(57)【要約】【課題】様々な種類の物品について、多くの手間をかけることなく棚卸を行う。【解決手段】棚卸管理装置（１）は、棚卸の対象となる物品の画像データから物品に固有の特徴量を抽出する抽出手段（１１０）と、抽出手段で抽出した特徴量に基づいて物品を特定する特定手段（１２０）と、特定手段で特定した物品を管理するための棚卸データを生成する生成手段（１３０）と、生成手段で生成した前記データを、棚卸の対象となる複数の物品の棚卸データを登録可能な棚卸台帳（３００）に登録する登録手段（１４０）とを備える。【選択図】図２
2020154936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録手段と
を備えることを特徴とする棚卸管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記物品の位置を示す位置情報及び前記物品の使用者を示す使用者情報の少なくとも一方を含むように前記棚卸データを生成することを特徴とする請求項１に記載の棚卸管理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、予め登録された登録物品の前記特徴量とを比較することで、前記物品を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の棚卸管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、前記登録物品の前記特徴量との一致度が所定閾値より大きい場合に、前記物品は前記登録物品であると特定することを特徴とする請求項３に記載の棚卸管理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、複数の前記登録物品の前記特徴量の各々との一致度が、いずれも前記所定閾値より大きくならない場合に、前記物品は複数の前記登録物品のうち最も一致度が高い前記登録物品であると特定することを特徴とする請求項４に記載の棚卸管理装置。
【請求項６】
前記物品の納品データに基づいて、棚卸の対象となる前記物品の一覧データを生成する一覧生成手段を更に備え、
前記登録手段は、前記一覧データに含まれている前記物品の前記棚卸データを、前記棚卸台帳に登録する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の棚卸管理装置。
【請求項７】
棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程と
を含むことを特徴とする棚卸管理方法。
【請求項８】
棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の棚卸に係るデータを管理する棚卸管理装置、棚卸管理方法及びコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品管理の分野では、納品された物品の有無や所在を、物品に紐付けられた棚卸データを用いて管理することが行われている。例えば特許文献１では、情報機器に付随した非接触ＩＣタグを用いて棚卸データを読み取るシステムにおいて、棚卸の進捗割合や棚卸が済んでいない機器に関する情報を自動メールで管理者に通知する技術が開示されている。
【０００３】
棚卸データは、例えば商品に貼り付けられた各種コードやタグに紐付けて管理されることが多い。例えば特許文献２では、資産に付された証印を画像分析によって識別する技術が開示されている。特許文献３では、商品を撮像した画像から特性シンボルを検出して、商品の個体を識別する技術が開示されている。特許文献４では、管理対象物である資産を被写体とした映像に一意のカラーコードが含まれる場合に、資産が確認済みである旨を登録する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１００３５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１２８４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１０９７１号公報
【特許文献４】特開２０１５−１７２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献２から４に記載された技術では、棚卸の対象となる物品に、事前に各種コードやタグを貼り付けることが要求されるため、その作業に手間がかかる。また、物品の大きさや形状によっては、各種コードやタグを貼り付けることが物理的に難しいものも存在しており、このような物品については実質的に棚卸の対象として扱うことができないという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、様々な種類の物品について、多くの手間をかけることなく棚卸を行うことが可能な棚卸管理装置、棚卸管理方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の棚卸管理装置の一の態様は、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成手段と、前記生成手段で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録手段とを備える。
【０００８】
本発明の棚卸管理方法の一の態様は、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程とを含む。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムの一の態様は、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上述した棚卸管理装置、棚卸管理方法及びコンピュータプログラムのそれぞれの一の態様によれば、様々な種類の物品について、多くの手間をかけることなく棚卸を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る棚卸管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るＣＰＵ内で実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る棚卸管理装置の全体的な動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】物品特定部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】物品特定部が取得する登録データの一例を示す表である。
【図６】棚卸データ生成部が取得する納品データの一例を示す表である。
【図７】棚卸データ生成部が取得する位置データの一例を示す表である。
【図８】棚卸データ生成部が取得する使用者データの一例を示す表である。
【図９】物品一覧生成部の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】棚卸台帳記憶部に登録された棚卸データの一例を示す表である。
【図１１】実施形態に係るＣＰＵ内で実現される機能ブロックの他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、棚卸管理装置、棚卸管理方法及びコンピュータプログラムの実施形態について説明する。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
はじめに、図１を参照しながら、実施形態に係る棚卸管理装置のハードウェア構成について説明する。図１は、実施形態に係る棚卸管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る棚卸管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とを備えている。ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とは、データバス１７を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、コンピュータプログラムを読み込む。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３及び記憶装置１４のうちの少なくとも一つが記憶しているコンピュータプログラムを読み込んでもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体が記憶しているコンピュータプログラムを、図示しない記録媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェースを介して、棚卸装置１の外部に配置される不図示の装置からコンピュータプログラムを取得してもよい（つまり、読み込んでもよい）。ＣＰＵ１１は、読み込んだコンピュータプログラムを実行することで、ＲＡＭ１２、記憶装置１４、入力装置１５及び出力装置１６を制御する。本実施形態では特に、ＣＰＵ１１が読み込んだコンピュータプログラムを実行すると、ＣＰＵ１１内には、棚卸データを管理するための機能ブロックが実現される。つまり、ＣＰＵ１１は、棚卸データを管理するためのコントローラとして機能可能である。なお、ＣＰＵ１１内で実現される機能ブロックの構成については、後に図２を参照しながら詳述する。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がコンピュータプログラムを実行している際にＣＰＵ１１が一時的に使用するデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）であってもよい。
【００１７】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３は、その他に固定的なデータを記憶していてもよい。ＲＯＭ１３は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）であってもよい。
【００１８】
記憶装置１４は、棚卸管理装置１が長期的に保存するデータを記憶する。記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の一時記憶装置として動作してもよい。記憶装置１４は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）及びディスクアレイ装置のうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００１９】
入力装置１５は、棚卸管理装置１のユーザからの入力指示を受け取る装置である。入力装置１５は、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネルのうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【００２０】
出力装置１６は、棚卸管理装置１に関する情報を外部に対して出力する装置である。例えば、出力装置１６は、棚卸管理装置１に関する情報を表示可能な表示装置であってもよい。
【００２１】
＜ＣＰＵの機能ブロック＞
続いて、図２を参照しながら、ＣＰＵ１１内で実現される機能ブロックについて説明する。図２は、ＣＰＵ１１内で実現される機能ブロックを示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、ＣＰＵ１１内には、棚卸データを管理するための論理的な機能ブロックとして、棚卸管理部１００と、物品一覧生成部２００とが実現される。棚卸管理部１００及び物品一覧生成部２００の各々の処理結果として出力されるデータは、棚卸台帳記憶装置３００に記憶された棚卸台帳に登録される構成となっている。なお、棚卸台帳記憶装置３００は、図１で示した記憶装置１４として構成されてもよいし、棚卸管理装置１の外部の記録媒体であってもよい。棚卸管理部１００は、特徴量抽出部１１０、物品特定部１２０、棚卸データ生成部１３０、及び棚卸データ登録部１４０を備えている。物品一覧生成部２００は、後述する付記における「一覧生成手段」の一具体例であり、納品データ取得部２１０と、一覧データ登録部２２０とを備えている。
【００２３】
特徴量抽出部１１０は、例えばスマートフォン等の通信機能を備えた撮影端末で撮影された物品の画像データから、その物品に固有の特徴量を抽出可能に構成されている。特徴量の具体的な抽出方法については、既存の手法を適宜採用することができるため、ここでの詳細な説明は省略する。特徴量抽出部１１０で抽出された特徴量は、物品特定部１２０に出力される構成となっている。特徴量抽出部１１０は、後述する付記における「抽出手段」の一具体例である。
【００２４】
物品特定部１２０は、特徴量抽出部１１０で抽出された物品の特徴量に基づいて、その物品を特定（言い換えれば、識別）可能に構成されている。物品特定部１２０で特定された物品は、例えば物品の製造番号や品名等の物品固有の識別情報と紐付けられた状態となる。物品の具体的な特定方法については、後に図４を参照して詳しく説明する。物品特定部１２０による特定結果は、棚卸データ生成部１３０に出力される構成となっている。物品特定部１２０は、後述する付記における「特定手段」の一具体例である。
【００２５】
棚卸データ生成部１３０は、物品特定部１２０で特定された物品を管理するための棚卸データを生成可能に構成されている。棚卸データは、物品の識別情報（即ち、物品特定部１２０による特定の結果得られた情報）と、その物品の棚卸に要する各種データ（例えば、位置情報や使用者情報等）とが紐付けられたデータとして生成される。棚卸データ生成部１３０で生成された棚卸データは、棚卸データ登録部１４０に出力される構成となっている。棚卸データ生成部１３０は、後述する付記における「生成手段」の一具体例である。
【００２６】
棚卸データ登録部１４０は、棚卸データ生成部１３０で生成された棚卸データを、棚卸台帳記憶装置３００が記憶している棚卸台帳に登録可能に構成されている。棚卸データ登録部１４０は、後述する付記における「登録手段」の一具体例である。
【００２７】
納品データ取得部２１０は、物品の製造元であるメーカや販売店等に存在する納品データを取得可能に構成されている。納品データ取得部２１０で取得された納品データは、棚卸データ生成部１３０及び一覧データ登録部２２０の各々に出力される構成となっている。
【００２８】
一覧データ登録部２２０は、納品データ取得部２１０で取得された納品データに基づいて、棚卸の対象とすべき物品の一覧を示す一覧データを生成し、生成した一覧データを棚卸台帳記憶装置３００が記憶している棚卸台帳に登録可能に構成されている。一覧データの登録方法については、後に図９を参照して詳しく説明する。
【００２９】
＜動作説明＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る棚卸管理装置１の動作（具体的には、物品の棚卸データを自動的に生成して登録する動作）について説明する。図３は、実施形態に係る棚卸管理装置の全体的な動作の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態に係る棚卸管理装置１の動作時には、まず特徴量抽出部１１０が物品の画像データを取得する（ステップＳ１１）。そして、特徴量抽出部１１０は、取得した画像データから物品に固有の特徴量を抽出する（ステップＳ１２）。
【００３１】
続いて、物品特定部１２０が、特徴量抽出部１１０で抽出された特徴量を用いて、物品を特定する（ステップＳ１３）。ここで、ステップＳ１３における物品特定部１２０の動作について、図４及び図５を参照して詳細に説明する。図４は、物品特定部の動作の流れを示すフローチャートである。図５は、物品特定部が取得する登録データの一例を示す表である。
【００３２】
図４に示すように、物品特定部１２０は、まず登録物品データを取得する（ステップＳ１０１）。登録物品データは、物品の製造時等に予め登録された物品に固有の特徴量を含むデータ（言い換えれば、物品を特定する基準となる特徴量を含むデータ）であり、例えば物品の製造メーカや販売店等から取得することができる。
【００３３】
図５に示すように、登録物品データは、複数の登録物品に対応するデータとして取得されるものであり、例えば、物品の「型名」、「ＩＤ（製造番号）」、「特徴量データ（即ち、特徴量を示すデータ）」に関する情報を含んでいる。登録物品データは、物品を特定できる精度を持ったデータであることが要求されるため、例えば数百キロバイト程度のサイズである。このため、登録物品データをそのままＩＤとして利用することは難しく、後述する棚卸データの生成が要求されることになる。
【００３４】
続いて、物品特定部１２０は、特徴量抽出部１１０で抽出された特徴量と、登録物品データに含まれる特徴量とを比較することで、互いの一致度を示すスコアを算出する（ステップＳ１０２）。ここでのスコアは、一致度が高いほど（即ち、抽出された特徴量と、登録物品データの特徴量とが似ているほど）高い数値として算出されるものであり、本実施形態においては「０．００〜１．００」の範囲で算出される。
【００３５】
続いて、物品特定部１２０は、算出したスコアが０．９９より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、ここでの“０．９９”という数値は、後述する付記における「所定閾値」の一具体例であり、抽出された特徴量と、登録物品データの特徴量との一致度が、極めて高い（即ち、同一物品であると判断できる程度に高い）ことを判定するために設定された閾値である。このような観点から閾値が設定される限りは、０．９９とは異なる数値がステップＳ１０３における閾値として用いられてもよい。
【００３６】
スコアが０．９９より大きいと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、物品特定部１２０は、特徴量を抽出した物品が、登録物品データが示す物品であると特定する（ステップＳ１０４）。一方、スコアが０．９９より大きくないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、物品特定部１２０は、算出したスコアを一時的に保存する（ステップＳ１０５）。そして、物品特定部１２０は、登録物品データのスコアをすべて算出したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。即ち、複数の登録物品の各々について、すべてスコアを算出したか否かを判定する。
【００３７】
登録物品データのスコアをすべて算出していないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、物品特定部１２０は、まだスコアを算出していない登録物品データについて、ステップＳ１０２以降の処理を再び実行する。このように、０．９９よりも大きいスコアが算出されない場合（即ち、スコアから即座に物品を特定できない場合には）、まだ使用していない登録物品データを用いて、繰り返しスコアを算出する処理が実行される。そして、登録物品データのスコアをすべて算出していると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、物品特定部１２０は、保存された複数のスコア（即ち、複数の登録物品データの各々と比較して算出されたスコア）の中から、最も高いスコアとなったものを選択し、特徴量を抽出した物品が、最高スコアとなった登録物品であると特定する（ステップＳ１０７）。即ち、スコアが０．９９より大きくなる登録物品データが存在していない場合には、特徴量を抽出した物品が、最もスコアが高い（即ち、最も特徴量の一致度が高い）登録物品であるとして特定される。
【００３８】
図３に戻り、物品特定部１２０によって物品が特定されると、棚卸データ生成部１３０が、特定した物品を管理するための棚卸データを生成する（ステップＳ１４）。ここで、ステップＳ１４における棚卸データ生成部１３０の動作について、図６から図８を参照して詳細に説明する。図６は、棚卸データ生成部が取得する納品データの一例を示す表である。図７は、棚卸データ生成部が取得する位置データの一例を示す表である。図８は、棚卸データ生成部が取得する使用者データの一例を示す表である。
【００３９】
図６に示すように、棚卸データ生成部１３０は、納品データ取得部２１０から取得した納品データを用いて棚卸データを生成してもよい。納品データは、例えば、「注文ＩＤ」、「ＩＤ（識別番号）」、「数量」、及び「購入者」に関する情報を含んでいる。このため、特定された物品と納品データとを紐付けることによって、物品の数量や購入者を示す棚卸データを生成することができる。
【００４０】
図７に示すように、棚卸データ生成部１３０は、装置外部から取得される位置データ（例えば、地図情報等）を用いて棚卸データを生成してもよい。位置データは、例えば、物品の所在を数値（座標）で示した「範囲」に関する情報と、その範囲から変換できる「エリア情報」とを含んでいる。このため、特定された物品と納品データとを紐付けることによって、物品の所在を示す棚卸データを生成することができる。
【００４１】
図８に示すように、棚卸データ生成部１３０は、装置外部から取得される使用者データを用いて棚卸データを生成してもよい。使用者データは、例えば、使用者の位置を示す「範囲」に関する情報と、使用者の氏名や所属を示す「ユーザ情報」とを含んでいる。このため、特定された物品と納品データとを紐付けることによって、物品の所在や使用者を示す棚卸データを生成することができる。
【００４２】
再び図３に戻り、棚卸データ生成部１３０によって棚卸データが生成されると、棚卸データ登録部１４０が、棚卸台帳記憶部３００に記憶されている棚卸台帳に、棚卸データを登録する（ステップＳ１５）。そして、棚卸データ登録部１４０は、すべての物品の棚卸データの登録が完了しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。即ち、棚卸の対象とすべき物品の棚卸データがすべて登録されているか否かを判定する。すべての物品の棚卸データの登録が完了していないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、他の物品について、再びステップＳ１１から処理が実行される。すべての物品の棚卸データの登録が完了していると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、一連の動作は終了する。
【００４３】
なお、棚卸の対象とすべき物品は、物品一覧生成部２００によって生成される一覧データを用いて確認できる。以下では、物品一覧生成部２００による一覧データを生成する動作、及び一覧データを用いた確認動作について、図９及び図１０を参照して詳細に説明する。図９は、物品一覧生成部の動作の流れを示すフローチャートである。図１０は、棚卸台帳記憶部に登録された棚卸データの一例を示す表である。
【００４４】
図９に示すように、物品一覧生成部２００の動作時には、まず納品データ取得部２１０が、納品データを取得する（ステップＳ２０１）。続いて、一覧データ登録部２２０が、取得された納品データが自社（即ち、棚卸管理装置１を使用するユーザ）の納品データであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、納品データが自社の納品データでないと判定した場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、その納品データについて以降の処理は実行されず、ステップＳ２０１に戻り他の納品データが取得されることになる。
【００４５】
納品データが自社の納品データであると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、一覧データ登録部２２０は、その納品データに含まれる製品データ（例えば、製造番号、品名、種別等）を保存する（ステップＳ２０３）。その後、一覧データ登録部２２０は、すべての納品データを取得済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。言い換えれば、自社に納品された物品のすべての製品データが保存されたか否かを判定する。
【００４６】
すべての納品データを取得済みでないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０１に戻り他の納品データが取得されることになる。一方、すべての納品データを取得済みであると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、一覧データ登録部２２０は、保存した複数の製品データをまとめた一覧データを、棚卸台帳記憶部３００に記憶されている棚卸台帳に登録する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
図１０に示すように、棚卸データの登録時には、一覧データに含まれる各物品に対して、棚卸データとしての情報が追加されていく。例えば、図１０の例では、「所在」、「確認の有無」、「確認者の氏名」に関する情報が追加される。なお、図１０の例における上から１番目の物品（型名：３９−０３ＡＣ）及び２番目の物品（型名：Ｓ−１２１−Ｘ）については、所在、確認の有無、確認者の氏名がそれぞれ記録されており、正常に棚卸データが登録されていることが確認できる。一方で、上から３番目の物品（型名：Ｘ２２４３９０３−Ａ）については、所在、確認の有無、確認者の氏名が未記録である。この場合、上から３番目の物品については、図３に示す棚卸データを生成する動作が完了しないと推定される。従って、このような未記録の物品が存在する場合には、上述した図３のステップＳ１６において全ての物品の棚卸データの登録が完了していないと判定され（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１１から処理が再開されることになる。
【００４８】
＜技術的効果＞
次に、本実施形態に係る棚卸管理装置１によって得られる技術的効果について説明する。
【００４９】
図１から図１０で説明したように、本実施形態に係る棚卸管理装置１によれば、物品の画像データから抽出された特徴量に基づいて物品が特定され、棚卸データの生成及び登録が実行される。このようにすれば、物品にタグやコードを貼り付けることなく、好適に棚卸データを管理することができる。よって、様々な種類の物品について、多くの手間をかけることなく棚卸を行うことが可能である。
【００５０】
なお、上述した説明では、棚卸管理装置１が棚卸管理部１００と物品一覧生成部２００とを備えているが、図１１に示すように、棚卸管理装置１（即ち、ＣＰＵ１１）は、棚卸管理部１００を備える一方で、物品一覧生成部を備えていなくてもよい。この場合、棚卸管理部１００は、納品データを、棚卸管理装置１の外部の装置から取得してもよい。
【００５１】
＜付記＞
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００５２】
（付記１）
付記１に記載の棚卸管理装置は、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成手段と、前記生成手段で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録手段とを備えることを特徴とする棚卸管理装置である。
【００５３】
（付記２）
付記２に記載の棚卸管理装置は、前記生成手段は、前記物品の位置を示す位置情報及び前記物品の使用者を示す使用者情報の少なくとも一方を含むように前記棚卸データを生成することを特徴とする付記１に記載の棚卸管理装置である。
【００５４】
（付記３）
付記３に記載の棚卸管理装置は、前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、予め登録された登録物品の前記特徴量とを比較することで、前記物品を特定することを特徴とする付記１又は２に記載の棚卸管理装置である。
【００５５】
（付記４）
付記４に記載の棚卸管理装置は、前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、前記登録物品の前記特徴量との一致度が所定閾値より大きい場合に、前記物品は前記登録物品であると特定することを特徴とする付記３に記載の棚卸管理装置である。
【００５６】
（付記５）
付記５に記載の棚卸管理装置は、前記特定手段は、前記抽出手段で抽出した前記特徴量と、複数の前記登録物品の前記特徴量の各々との一致度が、いずれも前記所定閾値より大きくならない場合に、前記物品は複数の前記登録物品のうち最も一致度が高い前記登録物品であると特定することを特徴とする付記４に記載の棚卸管理装置である。
【００５７】
（付記６）
付記６に記載の棚卸管理装置は、前記物品の納品データに基づいて、棚卸の対象となる前記物品の一覧データを生成する一覧生成手段を更に備え、前記登録手段は、前記一覧データに含まれている前記物品の前記棚卸データを、前記棚卸台帳に登録することを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の棚卸管理装置である。
【００５８】
（付記７）
付記７に記載の棚卸管理方法は、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程とを含むことを特徴とする棚卸管理方法である。
【００５９】
（付記８）
付記８に記載のコンピュータプログラムは、棚卸の対象となる物品の画像データから前記物品に固有の特徴量を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出した前記特徴量に基づいて前記物品を特定する特定工程と、前記特定工程で特定した前記物品を管理するための棚卸データを生成する生成工程と、前記生成工程で生成した前記棚卸データを、棚卸の対象となる複数の前記物品の前記棚卸データを登録可能な棚卸台帳に登録する登録工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００６０】
（付記９）
付記９に記載の記録媒体は、付記８に記載のコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体である。
【００６１】
本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取るこのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う棚卸管理装置、棚卸管理方法及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  棚卸管理装置
１１  ＣＰＵ
１００  棚卸管理部
１１０  特徴量抽出部
１２０  物品特定部
１３０  棚卸データ生成部
１４０  棚卸データ登録部
２００  物品一覧生成部
２１０  納品データ取得部
２２０  一覧データ登録部
３００  棚卸台帳記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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