈ  凹部
１１Ｉ  接続面
１１Ｊ  天井部
２０  軸筒
２１  後筒
２１Ａ  摺動溝
２１Ｂ  取付部
２１Ｃ  嵌合部
２１Ｄ  傾斜部
２１Ｅ  スリット
２２  先筒
２２Ａ  先端開口
２３  中筒
２３Ａ  ガイド部
２３Ｂ  ガイド孔
２３Ｃ  ノックスプリング先端係止縁
２３Ｄ  後方接続部
２３Ｅ  前方接続部
２３Ｆ  中間フランジ部
２３Ｇ  支持突起
３０  回転子
３１  カム溝
３１Ａ  後端部
３１Ｂ  中央部
３１Ｃ  先端部
３１Ｄ  解除部
３１Ｅ  後端傾斜縁
３１Ｆ  先端傾斜縁
３１Ｇ  係止縁
３１Ｈ  第１延長縁
３１Ｉ  誘導縁
３１Ｊ  第２延長縁
３１Ｋ  解除傾斜縁
３１Ｍ  先端幅狭部
３１Ｌ  左縁
３１Ｒ  右縁
３２  支持孔
３３  前部材
３４  後部材
４０  シャープペンシルリフィル
４１  芯ケース
４１Ａ  内筒
４１Ｂ  外筒
４２  継手
４３  被覆筒
４３Ａ  チャックスプリング先端係止縁
４４  先端部材
４４Ａ  先端段部
４４Ｂ  拡径室
４５  保護部材
４６  芯把持機構
４６Ａ  押圧駒
４６Ｂ  チャックスプリング
４６Ｃ  チャック
４６Ｄ  拡開部
４６Ｅ  締め具
４６Ｆ  チャックスプリング後端係止縁
５０  ノック棒  
５１  ノックボタン
５１Ａ  クリップ
５１Ｂ  接続突起
５２  外筒押圧部
５２Ａ  摺動部
５２Ｂ  圧入部
５２Ｃ  連結部
５２Ｄ  フランジ部
５２Ｅ  摺動突起
５２Ｆ  翼状突起
５２Ｇ  切欠部
５２Ｈ  ノックスプリング後端係止縁
５２Ｉ  外向傾斜面
５３  内筒押圧部
５３Ａ  接続部
５３Ｂ  挿通部
５３Ｃ  当接部
５３Ｄ  隆起部
５３Ｅ  肩部
５３Ｆ  内向傾斜面
６０  摩擦部材
７０  筆記芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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