(57)【要約】【課題】圧縮成形時の気泡の発生を抑制することができ、さらには、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができるポリエーテル含有組成物を提供すること。【解決手段】カチオン性基を有するポリエーテル重合体および有機溶媒を含むポリエーテル重合体含有組成物であって、前記有機溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜５．０質量％であるポリエーテル重合体含有組成物が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体および有機溶媒を含むポリエーテル重合体含有組成物であって、
前記有機溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜５．０質量％であるポリエーテル重合体含有組成物。
【請求項２】
前記ポリエーテル重合体が、２以上の重合体主鎖末端基を有しており、すべての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基およびアジド基のいずれかである請求項１に記載のポリエーテル重合体含有組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテル重合体の数平均分子量が、１，０００〜５００，０００である請求項１または２に記載のポリエーテル重合体含有組成物。
【請求項４】
前記有機溶媒が、極性溶媒を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエーテル重合体含有組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒が、含窒素極性溶媒を含有し、前記含窒素極性溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜１．０質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエーテル重合体含有組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエーテル重合体含有組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエーテル重合体含有組成物を圧縮成形してなる圧縮成形体。
【請求項８】
請求項６に記載の成形体または請求項７に記載の圧縮成形体を含む気体分離膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテル重合体含有組成物、成形体、圧縮成形体および気体分離膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体は、イオン伝導性を有していることから、イオン伝導性を要する種々の用途に適用することが提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、特定の単量体単位からなるカチオン性基を有するポリエーテル化合物を、イオン液体を含有するイオン性の組成物の低温特性を向上させる用途に用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３８２０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のカチオン性基を有するポリエーテル重合体を用いて、圧縮成形によりフィルムを製造しようとした場合、気泡が発生して、美麗なフィルムが得られないことがあった。一方で、圧縮成形時の気泡の発生を抑制しようとすると、従来のカチオン性基を有するポリエーテル重合体を用いた場合は、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができないことがあった。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、圧縮成形時の気泡の発生を抑制することができ、さらには、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができるポリエーテル含有組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を、極めて限定された量の有機溶媒とともに用いることによって、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を圧縮成形により成形した場合であっても、気泡が発生しにくく、さらには、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、カチオン性基を有するポリエーテル重合体および有機溶媒を含むポリエーテル重合体含有組成物であって、前記有機溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜５．０質量％であるポリエーテル重合体含有組成物が提供される。
【０００９】
前記ポリエーテル重合体が、２以上の重合体主鎖末端基を有しており、すべての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基およびアジド基のいずれかであることが好ましい。
前記ポリエーテル重合体の数平均分子量が、１，０００〜５００，０００であることが好ましい。
前記有機溶媒が、極性溶媒を含有することが好ましい。
前記有機溶媒が、含窒素極性溶媒を含有し、前記含窒素極性溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜１．０質量％であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明によれば、上記のポリエーテル重合体含有組成物を成形してなる成形体が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、上記のポリエーテル重合体含有組成物を圧縮成形してなる圧縮成形体が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、上記の圧縮成形体を含む気体分離膜が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、圧縮成形時の気泡の発生を抑制することができ、さらには、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができるポリエーテル含有組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜ポリエーテル重合体含有組成物＞
本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、カチオン性基を有するポリエーテル重合体および有機溶媒を含む組成物である。
【００１５】
＜カチオン性基を有するポリエーテル重合体＞
本発明で用いるカチオン性基を有するポリエーテル重合体は、オキシラン構造を含有する化合物のオキシラン構造部分が開環重合することにより得られる単位である、オキシラン単量体単位を含んでなるポリエーテル重合体であって、その分子中にカチオン性基を有するものである。
【００１６】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体を形成する、オキシラン単量体単位の具体例としては、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位などのアルキレンオキシド単量体単位；エピクロロヒドリン単位、エピブロモヒドリン単位、エピヨードヒドリン単位などのエピハロヒドリン単量体単位；アリルグリシジルエーテル単位などのアルケニル基含有オキシラン単量体単位；フェニルグリシジルエーテル単位などの芳香族エーテル基含有オキシラン単量体単位；グリシジルアクリレート単位、グリシジルメタクリレート単位などの（メタ）アクリロイル基含有オキシラン単量体単位；などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体は、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものであってもよく、この場合においては、それら複数の繰り返し単位の分布様式は特に限定されないが、ランダムな分布を有していることが好ましい。
【００１８】
なお、上記単量体単位のうち、エピハロヒドリン単量体単位、アルケニル基含有オキシラン単量体単位、および（メタ）アクリロイル基含有オキシラン単量体単位は、架橋性基を有するオキシラン単量体単位であり、このような架橋性基を有するオキシラン単量体単位を含有することで、カチオン性基を有するポリエーテル重合体中に、カチオン性基に加えて架橋性基をも導入でき、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を架橋可能なものとすることができる。特に、カチオン性基を有するポリエーテル重合体が架橋性基を有する場合には、架橋剤を配合することにより架橋性組成物を調製することができ、これを架橋させることにより得られる架橋物は、架橋構造を含むものであることから、所定の形状に成形した場合等における、形状保持性により優れるものとなる。なお、架橋性基を有するオキシラン単量体単位としては、架橋性基を有する単量体単位であればよく、上記したものに特に限定されるものではない。また、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を構成するオキシラン単量体単位において、カチオン性基と架橋性基とは、同一の繰り返し単位として含まれていてもよいし、別個の繰り返し単位として含まれていてもよいが、別個の繰り返し単位として含まれていることが好ましい。
【００１９】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体中における、架橋性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合は、特に限定されず、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を構成するオキシラン単量体単位全体に対して、９９モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましく、２０モル％以下がさらに好ましい。なお、架橋性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合の下限は、特に限定されないが、ポリエーテル重合体を架橋可能な架橋性組成物とし、これを架橋させることにより得られる架橋物を、形状保持性により優れるものとする観点から、好ましくは１モル％以上である。
【００２０】
また、カチオン性基を有するポリエーテル重合体は、オキシラン単量体単位のうち少なくとも一部として、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する。すなわち、ポリエーテル重合体において、カチオン性基は、重合体主鎖末端に結合しておらず、重合体主鎖を構成するオキシラン単量体単位中で、重合体主鎖から垂れ下がるように結合している懸垂基である。
【００２１】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体に含有させることのできるカチオン性基としては、特に限定されないが、気体分離性能の観点から、周期表第１５族または第１６族の原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが好ましく、窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがより好ましく、窒素原子含有芳香族複素環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがさらに好ましく、イミダソリウム環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが特に好ましい。
【００２２】
カチオン性基の具体例としては、アンモニウム基、メチルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、シクロヘキシルアンモニウム基、アニリニウム基、ベンジルアンモニウム基、エタノールアンモニウム基、ジメチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、ジブチルアンモニウム基、ノニルフェニルアンモニウム基、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、ｎ−ブチルジメチルアンモニウム基、ｎ−オクチルジメチルアンモニウム基、ｎ−ステアリルジメチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基、トリビニルアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアンモニウム基、トリ（２−エトキシエチル）アンモニウム基等のアンモニウム基；ピペリジニウム基、１−ピロリジニウム基、１−メチルピロリジニウム基、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基、ピロリウム基、１−メチルピロリウム基、オキサゾリウム基、ベンズオキサゾリウム基、ベンズイソオキサゾリウム基、ピラゾリウム基、イソオキサゾリウム基、ピリジニウム基、２，６−ジメチルピリジニウム基、ピラジニウム基、ピリミジニウム基、ピリダジニウム基、トリアジニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム基、キノリニウム基、イソキノリニウム基、インドリニウム基、イソインドリウム基、キノキサリウム基、イソキノキサリウム基、チアゾリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基；トリフェニルホスホニウム塩、トリブチルホスホニウム基等のカチオン性のリン原子を含んでなる基；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、１−メチルピロリジニウム基、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基が好ましい。
【００２３】
また、カチオン性基は、通常対アニオンを有するものであるが、その対アニオンとしては特に限定されないが、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−などのハロゲン化物イオンや（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などのスルホニルイミド化物イオン、さらには、ＯＨ−、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＰｈＣＯＯ−などを挙げることができる。これら対アニオンは、得ようとするポリエーテル重合体の特性に応じて適宜選択すればよい。
【００２４】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体においては、ポリエーテル重合体を構成するオキシラン単量体単位のうち、その少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であればよく、たとえば、ポリエーテル重合体を構成するオキシラン単量体単位の全てがカチオン性基を有するものであってもよく、あるいは、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位およびカチオン性基を有しないオキシラン単量体単位が混在するものであってもよい。カチオン性基を有するポリエーテル重合体において、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合は、特に限定されず、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を構成するオキシラン単量体単位全体に対して、１モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、２０モル％以上がさらに好ましい。カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合を上記範囲とすることにより、気体分離性能をより優れたものとすることができる。なお、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合の上限は、特に限定されないが、ポリエーテル重合体を架橋可能な架橋性組成物とし、これを架橋させることにより得られる架橋物を、形状保持性により優れるものとする観点から、好ましくは９９モル％以下である。
【００２５】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体の構造としては特に限定されないが、下記一般式（１）で表される単量体単位からなるものであることが好ましい。
【化１】
2020164576.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ａ＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ−は、任意の対アニオンを表し、Ｒは非イオン性基を表し、ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数である。）
【００２６】
上記一般式（１）中、Ａ＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、カチオン性基の具体例としては、上述したものが挙げられ、また、カチオン性基含有基としては、上述したカチオン性基を含有する基が挙げられる。
【００２７】
上記一般式（１）中、Ｘ−は、任意の対アニオンを表し、たとえば、対アニオンの具体例としては、上述したものが挙げられる。
【００２８】
上記一般式（１）中、Ｒは、非イオン性基であり、非イオン性の基であれば特に限定されず、架橋性基を含むものであってもよい。Ｒとしては、たとえば、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜１０のアルキニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０のシクロアルキル基；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基；等が挙げられる。
これらのうち、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。
置換基としては、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ビニルオキシ基、アリルオキシ基等の炭素数２〜６のアルケニルオキシ基；フェニル基、４−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基等の置換基を有していてもよいアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチルカルボニル基、エチルカルボニル基等の炭素数１〜６のアルキルカルボニル基；アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の（メタ）アクリロイルオキシ基；等が挙げられる。
【００２９】
また、上記一般式（１）中、ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であればよいが、ｎは、１〜１００，０００整数であることが好ましく、２〜５０，０００の整数であることがより好ましく、５〜５０００の整数であることがさらに好ましく、５〜９００の整数であることが特に好ましく、４００〜９００の整数であることが特に好ましい。また、ｍは、０〜１００，０００の整数であることが好ましく、２〜５０，０００の整数であることがより好ましく、５〜５０００の整数であることがさらに好ましく、５〜１００の整数であることが特に好ましい。また、ｎ＋ｍは、１〜２００，０００の整数であることが好ましく、４〜１００，０００の整数であることがより好ましく、１０〜１０，０００の整数であることがさらに好ましく、１０〜１０００の整数であることが特に好ましく、４０５〜１０００の整数であることが最も好ましい。本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、ポリエーテル重合体が多くのカチオン性基を有しており、優れた気体分離性能を有する気体分離膜が得られる構成を備える場合であっても、たとえば、後述する方法によって、有機溶媒の含有量が適切に調整され、圧縮成形時の気泡の発生を抑制することができるものである。
【００３０】
カチオン性基を有するポリエーテル重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、７５０〜２，０００，０００であることが好ましく、１０００〜１，０００，０００であることがより好ましく、１５００〜５００，０００であることがさらに好ましく、１００，０００〜４００，０００であることが特に好ましい。数平均分子量が上述の範囲内であると、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒の含有量を上記した範囲に調整することが容易になるとともに、成形時の流動性を高めることができ、さらに、得られる成形体の強度を高めることができる。
また、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｗ）は、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．０である。なお、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の数平均分子量、および分子量分布は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。なお、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の分子量分布は、カチオン性基を導入する前のベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル重合体）の分子量分布から変化していないものとして取り扱うことができる。
【００３１】
また、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の鎖構造は特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、グラフト状、放射状などの分岐を有する鎖構造のものであってもよい。
【００３２】
本発明で用いるカチオン性基を有するポリエーテル重合体の重合体主鎖末端基は、特に限定されず、任意の基とすることができる。重合体主鎖末端基としては、例えば、上述したカチオン性基、ヒドロキシル基、アジド基、水素原子などが挙げられる。これらの重合体主鎖末端基のうち、ヒドロキシル基、アジド基などは、架橋性基として用いることができる。特に、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の重合体主鎖末端基として、ヒドロキシル基などの架橋性基を有する場合には、架橋剤を配合することにより架橋性組成物を調製することができ、これを架橋させることにより得られる架橋物は、架橋構造を含むものであることから、所定の形状に成形した場合等における、形状保持性により優れるものとなる。
【００３３】
本発明で用いるカチオン性基を有するポリエーテル重合体は、２以上の重合体主鎖末端基、および、カチオン性基を有しており、全ての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基およびアジド基のいずれかであることが好ましい。全ての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基およびアジド基のいずれかであることで、他のポリマーとの混合が容易になったり、これらの末端基を用いた他の重合体への固定を、より円滑に進行させたりすることができる。
【００３４】
本発明において、重合体主鎖とは、２以上のエーテル結合（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）を含有する分子鎖を意味し、好ましくは２以上のオキシラン単量体単位の連結により形成された分子鎖を意味する。また、重合体主鎖末端基とは、重合体主鎖の末端に結合している基を意味する。
【００３５】
ポリエーテル重合体の重合体主鎖末端基の個数としては、他のポリマーとの混合が容易となり、他の重合体により強固に固定できる観点から、ポリエーテル重合体一分子あたり、好ましくは２〜１０個であり、より好ましくは２〜４個である。また、ポリエーテル重合体の重合体主鎖末端基が２個であって、ポリエーテル重合体が分岐していない一本の分子鎖で構成されていることも、好適な態様の一つである。
【００３６】
ポリエーテル重合体は、全ての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基であるもの、または、全ての重合体主鎖末端基が、アジド基であるもののいずれかであってもよい。全ての重合体主鎖末端基を、ヒドロキシル基またはアジド基のいずれかのみとすることで、他のポリマーとの混合が容易になったり、これらの末端基を用いた他の重合体への固定を、より円滑に進行させたりすることができる。
【００３７】
ポリエーテル重合体は、重合体主鎖中に、多官能化合物に由来する連結基を含有してもよい。すなわち、ポリエーテル重合体は、オキシラン単量体単位により形成された２以上の重合体鎖が、多官能化合物に由来する連結基を介して、お互いに結合した構造を有していてもよい。
【００３８】
連結基の価数は、２価以上であれば特に限定されないが、２〜８価であることが好ましく、２〜４価であることがより好ましい。また、連結基の価数が２価であることも、好適な態様の一つである。
【００３９】
多官能化合物としては、２以上の官能基を有する化合物であれば特に限定さない。多官能化合物が有する官能基としては、たとえば、アルキニル基、イソシアネート基、酸ハライド基、カルボキシル基、ハロゲノシリル基、エポキシ基などが挙げられる。
【００４０】
多官能化合物としては、
１，９−デカジイン、１，８−ノナジイン、１，７−オクタジイン、１，６−ヘプタジイン、１，５−ヘキサジイン、２，４−ヘキサジイン、２，６−オクタジイン、３，５−オクタジインなどのジアルキン化合物；
ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの多価イソシアナート化合物；
アジピン酸ジクロライド、フタル酸ジクロライド、ベンゼン−１，２，５−トリカルボン酸トリクロリドなどの多価カルボン酸ハライド化合物；
コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、フタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸化合物；
ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ジヘキシルジクロロシラン、ジオクチルジクロロシラン、ジブチルジクロロシラン、メチルジクロロシランなどのジハロゲン化ケイ素化合物；
フェニルトリクロロシラン、ヘキシルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、メチルトリクロロシランなどのトリハロゲン化ケイ素化合物；
テトラクロロシランなどのテトラハロゲン化ケイ素化合物；
１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，３，４−ジエポキシブタン、１，２，４，５−ジエポキシペンタン、１，２，５，６−ジエポキシヘキサンなどの多価エポキシ化合物；
などが挙げられる。
【００４１】
連結基は、一分子の多官能化合物のみにより構成されていてもよいが、多数の多官能化合物が重合または結合することにより構成されていてもよい。この場合のポリエーテル重合体は、オキシラン単量体単位により形成された、２本を超える重合体鎖（アーム）が、１個の連結基（ミクロゲル）の複数の官能基に結合した形状を有する。このような化合物は、星型重合体と呼ばれることがある。ミクロゲルを形成するための多官能化合物としては、２以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物が好ましい。
【００４２】
本発明で用いるカチオン性基を有するポリエーテル重合体の合成方法は、特に限定されず、目的とする化合物を得られるものである限りにおいて、任意の合成方法を採用することができる。合成方法の一例を示すと、まず、以下の（Ａ）または（Ｂ）の方法により、ベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル重合体）を得る。
（Ａ）エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を、触媒として、特開２０１０−５３２１７号公報に開示されている、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒との存在下で開環重合することにより、ベースポリマーを得る方法。
（Ｂ）エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を、特公昭４６−２７５３４号公報に開示されている、トリイソブチルアルミニウムにリン酸とトリエチルアミンを反応させた触媒の存在下で開環重合することにより、ベースポリマーを得る方法。
【００４３】
上記（Ａ）の方法では、触媒として、周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩と、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとの混合物を用いる。
【００４４】
周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩としては、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、アルソニウム塩、スチボニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩が例示され、これらのなかでも、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩が好適に使用され、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩が特に好適に使用される。
【００４５】
好適に使用されるアンモニウム塩としては、下記の一般式（２）で表されるアンモニウム塩が挙げられる。
【００４６】
【化２】
2020164576.tif 000003
【００４７】
一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立してヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を表し、Ｎは窒素原子を表し、Ｘ１は無機または有機の基からなる対イオンを表す。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、ヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ノルマルブチル基またはノルマルオクチル基であることが特に好ましい。Ｘ１が表す無機または有機の基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アジド基、アルコキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水素化ホウ素基が例示され、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子、アジド基のいずれかであることが好ましい。
【００４８】
特に好ましく用いられるアンモニウム塩としては、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド、テトラノルマルブチルアンモニウムアジドが挙げられる。
【００４９】
好適に使用されるホスホニウム塩としては、下記の一般式（３）で表されるホスホニウム塩が挙げられる。
【００５０】
【化３】
2020164576.tif 000004
【００５１】
一般式（３）において、Ｐはリン原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＸ１は一般式（２）におけるものと同じ意味を表す。また、一般式（３）において好ましいＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＸ１は、一般式（２）において好ましいものと同じである。
【００５２】
特に好ましく用いられるホスホニウム塩としては、テトラノルマルブチルホスホニウムブロミド、テトラノルマルブチルホスホニウムアジドが挙げられる。
【００５３】
好適に使用されるスルホニウム塩としては、下記の一般式（４）で表されるスルホニウム塩が挙げられる。
【００５４】
【化４】
2020164576.tif 000005
【００５５】
一般式（４）において、Ｓは硫黄原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＸ１は一般式（２）におけるものと同じ意味を表す。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、ヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ノルマルブチル基またはノルマルオクチル基であることが特に好ましい。Ｘ１が表す無機または有機の基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アジド基、アルコキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水素化ホウ素基が例示され、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子、アジド基のいずれかであることが好ましい。
【００５６】
特に好ましく用いられるスルホニウム塩としては、トリノルマルブチルスルホニウムアイオダイド、トリノルマルブチルスルホニウムアジドが挙げられる。
【００５７】
好適に使用されるピリジニウム塩としては、下記の一般式（５）で表されるピリジニウム塩が挙げられる。
【００５８】
【化５】
2020164576.tif 000006
【００５９】
一般式（５）において、Ｎは窒素原子を表し、Ｒ１およびＸ１は一般式（２）におけるものと同じ意味を表す。また、Ｒ１は、ヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基であることが好ましい。Ｘ１が表す無機または有機の基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アジド基、アルコキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水素化ホウ素基が例示され、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子、アジド基、のいずれかであることが好ましい。
【００６０】
好適に使用されるイミダゾリウム塩としては、下記の一般式（６）で表されるイミダゾリウム塩が挙げられる。
【００６１】
【化６】
2020164576.tif 000007
【００６２】
一般式（６）において、Ｎは窒素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２およびＸ１は一般式（２）におけるものと同じ意味を表す。また、Ｒ１およびＲ２は、ヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基であることが好ましい。Ｘ１が表す無機または有機の基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アジド基、アルコキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水素化ホウ素基が例示され、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子、アジド基、のいずれかであることが好ましい。
【００６３】
特に好ましく用いられるイミダゾリウム塩としては、２，５−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミダゾリウムクロリドが挙げられる。
【００６４】
上記（Ａ）の方法において、周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩の使用量は、得るべきカチオン性基を有するポリエーテル重合体の目的とする分子量などに応じて決定すればよく、特に限定されないが、用いる全単量体に対して、通常０．０００１〜５０モル％であり、好ましくは０．０００５〜２０モル％であり、特に好ましくは０．００１〜１０モル％である。
【００６５】
トリアルキルアルミニウムは、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムである。このように、トリアルキルアルミニウムとして、有するアルキル基が全て直鎖状のものを用いることにより、高い分子量と狭い分子量分布とを兼ね備えた、ハロゲン原子やアルケニル基を有するオキシラン単量体単位を含有するベースポリマーを与えることが可能となる。好適に使用されるトリアルキルアルミニウムとしては、下記の一般式（７）で表されるトリアルキルアルミニウムが挙げられる。
【００６６】
Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ａｌ        （７）
【００６７】
一般式（７）において、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して炭素数１〜１８の直鎖状のアルキル基を表し、Ａｌはアルミニウム原子を表す。また、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜８の直鎖状のアルキル基（すなわち、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、ノルマルブチル基、ノルマルペンチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルヘプチル基またはノルマルオクチル基）であることが特に好ましい。さらに、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、全て同じ基であることが特に好ましい。
【００６８】
特に好ましく用いられるトリアルキルアルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムが挙げられ、そのなかでも、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムが最も好適に用いられる。
【００６９】
また、上記（Ａ）の方法において、周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩と、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとの使用割合は、得るべきカチオン性基を有するポリエーテル重合体の目的とする分子量などに応じて決定すればよく、特に限定されないが、当該オニウム塩：当該トリアルキルアルミニウムのモル比が、１：１〜１：１００の範囲であることが好ましく、１．０：１．１〜１．０：５０．０の範囲であることがより好ましく、１．０：１．２〜１．０：１０．０の範囲であることが特に好ましい。
【００７０】
なお、触媒として用いる、周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩と、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとの混合物には、必要に応じて、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどのルイス塩基やクラウンエーテルなどの他の成分を添加することもできる。
【００７１】
周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩と有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムとの混合方法は特に限定されないが、それぞれを溶媒に溶解または懸濁して、それらを混合することが好ましい。用いる溶媒は特に限定されないが、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。触媒の成分を混合する際の温度や時間は特に限定されないが、−３０〜５０℃の条件下で１０秒間〜３０分間混合することが好ましい。
【００７２】
上記（Ａ）の方法では、以上のようにして得た、周期表第１５族または第１６属の原子を含有する化合物のオニウム塩、および有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムからなる触媒の存在下で、ハロゲン原子およびアルケニル基から選ばれる官能基を少なくとも１つ有するオキシラン単量体の開環重合を行なう。触媒と単量体との混合方法は特に限定されず、例えば触媒を含む溶媒に単量体を添加しても良いし、単量体を含む溶媒に触媒を添加しても良い。上記（Ａ）の方法における重合方法は特に限定されないが、重合を良好に制御する観点からは、溶液重合法により重合を行なうことが好ましい。溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。これらの溶媒のなかでも、重合反応速度が速くなることから、非極性の溶媒が特に好適に用いられる。溶媒の使用量は特に限定されないが、単量体濃度が１〜５０重量％となるように用いることが好ましく、３〜４０重量％になるように用いることが特に好ましい。
【００７３】
重合を行なう条件は、特に限定されず、用いる単量体や触媒の種類、目的とする分子量などに応じて決定すれば良い。重合時の圧力は、通常１〜５００ａｔｍであり、好ましくは１〜１００ａｔｍであり、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。重合時の温度は、通常−７０〜２００℃であり、好ましくは−４０〜１５０℃であり、特に好ましくは−２０〜１００℃である。重合時間は、通常１０秒間〜１００時間であり、好ましくは２０秒間〜８０時間であり、特に好ましくは３０秒間〜５０時間である。
【００７４】
単量体は、一度に全量を反応系に添加しても良いし、複数回に分けて添加しても良い。上記（Ａ）の方法では、重合反応がリビング性を伴って進行するので、異種の単量体を逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることも可能である。
【００７５】
全ての単量体の重合反応が完結した後は、重合反応停止剤を反応系に添加することが好ましい。重合反応停止剤としては、例えば、水やアルコール類が使用できる。重合反応を停止した後は、例えば減圧乾燥などの常法に従い、重合体を回収すれば良い。また、重合反応停止剤に代えて、ハロゲン化アリルなどの変性剤を添加することにより、重合体末端に官能基を導入することも可能である。
【００７６】
そして、上記（Ａ）または（Ｂ）の方法において得られたベースポリマーに、イミダゾール化合物などのアミン化合物を反応させることにより、ベースポリマーのエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン基をオニウムハライド基に変換して、さらに必要に応じて、オニウムハライド基を構成するハロゲン化物イオンを、アニオン交換反応を行うことにより、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を得ることができる。
【００７７】
また、全ての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基およびアジド基のいずれかであるカチオン性基を有するポリエーテル重合体は、次の製造方法により製造することができる。
＜第１の製造方法＞
ポリエーテル重合体の製造方法としては、たとえば、
エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を、周期表第１５族または第１６族の原子を含むカチオン部、および、アジドアニオンを有するオニウム化合物と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒の存在下で開環重合することにより、ベースポリマーを得る重合工程、および、
得られたベースポリマーに、オニウム化剤を反応させることにより、ベースポリマーのエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン基をカチオン性基に変換するオニウム化工程
を含む製造方法（本明細書において、「第１の製造方法」ということがある）が挙げられる。
【００７８】
第１の製造方法における重合工程
第１の製造方法における重合工程において、オニウム化合物の使用量は、目的とするベースポリマーの分子量などに応じて決定すればよく、特に限定されないが、用いる全単量体に対して、通常０．０００１〜５０モル％であり、好ましくは０．０００５〜２０モル％であり、特に好ましくは０．００１〜１０モル％である。
【００７９】
第１の製造方法における重合工程においは、触媒として、オニウム化合物と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒を用いる。
【００８０】
第１の製造方法における重合工程において用いるオニウム化合物は、カチオン部とアニオン部とを有しており、カチオン部が周期表第１５族または第１６族の原子を含み、アニオン部がアジドアニオンにより構成される。
【００８１】
カチオン部としては、アンモニウムイオン（たとえば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオンなどのテトラアルキルアンモニウムイオン）、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ホスホニウムイオン、アルソニウムイオン、スチボニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン、セレノニウムイオンなどが例示され、アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオンが好ましく、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオンがより好ましく、アンモニウムイオンがさらに好ましい。
【００８２】
オニウム化合物としては、アンモニウムアジド、ピリジニウムアジド、イミダゾリウムアジド、ホスホニウムアジド、アルソニウムアジド、スチボニウムアジド、オキソニウムアジド、スルホニウムアジド、セレノニウムアジドが例示され、アンモニウムアジド、ピリジニウムアジド、イミダゾリウムアジド、ホスホニウムアジド、スルホニウムアジドが好ましく、アンモニウムアジド、ホスホニウムアジド、スルホニウムアジドがより好ましく、アンモニウムアジドがさらに好ましい。
【００８３】
オニウム化合物としては、下記一般式（８）で表される化合物が挙げられる。
【００８４】
【化８】
2020164576.tif 000008
【００８５】
一般式（８）において、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立してヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を表し、Ｎはいずれも窒素原子を表す。また、Ｒ８〜Ｒ１１はそれぞれ独立して、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ノルマルブチル基またはノルマルオクチル基であることが特に好ましい。
【００８６】
オニウム化合物としては、テトラメチルアンモニウムアジド、テトラブチルアンモニウムアジドなどを挙げることができ、なかでも、テトラブチルアンモニウムアジドが好ましい。
【００８７】
第１の製造方法における重合工程において用いるトリアルキルアルミニウムとしては、有するアルキル基が全て直鎖状のアルキル基であるトリアルキルアルミニウムが好ましい。トリアルキルアルミニウムとしては、一般式：Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ａｌで表されるトリアルキルアルミニウムが挙げられる。
【００８８】
Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ独立して炭素数１〜１８の直鎖状のアルキル基を表し、Ａｌはアルミニウム原子を表す。また、Ｒ１２〜Ｒ１４はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜８の直鎖状のアルキル基（すなわち、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、ノルマルブチル基、ノルマルペンチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルヘプチル基またはノルマルオクチル基）であることが特に好ましい。さらに、Ｒ１２〜Ｒ１４は、全て同じ基であることが特に好ましい。
【００８９】
トリアルキルアルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムが挙げられ、なかでも、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムが好ましい。
【００９０】
第１の製造方法における重合工程において、オニウム化合物と、トリアルキルアルミニウムとの使用割合は、特に限定されないが、オニウム化合物：トリアルキルアルミニウムのモル比が、１：１〜１：１００の範囲であることが好ましく、１．０：１．１〜１．０：５０．０の範囲であることがより好ましく、１．０：１．２〜１．０：１０．０の範囲であることが特に好ましい。
【００９１】
なお、触媒として用いる、オニウム化合物と、トリアルキルアルミニウムとの混合物には、必要に応じて、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどのルイス塩基やクラウンエーテルなどの他の成分を添加することもできる。
【００９２】
オニウム化合物と、トリアルキルアルミニウムとの混合方法は特に限定されないが、それぞれを溶媒に溶解または懸濁して、それらを混合することが好ましい。用いる溶媒は特に限定されないが、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。触媒の成分を混合する際の温度や時間は特に限定されないが、−３０〜５０℃の条件下で１０秒間〜３０分間混合することが好ましい。
【００９３】
第１の製造方法における重合工程においては、以上のようにして得た、オニウム化合物と、トリアルキルアルミニウムとからなる触媒の存在下で、エピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体の開環重合を行なう。触媒と単量体との混合方法は特に限定されず、例えば触媒を含む溶媒に単量体を添加してもよいし、単量体を含む溶媒に触媒を添加してもよい。重合方法は、特に限定されないが、重合を良好に制御する観点からは、溶液重合法により重合を行なうことが好ましい。溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。これらの溶媒のなかでも、重合反応速度が速くなることから、非極性の溶媒が特に好適に用いられる。溶媒の使用量は特に限定されないが、単量体濃度が１〜５０質量％となるように用いることが好ましく、３〜４０質量％になるように用いることが特に好ましい。
【００９４】
第１の製造方法において、重合を行なう条件は、特に限定されず、用いる単量体や触媒の種類、目的とする分子量などに応じて決定すれば良い。重合時の圧力は、通常１〜５００ａｔｍであり、好ましくは１〜１００ａｔｍであり、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。重合時の温度は、通常−７０〜２００℃であり、好ましくは−４０〜１５０℃であり、特に好ましくは−２０〜１００℃である。重合時間は、通常１０秒間〜１００時間であり、好ましくは２０秒間〜８０時間であり、特に好ましくは３０秒間〜５０時間である。
【００９５】
単量体は、一度に全量を反応系に添加しても良いし、複数回に分けて添加してもよい。上記の製造方法では、重合反応がリビング性を伴って進行するので、異種の単量体を逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることも可能である。
【００９６】
全ての単量体の重合反応が完結した後は、重合反応停止剤を反応系に添加することが好ましい。重合反応停止剤としては、例えば、水やアルコール類が使用できる。このような重合反応停止剤を用い、アニオン部がアジドアニオンにより構成されるオニウム化合物と、トリアルキルアルミニウムとからなる触媒を用いることにより、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つ、少なくともエピハロヒドリン単量体単位により構成されたベースポリマーを得ることができる。
【００９７】
重合反応を停止した後は、例えば減圧乾燥などの常法に従い、ベースポリマーを回収すればよい。
【００９８】
第１の製造方法におけるカップリング工程
第１の製造方法における重合工程では、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つベースポリマーが得られる。
第１の製造方法は、重合工程においてベースポリマーを得た後、得られたベースポリマーと多官能化合物とを反応させるカップリング工程を含むことも好ましい。カップリング工程を含む製造方法を用いることにより、全ての重合体主鎖末端基が、ヒドロキシル基であるベースポリマー、または、全ての重合体主鎖末端基が、アジド基であるベースポリマーを、容易に製造することができる。
【００９９】
たとえば、重合工程において得られた重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つベースポリマーと、ジアルキン化合物とを反応させることによって、ベースポリマーが重合体主鎖末端に有するアジド基と、ジアルキン化合物が有するアルキニル基とが反応することにより、１，２，３−トリアゾール環が形成される。結果として、重合工程において得られたベースポリマーに由来する２つの重合体鎖が、ジアルキン化合物に由来する連結基を介して、お互いに結合しており、かつ、２つの重合体主鎖末端基がヒドロキシル基であるベースポリマーを製造することができる。
【０１００】
重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つベースポリマーとジアルキン化合物との反応は、有機溶媒中または水中で進行させることができる。ジアルキン化合物としては、上記したジアルキン化合物を用いることができる。また、一価の銅イオンを触媒として用いることにより、反応速度を高めることができる。反応温度は、−３０〜１００℃であってよく、反応時間は、通常、１分〜９６時間である。
【０１０１】
また、たとえば、重合工程において得られた重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つベースポリマーと、２以上のハロゲノシリル基を有するハロゲン化ケイ素化合物とを反応させることによって、ベースポリマーが重合体主鎖末端に有するヒドロキシル基と、ハロゲン化ケイ素化合物が有するハロゲノシリル基とが反応することにより、シロキサン結合が形成される。結果として、重合工程において得られたベースポリマーに由来する２以上の重合体鎖が、ハロゲン化ケイ素化合物に由来する連結基を介して、お互いに結合しており、かつ、全ての重合体主鎖末端基がアジド基であるベースポリマーを製造することができる。
【０１０２】
重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つベースポリマーとハロゲン化ケイ素化合物との反応は、有機溶媒中で進行させることができる。ハロゲン化ケイ素化合物としては、上記したハロゲン化ケイ素化合物を用いることができる。また、ハロゲン化ケイ素化合物以外の他の多官能化合物、たとえば、上述した多価イソシアナート化合物、多価カルボン酸クロリド化合物、多価カルボン酸化合物なども、ハロゲン化ケイ素化合物と同様に用いることができ、全ての重合体主鎖末端基がアジド基であるベースポリマーを製造することができる。
【０１０３】
カップリング工程において用いる多官能化合物が有する官能基の数を調節することによって、得られるベースポリマーが有する重合体末端基の個数を調整することも可能である。たとえば、２つのアルキニル基を有するジアルキン化合物、または、２つのハロゲノシリル基を有するジハロゲン化ケイ素化合物を用いた場合には、得られるベースポリマーが有する重合体末端基の個数は２となる。
【０１０４】
＜第２の製造方法＞
また、ポリエーテル重合体の製造方法としては、たとえば、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒の存在下で、多官能化合物を予め重合または結合させることによりミクロゲルを形成させた後、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を開環重合することにより、ベースポリマーを得る重合工程、および、
得られたベースポリマーに、オニウム化剤を反応させることにより、ベースポリマーのエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン基をカチオン性基に変換するオニウム化工程
を含む製造方法（本明細書において、「第２の製造方法」ということがある）が挙げられる。
【０１０５】
第２の製造方法における重合工程
第２の製造方法における重合工程においては、多官能化合物を予め重合または結合させることによりミクロゲルを形成させた後、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を開環重合する。この場合、１個の連結基（ミクロゲル）の複数の官能基に、オキシラン単量体単位により形成された、２本を超える重合体鎖が結合した星型重合体を得ることができる。この際、多官能化合物の重合度を調節することによって、連結基（ミクロゲル）の官能基の個数を調整でき、最終的に得られるベースポリマーが有する重合体末端基の個数を調整することも可能である。連結基（ミクロゲル）の官能基の個数（すなわち、ベースポリマーの分岐度）は、平均で２．１〜４．０であってよい。
【０１０６】
多官能化合物としては、上述したものが挙げられ、なかでも、多価エポキシ化合物が好ましく、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，３，４−ジエポキシブタン、１，２，４，５−ジエポキシペンタン、１，２，５，６−ジエポキシヘキサンがより好ましい。
【０１０７】
たとえば、多官能化合物として、多価エポキシ化合物を用い、重合反応停止剤として、水やアルコール類を用いた場合には、多価エポキシ化合物に由来する連結基と、該連結基に結合した複数の重合体鎖と、該重合体鎖の末端に結合した複数の重合体主鎖末端基を有しており、全ての重合体主鎖末端基がヒドロキシル基である星型ベースポリマーを得ることができる。
【０１０８】
第２の製造方法における重合工程においは、触媒として、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒を用いる。
【０１０９】
オニウム塩としては、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、アルソニウム塩、スチボニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩が例示され、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩が好ましく、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩がより好ましく、アンモニウム塩がさらに好ましい。
【０１１０】
第２の製造方法における重合工程において用いるオニウム塩としては、下記一般式（９）で表されるアンモニウム塩が挙げられる。
【０１１１】
【化９】
2020164576.tif 000009
【０１１２】
一般式（９）において、Ｒ１５〜Ｒ１８それぞれ独立してヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を表し、Ｎは窒素原子を表し、Ｘ２は無機または有機の基からなる対イオンを表す。また、Ｒ１５〜Ｒ１８はそれぞれ独立して、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０のアルキル基またはアリール基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ノルマルブチル基またはノルマルオクチル基であることが特に好ましい。Ｘ２が表す無機または有機の基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、水素化ホウ素基が例示され、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子のいずれかであることが好ましい。
【０１１３】
オニウム塩としては、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドが特に好ましい。
【０１１４】
第２の製造方法における重合工程において用いるトリアルキルアルミニウムとしては、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムであれば、特に限定されず、たとえば、一般式：Ｒ１９Ｒ２０Ｒ２１Ａｌで表されるトリアルキルアルミニウムが挙げられる。
【０１１５】
Ｒ１９〜Ｒ２１はそれぞれ独立して炭素数１〜１８の直鎖状のアルキル基を表し、Ａｌはアルミニウム原子を表す。また、Ｒ１９〜Ｒ２１はそれぞれ独立して、炭素数１〜１２の直鎖状のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜８の直鎖状のアルキル基（すなわち、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、ノルマルブチル基、ノルマルペンチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルヘプチル基またはノルマルオクチル基）であることが特に好ましい。さらに、Ｒ１９〜Ｒ２１は、全て同じ基であることが特に好ましい。
【０１１６】
トリアルキルアルミニウムとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムが挙げられ、なかでも、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムが好ましい。
【０１１７】
第２の製造方法における重合工程において、オニウム塩と、トリアルキルアルミニウムとの使用割合は、特に限定されないが、オニウム塩：トリアルキルアルミニウムのモル比が、１：１〜１：１００の範囲であることが好ましく、１．０：１．１〜１．０：５０．０の範囲であることがより好ましく、１．０：１．２〜１．０：１０．０の範囲であることが特に好ましい。
【０１１８】
なお、触媒として用いる、オニウム塩と、トリアルキルアルミニウムとの混合物には、必要に応じて、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどのルイス塩基やクラウンエーテルなどの他の成分を添加することもできる。
【０１１９】
オニウム塩と、トリアルキルアルミニウムとの混合方法は特に限定されないが、それぞれを溶媒に溶解または懸濁して、それらを混合することが好ましい。用いる溶媒は特に限定されないが、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。触媒の成分を混合する際の温度や時間は特に限定されないが、−３０〜５０℃の条件下で１０秒間〜３０分間混合することが好ましい。
【０１２０】
第２の製造方法における重合工程においては、以上のようにして得た、オニウム塩と、トリアルキルアルミニウムとからなる触媒の存在下で、多官能化合物を重合または結合させることによりミクロゲルを形成させる。触媒と多官能化合物との混合方法は特に限定されず、例えば触媒を含む溶媒に多官能化合物を添加してもよいし、多官能化合物を含む溶媒に触媒を添加してもよい。重合または結合させる方法は、特に限定されないが、反応を良好に制御する観点からは、溶媒中で行なうことが好ましい。溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；あるいはこれらの混合溶媒；などが用いられる。これらの溶媒のなかでも、非極性の溶媒が特に好適に用いられる。
【０１２１】
第２の製造方法における重合工程においては、多官能化合物が重合または結合し、ミクロゲルが形成されたら、ミクロゲルに対して、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも含む、オキシラン単量体を含有する単量体を添加し、単量体の開環重合を行う。
【０１２２】
第２の製造方法において、重合を行なう条件は、特に限定されず、用いる単量体や触媒の種類、目的とする分子量などに応じて決定すれば良い。重合は、ミクロゲルを含有する溶液中で行うことができる。重合時の圧力は、通常１〜５００ａｔｍであり、好ましくは１〜１００ａｔｍであり、特に好ましくは１〜５０ａｔｍである。重合時の温度は、通常−７０〜２００℃であり、好ましくは−４０〜１５０℃であり、特に好ましくは−２０〜１００℃である。重合時間は、通常１０秒間〜１００時間であり、好ましくは２０秒間〜８０時間であり、特に好ましくは３０秒間〜５０時間である。
【０１２３】
単量体は、一度に全量を反応系に添加しても良いし、複数回に分けて添加してもよい。第２の製造方法では、重合反応がリビング性を伴って進行するので、異種の単量体を逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることも可能である。
【０１２４】
全ての単量体の重合反応が完結した後は、重合反応停止剤を反応系に添加することが好ましい。重合反応停止剤としては、例えば、水やアルコール類が使用できる。このような重合反応停止剤を用いることにより、全ての末端にヒドロキシル基を持つ、少なくともエピハロヒドリン単量体単位により構成された多分岐のベースポリマーを得ることができる。
【０１２５】
重合反応を停止した後は、例えば減圧乾燥などの常法に従い、ベースポリマーを回収すればよい。
【０１２６】
オニウム化工程
上記（Ａ）または（Ｂ）の方法により得られたベースポリマーのハロゲン基をオニウムハライド基に変換する工程、ならびに、第１の製造方法および第２の製造方法のオニウム化工程では、得られたベースポリマー中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、オニウム化剤を用いて、カチオン性基に置換する。オニウム化工程において得られるカチオン性基は、通常、オニウムハライド基である。オニウム化剤としては、窒素原子含有芳香族複素環式化合物が好ましく、たとえば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、ピロール、１−メチルピロール、チアゾール、オキサゾール、ピラゾール、イソオキサゾールなどの五員複素環式化合物；ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、２，６−ルチジンなどの六員複素環式化合物；キノリン、イソキノリン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プリン、インドール、イソインドール、ベンゾイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾールなどの縮合複素環式化合物；などを挙げることができる。これらのなかでも、五員複素環式化合物および六員複素環式化合物が好ましく、反応後の物質安定性の観点から、１−メチルイミダゾールがより好ましい。
【０１２７】
ベースポリマー中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、カチオン性基に置換する方法は、公知のオニウム化反応を応用したものであるが、公知のオニウム化反応については、特開昭５０−３３２７１号公報、特開昭５１−６９４３４号公報、および特開昭５２−４２４８１号公報などに開示されている。
【０１２８】
ベースポリマー中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、カチオン性基に置換する方法としては、上述したオニウム化剤と、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているベースポリマーとを混合し反応させることで、置換する方法などが挙げられる。オニウム化剤と、ベースポリマーとの混合方法は、特に限定されず、たとえば、溶媒を用いて、溶媒を介してこれらを混合する方法や、実質的に溶媒を介さずに混合する方法などが挙げられる。
【０１２９】
溶媒を用いて、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているベースポリマーと、オニウム化剤とを混合する方法としては、特に限定されず、例えば、ベースポリマーを溶媒に溶解してなる溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、オニウム化剤を溶媒に溶解してなる溶液にベースポリマーを添加し混合する方法、オニウム化剤とベースポリマーとの両方を溶媒に溶解して溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法などが挙げられる。なお、ベースポリマーやオニウム化剤は、溶媒中に分散していてもよく、ベースポリマーやオニウム化剤が溶媒に溶解しているか、分散しているかは問わない。
【０１３０】
溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であってもよい。非極性溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素；などが挙げられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノン、ジメチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。溶媒としては、これらの混合溶媒も好適に用いられる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているベースポリマーの濃度が１〜５０質量％となるように用いることが好ましく、３〜４０質量％になるように用いることがより好ましい。特に、オニウム化工程において有機溶媒を用いることによって、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒の含有量を上記した範囲に調整することが容易になる。
【０１３１】
溶媒を用いた場合の反応時の温度は、好ましくは２０〜１７０℃であり、反応時間は、好ましくは１分〜５００時間である。
【０１３２】
オニウム化剤の使用量は、特に限定されないが、用いるオニウム化剤やベースポリマーの構造、目的とするベースポリマー中のオニウムハライド基の置換率などに応じて決定すればよい。具体的には、オニウム化剤の使用量は、用いるエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子１モルに対し、通常、０．０１〜１００モル、好ましくは０．０２〜５０モル、より好ましくは０．０３〜１０モル、さらに好ましくは０．０５〜２モルの範囲である。オニウム化剤の量が少なすぎると、置換反応が遅く、所望の組成のカチオン性基を有するポリエーテル重合体が得られなくなるおそれがあり、一方、オニウム化剤の量が多すぎると、得られたポリエーテル重合体から未反応のオニウム化剤を除去することが困難になるおそれがある。
【０１３３】
アニオン交換工程
上記（Ａ）または（Ｂ）の方法により得られたベースポリマーにオニウムハライド基を導入した後、さらに必要に応じて、オニウムハライド基を構成するハロゲン化物イオンを、所望のアニオンに交換するアニオン交換工程を実施してもよい。また、第１の製造方法および第２の製造方法は、さらに必要に応じて、オニウムハライド基を構成するハロゲン化物イオンを、所望のアニオンに交換するアニオン交換工程を含むこともできる。
【０１３４】
オニウム化工程により得られたポリエーテル重合体中の対アニオンは、電離性のイオン結合であるため、公知のイオン交換反応により、少なくとも一部を、任意の対アニオンにアニオン交換することができる。上記オニウム化剤と、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているポリエーテル重合体とを混合し反応が終了した段階においては、上記一般式（１）のＸはハロゲン原子であるが、Ａ＋の対アニオンであるハロゲン化物イオンに対し、公知のアニオン交換反応を行ってもよい。アニオン交換反応は、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体に対し、電離性を有するイオン性化合物を混合することで行うことができる。アニオン交換反応を行う条件は、特に限定されないが、用いるイオン性化合物やポリエーテル重合体の構造、目的とするＡ＋の対アニオンの置換率などに応じて決定すればよい。反応には、イオン性化合物と、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体とのみで行っても構わないし、溶媒などのその他の化合物を含んでいても構わない。イオン性化合物の使用量は、特に限定されないが、エピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子１モルに対し、通常、０．０１〜１００モル、好ましくは０．０２〜５０モル、より好ましくは０．０３〜１０モルの範囲である。イオン性化合物の量が少なすぎると、置換反応が進行しにくくなるおそれがあり、一方、多すぎると、イオン性化合物の除去が困難になるおそれがある。
【０１３５】
溶媒を用いて、アニオン交換反応を行う方法としては、特に限定されず、例えば、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体を溶媒に溶解してなる溶液にイオン性化合物を添加し混合する方法、イオン性化合物を溶媒に溶解してなる溶液にオニウムハライド基を有するポリエーテル重合体を添加し混合する方法、イオン性化合物とオニウムハライド基を有するポリエーテル重合体との両方を溶媒に溶解して溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法などが挙げられる。なお、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体やイオン性化合物は、溶媒中に分散していてもよく、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体やイオン性化合物が溶媒に溶解しているか、分散しているかは問わない。
【０１３６】
溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であってもよい。非極性溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素；などが挙げられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノン、ジメチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。溶媒としては、これらの混合溶媒も好適に用いられる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体の濃度が１〜５０質量％となるように用いることが好ましく、３〜４０質量％になるように用いることがより好ましい。特に、アニオン交換工程において有機溶媒を用いることによって、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒の含有量を上記した範囲に調整することが容易になる。
【０１３７】
アニオン交換反応時の圧力は、通常、０．１〜５０ＭＰａであり、好ましくは０．１〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１〜５ＭＰａである。反応時の温度は、通常、−３０〜２００℃、好ましくは−１５〜１８０℃、より好ましくは０〜１５０℃である。反応時間は、通常、１分〜１０００時間であり、好ましくは３分〜１００時間であり、より好ましくは５分〜１０時間であり、さらに好ましくは５分〜３時間である。
【０１３８】
対アニオンのアニオン種は、特に限定されないが、たとえば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンなどのハロゲン化物イオン；硫酸イオン；亜硫酸イオン；水酸化物イオン；炭酸イオン；炭酸水素イオン；硝酸イオン；酢酸イオン；過塩素酸イオン；リン酸イオン；アルキルオキシイオン；トリフルオロメタンスルホン酸イオン；ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオン；ヘキサフルオロリン酸イオン；テトラフルオロホウ酸イオン；などが挙げられる。
【０１３９】
＜有機溶媒＞
本発明で用いる有機溶媒としては、不活性の有機溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であってもよい。
【０１４０】
非極性溶媒としては、たとえば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素；などが挙げられる。
【０１４１】
極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノン、ジメチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン；ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノールなどのアルコール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、１−メチルイミダゾールなどの含窒素極性溶媒；などが挙げられる。
【０１４２】
ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒の含有量は、０．０１〜５．０質量％である。有機溶媒の含有量が多すぎると、ポリエーテル重合体含有組成物を圧縮成形した際に、気泡の発生を抑制することができず、有機溶媒の含有量が少なすぎると、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができない。ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒の含有量としては、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、好ましくは０．０５〜４．５質量％であり、さらに好ましくは０．１０〜４．０質量％である。
【０１４３】
有機溶媒としては、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、なかでも、極性溶媒を含有する溶媒が好ましく、ケトン、含窒素極性溶媒およびアルコールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する溶媒がより好ましく、アセトン、ジメチルケトン、ジエチルケトン、エタノール、メタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリルおよび１−メチルイミダゾールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する溶媒がさらに好ましい。
【０１４４】
有機溶媒中の極性溶媒の含有量としては、特に限定されないが、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、好ましくは１０〜１００質量％であり、より好ましくは５０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０〜１００質量％であり、特に好ましくは９９〜１００質量％であり、最も好ましくは１００質量％である。
【０１４５】
また、有機溶媒としては、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、含窒素極性溶媒を含有する溶媒が好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、１−メチルイミダゾールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する溶媒がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドおよび１−メチルイミダゾールからなる群より選択される少なくとも１種を含有する溶媒がさらに好ましい。
【０１４６】
有機溶媒中の含窒素極性溶媒の含有量としては、特に限定されないが、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、好ましくは３〜９０質量％であり、より好ましくは８〜７０質量％であり、さらに好ましくは１２〜５０質量％であり、特に好ましくは１６〜５０質量％である。
【０１４７】
有機溶媒中の含窒素極性溶媒の含有量としては、特に限定されないが、圧縮成形時の気泡の発生を一層抑制することができ、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と一層容易に十分に混合させることができることから、ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、好ましくは０．０１〜１．０質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．９５質量％である。
【０１４８】
本発明のポリエーテル重合体含有組成物が含有する有機溶媒は、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を製造する際に用いたオニウム化剤、または、オニウム化工程もしくはアニオン交換工程において用いた有機溶媒に由来するものであってもよい。
【０１４９】
本発明のポリエーテル重合体含有組成物が含有する有機溶媒の含有量は、たとえば、以下の方法により調整することができる。まず、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を製造する際に、オニウム化工程において、有機溶媒としても用いることが可能なオニウム化剤を用いて、ベースポリマーをオニウム化するか、または、オニウム化工程を有機溶媒を用いて行い、オニウムハライド基を有するポリエーテル重合体を調製する。次に、得られたオニウムハライド基を有するポリエーテル重合体を、良溶媒に溶解させたのち、貧溶媒により沈殿させて、十分に再沈殿精製した後、適度に乾燥させる方法により、有機溶媒の含有量を調整することができる。あるいは、アニオン交換工程において、非水溶性有機溶媒を用いて、オニウム化工程により得られたオニウムハライド基を有するポリエーテル重合体のアニオンを交換した後、得られたポリエーテル重合体を水で複数回洗浄し、非水溶性有機溶媒を留去し、適度に乾燥させる方法により、有機溶媒の含有量を調整することができる。
【０１５０】
本発明者の検討により、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を含有する組成物中の有機溶媒の含有量を、上記した範囲内の含有量に調整するためには、組成物を適度に乾燥させるだけでは不十分であることが明らかになった。この理由は、明確ではないが、ポリエーテル重合体中のカチオン性基の影響によって、ポリエーテル重合体から有機溶媒が容易に分離しないからであると推測される。したがって、有機溶媒を上記した範囲内に調整するには、適度に乾燥させるだけでなく、乾燥させる前に、良溶媒および貧溶媒を用いた再沈殿操作などによる精製、水および非水溶性有機溶媒を用いた分液操作などによる洗浄を行い、ポリエーテル重合体から分離しにくい溶媒を可能な範囲で除去しておく必要がある。
【０１５１】
＜ブロック共重合体＞
本発明のポリエーテル重合体含有組成物中のポリエーテル重合体は、ブロック共重合体中の構造単位として使用できる。ブロック共重合体としては、たとえば、ポリエーテル重合体ブロックとハードセグメントを構成するブロックとを含むＡＢ型ジブロック共重合体、ポリエーテル重合体ブロックとハードセグメントを構成するブロックとポリエーテル重合体ブロックとを含むＡＢＡ型トリブロック共重合体などが挙げられる。
【０１５２】
ハードセグメントを構成するブロックとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレア、ポリオレフィン、ポリスチレンなどにより形成されるブロックを挙げることができる。ポリ（メタ）アクリレートとしては、ポリアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１５３】
ブロック共重合体は、ポリエーテル重合体の重合体主鎖末端基と、ハードセグメントを構成するポリマーの重合体主鎖末端基とを反応させる方法などによって、ポリエーテル重合体とハードセグメントを構成するポリマーとを、カップリングさせることにより、製造することができる。本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、極めて限定された含有量の有機溶媒を含有することから、ポリエーテル重合体含有組成物中のポリエーテル重合体とハードセグメントを構成するポリマーとを、両者の重合体主鎖末端基同士が反応可能な程度に混合することができ、両者の重合体主鎖末端基同士が反応した後では、ポリエーテル重合体とハードセグメントを構成するポリマーとが相溶性に乏しい場合であっても、相分離しておらず、均一な混合物を得ることができる。
【０１５４】
たとえば、ポリエーテル重合体の重合体主鎖末端のヒドロキシル基と、ハードセグメントを構成するポリマーの重合体主鎖末端のイソシアネート基、酸ハライド基、カルボキシル基、ハロゲノシリル基、エポキシ基などとを反応させることにより、ポリエーテル重合体とハードセグメントを構成するポリマーとを、カップリングさせることができる。
【０１５５】
また、たとえば、ポリエーテル重合体の重合体主鎖末端のアジド基と、ハードセグメントを構成するポリマーの重合体主鎖末端のアルキニル基などとを反応させることにより、ポリエーテル重合体とハードセグメントを構成するポリマーとを、カップリングさせることができる。
【０１５６】
＜架橋性組成物＞
ポリエーテル重合体として、カチオン性基に加えて架橋性基を有するものを用い、これに架橋剤を配合して用いてもよい。カチオン性基および架橋性基を有するポリエーテル重合体またはブロック共重合体と、架橋剤と、有機溶媒とを含有する架橋性組成物を架橋することにより、機械的強度に優れた成形体を得ることができる。本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、極めて限定された含有量の有機溶媒を含有することから、ポリエーテル重合体含有組成物中のポリエーテル重合体の架橋性基と、架橋剤とが反応可能な程度に、ポリエーテル重合体と架橋剤とを十分に混合することができ、両者の反応により架橋構造が形成された後では、均一な混合物を得ることができる。
【０１５７】
架橋剤としては、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の有する架橋性基の種類などに応じて適宜選択すればよい。架橋剤の具体例としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄；一塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼノピン−２）、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物；ジクミルペルオキシド、ジターシャリブチルペルオキシドなどの有機過酸化物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム；トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、４，４’−メチレンビス−ｏ−クロロアニリンなどの有機多価アミン化合物；ｓ−トリアジン−２，４，６−トリチオールなどのトリアジン系化合物；メチロール基を持つアルキルフェノール樹脂；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどのアルキルフェノン型光重合開始剤などの各種紫外線架橋剤；などが挙げられる。たとえば、カチオン性基を有するポリエーテル重合体が有する架橋性基が、エチレン性炭素−炭素不飽和結合含有基である場合には、上記架橋剤のなかでも、硫黄、含硫黄化合物、有機過酸化物および紫外線架橋剤から選択される架橋剤を用いることが好ましく、紫外線架橋剤を用いることが特に好ましい。これらの架橋剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５８】
架橋剤としては、また、上述した多官能化合物、多価アルコール化合物などを挙げることもできる。たとえば、カチオン性基を有するポリエーテル重合体が有する架橋性基が、重合体主鎖末端基としてのヒドロキシル基である場合には、架橋剤として多価イソシアナート化合物を用いることにより、ヒドロキシル基とイソシアナート基との反応によりウレタン結合を含む架橋構造を形成することができる。さらに、多価イソシアナート化合物とともに多価アルコール化合物を用いて架橋構造を形成させることもでき、得られる架橋構造は柔軟性に優れるものとなる。
【０１５９】
多価イソシアナート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。多価アルコール化合物としては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。架橋性組成物は、さらに、触媒を含むことができ、触媒を含むことにより、ウレタン結合を形成させる反応を促進させられる。触媒としては、脂肪族カルボン酸のジブチルすず塩などの有機金属化合物が挙げられる。
【０１６０】
架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、カチオン性基を有するポリエーテル重合体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜７重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．３〜５重量部である。架橋剤の配合量を上記範囲とすることにより、機械的強度に優れた成形体を得ることができる。
【０１６１】
架橋性組成物を架橋させるための方法としては、用いる架橋剤の種類などに応じて選択すればよく、特に限定されないが、たとえば、加熱による架橋や紫外線照射による架橋を挙げることができる。加熱により架橋する場合の架橋温度は、特に限定されないが、５０〜２００℃であってよく、１３０〜２００℃が好ましく、１４０〜２００℃がより好ましい。架橋時間も特に限定されず、たとえば１分間〜５時間の範囲で選択される。加熱方法としては、プレス加熱、オーブン加熱、蒸気加熱、熱風加熱、マイクロ波加熱などの方法を適宜選択すればよい。紫外線照射による架橋を行う場合は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、水銀−キセノンランプなどの光源を用いて、常法に従って、架橋性組成物に紫外線を照射すればよい。
【０１６２】
＜成形体＞
本発明のポリエーテル重合体含有組成物、上記したブロック共重合体、または、上記した架橋性組成物を用いて、成形体を得ることができる。本発明の成形体は、気体分離膜、二次電池のセパレータなどに好適に利用できる。
【０１６３】
成形の方法としては、特に限定されないが、
成形機を用いて、ポリエーテル重合体含有組成物、ブロック共重合体または架橋性組成物を成形することにより、成形体を得る方法、
ポリエーテル重合体含有組成物、ブロック共重合体または架橋性組成物を、溶媒に溶解または分散させて液状組成物を調製した後、得られた液状組成物を基材にキャストすることにより、フィルム状の成形体を得る方法、
ポリエーテル重合体含有組成物、ブロック共重合体または架橋性組成物を、溶媒に溶解または分散させて液状組成物を調製した後、得られた液状組成物に多孔質体を含浸させて、成形体（含浸多孔質体）を得る方法、
などを挙げることができる。
【０１６４】
成形機を用いた成形方法としては、特に限定されないが、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法などを挙げることができる。本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、これらの成形法で成形した場合であっても、気泡を生じさせにくい。また、本発明のポリエーテル重合体含有組成物を用いる場合は、成形前に溶媒に溶解または分散させて液状組成物を調製しなくても、成形可能である。
【０１６５】
特に上記したブロック共重合体を用いる場合には、自立膜を容易に製造できることから、成形機を用いて、ブロック共重合体を成形することにより、成形体を得る方法が好ましい。
【０１６６】
また、本発明のポリエーテル重合体含有組成物は、圧縮成形法により成形しても気泡を生じさせにくいことから、成形機を用いた成形方法としては、なかでも、圧縮成形法が好ましい。本発明のポリエーテル重合体含有組成物を、圧縮成形法により圧縮成形することによって得られる圧縮成形体は、相分離および気泡が観察されず、均一性にすぐれている。
【０１６７】
また、ポリエーテル重合体、ブロック共重合体または架橋性組成物に、補強剤；老化防止剤；紫外線吸収剤；耐光安定剤；粘着付与剤；界面活性剤；導電性付与剤；電解質物質；着色剤（染料・顔料）；難燃剤；帯電防止剤；などの添加剤を配合した後、成形体に成形してもよい。
【０１６８】
＜気体分離膜＞
本発明の成形体または圧縮成形体は、気体分離性能を有することから、気体分離膜に好適に利用できる。本発明の気体分離膜は、上記したポリエーテル重合体を含有することから、優れた気体分離性能を有している。特に、上記したブロック共重合体から形成される膜は、優れた気体分離性能を有するとともに、優れた機械的強度を有するものであり、自立膜としても利用可能である。
【０１６９】
本発明の気体分離膜は、たとえば、天然ガスからのＣＯ２の分離、バイオガスからのＣＯ２の分離、ＣＯ２／ＣＨ３含有ガスからのＣＯ２の分離、ＣＯ２／Ｎ２含有ガスからのＣＯ２の分離に好適に利用することができる。分離の対象とするガスには、硫化水素、メルカプタン（チオール）、ジスルファイド、二硫化炭素などが含まれていてもよい。特に、本発明の気体分離膜は、ＣＯ２分離膜として好適である。
【０１７０】
本発明の気体分離膜は、それのみで自立膜として利用することもできるし、多孔性支持体と積層して利用することもできる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。また、試験および評価は下記に従った。
【０１７２】
〔数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
（１）ベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル重合体）の数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定した。なお、測定器としてはＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ（東ソー社製）４本を直列に連結して用い、検出器は示差屈折計ＲＩ−８３２０（東ソー社製）を用いた。
（２）カチオン性基を有するポリエーテル重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、次のように求めた。すなわち、まず、ベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル重合体）の繰り返し単位の平均分子量と、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の平均分子量、および下記により求めたカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率とから、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を構成する、全ての繰り返し単位の平均分子量を求めた。そして、ベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル重合体）の繰り返し単位数と、カチオン性基を有するポリエーテル重合体を構成する、全ての繰り返し単位の平均分子量とを乗じることにより得られた値を、カチオン性基を有するポリエーテル重合体の数平均分子量とした。
【０１７３】
〔核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）測定〕
カチオン性基を有するポリエーテル重合体の構造、およびカチオン性基を有するポリエーテル重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、以下のように測定した。すなわち、まず、試料となるカチオン性基を有するポリエーテル重合体３０ｍｇを、１．０ｍＬの重クロロホルムまたは重ジメチルスルホキシドに加え、１時間振蕩することにより均一に溶解させた。そして、得られた溶液についてＮＭＲ測定を行って、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得て、定法に従いポリエーテル重合体の構造を帰属した。
また、カチオン性基を有するポリエーテル重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率は、次の方法により算出した。すなわち、まず、主鎖のオキシラン単量体単位に由来するプロトンの積分値から全オキシラン単量体単位のモル数Ｂ１を算出した。次に、カチオン性基に由来するプロトンの積分値から、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位のモル数Ｂ２を算出した。そして、Ｂ１に対するＢ２の割合（百分率）を、カチオン性基を有するポリエーテル重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率として求めた。
【０１７４】
〔有機溶媒の含有量〕
サンプル０．５ｇを良溶媒としての水２．５ｇに溶解し、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製ＧＣ−２０１０、Ｚｅｂｒｏｎ社製ＺＢ−０５、ＦＩＤ検出器）にて揮発分の測定を行った。シグナル強度が各有機溶媒の含有量に比例しているとみなし、各有機溶媒の含有量を算出した。
【０１７５】
〔混合状態〕
実施例および比較例で作製した、ポリエーテル重合体を含有する組成物と、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物との混合物を、２５℃、２４時間静置した後に、目視観察し、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
良：均一混合している
不良：分離している
【０１７６】
〔成形時の気泡発生〕
実施例および比較例で作製した、ポリエーテル重合体を含有する組成物と、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物との混合物を、１５０℃、１０ＭＰａで圧縮成形した。得られた圧縮成形体を目視観察し、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
無：圧縮成形体内に空隙が発生していない
有：圧縮成形体内に微小な気泡により空隙が発生している
【０１７７】
〔製造例１〕
（エピクロロヒドリンとグリシジルメタクリレートとのリビングアニオン重合）
アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムアジド０．０２８ｇおよびトルエン５ｍｌを添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム０．０２９ｇ（テトラノルマルブチルアンモニウムアジドに対して２．５当量）をノルマルヘキサン０．２５ｍｌに溶解したものを添加して、１５分間反応させることで触媒組成物を得た。得られた触媒組成物に、エピクロロヒドリン９．５ｇおよびグリシジルメタクリレート０．５ｇを添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１時間反応後、重合反応液に少量の２−プロパノールを添加し、反応を停止した。次いで、得られた重合反応液をトルエンで希釈した後２−プロパノールに注ぎ、白色のゴム状物質８．３ｇを得た。得られたゴム状物質のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は５７，０００、分子量分布は１．５８であった。さらに得られたゴム状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、このゴム状物質は、エピクロロヒドリン単位９７．０モル％およびグリシジルメタクリレート単位３．０モル％を含むものであることが確認できた。以上より、得られたゴム状物質は、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つ、エピクロロヒドリン単位およびグリシジルメタクリレート単位により構成されたポリエーテル重合体Ａ（平均でエピクロロヒドリン単位５８８個とグリシジルメタクリレート単位１８個とからなる６０６量体）であるといえる。
【０１７８】
〔製造実施例１〕
（ポリエーテル重合体Ａ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ  ８．０ｇと、１−メチルイミダゾール１４．３ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６．０ｇと、水７．１ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、１２０℃に加熱した。１２０℃で１６時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止し、得られた反応溶液中の沈殿を回収した。得られた沈殿をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させた。さらに得られた沈殿物をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させる操作を２回繰り返して、沈殿を回収した。回収した沈殿を、７０℃で１２時間減圧乾燥をしたところ、赤褐色の樹脂状の物質１５．０ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるクロロ基が、１−メチルイミダゾリウムクロリド基に置換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｂを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｂの数平均分子量（Ｍｎ）は１０８，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｂを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、エタノールは２．１７質量％、アセトンは０．３１質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．４７質量％、１−メチルイミダゾールは０．２３質量％であった。
【０１７９】
〔製造実施例２〕
（１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｂのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドによるアニオン交換）
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド９．１ｇを溶解させた蒸留水１０５ｇと、ジエチルケトン５３ｇとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。これとは別に、製造実施例１で得られた１−メチルイミダゾリウムクロリド基を有するポリエーテル重合体Ｂを含有する組成物５．０ｇを蒸留水２５ｍｌに溶解し、これを、上記ガラス反応器に滴下し室温で１時間反応させた。反応後、水相を廃棄し、残った有機相に蒸留水１３０ｇを添加して５分間撹拌し洗浄した。この操作をさらに２回繰り返し、残った有機相をメンブランフィルター（０．４５μｍ）にて濾過後、濾液から有機溶剤を留去して、ゴム状物質を得た。得られたゴム状物質を１２０℃で１２時間減圧乾燥したところ、薄褐色のゴム状物質１１．５ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例１で得られた１−メチルイミダゾリウムクロリド基を有するポリエーテル重合体Ｂの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムクロリド基の塩化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つイミダゾリウム構造含有ポリエーテル重合体Ｃを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｃの数平均分子量（Ｍｎ）は２５９，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｃを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは０．１１質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．０５質量％、１−メチルイミダゾールは０．０３質量％であった。
【０１８０】
〔製造例２〕
（エピクロロヒドリンのリビングアニオン重合）
アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド０．０３２ｇおよびトルエン５ｍｌを添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム０．０２９ｇ（テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドに対して２．５当量）をノルマルヘキサン０．２５ｍｌに溶解したものを添加して、１５分間反応させることで触媒組成物を得た。得られた触媒組成物に、エピクロロヒドリン１０．０ｇを添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１時間反応後、重合反応液に少量の２−プロパノールを添加し、反応を停止した。次いで、得られた重合反応液をトルエンで希釈した後２−プロパノールに注ぎ、白色のゴム状物質６．８ｇを得た。得られたゴム状物質のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は５５，０００、分子量分布は１．５２であった。さらに得られたゴム状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、このゴム状物質は、エピクロロヒドリン単位１００．０モル％を含むものであることが確認できた。以上より、得られたゴム状物質は、重合開始末端にブロモ基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つ、エピクロロヒドリン単位により構成されたポリエーテル重合体Ｄ（エピクロロヒドリン単位からなる５９４量体）であるといえる。
【０１８１】
〔製造実施例３〕
（ポリエーテル重合体Ｄ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
製造例２で得られたポリエーテル重合体Ｄ  ８．０ｇと、１−メチルイミダゾール１４．３ｇと、Ｎ，  Ｎ−ジメチルアセトアミド１６．０ｇと、水７．１ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、１２０℃に加熱した。１２０℃で１６時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止し、得られた沈殿をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させた。さらに得られた沈殿物をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させる操作を２回繰り返した。７０℃で１２時間減圧乾燥をしたところ、赤褐色の樹脂状の物質１５．０ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ｄ中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるハロゲン基が、１−メチルイミダゾリウムハライド基に置換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムハライド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｅを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｅの数平均分子量（Ｍｎ）は１０５，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｅを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、エタノールは２．１５質量％、アセトンは０．３３質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．４６質量％、１−メチルイミダゾールは０．２４質量％であった。
【０１８２】
〔製造実施例４〕
（１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドによるアニオン交換）
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド９．１ｇを溶解させた蒸留水１０５ｇと、ジエチルケトン５３ｇとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。これとは別に、製造実施例３で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅ  ５．０ｇを蒸留水２５ｍｌに溶解し、これを、上記ガラス反応器に滴下し室温で１時間反応させた。反応後、水相を廃棄し、残った有機相に蒸留水１３０ｇを添加して５分間撹拌し洗浄した。この操作をさらに２回繰り返し、残った有機相をメンブランフィルター（０．４５μｍ）にて濾過後、濾液から有機溶剤を留去したのちに得られたゴム状物質を１２０℃で１２時間減圧乾燥したところ、薄褐色のゴム状物質１１．５ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例３で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムハライド基のハロゲン化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つイミダゾリウム構造含有ポリエーテル重合体Ｆを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｆの数平均分子量（Ｍｎ）は２５０，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｆを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは０．１２質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．０９質量％、１−メチルイミダゾールは０．０２質量％であった。
【０１８３】
〔製造実施例５〕
（ポリエーテル重合体Ａ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
１−メチルイミダゾール３．６ｇとし、反応時間を４８時間とした以外は、製造実施例１と同様に行い、赤褐色の樹脂状の物質１１．５ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ中の５０％のエピクロロヒドリン単位におけるクロロ基が、１−メチルイミダゾリウムクロリド基に置換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｇを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｇの数平均分子量（Ｍｎ）は８２５００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｇを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、エタノールは１．０１質量％、アセトンは０．０５質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．６４質量％、１−メチルイミダゾールは０．２９質量％であった。
【０１８４】
〔製造実施例６〕
ポリエーテル重合体Ｂ  ５．０ｇに代えてポリエーテル重合体Ｇ  ５．０ｇを用いた以外は、製造実施例２と同様に行い、薄褐色のゴム状物質８．２ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例５で得られた１−メチルイミダゾリウムクロリド基を有するポリエーテル重合体Ｇの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムクロリド基の塩化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つイミダゾリウム構造含有ポリエーテル重合体Ｈを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｈの数平均分子量（Ｍｎ）は１５８，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｈを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは０．０９質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．０６質量％、１−メチルイミダゾールは０．０２質量％であった。
【０１８５】
〔製造例３〕
（エピクロロヒドリンのリビングアニオン重合）
アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド０．３２ｇおよびトルエン５ｍｌを添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム０．１５ｇ（テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドに対して１．２５当量）をノルマルヘキサン２．５ｍｌに溶解したものを添加して、１５分間反応させることで触媒組成物を得た。得られた触媒組成物に、エピクロロヒドリン１０．０ｇを添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１時間反応後、重合反応液に少量の２−プロパノールを添加し、反応を停止した。次いで、得られた重合反応液をトルエンで希釈し、１．０規定の塩酸で洗浄したのちにイオン交換水で洗浄して中和し、揮発分を留去することにより、透明粘稠な液状物質９．８ｇを得た。得られた透明粘稠な液状物質のＧＰＣ測定による数平均分子量（Ｍｎ）は１０，０００、分子量分布は１．２３であった。さらに得られたゴム状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行ったところ、このゴム状物質は、エピクロロヒドリン単位１００．０モル％を含むものであることが確認できた。以上より、得られたゴム状物質は、重合開始末端にブロモ基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つ、エピクロロヒドリン単位により構成されたポリエーテル重合体Ｉ（エピクロロヒドリン単位からなる１０８量体）であるといえる。
【０１８６】
〔製造実施例７〕
（ポリエーテル重合体Ｉ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
ポリエーテル重合体Ｄに代えて、製造例３で得られたポリエーテル重合体Ｉ  ８．０ｇを用いた以外は製造実施例３と同様に行い、赤褐色の樹脂状の物質１５．０ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例３で得られた全てのエピクロロヒドリン単位におけるハロゲン基が、１−メチルイミダゾリウムハライド基に置換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムハライド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｊを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｊの数平均分子量（Ｍｎ）は１８，９００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｊを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、エタノールは１．９９質量％、アセトンは０．３０質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．４１質量％、１−メチルイミダゾールは０．３０質量％であった。
【０１８７】
〔製造実施例８〕
ポリエーテル重合体Ｅ  ５．０ｇに代えて、製造実施例７で得られたポリエーテル重合体Ｊを用いた以外は製造実施例４と同様に行い、薄褐色のゴム状物質１１．５ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例７で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｊの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムハライド基のハロゲン化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つイミダゾリウム構造含有ポリエーテル重合体Ｋを含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｋの数平均分子量（Ｍｎ）は４５３００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｋを含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは０．１１質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．０９質量％、１−メチルイミダゾールは０．０２質量％であった。
【０１８８】
〔製造比較例１〕
（ポリエーテル重合体Ａ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ  ８．０ｇと、１−メチルイミダゾール１４．３ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６．０ｇと、水７．１ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、１２０℃に加熱した。１２０℃で１６時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止し、得られた反応溶液中の沈殿を回収した。得られた沈殿をエタノール１９．０ｇに溶解し、得られた溶液を、そのまま、７０℃で１２時間減圧乾燥をしたところ、赤褐色の柔らかい樹脂状の物質１６．７ｇを得た。この柔らかい樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるクロロ基が、１−メチルイミダゾリウムクロリド基に置換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｂ’を含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｂ’の数平均分子量（Ｍｎ）は１０８，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｂ’を含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、エタノールは２．１７質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは８．３１質量％、１−メチルイミダゾールは１２．８質量％であった。
【０１８９】
〔製造比較例２〕
（１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｂのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドによるアニオン交換）
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド９．１ｇを溶解させた蒸留水１０５ｇと、ジエチルケトン５３ｇとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。これとは別に、製造実施例１で得られた１−メチルイミダゾリウムクロリド基を有するポリエーテル重合体Ｂを含有する組成物５．０ｇを蒸留水２５ｍｌに溶解し、これを、上記ガラス反応器に滴下し室温で１時間反応させた。反応後、水相を廃棄し、残った有機相に蒸留水１３０ｇを添加して５分間撹拌し洗浄した。この一回だけの洗浄により得られた２相のうち、残った有機相をメンブランフィルター（０．４５μｍ）にて濾過後、濾液から有機溶剤を留去して、ゴム状物質を得た。得られたゴム状物質を１２０℃で１２時間減圧乾燥したところ、薄褐色の柔らかいゴム状物質１３．０ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例１で得られたポリエーテル重合体Ｂの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムクロリド基の塩化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｃ’を含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｃ’の数平均分子量（Ｍｎ）は２５９，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｃ’を含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは１４．９質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．２４質量％、１−メチルイミダゾールは０．１１質量％であった。
【０１９０】
〔製造比較例３〕
（ポリエーテル重合体Ａ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ  ８．０ｇと、１−メチルイミダゾール１４．３ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６．０ｇと、水７．１ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、１２０℃に加熱した。１２０℃で１６時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止し、得られた反応溶液中の沈殿を回収した。得られた沈殿をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させた。さらに得られた沈殿物をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させる操作を５回繰り返して、沈殿を回収した。回収した沈殿を、７０℃で２５２時間減圧乾燥をしたところ、赤褐色の樹脂状の物質１４．５ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ａ中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるクロロ基が、１−メチルイミダゾリウムクロリド基に置換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｂ’’であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｂ’’の数平均分子量（Ｍｎ）は１０８，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｂ’’に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ポリエーテル重合体Ｂ’’中に含まれる有機溶媒は検出されなかった。
【０１９１】
〔製造比較例４〕
（１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｂ’’のリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドによるアニオン交換）
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド９．１ｇを溶解させた蒸留水１０５ｇと、ジエチルケトン５３ｇとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。これとは別に、製造比較例３で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｂ’’５．０ｇを蒸留水２５ｍｌに溶解し、これを、上記ガラス反応器に滴下し室温で１時間反応させた。反応後、水相を廃棄し、残った有機相に蒸留水１３０ｇとジエチルケトン１０ｇを添加して５分間撹拌し洗浄した。この操作をさらに５回繰り返し、残った有機相をメンブランフィルター（０．４５μｍ）にて濾過後、濾液から有機溶剤を留去したのちに得られたゴム状物質を１２０℃で２５２時間減圧乾燥したところ、薄褐色のゴム状物質１１．０ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造比較例３で得られたポリエーテル重合体Ｂ’’の繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムクロリド基の塩化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端にアジド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｃ’’であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｃ’’の数平均分子量（Ｍｎ）は２５９，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｃ’’に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ポリエーテル重合体Ｃ’’中に含まれる有機溶媒は検出されなかった。
【０１９２】
〔製造比較例５〕
（ポリエーテル重合体Ｄ中のエピクロロヒドリン単位の１−メチルイミダゾールによる４級化）
製造例２で得られたポリエーテル重合体Ｄ８．０ｇと、１−メチルイミダゾール１４．３ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１６．０ｇと、水７．１ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、１２０℃に加熱した。１２０℃で１６時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止し、得られた沈殿をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させた。さらに得られた沈殿物をエタノール１９．０ｇに溶解し、アセトン３２０ｇに添加し３０分間撹拌してのちに沈降させる操作を５回繰り返した。７０℃で２５２時間減圧乾燥をしたところ、赤褐色の樹脂状の物質１５．０ｇを得た。この樹脂状物質について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料の製造例１で得られたポリエーテル重合体Ｄ中の全てのエピクロロヒドリン単位におけるハロゲン基が、１−メチルイミダゾリウムハライド基に置換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムハライド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つポリエーテル重合体Ｅ’であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｅ’の数平均分子量（Ｍｎ）は１０５，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｅ’に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ポリエーテル重合体Ｅ’中に含まれる有機溶媒は検出されなかった。
【０１９３】
〔製造比較例６〕
（１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドによるアニオン交換）
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド９．１ｇを溶解させた蒸留水１０５ｇと、ジエチルケトン５３ｇとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。これとは別に、製造実施例３で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅ  ５．０ｇを蒸留水２５ｍｌに溶解し、これを、上記ガラス反応器に滴下し室温で１時間反応させた。反応後、水相を廃棄し、残った有機相に蒸留水１３０ｇを添加して５分間撹拌し洗浄した。残った有機相をメンブランフィルター（０．４５μｍ）にて濾過後、濾液から有機溶剤を留去したのちに得られたゴム状物質を１２０℃で１２時間減圧乾燥したところ、薄褐色のゴム状物質１２．０ｇを得た。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料である製造実施例３で得られた１−メチルイミダゾリウムハライド基を有するポリエーテル重合体Ｅの繰り返し単位中の１−メチルイミダゾリウムハライド基のハロゲン化物イオンの全てがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換され、重合開始末端に１−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド基を持ち、重合停止末端にヒドロキシル基を持つイミダゾリウム構造含有ポリエーテル重合体Ｆ’を含有する組成物であると同定された。得られたポリエーテル重合体Ｆ’の数平均分子量（Ｍｎ）は２５０，０００であった。ガスクロマトグラフィー測定により、ポリエーテル重合体Ｆ’を含有する組成物に含まれる有機溶媒の含有量を測定したところ、ジエチルケトンは１５．０質量％、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドは０．２８質量％、１−メチルイミダゾールは０．１５質量％であった。
【０１９４】
〔実施例１〕
製造実施例１で得られたポリエーテル重合体Ｂ（ＦＷ１７５．６、０．５６９５モル繰り返し単位、６０５量体、９．４１３ｘ１０−４モル）を含有する組成物１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、９．４１３ｘ１０−４モル）１００部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部（ＦＷ１４３．４５、等モル、９．４１３ｘ１０−４モル）とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部（ＦＷ１７３．３、等モル、９．４１３ｘ１０−４モル）とを添加し、湿度６０％で２０℃の空気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｂのアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となった（ポリ（Ｎ−グリシジル−Ｎ’−メチルイミダゾリウムクロリド−ｂｌｏｃｋ−メタクリル酸メチル））ポリエーテル化合物Ｌであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０１９５】
〔実施例２〕
製造実施例２で得られたポリエーテル重合体Ｃ（ＦＷ４２０．３、０．２３７９モル繰り返し単位、６０５量体、３．９３ｘ１０−４モル）を含有する組成物１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、３．９３ｘ１０−４モル）４２部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、２０℃の乾燥窒素雰囲気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｃのアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となった（ポリ（Ｎ−グリシジル−Ｎ’−メチルイミダゾリウムビストリフルオロメチルスルホンイミド−ｂｌｏｃｋ−メタクリル酸メチル））ポリエーテル化合物Ｍであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０１９６】
〔実施例３〕
製造実施例３で得られたポリエーテル重合体Ｅ（ＦＷ１７５．６、０．５６９モル繰り返し単位、５９４量体、９．４１ｘ１０−４モル）を含有する組成物１００部と、トリレン−２，４−ジイソシアナート０．１６部（ＦＷ１７４．２、９．４１ｘ１０−４モル）と、ペンタエリトリトール０．０３２部（ＦＷ１３６．１５、９．４１／４ｘ１０−４モル）と、ジブチルすずアセテート０．００３部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｅおよびペンタエリトリトールのヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応してウレタン結合を形成し架橋構造となったポリエーテル化合物Ｎであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０１９７】
〔実施例４〕
製造実施例４で得られたポリエーテル重合体Ｆ（ＦＷ４２０．３、０．５６９モル繰り返し単位、５９４量体、９．４１ｘ１０−４モル）を含有する組成物２４０部と、トリレン−２，４−ジイソシアナート０．１６部（ＦＷ１７４．２、９．４１ｘ１０−４モル）と、ペンタエリトリトール０．０３２部（ＦＷ１３６．１５、９．４１／４ｘ１０−４モル）と、ジブチルすずアセテート０．００３部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｆおよびペンタエリトリトールのヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応してウレタン結合を形成し架橋構造となったポリエーテル化合物Ｏであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０１９８】
〔実施例５〕
製造実施例５で得られたポリエーテル重合体Ｇを含有する組成物７６部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、９．４１３ｘ１０−４モル）１００部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、湿度６０％で２０℃の空気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｇのアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となったポリエーテル化合物Ｐであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０１９９】
〔実施例６〕
製造実施例６で得られたポリエーテル重合体Ｈ（ＦＷ４２０．３、０．２３７９モル繰り返し単位、６０５量体、３．９３ｘ１０−４モル）を含有する組成物６１部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、３．９３ｘ１０−４モル）４２部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、２０℃の乾燥窒素雰囲気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｈのアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となったポリエーテル化合物Ｑであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２００】
〔実施例７〕
製造実施例７で得られたポリエーテル重合体Ｊ（ＦＷ１７５．６、０．５６９モル繰り返し単位、１０８量体、５．２７ｘ１０−３モル）を含有する組成物１００部と、トリレン−２，４−ジイソシアナート０．９０部（ＦＷ１７４．２、５．２７ｘ１０−３モル、５．２７ｘ１０−３モル）と、ペンタエリトリトール０．１８部（ＦＷ１３６．１５、５．２７／４ｘ１０−３モル）と、ジブチルすずアセテート０．０１７部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｊおよびペンタエリトリトールのヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応してウレタン結合を形成し架橋構造となったポリエーテル化合物Ｒであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０１】
〔実施例８〕
製造実施例８で得られたポリエーテル重合体Ｋ（ＦＷ４２０．３、０．５６９モル繰り返し単位、１０８量体、５．２７ｘ１０−３モル）を含有する組成物２４０部とトリレン−２，４−ジイソシアナート０．９０部（ＦＷ１７４．２、５．２７ｘ１０−３モル、５．２７ｘ１０−３モル）と、ペンタエリトリトール０．１８部（ＦＷ１３６．１５、５．２７／４ｘ１０−３モル）と、ジブチルすずアセテート０．０１７部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｋおよびペンタエリトリトールのヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応してウレタン結合を形成し架橋構造となったポリエーテル化合物Ｓであった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ、均一なフィルムが得られた。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０２】
〔比較例１〕
製造比較例１で得られたポリエーテル重合体Ｂ’（ＦＷ１７５．６、０．５６９５モル繰り返し単位、６０５量体、９．４１３ｘ１０−４モル）  を含有する組成物１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、量体、１０６２量体、９．４１３ｘ１０−４モル）１００部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、湿度６０％で２０℃の空気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｂ’のアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となった（ポリ（Ｎ−グリシジル−Ｎ’−メチルイミダゾリウムクロリド−ｂｌｏｃｋ−メタクリル酸メチル））ポリエーテル化合物Ｌ’であった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ気泡が発生し均一なフィルムが得られなかった。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０３】
〔比較例２〕
製造比較例２で得られたポリエーテル重合体Ｃ’（ＦＷ４２０．３、０．２３７９モル繰り返し単位、６０５量体、３．９３ｘ１０−４モル）を含有する組成物１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、３．９３ｘ１０−４モル）４２部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、２０℃の乾燥窒素雰囲気下にて４８時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｃ’のアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応してトリアゾール環を形成しブロックコポリマー構造となった（ポリ（Ｎ−グリシジル−Ｎ’−メチルイミダゾリウムビストリフルオロメチルスルホンイミド−ｂｌｏｃｋ−メタクリル酸メチル））ポリエーテル化合物Ｍ’であった。これを１５０℃に加温して圧縮成形したところ気泡が発生し均一なフィルムが得られなかった。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０４】
〔比較例３〕
製造比較例３で得られたポリエーテル重合体Ｂ’’（ＦＷ１７５．６、０．５６９５モル繰り返し単位、６０５量体、９．４１３ｘ１０−４モル）１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、９．４１３ｘ１０−４モル）１００部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、湿度６０％で２０℃の空気下にて４８時間混合したところ、ポリエーテル重合体Ｂ’’とポリメタクリル酸メチルとは混合が上手く進行せず、ポリエーテル重合体Ｂ’’のアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応していなかった。そのため得られた混合物を１５０℃に加温して圧縮成形しても、相分離した不均一な混合物となった。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０５】
〔比較例４〕
製造比較例４で得られたポリエーテル重合体Ｃ’’（ＦＷ４２０．３、０．２３７９モル繰り返し単位、６０５量体、３．９３ｘ１０−４モル）１００部と、開始末端にプロパルギル基を有するポリメタクリル酸メチル（ＦＷ１００．１、１．００モル繰り返し単位、１０６２量体、３．９３ｘ１０−４モル）４２部とを遊星攪拌機に添加し、さらにヨウ化銅０．１３５部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１６３部とを添加し、２０℃の乾燥窒素雰囲気下にて４８時間混合したところ、ポリエーテル重合体Ｃ’’とポリメタクリル酸メチルの混合が上手く進行せず、ポリエーテル重合体Ｃ’’のアジド基とポリメタクリル酸メチルのプロパルギル基が反応していなかった。そのため得られた混合物を１５０℃に加温して圧縮成形しても、相分離した不均一な混合物となった。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０６】
〔比較例５〕
製造比較例５で得られたポリエーテル重合体Ｅ’（ＦＷ１７５．６、０．５６９モル繰り返し単位、５９４量体、９．４１ｘ１０−４モル）１００部と、トリレン−２，４−ジイソシアナート０．１６部（ＦＷ１７４．２、９．４１ｘ１０−４モル）と、ペンタエリトリトール０．０３２部（ＦＷ１３６．１５と９．４１／４ｘ１０−４モル）と、ジブチルすずアセテート０．００３部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合と反応を試みたが、混合が上手く進行せず、ポリエーテル重合体Ｅ’のヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応せず、ペンタエリトリトールとトリレン−２，４−ジイソシアナートのみでウレタン結合を形成し、不均一な混合物を得た。これを１５０℃に加温して圧縮成形したが、フィルムは得られなかった。また、上記方法に従って、混合状態を評価した。結果を表１に示す。
【０２０７】
〔比較例６〕
製造比較例６で得られたポリエーテル重合体Ｆ’（ＦＷ４２０．３、０．５６９モル繰り返し単位、５９４量体、９．４１ｘ１０−４モル）を含有する組成物２４０部と、トリレン−２，４−ジイソシアナート０．１６部（ＦＷ１７４．２、９．４１ｘ１０−４モル）と、ペンタエリトリトール０．０３２部（ＦＷ１３６．１５と９．４１／４ｘ１０−４モル）と、ジブチルすずアセテート０．００３部を遊星攪拌機に添加し、乾燥窒素下７０℃にて３時間混合し、混合物を得た。得られた混合物は、ポリエーテル重合体Ｆ’およびペンタエリトリトールのヒドロキシル基と、トリレン−２，４−ジイソシアナートのイソシアナート基が反応してウレタン結合を形成し架橋構造となったポリエーテル化合物Ｏ’であった。これを１５０℃に加温して圧縮成形を試みたが、気泡が発生し、均一なフィルムは得られなかった。また、上記方法に従って、混合状態および成形時の気泡発生を評価した。結果を表１に示す。
【０２０８】
以上の結果を表１に示す。
【表１】
2020164576.tif 000010
【０２０９】
表１の結果が示すように、有機溶媒の含有量が、前記ポリエーテル重合体含有組成物の質量に対して、０．０１〜５．０質量％であるポリエーテル重合体含有組成物を用いた場合、ポリメタクリル酸メチルなどの他のポリマーや架橋剤などの他の化合物と十分に混合させることができ、圧縮成形時に気泡も発生しなかった（実施例１〜８）。
【０２１０】
一方、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒が多すぎる場合には、圧縮成形時に気泡が発生し、均一なフィルムが得られなかった（比較例１〜２、６）。
また、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒が少なすぎる場合には、ポリメタクリル酸メチルと十分に混合させることができず、均一なフィルムが得られなかった（比較例３〜４）。
さらに、ポリエーテル重合体含有組成物中の有機溶媒が少なすぎる場合には、架橋剤と十分に混合させることができず、フィルムが得られなかった（比較例５）。