(57)【要約】【課題】サイトへアクセスしたアクセス者が所属する組織を対象とするプロモーションの仕組みを実現する。【解決手段】判定部２９は、アクセス者が所属する特定の組織を判定し、続いて、特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する。カスタマイズ部３０は、特定の組織向け商品のプロモーションのために、サイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする。特定の組織において使用されており且つアクセス者において使用されていない特定の個人向け商品についてのプロモーションも行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する組織判定手段と、
前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する商品判定手段と、
前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズするカスタマイズ手段と、
を含むことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項２】
請求項１記載の商品プロモーション装置において、
組織ごとにプロモーションを行いたい組織向け商品を示す情報を記憶した第１記憶部を含み、
前記商品判定手段は、前記第１記憶部に記憶された情報に基づいて前記特定の組織向け商品を判定する、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項３】
請求項２記載の商品プロモーション装置において、
前記各組織向け商品は前記各組織において使用されていない組織未使用商品である、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項４】
請求項３記載の商品プロモーション装置において、
前記第１記憶部には、更に、前記組織ごとに当該組織において使用されている組織使用商品を示す情報が記憶されており、
前記サイトで取り扱われている商品とそれを使用している者の関係を示す情報を記憶した第２記憶部が設けられ、
前記商品判定手段は、前記第１記憶部及び第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織において使用されており且つ前記アクセス者において使用されていない特定の個人未使用商品を判定し、
前記カスタマイズ手段は、前記特定の個人未使用商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項５】
請求項４記載の商品プロモーション装置において、
前記商品判定手段は、前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織において使用されており且つ前記アクセス者において使用されている特定の組織個人使用商品を判定し、
前記カスタマイズ手段は、前記アクセス者に提供する情報の中に、前記アクセス者に対して前記特定の組織個人使用商品の使用を促進するための情報を含める、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項６】
請求項１記載の商品プロモーション装置において、
前記商品判定手段は、
前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい前記特定の組織向け商品を判定する第１商品判定手段と、
前記アクセス者に対してプロモーションを行いたい特定の個人向け商品を判定する第２商品判定手段と、
を含み、
前記カスタマイズ手段は、
前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする第１カスタマイズ手段と、
前記特定の個人向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする第２カスタマイズ手段と、
を含む、ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項７】
請求項６記載の商品プロモーション装置において、
組織ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の内の少なくとも一方を示す情報を記憶した第１の記憶手段、並びに、個人ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の少なくとも一方を示す情報を記憶した第２の記憶手段、が設けられ、
前記第１商品判定手段は、前記第１の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織向け商品を判定し、
前記第２商品判定手段は、前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記特定の個人向け商品を判定する、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項８】
請求項６記載の商品プロモーション装置において、
前記アクセス者に提供する情報は画像であり、
前記第１カスタマイズ手段による前記画像のカスタマイズにより組織向け画像および／またはテキストが構成され、
前記第２カスタマイズ手段による前記画像のカスタマイズにより前記組織向け画像および／またはテキストとは異なる個人向け画像および／またはテキストが構成される、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項９】
請求項１記載の商品プロモーション装置において、
商品使用者として会員を登録する都度、当該会員が所属する組織を識別し得る固有情報が収集され、これにより複数の組織に対応する複数の固有情報が構成され、
前記組織判定手段は、前記アクセス者が非会員である場合、前記アクセス者について特定されるアクセス情報を前記複数の固有情報に対して突き合わせることにより、前記アクセス者が所属する前記特定の組織を判定する、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項１０】
請求項１記載の商品プロモーション装置において、
商品ごとにプロモーションパターンを示す情報を記憶したパターン記憶部が設けられ、
前記カスタマイズ手段は、前記パターン記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織向け商品に対応する特定のプロモーションパターンを判定し、当該特定のプロモーションパターンに従って前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする、
ことを特徴とする商品プロモーション装置。
【請求項１１】
情報処理装置において商品プロモーション方法を実行するためのプログラムであって、
サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する機能と、
前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する機能と、
前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする機能と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品プロモーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品やサービス（以下「商品」という。）を提供する多くの会社がＷＥＢサイトを保有及び運営している。インターネットを通じてＷＥＢサイトへアクセスすることにより、商品に関する様々な情報を得られる。ＷＥＢは、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの略称である。ＷＥＢサイトは、場合により、単にサイトと呼ばれる。また、ＷＥＢサイトは、ホームページとも呼ばれる。
【０００３】
ＷＥＢサイトからの情報提供に際しては、ＷＥＢサイトを閲覧している者（つまりアクセス者）にとって有用な情報又は価値のある情報を提供することが望まれる。商品を提供する会社側から見るならば、商品の使用や販売が促進されるように、すなわちプロモーションの観点から、アクセス者に対して情報を提供することが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、サイトにアクセスしたユーザーそれ自身の属性（例えば好み）に基づいてユーザーに提供する広告の内容を決定するシステムが開示されている。広告の内容の決定に際して、ユーザーが属する組織は考慮されていない。
【０００５】
なお、本願の明細書では、有形であるか無形であるかを問わず、また有償であるか無償であるかを問わず、取引対象となる物品及びサービスを包含する概念として、上記のように「商品」という用語を用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
商品を紹介するページ等を含むサイトを閲覧したアクセス者に対し、商品の導入を促す効果的なプロモーションを行うことが望まれる。特に、アクセス者が所属している組織（例えば会社、団体等）に着目し、その組織が未だ使っていない商品等について、アクセス者を媒介とするプロモーションを行うことが望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、アクセス者が所属する組織を対象としたプロモーションの仕組みを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る商品プロモーション装置は、サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する組織判定手段と、前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する商品判定手段と、前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズするカスタマイズ手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る商品プロモーション装置は、組織ごとにプロモーションを行いたい組織向け商品を示す情報を記憶した第１記憶部を含み、前記商品判定手段は、前記第１記憶部に記憶された情報に基づいて前記特定の組織向け商品を判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る商品プロモーション装置は、前記各組織向け商品が、前記各組織において使用されていない組織未使用商品である、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る商品プロモーション装置は、前記第１記憶部には、更に、前記組織ごとに当該組織において使用されている組織使用商品を示す情報が記憶されており、前記サイトで取り扱われている商品とそれを使用している者の関係を示す情報を記憶した第２記憶部が設けられ、前記商品判定手段は、前記第１記憶部及び第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織において使用されており且つ前記アクセス者において使用されていない特定の個人未使用商品を判定し、前記カスタマイズ手段は、前記特定の個人未使用商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る商品プロモーション装置は、前記商品判定手段が、前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織において使用されており且つ前記アクセス者において使用されている特定の組織個人使用商品を判定し、前記カスタマイズ手段が、前記アクセス者に提供する情報の中に、前記アクセス者に対して前記特定の組織個人使用商品の使用を促進するための情報を含める、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る商品プロモーション装置は、前記商品判定手段が、前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい前記特定の組織向け商品を判定する第１商品判定手段と、前記アクセス者に対してプロモーションを行いたい特定の個人向け商品を判定する第２商品判定手段と、を含み、前記カスタマイズ手段が、前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする第１カスタマイズ手段と、前記特定の個人向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする第２カスタマイズ手段と、を含む、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る商品プロモーション装置は、組織ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の内の少なくとも一方を示す情報を記憶した第１の記憶手段、並びに、個人ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の少なくとも一方を示す情報を記憶した第２の記憶手段、が設けられ、前記第１商品判定手段は、前記第１の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織向け商品を判定し、前記第２商品判定手段は、前記第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記特定の個人向け商品を判定する、  ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る商品プロモーション装置は、前記アクセス者に提供する情報は画像であり、前記第１カスタマイズ手段による前記画像のカスタマイズにより組織向け画像が構成され、前記第２カスタマイズ手段による前記画像のカスタマイズにより前記組織向け画像とは異なる個人向け画像が構成される、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る商品プロモーション装置は、商品使用者として会員を登録する都度、当該会員が所属する組織を識別し得る固有情報が収集され、これにより複数の組織に対応する複数の固有情報が構成され、前記組織判定手段は、前記アクセス者が非会員である場合、前記アクセス者について特定されるアクセス情報を前記複数の固有情報に対して突き合わせることにより、前記アクセス者が所属する前記特定の組織を判定する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る商品プロモーション装置は、商品ごとにプロモーションパターンを示す情報を記憶したパターン記憶部が設けられ、前記カスタマイズ手段は、前記パターン記憶部に記憶された情報に基づいて、前記特定の組織向け商品に対応する特定のプロモーションパターンを判定し、当該特定のプロモーションパターンに従って前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に係るプログラムは、情報処理装置において商品プロモーション方法を実行するためのプログラムであって、サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する機能と、前記特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する機能と、前記特定の組織向け商品のプロモーションのために前記サイトから前記アクセス者に提供する情報をカスタマイズする機能と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る構成によれば、アクセス者が所属する組織を対象としたプロモーションを行える。
【００２１】
請求項２に係る構成によれば、組織ごとに記憶された情報に基づいて、アクセス者が所属する組織を対象としたプロモーションを行える。
【００２２】
請求項３に係る構成によれば、組織未使用商品について、組織を対象としたプロモーションを行える。
【００２３】
請求項４に係る構成によれば、組織使用商品及び個人未使用商品についてのプロモーションを行える。
【００２４】
請求項５に係る構成によれば、組織個人使用商品の使用の支援を行える。
【００２５】
請求項６に係る構成によれば、組織向け商品及び個人向け商品について情報のカスタマイズを個別的に行える。
【００２６】
請求項７に係る構成によれば、２つの記憶手段を利用して組織向け商品及び個人向け商品が判定される。
【００２７】
請求項８に係る構成によれば、画像のカスタマイズにより組織向け情報及び個人向け情報が生成される。
【００２８】
請求項９に係る構成によれば、アクセス者が非会員であってもアクセス者が所属する組織を特定できる。
【００２９】
請求項１０に係る構成によれば、プロモーションパターンを示す情報に基づいてアクセス者に提供される情報がカスタマイズされる。
【００３０】
請求項１１に係る構成によれば、アクセス者が所属する組織を対象としたプロモーションのためのプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】会員情報記憶部の構成例を示す図である。
【図３】アクセス情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４】会社情報記憶部の構成例を示す図である。
【図５】パターン記憶部の構成例を示す図である。
【図６】プロモーション類型マトリクスの第１例を示す図である。
【図７】プロモーション類型マトリクスの第２例を示す図である。
【図８】ＷＥＢサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図９】カスタマイズ工程の具体例を示すフローチャートである。
【図１０】ＨＴＭＬファイルのカスタマイズ例を示す図である。
【図１１】表示例を示す図である。
【図１２】ＨＴＭＬファイルの他のカスタマイズ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
（１）実施形態の概要
実施形態に係る商品プロモーション装置は、組織判定手段、商品判定手段、及び、カスタマイズ手段を有する。組織判定手段は、サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する。商品判定手段は、特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する。カスタマイズ手段は、特定の組織向け商品のプロモーションのためにサイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする。
【００３４】
上記構成は、アクセス者が所属する組織に向けて、アクセス者を媒介として、組織向け商品についてのプロモーションを行うものである。アクセス者において受領された情報が組織内で伝達、転送、共有等されるように、アクセス者に対して必要な働き掛けを行うようにしてもよい。商品プロモーション装置の具体例は、後述するＷＥＢサーバである。組織判定手段及び商品判定手段の具体例は、後述する判定部である。カスタマイズ手段の具体例は、後述するカスタマイズ部である。
【００３５】
組織の概念には会社、団体等が含まれ得る。商品の概念には、既に説明したように、取引対象としての物品及びサービスが含まれる。また、その概念には、有償の商品及び無償の商品が含まれ、更に、有形の商品及び無形の商品が含まれる。プロモーションは、商品について、紹介、広告、宣伝等により、導入促進（販売促進を含む）及び使用促進を図ることを意味する。プロモーションは、一方において、サイトを運営する組織の利益に繋がり、他方において、アクセス者及びその者が所属する組織の利益に繋がるものである。
【００３６】
実施形態においては、組織ごとにプロモーションを行いたい組織向け商品を示す情報を記憶した第１記憶部が設けられる。商品判定手段は、第１記憶部に記憶された情報に基づいて特定の組織向け商品を判定する。プロモーションを行いたい組織向け商品は、例えば、サイトを運営する組織によって事前に登録される。第１記憶部の具体例は、後述する会社情報記憶部である。
【００３７】
実施形態において、各組織向け商品は各組織において使用されていない組織未使用商品である。すなわち、組織において使用されていない商品についての情報が、アクセス者を媒介として、当該組織に向けて提供される。
【００３８】
実施形態において、第１記憶部には、更に、組織ごとに当該組織において使用されている組織使用商品を示す情報が記憶される。また、実施形態においては、サイトで取り扱われている商品とそれを使用している者の関係を示す情報を記憶した第２記憶部が設けられる。商品判定手段は、第１記憶部及び第２記憶部に記憶された情報に基づいて、特定の組織において使用されており且つ前記アクセス者において使用されていない特定の個人未使用商品を判定する。カスタマイズ手段は、特定の個人未使用商品のプロモーションのためにサイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする。
【００３９】
上記構成は、組織未使用商品のプロモーションに加えて、個人未使用商品のプロモーションを行うものである。２つのプロモーションが同時に実施されてもよいし、それぞれのプロモーションが段階的に実施されてもよく、一方のプロモーションが優先的に実施されてもよい。サイトで取り扱われている商品は、典型的には、サイトを運営又は管理する組織によって提供される商品である。もっとも、サイトが仲介サイトである場合、サイト運営組織と商品提供組織とが別々になることもある。そのような場合、商品提供組織の依頼又は指示に基づいてサイト運営組織がプロモーションを実施してもよい。
【００４０】
第２記憶部の具体例は、後述する会員情報記憶部である。会員情報は、サイトで取り扱われている商品とそれを使用している者の関係を示す情報である。個人未使用商品が他の情報に基づいて判定されてもよい。
【００４１】
実施形態において、商品判定手段は、第１記憶部及び第２記憶部に記憶された情報に基づいて、特定の組織において使用されており且つアクセス者において使用されている特定の組織個人使用商品を判定する。カスタマイズ手段は、アクセス者に提供する情報の中に、アクセス者に対して特定の組織個人使用商品の使用を促進するための情報を含める。
【００４２】
上記構成は、組織及び個人の両者が既にある商品を使用している場合において、その商品の使用を更に拡大し又は更に深める情報を提供するものである。これもある種のプロモーションといえよう。使用を促進するための情報として、例えば、使用例、機能説明、オプション紹介、等が挙げられる。
【００４３】
実施形態において、商品判定手段は、特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する第１商品判定手段と、アクセス者に対してプロモーションを行いたい特定の個人向け商品を判定する第２商品判定手段と、を含む。カスタマイズ手段は、特定の組織向け商品のプロモーションのためにサイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする第１カスタマイズ手段と、特定の個人向け商品のプロモーションのためにサイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする第２カスタマイズ手段と、を含む。
【００４４】
上記構成は、組織向け商品及び個人向け商品について複線的なプロモーションを実施するものである。第１商品判定手段及び第２商品判定手段の具体例は、後述する判定部である。第１カスタマイズ手段及び第２カスタマイズ手段の具体例は、後述するカスタマイズ部である。
【００４５】
実施形態においては、組織ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の内の少なくとも一方を示す情報を記憶した第１の記憶手段、並びに、個人ごとに使用されている商品及び使用されていない商品の少なくとも一方を示す情報を記憶した第２の記憶手段、が設けられる。第１商品判定手段は、第１の記憶手段に記憶された情報に基づいて、特定の組織向け商品を判定する。また、第２商品判定手段は、第２の記憶手段に記憶された情報に基づいて、特定の個人向け商品を判定する。使用されている商品及び使用されていない商品の内で、一方が特定できれば他方を特定できる場合、いずれかの商品を示す情報を記憶しておくだけでよい。そうでない場合には、両方の商品を示す情報を記憶しておくことが望まれる。
【００４６】
実施形態において、アクセス者に提供する情報は画像および／またはテキストであり、第１カスタマイズ手段による画像のカスタマイズにより組織向け画像が構成される。第２カスタマイズ手段による画像のカスタマイズにより組織向け画像とは異なる個人向け画像が構成される。カスタマイズの概念には、アクセス者又はそれに所属する組織に適する情報加工が含まれ、具体的には、画像要素の追加や差し替え、リンク先の変更、装飾の変更、等が含まれる。動画像やサウンド等に対する加工が行われてもよい。組織向け画像は少なくとも組織に向けられた商品関連情報を含む画像であり、個人向け画像は少なくとも個人に向けられた商品関連情報を含む画像である。
【００４７】
実施形態においては、商品使用者として会員を登録する都度、当該会員が所属する組織を識別し得る固有情報が収集される。これにより、複数の組織に対応する複数の固有情報が構成される。組織判定手段は、アクセス者が非会員である場合、アクセス者について特定されるアクセス情報を複数の固有情報に対して突き合わせ、これにより、アクセス者が所属する特定の組織を判定する。
【００４８】
上記の構成は、非会員が所属する組織の判定に当たって、会員登録時に収集された情報を利用するものである。例えば、固有情報は、ＩＰアドレス、ドメイン名等である。アクセス情報に含まれるＩＰアドレス、ドメイン名等を、複数の固有情報と突き合わせることにより、非会員の所属する特定の組織が判定される。アクセス情報から組織が直接的に特定されてもよい。後述する会員情報記憶部内の複数の情報、及び、後述する会社情報記憶部内の複数の情報が上記複数の固有情報の具体例である。
【００４９】
実施形態においては、商品ごとにプロモーションパターンを示す情報を記憶したパターン記憶部が設けられる。カスタマイズ手段は、パターン記憶部に記憶された情報に基づいて、特定の組織向け商品に対応する特定のプロモーションパターンを判定し、当該特定のプロモーションパターンに従ってアクセス者に提供する情報をカスタマイズする。この構成は、プロモーションの方法をパターン化し、パターンの選択又は指定によってプロモーションを行えるようにしたものである。
【００５０】
実施形態に係るプログラムは、情報処理装置において商品プロモーション方法を実行するためのプログラムである。実施形態に係る商品プロモーション方法は、サイトへアクセスしたアクセス者が所属する特定の組織を判定する工程と、特定の組織に対してプロモーションを行いたい特定の組織向け商品を判定する工程と、特定の組織向け商品のプロモーションのためにサイトからアクセス者に提供する情報をカスタマイズする工程と、を含む。上記プログラムは、可搬型記憶媒体又はネットワークを介して情報処理装置にインストールされる。例えば、情報処理装置内におけるＣＰＵにおいてそのプログラムが実行される。
【００５１】
（２）実施形態の詳細
図１には、実施形態に係るシステムの全体構成が示されている。ネットワーク１０にはＷＥＢサーバ１２が接続されている。ネットワーク１０は具体的にはインターネットである。
【００５２】
ＷＥＢサーバ１２は、ＨＴＭＬファイル等を読み込んで実行することによりアクセス者に対して情報を提供する情報処理装置である。情報は典型的には画像および／またはテキストとしてのＷＥＢページである。提供される情報には静止画像が含まれる。この他に音や動画像が含まれてもよい。ＷＥＢサーバ１２の実体は、ＣＰＵ及びプログラムである。ＷＥＢサーバ１２が複数台のＰＣにより構成されてもよい。ＷＥＢサーバ１２は、会社１４により保有及び運営されている。会社１４は、例えば、複数種類の物品及び複数種類のサービスを提供する組織である。
【００５３】
図示された構成例において、ＷＥＢサーバ１２は、会員サイト１６及び一般サイト１８を提供するものである。会員サイト１６は、登録されている会員のみアクセスでき、非会員がアクセスできないサイトである。一般サイト１８は、会員か非会員かを問わず、アクセスできるサイトである。後に具体例を用いて説明するように、会員の登録に際しては、所属する会社に関する情報も登録される。その情報には、会社を識別し得る固有情報が含まれる。サイトは、閲覧を行える仮想空間であり、その実体は相互にリンク付けされたウェブページである。
【００５４】
ＷＥＢサーバ１２は、判定部２９及びカスタマイズ部３０を有している。それらは実際にはＣＰＵによる情報処理により発揮される機能である。判定部２９は、アクセス者が所属する会社を判定する組織判定手段、及び、プロモーション対象となる商品を判定する商品判定手段として機能する。カスタマイズ部３０は、アクセス者に提供する情報をカスタマイズする、つまり情報を加工するカスタマイズ手段として機能する。
【００５５】
実施形態に係るＷＥＢサーバ１２は、それに接続された複数の記憶部を含めて、商品プロモーション装置として機能する。具体的には、ＷＥＢサーバ１２は、アクセス者が属する特定の会社を判定すると共に、その会社に対して営業を行いたい特定の会社向け商品を判定し、アクセス者に対して特定の会社向け商品のプロモーションの観点からカスタマイズされた商品情報を提供する機能を備える。ＷＥＢサーバ１２は、この他にも幾つかの機能を有しているが、それらについては後に詳述する。
【００５６】
ＷＥＢサーバ１２には、会員情報記憶部２０及び商品情報記憶部２２が接続されている。図示されていないプログラム記憶部も接続されている。会員情報記憶部２０は、複数の会員についての複数の会員情報が記憶されている。会員情報記憶部２０は、アクセス者が会員か否かを判定する際に参照され、また、アクセス者である会員が使用している商品を判定する際に参照される。更に、会員情報記憶部２０は、非会員の所属する会社を判定する際にも必要に応じて参照される。
【００５７】
商品情報記憶部２２には、複数の商品についての複数のプロモーションパターン識別子等が記憶されている。プログラム記憶部には、ＣＰＵにより実行される複数のプログラムが格納されている。会員情報記憶部２０、商品情報記憶部２２及びプログラム記憶部は、半導体メモリ、ハードディスク等によって構成される。
【００５８】
ＷＥＢサーバ１２には、アクセス情報記憶部２４、会社情報記憶部２６、及び、パターン記憶部２８が接続されている。アクセス情報記憶部２４において、アクセス単位でアクセス情報が記憶される。それはログとして機能する。会社情報記憶部２６は、複数の会社についての複数の会社情報が記憶されている。個々の会社情報には、後に示すように、会社１４が提供する商品群の中で、使用されている商品（使用中商品）及びプロモーションを行いたい商品（未使用商品）を特定する情報も含まれる。会社情報記憶部２６は、会社に対してプロモーションを行いたい商品を特定する際に参照される。また、非会員の所属する会社を特定する際に必要に応じて参照される。
【００５９】
会社情報記憶部２６は、第１記憶部又は第１の記憶手段として機能する。上記の会員情報記憶部２０は、第２記憶部又は第２の記憶手段として機能する。なお、会社１４が提供する個々の商品は、典型的には、会社１４が製造及び販売する商品であるが、会社１４が取引仲介を行う会社であってもよい。
【００６０】
パターン記憶部２８においては、プロモーションパターンごとにその定義及びアセットが管理されている。アセットは、個々のプロモーションで利用されるバナー等のリソースである。アクセス情報記憶部２４、会社情報記憶部２６及びパターン記憶部２８は、半導体メモリ、ハードディスク等によって構成される。
【００６１】
ネットワーク１０には、会社３４内のネットワーク３２が接続されている。ネットワークはいわゆるイントラネットであり、ＬＡＮである。ネットワーク３２には、複数の端末装置３６，３８が接続されている。図示の例において、端末装置３６は従業員Ａによって使用される。従業員Ａは会員サイト１６にアクセス可能な会員である。図示の例では、従業員Ａは、会社１４が取り扱っている特定の商品を使用しており、その使用に先立ってユーザー登録を行った結果、会員の資格を得ている。その場合、通常、商品の購入者は、会社３４となるので、会社３４との関係から見て、その商品は組織使用中の商品ということになる。
【００６２】
端末装置３８は従業員Ｂによって使用される。従業員Ｂは、会社１４との関係では、登録されていない非会員である。図１において、破線は、従業員Ｂによる一般サイト１８へのアクセスを示しており、つまり、従業員Ｂによる一般サイト１８の閲覧状態を示している。その場合、従業員Ｂを訪問者Ｂ、閲覧者Ｂ又はアクセス者Ｂと表現することも可能である。
【００６３】
ネットワーク１０には、会社４２に属するネットワーク４０も接続されており、そのネットワーク４０には、図示の例において、非会員である従業員Ｘが使用する端末装置４４が接続されている。ネットワーク１０には、端末装置４６も接続されている。端末装置４６は、例えば、非会員Ｙの自宅に設置された端末装置である。それぞれの端末装置は情報処理装置としての例えばＰＣにより構成される。各情報処理装置には、ＣＰＵ、表示器、入力器等が含まれる。
【００６４】
図２には、会員情報記憶部２０の構成例が示されている。会員情報記憶部２０は、複数の会員に対応する複数のレコード５０からなるものである。個々のレコード５０が会員情報を構成する。各会員の登録時に会員情報が収集される。具体的には、個々のレコード５０は複数の情報により構成され、それらには、会員ＩＤ５２、会員名５４、メールアドレス５６、会社ＩＤ５８、個人使用商品ＩＤ６０が含まれる。会社ＩＤ５８は、会員が所属する組織の識別子である。個人使用商品ＩＤ６０は、会員が現在使用していている商品の識別子である。会員情報記憶部２０を参照することにより、例えば、会員Ａは、Betaという会社に所属しており、ＷＦ６２という商品を使用していることが特定される。
【００６５】
すなわち、会員情報記憶部２０を参照することにより、アクセス者が会員か否かを特定でき、また、アクセス者が会員であれば同人が所属する会社を特定できる。会員情報の登録時に、会社を識別し得る固有情報（ＩＰアドレス、ドメイン名等）を取得し、それを会員情報の一部として登録しておいてもよい。その場合、会員情報記憶部内の複数の固有情報を利用して、アクセス者が所属している会社を特定することが可能となる。取得された複数の固有情報が会社情報記憶部内に記憶されてもよい。
【００６６】
図３には、アクセス情報記憶部２４の構成例が示されている。アクセス情報記憶部２４は、複数のアクセスに対応する複数のレコード６４からなるものである。個々のレコード６４がアクセス情報を構成し、それは複数の情報からなる。複数の情報には、訪問者ＩＤ６６、会員ＩＤ６８、ＩＰアドレス７０、ドメイン名７２、閲覧ページＵＲＬ７４、アクセス日時７６、等が含まれる。訪問者ＩＤ６６は、一般サイト又は会員サイトへのアクセス時に自動的に付与される識別子である。会員ＩＤは、訪問者つまりアクセス者が会員である場合に登録される。アクセス者が会員であるか否かは会員情報記憶部２０を参照することにより判別し得る。
【００６７】
例えば、訪問者Ｂについては、そのアクセス時の初期段階で、ＩＰアドレス７８及びドメイン名８０が図示のように登録される。それらの内の一方又は両方を会員情報記憶部内の複数の固有情報又は会社情報記憶部内の複数の固有情報と突き合わせることにより、訪問者Ｂが所属する会社を特定し得る。これにより会社向けプロモーションを行える。一方、そのような突き合わせによっても訪問者が所属する会社を特定できないこともある。その場合には、後述するように、一般的なプロモーションが実施される。
【００６８】
図４には、会社情報記憶部２６の構成例が示されている。会社情報記憶部２６は複数の会社に対応する複数のレコード８２からなる。個々のレコード８２が会社情報を構成する。各レコード８２は複数の情報により構成され、図示の例において、それらには、会社ＩＤ８４、会社名８６、ＩＰアドレス８８、ドメイン名９０、会社使用商品ＩＤ９２、パターンＩＤ９４、プロモーション対象商品ＩＤ９６等が含まれる。その内で、会社ＩＤ８４、会社名８６、ＩＰアドレス８８、ドメイン名９０等は、会員登録時に収集された情報に基づいて登録し得る。もちろん、それ以外の方法で登録されてもよい。
【００６９】
会社使用商品ＩＤ９２は、例えば、商品の売買契約が成立した時点で、商品提供側の会社の営業担当者により登録される。プロモーション対象商品ＩＤは、個々の会社に対してプロモーションを行いたい商品の識別子である。それも営業担当者により登録され得る。新製品が出た場合にその識別子が自動的に登録されてもよい。プロモーション対象商品ごとに、パターンＩＤ９４も登録される。パターンＩＤ９４は、プロモーション対象商品についてのプロモーション方法つまりプロモーションパターンを特定する識別子である。１つのプロモーション対象商品に対して複数のパターンＩＤが登録されてもよい。プロモーション対象商品は、特定の会社において未使用の商品であり、それ故に、その会社をターゲットとして営業を行うことが望まれるものである。
【００７０】
図５には、パターン記憶部２８の構成例が示されている。パターン記憶部２８は複数のレコード１００により構成される。個々のレコード１００は複数の情報を含み、それらには、パターンＩＤ１０２、パターン名１０４、商品ＩＤ１０６、分類１０８、定義１１０、アセットＵＲＬ１１２等が含まれる。その内で、商品ＩＤ１０６はプロモーション対象商品の識別子であり、分類１０８はプロモーション方法の分類を示すものである。定義１１０はプロモーションの内容を定めるものである。図５においては、定義１１０として可読情報が示されているが、実際には、定義１１０としてコードが記入される。各コードの読み取りによりコードに対応付けられたプロモーション用プログラムが実行される。アセットＵＲＬ１１２は、プロモーションに際して必要となるリソースのＵＲＬである。それは例えばバナーのＵＲＬである。
【００７１】
図６には、プロモーション類型マトリクスの第１例が示されている。このようなプロモーション類型マトリクスを実際に作成しなくても後述するプロモーション動作を実行することが可能であるが、以下においては、プロモーション類型マトリクスに基づくプロモーション方法について説明する。
【００７２】
図６に示されたプロモーション類型マトリクス１１４は、訪問者つまりアクセス者が従業員Ｂであること（符号１１６を参照）及び、従業員Ｂの所属先が会社βであること（符号１１８を参照）、を前提とするものである。図１に示した商品提供会社との関係で、訪問者Ｂにおいて、未使用の商品はＤＷ，ＢＥであり、訪問者において使用中の商品はない。同じく、会社βにおいて、（プロモーションを行いたい）未使用の商品はＤＷ，ＢＥであり、会社βにおいて使用中の商品はＷＦ，ＭＦＰである。
【００７３】
個人の商品使用有無及び会社の商品使用有無の観点から、４つの類型（I），（II），（III），（IV）が定義される。類型（I）は、会社未使用且つ個人未使用の商品が属する類型である。その商品については、符号１２０で示すように、訪問者を媒介とした会社向けプロモーションが実施される。当該商品は会社向け商品あるいは組織向け商品であると言い得る。その場合、訪問者Ｂに提供する情報のカスタマイズに際しては、例えば、まず閲覧ページ内に会社向け商品用のバナーを表示して、他社導入例の紹介を行うページへの遷移が促されてもよい。その際、訪問者に対して同人による会社への働き掛けを促す情報が提供されてもよい。
【００７４】
類型（II）は、会社使用且つ個人未使用の商品が属する類型である。その商品については、符号１２２で示すように、個人向けプロモーションが実施される。当該商品は既に会社には導入されているが、個人としては未使用の個人向け商品であると言い得る。その場合、訪問者Ｂに提供する情報のカスタマイズに際しては、例えば、まず閲覧ページ内に個人向け商品用のバナーを表示して、自社内導入例の紹介を行うページへの遷移が促されてもよい。
【００７５】
類型（III）については、次の図７に基づいて説明する。なお、会社が使用しておらず且つ個人が個人的に使用している商品がある場合、それは類型（IV）に属する。そのようなケースは例外的であるが、その場合、上記同様に会社向けプロモーションが行われてもよい。
【００７６】
図７には、プロモーション類型マトリクスの第２例が示されている。プロモーション類型マトリクス１１４Aは、訪問者つまりアクセス者が従業員Aであること（符号１２４を参照）及び、従業員Aの所属先が会社βであること（符号１１８を参照）、を前提とするものである。
【００７７】
上記同様、類型（I）に属する商品について、符号１２０で示すように、会社向けプロモーションが実施され、類型（II）に属する商品について、符号１２２Ａで示すように、個人向けプロモーションが実施される。類型（III）に属する商品、つまり会社が使用しており且つ個人でも使用している商品がある場合（図７において商品「ＢＥ」）、それに関しては狭義の意味におけるプロモーションは不要であるが、実施形態においては、符号１２６で示すように、訪問者Ａに対してその商品の利活用を促進する情報を提供するようにしている。例えば、その商品の使用事例を紹介するページへリンク付けされたバナーが表示されるように構成してもよい。商品の利活用の拡充を目指す活動は、広い意味においてプロモーションに含まれ得る。
【００７８】
図８及び図９には、ＷＥＢサーバの動作が例示されている。図８及び図９に示されている複数の工程は、具体的には、上記の判定部及びカスタマイズ部によって実行される。具体的には、上記の判定部により、以下に説明するＳ１０及びＳ１４が実行され、上記のカスタマイズ部により、以下に説明するＳ１６が実行される。
【００７９】
図８において、ＷＥＢサーバ（会員サイト、一般サイト）へのアクセスが発生した場合、Ｓ１０では、アクセス者の所属する会社が特定される。その際には、アクセス情報記憶部、会員情報記憶部、及び、会社情報記憶部が参照される。例えば、アクセス者が会員であれば、アクセス者のＩＤやアクセス情報（ＩＰアドレス、ドメイン名等）から、アクセス者の所属する会社を容易に特定することが可能である。アクセス者が非会員であっても、そのアクセス情報と会社情報記憶部（又は会員情報記憶部）内の情報とを突き合わせることにより、アクセス者の所属する会社を特定することが可能である。もし、会社を特定できない場合、Ｓ１２において、カスタマイズされない通常のページがアクセス者に対して提供される。
【００８０】
Ｓ１４においては、会社情報記憶部及び会員情報記憶部の参照により、プロモーション対象商品が特定される。すなわち、会社向け商品及び／又は個人向け商品が特定される。その際には、商品ごとに類型が判断される。
【００８１】
Ｓ１６では、アクセス者に提供される画像がカスタマイズされた上で、カスタマイズ後の画像がアクセス者に提供される。その際には、会社情報記憶部内のパターンＩＤ、商品情報記憶部内のパターンＩＤが参照され、また、パターン記憶部におけるパターン定義が参照される。実施形態においては、プロモーション対象となった商品ごとに、カスタマイズ方法が特定される。例えば、２つの商品がプロモーション対象となった場合、閲覧したページ内にそれらに対応する２つのバナーが埋め込まれる。バナーは画像を含む仮想的な操作子又はボタンである。バナーにはポインタが関連付けられており、そのクリックにより商品を紹介する又はその使用方法を紹介する所定のページが表示される。類型に応じてその内容は切り換えられる。Ｓ１６の具体的内容について以下に説明する。
【００８２】
図９には、アクセス者に提供する情報のカスタマイズ過程が示されている。プロモーション対象となった商品ごとにＳ１８以降の工程が実行される。Ｓ１８では、類型が判断される。類型（I）に属する商品については、Ｓ２０が実行される。類型（II）に属する商品については、Ｓ２２が実行される。類型（III）に属する商品については、Ｓ２４が実行される。なお、類型（IV）に属する商品がある場合、それに対しては別途、処理を適用してもよい。
【００８３】
Ｓ２０では、会社向け商品について、会社情報記憶部内に記憶されているパターンＩＤに従って、ページがカスタマイズされる。例えば、現在提供する画像内に、その会社向け商品について紹介、宣伝を行うバナーが埋め込まれる。バナーにはリンク先が定義されており、そのクリックによりリンク先である特定のページが提供される。そのページには例えば商品の紹介、及び、他社導入事例の紹介が含まれる。特定のパターンＩＤが指定されている場合、営業部門に対してアクセス情報が別途提供される。それは情報の加工を伴うものではないが広い意味においてプロモーションの一態様である。アクセス者に向けて、ページ内に商品情報の社内共有や購入への働き掛け等を求めるメッセージを挿入してもよい。
【００８４】
Ｓ２２においては、個人向け商品について、商品情報記憶部内に記憶されているパターンＩＤに従って、ページがカスタマイズされる。上記同様に、例えば、現在提供するページ内に、その個人向け商品について紹介、宣伝を行うバナーが埋め込まれる。バナーにはリンク先が定義されており、そのクリックによりリンク先である特定のページが提供される。そのページには例えば商品の紹介、及び、自社内導入事例の紹介が含まれる。
【００８５】
Ｓ２４においては、会社個人使用商品について、商品情報記憶部内に記憶されているパターンＩＤに従って、ページの内容がカスタマイズされる。その際、その商品の利活用のための情報を含むページがリンク付けされたバナーを表示するようにしてもよい。
【００８６】
Ｓ２６において、すべてのプロモーション対象商品についてカスタマイズ処理を適用したことが判断されるまで、Ｓ１８以降の工程が繰り返し実行される。例えば、３つのプロモーション対象商品が特定されている場合、３つのバナーが追加されたページが構成され、それがアクセス者に対して提供される。
【００８７】
上記の実施形態は、アクセス者を媒介として、アクセス者が属する会社に向けてのプロモーションを行えるものである。また、アクセス者に対して必要なプロモーションをも行い得るものである。状況に応じてプロモーション方法を切り換えればプロモーション効果を高められる。
【００８８】
図１０〜図１２を用いて、カスタマイズの実例について説明する。図１０には、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）による記述１３０が例示されている。その記述１３０はトップページの内容を規定するものである。記述１３０は、具体的には、ヘッダー部１３２、メイン部１３４、プロモーション部１３６及びフッター部１３８により構成される。プロモーション部１３６には、カスタマイズ過程において、例えば、２つの商品を象徴する２つのコンテンツ１４０、１４２が埋め込まれる。その場合、各コンテンツは、実際には、例えば、バナー画像ＵＲＬ及びページリンク情報からなる。
【００８９】
図１０に示した記述を実行した場合、例えば、アクセス者の画面上に図１１で示すようなトップページ１５０が表示される。トップページ１５０は、ヘッダー１５２、メイン１５４、フッター１５６を含み、メイン１５４の右側に上下に並んだ２つのバナー１５８、１６０を含む。バナー１５８のクリックにより符号１６２で示すように商品紹介ページが表示され、バナー１６０のクリックにより符号１６４で示すように別の商品紹介ページが表示される。
【００９０】
図１２には、商品紹介ページについての記述１３０Ａが例示されている。その記述１３０Ａには、上記同様、ヘッダー部１３２Ａ、メイン部１３４Ａ、プロモーション部１３６Ａ及びフッター部１３８Ａが含まれる。プロモーション部１３６Ａには、カスタマイズ過程において、特定の商品を象徴するコンテンツ１４０Aが埋め込まれる。それはその商品の実例を紹介するページへの遷移を促すものである。
【００９１】
上記実施形態においては、会員情報記憶部が利用されていたが、アクセス情報から会社を特定できる限りにおいて、会員情報記憶部は必須ではない。すなわち、一般サイトのみを運営するＷＥＢサーバに対して上記実施形態に係る構成が適用されてもよい。上記においては、会社を前提としていたが、会社以外の組織に対して上記構成が適用されてもよい。会社の特定又はアクセス情報の管理に際してクッキー（cookie）が利用されてもよい。上記実施形態において、会員情報の中に、商品スコア等の評価結果を含め、それをカスタマイズにおいて利用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ネットワーク、１２  ＷＥＢサーバ、１４  会社、１６  会員サイト、１８  一般サイト、２０  会員情報記憶部、２２  商品情報記憶部、２４  アクセス情報記憶部、２６  会社情報記憶部、２８  パターン記憶部、２９  判定部、３０  カスタマイズ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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