(57)【要約】【課題】嵌合状態においてケーブルに外力が加わった場合に、嵌合部分の破損が避けられるコネクタ組立体を提供する。【解決手段】コネクタ組立体１００は、複数の芯線を有するケーブル８００に取り付け可能な第１コネクタ２００と、前後方向に沿って第１コネクタ２００と嵌合可能な第２コネクタ５００とを備えている。第１コネクタ２００は、第１コネクタ主部２２０を備える第１内部構造体２１０と、第１ハウジング２４０とを備えている。第２コネクタ５００は、第２コネクタ主部５２０を備える第２内部構造体５１０と、第２ハウジング５４０とを備えている。第２コネクタ主部５２０は、第２シェルを備えている。嵌合状態において、第１ハウジング２４０の前端から第２シェルの後端までの前後方向における距離は、第２ハウジング５４０の後端５４２から第２シェルの後端までの前後方向における距離Ｄ２より短い。【選択図】図２
2020095916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯線を有するケーブルに取り付け可能な第１コネクタと、前後方向に沿って前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１内部構造体と、第１ハウジングとを備えており、
前記第１内部構造体は、第１コネクタ主部を備えており、
前記第１コネクタ主部は、複数の第１端子と、第１保持部材と、第１シェルとを備えており、
前記第１端子は、前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記芯線に夫々接続されており、
前記第１端子は、前記第１保持部材に保持されており、
前記第１端子は、前記前後方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記第１シェルは、前記前後方向と直交する直交平面内において、前記第１端子と前記第１保持部材とを少なくとも部分的に囲んでおり、
前記第１ハウジングは、前側保持部と、後側保持部とを有しており、
前記第１ハウジングは、前記前後方向において前端を有しており、
前記前側保持部は、前記前後方向において、前記前端と前記後側保持部との間に位置しており、
前記前側保持部は、前記第１内部構造体を保持しており、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向における前記第１内部構造体の移動を規制しており、
前記後側保持部は、前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記ケーブルを直接的に又は間接的に保持しており、
前記第２コネクタは、第２内部構造体と、第２ハウジングとを備えており、
前記第２内部構造体は、第２コネクタ主部を備えており、
前記第２コネクタ主部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１コネクタ主部と嵌合しており、
前記第２コネクタ主部は、複数の第２端子と、第２保持部材と、第２シェルとを備えており、
前記第２端子は、前記嵌合状態において、前記第１端子に夫々接続されており、
前記第２保持部材は、前記第２端子を保持しており、
前記第２シェルは、前記直交平面内において、前記第２端子と前記第２保持部材とを少なくとも部分的に囲んでおり、
前記第２シェルは、前記嵌合状態において、前記第１シェルを部分的に受容しており、
前記第２シェルは、前記前後方向において後端を有しており、
前記第２ハウジングは、前記第２コネクタ主部を収容し且つ保持しており、
前記第２ハウジングは、前記嵌合状態において、前記第１ハウジングを部分的に受容しており、
前記第２ハウジングは、前記前後方向において後端を有しており、
前記嵌合状態において、前記第１ハウジングの前記前端から前記第２シェルの前記後端までの前記前後方向における距離は、前記第２ハウジングの前記後端から前記第２シェルの前記後端までの前記前後方向における距離より短い
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングには、第１押付部が設けられており、
前記第２ハウジングには、第２押付部が設けられており、
前記第２押付部は、前記前後方向において、前記第２ハウジングの前記後端又はその近傍に設けられており、
前記嵌合状態において、前記第１押付部は、前記第２押付部に押し付けられており、前記第２ハウジングの前記後端は、前記第１ハウジングに対する前記上下方向の相対移動を規制されている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングには、バネ部が形成されており、
前記第１押付部は、前記上下方向に移動可能となるように前記バネ部に弾性支持されており、
前記嵌合状態において、前記第１押付部は、前記バネ部の弾性力により前記第２押付部に押し付けられている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、第１ロック部を有しており、
前記第１ロック部は、前記バネ部に弾性支持されており、
前記第１ロック部は、前記前後方向において、前記第１押付部よりも前方に位置しており、
前記第２ハウジングは、第２ロック部を有しており、
前記第２ロック部と前記第１ロック部は、前記嵌合状態をロックし、
前記第２押付部は、前記前後方向において、前記第２ハウジングの前記後端と前記第２ロック部との間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記後側保持部は、前記上下方向における前記ケーブルの移動を規制している
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２シェルの前記後端から前記前側保持部までの前記前後方向における距離は、前記前側保持部から前記後側保持部までの前記前後方向における距離より短い
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記前側保持部は、前記第１シェルを保持しており、前記上下方向における前記第１シェルの移動を規制している
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２ハウジングの前記後端は、前記前後方向における前記前側保持部と前記後側保持部との間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２シェルの前記後端と前記第１シェルとの間の前記上下方向におけるクリアランスは、前記第１ハウジングの前記前端と前記第２ハウジングとの間の前記上下方向におけるクリアランスより小さく、前記第２ハウジングの前記後端と前記第１ハウジングとの間の前記上下方向におけるクリアランス以上である
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１シェルは、前記前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第１ハウジングは、被受部を有しており、
前記被受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２シェルは、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２ハウジングは、受部を有しており、
前記受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記受部には、付加的第２ロック部が形成されており、
前記第２コネクタは、上下反転状態の前記第１コネクタと嵌合する逆嵌合が可能となっており、
前記被受部は、第１コネクタと第２コネクタとが逆嵌合した逆嵌合状態において、前記受部に受容されており、
前記付加的第２ロック部と前記第１ロック部は、前記逆嵌合状態をロックする
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに取り付け可能な第１コネクタと、第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３から図１５までを参照すると、特許文献１には、この種のコネクタ組立体９００が開示されている。コネクタ組立体９００は、複数の芯線（図示せず）を有するケーブル９８０に取り付け可能な第１コネクタ９１０と、Ｙ方向に沿って第１コネクタ９１０に嵌合可能な第２コネクタ９５０とを備えている。第１コネクタ９１０は、第１内部構造体９２０と、第１ハウジング９４０とを備えている。第１内部構造体９２０は、第１コネクタ主部９２２を備えている。第１コネクタ主部９２２は、複数の第１端子９２４と、第１保持部材９２６と、第１シェル９２８とを備えている。第１端子９２４は、第１コネクタ９１０がケーブル９８０に取り付けられた際に、ケーブル９８０の芯線に夫々接続されている。第１端子９２４は、第１保持部材９２６に保持されている。第１端子９２４は、Ｘ方向に並んでいる。第１シェル９２８は、Ｙ方向と直交する平面内において、第１端子９２４と第１保持部材９２６とを囲んでいる。第１ハウジング９４０は、ケーブル保持部９４２を有している。ケーブル保持部９４２は、第１コネクタ９１０がケーブル９８０に取り付けられた際に、ケーブル９８０を直接的に保持している。第２コネクタ９５０は、第２内部構造体９６０と、第２ハウジング９７０とを備えている。第２内部構造体９６０は、第２コネクタ主部９６２を備えている。第２コネクタ主部９６２は、第１コネクタ９１０と第２コネクタ９５０とが嵌合した嵌合状態において、第１コネクタ主部９２２と嵌合している。第２コネクタ主部９６２は、複数の第２端子９６４と、第２保持部材９６６と、第２シェル９６８とを備えている。第２端子９６４は、上記嵌合状態において、第１端子９２４に夫々接続されている。第２保持部材９６６は、第２端子９６４を保持している。第２シェル９６８は、Ｙ方向と直交する平面内において、第２端子９６４と第２保持部材９６６とを囲んでいる。第２シェル９６８は、上記嵌合状態において、第１シェル９２８を部分的に受容している。第２ハウジング９７０は、第２コネクタ主部９６２を収容し且つ保持している。第２ハウジング９７０は、上記嵌合状態において、第１ハウジング９４０を部分的に受容している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９４７２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタ組立体９００において、第２コネクタ９５０と嵌合した第１コネクタ９１０のケーブル９８０に外力が加わった場合、第１コネクタ９１０の第１シェル９２８と第２コネクタ９５０の第２シェル９６８との嵌合部分にストレスが加わって嵌合部分が破損してしまう可能性がある。
【０００５】
よって本発明は、嵌合状態においてケーブルに外力が加わった場合に、嵌合部分の破損が避けられるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
複数の芯線を有するケーブルに取り付け可能な第１コネクタと、前後方向に沿って前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１内部構造体と、第１ハウジングとを備えており、
前記第１内部構造体は、第１コネクタ主部を備えており、
前記第１コネクタ主部は、複数の第１端子と、第１保持部材と、第１シェルとを備えており、
前記第１端子は、前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記芯線に夫々接続されており、
前記第１端子は、前記第１保持部材に保持されており、
前記第１端子は、前記前後方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記第１シェルは、前記前後方向と直交する直交平面内において、前記第１端子と前記第１保持部材とを少なくとも部分的に囲んでおり、
前記第１ハウジングは、前側保持部と、後側保持部とを有しており、
前記第１ハウジングは、前記前後方向において前端を有しており、
前記前側保持部は、前記前後方向において、前記前端と前記後側保持部との間に位置しており、
前記前側保持部は、前記第１内部構造体を保持しており、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向における前記第１内部構造体の移動を規制しており、
前記後側保持部は、前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記ケーブルを直接的に又は間接的に保持しており、
前記第２コネクタは、第２内部構造体と、第２ハウジングとを備えており、
前記第２内部構造体は、第２コネクタ主部を備えており、
前記第２コネクタ主部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記第１コネクタ主部と嵌合しており、
前記第２コネクタ主部は、複数の第２端子と、第２保持部材と、第２シェルとを備えており、
前記第２端子は、前記嵌合状態において、前記第１端子に夫々接続されており、
前記第２保持部材は、前記第２端子を保持しており、
前記第２シェルは、前記直交平面内において、前記第２端子と前記第２保持部材とを少なくとも部分的に囲んでおり、
前記第２シェルは、前記嵌合状態において、前記第１シェルを部分的に受容しており、
前記第２シェルは、前記前後方向において後端を有しており、
前記第２ハウジングは、前記第２コネクタ主部を収容し且つ保持しており、
前記第２ハウジングは、前記嵌合状態において、前記第１ハウジングを部分的に受容しており、
前記第２ハウジングは、前記前後方向において後端を有しており、
前記嵌合状態において、前記第１ハウジングの前記前端から前記第２シェルの前記後端までの前記前後方向における距離は、前記第２ハウジングの前記後端から前記第２シェルの前記後端までの前記前後方向における距離より短い
コネクタ組立体を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングには、第１押付部が設けられており、
前記第２ハウジングには、第２押付部が設けられており、
前記第２押付部は、前記前後方向において、前記第２ハウジングの前記後端又はその近傍に設けられており、
前記嵌合状態において、前記第１押付部は、前記第２押付部に押し付けられており、前記第２ハウジングの前記後端は、前記第１ハウジングに対する前記上下方向の相対移動を規制されている
コネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングには、バネ部が形成されており、
前記第１押付部は、前記上下方向に移動可能となるように前記バネ部に弾性支持されており、
前記嵌合状態において、前記第１押付部は、前記バネ部の弾性力により前記第２押付部に押し付けられている
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第３のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、第１ロック部を有しており、
前記第１ロック部は、前記バネ部に弾性支持されており、
前記第１ロック部は、前記前後方向において、前記第１押付部よりも前方に位置しており、
前記第２ハウジングは、第２ロック部を有しており、
前記第２ロック部と前記第１ロック部は、前記嵌合状態をロックし、
前記第２押付部は、前記前後方向において、前記第２ハウジングの前記後端と前記第２ロック部との間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第２から第４までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタが前記ケーブルに取り付けられた際に、前記後側保持部は、前記上下方向における前記ケーブルの移動を規制している
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第１から第５までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２シェルの前記後端から前記前側保持部までの前記前後方向における距離は、前記前側保持部から前記後側保持部までの前記前後方向における距離より短い
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記前側保持部は、前記第１シェルを保持しており、前記上下方向における前記第１シェルの移動を規制している
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第１から第７までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２ハウジングの前記後端は、前記前後方向における前記前側保持部と前記後側保持部との間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第１から第８までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記第２シェルの前記後端と前記第１シェルとの間の前記上下方向におけるクリアランスは、前記第１ハウジングの前記前端と前記第２ハウジングとの間の前記上下方向におけるクリアランスより小さく、前記第２ハウジングの前記後端と前記第１ハウジングとの間の前記上下方向におけるクリアランス以上である
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１シェルは、前記前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第１ハウジングは、被受部を有しており、
前記被受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２シェルは、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記第２ハウジングは、受部を有しており、
前記受部は、前記軸を中心として回転対称な形状を有しており、
前記受部には、付加的第２ロック部が形成されており、
前記第２コネクタは、上下反転状態の前記第１コネクタと嵌合する逆嵌合が可能となっており、
前記被受部は、第１コネクタと第２コネクタとが逆嵌合した逆嵌合状態において、前記受部に受容されており、
前記付加的第２ロック部と前記第１ロック部は、前記逆嵌合状態をロックする
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタ組立体においては、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した嵌合状態において、第１ハウジングの前端から第２シェルの後端までの前後方向における距離は、第２ハウジングの後端から第２シェルの後端までの前後方向における距離より短くなっている。これにより、本発明のコネクタ組立体においては、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した嵌合状態においてケーブルに外力が加わった場合、ケーブル側に近い第２ハウジングの後端が第１ハウジングの外周に突き当たってケーブルの動きが規制された後、第１ハウジングの前端が第２ハウジング内へ突き当たってケーブルの動きが更に規制されることにより、第１シェルと第２シェルとの嵌合部分に加わる力を効果的に分散させることができる。即ち、本発明のコネクタ組立体においては、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した嵌合状態においてケーブルに外力が加わった場合に、第１シェルと第２シェルとの嵌合部分の破損を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図３】図２の点線Ｅで囲まれた部分を示す拡大断面図である。図において、第２シェルの後端付近及び第１ハウジングの前端付近を更に拡大して示している。
【図４】図２の点線Ｆで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【図５】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す後方斜視図である。
【図６】図５の第１コネクタの一部をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、前側保持部及びその周辺を拡大して示している。なお、図において、中継基板及びケーブル保持部は省略されている。
【図７】図５の第１コネクタを示す側面図である。図において、第１ロック部及びその周辺を拡大して示している。
【図８】図７の第１コネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図９】図５の第１コネクタを示す前方斜視図である。
【図１０】図１のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す後方斜視図である。
【図１１】図１０の第２コネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１２】図１０の第２コネクタを示す別の後方斜視図である。
【図１３】特許文献１のコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す正面図である。
【図１５】図１３のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１００は、複数の芯線８１０を有するケーブル８００に取り付け可能な第１コネクタ２００と、前後方向に沿って第１コネクタ２００と嵌合可能な第２コネクタ５００とを備えている。本実施の形態において、前後方向は、Ｙ方向である。ここで、前方を＋Ｙ方向、後方を−Ｙ方向とする。なお、後述するように、本実施の形態のコネクタ組立体１００においては、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが逆差しできないように構成されている。
【００１９】
図２及び図８を参照すると、本実施の形態のケーブル８００は、絶縁体からなる外被８０２と、導電体からなる複数の芯線８１０とを有している。ケーブル８００を第１コネクタ２００に取り付ける前、芯線８１０の夫々は、絶縁被覆されている（図示せず）。
【００２０】
図６に示されるように、本実施の形態の第１コネクタ２００は、第１ハウジング２４０と、第１内部構造体２１０とを備えている。
【００２１】
図６及び図８に示されるように、本実施の形態の第１ハウジング２４０は、被受部２４８と、前側保持部２５０と、収容部２５５と、後側保持部２６０と、上板部２４１と、外周２６５とを有している。
【００２２】
図６及び図９に示されるように、本実施の形態の被受部２４８は、前後方向に延びる軸を中心として回転非対称な形状を有している。被受部２４８は、前後方向において前方に開口している。被受部２４８は、第２コネクタ主部収容部２４９を有している。また、被受部２４８は、前後方向において前端２７０を有している。即ち、第１ハウジング２４０は、前後方向において前端２７０を有している。本実施の形態の前端２７０は、第１ハウジング２４０の最前端である。
【００２３】
図６に示されるように、本実施の形態の前側保持部２５０は、前後方向において被受部２４８の後方に位置している。前側保持部２５０は、前後方向及びピッチ方向の双方と直交する上下方向において内側に突出している。本実施の形態において、ピッチ方向はＸ方向である。また本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。ここで、上方を＋Ｚ方向とし、下方を−Ｚ方向とする。より具体的には、前側保持部２５０は、４つの前側リブ２５２を含んでいる。２つの前側リブ２５２は下方に突出している。残りの２つの前側リブ２５２は上方に突出している。上記２つの前側リブ２５２は、上下方向において、上記残りの２つの前側リブ２５２の上方に位置している。
【００２４】
図６から図８までから理解されるように、本実施の形態の前側保持部２５０は、前後方向において、前端２７０と後側保持部２６０との間に位置している。前側保持部２５０は、第１内部構造体２１０を保持しており、前後方向及びピッチ方向の双方と直交する上下方向における第１内部構造体２１０の移動を規制している。
【００２５】
図６に示されるように、本実施の形態の収容部２５５は、前後方向において後方に開口している。収容部２５５は、前後方向において前側保持部２５０の後方に位置している。収容部２５５は、天面２５５２と底面２５５４とを含む内面２５５１を有している。天面２５５２及び底面２５５４は、上下方向において互いに対向している。天面２５５２は、上下方向において底面２５５４の上方に位置している。
【００２６】
図７及び図８に示されるように、本実施の形態の後側保持部２６０は、第１ハウジング２４０の後端付近に位置している。後側保持部２６０は、収容部２５５の内面２５５１から突出している。より具体的には、後側保持部２６０は、４つの後側リブ２６２を含んでおり、２つの後側リブ２６２は、収容部２５５の天面２５５２から下方に突出しており、残りの２つの後側リブ２６２は、収容部２５５の底面２５５４から上方に突出している。
【００２７】
図８に示されるように、本実施の形態の後側保持部２６０は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、ケーブル８００を間接的に保持している。なお、本発明はこれに限定されず、後側保持部２６０は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、ケーブル８００を直接的に又は間接的に保持していればよい。第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、後側保持部２６０は、上下方向におけるケーブル８００の移動を規制している。
【００２８】
図６に示されるように、本実施の形態の上板部２４１は、上下方向において被受部２４８の上方に位置している。上板部２４１は、上下方向において前側保持部２５０の上方に位置している。上板部２４１は、上下方向において収容部２５５の上方に位置している。
【００２９】
図６及び図７に示されるように、上板部２４１は、バネ部２４４と、第１押付部２４２と、傾斜面２４５と、第１ロック部２４６と、上面２４７とを有している。即ち、第１ハウジング２４０には、第１押付部２４２が設けられており、バネ部２４４が形成されている。また、第１ハウジング２４０は、第１ロック部２４６を有している。
【００３０】
図５を参照して、本実施の形態のバネ部２４４は、上下方向と交差する平板形状を有しており、上下方向に弾性変形可能となっている。
【００３１】
図５に示されるように、本実施の形態の第１押付部２４２は、上下方向と交差する平面である。第１押付部２４２は、上下方向において上方を向いている。第１押付部２４２は、上下方向に移動可能となるようにバネ部２４４に弾性支持されている。
【００３２】
図５に示されるように、本実施の形態の傾斜面２４５は、上下方向と斜交する平面である。傾斜面２４５は、前後方向において第１押付部２４２の前方に位置している。傾斜面２４５は、前後方向において第１ロック部２４６の前方に位置している。
【００３３】
図５に示されるように、本実施の形態の第１ロック部２４６は、前後方向と交差する平面である。第１ロック部２４６は、前後方向において後方を向いている。第１ロック部２４６は、バネ部２４４に弾性支持されている。第１ロック部２４６は、前後方向において、第１押付部２４２よりも前方に位置している。
【００３４】
図５に示されるように、本実施の形態の上面２４７は、上下方向と直交する平面である。上面２４７は、上下方向において上方を向いている。上面２４７は、バネ部２４４のピッチ方向外側に位置している。図７に示されるように、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合していない未嵌合状態において、上面２４７は、上下方向において第１押付部２４２の下方に位置している。即ち、未嵌合状態において、第１押付部２４２は、上下方向において上面２４７の上方に位置している。
【００３５】
図５及び図６に示されるように、本実施の形態の外周２６５は、第１ハウジング２４０の前後方向における中央付近に位置している。外周２６５は、直交平面において収容部２５５を囲んでいる。外周２６５は、上板部２４１の第１押付部２４２を含んでいる。
【００３６】
図６に示されるように、本実施の形態の第１内部構造体２１０は、第１コネクタ主部２２０と、中継基板２８０と、付加的シェル２９０と、ケーブル保持部２９５とを備えている。
【００３７】
図６を参照して、本実施の形態の第１コネクタ主部２２０は、ＵＳＢ（universal serial bus）３．１  ＴＹＰＥ−Ｃのレセプタクルと嵌合可能なプラグである。第１コネクタ主部２２０は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。第１コネクタ主部２２０は、第１ハウジング２４０の被受部２４８の第２コネクタ主部収容部２４９内に突出している。第１コネクタ主部２２０は、前後方向に延びている。第１コネクタ主部２２０は、第１ハウジング２４０に保持されている。第１コネクタ主部２２０の前端は、被受部２４８の前端２７０よりも後方に位置している。第１コネクタ主部２２０は、第１保持部材２２４と、複数の第１端子２２２と、第１シェル２２６と、平板部収容部２２８とを備えている。
【００３８】
図６及び図９を参照して、本実施の形態の第１保持部材２２４は、樹脂からなるものであり、前後方向に延びている。
【００３９】
図９を参照して、本実施の形態の第１端子２２２は、金属製であり、第１保持部材２２４に保持されている。第１端子２２２は、前後方向と直交するピッチ方向に並んでいる。より詳しくは、第１端子２２２は、上下方向において２列に分けられている。各列の第１端子２２２は、ピッチ方向に並べられている。第１端子２２２は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称となるように配置されている。第１端子２２２は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、芯線８１０に夫々接続されている。より詳しくは、第１端子２２２は、第１コネクタ２００がケーブル８００に取り付けられた際に、芯線８１０に夫々間接的に接続されている。
【００４０】
図６を参照して、本実施の形態の第１端子２２２の夫々は、金属製であり、第１接点部２２２２と、接続部２２２４とを有している。
【００４１】
図６に示されるように、本実施の形態の第１接点部２２２２は、第１端子２２２の前端付近に位置している。第１接点部２２２２は、上下方向において内側を向いている。接続部２２２４は、第１端子２２２の後端付近に位置している。接続部２２２４は、上下方向において内側に向いている。
【００４２】
図６及び図９を参照して、本実施の形態の第１シェル２２６は、金属製であり、前後方向に延びている。第１シェル２２６は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。第１シェル２２６を前方から見た場合、略トラック形状を有している。第１シェル２２６は、前後方向と直交する直交平面において、ピッチ方向に長いトラック形状を有している。
【００４３】
図６及び図９から理解されるように、本実施の形態の第１シェル２２６は、前後方向と直交する直交平面内において、第１端子２２２と第１保持部材２２４とを少なくとも部分的に囲んでいる。第１シェル２２６は、第１ハウジング２４０の前側保持部２５０に保持されており、上下方向における移動が規制されている。即ち、前側保持部２５０は、第１シェル２２６を保持しており、上下方向における第１シェル２２６の移動を規制している。
【００４４】
図６を参照して、第１シェル２２６は、前側リブ２５２を押し潰すようにして、後方から前側保持部２５０に軽圧入又は圧入されている。即ち、前側保持部２５０は、押し潰された前側リブ２５２の反力によって、第１シェル２２６を上下方向において挟み込んでいる。この構造により、第１コネクタ主部２２０は、確実に第１ハウジング２４０に保持される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、前側保持部２５０は、前側リブ２５２を有することなく、第１シェル２２６と点接触又は面接触していてもよい。また、前側リブ２５２を設ける場合、前側リブ２５２の数及び配置は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００４５】
図６及び図９に示されるように、本実施の形態の平板部収容部２２８は、前後方向に延びる空間である。平板部収容部２２８は、直交平面において第１シェル２２６に囲まれている。平板部収容部２２８は、上下方向において、上側の列の第１端子２２２と下側の列の第１端子２２２との間に位置している。
【００４６】
図２を参照して、本実施の形態の中継基板２８０は、芯線８１０と第１端子２２２との間を中継している。中継基板２８０は、絶縁体からなる基部２８２を備えている。基部２８２は、上下方向と直交する平板形状を有している。基部２８２の上面及び下面の夫々には、複数の結線部２８３が形成されている。結線部２８３の夫々は、基部２８２に形成された導電パターンである。即ち、中継基板２８０には、複数の結線部２８３が設けられている。
【００４７】
図２に示されるように、結線部２８３の夫々は、前側接点２８３１と、後側接点２８３２と、線路２８３４とを有している。後側接点２８３２は、前後方向において前側接点２８３１の後方に位置している。線路２８３４は、前後方向に沿って延びており、前側接点２８３１と後側接点２８３２とを互いに接続している。
【００４８】
図２を参照すると、結線部２８３は、第１端子２２２に夫々対応して設けられており、第１端子２２２は、結線部２８３の前側接点２８３１と夫々接触している。詳しくは、図２及び図６を参照して、第１端子２２２の接続部２２２４は、対応する結線部２８３の前側接点２８３１と夫々接触している。一方、後側接点２８３２は、ケーブル８００の芯線８１０と夫々接続される部位である。即ち、結線部２８３は、第１端子２２２をケーブル８００の芯線８１０に夫々結線する部位である。
【００４９】
図６を参照して、本実施の形態の付加的シェル２９０は、金属製であり、収容部２５５内に位置している。付加的シェル２９０は、前後方向において前側保持部２５０の後方に位置している。図２に示されるように、付加的シェル２９０は、直交平面において中継基板２８０を囲んでいる。即ち、付加的シェル２９０は、中継基板２８０を電磁的にシールドしている。付加的シェル２９０は、第１シェル２２６に対して相対的に移動しないように、第１シェル２２６に固定されており、且つ、第１シェル２２６と電気的に接続されている。付加的シェル２９０は、ケーブル８００に固定されている。
【００５０】
図８に示されるように、本実施の形態のケーブル保持部２９５は、ケーブル８００を、直交平面において保持する部位である。
【００５１】
図８に示されるように、本実施の形態のケーブル保持部２９５は、直交平面において、矩形形状を有している。詳しくは、本実施の形態のケーブル保持部２９５は、上面２９５２と、下面２９５４と、２つの側面２９５６とを有している。上面２９５２及び下面２９５４は、上下方向と直交する平面である。上面２９５２は、上下方向においてケーブル保持部２９５の上端を規定している。上面２９５２は、上下方向において下面２９５４の上方に位置している。下面２９５４は、ピッチ方向において２つの部位に分かれている。側面２９５６の夫々は、ピッチ方向と直交する平面である。２つの側面２９５６は、ピッチ方向において、ケーブル保持部２９５の両端に夫々位置している。
【００５２】
図２及び図８を参照して、本実施の形態のケーブル保持部２９５は、第１ハウジング２４０の収容部２５５内に位置している。ケーブル保持部２９５は、第１ハウジング２４０に保持されている。ケーブル保持部２９５は、後側保持部２６０により第１ハウジング２４０に保持されている。
【００５３】
図８を参照して、ケーブル保持部２９５は、後側リブ２６２を押し潰すようにして、後方から後側保持部２６０に軽圧入又は圧入されている。即ち、後側保持部２６０は、押し潰された後側リブ２６２の反力によって、ケーブル保持部２９５を上下方向において挟み込んでいる。この構造により、ケーブル保持部２９５は、確実に第１ハウジング２４０に保持される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、後側保持部２６０は、後側リブ２６２を有することなく、ケーブル保持部２９５と点接触又は面接触していてもよい。また、後側リブ２６２を設ける場合、後側リブ２６２の数及び配置は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００５４】
図８に示されるように、ケーブル保持部２９５の上面２９５２は、上下方向において、収容部２５５の天面２５５２から下方に突出している２つの後側リブ２６２と接触している。ケーブル保持部２９５の下面２９５４は、上下方向において、収容部２５５の底面２５５４から上方に突出している残りの２つの後側リブ２６２と接触している。
【００５５】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２コネクタ５００は、第２ハウジング５４０と、第２内部構造体５１０と、外側シェル５７０とを備えている。
【００５６】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第２ハウジング５４０は、前後方向に延びる略角筒形状を有している。第２ハウジング５４０は、第２内部構造体５１０を収容し且つ保持している。図２に示されるように、第２ハウジング５４０は、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合した嵌合状態において、第１ハウジング２４０を部分的に受容している。
【００５７】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２ハウジング５４０は、受部５４８と、上板部５４１と、第２シェル保持部５３５とを有している。
【００５８】
図１２に示されるように、本実施の形態の受部５４８は、前後方向に延びる軸を中心として回転非対称な形状を有している。図１１に示されるように、受部５４８は、前後方向において後方に開口している。受部５４８は、被受部収容部５４９を有している。また、受部５４８は、前後方向において後端５４２を有している。即ち、第２ハウジング５４０は、前後方向において後端５４２を有している。図２に示されるように、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、受部５４８は、被受部２４８を受容している。ここで、上述のように、被受部２４８及び受部５４８の夫々は、前後方向に延びる軸を中心として回転非対称な形状を有していることから、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが逆差しできないように構成されている。
【００５９】
図１２に示されるように、本実施の形態の被受部収容部５４９は、受部５４８内において前後方向に延びる空間である。図２に示されるように、嵌合状態において、被受部収容部５４９は、第１コネクタ２００の被受部２４８を収容している。
【００６０】
図１２に示されるように、本実施の形態の後端５４２は、前後方向において第２コネクタ５００の最後端である。後端５４２は、前後方向において第２内部構造体５１０よりも後方に位置している。即ち、第２内部構造体５１０は、前後方向において受部５４８の後端５４２よりも後方に突き出していない。
【００６１】
図２及び図６から図８までに示されるように、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合した嵌合状態において、第２ハウジング５４０の後端５４２は、前後方向における前側保持部２５０と後側保持部２６０との間に位置している。これにより、本実施の形態のコネクタ組立体１００においては、上下方向のサイズを抑制しつつ、ケーブル８００に加わった外力に対する耐性を向上させることができる。
【００６２】
図１１に示されるように、本実施の形態の上板部５４１は、前後方向において第２ハウジング５４０の後端に位置している。上板部５４１は、上下方向において第２ハウジング５４０の上端に位置している。上板部５４１は、下面５４１２を有している。下面５４１２は、上下方向と直交する平面である。下面５４１２は、上下方向において下方を向いている。図４及び図５を参照して、下面５４１２は、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、上下方向において第１コネクタ２００の第１ハウジング２４０の上板部２４１の上面２４７の上方に位置している。より詳しくは、図５及び図１２を参照して、下面５４１２は、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、上面２４７と上下方向において上方から接触している。
【００６３】
図１１に示されるように、本実施の形態の上板部５４１には、突当部５４３と、孔部５４５と、第２押付部５４４とが設けられている。即ち、第２ハウジング５４０には、第２押付部５４４が設けられている。
【００６４】
図１１に示されるように、本実施の形態の突当部５４３は、ピッチ方向と直交する平面において、斜め下方に張り出した円弧形状を有している。突当部５４３は、前後方向において第２押付部５４４の後方に位置している。図６及び図１１を参照して、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合する際に、突当部５４３は、第１コネクタ２００の傾斜面２４５に突き当たって第１押付部２４２及び第１ロック部２４６を下方に押し下げる。
【００６５】
図１１に示されるように、本実施の形態の孔部５４５は、上下方向において上板部５４１を貫通する孔である。孔部５４５は、第２ロック部５４６を有している。即ち、第２ハウジング５４０は、第２ロック部５４６を有している。
【００６６】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２ロック部５４６は、孔部５４５の内面であって後方に位置する内面である。第２ロック部５４６は、前後方向において前方を向いている。第２ロック部５４６は、前後方向と直交する平面である。図２に示されるように、第２ロック部５４６は、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合した際に、第１ロック部２４６と共に嵌合状態をロックする。即ち、第２ロック部５４６と第１ロック部２４６は、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合した嵌合状態をロックする。
【００６７】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２押付部５４４は、上下方向と直交する平面である。第２押付部５４４は、上板部５４１の下面５４１２の一部である。第２押付部５４４は、前後方向において、第２ハウジング５４０の後端５４２又はその近傍に設けられている。第２押付部５４４は、前後方向において、第２ハウジング５４０の後端５４２と第２ロック部５４６との間に位置している。即ち、第２押付部５４４は、前後方向において、後端５４２の前方に位置し、且つ、第２ロック部５４６の後方に位置している。
【００６８】
上述のように、第１押付部２４２は、上下方向に移動可能となるようにバネ部２４４に弾性支持されており、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合していない未嵌合状態において、第１押付部２４２は、上下方向において上面２４７の上方に位置している。この構成により、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、第１押付部２４２は、上下方向において上面２４７と同じ位置になるまで押し下げられ、バネ部２４４により上方への弾性力を付与された状態で第２押付部５４４と上下方向において接触することとなる。即ち、嵌合状態において、第１押付部２４２は、バネ部２４４の弾性力により第２押付部５４４に押し付けられている。より詳しくは、嵌合状態において、第１押付部２４２は、バネ部２４４の弾性力により第２押付部５４４に対して下方から押し付けられている。この第１押付部２４２の第２押付部５４４への押し付けにより、第２ハウジング５４０の後端５４２は、第１ハウジング２４０に対する上下方向の相対移動を規制されている。
【００６９】
即ち、図２を参照して、嵌合状態において、第１押付部２４２は、第２押付部５４４に押し付けられており、第２ハウジング５４０の後端５４２は、第１ハウジング２４０に対する上下方向の相対移動を規制されている。なお本発明はこれに限定されず、第１押付部２４２及び第２押付部５４４の一方を潰しリブとし、第１コネクタ２００を第２コネクタ５００に嵌合する際に潰しリブを潰して軽圧入するように構成してもよい。
【００７０】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２シェル保持部５３５は、樹脂製であり、前後方向に延びている。第２シェル保持部５３５を前方から見た場合、略トラック形状を有している。第２シェル保持部５３５は、直交平面において、ピッチ方向に長いトラック形状を有している。図３に示されるように、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、第２シェル保持部５３５は、第２コネクタ主部収容部２４９に収容される。
【００７１】
図１１に示されるように、第２シェル保持部５３５は、前後方向において後端５３６を有している。後端５３６は、受部５４８の後端５４２よりも前方に位置している。後端５３６には、ガイド面５３７が設けられている。ガイド面５３７は、前方に向かうにつれて上下方向内側に向かうように傾斜している。
【００７２】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２内部構造体５１０は、第２コネクタ主部５２０を備えている。
【００７３】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２コネクタ主部５２０は、ＵＳＢ３．１  ＴＹＰＥ−Ｃのプラグと嵌合可能なレセプタクルである。第２コネクタ主部５２０は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。第２コネクタ主部５２０は、第２ハウジング５４０に収容され且つ保持されている。即ち、第２ハウジング５４０は、第２コネクタ主部５２０を収容し且つ保持している。図２に示されるように、第２コネクタ主部５２０は、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが嵌合した嵌合状態において、第１コネクタ主部２２０と嵌合している。
【００７４】
上述のように、第１内部構造体２１０は、前側保持部２５０により上下方向の移動を規制されており、また、第１コネクタ２００に取り付けられたケーブル８００は、後側保持部２６０により上下方向の移動を規制されており、更に、第２ハウジング５４０の後端５４２は、第１ハウジング２４０に対する上下方向の相対移動を規制されている。これら３つの規制により、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とを嵌合させる際の、第１コネクタ主部２２０と第２コネクタ主部５２０との嵌合の軸を明確にすることができるため、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００との嵌合を円滑に行うことができる。
【００７５】
図１１に示されるように、本実施の形態の第２コネクタ主部５２０は、平板部５２１と、第２シェル５３０と、第１コネクタ主部収容部５３８とを備えている。
【００７６】
図２に示されるように、本実施の形態の平板部５２１は、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合した際に、第１コネクタ２００の第１コネクタ主部２２０の平板部収容部２２８に収容される。図１１に示されるように、平板部５２１は、第２保持部材５２４と、複数の第２端子５２２とを有している。即ち、第２コネクタ主部５２０は、第２保持部材５２４と、複数の第２端子５２２とを備えている。
【００７７】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２保持部材５２４は、絶縁部材からなり、上下方向と直交する平板形状を有している。第２保持部材５２４は、第２端子５２２を保持している。
【００７８】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２端子５２２は、金属製であり、ピッチ方向に並べられている。より詳しくは、第２端子５２２は、上下方向において２列に分けられている。各列の第２端子５２２は、ピッチ方向に並べられている。第２端子５２２は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称となるように配置されている。図２に示されるように、第２端子５２２は、嵌合状態において、第１端子２２２に夫々接続されている。ケーブル８００に取り付けられた第１コネクタ２００が第２コネクタ５００と嵌合すると、ケーブル８００の芯線８１０は、対応する中継基板２８０の結線部２８３及び第１端子２２２を介して第２端子５２２と電気的に接続される。
【００７９】
図１１及び図１２を参照して、本実施の形態の第２シェル５３０は、金属製であり、前後方向に延びている。第２シェル５３０は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。第２シェル５３０を前方から見た場合、略トラック形状を有している。第２シェル５３０は、直交平面において、ピッチ方向に長いトラック形状を有している。
【００８０】
図１１及び図１２から理解されるように、第２シェル５３０は、前後方向と直交する直交平面内において、平板部５２１を少なくとも部分的に囲んでいる。即ち、第２シェル５３０は、前後方向と直交する直交平面内において、第２端子５２２と第２保持部材５２４とを少なくとも部分的に囲んでいる。図３に示されるように、第２シェル５３０は、嵌合状態において、第１シェル２２６を部分的に受容している。第２シェル５３０は、前後方向において後端５３２を有している。後端５３２は、前後方向において第２シェル５３０の最後端である。図１１及び図１２に示されるように、第２シェル５３０は、直交平面内において、第２シェル保持部５３５により囲まれている。第２シェル５３０の後端５３２は、前後方向において、第２シェル保持部５３５の後端５３６よりも前方に位置している。
【００８１】
図２及び図３から理解されるように、嵌合状態において、第１ハウジング２４０の前端２７０から第２シェル５３０の後端５３２までの前後方向における距離Ｄ１は、第２ハウジング５４０の後端５４２から第２シェル５３０の後端５３２までの前後方向における距離Ｄ２より短くなっている。これにより、嵌合状態においてケーブル８００に外力が加わった場合、ケーブル８００側に近い第２ハウジング５４０の後端５４２が第１ハウジング２４０の外周２６５に突き当たってケーブル８００の動きが規制された後、第１ハウジング２４０の被受部２４８の前端２７０が第２ハウジング５４０の被受部収容部５４９内へ突き当たってケーブル８００の動きが更に規制されることにより、第１シェル２２６と第２シェル５３０との嵌合部分に加わる力を効果的に分散させることができる。即ち、本発明のコネクタ組立体１００においては、嵌合状態においてケーブル８００に外力が加わった場合に、第１シェル２２６と第２シェル５３０との嵌合部分の破損を避けることができる。
【００８２】
図３及び図４から理解されるように、嵌合状態において、第２シェル５３０の後端５３２と第１シェル２２６との間の上下方向におけるクリアランスＣ１は、第１ハウジング２４０の前端２７０と第２ハウジング５４０との間の上下方向におけるクリアランスＣ２より小さく、第２ハウジング５４０の後端５４２と第１ハウジング２４０との間の上下方向におけるクリアランスＣ３以上である。本実施の形態において、嵌合状態におけるクリアランスＣ３は、ゼロである。
【００８３】
図２及び図３から理解されるように、嵌合状態において、第２シェル５３０の後端５３２から前側保持部２５０までの前後方向における距離Ｄ３は、前側保持部２５０から後側保持部２６０までの前記前後方向における距離Ｄ４より短くなっている。
【００８４】
図１１に示されるように、本実施の形態の第１コネクタ主部収容部５３８は、前後方向に延びる空間である。第１コネクタ主部収容部５３８は、直交平面において第２シェル５３０に囲まれている。第１コネクタ主部収容部５３８は、直交平面において平板部５２１を囲んでいる。図２及び図３に示されるように、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００に嵌合すると、第１コネクタ主部２２０は第１コネクタ主部収容部５３８に収容される。ここで、第１コネクタ２００が第２コネクタ５００に嵌合する際に第１シェル２２６の前端が第２シェル保持部５３５の後端５３６に突き当たった場合、上述のように第２シェル保持部５３５の後端５３６にガイド面５３７が設けられていることから、第１コネクタ主部２２０は、第１コネクタ主部収容部５３８へと円滑にガイドされて、第２コネクタ主部５２０と嵌合することとなる。
【００８５】
図１０及び図１１を参照して、本実施の形態の外側シェル５７０は、金属製であり、第２ハウジング５４０の前側部分を部分的に覆っている。第２コネクタ主部５２０の第２シェル５３０は、外側シェル５７０と電気的に接続されている。
【００８６】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。
【００８７】
本実施の形態の第１コネクタ２００の第１コネクタ主部２２０は、ＵＳＢ３．１  ＴＹＰＥ−Ｃのレセプタクルと嵌合可能なプラグであり、本実施の形態の第２コネクタ５００の第２コネクタ主部５２０は、ＵＳＢ３．１  ＴＹＰＥ−Ｃのプラグと嵌合可能なレセプタクルであったが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１端子２２２及び第２端子５２２の形状、数および配置は、特に限定されない。
【００８８】
本実施の形態の第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とは、逆差しできないように構成されていたが、本発明はこれに限定されず、逆差し可能となるように第１コネクタ２００及び第２コネクタ５００が構成されていてもよい。具体的には、第２コネクタ５００が、上下反転状態の第１コネクタ２００と嵌合する逆嵌合が可能となるように、第１コネクタ２００及び第２コネクタ５００を、以下のように変形してもよい。被受部２４８は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。受部５４８は、前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有している。受部５４８には、第２ロック部５４６と同様の構造を有する付加的第２ロック部が形成されている。被受部２４８は、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが逆嵌合した逆嵌合状態において、受部５４８に受容されている。付加的第２ロック部と第１ロック部２４６は、上記逆嵌合状態をロックする。これらの構造を有する第１コネクタ２００及び第２コネクタ５００の変形例は、インターフェースとしての第１コネクタ主部２２０及び第２コネクタ主部５２０が前後方向に延びる軸を中心として回転対称な形状を有していることにより、第１コネクタ２００と第２コネクタ５００とが逆差し可能となっている。
【符号の説明】
【００８９】
１００        コネクタ組立体
２００        第１コネクタ
２１０        第１内部構造体
２２０        第１コネクタ主部
２２２        第１端子
２２２２      第１接点部
２２２４      接続部
２２４        第１保持部材
２２６        第１シェル
２２８        平板部収容部
２４０        第１ハウジング
２４１        上板部
２４２        第１押付部
２４４        バネ部
２４５        傾斜面
２４６        第１ロック部
２４７        上面
２４８        被受部
２４９        第２コネクタ主部収容部
２５０        前側保持部
２５２        前側リブ
２５５        収容部
２５５１      内面
２５５２      天面
２５５４      底面
２６０        後側保持部
２６２        後側リブ
２６５        外周
２７０        前端
２８０        中継基板
２８２        基部
２８３        結線部
２８３１      前側接点
２８３２      後側接点
２８３４      線路
２９０        付加的シェル
２９５        ケーブル保持部
２９５２      上面
２９５４      下面
２９５６      側面
５００        第２コネクタ
５１０        第２内部構造体
５２０        第２コネクタ主部
５２１        平板部
５２２        第２端子
５２４        第２保持部材
５３０        第２シェル
５３２        後端
５３５        第２シェル保持部
５３６        後端
５３７        ガイド面
５３８        第１コネクタ主部収容部
５４０        第２ハウジング
５４１        上板部
５４１２      下面
５４２        後端
５４３        突当部
５４４        第２押付部
５４５        孔部
５４６        第２ロック部
５４８        受部
５４９        被受部収容部
５７０        外側シェル
８００        ケーブル
８０２        外被
８１０        芯線
Ｃ１          クリアランス
Ｃ２          クリアランス
Ｃ３          クリアランス
Ｄ１          距離
Ｄ２          距離
Ｄ３          距離
Ｄ４          距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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