(57)【要約】【課題】簡易な構成により座席の回転とスライドを確実に連動させることができる座席支持装置を提供する。【解決手段】座席１を回転軸４１周りに回転させる回転機構４０と、座席１を脚台１１より回転機構４０ごとスライドさせるスライド機構１５と、座席１の回転動作にスライド動作を連動させるリンク機構５０と、を備える。リンク機構５０は、脚台１１と移動台２０との間で互いに連結された複数のリンク部材５１，５２を備え、何れか一つのリンク部材５２は、座席１の回転動作に伴ない揺動して各リンク部材５１，５２を屈曲ないし伸展させ、座席１のスライド動作を連動させる。【選択図】図１
2020158011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の向きを変換可能な座席支持装置において、
前記座席を回転軸周りに回転させる回転機構と、
前記座席を固定側より前記回転機構ごとスライドさせるスライド機構と、
前記回転機構による前記座席の回転動作に、前記スライド機構による前記座席のスライド動作を連動させるリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、前記座席の固定側と前記座席のスライド動作側との間で互いに連結された複数のリンク部材を備え、何れか一つの前記リンク部材は、前記座席の回転動作に伴ない揺動して各リンク部材を屈曲ないし伸展させ、前記座席のスライド動作を連動させることを特徴とする座席支持装置。
【請求項２】
前記座席の回転動作およびスライド動作により、前記座席の向きを、背面側が壁に沿うロング状態と、背面側が壁に略直交するクロス状態と、に変換可能であり、
前記リンク機構は、前記座席がロング状態のとき、背面側が壁に干渉しない壁際の所定位置に支持させ、前記座席をロング状態からクロス状態に変換するとき、前記座席の回転軌跡が前記壁際の所定位置より壁側に接近しない範囲で、前記座席の回転動作にスライド動作を連動させることを特徴とする請求項１に記載の座席支持装置。
【請求項３】
前記クロス状態には、前記座席の背面側が壁に略直交する前向きの一クロス状態と、前記一クロス状態より１８０度回転して後向きとなる逆クロス状態と、が含まれ、
前記リンク機構は、前記座席を一クロス状態ないし逆クロス状態に変換するとき、前記座席の回転軸を、前記座席の回転軌跡が壁に干渉しない壁からの最短位置に支持させることを特徴とする請求項１または２に記載の座席支持装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記座席の固定側に揺動可能に支持された第１リンク部材と、前記座席のスライド動作側に揺動可能に支持された第２リンク部材と、を備え、前記第１リンク部材と前記第２リンク部材とは互いに揺動可能に連結され、
前記第２リンク部材は、前記座席の回転軸と一体に回転する出力ギヤに所定の角度範囲で噛み合う入力ギヤを備え、
前記第２リンク部材は、前記座席の回転動作に伴ない前記入力ギヤが前記出力ギヤに噛み合う所定の角度範囲で揺動され、前記第１リンク部材に対して屈曲ないし伸展されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の座席支持装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記座席のスライド動作側を、前記座席の固定側に対してスライド不能に拘束可能であり、
前記座席の回転動作側を、前記座席のスライド動作側に対して回転不能に拘束可能な一つのロック機構を備えたことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の座席支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席の向きを変換可能な座席支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両等に搭載される座席には、その両側方向に長く複数人が掛けられる腰掛タイプが多く、一般に客室内の側壁に沿って設置されている。かかる座席には、背面側が側壁と平行なロング状態と、背面側が側壁と直交するクロス状態とに、座席中央の回転軸周りに回転させて向きを変換できる回転座席が知られている。
【０００３】
このような回転座席では、通常は回転軸が一箇所に固定されており、座席を回転させるときに座席の角隅の軌跡（回転半径）が側壁と干渉しないように、座席を側壁から離して配置する必要があった。従って、座席と側壁との間に隙間が生じたり、座席が客室内で通路側に迫り出すため、通路あるいは座席の幅が狭くなる等、客室内の限られたスペースが損なわれるという問題があった。
【０００４】
そこで、上記の問題を解決するために、特許文献１では、座席を回転またはスライドさせる各機構に加えて伝達機構を備え、座席を回転させて向きを転換するとき、座席の回転軌跡が側壁に干渉しないように、伝達機構により座席の回転にスライドを連動させる配列切替装置が提案されている。
【０００５】
このような配列切替装置の伝達機構は、座席の回転軸と一体のカム部材と、座席の固定架台とスライド架台との間に連結された２つのアームとを備え、一方のアームに設けた係合部材をカム部材に設けたガイド孔内に摺動可能に係合させることにより、座席の回転にスライドを連動させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４３１７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術では、伝達機構においてアームの係合部材がカム部材のガイド孔に案内されるが、ここでのガイド孔は非円形の複雑な形状であった。そのため、部品間の精度出しが面倒であるだけでなく誤差が生じやすく、部品間の動作も複雑なものとなり、故障等の不具合が生じやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、簡易な構成により座席の回転とスライドを確実に連動させることができる座席支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、座席の向きを変換可能な座席支持装置において、前記座席を回転軸周りに回転させる回転機構と、前記座席を固定側より前記回転機構ごとスライドさせるスライド機構と、前記回転機構による前記座席の回転動作に、前記スライド機構による前記座席のスライド動作を連動させるリンク機構と、を備える。
前記リンク機構は、前記座席の固定側と前記座席のスライド動作側との間で互いに連結された複数のリンク部材を備え、何れか一つの前記リンク部材は、前記座席の回転動作に伴ない揺動して各リンク部材を屈曲ないし伸展させ、前記座席のスライド動作を連動させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る座席支持装置によれば、簡易な構成により座席の回転とスライドを確実に連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る座席支持装置の要部を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る座席支持装置の要部を示す平面図である。
【図３】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す底面図である。
【図５】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す背面図である。
【図７】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す左側面図である。
【図８】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す右側面図である。
【図９】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す斜視図である。
【図１０】実施形態に係る座席支持装置の一クロス状態を示す斜視図である。
【図１１】実施形態に係る座席支持装置の逆クロス状態を示す斜視図である。
【図１２】実施形態に係る座席支持装置の回転ロック機構を示す正面図である。
【図１３】実施形態に係る座席支持装置のロング状態を示す説明図である。
【図１４】実施形態に係る座席支持装置をロング状態から一クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図１５】実施形態に係る座席支持装置をロング状態から一クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図１６】実施形態に係る座席支持装置をロング状態から一クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図１７】実施形態に係る座席支持装置をロング状態から一クロス状態に変換した状態を示す説明図である。
【図１８】実施形態に係る座席支持装置を一クロス状態から逆クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図１９】実施形態に係る座席支持装置を一クロス状態から逆クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図２０】実施形態に係る座席支持装置を一クロス状態から逆クロス状態に変換する途中過程を示す説明図である。
【図２１】実施形態に係る座席支持装置を一クロス状態から逆クロス状態に変換した状態を示す説明図である。
【図２２】実施形態に係る座席支持装置により座席をロング状態から一クロス状態を経て逆クロス状態まで変換する一連の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明を代表する実施形態を説明する。
図１〜図２２は、一実施形態を示している。
本実施形態に係る座席支持装置１０は、座席１の向きを変換可能なものである。ここで座席１は、用途が限定されるものではないが、以下、鉄道車両の客室内に搭載する腰掛に適用した場合を例に説明する。なお、図２２中のＡは、客室内において車両進行方向と平行な側壁（本発明の「壁」に相当）の一部である。
【００１３】
＜座席１について＞
座席１は、例えば２人掛け用の腰掛として、図２２に示すように、２つの座部２と背凭れ３を両側方向に並設してなる。背凭れ３は、その下端側が座部２の後端側に支持されているが、リクライニング機構を介して傾動可能に支持させても良い。このような座席１は、座席支持装置１０を介して客室内のフロア上に、背凭れ３の背面側が側壁Ａに沿うように設置される。なお、座席１の背面側とは、背凭れ３の背面側と同義である。
【００１４】
座席１は、その一部をなす座席支持装置１０により、回転軸４１を回転中心として回転可能に支持される。本実施形態の座席１では、回転するときに最大回転軌跡をなす部位は背凭れ３の上端隅である。従って、座席１を側壁Ａに沿って配置するには、座席１の向きを変換する全ての過程において、背凭れ３の上端隅が側壁Ａに干渉しないように設定される。一方、座席１が側壁Ａから離れるほど、客室内における座席１間の通路が狭まるので、座席１はなるべく側壁Ａに近接させて配置する必要もある。
【００１５】
＜座席１の向きについて＞
座席支持装置１０は、本実施形態では座席１の向きを、背面側が側壁Ａに略平行に沿うロング状態と、背面側が側壁Ａに略直交するクロス状態と、に変換可能なものである。ここでクロス状態には、座席１の背面側が側壁Ａに略直交する前向きの一クロス状態と、一クロス状態から１８０度回転して後向きとなる逆クロス状態と、が含まれている。
【００１６】
図２２（ａ）は、座席１のロング状態を示し、図２２（ｃ）は、座席１の一クロス状態を示し、図２２（ｄ）は、座席１の逆クロス状態を示している。ここで座席１のロング状態の角度を０度とした場合、ロング状態から一方向（図２２中で反時計回り）へ９０度回転させると一クロス状態となり、さらに一クロス状態から一方向へ１８０度回転させると逆クロス状態となる。
【００１７】
図９は、ロング状態にあるときの座席支持装置１０を示し、図１０は一クロス状態にあるときの座席支持装置１０を示し、図１１は逆クロス状態にあるときの座席支持装置１０を示している。以下、一クロス状態と逆クロス状態とを総称するときは、単にクロス状態と表記する。
【００１８】
＜座席支持装置１０について＞
図１〜図８に示すように、座席支持装置１０は、座席１の構成の一部として、脚台１１と、移動台２０と、座席１の台枠３０と、を備えている。また、座席支持装置１０は、座席１を回転軸４１周りに回転させる回転機構４０と、座席１を固定側である脚台１１より回転機構４０ごとスライドさせるスライド機構１５と、回転機構４０による座席１の回転動作にスライド機構１５による座席１のスライド動作を連動させるリンク機構５０と、を備えている。
【００１９】
図１および図２に示すように、脚台１１は、客室内で側壁Ａ（図２２参照）の傍らのフロアに固定される。脚台１１は、例えば側壁Ａと略直交する方向に長い架台状にフレーム材を組み合わせて構成されている。脚台１１の上面側は略水平であり、この上面側を囲む長手方向に平行な両側端部１２，１２と、短手方向に平行な前端部１３および後端部１４と、を備えている。
【００２０】
脚台１１は、その後端部１４が側壁Ａに近接した状態でフロアに固定されている。すなわち、脚台１１は、長手方向に平行な両側端部１２，１２が側壁Ａと略直交し、短手方向に平行な前端部１３および後端部１４が側壁Ａと略平行となるように固定されている。なお、脚台１１の上面側には、台枠３０の回転方向を規制するためのストッパ１８，１９等の関連部品も取り付けられている。
【００２１】
脚台１１の上面側には、スライド機構１５を介して移動台２０が、側壁Ａと直交する方向へスライド可能に支持されている。スライド機構１５は、両側一対のレールユニットからなり、各レールユニットは、脚台１１側のガイドレール１６と、移動台２０側のスライドレール１７と、を備えている。一対のガイドレール１６，１６は、脚台１１の両側端部１２，１２の内側に沿って、互いに平行に対向するように取り付けられている。
【００２２】
移動台２０は、脚台１１の上面側で両側端部１２，１２の間に略水平に配置されている。移動台２０は、例えば長方形の枠組状にフレーム材を組み合わせて構成されている。移動台２０の長手方向に平行な両側端部２１，２１の外側には、上記した一対のスライドレール１７，１７が取り付けられている。各スライドレール１７は、脚台１１側の各ガイドレール１６の内側にスライド可能に組み合わされている。
【００２３】
移動台２０の略中央には、座席１の回転機構４０が設けられている。回転機構４０は、座席１の回転中心となる回転軸４１と、駆動源である電動モータ４２と、を備えている。回転軸４１は、移動台２０の略中央で上下方向に軸支されている。電動モータ４２は、移動台２０の両側端部２１，２１間で、回転軸４１より一端寄りの位置に取り付けられている。なお、移動台２０の両側端部２１，２１間で回転軸４１より他端寄りの上面側は支持板２２で覆われている。
【００２４】
回転機構４０は、回転軸４１により座席１を移動台２０上で回転可能に支持している。回転軸４１の上部には、後述する台枠３０が一体に取り付けられており、座席１と台枠３０は、回転軸４１と一体に回転するように構成されている。ここで移動台２０は、固定側である脚台１１に対して回転機構４０ごとスライドする。
【００２５】
回転軸４１の下部には、回転ギヤ４３が一体に固定されている。電動モータ４２の出力軸には、ピニオンギヤ４４が固定されている。ピニオンギヤ４４は、回転ギヤ４３に動力伝達可能に噛み合っている。よって、回転軸４１は電動力で回転駆動される。なお、本実施形態では、ピニオンギヤ４４が回転ギヤ４３に直接噛み合っているが、従動ギヤを介して噛み合わせても良い。
【００２６】
回転軸４１の上部には、ブラケット４７を介して台枠３０の底面側が一体に取り付けられている。また、回転ギヤ４３の上面半分には、略半円形のガイド部材４５が固定されている。ガイド部材４５は、後述するリンク機構５０の動きを規制するものであり、その上面側には回転軸４１を中心とする円周方向に沿って半円形の弧状に延びる凹溝４５ａが形成されている。
【００２７】
また、回転ギヤ４３の上面でガイド部材４５と対向する側には、回転軸４１を回転中心として回転ギヤ４３と同期して回転する出力ギヤ４６が固定されている。出力ギヤ４６は、後述するリンク機構５０に動力を伝達するものであり、回転軸４１を中心とする所定角度の円弧状のセクタギヤとして形成されている。ここで出力ギヤ４６の半径は、回転ギヤ４３の半径よりも小さく設定されている。
【００２８】
図３に示すように、台枠３０は、座席１を取り付けて支持するものであり、座席１の底面に合致する形状の板状に形成されている。すなわち、台枠３０は、その両側方向に長い略長方形に形成されている。なお、台枠３０の外周のうち座席１の前側となる一長辺端縁と座席１の両側に沿う両短辺端縁とが連なる部分は、直角ではなくアール状に形成されている。
【００２９】
図１に示すように、脚台１１と移動台２０との間には、リンク機構５０が設けられている。リンク機構５０は、座席１の向きをロング状態ないしクロス状態に変換するとき、回転機構４０による座席１の回転動作に、スライド機構１５による座席１のスライド動作を連動させるものである。
【００３０】
リンク機構５０は、座席１の固定側である脚台１１と座席１のスライド動作側である移動台２０との間で互いに連結された複数のリンク部材を備えている。何れか一つのリンク部材は、座席１の回転動作に伴ない揺動して各リンク部材を屈曲ないし伸展させ、座席１のスライド動作を連動させるものである。
【００３１】
本実施形態のリンク機構５０は、複数のリンク部材として、例えば第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とを備えている。ここで各リンク部材５１，５２のうち、何れか一つのリンク部材として本実施形態では第２リンク部材５２が、座席１の回転動作に伴ない揺動して各リンク部材５１，５２を屈曲ないし伸展させ、座席１のスライド動作を連動させるように構成されている。
【００３２】
第１リンク部材５１は、脚台１１に揺動可能に支持されている。第２リンク部材５２は、移動台２０に揺動可能に支持されている。第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とは、互いに揺動して屈曲ないし伸展が可能に連結軸５５を介して連結されている。各リンク部材５１，５２は、それぞれ脚台１１の上面と平行な略水平面上で動作するように支持されている。
【００３３】
詳しく言えば、第１リンク部材５１は、直線状の延びた細幅の板状に形成され、基端側が、脚台１１の後端部１４の一端に設けられたブラケット１４ａに、枢軸５３を介して水平方向に揺動可能に支持されている。第１リンク部材５１は、脚台１１の後端部１４に沿った位置（図１３参照）から脚台１１の一側端部１２に沿った位置（図１７参照）までの略９０度の範囲で揺動可能である。
【００３４】
脚台１１の後端部１４の内側には、第１リンク部材５１が後端部１４に沿った位置にあるときに当接させるリンクストッパ１４ｂが設けられている。なお、第１リンク部材５１がリンクストッパ１４ｂから離れる初期動作時に、例えばバネ等の弾性部材によって、第１リンク部材５１を揺動させる方向へ付勢するように構成しても良い。
【００３５】
第２リンク部材５２は、その基端から先端に向かって幅広となる板状に形成され、基端側が、第１リンク部材５１の先端側に連結軸５５を介して水平方向に揺動可能に連結されている。第２リンク部材５２の先端側は、移動台２０の両側端部２１，２１に架設された支持杆２３に設けられたブラケット２４（図２参照）に、枢軸５４を介して水平方向に揺動可能に支持されている。
【００３６】
第２リンク部材５２は、第１リンク部材５１に対して連結軸５５を中心とした鋭角に屈曲した位置（図１３参照）から第１リンク部材５１と連結軸５５を間にして直線状に連なる位置（図１５参照）までの９０度に満たない範囲で揺動可能である。この第２リンク部材５２が、座席１の回転動作に伴ない直接的に揺動するように構成されている。
【００３７】
すなわち、第２リンク部材５２において、その回転中心となる枢軸５４より先端側に延出した端縁には、回転機構４０の出力ギヤ４６に噛み合う入力ギヤ５６が一体に設けられている。入力ギヤ５６は、枢軸５４を中心とする所定角度の円弧状のセクタギヤとして形成されている。
【００３８】
入力ギヤ５６が出力ギヤ４６と所定の角度範囲で噛み合うことで、この噛み合い範囲で入力ギヤ５６は出力ギヤ４６によって回転駆動され、第２リンク部材５２は上記した角度の範囲で揺動する。ここで各リンク部材５１，５２が鋭角に屈曲した位置（図１３参照）から直線状に連なる位置（図１５参照）を越えて、さらに鈍角に屈曲した時点で（図１７参照）、出力ギヤ４６に対する入力ギヤ５６の噛み合いが外れるように設定されている。
【００３９】
また、図１に示すように、第２リンク部材５２には、係合部として例えばローラ５７が設けられている。第２リンク部材５２の上方には、移動台２０の支持板２２が重なるように配されている。ここで座席１のスライド動作側として支持板２２に、ローラ５７が移動可能に係合して案内される被係合部として例えばガイド溝２２ａが設けられている。
【００４０】
詳しく言えば、第２リンク部材５２の基端側上面において連結軸５５の近傍に、ローラ５７は上向きに突設されている。一方、移動台２０の支持板２２には、ガイド溝２２ａが枢軸５４を中心とする円弧状に設けられている。ここでガイド溝２２ａは、座席１をロング状態から一クロス状態に変換するとき、第２リンク部材５２の揺動に伴うローラ５７の軌跡に沿った長さに設定されている。よって、ローラ５７がガイド溝２２ａに案内されることで、各リンク部材５１，５２は、それぞれ動作が予め定められた屈曲ないし伸展する方向に規制される。
【００４１】
また、第２リンク部材５２の先端側にも、別の係合部として例えばローラ５８が設けられている。第２リンク部材５２の先端側の下方には、第２リンク部材５２の揺動に伴い回転ギヤ４３の円周方向の一部が重なるように配置されている。ここで回転ギヤ４３の円周方向の一部には、上記したガイド部材４５が設けられている。
【００４２】
詳しく言えば、第２リンク部材５２の先端側下面において入力ギヤ５６の終端近傍に、ローラ５８は下向きに突設されている。一方、回転ギヤ４３上のガイド部材４５には、凹溝４５ａが回転軸４１を中心とする円弧状に設けられている。ここで凹溝４５ａの始端側は、出力ギヤ４６から入力ギヤ５６の終端が外れた時点で、ローラ５８が入り込んで係合し案内されるように設定されている。
【００４３】
第２リンク部材５２は、ローラ５８が凹溝４５ａの始端に嵌入する方向にバネ等で付勢すると良い。凹溝４５ａの始端から終端は、座席１を一クロス状態ないし逆クロス状態に変換するとき、定位置に支持されているローラ５８が、回転軸４１を中心とする１８０度の角度範囲で円周方向に相対的に移動する長さに設定されている。
【００４４】
さらに、座席支持装置１０は、座席１の回転動作側である台枠３０を、座席１のスライド動作側である移動台２０に対して回転不能に拘束可能な回転ロック機構６０を備えている。図１２に示すように、回転ロック機構６０は、移動台２０の上面側から上方へ出没可能なロックピン６１と、台枠３０に設けられて前記ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃと、を備えている。
【００４５】
ロックピン６１は、ユニット６０ａに組み込まれており、該ユニット６０ａは、移動台２０の上面側で電動モータ４２の近傍に取り付けられている。ロックピン６１は、座席１がロング状態ないしクロス状態に変換されたとき、当該位置で上下に合致する台枠３０側の係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されて係合する。ロックピン６１は、上方へ突出して各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されるロック位置と、下方へ没入して各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃから外れる解除位置とに変位する。
【００４６】
図９に示すロング状態のとき、ロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ａに挿入されて係合する。また、図１０に示す一クロス状態のとき、ロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ｂに挿入されて係合する。さらに、図１１に示す逆クロス状態の時、ロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ｃに挿入されて係合する。
【００４７】
図１２に示すように、ロックピン６１が組み込まれたユニット６０ａには、ロックピン６１を上方へ突出するロック位置に常時付勢するバネ部材６３と、ロックピン６１をバネ部材の付勢力に抗して下方の解除位置に変位させるリンク６４も備えられている。リンク６４は、回動中心である枢軸６５より一方へ延びる一端６４ａがロックピン６１の下端側に押し引き可能に配置され、枢軸６５より他方へ延びる他端６４ｂには、図示省略した駆動手段が押し引き可能に連結されている。
【００４８】
すなわち、ロックピン６１は、バネ部材６３の付勢力によって通常はロック位置に維持されるが、リンク６４の他端が駆動手段によって引かれると、バネ部材６３の付勢力に抗して解除位置に変位するように構成されている。なお、駆動手段による操作は、電動力によるものに限らず、手動によっても行えるように構成すると良い。
【００４９】
図１に示すように、脚台１１の一側端部１２上には、座席１の逆クロス状態から一クロス状態への変換を阻止するストッパ１８が設けられている。ストッパ１８は、座席１が逆クロス状態にあるとき、台枠３０の底面側に設けられたブロック等の被係合部（図示せず）に係合することで、座席１が２７０度以上回転しないように規制するものである。
【００５０】
一方、脚台１１の他側端部１２上には、座席１のロング状態から逆クロス状態への変換を阻止するストッパ１９が設けられている。ストッパ１９は、座席１がロング状態にあるとき、台枠３０の底面側に設けられたブロック等の被係合部（図示せず）に係合することで、座席１が０度以下の方向には回転しないように規制するものである。
【００５１】
また、脚台１１の上面側の適所には、座席１が各位置に拘束されたとき、台枠３０の下面側に係合してガタ付きを防止する受け部材７１が取り付けられている。同様に、移動台２０の上面側の適所にも、座席１が各位置に拘束されたとき、台枠３０の下面側に係合してガタ付きを防止する受け部材７２が取り付けられている。一方、図１３に示すように、台枠３０の下面側の適所には、各受け部材７１，７２に上から係合する被係合部材７３〜７６が取り付けられている。各受け部材７１，７２および被係合部材７３〜７６は、例えば所定の厚さで細幅状に延びるリテーナ等からなる。
【００５２】
さらに、台枠３０の下面側には、回転軸４１を中心として円周方向に弧状に延びる回転ガイドレール７７（図１３参照）を設けると良い。回転ガイドレール７７は、例えばロックピン６１を移動可能に嵌合させることで、座席１の回転時のガタ付きをいっそう防止するものである。回転ガイドレール７７の適所には、座席１が各位置に拘束されたとき、ロックピン６１を上方の台枠３０にある係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿通させる穴が設けられている。
【００５３】
なお、本実施形態の座席支持装置１０では、電動モータ４２の駆動を、例えばコンピュータからなる制御盤等の制御手段によって制御すると良い。この場合、座席１のロング状態や逆クロス状態を検知するセンサ１８ａ，１９ａも備えると良い。ここでセンサ１８ａ，１９ａは、例えば前記ストッパ１８，１９に当接させる台枠３０に設けた被係合部に当たると検知する近接スイッチ等を用いると良い。
【００５４】
座席支持装置１０の具体的な制御としては、例えば座席１がロング状態に変換されたとき、センサによる検知に基づき、制御手段によって電動モータ４２の駆動を停止させる。また、座席１が逆クロス状態に変換されたとき、センサによる検知に基づき、制御手段によって電動モータ４２の駆動を停止させるように制御することが考えられる。
【００５５】
＜座席支持装置１０の動作と作用について＞
次に、本実施形態に係る座席支持装置１０の動作と作用を説明する。
座席１がロング状態（０度）に維持されているとき（図２２（ａ）参照）、図１３に示すように、リンク機構５０は、第１リンク部材５１が脚台１１の後端部１４に沿い、第２リンク部材５２が第１リンク部材５１に対して鋭角に屈曲している。このとき、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とは最大限に屈曲し、第２リンク部材５２の先端は側壁Ａに最も接近している。
【００５６】
このような状態のリンク機構５０により、座席１の移動台２０は、脚台１１上にスライド機構１５を介して、側壁Ａ側に最も引き寄せられた位置に支持されている。このとき、第１リンク部材５１は、脚台１１にあるリンクストッパ１４ｂ（図１参照）に当接し、第２リンク部材５２の基端側にあるローラ５７は、移動台２０にあるガイド溝２２ａの一端に当接し、かつ第２リンク部材５２の先端側の入力ギヤ５６は、停止状態にある回転機構４０側の出力ギヤ４６に噛み合っており、リンク機構５０自体も動作不能に拘束されている。
【００５７】
また、座席１がロング状態に維持されているときは、上記したリンク機構５０による移動台２０のスライド不能な拘束とは別に、回転ロック機構６０により、座席１の台枠３０は、移動台２０に対して回転不能に拘束されている。すなわち、図１２に示す回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ａ（図９参照）に係合している。
【００５８】
図２２（ａ）に示すように、座席１がロング状態にあるとき、座席１の回転中心となる回転軸４１は側壁Ａに最も接近した位置にあり、客室内の通路幅が広く確保されている。かかるロング状態の座席１の背面側が側壁Ａに沿った位置を、側壁Ａとの間に最小限の隙間を確保するための所定位置Ｂとして定めている。
【００５９】
座席１の向きを変換するときは、所定位置Ｂを基準として、座席１の背凭れ３の上端隅が描く最大回転軌跡が、所定位置Ｂよりも側壁Ａ側に接近しない範囲で、座席１の回転動作に回転軸４１を側壁Ａより通路側へ離すスライド動作を連動させる。仮に、座席１の回転軸４１をロング状態のときの位置のままで回転させると、座席１の最大回転軌跡は所定位置Ｂを越えて側壁Ａに干渉し回転させることができない。
【００６０】
図２２（ａ）から図２２（ｃ）に示すように、座席１をロング状態（０度）から一クロス状態（９０度）に変換するには、回転ロック機構６０のロックを解除した後、電動モータ４２を駆動して正回転させる。すると、ピニオンギヤ４４の回転は、回転ギヤ４３を介して回転軸４１に伝達され、座席１は回転軸４１を中心として、図２２中で反時計回りに回転を開始する。
【００６１】
このとき、回転ギヤ４３と共に出力ギヤ４６も一体に回転し、この出力ギヤ４６と噛み合っている入力ギヤ５６がある第２リンク部材５２は、図１３から図１４に示すように、図中で時計回りに枢軸５４を中心として揺動を開始する。第２リンク部材５２の揺動に追従して第１リンク部材５１は、図中で反時計回りに枢軸５３を中心として揺動し、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２は互いに連結軸５５を中心に伸展する。
【００６２】
各リンク部材５１，５２が伸展する動作によって、移動台２０は側壁Ａから離れる通路側へ押し出されるようにスライドする。これにより、座席１の回転軸４１も移動台２０ごとスライドする。ここでスライドする距離は、上記したように座席１の最大回転軌跡が、図２２に示す所定位置Ｂよりも側壁Ａ側に接近しない範囲に設定されている。
【００６３】
続いて、図１４から図１５に示すように、座席１がさらに回転しつつスライドすると、各リンク部材５１，５２は連結軸５５を間に直線上に並ぶように伸展する。その後、図１６に示すように、各リンク部材５１，５２の両端となる２つ枢軸５３，５４を結ぶトグル線を連結軸５５が越えて、両リンク部材５１，５２が反対側に屈曲する。これにより、座席１は回転軸４１と共に、側壁Ａ側に少し引き戻されることになる。
【００６４】
図２２（ｃ）に示すように、座席１が側壁Ａ側に少し引き戻されつつ一クロス状態になると、このタイミングで図１７に示すように、出力ギヤ４６から入力ギヤ５６が外れる。同時に、第２リンク部材５２の先端側にあるローラ５８が、回転ギヤ４３と一体のガイド部材４５の凹溝４５ａに始端側より入り込む。このとき、電動モータ４２の駆動は停止され、第２リンク部材５２の基端側にあるローラ５７は、移動台２０のガイド溝２２ａの他端側に係合した状態となる。
【００６５】
このような状態のリンク機構５０により、一クロス状態となった座席１の移動台２０は、脚台１１に対してスライド不能に拘束される。特に、第２リンク部材５２のローラ５８がガイド部材４５の凹溝４５ａに係合しているため、座席１に対して側壁Ａへ押す荷重がかかってもスライドすることはない。また、回転ロック機構６０により、座席１の台枠３０は、移動台２０に対して回転不能に拘束される。すなわち、図１２に示す回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ｂ（図１０参照）に係合する。
【００６６】
図２２（ｃ）から図２２（ｄ）に示すように、座席１を一クロス状態（９０度）から逆クロス状態（２７０度）に変換するには、回転ロック機構６０のロックを解除した後、電動モータ４２を再び駆動して正回転させる。そして、図１７、図１８、図１９、図２０、図２１に順に示したように、台枠３０を図中で反時計回りに１８０度回転させる。
【００６７】
このとき、リンク機構５０側の入力ギヤ５６は、回転機構４０側の出力ギヤ４６から外れているので、座席１の回転に伴いリンク機構５０が動作することはない。よって、台座３０が回転に伴いスライドすることはなく、回転軸４１は定位置に支持されている。また、座席１が一クロス状態から逆クロス状態に回転するとき、第２リンク部材５２にあるローラ５８は、ガイド部材４５の凹溝４５ａの始端から終端へ係合しながら相対的に移動する。
【００６８】
これにより、座席１が回転する軌跡が、本来の回転軸４１周りの円周方向に規制されるため、動作不良やガタつきを防ぐことが可能となる。座席１が逆クロス状態に到達すると、第２リンク部材５２にあるローラ５８は、移動台２０のガイド溝２２ａの終端に当接して移動が阻止される。また、電動モータ４２の駆動は停止され、図１２に示す回転ロック機構６０のロックピン６１は、台枠３０にある係止孔６２ｃ（図１１参照）に係合し、台枠３０は回転不能にロックされる。
【００６９】
ところで、座席１をロング状態から一クロス状態に変換するとき、座席１が側壁Ａに干渉しない最大回転軌跡は、座席１の回転軸４１から背凭れ３の上端隅までの距離を半径とする。一方、座席１を一クロス状態から逆クロス状態に変換するときは、座席１の回転軸４１から座部２の前端隅までの距離を半径とする。ここで回転軸４１から背凭れ３の上端隅までの距離は、回転軸４１から座部２の前端隅までの距離よりも大きいため、後者の回転軌跡の方が小さくて済む。
【００７０】
従って、リンク機構５０は、座席１を一クロス状態ないし逆クロス状態に変換するとき、座席１の回転軸４１を、座部２の前端隅の回転軌跡が側壁Ａに干渉しない程度の側壁Ａからの最短位置に支持させるように設定されている。すなわち、図２２（ｂ）から図２２（ｃ）に示す座席１の回転時に、上記したように回転軸４１を側壁Ａ側に少し引き戻すことにより、クロス状態においても、座席１と側壁Ａとの隙間を最小限にして通路用スペースを最大限に確保することが可能となる。
【００７１】
また、座席１を逆クロス状態から一クロス状態に戻す場合は、同様な説明は省略するが、回転ロック機構６０のロックを解除してから電動モータ４２を駆動して逆回転させることで、前述した動作とは逆の動作が行われる。座席１を一クロス状態から元のロング状態に戻すに場合も、同様に前述した動作とは逆の動作が行われる。なお、座席１を一クロス状態ないし逆クロス状態に変換するには、電動モータ４２の駆動によらず、手動操作によって行えるように構成すると良い。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る座席制御装置１０によれば、リンク機構５０によって、回転機構４０による座席１の回転動作に、スライド機構１５による座席１のスライド動作を連動させる。これにより、座席１の回転動作にスライド動作を組み合わせての座席１の向きの変換を、一連の動作で容易に行うことが可能となる。
【００７３】
特にリンク機構５０は、複数のリンク部材５１，５２のうち、何れか一つである第２リンク部材５２が、座席１の回転動作に伴ない揺動する。この一つの第２リンク部材５２の揺動に起因して、各リンク部材５１，５２が屈曲ないし伸展することにより、座席１がスライド動作する。このような簡易な構成により、座席１の回転とスライドを確実に連動させることが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態では、座席１の回転動作およびスライド動作により、座席１の向きを、背面側が側壁Ａに沿うロング状態と、背面側が側壁Ａに略直交するクロス状態と、に変換可能である。ここでリンク機構５０は、座席１がロング状態のとき、座席１をその背面側である背凭れ３が側壁Ａに干渉しない壁際の所定位置Ｂに支持させる。
【００７５】
そして、座席１をロング状態からクロス状態に変換するとき、リンク機構５０は、座席１の回転軌跡が所定位置Ｂより側壁Ａ側に接近しない範囲で、座席１の回転動作にスライド動作を連動させる。これにより、座席１の向きの変換時に側壁Ａに干渉することを確実に防ぐことが可能となる。上記したように、各リンク部材５１，５２の両端間が最も近接することで座席１が側壁Ａに近づく位置を、予め所定位置Ｂとして定めれば良い。
【００７６】
また、本実施形態では、第２リンク部材５２は、座席１の回転軸４１と一体に回転する出力ギヤ４６に所定の角度範囲で噛み合う入力ギヤ５６を備える。第２リンク部材５２は、座席１の回転動作に伴ない入力ギヤ５６が出力ギヤ４６に噛み合う所定の角度範囲で揺動する。かかる揺動に伴って第２リンク部材５２は、第１リンク部材５１と共に連結軸５５を中心に屈曲ないし伸展するため、座席１の移動台２０を押し引きすることが可能となる。
【００７７】
すなわち、第２リンク部材５２が第１リンク部材５１と共に屈曲すれば、各リンク部材５１，５２の両端間の直線距離が縮まり、座席１は側壁Ａに近づく方向にスライドする。逆に、第２リンク部材５２が第１リンク部材５１と共に伸展すれば、各リンク部材５１，５２の両端間の直線距離が延びて、座席１は側壁Ａから遠ざかる方向にスライドする。
【００７８】
また、各リンク部材５１，５２が屈曲ないし伸展するとき、第２リンク部材５２にあるローラ５７が、移動台２０のガイド溝２２ａに係合しながら相対的に移動する。これにより、各リンク部材５１，５２の揺動が、予め定められた屈曲ないし伸展する方向に規制されるため、各リンク部材５１，５２の動作不良やガタつきを防ぐことが可能となる。また、座席１をロング状態とクロス状態とに間接的に保持するものとなり、少なからずロック機構の役割も果たす。なお、ローラ５７とガイド溝２２ａの係合は、ガタつきを防ぐことが主目的であり、各リンク部材５１，５２による支持が強固であれば、ローラ５７とガイド溝２２ａは省略しても良い。
【００７９】
さらに、座席１が一クロス状態ないし逆クロス状態に変換するとき、第２リンク部材５２にある別のローラ５８が、回転ギヤ４３と一体のガイド部材４５の凹溝４５ａに係合しながら相対的に移動する。これにより、座席１が回転する軌跡が、本来の回転軸４１周りの円周方向に規制されるため、動作不良やガタつきを防ぐことが可能となる。また、座席１を各クロス状態によりいっそう保持するものとなり、少なからずロック機構の役割も果たす。
【００８０】
従って、本実施形態の座席支持装置１０では、座席１の台枠３０（回転動作側）を移動台２０に回転不能に拘束する回転ロック機構６０とは別に、従来技術で備わっていた脚台１１に移動台２０をスライド不能に拘束するロック機構は不要となり、一つの回転ロック機構６０で足りる。これにより、複数のロック機構を備える場合の操作は簡略化され、複数のロック機構の面倒な操作に起因する誤操作も防止することができる。
【００８１】
以上、実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、脚台１１、移動台２０、台枠３０の形状は図示したものに限定されることはない。また、座席１は２人掛けの例を説明したが、３人掛けや１人掛けの座席１であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、鉄道車両、航空機、自動車、船舶等の客室内に設置される乗物用の座席の他、劇場用、家庭用、事務用の椅子を対象とした座席支持装置として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…座席支持装置
１１…脚台
１５…スライド機構
１６…ガイドレール
１７…スライドレール
２０…移動台
２１…側端部
２２…支持板
２２ａ…ガイド溝
３０…台枠
４０…回転機構
４１…回転軸
４２…電動モータ
４３…回転ギヤ
４４…ピニオンギヤ
４５…ガイド部材
４６…出力ギヤ
５０…リンク機構
５１…第１リンク部材
５２…第２リンク部材
５３…枢軸
５４…枢軸
５５…連結軸
５６…入力ギヤ
５７…ローラ
５８…ローラ
６０…回転ロック機構
６１…ロックピン
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…係止孔
６３…バネ部材
６４…リンク
６５…枢軸
【図１】
2020158011.tif 000003
【図２】
2020158011.tif 000004
【図３】
2020158011.tif 000005
【図４】
2020158011.tif 000006
【図５】
2020158011.tif 000007
【図６】
2020158011.tif 000008
【図７】
2020158011.tif 000009
【図８】
2020158011.tif 000010
【図９】
2020158011.tif 000011
【図１０】
2020158011.tif 000012
【図１１】
2020158011.tif 000013
【図１２】
2020158011.tif 000014
【図１３】
2020158011.tif 000015
【図１４】
2020158011.tif 000016
【図１５】
2020158011.tif 000017
【図１６】
2020158011.tif 000018
【図１７】
2020158011.tif 000019
【図１８】
2020158011.tif 000020
【図１９】
2020158011.tif 000021
【図２０】
2020158011.tif 000022
【図２１】
2020158011.tif 000023
【図２２】
2020158011.tif 000024