(57)【要約】【課題】電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる異常検知システムを提供する。【解決手段】異常検知システムは、複数の電柱に個別に設けられて、腕金の位置及び角度を確認可能な画像を撮像して画像データを出力する複数の撮像装置と、複数の撮像装置から出力される複数の画像データに基づいて複数の電柱の異常を検知するサーバとを備え、サーバは、複数の電柱の正常な状態を示す正常画像データを記憶する記憶部と、正常画像データと複数の画像データに基づいて複数の電柱に異常が生じているか判定する判定部とを備え、判定部は、協働して電線を吊架する２つの電柱の腕金が、正常な状態な場合の腕金の位置及び角度に比して、互いに近づくように変位している画像データに基づいて電線に樹木の接触があったと判定する。【選択図】図８
2020095351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電柱に個別に設けられて、設けられた電柱の状態を示す画像を撮像して画像データを出力する複数の撮像装置と、
前記複数の撮像装置から出力される複数の前記画像データに基づいて前記複数の電柱の異常を検知するサーバとを備え、
前記サーバは、
前記複数の電柱の正常な状態を示す正常画像データを記憶する記憶部と、
前記正常画像データと複数の前記画像データに基づいて前記複数の電柱に異常が生じているか判定する判定部とを備え、
前記画像データは、撮像された電柱の所在を特定可能な付加情報を含み、
前記撮像装置は、設けられた電柱の腕金の位置及び角度を確認可能な画像を撮像し、
前記判定部は、協働して電線を吊架する２つの電柱の腕金が、前記正常な状態な場合の前記腕金の位置及び角度に比して、互いに近づくように変位している前記画像データに基づいて前記電線に樹木の接触があったと判定する
異常検知システム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記樹木への対処を行う者の連絡先を示す情報をさらに記憶し、
前記サーバは、前記電線に樹木の接触があったと判定された場合、前記連絡先に前記２つの電柱の所在を示す情報及び前記電線に樹木の接触があったことを示す情報を含む通知を行う通知部を備える
請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記連絡先は、前記複数の電柱の所在に応じて複数設けられ、
前記通知部は、前記２つの電柱の所在に対応する連絡先に前記通知を行う
請求項２に記載の異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の電流、電圧に基づいて電線への樹木の接触を検知しようとする構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電線の電流や電圧に変化を生じさせる理由は樹木の接触以外にもあることから、電線への樹木の接触を正確に判別することが困難であり、依然として異常が生じた電線が設けられている現場の確認が必要であった。また、実際に電線への樹木の接触があった場合、樹木を伐採する伐採業者に連絡する必要がある。このような現場の確認、伐採業者の連絡といった対処が煩雑になっているという問題があった。
【０００５】
本発明では、電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる異常検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の異常検知システムは、複数の電柱に個別に設けられて、設けられた電柱の状態を示す画像を撮像して画像データを出力する複数の撮像装置と、前記複数の撮像装置から出力される複数の前記画像データに基づいて前記複数の電柱の異常を検知するサーバとを備え、前記サーバは、前記複数の電柱の正常な状態を示す正常画像データを記憶する記憶部と、前記正常画像データと複数の前記画像データに基づいて前記複数の電柱に異常が生じているか判定する判定部とを備え、前記画像データは、撮像された電柱の所在を特定可能な付加情報を含み、前記撮像装置は、設けられた電柱の腕金の位置及び角度を確認可能な画像を撮像し、前記判定部は、協働して電線を吊架する２つの電柱の腕金が、前記正常な状態な場合の前記腕金の位置及び角度に比して、互いに近づくように変位している前記画像データに基づいて前記電線に樹木の接触があったと判定する。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記記憶部は、前記樹木への対処を行う者の連絡先を示す情報をさらに記憶し、前記サーバは、前記電線に樹木の接触があったと判定された場合、前記連絡先に前記２つの電柱の所在を示す情報及び前記電線に樹木の接触があったことを示す情報を含む通知を行う通知部を備える。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記連絡先は、前記複数の電柱の所在に応じて複数設けられ、前記通知部は、前記２つの電柱の所在に対応する連絡先に前記通知を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の異常検知システムの主要構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、撮像装置が設けられる電柱の概略構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、正常画像データの例を示す模式図である。
【図４】図４は、電柱の腕金が正常な状態から変位した場合の画像データの例を示す模式図である。
【図５】図５は、電柱の腕金が正常な状態から変位した場合の画像データの例を示す模式図である。
【図６】図６は、電柱データのデータ構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、連絡先データのデータ構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、異常検知システムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、実施形態の異常検知システム１００の主要構成例を示すブロック図である。異常検知システム１００は、サーバ１０と、複数の撮像装置３１，３２，…と、複数の端末４１，４２，…と、を備える。複数の撮像装置３１，３２，…は、それぞれ異なる電柱（例えば、後述する図２に示す電柱１Ａ，１Ｂ等）に設けられる。複数の端末４１，４２，…は、それぞれ異なる伐採業者に割り当てられる。図１では、端末４１が第１伐採業者Ｃ１に割り当てられ、端末４２が第２伐採業者Ｃ２に割り当てられている場合を例示している。
【００１２】
サーバ１０は、演算部１１０、記憶部１２０、通信部１３０等を有するコンピュータである。演算部１１０は、サーバ１０のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として機能する演算回路を有する。記憶部１２０は、演算部１１０によって読み出されるソフトウェア・プログラム及びソフトウェア・プログラムの実行処理に際して参照されるデータ等（以下、プログラム等）を記憶する記憶装置を有する。二次記憶装置は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard  Disk  Drive）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：Solid  State  Drive）、フラッシュメモリその他の記憶装置のいずれかを含む。プログラム等には、正常画像データ１２１、電柱データ１２２、連絡先データ１２３、異常検知プログラム１２４等が含まれる。また、記憶部１２０は、演算部１１０がプログラム等を実行処理する際に利用する記憶領域として機能するＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の主記憶装置を有する。演算部１１０は、記憶部１２０からプログラム等を読み出して、サーバ１０の動作制御を含む各種の処理を行う。
【００１３】
また、演算部１１０は、異常検知プログラム１２４を実行処理することで判定部１１１、通知部１１２として機能する。判定部１１１、通知部１１２については後述する。
【００１４】
通信部１３０は、ＮＩＣ（Network  interface  controller）として機能するための回路を有し、演算部１１０の制御下で外部の機器と通信を行う。
【００１５】
撮像装置３１，３２は、それぞれ、画像データ生成部３０１、通信部３０２等を有する。画像データ生成部３０１は、撮像素子、撮像素子と被写体との間に介在するよう設けられたレンズ及び撮像素子の動作を制御する制御回路、撮像素子が生成した画像データに固有の識別情報（ＩＤ：Identification）を付す処理回路等を有し、被写体を撮像して画像データを生成する。撮像素子は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Complementary  metal  oxide  semiconductor）イメージセンサであるが、これに限られるものでなく、例えば有機薄膜撮像素子等、同様の機能を奏するものであればよい。通信部３０２は、ＮＩＣとして機能するための回路を有する。通信部３０２は、画像データ生成部３０１によって生成された画像データをサーバ１０に送信する。サーバ１０の通信部１３０は、当該画像データを受信する。
【００１６】
通信部３０２と通信部１３０との通信経路の具体的態様は任意である。例えば、通信部３０２と通信部１３０とは、有線又は無線の通信回線で接続されていてもよい。また、当該通信回線は、インターネット通信網等の公衆通信網を含んでいてもよい。また、通信部３０２及び通信部１３０の少なくとも一方は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥに用途が類似する移動体通信システムを利用するための通信回路等を含んでいてもよい。この場合、通信回線は、移動体通信システムを利用するための通信網を含む。以上、通信部３０２と通信部１３０との通信経路について例示したが、後述する通信部４０１と通信部１３０との通信経路についても同様である。
【００１７】
端末４１，４２は、それぞれ、通信部４０１、演算部４０２、記憶部４０３、表示部４０４、入力部４０５等を有するコンピュータである。通信部４０１は、ＮＩＣとして機能するための回路を有する。通信部４０１は、通信部１３０を介してサーバ１０から送信されるデータを受信する。演算部４０２は、コンピュータのＣＰＵとして機能する演算回路を有する。記憶部４０３は、演算部４０２によって読み出されるプログラム等を記憶する記憶装置を有する。表示部４０４は、表示装置を有し、演算部４０２の制御下で処理内容に応じた表示出力を行う。当該表示装置は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイであるが、これに限られるものでなく、例えば陰極線管（ＣＲＴ：Cathode  Ray  Tube）を利用した表示装置等、同様の機能を奏するものであればよい。入力部４０５は、コンピュータに対する入力操作を可能にする入力装置を有する。端末４１，４２が例えばパーソナルコンピュータである場合、入力部４０５は、例えばマウス、キーボード等を構成に含む。端末４１，４２が例えばスマートフォンである場合、入力部４０５は、表示部４０４の画像表示面に対するタッチ操作を検知するタッチパネル等を構成に含む。
【００１８】
次に、異常検知システム１００の動作の概要について説明する。撮像装置３１，３２は、電柱を撮像して画像データを生成し、サーバ１０に送信する。サーバ１０は、受信した画像データに基づいて電柱（例えば、後述する電柱１Ａ，１Ｂ等）の異常の有無を判定する。電柱の異常に基づいて、サーバ１０は、異常の発生を通知すべき対象者（例えば、伐採業者又は管理者）に対して情報を送信する。
【００１９】
図２は、撮像装置３１，３２が設けられる電柱１Ａ，１Ｂの概略構成例を示す模式図である。図２では、２つの電柱１Ａ，１Ｂと、当該２つの電柱１Ａ，１Ｂによって吊架される電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３、電柱１Ａと図示しない他の電柱によって吊架される電線Ｅ４電線Ｅ５，Ｅ６、電柱１Ｂと図示しない他の電柱によって吊架される電線Ｅ７電線Ｅ８，Ｅ９、電柱１Ａ，１Ｂの近隣に生えている樹木Ｔ等を例示している。電線Ｅ１と、電線Ｅ４と、電線Ｅ７とは電気的に連続する。電線Ｅ２と、電線Ｅ５と、電線Ｅ８とは電気的に連続する。電線Ｅ３と、電線Ｅ６と、電線Ｅ９とは電気的に連続する。
【００２０】
電柱１Ａ，１Ｂは、それぞれ、腕金２１、支え棒２２、支え棒固定部２３、腕金固定部２４、撮像装置固定部２５等を有する。
【００２１】
腕金２１は、電柱１Ａの立設方向に対して交差する方向に設けられる。実施形態では、鉛直方向に立設する電柱１Ａに対して腕金２１の長手方向が水平又はほぼ水平になるよう設けられる。支え棒２２は、一端が腕金２１に固定され、他端が支え棒固定部２３に固定される棒状の部材である。支え棒固定部２３は、腕金２１よりも下側で電柱１Ａに固定される部材である。
腕金固定部２４は、支え棒固定部２３よりも上側で腕金２１を電柱１Ａに対して交差する方向に固定する部材である。支え棒２２の他端が支え棒固定部２３によって電柱１Ａに対する位置を固定されることで、支え棒２２の一端が、腕金固定部２４の高さ方向の位置で腕金２１に固定される。支え棒２２、支え棒固定部２３及び腕金固定部２４は、協働して腕金２１を支持する。支え棒２２、支え棒固定部２３、腕金固定部２４は、例えば合金、金属又は樹脂製の部材であるが、上述の機能を奏することが可能であれば、素材は適宜変更可能である。以上、これらの各構成について、電柱１Ａを例として説明したが、電柱１Ｂについても同様である。
【００２２】
腕金２１には、複数の碍子２Ａ，２Ｂ，２Ｃが設けられている。電線Ｅ１は、碍子２Ａを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ２は、碍子２Ｂを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ３は、碍子２Ｃを介して腕金２１に吊架される。なお、電線Ｅ４は、電柱１Ａの碍子２Ａを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ５は、電柱１Ａの碍子２Ｂを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ６は、電柱１Ａの碍子２Ｃを介して腕金２１に吊架される。また、電線Ｅ７は、電柱１Ｂの碍子２Ａを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ８は、電柱１Ａの碍子２Ｂを介して腕金２１に吊架される。電線Ｅ６は、電柱１Ａの碍子２Ｃを介して腕金２１に吊架される。
【００２３】
図２ならびに後述する図３、図４及び図５では、腕金２１に３つの碍子２Ａ，２Ｂ，２Ｃが設けられているが、碍子の数は、例えば吊架する電線の数に対応するものであって、３つに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００２４】
撮像装置固定部２５は、撮像装置（例えば、撮像装置３１又は撮像装置３２）を支持する。電柱１Ａの撮像装置固定部２５は、電柱１Ａの上側で撮像装置３１を支持する。電柱１Ｂの撮像装置固定部２５は、電柱１Ｂの上側で撮像装置３２を支持する。撮像装置固定部２５は、例えば合金、金属又は樹脂製の部材であるが、上述の機能を奏することが可能であれば、素材は適宜変更可能である。
【００２５】
複数の撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）は、複数の電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）に個別に設けられて、設けられた電柱の状態を示す画像を撮像して画像データを出力する。具体的には、複数の撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）は、それぞれ、当該撮像装置が設けられた電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）の腕金２１を撮像範囲に含める画角で配置される。撮像装置３１は、電柱１Ａの腕金２１を撮像範囲に含める画角で配置される。撮像装置３２は、電柱１Ｂの腕金２１を撮像範囲に含める画角で配置される。
【００２６】
複数の撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）から送信された画像データは、撮像された電柱の所在を特定可能な付加情報を含む。実施形態では、画像データ生成部３０１が有する処理回路がどの電柱に設けられた撮像装置から出力された画像データなのかを示すＩＤ（図６参照）を付加する。例えば、撮像装置３１の画像データＤ２（図４参照）には、「ａ０００００２」のＩＤが付加される。また、撮像装置３２の画像データＤ３（図５参照）には、「ａ０００００３」のＩＤが付加される。付加情報の具体的な形態はこれに限られるものでない。通信部３０２が有する固有の識別情報（例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス等）を画像データの識別情報として利用してもよい。
【００２７】
次に、画像データに基づいてサーバ１０が行う処理についてより具体的に説明する。判定部１１１は、正常画像データ１２１と複数の画像データ（例えば、図４、図５に示す画像データＤ２，Ｄ３）に基づいて複数の電柱に異常が生じているか判定する。
【００２８】
図３は、正常画像データ１２１の例を示す模式図である。実施形態の正常画像データ１２１は、複数の電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）で共通して用いられる、正常な状態を示す画像データである。正常画像データ１２１は、電柱１が有する腕金２１が基準線Ｌ１，基準線Ｌ３に対して略平行で、基準線Ｌ２と重複する方向に延出している状態の画像データである。基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、例えば電柱１が立設する地面に描かれた直線状の線分である。基準線Ｌ２は、電柱１の立設位置と交差し、かつ、正常な場合に想定される腕金２１の延出方向に沿う。基準線Ｌ１と基準線Ｌ３は、基準線Ｌ２を挟んで対向する位置にある。基準線Ｌ１と、基準線Ｌ２と、基準線Ｌ３とは互いに平行である。基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、電柱１及び腕金２１の変位を判断する指標として機能する。
【００２９】
また、正常画像データ１２１には、指標Ｐ１指標Ｐ２が含まれる。指標Ｐ１指標Ｐ２は、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と同様、電柱１及び腕金２１の変位を判断する指標として機能する。図３等に示す指標Ｐ１指標Ｐ２は、電柱１及び腕金２１に対して基準線Ｌ１側であって、基準線Ｌ１よりも電柱１及び腕金２１に対して遠い場所に設けられている。指標Ｐ１指標Ｐ２は、例えば電柱１が立設する地面に描かれた図形等であってもよいし、電柱１付近に設けられた構造物であってもよい。
【００３０】
撮像装置３１が正常な状態の電柱１Ａを撮像した場合、正常画像データ１２１と同様の画像データが得られる。撮像装置３２が正常な状態の電柱１Ｂを撮像した場合、正常画像データ１２１と同様の画像データが得られる。
【００３１】
ここで、図２に示す樹木Ｔが折れて電線Ｅ２や電線Ｅ３に接触して巻き込むように倒れ込んだ場合を想定する。この場合、図２に示すように、樹木Ｔの重みによって電線Ｅ２，電線Ｅ３に対して下向きのベクトルを含む付勢力Ｍ１が与えられる。これによって、電柱１Ａの腕金２１のうち碍子２Ａ側が上側に持ち上げられる付勢力Ｍ２１、碍子２Ｂ，２Ｃ側が下側に引き下げられる付勢力Ｍ２２、碍子２Ｂ，２Ｃ側が電柱１Ｂ側に引っ張られる付勢力Ｍ２３等が働く。また、電柱１Ｂの腕金２１のうち碍子２Ａ側が上側に持ち上げられる付勢力Ｍ２４、碍子２Ｂ，２Ｃ側が下側に引き下げられる付勢力Ｍ２５、碍子２Ｂ，２Ｃ側が電柱１Ａ側に引っ張られる付勢力Ｍ２６等が働く。すなわち、付勢力Ｍ１によって、付勢力Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３，Ｍ２４，Ｍ２５，Ｍ２６等、電柱１Ａ，１Ｂの腕金２１を変位させる力が働く。
【００３２】
図４は、電柱１Ａの腕金２１が正常な状態から変位した場合の画像データＤ２の例を示す模式図である。画像データＤ２では、図２を参照して説明した付勢力Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３が電柱１Ａの腕金２１に働くことで、電柱１Ａの腕金２１のうち碍子２Ａ側が基準線Ｌ１及び指標Ｐ１に近づくように変位し、碍子２Ｂ，２Ｃ側が基準線Ｌ３側に近づくように変位している状態が撮像されている。これに伴い、電柱１Ａの腕金２１は、基準線Ｌ２と重畳しない状態になっている。
【００３３】
図５は、電柱１Ｂの腕金２１が正常な状態から変位した場合の画像データＤ３の例を示す模式図である。画像データＤ３では、図２を参照して説明した付勢力Ｍ２４，Ｍ２５，Ｍ２６が電柱１Ｂの腕金２１に働くことで、電柱１Ｂの腕金２１のうち碍子２Ａ側が基準線Ｌ３側に近づくように変位し、碍子２Ｂ，２Ｃ側が基準線Ｌ１及び指標Ｐ１に近づくように変位している状態が撮像されている。これに伴い、電柱１Ｂの腕金２１は、基準線Ｌ２と重畳しない状態になっている。
【００３４】
図４及び図５を参照して説明したように、撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）は、設けられた電柱の腕金２１の位置及び角度を確認可能な画像を撮像する。
【００３５】
判定部１１１は、正常画像データ１２１の腕金２１と、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２との位置関係に基づいて、画像データＤ２の電柱１Ａ、腕金２１に異常が生じたか判定する。具体的には、判定部１１１は、例えば正常画像データ１２１を基準とした画像データＤ２のパターンマッチング処理を行い、画像データＤ２における腕金２１と、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２との位置関係と正常画像データ１２１における腕金２１と、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２との位置関係との差異の有無を判定する。また、判定部１１１は、画像データＤ３における腕金２１についても、画像データＤ２における腕金２１と同様、正常画像データ１２１における腕金２１と、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２との位置関係との差異の有無を判定する。
【００３６】
パターンマッチング処理において差異があるものとして判定される腕金２１の変位の度合いについては任意に定めることができるが、樹木Ｔの倒れ込みによって生じた腕金２１の変位の過去の事例に基づいて当該変位の度合いが決定されることが望ましい。
【００３７】
判定部１１１は、パターンマッチング処理の結果、差異があると判定された画像データ（例えば、画像データＤ２，Ｄ３）を出力した撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）が設けられた電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）に異常が生じていると判定する。
【００３８】
また、判定部１１１は、異常が生じていると判定された画像データが複数ある場合、当該複数の画像データのうち２つの画像データ（例えば、画像データＤ２，Ｄ３）が、間に他の電柱を挟むことなく協働して電線（例えば、電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３）を吊架する２つの電柱の画像データであるか判定する。具体的には、判定部１１１は、複数（ｎ）の画像データのうち２つを抽出する組合せ（ｎＣ２）毎に、２つの画像データにそれぞれ付加されたＩＤを取得し、電柱データ１２２を参照して当該２つの画像データのＩＤが隣立する２つの電柱のＩＤであるか確認する処理を行う。
【００３９】
図６は、電柱データ１２２のデータ構成例を示す模式図である。図６に例示する電柱データ１２２は、ＩＤ、隣立電柱１、隣立電柱２、伐採管轄、所在のカラムが設けられたデータベース形式のテーブルデータである。各々１つずつのＩＤ、隣立電柱１、隣立電柱２、伐採管轄及び所在のフィールドデータの組が１つの電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ等）に関するレコードとして機能する。
【００４０】
ＩＤは、電柱の画像データに付加されるＩＤを示す。例えば、「ａ０００００２」のＩＤが画像データに付加される撮像装置３１が設けられる電柱１Ａの電柱データ１２２におけるＩＤは、「ａ０００００２」である。また、例えば、「ａ０００００３」のＩＤが画像データに付加される撮像装置３２が設けられる電柱１Ｂの電柱データ１２２におけるＩＤは、「ａ０００００３」である。
【００４１】
隣立電柱１及び隣立電柱２は、レコードのＩＤが示す電柱に対して他の電柱を挟まず隣立して協働して電線を吊架する電柱のＩＤを示す。例えば、電柱１Ａと電柱１Ｂは隣立するので、ＩＤが電柱１Ａの「ａ０００００２」であるレコードの隣立電柱２に、電柱１ＢのＩＤである「ａ０００００３」が設定されている。また、ＩＤが電柱１Ｂの「ａ０００００３」であるレコードの隣立電柱１に、電柱１ＡのＩＤである「ａ０００００２」が設定されている。なお、図２にて図示されていないが、電柱１Ａと協働して電線Ｅ４電線Ｅ５，Ｅ６の電柱のＩＤが「ａ０００００１」であるため、ＩＤが電柱１Ａの「ａ０００００２」であるレコードの隣立電柱１に「ａ０００００１」が設定されている。同様に、電柱１Ｂと協働して電線Ｅ７電線Ｅ８，Ｅ９の電柱のＩＤが「ａ０００００４」であるため、ＩＤが電柱１Ｂの「ａ０００００３」であるレコードの隣立電柱２に「ａ０００００４」が設定されている。
【００４２】
伐採管轄は、各々のＩＤが示す電柱が設けられている地域において樹木Ｔのような樹木の倒れ込みがあった場合に当該樹木を伐採する等の対処を行う伐採業者がどの業者であるかを示す。図６では、ＩＤが「ａ」から始まる電柱の伐採管轄が第１伐採業者Ｃ１であり、ＩＤが「ｂ」から始まる電柱の伐採管轄が第２伐採業者Ｃ２である場合を例示している。所在は、各々のＩＤが示す電柱が設けられている所在（住所等）を示す。
【００４３】
例えば、画像データＤ２及び画像データＤ３に基づいて２つの電柱１Ａ，１Ｂに異常が生じていると判定された場合、判定部１１１は、画像データＤ２及び画像データＤ３のＩＤを取得する。そして、判定部１１１は、取得されたＩＤの一方が電柱データ１２２におけるＩＤに設定されているレコードの隣立電柱１又は隣立電柱２に他方が設定されているか確認する。取得されたＩＤの一方が電柱データ１２２におけるＩＤに設定されているレコードの隣立電柱１又は隣立電柱２に他方が設定されている場合、判定部１１１は、画像データＤ２及び画像データＤ３が得られた２つの電柱１Ａ，１Ｂが隣立して協働して電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３を吊架していると判定する。
【００４４】
異常が生じた２つの電柱１Ａ，１Ｂが隣立して協働して電線を吊架していると判定された場合、判定部１１１は、当該２つの電柱１Ａ，１Ｂの腕金２１が、正常な状態な場合の腕金２１の位置及び角度に比して、互いに近づくように変位しているか判定する。互いに近づくように変位していると判定された場合、判定部１１１は、当該２つの電柱１Ａ，１Ｂが協働して吊架している電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３のいずれかに樹木Ｔの接触があったと判定する。
【００４５】
図３、図４及び図５を参照した説明では、画像データＤ２に示す腕金２１の電線Ｅ２電線Ｅ３側と、画像データＤ３に示す腕金２１の電線Ｅ２，電線Ｅ３側とが互いに互いに近づくように変位していることが、腕金２１と、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２との位置関係に基づいて確認されている。このため、判定部１１１は、当該２つの電柱１Ａ，１Ｂが協働して吊架している電線Ｅ１，電線Ｅ２，Ｅ３のいずれかに樹木Ｔの接触があったと判定する。
【００４６】
通知部１１２は、電線（例えば、電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３のいずれか）に樹木Ｔの接触があったと判定された場合、連絡先データ１２３が示す連絡先に、樹木Ｔの接触があった当該電線を協働して吊架する２つの電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）の所在を示す情報及び当該電線に樹木Ｔの接触があったことを示す情報を含む通知を行う。ここで通知が行われる連絡先とは、電柱データ１２２の伐採管轄に設定されているデータに対応する者である。例えば、電柱１Ａ，１Ｂが協働して吊架する電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３のいずれかに樹木Ｔの接触があったと判定された場合、電柱１Ａ，１ＢのＩＤ「ａ０００００２」，「ａ０００００３」のレコードに設定されている伐採管轄は第１伐採業者Ｃ１である。このため、この場合、通知部１１２は、連絡先データ１２３を参照して第１伐採業者Ｃ１の連絡先を取得し、通知を行う。
【００４７】
図７は、連絡先データ１２３のデータ構成例を示す模式図である。連絡先データ１２３は、樹木Ｔのような樹木への対処を行う者の連絡先を示す情報として機能する。図７に例示する連絡先データ１２３は、業者名、連絡先のカラムが設けられたデータベース形式のテーブルデータである。各々１つずつの業者名、連絡先のフィールドデータの組が１つの「対処を行う者」に関するレコードとして機能する。
【００４８】
業者名は、対処を行う者の名称を示す。連絡先は、対処を行う者に通知を行うために用いられる情報（例えば、メールアドレス等）を示す。図７では、第１伐採業者Ｃ１の名称である「第１伐採業者」の連絡先が「ｘｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」であり、第２伐採業者Ｃ２の名称である「第２伐採業者」の連絡先が「ｙｙｙｙ＠ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」である場合を例示している。実施形態の通知部１１２は、このような連絡先を宛先とした電子メールを送信することで、樹木Ｔの接触があったと判定された電線（例えば、電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３のいずれか）を協働して吊架する２つの電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）の伐採管轄である伐採業者（例えば、第１伐採業者Ｃ１）に通知を行う。当該電子メールには、電柱データ１２２の「所在」カラムに設定されたフィールドデータから取得された当該２つの電柱の所在を示す情報及び当該２つの電柱が協働して吊架する電線のいずれかに樹木Ｔの接触があったことを示す情報が含まれる。当該電子メールは、連絡先とされた伐採業者（例えば、第１伐採業者Ｃ１）の端末（例えば、端末４１）によって受信されて当該伐採業者に確認される。このように、通知部１１２は、２つの電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）の所在に対応する連絡先に通知を行う。なお、電子メールに含められる「電柱の所在を示す情報」は、伐採業者において電柱のＩＤと電柱の所在とが対応づけられて管理されている場合、電柱のＩＤに置換可能である。
【００４９】
図６に例示するように、伐採管轄として設定される伐採業者は、例えば第１伐採業者Ｃ１，第２伐採業者Ｃ２のように、複数の電柱の所在に応じて複数設けられる。また、図７に例示するように、連絡先データ１２３に設定された連絡先は、伐採業者の数に応じて複数設けられる。さらに、実施形態では、伐採業者に連絡する条件が成立しない他の異常が電柱に生じた場合の連絡先として、電柱の総括的な管理者（例えば、電力会社等）の連絡先が設定されている。図７では、当該管理者の連絡先が「ｚｚｚｚ＠ｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐ」である場合を例示している。
【００５０】
図８は、異常検知システム１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。演算部１１０は、通信部１３０を介して、複数の撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２，…）から出力された複数の電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ，…）の画像データを取得する（ステップＳ１）。判定部１１１は、正常画像データ１２１を参照して、ステップＳ１で取得された画像データ（例えば、画像データＤ２，画像データＤ３等）で撮像の対象として含まれる電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ等）に異常が生じているか判定する（ステップＳ２）。
【００５１】
ステップＳ２の処理で異常が生じている電柱があると判定された場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、判定部１１１は、画像データで撮像の対象として含まれる腕金２１と指標（例えば、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３、指標Ｐ１指標Ｐ２等）に基づいて腕金２１に変位が生じているか判定する（ステップＳ４）。
【００５２】
ステップＳ４の処理で腕金２１に変位が生じていると判定された場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、判定部１１１は、腕金２１に変位が生じていると判定された電柱と隣立する他の電柱の腕金２１と互いに近接する腕金２１の変位が生じているか、当該電柱及び他の電柱について判定する（ステップＳ５）。
【００５３】
ステップＳ５の処理で隣立する２つの電柱どうしで互いに近接する腕金２１の変位が生じていると判定された場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、判定部１１１は、当該隣立する２つの電柱が協働して吊架している電線に対して樹木Ｔの接触が生じたものと判定する（ステップＳ６）。通知部１１２は、電柱データ１２２を参照して、ステップＳ６で樹木Ｔの接触が生じたと判定された電線を吊架している２つの電柱を管轄する伐採業者を特定する（ステップＳ７）。通知部１１２は、連絡先データ１２３を参照して、ステップＳ７で特定された伐採業者の連絡先を取得する（ステップＳ８）。通知部１１２は、ステップＳ８で取得された連絡先を用いて伐採業者に通知を行う（ステップＳ９）。
【００５４】
一方、ステップＳ３の処理で異常が生じている電柱がないと判定された場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ４の処理で腕金２１の変位が生じていないと判定された場合（ステップＳ４；Ｎｏ）及びステップＳ５の処理で隣立する２つの電柱どうしで互いに近接する腕金２１の変位が生じていないと判定された場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、通知部１１２は、連絡先データ１２３を参照して管理者の連絡先を取得して当該管理者に通知を行う（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ４の処理で腕金２１の変位が生じていないと判定される異常とは、例えば撮像装置から画像データが送信されない異常（通信又は撮像装置の動作の異常）、画像データに電柱が含まれていない異常（画角の異常）等が挙げられる。これらの異常には、例えばそれぞれ識別のためのエラーコードが予め与えられる。判定部１１１は、どの異常に該当すると推定されるか判定する機能を有していてもよい。通知部１１２は、通知に際して、エラーコード等、異常の種類を識別可能な情報を含めてもよい。当該機能に関するプログラム等は、例えば異常検知プログラム１２４に含まれる。
【００５５】
以上、実施形態によれば、判定部１１１は、協働して電線を吊架する２つの電柱（例えば、電柱１Ａ，１Ｂ）の腕金２１が、正常な状態な場合の腕金２１の位置及び角度に比して、互いに近づくように変位している画像データ（例えば、画像データＤ２，画像データＤ３）に基づいて電線（例えば、電線Ｅ１電線Ｅ２，Ｅ３のいずれか）に樹木Ｔの接触があったと判定する。これによって、撮像装置（例えば、撮像装置３１，３２）から出力される画像データに基づいて、電線が吊架されている現場に人員を派遣することなく、電線への樹木の接触をより効率的に検知することができる。従って、電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる。
【００５６】
また、電線に樹木の接触があったと判定された場合、通知部１１２は、連絡先に２つの電柱の所在を示す情報及び電線に樹木の接触があったことを示す情報を含む通知を行う。これによって、伐採業者の手配を自動化することができる。従って、電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる。
【００５７】
また、複数ある伐採業者（例えば、第１伐採業者Ｃ１，第２伐採業者Ｃ２）の連絡先のうち、２つの電柱の所在に対応する連絡先に通知を行う。これによって、複数ある伐採業者のうち樹木Ｔによる被害が生じた地域に対応する伐採業者を自動化に手配することができる。従って、電線への樹木の接触に対してより効率的に対処することができる。
【００５８】
なお、上記の実施形態はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、実施形態では、基準線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及び指標Ｐ１指標Ｐ２のように、腕金２１の変位を確認するための指標として機能するものが複数設けられているが、これに限られるものでない。撮像範囲内に腕金２１の長手方向の両端との間で三角形を生成可能な指標又は腕金２１の角度を把握可能な線状の指標が１つ以上あればよい。
【００５９】
また、実施形態では、正常画像データ１２１が２つの電柱１Ａ，１Ｂで共通であるが、電柱ごとに個別に正常画像データ１２１を用意してもよい。
【００６０】
また、図１等を参照した説明では、２つの撮像装置３１，３２を例としているが、異常検知システム１００は、３つ以上の撮像装置を利用可能である。また、図１等を参照した説明では、２つの端末４１，４２を例としているが、異常検知システム１００は、３つ以上の端末に対する情報の送信が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ  電柱
１０  サーバ
２１  腕金
３１，３２  撮像装置
４１，４２  端末
１００  異常検知システム
１１０  演算部
１１１  判定部
１１２  通知部
１２０  記憶部
１２１  正常画像データ
１２２  電柱データ
１２３  連絡先データ
１２４  異常検知プログラム
３０１  画像データ生成部
３０２  通信部
４０１  通信部
Ｃ１，Ｃ２  伐採業者
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８，Ｅ９  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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