(57)【要約】【課題】  ユーザーが現像カートリッジの把手を掴む時に、規制部材に誤って触れてしまい、端部部材の回転規制が解除されて端部部材と支持ユニットとが相対的に回転し、装置本体への装着がし難くなる。【解決手段】  装置本体と、像担持体と、現像部材と、現像枠体と、を有し、前記像担持体が前記装置本体にある状態で前記装置本体に対し前記現像部材の回転軸線である第１回転軸線の方向に着脱可能である現像カートリッジと、を備える画像形成装置において、前記現像カートリッジは、装着方向において前記現像枠体の上流側の端部に設けられ、前記現像枠体に対し回転可能である端部部材と、前記端部部材の前記現像枠体に対する回転を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動可能である規制部材と、を備え、前記端部部材は、前記交差する方向に凹んだ凹部を有する把手部を有し、前記規制部材は前記凹部の開口部と反対側に設けられている。【選択図】  図７
2020052124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する現像部材と、前記現像部材を回転可能に支持する現像枠体と、を有し、前記像担持体が前記装置本体にある状態で前記装置本体に対し前記現像部材の回転軸線である第１回転軸線の方向に着脱可能である現像カートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記現像カートリッジは、
前記現像カートリッジの装着方向において前記現像枠体の上流側の端部に設けられた端部部材であって、前記現像枠体に対し前記第１回転軸線の方向と平行である第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能な位置にある場合に前記第２回転軸線方向に交差する方向の位置が決まるように構成された端部部材と、
前記端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動可能である規制部材と、
を備え、
前記端部部材は、前記交差する方向に凹んだ凹部を有する把手部を有し、
前記規制部材は前記交差する方向において前記凹部の開口部と反対側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像カートリッジが前記装置本体に装着された場合に、前記把手部の前記開口部は鉛直方向下を向いており、前記規制部は前記開口部よりも鉛直方向の上側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記規制位置と、前記非規制位置と、の間を前記第１回転軸線の方向に移動可能に前記端部部材に設けられ、
前記現像枠体は前記規制部材と係合するように構成された溝部を有し、
前記規制部材は、前記規制位置にある場合に前記溝部と係合し、前記非規制位置にある場合に前記溝部と係合しない、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記端部部材、前記規制部材、前記規制位置、及び、前記非規制位置をそれぞれ、第１端部部材、第１規制部材、第１規制位置、及び、第１非規制位置と、したときに、
前記現像カートリッジは更に、
前記装着方向の下流側の端部に設けられた第２端部部材であって、前記現像枠体に対して前記第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に前記装置本体に対し前記交差する方向の位置が決まるように構成されている第２端部部材と、
前記第２端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する第２規制位置と規制しない第２非規制位置との間を移動可能である第２規制部材と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に、前記第１規制部材及び前記第２規制部材はそれぞれ前記第１非規制位置及び前記第２非規制位置にあり、前記現像枠体は、前記現像部材が前記像担持体と接触する接触する位置と、前記現像部材が前記像担持体と接触しない位置と、の間を回転可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持する像担持体にトナーを供給する現像部材と、
前記現像部材を回転可能に支持する現像枠体と、を備え、
画像形成装置の装置本体に対し前記装置本体に前記像担持体がある状態で前記現像部材の回転軸線である第１回転軸線の方向に着脱可能な現像カートリッジにおいて、
前記現像カートリッジの装着方向において前記現像枠体の上流側の端部に設けられた端部部材であって、前記現像枠体に対し前記第１回転軸線と平行である第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に前記装置本体に対し前記第２回転軸線の方向に交差する方向の位置を決めるための位置決め部を有する端部部材と、前記端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動可能である規制部材と、を有し、
前記端部部材は、前記交差する方向に凹んだ凹部を有する把手部を有し、
前記規制部材は前記交差する方向において前記凹部の開口部と反対側に設けられていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項７】
前記把手部の前記開口部は、前記現像カートリッジが前記装置本体に装着された場合に、鉛直方向下を向くように構成され、前記規制部は前記開口部よりも鉛直方向の上側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記規制部材は、前記規制位置と、前記非規制位置と、の間を前記第１回転軸線の方向に移動可能になるように前記端部部材に設けられ、
前記現像枠体は、前記規制部材と係合するように構成された溝部を有し、
前記規制部材は、前記規制位置にある時に前記溝部と係合し、前記非規制位置にある時に前記溝部と係合しない、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記端部部材、前記規制部材、前記規制位置、及び、前記非規制位置をそれぞれ、第１端部部材、第１規制部材、第１規制位置、及び、第１非規制位置と、したときに、
前記現像カートリッジは更に、
前記装着方向の下流側の端部に設けられた第２端部部材であって、前記現像枠体に対して前記第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に前記装置本体に対し前記交差する方向の位置が決まるように構成されている第２端部部材と、
前記第２端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する第２規制位置と規制しない第２非規制位置との間を移動可能である第２規制部材と、を備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に、前記第１規制部材及び前記第２規制部材はそれぞれ前記第１非規制位置及び前記第２非規制位置にあり、前記現像枠体は、前記現像部材が前記像担持体と接触する接触する位置と、前記現像部材が前記像担持体と接触しない位置と、の間を回転可能であることを特徴とする請求項９に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置及びこれに使用可能な現像カートリッジに関するものである。電子写真方向の画像形成装置は、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、複写機、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、およびこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）を含む。
【背景技術】
【０００２】
現像ローラを支持する支持ユニットと、その支持ユニットの長手両端部に支持ユニットに対して回動可能になるように取り付けられた端部部材と、を備える現像カートリッジが知られている（特許文献１）。この端部部材は、装置本体に位置決めされることで、装置本体に位置決めされた感光体ドラムに対して支持ユニットを回動可能にする。この構成によって、現像ユニットは、現像ローラが感光ドラムに当接している当接位置と、感光ドラムに対して離間している離間位置と、の間を移動可能になる。また、現像カートリッジは、装置本体に対して着脱する場合に、端部部材に対する支持ユニットが回動しないように規制する規制部材を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の現像カートリッジは、手前側の長手端面に規制部材と、ユーザーが現像カートリッジを掴むための把手と、が設けられている。更に、規制部材は、把手の開口部と対向する側にある。従って、ユーザーが現像カートリッジの把手を掴む時に、規制部材に誤って触れてしまい、端部部材の回転規制が解除されて端部部材と支持ユニットとが相対的に回転し、装置本体への装着がし難くなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の第１の側面は、装置本体と、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する現像部材と、前記現像部材を回転可能に支持する現像枠体と、を有し、前記像担持体が前記装置本体にある状態で前記装置本体に対し前記現像部材の回転軸線である第１回転軸線の方向に着脱可能である現像カートリッジと、
を備える画像形成装置において、前記現像カートリッジは、前記現像カートリッジの装着方向において前記現像枠体の上流側の端部に設けられた端部部材であって、前記現像枠体に対し前記第１回転軸線の方向と平行である第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能な位置にある場合に前記第２回転軸線方向に交差する方向の位置が決まるように構成された端部部材と、前記端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動可能である規制部材と、を備え、前記端部部材は、前記交差する方向に凹んだ凹部を有する把手部を有し、前記規制部材は前記交差する方向において前記凹部の開口部と反対側に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第２の側面は、トナー像を担持する像担持体にトナーを供給する現像部材と、前記現像部材を回転可能に支持する現像枠体と、を備え、画像形成装置の装置本体に対し前記装置本体に前記像担持体がある状態で前記現像部材の回転軸線である第１回転軸線の方向に着脱可能な現像カートリッジにおいて、前記現像カートリッジの装着方向において前記現像枠体の上流側の端部に設けられた端部部材であって、前記現像枠体に対し前記第１回転軸線と平行である第２回転軸線の周りに回転可能であり且つ前記現像カートリッジが前記装置本体の画像形成可能である位置にある場合に前記装置本体に対し前記第２回転軸線の方向に交差する方向の位置を決めるための位置決め部を有する端部部材と、前記端部部材の前記現像枠体に対する前記第２回転軸線の周りの回転を規制する規制位置と規制しない非規制位置との間を移動可能である規制部材と、を有し、
前記端部部材は、前記交差する方向に凹んだ凹部を有する把手部を有し、前記規制部材は前記交差する方向において前記凹部の開口部と反対側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像カートリッジを装置本体に装着しようと把手を掴んだ時に規制部材に触れて端部部材の回転規制が解除されること防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係るドラムカートリッジの斜視図及び概略断面図
【図３】実施例１に係る現像カートリッジの概略断面図
【図４】実施例１に係る現像カートリッジの分解斜視図
【図５】実施例１に係る現像カートリッジの奥側正面図と手前側正面図
【図６】実施例１に係る現像カートリッジの後端部部材近傍の断面図
【図７】実施例１に係る現像カートリッジの前端部部材近傍の断面図
【図８】前端部部材の規制部材が規制位置にある場合の現像カートリッジの規制部材近傍の断面図と斜視図
【図９】前端部部材の規制部材が非規制位置にある場合の現像カートリッジの規制部材近傍の断面図と斜視図
【図１０】実施例１に係る規制部材及び押圧部材の正面図、左側面図、右側面図
【図１１】実施例１に係る装置本体にドラムカートリッジと現像カートリッジが装着されている様子を示す斜視図
【図１２】実施例１に係る前端部部材及び後端部部材が装置本体に対して位置が決められている様子を示す斜視図
【図１３】実施例１に係る現像カートリッジと、装置本体のガイドと、の斜視図
【図１４】実施例１に係る現像カートリッジが第１位置にある場合と、第２位置にある場合と、を示す模式図
【図１５】実施例１に係る現像カートリッジの当接状態と、離間状態と、を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施例〕
［画像形成装置の全体的な概略構成］
（画像形成装置）
本実施例に係る画像形成装置１０００の全体構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置１０００は、装置本体１００に着脱可能なドラムカートリッジ９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、以下９Ｙ〜９Ｋと記す）と現像カートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、以下４Ｙ〜４Ｋと記す）を備える。
【００１０】
ドラムカートリッジ９は、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、以下１ａ〜１ｄと記す）を有する。ドラムカートリッジ９は、更に、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、以下２ａ〜２ｄと記す）と、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、以下６ａ〜６ｄと記す）と、を含む。また、現像カートリッジ４は、現像部材としての現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ、以下２５ａ〜２５ｄと記す）と、清掃部材としての現像ブレード３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ、以下３５ａ〜３５ｄと記す）と、を含む。
【００１１】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１の表面に形成された潜像を現像剤（以下、トナーという）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体Ｓに転写した後に感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００１２】
ここで、ドラムカートリッジ９の装置本体１００の着脱方向（装着方向）は、感光体ドラムの回転軸線方向に沿った方向である。現像カートリッジ４の装置本体１００の着脱方向（装着方向）は、現像ローラ２５の回転軸線方向に沿った方向である。ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の装着方向の上流側を及び下流側をそれぞれ手前側及び奥側と定義する。
【００１３】
ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１４】
装置本体１００の内部の鉛直方向下側には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、トナー画像が記録媒体Ｓに転写される２次転写ローラ６９と、記録媒体Ｓに定着されたトナー画像が記録材に定着される定着部７４と、を記録媒体Ｓが通過し装置本体１００の外部へ排出されるように、記録媒体Ｓを搬送する搬送部が複数設けられている。具体的には、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離しつつ給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、記録媒体Ｓに転写するためのトナー画像と、記録媒体Ｓと、の同期を取るためのレジストローラ対５５である。また、ドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の鉛直方向上側には感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像が転写される中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、対向ローラ５９と、を有し、それらのローラに転写ベルト１４が掛け渡されている。そして、４つの１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）は、転写ベルト１４が４つの感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に接触するように、中間転写体としての転写ベルト１４を夫々が対応する感光体ドラム１に対して押圧する。そして、１次転写ローラ５８に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト１４上にトナー画像を転写する（１次転写）。そして、２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト１４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｓに転写する。
【００１５】
画像形成動作について説明する。感光体ドラム１を回転させ、感光体ドラム１の表面を帯電ローラ２によって一様に帯電させた後、感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。その感光ドラム１の表面の静電潜像を現像ローラ２５によってトナー画像として現像する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介在させて当接している２次転写部に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト１４上の各色トナー像を記録媒体Ｓに２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。
【００１６】
（ドラムカートリッジ）
次に、本実施例に係るドラムカートリッジ９について、図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）はドラムカートリッジ９（９Ｙ〜９Ｋ）の外観を示す斜視図である。図２（ｂ）はドラムカートリッジの主断面図である。尚、ドラムカートリッジ９Ｙ〜９Ｋは同一の構成を有する。本実施例では、後述するドラムカートリッジ９及び現像カートリッジ４の装置本体１００に対する装着方向において、上流側及び下流側をそれぞれ手前側及び奥側と定義する。ドラムカートリッジ９（９Ｙ〜９Ｋ）は、感光ドラム１及びクリーニング枠体２７を有する。クリーニング枠体２７は、手前側のドラム軸受１０と奥側のドラム軸受１１を介して感光ドラム１を回転可能になるように支持する。感光体ドラム１の回転軸線方向の一端側にはドラムカップリング１６とフランジが設けられている。感光体ドラム１の周囲には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が設けられている。クリーニング部材６はゴムブレードで形成された弾性部材７と、クリーニング支持部材８と、を有する。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。そしてドラムカートリッジ９に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、ドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材３３により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００１７】
（現像カートリッジ）
次に現像カートリッジ４について、図３、図４、図５を用いて説明する。図３は、現像カートリッジ４（４Ｙ〜４Ｋ）の主断面である。図４は、便宜的に現像カートリッジ４の一部を分解した現像カートリッジ４の斜視図である。尚、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、ブラック色のトナーをそれぞれ収納した現像カートリッジ４Ｙ〜４Ｋは同一の構成を有する。
【００１８】
現像カートリッジ４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転しつつ感光体ドラム１にトナーを供給して感光ドラム１上にトナー像を現像する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を回転可能になるように支持する現像枠体３１と、を有する。現像カートリッジ４は、更に、現像ローラ２５に接触して回転し、現像ローラ２５にトナーを供給するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層の厚みを規制するための現像ブレード３５と、トナー搬送部材３６と、を有する。
【００１９】
現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４、現像ブレード３５はいずれも現像ローラ２５の回転軸線の方向に長い部材である。
【００２０】
現像枠体３１は、現像ローラ２５が配置されている現像部としての現像室３１ｃと、現像カートリッジ４が装置本体１００に装着された状態において現像室３１ｃの鉛直方向下に設けられたトナー収容部としてのトナー収容室３１ａと、で構成される。それぞれの室は、隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄにはトナー収容室３１ａから現像室３１ｃへトナーを搬送する際にトナーが通過する開口３１ｂが設けられている。
【００２１】
トナー収納室３１ａに設けられたトナー搬送部材３６は、収納されたトナーを撹拌すると共に、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃへトナーを搬送する。現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は各々の長手両端部を、図４に示す手前側の現像軸受部材１２と、奥側の現像軸受部材１３と、に回転可能に支持される。トナー供給ローラ３４の奥側の長手端部には現像カップリング２３が設けられている。また、トナー供給ローラ３４の手前側の長手端部には、トナー供給ギヤ３０が設けられている。現像ローラ２５の手前側の長手端部にはトナー供給ギヤ３０と噛み合う現像ギヤ２９が設けられている。そのため、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を現像カップリング２３に伝達することにより、トナー供給ローラ３４及び現像ローラ２５を画像形成動作に応じて回転駆動させる。また、現像ギヤ２９及びトナー供給ギヤ３０の外側には、現像枠体３１の一部としてのギアカバー２０が設けられている。以下、現像枠体３１と、現像枠体３１に支持されている部材と、をまとめて現像ユニット３９と言う。
【００２２】
（現像カートリッジの前端部部材及び後端部部材）
現像枠体３１の現像ローラ２５の長手方向の両端部には、手前側の前端部部材（第１端部部材）３７及び奥側の後端部部材（第２端部部材）３８が設けられている。図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、後端部部材３８側から見た現像カートリッジ４及び前端部部材３７から見た現像カートリッジ４である。後端部部材３８には、図４に示すように、奥側の現像軸受１３に設けられたボス１３ａと係合する吊り穴３８ａが設けられている。また、前端部部材３７には、図４に示すように、ギアカバー２０に設けられたボス２０ａと係合する吊り穴３７ａが設けられている。前端部部材３７及び後端部部材３８は、奥側の現像軸受１３のボス１３ａ及びギアカバー２０のボス２０ａを結んだ回転軸Ｙに対し回転可能に取り付けられている。つまり、前端部部材３７及び後端部部材３８は、現像枠体３１に対しそれぞれ独立に回転可能に取り付けられている。前端部部材３７は、現像枠体３１と、後端部部材３８に対して回転可能となっている。後端部部材３８は、現像枠体３１と、前端部部材３７に対して回転可能となっている。言い換えると、前端部部材３７が現像枠体３１に対して回転する時、後端部部材３８は、現像枠体３１と前端部部材３７に対して停止していることができる。また、後端部部材３８が現像枠体３１に対して回転する時、前端部部材３７は、現像枠体３１と後端部部材３８に対して停止していることができる。
【００２３】
次に、前端部部材３７の装置本体１００に対する位置決めを行う構成について説明する。図５（ｂ）及び図１２に示すように、前端部部材３７は、被ガイド部３７ｋ（一端側被位置決め部）と被ガイド部３７ｈ（一端側回転止め部）とが設けられている。一方、図１２に示すように、装置本体１００は、本体第一位置決め部９９ａ（第一位置決め部）と、本体第一回転止め部１０６（第一回転止め部）と、を有する。そして、現像カートリッジ４の装置本体１００への装着が完了し、画像形成可能である位置（後述する第２の位置）にある場合、被ガイド部３７ｋと本体第一位置決め部９９ａとが接触し、被ガイド部３７ｈと本体第一回転止め部１０６とが係合する。これにより、前端部部材３７は、装置本体１００に対して現像ローラ２５の回転軸線に交差する方向の位置が決まる。
【００２４】
一方、図５（ａ）及び図１２に示すように、後端部部材３８は、第二被位置決め部３８ｃ（他端側被位置決め部）と、第二回転止め部３８ｄ（他端側回転止め部）と、を有する。装置本体１００は、図１２に示すように、本体第二位置決め部９８ａ（第二位置決め部）と、本体第二回転止め部９８ｂ（第二回転止め）と、を有する。そして、現像カートリッジ４の装着が後述する画像形成可能である位置（第２の位置）にある場合は、第二被位置決め部３８ｃと本体第二位置決め部９８ａとが接触し、第二回転止め部３８ｄと本体第二回転止め部９８ｂとが接触する。これにより、後端部部材３８は、装置本体１００に対して現像ローラ２５の回転軸線に交差する方向の位置が決まる。
【００２５】
（カートリッジの装置本体への装着）
次に、図１１、図１２、図１３、図１４を用いて、装置本体１００に現像カートリッジ４を装着する動作について説明する。
【００２６】
本実施例では、現像カートリッジ４（４Ｙ〜４Ｋ）は、図１１（ａ）に示す開口部１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ）を通過して装置本体１００に装着される。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）の回転軸線方向と平行である方向（矢印Ｆ方向）に装置本体１００に対して装着される。
【００２７】
図１４に示すように、装置本体１００における手前側には、装置本体１００に対して開閉可能な開閉部材１１０が設けられている。開閉部材１１０を開くと、開口部１０１が露出する。また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）、図１３に示すように、開口部１０１における鉛直方向の上側には、現像カートリッジ４の装着方向に延びたガイド部材としての上ガイド１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ）が設けられている。上ガイド１０５の横断面は、溝部（凹部）を有する形状になっている。また、開口部１０１の鉛直方向の下側には、現像カートリッジ４の装着方向に延びた下ガイド１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ）が設けられている。下ガイド１０４の横断面は、溝部（凹部）を有する形状になっている。
【００２８】
装置本体１００に現像カートリッジ４を装着する場合には次のようにする。図５（ａ）及び図１３に示すように、後端部部材３８に設けられた下ガイドリブ３３８ｈ及び上ガイドリブ３３８ｇをそれぞれ、装置本体１００に設けられた下ガイド１０４の溝及び上ガイド１０５の溝に係合させる。そして、図１３の矢印Ｆ方向に現像カートリッジ４を押し込む。
【００２９】
装置本体１００は、現像カートリッジ４を着脱するための第１の位置と、画像形成するための位置であって第１の位置よりも中間転写ユニット５に近い第２の位置と、の間で現像カートリッジ４を移動させるための移動機構Ｍを有する。この移動機構Ｍについて図１４（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図１４（ａ）は、開閉部材１１０を開いた状態で且つ現像カートリッジ４を前述したように装置方向に押し込むための第１の位置にある状態を示す。図１４（ｂ）は、開閉部材１１０を閉じた状態で且つ現像カートリッジ４が画像形成するための第２位置にある状態を示す。移動機構Ｍは、下ガイド１０４、押圧部材１０４ａ、圧縮ばね１０４ｂ（付勢部材）、リンク部材３５５と、を含む。押圧部材１０４ａは、下ガイド１０４上に設けられ、その上面に現像カートリッジ４を載せて現像カートリッジを支持する。圧縮ばね１０４ｂは、押圧部材１０４ａを鉛直上方向（中間転写ユニット５に近づく方向）に付勢するように設けられている。リンク部材３５５は、現像カートリッジ４の装着方向に関し上流側及び下流側に２つ設けられている。上流側のリンク部材３５５は、一端が回転中心９９ｃの周りに回転可能になるように前側板９９に設けられ、他端が下ガイド１０４に回転可能に設けられている。下流側のリンク部材３５５は、一端が回転中心９８ｃの周りに回転可能になるように後側板９８に設けられ、他端が下ガイド１０４に回転可能に設けられている。開閉部材１１０の回転と連動して２つのリンク部材３５５が回転することによって、下ガイド１０４が鉛直上方向に移動する。下ガイド１０４が鉛直上方向に移動すると、その上に載っている現像カートリッジ４は第１の位置から第２の位置に移動する。
【００３０】
図１４（ａ）に示すように、前記現像カートリッジ４が第１の位置にあるときは次のようになっている。後端部部材３８の第二被位置決め部３８ｃ及び前端部部材３７の被ガイド部３７ｋはそれぞれ、後側板９８の突き当て部９８ａ及び前側板９９の本体第一位置決め部９９ａに対して隙間を有している。一方、図１４（ｂ）に示すように、現像カートリッジ４が第２の位置にあるときは、現像カートリッジ４が押圧部材１０４ａを介した圧縮ばね１０４ｂの押圧力によって鉛直上方向に付勢されている。この付勢力によって、後端部部材３８の第二被位置決め部３８ｃ及び前端部部材３７の被ガイド部３７ｋはそれぞれ、後側板９８の突き当て部９８ａ及び前側板９９の本体第一位置決め部９９ａに突き当たり、前端部部材３７及び後端部部材３８の位置が決まる。
【００３１】
（後端部部材の回転規制部）
次に、図４、図５（ａ）、図６を用いて、後端部部材３８の現像ユニット３９に対する回転を規制する後規制部材４０に関して説明する。図６は、図５（ａ）におけるｋ−ｋを切断面とする現像カートリッジ４の断面図である。
【００３２】
図６に示すように、奥側の軸受部材１３には、後端部部材３８の回転規制部としての後規制部材４０が設けられている。更に、後規制部材４０と、軸受部材１３のばね支持部１３ｂと、の間に圧縮ばね４１が設けてある。また、後端部部材３８は、後規制部材４０の規制部４０ａと係合可能である溝部３８ｆと、吊り穴３８ａと、を有する。軸受部材１３は、吊り穴３８ａと係合するボス１３ａを有する。現像カートリッジ４は、装置本体１００に装着されていない状態で、後端部部材３８の吊り穴３８ａ及び溝部３８ｆがそれぞれ、軸受部材１３のボス１３ａ及び後規制部材４０の規制部４０ａと係合している（図５（ａ）、図６参照）。この結果、後端部部材３８は、軸受け部材１３に対する回転軸線Ｙを中心とした回転が規制される。言い換えると、後端部部材３８は、現像ユニット３９に対して回転軸線Ｙを中心に回転しないように回転が規制されている。
【００３３】
現像カートリッジ４を装着方向に移動させて装置本体１００に装着すると、後規制部材４０が後側板９８に設けられた凸部（不図示）に接触して図６に示すＰ方向に押圧される。そして、図６（ｂ）に示すように、後規制部材４０は、圧縮ばね４１の付勢力に抗してＰ方向に移動し、後規制部材４０の規制部４０ａと、後端部部材３８の溝部３８ｂと、の係合が解除される。この結果、後端部部材３８は、軸受け部材１３を含む現像枠体３１もしくは現像ユニット３９に対し回転軸線Ｙを中心とした回転が可能になる。
【００３４】
また、現像カートリッジ４が画像形成可能である第２の位置にある場合、次のようになっている。前述したように後端部部材３８は装置本体１００に対して現像ローラ２５の回転軸線に交差する方向の位置が決まっていて、現像ユニット３９に対する後端部部材３８の回転は規制されていない。従って、現像カートリッジ４が第２の位置にある場合、現像ユニット３９が装置本体１００に位置決めされた後端部部材３８に対し回転軸線Ｙを中心に回転可能になっている。
【００３５】
（前端部部材の回転規制部）
図４、図５（ｂ）、図７〜図９を用いて、前端部部材３７について説明する。図７（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、現像カートリッジ４が前述した第１の位置及び第２の位置にある場合の、現像カートリッジ４の図５（ａ）に示すＦ−Ｆを切断線とした断面図である。図８（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第１の位置にある現像カートリッジ４の一部の斜視図及び断面図である。図９（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第２の位置にある現像カートリッジ４の一部の斜視図及び断面図である。
【００３６】
前端部部材３７には、前端部部材３７の現像枠体３１（現像ユニット３９）に対する回転規制部としての前規制部材６０と、前規制部材６０を付勢する付勢部材としての圧縮ばね６２と、前規制部材を押圧する押圧部材６１と、を有する。
【００３７】
前規制部材６０は、現像ローラ２５の回転軸線方向（ｙ軸方向）に移動可能に前端部部材３７に設けられている。また、押圧部材６１は、ｙ軸と直交するｚ軸方向へ移動可能になるように前端部部材３７に設けられている。更に、圧縮ばね６２は、前規制部材６０と、前端部部材３７と、の間に設けられている。
【００３８】
前規制部材６０及び押圧部材６１の詳細図を図１０に示す。  図１０（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、前規制部材６０の左側面図、正面図、及び、右側面図である。図１０（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）はそれぞれ、押圧部材６１の左側面図、正面図、及び、右側面図である。前規制部材６０は規制部６０ａ及び斜面部６０ｂを有する。押圧部材６１は、斜面部６１ａを有する。
【００３９】
前端部部材３７は、図７（ａ）及び図８に示すように現像カートリッジ４が第１の位置にある場合、前規制部材６０は圧縮ばね６２の付勢力によって−ｙ方向に付勢され、前規制部材６０の規制部６０ａがギアカバー２０に設けられた溝部２０ｂに係合している。このように、規制部６０ａが溝部２０ｂに係合することによって、前端部部材３７は、現像ユニット３９（現像枠体３１）に対しＹ軸周りの回転が規制された状態になる。言い換えると、現像ユニット３９（現像枠体３１）は、前端部部材３７に対しＹ軸周りの回転が規制された状態になる。
【００４０】
現像カートリッジ４は、第１の位置から装置本体１００の下ガイド１０４によってｚ方向に持ち上げられた第２の位置にある場合、次にようになる。図７（ｂ）に示すように、装置本体１００の上ガイド１０５の手前側に設けられた規制解除部１０５ｍによって、押圧部材６１が現像ローラ２５の軸線方向と直交するＱ方向への力を受ける。押圧部材６１はＱ方向に押圧されると−ｚ方向へと移動し、押圧部材６１の斜面部６１ａが前規制部材６０の斜面部６０ｂを押圧し、圧縮ばね６２の付勢力に抗して、前規制部材６０をｙ方向へ移動させる。前規制部材６０がｙ方向へと移動すると、前規制部材６０の規制部６０ａとギアカバー２０の溝部２０ｂの係合が解除される。このように、規制部６０aと溝部２０ｂの係合が解除されることによって、現像ユニット３９（現像枠体３１）がＹ軸周りに回転することができる状態になる。つまり、前規制部材６０は、前端部部材３７の現像ユニット３９（現像枠体３１）に対する回転を規制する規制位置（図７（ａ）、図８）と、その回転を規制しない非規制位置（図７（ｂ）、図９）と、の間を移動可能に構成されている。そして、前規制部材６０は、現像カートリッジ４が第１の位置にあるときに規制位置にあり、第２の位置にあるときに非規制位置にある。このように、前端部部材３７は、現像カートリッジ４が装着方向に後側板９８に突き当たるまで押し込まれたとしても第１の位置にある状態では、現像ユニット３９（現像枠体３１）に対する回転が規制された状態である。前端部部材３７の現像ユニット３９（現像枠体３１）に対する回転規制は、前カバー１１０が閉じられて下ガイド１０４によって現像カートリッジ４が第２の位置へ向かってｚ方向に移動する間に解除される構成となっている。
【００４１】
（現像ローラの当接離間動作）
次に、本実施例において感光ドラム１に対して現像ローラ２５が接離移動する構成について図１５を用いて説明する。図１５（ａ）は、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接している状態を示し、図１５（ｂ）は現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間している状態を示す。
【００４２】
現像枠体３１の下部には、装置本体１００から加圧力を受ける加圧受け部３１ｅが設けられている。一方、装置本体１００には、図１５のＧ１方向とＧ２方向に移動可能な加圧部材８０が設けられている。
【００４３】
また、上述の通り、現像カートリッジ４が第２の位置にある場合、後端部部材３８と前端部部材３７は、装置本体１００に対して現像ローラ２５の回転軸線方向の位置が決まっている。更に、現像カートリッジ４が第２の位置にある場合、後端部部材３８と規制部材３４０の現像枠体３１に対する回転規制は解除されている。つまり、現像枠体３１は、装置本体１００に対しＹ回転軸周りに回転可能になっている。この状態で、加圧部材８０が図１５（ａ）に示すようにＧ１方向に移動することで、加圧部材８０における加圧部８０ａが現像加圧受け部３１ｅと当接する。これにより、現像枠体３１が矢印Ｙ１方向に揺動し、所定の圧力で、現像ローラ２５が感光ドラム１を押圧する。また、加圧部材８０が図１５（ｂ）に示すようにＧ２方向に移動した場合、加圧部材８０における離間部８０ｂが加圧受け部３１ｆに当接することで、現像枠体３１が矢印Ｙ２方向に揺動し、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間する。このような構成により、現像カートリッジ４が第２の位置にある場合でも記録媒体Ｓに画像を形成しないときは、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間した状態とすることができる。これにより、現像ローラ２５が変形することによる画質の低下を抑えることができる。
【００４４】
（現像カートリッジの把手に対する回転規制部の位置）
図５（ｂ）及び図７に示すように、現像カートリッジ４の前端部部材３７には、ユーザが現像カートリッジ４を掴んで装置本体１００に装着するための把手部３７０が設けられている。把手部３７０は、図７の−ｚ方向に延びる壁部３７ｂと、ｚ方向に延びる凹部３７ｃと、凹部３７ｃの開口部３７ｄと、を含む。開口部３７ｄは、少なくともユーザの指が挿入できる程度の大きさを有する。
【００４５】
前端部部材３７に設けられた前規制部材６０及び押圧部材６１は、ｚ方向（現像ローラ２５の回転軸線方向と交差する方向）に関し、把手部３７０の開口部３７ｄと反対側に設けられている。従って、ユーザが現像カートリッジ４の把手部３７０に指を掛けるときに誤って前端部部材３７の現像枠体３１に対する回転を解除してしまうことを防止できる。
【００４６】
尚、ユーザーの誤操作を防ぐことを目的とする場合、前端部部材３７の現像枠体３１に対する回転を規制する構成は、本実施例の構成に限定されない。例えば、後端部部材３８の現像枠体３１に対する回転を規制する構成を前端部部材３７に適用しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ  記録媒体
１  感光体ドラム
４  現像カートリッジ
５  中間転写ユニット
２０  ギアカバー
２０ａ  ボス
２５  現像ローラ
３１  現像枠体
３７  前端部部材
３８  後端部部材
３９  現像ユニット
４０  後規制部材
４０ａ  規制部
４１  規制ばね
６０  前規制部材
６０ａ  規制部
６０ｂ  斜面部
６１  押圧部材
６１ａ  斜面部
６２  圧縮ばね
１００  装置本体
１０１  開口部
１０４  下ガイド
１０５  上ガイド
１０５ｍ  規制解除部
【図１】
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【図２】
2020052124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020052124.tif 000008
【図７】
2020052124.tif 000009
【図８】
2020052124.tif 000010
【図９】
2020052124.tif 000011
【図１０】
2020052124.tif 000012
【図１１】
2020052124.tif 000013
【図１２】
2020052124.tif 000014
【図１３】
2020052124.tif 000015
【図１４】
2020052124.tif 000016
【図１５】
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