(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、販売される時点における販売対象の税情報を確認することが可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、表示部と、一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、前記売上登録手段が売上登録処理した販売対象に適用される税情報を特定する税情報特定手段と、前記税情報特定手段が特定した税情報を売上登録した前記販売対象の名称と関連付けて前記表示部に表示する表示手段と、取引の締め操作に応じて前記表示手段が表示した税情報に基づいて前記売上登録処理した販売対象に対する税処理を実行する税処理手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
前記売上登録手段が売上登録処理した販売対象に適用される税情報を特定する税情報特定手段と、
前記税情報特定手段が特定した税情報を売上登録した前記販売対象の名称と関連付けて前記表示部に表示する表示手段と、
取引の締め操作に応じて前記表示手段が表示した税情報に基づいて前記売上登録処理した販売対象に対する税処理を実行する税処理手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
複数種類の販売形態を有する販売対象であることを示す販売形態情報を当該販売対象と対応させて記憶する記憶部を参照し、前記売上登録処理された販売対象が前記複数種類の販売形態を有する販売対象であるかを判断する判断手段、をさらに備え、
前記表示手段は、前記判断手段が複数種類の販売形態を有すると判断した販売対象について、当該販売対象の名称と当該販売対象に係る複数種類の販売形態と各販売形態において適用される税情報とを関連付けて表示する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
販売対象の販売形態を変更する変更手段、をさらに備え、
前記税処理手段は、前記変更手段によって変更された販売形態に適用される税情報に基づいて当該販売形態の税処理を実行する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示部の上面に設けられたタッチパネル、をさらに備え、
前記表示手段によって前記表示部に表示された前記販売形態に対応した位置の前記タッチパネルを操作することで、前記変更手段は前記販売形態を変更する、
請求項２または３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記複数種類の販売形態が表示されていない状態の販売対象の名称と税情報をスクロール可能に表示するとともに、前記複数種類の販売形態が表示された状態の販売対象の名称と当該販売対象に係る複数種類の販売形態と税情報をスクロール不可に表示する、
請求項２乃至４のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
表示部を備えたコンピュータを、
一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
前記売上登録手段が売上登録処理した販売対象に適用される税情報を特定する税情報特定手段と、
前記税情報特定手段が特定した税情報を売上登録した前記販売対象の名称と関連付けて前記表示部に表示する表示手段と、
取引の締め操作に応じて前記表示手段が表示した税情報に基づいて前記売上登録処理した販売対象に対する税処理を実行する税処理手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売上登録処理された商品等の販売対象に適用される税率を、個々の販売対象と関連付けて印字させたレシートを発行する販売データ処理装置が知られている。このような販売データ処理装置によれば、発行したレシートを見て、各販売対象に適用された税率を確認する。
【０００３】
しかしながら、レシートは、決済処理後に発行されるため、販売データ処理装置が決済処理を実行する前に当該販売対象の税率を確認することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、決済処理を実行する前における販売対象の税情報を確認することが可能な販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、表示部と、一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、前記売上登録手段が売上登録処理した販売対象に適用される税情報を特定する税情報特定手段と、前記税情報特定手段が特定した税情報を売上登録した前記販売対象の名称と関連付けて前記表示部に表示する表示手段と、取引の締め操作に応じて前記表示手段が表示した税情報に基づいて前記売上登録処理した販売対象に対する税処理を実行する税処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の商品マスタを示すメモリマップである。
【図４】図４は、税率部の構成を示すメモリマップである。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、オペレータ用表示部の表示例を示す図である。
【図８】図８は、客用表示部の表示例を示す図である。
【図９】図９は、オペレータ用表示部の他の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、客用表示部の他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。実施形態では、ＰＯＳ端末を販売データ処理装置の一例として説明する。また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳ端末１を、オペレータ側から見た斜視図である。ＰＯＳ端末１は、本体２と金銭収納箱３とを有する。金銭収納箱３は、金銭を収納するドロワを有し、顧客から預かった紙幣や貨幣の金銭や商品券等の有価証券類、および顧客に手渡す釣銭等を収納している。
【０００９】
本体２は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、タッチパネル２７、コードリーダ３０を備えている。操作部２１は、数字を入力する置数キーの他に、決済キー２１１を備える。決済キー２１１は、取引の終了を宣言するキーである。
【００１０】
表示部であるオペレータ用表示部２２は、液晶表示器等で構成され、操作者に情報を表示する。表示部である客用表示部２３は、液晶表示器等で構成され、顧客に情報を表示する。タッチパネル２６は、オペレータ用表示部２２上に設けられる。操作者が、オペレータ用表示部２２に表示されたキーに対応した位置のタッチパネル２６を操作すると、当該キーとして機能する。タッチパネル２７は、客用表示部２３上に設けられる。顧客が、客用表示部２３に表示されたキーに対応した位置のタッチパネル２７を操作すると、当該キーとして機能する。
【００１１】
印字部２４は、本体２内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で商品情報や決済情報等を印字して、顧客に手渡すレシートや領収証を発行する。カード読取部２５は、顧客が提示したクレジットカード等のカードからカード情報を読み取る。コードリーダ３０は、商品に付されたコードシンボルを光学的に読み取り、デコードしたコード情報を出力する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、店舗の商品を販売する顧客との取引において、販売する商品に付されたバーコード等のコードシンボルを光学的に読み取って商品コードを取得し、取得した商品コードに基づいて商品マスタ１４２（図２を参照）から読み出した当該商品の商品名（名称）や単価（これらを総称して商品情報という）等を表示するとともに、当該商品の商品情報や当該商品の販売形態の情報や税率（税情報）等を商品情報部１３１（図２を参照）に記憶する処理をいう。
【００１３】
決済処理とは、売上登録処理に伴いＲＡＭ等に記憶された商品情報に基づいて、売上登録処理された商品の金額を合計した総額、当該取引に係る税額の算出、総額と税額とを合計した税込決済金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、税額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、一人の顧客に対する売上登録処理の開始から決済処理の終了までを一取引という。
【００１４】
ここで、消費税に係る通常税率（例えば１０％）が適用される通常商品と、軽減税率が適用される適用商品について説明する。消費税が１０％である場合、通常商品には１０％の税がかかる。例えば、飲食店で飲食するイートイン（販売形態１）用に購入した商品には通常税率が適用される。しかしながら、例えば飲食店で飲食可能な商品であるが、当該商品を飲食せずに持ち帰るテイクアウト（販売形態２）用として購入した適用商品は、通常税率より税率が軽減された軽減税率（例えば８％）が適用される。なお、複数種類の販売形態を有する商品については、通常税率が適用される場合は通常商品とし、軽減税率が適用される場合は適用商品とする。
【００１５】
そして、取引に係る税額は、売上登録処理された通常商品に係る税額と適用商品に係る税額とを合計して算出する。例えば、通常商品については、当該商品の金額を合計し、合計値に税率１０％を乗算して通常商品に係る税額を算出する。また、適用商品については、当該商品の金額を合計し、合計値に税率８％を乗算して適用商品に係る税額を算出する。そして、通常商品に係る税額と適用商品に係る税額とを加算して当該取引の税額を算出する。この通常商品と適用商品の税額を算出して取引の税額を算出する処理を税処理という。
【００１６】
続いて、ＰＯＳ端末１の構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ１３は、記憶部である商品情報部１３１を備えている。商品情報部１３１は、コードリーダ３０で読み取ったコードシンボルから取得した商品コードに基づいて売上登録処理された商品の商品情報（商品名、商品の単価、当該商品が通常商品であるか適用商品であるかの情報）を記憶する。
【００１８】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１、商品マスタ１４２、税率部１４３を備える。商品マスタ１４２は、商品を特定する商品コードに対応して、当該商品の商品情報を記憶する。また、商品マスタ１４２は、商品毎に、複数種類の販売形態を有する商品であるか否かを示す情報を記憶する。また、商品マスタ１４２は、複数種類の販売形態を有する商品について、各販売形態名を記憶する。
【００１９】
また、制御部１００は、バス１５およびコントローラ１６を介して、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、タッチパネル２７、コードリーダ３０と接続している。タッチパネル２７は、販売形態選択ボタン２７１と販売形態選択ボタン２７２を備える。販売形態選択ボタン２７１は、イートインの販売形態を選択する場合に操作する。販売形態選択ボタン２７２は、テイクアウトの販売形態を選択する場合に操作する。コントローラ１６は、制御部１００からの指示を受けて、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、印字部２４、カード読取部２５、タッチパネル２６、タッチパネル２７、コードリーダ３０を制御する。ただし、説明の都合上、コントローラ１６が行う制御を制御部１００が行うとして説明する。
【００２０】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信部３１と接続している。通信部３１は、通信回線を介して、店舗内に設置された他のＰＯＳ端末１や店舗サーバ（図示せず）と電気的に接続している。店舗サーバは、店舗に設置されているすべてのＰＯＳ端末１と電気的に接続しており、各ＰＯＳ端末１から商品情報や決済情報を収集する。店舗サーバは、ＰＯＳ端末１から収集した商品情報と決済情報を、本部に設置された本部サーバ（図示せず）に送信する。
【００２１】
次に、メモリ部１４が記憶する商品マスタ１４２の構成について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の商品マスタ１４２を示すメモリマップである。図３に示すように、商品マスタ１４２は、商品コード部１４２１、商品名部１４２２、単価部１４２３、課税形式部１４２４、販売形態情報部１４２５、販売形態１部１４２６、販売形態２部１４２７を有する。商品コード部１４２１は、商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部１４２２は、商品コードで特定される商品の商品名（名称）を記憶する。単価部１４２３は、商品コードで特定される商品の税抜の本体価格である単価を記憶する。課税形式部１４２４は、当該商品が商品の単価に対して消費税が課税される外税商品であるか、商品の価格に消費税を含む内税商品であるか、消費税が課されない非課税商品であるかの区別を記憶する。実施形態では、外税対象商品を示す。
【００２２】
販売形態情報部１４２５は、商品コードで特定される商品が複数の販売形態を有する商品であるか否かの情報を記憶する。例えば、商品コードで特定される商品が複数種類の販売形態を有する商品である場合、当該商品コードに対応した販売形態情報部１４２５は、フラグ「１」を記憶する。また、商品コードで特定される商品が複数の販売形態を有しない（すなわち、単一の販売形態の）商品である場合、当該商品コードに対応した販売形態情報部１４２５は、フラグ「０」を記憶する。
【００２３】
販売形態１部１４２６は、商品コードで特定される商品が複数種類の販売形態を有する商品（すなわち、販売形態情報部１４２５に記憶されたフラグが「１」の商品）である場合、当該商品が有する販売形態１の販売形態名を記憶する。販売形態２部１４２７は、商品コードで特定される商品が複数種類の販売形態を有する商品（すなわち、販売形態情報部１４２５に記憶されたフラグが「１」の商品）である場合、当該商品が有する販売形態２の販売形態名を記憶する。なお、実施形態では、２種類の販売形態を有する商品を、複数種類の販売形態を有する商品とする。商品の販売形態は３種類以上であってもよい。
【００２４】
図３の例では、商品コード「０００００４」の商品Ｄと商品コード「０００００７」の商品Ｇが複数種類の販売形態を有する商品である。商品コード「０００００４」の商品Ｄは、「イートイン」と「テイクアウト」の販売形態を有する商品である。販売形態１である「イートイン」とは、店内で飲食をすることが可能であることを意味する。販売形態２である「テイクアウト」とは、持ち帰りが可能であることを意味する。「イートイン」と「テイクアウト」の販売形態を有する商品は、店内で飲食するという販売形態１と、店内で飲食が可能であるが店内で飲食せずに持ち帰るという販売形態２の、２種類の販売形態を有する商品である。
【００２５】
次に、税率部１４３の構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末１の税率部１４３を示すメモリマップである。税率部１４３は、通常税率部１４３１と軽減税率部１４３２を有する。通常税率部１４３１は、通常税率が記憶される。通常税率は例えば１０％である。通常税率は、単一の販売形態で販売される通常商品に適用される。また、通常税率は、複数種類の販売形態の商品であって、販売形態１で販売される通常商品に適用される。軽減税率部１４３２は、軽減税率が記憶される。軽減税率は、複数種類の販売形態の商品であって、販売形態２で販売される適用商品に適用される。
【００２６】
ここからは、ＰＯＳ端末１の制御について詳細に説明する。図５は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、売上登録手段１０１、税情報特定手段１０２、表示手段１０３、税処理手段１０４、判断手段１０５、変更手段１０６として機能する。
【００２７】
売上登録手段１０１は、一取引において販売する商品を売上登録処理する機能を有する。
【００２８】
税情報特定手段１０２は、売上登録手段１０１が売上登録処理した商品に適用される税率を特定する機能を有する。
【００２９】
表示手段１０３は、税情報特定手段１０２が特定した税率を売上登録した商品の商品名と関連付けて表示部に表示する機能を有する。
【００３０】
税処理手段１０４は、取引の締め操作に応じて表示手段１０３が表示した税率に基づいて売上登録処理した商品に対する税処理を実行する機能を有する。
【００３１】
判断手段１０５は、異なる複数種類の販売形態を有する商品であることを示す販売形態情報を当該販売対象と対応させて記憶する商品情報部１３１を参照し、売上登録処理された商品が複数種類の販売形態を有する商品であるかを判断する機能を有する。
【００３２】
変更手段１０６は、販売形態を変更する機能を有する。
【００３３】
図６は、ＰＯＳ端末１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、制御部１００は、コードリーダ３０から入力したコードシンボルに基づいて、商品を特定する商品コードを取得したか否かを判断する（Ｓ１１）。商品コードを取得したと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、取得した商品コードに基づいて商品マスタ１４２を検索する（Ｓ１２）。そして制御部１００（売上登録手段１０１）は、当該商品コードが特定する商品について売上登録処理を実行する（Ｓ１３）。すなわち、制御部１００は、取得した商品コードに対応して商品マスタ１４２から商品情報（商品名、単価等）を読み出して、商品情報部１３１に記憶する。
【００３４】
また、売上登録処理の際、制御部１００は、課税形式部１４２４を参照して、当該商人が外税商品であるか内税商品であるか非課税商品であるかの情報を、商品コードに対応させて商品情報部１３１に記憶する。また、制御部１００は、課税形式部１４２４を参照し、当該商品への課税形式が外税、内税、非課税の情報と、取得した商品コードに対応した商品の販売形態の情報（販売形態情報部１４２５に記憶されたフラグの情報）を、商品コードに対応させて商品情報部１３１に記憶する。また、制御部１００は、当該商品が複数種類の販売形態を有する商品の場合、販売形態１部１４２６と販売形態２部１４２７から、複数種類の販売形態を示す文字（実施形態の場合、「イートイン」と「テイクアウト」の文字）を、商品コードに対応させて商品情報部１３１に記憶する。
【００３５】
次に制御部１０（税情報特定手段１０２、判断手段１０５）は、Ｓ１１で取得した商品コードが特定する商品が軽減税率の対象商品であるか否か（すなわち、当該商品が複数種類の販売形態を有する商品であるか否か）を判断する（Ｓ２１）。具体的には、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された商品の販売形態の情報に基づいて、商品コードを取得した商品が軽減税率の対象商品であるか否かを判断する。商品情報部１３１に記憶された商品の販売形態の情報（フラグ）が「１」である場合、制御部１００は、取得した商品コードが特定する商品は、軽減税率の対象商品である（すなわち、複数種類の販売形態を有する商品である）と判断する。商品情報部１３１に記憶された商品の販売形態の情報（フラグ）が「０」である場合、制御部１００は、取得した商品コードが特定する商品は、通常税率が適用される通常商品である（すなわち、単一の販売形態の商品である）と判断する。
【００３６】
軽減税率の対象商品ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の商品名を含む商品情報および当該商品の課税形式（外税か内税か非課税か）を、オペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ２７）。また、制御部１００（表示手段１０３）は、通常商品の税率を通常税率部１４３１から読み出してオペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ２７）。このように、商品の商品名と当該商品の販売形態と当該商品に適用される税率とが関連付けて表示される。次に、制御部１００（表示手段１０３）は、同様の情報（すなわち、当該商品の商品名を含む商品情報、当該商品の課税形式（外税か内税か非課税か）を、客用表示部２３に表示する（Ｓ２８）。また、制御部１００（表示手段１０３）は、通常商品の税率を通常税率部１４３１から読み出して客用表示部２３に表示する（Ｓ２８）。このように、商品の商品名と当該商品の販売形態と当該商品に適用される税率とが関連付けて表示される。次に制御部１００は、当該商品は販売形態１であることを、当該通常商品に対応して商品情報部１３１に記憶する（Ｓ２９）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３７】
一方、Ｓ２１において、軽減税率の対象商品であると判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の商品名を含む商品情報を、オペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ２２）。また、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の商品情報、当該商品の課税形式（外税か内税か非課税か）を、オペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ２２）。また、制御部１００（表示手段１０３）は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の税率を、オペレータ用表示部２２に表示する（Ｓ２２）。なお、制御部１００は、Ｓ２２において、通常税率（例えば１０％）を選択する。そのため、制御部１００は、Ｓ２２において、通常税率部１４３１から読み出した通常税率（例えば１０％）を表示する。このように、商品の商品名と当該商品の販売形態と当該商品に適用される税率とが関連付けて表示される。
【００３８】
また、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品が通常税率で販売される販売形態１の販売形態名を、オペレータ用表示部２２の商品名とともに並べて表示する（Ｓ２２）。実施形態では、制御部１００は、店内で飲食をする販売形態の販売形態名である「イートイン」の文字を、商品名の後ろ側に商品名と並べて表示する。
【００３９】
次に制御部１００（表示手段１０３）は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の商品名を含む商品情報を、客用表示部２３に表示する（Ｓ２３）。また、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の商品情報、当該商品の税種（外税か内税か非課税か）を、客用表示部２３に表示する（Ｓ２３）。また、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品の通常税率を、通常税率部１４３１から読み出して客用表示部２３に表示する（Ｓ２３）。この際、制御部１００は、通常税率（例えば１０％）を表示する。
【００４０】
また、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶した当該商品の情報に基づいて、当該商品が通常税率で販売される販売形態１の販売形態名および販売形態２の販売形態名を、客用表示部２３に表示する（Ｓ２３）。制御部１００は、販売形態１の販売形態名および販売形態２の販売形態名を、商品情報とともに並列的に並べて表示する。実施形態では、制御部１００は、店内で飲食をする販売形態１の販売形態名である「イートイン」の文字と当該商品を店内で飲食せずに持ち帰る販売形態２の販売形態名である「テイクアウト」の文字を、商品情報とともに並べて表示する。
【００４１】
また、客用表示部２３の販売形態１の販売形態名「イートイン」の表示とともに、販売形態１で販売される場合に適用される通常税率とその税額が表示される。税額は、商品の金額に通常税率を乗算して算出する。また、客用表示部２３の販売形態２の販売形態名「テイクアウト」の表示とともに、販売形態２で販売される場合に適用される軽減税率とその税額が表示される。軽減税率は軽減税率部１４３２から読み出される。税額は、商品の金額に軽減税率を乗算して算出する。すなわち、商品の商品名と当該商品の販売形態と当該商品に適用される税率とが関連付けて表示される。
【００４２】
この場合、販売形態１の販売形態名「イートイン」の表示と販売形態２の販売形態名「テイクアウト」の表示に対応した位置のタッチパネル２７は操作可能なボタンであり、デフォルト状態では、販売形態１の販売形態名のボタンが操作された状態となっている。すなわち、Ｓ２３の処理において、制御部１００は、当該商品は販売形態１を選択する。次に制御部１００は、当該商品が、販売形態１であることを、当該通常商品に対応して商品情報部１３１に記憶する（Ｓ２４）。
【００４３】
ここで、顧客が、当該商品について販売形態２での購入を希望した場合、顧客が「テイクアウト」と表示された販売形態２の販売形態名のボタンを操作することで、販売形態を変更することができる。
【００４４】
ここで、Ｓ２２およびＳ２７において表示されるオペレータ用表示部２２の表示例について説明する。図７は、Ｓ２２およびＳ２７において、オペレータ用表示部２２に表示された表示例を示す図である。図７において、オペレータ用表示部２２は、商品情報部２２ａ、最新情報部２２ｂ、合計情報部２２ｃを備える。商品情報部２２ａは、売上登録した商品の商品情報を表示する。商品情報部２２ａは、売上登録処理された商品の商品情報をそれぞれ１行に表示する。商品情報部２２ａは、商品名部２２ａ１、数量部２２ａ２、単価部２２ａ３、値割引部２２ａ４、金額部２２ａ５、課税形式部２２ａ６、税率部２２ａ７、スクロール部２２ａ８、販売形態名部２２ａ９を備える。
【００４５】
商品名部２２ａ１は、売上登録処理した商品の商品名を表示する。数量部２２ａ２は、売上登録処理した同一商品の個数を表示する。単価部２２ａ３は、売上登録処理した商品１個あたりの税金を含まない本体価格（単価）を表示する。値割引部２２ａ４は、売上登録処理した商品に対する値割引額を表示する。値割引額が０円の場合、値割引部２２ａ４は空欄である。金額部２２ａ５は、商品の単価に値割引額を反映させた金額を表示する。値割引額が０円である場合、金額は単価と同額である。課税形式部２２ａ６は、売上登録処理した商品に対する課税形式（外税か内税か非課税化）を表示する。「外」は外税であることを表示する。「内」は内税であることを表示する。「非」は非課税であることを表示する。税率部２２ａ７は、売上登録処理した商品に対して課税する税率を表示する。図７の例では、税率部２２ａ７に、税率１０％を示す「１０」の数字、または税率８％を示す「８」の数字が表示される。スクロール部２２ａ８は、商品情報部２２ａに表示された情報を上下方向にスクロールするボタンを表示する。スクロールするボタンを操作すると、商品情報部２２ａに表示された情報が上下方向にスクロールする。販売形態名部２２ａ９は、複数種類の販売形態を有する商品において、選択された販売形態名を表示する。
【００４６】
図７の例では、商品Ａは、単価および金額が１００円で、税種は外税で税率は１０％であることを表示している。商品Ｂは、単価および金額が２００円で、税種は外税で税率は１０％であることを表示している。商品Ｃは、単価および金額が３００円で、税種は外税で税率は１０％であることを表示している。商品Ｄは、単価および金額が４００円で、税種は外税で税率は８％であることを表示している。また、商品Ｄの商品名の横に、変更した販売形態の販売形態名「テイクアウト」の文字が、商品名と並列的に表示している。商品Ｅは、単価および金額が５００円で、税種は外税で税率は１０％であることを表示している。商品Ｆは、単価および金額が６００円で、税種は外税で税率は１０％であることを表示している。
【００４７】
ここで、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｅ、商品Ｆは、図３の販売形態情報部１４２５の情報（フラグが「０」）から、単一の販売形態の通常商品である。一方、商品Ｄは、販売形態情報部１４２５の情報（フラグが「１」）から、複数種類の販売形態を有する商品である。そして商品Ｄは、商品名の後ろ側に商品名と並んで表示された販売形態名である「テイクアウト」の文字が表示される。このことは、商品Ｄは、テイクアウトの販売形態が選択されていることを示す。そのため、商品Ｄは適用商品であり、商品Ｄに課税される消費税の税率は８％である。そして、商品Ｄの税率部２２ａ７には、８％を示す「８」が表示される。
【００４８】
また、最新情報部２２ｂは、直近に売上登録された商品の情報を表示する。最新情報部２２ｂは、商品名称部２２ｂ１、販売形態名部２２ｂ２、点数部２２ｂ３、単価部２２ｂ４、課税形式部２２ｂ５、税率部２２ｂ６を備える。商品名称部２２ｂ１は、直近に売上登録処理した商品の商品名を表示する。販売形態名部２２ｂ２は、直近に売上登録された商品が複数種類の販売形態を有する商品の場合、選択された販売形態を表示する。点数部２２ｂ３は、直近に売上登録処理した同一商品の個数を表示する。単価部２２ｂ４は、直近に売上登録処理した商品１個あたりの単価を表示する。課税形式部２２ｂ５は、直近に売上登録処理した商品に対する課税形式（外税か内税か非課税化）を表示する。税率部２２ｂ６は、直近い売上登録処理した商品に対して課税する税率を表示する。
【００４９】
図７の例の場合、直近に売上登録した商品Ｄについて、単価が７００円であり、当該商品は外税対象商品である。また、Ｓ２３の処理により通常税率が適用されるため、商品Ｄに適用される税率は１０％である。また、商品Ｄは、販売形態名部２２ｂ２に「イートイン」の表示があるため、当該商品は複数の販売形態を有する商品であり、Ｓ２３の処理において「イートイン」の販売形態が選択される。
【００５０】
また、合計情報部２２ｃは、点数部２２ｃ１と合計金額部２２ｃ２とを備える。点数部２２ｃ１は、売上登録処理された商品の点数を表示する。合計金額部２２ｃ２は、売上登録処理された商品の合計金額を表示する。小計キー２２ｃ３が操作されるまでは、合計金額部２２ｃ２は、売上登録処理された商品の単価の合計額を表示する。小計キー２２ｃ３が操作されると、合計金額部２２ｃ２は、各商品の単価の合計額に消費税額を加算した決済金額を表示する。図７の場合、小計キー２２ｃ３が操作される前の合計額を表示している。
【００５１】
次に、Ｓ２３およびＳ２８において表示される客用表示部２３の表示例を示す。図８は、Ｓ２３およびＳ２８において、客用表示部２３に表示された表示例を示す図である。図８において、客用表示部２３は、商品情報部２３ａと商品情報部２３ｂとを有する。商品情報部２３ａは、販売形態が確定した商品の消費情報を表示する。販売形態が確定した商品とは、単一の販売形態の商品、および複数種類の販売形態を有する商品であって、一つの販売形態が選択された商品をいう。商品情報部２３ｂは、複数種類の販売形態を有する商品であって、一つの販売形態が選択されていない商品の商品情報等を表示する。
【００５２】
商品情報部２３ａは、商品名部２３ａ１、単価部２３ａ２、課税形式部２３ａ３、税率部２３ａ４、数量部２３ａ５、金額部２３ａ６、スクロール部２３ａ７を備える。商品名部２３ａ１は、売上登録処理した商品の商品名を表示する。単価部２３ａ２は、売上登録処理した商品１個あたりの税金を含まない本体価格（単価）を表示する。課税形式部２３ａ３は、売上登録処理した商品に対する課税形式を表示する。税率部２３ａ４は、売上登録処理した商品に対して課税する税率を表示する。数量部２３ａ５は、売上登録処理した同一商品の個数を表示する。金額部２３ａ６は、商品の単価から値割引がある場合に、商品の単価に値割引額を反映させた金額を表示する。スクロール部２３ａ７は、商品情報部２３ａに表示された情報を上下方向にスクロールするボタンを表示する。スクロールするボタンを操作すると、商品情報部２３ａに表示された情報が上下方向にスクロールする。すなわち、商品情報部２３ａに表示された情報はスクロール可能に表示される。
【００５３】
また、商品情報部２３ａは、販売形態名部２３ａ８を表示する。販売形態名部２３ａ８は、複数種類の販売形態を有する商品について、選択された販売形態を表示する。図８の例では、複数種類の販売形態を有する商品Ｄにおいて、「テイクアウト」の販売形態が選択された状態を示す。
【００５４】
一方、商品情報部２３ｂは、商品名部２３ｂ１、単価部２３ｂ２、課税形式部２３ｂ３、税率部２３ｂ４、数量部２３ｂ５、金額部２３ｂ６を備える。商品名部２３ｂ１は、売上登録処理した商品の商品名を表示する。単価部２３ｂ２は、売上登録処理した商品１個あたりの税金を含まない本体価格（単価）を表示する。課税形式部２３ｂ３は、売上登録処理した商品に対する課税形式を表示する。税率部２３ｂ４は、売上登録処理した商品に対して課税する税率を表示する。数量部２３ｂ５は、売上登録処理した同一商品の個数を表示する。金額部２３ｂ６は、商品の単価から値割引がある場合に、商品の単価に値割引額を反映させた金額を表示する。
【００５５】
また、商品情報部２３ｂは、販売形態選択ボタン２７１と販売形態選択ボタン２７２とを表示する。販売形態選択ボタン２７１は、通常税率が適用される販売形態１を選択する場合に操作するボタンである。販売形態選択ボタン２７１には、販売形態１の販売形態名が表示される。販売形態選択ボタン２７２は、軽減税率が適用される販売形態２を選択する場合に操作するボタンである。販売形態選択ボタン２７２には、販売形態２の販売形態名がキートップに表示される。制御部１００は、商品情報部２３ｂに商品の商品名を表示し、そのすぐ下段に、単価、税種、税率、数量、金額を、横方向に一列に並べて表示する。制御部１００は、さらにすぐ下段に、販売形態選択ボタン２７１と販売形態選択ボタン２７２とを横方向に並べて表示する。なお、商品情報部２３ｂに表示された情報は、スクロール部２３ａ７が操作されてもスクロールせず、常に客用表示部２３に表示される。すなわち、商品情報部２３ｂに表示された情報は、スクロール不可に表示される。
【００５６】
また、販売形態選択ボタン２７１のすぐ下側には、税率部２３ｂ９と税額部２３ｂ１０が表示される。税率部２３ｂ９は、当該商品を販売形態１で販売した場合に適用される通常税率を表示する。通常税率は、商品情報部１３１に記憶された販売形態に基づいて、通常税率部１４３１から読み出す。税額部２３ｂ１０は、当該商品を販売形態１で販売した場合の税額を表示する。税額は、商品の金額に読み出した通常税率を乗算して算出する。
【００５７】
また、販売形態選択ボタン２７２のすぐ下側には、税率部２３ｂ１１と税額部２３ｂ１２が表示される。税率部２３ｂ１１は、当該商品を販売形態２で販売した場合に適用される軽減税率を表示する。軽減税率は、商品情報部１３１に記憶された販売形態に基づいて、軽減税率部１４３２から読み出す。税額部２３ｂ１２は、当該商品を販売形態２で販売した場合の税額を表示する。税額は、商品の金額に読み出した軽減税率を乗算して算出する。
【００５８】
なお、Ｓ２３において、制御部１００は、販売形態１を自動的に選択している。そのため、制御部１００は、Ｓ２３において、販売形態選択ボタン２７１が操作された状態で表示する。例えば、制御部１００は、販売形態選択ボタン２７１のトップの色を、販売形態選択ボタン２７１が操作されたことを示す色で表示する。そして、制御部１００は、税率部２３ｂ４に、選択された販売形態１に適用される通常税率を表示する。
【００５９】
図８の例の場合、複数種類の販売形態を有する商品Ｇについて、商品名部２３ｂ１に商品名「商品Ｇ」が表示される。そして商品名のすぐ下段に、商品の単価、外税である「外」の文字、販売形態１に適用される通常税率１０％を示す「１０」の数字、点数、金額が表示される。そしてさらに下段に、販売形態１であるイートインの販売形態を示す販売形態名「イートイン」の文字が表示された販売形態選択ボタン２７１が表示される。販売形態選択ボタン２７１のキートップは、販売形態選択ボタン２７１が自動的に操作されたことを示す色に変化している。販売形態選択ボタン２７１のすぐ下段には、販売形態１を選択した場合に適用される通常税率１０％と、当該商品に通常税率を適用した場合の商品Ｇの税額とが、横方向に並べて表示される。
【００６０】
また、販売形態２であるテイクアウトの販売形態を示す販売形態名「テイクアウト」の文字が表示された販売形態選択ボタン２７２が、販売形態選択ボタン２７１と横方向に並列的に表示される。販売形態選択ボタン２７２は、未だ操作されていないことを示す色で表示される。販売形態選択ボタン２７２のすぐ下段には、販売形態２を選択した場合に適用される軽減税率（８％）と、当該商品に軽減税率を適用した場合の商品Ｇの税額とが、横方向に並べて表示される。
【００６１】
客用表示部２３の表示を見た顧客は、販売形態を販売形態１から販売形態２に変更したい場合は、客用表示部２３に表示された販売形態選択ボタン２７２をタッチして操作する。
【００６２】
図６の説明に戻る。制御部１００は、販売形態選択ボタン２７２が操作されたことで販売形態が変更されたか否かを判断する（Ｓ２５）。操作されたと判断した場合には（Ｓ２５のＹｅｓ）、制御部１００（変更手段１０６）は、当該商品について、以下に示す販売形態変更処理を実行する（Ｓ２６）。すなわち、制御部１００は、販売形態選択ボタン２７２のキートップの色を、販売形態選択ボタン２７２が操作されたことを示す色に変化させる。同時に制御部１００は、販売形態選択ボタン２７１のキートップの色を、販売形態選択ボタン２７１が操作されていないことを示す色に変化させる。また制御部１００は、商品情報部１３１に当該商品に対応して記憶された販売形態１の情報を販売形態２に変更する。この場合、制御部１００は、販売形態を変更する商品について、変更前の販売形態１での当該商品の売上登録処理を取消して（取消処理）、その後に、変更後の販売形態２での当該商品の売上登録処理を実行するようにしてもよい。また制御部１００は、オペレータ用表示部２２において、当該商品の販売形態名部２２ａ９に表示されている販売形態名を、販売形態１から販売形態２の販売形態名に変更して表示する。また、制御部１００は、客用表示部２３において、商品情報部２３ｂに表示されている当該商品の表示を商品情報部２３ａに移動させて表示する。制御部１００は、このような販売形態変更処理を実行する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、販売形態が変更されない場合は（Ｓ２５のＮｏ）、制御部１００はＳ１１に戻る。
【００６３】
なお、販売形態を再度変更する場合は、商品情報部２３ａに表示された商品の欄をタッチすることで、当該商品について商品情報部２３ｂに戻して表示し、再度販売形態選択ボタン２７１を操作する。
【００６４】
また、Ｓ１１において、商品コードを入力していないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、決済キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。決済キー２１１が操作されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００（税処理手段１０４）は、商品情報部１３１に記憶された商品情報や商品の販売形態の情報や、オペレータ用表示部２２および客用表示部２３に表示された税率に基づいて、一取引に係る次の決済処理を実行する（Ｓ３２）。そして制御部１００はＳ１１に戻る。なお、決済キー２１１は操作されていないと判断した場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１００はＳ１１に戻る。
【００６５】
すなわち、制御部１００は、売上登録された商品のうち、販売形態１の通常商品の単価あるいは値割引を反映した金額を合計する。そして制御部１００は、通常商品の合計額にオペレータ用表示部２２および客用表示部２３に表示された通常税率（１０％）を乗算して通常商品の税額を算出する。また、制御部１００は、販売形態２の適用商品の単価あるいは値割引を反映した金額を合計する。そして制御部１００は、適用商品の合計額にオペレータ用表示部２２および客用表示部２３に表示された適用税率（８％）を乗算して適用商品の税額を算出する。次に制御部１００は、通常商品の税額と適用商品の税額とを合計して、一取引に係る税額を算出する。そして制御部１００は、適用商品の合計額と通常商品の合計額と、一取引に係る税額を合計して、一取引に係る決済金額を算出する。次に制御部１００は、印字部２４を制御して、商品情報、決済情報、税情報等を印字したレシートを印字して発行する。この際、制御部１００は、商品毎に当該商品の税率を印字する。
【００６６】
以上、実施形態について説明した。本実施形態では、商品Ｄと商品Ｇが複数種類の販売形態を有する複数の商品であり、商品Ｄは販売形態１から販売形態２に変更し、商品Ｇは販売形態１から販売形態を変更していない状態の例について説明した。ここからは、上述と同一の実施形態において、商品Ｄおよび商品Ｇの販売形態が販売形態１の状態（販売形態２に変更していない状態）の表示例について説明する。
【００６７】
図９は、商品Ｄと商品Ｇについて販売形態１のまま変更していない状態のオペレータ用表示部２２の表示例を示す図である。図９に示すように、商品Ｄについて、販売形態名部２２ａ９の販売形態名は「イートイン」の状態で表示されている。また、商品Ｄに適用される税率は１０％が表示されている。これは、商品Ｄの販売形態が未だ「イートイン」から「テイクアウト」に変更されていないことを示すものである。
【００６８】
図１０は、商品Ｄと商品Ｇについて販売形態１の状態から販売形態を変更していない状態の客用表示部２３の表示例を示す図である。図１０に示すように、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｅ、商品Ｆの情報は、商品情報部２３ａに表示される。商品情報部２３ａに表示された商品の情報は、スクロール部２３ａ７が操作されると上下にスクロールする。すなわち、商品情報部２３ａに表示された商品の情報は、スクロール可能に表示される。一方、販売形態１の状態の商品Ｄと商品Ｇの情報は、商品情報部２３ｂに表示される。商品情報部２３ｂに表示された商品Ｄと商品Ｇの情報は、スクロール部２３ａ７が操作されてもスクロールされず、常に客用表示部２３に表示されている。すなわち、商品情報部２３ｂに表示された商品Ｄと商品Ｇの情報は、スクロール不可に表示される。そのため、顧客は、商品Ｄおよび商品Ｇについて、スクロールを戻さなくても販売形態を変更することができる。
【００６９】
このような実施形態によれば、売上登録処理された商品について、商品の商品名と当該商品に適用される税率とが関連付けて表示される。そのため、決済処理が実行される前における商品の税率を確認することが可能である。
【００７０】
また、実施形態によれば、複数種類の販売形態を有する商品について、当該商品の商品名と、当該商品の販売形態と、各販売形態に適用される税率を関連付けて表示する。そのため、決済処理が実行される前における商品の税率を確認することが可能であるとともに、決済処理が実行される前に当該商品の販売形態を変更することができる。また、販売形態選択ボタン２７２を操作すると、制御部１００は、販売形態１で売上登録処理された商品について、販売形態１での売上登録処理の取消処理と販売形態２での売上登録処理を自動的に実行する。
【００７１】
また、実施形態では、販売形態が変更されていない商品は商品情報部２３ｂに表示される。そして、スクロール部２３ａ７が操作されても商品情報部２３ｂに表示されたスクロールされずに表示されたままである。そのため、顧客は、商品Ｄおよび商品Ｇについて販売形態を変更し易い。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、実施形態では、商品情報部１３１に記憶された商品の商品名と当該商品の販売形態の情報とに基づいて、制御部１００がＳ２１の判断を行った。しかしながら、制御部１００は、商品マスタ１４２に記憶された商品の商品名と当該商品の販売形態の情報とに基づいて、Ｓ２１の判断を行ってもよい。この場合、商品マスタ１４２が記憶部である。あるいは、制御部１００は、ＰＯＳ端末１以外の外部装置（例えば店舗サーバや本部サーバ）に記憶された商品の商品名と当該商品の販売形態の情報とに基づいて、Ｓ２１の判断を行ってもよい。この場合、外部装置が記憶部となる。
【００７４】
また、実施形態では、Ｓ２６の処理において、選択されている販売形態を強調するために、販売形態選択ボタン２７１の色を変化させた。しかしながら、色を変化させる代わりに、網掛けをして強調したり、キートップの文字を強調させるようにするようにしてもよい。
【００７５】
また、実施形態では、オペレータ用表示部２２および客用表示部２３を表示部として説明したが、表示部は、オペレータ用表示部２２および客用表示部２３の少なくともいずれか一方であればよい。
【００７６】
また、実施形態では、客用表示部２３に商品情報部２３ａおよび商品情報部２３ｂを設けたが、これに限らず、オペレータ用表示部２２に商品情報部２３ａおよび商品情報部２３ｂを設けてもよい。また、客用表示部２３およびオペレータ用表示部２２に商品情報部２３ａおよび商品情報部２３ｂを設けてもよい。
【００７７】
また、実施形態では、Ｓ２２の処理でオペレータ用表示部２２への表示形態と、Ｓ２３の処理で客用表示部２３への表示形態とを異なるようにした。しかしながら、Ｓ２２の処理でオペレータ用表示部２２に表示する表示形態とＳ２３の処理で客用表示部２３に表示する表示形態とを同一にしてもよい。この場合、客用表示部２３への表示形態に統一することが望ましい。
【００７８】
また、実施形態では、税率を税情報の一例商品を販売対象の一例として説明したが、これに限らず、例えば税情報は当該商品に課税する税額であってもよい。
【００７９】
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、これに限らず、例えば販売対象はサービス等であってもよい。
【００８０】
また、実施形態では、ＰＯＳ端末１を販売データ処理装置の一例として説明したが、これに限らず、販売データ処理装置は、例えば自動販売機であってもよい。
【００８１】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８２】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８３】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１          ＰＯＳ端末
２２        オペレータ用表示部
２３        客用表示部
１００      制御部
１０１      売上登録手段
１０２      税情報特定手段
１０３      表示手段
１０４      税処理手段
１０５      判断手段
１０６      変更手段
１３１      商品情報部
１４２      商品マスタ
２１１      決済キー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１５−２２３７６号公報
【図１】
2020194598.tif 000003
【図２】
2020194598.tif 000004
【図３】
2020194598.tif 000005
【図４】
2020194598.tif 000006
【図５】
2020194598.tif 000007
【図６】
2020194598.tif 000008
【図７】
2020194598.tif 000009
【図８】
2020194598.tif 000010
【図９】
2020194598.tif 000011
【図１０】
2020194598.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月23日(2020.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
前記売上登録手段が売上登録処理した前記販売対象について販売形態が確定しているかを判断する販売形態判断手段と、
販売形態が確定している前記販売対象に係る情報を前記表示部の第１領域に表示し、販売形態が確定していない前記販売対象に係る情報を前記第１領域と区分けした第２領域に表示する表示制御手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記販売形態が確定していない販売対象について販売形態を確定する確定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記確定手段が販売形態を確定した前記販売対象に係る情報を前記第２領域から前記第１領域に移行して表示する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記販売形態が確定していない前記販売対象について、前記販売対象に係る情報とともに当該販売対象の販売形態を確定するための選択肢を前記第２領域に表示し、
前記確定手段は、選択された選択肢に基づいて当該販売対象の販売形態を確定し、
前記表示制御手段は、前記確定手段によって販売形態が確定された前記販売対象に係る情報を前記第１領域に表示する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、選択された販売形態の情報を前記第１領域に表示する、
請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第２領域に表示した販売対象について、複数の販売形態に係るそれぞれの税情報を前記選択肢に対応させて表示する、
請求項３または４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
表示部を備えた販売データ処理装置としてのコンピュータを、
一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、
前記売上登録手段が売上登録処理した前記販売対象について販売形態が確定しているかを判断する販売形態判断手段と、
販売形態が確定している前記販売対象に係る情報を前記表示部の第１領域に表示し、販売形態が確定していない前記販売対象に係る情報を前記第１領域と区分けした第２領域に表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、表示部と、一取引において販売する販売対象を売上登録処理する売上登録手段と、前記売上登録手段が売上登録処理した前記販売対象について販売形態が確定しているかを判断する販売形態判断手段と、販売形態が確定している前記販売対象に係る情報を前記表示部の第１領域に表示し、販売形態が確定していない前記販売対象に係る情報を前記第１領域と区分けした第２領域に表示する表示制御手段と、を備える。