(57)【要約】【課題】需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れを低減し、かつ、適切な生産計画を立案することができる生産計画システムを提供する。【解決手段】生産計画システムは、需要側において想定される需要に関する情報を入力する需要側端末と，供給側において想定される供給に関する情報を入力する供給側端末と、需要に関する情報と供給に関する情報に基づいて生産計画を立案する中央演算部と、を備え、供給側端末には、中央演算部が立案した生産計画のうち、需要に関する情報を知ることができる第１の情報以外が出力され、需要側端末には、供給に関する情報を知ることができる第２の情報以外が出力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要側において想定される需要に関する情報を入力する需要側端末と，供給側において想定される供給に関する情報を入力する供給側端末と、前記需要に関する情報と前記供給に関する情報に基づいて生産計画を立案する中央演算部と、を備え、
前記供給側端末には、前記中央演算部が立案した生産計画のうち、前記需要に関する情報を知ることができる第１の情報以外が出力され、
前記需要側端末には、前記供給に関する情報を知ることができる第２の情報以外が出力される、生産計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインでの生産計画を作成（立案）する生産計画システムが知られている。特許文献１には、需要量に応じて、在庫を適正量に保つ様に、必要なタイミングで必要な量の製品オーダーを自動的に生成したうえで、設備制約等を遵守した最適な生産計画を、数理計画法を用いて立案する生産計画システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８７９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の生産計画システムでは、ユーザである、需要側（販売店など）と供給側（工場など）が、互いに自身の事情を優先することにより、正確な数字を入力しないことがしばしば起こる。これは、需要側、供給側の双方が、相手に正確な数字を知られると、不利益を被る恐れがあるためである。このため、需要側は販売機会損失を恐れて実際の需要量よりも多めの数字を入力し、供給側は供給不足を恐れて実際の供給量よりも少なめの数字を入力する。しかしながら、需要量、供給量の正確な数字が入力されないと適切な生産計画が立案できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れを低減し、かつ、適切な生産計画を立案することができる生産計画システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様に係る生産計画システムは、需要側において想定される需要に関する情報を入力する需要側端末と，供給側において想定される供給に関する情報を入力する供給側端末と、前記需要に関する情報と前記供給に関する情報に基づいて生産計画を立案する中央演算部と、を備え、前記供給側端末には、前記中央演算部が立案した生産計画のうち、前記需要に関する情報を知ることができる第１の情報以外が出力され、前記需要側端末には、前記供給に関する情報を知ることができる第２の情報以外が出力される。
【０００７】
立案した生産計画のうち、需要に関する情報を知ることができる第１の情報は供給側端末に出力されず、供給に関する情報を知ることができる第２の情報は需要側端末に出力されない。このようにすることで、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れを低減することができる。また、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れが低減されるようにすると、需要側は、正確な需要に関する情報を入力し、供給側は、正確な供給に関する情報を入力する。これにより、中央演算部は、正確な需要に関する情報及び正確な供給に関する情報に基づいて生産計画を立案するので、適切な生産計画を立案することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れを低減し、かつ、適切な生産計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る生産計画システムの構成について示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る生産計画システムにおける生産計画を立案する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１０１で設定する、車両ライン期間マスタ情報の一例について示す一覧表である。
【図４】図２のステップＳ１０２で、需要側端末より入力する、オーダー情報の一例を示す一覧表である。
【図５】図２のステップＳ１０２で、供給側端末より入力する、生産制約情報の一例を示す一覧表である。
【図６】ステップＳ１０４における第１の情報に含まれるオーダー削減量の一例を示す一覧表である。
【図７】ステップＳ１０４における第２の情報に含まれる生産制約違反量の一例を示す一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１１】
まず、本実施の形態に係る生産計画システムの構成について説明する。図１は、生産計画システム１の構成について示すブロック図である。図１に示すように、生産計画システム１は、需要側端末１１と、供給側端末１２と、中央演算部１３と、記憶部１４と、を備えている。
【００１２】
需要側端末１１は、需要側において想定される需要に関する情報を入力するためのものである。供給側端末１２は、供給側において想定される供給に関する情報を入力するためのものである。ここで、需要に関する情報は、例えばオーダー情報である。オーダー情報は、各月における各車種のオーダー台数である。供給に関する情報は、例えば生産制約情報である。生産制約情報は、生産を行う上で制約となる事項に関する情報である。
【００１３】
中央演算部１３は、需要に関する情報と供給に関する情報に基づいて生産計画を立案するためのものである。記憶部１４には、格納された生産計画のための計算実行ソルバー１４ａが格納されている。計算実行ソルバー１４ａとして、例えば株式会社ジャパン・テック・システム製のＯｒｉｏｎなどの市販のものを用いることができる。中央演算部１３は、記憶部１４にアクセスして計算実行ソルバー１４ａを読み出し、生産計画のための計算を実行する。
【００１４】
次に、生産計画システム１における生産計画を立案する処理の流れについて説明する。なお、以下の説明では図１についても適宜参照する。
図２は、生産計画システム１における生産計画を立案する処理の流れを示すフローチャートである。図２に示すように、まず、車両ライン期間マスタ情報を設定する（ステップＳ１０１）。車両ライン期間マスタ情報については後述する。続いて、需要側端末１１よりオーダー情報などの需要に関する情報を入力し、供給側端末１２より生産制約情報などの供給に関する情報を入力する（ステップＳ１０２）。
【００１５】
ステップＳ１０２に続いて、中央演算部１３が、記憶部１４に格納された生産計画のための計算実行ソルバー１４ａを読み出し、生産計画のための計算を実行し、生産計画を立案する（ステップＳ１０３）。続いて、中央演算部１３が、立案した生産計画を需要側端末１１及び供給側端末１２に出力する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、中央演算部１３は、供給側端末１２に対して、立案した生産計画のうち、需要に関する情報を知ることができる第１の情報以外を出力する。
【００１６】
第１の情報は、例えばオーダー削減量である。オーダー削減量は、各月における各車種のオーダー台数に対し、実際の生産において削減することが許される台数である。また、中央演算部１３は、需要側端末１１に対して、供給に関する情報を知ることができる第２の情報以外を出力する。第２の情報は、例えば生産制約違反量である。生産制約違反量とは、生産制約（例えば稼働制約における最大残業時間など）の上限を上回ることが許される量である。
【００１７】
図３は、図２のステップＳ１０１で設定する、車両ライン期間マスタ情報の一例について示す一覧表である。図３に示すように、車両ライン期間マスタ情報は、計画期間に関する情報、及び、製品毎の生産可能ライン情報を含む。計画期間に関する情報は、生産計画を立案する期間である。ここでは、生産計画を立案する期間は、２０１８年１月から２０２０年１２月までである。製品毎の生産可能ライン情報は、各製品がどの生産ラインで生産可能かを示す情報である。ここでは、車種ａはラインＡとラインＢで生産可能、車種ｂはラインＡで生産可能、車種ｃはラインＡとラインＢで生産可能、車種ｄはラインＢで生産可能となっている。
【００１８】
図４は、図２のステップＳ１０２で、需要側端末１１より入力する、オーダー情報の一例を示す一覧表である。図４に示すように、オーダー情報として、各月における各車種のオーダー台数が入力されている。例えば２０１８年１月における各車種のオーダー台数は、車種ａが１００台、車種ｂが０台、車種ｃが１０００台、車種ｄが５０００台となっている。この情報については供給側端末１２から見ることはできない。
【００１９】
図５は、図２のステップＳ１０２で、供給側端末１２より入力する、生産制約情報の一例を示す一覧表である。図５の上段に示すように、生産制約情報として、平準化期間、月の生産台数上限が設定されている。ここで、平準化期間は、各生産ライン及び各製品の生産量の平準化を行う期間である。２０１８年３月が平準化期間に設定されている。
【００２０】
図５の下段に示すように、月の生産台数上限は、ラインＡでは車種ａに対して、ラインＢでは車種ｃに対して設定されている。すなわち、ラインＡにおいて、車種ａの月の生産台数の上限は、２０１８年１月が５００台、２０１８年２月が５００台、２０１８年３月が５００台、２０１８年４月が５００台である。また、ラインＢにおいて、車種ｃの月の生産台数の上限は、２０１８年１月が２０００台、２０１８年２月が２１００台、２０１８年３月が２２００台、２０１８年４月が２３００台である。これらの生産制約情報については需要側端末１１から見ることはできない。
【００２１】
図６は、ステップＳ１０４における第１の情報に含まれるオーダー削減量の一例を示す一覧表である。図６に示すように、中央演算部１３が立案した生産計画において、車種ｄが、図４に示すオーダー情報から、２０１８年１月が５００台、２０１８年２月が５００台、２０１８年３月が５００台、２０１８年４月が６００台、削減されている。第１の情報に含まれるオーダー削減量については、需要に関する情報を知ることができてしまうので供給側端末１２には出力されない。
【００２２】
図７は、ステップＳ１０４における第２の情報に含まれる生産制約違反量の一例を示す一覧表である。図７の上段に示すように、ラインＡでは、平準化期間が設定された２０１８年３月において、車種ａ、車種ｂ、車種ｃのいずれも、平準化したときの台数を５０台上回っている。一方、ラインＢでは、平準化期間が設定された２０１８年３月において、車種ａ、車種ｃ、車種ｄのいずれも、平準化したときの台数を守ることができている。
【００２３】
図７の下段に示すように、ラインＡでは、月の生産台数上限が設定された車種ａについて、２０１８年１月、２月、３月、４月のいずれの月においても月の生産台数上限を守ることができている。一方、ラインＢでは、月の生産台数上限が設定された車種ｃについて、２０１８年１月、２月、３月、４月のいずれの月においても月の生産台数上限を１００台上回っている。第２の情報に含まれる生産制約違反量については、供給に関する情報を知ることができてしまうので、需要側端末１１には出力されない。
【００２４】
以上より、本実施の形態に係る生産計画システム１では、立案した生産計画のうち、需要に関する情報を知ることができる第１の情報は供給側端末１２に出力されず、供給に関する情報を知ることができる第２の情報は需要側端末１１に出力されない。このようにすることで、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れを低減することができる。また、需要側、供給側の双方が不利益を被る恐れが低減されるようにすると、需要側は、正確な需要に関する情報を入力し、供給側は、正確な供給に関する情報を入力する。これにより、中央演算部１３は、正確な需要に関する情報及び正確な供給に関する情報に基づいて生産計画を立案するので、適切な生産計画を立案することができる。
【００２５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  生産計画システム
１１  需要側端末
１２  供給側端末
１３  中央演算部
１４  記憶部
１４ａ  計算実行ソルバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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