(57)【要約】【課題】反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適した繊維板製造方法、および、そのような繊維板製造方法によって得られる繊維板を提供する。【解決手段】本発明の繊維板製造方法は、次のパルプ粉砕工程Ｓ１、マット形成工程Ｓ２、および加熱プレス工程Ｓ３を含む。パルプ粉砕工程Ｓ１では、接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり、且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材をパルプの粉砕により作製する。マット形成工程Ｓ２では、植物系繊維材からマットを形成する。加熱プレス工程Ｓ３では、マットに対する加熱プレスにより、当該マットにおいて接着成分を可塑化させる過程を経て当該マットから繊維板を形成する。本発明の繊維板は、植物系繊維材と当該植物系繊維材由来の接着成分とを含み、曲げ弾性率が５ＧＰａ以上であり、曲げ強度が８０Ｎ/ｍｍ２以上であり、且つ長さ７０ｍｍあたりの反りが２ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり、且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材をパルプの粉砕により作製する第１工程と、
前記植物系繊維材からマットを形成する第２工程と、
前記マットに対する加熱プレスにより、当該マットにおいて前記接着成分を可塑化させる過程を経て当該マットから繊維板を形成する、第３工程と、を含む繊維板製造方法。
【請求項２】
前記第１工程で作製される植物系繊維材は水保持率が２０００％以下である、請求項１に記載の繊維板製造方法。
【請求項３】
前記第１工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ５０は５０μｍ以上である、請求項１または２に記載の繊維板製造方法。
【請求項４】
前記第１工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ９０は１５０〜４００μｍである、請求項１から３のいずれか一つに記載の繊維板製造方法。
【請求項５】
前記第１工程では、含水率２０質量％以下のパルプの粉砕により前記植物系繊維材を作製する、請求項１から４のいずれか一つに記載の繊維板製造方法。
【請求項６】
前記第１工程では、リグニン含有割合１８〜３５質量％のパルプの粉砕により前記植物系繊維材を作製する、請求項１から５のいずれか一つに記載の繊維板製造方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記植物系繊維材を水に分散させて調製されたスラリーからの抄造により、または、前記植物系繊維材を散布して堆積させることにより、前記マットを形成する、請求項１から６のいずれか一つに記載の繊維板製造方法。
【請求項８】
前記第３工程では、植物系繊維材および接着成分のみからなる繊維板を形成する、請求項１から７のいずれか一つに記載の繊維板製造方法。
【請求項９】
植物系繊維材と当該植物系繊維材由来の接着成分とを含み、曲げ強度が８０Ｎ/ｍｍ２以上であり、曲げ弾性率が５ＧＰａ以上であり、且つ長さ７０ｍｍあたりの反りが２ｍｍ以下である、繊維板。
【請求項１０】
前記接着成分はリグニンを含む、請求項９に記載の繊維板。
【請求項１１】
前記植物系繊維材および前記接着成分の総量における前記リグニンの割合は１８〜３５質量％である、請求項１０に記載の繊維板。
【請求項１２】
前記植物系繊維材および前記接着成分のみを構成成分として含む、請求項９から１１のいずれか一つに記載の繊維板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料や家具材料などに利用することが可能な繊維板の製造方法および繊維板に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料や家具材料として、繊維板が用いられる場合がある。繊維板については、近年、パルプの微細化処理によって得られる微細繊維材から抄造と熱圧成形を経て製造される繊維板が注目されている。このような繊維板に関する技術については、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の繊維板の製造においては、圧縮成形に付される原料中の繊維材料について、原料パルプの湿式粉砕処理によって繊維の微小化が図られたものが用いられる場合がある。湿式粉砕処理には、例えば、石臼タイプの湿式摩砕機が使用される。原料パルプの湿式粉砕処理を経た繊維材料はスラリーの形態で得られ、当該スラリーからの抄造によって所定厚さのマットが形成されたうえで、当該マットから圧縮成形によって繊維板が形成される。
【０００５】
しかしながら、湿式粉砕処理には、数時間程度の長時間を要する。また、原料パルプの湿式粉砕処理によって得られる繊維材料は、過度に小さな粒度分布をとりやすく、そのために水離れしにくい（即ち、濾水性が低い）傾向にある。このような繊維材料を含有するスラリーから上述のマットを形成するための抄造には、やはり長時間を要する傾向にある。これら工程に長時間を要することは、繊維板の製造効率の観点から好ましくない。
【０００６】
一方、板材である繊維板には、反りが充分に抑制されていることが求められる。
【０００７】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであり、その目的は、反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適した繊維板製造方法、および、そのような繊維板製造方法によって得られる繊維板を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によると、繊維板製造方法が提供される。この繊維板製造方法は、次の第１工程、第２工程、および第３工程を含む。
【０００９】
第１工程では、接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材をパルプの粉砕により作製する。本発明におけるフリーネス値とは、カナディアンスタンダードフリーネスの値であり、ＪＩＳ Ｐ ８１２１−２（パルプ-ろ水度試験方法）に準拠して測定することができる。
【００１０】
第２工程では、植物系繊維材からマットを形成する。
【００１１】
第３工程では、マットに対する加熱プレスにより、当該マットにおいて接着成分を可塑化させる過程を経て当該マットから繊維板を形成する。
【００１２】
接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である上記植物系繊維材は、当該植物系繊維材を含有するスラリーからの抄造によりマットを形成する場合において、比較的水離れしやすい（即ち、比較的濾水性が高い）。したがって、第２工程にて湿式のマット形成手法が採用される場合であっても、本製造方法は、繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。
【００１３】
本製造方法では、上記の第２工程において乾式のマット形成手法（即ち、植物系繊維材を散布して堆積させることによりマットを形成する手法）を採用することも可能である。本製造方法において、乾式のマット形成手法の採用は、繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。
【００１４】
接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材は、抄造を経てマットが形成される場合あっても水分含量が少なく、当該マットの乾燥・調湿過程での収縮が小さい。加熱プレス工程に供されるマットに生ずる収縮は、当該マットの歪みを誘発し、加熱プレス工程を経て形成される繊維板の反りの原因となりうるものの、本製造方法で得られる植物系繊維材から形成されるマットではそのような収縮が小さい。そのため、本製造方法で得られる植物系繊維材のマットから形成される繊維板では反りが抑制されるものと考えられる。
【００１５】
以上のように、本発明の第１の側面に係る繊維板製造方法は、反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適する。
【００１６】
第１工程で作製される植物系繊維材は、水保持率が好ましくは２０００％以下である。本発明にて水保持率とは、植物系繊維材濃度０.５質量％の水分散液が１０００Ｇでの１５分間の遠心分離処理を経て生じる沈殿物についての、上澄み液と分離された後の乾燥前の重量と、１０５℃での２４時間の乾燥後の重量との差の、当該乾燥後重量に対する割合（％）をいうものとする。
【００１７】
このような構成は、反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適する。当該構成は、具体的には、第２工程にて湿式のマット形成手法が採用される場合においても、繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。
【００１８】
第１工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ５０は好ましくは５０μｍ以上である。このような構成は、第１工程での粉砕処理に要する時間を抑えつつ、反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適する。
【００１９】
第１工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ９０は、好ましくは１５０〜４００μｍ、より好ましくは１５０〜３８０μｍである。このような構成によると、第３工程において、植物系繊維材から接着成分を滲出させて、充分量の接着成分を可塑化させやすい。
【００２０】
第１工程では、好ましくは、含水率２０質量％以下のパルプの粉砕により植物系繊維材を作製する。このような構成は、第２工程において乾式のマット形成手法を採用するのに適する。
【００２１】
第１工程では、好ましくは、リグニン含有割合１８〜３５質量％のパルプの粉砕により植物系繊維材を作製する。本発明において、リグニン含有割合とは、いわゆるクラーソン法による定量値とする。接着成分として機能しうるリグニンの含有割合に関するこのような構成は、製造される繊維板において高い曲げ強度など高い強度を実現するうえで好適である。
【００２２】
第２工程では、植物系繊維材を水に分散させて調製されたスラリーからの抄造によりマットを形成してもよいし、植物系繊維材を散布して堆積させることによりマットを形成してもよい。
【００２３】
第３工程では、好ましくは、植物系繊維材および接着成分のみからなる繊維板を形成する。このような構成は、高い曲げ強度など高い強度を有する繊維板を効率よく製造するうえで好適である。また、繊維板構成材料としてプラスチックや金属などを意図的には含まずに天然素材のみよりなる繊維板は、環境の面において好ましい。
【００２４】
本発明の第２の側面によると、繊維板が提供される。この繊維板は、植物系繊維材と当該植物系繊維材由来の接着成分とを含み、曲げ強度が８０Ｎ/ｍｍ２以上であり、曲げ弾性率が５ＧＰａ以上であり、且つ長さ７０ｍｍあたりの反りが２ｍｍ以下である。
【００２５】
本発明において、繊維板の曲げ強度とは、当該繊維板から４０ｍｍ×１０ｍｍのサイズに切り出される繊維板試験片について、６０℃での乾燥状態にてＪＩＳ Ａ １４０８に準拠した３点曲げ試験によって測定される強度とする。
【００２６】
本発明において、繊維板の曲げ弾性率とは、上述の３点曲げ試験において得ることのできる荷重−変位曲線の初期勾配によって示される物性とする。
【００２７】
本発明において、繊維板の反りとは、繊維板試験片についての、反りが全く生じていない場合に繊維板試験片表面がとりうる位置（基準位置）からの当該試験片表面が実際にとる位置（湾曲形状内側の試験片表面の位置）までの最大変位量とする。
【００２８】
本発明の第２の側面に係るこのような繊維板は、本発明の第１の側面に係る上述の繊維板製造方法によって製造することが可能である。したがって、本発明の第２の側面に係る繊維板は、効率よく製造するのに適するとともに、反りを抑制するのに適する。
【００２９】
本繊維板において、好ましくは、接着成分はリグニンを含む。より好ましくは、本繊維板中の植物系繊維材と接着成分との総量におけるリグニンの割合は１８〜３５質量％である。接着成分として機能しうるリグニンの含有割合に関するこのような構成は、本繊維板において高い曲げ強度など高い強度を実現するうえで好適である。
【００３０】
本繊維板は、好ましくは、植物系繊維材および接着成分のみを構成成分として含む。繊維板構成材料としてプラスチックや金属などを意図的には含まずに天然素材のみよりなる繊維板は、環境の面において好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一の実施形態に係る繊維板製造方法の工程図である。
【図２】本発明の一の実施形態に係る繊維板の部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本発明の一の実施形態に係る繊維板製造方法の工程図である。本製造方法は、例えば図２に模式的に示すような繊維板Ｘを製造するための方法であって、本実施形態では、パルプ粉砕工程Ｓ１と、マット形成工程Ｓ２と、加熱プレス工程Ｓ３とを少なくとも含む。繊維板Ｘは、植物系繊維材の圧縮成形体であり、例えば、壁材や天井板、断熱材、吸音材など建築材料、および家具材料として、使用可能なものである。
【００３３】
パルプ粉砕工程Ｓ１（第１工程）では、原料パルプを粉砕して、接着成分含有の植物系繊維材を作製する。具体的には、接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材を、原料パルプに対する乾式粉砕処理により作製する。乾式粉砕処理とは、粉砕対象の含水率が３０％以下での粉砕処理をいうものとする。フリーネス値とは、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）の値であり、ＪＩＳ Ｐ ８１２１−２（パルプ-ろ水度試験方法）に準拠して測定することができる。
【００３４】
原料パルプとしては、例えば、ケミサーモメカニカルパルプやサーモメカニカルパルプを用いることができる。原料パルプの含水率は、好ましくは２０質量％以下である。また、原料パルプのリグニン含有割合は好ましくは１８〜３５質量％であり、これから作製される植物系繊維材に含まれる第１接着成分は好ましくはリグニンである。
【００３５】
本工程での乾式粉砕処理は、例えば衝撃式微粉砕機を使用して行うことができる。衝撃式微粉砕機としては、例えば、増幸産業株式会社製のアトマイザー ＭＫＡ-５Ｊおよびアトマイザー ＭＫＡ-１０Ｊが挙げられる。衝撃式微粉砕機を使用して乾式粉砕処理を行う場合、当該粉砕機における原料パルプに対する粉砕処理回数（パス数）は例えば１〜１０であり、粉砕処理物が機外に取り出されるまでに通過するスクリーンの分画サイズ（目開きサイズ）は、例えば１ｍｍ以下であり、好ましくは０.７ｍｍ以下、より好ましくは０.５ｍｍ以下である。
【００３６】
本工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ５０は、上述のように１００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上である。また、本工程で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ９０は、好ましくは１５０〜４００μｍである。
【００３７】
本工程で作製される植物系繊維材は、水保持率が好ましくは２０００％以下、より好ましくは１７５０％以下、より好ましくは１１００％以下である。水保持率とは、植物系繊維材濃度０.５質量％の水分散液が１０００Ｇでの１５分間の遠心分離処理を経ることによって生じる沈殿物についての、上澄み液と分離された後の乾燥前の重量と、１０５℃での２４時間の乾燥後の重量との差の、当該乾燥後重量に対する割合（％）をいうものとする。
【００３８】
マット形成工程Ｓ２（第２工程）では、植物系繊維材からマットを形成する。本工程では、湿式法によりマットを形成してもよいし、乾式法によりマットを形成してもよい。
【００３９】
湿式法では、植物系繊維材を含有するスラリーからの抄造によりマットを形成する。このスラリーは、所定量の植物系繊維材を水に分散させることによって調製することができる。このスラリーの固形分濃度（植物系繊維材濃度）は、例えば１〜５質量％である。抄造により形成されるマットについては、乾燥してその含水率を調整するのが好ましい。調整後のマットの含水率は、２０℃および６５％ＲＨの条件下で例えば５〜１５％である。そして、本実施形態では、マットに対してプリプレスを行う。プリプレスにおける荷重は、例えば１〜５ＭＰａである。
【００４０】
乾式法では、植物系繊維材を散布して堆積させる。植物系繊維材の散布・堆積後、本実施形態では、植物系繊維材堆積物に対してプリプレスを行う。プリプレスにおける荷重は、例えば１〜５ＭＰａである。
【００４１】
このようなマット形成工程Ｓ２に供される植物系繊維材は、上述のパルプ粉砕工程Ｓ１で作製される接着成分含有の植物系繊維材そのものでもよいし、繊維板構成成分として当該植物系繊維材に他の成分が添加されたものでもよい。パルプ粉砕工程Ｓ１で作製される接着成分含有の植物系繊維材に対して他の成分を添加することなく当該植物系繊維材をマット形成工程Ｓ２に供する場合、植物系繊維材と接着成分のみからなる繊維板Ｘを本製造方法によって製造することができる。
【００４２】
加熱プレス工程Ｓ３（第３工程）では、マットに対する加熱プレスにより、当該マットにおいて接着成分を可塑化させる過程を経て当該マットから繊維板Ｘを形成する。本工程では、例えば、加熱プレス装置の備える一対の熱板の間に、加熱プレス対象のマットを間に挟む一対のステンレス板を設置し、所定の加熱温度に設定された熱板間で当該ステンレス板の間のマットを加熱プレスする。
【００４３】
マット形成工程Ｓ２において上述の湿式法によりマットを形成する場合、当該マットに対する加熱プレス工程Ｓ３でのプレス温度は例えば１７０〜２００℃であって好ましくは１８０〜１９０℃であり、プレス圧力は例えば３０〜９５ＭＰａであって好ましくは３０〜５０ＭＰａであり、プレス時間は例えば１〜３０分間であって好ましくは３〜１０分間である。
【００４４】
マット形成工程Ｓ２において上述の乾式法によりマットを形成する場合、当該マットに対する加熱プレス工程Ｓ３でのプレス温度は例えば１７０〜２００℃であって好ましくは１８０〜１９０℃であり、プレス圧力は例えば５０〜９５ＭＰａであり、プレス時間は例えば１〜３０分間であって好ましくは３〜１０分間である。
【００４５】
加熱プレス工程Ｓ３の後、例えば、ステンレス板間に荷重をかけた状態で、装置の熱板、従ってステンレス板間を、９５℃以下にまで降温させる。
【００４６】
以上のようなパルプ粉砕工程Ｓ１、マット形成工程Ｓ２、および加熱プレス工程Ｓ３を経ることにより、接着成分含有の上述の植物系繊維材から、曲げ強度が８０Ｎ/ｍｍ２以上であり、曲げ弾性率が５ＧＰａ以上であり、且つ長さ７０ｍｍあたりの反りが２ｍｍ以下である繊維板Ｘを、製造することができる。繊維板Ｘは、好ましくは接着成分としてリグニンを含み、繊維板Ｘ中の植物系繊維材と接着成分の総量におけるリグニンの割合は好ましくは１８〜３５質量％である。
【００４７】
リグニン含有割合は、いわゆるクラーソン法により測定することができる。クラーソン法とは、パルプなど植物系繊維材を濃硫酸で処理することによって当該植物系繊維材中のセルロースおよびヘミセルロースを加水分解して溶解させ、残留分をクラーソンリグニンとして定量するものである。本発明においてリグニンとは、このクラーソンリグニンをいうものとする。
【００４８】
本製造方法のパルプ粉砕工程Ｓ１では、上述のように、乾式粉砕処理によって所定の植物系繊維材が作製される。粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である接着成分含有の植物系繊維材について乾式粉砕処理による作製が可能であることは、後記の実施例および比較例をもって示すとおりである。植物系繊維材を得るうえで湿式粉砕処理ではなく乾式粉砕処理が行われる本製造方法は、繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。
【００４９】
粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である上述の植物系繊維材は、当該植物系繊維材を含有するスラリーからの抄造によりマットを形成する場合において、比較的水離れしやすい（即ち、比較的濾水性が高い）。したがって、マット形成工程Ｓ２にて湿式法でマットを形成する場合においても、本製造方法は繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。
【００５０】
パルプ粉砕工程Ｓ１で乾式粉砕処理が行われる本製造方法では、上述のマット形成工程Ｓ２において乾式法によってマットを形成することも可能である。マット形成工程Ｓ２にて乾式法でマットを形成することは、繊維板製造過程の短時間化を図るうえで好ましい。
【００５１】
接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材から圧縮成形によって製造される繊維板Ｘについては反りが抑制される。例えば、後記の実施例および比較例をもって示すとおりである。
【００５２】
接着成分を含有し、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下であり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上である植物系繊維材は、従来の微小化された植物系繊維材よりも、抄造を経てマットが形成される場合あっても水分含量が少なく、当該マットの乾燥・調湿過程での収縮が小さい。加熱プレス工程に供されるマットに生ずる収縮は、当該マットの歪みを誘発し、加熱プレス工程を経て形成される繊維板の反りの原因となりうるものの、本製造方法で得られる植物系繊維材から形成されるマットではそのような収縮が小さい。そのため、乾式粉砕処理で得られる植物系繊維材のマットから形成される繊維板では反りが抑制されるものと考えられる。
【００５３】
以上のように、本繊維板製造方法は、反りの抑制された繊維板Ｘを効率よく製造するのに適する。
【００５４】
パルプ粉砕工程Ｓ１で作製される植物系繊維材の水保持率は、上述のように、好ましくは２０００％以下である。このような構成は、反りの抑制された繊維板Ｘを効率よく製造するのに適する。当該構成は、具体的には、マット形成工程Ｓ２にて湿式法でマットが形成される場合において繊維板製造過程の短時間化を図るのに適する。１７５０％以下であると曲げ強度に優れるので好ましく、１１００％以下であると更に曲げ強度に優れるのでより好ましい。
【００５５】
パルプ粉砕工程Ｓ１で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ５０は、上述のように、好ましくは５０μｍ以上である。このような構成は、パルプ粉砕工程Ｓ１での粉砕処理に要する時間を抑えつつ、反りの抑制された繊維板を効率よく製造するのに適する。
【００５６】
パルプ粉砕工程Ｓ１で作製される植物系繊維材の粒径Ｄ９０は、上述のように、好ましくは１５０〜４００μｍである。このような構成によると、加熱プレス工程Ｓ３において、植物系繊維材から接着成分を滲出させて、充分量の接着成分を可塑化させやすい。
【００５７】
パルプ粉砕工程Ｓ１では、好ましくは、含水率２０質量％以下のパルプの粉砕により植物系繊維材を作製する。このような構成は、マット形成工程Ｓ２において乾式のマット形成手法を採用するのに適する。
【００５８】
パルプ粉砕工程Ｓ１では、好ましくは、リグニン含有割合１８〜３５質量％のパルプの粉砕により植物系繊維材を作製する。接着成分として機能しうるリグニンの含有割合に関するこのような構成は、製造される繊維板Ｘにおいて高い曲げ強度など高い強度を実現するうえで好適である。
【００５９】
本製造方法によって製造される繊維板Ｘは、植物系繊維材および接着成分のみからなってもよい。繊維板Ｘが、繊維板構成材料としてプラスチックや金属などを意図的には含まずに天然素材のみよりなる場合、そのような繊維板Ｘは環境の面において好ましい。
【実施例】
【００６０】
試料１〜１０に係る繊維板を製造し、各繊維板について、厚さ、曲げ強度、曲げ弾性率、絶乾比重、および反りを調べた。
【００６１】
〔試料１〕
以下のようなパルプ粉砕工程、マット形成工程、および加熱プレス工程を経て試料１の繊維板を製造した。
【００６２】
パルプ粉砕工程では、衝撃式微粉砕機（商品名「アトマイザー ＭＫＡ-５Ｊ」，増幸産業株式会社製）を使用して、粒径Ｄ５０が１３８μｍであり且つ含水率が１０％であるケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）の乾式粉砕処理を行った。このＣＴＭＰは、接着成分として３１質量％のリグニンを含有する。この粉砕処理では、使用粉砕機における粉砕処理回数（パス数）を１とし、粉砕処理物が機外に取り出されるまでに通過するスクリーンとして、分画サイズ（目開きサイズ）０.５ｍｍのスクリーンを粉砕機内に設置して使用した。
【００６３】
このようなパルプ粉砕工程を経て得られた接着成分含有の植物系繊維材について、粒度分布測定装置（商品名「ＭＴ３５００」，Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ製）を使用して、レーザー回折・散乱法による粒度分布解析を行ったところ、粒径Ｄ１０は２１.９μｍ、粒径Ｄ５０は７６.０μｍ、粒径Ｄ９０は２５４.２μｍであった。この結果を表１に掲げる（後記の他試料の製造過程のパルプ粉砕工程で得られた接着成分含有の植物系繊維材についても、その粒度分布測定結果を表１に掲げる）。
【００６４】
上述のパルプ粉砕工程を経て得られた接着成分含有の植物系繊維材について、ＪＩＳ Ｐ ８１２１−２（パルプ-ろ水度試験方法）に準拠してカナディアンスタンダードフリーネスを調べたところ、そのフリーネス値（ＣＳＦ）は６９０ｍｌであった。この結果を表１に掲げる（後記の他試料の製造過程のパルプ粉砕工程で得られた接着成分含有の植物系繊維材についても、そのフリーネス測定結果を表１に掲げる）。
【００６５】
上述のパルプ粉砕工程を経て得られた接着成分含有の植物系繊維材について、水保持率を調べたところ、その測定値は１７２３％であった。この水保持率測定結果を表１に掲げる（後記の他試料の製造過程のパルプ粉砕工程で得られた接着成分含有の植物系繊維材についても、その水保持率測定結果を表１に掲げる）。
【００６６】
水保持率の測定にあたっては、まず、水と植物系繊維材とを混合して固形分濃度０.５質量％の分散液を調製した。次に、この分散液を、遠心力１０００Ｇおよび遠心時間１５分間の条件での遠心分離処理に付した。次に、この遠心分離処理によって生じた沈殿物を上澄み液と分離した後、その沈殿物の重量（Ｗ１）を測定した。次に、この沈殿物について、温度１０５℃で２４時間の乾燥を行った後、その重量（Ｗ２）を測定した。そして、［（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２］×１００の値を水保持率（％）として算出した。
【００６７】
マット形成工程では、湿式法により植物系繊維材からマットを形成した。具体的には、まず、上述のパルプ粉砕工程を経て得られた植物系繊維材８.５ｇを２５０ｇの水に分散させてスラリーを調製した。次に、このスラリーを、内径７０ｍｍのろ過器と ろ紙５Ａ（ＪＩＳ Ｐ ３８０１に規定される５種Ａのろ紙）とを使用して行う吸引ろ過に付した（抄造）。
【００６８】
マット形成工程では、次に、上述の抄造により形成されたマットについて、器内温度６０℃の乾燥器内で２４時間の乾燥を行った後、２０℃および６５％ＲＨの条件下に静置して調湿した。静置の期間は３日間である。この後、マットに対して２ＭＰａの荷重をかけてプリプレスを行った。なお、プリプレスは加熱せずに行った。以上のようにして、円盤形状のマット（直径７０ｍｍ）を形成した。
【００６９】
加熱プレス工程では、形成されたマットに対して加熱プレスを行った。具体的には、加熱プレス機（商品名「小型熱プレス機 ＡＨ-２００３Ｃ」，アズワン株式会社製）を使用して、プレス温度１８０℃、プレス圧力３７ＭＰａおよびプレス時間３分間の条件で、ステンレス板間に挟まれたマットに対して加熱プレスを行った。そして、ステンレス板間に荷重をかけた状態で９５℃以下にまで降温した後、圧縮成形された繊維板を取り出した。以上のようにして、試料１に係る繊維板を製造した。この繊維板について厚さを測定したところ、１.４０ｍｍであった。その結果を表１に掲げる（後記の他試料の厚さも表１に掲げる）。
【００７０】
〔試料２〜６〕
パルプ粉砕工程において、衝撃式微粉砕機（商品名「アトマイザー ＭＫＡ-５Ｊ」，増幸産業株式会社製）を使用して行う乾式粉砕処理でのパス数を１（試料１）に代えて２（試料２）、３（試料３）、４（試料４）、５（試料５）、または１０（試料６）としたこと以外は試料１の繊維板と同様にして、試料２〜６の各繊維板を製造した。
【００７１】
〔試料７,８〕
パルプ粉砕工程において、衝撃式微粉砕機（商品名「アトマイザー ＭＫＡ-５Ｊ」，増幸産業株式会社製）に分画サイズ０.５ｍｍのスクリーンに代えて分画サイズが０.７ｍｍ（試料７）または１.０ｍｍ（試料８）のスクリーンを設置したうえで乾式粉砕処理を行ったこと以外は試料１の繊維板と同様にして、試料７,８の各繊維板を製造した。
【００７２】
〔試料９〕
試料１の繊維板の製造過程ではパルプ粉砕工程に供されたＣＴＭＰについてパルプ粉砕工程を行わない未粉砕状態でマット形成工程に供したこと以外は試料１の繊維板と同様にして、試料９の繊維板を製造した。
【００７３】
〔試料１０〕
パルプ粉砕工程以外の工程については試料１の繊維板と同様の製造過程を経て、試料１０の繊維板を製造した。
【００７４】
試料１０の製造過程におけるパルプ粉砕工程では、粒径Ｄ５０が１３８μｍであり且つ含水率が１０％のＣＴＭＰについて湿式粉砕処理を行った。具体的には、石臼タイプの湿式摩砕機（商品名「スーパーマスコロイダー ＭＫＣＡ６-２Ｊ」，増幸産業株式会社製）を使用して、当該ＣＴＭＰについて、それを１質量％含む水分散液の形態で湿式粉砕処理を行った。当該摩砕機における摩砕処理回数（パス数）は２とした。
【００７５】
このようなパルプ粉砕工程によって得られた植物系繊維材から、試料１の製造過程に関して上述したのと同様のマット形成工程および加熱プレス工程を経て、試料１０の繊維板を製造した。
【００７６】
〈曲げ強度〉
試料１〜１０の各繊維板から１０ｍｍ×４０ｍｍのサイズの試験片を切り出し、各試験片について、６０℃での乾燥状態にてＪＩＳ Ａ １４０８に準じて３点曲げ試験を行い、曲げ強度（Ｎ/ｍｍ２）を測定した。その結果を表１に掲げる。
【００７７】
〈曲げ弾性率〉
試料１〜１０の各繊維板について、上記の３点曲げ試験において得られる荷重−変位曲線の初期勾配によって示される値を曲げ弾性率（ＧＰａ）として求めた。その結果を表１に掲げる。
【００７８】
〈絶乾比重〉
試料１〜１０の各繊維板について、次のようにして絶乾比重を求めた。まず、繊維板から所定サイズの試験片を切り出し、その試験片の長さ、幅、および厚さを測定した。これら測定値より、試験片の体積が算出される。次に、試験片について、温度１０５℃で２４時間以上の乾燥を行った後、その重量（絶乾重量）を測定した。そして、絶乾重量を試験片の体積で除した値に１００を乗じて絶乾比重を算出した。
【００７９】
〈反り〉
試料１〜１０の各繊維板について、次のようにして反りの程度を調べた。具体的には、直径７０ｍｍの円盤形状の繊維板を試験片として、その試験片において、反りが全く生じていない場合に試験片表面がとりうる位置（基準位置）からの当該試験片表面が実際にとる位置（湾曲形状内側の試験片表面の位置）までの最大変位量を反り（ｍｍ）として、直交する２方向について測定した。その測定結果を表１に掲げる。なお、表１では、長さ７０ｍｍあたりの反りが２ｍｍ以下の場合は「≦２ｍｍ」とし、２ｍｍより大きい場合は「＞２ｍｍ」とした。
【００８０】
［評価］
試料１〜８の繊維板は、粒径Ｄ５０が１００μｍ以下の範囲にあり且つフリーネス値が４００ｍｌ以上の範囲にある接着成分含有の植物系繊維材が原料パルプの乾式粉砕処理によって作製されたうえで、当該植物系繊維材の圧縮成形によって製造されたものである。このような試料１〜８の繊維板は、粉砕処理を経ていない原料パルプの圧縮成形体である試料９の繊維板と比較して、有意に高い曲げ弾性率と曲げ強度を示した。
【００８１】
試料１〜８の繊維板において、反りは充分に抑制されていた。これに対し、湿式でのパルプ粉砕工程とマット形成工程とが行われて製造された試料１０の繊維板の反りは３〜５ｍｍであり、試料１〜８の繊維板の反りよりも有意に大きかった。
【００８２】
試料１０の繊維板の製造過程において、接着成分含有の植物系繊維材を作製するための上述の湿式粉砕処理すなわち湿式摩砕には１５０秒程度（処理速度は約０.２ｋｇ/ｈ）もの時間を要し、その後のマット形成工程での抄造には約４時間もの長時間を要した。これに対し、試料１〜８の繊維板の各製造過程においては、接着成分含有の植物系繊維材を作製するための上述の乾式粉砕処理は１５秒程度（処理速度は約２ｋｇ/ｈ）で済み、その後のマット形成工程での抄造も短時間（５分程度以内）で終了することができた。
【００８３】
【表１】
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【符号の説明】
【００８４】
Ｓ１  パルプ粉砕工程
Ｓ２  マット形成工程
Ｓ３  加熱プレス工程
Ｘ    繊維板
【図１】
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【図２】
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