(57)【要約】【課題】表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトを提供すること。【解決手段】画像形成装置に用いられるトナー像を保持するベルトであって、ベルト外周面を形成する表面層を含む多層構造を有し、体積抵抗率が、１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下であり、前記ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて、１１．０［ｌｏｇΩ／□］超え１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下であり、前記ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５以下である、ベルト【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるトナー像を保持するベルトであって、
ベルト外周面を形成する表面層を含む多層構造を有し、
体積抵抗率が、１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下であり、
前記ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて、１１．０［ｌｏｇΩ／□］超え１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下であり、
前記ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５以下である、ベルト。
【請求項２】
前記表面層がポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記表面層がカーボンブラックを含む請求項１又は請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記カーボンブラックを表面層の全質量に対して１０質量％以上２２質量％以下で含む請求項３に記載のベルト。
【請求項５】
総厚みが６０μｍ以上１２０μｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項６】
前記総厚みに対する前記表面層の膜厚の割合が３％以上５０％以下である請求項５に記載のベルト。
【請求項７】
前記多層構造が、前記表面層に隣接する基材層を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のベルトからなる中間転写ベルト。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のベルトを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト、中間転写ベルト、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写し、記録媒体上に定着して画像が形成される。なお、こうしたトナー像の記録媒体への転写には、中間転写ベルトのような導電性ベルトが用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「画像形成装置に用いられる、トナー像を担持する高抵抗の表面層を有した多層構造のループ状のベルト部材において、ループ内側の面である裏面における表面抵抗率の５００［Ｖ］印加時の１０［ｓｅｃ］測定値が常用対数値［ｌｏｇ（Ω／□）］で９．０〜１２．５であり、ループ外側の面であるおもて面における表面抵抗率の１００［ｓｅｃ］測定値と１［ｓｅｃ］測定値との差であるおもて面表面抵抗率変化量が、１００［Ｖ］印加時に常用対数値［ｌｏｇ（Ω／□）］で０．５〜１．５０、及び、５００［Ｖ］印加時に常用対数値［ｌｏｇ（Ω／□）］で０．２以下であり、該裏面における表面抵抗率の１００［ｓｅｃ］測定値と１［ｓｅｃ］測定値との差である裏面表面抵抗率変化量が、１００［Ｖ］印加時及び５００［Ｖ］印加時共に常用対数値［ｌｏｇ（Ω／□）］で０．１以下であることを特徴とするベルト部材。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「画像形成装置に用いられる、トナー像を担持する高抵抗の表面層を有した多層構造のループ状のベルト部材において、体積抵抗率が常用対数値（ｌｏｇΩ・ｃｍ）で８．０以上１１．０以下であり、ループ外側の表面であるおもて面における表面抵抗率の１００ｓｅｃ測定値と１ｓｅｃ測定値との差であるおもて面表面抵抗率変化量が、ループ内側の表面である裏面における表面抵抗率の１００ｓｅｃ測定値と１ｓｅｃ測定値との差である裏面表面抵抗率変化量よりも常用対数値（ｌｏｇΩ／□）で０．０５以上大きいことを特徴とするベルト部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０２６４３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置による画像形成に、エンボス紙のような表面凹凸が大きい記録媒体を用いた際、トナー像を保持するベルトの体積抵抗率及び表面抵抗率、更には、電圧の印加時間による表面抵抗率の差によっては、転写性が低下することがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて１１．０［ｌｏｇΩ／□］以下若しくは１３．５［ｌｏｇΩ／□］超である場合、体積抵抗率が１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］未満若しくは１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］超である場合、又は、ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５未満である場合に比べて、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  画像形成装置に用いられるトナー像を保持するベルトであって、
ベルト外周面を形成する表面層を含む多層構造を有し、
体積抵抗率が、１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下であり、
前記ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて、１１．０［ｌｏｇΩ／□］超え１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下であり、
前記ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５以下である、ベルト。
＜２＞  前記表面層がポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む＜１＞に記載のベルト。
＜３＞  前記表面層がカーボンブラックを含む＜１＞又は＜２＞に記載のベルト。
＜４＞  前記カーボンブラックを表面層の全質量に対して１０質量％以上２２質量％以下で含む＜３＞に記載のベルト。
＜５＞  総厚みが６０μｍ以上１２０μｍ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載のベルト。
＜６＞  前記総厚みに対する前記表面層の膜厚の割合が３％以上５０％以下である＜５＞に記載のベルト。
＜７＞  前記多層構造が、前記表面層に隣接する基材層を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載のベルト。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載のベルトからなる中間転写ベルト。
＜９＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載のベルトを備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
前記＜１＞又は＜７＞に係る発明によれば、ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて１１．０［ｌｏｇΩ／□］以下若しくは１３．５［ｌｏｇΩ／□］超である場合、体積抵抗率が１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］未満若しくは１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］超である場合、又は、ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５未満である場合に比べて、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜２＞に係る発明によれば、表面層がポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂以外の樹脂を含む場合と比べ、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、表面層がカーボンブラックを含まない場合と比べ、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、カーボンブラックが表面層の全質量に対して１０質量％未満又は２２質量％超で含まれる場合と比べ、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、総厚みが６０μｍ未満又は１２０μｍ超である場合と比較して、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜６＞に係る発明によれば、総厚みに対する第１層の膜厚の割合が５０％を超える場合と比較して、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるベルトが提供される。
前記＜７＞又は＜８＞に係る発明によれば、ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて１１．０［ｌｏｇΩ／□］以下若しくは１３．５［ｌｏｇΩ／□］超であるベルト、体積抵抗率が１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］未満若しくは１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］超であるベルト、又は、ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５未満であるベルトと比べて、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れる中間転写ベルト又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００１２】
本実施形態において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本実施形態中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本実施形態中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本実施形態において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本実施形態において実施形態を図面を参照して説明する場合、当該実施形態の構成は図面に示された構成に限定されない。また、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
本実施形態において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本実施形態において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００１３】
＜ベルト＞
本発明者らは、ベルトの抵抗率の着目し検討を行ってきたところ、体積抵抗率及びベルト外周面側の表面抵抗率を特定範囲にすること加え、電圧の印加時間を変えた際のベルト外周面側の表面抵抗率の差の上限を特定することで、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れるといった知見を得た。
この知見をもとに見出したベルトは、以下の本実施形態に係るベルトである。
【００１４】
本実施形態に係るベルトは、画像形成装置に用いられるトナー像を保持するベルトであって、ベルト外周面を形成する表面層を含む多層構造を有し、体積抵抗率が、１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下であり、ベルト外周面側の表面抵抗率が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて、１１．０［ｌｏｇΩ／□］超え１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下であり、ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差が０．５以下である。
本実施形態に係るベルトは、上記の構成を有することで、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れる。
【００１５】
以下、本実施形態に係るベルトの詳細について説明する。
本実施形態に係るベルトは、画像形成装置に用いられるトナー像を保持するベルトである。
トナー像を保持するベルトとしては、例えば、中間転写ベルトが挙げられる。  また、本実施形態に係るベルトは、有端ベルトであっても、無端ベルトであってもよく、また、表面層及び基材層の他、その他の層を更に有する構造のベルトであってもよい。
【００１６】
［体積抵抗率］
本実施形態に係るベルトは、体積抵抗率ρｖが、１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下である。
この体積抵抗率ρｖは、１１．０［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．５［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下が好ましく、１１．７［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以上１２．２［ｌｏｇΩ・ｃｍ］以下がより好ましい。
【００１７】
ここで、ベルトの体積抵抗率は、以下の方法により行う。
抵抗測定機として、微小電流計（Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製Ｒ８４３０Ａ）を用い、プローブとしてＵＲプローブ（三菱ケミカル（株）製）を使用し、体積抵抗率（ｌｏｇΩ・ｃｍ）について、ベルトを周方向に等間隔で６点、幅方向の中央部及び両端部について３点の計１８点、印加電圧１００Ｖ、印加時間５秒間、加圧１ｋｇｆで測定し、平均値を算出する。また、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で測定を行うものとする。
本実施形態における「１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値」は、上記の印加電圧１００Ｖにて電圧の印加開始から５秒間経過した時点での測定値であることを指す。
【００１８】
［ベルト外周面側の表面抵抗率］
本実施形態に係るベルトは、ベルト外周面側の表面抵抗率ρｓ１が、１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値にて、１１．０［ｌｏｇΩ／□］超え１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下である。
この表面抵抗率ρｓ１は、１１．５［ｌｏｇΩ／□］以上１３．５［ｌｏｇΩ／□］以下が好ましく、１２．５［ｌｏｇΩ／□］以上１３．３［ｌｏｇΩ／□］以下がより好ましい。
【００１９】
また、本実施形態に係るベルトは、ベルト外周面側の表面抵抗率において、１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差（即ち、「１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値」−「１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値」）が０．５以下である。
この差は、０．３以下がより好ましく、０であってもよい。
【００２０】
［ベルト内周面側の表面抵抗率］
本実施形態に係るベルトは、転写時のベルト裏面（即ち、ベルト外周面とは反対の面、内周面）側への電荷の蓄積により発生するベルト裏面での放電を抑制する観点から、ベルト内周面側の表面抵抗率ρｓ２が、５００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値にて、１０．５［ｌｏｇΩ／□］以上１３．０［ｌｏｇΩ／□］以下であることが好ましく、１２．０［ｌｏｇΩ／□］以上１３．０［ｌｏｇΩ／□］以下が好ましく、１２．０［ｌｏｇΩ／□］以上１２．７［ｌｏｇΩ／□］以下がより好ましい。
【００２１】
ここで、ベルトの表面抵抗率は、以下のようにして行う。
抵抗測定機として、微小電流計（Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製Ｒ８４３０Ａ）を用い、プローブとしてＵＲプローブ（三菱ケミカル（株）製）を使用し、表面抵抗率（ｌｏｇΩ／□）について、ベルトを周方向に等間隔で６点、幅方向の中央部及び両端部について３点の計１８点、印加電圧１００Ｖ又は５００Ｖ、印加時間１秒間、３秒間、又は１００秒間、加圧１ｋｇｆで測定し、平均値を算出する。また、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で測定を行うものとする。
本実施形態における「１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値」は、上記の印加電圧１００Ｖにて電圧の印加開始から３秒間経過した時点での測定値であることを指す。同様に、「１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値」は、上記の印加電圧１００Ｖにて電圧の印加開始から１秒間経過した時点での測定値であり、「１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値」は、上記の印加電圧１００Ｖにて電圧の印加開始から１００秒間経過した時点での測定値であることを指す。更に同様に、「５００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値」は、上記の印加電圧５００Ｖにて電圧の印加開始から５秒間経過した時点での測定値であることを指す。
なお、上記のＵＲプローブを押し当てる側がベルト外周面である場合、ベルトの外周面側の表面抵抗率ρｓ１が測定され、同様に、ＵＲプローブを押し当てる側がベルトの外周面とは反対の面（即ち、ベルト内周面）である場合、ベルト内周面の表面抵抗率ρｓ２が測定される。
【００２２】
本実施形態に係るベルトにおいて、上述した体積抵抗率及び表面抵抗率を得るためには、表面層に含まれる樹脂種の選択、表面層に含まれる導電剤種とその粒子径の選択、及び、これらの成分の含有量並びに含有割合の調整を適宜行うことが好ましい。また、表面層に含まれる導電剤の分散状態を調整することでも、ベルトの体積抵抗率及び表面抵抗率を制御しうる。
更に、表面層に隣接する基材層についても、樹脂種の選択、導電剤種とその粒子径の選択、及び、これらの成分の含有量並びに含有割合の調整を適宜行うことで、ベルトの体積抵抗率及び表面抵抗率を制御しやすくなる。加えて、基材層に含まれる導電剤の分散状態を調整することでも、ベルトの体積抵抗率及び表面抵抗率を制御しやすくなる。
【００２３】
［表面層］
本実施形態に係るベルトは、ベルト外周面を形成する表面層を有する。
表面層は、機械的強度の観点、及び、導電剤（好ましくはカーボンブラック）の分散性の観点から、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。中でも、カーボンブラックの分散性に優れる（具体的には、より小径のカーボンブラックの分散性に優れる）観点から、ポリアミドイミド樹脂が好ましい。
また、表面層は、抵抗調整の観点から、導電剤を含むことが好ましく、中でも、カーボンブラックを含むことが好ましい。
【００２４】
（ポリアミドイミド樹脂）
表面層は、ポリアミドイミド樹脂を含むことが好ましい。
ポリアミドイミド樹脂としては、繰り返し単位にイミド結合とアミド結合とを有する樹脂であれば特に制限はない。
より具体的には、ポリアミドイミド樹脂は、酸無水物基を有する３価のカルボン酸化合物（トリカルボン酸ともいう）と、ジイソシアネート化合物又はジアミン化合物との重合体が挙げられる。
【００２５】
トリカルボン酸としては、トリメリット酸無水物及びその誘導体が好ましい。トリカルボン酸の他に、テトラカルボン酸二無水物、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などを併用してもよい。
【００２６】
ジイソシアネート化合物としては、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジアミン化合物としては、上記のイソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基を有する化合物が挙げられる。
【００２７】
表面層は、ポリアミドイミド樹脂を１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
ポリアミドイミド樹脂の含有量は、体積抵抗率及びベルト外周面の表面抵抗率を前述の範囲にすることができれば特に制限はなく、例えば、表面層の全質量に対して、６０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９５量％以下であることがより好ましく、７５質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２８】
（カーボンブラック）
表面層は、カーボンブラックを含むことが好ましい。
カーボンブラックは、導電性に優れ、少ない含有量でも高い導電性を付与することができるという利点がある。
【００２９】
表面層に用いられるカーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」ともいう）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックが好ましい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシ基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシ基等を付与して得られる。表面処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温（例えば、２２℃）下で窒素酸化物又はオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後、低温でオゾンにより酸化する方法等を挙げられる。
【００３０】
表面層に用いられるカーボンブラックの平均一次粒子径は、分散性の観点、及び、表面への露出の観点から、２ｎｍ以上２０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下がより好ましい。
【００３１】
本実施形態において、カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、得られたベルトから、ミクロトームにより、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラック５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００３２】
表面層は、カーボンブラックを１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
カーボンブラックの含有量としては、体積抵抗率及びベルト外周面の表面抵抗率を前述の範囲にすることができれば特に制限はなく、表面層の全質量に対して、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２２質量％以下であることが更に好ましい。
【００３３】
（その他の成分）
表面層は、上述した成分以外の、その他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、カーボンブラック以外の導電剤、ベルトの強度向上のためのフィラー、ベルトの熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤等が挙げられる。
表面層にその他の成分が含まれる場合、その他の成分の含有量は、表面層の全質量に対して、０質量％超１０質量％以下が好ましく、０質量％超５質量％以下がより好ましく、０質量％超１質量％以下が更に好ましい。
【００３４】
（膜厚）
表面層の膜厚としては、製造適性の観点、及び放電を抑制する観点から、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、表面層の膜厚は、以下のようにして測定する。
即ち、ベルトの厚み方向の断面を光学顕微鏡又は走査型電子顕微鏡により観察して、表面層の厚さを１０箇所測定し、この平均値を表面層の膜厚とする。なお、この方法は、後述する基材層の膜厚の測定にも適用される。
【００３５】
［基材層］
本実施形態に係るベルトは、表面層を含む多層構造を有するが、この多層構造には、表面層に内接する基材層が含まれることが好ましい。また、基材層は、内周面を形成する層であることが好ましい。
基材層は、機械的強度の観点、及び、導電剤（好ましくはカーボンブラック）の分散性の観点から、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。中でも、機械的強度の観点から、ポリイミド樹脂が好ましい。
また、基材層は、抵抗調整の観点から、導電剤を含むことが好ましく、中でも、カーボンブラックを含むことが好ましい。
【００３６】
（ポリイミド樹脂）
基材層は、ポリイミド系樹脂を含むことが好ましい。
ここで、ポリイミド系樹脂としては、ポリイミド樹脂であってもよいし、ポリアミドイミド樹脂であってもよいが、機械的強度に優れる観点から、ポリイミド樹脂が好ましい。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミック酸（ポリイミド樹脂の前駆体）のイミド化物が挙げられる。
【００３７】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2020194002.tif 000002
【００３９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基を表し、Ｒ２は２価の有機基を表す。
Ｒ１で表される４価の有機基としては、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基とを組み合わせた基、又はそれらが置換された基が挙げられる。４価の有機基として具体的には、例えば、後述するテトラカルボン酸二無水物の残基が挙げられる。
Ｒ２で表される２価の有機基としては、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基とを組み合わせた基、又はそれらが置換された基が挙げられる。２価の有機基として具体的には、例えば、後述するジアミン化合物の残基が挙げられる。
【００４０】
ポリイミド樹脂の原料として用いるテトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４１】
ポリイミド樹脂の原料として用いるジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００４２】
基材層は、ポリイミド樹脂を１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
ポリイミド樹脂の含有量は、放電を抑制する観点、及び、ベルトの機械的強度の観点から、基材層の全質量に対して、６０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４３】
（カーボンブラック）
基材層は、本実施形態に係るベルトにおいて、導電点数を制御する観点、体積抵抗率を制御する観点等から、カーボンブラックを含むことが好ましい。
基材層に用いられカーボンブラックとしては、表面層に用いられるカーボンブラックと同様に、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面処理カーボンブラックが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００４４】
基材層に用いられるカーボンブラックの平均一次粒子径は、分散性（特に、ポリイミド樹脂に対する分散性）の観点、基材層の機械的強度の観点、ベルトの導電点数及び体積抵抗率を制御しやすい観点から、２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上３５ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以上２８ｎｍ以下が特に好ましい。
【００４５】
基材層は、カーボンブラックを１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
カーボンブラックの含有量としては、分散性（特に、ポリイミド樹脂に対する分散性）の観点、基材層の機械的強度の観点、及び、ベルトの体積抵抗率を制御しやすい観点から、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４６】
（その他の成分）
基材層は、上述した成分以外の、その他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、表面層に用いられるその他の成分と同様の成分が挙げられる。
基材層にその他の成分が含まれる場合、その他の成分の含有量は、基材層の全質量に対して、０質量％超１０質量％以下が好ましく、０質量％超５質量％以下がより好ましく、０質量％超１質量％以下が更に好ましい。
【００４７】
（膜厚）
基材層の厚みとしては、ベルトの機械的強度の観点から、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
［総厚み］
本実施形態に係るベルトは、表面凹凸が大きい記録媒体を用いたときに優れた転写性を得る観点から、総厚みが６０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るベルトは、表面凹凸が大きい記録媒体を用いたときに優れた転写性を得る観点から、総厚みに対する表面層の膜厚の割合が３％以上５０％以下であることが好ましい。この割合は、３％以上３０％以下であることがより好ましく、５％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【００５０】
［ベルトの製造方法］
本実施形態に係るベルトの製造方法は、前述した表面層と基材層とを隣接して形成しうる方法であれば特に限定されない。
本実施形態に係るベルトの製造方法の１例としては、以下の方法が挙げられる。
まず、カーボンブラックが分散し、ポリアミック酸（ポリイミド樹脂の前駆体）が溶解した塗布液Ａを調製する。また、カーボンブラックが分散し、ポリアミドイミド樹脂が溶解した塗布液Ｂを調製する。
なお、塗布液Ａ及び塗布液Ｂを調製する際、カーボンブラックの凝集体を粉砕する観点から、また、カーボンブラックの分散性を高める観点から、ジェットミル等の粉砕機を用いて、分散処理を行うことが好ましい。
そして、塗布液Ａを円筒状又は円柱状の被塗布物に塗布し、塗膜の乾燥をして、基材層を形成する。続いて、基材層上に、塗布液Ｂを塗布し、塗膜を乾燥させて表面層を形成する。
【００５１】
なお、塗布液Ａに含まれるポリアミック酸は、塗布液Ａによる塗膜の乾燥後、又は、表面層形成後に、イミド化される。つまり、塗布液Ａによる塗膜の乾燥後に、イミド化のための加熱が行われてもよいし、表面層形成後に、イミド化のための加熱が行われてもよい。
イミド化のための加熱は、例えば、１５０℃以上４５０℃以下（好ましくは２００℃以上４３０℃以下）で、２０分間以上１８０分間以下（好ましくは６０分間以上１５０分以下）加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミドが得られる。
【００５２】
ここで、塗布液Ａ及び塗布液Ｂに用いられる溶剤は、特に制限はなく、溶解する樹脂等に応じて適宜決定すればよい。例えば、塗布液Ａ及び塗布液Ｂに用いられる溶剤は、後述する極性溶剤が好ましく用いられる。
【００５３】
なお、上記の方法では、基材層を塗布法にて形成していたが、以下の方法で基材層を形成してもよい。
即ち、ポリイミド樹脂及びカーボンブラックを含むペレットを作製し、このペレットを溶融押出して、基材層を形成する方法である。
【００５４】
極性溶剤として、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド（ＤＥＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ヘキサメチレンホスホルアミド（ＨＭＰＡ）、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−アセチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ＤＭＩ）等が挙げられ、これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、前述した本実施形態に係るベルトを備えるものである。
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備え、本実施形態に係るベルトを備えるものである。
【００５６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。なお、図１は、中間転写ベルトとして本実施形態に係るベルトが適用されている例を示している。
本実施形態に係るベルトを中間転写ベルトとして用いることで、エンボス紙等の表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性が低下せず、凹部における白抜けが抑制される。
【００５７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００５８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００５９】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００６０】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００６１】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００６２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００６３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００６４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、一次転写部１０では転写電界が形成され、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６５】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００６６】
背面ロール２５は、表面抵抗率が１×１０７Ω／□以上１×１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６７】
一方、二次転写ロール２２は、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写部２０には転写電界が形成され、この二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上に、中間転写ベルト１５上のトナー像が二次転写する。
【００６８】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００６９】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００７０】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００７１】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００７２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００７３】
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００７４】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００７６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００７９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８０】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００８３】
＜実施例１＞
−塗布液Ａの調製−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、平均一次粒子径２５ｎｍ、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を、塗布液Ａ中の全固形分に対する割合で２０質量％以上３０質量％以下の範囲で投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ、２．５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、溶液を攪拌しながら、真空脱泡を１５分間行い、塗布液Ａを調製した。
【００８４】
−塗布液Ｂの調製−
溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂の溶液（酸価：８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度：１８質量％、溶剤：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に、カーボンブラック（ＣＯＬＯＲ  ＢＬＡＣＫ  ＦＷ１、平均一次粒子径１３ｎｍ、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を、塗布液Ｂ中の全固形分に対する割合で１０質量％以上２２質量％以下の範囲で投入し、ジェットミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ、２．５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミドイミド樹脂溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、溶液を攪拌しながら、真空脱泡を１５分間行い、塗布液Ｂを調製した。
【００８５】
−基材層の形成−
外径φ９２９．５ｍｍの円筒体を用意した。
円筒体を回転させながら、円筒体の外面にらせん塗布にて上記塗布液Ａを塗布した。その後、円筒体を水平としたまま、９０℃で３０分間乾燥させた後、３２０℃で２時間、塗膜を加熱し、長さ３５０ｍｍ、膜厚７５μｍの基材層を形成した。
【００８６】
−表面層の形成−
円筒体を回転させながら、上記のようにして形成された基材層上にらせん塗布にて上記塗布液Ｂを塗布した。その後、円筒体を水平としたまま、９０℃で３０分間加熱乾燥させた後、２６０℃で２時間、塗膜を加熱し、長さ３５０ｍｍ、膜厚５ｍの表面層を形成した。
【００８７】
その後、表面層及び基材層を円筒体から外して、実施例１のベルトを得た。
【００８８】
＜実施例２〜４＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で適宜調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４のベルトを得た。
【００８９】
＜実施例５＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、且つ、基材層の膜厚を１１５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例５のベルトを得た。
【００９０】
＜実施例６＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、また、基材層の膜厚を４０μｍとし、更に、表面層の膜厚を４０μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例６のベルトを得た。
【００９１】
＜実施例７＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、表面層の膜厚を１５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例７のベルトを得た。
【００９２】
＜実施例８＞
表面層の形成に、塗布液Ｂの代わりに以下のようにして調製した塗布液Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８のベルトを得た。
【００９３】
−塗布液Ｃの調製−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）を含むポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度２０質量％）中に、カーボンブラック（ＣＯＬＯＲ  ＢＬＡＣＫ  ＦＷ１、平均一次粒子径１３ｎｍ、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を、塗布液Ｃ中の全固形分に対する割合で１０質量％以上２２質量％以下の範囲で投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ、２．５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、溶液を攪拌しながら、真空脱泡を１５分間行い、塗布液Ｃを調製した。
【００９４】
＜比較例１〜６＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で適宜調整した以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜６のベルトを得た。
【００９５】
＜比較例７＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、基材層の膜厚を１４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、比較例７のベルトを得た。
【００９６】
＜比較例８＞
塗布液Ａ及び塗布液Ｂに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、表面層の膜厚を１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、比較例８のベルトを得た。
【００９７】
＜比較例９＞
表面層の形成に、塗布液Ｂの代わりに以下のようにして調製した塗布液Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例９のベルトを得た。
【００９８】
−塗布液Ｄの調製−
溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂の溶液（酸価：８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度：１８質量％、溶剤：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、平均一次粒子径２５ｎｍ、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を、塗布液Ｄ中の全固形分に対する割合で１０質量％以上２２質量％以下の範囲で投入し、ジェットミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ、２．５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミドイミド樹脂溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、溶液を攪拌しながら、真空脱泡を１５分間行い、塗布液Ｄを調製した。
【００９９】
＜比較例１０及び１１＞
塗布液Ａに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、膜厚３３μｍの基材層を形成した。続いて、塗布液Ｂの代わりに塗布液Ａを用い、塗布液Ａに含まれるカーボンブラックの含有量を、前記した範囲内で調整し、基材層の上に６７μｍの表面層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１０及び１１のベルトを得た。
【０１００】
［測定及び評価］
各例のベルトについて、下記の測定及び評価を実施した。
結果を表１にまとめて示す。
【０１０１】
各例のベルトについて、体積抵抗率及び表面抵抗率を既述の方法で測定し、以下の値を求めた。
具体的には、以下の（１）〜（４）について求めた。
（１）１００Ｖ印加時の５ｓｅｃ測定値である体積抵抗率（表１中「ρｖ（１００Ｖ，５ｓｅｃ）」と表記）
（２）１００Ｖ印加時の３ｓｅｃ測定値であるベルト外周面側の表面抵抗率（表１中「ρｓ１（１００Ｖ，３ｓｅｃ）」と表記）
（３）ベルト外周面側の表面抵抗率ρｓ１の１００Ｖ印加時の１ｓｅｃ測定値と１００Ｖ印加時の１００ｓｅｃ測定値との差（表１中「ρｓ１［１００ＶΔ（１００ｓｅｃ−１ｓｅｃ）］」と表記）
（４）５００Ｖ印加時の１０ｓｅｃ測定値である内周面側の表面抵抗率（表１中「ρｓ２（５００Ｖ，１０ｓｅｃ）」と表記）
また、各例のベルトについて、各層の膜厚及び総厚みも、既述の方法で測定した。
【０１０２】
−エンボス紙に対する転写性の評価−
各例のベルトを中間転写ベルトとして用い、以下のようにして転写効率を評価した。
得られた中間転写ベルトを、Iridesse（登録商標） Production Press（富士ゼロックス社製）に搭載し、画質評価を実施した。
画質評価にはエンボス紙（レザック６６、２５０ｇｓｍ)を用い、黒色ハーフトーン（画像濃度６０％）のベタ画像で評価した。
Ｇ１：用紙の凹部での白抜け無し
Ｇ２：用紙の凹部での白抜けほとんど無し
Ｇ３：用紙の凹部でやや白抜けしている
Ｇ４：用紙の凹部で殆ど白抜けしている
結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2020194002.tif 000003
【０１０４】
表１に記載の略称の詳細を以下に示す。
・ＰＡＩ：ポリアミドイミド樹脂
・ＰＩ：ポリイミド樹脂
・ＣＢ：カーボンブラック
【０１０５】
前記表１に示す結果から、本実施例のベルトは、比較例のベルトに比べ、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、転写性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０  一次転写部
１１  感光体
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
１００  画像形成装置
【図１】
2020194002.tif 000004