(57)【要約】      （修正有）【課題】表面保護フィルムや補強用フィルムをキャリアシートに積層させた積層体であって、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面が浮き難い積層体の提供。【解決手段】樹脂フィルム１０、粘着剤層２０、樹脂フィルム３０、粘着剤層４０、樹脂フィルム５０をこの順に有する、５層以上の積層体であって、粘着剤層２０と樹脂フィルム３０の積層部分は、長手方向と実質的に直交する方向に、幅０．５ｍｍ〜１０ｍｍの貫通孔６０によって複数に区分けされてなり、直径６インチのロールに対して樹脂フィルム１０が外側になるように巻き付けたとき、粘着剤層２０から浮いている最大量が、貫通孔６０の幅が５ｍｍ、貫通孔６０によって区分けされた複数の粘着剤層２０と樹脂フィルム３０の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、０．２ｍｍ以下である積層体１００。【選択図】図１
2020121424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）をこの順に有する、５層以上の積層体であって、
該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）が直接に積層されてなり、
該樹脂フィルム（２）と該粘着剤層（２）が直接に積層されてなり、
該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分は、長手方向と実質的に直交する方向に、幅０．５ｍｍ〜１０ｍｍの貫通孔によって複数に区分けされてなり、
該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが、１ｍｍ〜２０００ｍｍであり、
直径６インチのロールに対して該樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付けたとき、該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分が該粘着剤層（２）から浮いている最大量が、該貫通孔の幅が５ｍｍ、該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、０．２ｍｍ以下である、
積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルム（２）の平面方向側の総面積が、前記粘着剤層（２）の平面方向側の総面積よりも小さい、請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に関する。好ましくは、本発明は、光学部材や電子部材の製造工程において好適に用い得る積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材の製造工程においては、加工、組立、検査、輸送などの際の部材の表面の傷付き防止のために表面保護フィルム（ＳＰＶ）が貼り付けられたり、薄くて脆弱な部材の補強のために補強用フィルム（ＲＦ）が貼り付けられたりすることがある（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
上記のような貼り付け工程における効率を高めるためには、表面保護フィルムや補強用フィルムを枚葉で一枚ずつ貼り付ける工程よりも、ロール・ツー・ロール（Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ）方式による連続工程が有効である。
【０００４】
表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面を、基材と軽剥離粘着剤層を有するキャリアシートの該軽剥離粘着剤層面に貼り付けた積層体とすれば、ロール・ツー・ロールでの、部材への該表面保護フィルムや該補強用フィルムの連続的な貼り付けが可能となる。この場合、貼り付け後にキャリアシートを剥離することになる。
【０００５】
ところが、上記のような積層体を用いて部材への貼り付け工程を連続的に行う際に、キャリアシートの軽剥離粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面（特に、端部）が浮く現象が見られることがある。このような現象は、特に、上記のような積層体を繰り出しする際や、ロールを通過する際や、表面保護フィルムや補強用フィルムのセパレータを剥離する際に、よく見られる。
【０００６】
上記のような現象が起こると、部材への表面保護フィルムや補強用フィルムの貼り付け位置合わせの精度が低下してズレが生じるという問題が生じる。また、上記のような現象が起こると、浮きの箇所をきっかけとして、部材に貼り付ける前に、キャリアシートの軽剥離粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムが剥がれてしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、表面保護フィルムや補強用フィルムをキャリアシートに積層させた積層体であって、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面が浮き難い積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の積層体は、
樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）をこの順に有する、５層以上の積層体であって、
該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）が直接に積層されてなり、
該樹脂フィルム（２）と該粘着剤層（２）が直接に積層されてなり、
該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分は、長手方向と実質的に直交する方向に、幅０．５ｍｍ〜１０ｍｍの貫通孔によって複数に区分けされてなり、
該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが、１ｍｍ〜２０００ｍｍであり、
直径６インチのロールに対して該樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付けたとき、該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分が該粘着剤層（２）から浮いている最大量が、該貫通孔の幅が５ｍｍ、該貫通孔によって区分けされた複数の該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、０．２ｍｍ以下である。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記樹脂フィルム（２）の平面方向側の総面積が、上記粘着剤層（２）の平面方向側の総面積よりも小さい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面保護フィルムや補強用フィルムをキャリアシートに積層させた積層体であって、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面が浮き難い積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の積層体の一つの実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００１４】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。
【００１５】
≪≪１．積層体≫≫
本発明の積層体は、樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）をこの順に有する、５層以上の積層体であって、該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）が直接に積層されてなり、該樹脂フィルム（２）と該粘着剤層（２）が直接に積層されてなる。
【００１６】
本発明の積層体は、樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）をこの順に有し、該粘着剤層（１）と該樹脂フィルム（２）が直接に積層されてなり、該樹脂フィルム（２）と該粘着剤層（２）が直接に積層されてなる限り、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００１７】
本発明の積層体の積層数は、上記の他の層の数により、好ましくは５層〜１０層であり、より好ましくは５層〜８層であり、さらに好ましくは５層〜７層であり、特に好ましくは５層〜６層であり、最も好ましくは５層である。
【００１８】
本発明の積層体は、粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が、長手方向と実質的に直交する方向に、幅０．５ｍｍ〜１０ｍｍの貫通孔によって複数に区分けされてなる。このような貫通孔の幅は、好ましくは０．６ｍｍ〜８ｍｍであり、より好ましくは０．７ｍｍ〜６ｍｍであり、さらに好ましくは０．８ｍｍ〜５ｍｍであり、特に好ましくは０．９ｍｍ〜４ｍｍであり、最も好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。このような貫通孔は、好ましくは、実質的に直方体形状である。
【００１９】
本発明の積層体は、粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が、長手方向と実質的に直交する方向に所定の長さの貫通孔によって複数に区分けされてなることにより、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面が浮き難い積層体となり得る。
【００２０】
本発明の積層体においては、上記の貫通孔によって、粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が複数に区分けされてなる。貫通孔によって区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さは１ｍｍ〜２０００ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ〜１０００ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜５００ｍｍであり、さらに好ましくは２ｍｍ〜５００ｍｍであり、特に好ましくは２ｍｍ〜４００ｍｍであり、最も好ましくは２ｍｍ〜３００ｍｍである。貫通孔によって区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが所定範囲にあることにより、本発明の積層体は、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面が浮き難い積層体となり得る。
【００２１】
本発明の積層体は、好ましくは、樹脂フィルム（２）の平面方向側の総面積が、粘着剤層（２）の平面方向側の総面積よりも小さい。粘着剤層（２）の平面方向側の総面積に対する樹脂フィルム（２）の平面方向側の総面積の割合は、好ましくは２０％〜９９．９％であり、より好ましくは５０％〜９９％であり、さらに好ましくは６０％〜９８％であり、特に好ましくは７０％〜９７％であり、最も好ましくは８０％〜９６％である。樹脂フィルム（２）の平面方向側の総面積が、粘着剤層（２）の平面方向側の総面積よりも小さいことにより、本発明の積層体は、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、キャリアシートが有する粘着剤層から表面保護フィルムや補強用フィルムの基材面がより浮き難い積層体となり得る。
【００２２】
本発明の積層体は、直径６インチのロールに対して樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付け、区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が粘着剤層（２）から浮いている最大量が、貫通孔の幅が５ｍｍ、貫通孔によって区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０８ｍｍ以下であり、最も好ましくは０ｍｍである。上記浮きの測定方法については後述する。
【００２３】
本発明の積層体は、直径６インチのロールに対して樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付け、区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が粘着剤層（２）から浮いている最大量が、貫通孔の幅が３ｍｍ、貫通孔によって区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、好ましくは０．７ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．２ｍｍ以下であり、最も好ましくは０ｍｍである。上記浮きの測定方法については後述する。
【００２４】
本発明の積層体は、直径６インチのロールに対して樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付け、区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が粘着剤層（２）から浮いている最大量が、貫通孔の幅が１ｍｍ、貫通孔によって区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分の長手方向の長さが５０ｍｍのときに、好ましくは１．２ｍｍ以下であり、より好ましくは１．０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．２ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．１ｍｍ以下である。上記浮きの測定方法については後述する。
【００２５】
本発明の積層体の一つの実施形態は、図１に示すように、本発明の積層体１００が、樹脂フィルム（１）１０、粘着剤層（１）２０、樹脂フィルム（２）３０、粘着剤層（２）４０、樹脂フィルム（３）５０がこの順に直接に積層されてなる。図１において、粘着剤層（１）２０と樹脂フィルム（２）３０の積層部分は、長手方向と実質的に直交する方向に所定の長さの貫通孔６０によって複数に区分けされ、区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分を構成する。
【００２６】
図１に示す本発明の積層体の一つの実施形態において、樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）の積層体部分は、表面保護フィルムや補強用フィルムとなり得る。この場合、樹脂フィルム（１）はセパレータとなり得る。
【００２７】
図１に示す本発明の積層体の一つの実施形態において、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）の積層体部分は、キャリアシートとなり得る。キャリアシートは表面保護フィルムとしても扱われ得る。
【００２８】
本発明の積層体は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下における、剥離角度１８０度、剥離速度３０ｍｍ／分で該粘着剤層（２）を該樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力が、好ましくは１ｇｆ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１ｇｆ／２５ｍｍ〜１０ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１．２ｇｆ／２５ｍｍ〜８ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１．４ｇｆ／２５ｍｍ〜７ｇｆ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１．６ｇｆ／２５ｍｍ〜５ｇｆ／２５ｍｍであり、最も好ましくは１．８ｇｆ／２５ｍｍ〜３ｇｆ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の積層体は、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、粘着剤層（２）から樹脂フィルム（２）の浮きをより抑制し得る。上記粘着力の測定方法については後述する。
【００２９】
本発明の積層体は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で該粘着剤層（２）を該樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力が、好ましくは２ｇｆ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは２ｇｆ／２５ｍｍ〜２０ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは２．５ｇｆ／２５ｍｍ〜１０ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは３ｇｆ／２５ｍｍ〜９ｇｆ／２５ｍｍであり、特に好ましくは３ｇｆ／２５ｍｍ〜８ｇｆ／２５ｍｍであり、最も好ましくは３．５ｇｆ／２５ｍｍ〜７ｇｆ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の積層体は、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、粘着剤層（２）から樹脂フィルム（２）の浮きをより抑制し得る。上記粘着力の測定方法については後述する。
【００３０】
本発明の積層体は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下における、剥離角度１８０度、剥離速度２４００ｍｍ／分で該粘着剤層（２）を該樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力が、好ましくは５ｇｆ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは５ｇｆ／２５ｍｍ〜１００ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは７ｇｆ／２５ｍｍ〜６０ｇｆ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは８ｇｆ／２５ｍｍ〜４０ｇｆ／２５ｍｍであり、特に好ましくは９ｇｆ／２５ｍｍ〜３０ｇｆ／２５ｍｍであり、最も好ましくは１０ｇｆ／２５ｍｍ〜２５ｇｆ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の積層体は、ロール・ツー・ロールで部材に連続的に貼り付ける際に、粘着剤層（２）から樹脂フィルム（２）の浮きをより抑制し得る。上記粘着力の測定方法については後述する。
【００３１】
本発明の積層体は、粘着剤層（１）の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で該粘着剤層（１）をガラスから剥離するときの粘着力（１）と、粘着剤層（２）の温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で該粘着剤層（２）をガラスから剥離するときの粘着力（２）とが、好ましくは、粘着力（１）＞粘着力（２）である。粘着力（１）＞粘着力（２）であることにより、本発明の効果がより発現し得る。上記粘着力の測定方法については後述する。
【００３２】
本発明の積層体は、全光線透過率が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％〜１００％であり、さらに好ましくは８０％〜１００％であり、特に好ましくは８３％〜１００％であり、最も好ましくは８５％〜１００％である。上記全光線透過率の測定方法については後述する。
【００３３】
本発明の積層体は、ヘイズが、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは０％〜１０％であり、さらに好ましくは０％〜８％であり、特に好ましくは０％〜７％であり、最も好ましくは０％〜６％である。上記ヘイズの測定方法については後述する。
【００３４】
≪１−１．樹脂フィルム（１）≫
樹脂フィルム（１）の厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜８０μｍである。
【００３５】
樹脂フィルム（１）は、樹脂基材フィルム（１ａ）を含む。
【００３６】
樹脂基材フィルム（１ａ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【００３７】
樹脂基材フィルム（１ａ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。樹脂基材フィルム（１ａ）は、延伸されたものであってもよい。
【００３８】
樹脂基材フィルム（１ａ）は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【００３９】
樹脂基材フィルム（１ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【００４０】
樹脂フィルム（１）は、粘着剤層（１）からの剥離性を高めるため、離型層（１ｂ）を有していてもよい。樹脂フィルム（１）が離型層（１ｂ）を有する場合、離型層（１ｂ）の側が、粘着剤層（１）に直接に積層されてなる。
【００４１】
離型層（１ｂ）の形成材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な形成材料を採用し得る。このような形成材料としては、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤などが挙げられる。これらのなかでも、シリコーン系離型剤が好ましい。離型層（１ｂ）は、塗布層として形成することができる。
【００４２】
離型層（１ｂ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１０ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００４３】
離型層（１ｂ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４４】
シリコーン系離型層としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。付加反応型シリコーン樹脂としては、具体的には、例えば、信越化学工業製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８４７Ｔ；東芝シリコーン製のＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７１０、ＴＰＲ−６７２１；東レ・ダウ・コーニング製のＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６；などが挙げられる。シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である。
【００４５】
離型層（１ｂ）の形成は、例えば、上記の形成材料を、任意の適切な層上に、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗布方式により塗布した後に、通常、１２０〜２００℃程度で熱処理を施すことにより硬化させることにより行うことができる。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００４６】
樹脂フィルム（１）は、帯電防止層（１ｃ）を有していてもよい。
【００４７】
帯電防止層（１ｃ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは７．５ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜７００ｎｍである。
【００４８】
帯電防止層（１ｃ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４９】
帯電防止層（１ｃ）としては、帯電防止効果を奏することができる層であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層としては、好ましくは、導電性ポリマーを含む導電コート液を任意の適切な基材層上にコーティングして形成される帯電防止層である。具体的には、例えば、導電性ポリマーを含む導電コート液を樹脂基材フィルム（１ａ）上にコーティングして形成される帯電防止層である。具体的なコーティングの方法としては、ロールコート法、バーコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【００５０】
導電性ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電性ポリマーを採用し得る。このような導電性ポリマーとしては、例えば、π共役系導電性ポリマーにポリアニオンがドープされた導電性ポリマーなどが挙げられる。π共役系導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンなどの鎖状導電性ポリマーが挙げられる。ポリアニオンとしては、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリメタクリルカルボン酸などが挙げられる。導電性ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
樹脂フィルム（１）の一つの実施形態は、樹脂基材フィルム（１ａ）と帯電防止層（１ｃ）と離型層（１ｂ）をこの順に含む。代表的には、この実施形態は、樹脂基材フィルム（１ａ）と帯電防止層（１ｃ）と離型層（１ｂ）とからなる。
【００５２】
樹脂フィルム（１）の別の一つの実施形態は、帯電防止層（１ｃ）と樹脂基材フィルム（１ａ）と帯電防止層（１ｃ）と離型層（１ｂ）をこの順に含む。代表的には、この実施形態は、帯電防止層（１ｃ）と樹脂基材フィルム（１ａ）と帯電防止層（１ｃ）と離型層（１ｂ）とからなる。
【００５３】
≪１−２．粘着剤層（１）≫
粘着剤層（１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層（１）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００５４】
粘着剤層（１）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【００５５】
粘着剤層（１）は、上述のように、樹脂フィルム（２）との積層部分が、長手方向と実質的に直交する方向に所定の長さの貫通孔によって複数に区分けされてなる。
【００５６】
粘着剤層（１）は、好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される。
【００５７】
粘着剤層（１）は、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）を任意の適切な基材（例えば、樹脂フィルム（２））上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ロールブラッシュコーターなどの方法が挙げられる。
【００５８】
粘着剤層（１）は、導電成分を含んでいてもよい。導電成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
＜１−２−１．アクリル系粘着剤＞
アクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤組成物から形成される。
【００６０】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマーと架橋剤を含む。
【００６１】
アクリル系ポリマーは、アクリル系粘着剤の分野においていわゆるベースポリマーと称され得るものである。アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは６０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは６５重量％〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは７５重量％〜９９．９重量％であり、最も好ましくは８０重量％〜９９．９重量％である。
【００６３】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。
【００６４】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０万〜２５０万であり、より好ましくは３５万〜２００万であり、さらに好ましくは４０万〜１８０万であり、特に好ましくは５０万〜１５０万である。
【００６５】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーである。
【００６６】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、好ましくは、（ａ成分）として、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（ｂ成分）として、ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含まずに（メタ）アクリル酸を含む、組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーであり、より好ましくは、（ａ成分）として、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（ｂ成分）として、ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含まずにアクリル酸を含む、組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーである。
【００６７】
（ａ成分）、（ｂ成分）は、それぞれ、独立に、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００６９】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸である。
【００７０】
組成物（Ａ）は、（ａ）成分および（ｂ）成分以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００７１】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７２】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３５重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９８重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。
【００７４】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは１重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは３重量％〜１０重量％である。
【００７５】
組成物（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。
【００７６】
重合開始剤は、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などを採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７７】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを溶液重合によって得る際に採用され得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系重合開始剤は、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。
【００７８】
光重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを活性エネルギー線重合によって得る際に採用され得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【００７９】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００８０】
アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤の凝集力を向上でき、本発明の効果をより発現させ得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８１】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｃ成分）である。
【００８２】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【００８３】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００８４】
アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーの固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１５重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００８５】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー以外のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００８６】
＜１−２−２．ウレタン系粘着剤＞
ウレタン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１７−０３９８５９号公報などに記載の公知のウレタン系粘着剤など、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、例えば、ウレタン系粘着剤組成物から形成されるウレタン系粘着剤であって、該ウレタン系粘着剤組成物が、ウレタンプレポリマーおよびポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種と架橋剤とを含むものである。ウレタン系粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ウレタン系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。
【００８７】
＜１−２−３．ゴム系粘着剤＞
ゴム系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１５−０７４７７１号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ゴム系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。
【００８８】
＜１−２−４．シリコーン系粘着剤＞
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−０４７２８０号公報などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。シリコーン系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。
【００８９】
＜１−２−５．導電成分＞
粘着剤層（１）は導電成分を含んでいてもよい。代表的には、粘着剤層（１）の材料となる粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）は、導電成分を含んでいてもよい。
【００９０】
導電成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電成分を採用し得る。このような導電成分としては、好ましくは、イオン性液体、イオン伝導ポリマー、イオン伝導フィラー、電気伝導ポリマーから選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００９１】
粘着剤組成物が導電成分を含んでいる場合において、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー、ポリオール、ウレタンプレポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー）と導電成分との割合としては、導電成分が、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜９．０重量部であり、さらに好ましくは０．０７５重量部〜８．０重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜７．０重量部である。
【００９２】
イオン性液体としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。ここで、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。イオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９３】
このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。
【００９４】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【００９５】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
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【００９６】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００９７】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００９８】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００９９】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒ１、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１００】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０１０１】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０１０２】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０１０３】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１０４】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１０５】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１０６】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１０７】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０１０８】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０１０９】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていてもよいし、部分的にフッ素化されていてもよい。
【０１１０】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１１１】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０１１２】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０１１３】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０１１４】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１１５】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１１６】
【化２】
2020121424.tif 000004
【０１１７】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１１８】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１１９】
【化３】
2020121424.tif 000005
【０１２０】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１２１】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０１２２】
【化４】
2020121424.tif 000006
【０１２３】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１２４】
【化５】
2020121424.tif 000007
【０１２５】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１２６】
イオン伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導ポリマーを採用し得る。このようなイオン伝導ポリマーとしては、例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；などが挙げられる。イオン伝導ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２７】
イオン伝導フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導フィラーを採用し得る。このようなイオン伝導フィラーとしては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）などが挙げられる。イオン伝導フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２８】
電気伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な電気伝導ポリマーを採用し得る。このような電気伝導ポリマーとしては、例えば、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリ（スチレンスルホン酸）などが挙げられる。
【０１２９】
＜１−２−６．他の成分＞
粘着剤層（１）の材料となる粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１３０】
≪１−３．樹脂フィルム（２）≫
樹脂フィルム（２）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは２５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜２００μｍであり、最も好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【０１３１】
樹脂フィルム（２）は、上述のように、粘着剤層（１）との積層部分が、長手方向と実質的に直交する方向に所定の長さの貫通孔によって複数に区分けされてなる。
【０１３２】
樹脂フィルム（２）は、樹脂基材フィルム（２ａ）を含む。
【０１３３】
樹脂基材フィルム（２ａ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【０１３４】
樹脂基材フィルム（２ａ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。樹脂基材フィルム（２ａ）は、延伸されたものであってもよい。
【０１３５】
樹脂基材フィルム（２ａ）は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【０１３６】
樹脂基材フィルム（２ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【０１３７】
樹脂フィルム（２）は、導電層（２ｂ）を有していてもよい。導電層（２ｂ）は、粘着剤層（１）と樹脂基材フィルム（２ａ）の間に配置され得る。
【０１３８】
導電層（２ｂ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１３９】
導電層（２ｂ）は、任意の適切な基材上に形成することによって設けることができる。このような基材としては、好ましくは、樹脂基材フィルム（２ａ）である。
【０１４０】
導電層（２ｂ）は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法、あるいはこれらの組合せ法などの任意の適切な薄膜形成法により、任意の適切な基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（２ａ））上に導電膜を形成する。これらの薄膜形成法の中でも、導電膜の形成速度や大面積膜の形成性、生産性などの点から、真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。
【０１４１】
導電膜を形成するための材料としては、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、これらの合金等からなる金属系材料；酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム、これらの混合物等からなる金属酸化物系材料；ヨウ化銅等からなる他の金属化合物；などが用いられる。
【０１４２】
導電層（２ｂ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、例えば、金属系材料から形成される場合、好ましくは３０Å〜６００Åであり、金属酸化物系材料から形成される場合、好ましくは８０Å〜５０００Åである。
【０１４３】
導電層（２ｂ）の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは１．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは１．０×１０８Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０７Ω／□以下である。
【０１４４】
導電膜を任意の適切な基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（２ａ））上に形成する際には、該基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（２ａ））の表面に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、アンダーコート処理等の、任意の適切な前処理を施して、導電膜と該基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（２ａ））の密着性を高めることもできる。
【０１４５】
樹脂フィルム（２）は、帯電防止層（２ｃ）を有していてもよい。帯電防止層（２ｃ）は、粘着剤層（１）と樹脂基材フィルム（２ａ）の間、および／または、樹脂基材フィルム（２ａ）と粘着剤層（２）の間に配置され得る。
【０１４６】
帯電防止層（２ｃ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１４７】
帯電防止層（２ｃ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは７．５ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜７００ｎｍである。
【０１４８】
帯電防止層（２ｃ）の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは８．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは５．０×１０９Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。
【０１４９】
帯電防止層（２ｃ）としては、帯電防止効果を奏することができる層であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層としては、好ましくは、導電性ポリマーを含む導電コート液を任意の適切な基材層上にコーティングして形成される帯電防止層である。具体的には、例えば、導電性ポリマーを含む導電コート液を樹脂基材フィルム（２ａ）上にコーティングして形成される帯電防止層である。コーティング後は、必要に応じて乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う。具体的なコーティングの方法としては、ロールコート法、バーコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【０１５０】
導電性ポリマーを含む導電コート液としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電コート液を採用し得る。このような導電コート液は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤と溶剤を含む。この溶剤は、帯電防止層（２ｃ）を形成する過程で加熱等によって揮発や蒸発等により実質的になくなるので、帯電防止層（２ｃ）は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤を含む。
【０１５１】
溶剤としては、例えば、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；などが挙げられる。溶剤として、好ましくは、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【０１５２】
帯電防止層（２ｃ）中の導電性ポリマーの含有割合は、好ましくは３重量％〜８０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％である。
【０１５３】
導電性ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電性ポリマーを採用し得る。このような導電性ポリマーとしては、例えば、π共役系導電性ポリマーにポリアニオンがドープされた導電性ポリマーなどが挙げられる。π共役系導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンなどの鎖状導電性ポリマーが挙げられる。ポリアニオンとしては、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリメタクリルカルボン酸などが挙げられる。
【０１５４】
導電性ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５５】
帯電防止層（２ｃ）中のバインダの含有割合は、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９０重量％である。
【０１５６】
導電コート液に含まれ得るバインダとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なバインダを採用し得る。バインダは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなバインダとしては、好ましくは、樹脂であり、より好ましくは、ポリエステル樹脂である。バインダに占めるポリエステル樹脂の割合は、好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９８重量％〜１００重量％である。
【０１５７】
ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは７５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは実質的に１００重量％を占める成分）として含むことが好ましい。
【０１５８】
ポリエステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリエステルを採用し得る。このようなポリエステルとしては、好ましくは、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸（例えば、ジカルボン酸化合物）およびその誘導体（例えば、多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコール（例えば、ジオール）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【０１５９】
多価カルボン酸成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価カルボン酸を採用し得る。このような多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上記のいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上記のいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えば、アルキルエステル。モノエステル、ジエステル等）；上記のいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えば、ジカルボン酸クロリド）；などが挙げられる。
【０１６０】
多価カルボン酸成分としては、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；これらのジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）；などが挙げられる。
【０１６１】
多価アルコール成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価アルコールを採用し得る。このような多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類；これらのジオール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）；などが挙げられる。
【０１６２】
ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは５×１０３〜１.５×１０５であり、より好ましくは１×１０４〜６×１０４である。
【０１６３】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃〜１２０℃であり、より好ましくは１０℃〜８０℃である。
【０１６４】
ポリエステル樹脂としては、例えば、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナール」などを用いることができる。
【０１６５】
導電コート液は、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルスチレン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂）をさらに含有し得る。
【０１６６】
導電コート液に含まれ得る架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような架橋剤としては、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、メラミン系架橋剤である。
【０１６７】
帯電防止層（２ｃ）中の架橋剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは２重量％〜２０重量％である。
【０１６８】
帯電防止層（２ｃ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分が含まれていてもよい。
【０１６９】
≪１−４．粘着剤層（２）≫
粘着剤層（２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層（２）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１７０】
粘着剤層（２）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【０１７１】
粘着剤層（２）は、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤層（２）を構成する粘着剤を形成する粘着剤組成物を任意の適切な基材（例えば、樹脂フィルム（３））上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ロールブラッシュコーターなどの方法が挙げられる。
【０１７２】
＜１−４−１．アクリル系粘着剤＞
粘着剤層（２）は、好ましくは、アクリル系粘着剤から構成される。
【０１７３】
アクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤組成物から形成される。
【０１７４】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマーと架橋剤を含む。
【０１７５】
アクリル系ポリマーは、アクリル系粘着剤の分野においていわゆるベースポリマーと称され得るものである。アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７６】
アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは６０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは６５重量％〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは７５重量％〜９９．９重量％であり、最も好ましくは８０重量％〜９９．９重量％である。
【０１７７】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。
【０１７８】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０万〜２５０万であり、より好ましくは３５万〜２００万であり、さらに好ましくは４０万〜１８０万であり、特に好ましくは５０万〜１５０万である。
【０１７９】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ｂ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーである。（ａ成分）、（ｂ成分）は、それぞれ、独立に、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８０】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【０１８１】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸である。
【０１８２】
組成物（Ｂ）は、（ａ）成分および（ｂ）成分以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【０１８３】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８４】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８５】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは３５重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９８重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。
【０１８６】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは１重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは３重量％〜１０重量％である。
【０１８７】
組成物（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。
【０１８８】
重合開始剤は、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などを採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８９】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを溶液重合によって得る際に採用され得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系重合開始剤は、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。
【０１９０】
光重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを活性エネルギー線重合によって得る際に採用され得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【０１９１】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【０１９２】
アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤の凝集力を向上でき、本発明の効果をより発現させ得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１９３】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｃ成分）である。
【０１９４】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【０１９５】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【０１９６】
アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーの固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１８重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１５重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【０１９７】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー以外のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１９８】
＜１−４−２．導電成分＞
粘着剤層（２）は導電成分を含んでいてもよい。導電成分については、＜１−２−５．導電成分＞の項における説明をそのまま援用し得る。
【０１９９】
＜１−４−３．他の成分＞
粘着剤層（２）の材料となる粘着剤組成物（好ましくは、アクリル系粘着剤組成物）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０２００】
≪１−５．樹脂フィルム（３）≫
樹脂フィルム（３）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜３５０μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜２５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【０２０１】
樹脂フィルム（３）は、樹脂基材フィルム（３ａ）を含む。
【０２０２】
樹脂基材フィルム（３ａ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【０２０３】
樹脂基材フィルム（３ａ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。樹脂基材フィルム（３ａ）は、延伸されたものであってもよい。
【０２０４】
樹脂基材フィルム（３ａ）は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【０２０５】
樹脂フィルム（３ａ）の粘着剤層（２）を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、樹脂フィルム（３ａ）に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０２０６】
樹脂フィルム（３ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【０２０７】
樹脂フィルム（３）は、導電層（３ｂ）を有していてもよい。導電層（３ｂ）は、粘着剤層（２）と樹脂基材フィルム（３ａ）の間に配置され得る。
【０２０８】
導電層（３ｂ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０２０９】
導電層（３ｂ）は、任意の適切な基材上に形成することによって設けることができる。このような基材としては、好ましくは、樹脂基材フィルム（３ａ）である。
【０２１０】
導電層（３ｂ）は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法、あるいはこれらの組合せ法などの任意の適切な薄膜形成法により、任意の適切な基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（３ａ））上に導電膜を形成する。これらの薄膜形成法の中でも、導電膜の形成速度や大面積膜の形成性、生産性などの点から、真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。
【０２１１】
導電膜を形成するための材料としては、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、これらの合金等からなる金属系材料；酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム、これらの混合物等からなる金属酸化物系材料；ヨウ化銅等からなる他の金属化合物；などが用いられる。
【０２１２】
導電層（３ｂ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、例えば、金属系材料から形成される場合、好ましくは３０Å〜６００Åであり、金属酸化物系材料から形成される場合、好ましくは８０Å〜５０００Åである。
【０２１３】
導電層（３ｂ）の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは１．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは１．０×１０８Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０７Ω／□以下である。
【０２１４】
導電膜を任意の適切な基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（３ａ））上に形成する際には、該基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（３ａ））の表面に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、アンダーコート処理等の、任意の適切な前処理を施して、導電膜と該基材（好ましくは、樹脂基材フィルム（３ａ））の密着性を高めることもできる。
【０２１５】
樹脂フィルム（３）は、帯電防止層（３ｃ）を有していてもよい。帯電防止層（３ｃ）は、粘着剤層（２）と樹脂基材フィルム（３ａ）の間、および／または、樹脂基材フィルム（３ａ）の粘着剤層（２）の反対側に配置され得る。
【０２１６】
帯電防止層（３ｃ）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０２１７】
帯電防止層（３ｃ）の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは７．５ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜７００ｎｍである。
【０２１８】
帯電防止層（３ｃ）の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは８．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは５．０×１０９Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。
【０２１９】
帯電防止層（３ｃ）としては、帯電防止効果を奏することができる層であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層としては、好ましくは、導電性ポリマーを含む導電コート液を任意の適切な基材層上にコーティングして形成される帯電防止層である。具体的には、例えば、導電性ポリマーを含む導電コート液を樹脂基材フィルム（３ａ）上にコーティングして形成される帯電防止層である。コーティング後は、必要に応じて乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う。具体的なコーティングの方法としては、ロールコート法、バーコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【０２２０】
導電性ポリマーを含む導電コート液としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電コート液を採用し得る。このような導電コート液は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤と溶剤を含む。この溶剤は、帯電防止層（３ｃ）を形成する過程で加熱等によって揮発や蒸発等により実質的になくなるので、帯電防止層（３ｃ）は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤を含む。
【０２２１】
溶剤としては、例えば、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；などが挙げられる。溶剤として、好ましくは、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【０２２２】
帯電防止層（３ｃ）中の導電性ポリマーの含有割合は、好ましくは３重量％〜８０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％である。
【０２２３】
導電性ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電性ポリマーを採用し得る。このような導電性ポリマーとしては、例えば、π共役系導電性ポリマーにポリアニオンがドープされた導電性ポリマーなどが挙げられる。π共役系導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンなどの鎖状導電性ポリマーが挙げられる。ポリアニオンとしては、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリメタクリルカルボン酸などが挙げられる。
【０２２４】
導電性ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２２５】
帯電防止層（３ｃ）中のバインダの含有割合は、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９０重量％である。
【０２２６】
導電コート液に含まれ得るバインダとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なバインダを採用し得る。バインダは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなバインダとしては、好ましくは、樹脂であり、より好ましくは、ポリエステル樹脂である。バインダに占めるポリエステル樹脂の割合は、好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９８重量％〜１００重量％である。
【０２２７】
ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは７５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは実質的に１００重量％を占める成分）として含むことが好ましい。
【０２２８】
ポリエステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリエステルを採用し得る。このようなポリエステルとしては、好ましくは、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸（例えば、ジカルボン酸化合物）およびその誘導体（例えば、多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコール（例えば、ジオール）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【０２２９】
多価カルボン酸成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価カルボン酸を採用し得る。このような多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上記のいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上記のいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えば、アルキルエステル。モノエステル、ジエステル等）；上記のいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えば、ジカルボン酸クロリド）；などが挙げられる。
【０２３０】
多価カルボン酸成分としては、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；これらのジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）；などが挙げられる。
【０２３１】
多価アルコール成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価アルコールを採用し得る。このような多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類；これらのジオール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）；などが挙げられる。
【０２３２】
ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは５×１０３〜１.５×１０５であり、より好ましくは１×１０４〜６×１０４である。
【０２３３】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃〜１２０℃であり、より好ましくは１０℃〜８０℃である。
【０２３４】
ポリエステル樹脂としては、例えば、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナール」などを用いることができる。
【０２３５】
導電コート液は、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルスチレン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂）をさらに含有し得る。
【０２３６】
導電コート液に含まれ得る架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような架橋剤としては、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、メラミン系架橋剤である。
【０２３７】
帯電防止層（３ｃ）中の架橋剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは２重量％〜２０重量％である。
【０２３８】
帯電防止層（３ｃ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分が含まれていてもよい。
【０２３９】
≪≪２．積層体の製造方法≫≫
本発明の積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。
【０２４０】
本発明の積層体の製造方法の代表例として、本発明の積層体が、樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）、粘着剤層（２）、樹脂フィルム（３）をこの順に有して、これらの構成要素からなる積層体である場合について説明する。
【０２４１】
本発明の積層体の製造方法の一つの実施形態は、樹脂フィルム（１）、粘着剤層（１）、樹脂フィルム（２）をこの順に有して、これらの構成要素からなる積層体（Ｉ）と、粘着剤層（２）と樹脂フィルム（３）をこの順に有して、これらの構成要素からなる積層体（ＩＩ）からなる積層体（ＩＩ）とを、それぞれ製造し、その後、積層体（Ｉ）の樹脂フィルム（２）の面と、積層体（ＩＩ）の粘着剤層（２）の面とを貼り付ける。
【０２４２】
積層体（Ｉ）は、例えば、粘着剤層（１）を構成する粘着剤を形成する粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）を樹脂フィルム（２）上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該樹脂フィルム（２）上に該粘着剤層（１）を形成し、その後、該粘着剤層（１）の該樹脂フィルム（２）とは反対側の面に樹脂フィルム（１）（離型層（１ｂ）を有しているときはその側）を貼り付ける。その後、樹脂フィルム（２）側からＣＯ２レーザー等によって、カットする箇所の幅が所定の幅となるように、また、カットされない箇所の幅が所定の幅になるように、複数箇所を樹脂フィルム（１）の面までハーフカットし（つまり、樹脂フィルム（１）はカットされない）、ハーフカットした部分を任意の適切な方法によって除去する。
【０２４３】
積層体（ＩＩ）は、例えば、粘着剤層（２）を構成する粘着剤を形成する粘着剤組成物（好ましくは、アクリル系粘着剤組成物）を樹脂フィルム（３）上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該樹脂フィルム（３）上に該粘着剤層（２）を形成する。なお、積層体（Ｉ）と積層体（ＩＩ）を貼り付けるまでの間は、粘着剤層（２）の露出面を保護するために、任意の適切なセパレータ（例えば、樹脂フィルム（１）と同様のフィルム）を貼り付けておいてもよい。
【実施例】
【０２４４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０２４５】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出した。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）」（東ソー株式会社製）
・リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）」（東ソー株式会社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【０２４６】
＜剥離角度１８０度、剥離速度３０ｍｍ／分で粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力の測定＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの積層体（Ｉ）のセパレータを剥離し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層表面を１０ｃｍ×１０ｃｍガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）にハンドローラーにて貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。予め除電しておいたセパレータ付表面保護フィルム（キャリアシートと称してもよい）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、ガラスに固定した積層体（Ｉ）の樹脂フィルム側に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、剥離速度３０ｍｍ／分で、粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離し、粘着力を測定した。
【０２４７】
＜剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力の測定＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの積層体（Ｉ）のセパレータを剥離し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層表面を１０ｃｍ×１０ｃｍガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）にハンドローラーにて貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。予め除電しておいたセパレータ付表面保護フィルム（キャリアシートと称してもよい）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、ガラスに固定した積層体（Ｉ）の樹脂フィルム側に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で、粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離し、粘着力を測定した。
【０２４８】
＜剥離角度１８０度、剥離速度２４００ｍｍ／分で粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離するときの粘着力の測定＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの積層体（Ｉ）のセパレータを剥離し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層表面を１０ｃｍ×１０ｃｍガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）にハンドローラーにて貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。予め除電しておいたセパレータ付表面保護フィルム（キャリアシートと称してもよい）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、ガラスに固定した積層体（Ｉ）の樹脂フィルム側に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付け、その後、０．２５ＭＰａの圧力にて圧着した。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、剥離速度２４００ｍｍ／分で、粘着剤層（２）を樹脂フィルム（２）から剥離し、粘着力を測定した。
【０２４９】
＜粘着力（１）の測定＞
樹脂フィルム（１）／粘着剤層（１）／樹脂フィルム（２）からなる積層体（Ｉ）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して評価用サンプルを作製した。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下において、作製した評価用サンプルから樹脂フィルム（１）を剥離し、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機を用い、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、粘着力（１）を測定した。
【０２５０】
＜粘着力（２）の測定＞
セパレータ／粘着剤層（２）／樹脂フィルム（３）からなるセパレータ付きの積層体（ＩＩ）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して評価用サンプルを作製した。別途、＜粘着力（１）の測定＞の項目で説明した、積層体（Ｉ）から樹脂フィルム（１）を剥離した後にガラス板に張り付けた被着体を準備しておき、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下において、上記評価用サンプルからセパレータを剥離し、上記被着体に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機を用い、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、粘着力（２）を測定した。
【０２５１】
＜全光線透過率、ヘイズの測定＞
村上色彩技術研究所のＨＭ−１５０Ｎを使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１の条件で全光線透過率を、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６の条件でヘイズを測定した。この際、５層積層品は光源側に樹脂フィルム（３）が向くように設置した。
【０２５２】
＜浮きの測定＞
積層体（Ｉ）を、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、樹脂フィルム（２）側からＣＯ２レーザーによって１ｍｍ幅で等間隔になるように５か所を、または、３ｍｍ幅で等間隔になるように５か所を、または、５ｍｍ幅で等間隔になるように５か所を、樹脂フィルム（１）の面までハーフカットし（つまり、樹脂フィルム（１）はカットされない）、ハーフカットした部分を手で除去した。このとき、ハーフカット・除去された箇所の間の距離が５０ｍｍとなるようにサンプルを作製した。その後、幅６０ｍｍ、長さ４００ｍｍに切断した積層体（ＩＩ）の粘着剤層（２）の面を、積層体（Ｉ）の樹脂フィルム（２）の面に貼り付け、測定サンプルとした。
測定サンプルを、直径６インチのロールに対して樹脂フィルム（１）が外側になるように巻き付け、区分けされた複数の粘着剤層（１）と樹脂フィルム（２）の積層部分が粘着剤層（２）から浮いている最大量をルーペにて測定し、任意の５か所の測定の平均値を浮き量とした。
【０２５３】
〔製造例１〕粘着剤組成物（１）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（日本触媒社製）９５部、アクリル酸（東亜合成社製）５部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）０．２部、酢酸エチル１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万の（メタ）アクリル系重合体（１）溶液（４０重量％）を調製した。（メタ）アクリル系重合体（１）溶液に、（メタ）アクリル系重合体（１）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で６重量部を加えて、全体の固形分が２０重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（１）を得た。
【０２５４】
〔製造例２〕粘着剤組成物（２）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東亜合成社製）４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）０．２重量部、酢酸エチル１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万の（メタ）アクリル系重合体（２）溶液（４０重量％）を調製した。（メタ）アクリル系重合体（２）溶液に、（メタ）アクリル系重合体（２）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＨＸ（東ソー社製）を固形分換算で４重量部、架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル社製）を固形分換算で０．０１重量部を加えて、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（２）を得た。
【０２５５】
〔製造例３〕粘着剤組成物（３）の製造
架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１の使用量を固形分換算で０．０５重量部とする以外は、製造例２と同じ手順によって、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（３）を得た。
【０２５６】
〔製造例４〕粘着剤組成物（４）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）１００重量部、酢酸ビニルモノマー（昭和電工社製）８０重量部、アクリル酸（東亞合成社製）５重量部、トルエン４５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、重合開始剤としてナイパーＢＷ（日油社製）０．２重量部、フラスコ内の液温を４０℃付近に保って３時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万の（メタ）アクリル系重合体（４）溶液（３５重量％）を調製した。（メタ）アクリル系重合体（４）溶液に、（メタ）アクリル系重合体（４）溶液の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で１０重量部を加えて、全体の固形分が２０重量％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（４）を得た。
【０２５７】
〔製造例５〕粘着剤組成物（５）の製造
多官能ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）を固形分換算で１００重量部、架橋剤としてコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で１８重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）を固形分換算で０．５重量部を加えて、全体の固形分が３５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、ウレタン系樹脂を含む粘着剤組成物（５）を得た。
【０２５８】
〔製造例６〕粘着剤組成物（６）の製造
架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）の使用量を固形分換算で０．０７重量部とする以外は、製造例１と同じ手順によって、アクリル系樹脂を含む粘着剤組成物（６）を得た。
【０２５９】
〔製造例７〕積層体（Ａ）の製造
製造例６で得られた粘着剤組成物（６）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み７５μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ７５μｍのポリエステル樹脂「ルミラーＳ１０」（厚み７５μｍ、東レ社製）からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、樹脂フィルム（シリコーン処理面付）／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ａ）を得た。
【０２６０】
〔製造例８〕積層体（Ｂ１）の製造
製造例１で得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ１）を得た。
【０２６１】
〔製造例９〕積層体（Ｂ２）の製造
ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）を「ルミラーＳ１０」（厚み５０μｍ、東レ社製）に変更した以外は、製造例８と同様の手順により、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ２）を得た。
【０２６２】
〔製造例１０〕積層体（Ｂ３）の製造
ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）を基材「ルミラーＳ１０」（厚み７５μｍ、東レ社製）に変更し、粘着剤層の厚みを１５μｍに変更した以外は、製造例８と同じ手順により、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ３）を得た。
【０２６３】
〔製造例１１〕積層体（Ｂ４）の製造
製造例２で得られた粘着剤組成物（２）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ４）を得た。
【０２６４】
〔製造例１２〕積層体（Ｂ５）の製造
製造例３で得られた粘着剤組成物（３）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ５）を得た。
【０２６５】
〔製造例１３〕積層体（Ｂ６）の製造
製造例４で得られた粘着剤組成物（４）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ６）を得た。
【０２６６】
〔製造例１４〕積層体（Ｂ７）の製造
製造例５で得られた粘着剤組成物（５）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０ｓの条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ／粘着剤層／樹脂フィルムの構成の積層体（Ｂ７）を得た。
【０２６７】
〔実施例１〕
製造例８で得られた積層体（Ｂ１）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（１）を得た。結果を表１に示した。
【０２６８】
〔実施例２〕
製造例９で得られた積層体（Ｂ２）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（２）を得た。結果を表１に示した。
【０２６９】
〔実施例３〕
製造例１０で得られた積層体（Ｂ３）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（３）を得た。結果を表１に示した。
【０２７０】
〔実施例４〕
製造例１１で得られた積層体（Ｂ４）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（４）を得た。結果を表１に示した。
【０２７１】
〔実施例５〕
製造例１２で得られた積層体（Ｂ５）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（５）を得た。結果を表１に示した。
【０２７２】
〔実施例６〕
製造例１３で得られた積層体（Ｂ６）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（６）を得た。結果を表１に示した。
【０２７３】
〔比較例１〕
製造例１４で得られた積層体（Ｂ７）からセパレータを剥離し、露出した粘着剤層に、製造例７で得られた積層体（Ａ）の樹脂フィルム（シリコーン処理がされていない樹脂フィルム）側を貼り付け、積層体（Ｃ１）を得た。結果を表１に示した。
【０２７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０２７５】
本発明の積層体は、光学部材や電子部材の製造工程などに好適に利用し得る。
【符号の説明】
【０２７６】
樹脂フィルム（１）      １０
粘着剤層（１）          ２０
樹脂フィルム（２）      ３０
粘着剤層（２）          ４０
樹脂フィルム（３）      ５０
貫通孔                  ６０
積層体                １００
【図１】
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