(57)【要約】【課題】発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行う。【解決手段】エネルギー消費機器である電力消費機器２４（家電及び照明等）の動作回数（オン・オフ動作回数）のカウント値ｎが、予め定めたカウント値（しきい値Ｎ）を超えた場合に（ｎ＞Ｎ）、予め定めた条件が成立したと判断し、リモコンパネル４６の表示部６４に、発電を促す表示を行うようにした。これにより、発電システムが故障以外の要因で発電していない場合において、電力消費機器２４が多く利用されていることから、リモコンパネル４６の表示部６４へメッセージを表示することで、発電が有用であることを、利用者に認識させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行って電力を供給する発電システムであって、
少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、
前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、
前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、エネルギー消費設備の動作状態に関して、予め定めた条件が成立した場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記エネルギー消費設備の動作状態を、電力スマートメータから得られる電力推移情報に基づいて、解析することを特徴とする請求項１記載の発電システム。
【請求項３】
前記エネルギー消費設備の動作状態が、当該エネルギー消費設備の動作回数であり、
前記エネルギー消費設備の動作回数が所定回数以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の発電システム。
【請求項４】
前記エネルギー消費設備の動作状態が、当該エネルギー消費設備の消費電力累積値であり、
前記エネルギー消費設備の消費電力累積値が所定値以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の発電システム。
【請求項５】
前記発電システムが、貯湯ユニットに併設された燃料電池ユニットとして適用されることで、コージェネレーション装置が構成され、前記燃料電池ユニットは、発電を目的としてガスを消費し、当該発電に伴う発熱で、前記貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発電システム。
【請求項６】
前記エネルギー消費設備が前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備であり、
前記給湯設備の給湯回数が、所定回数以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴とする請求項５記載の発電システム。
【請求項７】
前記エネルギー消費設備が前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備であり、
前記給湯設備の給湯累積値が、所定値以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴とする請求項５記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電を行って電力を供給する発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コージェネレーション装置、例えば、家庭用燃料電池コージェネレーション装置は、貯湯ユニットと燃料電池ユニットとが併設されたシステムである。
【０００３】
燃料電池ユニットでは、発電を目的としてガスを消費し続けており、発電に伴う発熱で、貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成する。
【０００４】
発電は、基本的には常時運転状態であるが、例外がある。
【０００５】
（例外１）  故障
【０００６】
燃料電池ユニットの故障により、発電運転は停止する。
【０００７】
（例外２）  微量漏洩監視機能対策
【０００８】
例えば、マイコンメータには、ガス管の漏洩(特に、微量の漏洩）を検知する安全機能を搭載している。安全機能では、当該漏洩が３０日間継続した場合に(警報カウンタがしきい値を超えた場合に）、警報を発令(警報ランプの点滅等）する。「継続」の定義としては、１時間以上の間隔をあけずにガスが流れていることとする。
【０００９】
一方、燃料電池ユニットでは、他のガス消費機器とは異なり、発電を目的として、ガスを消費し続けることが、通常の仕様となっている。このため、上記安全機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。
【００１０】
（例外３）  利用者等の操作に依存する発電停止
【００１１】
例えば、設備設置直後のデフォルト仕様において、燃料電池ユニットの運転は停止状態の場合があり、利用者が発電停止状態に気付かずに利用している場合がある。
【００１２】
（例外４）  季節による発電停止
【００１３】
燃料電池の種類によっては、貯湯タンクがお湯で満たされると停止するものがある。そのような燃料電池では、熱需要が少なくなる夏期では、給水温度が高く、貯湯タンクがお湯で満たされやすくなるため、冬期に比べると発電時間が短くなって、１日の大半で発電運転が停止する場合がある。
【００１４】
発電中か否かは、例えば、居室に設けられたリモコン等で報知されることがあるが、上記例外１〜例外４を総合すると、発電している状態も発電していない状態も、それぞれ理由があるため、仮に、発電し得る時期に発電していなくても、利用者は不信感を抱くことは少ない。
【００１５】
従って、料電池ユニットが発電することが好ましい時期に発電していない場合、当該燃料電池ユニットが発電していないことを積極的に報知しなければ、コージェネレーション装置として、有効利用するができない。
【００１６】
特許文献１には、発電を行って電力を供給する発電システムであって、少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御器と、前記発電システムの運転状況を報知する報知器と、を備え、前記制御器は、前記発電システムが故障しておらず、かつ、前記発電システムが発電していない期間が予め定められる第１期間以上になった場合に、前記報知器で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知する、発電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特許第６０２３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献１では、報知情報の報知の条件を、発電システムの故障と、第１期間以上発電していないこととしているため、発電の有用性に関わらず、単に、発電していないことを報知しているにすぎない。
【００１９】
従って、利用者は、第１期間以上発電していないことを条件として、発電していないことの報知では、発電することが有利であるのか、不利であるのかを判断することができない。
【００２０】
本発明は、発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行うことができる発電システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、発電を行って電力を供給する発電システムであって、少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、エネルギー消費設備の動作状態に関して、予め定めた条件が成立した場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、報知部では、発電システムの運転状況を報知する。この報知部において、発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、エネルギー消費設備の動作状態に関して、予め定めた条件が成立した場合に、発電システムが発電していないという運転情報および発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知する。
【００２３】
これにより、発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行うことができる。
【００２４】
本発明において、前記エネルギー消費設備の動作状態を、電力スマートメータから得られる電力推移情報に基づいて、解析することを特徴としている。
【００２５】
電力スマートメータは、総合的な電力推移を解析することで、例えば、エネルギー消費設備である複数の電力消費機器の何れが稼働して、何れが稼働していないか等を認識することができる。
【００２６】
この電力推移情報に基づき、エネルギー消費設備の動作状態を監視することができる。
【００２７】
本発明において、前記エネルギー消費設備の動作状態が、当該エネルギー消費設備の動作回数であり、前記エネルギー消費設備の動作回数が所定回数以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴としている。
【００２８】
エネルギー消費設備の動作状態を当該エネルギー消費設備の動作回数とすることで、エネルギー消費設備におけるエネルギー消費状態（例えば、電力消費状態）を把握することができる。
【００２９】
本発明において、前記エネルギー消費設備の動作状態が、当該エネルギー消費設備の消費電力累積値であり、前記エネルギー消費設備の消費電力累積値が所定値以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴としている。
【００３０】
エネルギー消費設備の動作状態を、当該エネルギー消費設備の消費電力累積値とすることで、エネルギー消費設備におけるエネルギー消費状態（例えば、電力消費状態）を把握することができる。
【００３１】
本発明において、前記発電システムが、貯湯ユニットに併設された燃料電池ユニットとして適用されることで、コージェネレーション装置が構成され、前記燃料電池ユニットは、発電を目的としてガスを消費し、当該発電に伴う発熱で、前記貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成することを特徴としている。
【００３２】
燃料電池ユニットの発電により発生する熱を、貯湯ユニットに貯められた温水の加熱に利用することができる。
【００３３】
このコージェネレーション装置での発電に関する報知は、ガスと電気とを共存させてエネルギーの有効利用する上で、有用な報知となる。
【００３４】
本発明において、前記エネルギー消費設備が前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備であり、前記給湯設備の給湯回数が、所定回数以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴としている。
【００３５】
給湯設備の給湯回数が増えると、貯湯タンク内の温水が減少することになり、その分、発電によって温水を加熱する必要がある。そこで、発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、給湯設備の給湯回数が、所定回数以上になった場合に、発電システムが発電していないという運転情報および発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知する。
【００３６】
これにより、発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行うことができる。
【００３７】
本発明において、前記エネルギー消費設備が前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備であり、前記給湯設備の給湯累積値が、所定値以上になった場合を、前記条件の成立とすることを特徴としている。
【００３８】
給湯設備の給湯類累積値が増えると、給湯設備の動作に応じて電力が消費されることになり、その分、発電する必要がある。そこで、発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、給湯設備の給湯累積値が、所定値以上になった場合に、発電システムが発電していないという運転情報および発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知する。
【００３９】
これにより、発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行うことができる。
【００４０】
このように本発明は、エネルギー消費設備の使用状況を、発電の状況の報知のトリガとすることができ、かつ、報知によって、使用者に対して、発電の有用性をアピールすることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、発電の状況を報知する場合に、利用者の立場に立った有用な報知を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態に係るコージェネレーション装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係るコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る操作リモコンパネルの正面図である。
【図４】本実施の形態に係る操作リモコンパネルの正面図であり、（Ａ）は発電を促す報知を積極的に実行している状態（本実施の形態）、（Ｂ）は発電を促す報知を積極的に実行しない状態（比較例）を示す。
【図５】本実施の形態に係る発電を促す報知の時期を制御するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１には、本発明のコージェネレーション装置の一例としての、本実施の形態に係る家庭用燃料電池コージェネレーション装置、（以下、本実施の形態において、「エネファーム１０」という）の概略図が示されている。
【００４４】
エネファーム１０は、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが併設されたシステムである。なお、併設とは、物理的に隣接していることに限定するものではなく、相互に連携しあうことを意味する。すなわち、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが離れた状態で設置され、配管や電気配線等で連結するようにしてもよい。
【００４５】
エネファーム１０は、コントローラ１６によって制御される。
【００４６】
貯湯ユニット１２は、貯湯タンク３２を備えている。また、燃料電池ユニット１４は、ガス供給管１８からガス（例えば、都市ガス１３Ａ）を取り込んで水素を精製する燃料処理器２０と、水素と酸素とによる改質を中心とした処理で発電しかつ蓄電するスタック２２と、スタック２２に蓄電された電力（直流）を交流に変換し、家屋４８内の家電（家庭電化製品）や照明等の電力消費機器２４に供給するインバータ２８とを備えている。
【００４７】
なお、図１では、電力消費機器２４の代表例として、家電及び照明を挙げているが、本実施の形態において、電力消費機器２４とは、家電及び照明を含め、家屋４８で必要とされる電気部品は全て電力消費機器を示すものとする（例えば、エネファーム１０に関わる制御対象機器１２Ｄ、１４Ｄ（図２参照）、後述するリモコンパネル４６、及びガスファンヒータ５４等）。なお、電力消費機器２４は、エネルギー消費機器の一部を構成する。
【００４８】
燃料電池ユニット１４では、スタック２２で発電する際に発熱するため、冷却する必要がある。
【００４９】
一方、貯湯ユニット１２では、貯湯タンク３２内に水道水等を取り入れ（給水）、家屋４８の内部に設けられ、電力消費機器２４と共にエネルギー消費機器を構成する給湯設備４９（シャワー、風呂、シンク等）への給湯用、及び床暖房や空調設備等での熱交換用として利用するため、加熱（加温）する必要がある。
【００５０】
このため、燃料電池ユニット１４は、熱交換器３０を備えており、スタック２２での発電で発生した熱と、水道管３３を介して貯湯ユニット１２に設けられた貯湯タンク３２内に供給する水との間で熱交換を行っている。
【００５１】
なお、水道管３３には、図示しないヒータ（主として、電気ヒータ）が設けられ、ヒータで水道管３３を加熱することで、当該水道管３３及び周辺機器の凍結防止を行う場合がある。
【００５２】
燃料電池ユニット１４の一部を構成するインバータ２８は、商用電源６０との切り替えを制御する切替部６２に接続されている。切替部６２は、コントローラ１６の指示に基づき、電力供給源（燃料電池ユニット１４で発電した電力又は商用電源６０からの電力）を切り替える。
【００５３】
切替部６２の下流側には、電力の消費状態を監視するメータとして、電力スマートメータ６３が取り付けられている。
【００５４】
電力スマートメータ６３には、切替部６２による切り替えに依存して、燃料電池ユニット１４で発電した電力、或いは、商用電源６０からの電力が入力され、電力消費機器２４へ供給されるようになっている。言い換えれば、利用者が電力消費機器２４を利用する場合、何れかの電力が供給されるため、何ら支障はない。
【００５５】
なお、電力スマートメータ６３は、コントローラ１６に接続されており、コントローラ１６で制御されるリモコンパネル４６に、電力源が表示されるようになっている。
【００５６】
電力スマートメータ６３では、消費される電力の推移（消費電力、単位時間当たりの電力量及び電力変化量、並びに、消費される時期及び時間帯等）を解析することで、予め定格の消費電力が既知とされている電力消費機器２４の種類の特定及び動作状態（オン・オフのタイミングを含む）を認識することが可能となっている。この電力消費機器２４で消費される電力の推移は、コントローラ１６へ送出される。
【００５７】
ガス供給管１８には、マイコンメータ５０が取り付けられている。マイコンメータ５０の下流側には、分岐部１８Ａが設けられ、その一方の枝管１８Ｂが前記燃料処理器２０へガスを供給する管路となる。また、他方の枝管１８Ｃは、家屋４８内のガス機器（コンロ５２、ガスファンヒータ５４等）へガスを供給する管路である。
【００５８】
マイコンメータ５０は、供給するガスの流量を計測すると共に、ガスの供給における異常を監視する複数の機能を有している。主たる監視機能としては、異常流出監視機能、感震機能、圧力監視機能、及び長時間使用監視機能等がある。
【００５９】
また、マイコンメータ５０では、上記の主たる監視機能に加え、ガスの供給を積極的に遮断するものではないが、安全機能として、「微量漏洩監視機能」を搭載している。
【００６０】
微量漏洩監視機能では、微量漏洩が３０日間継続した場合に、警報を発令(警報ランプの点滅等）する。
【００６１】
「微量」とは、前述した異常流出監視機能、圧力監視機能、及び長時間使用監視機能での監視で異常と判定されないガス流量であり、予め定めた単位時間当たりの漏洩許容範囲から定める。
【００６２】
また、「継続」の定義としては、１時間以上の間隔を開けずにガスが流れていることとする。言い換えれば、１時間未満（例えば、５９分）の流動途絶は、「継続」と認識する。
【００６３】
ここで、エネファーム１０では、通常は、発電を目的としてガスを消費し続けているため、微量漏洩監視機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。一例として、２７日の連続稼働毎に１回、一定時間（２４時間）の発電休止期間を設け、安全機能の警報カウンタをリセットするようにしている。
【００６４】
（コントローラ１６の構成）
【００６５】
図２に示される如く、コントローラ１６は、ＣＰＵ３４、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８、Ｉ／Ｏ４０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス４２で構成されたマイクロコンピュータ４４を備える。
【００６６】
Ｉ／Ｏ４０には、貯湯ユニット１２の制御対象機器１２Ｄと、燃料電池ユニット１４の制御対象機器１４Ｄとが接続され、コントローラ１６の制御によるそれぞれの動作が制御される。
【００６７】
また、Ｉ／Ｏ４０には、リモコンパネル４６が接続されている。リモコンパネル４６は、エネファーム１０が設置される対象の家屋４８（図１参照）の内部に設置され、利用者がエネファーム１０に関して指令を入力したり、エネファーム１０の状態を表示する機能を有する。
【００６８】
貯湯タンク３２（図１参照）内の水温は、複数の温度層に分類される。Ｉ／Ｏ４０には、貯湯タンク３２に貯留された温水の温度を検出する複数のサーミスタ５１（図１では図示省略）が接続されている。
【００６９】
水は、温度が高いほど上層となる。このため、貯湯タンク３２内の水温は、最上層の温度が高く（高温）、下層に行くに従い温度が低くなり、最下層の温度が低い（低温）。
【００７０】
サーミスタ５１は、貯湯タンク３２内の各層（例えば、４層に分類した場合は、４層各々）の温度を検出する。コントローラ１６では、サーミスタ５１で検出した温度に基づいて、水道管３３からの給水時期や給水量等を制御する。
【００７１】
図３は、本実施の形態に係るリモコンパネル４６の正面図である。
【００７２】
図３に示される如く、リモコンパネル４６は外観が矩形状で、メインパネル５６の上部には、表示部６４が配置されている。
【００７３】
また、表示部６４よりも下側のメインパネル５６は、複数の操作スイッチ群の配置領域６８となっている。
【００７４】
操作スイッチ群は、所謂ハードスイッチであり、給湯及び発電に関わる操作スイッチが配列されている。各操作スイッチの機能は、スイッチ操作面に標記されている。例えば、操作スイッチ群の上段は、図３の左から順に、「発電設定」、「メニュー／戻る」、「▼」、「▲」、及び「確定」と表記されている。
【００７５】
また、操作スイッチ群の下段は、図３の左から順に、「発電設定」、「今日の実績」、「通話」、及び「ふろ自動」と表記されている。
【００７６】
一例として、「発電設定」と表記された操作スイッチは、操作する毎に、発電のモードを切り替えることができる。また、「今日の実績」と表記された操作スイッチは、操作することで、電力の消費状態が目視できる画面に切り替えることができる。
【００７７】
なお、図３に示すリモコンパネル４６は、表示部６４、及び操作スイッチ群の配置位置、数、機能、形状等は、型式、年式、バージョン等によって変更される場合があり、図３のリモコンパネル４６の形状に限定されるものではない。
【００７８】
ここで、リモコンパネル４６の表示部６４には、発電中か否かが表示（表示形態１）されるようになっている。また、リモコンパネル４６の表示部６４には、電力の供給元（商用電源又はエネファーム１０の燃料電池ユニット１４）が表示されると共に、その消費電力（○○ｋＷ）が表示（表示形態２）され、さらに、必要に応じて、売電及び買電の状況や電力の自給率が表示（表示形態３）されるようになっている。以下において、
【００７９】
このように、リモコンパネル４６の表示部６４の表示（表示形態１〜表示形態３等）を目視することで、現在の電力の状況を確認することができる。
【００８０】
しかしながら、発電は、商用電源とのバランス、貯湯ユニット１２側の貯湯タンク３２内の温水の温度、微量漏洩監視での誤検知回避等、様々な理由のある条件に基づいて、発電しない場合があるため、利用者は、リモコンパネル４６の表示部６４の表示状態で、発電していないことを報知しても、何ら違和感を感じない。
【００８１】
言い換えれば、発電する方が有用である時期であるにも関わらず、発電設定状態がオフになっていたとしても商用電源から電力が供給されるため、利用者は、これに気が付かず電力消費機器２４を使用する場合がある。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、エネファーム１０の燃料電池システム１４による発電機能が故障以外の要因で発電しておらず（すなわち、発電可能であるが発電しておらず）、かつ、エネルギー消費設備（電力消費機器２４又は給湯設備４９）の動作状態に関して、予め定めた条件が成立した場合に、リモコンパネル４６の表示部６４で、燃料電池システム１４が発電していないという運転情報および燃料電池システム１４の運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知するようにした。
【００８３】
より具体的には、エネルギー消費設備として、電力消費機器２４を対象として、当該電力消費機器２４の動作回数をカウントし、そのカウント値ｎが、予め定めたしきい値Ｎを超えた時点で、リモコンパネル４６の表示部６４にメッセージ（例えば、図４（Ａ）に示される如く、『発電停止中です（発電可能）。電力消費機器の利用回数が増えてきましたので、発電することをお勧めします。』等）を表示する。
【００８４】
すなわち、電力消費機器２４を動作する回数が多ければ多いほど、電力が消費されると予測されるため、発電が可能で発電停止中であることで、利用者に積極的に報知する。特に、電力消費機器２４が給湯器の場合、貯湯タンク３２内のお湯が消費されるため、発電可能な状態であるのに、発電停止中であることを、利用者に積極的に報知することは、快適な生活環境を維持するためにも有効である。
【００８５】
例えば、図４（Ｂ）に示す比較例においても、発電していないことは認識可能である。しかし、発電している状態も発電していない状態も、それぞれ理由があるため、図４（Ｂ）のような表示形態では、仮に、発電し得る時期に発電していなくても、利用者は不信感を抱くことは少ない。
【００８６】
そこで、本実施の形態では、メッセージを表示することで（図４（Ａ））、利用者への報知による認知度を高めている。
【００８７】
なお、メッセージの報知は、表示に限らず、音声による報知や、警告灯の発光等、他の報知形態であってもよく、複数の報知形態を組み合わせてもよい。さらに、発電を促す報知が必要なとき、人感センサ等でリモコンパネル４６の近傍を利用者が通過するときに、報知するように、報知のタイミングを厳選してもよい。
【００８８】
以下に、本実施の形態の作用を、図５のフローチャートに従い説明する。
【００８９】
ステップ１００では、発電状態を判定する。このステップ１００で、発電中と判定された場合は、ステップ１０２へ移行して、現在、発電を促すメッセージが表示中であるか否かを判断する。
【００９０】
このステップ１０２で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して、リモコンパネル４６の表示部６４に表示中の、発電を促すメッセージ表示終了を指示し、このルーチンは終了する（なお、リターンとは、他の図示しない制御を実行後、ステップ１００へ戻ることを意味する。以下同じ）。なお、このステップ１００→１０２→１０４の流れの処理は、使用者が、リモコンパネル４６の表示部６４に表示されたメッセージに気が付いて、発電を開始する指示操作を行ったときに状況に相当する。
【００９１】
また、ステップ１０２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。このステップ１００→１０２の流れの処理は、メッセージに関わらず、発電が行われている状況に相当する。
【００９２】
一方、ステップ１００で発電停止中と判定された場合は、ステップ１０６へ移行して、前回の判定は発電中であったか否かを判断する。
【００９３】
このステップ１０６で肯定判定された場合は、今回の判定で発電停止となったと判断し、ステップ１０８へ移行して、カウント値ｎをリセット（ｎ＝０）して、ステップ１１０へ移行する。
【００９４】
また、ステップ１０６で否定判定された場合は、既に、発電停止状態に移行していると判断し、ステップ１１２へ移行して、発電を促すメッセージが表示中であるか否かを判断する。このステップ１１２で否定判定された場合は、発電停止中、かつメッセージ表示前であると判断し、ステップ１１０へ移行する。
【００９５】
また、ステップ１１２で肯定判定された場合は、発電停止中、かつメッセージ表示中であると判断し、このルーチンは終了する。
【００９６】
ステップ１１０では、電力スマートメータ６３から電力推移情報を取り込み、次いでステップ１１４へ移行して電力消費機器２４の動作状態を推定する。このステップ１１４での動作状態の推定は、オン・オフ動作の有無である。
【００９７】
次のステップ１１６では、電力消費機器２４の一部又は全部を対象として、オン・オフ動作があったか否かを判断する。なお、電力消費機器２４の中には、オン状態で、「強」、「中」、「弱」の異なる消費電力に切り替えたり、摺動抵抗器等、無段変速で消費電力を調整するものもあるが、この切り替えは無視してもよいし、考慮してもよい。
【００９８】
ステップ１１６で否定判定された場合は、カウントアップする時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。
【００９９】
また、ステップ１１６で肯定判定された場合は、カウントアップする時期であると判断し、ステップ１１８へ移行して、カウント値ｎをインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）し、ステップ１２０へ移行する。
【０１００】
ステップ１２０では、カウント値ｎと比較するしきい値Ｎを読み出し、次いで、ステップ１２２へ移行して、カウント値ｎとしきい値Ｎとを比較する（ｎ：Ｎ）。
【０１０１】
このステップ１２２で、ｎ＞Ｎと判定（肯定判定）された場合は、メッセージ表示時期であると判断し、ステップ１２４へ移行して、リモコンパネル４６の表示部６４に、発電を促すメッセージの表示を指示し、このルーチンは終了する。
【０１０２】
メッセージは、図４（Ａ）に示される如く、『発電停止中です（発電可能）。電力消費機器２４の利用回数が増えてきましたので、発電することをお勧めします。』と表示され、図４（Ｂ）の比較例に比べて、強調された表示形態により、使用者はいつもと異なる表示形態であることに気が付き、例えば、発電を行う意思があるが、発電を行う操作を忘れていて、発電を有効利用できない時期を減らすことができる。
【０１０３】
また、ステップ１２２で、ｎ≦Ｎと判定（否定判定）された場合は、メッセージ表示時期ではないと判断し、このルーチンは終了する。
【０１０４】
このように本実施の形態では、エネルギー消費機器である電力消費機器２４（家電及び照明等）の動作回数（オン・オフ動作回数）のカウント値ｎが、予め定めたカウント値（しきい値Ｎ）を超えた場合に（ｎ＞Ｎ）、予め定めた条件が成立したと判断し、リモコンパネル４６の表示部６４に、発電を促す表示（図４（Ａ）参照）を行うようにした。これにより、発電システムが故障以外の要因で発電していない場合において、電力消費機器２４が多く利用されていることから、リモコンパネル４６の表示部６４へメッセージを表示することで、発電が有用であることを、利用者に認識させることができる。
【０１０５】
なお、エネルギー消費機器を給湯設備４９とし、給湯設備４９の動作回数に基づいて、メッセージの表示の有無を判別するようにしてもよい。また、給湯設備４９の給湯量累積値に基づいて、メッセージの表示の有無を判別するようにしてもよい。
【０１０６】
給湯設備４９は、電力消費機器２４のように直接的に電力を消費するものではないが、
【０１０７】
給湯設備４９を使用することで、貯湯タンク３２内の温水が減少し、発電によって貯湯タンク３２内へ供給する水を加熱することが好ましい。従って、給湯設備４９の使用（動作回数）は、発電の要否に影響を及ぼすため、エネルギー消費機器であるということができる。
【０１０８】
また、給湯設備４９は、電力消費機器２４のように直接的に電力を消費するものではないが、少なからず給湯設備４９の利用によって電力が消費される。従って、給湯設備４９の給料量累積値は、発電の要否に影響を及ぼすため、エネルギー消費機器であるということができる。
【０１０９】
また、動作回数の比較において、電力スマートメータ６３からの電力推移情報を解析することで、各電力消費機器２４の種類を判別できることを利用して、例えば、電力消費機器２４のそれぞれの定格の消費電力に基づいて重み付けを行い、動作回数のしきい値Ｎに差を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、エネルギー消費機器が電力消費機器２４の場合、動作状態は、動作回数に限定されるものではなく、当該電力消費機器２４の消費電力累積値であってもよい。すなわち、電力スマートメータ６３からの電力推移情報に基づいて、電力消費機器２４毎の消費電力を推定し、累積していき。予め定めた所定値以上になった場合に、予め定めた条件が成立したと判断し、リモコンパネル４６の表示部６４に、発電を促す表示（図４（Ａ）参照）を行うようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施の形態では、電力スマートメータ６３からの電力推移情報に基づいて、動作状態（動作回数等）を認識するようにしたが、動作回数は、一部又は全部のエネルギー消費機器のオン・オフ動作を直接監視するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    エネファーム（コージェネレーション装置）
１２    貯湯ユニット
１２Ｄ    制御対象機器
１４    燃料電池ユニット
１４Ｄ    制御対象機器
１６    コントローラ（制御部）
１８    ガス供給管
１８Ａ    分岐部
１８Ｂ    枝管
１８Ｃ    枝管
２０    燃料処理器
２２    スタック（発電部）
２４    電力消費機器
２８    インバータ
３０    熱交換器
３２    貯湯タンク
３３    水道管
３４    ＣＰＵ
３６    ＲＡＭ
３８    ＲＯＭ
４０    Ｉ／Ｏ
４２    バス
４４    マイクロコンピュータ
４６    リモコンパネル
４８    家屋
４９    給湯設備
５０    マイコンメータ
５１    サーミスタ
５２    コンロ
５４    ガスファンヒータ
５６    メインパネル
５８    運転スイッチ
６０    商用電源
６２    切替部
６３    スマートメータ
６４    表示部（報知部）
【図１】
2020024798.tif 000003
【図２】
2020024798.tif 000004
【図３】
2020024798.tif 000005
【図４】
2020024798.tif 000006
【図５】
2020024798.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行って電力を供給する発電システムであって、
少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、
前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、
前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、エネルギー消費設備の動作回数が所定回数以上になった場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
貯湯ユニットに併設された燃料電池ユニットとして適用されることで、コージェネレーション装置が構成され、前記燃料電池ユニットは、発電を目的としてガスを消費し、当該発電に伴う発熱で、前記貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成する発電システムであって、
少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、
前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、
前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備の給湯回数が、所定回数以上になった場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴とする発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、発電を行って電力を供給する発電システムであって、少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、エネルギー消費設備の動作回数が所定回数以上になった場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、貯湯ユニットに併設された燃料電池ユニットとして適用されることで、コージェネレーション装置が構成され、前記燃料電池ユニットは、発電を目的としてガスを消費し、当該発電に伴う発熱で、前記貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成する発電システムであって、少なくとも前記発電システムの起動および停止を制御する制御部と、前記発電システムの運転状況を報知する報知部とを備え、前記制御部は、前記発電システムが故障以外の要因で発電しておらず、かつ、前記貯湯ユニットから温水の供給を受けて給湯する給湯設備の給湯回数が、所定回数以上になった場合に、前記報知部で前記発電システムが発電していないという運転情報および前記発電システムの運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１には、本発明のコージェネレーション装置の一例としての、本実施の形態に係る家庭用燃料電池コージェネレーション装置、（以下、本実施の形態において、「エネファーム（登録商標）１０」という）の概略図が示されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
エネファーム（登録商標）１０は、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが併設されたシステムである。なお、併設とは、物理的に隣接していることに限定するものではなく、相互に連携しあうことを意味する。すなわち、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが離れた状態で設置され、配管や電気配線等で連結するようにしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
エネファーム（登録商標）１０は、コントローラ１６によって制御される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、図１では、電力消費機器２４の代表例として、家電及び照明を挙げているが、本実施の形態において、電力消費機器２４とは、家電及び照明を含め、家屋４８で必要とされる電気部品は全て電力消費機器を示すものとする（例えば、エネファーム（登録商標）１０に関わる制御対象機器１２Ｄ、１４Ｄ（図２参照）、後述するリモコンパネル４６、及びガスファンヒータ５４等）。なお、電力消費機器２４は、エネルギー消費機器の一部を構成する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで、エネファーム（登録商標）１０では、通常は、発電を目的としてガスを消費し続けているため、微量漏洩監視機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。一例として、２７日の連続稼働毎に１回、一定時間（２４時間）の発電休止期間を設け、安全機能の警報カウンタをリセットするようにしている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、Ｉ／Ｏ４０には、リモコンパネル４６が接続されている。リモコンパネル４６は、エネファーム（登録商標）１０が設置される対象の家屋４８（図１参照）の内部に設置され、利用者がエネファーム（登録商標）１０に関して指令を入力したり、エネファーム（登録商標）１０の状態を表示する機能を有する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ここで、リモコンパネル４６の表示部６４には、発電中か否かが表示（表示形態１）されるようになっている。また、リモコンパネル４６の表示部６４には、電力の供給元（商用電源又はエネファーム（登録商標）１０の燃料電池ユニット１４）が表示されると共に、その消費電力（○○ｋＷ）が表示（表示形態２）され、さらに、必要に応じて、売電及び買電の状況や電力の自給率が表示（表示形態３）されるようになっている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そこで、本実施の形態では、エネファーム（登録商標）１０の燃料電池システム１４による発電機能が故障以外の要因で発電しておらず（すなわち、発電可能であるが発電しておらず）、かつ、エネルギー消費設備（電力消費機器２４又は給湯設備４９）の動作状態に関して、予め定めた条件が成立した場合に、リモコンパネル４６の表示部６４で、燃料電池システム１４が発電していないという運転情報および燃料電池システム１４の運転の設定を確認するための設定情報のうちの少なくとも一方の情報を含む報知情報を報知するようにした。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１０    エネファーム（登録商標）（コージェネレーション装置）
１２    貯湯ユニット
１２Ｄ    制御対象機器
１４    燃料電池ユニット
１４Ｄ    制御対象機器
１６    コントローラ（制御部）
１８    ガス供給管
１８Ａ    分岐部
１８Ｂ    枝管
１８Ｃ    枝管
２０    燃料処理器
２２    スタック（発電部）
２４    電力消費機器
２８    インバータ
３０    熱交換器
３２    貯湯タンク
３３    水道管
３４    ＣＰＵ
３６    ＲＡＭ
３８    ＲＯＭ
４０    Ｉ／Ｏ
４２    バス
４４    マイクロコンピュータ
４６    リモコンパネル
４８    家屋
４９    給湯設備
５０    マイコンメータ
５１    サーミスタ
５２    コンロ
５４    ガスファンヒータ
５６    メインパネル
５８    運転スイッチ
６０    商用電源
６２    切替部
６３    スマートメータ
６４    表示部（報知部）