(57)【要約】【課題】比較する情報群に不足した情報が存在しても評価することができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置６は、複数の画像形成装置２のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群２５３を記憶する記憶部６２と、複数の画像形成装置２のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の画像形成装置２に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群２５４と増えた後の第２の情報群２５５を用いて評価するために不足した情報がある場合、記憶部６２に記憶された複数の情報群２５３から不足した情報を充足する充足情報６４を生成する生成手段６３４と、を備えて概略構成されている。【選択図】図１３
2020154817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群を記憶する記憶部と、
前記複数の機器のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の機器に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群と増えた後の第２の情報群を用いて評価するために不足した情報がある場合、前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から前記不足した情報を充足する充足情報を生成する生成手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の情報群に似た傾向を示すことを規定する予め定められた条件を満たす情報群を前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から選択し、選択した情報群を構成する複数の情報のうち、前記不足した情報に対応する情報を用いて前記充足情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた条件は、使用者が同じ業界に属している、使用者が同じ職種である、前記評価対象の機器と同じ機種である、機器を使用する従業員数が前記評価対象の機器を使用する従業員数を基準として予め定められた第１の範囲内である、前記評価対象の機器の設置場所を基準とした予め定められた領域内に設置されている、前記評価対象の機器に設定された言語と同じ言語が設定されている、前記第１の情報群の前記不足した情報以外の情報の値が予め定められた第２の範囲内である、の少なくとも１つの条件である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の情報群と前記第２の情報群の共通する情報のうち、予め指定された情報の前記第１の情報群側の値を基準として予め定められた範囲内である情報群を前記記憶部から選択し、選択した情報群を構成する複数の情報のうち、前記不足した情報に対応する情報を用いて前記充足情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め指定された情報は、前記第１の情報群と前記第２の情報群とを比較する際に基準となる情報である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記充足情報によって補完された前記第１の情報群と前記第２の情報群とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を出力する出力手段と、
を備えた、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と接続される複数の機器と、
を備えた情報処理システム。
【請求項８】
複数の機器のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群を記憶する記憶部を有するコンピュータを、
前記複数の機器のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の機器に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群と増えた後の第２の情報群を用いて評価する際に不足する情報がある場合、前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から前記不足した情報を充足する充足情報を生成すると共に前記第１の情報群に重畳して前記第１の情報群を補完する生成手段、として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、制度やシステムに対し所定の施策を実施する際の、特定された評価項目に対する分析評価を行う施策分析評価システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この施策分析評価システムは、ある方式やシステムに対して施策を実施する場合の現状や施策実施に伴う変化についての評価分析を、定量的或いはビジュアル的に把握することができ、施策実施による効果を的確に分析評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来の施策分析評価システムは、施策を導入する前後で共通して保持している評価項目の分析評価しかできない問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、比較する情報群に不足した情報が存在しても評価することができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[１]複数の機器のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群を記憶する記憶部と、
前記複数の機器のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の機器に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群と増えた後の第２の情報群を用いて評価するために不足した情報がある場合、前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から前記不足した情報を充足する充足情報を生成する生成手段と、
を備えた情報処理装置。
[２]前記生成手段は、前記第１の情報群に似た傾向を示すことを規定する予め定められた条件を満たす情報群を前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から選択し、選択した情報群を構成する複数の情報のうち、前記不足した情報に対応する情報を用いて前記充足情報を生成する、
前記[１]に記載の情報処理装置。
[３]前記予め定められた条件は、使用者が同じ業界に属している、使用者が同じ職種である、前記評価対象の機器と同じ機種である、機器を使用する従業員数が前記評価対象の機器を使用する従業員数を基準として予め定められた第１の範囲内である、前記評価対象の機器の設置場所を基準とした予め定められた領域内に設置されている、前記評価対象の機器に設定された言語と同じ言語が設定されている、前記第１の情報群の前記不足した情報以外の情報の値が予め定められた第２の範囲内である、の少なくとも１つの条件である、
前記[２]に記載の情報処理装置。
[４]前記生成手段は、前記第１の情報群と前記第２の情報群の共通する情報のうち、予め指定された情報の前記第１の情報群側の値を基準として予め定められた範囲内である情報群を前記記憶部から選択し、選択した情報群を構成する複数の情報のうち、前記不足した情報に対応する情報を用いて前記充足情報を生成する、
前記[１]に記載の情報処理装置。
[５]前記予め指定された情報は、前記第１の情報群と前記第２の情報群とを比較する際に基準となる情報である、
前記[４]に記載の情報処理装置。
[６]前記充足情報によって補完された前記第１の情報群と前記第２の情報群とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を出力する出力部と、
を備えた、
前記[１]乃至前記[５]のいずれか１項に記載の情報処理装置。
[７]前記[１]乃至[６]のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と接続される複数の機器と、
を備えた情報処理システム。
[８]複数の機器のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群を記憶する記憶部を有するコンピュータを、
前記複数の機器のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の機器に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群と増えた後の第２の情報群を用いて評価する際に不足する情報がある場合、前記記憶部に記憶された複数の前記情報群から前記不足した情報を充足する充足情報を生成すると共に前記第１の情報群に重畳して前記第１の情報群を補完する補完部、として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、７、８に係る発明によれば、比較する情報群に不足した情報が存在しても評価することができる。
請求項２、４に係る発明によれば、精度の高い充足情報を生成することができる。
請求項３に係る発明によれば、より精度の高い充足情報を生成することができる。
請求項５に係る発明によれば、精度の高い比較を行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、比較した結果を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る画像形成装置のブロック図の一例である。
【図３】図３は、実施の形態に係るサーバ装置のブロック図の一例である。
【図４】図４は、実施の形態に係る第１の情報群の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る第２の情報群の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る第３の情報群の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前に収集された第１の情報群の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入後に収集された第２の情報群の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前の商社の平均の情報群の一例である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前のグラフィックデザイン会社の平均の情報群の一例である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前の旅行代理店の平均の情報群の一例である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る充足情報が重畳された第１の情報群の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[実施の形態]
（情報処理システム１の概要）
図１は、実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す概略図である。図２は、実施の形態に係る画像形成装置のブロック図の一例である。図３は、実施の形態に係るサーバ装置のブロック図の一例である。なお図１〜図３では、主な情報の流れのみを示している。
【００１１】
情報処理システム１は、情報処理装置と、情報処理装置と接続される複数の機器と、を備えて概略構成されている。
【００１２】
本実施の形態の情報処理装置は、例えば、図１に示すサーバ装置６である。また本実施の形態の機器は、例えば、図１に示す画像形成装置２である。なお情報処理装置及び機器は、パーソナルコンピュータ（=Personal Computer）などであっても良い。また情報処理装置は、クラウドコンピューティング（＝Cloud Computing）の一部として提供されても良い。
【００１３】
サーバ装置６は、例えば、図１に示すように、ネットワーク４を介して複数の画像形成装置２と電磁気的に接続されている。このネットワーク４は、例えば、ＬＡＮ（＝Local Area Network）やインターネットなどのコンピュータネットワークである。本実施の形態のネットワーク４は、例えば、インターネットである。なお電磁気的に接続とは、導電体による接続、光による接続、及び電波による接続の少なくとも１つを用いた接続、つまり有線及び無線の少なくとも１つを用いた接続を示している。
【００１４】
（画像形成装置２の構成）
画像形成装置２は、例えば、コピー機能、スキャン機能、プリント機能、メール送受信機能及びファックス機能などの複数の機能を有する複合機である。
【００１５】
画像形成装置２は、例えば、図２に示すように、操作パネル２１と、画像入力部２２と、画像出力部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、制御部２６と、を備えて概略構成されている。
【００１６】
操作パネル２１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイにタッチパネルが重ねて配置された構成を有している。この操作パネル２１は、ディスプレイの表示画面に設定画面などの情報を表示すると共に、操作者のタッチパネルへの操作を受け付ける。操作パネル２１は、例えば、図２に示すように、受け付けた操作者の操作の情報である操作情報Ｓ２１を制御部２６に出力する。また操作パネル２１は、例えば、制御部２６から出力される表示制御信号Ｓ２２に基づいてディスプレイに画像を表示する。
【００１７】
画像入力部２２は、例えば、スキャナ部、原稿送り部及び読取部などを備えて概略構成されている。スキャナ部は、例えば、原稿台や原稿送り部に配置された原稿を画像として読み取る機能を有している。原稿送り部は、原稿送り部の台に配置された原稿を原稿台に送ると共に原稿台に送った原稿を原稿送り部の台に戻す機能を有している。読取部は、携帯電話、多機能型携帯電話及びタブレット端末などの携帯端末や接続された外部記憶装置などから画像を読み取る機能を有している。
【００１８】
画像入力部２２は、読み取った画像の情報を画像情報Ｓ２３として制御部２６に出力する。制御部２６は、取得した画像情報Ｓ２３に基づいて画像をプリントしたり、通信部２４を介して接続されたパーソナルコンピュータなどに画像を出力したり、読取部を介して接続された外部記憶装置などに画像を出力したりする。
【００１９】
画像出力部２３は、制御部２６から出力された画像形成情報Ｓ２４に基づいて電子写真方式、インクジェット方式などを用いて用紙などの記録媒体に画像を形成して出力する。この画像形成情報Ｓ２４は、例えば、出力する画像の情報と、出力する画像の形態などの情報を含んでいる。
【００２０】
通信部２４は、携帯機などとのメールの送受信、ファクシミリ（＝Facsimile）の送受信、及びネットワーク４に接続されたサーバ装置６などと相互に信号や情報などの交換を行う機能を有している。
【００２１】
記憶部２５は、例えば、半導体メモリやＨＤＤ（＝Hard Disk Drive）などの記憶装置である。この記憶部２５は、例えば、図２に示すように、プログラム２５０と、商材ソフトウェア２５１と、履歴情報２５２と、が記憶されている。
【００２２】
プログラム２５０は、例えば、画像形成装置２が動作するためのＯＳ（＝Operating System）などを含むシステムソフトウェアである。商材ソフトウェア２５１は、例えば、利用者の要求を達成するために情報処理システム１の管理者から提供されるソフトウェアである。
【００２３】
履歴情報２５２は、例えば、ジョブ数や出力面数などの画像形成装置２の利用状況の履歴情報である。コピー機能、スキャン機能などが稼働した回数は、例えば、ジョブ数として履歴情報２５２に記憶される。
【００２４】
制御部２６は、例えば、記憶部２５から読み出したプログラム２５０に従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ（＝Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（＝Random Access Memory）及びＲＯＭ（＝Read Only Memory）などから構成されるマイクロコンピュータである。ＲＡＭは、例えば、記憶部２５から読み込んだプログラム２５０が格納されると共に、一時的に演算結果などを格納する記憶領域として用いられる。また制御部２６は、その内部にクロック信号を生成する手段を有し、このクロック信号に基づいて動作を行う。
【００２５】
制御部２６は、例えば、図２に示すように、読み込んだプログラム２５０に従って、操作手段２６０、入力手段２６１、出力手段２６２、通信手段２６３、保存手段２６４、情報暗号手段２６５、収集対象決定手段２６６、集約処理手段２６７及び情報制御手段２６８として機能する。
【００２６】
操作手段２６０は、操作パネル２１を制御して表示画面に画像を表示させると共に入力操作を受け付ける。入力手段２６１は、画像入力部２２を制御して画像の入力を受け付ける。出力手段２６２は、画像出力部２３を制御して画像を出力する。通信手段２６３は、通信部２４を制御して情報や信号の相互の交換を行う。保存手段２６４は、記憶部２５を制御して履歴情報２５２などを記憶させる。情報暗号手段２６５は、通信部２４から出力する情報を暗号化する。
【００２７】
収集対象決定手段２６６は、収集予定の情報や操作パネル２１によってなされた指示に従って収集する情報を決定する。この収集予定の情報は、一例として、ジョブ数、出力面数、カラー指定、片面／両面の枚数、Ｎ−ｕｐの枚数、画質ごとの枚数などの情報である。
【００２８】
出力面数は、記録媒体に出力した面の数であり、片面なら１、両面なら２とカウントされる。カラー指定は、設定が自動かＢＷ（＝白黒）であったかを示している。プリント枚数は、コピーやプリントによって出力された記録媒体の枚数である。片面／両面の枚数は、記録媒体の片面にプリントした枚数、及び両面にプリントした枚数である。Ｎ−ｕｐの枚数は、一枚に複数枚の画像をまとめてプリントした枚数である。画質は、標準画質、写真画質及びプレゼン画質などである。このプレゼン画質は、パーソナルコンピュータやプロジェクタなどを用いてプレゼンテーションを行う際に適した画質である。
【００２９】
集約処理手段２６７は、収集対象決定手段２６６によって決定された情報を収集し、収集した情報を集約して履歴情報２５２として記憶部２５に記憶させる。
【００３０】
情報制御手段２６８は、予め定められた収集間隔に応じて履歴情報２５２から情報群２５３を生成し、サーバ装置６に出力する。
【００３１】
ここで制御部２６は、商材ソフトウェア２５１を読み込むことによって商材実行手段２６９として機能する。この商材ソフトウェア２５１は、画像形成装置２に備わっている機能を拡張するものである。情報処理システム１の管理者は、画像形成装置２の利用者の要求に応じた商材ソフトウェア２５１を提供する。
【００３２】
（サーバ装置６の構成）
図４は、実施の形態に係る第１の情報群の一例を示す概略図である。図５は、実施の形態に係る第２の情報群の一例を示す概略図である。図６は、実施の形態に係る第３の情報群の一例を示す概略図である。
【００３３】
サーバ装置６は、例えば、図３〜図６に示すように、複数の画像形成装置２のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群２５３を記憶する記憶部６２と、複数の画像形成装置２のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の画像形成装置２に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群２５４と増えた後の第２の情報群２５５を用いて評価するために不足した情報がある場合、記憶部６２に記憶された複数の情報群２５３から不足した情報を充足する充足情報６４を生成する生成手段６３４と、を備えて概略構成されている。
【００３４】
この利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群２５４とは、商材ソフトウェア２５１が導入される前に収集された情報群２５３を示している。また利用状況を示す項目が増えた後の第２の情報群２５５とは、商材ソフトウェア２５１が導入され、導入前と比べて項目が増えた情報群２５３を示している。また充足情報６４は、図６において斜線に示す項目の情報であり、第１の情報群２５４に不足する情報を補う情報である。記憶部６２に記憶された複数の情報群２５３とは、例えば、図３に示すように、画像形成装置２ごとの情報群２５３を時系列的に蓄積した蓄積情報６２１である。
【００３５】
第１の情報群２５４は、例えば、図４に示すように、第１の項目２５３Ａ〜第３の項目２５３Ｃを有する第１の情報２５３ａ〜第４の情報２５３ｄから構成されている。この第１の情報群２５４は、項目Ａ１１〜項目Ａ４３を有している。
【００３６】
この第１の項目２５３Ａは、例えば、情報の名称の項目である。また第２の項目２５３Ｂ及び第３の項目２５３Ｃなどは、例えば、第１の項目２５３Ａの下層の項目であり、第２、第３、第４と増えるにつれてさらに細分化した分類や数値などの項目となる。
【００３７】
第２の情報群２５５は、例えば、図５に示すように、第１の項目２５３Ａ〜第４の項目２５３Ｄを有する第１の情報２５３ａ〜第６の情報２５３ｆから構成されている。この第２の情報群２５５は、項目Ａ１１〜項目Ａ６４を有している。
【００３８】
第２の情報群２５５は、第１の情報群２５４と比べて、第５の情報２５３ｅ、第６の情報２５３ｆ及び第４の項目２５３Ｄ、つまり項目Ａ５１〜項目Ａ５３、項目Ａ６１〜項目Ａ６３、項目Ａ１４〜項目Ａ６４が増えている。この増加分は、商材ソフトウェア２５１の導入によって新たに収集することになった情報である。
【００３９】
サーバ装置６は、利用者の要求を実現するための商材ソフトウェア２５１の導入による効果を評価する際、導入前の第１の情報群２５４に不足する情報があると導入後の第２の情報群２５５との比較が行えない。そこで生成手段６３４は、不足する情報を補うため、蓄積情報６２１として蓄積した複数の情報群２５３から適合する第３の情報群２５６を選択する。なお蓄積される情報群２５３は、図４〜図６に示す第１の項目２５３Ａ〜第４の項目２５３Ｄ、及び第１の情報２５３ａ〜第６の情報２５３ｆのみを備えている場合に限定されず、さらに多くの項目や情報の中から対応する項目と情報を選択して情報群２５３としたものを含む。
【００４０】
第３の情報群２５６は、例えば、図６に示すように、第２の情報群２５５と同様に、第１の項目２５３Ａ〜第４の項目２５３Ｄを有する第１の情報２５３ａ〜第６の情報２５３ｆから構成されている。
【００４１】
生成手段６３４は、第３の情報群２５６の項目Ａ５１〜項目Ａ５３、項目Ａ６１〜項目Ａ６３、項目Ａ１４〜項目Ａ６４を充足情報６４として第１の情報群２５４を補い、第２の情報群２５５との比較を可能とさせる。この第３の情報群２５６の選択は、一例として、以下のようにして行われる。
【００４２】
生成手段６３４は、第１の情報群２５４に似た傾向を示すことを規定する予め定められた条件を満たす情報群２５３（＝第３の情報群２５６）を記憶部６２に記憶された複数の情報群２５３から選択し、選択した情報群２５３を構成する複数の情報のうち、不足した情報に対応する情報を用いて充足情報６４を生成する。
【００４３】
この予め定められた条件は、使用者が同じ業界に属している、使用者が同じ職種である、評価対象の機器と同じ機種である、機器を使用する従業員数が評価対象の機器を使用する従業員数を基準として予め定められた第１の範囲内である、評価対象の機器の設置場所を基準とした予め定められた領域内に設置されている、評価対象の機器に設定された言語と同じ言語が設定されている、第１の情報群２５４の不足した情報以外の情報の値が予め定められた第２の範囲内である、の少なくとも１つの条件である。
【００４４】
この使用者が同じ業界に属しているとは、例えば、使用者が同じ産業に従事していることを示している。産業とは、例えば、農林漁業、鉱業、製造業、建設業、運輸業、通信業、商業、金融業、保険業、不動産業などである。生成手段６３４は、評価対象の画像形成装置２の利用者と同じ産業に従事している使用者の画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００４５】
使用者が同じ職種であるとは、例えば、使用者が同じ職業であることを示している。職業とは、例えば、営業職、経理職、人事職、開発職などである。生成手段６３４は、評価対象の画像形成装置２の利用者と同じ職種である使用者の画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００４６】
評価対象の機器と同じ機種であるとは、評価対象の画像形成装置２と型番やモデル番号が同じであることを示している。生成手段６３４は、評価対象の画像形成装置２と型番やモデル番号が同じ画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００４７】
機器を使用する従業員数が評価対象の機器を使用する従業員数を基準として予め定められた第１の範囲内であるとは、従業員数の規模が近いことを示している。この第１の範囲は、評価対象の機器を使用する従業員数によって変動する。生成手段６３４は、従業員数が基準から第１の範囲内にある画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００４８】
評価対象の機器の設置場所を基準とした予め定められた領域内に設置されているとは、評価対象の画像形成装置２の近くに配置されることを示している。この予め定められた領域とは、例えば、評価対象の画像形成装置２が配置された部屋内、フロア内、建物内、当該建物を中心とした領域などである。生成手段６３４は、予め定められた領域内に設置されている画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００４９】
評価対象の機器に設定された言語と同じ言語が設定されているとは、評価対象の画像形成装置２の操作パネル２１に表示される言語と同じ言語が設定されていることを示している。生成手段６３４は、評価対象の画像形成装置２に設定された言語と同じ言語が設定された画像形成装置２の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択して第３の情報群２５６とする。
【００５０】
第１の情報群２５４の不足した情報以外の情報の値が予め定められた第２の範囲内であるとは、第１の情報群２５４と近い値を持っていることを示している。この第２の範囲は、収集する情報の種類によって変動する。また第２の範囲は、項目ごとに設けられる。生成手段６３４は、全ての項目の値が第２の範囲内である情報群２５３を選択しても良いし、評価に係る一部の項目の値が第２の範囲内である情報群２５３を選択しても良い。
【００５１】
生成手段６３４は、第３の情報群２５６となり得る情報群２５３を蓄積情報６２１から選択する際、予め定められた条件を満足する複数の情報群２５３において項目の平均を算出して得られた情報群２５３を第３の情報群２５６としても良い。例えば、使用者が同じ業界に属している条件の場合、生成手段６３４は、同じ業界の複数の情報群２５３の平均を第３の情報群２５６とする。
【００５２】
また変形例として生成手段６３４は、第１の情報群２５４と第２の情報群２５５の共通する情報のうち、予め指定された情報の第１の情報群２５４側の値を基準として予め定められた範囲内である情報群２５３を記憶部６２から選択し、選択した情報群２５３を構成する複数の情報のうち、不足した情報に対応する情報を用いて充足情報６４を生成する。
【００５３】
この予め指定された情報は、第１の情報群２５４と第２の情報群２５５とを比較する際に基準となる情報である。
【００５４】
第１の情報群２５４側の値を基準としてとは、例えば、図４に示すように、第２の情報群２５５と共通する項目Ａ１１〜項目Ａ４３を基準とすることを示している。予め定められた範囲は、項目によって変動する。そして予め指定された情報とは、比較する際の基準、つまり導入した商材ソフトウェア２５１の効果を評価するのに最低限必要な情報である。
【００５５】
生成手段６３４は、上述した予め定められた条件をいくつか組み合わせて第３の情報群２５６となり得る情報群２５３を蓄積情報６２１から選択する。また生成手段６３４は、上述した予め定められた条件と変形例を組み合わせて第３の情報群２５６となり得る情報群２５３を蓄積情報６２１から選択しても良い。
【００５６】
ここでさらにサーバ装置６は、充足情報６４によって補完された第１の情報群２５４と第２の情報群２５５とを比較する比較手段６３５と、比較手段６３５の比較結果を出力する出力手段６３０と、を備えて概略構成されている。またサーバ装置６は、例えば、図３に示すように、表示部６０と、通信部６１と、記憶部６２と、制御部６３と、を備えて概略構成されている。
【００５７】
表示部６０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイである。表示部６０は、例えば、制御部６３から出力される表示制御信号Ｓ６０に基づいてディスプレイに画像を表示する。通信部６１は、ネットワーク４を介して接続された複数の画像形成装置２と相互に信号や情報などの交換を行う機能を有している。
【００５８】
記憶部６２は、例えば、半導体メモリやＨＤＤなどの記憶装置である。この記憶部６２は、例えば、図３に示すように、プログラム６２０と、蓄積情報６２１と、が記憶されている。
【００５９】
プログラム６２０は、例えば、サーバ装置６が動作するためのＯＳなどを含むシステムソフトウェアである。
【００６０】
蓄積情報６２１は、例えば、取得した情報群２５３を画像形成装置２ごとにかつ時系列的に蓄積した情報である。
【００６１】
制御部６３は、例えば、記憶部６２から読み出したプログラム６２０に従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ、半導体メモリであるＲＡＭ及びＲＯＭなどから構成されるマイクロコンピュータである。ＲＡＭは、例えば、記憶部６２から読み込んだプログラム６２０が格納されると共に、一時的に演算結果などを格納する記憶領域として用いられる。また制御部６３は、その内部にクロック信号を生成する手段を有し、このクロック信号に基づいて動作を行う。
【００６２】
制御部６３は、例えば、図３に示すように、読み込んだプログラム６２０に従って、出力手段６３０、通信手段６３１、保存手段６３２、情報復号手段６３３、生成手段６３４及び比較手段６３５として機能する。
【００６３】
出力手段６３０は、表示部６０を制御して比較結果などを表示させる。また出力手段６３０は、通信部６１を介して画像形成装置２の操作パネル２１に比較結果を表示させる。さらに出力手段６３０は、情報処理システム１に接続されるパーソナルコンピュータの表示部に比較結果を表示させても良い。
【００６４】
通信手段６３１は、通信部６１を制御して情報や信号の相互の交換を行う。保存手段６３２は、記憶部６２を制御して受け付けた情報群２５３を蓄積情報６２１として記憶させる。情報復号手段６３３は、受信した情報群２５３を複合する。
【００６５】
生成手段６３４は、上述のように、第３の情報群２５６から充足情報６４を生成すると共にこの充足情報６４を第１の情報群２５４に重畳して第１の情報群を補完する。
【００６６】
比較手段６３５は、充足情報６４によって補完された第１の情報群２５４と第２の情報群２５５とを比較する。比較手段６３５は、例えば、評価対象の画像形成装置２の操作パネル２１などに比較結果を表示させる場合、出力手段６３０を介して比較結果を比較結果情報６３４ａとして通信部６１を介して出力する。
【００６７】
以下では、実施の形態の情報処理システム１の動作の一例について図１３のフローチャートに従って説明する。ここでは、サーバ装置６は、商材ソフトウェア２５１の導入の直前と直後の情報群２５３を比較することによって評価を行う。導入された商材ソフトウェア２５１は、一例として、プリントパラメータ自動設定ツールである。この商材ソフトウェア２５１は、商社に配置された画像形成装置２に導入されている。プリントパラメータ自動設定ツールは、一例として、コンテンツ内容と利用目的に応じて最適なパラメータを設定するものである。この商材ソフトウェア２５１は、必要な印字品質を保ちつつ、印刷コストを抑えるので、第２の情報２５３ｂの出力面数の平均の該当ジョブ数が評価対象であり、平均の該当ジョブ数が小さいほど効果が高い。上述の予め指定された情報は、例えば、この出力面数の平均の該当ジョブ数の情報である。
【００６８】
（動作）
図７は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前に収集された第１の情報群の一例を示す概略図である。図８は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入後に収集された第２の情報群の一例を示す概略図である。図９は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前の商社の平均の情報群の一例である。図１０は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前のグラフィックデザイン会社の平均の情報群の一例である。図１１は、実施の形態に係る商材ソフトウェア導入前の旅行代理店の平均の情報群の一例である。図１２は、実施の形態に係る充足情報が重畳された第１の情報群の一例を示す概略図である。図１３は、実施の形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。図７では、収集していない情報をＮ／Ａ（＝Not Applicable）として示している。
【００６９】
情報群２５３は、例えば、第１の項目２５３Ａが項目名であり、第２の項目２５３Ｂが値域であり、第３の項目２５３Ｃがジョブ数である。
【００７０】
第１の情報２５３ａは、項目名がジョブ数である。第２の情報２５３ｂは、項目名が出力面数であり、値域が「平均」、「１」、「２〜１０（＝２以上１０未満）」、「１０〜５０（＝１０以上５０未満）」及び「５０〜（＝５０以上）」である。第３の情報２５３ｃは、項目名がカラー指定であり、値域が「自動」及び「ＢＷ」である。第４の情報２５３ｄは、項目名が片面／両面であり、値域が「片面」及び「両面」である。第５の情報２５３ｅは、項目名がＮ−ｕｐであり、値域が「１」、「２」、「４」及び「８〜（＝８以上）」である。第６の情報２５３ｆは、項目名が画質であり、値域が「標準」、「写真」及び「プレゼン」である。
【００７１】
サーバ装置６の生成手段６３４は、評価対象の画像形成装置２の情報群２５３を記憶部６２の蓄積情報６２１から選択して読み出す。この情報群２５３は、例えば、図７及び図８に示すように、商材ソフトウェア２５１導入前の第１の情報群２５４と導入後の第２の情報群２５５である。生成手段６３４は、導入後に収集された第１の情報２５３ａ〜第６の情報２５３ｆに応じた導入前の情報群２５３を蓄積情報６２１から選択する。
【００７２】
生成手段６３４は、選択した導入前の第１の情報群２５４が第２の情報群２５５と比べて収集していない情報があり、比較が不可能である場合（Ｓｔｅｐ１：Ｎｏ）、第１の情報群２５４に不足している第５の情報２５３ｅ及び第６の情報２５３ｆを補う第３の情報群２５６となり得る情報群２５３を蓄積情報６２１から選択する（Ｓｔｅｐ２）。
【００７３】
生成手段６３４は、まず商材ソフトウェア２５１が導入されていない画像形成装置２から収集され、第１の情報２５３ａ〜第６の情報２５３ｆを有する情報群２５３を予め定められた条件に従って整理する。ここでは、生成手段６３４は、当該情報群２５３を業界別に整理し、第３の項目２５３Ｃの該当ジョブ数の平均を算出した情報群２５３を生成する。
【００７４】
グラフィックデザイン会社の平均となる情報群２５３は、例えば、図１０に示すように、図７に示す第１の情報群２５４と比べて、ジョブ数が少なく、また出力面数の平均が半分以下と小さい。また旅行代理店の平均となる情報群２５３は、例えば、図１１に示すように、図７に示す第１の情報群２５４と比べて、出力面数が非常に高くなっている。このように、グラフィックデザイン会社と旅行代理店の情報群２５３は、商社の業務と異なるため、該当ジョブ数の傾向が異なっている。
【００７５】
一方図９に示す商社の平均の情報群２５３は、出力面数の平均の該当ジョブ数を始め、他の該当ジョブ数が図７の第１の情報群２５４と近く、該当ジョブ数の傾向が似ている。
【００７６】
そこで生成手段６３４は、同じ業種の情報群２５３である、図９に示す情報群２５３の第５の情報２５３ｅ及び第６の情報２５３ｆから充足情報６４を生成する（Ｓｔｅｐ３）。
【００７７】
この充足情報６４は、以下のように生成する。
求める値域の該当ジョブ数＝図９の情報群２５３の値域の該当ジョブ数×（第１の情報群２５４のジョブ数／図９の情報群２５３のジョブ数）
Ｎ−ｕｐの値域の「１」の該当ジョブ数は、８２０×（１０００／１２００）の式より算出される。このＮ−ｕｐの値域の「１」の該当ジョブ数は、６８３と算出される。
Ｎ−ｕｐの値域の「２」の該当ジョブ数は、２５０×（１０００／１２００）の式より算出される。Ｎ−ｕｐの値域の「２」の該当ジョブ数は、２０８と算出される。生成手段６３４は、同様に他の値域の該当ジョブ数を算出する。
【００７８】
算出の結果、Ｎ−ｕｐの値域の「１」、「２」、「４」及び「８〜」が６８３、２０８、１００、８と算出され、画質の値域の「標準」、「写真」及び「プレゼン」が７４２、６７、１９２と算出される。生成手段６４３は、算出結果を用いて充足情報６４を生成する。
【００７９】
次に生成手段６３４は、図１２に示すように、第１の情報群２５４と充足情報６４とを重畳して第３の情報群２５６を生成する（Ｓｔｅｐ４）。
【００８０】
次に比較手段６３５は、商材ソフトウェア２５１の導入前の第３の情報群２５６と、導入後の第２の情報群２５５とを比較する（Ｓｔｅｐ５）。
【００８１】
次に比較手段６３５は、比較した結果を出力し（Ｓｔｅｐ６）、比較動作を終了する。この比較結果は、サーバ装置６の表示部６０、及び画像形成装置２の操作パネル２１の少なくとも一方に表示される。なお比較結果の表示は、例えば、出力面数の平均（＝４．２８）、Ｎ−ｕｐの各該当ジョブ数を強調表示する。
【００８２】
出力面数の平均は、図８及び図１２に示すように、導入前の９.３５から導入後には４.２８と少なくなって商材ソフトウェア２５１の効果が表れている。また効果が表れた理由としてＮ−ｕｐの「１」が導入前と導入後では６８３枚から１５０枚となり、「２」が２０８枚から５５０枚となり、「４」が１００枚から２５０枚になり、「８〜」が８枚から５０枚となってＮ−ｕｐによる出力が大幅に増えている。
【００８３】
これは、商材ソフトウェア２５１がコンテンツ内容と利用目的に応じて最適なパラメータを設定することで、印字品質が向上して一枚に複数枚の画像をまとめてプリントしても十分実用的であることを示し、適正な評価がなされている。
【００８４】
ここでステップ１において生成手段６３４は、導入前の第１の情報群２５４と導入後の第２の情報群２５５との比較が可能である場合（Ｓｔｅｐ１：Ｙｅｓ）、ステップ５に処理を進めて比較を行う。
【００８５】
また他の実施の形態として、複数の機器のそれぞれが生成した、利用状況を示す情報群を記憶する記憶部を有するコンピュータを、複数の機器のうち、利用状況を示す項目が増えた評価対象の機器に対して、利用状況を示す項目が増える前の第１の情報群と増えた後の第２の情報群を用いて評価する際に不足する情報がある場合、記憶部に記憶された複数の情報群から不足した情報を充足する充足情報を生成すると共に第１の情報群に重畳して第１の情報群を補完する生成手段、として機能させるための情報処理プログラムが提供されても良い。
【００８６】
上述の実施の形態及び実施例に係る画像形成装置２及びサーバ装置６は、例えば、手段の一部が、コンピュータが実行するプログラム、ＡＳＩＣ（＝Application Specific Integrated Circuit）及びＦＰＧＡ（＝Field Programmable Gate Array）などによって実現されても良い。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態及び変形例を説明したが、この実施の形態及び変形例は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。この新規な実施の形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、この実施の形態及び変形例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、この実施の形態及び変形例は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１…情報処理システム、２…画像形成装置、４…ネットワーク、６…サーバ装置、２１…操作パネル、２２…画像入力部、２３…画像出力部、２４…通信部、２５…記憶部、２６…制御部、６０…表示部、６１…通信部、６２…記憶部、６３…制御部、６４…充足情報、２５０…プログラム、２５１…商材ソフトウェア、２５２…履歴情報、２５３…情報群、２５３Ａ〜２５３Ｄ…第１の項目〜第４の項目、２５３ａ〜２５３ｆ…第１の情報〜第６の情報、２５４〜２５６…第１の情報群〜第３の情報群、２６０…操作手段、２６１…入力手段、２６２…出力手段、２６３…通信手段、２６４…保存手段、２６５…情報暗号手段、２６６…収集対象決定手段、２６７…集約処理手段、２６８…情報制御手段、２６９…商材実行手段、６２０…プログラム、６２１…蓄積情報、６３０…出力手段、６３１…通信手段、６３２…保存手段、６３３…情報復号手段、６３４…生成手段、６３４ａ…比較結果情報、６３５…比較手段、６４３…生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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