(57)【要約】【課題】通行止め時間を短くでき、施工性に優れたアーチ形構造物の施工用架台装置を提供する。【解決手段】道路４の中央に配置される据付用の架台中央部１２と、道路４の幅方向一側で該道路４の長さ方向に複数並設され、内部を通行可能な架台本体１３と、架台本体１３を道路４の幅方向に移動可能にする車輪と、架台中央部１２と架台本体１３とを連結及び連結解除可能な連結手段４１と、架台中央部１２に設けられ、架台本体１３を道路４の幅方向に移動可能な架台本体挿通部とを備えるから、架台本体１３により架台中央部１２を支持し、複数の架台本体１３の内部により通行を確保した状態で、架台中央部１２を用いて道路４の幅方向他側上にアーチ形ユニット板２を配置することができる。この後、架台本体１３を道路４の幅方向他側に移動し、道路４の幅方向一側上に複数のアーチ形ユニット板２を配置して据え付ける。【選択図】図１
2020176438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ形部材を道路上に据え付けるためのアーチ形部材の施工用架台装置において、
前記道路の中央に配置される据付用の架台中央部と、
前記道路の幅方向一側で該道路の長さ方向に複数並設され、内部を通行可能な架台本体と、
前記架台本体を前記道路の幅方向に移動可能にする移動手段と、
前記架台中央部と前記架台本体とを連結及び連結解除可能な連結手段と、
前記架台中央部に設けられ、前記架台本体を前記道路の幅方向に移動可能な架台本体挿通部とを備えることを特徴とするアーチ形部材の施工用架台装置。
【請求項２】
前記架台中央部は、前記道路の長さ方向に間隔を置いて立設する複数の支柱部と、これら複数の支柱部の上部を連結する前記道路の長さ方向の上梁部とを備え、道路の長さ方向に隣り合う前記複数の支柱部と前記上梁部との間に前記架台本体挿通部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のアーチ形部材の施工用架台装置。
【請求項３】
請求項２記載の施工用架台装置を用いてアーチ形部材を道路上に据え付ける施工方法であって、
前記架台本体を前記道路の幅方向一側で前記道路の長さ方向に複数並設し、前記道路の幅方向一側の複数の前記架台本体の少なくとも１つと前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ前記架台本体により支持し、前記道路の長さ方向に複数並設した前記架台本体の内部を通行可能とし、
前記道路の幅方向他側で該道路上に複数の前記アーチ形部材を配置した後、
前記道路の幅方向一側の少なくとも１つの前記架台本体と前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ支持した状態で、複数又は単数の前記架台本体を前記道路の幅方向他側に移動し、前記道路の幅方向他側に移動した前記架台本体の少なくとも１つと前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ支持した後、残りの前記道路の幅方向一側の前記架台本体を前記道路の幅方向他側に移動することを特徴とするアーチ形部材の施工用架台装置を用いた施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーチ形部材を道路上に設けるアーチ形部材の施工用架台装置とこれを用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、アーチ形部材を組み立てて構築するアーチ形構造物があり、例えば、道路の両側にシェルター基礎を構築し、道路の長手方向に沿って軌道を敷設し、この軌道上に作業台車（架台装置に対応）を配置し、二分割したシェルター単位パネル（アーチ形部材に対応）をクレーンより吊り上げ、前記シェルター単位パネルの中央を作業台車の中央部に載置すると共に、そのシェルター単位パネルの下部を前記シェルター基礎に連結して施工するＰＣスノーシェルターの架設工法（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
また、道路に支持台車（架台装置に対応）を配置し、アーチ型シェルターを構築するためにセグメント（アーチ形部材に対応）をクローラークレーンにより吊り込み、前記支持台車上に仮支持するアーチ型シェルターの構築方法（例えば特許文献２）がある。
【０００４】
さらに、この種のものとして、走行機能を有する門型架台により、トンネルの内面に補修パネル（アーチ形部材に対応）を取り付けるトンネル補修パネルの運搬装置（例えば特許文献３）がある。
【０００５】
また、アーチ形トンネル穴の内面に、据付装置により、トンネル穴を周方向に２分割した形状を有する化粧板としてのプレキャストコンクリート製の左右一対の湾曲状プレキャスト板をアーチ形に組み立てる装置（例えば特許文献４）がある。
【０００６】
上記各従来技術では、いずれも施工中は道路を全面通行止めにする必要があり、道路の片側交通を確保することができなかった。
【０００７】
これに対して、施工中に片側通行を可能にする施工方法として、道路幅の約２分の１の大きさを有し、道路中央側が高く形成された架台装置を用いることが考えられる。
【０００８】
しかし、この施工方法でも、道路の一側に架台装置を配置し、道路の他側の片側交通を確保した状態で、クレーンを用いて１枚のアート形部材を前記架台装置側に据え付け、この後、全面通行止めにして道路の他側に１枚のアート形部材を架台側に据え付け、両側のアーチ形部材の頂部を接合した後、架台装置を道路の長さ方向に移動し、同様にアーチ形部材の据え付けを行うため、全体として通行止めの期間が長くなると共に、施工効率に劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平２−１５７３０７号公報
【特許文献２】特開平６−１２８９１３号公報
【特許文献３】特開平５−１０１００号公報
【特許文献４】特開平５−２９５９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、通行止め時間を短くでき、施工性に優れたアーチ形構造物の施工用架台装置とこれを用いた施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、アーチ形部材を道路上に据え付けるためのアーチ形部材の施工用架台装置において、前記道路の中央に配置される据付用の架台中央部と、前記道路の幅方向一側で該道路長さ方向に複数並設され、内部を通行可能な架台本体と、前記架台本体を前記道路の幅方向に移動可能にする移動手段と、前記架台中央部と前記架台本体とを連結及び連結解除可能な連結手段と、前記架台中央部に設けられ、前記架台本体を前記道路の幅方向に移動可能な架台本体挿通部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、前記架台中央部は、前記道路の長さ方向に間隔を置いて立設する複数の支柱部と、これら複数の支柱部の上部を連結する前記道路の長さ方向の上梁部とを備え、道路の長さ方向に隣り合う前記複数の支柱部と前記上梁部との間に前記架台本体挿通部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２記載の施工用架台装置を用いてアーチ形部材を道路上に据え付ける施工方法であって、前記架台本体を前記道路の幅方向一側で前記道路の長さ方向に複数並設し、前記道路の幅方向一側の複数の前記架台本体の少なくとも１つと前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ前記架台本体により支持し、前記道路の長さ方向に複数並設した前記架台本体の内部を通行可能とし、前記道路の幅方向他側で該道路上に複数の前記アーチ形部材を配置した後、前記道路の幅方向一側の少なくとも１つの前記架台本体と前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ支持した状態で、複数又は単数の前記架台本体を前記道路の幅方向他側に移動し、前記道路の幅方向他側に移動した前記架台本体の少なくとも１つと前記架台中央部の前記支柱部とを前記連結手段により連結して複数の前記支柱部をそれぞれ支持した後、残りの前記道路の幅方向一側の前記架台本体を前記道路の幅方向他側に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、道路の幅方向一側に複数の架台本体を並設し、架台本体と架台中央部とを連結して架台中央部を支持し、それら複数の架台本体の内部により通行を確保した状態で、架台中央部を用いて道路の幅方向他側上にアーチ形部材を配置することができる。この後、架台中央部との連結を解除して架台本体を道路の幅方向一側から他側に移動し、同様に道路の幅方向他側の通行を確保した状態で、道路の幅方向一側上に複数のアーチ形部材を配置して据え付けることができる。このように架台本体の道路の幅方向への移動と架台装置の道路長さ方向の移動の際以外は片側通行を確保することができ、施工効率も向上する。
【００１５】
請求項２の構成によれば、支柱部の間に位置する架台本体を、架台本体挿通部を通して道路の幅方向に移動することができる。
【００１６】
請求項３の構成によれば、架台本体により架台中央部の複数の支柱部をそれぞれ支持した状態で、複数の架台本体を効率よく道路の幅方向に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す道路の一側にアーチ形部材を配置した正面図である。
【図２】同上、道路の他側にアーチ形部材を配置する施工の正面図である。
【図３】同上、アーチ形構造物の正面図である。
【図４】同上、架台装置の斜視図である。
【図５】同上、架台中央部の側面図である。
【図６】同上、支柱部を断面にした架台装置の平面図である。
【図７】同上、架台装置の下端側の断面図であり、図７（Ａ）は脚部の車輪を降下した状態、図７（Ｂ）は車輪を脚部内に収納した状態、図７（Ｃ）は支柱部の下部の伸縮脚部を降下した状態を示す。
【図８】同上、伸縮構造の正面図である。
【図９】同上、伸縮構造の断面図である。
【図１０】同上、架台本体と支柱部を連結する連結手段の断面図である。
【図１１】同上、２台の架台本体を連結する連結手段の断面図である。
【図１２】同上、架台装置の平面図である。
【図１３】同上、１台目と３台目の架台本体を道路の他側に移動した架台装置の平面図である。
【図１４】同上、全ての架台本体を道路の他側に移動した架台装置の平面図である。
【図１５】本発明の実施例２を示す連結手段の断面図である。
【図１６】同上、架台装置の平面図である。
【図１７】同上、１台目と３台目の架台本体を道路の他側に移動した架台装置の平面図である。
【図１８】同上、全ての架台本体を道路の他側に移動した架台装置の平面図である。
【図１９】本発明の実施例３を示す脚部の下端側の正面図である。
【図２０】本発明の実施例４を示す伸縮構造の断面図である。
【図２１】本発明の実施例５を示す架台本体と支柱部を連結する連結手段の断面図である。
【図２２】同上、２台の架台本体を連結する連結手段の断面図である。
【図２３】本発明の実施例６を示すトンネル穴の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規なアーチ形部材の施工用架台装置とこれを用いた施工方法を採用することにより、従来にないアーチ形部材の施工用架台装置とこれを用いた施工方法が得られ、そのアーチ形部材の施工用架台装置とこれを用いた施工方法について記述する。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。図１〜図１４は本発明の実施例１を示し、同図はアーチ形構造物であるスノーシェルター１の例を示す。このスノーシェルター１は、図３に示すように、アーチ形部材である左右のアーチ形ユニット板２，２を組み立ててなり、このアーチ形ユニット板２は、プレキャスト製であって、ＰＣ鋼材（図示せず）で緊張したプレストレストコンクリートからなる。
【００２０】
前記左右のアーチ形ユニット板２，２は、その頂部３，３を連結して略半円状に形成され、それらアーチ形ユニット板２，２を道路４の長さ方向に並設すると共に、頂部３，３同士を連結して複数のアーチ形ユニット板２，２により道路４上が覆われる。また、前記道路４の左右両側には、コンクリート基礎５，５が設けられ、これら左右のコンクリート基礎５，５上に前記左右のアーチ形ユニット板２，２の下端部が連結される。尚、この例の道路４は左右の二車線４Ｌ，４Ｒを有するが、道路４は３車線以上でもよい。
【００２１】
前記アーチ形ユニット板２の施工には架台装置１１が用いられる。この架台装置１１は、道路４の中央に配置する架台中央部１２と、前後方向である道路４の長さ方向に並設する複数の架台本体１３，１３・・・とを備え、これら架台本体１３，１３・・・は同一形状をなす。前記架台中央部１２は前記架台本体１３より高く形成され、前記架台本体１３の幅は道路４の片側車線の幅員より狭く形成されている。尚、前記架台中央部１２は、アーチ形部材の上部の施工に用いられ、例えばアーチ形部材の頂部を支持する際に用いられ、または、頂部同士の連結作業などに用いられ、好ましくは前記架台本体１３に比べて高く形成されている。尚、架台中央部１２と架台本体１３は鋼製などからなる。そして、前記架台本体１３は正面視、側面視及び平面視で方形又は長方形の形状をなす。
【００２２】
前記架台中央部１２は、前後に間隔を置いて立設された２本の支柱部１６，１６と、これら支柱部１６，１６の上部に連結された道路４の長さ方向の上梁部１７とを一体に備える。前記支柱部１６，１６の間隔は、複数台（２台）の前記架台本体１３，１３が挿通可能な間隔に設定されている。また、前記支柱部１６の下端は道路４に接地される。尚、前記上梁部１７は前記架台本体１３に比べて高い位置にある。
【００２３】
図５に示すように、前記上梁部１７と前記支柱部１６の上部との間には、鋼材などからなる前後の斜材１９，１９が配置され、これら前後の斜材１９，１９の端部は、前記上梁部１７の下側のフランジ部１７Ｆの下面と前記支柱部１６の側面部とに固定されており、このように斜材１９，１９を設けることにより上梁部１７が安定する。
【００２４】
また、図５に示すように、前記上梁部１７は、支柱部１６，１６の間が上梁中央部１７Ａであり、支柱部１６，１６から前後外側が上梁両側部１７Ｂ，１７Ｂであり、これら上梁両側部１７Ｂ，１７Ｂの先端は自由端になっている。尚、前記支柱部１６は角パイプなどからなり、前記上梁部１７はＨ形鋼などからなり、前記上梁部１７のフランジ部１７Ｆ，１７Ｆは、上下に位置する。
【００２５】
図１及び図５に示すように、上梁部１７のフランジ部１７Ｆ，１７Ｆ同士はウエブ部１７Ｗにより連結されている。また、前記架台中央部１２を前記上梁部１７の前記上梁中央部１７Ａの前後方向中央で分割して２分割してもよく、この場合は分割箇所をボルト・ナット（図示せず）などの連結手段により連結して現場で一体化する。
【００２６】
前記上梁部１７の上側のフランジ部１７Ｆ上には、帯板状の上板部１８が固定され、この上板部１８は前記フランジ部１７Ｆより道路４の幅方向に幅広に形成されている。また、図４及び図５に示すように、前記上板部１８を中央で２分割して分割上板部１８Ａ，１８Ａを形成してもよく、この場合は分割箇所をボルト・ナット（図示せず）などの連結手段により連結して現場で一体化すると共に、上板部１８をボルト・ナット（図示せず）などの連結手段により前記上梁部１７に固定する。このように上梁部１７及び上板部１８を道路４の長さ方向に分割して現場で組み立てることにより、運搬が容易となる。
【００２７】
前記架台本体１３は、道路４の長さ方向に間隔を置いて平行に配置した前後一対の門型枠２１，２１を備える。これら前後の門型枠２１，２１は、道路４の幅方向両側に立設した左右の脚部２２，２２と、これら脚部２２，２２の上部を連結する左右方向の横梁部２３を一体に備え、前記一対の門型枠２１，２１の上角部２１Ｋ，２１Ｋを前後方向の連結梁部２４，２４により連結してなる。
【００２８】
前記支柱部１６，１６の間隔は前記架台本体１３の長さの２倍程度であり、それら支柱部１６，１６及び上梁中央部１７Ａとの間に、架台本体挿通部１４が設けられており、この架台本体挿通部１４は、２台の架台本体１３，１３が道路４の幅方向に挿通可能である。また、支柱部１６及び上梁両側部１７Ｂとの間には、架台本体挿通部１５が設けられており、この架台本体挿通部１５は、１台の架台本体１３が道路４の幅方向に挿通可能である。尚、前記上梁両側部１７Ｂの長さは前記架台本体１３の長さと略等しい。尚、架台本体挿通部１４を少なくとも１台の架台本体１３を挿通することが好ましいから、架台本体１３は３台以上が好ましく、後述するように支柱部１６，１６の間に位置する図１２中で右から２台目と３台目の架台本体１３，１３をそれぞれ前後の支柱部１６，１６に連結するから、架台本体１３は４台以上がより好ましい。
【００２９】
前記脚部２２の下端には移動用の車輪２６が設けられており、この車輪２６は旋回可能に設けられると共に、全方向で向きを固定することができ、この例では道路４の長さ方向に移動する際は前後向きに固定され、道路４の幅方向に移動する際は左右向きに固定される。また、前記車輪２６は、昇降手段たる流体圧シリンダ２７により、前記脚部２２の下端から出没自在に設けられている。
【００３０】
図８及び図９に示すように、前記横梁部２３は伸縮構造３１により伸縮可能に設けられており、前記伸縮構造３１によって前記左右の脚部２２，２２の間隔が調整可能に形成されている。このため前記横梁部２３は、丸パイプや角パイプからなり、横梁中央部３２と、この横梁中央部３２の両側に連結する横梁両側部３３，３３に３分割され、前記横梁中央部３２は、前記横梁両側部３３，３３と同形な横梁中央本体部３２Ａと、この横梁中央本体部３２Ａの両側に設けた鞘管部３２Ｂとを備え、この鞘管部３２Ｂが前記横梁両側部３３内にスライド可能に挿入される。
【００３１】
また、前記鞘管部３２Ｂと横梁両側部３３には、それぞれ位置決め孔３４，３４が複数間隔を置いて穿設され、それら鞘管部３２Ｂと横梁両側部３３の位置決め孔３４，３４に、連結材たる位置決めピン３５を挿入することにより、横梁部２３の長さを調整することができる。これにより道路４の幅員に対応して架台本体１３の幅を調整することができる。尚、位置決めピン３５に変えて連結材としてボルトを用い、このボルトにナットを螺合してもよい。
【００３２】
図７（Ｃ）に示すように、前記支柱部１６の下部内には、伸縮脚部３８が設けられている。そして、前記支柱部１６の下端は、前記脚部２２の下端より僅かに高く設定されており、脚部２２の下端を道路４に接地した後、伸縮脚部３８を伸長して接地する。
【００３３】
図１０に示すように、前記架台中央部１２と架台本体１３とを連結及び連結解除可能な連結手段４１を備える。この例では、前記支柱部１６と、この支柱部１６を前後で挟む架台本体１３，１３の脚部２２，２２とが連結手段４１，４１により連結される。この連結手段４１としては、ボルト４２とナット４３が用いられ、図１０に示すように、前記脚部２２の前後左右にそれぞれ透孔４４，４４，４４，４４を穿設し、この透孔４４に対応して前記支柱部１６の前後の側面部１６Ｓ，１６Ｓに透孔４５，４５を穿設している。また、図５及び図１０に示すように、前記支柱部１６の左右一方の側面部１６Ｓには、連結操作用の開口部１６Ｋが形成されている。
【００３４】
そして、架台中央部１２と架台本体１３の連結作業においては、外側から脚部２２の透孔４４，４４と支柱部１６の透孔４５にボルト４２を挿通し、挿通したボルト４２の先端にナット４３を螺合して、支柱部１６と脚部２２とを固定する。この場合、前記開口部１６Ｋから支柱部１６内に手を入れてナット４３を操作することができる。尚、透孔４４，４５は上下に間隔を置いて多段に設けられている。
【００３５】
さらに、隣り合う門型枠２１，２１同士を連結する連結手段４１Ａ（図１１）は、それら隣り合う脚部２２，２２の透孔４４，４４，４４，４４にボルト４２Ａを挿通し、このボルト４２Ａの先端にナット４３を螺合することにより、隣り合う門型枠２１，２１同士を連結することができる。
【００３６】
この場合、２台目と３台目の架台本体１３，１３が前記架台本体挿通部１４を挿通し易くするため、２台目と３台目の架台本体１３，１３の間には隙間４６が設けられている。尚、図４において、後側から前側に向かって１〜４台目の架台本体１３，１３，１３，１３が道路４の長さ方向に並設されている。また、図４においては、ボルト４２，４２Ａ及びナット４３を図示省略している。
【００３７】
尚、透孔４４，４５のいずれか又は両者を上下方向に長い長孔に形成してもよい。また、前後の支柱部１６，１６の間に位置する中央の２台目と３台目の架台本体１３，１３同士は、道路４の幅方向両側をそれぞれ連結手段４１Ａにより連結してもよい。
【００３８】
尚、２台目と３台目の架台本体１３，１３は前後の支柱部１６，１６に固定されているから、２台目と３台目の架台本体１３，１３同士を必ずしも連結しなくてもよい。
【００３９】
次に、前記架台装置１１を用いたスノーシェルター１の施工の一例を説明する。図１及び図１２に示すように、４台の架台本体１３，１３，１３，１３を道路４の長さ方向に並べると共に、図１２中で右から１台目と２台目の架台本体１３，１３の間に支柱部１６を挟んだ状態で、１台目と２台目の架台本体１３，１３及び間の支柱部１６を連結手段４１，４１により連結すると共に、図１２中で右から３台目と４台目の架台本体１３，１３の間に支柱部１６を挟んだ状態で、３台目と４台目の架台本体１３，１３及び間の支柱部１６を連結手段４１，４１により連結する。
【００４０】
このようにして、４台の架台本体１３，１３，１３，１３と架台中央部１２とを一体化した架台装置１１を組み立て、図１に示すように、架台中央部１２を道路４の中央に配置すると共に、架台本体１３を道路４の片側である一側の車線４Ｌに配置する。また、据付用のクレーン４８及びアーチ形ユニット板２の運搬車両（図示せず）は他側の車線４Ｒに配置する。
【００４１】
この場合、流体圧シリンダ２７を駆動して脚部２２内に車輪２６を収納し、脚部２２の下端を道路４に接地し、これにより複数の脚部２２によって架台装置１１が支持され、また、支柱部１６の下端は、伸縮脚部３８を伸長して伸縮脚部３８の下端を道路４に接地し、架台装置１１の荷重の一部を支柱部１６により支持する。
【００４２】
これにより図１に示すように、架台本体１３，１３，１３，１３の内部を通って道路４の一方の車線４Ｌを使った片側通行を確保することができる。この状態で、道路４の他側の車線４Ｒ上に、クレーン４８を用いて複数のアーチ形ユニット板２を配置する。この場合、上板部１８には支持部材２０を配置してアーチ形ユニット板２の頂部３を支持し、アーチ形ユニット板２の下端はコンクリート基礎５により支持する。尚、図１及び図２では、架台本体１３内を走行する走行車両４９を図示している。
【００４３】
アーチ形ユニット板２の配置を繰り返し、後側から前側に向かって複数（４枚）のアーチ形ユニット板２を道路４の長さ方向に並べて配置したら、全面通行止めとし、以下のようにして、架台中央部１２を動かすことなく、複数の架台本体１３を道路４の幅方向他側の車線４Ｒに移動する。
【００４４】
複数の架台本体１３を道路４の幅方向に移動する場合、連結を解除して、１台ずつ、２台ずつ、３台ずつと移動することができ、少なくとも１台の一側の架台本体１３を架台中央部１２の支柱部１６，１６に連結して支柱部１６，１６をそれぞれ支持した状態で、一側の他の架台本体１３を移動する。また、少なくとも１台の他側に移動した架台本体１３を架台中央部１２の支柱部１６，１６に連結して支柱部１６，１６をそれぞれ支持した後、残りの一側の架台本体１３を移動することができる。このように常時少なくとも１台の架台本体１３を支柱部１６に連結し、全ての支柱部１６，１６を支持しておく。この場合、移動の途中で、一側の架台本体１３により一方の支柱部１６を支持し、他側の架台本体１３より他方の支柱部１６を支持してもよい。
【００４５】
架台本体１３を２台ずつ移動する例を説明すると、図１２の状態から、支柱部１６を前後で挟む１台目と３台目の架台本体１３，１３の連結手段４１，４１による連結を解除し、また、２台目と３台目の架台本体１３，１３の連結手段４１Ａによる連結を解除し、１台目と３台目の架台本体１３，１３の車輪２６を降下して車輪２６を道路４に接地する。尚、接地前に車輪２６は左右方向に向けておく。
【００４６】
この後、一側（左側）の１台目と３台目の架台本体１３，１３を、架台本体挿通部１５，１４を通して他側（右側）の車線４Ｒに移動し、１台目と３台目の架台本体１３，１３の車輪２６を上昇して脚部２２の下端により架台本体１３，１３を支持し、道路４の中央側に移動した左側の脚部２２，２２を連結手段４１，４１により支柱部１６，１６に連結する（図１３）。
【００４７】
他側の車線４Ｒの１台目と３台目の架台本体１３，１３により架台中央部１２の支柱部１６，１６を支持した状態で、一側の残りの２台目及び４台目の架台本体１３，１３と架台中央部１２との連結手段４１，４１による連結を解除し、同様にして、２台目と４台目の架台本体１３，１３の脚部２２を降下して車輪２６を接地し、車輪２６を用いて２台目と４台目の架台本体１３，１３を道路４の他側の車線４Ｒに移動し、車輪２６を上昇して脚部２２の下端により架台本体１３，１３を支持し、道路４の中央側に移動した左側の脚部２２，２２を連結手段４１，４１により支柱部１６，１６に連結し、また、２台目と３台目の架台本体１３，１３の左側の脚部２２，２２同士を連結手段４１Ａにより連結する（図１４）。
【００４８】
また、図２に示すように、クレーン４８及び運搬車両を一側の車線４Ｌに移動する。これにより他側の車線４Ｒの通行を確保した状態で、後側から前側に向かって、一側の車線４Ｌ上にアーチ形ユニット板２を道路４の長さ方向に複数並設し、両側のアーチ形ユニット板２，２の頂部３，３同士を連結して据え付けることができる。
【００４９】
複数組のアーチ形ユニット板２，２を据え付けた後、全面通行止めとし、車輪２６の向きを道路４の長さ方向に向けて固定し、車輪２６を降下し、車輪２６により架台装置１１を据付済みのアーチ形ユニット板２，２の外部に移動し、そのままの車線４Ｒに架台装置１１を配置し、片側交通を確保し、次のアーチ形ユニット板２の据付を繰り返す。
【００５０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、アーチ形部材たるアーチ形ユニット板２を道路４上に据え付けるためのアーチ形部材の施工用架台装置において、道路４の中央に配置される据付用の架台中央部１２と、道路４の幅方向一側で該道路４の長さ方向に複数並設され、内部を通行可能な架台本体１３と、架台本体１３を道路４の幅方向に移動可能にする移動手段たる車輪２６と、架台中央部１２と架台本体１３とを連結及び連結解除可能な連結手段４１と、架台中央部１２に設けられ、架台本体１３を道路４の幅方向に移動可能な架台本体挿通部１４，１５とを備えるから、道路４の幅方向一側に複数の架台本体１３を並設し、架台本体１３と架台中央部１２とを連結して架台中央部１２を支持し、それら複数の架台本体１３の内部により通行を確保した状態で、架台中央部１２を用いて道路４の幅方向他側上にアーチ形ユニット板２を配置することができる。この後、架台中央部１２との連結を解除して架台本体１３を道路４の幅方向一側から他側に移動し、同様に道路４の幅方向他側の通行を確保した状態で、道路４の幅方向一側上に複数のアーチ形ユニット板２を配置して据え付けることができる。このように架台本体１３の道路４の幅方向への移動と架台装置１１の道路４の長さ方向の移動の際以外は片側通行を確保することができ、施工効率も向上する。
【００５１】
このように本実施例では、請求項２に対応して、架台中央部１２は、道路４の長さ方向に間隔を置いて立設する複数の支柱部１６，１６と、これら複数の支柱部１６，１６の上部を連結する道路４の長さ方向の上梁部１７とを備え、道路４の長さ方向に隣り合う複数の支柱部１６，１６と上梁部１７との間に架台本体挿通部１４が設けられているから、支柱部１６，１６の間に位置する架台本体１３を、架台本体挿通部１４を通して道路４の幅方向に移動することができる。
【００５２】
このように本実施例では、請求項３に対応して、請求項２記載の施工用架台装置１１を用いてアーチ形部材たるアーチ形ユニット板２を道路４上に据え付ける施工方法であって、架台本体１３を道路４の幅方向一側で道路４の長さ方向に複数並設し、道路４の幅方向一側の複数の架台本体１３の少なくとも１つと架台中央部１２の支柱部１６，１６とを連結手段４１，４１により連結して複数の支柱部１６，１６をそれぞれ架台本体１３，１３により支持し、道路４の長さ方向に複数並設した架台本体１３の内部を通行可能とし、道路４の幅方向他側で該道路４上に複数のアーチ形ユニット板２を配置した後、道路４の幅方向一側の少なくとも１つの架台本体１３と架台中央部１２の支柱部１６，１６とを連結手段４１，４１により連結しての前記支柱部１６，１６をそれぞれ支持した状態で、複数又は単数の架台本体１３を道路４の幅方向他側に移動し、道路４の幅方向他側に移動した架台本体１３の少なくとも１つと架台中央部１２の支柱部１６，１６とを連結手段４１，４１により連結した後、残りの道路４の幅方向一側の架台本体１３を道路４の幅方向他側に移動するから、架台本体１３により架台中央部１２の複数の支柱部１６，１６をそれぞれ支持した状態で、複数の架台本体１３を効率よく道路４の幅方向に移動することができる。
【００５３】
以下、実施例上の効果として、横梁部２３は伸縮構造３１により伸縮可能に設けられているから、架台本体１３の幅を道路４の幅に対応して調整することができる。また、架台本体１３の脚部２２には、移動用の車輪２６が設けられており、この車輪２６は旋回可能に設けられると共に、前後向き及び左右向きで向きを固定することができるから、車輪２６を、架台装置１１の道路４の幅方向の移動時だけでなく、道路４の長さ方向の移動にも用いることができる。さらに、車輪２６は脚部２２の下端に出没自在に設けられているから、移動時には車輪２６を用い、車輪２６に非使用時には脚部２２を接地することができる。また、前記支柱部１６の下部内には、伸縮脚部３８が設けられているから、連結手段４１の連結により脚部２２の下端と支柱部１６との下端の高さ位置がずれても、脚部２２の下端を接地した後、伸縮脚部３８を伸長して接地することにより、前記高さ位置のずれを解消できる。
【実施例２】
【００５４】
図１５〜図１８は本発明の実施例２を示し、前記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では、架台中央部１２と架台本体１３との連結手段５１の変形例を示す。
【００５５】
前記連結手段５１は、前記支柱部１６と脚部２２を連結するものであり、この脚部２２の道路４の幅方向外側にボルト５２とナット５３により連結部材５４の固定部５５を固定し、この連結部材５４は板状をなし、前記支柱部１６の外側に重なる重複部５６を備える。この重複部５６の内面は、前記脚部２２の外面と平行で、該脚部２２の外面に重ね合わせ可能である。
【００５６】
前記重複部５６に透孔５６Ｔを穿設し、この透孔５６Ｔに対応して、前記フランジ部１６Ｆ，１６Ｆに透孔１６Ｔ，１６Ｔを穿設し、それら透孔５６Ｔ，１６Ｔ，１６Ｔにボルト５７を挿通し、内側のフランジ部１６Ｆの透孔１６Ｔを挿通したボルト５７の先端にナット５８を螺合することにより、脚部２２と支柱部１６とを連結することができる。
【００５７】
また、ボルト５７とナット５８を外すことにより、脚部２２と支柱部１６の連結を解除することができる。そして、脚部２２と支柱部１６の連結を解除すると、図１５に示すように、架台本体１３を道路４の幅方向一側から他側に移動することができる。
【００５８】
前記透孔５６Ｔ，１６Ｔ，１６Ｔは、上下方向に間隔を置いて、複数設けられている。また、透孔５６Ｔ，１６Ｔ，１６Ｔを上下方向に長い長孔に形成してもよい。さらに、ボルト５２，ナット５３を用いずに、溶着などにより脚部２２に連結部材５４を固定してもよい。
【００５９】
次に、上記架台装置１１の架台本体１３の移動方法について説明する。図１６に示すように、道路４の一側の車線４Ｌに、架台本体１３，１３，１３，１３を並べて、支柱部１６に隣り合うそれぞれの脚部２２，２２，２２，２２を支柱部１６，１６に連結手段５１により連結する。尚、隣り合う２台目と３台目の架台本体１３同士は、必要に応じて連結手段４１Ａにより連結する。
【００６０】
こうして道路４の一側の車線４Ｌを通行可能とした状態で、道路４の他側の車線４Ｒ上への複数のアーチ形ユニット板２の配置が完了したら、一時全面通行止めにして、車輪２６を降下し、車輪２６を用いて架台本体１３，１３，１３，１３を道路４の他側の車線４Ｒに移動する。
【００６１】
１台目と３台目の架台本体１３，１３の支柱部１６と脚部２２の連結を解除し、１台目と３台目の架台本体１３，１３を道路４の他側の車線４Ｒに移動し、移動後、車輪２６を上昇して脚部２２の下端を接地し、１台目と３台目の架台本体１３，１３の道路４の中央側の脚部２２と支柱部１６を連結手段５１により連結する（図１７）。
【００６２】
この後、同様にして、残りの２台目と４台目の架台本体１３，１３を道路４の他側の車線４Ｒに移動し、それぞれの脚部２２を支柱部１６に連結する（図１８）。これにより、２台ずつ架台本体１３，１３を移動する際、少なくとも２台の架台本体１３，１３と支柱部１６とが連結手段５１により固定することができる。
【００６３】
このように本実施例では、連結手段５１を備えるから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００６４】
また、実施例上の効果として、実施例１と同様に支柱部１６の前後の架台本体１３をそれぞれ別々に支柱部１６に連結することができるから、架台本体１３の移動パターンの変更が容易となり、例えば、１台目と４台目の架台本体１３，１３を移動した後、２台目と３台目の架台本体１３，１３を移動したり、２台目と３台目の架台本体１３，１３を移動した後、１台目と４台目の架台本体１３，１３を移動したりすることができる。
【実施例３】
【００６５】
図１９は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では前記脚部２２の外部で左右方向外側にアウトリガー２８を設け、これらアウトリガー２８は、油圧シリンダーなどの流体圧シリンダ（図示せず）によって上下に伸縮し、降下した位置で固定できるようになっている。
【００６６】
従って、アウトリガー２８を降下して接地し、複数のアウトリガー２８により架台装置１１を支持する。また、この状態で支柱部１６の下端は道路４に接地している。そして、移動時には、アウトリガー２８を上昇して車輪２６により架台本体１３を移動することができる。
【００６７】
このように本実施例では、移動手段たる車輪２６を備えるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６８】
また、実施例上の効果として、施工中、複数のアウトリガー２８により架台装置１１を支持することができる。
【実施例４】
【００６９】
図２０は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では伸縮構造３１の変形例を示す。
【００７０】
前記横梁両側部３３内に、伸縮手段たる流体圧シリンダ３９を配置し、この流体圧シリンダ３９を伸縮することにより横梁中央部３２が伸縮する。
【００７１】
このように本実施例では、横梁部２３は伸縮構造３１により伸縮可能に設けられているから、架台本体１３の幅を道路４の幅に対応して調整することができ、また、流体圧を動力とすることにより調整作業も容易となると共に、架台本体１３の幅を無段階に調整できる。
【実施例５】
【００７２】
図２１及び図２２本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例では支柱部１６，脚部２２及び連結手段の変形例を示す。
【００７３】
この例の支柱部１６はＨ型鋼などからなり、前後のフランジ部１６Ｆ，１６Ｆがウエブ部１６Ｗにより連結され、また、脚部２２はＨ型鋼などからなり、前後のフランジ部２２Ｆ，２２Ｆがウエブ部２２Ｗにより連結されている。また、前記支柱部１６の下部には前記伸縮脚部３８が設けられ、前記脚部２２の下部には前記流体圧シリンダ２７が設けられている。尚、支柱部１６及び脚部２２の下部に角パイプを設け、前記角パイプ内に前記伸縮脚部３８及び前記流体圧シリンダ２７を設けてもよい。
【００７４】
この連結手段４１Ｂとしては、ボルト４２Ｂとナット４３が用いられ、図２１に示すように、前記フランジ部１６Ｆ，１６Ｆの前後に透孔４４，４４を穿設し、この透孔４４に対応して前記脚部２２のフランジ部２２Ｆの前後に透孔４５，４５を穿設している。
【００７５】
そして、架台中央部１２と架台本体１３の連結作業においては、透孔４４，４５にボルト４２Ｂを挿通し、挿通したボルト４２Ｂの先端にナット４３を螺合して、支柱部１６と脚部２２を固定する。尚、透孔４４，４５は上下に間隔を置いて多段に設けられている。
【００７６】
また、隣り合う門型枠２１，２１同士を連結する連結手段４１Ｃ（図２２）は、それら隣り合う脚部２２，２２のフランジ部２２Ｆ，２２Ｆの透孔４４，４４にボルト４２Ｃを挿通し、このボルト４２Ｃの先端にナット４３を螺合することにより、間に隙間４６を設けて隣り合う門型枠２１，２１同士を連結することができる。
【実施例６】
【００７７】
図２３は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述すると、この例のアーチ形部材は、トンネルの内面を覆うトンネル用プレキャスト板６１である。このプレキャスト板６１は、コンクリート製であって、新設トンネルの覆工又は老朽化したトンネルの改修用覆工に用いられ、左右のプレキャスト板６１，６１によりアーチ形構造物を構成している。
【００７８】
アーチ形トンネル穴６２の内面６３の下端には、側壁コンクリート６４，６４が現場打ちコンクリートにより形成される。前記アーチ形トンネル穴６２の内面６３には、トンネル穴６２の内面６３を周方向に略２分割した形状を有する化粧板として湾曲状プレキャスト板６１がアーチ形に組み立てられ、各湾曲状プレキャスト板６１，６１の下端はそれぞれ前記側壁コンクリート６４，６４上に支持され、且つ頂部６１Ｔ，６１Ｔ同士が衝合される。また、各プレキャスト板６１は止着手段（図示せず）によってトンネル穴６２の内面６３に止着固定されていると共に、頂部６１Ｔ，６１Ｔ同士が頂部連結部材（図示せず）によって締結一体化されている。
【００７９】
前記プレキャスト板６１の据付装置７１は、自走式の車両にプレキャスト板６１を下から上へ持ち上げる機能を付与したものである。
【００８０】
また、前記架台中央部１２は、前記上板部１８とトンネル穴６２の内面６３との間に、前記プレキャスト板６１の頂部６１Ｔの締結作業をするための空間を形成する高さに設定されている。
【００８１】
次に、前記架台装置１１を用いたプレキャスト板６１の施工の一例を説明する。架台本体１３を道路４の一側の車線４Ｌに配置して架台装置１１を配置する。道路４の他側の車線４Ｒに据付装置７１及びプレキャスト板６１の運搬車両（図示せず）を配置し、運搬車両上のプレキャスト板６１を据付装置７１により、その頂部６１Ｔをトンネル穴６２の頂部内面と上板部１８とに間に位置させる。
【００８２】
そして、プレキャスト板６１の下端を側壁コンクリート６４により支持すると共に、プレキャスト板６１の頂部６１Ｔの内面と上板部１８との間に支持部材７２を配置し、この支持部材７２によりプレキャスト板６１の頂部６１Ｔ側を支持する。この後、プレキャスト板６１を止着部材（図示せず）によりトンネル穴６２の内面６３に固定する。
【００８３】
複数のプレキャスト板６１をトンネル穴６２の長さ方向に複数並設した後、実施例１又は２と同様に、架台本体１３を道路４の他側の車線４Ｒに移動し、一側の車線４Ｌの通行を確保した状態で、同様にして他側の車線４Ｒ上のトンネル穴６２の内面６３にプレキャスト板６１を固定する。また、両側のプレキャスト板６１，６１の頂部６１Ｔ，６１Ｔ同士の接合には、作業員が上板部１８を使って作業を行うことができる。
【００８４】
このように本実施例では、アーチ形部材たるプレキャスト板６１を道路４上に据え付けるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８５】
また、実施例上の効果として、架台装置１１を用いることにより、トンネル穴６２の内面６３にプレキャスト板６１を効率よく据え付けることができる。
【００８６】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、架台装置が４台の架台本体を備えた例を示したが、架台本体は４台に限定されず、２台や３台、５台以上でもよく、架台装置の支柱部は３本以上でもよい。また、実施例では、隣り合う支柱部の間に２台の架台本体を配置したが、１台（全体で３台）でも３台（全体で５台）以上でもよい。さらに、２本の支柱部の間を挿通可能な１台の架台本体を用いる場合は、この１台の架台本体を前後の２本の支柱部に連結して支持すればよい。また、架台本体の道路前後方向の長さは、適宜選定可能であり、アーチ形ユニット板の道路前後方向の幅に略対応するように設定してもよい。また、連結手段は実施例に限定されずに各種の手段を用いることができる。さらに、連結手段に用いるボルトを挿通する透孔は、いずれも縦方向に長い長孔でもよい。さらに、脚部に伸縮構造を設けて脚部の長さを調整可能としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  スノーシェルター
２  アーチ形ユニット板（アーチ形部材）
４  道路
４Ｌ，４Ｒ  車線
１１  架台装置
１２  架台中央部
１３  架台本体
１４  架台本体挿通部
１５  架台本体挿通部
１６  支柱部
１７  上梁部
２６  車輪（移動手段）
４１，４１Ｂ，５１  連結手段
６１  プレキャスト板（アーチ形部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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