(57)【要約】【課題】保管装置を用いた物品の受け渡しに関して使い勝手の向上を図れる物品受け渡しシステムおよび物品受け渡し方法を提供する。【解決手段】物品受け渡しシステム１は、保管装置２とサーバ３とを含む。保管装置２は、物品を保管する保管部４と、保管部４に保管される物品の受け渡し先となる顧客から生体情報を取得する取得部７とを有する。サーバ３の制御部１７は、物品の受け渡し先となる顧客の生体情報を事前に受け付ける。サーバ３は、制御部１７が受け付けた顧客の生体情報を、当該顧客に受け渡される物品を特定するための特定情報に紐付けて管理する。保管装置２の制御部１１は、取得部７が取得した生体情報と、サーバ３が管理する生体情報とを、保管部４に保管される物品の受け渡しのために照合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保管する保管部と、前記保管部に保管される物品の受け渡し先となる顧客から生体情報を取得する取得手段とを有する保管装置と、
物品の受け渡し先となる顧客の生体情報を事前に受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた顧客の生体情報を、当該顧客に受け渡される物品を特定するための特定情報に紐付けて管理するサーバと、
前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とを、前記保管部に保管される物品の受け渡しのために照合する照合手段とを含む、物品受け渡しシステム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記サーバによって生体情報が管理された顧客に代理して物品を受け取る代理人の生体情報を受け付けることができ、
前記サーバは、前記受付手段が受け付けた代理人の生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報が紐付けられた前記特定情報に紐付けて管理する、請求項１に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項３】
前記保管部を施解錠する施解錠手段をさらに含み、
前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とが一致するという前記照合手段による照合結果に応じて、前記施解錠手段は、前記サーバによって当該生体情報が紐付けられた前記特定情報によって特定される物品を保管する前記保管部を解錠する、請求項２に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項４】
前記受付手段が代理人の生体情報を受け付けた場合、前記サーバは、対応する前記特定情報に紐付けられる生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報から、当該代理人の生体情報に変更する、請求項２または３に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項５】
前記受付手段が前記代理人の生体情報を受け付けた場合、前記サーバは、対応する前記特定情報に、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報とともに、当該代理人の生体情報も紐付けて管理する、請求項２または３に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項６】
前記受付手段は、代理人の生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の通信端末を介して受け付ける、請求項２〜５のいずれか一項に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項７】
前記受付手段は、代理人の生体情報を、当該代理人の通信端末を介して受け付ける、請求項２〜６のいずれか一項に記載の物品受け渡しシステム。
【請求項８】
物品を保管する保管部と、前記保管部に保管される物品の受け渡し先となる顧客から生体情報を取得する取得手段とを有する保管装置と、サーバとを用いた物品受け渡し方法であって、
物品の受け渡し先となる顧客の生体情報を事前に受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けた顧客の生体情報を、当該顧客に受け渡される物品を特定するための特定情報に紐付けて前記サーバにおいて管理する管理ステップと、
前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とを、前記保管部に保管される物品の受け渡しのために照合する照合ステップとを含む、物品受け渡し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロッカー等の保管装置を用いた物品受け渡しシステムおよび物品受け渡し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、保管ロッカーを介した商品販売システムを開示している。商品販売システムを運営する事業者と契約した顧客には、顧客本人の生体認証データが記録された電子決済カードが発行される。電子決済カードには、顧客の委任を受けた受任者の生体認証データも記録できる。
商品販売システムでは、顧客が商品を注文すると、その商品が、事業者によって保管ロッカーに保管される。顧客は、保管ロッカーに出向いて、自身の電子決済カードを保管ロッカーのカード挿入孔に挿入して、自身の生体認証データを保管ロッカーに読み取らせる。すると、保管ロッカーでは、電子決済カードに記録された顧客の生体認証データと、顧客本人から読み取った生体認証データとが照合される。生体認証の照合が成功して決済が済むと保管ロッカーが解錠されるので、顧客は、保管ロッカーに保管された商品を受け取ることができる。
【０００３】
一方、受任者が、保管ロッカーに出向いて、顧客の電子決済カードを保管ロッカーのカード挿入孔に挿入して、自身の生体認証データを保管ロッカーに読み取らせる。すると、保管ロッカーでは、電子決済カードに記録された受任者の生体認証データと、受任者本人から読み取った生体認証データとが照合される。生体認証の照合が成功して決済が済むと保管ロッカーが解錠されるので、受任者は、保管ロッカーに保管された商品を、顧客の代わりに受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の商品販売システムでは、商品を注文した顧客が保管ロッカーに出向くことができない場合には、予め生体認証データを電子決済カードに記録した受任者でなければ、顧客の代わりに商品を受け取ることができない。また、受任者の生体認証データを電子決済カードに新たに記録するには、顧客と事業者との間での手続きのために、ある程度の時間を要すると思われる。そのため、受任者の生体認証データを電子決済カードに記録していない顧客は、用事等によって商品を急遽受け取りに行けなくなった場合には、すぐに誰かに商品を受け取りに行ってもらうことはできない。また、生体認証データが電子決済カードに記録された受任者であっても、その電子決済カードを予め顧客から預かっておかなければ、保管ロッカーに出向いても商品を受け取ることができない。また、顧客本人であっても、電子決済カードを持っていなければ、保管ロッカーに出向いても商品を受け取ることができない。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、保管装置を用いた物品の受け渡しに関して使い勝手の向上を図れる物品受け渡しシステムおよび物品受け渡し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物品を保管する保管部と、前記保管部に保管される物品の受け渡し先となる顧客から生体情報を取得する取得手段とを有する保管装置と、物品の受け渡し先となる顧客の生体情報を事前に受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた顧客の生体情報を、当該顧客に受け渡される物品を特定するための特定情報に紐付けて管理するサーバと、前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とを、前記保管部に保管される物品の受け渡しのために照合する照合手段とを含む、物品受け渡しシステムである。
【０００８】
また、本発明は、前記受付手段が、前記サーバによって生体情報が管理された顧客に代理して物品を受け取る代理人の生体情報を受け付けることができ、前記サーバが、前記受付手段が受け付けた代理人の生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報が紐付けられた前記特定情報に紐付けて管理することを特徴とする。
また、本発明は、前記物品受け渡しシステムが、前記保管部を施解錠する施解錠手段をさらに含み、前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とが一致するという前記照合手段による照合結果に応じて、前記施解錠手段が、前記サーバによって当該生体情報が紐付けられた前記特定情報によって特定される物品を保管する前記保管部を解錠することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記受付手段が代理人の生体情報を受け付けた場合、前記サーバが、対応する前記特定情報に紐付けられる生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報から、当該代理人の生体情報に変更することを特徴とする。
また、本発明は、前記受付手段が前記代理人の生体情報を受け付けた場合、前記サーバが、対応する前記特定情報に、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の生体情報とともに、当該代理人の生体情報も紐付けて管理することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記受付手段が、代理人の生体情報を、当該代理人によって物品の受け取りが代理される顧客の通信端末を介して受け付けることを特徴とする。
また、本発明は、前記受付手段が、代理人の生体情報を、当該代理人の通信端末を介して受け付けることを特徴とする。
また、本発明は、物品を保管する保管部と、前記保管部に保管される物品の受け渡し先となる顧客から生体情報を取得する取得手段とを有する保管装置と、サーバとを用いた物品受け渡し方法であって、物品の受け渡し先となる顧客の生体情報を事前に受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにおいて受け付けた顧客の生体情報を、当該顧客に受け渡される物品を特定するための特定情報に紐付けて前記サーバにおいて管理する管理ステップと、前記取得手段が取得した生体情報と、前記サーバが管理する生体情報とを、前記保管部に保管される物品の受け渡しのために照合する照合ステップとを含む、物品受け渡し方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保管装置を用いた物品の受け渡しに関して使い勝手の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る物品受け渡しシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、顧客が物品を注文してから、物品受け渡しシステムによって顧客への物品の受け渡しが完了するまでの流れを示す図である。
【図３】図３は、変形例に係る物品受け渡しシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、顧客が物品を注文してから、変形例に係る物品受け渡しシステムによって顧客への物品の受け渡しが完了するまでの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る物品受け渡しシステム１の構成を示すブロック図である。一例として、物品受け渡しシステム１は、通信販売を行う商店からの依頼によって販売対象の物品（以下「商品」ということがある。）を配達する配達業者によって運用される。物品受け渡しシステム１は、駅等のように不特定人が立ち入り可能な単数または複数の場所に設置されて配達業者によって管理される保管装置２と、配達業者の事業所等に設置されるサーバ３とを含む。
【００１４】
保管装置２は、ＥＣ（Electronic Commerce）に対応できるように通信機能を有するロッカーである。保管装置２は、物品を保管するボックス状の保管室（図示せず）と保管室を開閉する扉（図示せず）とによって構成された保管部４を、単数または複数（この実施形態では複数）有する。各保管装置２には識別情報が割り当てられていて、各保管装置２の各保管部４にも識別情報が割り当てられている。
【００１５】
保管装置２は、施解錠手段の一例として保管部４毎に設けられたロック機構５をさらに有する。ロック機構５は、例えば電磁ロックによって構成された電気式のロック機構であって、対応する保管部４の扉を閉じた状態にて施錠したり、閉じた扉を解錠したりする。なお、待機状態にある保管部４は、扉の施錠が維持されることによって常にロックされている。保管装置２では、顧客の生体情報を用いた生体認証によって、ロック機構５によるロックが解除される。生体情報には、人の顔、指紋、虹彩、声紋等の情報が挙げられる。この実施形態では、人の顔の情報が生体情報として用いられる顔認証が採用されるが、生体認証のために、他の生体情報が用いられたり、複数の生体情報が組み合わせて用いられたりしてもよい。
【００１６】
保管装置２は、外部通信用の通信Ｉ／Ｆ部６と、商品を受け取りに来た顧客から生体情報を取得する取得手段の一例としての取得部７と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成された記憶部８と、例えば液晶のタッチパネルによって構成された表示操作部９をさらに有する。通信Ｉ／Ｆ部６は、インターネット等の公衆回線１０につながったインターフェース部である。この実施形態では、人の顔の情報が生体情報として用いられることに対応して、取得部７は、人の顔を撮影する撮影手段として機能するカメラであって、保管装置２の前に来た顧客の顔を臨む位置に配置されている。なお、取得部７は、対応する生体情報（指紋等）の種類に応じて適宜変更できる。記憶部８には様々な情報が記憶される。表示操作部９は、表示部と操作部とに分かれていてもよい。
【００１７】
保管装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成された制御部１１をさらに有する。制御部１１は、施解錠手段、取得手段および照合手段の一例として機能する。制御部１１には、各ロック機構５、通信Ｉ／Ｆ部６、取得部７、記憶部８および表示操作部９のそれぞれが電気的に接続されている。制御部１１は、ロック機構５の動作を制御して、対応する保管部４を施解錠する。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ部６を介して外部通信することができる。制御部１１には、取得部７が取得した生体情報が入力される。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ部６や取得部７を介して取得した情報等を記憶部８に記憶する。制御部１１は、表示操作部９に必要な情報を表示したり、顧客等による表示操作部９の操作を受け付けたりする。
【００１８】
サーバ３は、通信Ｉ／Ｆ部６と同様に公衆回線１０につながった通信Ｉ／Ｆ部１５と、記憶部８と同様に様々な情報が記憶される記憶部１６と、ＣＰＵ等によって構成された制御部１７とを有する。制御部１７には、通信Ｉ／Ｆ部１５および記憶部１６のそれぞれが電気的に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部１５および制御部１７は、受付手段の一例として機能する。制御部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１５を介して外部通信することができ、通信Ｉ／Ｆ部１５を介して取得した情報等を記憶部１６に記憶する。サーバ３は、保管装置２を管理する上位装置であり、記憶部１６には、管理下にある保管装置２における各保管部４の空き情報（利用予定も含む）が、各保管装置２および各保管部４の識別情報に紐付けて記録されている。
【００１９】
この実施形態では、商品を注文した顧客が自宅外の保管装置２において商品を受け取る状況を想定しているが、保管装置２は、自宅に据え付けられる宅配ボックスであってもよい。以下では、顧客が商店に商品を注文して保管装置２に出向いて受け取るまでの流れを説明する。なお、顧客は、公衆回線１０につながったスマートフォン等の通信端末２０を有し、商店は、公衆回線１０につながった外部通信可能なコンピュータ２１を有している。
【００２０】
図２を参照して、顧客が商品を注文してから、物品受け渡しシステム１によって顧客への物品の受け渡しが完了するまでの流れについて説明する。まず、顧客が、自身の通信端末２０を操作して商品の注文を確定すると、その注文に関する発注情報が、注文先の商店のコンピュータ２１に送信される（ステップＳ１）。図２において「Ｓ」と数字とを組み合わせた記号は、ステップＳ１のようなステップ番号に対応している。つまり、例えば、図２におけるＳ１と、ステップＳ１とは同じ意味である。このことは、後述する変形例の図４においても当てはまる。
【００２１】
注文先の商店に送信される発注情報は、顧客が注文した商品の名称や値段等の商品情報と、顧客を識別するためのコード等である顧客ＩＤと、商品の決済方法に関する決済情報と、顧客が指定した商品の受け渡し場所および受け渡し時間に関する受取情報とを少なくとも含む。顧客ＩＤは、顧客による申請によって商店または配達業者によって事前に付与され、商店および配達業者の両方において通用する。受取情報における受け渡し場所に関する情報は、受け渡し場所となる保管装置２の識別情報を少なくとも含む。決済情報に関し、この実施形態では、注文の確定時にクレジットカード等によって決済が完了するが、決済は、任意のタイミングに行われればよい。また、発注情報を受信したコンピュータ２１からは、注文を受け付けた旨の受注通知が、顧客の通信端末２０に送信されてもよい。
【００２２】
発注情報を受信した商店の担当者は、注文された商品を準備して、必要に応じて梱包した後に、この商品の配達を配達業者に依頼することによって商品を出荷する（ステップＳ２）。その際、商店の担当者は、発注情報における顧客ＩＤおよび受取情報を少なくとも含んだ注文情報が記載された伝票を、商品とともに配達業者に託す。注文情報は、二次元コード化されて商品の外表面に記載されてもよい。
【００２３】
注文情報は、商店のコンピュータ２１から配達業者のサーバ３に送信される（ステップＳ３）。注文情報は、商店から商品を受け取った配達業者の集荷担当者による自身の通信端末（図示せず）の入力操作等によって、サーバ３に送信されてもよいし、商店からの配達依頼のタイミング等にコンピュータ２１からサーバ３に送信されてもよい。
サーバ３の制御部１７は、受信した注文情報に含まれる受取情報と記憶部１６における各保管部４の空き情報とに基づいて、商品の受け渡し場所となる保管装置２において受け渡し時間に空いている保管部４を特定する。そして、制御部１７は、鍵情報を生成する。鍵情報は、注文情報における顧客ＩＤと、商品の受け渡し場所となる保管装置２の識別情報と、この保管装置２において商品の保管先となる保管部４の識別情報と、配達担当者が商品を保管するためにこの保管部４を解錠する際に必要なパスコードと、配達する商品の商品情報とを少なくとも含む。鍵情報における保管装置２の識別情報および保管部４の識別情報を、配達先の位置情報という。制御部１７は、生成した鍵情報を、配達担当者の通信端末（図示せず）および配達先の保管装置２に送信する（ステップＳ４）。制御部１７は、鍵情報を印刷した配達伝票を出力して、配達担当者は、配達伝票を持って配達に出かけてもよい。配達先の保管装置２の制御部１１は、受信した鍵情報を記憶部８に記憶する。
【００２４】
配達担当者は、鍵情報における配達先の位置情報に基づいて、荷物（図２における荷物Ｔ）を、配達先の保管装置２まで搬送する（ステップＳ５）。そして、配達担当者は、保管装置２に設けられた表示操作部９を操作して、鍵情報におけるパスコードを入力する。これにより、保管装置２の制御部１１は、ステップＳ４においてサーバ３から予め送られてきた鍵情報のパスコードと、配達担当者によって先ほど入力されたパスコードとを照合する。これらのパスコードが一致すると、制御部１１は、鍵情報において識別情報が特定された保管部４を解錠する。配達担当者は、この保管部４に荷物を保管して扉（図示せず）を閉める。すると、制御部１１は、この保管部４を施錠する。これにより、商品の配達が完了する。なお、二次元コード化されたパスコードが、前述した配達伝票に印刷されていて、配達担当者は、このパスコードを、保管装置２におけるバーコードリーダ等の読取部（図示せず）に読み取らせることによって入力してもよい。
【００２５】
保管装置２の保管部４への商品の配達が完了すると、この保管装置２の制御部１１は、配達情報を生成する。配達情報は、配達先の位置情報（保管装置２の識別情報、および商品を保管している保管部４の識別情報）と、保管部４における商品の保管期間と、商品の商品情報と、商品を注文した顧客の顧客ＩＤとを含む。配達情報における少なくとも商品情報および顧客ＩＤは、鍵情報から得られる。保管期間は、例えば、配達担当者による表示操作部９の操作によって設定されたり、保管装置２またはサーバ３によって自動的に設定されたりする。配達情報は、今回の配達に割り当てられた識別情報の一例である配達番号も含んでもよい。配達情報は、制御部１１によってサーバ３に送信される（ステップＳ６）。
【００２６】
配達情報を受信したサーバ３の制御部１７は、顧客が保管装置２の保管部４から商品を受け取るために必要な認証情報を生成する（ステップＳ７）。認証情報の生成に先立って、顧客は、自身の生体情報を通信端末２０によって事前にサーバ３に送信している（ステップＳ１００）。例えば、通信端末２０にカメラ機能がある場合には、顧客は、自分の顔を通信端末２０によって撮影し、その撮影画像を生体情報としてサーバ３に送信する。顧客の通信端末２０に既に顧客の顔の撮影画像が存在する場合には、顧客は、新たな撮影を行わずに、この撮影画像を自身の生体情報としてサーバ３に送信してもよい。このように送信された生体情報は、通信Ｉ／Ｆ部１５を介して制御部１７によって事前に受け付けられ、顧客ＩＤに紐付けてサーバ３の記憶部１６に登録される。
【００２７】
記憶部１６における生体情報の登録は、商品を購入する前のタイミング（例えば顧客ＩＤの申請タイミング）に行われてもよい。この場合には、登録された生体情報は、記憶部１６において比較的長期間保存される。または、制御部１７は、保管装置２から配達情報を受信したタイミング等において、前述した受注通知を商店のコンピュータ２１の代わりに顧客の通信端末２０に送信してもよく、顧客は、受注通知を受けたタイミング等に生体情報をサーバ３に送信してもよい。この場合には、注文の度に生体情報が記憶部１６に登録される。
【００２８】
認証情報は、顧客の顧客ＩＤと、この顧客ＩＤに紐付けられた生体情報（つまり、注文主である顧客の生体情報）と、商品の商品情報と、配達先の位置情報とを少なくとも含む。顧客ＩＤ、商品情報および位置情報のそれぞれは、顧客に受け渡される商品を特定するための特定情報である。サーバ３の制御部１７は、認証情報を生成することによって、ステップＳ１００において受け付けた顧客の生体情報を当該特定情報に紐付けて記憶部１６において管理している。そして、制御部１７は、生成した認証情報を、商品を保管した保管装置２に送信する（ステップＳ８）。認証情報を受信した保管装置２の制御部１１は、認証情報を記憶部８に記憶する。そして、制御部１７は、ステップＳ６において保管装置２から受信した配達情報を、注文主（つまり、保管装置２の保管部４に保管される商品についての本来の受け渡し先）である顧客の通信端末２０に送信する（ステップＳ９）。
【００２９】
配達情報を受信した顧客は、配達情報に含まれる配達先の位置情報に基づいて保管期間内に保管装置２まで出向き、保管装置２の表示操作部９によって、自身の顧客ＩＤを入力する。すると、保管装置２の制御部１１は、入力された顧客ＩＤに対応する認証情報を記憶部８内において検索する。該当する認証情報があれば、制御部１１は、この実施形態ではカメラである取得部７によって顧客の顔を撮影することによって、顧客から生体情報を取得する。そして、制御部１１は、取得した生体情報と、サーバ３に管理されていた認証情報に含まれる生体情報とを、保管部４に保管される商品の受け渡しのために照合する（ステップＳ１０）。つまり、制御部１１は、ステップＳ１０において、生体認証を実行する。これらの生体情報が一致するという照合結果がでれば、制御部１１は、生体認証が成功したと判断して、ロック機構５を作動させて、該当する保管部４を解錠する。これにより、顧客は、保管部４の扉を開けて中の商品（つまり、前述した特定情報によって特定される商品）を受け取ることができる。なお、保管部４の解錠のために、生体認証に加えて、例えば顧客による表示操作部９の操作によって入力されたパスコード等による複合認証がさらに必要であってもよい。また、顧客ＩＤを入力することなく、顔認証情報と生体情報との照合のみによって保管部４を特定して解錠してもよい。
【００３０】
商品を受け取った顧客が、商品を取り出した保管部４の扉を閉めると、保管装置２の制御部１１は、この保管部４を施錠する。これにより、顧客への荷物の受け渡しが完了する。制御部１１は、荷物の受け渡しが完了した旨を、完了通知としてサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。その際、制御部１１は、この保管部４について記憶部８において今まで記憶していた配達情報、鍵情報および認証情報を削除する。また、完了通知を受け取ったサーバ３の制御部１７も、記憶部１６における配達情報、鍵情報および認証情報を削除する。制御部１７は、今回の受け渡し取引が完了した旨を履歴として記憶部１６に記憶してもよい。同様の履歴が保管装置２においても記憶されてもよい。
【００３１】
なお、例えば顧客による荷物の受け取りがなされないまま保管期限が経過すると、配達業者における回収担当者が、荷物の保管先である保管装置２に鍵情報のパスコードを入力して保管部４を解錠し、この保管部４に長期保管された荷物を回収する。なお、保管期限が経過した旨は、保管装置２からサーバ３に通知されて、サーバ３から回収担当者等に報知されてもよい。荷物の回収後に、保管装置２およびサーバ３のそれぞれに記憶された鍵情報が削除される。削除された鍵情報の対象となる保管部４は、鍵情報の削除に応じて空き状態となるので、次の商品の保管のために使用できる。
【００３２】
配達情報（ステップＳ９）を受信した顧客が保管装置２まで出向いて商品を受け取ることが、用事等によって急遽できなくなる場合が想定される。その場合、物品受け渡しシステム１では、顧客の依頼を受けた代理人が、既にサーバ３によって生体情報が管理された顧客に代理して保管装置２まで出向いて商品を受け取ることができる。具体的には、顧客が、代理人の生体情報を自身の顧客ＩＤに紐づけて通信端末２０によってサーバ３に送信する（ステップＳ１００Ａ）。例えば、通信端末２０にカメラ機能があって顧客の近くに代理人がいる場合には、顧客は、代理人の顔を通信端末２０によって撮影し、この撮影画像を代理人の生体情報としてサーバ３に送信する。代理人が顧客から離れた場所にいる場合には、代理人が、自身の通信端末２２によって撮影した代理人の顔の撮影画像を顧客の通信端末２０に送信し、顧客が、この撮影画像を代理人の生体情報としてサーバ３に送信する。また、顧客の通信端末２０に既に代理人の顔の撮影画像が存在する場合には、顧客は、新たな撮影を行ったり代理人から撮影画像をもらったりせずに、既存の撮影画像を代理人の生体情報としてサーバ３に送信する。このようにして、サーバ３の制御部１７は、代理人の生体情報（つまり、追加の生体情報）を、顧客の通信端末２０を介して受け付ける。
【００３３】
代理人の生体情報を受け付けたサーバ３の制御部１７は、代理人を新たな受取人として登録するために、注文主である顧客に関して既に生成した認証情報（対応する顧客ＩＤの認証情報）を更新する（ステップＳ７Ａ）。具体的には、制御部１７は、この顧客に紐付けられた特定情報（顧客ＩＤや商品情報や位置情報等）に代理人の生体情報を紐付けて管理する。そのために、制御部１７は、認証情報に含まれる生体情報（つまり、特定情報に紐付けられる生体情報）を、既存の顧客の生体情報から代理人の生体情報に書き換えることによって変更する。または、制御部１７は、認証情報に含まれる生体情報として、既存の顧客の生体情報とともに、代理人の生体情報も加える。つまり、この場合の認証情報は、顧客の生体情報および代理人の生体情報の両方を含み、制御部１７は、前述した特定情報に両方の生体情報を紐付けて管理する。
【００３４】
そして、制御部１７は、更新後の認証情報を、商品を保管した保管装置２に送信する（ステップＳ８Ａ）。更新後の認証情報を受信した保管装置２の制御部１１は、ステップＳ８において送信済みであって記憶部８に記憶された認証情報（対応する顧客ＩＤの認証情報）を、更新後の認証情報に書き換える。そして、制御部１７は、ステップＳ６において保管装置２から受信した配達情報を、顧客の通信端末２０に送信する（ステップＳ９）。なお、制御部１７は、認証情報の更新前に配達情報を顧客に送信済みであれば、認証情報の更新後に配達情報を顧客に再送してもよく、その場合に再送される配達情報には、代理人の生体情報がサーバ３に登録された旨の通知が含まれてもよい。
【００３５】
配達情報を受信した顧客は、配達情報を代理人（つまり、保管装置２の保管部４に保管される商品についての本来とは異なる受け渡し先）の通信端末２２に転送する。または、代理人の生体情報の送信時（ステップＳ１００Ａ）に、代理人の通信端末２２の連絡先もサーバ３に送信されていれば、サーバ３の制御部１７は、ステップＳ９において、配達情報を、顧客の通信端末２０に加えて、もしくは顧客の通信端末２０の代わりに、代理人の通信端末２２に直接送信する。
【００３６】
配達情報を受信した代理人は、配達情報から特定される配達先の位置情報に基づいて保管期間内に保管装置２まで出向き、保管装置２の表示操作部９によって、顧客の顧客ＩＤを入力する。すると、保管装置２の制御部１１は、入力された顧客ＩＤに対応する認証情報を記憶部８内において検索する。該当する認証情報があれば、制御部１１は、この実施形態ではカメラである取得部７によって代理人の顔を撮影することによって、代理人から生体情報を取得する。
【００３７】
そして、制御部１１は、生体認証を行う（ステップＳ１０Ａ）。つまり、制御部１１は、取得した生体情報と、認証情報に含まれる生体情報とを照合する。これらの生体情報が一致するという照合結果がでれば、制御部１１は、生体認証が成功したと判断して、該当する保管部４を解錠する。これにより、代理人は、保管部４の扉を開けて中の商品を受け取ることができる。なお、代理人の場合にも、前述した複合認証が行われてもよいし、生体認証のみで解錠してもよい。
【００３８】
商品を受け取った代理人が、商品を取り出した保管部４の扉を閉めると、制御部１１は、この保管部４を施錠する。これにより、代理人への荷物の受け渡しが完了する。制御部１１は、荷物の受け渡しが完了した旨を、完了通知としてサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。その際、制御部１１は、この保管部４について記憶部８において今まで記憶していた配達情報、鍵情報および認証情報を削除する。また、完了通知を受け取ったサーバ３の制御部１７も、記憶部１６における配達情報、鍵情報および認証情報を削除する。制御部１７は、今回の取引が完了した旨を、履歴として記憶部１６に記憶したり、顧客の通信端末２０に通知したりする。また、代理人による商品の受け取りは、今回の取引に限ったことであるので、今回の保管装置２およびサーバ３のそれぞれでは、代理人の生体情報等の個人情報が削除されてもよい。
【００３９】
以上のように、顧客が、自身の生体情報が記録されたカード等の専用媒体を用いなくても、物品受け渡しシステム１では、予めサーバ３に登録された顧客の生体情報と、保管装置２に読み取らせた顧客の生体情報とが一致することによって、対応する保管部４が解錠される。さらに、代理人の生体情報をサーバ３に登録しておけば、商品の受取人を顧客から代理人に変更できる。これにより、代理人が前述した専用媒体を顧客から預からなくても、物品受け渡しシステム１では、予めサーバ３に登録された代理人の生体情報と、保管装置２に読み取らせた代理人の生体情報とが一致することによって、対応する保管部４が解錠される。そのため、保管装置２に出向いた顧客または代理人は、解錠された保管部４から商品を受け取ることができる。そのため、保管装置２を用いた物品の受け渡しに関して使い勝手の向上を図れる。
【００４０】
前述したように認証情報に含まれる生体情報が既存の顧客（本来の受取人）の生体情報から代理人（新たな受取人）の生体情報に変更される場合には、顧客の生体情報が削除されるので、代理人だけが保管装置２において生体認証を成功させて商品を受け取ることができる。そのため、代理人が受け取る前に顧客が勝手に商品を受け取ってしまって混乱が生じることを防止できる。一方、認証情報において、顧客の生体情報が削除されずに、顧客の生体情報および代理人の生体情報の両方が保存される場合には、顧客および代理人の両方が保管装置２での生体認証を経て商品を受け取ることができる。そのため、例えば、当初は都合が悪くなった顧客が代理人に受け取りを頼んだものの、顧客の都合が良くなれば、顧客自身が商品を受け取ることができるので、柔軟な対応が可能となる。  
【００４１】
顧客が忙しいときは、サーバ３への代理人の生体情報の送信は、顧客でなく、代理人本人によって行われてもよい（ステップＳ１００Ｂ）。例えば、代理人の通信端末２２にカメラ機能がある場合には、代理人は、自身の顔を通信端末２２によって撮影し、この撮影画像を代理人の生体情報として、顧客から事前に通知された顧客ＩＤに紐付けてサーバ３に送信する。また、通信端末２２に既に代理人の顔の撮影画像が存在する場合には、代理人は、新たな撮影を行わずに、この撮影画像を代理人の生体情報としてサーバ３に送信する。その後のステップＳ７Ａ以降の処理は、前述した通りである。このようにして、サーバ３の制御部１７は、代理人の生体情報を、代理人の通信端末２２を介して受け付ける。
【００４２】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、変形例として、物品受け渡しシステム１は、配達業者でなく、電子商店街（いわゆるサイバーモール）によって運用されてもよい。その場合には、物品受け渡しシステム１における保管装置２およびサーバ３のそれぞれは、図３に示すように、電子商店街の運営業者によって管理される。なお、変形例に係る物品受け渡しシステム１の説明に際し、既に説明した構成と機能的に同じ構成には、同一の符号を付して説明を省略する。変形例では、配達業者は、公衆回線１０につながった外部通信可能なコンピュータ２３を有している。
【００４３】
次に、図４を参照して、変形例における商品の注文から受け取りまでの流れについて説明する。なお、図４では、図２の処理ステップと同じ処理ステップには、図２と同じステップ番号を付し、その処理ステップについての詳細な説明を省略する。
顧客が、自身の通信端末２０を操作して商品の注文を確定すると、その注文に関する発注情報が、電子商店街のサーバ３に送信される（ステップＳ１Ａ）。発注情報に含まれる顧客ＩＤは、顧客による申請によって電子商店街によって事前に付与される。また、発注情報を受信したサーバ３からは、注文を受け付けた旨の受注通知が、顧客の通信端末２０に送信されてもよい。
【００４４】
サーバ３の制御部１７は、発注情報に含まれる受取情報に基づいて、商品の受け渡し場所となる保管装置２において受け渡し時間に空いている保管部４を特定して、鍵情報を生成する。制御部１７は、発注情報および鍵情報を、この商品を扱う商店のコンピュータ２１に送信することによって発注する（ステップＳ１Ｂ）。
発注情報を受信した商店の担当者は、注文された商品の配達を配達業者に依頼する（ステップＳ２）。その際、担当者は、サーバ３から受信した鍵情報が記載された伝票を、商品とともに配達業者に託す。鍵情報は、二次元コード化されて、商品の外表面に記載されてもよい。または、鍵情報は、商店のコンピュータ２１から配達業者のコンピュータ２３に転送されて、コンピュータ２３から、配達業者における配達担当者の通信端末（図示せず）に送信されてもよい。配達業者への配達の依頼が完了すると、その旨が、依頼完了通知として、コンピュータ２１からサーバ３に送信されるので、サーバ３は、鍵情報を、配達先の保管装置２に送信する（ステップＳ４）。配達先の保管装置２の制御部１１は、受信した鍵情報を記憶部８に記憶する。
【００４５】
配達担当者は、鍵情報における配達先の位置情報に基づいて、荷物（図４における荷物Ｔ）を、配達先の保管装置２まで搬送する（ステップＳ５）。ステップＳ５以降の処理は、図２において説明した処理と同じである。すなわち、配達担当者は、鍵情報におけるパスコードを保管装置２に入力したうえで保管部４を解錠し、この保管部４に荷物を保管して扉（図示せず）を閉めることによって、商品の配達を完了する。その後、保管装置２の制御部１１が生成した配達情報がサーバ３に送信されるので（ステップＳ６）、サーバ３の制御部１７は、事前に登録された顧客の生体情報に基づいて認証情報を生成して（ステップＳ７）、当該保管装置２に返送する（ステップＳ８）。そして、制御部１７は、配達情報を顧客の通信端末２０に送信する（ステップＳ９）。
【００４６】
配達情報を受信した顧客は、配達情報に含まれる配達先の位置情報に基づいて保管装置２まで出向き、前述したように少なくとも生体情報による認証（ステップＳ１０）を経て、保管装置２から商品を受け取る。顧客に用事がある場合には、前述したように代理人の生体情報がサーバ３に急遽登録されて（ステップＳ１００ＡまたはＳ１００Ｂ）、保管装置２およびサーバ３の認証情報が更新される（ステップＳ７ＡおよびステップＳ８Ａ）。この場合、代理人が、保管装置２まで出向いて生体情報による認証（ステップＳ１０Ａ）を経て、保管装置２から商品を受け取る。このような顧客または代理人による商品の受け取りが完了すると、保管装置２の制御部１１は、完了通知をサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。  
【００４７】
保管装置２は、以上に説明したように配達業者または電子商店街によって管理されるのでなく、商店等の第三者によって管理されてもよい。保管装置２が第三者によって管理される場合には、セキュリティ対策のために、顧客による商品注文の取引の度に顧客や代理人の生体情報が登録され、取引完了の度に生体情報が物品受け渡しシステム１から削除されることが好ましい。
【００４８】
また、サーバ３において顧客の生体情報の登録を事前に受け付ける受付手段に相当する構成は、サーバ３から独立した構成としてサーバ３と通信可能に設けられてもよい。また、生体情報の照合を行う構成は、前述した実施形態のように保管装置２に設けられてもよいし、サーバ３に設けられてもよいし、保管装置２およびサーバ３から独立した構成として、物品受け渡しシステム１において、保管装置２およびサーバ３のそれぞれと通信可能に設けられてもよい。
【００４９】
また、前述した実施形態では、顧客による商品の注文から受け取りまでの１回の取引の流れにおいてやり取りされる各種の情報（発注情報等）は、どの取引に対応するかが分かるように顧客ＩＤに紐付けられているが、例えば注文確定時や受注通知時に取引毎に割り当てられる取引コード等に紐付けられてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    物品受け渡しシステム
２    保管装置
３    サーバ
４    保管部
５    ロック機構
７    取得部
１１  制御部
１５  通信Ｉ／Ｆ部
１７  制御部
２０  通信端末
２２  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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