(57)【要約】【課題】税率設定を容易に行えるようにする。【解決手段】部門を設定する商品部門設定手段１３と、部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段１２と、部門毎の税率を設定する商品部門税率設定手段１４ａ、及び部門に属した商品に対する税率を設定する商品税率設定手段１４ｂを有する税率設定手段１４と、を備え、税率設定手段１４は、部門毎の税率と、部門毎に当該部門に属している商品に対するそれぞれの税率とを一括して互いに同一の税率を設定させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置であって、
商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段と、
を備え、
前記登録制御手段は、前記更新画面で前記マスタ情報として商品に適用される消費税率が所定の値に更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても、前記消費税率を前記所定の値に同時的に更新可能に構成されている、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記消費税率は、標準税率と軽減税率との間で更新可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記登録制御手段は、前記更新画面で前記マスタ情報として商品に適用される消費税の顧客への提示態様が所定の態様に更新操作された場合には、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても前記提示態様を前記所定の態様に同時的に更新可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記消費税の顧客への提示態様は、内税と外税との間で更新可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記マスタ情報としてさらに商品単価が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置のコンピュータを、
商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段、
として機能させ、
前記登録制御手段は、前記更新画面で前記マスタ情報として商品に適用される消費税率が所定の値に更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても、前記消費税率を前記所定の値に同時的に更新可能に構成されている、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、及び売上データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年度税制改正関連法は、消費税を税率１０％に引き上げるものであり、平成２９年４月から施行される。消費税の引き上げと併せて導入される軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。
【０００３】
軽減税率制度は、飲食料品の譲渡と、週２回以上発行される新聞の購読料が対象品目にされている。ただし、飲食料品の譲渡のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の譲渡のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
特許文献１は、ＥＣＲ（Efficient Consumer Response：電子式キャッシュレジスタ）や、ＰＯＳ（Point Of Scales System）端末装置として、複数税率に対応した商品データ処理装置を開示している。特許文献１は、要約書の解決手段において、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
軽減税率制度においては、商品データ処理装置（売上データ処理装置）は、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）との２つの異なる税率を商品毎に予め設定しておく必要がある。店舗で取り扱う商品が多いほど、税率設定が煩雑になるという問題点がある。この点、特許文献１の商品データ処理装置は、多数の商品について、税率設定を容易にすることについて考慮していない。
【０００７】
本発明の課題は、税率設定を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置であって、商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段と、を備え、前記登録制御手段は、前記更新画面で前記マスタ情報として商品に適用される消費税率が所定の値に更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても、前記消費税率を前記所定の値に同時的に更新可能に構成されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置のコンピュータを、商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段、前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段、として機能させ、前記登録制御手段は、前記更新画面で前記マスタ情報として商品に適用される消費税率が所定の値に更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても、前記消費税率を前記所定の値に同時的に更新可能に構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、税率設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態である売上データ処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態である売上データ処理装置の外観図である。
【図３】本発明の実施形態である売上データ処理装置に使用されるバーコードリーダの外観図である。
【図４】商品マスタの一例を示す図である。
【図５】税マスタの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面で税率変更を行うフローチャートである。
【図７】商品設定画面の一例を示す図である。
【図８】商品を選択し、変更ボタン押下したときの商品設定画面を示す図である。
【図９】税率変更画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１０】税率が変更された商品設定画面を示す図である。
【図１１】変更画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１２】確認画面が重畳された商品設定画面を示す図である。
【図１３】変更前の税状態を示す概念図である。
【図１４】変更後の税状態を示す概念図である。
【図１５】本発明の実施形態である売上データ処理装置の商品部門設定画面を用いて税率変更を行うフローチャートである。
【図１６】商品部門設定画面の一例を示す図である。
【図１７】商品部門を選択し、「変更」ボタン押下したときの商品設定画面を示す図である。
【図１８】税率が変更された商品部門設定画面を示す図である。
【図１９】変更画面が重畳された商品部門設定画面を示す図である。
【図２０】確認画面が重畳された商品部門設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態である売上データ処理装置の構成図である。また、図２は、本発明の実施形態である売上データ処理装置の外観図であり、図３は、売上データ処理装置で使用されるバーコードリーダの外観図である。
売上データ処理装置１００は、例えば、キャッシュレジスタであり、操作手段としての表示操作部２０と、印刷部２１と、客用表示部２２と、通信部２４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、不揮発性記憶部３０と、制御部１０と、を備える一体化機器である。また、通信部２４は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介してサーバに接続することができる。
【００１３】
表示操作部２０は、タッチパネル機能を有する液晶パネルであり、管理者や店員が操作するものである。印刷部２１は、売り上げた商品の商品名、売上数量や金額等を印字したレシートを発行する熱転写プリンタである。客用表示部２２は、客が金額等を確認するための表示部であり、鉛直軸を中心に表示角度を自在に変更することができる。
【００１４】
バーコードリーダ４５は、商品の包装用紙に印刷されているバーコードを読み取る読取装置であり、通信部２４がバーコードリーダ４５を接続するインタフェースとして機能する。つまり、バーコードリーダ４５、及び通信部２４は、受付手段４０として機能する。
【００１５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、不揮発性記憶部３０に格納されている制御プログラム３５を実行することにより、指定手段としての商品設定手段１２と、商品部門設定手段１３と、税率設定手段１４と、売上登録手段１６と、受付制御手段１１と、表示操作部制御手段１５としての機能を実現する。ＲＡＭ２３は、制御部１０が制御プログラム３５を実行するときのワーキングメモリとして使用される。
【００１６】
商品設定手段１２は、商品設定画面３１０（図７）を用いて、商品マスタ３１に格納されている商品群から所定の商品を指定するための指定手段である。具体的には、商品設定手段１２は、商品設定画面３１０，３１５（図７，８参照）を表示操作部２０に表示し、管理者や店員が選択した商品を指定する。
【００１７】
商品部門設定手段１３は、商品部門設定画面４１０（図１６）を用いて、商品群の包括概念である商品部門を設定（登録）し、該商品部門に含まれる複数の商品を設定（登録）するものである。また、商品部門設定手段１３は、商品部門に属させる商品を指定してすることもでき、商品設定手段としても機能する。
【００１８】
税率設定手段１４は、商品部門税率設定手段１４ａと商品税率設定手段１４ｂとを備え、商品部門税率設定手段１４ａは、売上登録される際に適用される税率を商品部門毎に指示し、指示された税率に設定又は変更する。また、商品税率設定手段１４ｂは、商品設定手段１２で指定された商品の税率を指示し、指示された税率に設定又は変更する。
【００１９】
具体的には、商品税率設定手段１４ｂは、税率変更画面３２０（図９）を商品設定画面３１５に重畳させて、管理者に８％内税、８％外税、１０％内税、及び１０％内税の何れかを選択させる。さらに、商品税率設定手段１４ｂは、変更画面３３０（図１１）を表示操作部２０に表示し、同一事業者の税を変更するか否かの選択を管理者に行わせる。
【００２０】
売上登録手段１６は、商品を売り上げたときに、担当者、売り上げ日時、売り上げた商品の商品名、数量、金額等を売上登録トラン３３に記録し、必要に応じて、印刷部２１にレシートを発行させる。受付制御手段１１は、通信部２４を介して、バーコードリーダ４５に商品の包装に印刷されたバーコードを読み取らせる。
【００２１】
表示操作部制御手段１５は、表示操作部２０に所定の画面を表示させる表示制御手段と、表示操作部２０から操作情報を入力する入力制御手段として機能する。
【００２２】
不揮発性記憶部３０は、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やＳＳＤ（Solid State Drive）であり、商品マスタ３１（図４）と、税マスタ３２（図５）と、売上登録トラン３３（図示せず）とのデータテーブルと、前記した各機能を実現するための制御プログラム３５とを格納する。
【００２３】
図４は、商品マスタの一例を示す図であり、図５は、税マスタの一例を示す図である。
商品マスタ３１（図４）は、商品コード、商品名、税コード、部門コードの項目が行方向に列挙されている。商品マスタ３１は、「みかん」「りんご」「バナナ」等の商品名毎に連番の商品コードが紐付けされ、それぞれの商品に対して、後記する税コード、及び商品の包括概念である部門の部門コードが設定（登録）される。なお、部門コードは、例えば、商品「みかん」「りんご」「バナナ」に対して、「果物」の部門コード「００１」が与えられ、商品「ノート」「鉛筆」に対して、「文具」の部門コード「００３」が与えられ、商品「ジュース」に対して、「飲料」の部門コード「００５」が与えられる。
【００２４】
税マスタ３２（図５）は、内税、外税、消費税の税率８％、税率１０％の組み合わせによる税区分が税コードにより紐付けされているテーブルである。つまり、税マスタ３２は、税コード、税名称、税計算区分（消費税）、税率、税表示文字の項目が列方向に列挙され、各行の項目が税コードと紐付けされている表である。例えば、税コード０１が消費税、内税、８％であり、税コード０２が消費税、外税、８％であり、税コード０３が、消費税、内税、１０％であり、税コード０４が消費税、外税、１０％である。また、税表示文字は、税コード０１が「８％内税」であり、税コード０２が「８％外税」であり、税コード０３が「１０％内税」であり、税コード０４が「１０％外税」である。
【００２５】
なお、税コード０５，０６は、例えば、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税等のために用意された項目である。
【００２６】
（商品設定画面での税率設定）
図６は、本発明の実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面で税率変更を行うフローチャートである。
このフローは、管理者がメニュー画面で管理画面を選択し、さらに「商品設定」を選択したときに起動する。
【００２７】
商品設定手段１２は、表示操作部制御手段１５を介して商品設定画面３１０（図７）を表示操作部２０（図１，２）に表示させる（Ｓ１）。商品設定画面３１０は、左欄３１０ａと右欄３１０ｂとに大きく２つに分かれており、左欄３１０ａに商品コード毎に商品名が全件表示され、右欄３１０ｂに左欄３１０ａで選択された商品コードの商品マスタ３１の内容が詳細表示されるものである。商品設定画面３１０は、例えば、商品名として、みかん、りんご、バナナ、ノート、鉛筆、消しゴムが左欄３１０ａに全件表示されており、５行目の商品名「鉛筆」のレコード３１１が選択されているとき、右欄３１０ｂに鉛筆の商品マスタ３１の内容が詳細表示されている。なお、商品名「鉛筆」の商品部門は、「文具」である。
【００２８】
また、商品設定画面３１０は、下部に「新規」ボタン３１４、「変更」ボタン３１２、「削除」ボタン３２４、「読込」ボタン３１８、「閉じる」ボタン３１９の複数のボタンが配置されている。管理者が「変更」ボタン３１２を押下すると、商品設定手段１２は、「変更」ボタン３１２の押下を判定し（Ｓ３で押下）、表示操作部２０の表示画面を図８の商品設定画面３１５に切り替える（Ｓ４）。商品設定画面３１５は、選択された「鉛筆」のレコードを修正する画面であり、商品設定画面３１０に対して、下部の「新規」ボタン３１４、「変更」ボタン３１２、「削除」ボタン３２４、「読込」ボタン３１８、「閉じる」ボタン３１９が削除され、「取消」ボタン３２３、「保存」ボタン３１７が追加された点で相違する。なお、商品設定画面３１５は、左欄３１５ａと右欄３１５ｂとに分割されている。
【００２９】
管理者が商品設定画面３１５の右欄３１５ｂの「税」項目３１３（図８）を選択（タップ）すると、商品税率設定手段１４ｂは、「税」項目３１３の選択を判定し（Ｓ５で選択）、表示操作部制御手段１５を介して、税率変更画面３２０（図９）を重畳表示させる（Ｓ７）。この税率変更画面３２０は、税マスタ３２に登録されている税（例えば、非課税、８％内税、８％外税、１０％内税、１０％外税）の項目が一覧されている。ここで、「非課税」は、税マスタ３２に登録されていないが、例えば税率の項目が空欄であるか、あるいは「非課税」を示す情報が格納されている場合は、「非課税」という税表示文字を表示するようにしている。あるいは、税マスタ３２における税率の項目に「非課税」を示す情報を格納すると共に、税表示文字の項目に「非課税」という文字を格納してもよい。
【００３０】
管理者が、例えば、「１０％内税」項目を選択し、税率変更画面３２０の「閉じる」ボタン３２２（図９）を押下すると、商品税率設定手段１４ｂは、「閉じる」ボタン３２２の押下を判定し（Ｓ９で押下）、商品設定画面３１５の修正表示を行う（Ｓ１１）。これにより、商品設定画面３１５（図１０）は、「税」項目３１６が「１０％内税」に修正される。
【００３１】
管理者が「保存」ボタン３１７（図１０）を押下すると、商品税率設定手段１４ｂは、「保存」ボタン３１７の押下を判定し（Ｓ１３）、図１１のように、変更画面３３０を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ１５）。変更画面３３０は、文字列「変更しますか？」と、チェックボックス３３１と、文字列「商品部門『文具』の税、及びその商品部門『文具』を指定している商品の税を一括変更する」と、「キャンセル」ボタン３３３と、「ＯＫ」ボタン３３２とから構成される。
【００３２】
管理者が変更画面３３０（図１１）の「ＯＫ」ボタン３３２を押下すると、商品税率設定手段１４ｂは、「ＯＫ」ボタン３３２の押下、及びチェックボックス３３１の状態を確認し、オンであれば（Ｓ１７で部門・商品一括変更）、商品税率設定手段１４ｂは、税率の一括設定を行う（Ｓ１９）。具体的には、商品名「鉛筆」が選択されている状態であるので、商品税率設定手段１４ｂは、商品部門『文具』の税、及びその商品部門『文具』を指定している全ての商品（例えば、「鉛筆」だけでなく、「消しゴム」を含む）の税を一括変更する（Ｓ１９）。
【００３３】
そして、商品税率設定手段１４ｂは、図１２に示すように、確認画面３４０（３４０ａ）を商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ２１）。確認画面３４０ａは、文字列「商品部門と商品３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、商品税率設定手段１４ｂは、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を判定したら（Ｓ２３で押下）、処理を終了する。
【００３４】
一方、チェックボックス３３１（図１１）の状態がオフであれば（Ｓ１７で選択商品変更）、商品税率設定手段１４ｂは、税率の個別設定を行う（Ｓ２５）。具体的には、商品税率設定手段１４ｂは、選択されている商品「鉛筆」のみ、税率変更を行い、同一の商品部門「文具」の他の商品、例えば、「消しゴム」の税率変更を行わない。
【００３５】
そして、商品税率設定手段１４ｂは、確認画面３４０ｂを商品設定画面３１５に重畳表示する（Ｓ２７）。確認画面３４０ｂは、例えば、図示しない文字列「商品『鉛筆』１件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン３４１（図１２）とから構成されている。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン３４１を押下すると、商品税率設定手段１４ｂは、「ＯＫ」ボタン３４１の押下を確認したら（Ｓ２３で押下）、処理を終了する。
【００３６】
図１３は、変更前の税状態を示す概念図であり、図１４は、変更後の税状態を示す概念図である。
本実施形態の売上データ処理装置１００は、商品部門「果物」２５０に含まれる商品「みかん」２５１、商品「りんご」２５２、商品「バナナ」２５３が８％内税に設定されており、商品部門「文具」２６０に含まれる商品「ノート」２６１、商品「消しゴム」２６２、商品「鉛筆」２６３が設定されているとする（図１３参照）。
【００３７】
この状態で、商品「鉛筆」２６３の商品項目３１１、及び「税」項目３１３が選択され（図８）、「１０％内税」が選択されると（図９）、売上データ処理装置１００は、１回の処理で、商品「鉛筆」２６３が含まれる商品部門「文具」２６０の全ての商品「ノート」２６１、商品「消しゴム」２６２、商品「鉛筆」２６３が１０％内税に変更される。このとき、商品部門「果物」２５０に含まれる商品「みかん」２５１、商品「りんご」２５２、商品「バナナ」２５３は、８％内税に設定されたままである。
【００３８】
（第２実施形態：商品部門設定画面での税率設定）
前記第１実施形態は、商品を商品マスタ３１（図４）に登録する商品設定画面３１０（図７）を用いて、税率変更を行ったが、商品部門を登録する商品部門設定画面を用いて、税率変更することができる。なお、本実施形態である売上データ処理装置の構成図は、図１と同様であるが、特に、表示操作部２０は、商品税率設定手段１４ｂが商品に対して税率を設定させるための操作手段として機能する。
【００３９】
図１５は、発明の実施形態である売上データ処理装置の商品部門設定画面で税率変更を行うフローチャートである。
このフローは、管理者がメニュー画面の中で管理画面（商品部門設定）を選択したときに起動する。
【００４０】
商品部門設定手段１３は、表示操作部制御手段１５を介して商品部門設定画面４１０（図１６）を表示操作部２０に表示させる（Ｓ３１）。商品部門設定画面４１０は、左欄４１０ａと右欄４１０ｂとに大きく２つに分かれており、左欄４１０ａに商品部門コード毎の商品部門名が全件表示され、右欄４１０ｂに選択された商品部門コードの商品部門の内容が詳細表示されるものである。商品部門設定画面４１０は、例えば、商品部門名として、果物、野菜、鮮魚、食肉、飲料、酒、菓子、パン、文具、衣料等が左欄に全件表示されており、９行目の商品名「文具」のレコード４１１が選択されているとき、右欄に商品部門「文具」の内容が詳細表示されている。
【００４１】
また、商品部門設定画面４１０は、下部左側に「変更」ボタン４１２が配置され、下部右側に「閉じる」ボタン４１９が配置されている。管理者が何れかの商品部門を選択し、「変更」ボタン４１２を押下すると、商品部門設定手段１３は、商品部門の選択、及び「変更」ボタン３１２の押下を判定し（Ｓ３３で選択）、表示操作部２０の表示画面を図１７の商品部門設定画面４１５に切り替える（Ｓ３５）。商品設定画面３１５は、選択された商品部門（例えば、左欄９行目の「文具」）のレコード４１１を修正する画面であり、商品部門設定画面４１０に対して、下部の「変更」ボタン４１２、「閉じる」ボタン４１９が削除され、「取消」ボタン４２３、「保存」ボタン４１７が追加された点で相違する。
【００４２】
管理者が商品部門設定画面４１５の右欄の「税」項目４１６（図１７）を選択（タップ）すると、商品部門税率設定手段１４ａは、表示操作部制御手段１５を介して、税率変更画面４２０（図９）を重畳表示させる（Ｓ３７）。
【００４３】
管理者が、例えば、税率「１０％内税」項目４２１（図９）を選択し、税率変更画面４２０の「閉じる」ボタン４２２（図９）を押下すると、商品部門税率設定手段１４ａは、「閉じる」ボタン４２２の押下を判定し（Ｓ３９で押下）、商品部門設定画面４１５の修正表示を行う（Ｓ４１）。これにより、商品部門設定画面４１５（図１８）は、「税」項目４１６が「１０％内税」に修正される。
【００４４】
管理者が「保存」ボタン４１７（図１８）を押下すると、商品部門税率設定手段１４ａは、「保存」ボタン４１７の押下を判定し（Ｓ４３）、図１９のように、変更画面４３０を商品部門設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ４５）。変更画面４３０は、文字列「変更しますか？」と、チェックボックス４３１と、文字列「商品部門『文具』を指定している商品の税を一括変更する。」と、「キャンセル」ボタン４３３と、「ＯＫ」ボタン４３２とから構成される。
【００４５】
管理者が変更画面４３０の「ＯＫ」ボタン４３２（図１９）を押下すると、商品部門税率設定手段１４ａは、「ＯＫ」ボタン４３２の押下、及びチェックボックス４３１の状態を確認し、オンであれば（Ｓ４７で部門・商品一括変更）、商品部門税率設定手段１４ａは、税率の部門一括設定を行う（Ｓ４９）。具体的には、商品部門名「文具」が選択されている状態であるので、商品部門税率設定手段１４ａは、商品部門『文具』を指定している全ての商品（「鉛筆」や「消しゴム」等）とを税率１０％に一括変更する（Ｓ４９）。
【００４６】
そして、商品部門税率設定手段１４ａは、図２０に示すように、確認画面４４０を商品部門設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ５１）。確認画面４４０は、文字列「商品部門と商品３件変更しました。」と、「ＯＫ」ボタン４４１とから構成されている。管理者が「ＯＫ」ボタン４４１（図２０）を押下すると、商品部門税率設定手段１４ａは、「ＯＫ」ボタン４４１の押下を確認したら（Ｓ５３で押下）、処理を終了する。
【００４７】
一方、チェックボックス４３１（図１９）の状態がオフであれば（Ｓ４７で選択部門変更）、商品部門税率設定手段１４ａは、指定している部門のレコード（例えば、税項目）を変更する（Ｓ５５）。そして、商品部門税率設定手段１４ａは、図示しない確認画面を商品部門設定画面４１５に重畳表示する（Ｓ５１）。そして、管理者が「ＯＫ」ボタン４４１を押下すると、商品部門税率設定手段１４ａは、「ＯＫ」ボタン４４１の押下を確認したら（Ｓ５３で押下）、処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の売上データ処理装置によれば、商品部門設定画面４１５の商品部門、及び「税」項目４１６（図１７）を選択し、重畳表示された変更画面４３０（図１９）のチェックボックス４３１をオンにすることにより、選択された商品部門に属する全ての商品の税が一括変更される。
このため、ある商品部門の税率を設定することにより、その商品部門に属している全ての商品の税率が一括変更されるので、税率設定を容易に行うことができる。
【００４９】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記各実施形態の売上データ処理装置は、不揮発性記憶部３０に格納された制御プログラム３５が制御部（ＣＰＵ）１０を実行し、制御部１０が表示操作部２０、印刷部２１、客用表示部２２、通信部２４を直接制御する専用装置として構成したが、ＯＳ（Operating System）を介して制御するＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末として構成することもできる。このとき、ＨＤＤ等の不揮発性記憶部には、制御プログラム３５に相当する売上データ処理プログラムが格納される。
【００５０】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
部門を設定する商品部門設定手段と、
前記部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段と、
前記部門毎の税率を設定する商品部門税率設定手段、及び前記部門に属した商品に対する税率を設定する商品税率設定手段を有する税率設定手段と、
を備え、
前記税率設定手段は、前記部門毎の税率と、前記部門毎に当該部門に属している商品に対するそれぞれの税率とを一括して互いに同一の税率を設定させることを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
部門を設定する商品部門設定手段と、
前記部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段と、
前記商品設定手段が指定した商品に対する税率を設定する税率設定手段と、
を備え、
前記税率設定手段は、前記商品設定手段により指定された商品が属している部門の他の商品に対しても同一の税率を設定することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記税率設定手段は、前記部門毎に対しても同一の税率を設定することを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記商品の売り上げを登録する売上登録手段をさらに備え、
前記税率は、前記商品が売り上げ登録される際に適用される税率であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
前記税率設定手段は、前記同一の税率を設定するか否かの判断を行わせる画面を表示操作部に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項６＞
部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段と、
前記商品設定手段により前記部門に属された商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率を設定する税率設定手段と、
前記税率設定手段により前記部門毎に当該部門に属している商品のそれぞれに対して一括して互いに同一の税率を設定させるための操作手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項７＞
部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段と、
前記商品設定手段により前記部門に属された商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率を設定する税率設定手段と、
を備え、
前記税率設定手段は、前記商品設定手段により前記部門に属された商品のいずれかが所定の指定手段により指定されたうえで税率を設定する場合には、前記指定手段により指定された商品が属している部門に属している他の商品に対しても同一の税率を設定することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
部門を設定する商品部門設定手段、
前記部門毎に当該部門に属する商品を設定する商品設定手段、
前記部門毎に税率を設定する商品部門税率設定手段、及び前記部門に属した商品に対する税率を設定する商品税率設定手段を有する税率設定手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記税率設定手段は、前記部門毎の税率と、前記部門に属している商品に対するそれぞれの税率とを一括して互いに同一の税率を設定させることを特徴とするプログラム。
＜請求項９＞
コンピュータを、
部門を設定する商品部門設定手段、
前記部門毎に当該部門に属する商品を設定する商品設定手段、
前記商品設定手段が指定した商品に対する税率を設定する税率設定手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記税率設定手段は、前記商品設定手段により指定された商品が属している部門の他の商品に対しても同一の税率を設定することを特徴とするプログラム。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段、
前記商品設定手段により前記部門に属された商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率を設定する税率設定手段、
前記税率設定手段により前記部門毎に当該部門に属している商品のそれぞれに対して一括して互いに同一の税率を設定させるための操作手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１１＞
コンピュータを、
部門毎に当該部門に属させる商品を設定する商品設定手段、
前記商品設定手段により前記部門に属された商品に対して該商品が売り上げ登録される際に適用される税率を設定する税率設定手段と、
として機能させるためのプログラムであって、
前記税率設定手段は、前記商品設定手段により前記部門に属された商品のいずれかが所定の指定手段により指定されたうえで税率を設定する場合には、前記指定手段により指定された商品が属している部門に属している他の商品に対しても同一の税率を設定することを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００５１】
１０  制御部
１１  受付制御手段（通信制御部）
１２  商品設定手段（指定手段）
１３  商品部門設定手段（商品設定手段）
１４  税率設定手段
１４ａ  商品部門税率設定手段
１４ｂ  商品税率設定手段
１５  表示操作部制御手段
１６  売上登録手段
２０  表示操作部（操作手段）
２１  印刷部
２２  客用表示部
２３  ＲＡＭ
２４  通信部
３０  不揮発性記憶部
３１  商品マスタ
３２  税マスタ
３３  売上登録トラン
３５  制御プログラム
４０  受付手段
４５  バーコードリーダ
１００  売上データ処理装置
２１０  商品情報テーブル
２２０  税率テーブル
２３０  商品分類テーブル
２５０  商品部門「果物」
２５１  商品「みかん」
２５２  商品「りんご」
２５３  商品「バナナ」
２６０  商品部門「文具」
２６１  商品「ノート」
２６２  商品「消しゴム」
２６３  商品「鉛筆」
３１０，３１５  商品設定画面
３１１  レコード（鉛筆）
３１２，４１２  「変更」ボタン
３１３，４１３  「税」項目（８％内税）
３１４  「新規」ボタン
３１６，４１６  「税」項目（１０％内税）
３１７，４１７  「保存」ボタン
３１８  「読込」ボタン
３１９，４１９  「閉じる」ボタン
３２０，４２０  税率変更画面
３２１，４２１  「１０％内税」項目
３２２，４２２  「閉じる」ボタン
３２３，４２３  「取消」ボタン
３２４  「削除」ボタン
３３０，４３０  変更画面
３３１  チェックボックス
３３２，３４１，４３２，４４１  「ＯＫ」ボタン
３３３，４３３  「キャンセル」ボタン
３４０，４４０，３４０ａ，３４０ｂ  確認画面
４１０，４１５  商品部門設定画面
４１１  レコード（文具）
４３１  チェックボックス
【図１】
2020024770.tif 000003
【図２】
2020024770.tif 000004
【図３】
2020024770.tif 000005
【図４】
2020024770.tif 000006
【図５】
2020024770.tif 000007
【図６】
2020024770.tif 000008
【図７】
2020024770.tif 000009
【図８】
2020024770.tif 000010
【図９】
2020024770.tif 000011
【図１０】
2020024770.tif 000012
【図１１】
2020024770.tif 000013
【図１２】
2020024770.tif 000014
【図１３】
2020024770.tif 000015
【図１４】
2020024770.tif 000016
【図１５】
2020024770.tif 000017
【図１６】
2020024770.tif 000018
【図１７】
2020024770.tif 000019
【図１８】
2020024770.tif 000020
【図１９】
2020024770.tif 000021
【図２０】
2020024770.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月18日(2019.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置であって、商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段と、を備え、前記登録制御手段は、商品が消費税の課税対象であるのか否かを示し且つ課税対象である場合には税率が標準税率であるのか否かを示す課税区分が前記更新画面で前記マスタ情報として更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても前記更新の対象にされた商品と同じ課税区分となるように前記課税区分を同時的に更新可能に構成されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置のコンピュータを、商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段、前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段、として機能させ、前記登録制御手段は、商品が消費税の課税対象であるのか否かを示し且つ課税対象である場合には税率が標準税率であるのか否かを示す課税区分が前記更新画面で前記マスタ情報として更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても前記更新の対象にされた商品と同じ課税区分となるように前記課税区分を同時的に更新可能に構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置であって、
商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段と、
を備え、
前記登録制御手段は、商品が消費税の課税対象であるのか否かを示し且つ課税対象である場合には税率が標準税率であるのか否かを示す課税区分が前記更新画面で前記マスタ情報として更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても前記更新の対象にされた商品と同じ課税区分となるように前記課税区分を同時的に更新可能に構成されている、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記マスタ情報としてさらに商品単価が含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
商品を何れかの部門コードに割り当てることにより商品を部門コードで分類可能な売上データ処理装置のコンピュータを、
商品のマスタ情報を更新するための更新画面を、更新の対象にする商品毎に個別的に表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により表示されている前記更新画面に対するユーザ操作に基づいて前記マスタ情報を更新する登録制御手段、
として機能させ、
前記登録制御手段は、商品が消費税の課税対象であるのか否かを示し且つ課税対象である場合には税率が標準税率であるのか否かを示す課税区分が前記更新画面で前記マスタ情報として更新操作された場合に、当該更新画面でマスタ情報の更新の対象にされた商品と同じ部門コードが割り当てられている他の商品に対しても前記更新の対象にされた商品と同じ課税区分となるように前記課税区分を同時的に更新可能に構成されている、
ことを特徴とするプログラム。