(57)【要約】【課題】本体内部が冷却される商品収納装置において、本体内部の水分が凍った場合にも、商品の売り切れを正確に検出することが可能な商品収納装置を提供する。【解決手段】この自動販売機１００（商品収納装置）は、先頭の商品Ｇを払い出す搬送部１１と、自動販売機本体１０１内部を冷却する冷却部４０と、搬送部１１に保持された商品Ｇが売り切れたことを検知する売切検知部２０と、を備える。売切検知部２０は、商品Ｇの有無に応じて回動するレバー２１と、回動軸２３と、回動軸２３を支持する支持部２４と、スイッチ２７と、レバー２１を上方に回動するように付勢するねじりコイルばね２５と、を含む。回動軸２３は、レバー２１を軸方向に沿って移動可能に支持するように構成され、ねじりコイルばね２５は、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向の移動範囲を規制するように構成されている。【選択図】図５
2020194328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部に配置され、前後方向に複数の商品を保持可能に構成されるとともに、商品を前後方向に沿って搬送し、先頭の商品を払い出す搬送部と、
前記本体内部を冷却する冷却部と、
前記搬送部に保持された商品が売り切れたことを検知する検知部と、を備え、
前記検知部は、商品の有無に応じて回動するレバーと、前記レバーを回動可能に支持する回動軸と、前記回動軸を支持する支持部と、前記レバーの回動に応じてオンオフが切り替えられるスイッチと、前記レバーを上方に回動するように付勢する付勢部材と、を含み、
前記回動軸は、前記レバーを軸方向に沿って移動可能に支持するように構成され、
前記付勢部材は、前記レバーの前記回動軸に対する軸方向の移動範囲を規制するように構成されている、商品収納装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、ねじりコイルばねを含み、前記ねじりコイルばねの線材の一方端が前記支持部に接続される固定部に設けられた凹部に配置されることにより、前記レバーの前記回動軸に対する軸方向の移動範囲を規制している、請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記レバーは、前記回動軸の軸方向の両側において、前記レバーの前記回動軸に対する規制された軸方向の移動範囲よりも、前記支持部と前記レバーとの間の隙間が大きくなるように配置されている、請求項２に記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記レバーに接続された当接部に当接し、前記レバーの上方への回動量を規制するストッパをさらに含み、
前記ストッパは、前記当接部に当接する面が傾斜するように形成されるか、または、前記当接部に対して線接触または点接触するように形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品収納装置。
【請求項５】
前記スイッチは、非接触式のスイッチを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記冷却部は、前記本体内部を０℃以下に冷却するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品収納装置に関し、特に、商品が売り切れたことを検知する検知部を備える商品収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品が売り切れたことを検知する検知部を備える商品収納装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、本体内部に配置され、前後方向に複数の商品を保持可能に構成されるとともに、回転することにより商品を前後方向に搬送し、先頭の商品を払い出すスパイラルと、本体内部を冷却する冷却手段と、スパイラルに保持された商品が売り切れたことを検知する売切検出手段（検知部）と、を備える自動販売機（商品収納装置）が開示されている。この特許文献１の自動販売機では、売切検出手段は、商品の有無に応じて回動軸を中心に回動するレバーと、レバーを挟むように配置され回動軸を支持する支持部と、レバーの回動により押圧されてオンオフが切り替えられる機械式スイッチとを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の自動販売機（商品収納装置）では、商品が売り切れたことを検知する売切検出手段（検知部）は、商品の有無に応じて回動軸を中心に回動するレバーが、回動軸を支持する支持部に挟み込まれて配置されている。このため、冷却部による冷却により本体内部の水分が凍った場合に、レバーと支持部とが氷や霜により固着して、レバーが回動できなくなるため、商品の売り切れを正確に検出することができないおそれがある。そこで、本体内部が冷却される商品収納装置において、本体内部の水分が凍った場合にも、商品の売り切れを正確に検出することが可能な商品収納装置が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、本体内部が冷却される商品収納装置において、本体内部の水分が凍った場合にも、商品の売り切れを正確に検出することが可能な商品収納装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による商品収納装置は、本体内部に配置され、前後方向に複数の商品を保持可能に構成されるとともに、商品を前後方向に沿って搬送し、先頭の商品を払い出す搬送部と、本体内部を冷却する冷却部と、搬送部に保持された商品が売り切れたことを検知する検知部と、を備え、検知部は、商品の有無に応じて回動するレバーと、レバーを回動可能に支持する回動軸と、回動軸を支持する支持部と、レバーの回動に応じてオンオフが切り替えられるスイッチと、レバーを上方に回動するように付勢する付勢部材と、を含み、回動軸は、レバーを軸方向に沿って移動可能に支持するように構成され、付勢部材は、レバーの回動軸に対する軸方向の移動範囲を規制するように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による商品収納装置では、上記のように、回動軸を、レバーを軸方向に沿って移動可能に支持するように構成する。また、付勢部材を、レバーの回動軸に対する軸方向の移動範囲を規制するように構成する。これにより、レバーが回動軸の軸方向に沿って移動可能であるので、レバーが回動軸の軸方向の同一の位置において回動する場合に比べて、レバーが回動軸に氷や霜により固着するのを抑制することができる。また、レバーの回動軸に対する軸方向の移動範囲が付勢部材により規制されるので、レバーがスイッチに対して作用する範囲内においてレバーを回動させることができる。また、レバーが支持部に近づいてレバーと支持部との隙間が小さくなるのを抑制することができる。これらの結果、本体内部が冷却される商品収納装置において、本体内部の水分が凍った場合にも、商品の売り切れを正確に検出することができる。
【０００９】
上記一の局面による商品収納装置において、好ましくは、付勢部材は、ねじりコイルばねを含み、ねじりコイルばねの線材の一方端が支持部に接続される固定部に設けられた凹部に配置されることにより、レバーの回動軸に対する軸方向の移動範囲を規制している。このように構成すれば、ねじりコイルばねの線材の一方端を凹部に配置することにより、ねじりコイルばねの軸方向の移動を容易に規制することができるので、軸方向の移動が規制されたねじりコイルばねによりレバーの軸方向の移動範囲を容易に規制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、レバーは、回動軸の軸方向の両側において、レバーの回動軸に対する規制された軸方向の移動範囲よりも、支持部とレバーとの間の隙間が大きくなるように配置されている。このように構成すれば、レバーの軸方向の両側と支持部との間隔を比較的大きくすることができるので、レバーと支持部とが凍り付いて固着するのを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による商品収納装置において、好ましくは、検知部は、レバーに接続された当接部に当接し、レバーの上方への回動量を規制するストッパをさらに含み、ストッパは、当接部に当接する面が傾斜するように形成されるか、または、当接部に対して線接触または点接触するように形成されている。このように構成すれば、ストッパを傾斜させた場合は、ストッパに水滴が付着しにくくなるので、ストッパに氷や霜を付着しにくくすることができる。これにより、当接部とストッパとが固着するのを抑制することができる。また、ストッパと当接部とを線接触または点接触させた場合には、ストッパと当接部との接触面積を小さくすることができるので、当接部とストッパとの間に氷や霜が付着するのを抑制することができる。また、当接部とストッパとの間に氷や霜が付着したとしても、固着する面積を小さくすることができるので、当接部とストッパとの固着を小さな力で解除することができる。
【００１２】
上記一の局面による商品収納装置において、好ましくは、スイッチは、非接触式のスイッチを含む。このように構成すれば、機械式スイッチを用いる場合と異なり、スイッチが氷や霜により固着してオンオフの切り替えができなくなるのを抑制することができるので、商品の売り切れをより正確に検出することができる。
【００１３】
上記一の局面による商品収納装置において、好ましくは、冷却部は、本体内部を０℃以下に冷却するように構成されている。このように構成すれば、本体内部が０℃以下に冷却されて、氷が発生しやすい場合でも、商品の売り切れを正確に検出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、本体内部が冷却される商品収納装置において、本体内部の水分が凍った場合にも、商品の売り切れを正確に検出することが可能な商品収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態による自動販売機を示した斜視図である。
【図２】一実施形態による自動販売機の構成を示したブロック図である。
【図３】一実施形態による自動販売機の商品収納ラックの一部を示した斜視図である。
【図４】一実施形態による自動販売機の売切検知部を示した斜視図である。
【図５】一実施形態による自動販売機の売切検知部を示した拡大斜視図である。
【図６】一実施形態による自動販売機の商品がある場合の売切検知部の状態を示した図である。
【図７】一実施形態による自動販売機の商品が売り切れた場合の売切検知部の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図７を参照して、一実施形態による自動販売機１００の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態による自動販売機１００は、購買者による商品Ｇの選択および入金が行われた後に、選択された商品Ｇが保持されている商品収納ラック１０から払出口１０４に商品Ｇを払い出すように構成されている。また、自動販売機１００は、商品Ｇとして、冷凍食品や、アイスクリームなどの氷菓を販売する。なお、自動販売機１００は、特許請求の範囲の「商品収納装置」の一例である。
【００１９】
自動販売機１００は、図１に示すように、自動販売機本体１０１内に複数の商品収納ラック１０を備えている。また、自動販売機１００は、内扉１０２と、外扉１０３とを備えている。つまり、自動販売機本体１０１内は、冷気が外部に逃げないように、内扉１０２および外扉１０３とにより２重に閉塞されている。外扉１０３の下方には払出口１０４が設けられている。払出口１０４は、商品収納ラック１０から払い出された商品Ｇを取り出すことが可能に構成されている。なお、自動販売機本体１０１は、特許請求の範囲の「本体」の一例である。
【００２０】
図２に示すように、自動販売機１００は、モータ１２と、搬出検知部１３と、払出検知部１４と、売切検知部２０と、制御部３０と、冷却部４０とを備えている。また、図３に示すように、自動販売機１００は、商品収納ラック１０には、商品Ｇを搬送する搬送部１１が設けられている。図３では、商品収納ラック１０には、一対の搬送部１１が設けられている。そして、一対の搬送部１１は、連動して駆動されることにより、商品Ｇを前方（Ｙ１方向）に向けて搬送するように構成されている。また、搬送部１１は、モータ１２により駆動されるように構成されている。なお、売切検知部２０は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２１】
搬送部１１は、自動販売機本体１０１内部に配置され、前後方向に複数の商品Ｇを保持可能に構成されている。また、搬送部１１は、商品Ｇを前後方向（Ｙ方向）に沿って搬送し、先頭の商品Ｇを払い出すように構成されている。具体的には、搬送部１１は、商品Ｇの搬送方向（Ｙ方向）に延びる螺旋形状の線材により形成されている。また、搬送部１１は、ステンレスなどの金属により形成されている。また、搬送部１１は、螺旋形状の線材の間に商品Ｇを保持するように構成されている。搬送部１１は、商品Ｇの搬送方向（Ｙ方向）に沿った回動軸線回りに回動されることにより、保持した商品ＧをＹ１方向に搬送するように構成されている。そして、搬送部１１は、先頭（最もＹ１方向側）の商品Ｇを商品収納ラック１０から払い出すように構成されている。また、搬送部１１は、所定量だけ回動されることにより、商品Ｇを１つずつ払い出すように構成されている。
【００２２】
モータ１２は、搬送部１１を回動させるように構成されている。具体的には、モータ１２は、制御部３０からの払出信号に基づいて、搬送部１１を回動させる。搬出検知部１３は、搬送部１１の回動量を検知して、商品Ｇの搬送を検知する。制御部３０は、搬出検知部１３による検知結果に基づいて、搬送部１１（モータ１２）の駆動を停止させる。
【００２３】
払出検知部１４は、商品収納ラック１０から商品Ｇが払い出されたことを検知する。
【００２４】
売切検知部２０は、搬送部１１に保持された商品Ｇが売り切れたことを検知する。売切検知部２０は、商品収納ラック１０毎に設けられている。具体的には、図４および図５に示すように、売切検知部２０は、レバー２１と、遮蔽部２２と、回動軸２３と、支持部２４と、ねじりコイルばね２５と、固定部２６と、スイッチ２７と、磁石２８と、ストッパ２９（図６および図７参照）と、を含んでいる。なお、ねじりコイルばね２５は、特許請求の範囲の「付勢部材」の一例である。
【００２５】
また、図３に示すように、売切検知部２０は、商品収納ラック１０において、商品Ｇの搬出方向下流側（Ｙ１方向側）に配置されている。つまり、売切検知部２０は、商品収納ラック１０の最下流に商品Ｇが保持されているか否かを検知する。また、売切検知部２０は、搬送部１１により搬送される商品Ｇよりも下方に配置されている。
【００２６】
レバー２１は、商品Ｇの有無に応じて回動するように構成されている。具体的には、レバー２１は、Ｙ方向に延びるように配置されている。また、レバー２１は、Ｘ方向に延びる回動軸２３を中心に回動するように構成されている。図６に示すように、レバー２１は、商品Ｇが有る場合には、商品Ｇにより下方向に押される。これにより、レバー２１は、下方向（Ｚ２方向）に回動された位置に配置される。一方、図７に示すように、レバー２１は、商品Ｇが無い場合には、ねじりコイルばね２５の付勢力により上方向（Ｚ１方向）に回動された位置に配置される。レバー２１は、樹脂材料により形成されている。
【００２７】
図５に示すように、レバー２１は、回動軸２３の軸方向（Ｘ方向）において、支持部２４に対して、回動軸２３に係合する部分２１１の厚みＬ１よりも大きな隙間Ｌ２を隔てて配置されている。また、レバー２１は、回動軸２３の軸方向の両側（Ｘ１方向側およびＸ２方向側）において、支持部２４に対して、回動軸２３に係合する部分２１１の厚みＬ１よりも大きな隙間Ｌ２を隔てて配置されている。たとえば、レバー２１は、支持部２４に対して片側数ｍｍ（３ｍｍ以上２０ｍｍ以下）程度の隙間Ｌ２を隔てて配置されている。
【００２８】
レバー２１は、回動軸２３の軸方向の両側（Ｘ１方向側およびＸ２方向側）において、レバー２１の回動軸２３に対する規制された軸方向の移動範囲よりも、支持部３５とレバー２１との間の隙間Ｌ２が大きくなるように配置されている。
【００２９】
また、レバー２１は、回動軸２３に係合する部分２１１にグリスが塗られている。これにより、レバー２１が回動軸２３に対して回動しやすくすることができる。
【００３０】
遮蔽部２２は、レバー２１に取り付けられている。また、遮蔽部２２は、磁性体により形成されている。遮蔽部２２は、たとえば、亜鉛メッキ鋼板により形成されている。また、遮蔽部２２は、レバー２１の回動に伴って移動するように構成されている。具体的には、図６に示すように、遮蔽部２２は、商品Ｇが有る場合には、磁石２８と、スイッチ２７との間に配置される。これにより、磁石２８からの磁力がスイッチ２７に作用するのを妨げる。一方、図７に示すように、遮蔽部２２は、商品Ｇが無い場合には、磁石２８およびスイッチ２７よりも上方に配置される。これにより、磁石２８からの磁力がスイッチ２７に作用するのを妨げることが解除される。つまり、磁石２８の磁力がスイッチ２７に作用する。
【００３１】
回動軸２３は、レバー２１を回動可能に支持するように構成されている。具体的には、図４に示すように、回動軸２３は、商品Ｇの搬送方向と直交する水平方向（Ｘ方向）に延びるように配置されている。回動軸２３は、金属材料により形成されている。回動軸２３の両端は、支持部２４により支持されている。また、回動軸２３は、レバー２１を軸方向（Ｘ方向）に沿って移動可能に支持するように構成されている。つまり、回動軸２３と、レバー２１とは、固定されていない。
【００３２】
支持部２４は、回動軸２３を支持するように構成されている。支持部２４は、Ｘ方向においてレバー２１を挟み込むように一対設けられている。支持部２４は、Ｘ方向に回動軸２３が挿入される。支持部２４は、樹脂材料により形成されている。
【００３３】
ここで、本実施形態では、ねじりコイルばね２５は、レバー２１を上方に回動するように付勢するように構成されている。図５に示すように、ねじりコイルばね２５のコイル部分には、回動軸２３が挿入されている。ねじりコイルばね２５は、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向の移動範囲を規制するように構成されている。具体的には、ねじりコイルばね２５の線材の一方端２５１が支持部２４に接続される固定部２６に設けられた凹部２６１に配置されることにより、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向（Ｘ方向）の移動範囲を規制している。
【００３４】
また、ねじりコイルばね２５の線材の他方端２５２は、Ｘ方向に曲げられており、レバー２１に設けられた凹部２１２に配置されている。これにより、ねじりコイルばね２５に対してレバー２１のＸ方向の移動範囲が規制される。
【００３５】
ねじりコイルばね２５は、レバー２１が下方に回動するモーメントと略同じ大きさで、かつ、レバー２１を上方に回動させるモーメントが作用するように、レバー２１を上方に付勢する。たとえば、ねじりコイルばね２５は、レバー２１が下方に回動するモーメントの大きさの１倍より大きく２倍以下の大きさのモーメントが作用するように、レバー２１を上方に付勢する。好ましくは、ねじりコイルばね２５は、レバー２１が下方に回動するモーメントの大きさの１．２倍程度の大きさのモーメントが作用するように、レバー２１を上方に付勢する。なお、レバー２１が下方に回動するモーメントは、レバー２１および遮蔽部２２の重力により発生する。また、ねじりコイルばね２５は、最軽量（たとえば、数十ｇ）の商品Ｇが配置された場合でも、レバー２１が下がるような力によりレバー２１を上方に付勢している。
【００３６】
固定部２６は、一対の支持部２４に接続されている。固定部２６には、ねじりコイルばね２５の線材の一方端２５１が配置される凹部２６１が設けられている。固定部２６は、樹脂材料により形成されている。
【００３７】
スイッチ２７は、レバー２１の回動に応じてオンオフが切り替えられる。スイッチ２７は、非接触式のスイッチを含む。たとえば、スイッチ２７は、リードスイッチを含む。具体的には、スイッチ２７は、強磁性体の一対のリードを含む。一対のリードは、ガラス管内に密閉されて配置されている。これにより、一対のリードが氷や霜などにより動作しにくくなることが抑制される。一対のリードは、磁石２８の磁力が作用する場合（遮蔽部２２が間にない場合）には、磁化される。これにより、一対のリードが互いに吸引して、一対のリードが接触する。そして、一対のリードが接触することにより、導通してスイッチ２７がオンとなる。一方、一対のリードは、磁石２８の磁力が作用しない場合（遮蔽部２２が間にある場合）には、磁化が解除される。これにより、一対のリードが互いに離れ、導通が解除されてスイッチ２７がオフとなる。
【００３８】
磁石２８は、Ｘ方向において、スイッチ２７と対向するように配置されている。磁石２８は、遮蔽部２２が間にない状態において、スイッチ２７に磁力を作用させるように構成されている。磁石２８とスイッチ２７との間には、遮蔽部２２が配置される隙間が設けられている。
【００３９】
図６および図７に示すように、ストッパ２９は、レバー２１に接続された当接部２１３に当接し、レバー２１の上方への回動量を規制するように構成されている。具体的には、当接部２１３は、レバー２１に対して回動軸２３とは反対側（Ｙ２方向側）に配置されている。つまり、当接部２１３は、レバー２１が上方に回動した場合、下方に回動される。ストッパ２９は、当接部２１３に当接することにより、当接部２１３の下方への回動を規制する。これにより、当接部２１３に接続されたレバー２１の上方への回動が規制される。また、当接部２１３は、Ｙ方向において、レバー２１よりも小さい長さに形成されている。また、ストッパ２９は、当接部２１３に当接する面が傾斜するように形成されている。ストッパ２９は、支持部２４に接続されている。
【００４０】
図２に示すように、制御部３０は、自動販売機１００の各部を制御するように構成されている。制御部３０は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）や作業領域としてのメモリを含む。また、制御部３０は、商品Ｇを選択する操作と、現金または電子マネーによる入金とに基づいて、商品Ｇを払い出す制御を行うように構成されている。また、制御部３０は、モータ１２の駆動を制御して商品Ｇを払い出す制御を行う。また、制御部３０は、売切検知部２０により売り切れを検知する。具体的には、売切検知部２０のレバー２１が上方に回動して、スイッチ２７がオンとなった場合に、制御部３０は、商品Ｇが売り切れであることを検知する。また、売切検知部２０のレバー２１が下方に位置して、スイッチ２７がオフである場合に、制御部３０は、商品Ｇが売り切れではないと判断する。商品Ｇが売り切れである場合に、制御部３０は、売り切れを検知した商品Ｇが選択できないように、表示を制御するとともに、選択されたとしても操作を受け付けないように制御する。
【００４１】
冷却部４０は、自動販売機本体１０１内部を冷却するように構成されている。冷却部４０は、冷媒を循環させて外部と熱交換を行う冷凍サイクルの蒸発器と、商品Ｇが保持された庫内に冷却空気を送るファンと、を含んでいる。また、冷却部４０は、自動販売機本体１０１内部を０℃以下に冷却するように構成されている。冷却部４０は、商品Ｇの保冷温度に対応させて、自動販売機本体１０１内部を、−４０℃以上−５℃以下程度に冷却するように構成されている。
【００４２】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４３】
本実施形態では、上記のように、回動軸２３を、レバー２１を軸方向（Ｘ方向）に沿って移動可能に支持するように構成する。また、レバー２１を上方（Ｚ１方向）に回動するように付勢するねじりコイルばね２５を、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向（Ｘ方向）の移動範囲を規制するように構成する。これにより、レバー２１が回動軸２３の軸方向に沿って移動可能であるので、レバー２１が回動軸２３の軸方向の同一の位置において回動する場合に比べて、レバー２１が回動軸２３に氷や霜により固着するのを抑制することができる。また、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向の移動範囲がねじりコイルばね２５により規制されるので、レバー２１がスイッチ２７に対して作用する範囲内においてレバー２１を回動させることができる。また、レバー２１が支持部２４に近づいてレバー２１と支持部２４との隙間が小さくなるのを抑制することができる。これらの結果、自動販売機本体１０１内部が冷却される自動販売機１００において、自動販売機本体１０１内部の水分が凍った場合にも、商品Ｇの売り切れを正確に検出することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように、ねじりコイルばね２５の線材の一方端２５１が支持部２４に接続される固定部２６に設けられた凹部２６１に配置されることにより、レバー２１の回動軸２３に対する軸方向（Ｘ方向）の移動範囲を規制する。これにより、ねじりコイルばね２５の線材の一方端２５１を凹部２６１に配置することにより、ねじりコイルばね２５の軸方向の移動を容易に規制することができるので、軸方向の移動が規制されたねじりコイルばね２５によりレバー２１の軸方向の移動範囲を容易に規制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、レバー２１を、回動軸２３の軸方向（Ｘ方向）の両側において、レバー２１の回動軸２３に対する規制された軸方向の移動範囲よりも、支持部２４とレバー２１との間の隙間が大きくなるように配置する。これにより、レバー２１の軸方向の両側と支持部２４との間隔を比較的大きくすることができるので、レバー２１と支持部２４とが凍り付いて固着するのを効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、上記のように、レバー２１の上方（Ｚ１方向）への回動量を規制するストッパ２９を、当接部２１３に当接する面が傾斜するように形成する。これにより、ストッパ２９に水滴が付着しにくくなるので、ストッパ２９に氷や霜を付着しにくくすることができる。その結果、当接部２１３とストッパ２９とが固着するのを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、上記のように、非接触式のスイッチ２７を設ける。これにより、機械式スイッチを用いる場合と異なり、スイッチ２７が氷や霜により固着してオンオフの切り替えができなくなるのを抑制することができるので、商品Ｇの売り切れをより正確に検出することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上記のように、冷却部４０を、自動販売機本体１０１内部を０℃以下に冷却するように構成する。これにより、自動販売機本体１０１内部が０℃以下に冷却されて、氷が発生しやすい場合でも、商品Ｇの売り切れを正確に検出することができる。
【００４９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変更例）が含まれる。
【００５０】
たとえば、上記実施形態では、本願発明の商品収納装置を、自動販売機に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本願発明の商品収納装置を他の装置に適用してもよい。たとえば、本願発明を、ショーケースなどの商品収納装置に適用してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、搬送部により商品を略水平な方向に搬送する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、搬送部により商品を水平方向から傾いた傾斜方向に搬送してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、一対（２つ）の搬送部を用いて商品を搬送する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、商品の大きさに合わせて、１つの搬送部または３つ以上の搬送部により商品を搬送する構成でもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、搬送部は螺旋形状の線材により構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、搬送部は、無端ベルトなどにより構成されていてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、冷却部は、自動販売機本体内部を０℃以下に冷却する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、冷却部は自動販売機本体内部を０℃より高い温度に冷却してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、付勢部材がねじりコイルばねを含む構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、付勢部材は、圧縮コイルばねを含んでいてもよいし、板バネを含んでいてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、ストッパは、当接部に当接する面が傾斜するように形成されている構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ストッパは、当接部に対して線接触または点接触するように形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１  搬送部
２０  売切検知部（検知部）
２１  レバー
２３  回動軸
２４  支持部
２５  ねじりコイルばね（付勢部材）
２６  固定部
２７  スイッチ
２９  ストッパ
４０  冷却部
１００  自動販売機（商品収納装置）
１０１  自動販売機本体（本体）
２１３  当接部
２６１  凹部
Ｇ  商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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