(57)【要約】【課題】荷物が持ち主の元にできるだけ届くようにする。【解決手段】ユーザによるゲストへの荷物の配送手配を支援する荷物配送支援システム（100）は、通信制御部（31）と、記憶部（20）と、判定部（32）とを備える。通信制御部（31）は、ユーザの操作に応じて生成されたゲストの住所データ及び該ゲストに配送する荷物に関する情報を含む配送依頼情報、を受け付け可能である。記憶部（20）は、配送業者が荷物の配送に用いる配送手段の利用条件、を記憶する。判定部（32）は、通信制御部（31）が配送依頼情報を受け付けた場合、配送依頼情報を利用条件と照合して、配送依頼情報が示す荷物を、利用条件に対応する配送手段を用いてゲストに配送が可能か否かを判定する。通信制御部（31）は、判定部（32）の判定結果をユーザに向けて報知させる。【選択図】図２
2020052955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによるゲストへの荷物の配送手配を支援する荷物配送支援システムであって、
前記ユーザの操作に応じて生成された前記ゲストの住所データ及び該ゲストに配送する前記荷物に関する情報を含む配送依頼情報、を受け付け可能な受付部と、
配送業者が前記荷物の配送に用いる配送手段の利用条件、を記憶する記憶部と、
前記受付部が前記配送依頼情報を受け付けた場合、前記配送依頼情報を前記利用条件と照合して、前記配送依頼情報が示す前記荷物を、前記利用条件に対応する前記配送手段を用いて前記ゲストに配送が可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記ユーザに向けて報知させる報知制御部と、
を備えることを特徴とする、荷物配送支援システム。
【請求項２】
前記配送手段は複数であって、
前記利用条件には、前記配送手段ごとに、
前記配送手段では配送が禁じられている前記荷物の種類、
前記配送手段にて配送する場合に前記荷物に課される条件、
前記配送手段にて配送可能な前記荷物のサイズ及び重量、
の少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする、請求項１に記載の荷物配送支援システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記配送依頼情報、前記配送依頼情報の生成元の操作を行った前記ユーザのユーザ関連情報、及び、前記配送依頼情報が示す前記荷物を前記配送業者が発送した後の該荷物の配送状況を示す配送状況情報、を関連付けた依頼情報データベース、を更に記憶しており、
前記ゲストまたは前記ユーザによる問い合わせ操作に応じて、前記依頼情報データベース内から前記配送依頼情報、前記ユーザ関連情報及び前記配送状況情報の少なくとも１つを抽出する抽出部、
を更に備え、
前記報知制御部は、前記抽出部の抽出結果を、前記問い合わせ操作を行った前記ゲストまたは前記ユーザに向けて報知させる
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の荷物配送支援システム。
【請求項４】
前記配送手段は複数であって、
前記判定部の判定結果に基づいて、複数の前記配送手段の中から前記配送依頼情報が示す前記荷物を配送可能な前記配送手段を選別する選別部、
を更に備え、
前記報知制御部は、前記判定部の判定結果に代えて、または、前記判定部の判定結果とともに、前記選別部の選別結果を選択可能に更に報知させる
ことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の荷物配送支援システム。
【請求項５】
前記判定部が、前記配送依頼情報が示す前記荷物を前記配送手段を用いて配送可能と判定した場合、該配送手段を用いて前記配送業者が前記荷物を配送する際に必要となる書類データを作成する書類作成部、
を更に備える
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の荷物配送支援システム。
【請求項６】
前記荷物の配送に要する配送料金を、配送に用いられる前記配送手段の種類に基づいて算出する配送料金算出部、
を更に備える
ことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の荷物配送支援システム。
【請求項７】
前記配送料金算出部は、前記配送手段の種類に応じた配送手段別料金に、
前記配送業者が前記荷物を集荷するのに要する集荷料金、
前記荷物の配送時に課せられる保険に要する保険料金、
前記荷物の配送先が外国の場合は通関手続きに要する通関手続き料金、
前記荷物の配送の管理に要する取扱手数料金、
の少なくとも１つを加算することにより、前記配送料金を算出する
ことを特徴とする、請求項６に記載の荷物配送支援システム。
【請求項８】
前記荷物は、前記ゲストの忘れ物のうち、前記荷物の配送先が判明している物であって、
前記忘れ物の持ち主である前記ゲストの、前記忘れ物の配送が必要か否かの意思を確認する意思確認部、
を更に備える
ことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の荷物配送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、忘れ物等の荷物をゲストの元に届くようにするための荷物配送支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、訪日外国人旅行者（インバウンド旅行者）の数は増加し続けている。一方で、このような旅行者が利用した宿泊施設等の店舗では、その旅行者による忘れ物の数が、増加の一途を辿っている。
【０００３】
忘れ物の処理に関しては、例えば特許文献１に示すシステムが知られている。特許文献１のシステムでは、先ず、忘れ物の存在が持ち主（落とし主）に連絡される。持ち主が配送を希望する場合、配送業者は、忘れ物を持ち主に届ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配送業者が用いる配送手段（航空便、船舶便等）毎に、取り扱うことのできる荷物の種類、サイズ、梱包状態等の、きめ細かい利用条件が設定されている。配送先が外国の場合、国内の場合よりも、その国特有の利用条件が更に課されることもある。
【０００６】
すると、特許文献１のシステムでは、忘れ物を配送するにあたり、配送業者の用いる配送手段に応じた利用条件が満たされない限り、その忘れ物が持ち主の元に届く可能性は著しく低下してしまう。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、荷物が持ち主の元にできるだけ届くようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、ユーザによるゲストへの荷物の配送手配を支援する荷物配送支援システムであって、前記ユーザの操作に応じて生成された前記ゲストの住所データ及び該ゲストに配送する前記荷物に関する情報を含む配送依頼情報、を受け付け可能な受付部と、配送業者が前記荷物の配送に用いる配送手段の利用条件、を記憶する記憶部と、前記受付部が前記配送依頼情報を受け付けた場合、前記配送依頼情報を前記利用条件と照合して、前記配送依頼情報が示す前記荷物を、前記利用条件に対応する前記配送手段を用いて前記ゲストに配送が可能か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を前記ユーザに向けて報知させる報知制御部と、を備えることを特徴とする、荷物配送支援システムである。
【０００９】
例えば、ユーザとは、ゲストが利用した施設（宿泊施設等）であり、ゲストとは、旅行者等であることができる。
【００１０】
ここでは、配送依頼情報に含まれるゲストの住所データ及び荷物に関する情報が、配送手段の利用条件と照合されることにより、配送手段を用いて荷物をゲストに配送することが可能なのか否かが判定される。この判定結果は、ゲストに荷物の配送を手配されたユーザに報知される。これにより、ユーザは、荷物をゲストに配送可能なのかを確実に把握することができる。従って、例えば確実に配送できる荷物を配送対象とする等の、ゲストの元に荷物が確実に届くような対策を打つことが可能となり、荷物がゲストの元にできるだけ届くようにすることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記配送手段は複数であって、前記利用条件には、前記配送手段ごとに、前記配送手段では配送が禁じられている前記荷物の種類、前記配送手段にて配送する場合に前記荷物に課される条件、前記配送手段にて配送可能な前記荷物のサイズ及び重量、の少なくとも１つが含まれることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００１２】
ここでは、配送手段の利用条件が、配送手段ごとに細かく設定される。従って、判定部は、荷物をゲストに配送可能か否かの判定を、より精度よく行うことができる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記記憶部は、前記配送依頼情報、前記配送依頼情報の生成元の操作を行った前記ユーザのユーザ関連情報、及び、前記配送依頼情報が示す前記荷物を前記配送業者が発送した後の該荷物の配送状況を示す配送状況情報、を関連付けた依頼情報データベース、を更に記憶しており、前記ゲストまたは前記ユーザによる問い合わせ操作に応じて、前記依頼情報データベース内から前記配送依頼情報、前記ユーザ関連情報及び前記配送状況情報の少なくとも１つを抽出する抽出部、を更に備え、前記報知制御部は、前記抽出部の抽出結果を、前記問い合わせ操作を行った前記ゲストまたは前記ユーザに向けて報知させることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００１４】
ここでは、依頼情報データベースに、配送依頼情報を送信してきたユーザが誰なのか、荷物の配送先であるゲストが誰なのか、現時点での荷物の配送状況がどうなっているのかが、関連付けて記憶されている。つまり、一のゲストの元に届く予定の荷物が複数存在し、且つ、各荷物の配送業者が異なるような場合も、依頼情報データベースにおいて一元管理される。それ故、例えばゲストからすれば、各配送業者に問い合わせを行わずとも、一度の問い合わせにて自身の元に届く予定の荷物全ての状態を把握することができる。また、ユーザにとっては、仮にゲストからの荷物の状況の問い合わせがあったとしても、配送業者を調べることなく、荷物配送支援システムを用いて瞬時に荷物の状況を把握することができる。従って、荷物の配送状況の追跡を行う際の、ユーザ及びゲストの手間を省くことができる。
【００１５】
第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれか１つにおいて、前記配送手段は複数であって、前記判定部の判定結果に基づいて、複数の前記配送手段の中から前記配送依頼情報が示す前記荷物を配送可能な前記配送手段を選別する選別部、を更に備え、前記報知制御部は、前記判定部の判定結果に代えて、または、前記判定部の判定結果とともに、前記選別部の選別結果を選択可能に更に報知させることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００１６】
ここでは、複数の配送手段の中から荷物を配送可能である配送手段が選別され、選別された配送手段は選択可能に報知される。ユーザまたはゲストが、報知された配送手段の中から配送を希望する配送手段の選択操作を行うことで、選択された配送手段を用いて荷物の配送が行われるようになる。
【００１７】
第５の発明は、第１の発明から第４の発明のいずれか１つにおいて、前記判定部が、前記配送依頼情報が示す前記荷物を前記配送手段を用いて配送可能と判定した場合、該配送手段を用いて前記配送業者が前記荷物を配送する際に必要となる書類データを作成する書類作成部、を更に備えることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００１８】
用いる配送手段や配送先によっては、荷物を配送する際に必要となる書類が異なるが、ここではこれらが自動で生成される。これにより、ユーザは、必要な書類を調べて作成する手間を省くことができる。
【００１９】
第６の発明は、第１の発明から第５の発明のいずれか１つにおいて、前記荷物の配送に要する配送料金を、配送に用いられる前記配送手段の種類に基づいて算出する配送料金算出部、を更に備えることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００２０】
用いる配送手段によって、荷物の配送に要する配送料金は異なるが、ここでは、その配送料金が自動で算出される。これにより、ユーザは、配送料金を調べる手間を省くことができる。
【００２１】
第７の発明は、第６の発明において、前記配送料金算出部は、前記配送手段の種類に応じた配送手段別料金に、前記配送業者が前記荷物を集荷するのに要する集荷料金、前記荷物の配送時に課せられる保険に要する保険料金、前記荷物の配送先が外国の場合は通関手続きに要する通関手続き料金、前記荷物の管理に要する取扱手数料金、の少なくとも１つを加算することにより、前記配送料金を算出することを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００２２】
ここでは、配送手段別料金の他に、集荷に要する料金や、配送時に保険が適用されていればその料金、配送先が外国の場合は通関手続きが必要となるためその料金が、必要に応じて加算されることで、配送料金が算出される。これにより、ユーザは、荷物の配送に要する料金の合計を求めるのにきめ細かく調べる手間を、省くことができる。
【００２３】
第８の発明は、第１の発明から第７の発明のいずれか１つにおいて、前記荷物は、前記ゲストの忘れ物のうち、前記荷物の配送先が判明している物であって、前記忘れ物の持ち主である前記ゲストの、前記忘れ物の配送が必要か否かの意思を確認する意思確認部、を更に備えることを特徴とする荷物配送支援システムである。
【００２４】
これにより、仮にゲストが「荷物の配送は不要」等と判断した場合、配送手配を停止させることができるため、ゲストの意思に反して荷物がゲストに送られることでトラブルとなる可能性を、できるだけ低減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザは、荷物をゲストに配送可能なのかを確実に把握することができる。従って、例えば確実に配送できる荷物を配送対象とする等の、ゲストの元に荷物が確実に届くような対策を打つことが可能となり、荷物がゲストの元にできるだけ届くようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、荷物配送支援システムを用いて展開される荷物配送支援サービスの概要を説明する図である。
【図２】図２は、荷物配送支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、国際配送不可品目ＤＢの概念図である。
【図４】図４は、配送規定ＤＢの概念図である。
【図５】図５は、料金算出用ＤＢの概念図である。
【図６】図６は、依頼情報ＤＢの概念図である。
【図７】図７は、伝票作成ＤＢの概念図である。
【図８】図８は、荷物配送支援システムにおけるユーザ登録時の動作の流れを示す図である。
【図９】図９は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、請求書送付までの流れを示す図である。
【図１０】図１０は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、配送料金未払いの場合の流れを示す図である。
【図１１】図１１は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、忘れ物の配送不要との意思表示がある場合の流れを示す図である。
【図１２】図１２は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、料金決済が行われた場合の流れを示す図である。
【図１３】図１３は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、料金決済が行われた場合の流れを示す図である。
【図１４】図１４は、荷物配送支援システムにおける荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、問合せがなされた場合の流れを示す図である。
【図１５】図１５は、各端末のディスプレイに表示される画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２８】
≪実施形態≫
＜概要＞
本実施形態に係る荷物配送支援システム（100）は、外国人旅行者等であるゲストと、そのゲストが利用する機会の多い店舗や宿泊施設等であるユーザとの間にて、ユーザがゲストに荷物を配送する手配を簡略化するためのシステムである。
【００２９】
図１及び図２に示すように、荷物配送支援システム（100）は、荷物配送支援サービスをユーザ及びゲストに提供する配送支援管理オフィス側の配送支援管理サーバ（10）が、当該オフィス側のオフィス端末（40）、配送業者が扱う配送業者端末（50）、ユーザが扱う店舗端末（60）、ゲストが扱うゲスト端末（70）、送料等の決済を行う決済システム（80）それぞれと、通信ネットワーク（90）を介して通信可能に接続されることで構成される。
【００３０】
上記配送業者とは、郵便局や宅配業者であって、航空便や船舶便等の様々な配送手段を用いてゲストに荷物を届けることができる。
【００３１】
この荷物配送支援システム（100）を用いて展開される荷物配送支援サービスは、当該荷物が外国人旅行者（ゲスト）の忘れ物であって、しかもどのゲストの忘れ物であるかが明確である場合に、大いに効果を発揮する。ユーザは、帰国後のゲストと直接何度も問い合わせて忘れ物をゲストに直接配送する手配をせずとも、荷物配送支援サービスを利用することで、問合せなどの煩わしい手間を省くことができる。ユーザは、最低限、忘れ物の配送依頼を行いさえすれば良く、ゲストとの問合せは配送支援管理オフィスの担当者が代行して行うからである。
【００３２】
特に、ゲストが外国人旅行者であると、忘れ物である荷物の配送先は必然的に外国となるため、配送手段として、航空便や船舶便を利用することとなる。一方で、配送手段の種類に応じて、配送手段を利用する際に荷物に課される条件（以下、利用条件）が異なっている。この利用条件は、配送手段の種類毎に、荷物の内容やサイズ、重量、梱包状況等に応じて細かく設定されている。それ故、ユーザが、荷物配送支援サービスを利用せずに自ら配送の手配を行う場合、これらの利用条件を確認する作業が必要になり、非常に手間がかかってしまう。
【００３３】
また、配送先が外国であることから、荷物に対して安全検査や税関によるチェックが課される場合があり、そのためには必要書類の作成及び提出などといった手順を踏んでいく必要がある。その手順は、配送先の国及び荷物の価値によっても異なる。それ故、ユーザが、荷物配送支援サービスを利用せずに自ら配送の手配を行う場合、これらの手順を入念に調べた上で配送しなければならず、更に手間がかかってしまう。
【００３４】
仮に、上記利用条件及び上記手順を把握せずに荷物の配送を試みた場合、利用条件や手順のうち１つでも満たさないが故に、配送業者が荷物を受け付けなかったり、たとえ荷物が受け付けられたとしても、配送途中でユーザに送り返されたりしてしまう。これでは、忘れ物である荷物をゲストに確実に届けることができない。
【００３５】
これに対し、本実施形態に係る荷物配送支援システム（100）では、配送支援管理サーバ（10）が、配送対象の荷物が上記利用条件に合致するか否かを自動で判断すると共に、配送に必要な書類データを作成し、更には配送料金の算出を行う。それ故、ユーザは、自ら上記利用条件及び上記手順を調べる作業を行わずに済み、荷物は、確実にゲストに届くようになる。一方で、配送支援管理オフィスの担当者は、配送支援管理サーバ（10）が示す手順に従ってゲストへの荷物の配送手配作業等を行えば良く、作業の効率化が図れる。
【００３６】
配送業者は、輸出代行の資格を有していることが条件である。ただし、そのような配送業者は、安全検査や税関によるチェックにて問題が生じた場合、送り主からの指示がない限り荷物の開封や必要書類の修正ができないため、日本の住所を持たないゲストを送り主とする荷物の受け付け自体を断るケースが多い。一方で、配送支援管理オフィスが送り主として荷物を発送することにより、仮に問題が生じたとしても、当該オフィスは、ゲストの指示がなくとも荷物の開封や必要書類の修正に対処することができる。この観点からも、本実施形態に係る荷物配送支援システム（100）を用いて展開される荷物配送支援サービスにおいては、より確実に荷物をゲストに配送することが可能となる。
【００３７】
−荷物配送支援サービスの概要的な流れ−
ここで、図１を用いて、荷物配送支援システム（100）を用いて展開される荷物配送支援サービスの概要的な流れを、外国人旅行者であるゲストが忘れ物をした場合を例示して説明する。
【００３８】
忘れ物に気づいたゲストは、当該ゲストが忘れ物をした店舗（ユーザ）に、忘れ物の配送要求を自身のゲスト端末（70）を用いて行う（＃１）。
【００３９】
忘れ物の配送要求のあったユーザは、店舗端末（60）を用いて、送信要求を送信してきたゲスト端末（70）に対し、ゲストに関する情報の確認、以降の配送手配について配送支援管理オフィスへの配送手配代行業務の依頼可否、配送手配代行業務の依頼を許可する場合は当該オフィスとゲストとの間で配送料等の決済が発生する旨を、送信する（＃２）。ゲストに関する情報としては、ゲストの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等が挙げられる。
【００４０】
ユーザが得たゲストに関する情報は、店舗端末（60）を介して配送支援管理オフィスのオフィス端末（40）に送信される。その後、配送支援管理サーバ（10）にて所定処理が行われたのち、決済システム（80）では、配送支援管理サーバ（10）が算出した配送料金の金額に従った請求書が作成される。請求書を受け取ったゲストは、ゲスト端末（70）を介して決済システム（80）にアクセスし、決済手続を行う（＃３）。
【００４１】
配送支援管理オフィスの担当者は、ゲストによる上記決済を確認した後、配送対象である忘れ物（荷物）の当該オフィスへの配送依頼を、オフィス端末（40）を介して店舗端末（60）に送信する（＃４）。
【００４２】
上記配送依頼を受信した店舗端末（60）のユーザは、忘れ物（荷物）を梱包してサイズ及び重量の計測を行い、配送支援管理オフィスの担当者宛てに、忘れ物（荷物）の配送を依頼する（＃５）。
【００４３】
配送支援管理オフィスの担当者は、忘れ物（荷物）を受け取ると、当該荷物のゲストへの発送を準備して配送業者に依頼する。依頼した後、担当者は、オフィス端末（40）を介して伝票番号をゲスト端末（70）及びユーザの店舗端末（60）に送信する（＃６）。
【００４４】
これらの動作ののち、ゲストの元には、忘れ物（荷物）が到着する。
【００４５】
＜荷物配送支援システムの構成＞
図２に示すように、荷物配送支援システム（100）は、配送支援管理サーバ（10）、オフィス端末（40）、複数の配送業者が個々に使用する配送業者端末（50）、複数のユーザが個々に使用する店舗端末（60）、ゲストが使用するゲスト端末（70）、及び、クレジットカード会社等が利用する決済システム（80）で構成される。
【００４６】
各端末（40〜70）は、ディスプレイ（41,51,61,71）及びキーボード（42,52,62,72）を有する通信可能な情報処理装置であって、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等で構成される。
【００４７】
決済システム（80）は、パーソナルコンピュータ等である端末（81）と、決済処理を行うサーバ（82）とで構成される。
【００４８】
＜配送支援管理サーバの構成＞
以下、荷物配送支援システム（100）において特徴的な各種処理を行う、配送支援管理サーバ（10）の構成について説明する。
【００４９】
配送支援管理サーバ（10）は、ネットワークインターフェース（11）、記憶部（20）、及び制御部（30）を有する。ネットワークインターフェース（11）及び記憶部（20）は、バス（15）を介して制御部（30）と電気的に接続されている。
【００５０】
＜ネットワークインターフェース＞
ネットワークインターフェース（11）は、インターネット及びＬＡＮ等の通信ネットワーク（90）を介してオフィス端末（40）、配送業者端末（50）、店舗端末（60）、ゲスト端末（70）、決済システム（80）と通信可能に接続される。
【００５１】
＜記憶部＞
記憶部（20）は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等で構成される。記憶部（20）には、ゲスト認証用のアカウント情報やログイン履歴の他、各種プログラムが格納されている。特に、記憶部（20）には、ユーザＤＢ（21）、住所ＤＢ（22）、配送業者ＤＢ（23）、国際配送不可品目ＤＢ（24）、配送規定ＤＢ（25）、料金算出用ＤＢ（26）、依頼情報ＤＢ（27）、及び伝票作成ＤＢ（28）が格納されている。このうち、国際配送不可品目ＤＢ（24）及び配送規定ＤＢ（25）は、“配送業者が荷物の配送に用いる配送手段の利用条件”に該当する。
【００５２】
−ユーザＤＢ−
ユーザＤＢ（21）は、店舗や宿泊施設等の、本システム（100）を利用するユーザに関する情報を蓄積したデータベースである。ユーザに関する情報としては、ユーザ名、担当者名、電話番号、住所、メールアドレス等が挙げられる。また、ユーザＤＢ（21）には、個々のユーザを認証するためのアカウント情報（ＩＤ及びパスワード）、個々のユーザのログイン履歴も含まれている。
【００５３】
−住所ＤＢ−
住所ＤＢ（22）は、国内及び外国の、実際に存在し且つ配送可能なあらゆる住所を蓄積したデータベースである。住所ＤＢ（22）は、ユーザから配送依頼された荷物の送付先であるゲストの住所データが実際に存在する住所であるか否かを、後述する判定部（32）が判定する際に利用される。
【００５４】
−配送業者ＤＢ−
配送業者ＤＢ（23）は、荷物配送支援サービスにて利用可能な配送業者に関する情報を蓄積したデータベースである。配送業者ＤＢ（23）には、配送業者名、その配送業者が取り扱う配送手段の種類及びそのＩＤ等が、対応づけて格納されている。
【００５５】
ここで、配送手段には、国際スピード郵便（登録商標）、航空便、エコノミー航空便、船舶便、陸便等が挙げられる。
【００５６】
−国際配送不可品目ＤＢ−
国際配送不可品目ＤＢ（24）は、外国へは配送することができない荷物の品目（種類）や条件を蓄積したデータベースであって、配送手段それぞれの利用条件を表した情報の１つである。
【００５７】
図３は、国際配送不可品目ＤＢ（24）を例示している。図３（ａ）の国際配送不可品目ＤＢ（24）には、安全面から輸送が禁じられている分類とこれに該当する物品の名称とが対応づけられるとともに、その物品に関して特有の条件（含有成分の範囲、同梱の可否等）がある場合は、その内容が詳細条件として物品の名称に対応付けられている。更に、各レコードには、レコード番号が付与されている。
【００５８】
例えば、分類としては「火薬類」「高圧ガス」等があり、分類「火薬類」における物品の名称には「花火」「クラッカー」等がある。また、物品「アルコール飲料」には、詳細条件「アルコール度数が６０度以上は配送不可」等が含まれる。
【００５９】
物品「リチウム電池」については、国際配送の際に「リチウム電池が機器に取り付けまたは機器に内蔵されていること」等の規定があり、各規定には詳細条件が課されている。図３（ｂ）の国際配送不可品目ＤＢ（24）では、その詳細条件の一例が列挙されている。
【００６０】
−配送規定ＤＢ−
配送規定ＤＢ（25）は、荷物を配送するにあたって、配送手段毎に決められている規定を蓄積したデータベースであって、国際配送不可品目ＤＢ（24）と同様、配送手段それぞれの利用条件を表した情報の１つである。
【００６１】
図４は、複数の配送手段毎の配送規定ＤＢ（25）を例示している。例えば、配送手段が「国際スピード郵便（登録商標）」であれば、レコード番号、国名、サイズ上限、税関告知書枚数、インボイス枚数が、１レコードとして記憶されている。
【００６２】
サイズ上限とは、配送できる荷物のサイズの上限値を示したもので、詳細には、長さ制限、大きさ制限、重量制限が含まれる。大きさ制限は、“最長辺の長さ＋（幅×２）＋（高さ×２）”で得られた数値である。
【００６３】
税関告知書及びインボイスとは、税関のチェックを受ける際の必要書類であって、その枚数は、荷物の配送先の国毎に異なっている。そのため、税関告知書枚数及びインボイス枚数とは、その必要枚数を表す。
【００６４】
−料金算出用ＤＢ−
料金算出用ＤＢ（26）は、配送料金の算出の際に用いられる情報を蓄積したデータベースである。図５に、料金算出用ＤＢ（26）を例示する。
【００６５】
図５（ａ）では、複数の配送手段の種類に応じた配送料が、国及び荷物の重量別に蓄積されている。具体的に、図５（ａ）では、配送手段、国名、荷物の重量、配送料及びレコード番号が、１レコードとして記憶されている。
【００６６】
図５（ｂ）では、上記配送料以外に、荷物の配送に要する金額についての情報が蓄積されている。具体的に、図５（ｂ）では、料金種別（保険料、通関委任状費用等）、荷物（内容品）の価値を表す価格、料金種別に応じた金額、レコード番号が、１レコードとして記憶されている。
【００６７】
保険料とは、仮に配送中に荷物が破損した場合の損害を賠償するために予めかけられる保険の料金を表す。それ故、保険料は、荷物の価値が高額になる程保険料も高くなる。通関委任状費用は、荷物の価値が高額である場合に提出が必要となる通関委任状（後述）に関する費用である。
【００６８】
なお、図５（ｂ）において、更に国毎に保険金や通関委任状費用が決定されてもよい。その際、料金算出用ＤＢ（26）の料金種別「保険料」では、国毎の保険金の最高限度額と、当該限度額が適用される場合の条件（例えば「配送手段が航空便のみである場合に適用」等）とが加味された状態で決定されることができる。
【００６９】
−依頼情報ＤＢ−
依頼情報ＤＢ（27）は、店舗端末（60）から配送支援管理サーバ（10）に送信された配送依頼情報に基づく各種情報等を蓄積したデータベースである。図６に、依頼情報ＤＢ（27）を例示する。
【００７０】
図６の依頼情報ＤＢ（27）には、レコード番号、ユーザ（店舗）関連情報、配送依頼情報、配送料金、追跡番号、配送業者に関する情報が、１レコードとして記憶されている。
【００７１】
ユーザ（店舗）関連情報には、配送依頼情報の送信元である店舗端末（60）のユーザについての名称及び住所が含まれる。
【００７２】
配送依頼情報には、受付番号、ゲスト関連情報（荷物の配送先であるゲスト名、ゲストの住所、ゲストの連絡先（TEL，E-mail）等）、荷物に関する情報（荷物の内容等、サイズ、重量等）が含まれる。
【００７３】
配送料金は、荷物のゲストへの配送にあたって必要となる料金である。配送料金には、配送手段の種類別の配送料、配送業者が荷物を集荷するのに要する集荷料金、上述した保険料、上述した通関委任状費用、配送支援管理オフィスの荷物管理に要する取扱手数料の合計金額、が含まれる。このうち、保険料金及び通関委任状費用の欄は、荷物の価値が比較的高額な場合のみ格納される。
【００７４】
追跡番号は、荷物の配送時に当該荷物に付与される発送伝票番号であって、ゲストやユーザが荷物の配送状況等を問い合わせる際に利用される。配送業者に関する情報には、配送業者名、配送手段、現在の配送状況が含まれる。
【００７５】
−伝票作成ＤＢ−
伝票作成ＤＢ（28）は、ゲスト宛てに荷物を配送する際の伝票（即ち、荷物に貼り付けられる伝票）に記載するべき事項や配送時に注意するべき条件等を、荷物に含まれる物品の名称毎に記載したデータベースである。
【００７６】
図７に、伝票作成ＤＢ（28）の概念を例示する。図７の伝票作成ＤＢ（28）には、レコード番号、物品の名称、伝票の品名欄への追記事項が、１レコードとして記憶されている。
【００７７】
例えば、配送対象の荷物に「日焼け止め」が含まれる場合、たとえ密閉式引火点が６０℃超え且つアルコールが２４％以下であっても、この荷物を外国に配送するのであれば伝票の品名欄には「Not Restricted」と記載されている必要がある。そこで、伝票作成ＤＢ（28）には、荷物に含まれる物品の名称「日焼け止め」と、当該「日焼け止め」の配送条件「密閉式引火点が６０℃超え且つアルコールが２４％以下」と、伝票の品名欄に記載するべき事項「Not Restricted」とが、対応づけて格納されている。
【００７８】
＜制御部＞
制御部（30）は、ＣＰＵ及び半導体メモリを含むマイクロコンピュータで構成されている。図２に示すように、制御部（30）は、記憶部（20）内の各種プログラムを読み出して実行することにより、通信制御部（31）（受付部、報知制御部に相当）、判定部（32）、選別部（33）、抽出部（34）、ＤＢ更新部（35）、書類作成部（36）、配送料金算出部（37）及び意思確認部（38）として機能する。
【００７９】
−通信制御部−
通信制御部（31）は、配送支援管理サーバ（10）がネットワークインターフェース（11）を介して他端末（40〜70）及び決済システム（80）と通信を行うための通信制御や、各種情報及びデータの送受信を行う。
【００８０】
例えば、ユーザ及びゲストそれぞれが店舗端末（60）及びゲスト端末（70）を介して配送支援管理サーバ（10）にアクセスし、荷物配送支援サービスへの登録手続きを行った場合、通信制御部（31）は、そのユーザ及びゲストに対して発行した個々のアカウント情報を、ユーザ及びゲストそれぞれに送信する。通信制御部（31）は、店舗端末（60）及びゲスト端末（70）それぞれからアカウント情報が送信されてきた場合は認証処理を行い、当該ユーザ及びゲストに対する配送支援管理サーバ（10）への通信を許可または禁止する制御を行う。
【００８１】
また、通信制御部（31）は、決済システム（80）からゲストが支払いを行った旨の報告の受信、店舗端末（60）からの配送依頼情報の受信、ゲスト端末（70）からの問合せ要求の受信等を行う。
【００８２】
上記配送依頼情報とは、認証済みのユーザによる店舗端末（60）の操作に応じて、当該店舗端末（60）が生成した情報であって、荷物の配送先を表すゲストの住所データ、そのゲストに配送するべき荷物に関する情報、受付番号を含む。荷物に関する情報としては、荷物の内容及び種類や、荷物のサイズと重量等が挙げられる。
【００８３】
また、通信制御部（31）は、後述する判定部（32）の判定結果をユーザの店舗端末（60）に報知させる制御、当該判定結果に代えてまたは当該判定結果とともに、後述する選別部（33）の選別結果を選択可能に更に報知させる制御、後述する抽出部（34）の抽出結果を、端末（60,70）を介して配送状況の問合せ操作を行ったゲストまたはユーザに向けて報知させる制御も行う。
【００８４】
−判定部−
判定部（32）は、通信制御部（31）が受け付けた配送依頼情報を、記憶部（20）に記憶されている配送手段の利用条件と照合することにより、配送依頼情報が示す荷物を当該利用条件に対応する配送手段を用いてゲストに配送が可能か否かを判定する。
【００８５】
具体的に、判定部（32）は、住所ＤＢ（22）を参照して、配送依頼情報に含まれるゲストの住所データが実際に存在するか否か（即ち配送可能か）を判定する。住所データが実際に存在すると判定した場合、判定部（32）は、配送依頼情報から、住所データの「国名」を抽出すると共に、配送対象である荷物の種類（内容）、種類、重量等を抽出する。
【００８６】
既に述べた通り、配送手段の利用条件には、配送手段ごとに決められた、配送が禁じられている荷物の種類（品目）、配送にあたって荷物に課される条件（含有成分の範囲、同梱の可否等）、配送可能な荷物のサイズ及び重量、が含まれる。判定部（32）は、配送依頼情報から抽出した各種情報を、上記利用条件である国際配送不可品目ＤＢ（24）及び配送規定ＤＢ（25）と照合して、荷物が配送可能なものであるか否かを自動で判定する。
【００８７】
また、配送依頼情報において、例えば「国際スピード郵便で配送のこと」のように配送手段が既に指定されていた場合、判定部（32）は、配送依頼情報から抽出した各種情報を、指定されている配送手段の利用条件と照合して、その配送手段によってその荷物が配送可能かを判定する。この場合、判定部（32）は、指定されている配送手段以外の配送手段の利用条件を用いて、その荷物を配送可能な配送手段が他に有るか否かも判定してもよい。
【００８８】
また、１つの荷物が複数の物品で構成されている場合、判定部（32）は、物品毎に配送可能か否かを判定する。
【００８９】
−選別部−
選別部（33）は、判定部（32）の判定結果に基づいて、複数の配送手段の中から、配送依頼情報が示す荷物を配送可能な配送手段を選別する。
【００９０】
例えば、選別部（33）は、配送支援管理オフィスが取り扱っている複数の配送手段のうち、判定部（32）が“配送可能”と判定した配送手段を選別する。この際、選別部（33）が選別する配送手段の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。選別部（33）の選別結果が店舗端末（60）やゲスト端末（70）のディスプレイ（61,71）に表示されることで、ユーザやゲストは、配送手段を選択できる。
【００９１】
また、配送依頼情報において配送手段が既に指定されており、判定部（32）が指定されている配送手段では配送が不可だがその配送手段以外に配送可能な配送手段があると判定した場合、選別部（33）は、この判定結果に従って配送手段を選別する。
【００９２】
また、１つの荷物が複数の物品で構成されている場合、選別部（33）は、判定部（32）による個々の物品についての判定結果に従って、配送可能な物品についての配送手段を選別してもよい。
【００９３】
−抽出部−
抽出部（34）は、ゲストまたはユーザによる問い合わせ操作に応じて、依頼情報ＤＢ（27）内から配送依頼情報、ユーザ関連情報及び配送状況情報の少なくとも１つを抽出する。
【００９４】
具体的に、ゲストまたはユーザは、問合せの際、受付番号、または、追跡番号である発送伝票番号を、ゲスト端末（70）または店舗端末（60）を介して入力する。この番号が送られてきた場合、抽出部（34）は、依頼情報ＤＢ（27）にてその番号に該当するレコードを検索し、ヒットしたレコード内の配送依頼情報、ユーザ関連情報及び配送状況情報を抽出する。
【００９５】
−ＤＢ更新部−
ＤＢ更新部（35）は、記憶部（20）内の各ＤＢ（21〜28）を、所定タイミングにて更新する。
【００９６】
例えば、ＤＢ更新部（35）は、ユーザが店舗端末（60）を介して荷物配送支援サービスへの登録手続きを行った場合、そのユーザに関する情報（ユーザ名、住所、アカウント情報等）をユーザＤＢ（21）に追加する。ＤＢ更新部（35）は、定期的に住所ＤＢ（22）や伝票作成ＤＢ（28）を更新して、常に最新のものとなるようにする。ＤＢ更新部（35）は、配送支援管理オフィスが取り扱う配送業者の増加タイミングや、既に登録済みの配送業者が取り扱う配送手段の数の増減タイミングに伴い、配送業者ＤＢ（23）を更新する。
【００９７】
また、ＤＢ更新部（35）は、配送手段の利用条件に変更が生じたり、料金が改訂されたりした場合、国際配送不可品目ＤＢ（24）、配送規定ＤＢ（25）、料金算出用ＤＢ（26）のうち該当するＤＢ（24〜26）を更新する。
【００９８】
また、ＤＢ更新部（35）は、新たに配送依頼情報が送信されてきた場合、その配送依頼情報に応じたレコードを依頼情報ＤＢ（27）に作成し、配送料金算出部（37）が配送料金を算出したタイミングに応じて、当該レコードを上書きする。ＤＢ更新部（35）は、配送機関システムの配送業者端末（50）から発送伝票番号や配送状況を取得した場合は、これを依頼情報ＤＢ（27）に上書きする。特に、配送状況については、配送業者端末（50）から１日に数回程度は送られてくるため、ＤＢ更新部（35）は、送られてくる都度、依頼情報ＤＢ（27）を更新する。
【００９９】
−書類作成部−
書類作成部（36）は、配送依頼情報が示す荷物を配送手段を用いて配送可能であると判定部（32）が判定した場合、その配送手段を用いて配送業者が荷物を配送する際に必要となる書類データを自動で作成する。
【０１００】
上記書類データとしては、税関告知書データ、インボイスデータ、通関委任状データ及び配送伝票データが挙げられる。税関告知書データ及びインボイスデータは、荷物の配送先が外国である場合に必要なデータである。通関委任状データは、荷物の配送先が外国であって且つ荷物（内容品）の価値が比較的高価な場合（たとえば20万円を超える場合）に、輸出申請するために必要なデータとして生成される。
【０１０１】
また、書類作成部（36）は、ゲスト宛に荷物を配送する際に、荷物に貼り付けられる伝票のデータも、自動で作成することが好ましい。伝票作成ＤＢ（28）の説明にて既に述べたように、荷物の種類（品目）が配送手段の利用条件を満たすため配送が可能であっても、実際に発送する際の伝票には、品名欄に追記するべき条件が課される場合がある。そこで、書類作成部（36）は、記憶部（20）内の伝票作成ＤＢ（28）に従って、伝票データを作成する。
【０１０２】
−配送料金算出部−
配送料金算出部（37）は、荷物の配送に要する配送料金を、配送に用いられる配送手段の種類に基づいて算出する。具体的には、配送料金算出部（37）は、配送手段の種類に応じた配送手段別料金に、配送業者が荷物を集荷するのに要する集荷料金、荷物の配送時に課せられる保険に要する保険料金、通関手続きに要する通関手続き料金、及び配送支援管理オフィスの荷物管理に要する取扱手数料の料金、の少なくとも１つを加算することにより、配送料金を算出する。
【０１０３】
例えば、配送料金算出部（37）は、荷物の配送手段が決定された場合、配送依頼情報及び図５（ａ）の料金算出用ＤＢ（26）を参照して、配送手段別料金を決定する。次いで、配送料金算出部（37）は、図５（ｂ）の料金算出用ＤＢ（26）を参照して、当該荷物の配送に保険がかけられている場合はその保険料、荷物の配送先が外国であってその荷物（内容物）の価値が例えば２０万円以上の場合は通関委任状費用を、配送手段別料金に加算する。更に、配送料金算出部（37）は、集荷料金が存在する場合はその料金、配送支援管理オフィス側の手数料等も加算して、配送料金の合計金額を、ゲストへの請求金額として算出する。
【０１０４】
なお、配送料金算出部（37）によって算出された請求金額は、その内訳と共に、依頼情報ＤＢに書き込まれる。
【０１０５】
−意思確認部−
意思確認部（38）は、荷物が配送先（持ち主）の判明しているゲストの忘れ物である場合、そのゲストに対し、忘れ物の配送が必要か否かの意思を確認する。意思確認部（38）による確認方法としては、ゲスト端末（70）との間で送受信した忘れ物の配送要否の問合せ要求とこれに対する入力とに基づく方法、配送料金算出部（37）によって算出された請求金額をゲストが一定期間内に支払ったか否かに基づく方法等が挙げられる。
【０１０６】
例えば、意思確認部（38）は、一定期間内に請求金額の支払いがあった場合、忘れ物の配送を希望する意思がゲストにはあると判断でき、逆に一定期間内に請求金額の支払いがなかった場合、忘れ物の配送を希望する意思がゲストにはないと判断できる。
【０１０７】
＜荷物配送支援システムの動作の流れ＞
荷物配送支援システム（100）の動作は、「ユーザ登録時の動作」「荷物の配送依頼情報取得時の動作」に大別される。
【０１０８】
＜ユーザ登録時の動作の流れ＞
図８に、荷物配送支援システム（100）における、ユーザ登録時の動作の流れを示す。
【０１０９】
先ず、荷物配送支援サービスの利用を望む店舗の担当者が、店舗端末（60）を介して配送支援管理サーバ（10）に初めてアクセスし、店舗端末（60）を操作して登録要求を送信したとする（＃１１）。
【０１１０】
上記登録要求を受信した配送支援管理サーバ（10）は（＃１２）、登録要求の送信元である店舗端末（60）に対し、登録申請の入力画面データを送信する（＃１３）。
【０１１１】
上記入力画面データを受信した店舗端末（60）は、ディスプレイ（61）に、登録申請の入力画面ｓｃ１を表示する（＃１４）。この入力画面ｓｃ１には、店舗名、店舗の担当者名、固定電話の電話番号、住所（店舗所在地）、メールアドレスの入力が必要となっている。
【０１１２】
店舗の担当者が、入力画面ｓｃ１にて入力を促された各種情報の入力を完了し、送信ボタンを押下すると（＃１５）、配送支援管理サーバ（10）は、入力された各種情報を受信する（＃１６）。
【０１１３】
配送支援管理サーバ（10）は、各種情報を入力した店舗端末（60）の店舗をユーザと認識し、当該ユーザ専用のアカウント情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を発行する（＃１７）。このアカウント情報は、登録要求の送信元である店舗端末（60）宛に送信され、以後に店舗端末（60）が配送支援管理サーバ（10）にアクセスする際に使用される（＃１８）。
【０１１４】
同時に、配送支援管理サーバ（10）は、配送機関システムの配送業者端末（50）に、新たに登録したユーザの通知と、そのユーザに集荷用の着払い配送伝票を配布するべき指示とを、送信する（＃１９）。配送業者端末（50）がこれらを受信すると（＃２０）、配送業者は、そのユーザ宛てに、配送支援管理サーバ（10）を管理する配送支援管理オフィスとの間で予め決めていた枚数の着払い配送伝票を送付する手配を行う。
【０１１５】
配送支援管理サーバ（10）では、新たに登録したユーザをユーザＤＢ（21）に追加することにより、ユーザＤＢ（21）を更新する（＃２１）。
【０１１６】
＜荷物の配送依頼取得情報時の動作の流れ＞
以下では、ゲストが外国人旅行者であって、荷物が当該ゲストの忘れ物である場合を例示する。
【０１１７】
−配送依頼情報受付〜請求書送付−
図９に、荷物配送支援システム（100）における荷物の配送依頼情報取得時の動作の流れのうち、請求書送付までの流れを示す。
【０１１８】
先ず、ゲストが、旅行の際に利用した店舗や宿泊施設等であるユーザに対し、ゲスト端末（70）を介して忘れ物の配送要求を行ったとする。
【０１１９】
忘れ物の配送要求を受信したユーザは、アカウント情報を用いて、店舗端末（60）を介して配送支援管理サーバ（10）にアクセスする（＃３１）。配送支援管理サーバ（10）では、店舗端末（60）からアカウント情報を受信すると（＃３２）、受信したアカウント情報及びユーザＤＢ（21）を用いて店舗端末（60）のユーザの認証を行う（＃３４）。認証完了後、配送支援管理サーバ（10）は、荷物配送支援サービスの会員向け画面データを、認証済みのユーザが使用する店舗端末（60）に送信する。当該画面は、当該店舗端末（60）のディスプレイ（61）に表示される。
【０１２０】
会員向け画面の中から、ユーザが「忘れ物配送依頼」を選択すると、ディスプレイ（61）には、図１５の忘れ物配送依頼フォ−ム画面ｓｃ２が表示される。
【０１２１】
ユーザが、この画面ｓｃ２に表示された複数の必要項目（忘れ物の持ち主であるゲスト名、ゲストの住所、忘れ物梱包時のサイズ等）をキーボード（62）を介して入力すると共に、利用規約に同意する旨をチェックした上で送信ボタンを選択すると、店舗端末（60）は、入力された内容に対応する配送依頼情報を生成し、配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃３３）。
【０１２２】
配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、上記配送依頼情報を受信すると（＃３５）、ＤＢ更新部（35）は、上記配送依頼情報に対応するレコードを依頼情報ＤＢ（27）に作成する。判定部（32）は、配送依頼情報内のゲストの住所データを、住所ＤＢ（22）と照合することで、住所データが実際に存在する住所であるか否か（即ち、配送可能な住所であるか否か）を判定する（＃３６）。
【０１２３】
照合の結果、住所データが実際に存在しないと判定部（32）が判定した場合（＃３６のＮｏ）、通信制御部（31）は、この判定結果を示すエラーコードを生成し、配送依頼情報の送信元である店舗端末（60）に送信する（＃３７）。店舗端末（60）は、当該エラーコードを受信すると（＃３８）、当該エラーコードに応じた情報「住所が存在しません。再度正しい住所をフォームに入力して送信下さい」をディスプレイ（61）に表示する。その後、配送支援管理サーバ（10）は、店舗端末（60）から再度住所データが送信されるまで、所定処理を行うことなく待機する。
【０１２４】
住所データが実際に存在すると判定部（32）が判定した場合（＃３６のＹｅｓ）、判定部（32）は、更に、受信済みの配送依頼情報内の忘れ物に関する情報を、国際配送不可品目ＤＢ（24）及び配送規定ＤＢ（25）と照合する（＃３９）。この照合により、判定部（32）は、配送対象の忘れ物が、配送手段を用いて配送先の国に配送可能か否かを判定する。
【０１２５】
照合の結果、例えば忘れ物の重量が規定内に収まらなかったり、配送不可な品目に該当したりする場合、判定部（32）は、忘れ物の配送は不可能と判定する（＃３９のＮｏ）。この場合、通信制御部（31）は、この判定結果を示すエラーコードを生成し、配送依頼情報の送信元である店舗端末（60）に送信する（＃４０）。店舗端末（60）は、当該エラーコードを受信すると（＃４１）、当該エラーコードに応じた情報として、配送ができない旨とその理由（具体的には、配送の禁じられている物品である、サイズが規格外である、重量が規格外である等）とを、ディスプレイ（61）に表示する。その後、配送支援管理サーバ（10）は、店舗端末（60）から再度忘れ物に関する情報が送信されるまで、所定処理を行うことなく待機する。
【０１２６】
なお、図９では図示していないが、受信済みの配送依頼情報にて配送手段が指定されている際、ステップ＃３９〜＃４１において、判定部（32）が指定された配送手段では配送不可だが他に配送可能な配送手段があると判定した場合、選別部（33）は、この判定結果に従って配送手段を選別する。その場合、店舗端末（60）はこの選別結果を受信し、ディスプレイ（61）には、エラーコードに応じた情報の代わりに配送可能な配送手段が表示されることができる。
【０１２７】
また、ステップ＃３９〜＃４１において、忘れ物が複数の場合、判定部（32）は、忘れ物（物品）ごとに配送可能か不可かを判定する。選別部（33）は、この判定部（32）による判定結果に応じて、物品ごとに配送手段を選別し、その旨を店舗端末（60）に送信してもよい。その場合、店舗端末（60）はこの選別結果を受信し、ディスプレイ（61）には、配送可能な物品と配送不可能な物品との情報、配送可能な物品についてはその配送手段、配送不可能な物品についてはその物品名と理由、が表示されることができる。
【０１２８】
照合の結果、忘れ物のサイズや重量が規定内に収まり、忘れ物が配送不可な品目に該当しない場合、判定部（32）は、忘れ物の配送は可能と判定する（＃３９のＹｅｓ）。この場合は、上述したステップ＃３７〜＃３８，＃４０〜＃４１は行われない。通信制御部（31）は、当該判定結果を含んだ受付完了報告ならびに依頼受付番号を店舗端末（60）に送信する（＃４２）。店舗端末（60）は、これらを受信すると、ディスプレイ（61）に図１５（ｂ）に示す画面ｓｃ３を表示する（＃４３）。
【０１２９】
配送支援管理サーバ（10）のＤＢ更新部（35）は、店舗端末（60）に送信した受付完了報告ならびに依頼受付番号に基づいて、依頼情報ＤＢ（27）を更新する（＃４４）。
【０１３０】
次いで、配送支援管理サーバ（10）の配送料金算出部（37）は、忘れ物をゲストに配送するにあたってゲストに請求するべき配送料金の算出を行い、ＤＢ更新部（35）は、当該配送料金の算出に応じて依頼情報ＤＢ（27）を更新する（＃４５）。具体的には、配送料金算出部（37）は、忘れ物に関する情報及び忘れ物の配送手段を図５（ａ）の料金算出用ＤＢ（26）に照らし合わせて、配送手段別配送料を算出する。忘れ物が比較的高価な物品である場合、配送料金算出部（37）は、忘れ物に関する情報を図５（ｂ）の料金算出用ＤＢ（26）に照らし合わせて、保険料及び通関委任状費用を算出する。配送料金算出部（37）は、配送手段別配送料、保険料及び通関委任状費用等を含む配送料金を、請求金額として算出する。この際、請求金額は、“配送手段別料金＋集荷代金＋取扱手数料＋保険料＋通関委任状費用”にて計算される。ＤＢ更新部（35）は、これらを依頼情報ＤＢ（27）の該当箇所に上書きする。
【０１３１】
次いで、配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、忘れ物の配送先であるゲストに関する情報（ゲスト名、メールアドレス、住所）、配送依頼情報の送信元であるユーザに関する情報（ユーザ名、住所）、荷物に関する情報（サイズ、重量等）、ステップ＃４５にて算出された配送料金とその内訳を、決済システム（80）に送信する。
【０１３２】
これら情報を受信した決済システム（80）は（＃４６）、インターネット上で決済ができる有効期限付きの請求書データを作成し（＃４７）、保存する。即ち、本実施形態では、請求書データの管理は、決済システム（80）が行う。決済システム（80）は、当該請求書データにアクセスできるＵＲＬを配送支援管理サーバ（10）に送信する。
【０１３３】
配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、上記請求書データのＵＲＬを受信すると（＃４８）、ゲスト名、メールアドレス、ユーザ名と共に、配送料金を案内する請求メールを、英語等の公用語で作成し、ゲスト端末（70）に送信する（＃４９）。
【０１３４】
上記請求メールを受信したゲスト端末（70）のディスプレイ（71）には、例えば図１５（ｃ）に示すように、配送料金等を表した画面ｓｃ４を表示する（＃５０）。画面ｓｃ４では、“支払う”“忘れ物は不要”をゲストが選択可能に表示されている。“支払う”が選択された場合、決済システム（80）にアクセスすることができる。“忘れ物は不要”が選択された場合、後述する図１１の動作の流れが行われる。
【０１３５】
なお、図１５（ｃ）では、説明の便宜上、画面ｓｃ４の例を日本語で表示している。
【０１３６】
−配送料料金未払いの場合−
図１０に、荷物配送支援システム（100）における荷物の配送依頼情報取得時の動作の流れのうち、配送料金未払い時の流れを示す。
【０１３７】
図９のステップ＃４７の後、決済システム（80）は、請求書データの管理を有効期限まで行うと共に、有効期限までの時間のカウントを開始する。
【０１３８】
請求書データの作成時から有効期限までの期間が半分経過しても、なおもゲストが配送料金を払っていない場合（＃６１のＹｅｓ）、決済システム（80）は、未払いの旨の情報を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃６２）。
【０１３９】
これを受信した配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は（＃６３）、ゲスト端末（70）に未払いの旨のメール（リマインダー）を送信する（＃６４）。例えば、このメールには、「現時点で支払いが確認できないため、メールの確認をお願いする」との文書が記載されている。このメールを受信したゲスト端末（70）のディスプレイ（71）には、当該メールが表示される（＃６５）。
【０１４０】
一方、配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、店舗端末（60）に、ゲストが未払いである旨と協力要請の旨を記載したメール送信する（＃６６）。例えば、このメールには、「ゲストからの支払いが現時点で確認できないため、店舗からゲストに忘れ物についてのメールを確認するよう伝えてほしい」との文書が記載されている。このメールを受信した店舗端末（60）のディスプレイ（61）には、当該メールが表示される（＃６７）。これにより、店舗端末（60）からゲスト端末（70）へは、支払いに関するメール（例えばメールの確認を促すメール）が送信され（＃６８）、ゲスト端末（70）のディスプレイ（71）には、そのメールが表示される（＃６９）。
【０１４１】
その後、ゲストが配送料金の支払いをすることなく、請求書の有効期限に到達した場合（＃７０のＹｅｓ）、決済システム（80）は、請求書の有効期限が切れた旨の情報を配送支援管理サーバ（10）に送信し、請求書の管理処理を終了する（＃７１）。
【０１４２】
有効期限が切れた旨の情報を受信した配送支援管理サーバ（10）の意思確認部（38）は、配送料金の支払いが有効期限内に行われなかったことから、ゲストの意思が“忘れ物の配送不要”であると確認する処理を行う。通信制御部（31）は（＃７２）、忘れ物の配送を行わない旨のキャンセルメールを、ゲスト端末（70）及び店舗端末（60）に送信する（＃７３）。例えば、ゲスト端末（70）へは、「配送希望の意思確認ができず、また請求書の有効期限が切れたため、配送依頼をキャンセルする」旨のキャンセルメール、店舗端末（60）へは、「ゲストからの配送料金の支払い及び支払い意思が確認できないため配送依頼をキャンセルする。忘れ物の処分については店舗の規定に従ってほしい」旨のキャンセルメールが、それぞれ送られる。
【０１４３】
各キャンセルメールを受信した各端末（60,70）のディスプレイ（61,71）には、受信したキャンセルメールが表示される（＃７４，＃７５）。
【０１４４】
一方、配送支援管理サーバ（10）のＤＢ更新部（35）は、該当するレコードについての配送が中止となった旨を上書きすることで、依頼情報ＤＢ（27）を更新する（＃７６）。この場合、荷物配送支援システム（100）は、一連の動作を終了する。
【０１４５】
−忘れ物の配送不要との意思表示ありの場合−
図１１に、荷物配送支援システム（100）における荷物の配送依頼情報取得時の動作の流れのうち、忘れ物の配送不要との意思表示がある場合の流れを示す。
【０１４６】
ゲストの操作によって、例えば図１５（ｃ）の画面ｓｃ４から“忘れ物は不要”が押下されたことにより忘れ物の配送不要の入力を受け付けたゲスト端末（70）は（＃８１のＹｅｓ）、入力された情報を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃８２）。
【０１４７】
上記入力された情報を配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）が受信すると（＃８３）、意思確認部（38）は、上記入力された情報に従って、忘れ物の配送が不要とのゲストの意思を確認する処理を行う（＃８４）。通信制御部（31）は、決済システム（80）に配送キャンセルの情報を送信する（＃８５）。
【０１４８】
決済システム（80）では、上記配送キャンセルの情報を受信すると（＃８６）、該当する請求書データを削除して決済管理を終了するキャンセル処理を行い（＃８７）、請求書の管理処理を終了する。決済システム（80）は、キャンセル処理完了後、その旨を配送支援管理サーバ（10）に送信する。
【０１４９】
配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、キャンセル処理が完了した旨の情報を受信すると（＃８８）、ゲスト端末（70）及び店舗端末（60）それぞれに、キャンセルメールを送信する（＃８９）。例えば、ゲスト端末（70）へは、「請求書及び配送手配をキャンセルした」旨のキャンセルメール、店舗端末（60）へは、「ゲストが配送依頼をキャンセルしたため配送依頼をキャンセルする。忘れ物の処分については店舗の規定に従ってほしい」旨のキャンセルメールが、それぞれ送られる。
【０１５０】
各キャンセルメールを受信した各端末（60,70）のディスプレイ（61,71）には、受信したキャンセルメールが表示される（＃９０，＃９１）。
【０１５１】
一方、配送支援管理サーバ（10）のＤＢ更新部（35）は、該当するレコードについての配送が中止となった旨を上書きすることで、依頼情報ＤＢ（27）を更新する（＃９２）。この場合、荷物配送支援システム（100）は、一連の動作を終了する。
【０１５２】
−料金決済が行われた場合−
図１２及び図１３に、荷物配送支援システム（100）における荷物の配送依頼情報取得時の動作の流れのうち、料金決済が行われた場合の流れを示す。
【０１５３】
先ず、ゲストが、例えば図１５（ｃ）の画面ｓｃ４の“支払う”を選択操作することによってゲスト端末（70）を介して決済システム（80）にアクセスし、請求書の有効期限内に配送料金の支払いを行った場合（＃１０１）、決済システム（80）は、当該支払いに応じて決済処理を行う（＃１０２）。
【０１５４】
決済処理完了後、決済システム（80）は、支払い完了報告を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃１０３）。配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、上記支払い完了報告を受信すると（＃１０４）、ゲストに関する情報（ゲスト名、ゲストのメールアドレス）に基づいて支払い確認情報のメールを公用語にて作成し、ゲスト端末（70）に送信する（＃１０５）。ゲスト端末（70）は、当該メールを受信すると、これをディスプレイ（71）に表示する（＃１０６）。
【０１５５】
これと同時に、配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、ユーザに関する情報（ユーザ名、担当者名、メールアドレス）、ゲスト名、依頼受付番号等を用いて、荷物配送要求を店舗端末（60）に送信する（＃１０７）。荷物配送要求とは、「忘れ物を着払いで配送支援管理オフィス宛て配送してほしい」との内容の情報である。
【０１５６】
荷物配送要求を受信した店舗端末（60）のディスプレイ（61）には、上記内容の画面の他、図９のステップ＃４２で付与された受付番号（依頼受付番号）とユーザが着払いでの配送を配送業者に依頼した際の伝票番号（または配送業者から付与される追跡番号）との入力を促すための図１５（ｄ）の画面ｓｃ５、が表示される（＃１０８）。
【０１５７】
ディスプレイ（61）に表示されているこれらの画面により、ユーザは、荷物を着払い伝票にて配送支援管理オフィス宛てに配送手配した後、図１５（ｄ）の画面ｓｃ５を介して伝票番号（追跡番号）等を入力し、送信ボタンを押下する。送信ボタンの押下により、店舗端末（60）は、伝票番号（追跡番号）等を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃１０９）。
【０１５８】
伝票番号（追跡番号）を受信した配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は（＃１１０）、その番号を配送機関システムの配送業者端末（50）に転送する（＃１１１）。
【０１５９】
配送業者端末（50）は、当該番号を受信すると（＃１１２）、その番号に対応する忘れ物の現時点での配送状況を、配送機関システムにて管理しているデータベースを用いて検索し、その結果ヒットした配送状況を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃１１３）。
【０１６０】
現在の配送状況に関する情報を受信した配送支援管理サーバ（10）のＤＢ更新部（35）は（＃１１４）、受信した情報に基づいて依頼情報ＤＢ（27）の該当レコードを上書きして更新する（＃１１５）。
【０１６１】
なお、以降、現在の配送状況に関する情報の受信及び依頼情報ＤＢ（27）の更新動作は、一日に数回程度行われる。
【０１６２】
やがて忘れ物が配送支援管理オフィスに到着すると、依頼情報ＤＢ（27）の該当レコードにおける配送状況は“お届け済み”に変更される。
【０１６３】
その後、配送支援管理サーバ（10）の書類作成部（36）は、依頼情報ＤＢ（27）内のゲストに関する情報（ゲスト名、ゲストの住所等）、忘れ物に関する情報（物品の内容、サイズ、重量等）、ユーザに関する情報（ユーザ名、ユーザの住所等）、配送支援管理オフィスの名称及び住所を用いて、必要書類データ（インボイス、税関告知書、通関委任状、配送伝票等）を作成する（＃１１６）。この際、必要書類データ全てにおいては、忘れ物の送り主を、“配送支援管理オフィス”として作成する。
【０１６４】
なお、ステップ＃１１６において、通関委任状のデータは、忘れ物の価値が例えば２０万円を超える場合に作成され、２０万円以下の場合は作成されない。つまり、書類作成部（36）は、必要書類データの作成にあたり、先ずは忘れ物の価値に応じて、通関委任状のデータを作成するか否かの判定を行う。
【０１６５】
また、書類作成部（36）は、発送伝票データの作成の際、伝票作成ＤＢ（28）に基づいて品名欄部分のデータを作成する。
【０１６６】
配送支援管理サーバ（10）は、作成した必要書類データ及び準備手順を、オフィス端末（40）に送信し（＃１１７）、オフィス端末（40）はこれを受信する（＃１１８）。こののち、配送業者オフィスにおけるオフィス端末（40）は、準備手順に従って、必要書類を必要枚数印字して出力する。配送支援管理オフィスにおける担当者は、準備手順に従って、忘れ物の再梱包、書類の貼り付け等、国際配送に受けた準備を行う。
【０１６７】
配送準備が完了した後、配送支援管理オフィスにおける担当者は、オフィス端末（40）を介して配送支援管理サーバ（10）にアクセスする。担当者による入力操作によりオフィス端末（40）が受け付けた「準備完了」情報は（＃１１９）、配送支援管理サーバ（10）によって受信される（＃１２０）。
【０１６８】
配送支援管理サーバ（10）は、梱包済みの忘れ物（荷物）の引き取り場所に関する情報（配送支援管理オフィスの住所、連絡先等）を含んだ荷物配送要求を、配送業者端末（50）に送信する（＃１２１）。配送業者端末（50）は、荷物配送要求を受信すると、これをディスプレイ（51）に表示させる（＃１２２）。配送業者の担当者には、荷物配送要求に応じて集荷を行う旨が指示される。
【０１６９】
配送業者によって梱包済みの忘れ物（荷物）が集荷された後、配送支援管理オフィスの担当者は、オフィス端末（40）を介して配送支援管理サーバ（10）にアクセスして、伝票番号を追跡番号として入力する。
【０１７０】
上記伝票番号を受け付けた配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、荷物発送報告及びその荷物に貼り付けられた伝票の伝票番号（追跡番号）を、店舗端末（60）及びゲスト端末（70）に送信する（＃１２３）。ここで、店舗端末（60）に送られる荷物発送報告は、ユーザに関する情報（ユーザ名、担当者名、メールアドレス）等を用いて生成される。ゲスト端末（70）に送られる荷物発送報告は、ゲストに関する情報（ゲスト名、メールアドレス）等を用いて生成される。
【０１７１】
各荷物発送報告を受信した各端末（60,70）のディスプレイ（61,71）には、受信した荷物発送報告が表示される（＃１２４，＃１２５）。
【０１７２】
一方、配送支援管理サーバ（10）は、配送業者端末（50）に定期的に伝票番号（追跡番号）の送信を行う。配送業者端末（50）は、当該番号を受信すると、その番号に対応する梱包済みの忘れ物（荷物）の現時点での配送状況を、配送機関システムにて管理しているデータベースを用いて検索し、その結果ヒットした配送状況を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃１２６）。
【０１７３】
現在の配送状況に関する情報を受信した配送支援管理サーバ（10）のＤＢ更新部（35）は（＃１２７）、受信した情報に基づいて依頼情報ＤＢ（27）の該当レコードを上書きして更新する（＃１２８）。
【０１７４】
上述した現在の配送状況に関する情報の受信及び依頼情報ＤＢ（27）の更新動作は、一日に数回程度行われる。
【０１７５】
−問合せがなされた場合−
図１４は、荷物配送支援システム（100）における荷物の配送依頼情報取得時の動作のうち、問合せがなされた場合の流れを示す図である。図１４では、ゲストが問合せを行った場合を例示している。
【０１７６】
ゲストは、図１３のステップ＃１２３で送信されてきた荷物発送報告から、ゲスト端末（70）を介して配送支援管理サーバ（10）にアクセスすることができる。ゲスト端末（70）が配送支援管理サーバ（10）にアクセスした際、ディスプレイ（71）には、図１５（ｅ）の追跡画面ｓｃ６を表示される。この画面ｓｃ６を介して、ゲストが、図１３のステップ＃１２３にて送信された伝票番号（追跡番号）を入力して送信ボタンを押下した場合（＃１３１）、ゲスト端末（70）は、当該番号を含む問合せ要求を配送支援管理サーバ（10）に送信する（＃１３２）。
【０１７７】
配送支援管理サーバ（10）の通信制御部（31）は、上記問合せ要求を受信すると（＃１３３）、抽出部（34）は、依頼情報ＤＢ（27）内から、上記問合せ要求に含まれる伝票番号（追跡番号）に該当するレコードを検索し、当該レコード内の各種情報（配送状況等）を抽出する処理を行う（＃１３４）。通信制御部（31）は、抽出部（34）の抽出結果を、問合せ要求の送信元であるゲスト端末（70）に送信する（＃１３５）。
【０１７８】
ゲスト端末（70）は、抽出結果を受信すると、これをディスプレイ（71）に表示させる（＃１３６）。これにより、ゲストは、現在忘れ物がどのような状況であるのか等を把握することができる。
【０１７９】
なお、図１３で述べたのと同様、配送支援管理サーバ（10）は、配送業者端末（50）への伝票番号（追跡番号）に伴う現在の配送状況に関する情報の問合せ動作（＃１３７〜＃１４０）、依頼情報ＤＢ（27）の更新動作（＃１４１）を、一日に数回程度行う。
【０１８０】
やがて忘れ物がゲストに到着すると（＃１４２のＹｅｓ）、通信制御部（31）は、ユーザに関する情報（ユーザ名、担当者名、メールアドレス等）及び依頼受付番号に基づいて配送完了情報を生成し、これを店舗端末（60）に送信する（＃１４３）。
【０１８１】
店舗端末（60）は、配送完了情報を受信すると、これをディスプレイ（61）に表示する（＃１４４）。これにより、ユーザは、忘れ物が無事ゲストに届いたことを把握することができる。
【０１８２】
＜効果＞
本実施形態の判定部（32）は、配送依頼情報に含まれるゲストの住所データ及び荷物に関する情報を配送手段の利用条件と照合することにより、配送手段を用いて荷物をゲストに配送することが可能か否かを判定する。この判定結果は、ゲストに荷物の配送を手配されたユーザに報知される。これにより、ユーザは、荷物をゲストに配送可能なのかを確実に把握することができる。従って、例えば確実に配送できる荷物を配送対象とする等の、ゲストの元に荷物が確実に届くような対策を打つことが可能となり、荷物がゲストの元にできるだけ届くようにすることができる。
【０１８３】
また、上記利用条件には、配送手段では配送が禁じられている荷物の種類、配送手段にて配送する場合に荷物に課される条件、配送手段にて配送可能な荷物のサイズ及び重量、の少なくとも１つが含まれる。このように、本実施形態では、利用条件が、配送条件ごとに細かく設定される。従って、判定部（32）は、荷物をゲストに配送可能か否かの判定を、より精度よく行うことができる。
【０１８４】
また、本実施形態の依頼情報ＤＢ（27）には、配送依頼情報、配送依頼情報の生成の元となる操作を行ったユーザのユーザ関連情報、及び、荷物の配送状況を示す配送状況情報が関連付けられている。即ち、依頼情報ＤＢ（27）には、配送依頼情報を送信してきたユーザが誰なのか、荷物の配送先であるゲストが誰なのか、現時点での荷物の配送状況がどうなっているのかが、関連付けて記憶されている。一のゲストの元に届く予定の荷物が複数存在し、且つ、各荷物の配送業者が異なるような場合も、依頼情報データベースにおいて一元管理される。それ故、例えばゲストからすれば、各配送業者に問い合わせを行わずとも、一度の問い合わせにて自身の元に届く予定の荷物全ての状態を把握することができる。また、ユーザにとっては、仮にゲストからの荷物の状況の問い合わせがあったとしても、配送業者を調べることなく、荷物配送支援システム（100）を用いて瞬時に荷物の状況を把握することができる。従って、荷物の配送状況の追跡を行う際の、ユーザ及びゲストの手間を省くことができる。
【０１８５】
また、本実施形態では、複数の配送手段の中から荷物を配送可能である配送手段が選別部（33）によって選別され、選別された配送手段は選択可能に報知される。ユーザまたはゲストが、報知された配送手段の中から配送を希望する配送手段の選択操作を行うことで、選択された配送手段を用いて荷物の配送が行われるようになる。
【０１８６】
ところで、用いる配送手段や配送先によっては、荷物を配送する際に必要となる書類が異なるが、本実施形態では、これらの書類データが書類作成部（36）によって自動で生成される。これにより、ユーザは、必要な書類を調べて作成する手間を省くことができる。
【０１８７】
また、用いる配送手段によって、荷物の配送に要する配送料金は異なるが、本実施形態では、その配送料金が配送料金算出部（37）によって自動で算出される。これにより、ユーザは、配送料金を調べる手間を省くことができる。
【０１８８】
具体的に、配送料金算出部（37）は、配送手段の種類に応じた配送手段別料金に、配送業者が荷物を集荷するのに要する集荷料金、荷物の配送時に課せられる保険に要する保険料金、荷物の配送先が外国の場合は通関手続きに要する通関手続き料金、荷物の管理に要する取扱手数料金の少なくとも１つを加算することにより、配送料金を算出する。つまりここでは、配送手段別料金の他に、集荷に要する料金や、配送時に保険が適用されていればその料金、配送先が外国の場合は通関手続きが必要となるためその料金が、必要に応じて加算されることで、配送料金が算出される。これにより、ユーザは、荷物の配送に要する料金の合計を求めるのにきめ細かく調べる手間を、省くことができる。
【０１８９】
また、本実施形態の荷物配送支援システム（100）で取り扱う荷物は、配送先が判明している忘れ物である。忘れ物の中にはゲストの思いが強いものがあるため、意思確認部（38）は、忘れ物の持ち主であるゲストのそのような意思を確認する。これにより、仮にゲストが「荷物の配送は不要」等と判断した場合、荷物の配送手配を停止させることができるため、ゲストの意思に反して荷物がゲストに送られることでトラブルとなる可能性を、できるだけ低減することができる。
【０１９０】
≪その他の実施形態≫
上記実施形態では、配送対象となる荷物が「忘れ物」である場合を例示した。しかし、配送対象となる荷物は、忘れ物ではなく通常の配送物であってもよい。
【０１９１】
上記実施形態では、配送先が外国である場合を例示したが、配送先が国内であっても適用できる。
【０１９２】
上記実施形態では、判定部（32）、選別部（33）、抽出部（34）、書類作成部（36）、配送料金算出部（37）及び意思確認部（38）全てが配送支援管理サーバ（10）の制御部（30）にて機能する場合を例示した。しかし、これらの機能は、オフィス端末（40）、配送業者端末（50）、ゲスト端末（70）、店舗端末（60）、決済システム（80）にて適宜分散して実行されてもよい。
【０１９３】
また、判定部（32）は必須であるが、抽出部（34）、選別部（33）、書類作成部（36）、配送料金算出部（37）及び意思確認部（38）は必須ではない。従って、荷物配送支援システム（100）において、抽出部（34）、選別部（33）、書類作成部（36）、配送料金算出部（37）及び意思確認部（38）のうち少なくとも１つの機能が設けられていなくともよい。
【０１９４】
上記実施形態における各種ＤＢ（24〜28）の図３〜図８は、あくまでも一例であって、データベースの構成は図３〜図８に限定されない。また、住所ＤＢ（22）は、無くても良い。
【０１９５】
上記実施形態では、各種情報がディスプレイ（41〜71）に表示される場合を例示したが、情報の報知方法は、表示に代えて音の出力、表示と音との組合せであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、荷物を持ち主の元に届くようにするためのシステムにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１９７】
100  荷物配送支援システム
20  記憶部
27  依頼情報ＤＢ（依頼情報データベース）
31  通信制御部（受付部、報知制御部）
32  判定部
33  選別部
34  抽出部
36  書類作成部
37  配送料金算出部
38  意思確認部
【図１】
2020052955.tif 000003
【図２】
2020052955.tif 000004
【図３】
2020052955.tif 000005
【図４】
2020052955.tif 000006
【図５】
2020052955.tif 000007
【図６】
2020052955.tif 000008
【図７】
2020052955.tif 000009
【図８】
2020052955.tif 000010
【図９】
2020052955.tif 000011
【図１０】
2020052955.tif 000012
【図１１】
2020052955.tif 000013
【図１２】
2020052955.tif 000014
【図１３】
2020052955.tif 000015
【図１４】
2020052955.tif 000016
【図１５】
2020052955.tif 000017