(57)【要約】【課題】身体的特徴を利用して決済者を特定しつつ決済方法の多様化に対応できるようにする。【解決手段】決済端末は、決済者の生体情報を取得する。決済端末は、取得した生体情報でサーバに問合せを行う。決済端末は、問合せに対してサーバから応答された、決済者による決済方法を特定するためのデータを取得する。決済端末は、取得したデータを基に決済方法での決済処理を実行する。サーバは、決済者の生体情報と関連付けて決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、決済端末から問合せがあった生体情報と関連付けられたデータを検出する。サーバは、検出されたデータを問合せ元の決済端末に応答する。【選択図】      図１
2020095587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末とサーバと含む決済システムであって、
前記決済端末は、
決済者の生体情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段で取得した前記生体情報で前記サーバに問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに対して前記サーバから応答された、前記決済者による決済方法を特定するためのデータを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得した前記データを基に前記決済方法での決済処理を実行する処理手段と、
を具備し、
前記サーバは、
前記決済者の生体情報と関連付けて前記決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、前記決済端末から問合せがあった前記生体情報と関連付けられた前記データを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記データを問合せ元の前記決済端末に応答する応答手段と、
を具備する決済システム。
【請求項２】
前記問合せ手段は、当該決済端末を識別する情報と前記生体情報とで前記サーバに問合せを行う手段であり、
前記検出手段は、前記決済端末を識別する情報と紐づけられた決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、前記決済端末から問合せがあった前記生体情報と関連付けられ、かつ、前記決済端末を識別する情報と紐づけられた前記データを検出する手段である、
請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済端末は、
前記第２取得手段で複数の前記データを取得した場合には、その複数の前記データの中から１つのデータを選択する選択手段、
をさらに具備し、
処理手段は、前記選択手段で選択された前記データを基に決済処理を実行する、
請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
決済者の生体情報と関連付けて決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、決済端末から問合せがあった生体情報と関連付けられた前記データを検出し、検出された前記データを問合せ元の前記決済端末に応答するサーバと決済システムを構成する決済端末であって、
前記決済者の生体情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段で取得した前記生体情報で前記サーバに問合せを行う問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに対して前記サーバから応答された、前記決済者による決済方法を特定するためのデータを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得した前記データを基に前記決済方法での決済処理を実行する処理手段と、
を具備する決済端末。
【請求項５】
決済者の生体情報を取得し、その生体情報でサーバに問合せを行い、この問合せに対して前記サーバから応答された、前記決済者による決済方法を特定するためのデータを取得すると、その取得した前記データを基に前記決済方法での決済処理を実行する決済端末と決済システムを構成する前記サーバであって、
前記決済者の生体情報と関連付けて前記決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、前記決済端末から問合せがあった前記生体情報と関連付けられた前記データを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記データを問合せ元の前記決済端末に応答する応答手段と、
を具備するサーバ。
【請求項６】
決済者の生体情報と関連付けて決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、決済端末から問合せがあった生体情報と関連付けられた前記データを検出する検出手段、及び、前記検出手段で検出された前記データを問合せ元の前記決済端末に応答する応答手段、を備えたサーバと決済システムを構成する決済端末のコンピュータを、
前記決済者の生体情報を取得する第１取得手段、
前記第１取得手段で取得した前記生体情報で前記サーバに問合せを行う問合せ手段、
前記問合せ手段による問合せに対して前記サーバから応答された、前記決済者による決済方法を特定するためのデータを取得する第２取得手段、及び
前記第２取得手段で取得した前記データを基に前記決済方法での決済処理を実行する処理手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済システム及びこのシステムで用いられるサーバ及び決済端末、並びにコンピュータを当該決済端末として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入又は役務に対する対価を決済者が支払う方法、いわゆる決済方法には、現金、金券、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード等がある。クレジットカードは、銀行系クレジットカード、流通系クレジットカード、信販系クレジットカード、交通系クレジットカード等に分類される。電子マネーは、流通系電子マネー、交通系電子マネー、通信系電子マネー等に分類される。ポイントカードは、共通ポイントカードと独自ポイントカードとに分類される。共通ポイントカードは、加盟店であれば決済でポイントを貯めることができ、また貯まったポイントで代金を支払うことができるカードである。独自ポイントカードは、特定の店舗での決済でしかポイントを貯めることができず、またその店舗でしかポイント支払いができないカードである。このように、決済方法は多様化している。
【０００３】
ところで、クレジットカード、電子マネー及びポイントカードに関しては、決済の前に決済者を特定する必要がある場合が多い。決済者の特定には、ＩＣカード、磁気カード等のカード媒体のデータを読み取る方法が一般的である。最近では、スマートフォン等の携帯端末を利用して決済者を特定することも行われている。しかし、いずれにしても決済者は、カード媒体又は携帯端末を所持していないと、決済者の特定が必要な決済方法を利用することはできない。
【０００４】
決済者の特定には、指紋、虹彩等の身体的特徴を利用する方法もある。身体的特徴を利用することで、カード媒体又は携帯端末の所持が必須であるという課題を解決することができる。これに関連して従来、身体的特徴を利用して決済者を特定し、その決済者の口座から対価に相当する金額を引き去るようにした決済システムが考えられている。しかしながら、従来のこの種の決済システムでは、決済方法が限られてしまっていた。このため、決済方法が多様化した現在には不向きであり、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０９６３６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、身体的特徴を利用して決済者を特定しつつ決済方法の多様化に対応できる決済システム及びこのシステムで用いられるサーバ及び決済端末、並びにコンピュータを当該決済端末として機能させることができる制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、決済システムは、決済端末とサーバと含む。  
決済端末は、第１取得手段と、問合せ手段と、第２取得手段と、処理手段とを備える。第１取得手段は、決済者の生体情報を取得する。問合せ手段は、第１取得手段で取得した生体情報でサーバに問合せを行う。第２取得手段は、問合せ手段による問合せに対してサーバから応答された、決済者による決済方法を特定するためのデータを取得する。処理手段は、第２取得手段で取得したデータを基に決済方法での決済処理を実行する。  
サーバは、検出手段と、応答手段とを備える。検出手段は、決済者の生体情報と関連付けて決済方法を特定するためのデータを保存したデータベースを検索して、決済端末から問合せがあった生体情報と関連付けられたデータを検出する。応答手段は、検出手段で検出されたデータを問合せ元の決済端末に応答する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同決済システムに含まれる管理サーバによって管理される決済者データベースに保存される決済者レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】管理サーバによって管理される店舗データベースに保存される店舗レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】同決済システムに含まれる決済端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図６】決済端末のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】管理サーバのプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】決済端末において表示される決済選択画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、身体的特徴を利用して決済者を特定しつつ決済方法の多様化に対応できる決済システムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、決済者とは、店舗において、商品の購入又は役務に対する対価を支払う人物である。つまり決済者は、一般には消費者、客、施設利用者等と称される。店舗は、小売店に限らない。トレーニング施設、映画館、美術館、競技場等のように利用料又は入場料を徴収する施設も店舗に含まれる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る決済システム１００の概略構成を示すブロック図である。決済システム１００は、決済者を生体情報で特定することにより、クレジットカード、電子マネー又はポイントカードによる決済を可能とするシステムである。生体情報には、指紋、虹彩（アイリス）、網膜、静脈、顔等がある。本実施形態では、指紋を採用する。
【００１１】
決済システム１００は、各店舗Ｓ１、Ｓ２にそれぞれ設けられる決済端末１０と、管理サーバ２０と、第１のネットワーク３１とを含む。第１のネットワーク３１は、各店舗Ｓ１、Ｓ２の決済端末１０と、管理サーバ２０とを、双方向通信自在に接続する。第１のネットワーク３１は、典型的にはインターネットである。第１のネットワーク３１は、決済システム１００専用の閉域網であってもよい。第１のネットワーク３１は、モバイル通信網を含んでいてもよい。
【００１２】
決済端末１０は、店舗Ｓ１、Ｓ２での商品の購入又は役務に対する対価を決済者が支払う際に使用される情報処理端末である。決済端末１０は、店員によって操作される対面式の決済端末であってもよいし、決済者によって操作されるセルフ式又はセミセルフ式の決済端末であってもよい。
【００１３】
決済端末１０は、現金、金券、クレジットカード、電子マネー及びポイントカードの決済方法に対応している。さらにクレジットカードに関しては、銀行系クレジットカード、流通系クレジットカード、信販系クレジットカード、交通系クレジットカード等の種々のカードに対応している。電子マネーに関しては、流通系電子マネー、交通系電子マネー、通信系電子マネーの等の種々の電子マネーに対応している。ただし、ユーザの電子マネー残高を後述する電子マネーサーバ４２で管理する方式の電子マネーが対象となる。ポイントカードに関しては、共通ポイントカード及び独自ポイントカードに対応している。ただし、ユーザの累積ポイントを後述するポイントサーバ４３で管理する方式のポイントカードが対象となる。
【００１４】
決済端末１０は、クレジットカード、電子マネー及びポイントカードの決済方法に対応するために、第２のネットワーク３２を介してクレジットサーバ４１、電子マネーサーバ４２及びポイントサーバ４３と接続している。第２のネットワーク３２は、典型的にはインターネットである。第２のネットワーク３２は、専用の閉域網であってもよい。第２のネットワーク３２は、モバイル通信網を含んでいてもよい。
【００１５】
クレジットサーバ４１は、店舗Ｓ１，Ｓ２でのクレジットカード決済を支援するコンピュータである。クレジットサーバ４１は、クレジットカード利用者に関する情報を管理する。クレジットサーバ４１は、決済端末１０からクレジットカード情報と決済金額、支払回数等の決済情報とを受信すると、決済者、すなわちクレジットカード情報で特定されるクレジットカード利用者に対してクレジットカード決済に関する処理を実行し、その実行結果を決済端末１０に返信する。
【００１６】
電子マネーサーバ４２は、店舗Ｓ１，Ｓ２での電子マネー決済を支援するコンピュータである。電子マネーサーバ４２は、電子マネー利用者の電子マネー残高等に関する情報を管理する。電子マネーサーバ４２は、決済端末１０から電子マネー情報と決済金額とを受信すると、決済者、すなわち電子マネー情報で特定される電子マネー利用者の電子マネー残高から決済金額を引き去る処理を実行し、その結果を決済端末１０に返信する。
【００１７】
ポイントサーバ４３は、店舗Ｓ１，Ｓ２でのポイントカード決済及びポイント付与を支援するサーバである。ポイントサーバ４３は、ポイントカード利用者の累積ポイント等に関する情報を管理する。ポイントサーバ４３は、決済端末１０からポイントカード情報と決済金額とを受信すると、決済者、すなわちポイントカード情報で特定されるポイントカード利用者の累積ポイントから決済金額に相当するポイントを引き去る処理を実行し、その結果を決済端末１０に返信する。またポイントサーバ４３は、決済端末１０からポイントカード情報と付与ポイントとを受信すると、ポイントカード利用者の累積ポイントに付与ポイントを加算する処理を実行する。
【００１８】
なお、図１では、クレジットサーバ４１、電子マネーサーバ４２及びポイントサーバ４３をそれぞれ１台ずつしか示していないが、各サーバ４１，４２，４３の台数は限定されない。例えばクレジットサーバ４１は、クレジットカードの種類毎に存在する。電子マネーサーバ４２及びポイントサーバ４３についても同様である。
【００１９】
管理サーバ２０は、決済者データベース５１と店舗データベース５２とを管理する。これらのデータベース５１，５２は、管理サーバ２０に内蔵された記憶装置にあってもよいし、管理サーバ２０に外付けされた記憶装置にあってもよい。
【００２０】
決済者データベース５１は、決済者毎に作成される決済者レコード５１Ｒの集合体である。図２は、決済者レコード５１Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すように、決済者レコード５１Ｒは、決済者ＩＤ、指紋情報及び決済種別と決済者特定コードとの対データを含む。
【００２１】
決済者ＩＤは、決済者を識別するために決済者毎に割り当てられた固有のコードである。決済システム１００を利用して決済を行う決済者は、事前にユーザ登録が必要となる。ユーザ登録は、第１のネットワーク３１に有線又は無線によって接続が可能な決済者端末６０を介して行われる。決済者端末６０としては、各決済者がそれぞれ所有するパソコン、スマートフォン、タブレット端末等の通信端末を使用することができる。あるいは各店舗Ｓ１，Ｓ２に設置されたコンピュータ端末を決済者端末６０として使用することも可能である。決済者が決済者端末６０を用いてユーザ登録を行うことによって、固有の決済者ＩＤが発行される。また、当該決済者ＩＤを含む決済者レコード５１Ｒが生成され、決済者データベース５１に保存される。
【００２２】
指紋情報は、決済者の指紋を読み取った情報である。ユーザ登録を行った決済者は、自らの指紋を管理サーバ２０に登録する。なお、どの指の指紋を登録するかは任意である。指紋の登録は、決済者端末６０を介して行われる。管理サーバ２０は、決済者端末６０を介して登録された決済者の指紋情報を、当該決済者の決済者ＩＤが記述された決済者レコード５１Ｒにセットする。
【００２３】
決済種別は、決済者を特定する必要がある決済方法の種類を特定する情報である。すなわちクレジットカードによる決済であれば、そのクレジットカードの種類を特定する情報が決済種別となる。電子マネーによる決済であれば、その電子マネーの種類を特定する情報が決済種別となる。ポイントカードによる決済であれば、そのポイントカードの種類を特定する情報が決済種別となる。
【００２４】
決済者特定コードは、対応する決済種別の決済方法を利用する決済者に対して割り当てられた一意のコードである。すなわち決済方法がクレジットカードの場合、そのクレジットカードのカード番号が決済者特定コードとなる。決済方法が電子マネーの場合、当該決済者の電子マネー残高に関連付けられた電子マネー利用者コードが決済者特定コードとなる。決済方法がポイントカードの場合、当該決済者の累積ポイントに関連付けられたポイントカードのカード番号が決済者特定コードとなる。
【００２５】
店舗Ｓ１，Ｓ２での決済にクレジットカードを利用する可能性がある決済者は、予めそのクレジットカードの決済種別と決済者特定コードとを管理サーバ２０に登録する。店舗Ｓ１，Ｓ２での決済に電子マネーを利用する可能性がある決済者は、予めその電子マネーの決済種別と決済者特定コードとを管理サーバ２０に登録する。店舗Ｓ１，Ｓ２での決済にポイントカードを利用する可能性がある決済者は、予めそのポイントカードの決済種別と決済者特定コードとを管理サーバ２０に登録する。決済種別と決済者特定コードとの登録は、決済者端末６０を介して行われる。管理サーバ２０は、決済者端末６０を介して登録された決済種別と決済者特定コードの対データを、当該決済者の決済者ＩＤが記述された決済者レコード５１Ｒにセットする。
【００２６】
決済者は、決済に利用する可能性のあるクレジットカード、電子マネー及びポイントカードを一括して登録しておく。したがって、１つの決済者レコード５１Ｒにセットされる決済種別と決済者特定コードの対データの数（ｍ）は、決済者に依存する。
【００２７】
店舗データベース５２は、店舗Ｓ１，Ｓ２毎に作成される店舗レコード５２Ｒの集合体である。図３は、店舗レコード５２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図３に示すように、店舗レコード５２Ｒは、店舗コード及び決済種別を含む。店舗コードは、決済システム１００に加盟した店舗Ｓ１，Ｓ２を個々に識別するために店舗毎に割り当てられた一意のコードである。決済種別は、決済者を特定する必要がある決済方法のうち、その店舗Ｓ１，Ｓ２で使用可能な決済方法を示す情報である。
【００２８】
各店舗Ｓ１，Ｓ２は、それぞれ自店舗で使用可能な決済方法の決済種別を管理サーバ２０に登録する。決済種別の登録は、各店舗Ｓ１，Ｓ２に設置されたコンピュータ端末から行うことができる。各店舗Ｓ１，Ｓ２が使用可能とする決済方法の数については特に制限はない。したがって、１つの店舗レコード５２Ｒにセットされる決済種別の数（ｎ）は、店舗Ｓ１，Ｓ２に依存する。
【００２９】
図４は、管理サーバ２０の要部回路構成を示すブロック図である。管理サーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インターフェース２４及びシステム伝送路２５を備える。システム伝送路２５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。管理サーバ２０は、システム伝送路２５に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３及び通信インターフェース２４を接続する。管理サーバ２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２５とによってコンピュータが構成される。
【００３０】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、管理サーバ２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００３１】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３２】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３３】
通信インターフェース２４は、第１のネットワーク３１を介して接続される各部との間で通信プロトコルに従いデータの送信及び受信を行う。
【００３４】
かかる構成の管理サーバ２０としては、例えばクラウドコンピューティングとしてコンピュータ資源を提供するサーバを適用することができる。
【００３５】
図５は、決済端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。決済端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、第１通信インターフェース１４、第２通信インターフェース１５、入力デバイス１６、表示デバイス１７、プリンタ１８、リーダ１９、指紋読取デバイス１１０及びシステム伝送路１１１を備える。システム伝送路１１１は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。決済端末１０は、システム伝送路１１１に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、第１通信インターフェース１４、第２通信インターフェース１５、入力デバイス１６、表示デバイス１７、プリンタ１８、リーダ１９及び指紋読取デバイス１１０を接続する。決済端末１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１１１とによってコンピュータが構成される。
【００３６】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、決済端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵである。
【００３７】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３８】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３９】
第１通信インターフェース１４は、第１のネットワーク３１を介して接続される各部との間で通信プロトコルに従いデータの送信及び受信を行う。第２通信インターフェース１５は、第２のネットワーク３２を介して接続される各部との間で通信プロトコルに従いデータの送信及び受信を行う。
【００４０】
入力デバイス１６は、決済に係るデータの入力に供せられるデバイスである。キーボード、スキャナ等が入力デバイス１６に相当する。表示デバイス１７は、決済に係るデータの表示に供せられるデバイスである。液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(electroluminescence)ディスプレイ等が表示デバイスに相当する。入力デバイス１６と表示デバイス１７とを兼用するデバイスとしてタッチパネルを決済端末１０に用いてもよい。
【００４１】
プリンタ１８は、レシート用紙に決済に係るデータを印字してレシート又はクレジット伝票を発行するデバイスである。サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ等がプリンタ１８として適用される。
【００４２】
リーダ１９は、カード媒体、スマートフォン等に記録されているデータの読取に供せられるデバイスである。ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ、近距離無線通信ユニット等がリーダ１９に相当する。
【００４３】
指紋読取デバイス１１０は、決済者の指紋を読み取るためのデバイスである。例えば生体情報として虹彩を採用する場合には、指紋読取デバイス１１０の代わりに虹彩認証装置が用いられる。
【００４４】
かかる構成の決済端末１０は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、セルフ式ＰＯＳ端末等の周知の決済端末に、指紋読取デバイス１１０を備えることで構成することができる。
【００４５】
図６は、決済端末１０のプロセッサ１１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。この手順は、メインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に記憶された端末プログラムに従ったものである。図７は、上記プロセッサ１１の処理に応答して管理サーバ２０のプロセッサ２１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。この手順は、メインメモリ２２または補助記憶デバイス２３に記憶されたサーバプログラムに従ったものである。
【００４６】
以下、各図を用いて決済端末１０と管理サーバ２０との動作を説明する。なお、以下に説明する内容は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は限定されるものではない。
【００４７】
決済端末１０のプロセッサ１１は、図６のＡｃｔ１として、決済指示を待ち受けている。決済指示は、決済者が購入する商品の登録終了を宣言する指示である。あるいは決済指示は、決済者が施設に支払う利用料又は入場料の徴収を宣言する指示である。決済指示は、決済者の又は店員の操作により、入力デバイス１６を介して行われる。
【００４８】
プロセッサ１１は、決済指示を受け付けると、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２として決済金額を取得する。決済指示として決済者が購入する商品の登録終了を宣言する指示を受け付けた場合、決済金額は、購入する商品の合計金額となる。決済指示として決済者が施設に支払う利用料又は入場料の徴収を宣言する指示を受け付けた場合、決済金額は、その利用料又は入場料の金額となる。
【００４９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ３として指紋読取デバイス１１０を制御して指紋の読取を行う。このときプロセッサ１１は、表示デバイス１７に、例えば「指紋認証を利用して決済を行う決済者は、指紋の読取を行ってください」等のメッセージを表示させる。メッセージを確認した店員は、決済者に指紋読取デバイス１１０を指示して、指紋を読み取らせる。あるいはメッセージを確認した決済者は、指紋読取デバイス１１０で自らの指紋を読み取らせる。
【００５０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４として所定の時間内に指紋のデータを読み取ることができたか否かを判断する。所定の時間内に指紋のデータを読み取れなかった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。他の処理とは、指紋認証を利用しない決済処理である。例えば現金又は金券による決済処理が他の処理に該当する。すなわち現金又は金券で商品の購入又は役務に対する対価を支払う決済者は、指紋の読取を行うことなく現金又は金券を支払えばよい。
【００５１】
プロセッサ１１は、所定の時間内に指紋のデータを読み取ることができた場合には、Ａｃｔ４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５として店舗コードを取得する。店舗コードは、予めメインメモリ１２または補助記憶デバイス１３において記憶されている。
【００５２】
Ａｃｔ１乃至Ａｃｔ５の処理が終了すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６として管理サーバ２０に対して決済に係る問合せコマンドを送信するように第１通信インターフェース１４を制御する。この制御により、第１通信インターフェース１４は、問合せコマンドを生成し、この問合せコマンドを第１のネットワーク３１を介して管理サーバ２０へと送信する。問合せコマンドには、Ａｃｔ３において取得した指紋のデータと、Ａｃｔ５において取得した店舗コードとを含む。
【００５３】
管理サーバ２０のプロセッサ２１は、図７のＡｃｔ２１として問合せコマンドを待ち受けている。そしてプロセッサ２１は、通信インターフェース２４を介して決済端末１０からの問合せコマンドを受信すると、Ａｃｔ２１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２としてその問合せコマンドから店舗コードを取得する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２３としてその店舗コードを検索データとして店舗データベース５２を検索する。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３として検索データと一致する店舗コードがセットされた店舗レコード５２Ｒの有無を確認する。プロセッサ２１は、該当する店舗レコード５２Ｒを検出すると、Ａｃｔ２４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２５としてその店舗レコード５２Ｒにセットされている全ての決済種別を取得する。
【００５４】
次に、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２６として問合せコマンドから指紋データを取得する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ２７としてその指紋データを検索データとして決済者データベース５１を検索する。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２８として検索データと一致する指紋データがセットされた決済者レコード５１Ｒの有無を確認する。プロセッサ２１は、該当する決済者レコード５１Ｒを検出すると、Ａｃｔ２８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。プロセッサ２１は、Ａｃｔ２９として該当する決済者レコード５１Ｒにセットされている決済種別の中に、Ａｃｔ２５において取得した決済種別が存在するか否かを確認する。該当する決済種別が存在する場合、プロセッサ２１は、決済者レコード５１Ｒから、該当する決済種別と対データをなしている決済者識別コードを取得する。このときプロセッサ２１は、決済者レコード５１Ｒにセットされている決済種別の中に、Ａｃｔ２５において取得した決済種別が複数存在する場合には、それぞれの決済種別と対データをなしている全ての決済者識別コードを取得する。
【００５５】
Ａｃｔ３１の処理を終えたプロセッサ２１は、Ａｃｔ３１として、問合せコマンド送信元の決済端末１０を宛先として正常応答コマンドを送信するように通信インターフェース２４を制御する。この制御により、通信インターフェース２４は、正常応答コマンドを生成し、この正常応答コマンドを第１のネットワーク３１を介して問合せコマンド送信元の決済端末１０へと送信する。正常応答コマンドには、Ａｃｔ３０において取得した全ての決済者識別コードとその決済者識別コードと対をなす決済種別のデータを含む。
【００５６】
一方、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３において店舗データベース５２を検索した結果、該当する店舗レコード５２Ｒを検出できなかった場合、Ａｃｔ２４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。同様にプロセッサ２１は、Ａｃｔ２８において決済者データベース５１を検索した結果、該当する決済者レコード５１Ｒを検出できなかった場合、Ａｃｔ２８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。またプロセッサ２１は、該当する決済者レコード５１Ｒを検出したが、その決済者レコード５１Ｒに、Ａｃｔ２５において取得した決済種別が１つも存在しない場合には、Ａｃｔ２９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。
【００５７】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ３２として問合せコマンド送信元の決済端末１０を宛先としてエラー応答コマンドを送信するように通信インターフェース２４を制御する。この制御により、通信インターフェース２４は、エラー応答コマンドを生成し、このエラー応答コマンドを第１のネットワーク３１を介して問合せコマンド送信元の決済端末１０へと送信する。
【００５８】
こうして、正常応答コマンドまたはエラー応答コマンドの送信を制御したプロセッサ２１は、問合せコマンドの受信処理を終了する。
【００５９】
図６の説明に戻る。  
Ａｃｔ６において問合せコマンドの送信を制御した決済端末１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ７として管理サーバ２０からの応答コマンドを待ち受ける。そして、第１通信インターフェース１４を介してエラー応答コマンドを受信した場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７においてＮＯと判定し、エラー処理を実行する。エラー処理は、例えば指紋認証による決済がエラーとなったことを決済者に通知するメッセージを表示デバイス１７に表示する処理である。このメッセージを確認した決済者は、例えば現金又は金券によって商品の購入又は役務に対する対価を支払うこととなる。
【００６０】
第１通信インターフェース１４を介して正常応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ８としてその正常応答コマンドから決済種別を取得する。
【００６１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ９として正常応答コマンドから複数の決済種別を取得したか否かを確認する。正常応答コマンドから取得した決済種別の数が１つの場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてその決済種別と対データをなして正常応答コマンドにセットされていた決済者識別コードを取得する。
【００６２】
プロセッサ１１は、正常応答コマンドから複数の決済種別を取得した場合には、Ａｃｔ９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０として表示デバイス１７にその複数の決済種別の中からいずれか１つの決済種別を選択するための画面、いわゆる決済選択画面ＳＣ１を表示する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１１として決済選択画面ＳＣ１からいずれか１つの決済種別が選択されるのを待ち受ける。
【００６３】
図８は、決済選択画面ＳＣ１の一例を示す模式図である。当該画面ＳＣ１は、クレジットカードに属する決済種別「Ａカード」及び「Ｂカード」と、電子マネーに属する決済種別「Ｃマネー」及び「Ｄマネー」と、ポイントカードに属する決済種別「Ｅポイント」とを選択可能とした画面例である。各決済種別には、それぞれ選択ボタンＢＴが表示されている。決済選択画面ＳＣ１を確認した決済者は、対価の支払いに使用する決済種別を選択する。そして決済者又は店員は、入力デバイス１６を操作して、決済者が選択した決済種別に対応している選択ボタンＢＴを入力する。
【００６４】
プロセッサ１１は、いずれかの選択ボタンＢＴが入力されたことを検知すると、その選択ボタンＢＴに対応した決済種別が選択されたと決定する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてその選択された決済種別と対データをなして正常応答コマンドにセットされていた決済者識別コードを取得する。
【００６５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２において決済者識別コードを取得すると、Ａｃｔ１３としてその決済者識別コードを基に決済処理を実行する。例えば決済者識別コードがクレジットカードの決済種別と対をなしていた決済者識別コードである場合には、プロセッサ１１は、その決済者識別コードと決済金額とを該当するクレジットサーバ４１に送信するように第２通信インターフェース１５を制御する。決済者識別コードが電子マネーの決済種別と対をなしていた決済者識別コードである場合には、プロセッサ１１は、その決済者識別コードと決済金額とを該当する電子マネーサーバ４２に送信するように第２通信インターフェース１５を制御する。決済者識別コードがポイントカードの決済種別と対をなしていた決済者識別コードである場合には、プロセッサ１１は、その決済者識別コードと決済金額とを該当するポイントサーバ４３に送信するように第２通信インターフェース１５を制御する。この制御により、第２通信インターフェース１５は、決済者識別コードと決済金額とを、該当するクレジットサーバ４１、電子マネーサーバ４２またはポイントサーバ４３へと送信する。
【００６６】
かくして決済端末１０では、指紋によって特定された決済者のクレジットカード、電子マネー又はポイントカードによる決済処理が、クレジットサーバ４１、電子マネーサーバ４２またはポイントサーバ４３との協働により実行される。以上でプロセッサ１１は、決済指示を受信したことに対する処理を終了する。
【００６７】
ここに、決済端末１０のプロセッサ１１は、指紋読取デバイス１１０と協働して図６のＡｃｔ３の処理を実行することにより、決済者の生体情報を取得する第１取得手段を構成する。また同プロセッサ１１は、第１通信インターフェース１４と協働してＡｃｔ６の処理を実行することにより、第１取得手段で取得した生体情報で管理サーバ２０に問合せを行う問合せ手段を構成する。また同プロセッサ１１は、第１通信インターフェース１４と協働してＡｃｔ８乃至Ａｃｔ１２の処理を実行することにより、問合せ手段による問合せに対して管理サーバ２０から応答された、決済者による決済方法を特定するためのデータ、すなわち決済種別と決済者識別コードとの対データを取得する第２取得手段を構成する。また同プロセッサ１１は、第２通信インターフェース１５と協働してＡｃｔ１３の処理を実行することにより、第２取得手段で取得した対データを基に決済方法での決済処理を実行する処理手段を構成する。
【００６８】
一方、管理サーバ２０のプロセッサ２１は、図７のＡｃｔ２１乃至Ａｃｔ３０の処理を実行することにより、決済者の生体情報、つまりは指紋情報と関連付けて決済方法を特定するための対データを保存した決済者データベース５１を検索して、決済端末１０から問合せがあった指紋情報と関連付けられた対データを検出する検出手段を構成する。また同プロセッサ２１は、通信インターフェース２４と協働してＡｃｔ３１の処理を実行することにより、検出手段で検出された対データを問合せ元の決済端末１０に応答する応答手段を構成する。
【００６９】
このような構成により、決済システム１００であれば、決済者の指紋情報を利用して決済者を特定する方式で、店舗Ｓ１，Ｓ２での商品の購入又は役務に対する対価を、その決済者が所有するクレジットカード、電子マネー又はポイントカードで決済することができる。この場合において、決済者が利用できる決済方法は、特定のクレジットカードのみ、特定の電子マネーのみ、あるいは特定のポイントカードのみというような制約はない。決済者が任意に登録した決済種別の決済方法であれば利用可能である。かくして本実施形態によれば、身体的特徴を利用して決済者を特定しつつ決済方法の多様化に対応できる決済システム１００を提供することができる。
【００７０】
ところで詳しくは、決済端末１０のプロセッサ１１が構成する問合せ手段は、当該決済端末１０を識別する情報と指紋情報とで管理サーバ２０に問合せを行う手段である。一方、管理サーバ２０のプロセッサ２１が構成する検出手段は、店舗データベース５２により決済端末１０を識別する情報と紐づけられた対データを保存した決済者データベース５１を検索して、決済端末１０から問合せがあった指紋情報と関連付けられ、かつ、決済端末１０を識別する情報と紐づけられた対データを検出する手段である。
【００７１】
このような構成により、決済システム１００であれば、決済者によって事前に登録された決済種別が、店舗Ｓ１，Ｓ２で許容されている決済種別に含まれている場合に、指紋認証を利用した決済が可能となる。換言すれば、決済端末１０において、その決済端末１０がある店舗Ｓ１，Ｓ２では許容されていない決済種別の決済処理が実行される虞はない。したがって、各店舗Ｓ１，Ｓ２の店員又は決済者は、その決済者によって事前に登録された決済種別がその店舗Ｓ１，Ｓ２で許容されている決済種別に含まれているかを意識することなく決済を行うことができる。
【００７２】
しかも、店舗Ｓ１と店舗Ｓ２とでそれぞれ許容されている決済種別が異なっていても、上述した作用効果は奏し得る。したがって、許容される決済種別が異なる複数の店舗を１つの決済システム１００で管理できる利点もある。
【００７３】
また、決済端末１０のプロセッサ１１は、図６のＡｃｔ９乃至Ａｃｔ１１の処理を実行することにより、第２取得手段で複数の対データを取得した場合には、その複数の対データの中から１つのデータを選択する選択手段を構成している。そして、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３によって実現される処理手段は、選択手段で選択された対データを基に決済処理を実行するように構成されている。
【００７４】
したがって、複数の決済種別を登録している決済者は、その店舗で使用可能な決済種別の中から使用する決済種別を適宜選択することができる。その結果、例えば普段は電子マネーによる決済を利用するが、電子マネー残高が少ないときにはクレジットカードによる決済を利用するというような決済者の運用が可能となる。また、累積ポイントがたまったときには、ポイントカードによる決済を選択するといった決済者の運用も容易に実現することができる。
【００７５】
以上、身体的特徴を利用して決済者を特定しつつ決済方法の多様化に対応できる決済システム１００の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００７６】
前記実施形態では、クレジットカード、電子マネー及びポイントカードの決済方法に対処する決済システム１００を例示した。他の実施形態としては、クレジットカードと電子マネーの決済方法、クレジットカードとポイントカードの決済方法、電子マネーとポイントカードの決済方法に対処した決済システムであってもよい。あるいはクレジットカードのみ、電子マネーのみ、又はポイントカードのみの決済方法に対処する決済システムも考えられる。クレジットカードのみ、電子マネーのみ、又はポイントカードのみの決済方法の場合、決済方法を特定するためのデータは、決済種別と決済者識別コードとの対データではなく、決済者識別コード単独となる場合もあり得る。
【００７７】
前記実施形態では、決済端末１０のプロセッサ１１は、図６のＡｃｔ９において、正常応答コマンドから取得した決済種別の数が１つの場合、Ａｃｔ１２の処理に進み、その決済種別と対データをなして正常応答コマンドにセットされていた決済者識別コードを取得する場合を例示した。他の実施形態としては、プロセッサ１１は、正常応答コマンドから取得した決済種別の数が１つの場合、その決済種別の決済を許容するか否かを決済者に確認させる画面を表示デバイス１７に表示する。そして、入力デバイス１６を介して決済を許容する旨の選択操作がなされた場合に、Ａｃｔ１２の処理に進むようにしてもよい。この場合、決済を許容しない旨の選択操作がなされた場合には、例えば現金又は金券による決済処理に移行することとなる。
【００７８】
前記実施形態では、身体的特徴である生体情報の一例として指紋を例示したが、生体情報は、指紋でなくてもよい。指紋の代わりに、虹彩（アイリス）、網膜、静脈、顔等を利用してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、決済端末１０がそのメインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に端末プログラムを予め記憶している場合を例示した。端末プログラムは、メインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に予め記憶されていなくてもよい。決済端末１０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この決済端末１０とは個別に譲渡された端末プログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。端末プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。この点に関しては、管理サーバ２０に対するサーバプログラムについても同様である。
【００８０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…決済端末、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…第１通信インターフェース、１５…第２通信インターフェース、１６…入力デバイス、１７…表示デバイス、１８…プリンタ、１９…リーダ、２０…管理サーバ、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶デバイス、２４…通信インターフェース、４１…クレジットサーバ、４２…電子マネーサーバ、４３…ポイントサーバ、５１…決済者データベース、５２…店舗データベース、６０…決済者端末、１００…決済システム、１１０…指紋読取デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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