(57)【要約】      （修正有）【課題】火災発生時の早期の現場確認を実現するための防災システムを提供する。【解決手段】火災受信機２２は、煙感知器により測定された煙濃度が３％／ｍを超える期間が５秒を超えたと判定すると、予報信号を支援サーバ３１に送信する。また、煙感知器により測定された煙濃度が１０％／ｍを超える期間が６０秒を超えたと判定すると、感知器発報信号を支援サーバに送信する。支援サーバは、火災受信機から予報信号を受信すると、予報を携帯端末３２および本部端末３３に通知する。また、火災受信機から感知器発報信号を受信すると、感知器発報を携帯端末および本部端末に通知する。【選択図】図３
2020052656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動火災報知設備と、防災要員により携帯される端末と、前記防災要員の活動を支援するための支援サーバとを備える防災システムであって、
前記自動火災報知設備は、感知器により検出された物理量が第１の閾値を超えるか、又は前記感知器により所定の物理量が検出された時間が前記第１の閾値を超えると、感知器発報信号を前記支援サーバに送信する一方で、前記感知器により検出された物理量が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を超え、かつ前記第１の閾値以下であるか、又は前記感知器により前記所定の物理量が検出された時間が前記第２の閾値を超え、かつ前記第１の閾値以下であると、予報信号を前記支援サーバに送信する信号送信手段を備え、
前記支援サーバは、前記自動火災報知設備から前記感知器発報信号を受信すると、感知器発報を前記端末に通知する一方で、前記自動火災報知設備から前記予報信号を受信すると、予報を前記端末に通知する通知手段を備える
ことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記端末は、前記予報の通知を受けて、前記防災要員が、前記感知器の設置場所の状況を所定の通報先に通報するための通報手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時の早期の現場確認を実現するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に建物内の自衛消防隊員に対して現場確認を要請するためのシステムが知られている。例えば、特許文献１に記載の防災支援システムでは、火災受信機から感知器発報信号を受信した防災支援サーバが、自衛消防隊員が携帯する端末に対して現場確認を要請するメッセージを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来、感知器発報段階よりも早期の現場確認を求める要請がある。上記防災支援システムを用いると、火災受信機からの感知器発報信号に基づき自衛消防隊員が早期に駆け付け、現場確認できるというメリットがあり、初期消火等、火災に対応する活動が早くなるが、火災の発生から感知器発報段階まで、火災が成長しないと機能しないことになる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、火災発生時の現場確認を早期化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る防災システムは、自動火災報知設備と、防災要員により携帯される端末と、前記防災要員の活動を支援するための支援サーバとを備える防災システムであって、前記自動火災報知設備は、感知器により検出された物理量が第１の閾値を超えるか、又は前記感知器により所定の物理量が検出された時間が前記第１の閾値を超えると、感知器発報信号を前記支援サーバに送信する一方で、前記感知器により検出された物理量が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を超え、かつ前記第１の閾値以下であるか、又は前記感知器により前記所定の物理量が検出された時間が前記第２の閾値を超え、かつ前記第１の閾値以下であると、予報信号を前記支援サーバに送信する信号送信手段を備え、前記支援サーバは、前記自動火災報知設備から前記感知器発報信号を受信すると、感知器発報を前記端末に通知する一方で、前記自動火災報知設備から前記予報信号を受信すると、予報を前記端末に通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
好ましい態様において、前記端末は、前記予報の通知を受けて、前記防災要員が、前記感知器の設置場所の状況を所定の通報先に通報するための通報手段を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る防災システムによれば、火災発生時の現場確認を早期化することができる。さらに言えば、現場確認を早期化することで、初期消火等の自衛消防活動の対応を早くするとともに、公設消防への通報も早くなり、火災を小規模のうちに収めることになるとともに、非火災報の場合、早期に非火災を確認することにより、感知器発報で地区ベル鳴動や非常放送による火災警報等を鳴動させないうちに対応できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】防災システム１の構成の一例を示すブロック図
【図２】火災受信機２２の構成の一例を示すブロック図
【図３】防災システム１の動作の一例を示すシーケンス図
【図４】防災システム１Ａの動作の一例を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
１−１．構成
本発明の一実施形態に係る防災システム１について図面を参照して説明する。図１は、防災システム１の構成を示すブロック図である。同図に示す防災システム１は、防火対象物に設置される自動火災報知設備２と、この自動火災報知設備２に接続される防災支援システム３を備える。
【００１１】
自動火災報知設備２は、防火対象物の各所に設置される煙感知器２１と、防災センタに設置され、煙感知器２１と伝送線を介して接続される火災受信機２２を備える。煙感知器２１は、アナログ式のアドレス感知器であり、周囲の煙濃度を測定し、測定した煙濃度を示すアナログ値を火災受信機２２に送信する。火災受信機２２は、Ｒ型アナログ式火災受信機である。図２は、この火災受信機２２の構成を示すブロック図である。同図に示す火災受信機２２は、ＣＰＵ等の演算処理装置とＲＡＭ等の揮発性メモリを備える制御部２２１と、フラッシュメモリ等の記憶装置である記憶部２２２と、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である表示部２２３と、操作ボタンやタッチパネル等の入力装置である操作入力部２２４と、煙感知器２１とデータ通信を行うための通信インタフェースである第１通信部２２５と、防災支援システム３とデータ通信を行うための通信インタフェースである第２通信部２２６とを備える。この火災受信機２２の制御部２２１が、記憶部２２２に記憶される防災プログラムを実行すると、モード設定部２２１１、監視部２２１２、警報出力部２２１３及び信号送信部２２１４の各機能が実現される。
【００１２】
モード設定部２２１１は、注意・蓄積モードの有効又は無効を示す設定情報を記憶部２２２に記憶する。ここで、注意・蓄積モードとは、感知器発報段階よりも早い段階で火災発生の可能性を通知する動作モードである。注意・蓄積モードの有効無効は、利用者によりオンオフの切り替えにより設定される。
【００１３】
監視部２２１２は、ポーリング／セレクティング方式で各煙感知器２１と定期的に信号の送受信を行い、イベントの発生を判定する。上記の注意・蓄積モードが有効の場合には、監視部２２１２は、第１の閾値として、煙感知器２１により測定された煙濃度が３％／ｍを超える期間が蓄積時間５秒を超える期間継続するか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合には、予報段階と判定する。また、監視部２２１２は、第２の閾値として、煙感知器２１により測定された煙濃度が１０％／ｍを超える期間が蓄積時間６０秒を超える期間継続するか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合には、感知器発報段階と判定する。また、監視部２２１２は、感知器発報後、一定時間が経過するか、複数の煙感知器２１について感知器発報が発生するか、図示せぬ発信機から発信機信号が受信されるか、又は火災受信機２２において火災確定操作が行われると、火災発生段階と判定する。一方、注意・蓄積モードが無効の場合には、監視部２２１２は、予報段階の判定は行わず、感知器発報段階と火災発生段階の判定のみを行う。
【００１４】
警報出力部２２１３は、監視部２２１２により判定されたイベントに応じた警告を出力する。具体的には、予報段階、感知器発報段階又は火災発生段階への移行と火元を通知するメッセージを、表示部２２３とスピーカ（図示略）から出力する。
なお、感知器発報段階や火災発生段階の警報は、火災受信機２２自体の主音響鳴動を行うと同時に、図示しない防災対象物の地区または全館に警報を行うための地区音響鳴動を行う。また、予報段階の警報は、地区音響鳴動は行わず、主音響鳴動に関しても、火災受信機２２が設置される防災センタ内への注意喚起ができる程度の注意音の鳴動でよい。
【００１５】
信号送信部２２１４は、監視部２２１２により判定されたイベントに応じた信号を防災支援システム３に送信する。具体的には、予報段階、感知器発報段階又は火災発生段階への移行と火元を通知する信号を防災支援システム３に送信する。
【００１６】
次に、図１に示す防災支援システム３は、自衛消防活動を支援するためのシステムである。より具体的には、火災発生時の早期の現場確認を実現するためのシステムである。この防災支援システム３は、自衛消防活動を支援するための支援サーバ３１、自衛消防隊の各隊員により携帯される携帯端末３２、及び防災センタに設置される本部端末３３を備える。これらの装置は、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信回線３４により、通信可能に接続される。
【００１７】
支援サーバ３１は、火災受信機２２から送信されるイベント信号を受信すると、発生したイベントに応じた情報をプッシュ通知等にて各端末に送信する。その際、情報の内容は、イベントの内容と通知メッセージとを対応付けるメッセージテーブルを参照して決定し、情報の送信先は、イベントの内容と情報の送信先とを対応付ける送信先テーブルを参照して決定する。具体的には、支援サーバ３１は、予報信号を受信すると、火元の現場確認を要請する予報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３に送信する。ここで、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２は、各隊員について所属隊、班及び担当フロアを記録する自衛消防隊体制情報を参照することにより特定する。予報信号に代えて感知器発報信号を受信すると、支援サーバ３１は、火元の現場確認を要請する感知器発報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３に送信する。火災発生信号を受信すると、自衛消防活動の開始を要請する火災発生情報を、すべての携帯端末３２と本部端末３３に送信する。
【００１８】
携帯端末３２は、具体的には、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ウェアラブル端末等の携帯端末である。この携帯端末３２は、防災支援プログラムを予め記憶している。この防災支援プログラムは、イベント通知機能とコミュニケーション機能を携帯端末３２に付与するプログラムである。これらの機能のうち、イベント通知機能は、支援サーバ３１から受信されるイベント情報をアラーム音とともにディスプレイに表示する機能である。一方、コミュニケーション機能は、携帯端末３２の利用者と本部端末３３の利用者の間で、テキストメッセージの送受信と通話を可能にする機能である。このコミュニケーション機能は、防災センタに対する通報手段として機能する。
【００１９】
本部端末３３は、具体的には、据え置き型のＰＣである。この本部端末３３は、防災支援プログラムを予め記憶している。この防災支援プログラムは、イベント通知機能とコミュニケーション機能を本部端末３３に付与するプログラムである。これらの機能のうち、イベント通知機能は、支援サーバ３１から受信されるイベント情報をディスプレイに表示する機能である。一方、コミュニケーション機能は、本部端末３３の利用者と携帯端末３２の利用者の間で、テキストメッセージの送受信と通話を可能にする機能である。なお、防災センタに配置されているセンタ要員も携帯端末３２を携帯していてもよい。
【００２０】
１−２．動作
次に、火災発生時の防災システム１の動作について、図３に示すシーケンス図を参照して説明する。注意・蓄積モードが有効の場合と無効の場合の各々について説明する。
【００２１】
１−２−１．注意・蓄積モードが有効の場合
火災受信機２２の監視部２２１２は、ポーリング／セレクティング方式で煙感知器２１と定期的に信号の送受信を行い、煙感知器２１により測定された煙濃度が３％／ｍを超える期間が蓄積時間５秒を超える期間継続するか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合には、予報段階と判定する（ステップＳａ１）。予報段階と判定されると、火災受信機２２の警報出力部２２１３は、予報段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、注意音をとスピーカから出力する（ステップＳａ２）。その結果、防災センタのセンタ要員は、予報段階に移行したことを知ることができる。また、火災受信機２２の信号送信部２２１４は、予報段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳａ３）。この段階では、防火対象物内への地区音響鳴動の制御は行わない。
【００２２】
支援サーバ３１は、火災受信機２２から予報信号を受信すると、火元の現場確認を要請する予報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳａ４）。
【００２３】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から予報情報を受信すると、防災支援プログラムが起動していない場合には同プログラムを起動して、機種によってはアラーム音とともに予報情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ５）。その結果、携帯端末３２の利用者は、予報段階に移行したことを知ることができ、現場確認に向かうことができる。そして、現場確認の結果、火災の発生又は不発生を確認できた場合には、携帯端末３２を利用して、本部端末３３の利用者に対して確認結果を通知することができる。確認結果の通知を受けた本部端末３３の利用者は、火災発生の通知を受けた場合には、火災受信機２２に対して火災確定操作を行い、火災不発生の通知を受けた場合には、火災受信機２２に対して非火災操作を行う。この段階で非火災操作が行われた場合には、出火階直上階への地区音響鳴動は行われない。また、火災不発生の通知を受けた本部端末３３の利用者は、本部端末３３を操作して、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２に対して平時モードへの移行を通知する。
【００２４】
なお、携帯端末３２の利用者が確認結果を防災センタに通報する方法は、携帯端末３２を利用する方法に限られず、非常電話を利用したり発信機を操作したりしてもよい。なお、携帯端末３２からの火災発生または火災不発生の通知を支援サーバ３１が受信したときに、支援サーバ３１から火災受信機２２に火災確定または非火災を入力する制御信号を送信し、火災受信機２２を制御するようにしてもよい。
【００２５】
本部端末３３は、支援サーバ３１から予報情報を受信すると、予報情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ６）。その結果、本部端末３３の利用者は、予報段階に移行したことを知ることができ、火元が防災センタから近い場合には、現場確認に向かうことができる。
この予報段階において、現場確認が行え、携帯端末３２の利用者または防災センタの要員から、公設消防への火災通報を行うことにより、火災発生の場合、公設消防の駆け付けるまでの時間も短縮することができ、火災の規模が小さいうちに公設消防の消火活動や救助活動等が開始され、火災による被害が低減される。
【００２６】
予報信号の送信後、火災受信機２２の監視部２２１２は、煙感知器２１により測定された煙濃度が１０％／ｍを超える期間が６０秒を超える期間継続するか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合には、感知器発報段階と判定する（ステップＳａ７）。感知器発報段階と判定されると、火災受信機２２の警報出力部２２１３は、感知器発報段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、主音響をとスピーカから出力する（ステップＳａ８）。同時に、出火階直上階への地区音響鳴動の制御を行う。その結果、防災センタのセンタ要員は、感知器発報段階に移行したことを知ることができる。また、火災受信機２２の信号送信部２２１４は、感知器発報段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳａ９）。
【００２７】
支援サーバ３１は、火災受信機２２から感知器発報信号を受信すると、火元の現場確認を要請する感知器発報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳａ１０）。
【００２８】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から感知器発報情報を受信すると、機種によってはアラーム音とともに、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ１１）。その結果、携帯端末３２の利用者は、感知器発報段階に移行したことを知ることができる。
【００２９】
本部端末３３は、支援サーバ３１から感知器発報情報を受信すると、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ１２）。その結果、本部端末３３の利用者は、感知器発報段階に移行したことを知ることができる。
【００３０】
感知器発報後、一定時間が経過するか、別の煙感知器２１について感知器発報が発生するか、発信機から発信機信号が受信されるか、又は火災受信機２２において火災確定操作が行われると、火災受信機２２の監視部２２１２は、火災発生段階と判定する（ステップＳａ１３）。火災発生段階と判定されると、火災受信機２２の警報出力部２２１３は、火災発生段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、主音響をとスピーカから出力する（ステップＳａ１４）。同時に、全館への火災警報の地区音響鳴動の制御を行う。その結果、防災センタのセンタ要員は、火災発生段階に移行したことを知ることができる。また、火災受信機２２の信号送信部２２１４は、火災発生段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳａ１５）。なお、感知器発報段階から火災発生段階への移行と、出火階直上階の地区音響から全館鳴動への移行は、異なる時間設定で制御されてもよい。また、出火階直上階の地区音響から全館鳴動への移行は、一定時間の経過だけで行うようにしてもよい。
【００３１】
支援サーバ３１は、火災受信機２２から火災発生信号を受信すると、自衛消防活動の開始を要請する火災発生情報を、すべての携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳａ１６）。
【００３２】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から火災発生情報を受信すると、機種によってはアラーム音とともに、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ１７）。その結果、携帯端末３２の利用者は、火災発生段階に移行したことを知ることができ、自衛消防活動を開始することができる。
【００３３】
本部端末３３は、支援サーバ３１から火災発生情報を受信すると、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳａ１８）。その結果、本部端末３３の利用者は、火災発生段階に移行したことを知ることができる。
以上が、注意・蓄積モードが有効の場合の防災システム１の動作についての説明である。
【００３４】
以上説明した動作によれば、感知器発報よりも早い段階での現場確認が可能になるため、より早期の初期消火活動や公設消防隊への通報が可能になる。初期消火活動の結果、鎮火に成功すれば、一般在館者に対する火災放送や一般在館者の避難が不要になる。
【００３５】
１−２−２．注意・蓄積モードが無効の場合
注意・蓄積モードが無効の場合、火災受信機２２の監視部２２１２は、予報段階の判定を行わず、感知器発報段階と火災発生段階の判定のみを行う。そのため、注意・蓄積モードが無効の場合には、図３に示すシーケンス図においてステップＳａ１〜Ｓａ６の実行が省略される。
【００３６】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。なお、下記の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００３７】
２−１．変形例１
アナログ式の煙感知器２１とＲ型の火災受信機２２に代えて、非アナログ式の煙感知器２１ＡとＰ型の火災受信機２２Ａを使用してもよい。ここで、非アナログ式の煙感知器２１Ａとは、周囲の煙濃度が１０％／ｍを超えたことを検知すると、火災感知信号を火災受信機２２Ａに出力する煙感知器である。一方、火災受信機２２Ａは、火災受信機２２と異なり、監視部２２１２Ａの機能を備える火災受信機である。この監視部２２１２Ａは、煙感知器２１Ａから火災感知信号を受信すると、第１の閾値として、蓄積時間５秒経過後に予報段階と判定する。それと同時に、煙感知器２１Ａを復旧し、先の火災感知信号の受信から第２の閾値として、蓄積時間６０秒以内に火災感知信号を再度受信すると、感知器発報段階と判定する。火災発生段階の判定方法については、監視部２２１２と同様である。以下、これら煙感知器２１Ａと火災受信機２２Ａを使用した場合の防災システム１Ａの動作について、図４に示すシーケンス図を参照して説明する。まずは、注意・蓄積モードが有効の場合について説明する。
【００３８】
火災受信機２２Ａの監視部２２１２Ａは、煙感知器２１Ａから火災感知信号を受信すると、蓄積時間５秒経過後に予報段階と判定する（ステップＳｂ１）。それと同時に、煙感知器２１Ａを復旧する（ステップＳｂ２）。予報段階と判定されると、火災受信機２２Ａの警報出力部２２１３は、予報段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、注意音をとスピーカから出力する（ステップＳｂ３）。また、火災受信機２２Ａの信号送信部２２１４は、予報段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳａ４）。この段階では、防火対象物内への地区音響鳴動の制御は行わない。
【００３９】
支援サーバ３１は、火災受信機２２Ａから予報信号を受信すると、火元の現場確認を要請する予報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳｂ５）。
【００４０】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から予報情報を受信すると、防災支援プログラムが起動していない場合には同プログラムを起動して、機種によってはアラーム音とともに予報情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ６）。
【００４１】
本部端末３３は、支援サーバ３１から予報情報を受信すると、予報情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ７）。
【００４２】
予報信号の送信後、火災受信機２２Ａの監視部２２１２Ａは、先の火災感知信号の受信から６０秒以内に火災感知信号を再度受信すると、感知器発報段階と判定する（ステップＳｂ８）。感知器発報段階と判定されると、火災受信機２２Ａの警報出力部２２１３は、感知器発報段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、主音響をとスピーカから出力する（ステップＳｂ９）。同時に、出火階直上階への地区音響鳴動の制御を行う。また、火災受信機２２Ａの信号送信部２２１４は、感知器発報段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳｂ１０）。
【００４３】
支援サーバ３１は、火災受信機２２Ａから感知器発報信号を受信すると、火元の現場確認を要請する感知器発報情報を、火元のフロアを担当する隊員の携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳｂ１１）。
【００４４】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から感知器発報情報を受信すると、機種によってはアラーム音とともに、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ１２）。
【００４５】
本部端末３３は、支援サーバ３１から感知器発報情報を受信すると、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ１３）。
【００４６】
感知器発報後、一定時間が経過するか、別の煙感知器２１Ａについて感知器発報が発生するか、発信機から発信機信号が受信されるか、又は火災受信機２２Ａにおいて火災確定操作が行われると、火災受信機２２Ａの監視部２２１２Ａは、火災発生段階と判定する（ステップＳｂ１４）。火災発生段階と判定されると、火災受信機２２Ａの警報出力部２２１３は、火災発生段階への移行と火元を通知するメッセージを表示部２２３に表示し、主音響をとスピーカから出力する（ステップＳｂ１５）。同時に、全館への火災警報の地区音響鳴動の制御を行う。また、火災受信機２２Ａの信号送信部２２１４は、火災発生段階への移行と火元を通知する信号を支援サーバ３１に送信する（ステップＳｂ１６）。
【００４７】
支援サーバ３１は、火災受信機２２Ａから火災発生信号を受信すると、自衛消防活動の開始を要請する火災発生情報を、すべての携帯端末３２と本部端末３３にプッシュ通知等にて送信する（ステップＳｂ１７）。
【００４８】
携帯端末３２は、支援サーバ３１から火災発生情報を受信すると、機種によってはアラーム音とともに、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ１８）。
【００４９】
本部端末３３は、支援サーバ３１から火災発生情報を受信すると、受信した情報をディスプレイに表示する（ステップＳｂ１９）。
以上が、注意・蓄積モードが有効の場合の防災システム１Ａの動作についての説明である。
【００５０】
以上説明した動作によれば、感知器発報よりも早い段階での現場確認が可能になるため、より早期の初期消火活動や公設消防隊への通報が可能になる。
【００５１】
次に、注意・蓄積モードが無効の場合の動作については、当該場合には、火災受信機２２Ａの監視部２２１２Ａは、予報段階の判定を行わず、感知器発報段階と火災発生段階の判定のみを行う。そのため、注意・蓄積モードが無効の場合には、図４に示すシーケンス図においてステップＳｂ１、Ｓｂ３〜Ｓｂ７の実行が省略される。
【００５２】
２−２．変形例２
上記の変形例１のようにＰ型の火災受信機を使用するにあたり、２信号式の煙感知器２１Ｂを使用してもよい。ここで、２信号式の煙感知器２１Ｂとは、周囲の煙濃度が第１の閾値として３％／ｍを超えたことを検知すると、第１信号線を介して火災感知信号を出力する一方で、周囲の煙濃度が第２の閾値として１０％／ｍを超えたことを検知すると、第２信号線を介して火災感知信号を出力する煙感知器である。この煙感知器２１Ｂを使用する場合、当該煙感知器は、２本の信号線を介して火災受信機２２Ｂに接続される。この火災受信機２２Ｂは、火災受信機２２と異なり、監視部２２１２Ｂの機能を備える。この監視部２２１２Ｂは、煙感知器２１Ｂから第１信号線を介して火災感知信号を受信すると、予報段階と判定し、煙感知器２１Ｂから第２信号線を介して火災感知信号を受信すると、感知器発報段階と判定する。火災発生段階の判定方法については、監視部２２１２と同様である。
【００５３】
２−３．変形例３
上記の変形例２において、煙感知器２１Ｂは蓄積機能を有してもよい。具体的には、煙感知器２１Ｂは、周囲の煙濃度が３％／ｍを超える期間が蓄積時間５秒を超える期間継続したことを検知した場合に、第１信号線を介して火災感知信号を出力する一方で、周囲の煙濃度が１０％／ｍを超える期間が蓄積時間６０秒を超える期間継続したことを検知した場合に、第２信号線を介して火災感知信号を出力するようにしてもよい。
【００５４】
２−４．変形例４
支援サーバ３１により送信されるイベント情報の送信先は、送信先テーブルを更新することにより、任意に設定されてよい。
【００５５】
２−５．変形例５
予報段階と感知器発報段階の判定基準は、上記の実施形態とその変形例の例に限られない。判定基準となる煙濃度と蓄積時間の閾値は、煙感知器２１の設置状況に応じて適宜設定されてよい。ただし、予報段階の閾値は、感知器発報段階の閾値よりも小さいものとする。
【００５６】
２−６．変形例６
火災受信機２２は、蓄積機能を有しなくてもよい。具体的には、火災受信機２２の監視部２２１２は、煙感知器２１により測定された煙濃度が３％／ｍを超えると判定した場合に、直ちに予報段階と判定してもよい。また、煙感知器２１により測定された煙濃度が１０％／ｍを超えると判定した場合に、直ちに感知器発報段階と判定してもよい。
【００５７】
２−７．変形例７
煙感知器２１に代えて、他の種類の感知器を使用してもよい。例えば、熱感知器として差動式スポット型（１種）感知器を使用してもよい。その場合、火災受信機２２の監視部２２１２は、熱感知器により測定された温度上昇率が第１の閾値として５度／分を超えると判定した場合に、予報段階と判定し、熱感知器により測定された温度上昇率が第２の閾値として１０度／分を超えると判定した場合に、感知器発報段階と判定するようにしてもよい。別の例として、炎感知器として赤外線式炎感知器を使用してもよい。その場合、火災受信機２２の監視部２２１２は、炎感知器により測定された赤外線量が、０．５ｍの高さの炎を２０ｍ離れて検出できる程度の赤外線量であると判定した場合に、予報段階と判定し、炎感知器により測定された赤外線量が、１ｍの高さの炎を２０ｍ離れて検出できる程度の赤外線量であると判定した場合に、感知器発報段階と判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ…防災システム、２…自動火災報知設備、３…防災支援システム、２１、２１Ａ、２１Ｂ…煙感知器、２２、２２Ａ、２２Ｂ…火災受信機、３１…支援サーバ、３２…携帯端末、３３…本部端末、３４…通信回線、２２１…制御部、２２２…記憶部、２２３…表示部、２２４…操作入力部、２２５…第１通信部、２２６…第２通信部、２２１１…モード設定部、２２１２、２２１２Ａ、２２１２Ｂ…監視部、２２１３…警報出力部、２２１４…信号送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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