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(57)【要約】【課題】電気絶縁特性に優れ、生産性の高い陽極酸化皮膜の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】電流密度（Ｃ）Ａ／ｄｍ２，電解時間（Ｔ）ｍｉｎとすると、（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲になるようにアルミニウム又はその合金材に陽極酸化処理することで耐電圧特性が０．０５ｋＶ／１μｍ以上であることを特徴とする。【選択図】  図１
2020158812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流密度（Ｃ）Ａ／ｄｍ２，電解時間（Ｔ）ｍｉｎとすると、（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲になるようにアルミニウム又はその合金材に陽極酸化処理することで耐電圧特性が０．０５ｋＶ／１μｍ以上であることを特徴とする絶縁性陽極酸化皮膜の製造方法。
【請求項２】
膜厚が１０〜５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の絶縁性陽極酸化皮膜の製造方法。
【請求項３】
膜厚全体の耐電圧特性が１．０〜４．０ｋＶであることを特徴とする請求項２記載の絶縁性陽極酸化皮膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム又はその合金材に対して、電気絶縁性に優れた陽極酸化皮膜を形成するための製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム又はその合金材に、電気絶縁性に優れた陽極酸化皮膜を形成するには、陽極酸化における電解処理の電流密度や、膜厚の影響が大きい。
特許文献１には、電流密度が３〜１５Ａ／ｄｍ２と高いものの、電解時間が短く、膜厚が薄いために絶縁性が不充分となるため、その後にエナメル塗装を施している。
特許文献２は、バリア型アルマイト層を形成しているが、皮膜形成速度が遅く、皮膜に欠陥も発生しやすい。
特許文献３は、エッジ部にエポキシ樹脂をコーティングする方法であり、製造コストが高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９９４５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５９９５３号公報
【特許文献３】特開平１０−２１９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電気絶縁特性に優れ、生産性の高い陽極酸化皮膜の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る絶縁性陽極酸化皮膜の製造方法（形成方法）は、電流密度（Ｃ）Ａ／ｄｍ２，電解時間（Ｔ）ｍｉｎとすると、（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲になるようにアルミニウム又はその合金材に陽極酸化処理することで耐電圧特性が０．０５ｋＶ／１μｍ以上であることを特徴とする。
【０００６】
ここで、電流密度（Ｃ）Ａ／ｄｍ２，電解時間（Ｔ）ｍｉｎとした場合に、（Ｃ）×（Ｔ）の値を７０〜５００の範囲になるように設定したのは、次の理由による。
電流密度が高い方が速く陽極酸化皮膜が形成されるが、皮膜中に欠陥が発生しやすく、結果として電気絶縁性が低下する。
電解時間が長いと厚い皮膜が得られるが、電解時間が長すぎると電解液にて溶解され、皮膜中に欠陥が生じやすい。
そこで本発明は、皮膜に電圧をかけると、その皮膜が破壊する耐電圧特性が０．０５ｋＶ／１μｍ以上を確保するには、（Ｃ）×（Ｔ）の値を７０〜５００の範囲にするのがよいことが実験で明らかになった。
【０００７】
本発明においては、電流密度２Ａ／ｄｍ２以上で電解処理するのが好ましく、膜厚は１０〜５０μｍの範囲が好ましい。
このように皮膜を形成すると、膜厚全体の耐電圧特性が１．０〜４．０ｋＶとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、アルミニウム又はその合金材に電解処理にて陽極酸化皮膜を形成する際に、電流密度が高いと皮膜の生成速度が速くなるが、いわゆる電解ヤケと称される局部的な欠陥が生じやすく、絶縁性が低下する。
一方、電流密度が低いと電解による内部欠陥の発生を抑えることができるが、皮膜生成速度が遅いために、電解液による溶解の影響を受けやすい。
そこで、電解時の電流密度Ａ／ｄｍ２を（Ｃ），電解時間ｍｉｎを（Ｔ）とすると、（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲になるように設定することで、膜厚１μｍ当たりの破壊耐電圧（耐電圧特性）を０．０５ｋＶ以上に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電気的絶縁性が破壊される破壊電圧の評価結果を示す。
【図２】図１の表の結果を表したグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
アルミニウムの板材に次の条件にて陽極酸化皮膜を形成し、比較評価した。
電解液として濃度１５０〜２５０ｇ／ｌの硫酸水溶液を用い、液温２０℃に設定した。
対極にカーボンを用い、図１の表に示した（Ｃ）電流密度Ａ／ｄｍ２，及び（Ｔ）電解時間ｍｉｎにて電解処理をした。
次に水洗をし、酢酸ニッケル系の封孔剤を用いて封孔処理を行った。
皮膜の膜厚は、うず電流式の膜厚計（ケット社製ＬＺ−３００）を用いて計測した。
電気的絶縁性は、絶縁性が破壊される電圧を耐圧試験機（ＨＩＯＫＩ社製３１５８）を用いて計測した。
【００１１】
計測結果を図１の表に示し、図２にその結果のグラフを示す。
比較例４は、（Ｃ）×（Ｔ）の値が４２．５と本発明における設定値７０よりも小さいので、破壊電圧が０．３８５ｋＶと低い。
比較例１〜３は、（Ｃ）×（Ｔ）の値が５００を超え、得られる膜厚は（Ｃ）×（Ｔ）の値が大きくなるのに伴い、６２μｍ，８４．５μｍ，１０７μｍと厚くなるが、図２のグラフに示すように、破壊電圧は上昇していないことが分かる。
その結果として、膜厚１μｍ当たりの破壊電圧ｋＶ／μｍの値は、実施例１〜４よりも低い。
これに対して実施例１〜４は、（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲であり、膜厚が１０〜５０μｍの範囲と比較例１〜３よりも膜厚が薄いが、１μｍ当たりの破壊電圧が高く、皮膜全体の破壊電圧が１．０ｋＶ以上有する。
また、実施例１〜４は、１μｍ当たりの破壊電圧が０．０５ｋＶを超え、０．０６ｋＶ以上有する。
実施例１〜４は、全体として（Ｃ）×（Ｔ）の値が７０〜５００の範囲にあり、膜厚が１０〜５０μｍの範囲にある。
個々の実施例をみると、実施例３は（Ｃ）×（Ｔ）の値が２１０，膜厚３７．１，１μｍ当たりの破壊電圧０．０７１ｋＶであり、実施例１は（Ｃ）×（Ｔ）の値が１４６で膜厚１０．４μｍと他の実施例より薄いが、１μｍ当たりの破壊電圧が０．１０８ｋＶと相対的に高くなっている。
よって、破壊電圧が１．０ｋＶ以上の電気絶縁性皮膜を生産性高く形成するには、電流密度２Ａ／ｄｍ２以上で（Ｃ）×（Ｔ）の値を７０〜５００に設定、好ましくは（Ｃ）×（Ｔ）の値を１００〜２１０の範囲に設定するのが良く、その際の膜厚は１０〜４０μｍの範囲である。
【図１】
2020158812.tif 000003
【図２】
2020158812.tif 000004
(57)【要約】【課題】海水と石灰乳とを反応させて、低ホウ素含有水酸化マグネシウムの製造法を提供することを目的とする。【解決手段】海水と石灰乳とを反応させて得られた水酸化マグネシウム懸濁液を、隣接する水流傾斜膜との間に間隔を設けて連結した展張膜を多重展張して設けられたシックナーで処理することによって低ホウ素含有水酸化マグネシウムを製造する方法。【選択図】図１
2020158378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水と石灰乳とを反応させて得られた水酸化マグネシウム懸濁液を、隣接する水流傾斜膜との間に間隔を設けて連結した展張膜を多重展張して設けられたシックナーで処理することを特徴とする低ホウ素含有水酸化マグネシウムの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水と水酸化カルシウムとを反応させて得られる低ホウ素含有水酸化マグネシウムの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来ホウ素を含有する原水からホウ素を除去する方法として、例えばホウ素を含む原水を、アルミニウム化合物およびカルシウム化合物の存在下であって、かつｐＨ９以上の条件に調整して不溶性沈殿物を生成させ、次いで固液分離して得られる分離水を、ｐＨ９以上の条件下でアニオン交換樹脂と接触させることを特徴とするホウ素含有水の処理方法が知られている（特許文献１）。
また他の方法として、有害な無機性陰イオンを含有する被処理水に、該処理水のｐＨが８を超えているときは８以下に調整した後、少なくともセリウムの塩を主成分として含有する希土類元素の塩溶液及び水酸化マグネシウムを存在させ、ｐＨ８〜１１にて該無機性イオンを難溶性沈殿として生成させ、固液分離することを特徴とする有害な無機性陰イオンの固定化除去方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１８０４９３号公報
【特許文献２】特開２００６−３４１１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、海水と石灰乳との反応で得られる水酸化マグネシウムを製造するに当り、特にホウ素含有量の少ない水酸化マグネシウムの製造法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、海水と石灰乳とを反応させて得られた水酸化マグネシウム懸濁液を、隣接する水流傾斜膜との間に間隔を設けて連結した展張膜を多重展張して設けられたシックナーで処理して低ホウ素含有水酸化マグネシウムを得る製造法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明方法によれば、ホウ素含有量の少ない水酸化マグネシウムを得ることができ、またアルミニウム、鉄、ケイ素系化合物の含有量をも減少させることができ、かつ連続運転が出来るので生産性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の製造法の一例を示すフロー図。
【図２】水流傾斜膜の側面図。
【図３】展張膜の側面図。
【図４】垂下膜の前面および後面における水の流れを示した状態図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を図面を参照しながら説明するが、本発明は以下の説明のみに限定されるものではない。
反応槽１にパイプ２を通して海水を導入し、同時にパイプ３から石灰乳を導入し反応を行う。得られた水酸化マグネシウム懸濁液を円形型シックナー４に導入する。
この円形型シックナー４には図２に示すように、フロート５の下端部に垂下膜６を吊下した水流傾斜膜７を、図３に示すように、隣接する水流傾斜膜７との間に間隔Ｈを設けて連結した展張膜８が、同心円状に多重展張されている。
【０００９】
このシックナー４に導入された水酸化マグネシウム懸濁液は、図４に示すように円形型シックナー４内に設けられた展張膜８の抵抗体としての垂下膜６と、導入された水酸化マグネシウム懸濁液の水流圧力および隣接する水流傾斜膜との間の間隔部に向かって左右に流れ方向が変えられる垂下膜６の前面において乱流境界層９を形成し、それによって淀み域１０が形成される。そして水酸化マグネシウム懸濁液中の懸濁粒子はこの淀み域１０に取り込まれることによって粒子密度が増して濃縮され、粒子群層となり、垂下膜６に沿って下降し迂回流となると共に、群沈降・沈殿が促進される。
一方前記垂下膜６の後面にあってはカルマン渦流が生起し、前記垂下膜６の前面における下降流と相俟って、これらの現象により、円形型シックナー４内における水酸化マグネシウム懸濁液の滞流時間が大幅に延長される。
【００１０】
円形型シックナー４で分離された水酸化マグネシウムは、シックナー４から取り出し、次いで工業用水を用いて円形型シックナー４と同様の円形型シックナー１１で洗浄し、精製水酸化カルシウムとして取得する。
【００１１】
また本発明は使用する海水を予めシックナー４と同じシックナー１２を使用し、反応槽１３にパイプ１４から海水を加え、同時に反応槽１で生成した水酸化マグネシウム懸濁液の一部をパイプ１５を通して反応槽１３に導入する。反応槽１３で処理された処理海水はシックナー１２に導入され、ここで処理された海水をパイプ１６によって、パイプ２を介して反応槽１に導入することもできる。この処理海水を用いることによって、さらにホウ素含有量の少ない水酸化マグネシウムを得ることができる。海水に添加する水酸化マグネシウムの添加量は一般に海水に対し２０〜５０質量％であることが好ましい。
また本発明は、円形型シックナーに代えて横流式のシックナーも使用することができる。
【００１２】
次に本発明を実施例を掲げて説明するが、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものではない。
実施例
反応槽１にパイプ２を通して海水を導入し、同時にパイプ３を通して石灰乳を導入し、反応させて得られた水酸化マグネシウム懸濁液を円形型シックナー４に導入し、水酸化マグネシウムの沈降処理を行う。沈降分離された水酸化マグネシウムは円形型シックナー４から取り出し、次いで円形型シックナー１１において工業用水で洗浄し、精製水酸化マグネシウムを得た。得られた精製水酸化マグネシウム中のＢ２Ｏ３の含有量は５４ｍｇ／Ｌであった。
また予め反応増１３において海水と水酸化マグネシウムを３５質量％添加混合して円形型シックナーで処理した処理海水を用いた場合はさらにＢ２Ｏ３の含有量は低かった。一方比較のために直接海水と石灰乳とを反応させた水酸化マグネシウム懸濁液を用い、かつ円形型シックナー４の展張膜を除いた以外は同様の条件で処理したところ精製水酸化マグネシウム中のＢ２Ｏ３の含有量は２４００ｍｇ／Ｌであった。
【図１】
2020158378.tif 000003
【図２】
2020158378.tif 000004
【図３】
2020158378.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】成形上の問題が生じることなく、強度を強くした容器を提供する。【解決手段】紙や植物性の素材（草、竹、その他）による板紙状態の細長い長方形の平板紙のフランジ部分の紙幅を長くし、これを半分に折曲して貼着し、これを折り曲げることにより、フランジ部分を二重にする、ことにより強度を強くした。【選択図】図３
2020158177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙や植物性の素材（草、竹、その他）による板紙状態の細長い長方形の平板紙のフランジ部分の紙幅を長くし、これを半分に折曲して貼着し、これを折り曲げることにより、フランジ部分を二重にする、ことを特徴とする強度を強くした容器。
【請求項２】
前記フランジ部分の紙幅を通常の２倍程度とする請求項1記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙や植物性の素材（草、竹、その他）による強度を強くした容器に係り、詳記すれば、材料を厚くすることなく強度を強くした容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１及び図２は、紙や植物性の素材（草、竹、その他）による従来の容器１を示すものであり、図２（Ｂ）に示すフランジ２＋２´を折り曲げて、図１及び図２（Ａ）に示すようにフランジを２と２´に形成した例を示す。この容器は、小さい容器の場合は問題ないが、特にラップ式トレー容器類の大きなサイズのものになると、強度上対応できなくなる。この材料で強度を増すためには、材料を厚くするか、強度を有する素材を後加工で貼り合わせるかなどが必要になるが、これは材料コスト及び加工賃が上がる欠点がある。そればかりか、このようにすると、成形での破れなどが生じる問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、このような問題点を解消しようとするものであり、成形上の問題が生じることなく、強度を強くした食品用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明者は、鋭意研究の結果、強度上一番弱い部分（強度的に一番影響を受ける部分）であるフランジ部分の強度を増すことにより、全体の強度を増すことができることを想到し、本発明に到達した。
【０００５】
即ち本発明は、紙や植物性の素材（草、竹、その他）による板紙状態の細長い長方形の平板紙のフランジ部分の紙幅を長くし、これを半分に折曲して貼着し、これを折り曲げることにより、フランジ部分を二重にすることによって、強度を強くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フランジ部分の強度を上げることにより、容器全体の強度が増すので、紙や植物性の素材による大き目サイズの容器類、特にラップ式トレー容器類は、強度面で対応できず普及されていなかったが、本発明の方法により、大き目なサイズのものにも対応できることになり、普及可能になる効果を奏する。また本発明によれば、紙の切断面が外面に出ないので、湿気のある場所に保存しても、切断面から水分を吸収して、軟らかくなる問題も生じない利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の容器の斜視図である。
【図２】従来の容器の（Ａ）フランジ部分を折り曲げた断面図、（Ｂ）フランジ部分を折り曲げる前の断面図である。
【図３】本発明の容器の（Ａ）フランジ部分２と２´を倍の長さにした断面図、（Ｂ）フランジ部分を半分に折り曲げた状態を示す断面図、（Ｃ）フランジ部分を折り曲げて二重にした状態を示す断面図、（Ｄ）二重にしたフランジ部分を折り曲げた状態を示す断面図、である。
【図４】（Ａ）従来の容器の平面図、（Ｂ）本発明の容器の平面図、（Ｃ）本発明の容器の他の例を示す平面図、である。
【符号の説明】
【０００８】
１・・・・・従来の容器
２・・・・・フランジ
２´・・・・折り曲げる（折り曲げた）フランジ
３・・・・・折込片
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図３（Ａ）に示すように、容器１のフランジ２及び２´を倍の長さにし、（Ｂ）に示すように折り曲げ、（Ｃ）に示すように二重にして貼着させ、これを折り曲げて（Ｄ）に示すように２倍の厚さの断面に形成した例を示す。
図４（Ａ）は、従来の容器１の平面図、図４（Ｂ）は、上下左右にフランジ２と２´を連設した本発明の容器１の平面図、図４（C）は、左右にフランジ２と２´を連設した本発明の容器１の平面図、である。
【００１０】
フランジ２と２´の長さは、形成しようとするフランジの２倍程度の長さとする。二重にするフランジ２と２´は、図４（Ｂ）のように上下左右にするか、図４（C）のように一方の対向面とするかは、容器の強度の必要さに応じて決めればよい。
【００１１】
図４（Ｂ）に示すように、フランジ２´と２´との間を折り曲げて貼着させ、ついで、フランジ２に連設したフランジ２´を下方に折り曲げる。
本発明の容器の隅部の形成方法は、特に限定されないが、本出願人の特許第４７１６４３９号明細書に記載のように、折込片３を連設して、形成するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の方法によって、フランジ部分の強度を上げることにより、容器全体の強度が増すので、紙や植物性の素材による大き目サイズの容器類、特にラップ式トレー容器類は、強度面で対応できず普及されていなかったが、本発明の方法により大き目のサイズにも対応できることになり、普及可能になるので、その利用が期待される。
【図１】
2020158177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020158177.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】収納物を収納容器の一方向から入れて、その収納物を直接目視により確認でき、さらに他の収納物を上下及び左右に移動することなく、必要なものを直接取り出すことのできる収容容器を提供する。【解決手段】本発明は、収納容器の一端は開口して他端の一部は閉鎖しており、一端と他端の間に、収納容器の中を確認でき、一端から他端に向かって線状の取り出し口を有する事を特徴とする収納容器。【選択図】図１
2020121806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端は開口して他端の一部は閉鎖しており、一端と他端の間に、一端から他端に向かって線状の取り出し口を有する事を特徴とする収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この出願発明は、収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の収納容器は収納物を上から入れて、入れた順番に下から取り出していた。しかし、従来の収納容器は収納物を下からしか取り出せなかったので、必要としたものが一番下にくるまで取り出せなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この出願発明は、この様な問題を解決するものであり、この出願発明者は色々検討した結果、収納物を一方向から入れて、その収納物を直接確認して、他の収納物を上下左右に移動させず、必要なものを直接取り出せる事を見出し、この出願発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この出願発明は、一端は開口して他端の一部は閉鎖しており、一端と他端の間に、一端から他端に向かって線状の取り出し口を有する事を特徴とする収納容器に関するもので有る。また、取り出し口２には、ファスナー等を  Ｃ−Ｄ及び  Ｅ−Ｆの区間につけて封鎖することが好ましい。
収納物としては、靴下、手袋、ハンカチ、肌着、買い物袋などが好ましい。
収納容器の開口した挿入口から多種類の靴下等を入れて、取り出し口から必要な靴下等を直接選択して取り出すことが出来る。
この収納容器は吊り下げたり、立てたり、横にしたりして置いても良い。【０００５】  収納容器の材質は、樹脂、布などが好ましい。【０００６】  取り出し口２の  Ａ−Ｂ区間は収容物の落下防止、及び取り出しを容易にする為、押さえの作用部７は  Ｇ−Ｈの方向及び  Ｉ−Ｊの方向に開閉する適度な反力を有する。
【発明の効果】
【０００７】  収納物を開口した一端から収納して、その収納物を取り出し口から直接目視し、確認して、他の収納物を上下左右に移動させず必要なものを直接取り出すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この出願発明の具体例の一つを示すものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は、この発明の収納容器を示すものである。
【符号の説明】
【００１０】１  収納物の挿入口
２  収納物取り出し口区間  Ａ−Ｂ
３  収納物脱落防止部
４  吊り下げ部
５  収納物を入れやすくする補助開口部
６  ファスナー取り付け部  Ｃ−Ｄ及び  Ｅ−Ｆ
７  収容物の脱落防止及び押さえの作用部  Ｇ−Ｈ及び  Ｉ−Ｊ
【図１】
2020121806.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端は開口して他端の一部は閉鎖しており、一端と他端の間に、一端から他端まで線状の取り出し口が延在している事を特徴とする収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  この出願発明は、一端は開口して他端の一部は閉鎖しており、一端と他端の間に、一端から他端まで線状の取り出し口が延在している事を特徴とする収納容器に関するもので有る。また取り出し口２には、ファスナー等をＣ−Ｄ及び  Ｅ−Ｆの区間につけて封鎖する事が好ましい。
収納物としては、靴下、手袋、ハンカチ、肌着、買い物袋などが好ましい。
収納容器の開口した挿入口から多種類の靴下等を入れて、開口部から他端まで延在する取り出し口から必要な靴下等を直接選択して取り出すことが出来る。
この収納容器は吊り下げたり、立てたり、横にしたりして置いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  収納物を開口した一端から収納して、その収納物を開口部から他端まで延在する取り出し口から直接目視し、確認して、他の収納物を上下左右に移動させず必要なものを直接取り出すことが出来る。
(57)【要約】【課題】今までは労働者の給与についてのみ、前払い（先払い）サービスが一部金融機関もしくは民間企業において、単独で導入されていただけだった。【解決手段】携帯電話・スマートフォンの進化により各個人が国籍を問わず持つようになり、格安ＳＩＭをクレジットカード払いで購入すれば専用アプリをダウンロードすることによって、この専用アプリに必要な情報を記入すれば基本的に２４時間与信の審査受けられて審査が通ったら、各個人の申請済の口座に申請者の月次の全所得の十分の一から二分の一の金額が無金利で払い込まれる。  金融機関は前払い（先払い）サービスで回収するサービスにおいても自動で申請者である消費者個人の月次の全所得別の所定の所得振り込み日に引き落とされるように毎月請求するサービスとする。【選択図】図１
2020194513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の全ての収入（所得）に対して、１ヶ月内に個人自身が希望する日に前払い（先払い）する管理（ＳＩＭ）データシステム。
【請求項２】
個人の１ヵ月内の全ての収入とは労働収入・不労収入・各種年金を指し入金額が決まっていれば、その額以下の金額を前払いする金融管理システム。
【請求項３】
基本、支払いは希望通り自由に日にち指定できるが、希望日支払いを１ヵ月の内、６パターンに分類する事が可能。
月初め、５日、１０日、１５日，２５日、月末日の６パターンに分類。
【請求項４】
前払いの支払決済方法として、個人の支払い希望日の１週間から１０日前に指定し、個人の支払い希望日に支払決裁を設定できる。
【請求項５】
希望日支払いの金額は、個人の１ヵ月の内の全ての収入の金額以下（自己与信で支払い能力が決まる。）とする。
【請求項６】
申し込み方法はスマートフォンの格安ＳＩＭをクレジットカード払いで通話・通信データ料金を支払う方法。
【請求項７】
スマートフォンの専用ＳＮＳアプリをダウンロードして個人データを入力して希望日支払日、前払い可能金額（与信能力・査定・保証月収）を２４時間受付。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は消費者に対して全ての所得の一部を支払いを消費者個人の希望日に支払うフィンテックシステム。
【背景技術】
【０００２】  従来は労働者の給与に対してのみ、給与の内の一部支払い可能額しか支払いサービスが限られた領域で出来ただけだった。【０００３】  これからは年金受給者が増える社会である。不労所得者もフィンテックシステムサービスを受け、消費社会を先行しつつある。【０００４】  携帯電話の普及と進化により、消費社会のサービスは多くの消費者の嗜好と所得の増減に左右され、サービス提供元が淘汰の対象になって来た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  消費者が収入を得るまでの短期間に銀行・クレジット会社等金融機関から一時的に借入金を高利でしなくて済ませられる。【０００７】  よって本発明の目的は、より多くの消費者が、ＡＴＭに並び待ちして、時間と諸経費を使わずに携帯電話・スマートフォンで専用ＳＮＳアプリをとおして金銭の入出金の確認・操作・登録を行える金融情報サービスシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  消費者個人が自分の毎月の全ての所得を携帯電話・スマートフォンに、ダウンロードした専用アプリに登録して、所得の半分、又は一部を前払い（先払い）可否判定する金融管理システムである。【０００９】  上記の金融管理システムはスマートフォンの格安ＳＩＭをクレジットカード払いで通話・通信データ料金を支払う方法をとることを特徴とする。【００１０】  また、スマートフォンの専用アプリをダウンロード後に、個人データ入力で希望支払日、前払い（先払い）可能金額（与信能力・査定・保証月収等）２４時間受付可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  よって、本発明の所得前払い（先払い）金融管理システムは、格安ＳＩＭをクレジットカード払いで購入するため、各銀行とクレジットカード会社で口座データの管理とクレジットカードの個人データは、すでに管理、登録されているため、消費者個人はスマートフォンで専用アプリをダウンロード後、必要事項に記入すれば、オンラインで査定後に前払い（先払い）可否、前払い（先払い）可能金額の判定結果の処理をオンラインで出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による所得前払い（先払い）金融管理システムの構成を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態による所得前払い（先払い）金融管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態として、消費者個人の各収入別先（複数の所得別）に対して消費者が、前払い（先払い）サービスにより金融機関から所得前払い（先払い）を受けるための全所得別申込前払い（先払い）管理アプリのシステムについて説明する。
本実施形態において消費者個人の全所得は各所得ごとに月次の特定日、又は不特定日に消費者個人の名義口座に支払う。
これを元に専用ＳＮＳアプリを発行する会社は消費者個人の支払い希望日にそって、申込の全所得の別個ごとに順次、審査が通った件ごとに所得を前払い（先払い）サービスを提供する。
消費者個人の名義口座を管理する金融機関は格安ＳＩＭの個人データとと照合して専用アプリに申込んだ審査が通った別個ごとの所得の前払い（先払い）をサービスとして提供する。
名義口座を管理し、前払い（先払い）サービスを提供する金融機関は月次ごとに前払い（先払い）金の回収するサービスも提供し、融通を利かせるために予め、各消費者個人（契約者）の月次の内のすべて、又は別個ごとの所得の十分の一から二分の一の前払い（先払い）サービスを無金利の各定額とする。
【実施例】
【００１４】〈第１実施形態による全所得別月次希望日指定前払い（先払い）サービス管理システムの構成〉
【産業上の利用可能性】
【００１５】携帯電話・スマートフォンによる格安ＳＩＭを購入、管理、登録において専用アプリをダウンロードする消費者個人への時短・諸経費節約の金融管理フィンテックサービスシステム。
【図１】
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【図２】
2020194513.tif 000004
(57)【要約】【課題】人為的にプログラムする必要なしに、汎用的に処理を行うことができる仕組みを提供する。【解決手段】機械への命令や、文字や数字や、それらのまとまりを、人為をあてにせず羅列し、その中から意図した動作をするプログラムを、入力に対する出力の妥当性の検証によって、内部で選出することを特徴とする。【選択図】図１
2020194515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に対する命令や、文字や数字や、それらのまとまりを、ランダムや総当たりなどの、人為をあてにしない方法で羅列し、それをプログラムとして動作させ、入力に対する出力を検証することによって、プログラムを選び出すようにプログラムを内部に生成する、人工知能、プログラム、ロボット、ソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  汎用的に処理を行える人工知能、プログラム、ロボット、ソフトウェア。
【背景技術】
【０００２】  従来、プログラムは、原則的に、人が意図して書くものであった。また、大抵は、特定の機能しか果たせないものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、利用者のプログラミング技術に依存せず、デジタル化された入力に対して利用者の要求に応じた処理を行えるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  機械への命令や、文字や数字や、それらのまとまりを、ランダムや総当たりなどの方法で、人為をあてにせず並べ、それがプログラムとして意図した動作をするかを検証する。
【発明の効果】
【０００６】  プログラムとして表現することができるようなものであれば、いずれこの内部に発見することができるため、利用者のプログラミングスキルに依存せず、利用者の要求を満たすあらゆるプログラムが、これによって実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】動作検証時に用いる入出力の対応表の例である。
【図３】内部動作のフローチャートの例である。
【図４】プログラム言語Ｒｕｂｙでの内部動作の実装例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  プログラムは文字などの羅列である。文字などの羅列をいくつか作れば、その中に利用者の求めるプログラムが存在し得るということである。利用者が求めるプログラムであるかどうかは、入力に対しての出力の妥当性を検証すれば良い。入力と出力の検証項目を増やしたり複雑にしたりすることで、より高度な処理も行えるものとなる。音楽、映像、ロボットの関節の動作など、デジタルデータとして入力することができるものに汎用的に対応できる。
【実施例１】
【０００９】  数学の問題を解かせるとする。問題文を入力にし、出力が問題の正当と一致するかを調べる。例えば、１００万題を入力して１００万題を正解するプログラムが内部に発見されることがありえる。このプログラムに、未解決の数学の難問を入力すると、正解を出力する可能性がある。
その場合の具体的な動作は、例えば、コンピューター内に、脳のような記憶領域を作り出したり、インターネット上の文献を調べ上げて解析したり、人間の理解を超えたアルゴリズムから、出力として答えを提示する、ということがあり得る。
【実施例２】
【００１０】  人間の意識を模した人工知能を考える。例えば、人間の赤子が生まれてから成人するまでの２０年分の会話を文字列として入力し、それぞれに「おぎゃあ」、「おやすみ」など正当を用意しておく。それら全ての入力という出題に、正当するプログラムが内部に発見されることがありえる。これに例えば「今日の夕飯は何にする？」などと新たに入力すると、「カレーが良い。」などの、正当としてもともと用意された以外の出力が得られる可能性がある。
その場合の具体的な動作は、例えば、動画サイトの会話を抽出したり、ＳＮＳ内の投稿などを抽出し、解析し、人格のようなものを作り上げる動作をするかも知れない。
また、プログラムを書き足したり、プログラムを別のコンピューターにコピーしたり、プログラムを破壊したりする可能性も考えられ、これは自律進化と言える。
【実施例３】
【００１１】  俳句を作らせるとする。例えば、入力に季語を用意し、俳句の体裁を有した文字列が出力されるかどうかを１万パターン検証する。その後、今までにない入力を与えると、新たな俳句が作られ、出力される可能性がある。
歌詞を与えてメロディーをつける、脚本を与えて映像を作る、など、あらゆる組み合わせでこれを利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】グリオキシル酸を用いた毛髪処理剤自体のダメージの抑制と毛髪の色の変化の抑制及び施術行程の時間短縮。【解決手段】グリオキシル酸を配合した毛髪処理剤（a）とそれを用事調整するための毛髪処理剤（b）と染色剤を配合した毛髪処理剤（c）の３つの内２つ以上を混ぜて同時に使用することにより、毛髪にツヤと質感の付与を損なわずに毛髪の色の変化を抑制することができ、施術行程の短縮及び施術時間の短縮ができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリオキシル酸を配合した毛髪処理剤（a）とそれを用事調整するための毛髪処理剤（b）と染色剤を配合した毛髪処理剤（c）の３つの内２つ以上を混ぜて同時に使用することにより、毛髪にツヤと質感の付与を損なわずに毛髪の色の変化を抑制することができる用事調整型毛髪処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪処理剤を用いて毛髪にツヤと質感を付与し、同時に染色を施すことに関する。
【背景技術】
【０００２】
グリオキシル酸を用いた毛髪処理剤を使用する際に高温のアイロンを使用することは知られている。これはグリオキシル酸による脱水縮合反応にて毛髪内部のアミノ基とイミノ結合が生じることで、毛髪の形状安定やツヤと質感を付与する効果がある点である。
【０００３】
しかし、このグリオキシル酸を用いた毛髪処理剤が毛髪の状態によってはダメージを与える可能性がある欠点があった。
【０００４】
また、グリオキシル酸による脱水縮合反応によるイミノ結合が生じることで染色している毛髪の色が変化する問題があった。
【０００５】
このためにどちらかの問題もしくはどちらともの問題を解決しようとする際に施術行程の複雑化、施術時間の長時間化などが生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする問題点は、グリオキシル酸を用いた毛髪処理剤自体のダメージの抑制と毛髪の色の変化の抑制及び施術行程の時間短縮。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はグリオキシル酸を配合した毛髪処理剤を用事調整とし、その際に染色剤を配合した毛髪処理剤を調合することで毛髪の状態に合わせた毛髪処理剤の用法用量の調節と毛髪の色の変化を抑制するとともに時間短縮となる手段。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はグリオキシル酸を配合した毛髪処理剤（a）とそれを用事調整するための毛髪処理剤（b）と染色剤を配合した毛髪処理剤（c）の３つの内２つ以上を混ぜて同時に使用することにより、毛髪にツヤと質感の付与を損なわずに毛髪の色の変化を抑制することができ、施術行程の短縮及び施術時間の短縮ができる利点がある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜毛髪処理剤（a）＞  
毛髪処理剤（a）はグリオキシル酸を必須に配合する以下本発明を詳述する。
【００１０】
グリオキシル酸は毛髪処理作用やpH調整作用など有することが認められており、化粧品や医薬部外品に広く用いられている。グリオキシル酸配合量は本発明の毛髪処理剤（a）の全量に対して、０．１重量％から５０重量％である。好ましくは１５重量％から４０重量％、より好ましくは２０重量％から３０重量％である。
【００１１】
＜毛髪処理剤（b）＞
毛髪処理剤（b）はPGおよびBGを必須に配合する以下本発明を詳述する。
【００１２】
PG及びBGは毛髪に対して保湿作用や保水作用を有することが認められており、化粧品や医薬部外品に広く用いられている。PG及びBGの配合量は本発明の毛髪処理剤（b）の全量に対して０．１重量％から９０重量％である。好ましくは１０重量％から５０重量％、より好ましくは１５重量％から３０重量％である。
【００１３】
＜毛髪処理剤（c）＞  
毛髪処理剤（c）は直接染料及び塩基性染料を必須に配合する以下本発明を詳述する。
【００１４】
直接染料及び塩基性染料の種類は特に限定されず、染毛に適した任意の染料を使用することができる。直接染料及び塩基性染料の配合量は本発明毛髪処理剤（c）の全量に対し、０．１重量％から１０重量％である。
好ましくは０．５重量％から５重量％、より好ましくは１重量％から３重量％である。