(57)【要約】      （修正有）【課題】増加した接触表面長を有する一方、クリップの最小全体長プロファイルを維持し、大きな脈管または組織を結紮する結紮クリップを提供する。【解決手段】ヒンジ区画１０３を中心とした移動のために、ヒンジ区画で継合される、上顎部材１０１および底部顎部材１０２を含む、外科手術用結紮クリップ１００であって、ヒンジ区画は顎部材の一方または両方から側方にオフセットまたは離間され、歯配列およびその分布、ならびに、例えば、結合または他の組織により容易に係合し／それを穿刺するための閉鎖および顎部端係合構成を有し、結紮クリップは、縦方向に延在し、近位部分における可撓性部分によって、相互に移動可能に連結される、近位部分を有する、第１および第２の顎部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結紮クリップであって、
概して、縦方向に延在し、近位部分における可撓性部分によって、相互に移動可能に連結される、近位部分を有する、第１および第２の顎部
を備え、
前記可撓性部分は、中間点の異なる側に第１および第２の終点を有し、前記第１の顎部から角度を付けて延在する、第１の角度を付けて延在する要素を含み、前記可撓性部分は、前記角度を付けて延在する要素の終点間において可撓性であって、前記第１および第２の顎部が、前記中間点における可撓性の結果、相互に対して移動することが可能になるように構成される、クリップ。
【請求項２】
前記顎部のうちの少なくとも１つは、歯が支持される表面にある角度で延在する歯を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記顎部のうちの少なくとも１つは、相互に対して異なるその個別の支持表面にある角度で延在する歯を含む、請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記顎部のうちの少なくとも１つは、複数の歯を含み、前記顎部の一部分上の歯の第１の密度は、ゼロ以上であって、前記顎部の別の部分上の歯の第２の密度は、前記歯の第１の密度を上回る、請求項１に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１および第２の顎部は、歯を含み、前記第１の顎部は、前記第２の顎部上の歯の密度と異なる、歯の密度を有する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１および第２の顎部の一方は、上側顎部であって、前記上側顎部は、近位部分および遠位部分を含み、前記近位部分は、前記遠位部分上の歯の区画を上回る密度で歯を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記顎部のうちの少なくとも１つは、所与の長さの平滑表面を有する部分を含み、前記所与の長さは、前記クリップ上の隣接する歯間の最小間隔の少なくとも２倍を上回る、請求項１に記載のクリップ。
【請求項８】
前記第１および第２の顎部のうちの少なくとも１つは、側方延在部を含み、前記側方延在部は、少なくとも１つの歯を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項９】
前記第１の顎部は、少なくとも第１および第２の歯を含み、前記クリップが閉鎖されると、前記第２の顎部は、前記第１の顎部上の前記第１と第２の歯との間に歯を有していない、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記可撓性部分は、前記可撓性部分を通して開口部を画定する壁を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記開口部を画定する壁は、横方向を上回る距離だけ、縦方向に延在する、請求項１０に記載のクリップ。
【請求項１２】
前記可撓性部分は、前記可撓性部分内の異なる場所に、異なる可撓性を有するように形成される、請求項１０に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記開口部は、前記クリップが開放構成にあるとき、ある弧にわたって延在する、請求項１０に記載のクリップ。
【請求項１４】
前記弧の中心における前記可撓性部分の可撓性は、前記弧の端部における前記可撓性部分の可撓性を上回る、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項１５】
前記開口部は、片側は、第１の厚さを有する第１の壁によって形成され、別の側は、前記第１の厚さを上回る第２の厚さを有する第２の壁によって形成される、請求項１３に記載のクリップ。
【請求項１６】
前記可撓性部分は、前記可撓性部分と前記第１の顎部との間の第１の比較的に非可撓性の角度を付けて延在する要素によって、前記第１の顎部から離間される、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１７】
前記可撓性部分は、前記可撓性部分と前記第２の顎部との間の第２の比較的に非可撓性の角度を付けて延在する要素によって、前記第２の顎部から離間される、請求項１６に記載のクリップ。
【請求項１８】
前記第１および第２の角度を付けて延在する要素は、前記クリップが開放された弛緩状態にあるとき、相互に約直角に延在する、請求項１７に記載のクリップ。
【請求項１９】
前記クリップは、枢動点を含み、それを中心として、前記第１の顎部は、前記第２の顎部に対して枢動し、前記枢動点は、前記クリップが開放構成にあるとき、前記可撓性部分を通した前記開口部内にある、請求項１０に記載のクリップ。
【請求項２０】
前記第１の顎部は、前記第２の顎部に対面する表面を有する、隅角部分を含み、隅角部分の表面は、湾曲される、請求項１に記載のクリップ。
【請求項２１】
前記隅角部分の表面は、部分的に、円形である、請求項２０に記載のクリップ。
【請求項２２】
前記隅角部分の表面は、偏心曲率を有する、請求項２０に記載のクリップ。
【請求項２３】
前記隅角部分は、前記湾曲表面上に複数の歯を含む、請求項２０に記載のクリップ。
【請求項２４】
前記湾曲表面上の歯のうちの少なくとも１つは、前記クリップが、開放され、弛緩状態にあるとき、少なくとも部分的に、前記可撓性部分に向かう方向に配向される、請求項２３に記載のクリップ。
【請求項２５】
結紮クリップであって、
個別の近位および遠位端部分を有する、第１および第２の顎部と、
その近位端部分において、個別の第１および第２の顎部に連結される個別の第１および第２の端部分を有する、接合部部分であって、前記接合部部分は、画定された長さにわたって、前記第１および第２の顎部の一方にある角度で延在し、開口部を定義する壁をさらに含む、角度を付けて延在する要素を含み、前記開口部は、前記画定された長さ未満の距離にわたって延在する、接合部部分と
を備える、クリップ。
【請求項２６】
前記開口部は、弧状開口部である、請求項２５に記載のクリップ。
【請求項２７】
前記開口部は、前記第１および第２の顎部のうちの少なくとも１つからオフセットされる、請求項２５に記載のクリップ。
【請求項２８】
前記開口部は、前記第１および第２の顎部のそれぞれからオフセットされる、請求項２５に記載のクリップ。
【請求項２９】
穿刺要素を前記第１の顎部の遠位端部分にさらに含み、前記穿刺要素は、縦方向に延在する縁と、前記第２の顎部の遠位端部分上の縁受部とを含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３０】
結紮クリップであって、
個別の遠位端部分を有し、相互に対する相対的移動のために、近位端部分に連結される、第１および第２の顎部と、
前記第１の顎部の遠位端部分における穿刺要素であって、近位に対面し、遊離端まで延在する、縦方向に延在する縁を有する、穿刺要素と、
前記第２の顎部から接線表面に側方外向きに延在し、遠位に対面するチャネルをさらに含む、前記第２の顎部の遠位端部分における縁受部であって、前記チャネルおよび前記縁は、前記クリップが、閉鎖構成にあるとき、前記縁は、前記チャネル内に位置付けられ、前記遊離端は、前記接線表面を越えて延在しないように構成される、縁受部と
を備える、クリップ。
【請求項３１】
前記縁受部は、溝を含む、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３２】
前記縁受部は、前記穿刺要素縁の長さ以上の長さを含む、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３３】
前記穿刺要素の縦方向に延在する縁を前記縁受部内に誘導するための溝をさらに含む、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３４】
前記第２の顎部の遠位端における前記第２の顎部上に先鋭歯をさらに含む、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３５】
前記穿刺要素は、対向面の含有角度を形成する、第１および第２の側を含み、前記角度は、１５０°以下である、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３６】
前記穿刺要素は、硬度少なくとも５０  Ｓｈｏｒｅ  Ｄを有する、請求項３０に記載のクリップ。
【請求項３７】
結紮クリップを使用する方法であって、
顎部が、開放構成にあって、前記第１の顎部の近位部分が、離間されるが、前記第１の顎部の遠位部分より前記第２の顎部により近接するように、第１および第２の顎部を有する結紮クリップを位置付けるステップと、
力を前記第１および第２の顎部に印加し、前記第１の顎部の近位部分が、前記第２の顎部に隣接し、前記第１の顎部の遠位部分が、前記第２の顎部に隣接しないように、前記第１および第２の顎部をともにより近づけるステップと、
前記第２の顎部に沿って、前記第１の顎部の近位部分を近位に移動させるステップと
を含む、方法。
【請求項３８】
前記第２の顎部の遠位部分と接触するように、前記第１の顎部の遠位部分を移動させるステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１の顎部の近位部分を近位に移動させるステップは、任意の歯を伴わない前記第２の顎部の面積に沿った前記第２の顎部に沿って前記第１の顎部の近位部分を近位に移動させるステップを含む、請求項３７に記載の方法
【請求項４０】
前記第１の顎部と第２の顎部の近位部分との間に組織の一部を位置付け、前記組織を近位に移動させるステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
前記組織を近位に移動させるステップは、前記第１の顎部の近位部分を使用して、前記組織を近位に移動させるステップを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記組織の部分を前記第１の顎部上の歯と接触させるステップをさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１と第２の顎部との間の間隔は、前記クリップが空であるとき、前記クリップの閉鎖の完了に先立って、最小まで低減される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４４】
前記第１の顎部の遠位部分が、前記第２の顎部の遠位部分に沿って移動するにつれて、ヒンジ部分を偏向させるステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４５】
前記ヒンジ部分を遠位に偏向させるステップをさらに含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の顎部の近位部分を近位に移動させ、前記第２の顎部に沿って、ヒンジ部分に隣接する面積まで組織を移動させるステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４７】
前記第１の顎部の近位部分を近位に移動させ、前記第２の顎部から離れる方向に、組織を移動させるステップをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、ＵＳ６１／５４９，７４０（出願日２０１１年１０月２０日）の正式出願であり、その内容の全体は、参照により本明細書中に援用される。
【背景技術】
【０００２】
脈管または他の解剖学的構造の結紮は、多数の外科手術手技において、一般的ステップである。従来、結紮手技は、標的脈管または解剖学的構造（例えば、動脈、静脈、管、卵管等）を中心として、縫合糸を留置し、縫合糸を縛着し、脈管、導管、または構造を閉鎖するステップを含む。本手技を達成するための縫合糸の効果的使用は、針および糸を使用して、複雑な結目を作る技術に依拠する。本プロセスのために必要とされる空間および時間は、特に、内視鏡下または腹腔鏡下外科手術において、縫合糸ベースの結紮技法の有効性を限定する。低侵襲的外科手術用技法の使用における、既存の移動自由度の制限は、標的脈管または構造を縫合糸で結紮するとき、有意な課題を外科医に呈する。
【０００３】
観血的内視鏡下外科手術手技における結紮クリップの使用は、縫合糸ベースの結紮の欠点の多くに対処する。結紮クリップは、一般に、クリップを保持し、標的脈管または同等物に確実に適用するために専用に設計されたツールを用いて適用される。種々のタイプの結紮クリップが、商業的に利用可能であって、広義には、金属またはポリマー材料から加工された対称または非対称設計に群化されることができる。金属クリップは、典型的には、対称形状（例えば、ＵまたはＶ形状）であって、限定されないが、ステンレス鋼、チタン、タンタル、およびその合金を含む、材料から加工される。金属クリップは、標的脈管の周囲に留置され、恒久的（すなわち、塑性的）に変形され、標的脈管を通る流動を閉鎖および制限する。機能的ではあるが、金属クリップの設計および材料構成要素は、最先端技術下では、その使用を限定する。例えば、金属クリップは、クリップが、それらの撮像モダリティにおいて使用される信号に干渉し得るため、磁気共鳴画像診断（ＭＲＩ）またはコンピュータ断層撮影（ＣＴ）を受け得る患者では、使用されることができない。さらに、金属クリップは、クリップ自体の恒久的変形を介して閉鎖されるため、独特な限定が、所与のサイズの金属クリップが閉鎖することができる、脈管サイズに課され（すなわち、より大きな直径の脈管を中心として、金属クリップを閉鎖するために要求される大きな変形の規模は、金属を脆弱化させ、クリップの構造に破損または他の故障を誘発させ得る）、潜在的に、重篤な臨床結果をもたらす。
【０００４】
ポリマー結紮クリップは、いくつかの重要な差異を伴う、金属クリップの代替を提供する。そのような差異の１つは、ポリマークリップと最先端の撮像モダリティ（例えば、ＭＲＩ、ＣＴ等）の互換性である。例えば、ポリマー結紮クリップは、非磁性であって、将来的にＭＲＩを受ける可能性があるであろう患者において使用されることができる。第２の差異は、標的脈管を中心として、クリップを閉鎖状態に維持する手段である。ポリマー結紮クリップは、典型的には、標的脈管を中心として、塑性的に変形されない。代わりに、クリップは、クリップを閉鎖状態に保持するための係止または掛止機構を採用する、設計特徴を含む。これは、係止機構が、クリップを閉鎖または確実に係止された位置に維持するために十分に強固または堅固であることを前提として、所与のクリップサイズに対して、より大きな脈管が、プラスチック係止クリップを用いて閉鎖され得る（類似サイズの塑性的に変形可能クリップとは対照的に）という点において、金属の塑性的に変形可能クリップに勝る利点をもたらす。ポリマークリップはさらに、外科手術手技後、患者内における恒久的常駐のために意図されるものと、埋込後、規定された時間後、分解するように設計されるものとに分類され得る。
【０００５】
クリップの完全閉鎖位置への到達に先立って、標的脈管または組織あるいはその一部を、例えば、クリップの顎部内に挟持または保定することができる、結紮クリップは、使用がより容易かつより信頼性のあるクリップを提供する。顎部が閉鎖するにつれて、脈管または組織をヒンジまたはクリップの接合部に近接する位置に固着させることができる、クリップは、利用可能なクリップ空間利用の増加を提供する。また、クリップが閉鎖しているときに、挟持された脈管または組織をヒンジまたは接合部区画に向かって牽引または引張し、および／またはクリップが完全に閉鎖および係止されたとき、それをそこに保定することができる、クリップは、より信頼性があり、かつ有用なクリップを提供する。さらに、標的脈管に取着される組織を穿刺または穿通する堅固な手段を備え、結紮クリップの閉鎖および／または係止に干渉し得る、結紮クリップもまた、結紮クリップの使用および信頼性を改善する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
閉鎖位置への顎部の係止に先立って、標的脈管または組織を固着する改良された手段を伴う、結紮クリップが、提供される。さらに開示されるのは、増加した接触表面長を有する一方、クリップの最小全体長プロファイルを維持し、それによって、より大きな脈管または組織の結紮を有効にする、結紮クリップの設計である。実施例はまた、結紮クリップの係止特徴間に配置され、結紮クリップの閉鎖に応じて、標的を囲繞する組織に非外傷性形態を呈する、脈管に隣接する組織を穿刺する手段のためにも提供される。
【０００７】
結紮クリップの一実施例では、クリップは、顎部の近位部分に位置付けられる可撓性部分によって、相互に移動可能に連結される第１および第２の顎部を含む。可撓性部分は、第１および第２の顎部の一方または両方からオフセットされてもよい。可撓性部分は、第１および第２の顎部に対して非対称であるよう、可撓性部分が位置付けられるように、第１および第２の顎部に対して位置付けられることができる。別の実施例では、可撓性部分は、可撓性部分と個別の顎部との間に延在する、角度を付けて延在する要素によって、顎部の一方に継合される。角度を付けて延在する要素は、顎部の縦方向範囲にある角度で、すなわち、顎部が延在する平均方向を表す線にある角度で延在してもよい。
【０００８】
結紮クリップのさらなる実施例では、前述の結紮クリップ等の１つを含む、結紮クリップは、歯が支持される表面にある角度で延在する歯を有する、顎部を含む。一実施例では、所与の顎部上の第１および第２の歯は、相互に対して異なる角度で延在する。別の実施例では、結紮クリップは、複数の歯を有する、顎部を含み、顎部の一部分上の第１の複数の歯の密度は、ゼロ以上であって、顎部の別の部分上の歯の第２の密度は、歯の第１の密度を上回る。別の実施例では、第１の顎部は、第１の密度に従って分布する歯を有し、クリップの第２の顎部は、第１の密度と異なる第２の密度に従って分布する歯の密度を含む。
【０００９】
結紮クリップのさらなる実施例では、前述の結紮クリップ実施例等のものを含む、クリップは、側方延在部を有する、第１の顎部を有し、側方延在部は、少なくとも１つの歯を含む。側方延在部は、第１の顎部からある角度で延在してもよく、一実施例では、第１の顎部にほぼ直角で延在してもよい。側方延在部は、複数の歯を含んでもよく、側方延在部上の少なくとも１つの歯は、歯が搭載される顎部の表面にある角度で支持されてもよい。一構成では、側方延在部は、第１の顎部のものと実質的に同一の可撓性を有し、可撓性ヒンジ部分は、クリップ内に含まれ、側方延在部は、可撓性ヒンジ部分のもの未満の可撓性を有してもよい。
【００１０】
結紮クリップの別の実施例では、前述の結紮クリップ実施例等のものを含む、結紮クリップは、可撓性部分内または完全にそれを通した開口部を画定する壁を有する、可撓性部分を含む。一構成では、開口部は、横方向より大きな距離だけ、クリップの縦方向に延在する。別の構成では、可撓性部分は、可撓性部分内の異なる場所に、可撓性の異なる測定値を有するように構成される。例えば、可撓性部分が、開口部を含む構成では、開口部は、クリップが開放構成にあるとき、ある弧にわたって延在することができ、さらなる構成では、可撓性部分の一部を形成する開口部は、ある弧にわたって延在する。さらなる構成では、可撓性部分の一部に対する弧を形成する開口部は、隣接する壁によって画定されることができ、弧の片側を形成する一方の壁は、弧の別の側を形成する別の壁と異なる厚さを有する。付加的構成では、クリップが開放構成にあるとき、弧の形態にある開口部を伴う可撓性部分を有する、結紮クリップは、弧の一部分、例えば、中心が、弧の別の部分を上回る可撓性を有するように形成されることができる。
【００１１】
結紮クリップのさらなる実施例では、前述の結紮クリップ実施例等のものを含む、結紮クリップは、結紮クリップ内に隅角部分を伴う、顎部を有する。隅角部分は、部分的に、円形である、偏心曲率を有する、または複数の表面構成を有してもよい。一構成では、隅角部分は、隅角部分上に複数の歯を含み、隅角部分の第１の面積上の少なくとも１つの歯と、ある方向に指向された隅角部分の第２の面積上の第２の歯とを含んでもよい。別の構成では、湾曲表面上の少なくとも１つの歯は、近位方向に、例えば、クリップのヒンジ部分に向かって配向される。ヒンジ部分が、可撓性ヒンジ部分である場合、湾曲表面上の少なくとも１つの歯は、少なくとも部分的に、ヒンジ部分に向かって指向される。
【００１２】
結紮クリップの別の実施例では、前述の結紮クリップ実施例等のものを含む、結紮クリップは、接合部部分によって、相互に連結される、第１および第２の顎部を有する。接合部部分は、第１の距離にわたって、第１の顎部にある角度で延在する、少なくとも１つの要素を含み、接合部部分は、第１の距離未満の第２の距離にわたって延在する、開口部を含む。一構成では、接合部部分は、第１の顎部からオフセットされ、別の構成では、接合部部分は、弧状開口部を含んでもよい。弧状開口部は、可撓性部分を画定してもよく、開口部内のある場所は、例えば、クリップが開放および弛緩状態にあるとき、開口部内の別の場所と異なる可撓性を有してもよい。別の構成では、クリップは、第１の顎部の遠位部分における穿刺要素と、穿刺要素に接触するための第２の顎部の遠位部分上の縁受部とを含んでもよい。
【００１３】
結紮クリップのさらなる実施例では、前述のクリップ実施例等のものを含む、クリップは、第１および第２の顎部を含み、第１の顎部は、穿刺要素を含み、第２の顎部は、受部を含み、受部は、穿刺要素の一部を受容するための表面を含む。一構成では、穿刺要素は、縁受部内に受容されることになる、縦方向に延在する縁を含む。別の構成では、縁受部は、穿刺要素の一部を受容するためのチャネル、例えば、直線チャネルを含む。チャネルは、チャネル内に受容されることになる、穿刺要素の長さを上回る長さを有することができる。一構成では、穿刺要素は、受部の端表面を越えて延在しない。別の構成では、受部は、第２の顎部の遠位部分に沿って、穿刺要素の一部を誘導するための誘導表面を含む。誘導表面は、受部と連続してもよい。
【００１４】
結紮クリップを使用するための方法もまた、説明される。一実施例では、力が、クリップの第１および第２の顎部に印加され、第１および第２の顎部をともにより近づけ、第２の顎部の一部に沿って、第１の顎部の近位部分を移動させる。一構成では、第１の顎部の近位部分の移動は、第２の顎部の表面に沿って、隣接する組織を移動させる。別の構成では、第１の顎部の近位部分上の歯は、歯を欠いた第２の顎部の一部に沿って、歯に隣接する組織を移動させてもよい。第１の顎部の近位部分上の歯は、第２の顎部の比較的に平滑部分に沿って、歯に隣接する組織を近位に移動させてもよい。
【００１５】
結紮クリップは、力をクリップの第１および第２の顎部に印加し、第１の顎部の近位部分を使用して、組織を近位に移動させることによって、操作されることができる。一構成では、第１の顎部は、クリップのヒンジ部分に向かって、組織を近位に移動させる。別の構成では、組織は、第１の顎部によって、近位に、クリップ内の第２の顎部から離れるように、移動される。
【００１６】
さらなる構成では、結紮クリップは、力をクリップの第１および第２の顎部に印加し、クリップの第１および第２の顎部が、相互に向かって移動させると、ヒンジ部分をクリップの遠位に偏向させることによって、操作されることができる。一構成では、ヒンジ部分は、第２の顎部からオフセットされて位置付けられ、ヒンジ部分は、第２の顎部の遠位部分が、第１の顎部の遠位部分に接触すると、偏向される。第２の顎部の遠位部分が、第１の顎部の遠位部分に接触すると、遠位部分は、相互に対して摺動してもよく、これは、ヒンジ部分を偏向させ得る。さらなる構成では、相互に対する遠位部分の摺動は、最初に、端部分を偏向させ、その後、相互に遠位部分の係合が続いてもよい。
【００１７】
本発明のこれらおよび他の目的、利点、ならびに特徴は、以下により完全に説明されるように、本開示の詳細の熟読に応じて、当業者に明白となるであろう。
【００１８】
本発明は、付随の図面と併せて熟読されるとき、以下の発明を実施するための形態から最も良く理解される。一般慣例に従って、図面の種々の特徴は、縮尺通りではないことが強調される。対照的に、種々の特徴の寸法は、明確にするために、恣意的に拡大または縮小される。図面に含まれるのは、以下の図である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の外科手術用結紮クリップの一実施例の側面図である。
【図２】図２は、図１の実施例の等角図である。
【図３Ａ】図３は、図１の実施例のヒンジ区画の拡大側面図である。
【図３Ｂ】図３は、図１の実施例のヒンジ区画の拡大側面図である。
【図３Ｃ】図３は、図１の実施例のヒンジ区画の拡大側面図である。
【図４】図４は、閉鎖位置における、図１の外科手術用結紮クリップの側面図である。
【図５Ａ】図５は、標的脈管を横断して確実に適用される、図１の外科手術用結紮クリップを描写する、一連の図である。
【図５Ｂ】図５は、標的脈管を横断して確実に適用される、図１の外科手術用結紮クリップを描写する、一連の図である。
【図５Ｃ】図５は、標的脈管を横断して確実に適用される、図１の外科手術用結紮クリップを描写する、一連の図である。
【図５Ｄ】図５は、標的脈管を横断して確実に適用される、図１の外科手術用結紮クリップを描写する、一連の図である。
【図６】図６は、図１に示される実施例のクリップの下顎部の遠位部分の上部平面図である。
【図７】図７は、図６に示される部分の側面立面図である。
【図８】図８は、図７に示される部分の正面立面図である。
【図９】図９は、図１に示される実施例のクリップにおける上顎部の遠位部分の上部平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示される部分の側面立面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示される部分の正面立面図である。
【図１２】図１２は、閉鎖構成に示される、図１のクリップの遠位部分の等角図である。
【図１３】図１３は、図１２に示される部分の上部平面図である。
【図１４】図１４は、開放構成における、クリップを伴うアプライヤの顎部内の例示的クリップの側面立面図の図である。
【図１５】図１５は、クリップ顎部の２つの部分が接触している、部分的閉鎖構成における、クリップを伴うアプライヤの顎部内の図１４のクリップの側面立面図の図である。
【図１６】図１６は、クリップがさらに閉鎖され、クリップ顎部の遠位部分が接触している、アプライヤの顎部内の図１４のクリップの側面立面図の図である。
【図１７】図１７は、クリップがほぼ閉鎖されている、アプライヤの顎部内の図１４のクリップの側面立面図の図である。
【図１８】図１８は、クリップが完全に閉鎖されている、アプライヤの顎部内の図１４のクリップの側面立面図の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
クリップならびにクリップを作製および使用する方法の実施例が、説明される。所与の構造または所与の方法に組み込まれている、特徴または複数の特徴に応じて、利点が、構造または方法において達成され得る。
【００２１】
これらおよび他の利点は、本明細書の実施例の説明の検討によって、より明白となるであろう。しかしながら、特定の実施例に関して論じられる利点または特徴の全てが、これらの実施例によって想定される１つ以上の利点を達成するために、ツール、構成要素、または方法に組み込まれなければならないわけではないことを理解されたい。加えて、実施例の特徴は、クリップ、構成要素、または方法内に組み込まれ、利点を通して、他の可能性として考えられる構成と比較して、最適ではない場合であっても、ある程度の所与の利点を達成することができることを理解されたい。例えば、１つ以上の利点は、コスト削減、効率を達成するために、または特定の製品構成または方法を策定する人物に公知の他の理由から、所与の構成において最適化されない場合がある。
【００２２】
いくつかのクリップ構成ならびにクリップを作製および使用する方法の実施例が、本明細書に説明され、いくつかは、併用されることで特定の利点を有する。しかしながら、これらの装置および方法は、本点においてともに検討されるが、これらは、組み合わせされる、併用される、あるいはある構成要素または方法が、任意の他の構成要素または方法もしくは組み合わせと併用される必要はない。加えて、所与の構成要素または方法は、本明細書で明示的に論じられない他の構造または方法と組み合わせられる一方、依然として、望ましい結果を達成し得ることを理解されたい。
【００２３】
正面、後面、側面、左右、上下、および同等物等の配向のために使用される専門用語は、単に、理解および参照を容易にするために本明細書で使用され、説明および図示される構造に対して、排他的用語として使用されないことを理解されたい。
【００２４】
これらの発明は、当然ながら、変動し得るため、説明される特定の実施例に限定されない。また、本明細書で使用される専門用語は、本発明の範囲が、添付の請求項によってのみ限定されるため、特定の実施例を説明する目的のためにすぎず、限定であることを意図するものではないことを理解されたい。
【００２５】
値の範囲が提供される場合、文脈によって別途明示的に示されない限り、下限の単位の１０分の１まで、その範囲の上限と下限との間の各介在値が、明確に開示されることも理解されたい。規定範囲内の任意の規定値または介在値間の各小範囲および規定範囲内の任意の他の規定値または介在値は、本発明に包含される。これらのより小範囲の上限および下限は、独立して、そのより小範囲内に含まれてもよく、また、本発明の範囲内に包含されるが、規定範囲内のあらゆる具体的に除外される限界の対象となる。規定範囲が、限界の一方または両方を含む場合、これらの含まれる限界のいずれか一方または両方を除外する範囲もまた、本発明に含まれる。
【００２６】
別途定義されない限り、本明細書で使用される技術的および科学的用語はすべて、本発明が属する当該技術分野における当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明されるものと類似または同等の任意の方法および材料もまた、本発明の実践または試験で使用可能であるが、いくつかの潜在的かつ好ましい方法および材料が、ここで説明される。本明細書に記載される全ての刊行物は、それと関連して刊行物が引用される方法および／または材料を開示ならびに説明するように参照することによって本明細書に組み込まれる。本開示は、矛盾が存在する限りにおいて、組み込まれる刊行物のいかなる開示にも優先するものと理解されたい。
【００２７】
図１および２は、それぞれ、本発明１００の外科手術用結紮クリップの一実施例の側面および等角図である。図３は、結紮クリップ１００のヒンジ区画１０３として本明細書で識別される、クリップの可撓性部分の拡大図である。クリップ１００の本体は、ヒンジ区画１０３において継合される、上顎部材１０１および下顎部材１０２から成る。顎部材１０１および１０２は、クリップが閉鎖位置にあるとき、噛合する、相補的湾曲内側または対面表面を有するように形成されるが、また、所望に応じて、実質的に、直線である、または他の構成をとることができる。本実施例では、上顎部材１０１は、概して、凸状である、外側表面１０４と、Ｓ形状の内側表面１０５とを有する。加えて、顎部材１０１の近位側は、ヒンジ区画１０３に向かって近位に突出し、半径隅角部とともに構成され得る、外端部１２１を形成する。外端部１２１は、半径隅角部を伴って示されるが、限定されないが、面取り面または同等物等の他の非外傷性構成も、採用されてもよい。下顎部材１０２は、概して、凹状である、外側表面１０６と、上顎部材１０１の内側表面１０５のプロファイルとほぼ一致または適合する、Ｓ形状の内側表面１０７とを有する。下顎部材１０２の近位側は、ヒンジ区画１０３に向かって、近位に突出し、本実施例では、顎部遷移１２２は、外端部１２１の隅角部半径または構成と一致する、内側半径または構成を備える。下顎部材１０２の遠位側はまた、遠位に突出し、穿刺要素１１７およびラッチ１２２に接続してもよい。前述の顎部材１０１および１０２の背面または前面突起のうねりの程度または曲率および長さは、顎部の長さに沿って変動し、咬持表面をさらに延在または延長させ、それによって、クリップ１００が、クリップ１００の全長に有意に影響を及ぼすことなく、より大きな脈管を結紮することを可能にし得る。
【００２８】
図３Ａおよび３Ｂに最も良く示されるように、本実施例におけるヒンジ区画１０３は、延在長にわたって、可撓性である。ヒンジ区画は、本明細書に説明されるように、ＣＬ等の中心枢動点を有すると見なされ得るが、本明細書に説明される具体的実施例のいくつかは、ヒンジ区画が、可撓性である、あるいは、例えば、事実上または構造上の枢動点を伴って、分散面積にわたって、屈曲または枢動し、かつ例えば、可撓性面積の終点間において可撓性である（枢動軸を中心として枢動する非可撓性要素と異なるように）ように構成される。一構成では、分散された撓曲または屈曲は、本明細書により完全に説明されるスロット１０８等の非円形開口部の提供によって達成される。逆に言えば、分散された撓曲または屈曲が、所望されない場合、単一軸を中心とする撓曲または屈曲を使用する一方、本明細書に説明される本発明の他の特徴を採用することができる。
【００２９】
本明細書に説明される実施例では、ヒンジ区画は、クリップが閉鎖構成にあるとき、例えば、顎部材の一方の運動方向に、例えば、顎部材から側方に、顎部材からオフセットされる。ヒンジ区画１０３は、例えば、顎部材のそれぞれの個別の側方延在部の端部において、顎部材の両方から側方にオフセットされることができる。ヒンジが、顎部材の両方の側方に位置付けられるとき、ヒンジは、ヒンジ区画１０３が、顎部材と協働し、所望の閉鎖および組織握持および組織移動機能を達成するように、顎部材の側方延在部上のいくつかの選択された場所のいずれかに組み込まれることができる。ヒンジ区画は、複数のヒンジ要素（ヒンジ要素のうちの１つ以上は、本明細書に説明されるヒンジ区画の特性を有する）から形成されることができる。例えば、複数のヒンジ要素はともに、またはアセンブリとして、所望の閉鎖および組織握持および組織移動機能を達成するように構成されてもよい。所与のヒンジ区画に対して、単一ヒンジ要素またはその複数の要素であるかにかかわらず、ヒンジ区画は、区画の一端における本明細書に説明されるようなスロットの終端によって、および区画の他端におけるスロットの終端によって、その間の材料とともに、一端ずつ結び付けられると見なされる。一実施例では、その間の材料とは、スロット終端点の接線１０８Ｃと１０８Ｄとの間の材料となるであろう。本明細書に図示されるように、単一スロットが存在する場合、ヒンジ区画境界は、本明細書に説明されるスロット１０８の終端部等のスロットの終端部１０８Ｅおよび１０８Ｆによって画定される。それぞれ、ヒンジ機能に寄与する、複数のスロットが存在する場合、ヒンジ区画は、ヒンジ機能に寄与する、外側スロットの最外終端によって境界される。
【００３０】
本明細書に説明される実施例では、ヒンジ区画は、ヒンジを横断して、可撓性が変動する。例えば、クリップの平面におけるヒンジを横断する異なる位置を検討すると、例えば、クリップの顎部が、クリップの平面において、相互に対して移動する場合、１点におけるヒンジの可撓性は、別の点におけるヒンジの可撓性と異なってもよい。ヒンジ区画の本明細書におけるいくつかの実施例では、ヒンジ区画は、クリップの材料を通るスロットまたは他の延在開口部とともに形成され、顎部の近位部分は、継合される。クリップが、弛緩開放状態にあるとき、開口部は、例えば、クリップの平面に、あるプロファイルまたは断面構成を有する。開口部のプロファイルが、非円形である場合、ヒンジ区分の異なる部分の可撓性は、ヒンジ区分内の場所の関数として、異なるであろう。例えば、比較的に薄い壁によって画定された開口部の一部は、より厚い壁によって画定された開口部の別の部分よりも、その部分において、より可撓性であろう。
【００３１】
一実施例では、ヒンジ区画１０３は、顎部に対して非対称である。ヒンジ区画１０３が図３Ａおよび３Ｂにおける顎部に対して非対称であるという文脈における、「非対称」とは、ヒンジ区画が、ヒンジ区画と顎部との間の隣接する接続部分（図３Ａ−Ｃの実施例では、背面および前面に延在する顎部部分）に対して位置付けられるとき、湾曲界面線が、ヒンジ区画１０３と交差する場所における湾曲界面線に対して非対称であるということである。湾曲界面線は、顎部が、相互に接触し、湾曲界面線が、ヒンジ区画１０３まで延在するときの顎部表面からの等距離の位置によって画定される。加えて、本実施例では、ヒンジ区画１０３は、クリップを２つの顎部に分離し、垂直（図４に見られるように）線２００が、閉鎖構成にあるとき、クリップを縦方向に半分に分割する場合、ヒンジ区画に隣接する顎部区画は、質量が不均等であって、図３の実施例における上顎部区画（上顎部１０１の部分）は、下顎部区画（下顎部１０２の部分）より質量が軽い。また、図４に見られるように、開口部１０８の多くは、上側顎部側より下側顎部側にある。
【００３２】
ヒンジ区画１０３は、ヒンジ区画１０３が、上顎部材１０１および下顎部材１０２からオフセットされるように、Ｌ型曲り１０３Ａを通して、それぞれ、背面および前面に延在する顎部要素１０１Ｈおよび１０２Ｖの形態における個別の角度を付けて延在する要素において、上顎部材１０１および下顎部材１０２の近位に延在する区画を接続する。背面および前面に延在する顎部要素１０１Ｈおよび１０２Ｖは、その個別の顎部が延在する平均方向にある角度で延在する。本明細書における実施例では、顎部要素１０１Ｈおよび１０２Ｖは、ヒンジ区画１０３と比較して、比較的に剛性であって、その個別の顎部材と同一の材料から形成されてもよい。これらの実施例では、顎部要素１０１Ｈおよび１０２Ｖは、顎部材のものと同一の可撓性を有する。ヒンジ区画１０３は、ヒンジ区画１０３の幅を通して延在する（および、本実施例では、ヒンジ区画１０３の両側の開口部まで側方に延在する）、スロット１０８と、内側ヒンジ表面１０９と、外側ヒンジ表面１１０とを備える。
【００３３】
スロット１０８は、一実施例では、縦方向に、例えば、内側ヒンジ表面１０９と外側ヒンジ表面１１０との間に延在する。一実施例では、矢状区画（例えば、図１の図面の平面に平行な区画）内のスロットは、直線となるように延在されると、その幅よりも長く、幾分、楕円形または他の選択された形状であってもよいが、静置または弛緩状態では、スロットは、図１または１４等の図面に示されるもの等の構成をとるであろう。ヒンジ区画１０３の一部として組み込まれると、スロットは、概して、弧状構成を有し、本明細書に説明されるもの等の所望の閉鎖運動を達成するように構成されるであろう。他のスロット構成および閉鎖運動も、同様に可能である。
【００３４】
スロット１０８は、本実施例では、好ましくは、外側表面１１０より内側表面１０９により近接して位置付けられ、上顎部材１０１および下顎部材１０２が、ともに閉鎖されると、内側表面１０９に隣接する壁により大きな可撓性を提供するが、所望の効果および運動に応じて、実質的に、内側と外側ヒンジ表面との間の中心に置かれる、または内側ヒンジ表面より外側ヒンジ表面に近接することもできることを理解されたい。本実施例では、スロット１０８と内側表面１０９との間の壁の厚さ１０９Ａは、スロット１０８と外側表面１１０との間の厚さ１１０Ａ未満である。ヒンジ区画１０３の内側表面１０９に沿った隣接する壁は、一定壁厚（すなわち、厚さ１０９Ａは、実質的に、一定である）または可変壁厚（すなわち、厚さ１０９Ａは、背面および前面に延在する顎部要素間のスロット１０８の範囲を画定する、弧長にわたって変動する）を備えてもよい。可変壁厚の場合、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画は、顎部材１０１および１０２が、例えば、スロット１０８に対する屈曲点の弧状位置をともに閉鎖しており、かつ本実施例では、スロット１０８内にあるとき、ヒンジの屈曲点または枢動点ＣＬ（図３Ｂおよび３Ｃ）を画定し得る。
【００３５】
図３Ａ−Ｃに示される本実施例では、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画は、実質的に、スロット１０８の弧状範囲に沿って、中心に置かれる。他の実施例では、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画は、多少、背面に延在する顎部要素により近接し、他の実施例では、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画は、多少、前面に延在する顎部要素により近接する。本明細書では、実質的に中心に置かれるという文脈における、「実質的に」とは、所与のクリップおよびアプライヤの組み合わせに対して、クリップとして、相互に対して実質的に同一の最終顎部位置を伴い、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画が、背面に延在する顎部要素と前面に延在する顎部要素との間の弧状範囲内の精密に中心に置かれる、実質的に同一のヒンジ運動を提供するものと定義される。実質的に中心に置かれないという文脈における、「実質的に〜ではない」とは、所与のクリップおよびアプライヤの組み合わせに対して、クリップとして、相互に対して実質的に同一の最終顎部位置を伴い、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画は、内側表面１０９に沿った壁の最薄区画が、背面に延在する顎部要素と前面に延在する顎部要素との間の弧状範囲内の精密に中心に置かれる、実質的に同一のヒンジ運動を提供しないものと定義される。
【００３６】
外側壁未満の内側壁厚１０９Ａを有することは、外側壁の屈曲または撓曲に対して、内側壁の優先的屈曲または撓曲を提供する。優先的屈曲は、アプライヤ（図３−４には図示されないが、図１４−１８に関するアプライヤを参照されたい）が顎部を閉鎖するにつれて、顎部の近位部分が一体となる方法を制御する手段を提供する。内側および／または外側壁厚の変更は、スロット１０８プロファイルを一定に維持し、内側表面１０９により近接するように、またはそこから離れるように、スロットを移動させることによって、達成されることができる。
【００３７】
代替として、または加えて、内側および／または外側壁厚は、スロット１０８プロファイルを変更することによって、修正されることができる。例えば、スロット１０８の内側表面１０８Ａを画定する半径（例えば、湾曲表面を画定する半径）を増減させ、壁厚１０９Ａを変更することができる。同様に、内側表面１０８Ａを画定する半径の変更と別個に、またはそれに加えてのいずれかにおいて、外側表面１０８Ｂを画定する半径を増減させ、壁厚１１０Ａを変更することができる。同様に、これらの半径は、弧状位置の関数として変動され、弧状位置の関数として画定する区分の個別の厚さを変動させることができる。加えて、枢動点ＣＬを開口部１０８内に位置付けさせる（クリップが、図３Ａ−Ｃに示されるように、開放位置にあるとき）こともまた、所望の優先的屈曲を提供するのに役立ち得る。他の屈曲構成は、枢動点ＣＬを内側壁内または内側壁の外部（顎部間）あるいは外側壁内または外側壁の外部（顎部の外側）に位置付けることによって、達成されてもよい。
【００３８】
図３Ａから分かるように、壁厚１０９Ａは、本実施例では、外側壁厚１１０Ａが一定である、弧長と比較して、比較的に短い弧長にわたって、一定である。壁厚１０９Ａもまた、半径方向位置または内側表面１０８Ａに沿った弧状位置の関数として変動されることができる。壁厚１０９Ａの変動はまた、内側壁１０８Ａのプロファイルを変動させるであろう。同様に、壁厚１１０Ａは、半径方向位置または外側表面１１０Ａに沿った弧状位置の関数として変動されることができる。壁厚１１０Ａの変動はまた、外側壁１０８Ｂのプロファイルを変動させるであろう。
【００３９】
外側壁厚１１０Ａは、実質的に、図３Ａ−Ｃに示される実施例では、スロット１０８の弧状範囲にわたって、一定である。したがって、スロット１０８と外側表面１１０との間の壁の厚さ１１０Ａは、背面に延在する顎部要素１０１Ｈと前面に延在する顎部要素１０２Ｖとの間で実質的に同一である。本実施例では、具体的には、スロット１０８と外側表面１１０との間の壁の中間の約７５％は、実質的に同一の厚さを有する一方、スロット１０８の端部における厚さは、増加し、例えば、スロット１０８の終点に曲率をもたらす。本明細書で使用されるように、外側壁の実質的に一定厚１１０Ａであるという文脈における、「実質的に」とは、外側壁の壁厚が、スロットまたは開口部１０８の範囲にわたる外側壁の少なくとも５０％にわたって一定であるということである。外側壁１１０の可変壁厚の場合、外側表面１１０に沿った壁の最薄区画は、枢動点ＣＬを画定するのに役立ち得、一実施例では、外側表面１１０に沿った壁の最薄区画の中心点または中間点は、枢動点ＣＬおよび内側表面１０９に沿った壁の最薄区画と整合されてもよい。他の実施例では、外側表面１１０に沿った壁の最薄区画の中心点または中間点は、枢動点ＣＬおよび内側表面１０９に沿った壁の最薄区画と整合されなくてもよい。
【００４０】
下顎部材１０２の前面顎部区画１０２Ｖはさらに、内側表面１０９上に位置する、複数の歯１１１を備える。本実施例では、個別の歯１１１を二等分する軸（図示せず）が、歯が取着される表面に垂直な線にある角度で（言い換えると、垂直からずれて）位置付けられる。また、本実施例では、軸は、下顎部材とは対照的に、上顎部材１０１に向かって角度付けられる。本角度は、下顎部材１０２に向かって歯が取着される表面に沿って、組織が移動する可能性を低減させるのに役立つ。本角度はまた、組織がクリップ内に留置されるとき、および／またはクリップが閉鎖されるにつれて、内側表面１０９に向かう、空洞内への組織移動／侵入に対する抵抗を低減させるのに役立つ。本明細書に説明または図示される任意の個々の歯と同様に、歯を二等分する軸の角度（図１、３−５等におけるように、側面から見て）は、クリップまたは歯が位置する面積からの組織移動／退出に抵抗する歯の能力を増加させるように選択されることができる。
【００４１】
図３Ｂを参照すると、上顎部１０１および／または下顎部１０２の閉鎖が、下顎部１０２に対して、想像上の枢動点ＣＬ（図３Ｂおよび３Ｃ）の周囲において、上顎部１０１の回転を開始させる。（本議論では、ＣＬは、顎部が開放されるとき（図３Ｂ）および顎部が閉鎖されるとき（図３Ｃ）の上顎部１０１上の個別の点を通る全線の交差点である。）下顎部に対する外端部１２１の角度位置は、原点αC、すなわち、クリップが閉鎖位置にあるときの線に対して、角度αAからαBに減少する。角度位置αBでは、外端部１２１は、下顎部材１０２の内側表面１０７により近接する位置にある一方、顎部材１０１および１０２の遠位端における開口部は、拡開したままである（例えば、図５Ｂ参照）。内側表面１０７に対して、またはそれに近接して隣接させて（および／またはヒンジ区画１０３に対して近位に）外端部１２１を閉鎖することは、脈管または組織を内側表面１０７に確実に係合させる、または上顎部と下顎部との間の隣接する表面間に挟持させ、顎部が、定位置（ともに係止される）に閉鎖および係止されるにつれて、組織または脈管がクリップ１００から滑落する可能性を低減させる。加えて、外端部１２１の周縁の周囲の歯１１４は、組織または脈管が、クリップからまたは少なくとも遠位に滑落しないように維持するのに役立つ。歯１１４はまた、近位に指向される二等分する軸の角度配向に基づいて、組織または脈管を保定するのに役立つ（歯が取着される表面、例えば、図７に示される１０７Ｂに垂直な線にある角度で（言い換えると、近位方向に垂直からずれて）位置付けられる。顎部を閉鎖し続ける作用は、クリップ１００の近位側に向かって、外端部１２１のさらなる回転または角度移動をもたらし、組織または脈管を近位に牽引または引張する。角度位置αCでは、顎部材１０１および１０２は、完全に閉鎖される。
【００４２】
ＣＬの相対的位置は、図３Ｂに示されるように、有用であることが分かっている。本文脈では、ＣＬは、スロット１０８が、示されるように、水平かつ垂直に位置付けられると（図３Ｂに示されるように見て）、内側および外側壁１０８Ａと１０８Ｂとの間のほぼ中心に置かれ、かつスロット１０８の端部間の弧に沿って、ほぼ中心に置かれる（図３Ｂに見られるように）。スロット１０８は、下顎部１０２の残部から前面に延在する、垂直（図３Ｂにおけるように見て）脚部１０２Ｖからほぼ垂直に始まる。スロットは、ヒンジ脚部１０３Ｖに沿って、水平（図３Ｂにおけるように見て）ヒンジ脚部１０３Ｈまでの弧内に延在し、ほぼ水平に終端し、上顎部１０１の隣接する水平部分１０１Ｈ内に延在する。スロットの他の構成およびヒンジ区画１０３内のその位置も、所望のヒンジまたは枢動作用ならびに外端部１２１の移動および間隔１２１Ａの閉鎖を達成するために使用されることができる。ヒンジ場所および構成の別の実施例は、図１４−１８に示され、以下により完全に論じられる。
【００４３】
上顎部１０１の水平脚部１０１Ｈおよび隣接する近位部分の接合部は、外端部１２１を形成する。外端部１２１の内側部分の表面構成もまた、間隔１２１Ａの閉鎖の割合に影響を及ぼし得る。（外端部１２１の移動の文脈における割合および間隔１２１Ａの減少については、以下に定義される。）水平脚部１０１Ｈにおける内側表面１０９の曲率が、図３Ｂに示されるものより凹状である場合、外端部１２１は、内側壁１０９によって画定される空間内に突出するであろう。より凹状である場合、壁厚１０９Ａは、より小さくなり、より高い間隔１２１Ａの閉鎖の割合をもたらし得る。加えて、外端部１２１の曲率が、偏心である場合（歯を別にすれば、図３Ａ−Ｃに示されるように、実質的に半円形とは対照的に）、偏心点および外端部１２１に沿ったその位置もまた、閉鎖の割合または間隔１２１Ａの減少に影響を及ぼし得る。外端部構成のこれらの側面は、所望に応じて、修正され、顎部が閉鎖されるとき、空洞内の組織に及ぼす所望の効果をもたらすことができる。
【００４４】
外端部構成に加え、クリップ構成の他の部分も、修正され、クリップが動作する方法に影響を及ぼすことができる。例えば、垂直脚部１０２Ｖの長さは、全他のパラメータが同一のままである場合、全体的スロット位置を同一に維持しながら、増加され、それによって、間隔１２１Ａを増加させることができる。加えて、水平脚部１０１Ｈの長さも、全体的スロット位置を同一に維持しながら、増加され、組織を受容するためのヒンジ面積内の空洞のサイズを増加させることができる。代替として、または加えて、脚部１０１Ｈおよび／または１０２Ｖは、上顎部により近接して、図１４−１８の構成に示されるように、スロット１０８の位置を移動させる間、一定のままであることができ、また、水平脚部１０１Ｈを短縮させ、垂直脚部１０２Ｖを延長させる、または下顎部により近接させる（図示せず）ことも検討され得る。
【００４５】
顎部の閉鎖によって、外端部１２１が内側表面１０７により近接するにつれて、間隔１２１Ａ（図３Ｂ）は、減少する。間隔１２１Ａが減少する割合は、少なくとも部分的に、ＣＬの位置によって決定され得る。本文脈では、「割合」とは、上および下顎部の閉鎖の角度の割合に対する間隔１２１Ａの閉鎖または減少の割合を意味する。例えば、ＣＬをスロット１０８内でより高く位置付ける（但し、依然として、それぞれ、内側および外側壁１０８Ａと１０８Ｂとの間の中心に置かれる）ことは、間隔１２１Ａの閉鎖の割合を減少させるであろう。これは、ＣＬが、下顎部１０２からより遠位かつ前面に位置付けられるためである。ＣＬをスロット１０８内でより低く位置付ける（但し、依然として、それぞれ、内側および外側壁１０８Ａと１０８Ｂとの間の中心に置かれる）ことは、閉鎖の割合を増加させるであろう。閉鎖の割合はまた、スロット１０８と内側壁表面１０９との間の壁の厚さ１０９Ａによって影響されるであろう。他の要因もまた、閉鎖の割合を調節または修正するために使用されてもよい。例えば、外端部１２１と表面１０７との間に挿入され得る、組織の厚さは、間隔１２１Ａ内の減少を変化させ得る。一構成では、距離１２１Ａは、顎部が閉鎖および係止される前に、その最小にされる。一構成では、外端部１２１は、下顎部１０２まで比較的に短い進行距離を有するように位置付けおよび構成される一方、上および下顎部が、組織を空洞（内側表面１０９に隣接する）内により容易に受容するために開放されるとき、比較的に広い初期開始間隔を有する。そのような構成は、より高い閉鎖の割合を伴って、より容易に作製される。
【００４６】
上顎部材１０１はさらに、掛止特徴を有し得る、遠位区画１１２を備える。遠位区画１１２における掛止特徴は、側板１１８と、溝１１９と、ラッチ１３１とを備える（図１−２）。側板１１８は、少なくとも、クリップが閉鎖および係止位置にあるとき、穿刺要素１１７の先端と一致する高さまで、外側表面１０４の上方に延在するように構成される。側板１１８は、チャネル１２４を備えてもよく、穿刺要素１１７は、上および下クリップ顎部材１０１および１０２が、定位置に閉鎖および係止されると、係合し得る。溝１１９は、ラッチ１３１の面から外向きに面し、近位に延在し、内側表面１０５に向かって継続する。歯対１２０（は、犬歯に類似し得る）は、内側表面１０５の遠位端に提供されてもよく、概して、下顎部材１０２に向かって延在し、先鋭である、縁を画定する対面表面を有するように構成されてもよい。歯対１２０は、以下に説明される穿刺要素１１７と併せて、組織を穿通するために十分に鋭利であるように構成されてもよい。遠位区画１１２に隣接して位置する、一対の側方に延在する円筒形ボス１１５は、例えば、結紮クリップを適用するために使用される、アプライヤ上の個別の表面に相補的であるように、上顎部材１０１の両側に提供されてもよい。
【００４７】
下顎部材１０２は、穿刺特徴と、上顎部材１０１の掛止特徴と噛合するように構成される掛止特徴とを有し得る、遠位区画１１３を備える。遠位区画１１３は、ラッチ１２３の反対に配置される先端１１７Ａを有する、穿刺要素１１７を備える。穿刺要素１１７は、概して、上顎部材１０１に向かって面するまたは指向する、狭小部分または点まで延在するように構成される。穿刺要素１１７は、通常使用の間、組織を穿通するために十分に鋭利であるように構成されてもよい。遠位区画１１３に隣接して位置する、一対の側方に延在する円筒形ボス１１６は、例えば、結紮クリップを適用するために使用される、アプライヤ上の個別の表面に相補的であるように、下顎部材１０２の両側に提供されてもよい。
【００４８】
一実施例では、穿刺要素１１７は、通常使用の間、組織を穿通するために十分な先端を伴って、狭小化または先鋭化される。穿刺要素は、先鋭斜面、錐面、台形形状、または所望の先端幾何学形状を提供する、他の形状であってもよい。幾何学形状は、２つ以上の面または辺を有してもよく、対向面の含有角度または辺は、１５０°以下（例えば、図１４−１８に示されるように）であるが、９０°以下の角度は、組織が穿刺要素を用いて穿通され得る容易性を増加させる一方、６０°以下の角度は、さらに鋭利な穿刺要素を提供する。例えば、任意の１つ、２つ、または３つの角度α１、α２、およびα３（図６−８）が、列挙された角度を有するように構成されることができる。加えて、穿刺要素は、組織を穿通するために十分な高度を提供するために、硬度少なくとも５０  Ｓｈｏｒｅ  Ｄを有してもよい。他の穿刺要素構成もまた、通常使用の間、組織を穿通するために十分な先端をもたらすために使用されることができる。穿刺要素１１７は、これらの実施例に論じられるように、結紮クリップ１００が、単一材料のみから作製されるように、クリップ構造全体の一体部分であってもよい。代替として（図示せず）、さらに強化し、より効果的かつ耐久性のある穿刺要素１１７を提供するために、ステンレス鋼、チタン、ニッケルチタン、金、白金、コバルト、クロム、および同等物のような金属、または残りのクリップを作製するために使用される材料と比較して、硬度特性が増加したプラスチックを含む、非金属を含むが、それらに限定されない、異なる材料から構築されてもよい。穿刺要素１１７は接着剤接着、インサート成形、超音波溶接、熱溶解、および同等物等、一般に、当技術分野において公知の方法によって、下顎部１０２の遠位区画に組立てられる、または接続されてもよい（図示せず）。穿刺要素１１７の構造を強化するためのさらに別の代替手段は、金、白金、クロム、ニッケル、または同等物等、一般に、当技術分野において公知の金属材料で、あるいは、同様に、一般に、当技術分野において公知のプロセスを使用して、より硬度なポリマー材料で、表面（図示せず）をコーティングもしくは鍍着することによるものである。
【００４９】
内側表面１０５および１０７はさらに、複数の歯１１４を備えてもよい。歯１１４および１１１（図１−３Ｃ）は、クリップが、係止位置に閉鎖されると、脈管または組織の効果的固着を有効にする他の配向および形状とともに、構成されてもよいことに留意されたい。これらの代替構成として、ドーム、ピラミッド、ボスおよび切り欠き、実矧ぎ継ぎ、類似特徴、および／またはそれらの組み合わせが挙げられ得るが、それらに限定されない。加えて、本明細書に記載されるように、任意の１つの歯（または、２つ以上の歯）は、二等分する軸が、歯を支持する表面にある角度で（または、歯を支持する表面に平行に走る線にある角度で）配向されるように構成されることができる。図示される実施例では、歯の全て（したがって、大部分）は、近位方向、すなわち、クリップから遠位にまたは外向きに、あるいはクリップから外向きの組織移動につながるであろう方向における顎部の表面に沿った組織移動の可能性を低減させるような方向に角度付けられる、その二等分する軸（例えば、図７における１１４Ａ）を有する。
【００５０】
個々の歯の変形例または修正に加え、複数の歯の頻度または間隔あるいは他の相対的属性も、所望に応じて、選択されることができる。例えば、下顎部１０２上の歯１１４の単位長あたりの数は、比較的に均一である一方、上顎部１０１上のものは、上顎部の長さにわたって、変動する。別の実施例では、各歯は、顎部の全幅またはそれを越えて延在することができる、あるいは全幅未満に延在することができる。例えば、全幅未満では、歯は、顎部の幅を横断して、半分までのみ延在することができる。さらに、１つおき、すなわち、２つ目の歯ごとに、片側から内向きに半分まで延在することができる一方、顎部上の残りの歯は、他側から内向きに半分まで延在する（交互する）ことができる。加えて、上顎部上では、線形密度は、顎部の遠位部分より顎部の近位部分において、より高い。さらに、一方の顎部上の歯構成（すなわち、所与の歯または歯の組み合わせに関して本明細書に説明される任意の特徴）は、顎部が閉鎖されると、反対顎部の直接隣接する部分上の対応する歯構成と異なることができる。例えば、図３Ｃおよび図４に描写されるように、その間に延在する下側顎部からの対応する歯を有していない、上顎部上の少なくとも２つの歯が、存在する。図４に見られるように、本実施例では、下顎部からのそれらの間に延在するいかなる歯も有していない、上顎部内に７つの歯が、存在する。
【００５１】
図示される実施例では、一方の顎部は、いかなる歯も伴わない、ある長さ表面を有し、他方の顎部は、２つ以上の歯を有する、それに面する類似長さの表面を有する。前述のように、本実施例では、下顎部は、ある長さの表面１０７Ａ（図１）を有し、上顎部上の対面表面は、７つの歯を有する。本構成では、歯のない表面１０７Ａは、他方の顎部上の反対表面に対して、組織が比較的に自由にそれに沿って移動することを可能にするように構成される。例えば、外端部１２１が、下顎部および歯のない表面１０７Ａに近接して隣接する場合、上顎部および外端部１２１上の隣接する歯の移動は、組織を掴持し、内側表面１０９に隣接する空洞内に移動させる一方、組織は、表面１０７Ａに沿って摺動する。外端部１２１が、空洞内に移動するにつれて、上顎部上の他の歯は、表面１０７Ａと反対の位置に移動する。本構成は、組織の空洞内への掴持および引張を促進する。
【００５２】
また、図示される実施例では、平滑表面１０７Ａは、１つ以上の歯によって、両側で境界される（近位および遠位に）。平滑表面１０７Ａの長さは、クリップ上の隣接する歯間の最小間隔の少なくとも２倍を上回る。加えて、クリップが閉鎖されるとき等、顎部が、相互に面するとき、上顎部からの少なくとも２つの歯は、下顎部上の介在歯を伴わずに、平滑表面１０７Ａの反対に位置付けられる。他の構成もまた、可能である。
【００５３】
また、円筒形ボス１１５および１１６は、これらの図では、外部に突出する特徴として描写されるが、また、米国特許公開第ＵＳ２００９００８８７８３号（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に説明されるもの等の薄型ボスまたは陥凹も、相補的アプライヤと併用されるとき、標的脈管を中心とした、本明細書に説明されるもの等のクリップの留置を促進するために採用されてもよいことが想定されることに留意されたい。
【００５４】
図４は、閉鎖位置における、図１−３に描写される本発明の実施例の側面図である。結紮クリップ１００が、閉鎖されると、穿刺要素１１７は、側板１１８のチャネル１２４内に完全に埋め込まれ、非外傷性表面１２５を形成する。加えて、先端１１７Ａは、側板１１８に対して接線線１１８Ａまたはその下方（図４におけるように見て）にある（図４参照）。このように、穿刺要素１１７の先端は、潜在的に、穿刺要素１１７の鋭利縁および／または点によって、断裂、切除、切断、または鋸歯状化され得る、隣接する組織に暴露されない。チャネル１２４内に埋め込まれた穿刺要素１１７はまた、ラッチ１３１が、通常動作の間、横向きまたは側方に摺動あるいは係脱しないように防止もしくは制限する、係止特徴としての役割を果たす。非外傷性表面１２５に加え、結紮クリップ１００の残りの外部表面も、周囲組織を捕捉、引裂、または断裂し得る、任意の十分に鋭利または先鋭特徴を有していない。
【００５５】
顎部材１０１および１０２の閉鎖は、クリップアプライヤを用いて達成され（図１４−１８、同一の参照番号は、本明細書に前述されるものと同一の部分に適用される）、クリップ１００Ａの対の円筒形ボス１１５および１１６は、アプライヤ顎部（１３２および１３３）内に搭載される。顎部材１０１および１０２が、穿刺要素１１７の先端が溝１１９の隣接する部分に接触する位置まで閉鎖されるにつれて（また、図１６参照）、下顎部材１０２の近位側および隣接するヒンジ区画１０３Ａ（脚部１０３Ｖ）は、想像線１２６（図４）によって描写されるように、外向きに偏向するように付勢され、偏向された区分内にエネルギーを貯蔵する。円筒形ボス１１５の中心線１１５Ａとアプライヤ顎部の想像上の弧形状の経路１２８との間の距離は、外向き偏向１２６の量を制御する。想像経路１２８は、アプライヤ顎部に保持され、したがって、上顎部材１０１が、近位に偏移し、下顎部材１０２の近位側および隣接するヒンジ区画１０３Ａを外向きに偏向させるときの円筒形ボス１１５および１１６によって追従される軌道である（図１６および１７を比較されたい）。アプライヤが、クリップ１００Ａをさらに閉鎖するにつれて、下顎部材１０２の遠位側は、想像線１２７によって描写されるように、外向きに偏向する（図１６および１７を比較されたい）。偏向は、穿刺要素１１７が、溝１１９に沿って、外向きまたは遠位に摺動する結果である。いったんクリップが、閉鎖され、噛合ラッチ１３１および１２３が、係合されると、下顎部材１０２の遠位部分における、内側の近位に面する表面または縁１１７Ｂ（図１）は、近位に面する溝１２４内に静置または埋入され、通常動作の間、ラッチ１３１が、横向きまたは側方に摺動あるいは係脱しないように防止もしくは制限する。アプライヤ顎部１３２および１３３からの円筒形ボス１１５および１１６の解放に応じて、アプライヤ顎部の閉鎖の間、外向きに偏向された下顎部材１０２の近位側（想像線１２６によって示されるように）は、偏向された区分の貯蔵エネルギーが、同時に、解放されるにつれて、遠位に偏向する。アプライヤ顎部からの完全解放後のクリップ１００の最終閉鎖および係止状態は、上顎部材１０１が遠位に偏移され、図４に示されるように、噛合ラッチ１３１および１２３が、完全に係合された状態をもたらす。
【００５６】
図５は、標的脈管１２９を中心とする結紮クリップ１００の留置および閉鎖を描写する、一連の概略図（５Ａ−５Ｄ）であって、図１４−１８は、結紮クリップを閉鎖するためのアプライヤとの結紮クリップの併用を示す。図示される実施例では、標的脈管１２９はさらに、外部組織１３０（例えば、結合組織、脂肪、線維性瘢痕組織等）を備え、これは、従来、当技術分野において公知の結紮クリップの閉鎖を妨害または阻害するであろう。図１４は、アプライヤの顎部内に完全に位置付けられる開放クリップを示し、図５Ａは、完全開放構成における標的脈管１２９を中心として近接される結紮クリップ１００を示す。第１の顎部の近位部分における外端部１２１は、第２の顎部１０２から離間されるが、第１の顎部の遠位部分、例えば、ボス１１５を含むその部分より第２の顎部に近接する。上顎部材１０１および下顎部材１０２の閉鎖に応じて、内側表面１０５および１０７上の歯１１４は、標的脈管１２９の表面に係合し、それを把持する。図５Ｂおよび図１５は、半閉鎖状態における結紮クリップ１００を示す。顎部材１０２の内側表面１０７上の歯１１４は、標的脈管１２９の基部を定位置に固着する一方、ヒンジ区画１０３（または、図１４−１８に示される１０３Ａ）を中心とする顎部材１０１の枢動運動は、内側表面１０５上の外端部１２１の周囲に配置される歯１１４を標的脈管１２９の上側表面に係合し、ヒンジ区画１０３／１０３Ａの内側表面１０９に向かって引張させる。外端部１２１およびその表面上の歯は、下顎部材１０２の平滑表面１０７Ａに沿って、組織を近位に移動させる。穿刺要素１１７は、外部組織１３０に係合し始める。図５Ｃおよび図１６−１７は、ほぼ完全に閉鎖状態における、結紮クリップ１００を示す。内側表面１０５上の外端部１２１の周囲に配置される歯１１４は、内側表面１０９上に常駐する歯１１１が、標的脈管１２９に係合し、標的脈管１２９をヒンジ区画１０３／１０３Ａ内に固着させる程度まで、標的脈管１２９をヒンジ区画１０３／１０３Ａの内側表面１０９に向かって引張する。本位置では、穿刺要素１１７は、外部組織１２０に穿通し、結紮クリップ１００が閉鎖されるにつれて、ラッチ１３１およびラッチ１２３の係合を有効にする。図１７は、外向きまたは遠位に撓曲する、第２の顎部１０２の遠位区画１１３と、近位に撓曲する、ヒンジ区画１０３の一部を示す。図５Ｄは、標的脈管１２９を中心として完全に閉鎖された結紮クリップ１００を描写し、穿刺要素１１７は、完全に外部組織１３０に穿通している。図１８は、完全に閉鎖された結紮クリップ１００を示し、外端部１２１は、完全に空洞内にあって、ヒンジ区画１０３Ａは、完全に撓曲され（ヒンジ区画１０３も同様となるであろう）、掛止機構１２３および１３１は、完全に係合される。
【００５７】
図１４−１８に示されるクリップでは、本実施例におけるヒンジ区画１０３は、顎部に対して、非対称である。図１８に最も明確に見られるように、ヒンジ区画と顎部との間の隣接する接続部分に対して位置付けられ、顎部が閉鎖されると、ヒンジ区画は、湾曲界面線がヒンジ区画１０３を交差する場所における湾曲界面線に対して非対称となる。湾曲界面線は、図３Ａ−３Ｃに関して前述されたように画定される。図１８に示される実施例では、下顎部側上より上顎部側に、開口部１０８の多くが存在する。
【００５８】
加えて、本実施例では、ヒンジ区画１０３は、クリップを２つの顎部に分離し、図４における垂直線２００に類似する垂直線が、閉鎖構成にあるときのクリップを縦方向に半分に分割する場合、ヒンジ区画に隣接する顎部区画は、質量が不均等であって、図３の実施例における上顎部区画（上顎部１０１の部分）は、下顎部区画（下顎部１０２の部分）より質量が軽くなる。
【００５９】
結紮クリップ１００は、限定されないがステンレス鋼、チタン、アセタール、ポリエチレン、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、テフロン（登録商標）、ポリカーボネート、合金またはそれらの組み合わせ、および長期または恒久的埋込に好適な同等物を含む、金属または非金属生体適合性材料から作製されてもよい。ポリマー材料は、非吸収性（すなわち、恒久的埋込）または吸収性（すなわち、一定期間にわたって分解する）であってもよい。
【００６０】
結紮クリップ１００は、種々のサイズで作製され、脈管または組織の異なるサイズの結紮を可能にしてもよい。本開示の詳細内に説明される、全ての設計特徴、クリップ機能性、ならびに使用および動作方法は、他のサイズにも適用可能なままである。これらの種々のサイズの結紮クリップは、それぞれ、最大直径約１６ｍｍの種々の脈管サイズを結紮するために使用されることができる。
【００６１】
上に述べたように、いくつかの例示的実装が説明されたが、種々の改変および修正が、本明細書で論じられる概念から逸脱することなく、行なわれることができることが明白であろう。そのような改変および修正が、明示的に前述されていないが、それでもなお、本発明の精神および範囲内にあることが意図および含意される。故に、前述の説明は、例証にすぎないことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020121139.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結紮クリップであって、
近位部分および遠位部分を有する第１の顎部および第２の顎部であって、前記第１の顎部および第２の顎部は前記近位部分における可撓性部分によって相互に移動可能に連結されている前記第１の顎部および第２の顎部と、
前記第１の顎部の遠位部分に設けられた先端部材と、
前記第２の顎部の遠位部分に設けられた係止部材であって、この係止部材が前記先端部材のまわりで偏向して閉鎖構成にある結紮クリップを固定するように構成されている前記係止部材と、
前記第１の顎部に設けられた少なくとも１つの第１の組織係合歯と、
前記第２の顎部に設けられた少なくとも１つの第２の組織係合歯と、を有し、
前記第１の顎部は、前記先端部材と前記可撓性部分との間に第１の凸状内側表面を含み、前記第２の顎部は、前記係合部材と前記可撓性部分との間に第２の凸状内側表面を含み、少なくとも１つの前記第１の組織係合歯は前記第１の凸状内側表面上に位置し、少なくとも１つの前記第２の組織係合歯は前記第２の凸状内側表面上に位置し、
前記第１の凸状内側表面および前記第２の凸状内側表面は、前記遠位部分が離間されている間に前記第１の凸状内側表面と前記第２の凸状内側表面との間で組織の近位部分を挟持するように構成された、クリップ。
【請求項２】
少なくとも１つの前記第１の組織係合歯及び少なくとも１つの第２の組織係合歯は、前記顎部の内側表面からある角度で延在する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
少なくとも１つの前記第１の組織係合歯及び少なくとも１つの第２の組織係合歯は、複数の組織係合歯を含む、請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記顎部のうちの前記少なくとも１つの顎部の第１の部分上の組織係合歯の第１の密度は、ゼロ以上であり、前記顎部のうちの前記少なくとも１つの顎部の第２の部分上の組織係合歯の第２の密度は、前記組織係合歯の第１の密度を上回る、請求項１に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１の顎部は、前記第２の顎部上の組織係合歯の密度と異なる、組織係合歯の密度を有する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１の顎部および前記第２の顎部の一方は、上側顎部を備え、前記上側顎部の前記近位部分は、前記上側顎部の前記遠位部分を上回る組織係合歯の密度を有する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記顎部のうちの少なくとも１つの顎部は、長さを有する平滑表面を有する部分を含み、前記長さは、前記クリップ上の隣接する組織係合歯間の最小長さの少なくとも２倍を上回る、請求項１に記載のクリップ。
【請求項８】
少なくとも１つの前記第１の組織係合歯は、第１の歯および第２の歯を含み、前記クリップが閉鎖されると、前記第２の顎部は、前記第１の顎部上の前記第１の歯と前記第２の歯との間に組織係合歯を有していない、請求項１に記載のクリップ。
【請求項９】
前記可撓性部分は、開口部を画定する壁を含む、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記可撓性部分は、第１の部分および第２の部分を備え、前記第１の部分は、前記第２の部分の可撓性とは異なる可撓性を有する、請求項９に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記開口部は、前記クリップが開放構成にあるとき、前記可撓性部分の弧を介して延在する、請求項９に記載のクリップ。
【請求項１２】
前記弧の中心における前記可撓性部分の可撓性は、前記弧の端部における前記可撓性部分の可撓性を上回る、請求項１１に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記開口部は、第１の厚さを有する第１の壁の第１の側上および第２の厚さを有する第２の壁の第２の側上に形成され、前記第２の厚さは、前記第１の厚さを上回る、請求項１１に記載のクリップ。
【請求項１４】
前記クリップは、枢動点を含み、前記枢動点を中心として、前記第１の顎部は、前記第２の顎部に対して枢動し、前記枢動点は、前記クリップが開放構成にあるときに前記開口部内に位置する、請求項９に記載のクリップ。
【請求項１５】
前記第１の顎部は、前記第２の顎部に対面する内側表面を有する隅角部分を含み、前記隅角部分の前記内側表面は、湾曲している、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１６】
前記隅角部分の前記内側表面は、部分的に、円形である、請求項１５に記載のクリップ。
【請求項１７】
前記隅角部分の前記内側表面は、偏心曲率を有する、請求項１５に記載のクリップ。
【請求項１８】
前記隅角部分は、前記内側表面上に複数の組織係合歯を含む、請求項１５に記載のクリップ。
【請求項１９】
前記内側表面上の前記組織係合歯のうちの少なくとも１つは、前記クリップが、開放され、弛緩状態にあるとき、少なくとも部分的に、前記可撓性部分に向かって延在する、請求項１８に記載のクリップ。
【外国語明細書】
2020121139000001.pdf