(57)【要約】【課題】  トナーの搬送力に優れるとともに、トナーに対する優れた帯電付与性を備えた現像部材として用い得る電子写真用部材の提供。【解決手段】  該電子写真用部材は、導電性の基体および該基体上の導電層を有、該電子写真用部材の表面は、複数個の互いに独立している電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面の、一辺の長さが３００μｍの正方形領域には、該第１領域が複数個含まれてなり、かつ、該正方形領域内の複数個の該第１領域の各々を包含する複数個のボロノイ多角形の各々の平面積をＳＶとし、該ボロノイ多角形の各々が含む該第１領域の平面積をＳ１としたとき、Ｓ１／ＳＶの変動係数が、０．１０〜１．００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の導電層と、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、
複数個の互いに独立している電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、
該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、
該電子写真用部材の外表面の、一辺の長さが３００μｍの正方形領域には、該第１領域が複数個含まれてなり、かつ、
該正方形領域内の複数個の該第１領域に対してボロノイ分割を行って、複数の第１領域の各々を含む複数個のボロノイ多角形を形成したとき、各々のボロノイ多角形の平面積をＳＶとし、該ボロノイ多角形の各々が含む該第１領域の平面積をＳ１としたとき、Ｓ１／ＳＶの変動係数が、０．１０〜１．００である、ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記Ｓ１／ＳＶの変動係数が、０．２５〜１．００である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記Ｓ１／ＳＶの算術平均値が、０．０５〜０．６０である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記正方形領域内の前記第１領域の個数をＮとし、平面積Ｓ１が、１μｍ２〜３００μｍ２の範囲にある該第１領域の個数をｎとしたとき、（ｎ／Ｎ）×１００が、９０以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記電子写真用部材の外表面を構成する前記第１領域の表面の電位がＶ０（Ｖ）となるように帯電させたときに、該表面電位がＶ０×（１／ｅ）まで減衰するのに要する時間として定義される電位減衰時定数が６０．０秒以上であり、前記第２領域の電位減衰時定数が６．０秒未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記第２領域の表面から、最大押し込み荷重０．１ｍＮにて測定されるマルテンス硬度が、０．１０Ｎ／ｍｍ２〜３．００Ｎ／ｍｍ２である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記第１領域が、前記導電層の前記基体に対向する側とは反対側の外表面の上に位置し、かつ、前記電子写真用部材の外表面に凸部を形成している絶縁部で構成されており、前記第２領域が、該導電層の該外表面の、該絶縁部が形成されていない部分で構成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記第２領域から、前記絶縁部の凸部の高さの平均値が、０．３μｍ〜５．０μｍである請求項７に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記導電層が、前記導電層の、前記基体と対向する側とは反対側の外表面に少なくとも一部が露出する絶縁部を有し、該絶縁部の露出部が、前記第１領域を構成している請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
前記絶縁部が、アクリル樹脂を含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
前記導電層が、ウレタン樹脂とカーボンブラックとを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、少なくとも現像ローラを有し、該現像ローラが請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材である電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１３】
現像ローラを有する電子写真画像形成装置であって、該現像ローラが請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材である電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真用部材、電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンタの如き電子写真画像形成装置の画像形成方法としては、非磁性一成分のトナーを用いた現像方法が知られている。具体的には、回転可能な静電潜像担持体である感光体を帯電ローラの如き帯電手段により帯電し、帯電した感光体の表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次に、画像形成装置の現像装置において、現像剤容器内のトナーが現像剤規制部材によって現像ローラ上に塗布され、感光体と現像ローラとの接触部でトナーによる静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナー像は、転写部において中間転写体を介して、または、介さずに記録材上に転写され、定着部において熱と圧力によりトナー像が記録材に定着され、定着画像を有する記録材が画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成方法において、現像装置は、以下のような電子写真用部材から構成されている。
（１）現像剤容器内に存在し、現像ローラにトナーを供給する現像剤供給ローラ。
（２）現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナーを一定量にする現像剤規制部材。
（３）トナーを収納する現像剤容器の開口を閉塞し、かつ、一部を容器外に露出させ、この露出部分が感光体に対向するように配置され、感光体にトナーを現像する現像ローラ。
【０００４】
現像装置内では、これらの電子写真用部材が回転、摺擦することで画像形成を行っている。
【０００５】
近年、現像装置の更なる高速化、高画質化、高耐久化が求められている。該装置の高速化に対しては、現像ローラの回転速度の高速化が必要となる。しかしながら、現像ローラの回転速度が高速になると、現像剤供給ローラから現像ローラへトナーを供給するために必要な当接時間が短くなる。そのため、トナーに対して、摩擦による帯電性を付与するための十分な時間が得られず、その結果、現像ローラに形成されるトナーの搬送力が不足し均一な画像を得られないという課題があった。また、高耐久化に対しては、画像の印刷中に、現像ローラに形成されるトナー層の電荷量が不足しやすいという課題があった。
【０００６】
特許文献１には、現像ローラのトナー搬送力を向上させるために、表面に一定の大きさを持つ規則的な誘電部を設け、帯電させた誘電部にトナーを電気的に吸着させて、トナーの搬送力の確保と帯電量不足によるかぶりを抑制する現像ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１６４６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る現像ローラを、例えば、プロセススピードが、より速い電子写真画像形成装置に適用したとき場合に、電子写真画像への「かぶり」の発生や、電子写真画像の濃度低下が認められることがあった。
【０００９】
本発明の一態様は、トナーの搬送力に優れるとともに、トナーに対する優れた帯電付与性を備えた現像部材として用い得る電子写真用部材の提供に向けたものである。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、プロセススピードの速い電子写真画像形成プロセスに適用した場合にも、高品位な電子写真画像を提供し得る電子写真プロセスカートリッジの提供に向けたものである。
さらに、本発明の他の態様は、速いプロセススピードとした場合にも、安定して高品位な電子写真画像を形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、導電性の基体と、該基体上の導電層と、複数の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の表面は、複数個の互いに独立している電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面の、一辺の長さが３００μｍの正方形領域には、該第１領域が複数個含まれてなり、かつ、該正方形領域内の複数個の該第１領域の各々を包含する複数個のボロノイ多角形の各々の平面積をＳＶとし、該ボロノイ多角形の各々が含む該第１領域の平面積をＳ１としたとき、Ｓ１／ＳＶの変動係数が、０．１０〜１．００である、電子写真用部材が提供される。
【００１２】
また、本発明の他の態様によれば、電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、現像ローラを有し、該現像ローラが上記の電子写真用部材である電子写真プロセスカートリッジが提供される。
また、本発明の更に他の態様によれば、現像ローラを有する電子写真画像形成装置であって、該現像ローラが上記の電子写真用部材である電子写真画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電子写真用部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真用部材の表面の構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る電子写真部材を製造するためのエレクトロスプレー装置の概略図である。
【図４】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る電子写真プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明で規定されるボロノイ多角形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る現像ローラを、プロセススピードが、より速い電子写真画像形成装置に適用したとき場合に、トナーの帯電量不足に起因する、電子写真画像への「かぶり」の発生や、電子写真画像の濃度低下が認められることがあった。その理由を発明者らは以下のように推測している。
すなわち、現像部材によるトナーへの電荷の付与は、現像部材とトナーとの間の生じる摩擦力によって行われる。
しかしながら、特許文献１に係る現像ローラにおける誘電部は、トナーに対する電荷付与には殆ど寄与しておらず、導電部におけるトナーとの摩擦がトナーの摩擦電荷の量を支配しているとの検討結果を得た。一方、特許文献１に係る現像ローラのごとく、表面に誘電部と、導電部とが存在する電子写真用部材においては、誘電部が帯電することにより、誘電部と導電部との間に電界が生じ、クーロン力やグラディエント力によってトナーを吸着搬送される。そして、トナーの吸着力は誘電部のサイズが大きいほど、また、数が多いほど大きくなる。その為、大きな搬送力を得ようとして、誘電部のサイズを大きくしたり、数を多くしたりすると、トナーに対する帯電付与能が小さくなる。
したがって、特許文献１に係る現像ローラを用いた場合に認められた電子写真画像への「かぶり」の発生や、電子写真画像の濃度低下は、当該現像ローラのトナーの搬送能力と、トナーに対する帯電付与能力のバランスが崩れたことに起因するものと考えられる。
【００１５】
そこで、発明者らは検討を重ねた結果、以下の構成を有する電子写真用部材が、プロセススピードの速い電子写真画像形成装置に現像部材として用いたときにも、トナー搬送能に優れ、かつ、トナーへの高い電荷付与能とを発揮し得ることを見出した。
すなわち、本開示に係る電子写真用部材は、導電性の基体および該基体上の導電層を有する。該電子写真用部材の表面は、複数個の互いに独立している電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成されている。
該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面の、一辺の長さが３００μｍの正方形領域には、該第１領域が複数個含まれてなる。
さらに、該正方形領域内の複数個の該第１領域の各々を包含する複数個のボロノイ多角形の各々の平面積をＳＶとし、該ボロノイ多角形の各々が含む該第１領域の平面積をＳ１としたとき、Ｓ１／ＳＶの変動係数が、０．１０〜１．００である。
【００１６】
まず、ボロノイ多角形について説明する。
【００１７】
ボロノイ多角形とは、ボロノイ分割により形成される多角形のことである。具体的にボロノイ分割は以下の手順で行う。
【００１８】
例えば、ある視野内に対象とする複数の領域が存在するとき、独立して隣り合う領域を全て直線で結び、隣り合う２つの領域を結ぶ直線の各々について垂直二等分線を作成する。隣り合う直線から伸びる垂直二等分線同士を連結すると、一つの領域が垂直二等分線によって囲まれる領域が生じる。この垂直二等分線によって囲まれる領域の外周は多角形となり、この多角形をボロノイ多角形と呼ぶ。
【００１９】
分割方法は、領域の重心を基準にした分割と、領域のエッジを基準とした分割があるが、本発明ではエッジを基準とした分割とする。エッジを基準とした分割では、隣り合う２つの第１領域の各エッジ部を結ぶ直線の中でも最短距離になる直線を選び、この直線に対する垂直二等分線によって囲まれて形成される多角形が、ボロノイ多角形となる。ボロノイ多角形の大きさ（平面積ＳＶ）は隣接する第１領域間の距離を表している。
【００２０】
ここでボロノイ多角形の平面積とは、電子写真用部材の外表面の観察領域である一辺が３００μｍの正方形領域の平面に対して、該ボロノイ多角形を投影したときの投影面積のうちの最小値をいう。
【００２１】
ボロノイ多角形の一例を図６を用いて示す。第１領域４に対し、破線で囲われた領域をボロノイ多角形１３と定義する。
【００２２】
ボロノイ多角形の平面積をＳＶ、およびボロノイ多角形が含む第１領域の平面積をＳ１とした時、Ｓ１／ＳＶの大きさは各々の第１領域の周囲におけるグラディエント力の働く領域を表す指標となる。すなわち、Ｓ１／ＳＶが大きい程、そのボロノイ多角形領域内では、第１領域の相対的なサイズが大きく、グラディエント力が強く働くため、周囲のトナーを吸着させやすく、トナーの搬送力は大きくなる。その反面、トナーが動きにくい傾向にあるため、摩擦による帯電が生じさせにくい。また、Ｓ１／ＳＶが小さい程、ボロノイ多角形領域内での第１領域の相対的なサイズが小さく、グラディエント力が働きにくいため、トナーは転がりやすく、摩擦による帯電を生じさせやすい。その反面、トナーの搬送力は小さくなる。本発明においては、第１領域とそれを包含するボロノイ多角形の関係Ｓ１／ＳＶを一辺の長さが３００μｍの正方形領域内で全て算出し、その算術平均値を（Ｓ１／ＳＶ）ave、標準偏差を（Ｓ１／ＳＶ）σとする。この場合、（Ｓ１／ＳＶ）σを（Ｓ１／ＳＶ）aveで除した値を、変動係数と定義した。
【００２３】
Ｓ１／ＳＶの変動係数は０．１０〜１．００であり、好ましくは０．２５〜１．００である。また、本発明において、Ｓ１／ＳＶの算術平均値は、０．０５〜０．６０であることが好ましい。
【００２４】
Ｓ１／ＳＶの変動係数を定義することにより、第１領域同士の距離の分布を表すことが可能となる。つまり、変動係数が大きいということは、第１領域の分布に疎密があることを表し、この範囲を好適に選択することによって、電子写真用部材がトナーへの帯電付与性と搬送力の両立させることができる。
【００２５】
＜電子写真用部材＞
電子写真用部材とは、現像剤担持体、転写部材、帯電部材、クリーニングブレード、現像剤層厚規制部材等の部材であり、具体例として、現像ローラ、転写ローラ、帯電ローラ等の導電性ローラ、クリーニングブレード、現像ブレード等が挙げられる。以下、必要に応じて、本発明に係る電子写真用部材を代表例である現像ローラによって説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２６】
電子写真用部材は、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置及び接触型現像装置や、二成分現像剤を用いた現像装置等いずれにも適用することができる。
【００２７】
〔導電性の基体〕
基体は、導電性を有し、その上に設けられる導電層を支持する機能を有する。材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属；これらの金属を含むステンレス鋼、ジュラルミン、真鍮、青銅及び快削鋼の如き合金等を挙げることができる。導電性の基体の表面には、導電性を損なわない範囲で、クロムやニッケルでメッキ処理を施すことができる。さらに、導電性の基体としては、樹脂製の基材の表面を金属で被覆して表面導電性としたものや、導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。導電性の基体の表面には、その外周面に設けられる複層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布しても構わない。
【００２８】
〔導電層〕
導電層は、１層構造または２層以上の積層構造である。特に非磁性一成分接触現像系プロセスでは、現像ローラとして２層の導電層を有する電子写真用部材が好適に用いられる。
【００２９】
導電層は樹脂、及びゴム等の弾性材料を含有する。樹脂及びゴムとしては、具体的には、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ポリウレタン樹脂、ポリアミド、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴムなどである。この中でも、積層構造を有する場合、下層としてはシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、これらのシロキサンの共重合体を挙げることができる。これらの樹脂及びゴムは、必要に応じて１種単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また、最外層としては、ポリウレタン樹脂が、トナーへの摩擦帯電性能に優れ、且つ柔軟性に優れる為にトナーとの接触機会を得られやすく、且つ耐摩耗性を有するため好ましい。なお、樹脂及びゴムの材質は、導電層をフーリエ変換赤外可視分光光度計を用いて測定することにより同定することができる。
【００３０】
ポリウレタン樹脂としてはエーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂が挙げられる。これらの中でも、トナーとの摩擦によってトナーに負極性の電荷を付与しやすく、且つ柔軟性が得られやすい、ポリエーテルポリウレタン樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリエーテルポリウレタン樹脂は、公知のポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物との反応により得ることができる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。また、これらのポリオール成分は、必要に応じて、予め２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のようなイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとしてもよい。
【００３２】
これらのポリオール成分と反応させるイソシアネート化合物としては特に限定されないが、例えば以下が挙げられる。すなわち、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネートの如き脂環族ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の如き芳香族ポリイソシアネート；及びこれらの変性物や共重合物、そのブロック体などである。
【００３３】
導電層は導電性を得る為に、導電剤を含有することが好ましい。導電剤としては、イオン導電剤やカーボンブラックのような電子導電剤が挙げられるが、カーボンブラックが導電層の導電性と導電層のトナーに対する帯電性能とを制御することができるため好ましい。  上記カーボンブラックとしては、具体的には、「ケッチェンブラック」（商品名、ライオン（株）製）、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラックを挙げることができる。その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。
【００３４】
カーボンブラックの添加量は、樹脂またはゴム１００質量部に対し５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。導電層中におけるカーボンブラックの含有量は熱重量分析装置（ＴＧＡ）を用いて測定することができる。
【００３５】
カーボンブラックの他、使用可能な導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然グラファイト、人造グラファイトの如きグラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
導電層には、その他、上記樹脂もしくはゴム、及び導電剤の機能を阻害しない範囲で、荷電制御剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤等を含有させることができる。
【００３７】
導電層の厚さは、１μｍ以上、５ｍｍ以下であることが好ましい。導電層の厚さは、断面を光学顕微鏡で観察・測定することにより求めることができる。
【００３８】
電子写真用部材を現像ローラとして使用する際に表面粗度が必要な場合は、導電層中に粗さ制御用微粒子を含有させることができる。粗さ制御用微粒子の体積平均粒径は３μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましい。また、導電層中に含有される該微粒子の量は、樹脂またはゴム１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００３９】
粗さ制御用微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の微粒子を用いることができる。
【００４０】
［第１領域および第２領域の確認］
該第１領域および第２領域が存在することは、まず、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などを用い、電子写真用部材の外表面に２つ以上の領域が存在することを観察することで確認することができる。
さらに、該第１領域が電気絶縁性であること、および、該第２領域が該第１領域よりも高い導電性を有することは、該第1領域および第２領域を含む電子写真用部材の外表面を帯電させた後、その残留電位分布を測定することによって確認することができる。  該残留電位分布は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて電子写真用部材外表面を十分に帯電させた後、帯電させた電子写真用部材外表面の残留電位分布を静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）や表面電位顕微鏡（ＫＦＭ）などを用いて測定することで確認することができる。
【００４１】
また、該第１領域の電気絶縁性や該第２領域の導電性は、体積抵抗率に加え、残留電位の電位減衰時定数（以下、「時定数」ということがある。）によっても評価することができる。残留電位の時定数とは、残留電位が初期値の１／ｅまで減衰するのにかかる時間として定義され、帯電した電位の保持のしやすさの指標となる。ここで、ｅは自然対数の底である。
第１領域の時定数が６０．０秒以上であると、第１領域の帯電が速やかに行われ、且つ、帯電による電位を保持しやすいため好ましい。また、第２領域の時定数が６．０秒未満であると、第２領域の帯電が抑制され、帯電した第１領域との間に電位差を生じさせやすく、グラディエント力を発現させやすいため好ましい。なお、本発明における時定数の測定において、下記測定方法における測定開始の時点で残留電位が略０Ｖとなっていた場合、すなわち、測定開始の時点で電位が減衰しきっていた場合には、その測定点の時定数は６．０秒未満であったとみなす。該残留電位の時定数は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて電子写真用部材外表面を十分に帯電させた後、帯電させた電子写真用部材外表面の第1の領域および第２の領域の残留電位の時間推移を静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）を用いて測定することで求めることができる。
［電子写真用部材外表面の観察］
以下に電子写真用部材外表面の観察の一例を示す。
【００４２】
まず、電子写真用部材外表面を光学顕微鏡（ＶＨＸ５０００（製品名）、株式会社キーエンス製）を用いて観察し、該外表面に２つ以上の領域が存在することを確認した。次いで、クライオミクロトーム（ＵＣ−６（製品名）、ライカマイクロシステムズ社製）を用い、電子写真用部材から該電子写真用部材の外表面を含む薄片を切り出した。該薄片は、温度−１５０℃で、電子写真用部材外表面の大きさ５０μｍ×５０μｍ、導電層外表面を基準とした厚さ１μｍ、該電子写真用部材外表面上の２つ以上の領域を含むように切り出した。次いで、切り出した薄片上の電子写真用部材外表面を、該光学顕微鏡を用いて観察した。
［残留電位分布の測定］
以下に、残留電位分布の測定の一例を示す。
【００４３】
残留電位分布は、前記薄片上の電子写真用部材外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面の残留電位を、該薄片を走査させながら表面電位顕微鏡（ＭＦＰ−３Ｄ−Ｏｒｉｇｉｎ（製品名）、オックスフォード・インストゥルメンツ社製）によって測定することによって得た。
まず、該薄片を、該電子写真用部材外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。
続いて、同環境内において該薄片を載せたシリコンウエハを高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。該コロナ放電装置を、該グリッド電極と該シリコンウエハ表面との距離が２ｍｍ、となる位置に配置した。次いで、該シリコンウエハを接地し、該ワイヤに−５ｋＶ、該グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、該高精度ＸＹステージを用い、該薄片がコロナ放電装置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／秒で走査させることで、該薄片上の現像ローラ外表面をコロナ帯電させた。
【００４４】
続いて、該薄片上の電子写真用部材外表面を含む面が測定面となる向きに、該薄片を該表面電位顕微鏡にセットし、残留電位分布を測定した。測定条件を以下に示す。
・測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％；
・薄片がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：２０分；
・カンチレバー：オリンパス社製ＯＭＣＬ−ＡＣ２５０ＴＭ；
・測定面とカンチレバー先端とのギャップ：５０ｎｍ；
・測定範囲：５０μｍ×５０μｍ；
・測定間隔：２００ｎｍ×２００ｎｍ（５０μｍ/２５６）。
【００４５】
前記測定で得られた残留電位分布から、該薄片上に存在する２つ以上の領域の残留電位の有無を確認することで、各領域が電気絶縁性の第１領域であるか、該第１領域よりも高い導電性を有する第２領域であるかを確認した。具体的には、前記２つ以上の領域のうち、残留電位の絶対値が１Ｖ未満の箇所を含む領域を第２領域とし、該第２領域の残留電位の絶対値に対して、残留電位の絶対値が１Ｖ以上大きい個所を含む領域を第１領域とし、その存在を確認した。
【００４６】
なお、前記残留電位分布の測定方法は一例であり、電気絶縁性部や導電層のサイズ・間隔・時定数などに応じて、該２つ以上の領域の残留電位の有無の確認に適した装置、条件に変更してもよい。
［残留電位の時定数の測定］
以下に本残留電位の時定数の測定の一例を示す。
【００４７】
残留電位の時定数は、電子写真用部材の外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面に存在する第１領域上または第２領域上の残留電位の時間推移を静電気力顕微鏡（ＭＯＤＥＬ  １１００ＴＮ、トレック・ジャパン  株式会社製）によって測定し、下記式（１）にフィッティングすることで求めた。
ここで、電気絶縁性部の測定点は、前記残留電位分布の測定で確認した該第１領域のうち、残留電位の絶対値が最も大きかった点とした。また、導電層の測定点は、前記残留電位の測定で確認した該第２領域のうち、残留電位が略０Ｖとなった点とした。
まず、前記残留電位分布の測定に用いた薄片を、電子写真用部材外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、室温２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。
【００４８】
続いて同環境内において、該薄片を載せたシリコンウエハを該静電気力顕微鏡に組み込んだ高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。該コロナ放電装置を、該グリッド電極と該シリコンウエハ表面との距離が２ｍｍ、となる位置に配置した。次いで、該シリコンウエハを接地し、該ワイヤに−５ｋＶ、該グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、該高精度ＸＹステージを用い、該薄片がコロナ放電装置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／秒で走査させることで、該薄片をコロナ帯電させた。
【００４９】
続いて、該高精度ＸＹステージを用い、第１領域または第２領域の測定点を静電気力顕微鏡のカンチレバー直下へ移動させ、残留電位の時間推移を測定した。測定には静電気力顕微鏡を用いた。測定条件を以下に示す。
・測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％；
・測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：１５秒；
・カンチレバー：Ｍｏｄｅｌ  １１００ＴＮ用カンチレバー（型番；Ｍｏｄｅｌ １１００ＴＮＣ−Ｎ、トレック・ジャパン  株式会社製）；
・測定面とカンチレバー先端とのギャップ：１０μｍ；
・測定周波数：６．２５Ｈｚ；
・測定時間：１０００秒。
前記測定で得られた残留電位の時間推移から、下記式（１）に最小二乗法でフィッティングすることによって、時定数τを求めた。
【００５０】
Ｖ０＝Ｖ（ｔ）×ｅｘｐ（−ｔ／τ）                  （１）
ｔ：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからの経過時間（秒）
Ｖ０：初期電位（ｔ＝０秒のときの電位）（Ｖ）
Ｖ（ｔ）：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからｔ秒後の残留電位（Ｖ）
τ：残留電位の時定数（秒）。
【００５１】
電子写真用部材外表面の長手方向３点×周方向３点の計９点において、残留電位の時定数τの測定を行い、その平均値を本発明に係る第１領域または第２領域の残留電位の時定数とした。なお、導電層の測定において、測定開始の時点、すなわち、コロナ帯電してから１５秒後の時点で残留電位が略０Ｖとなっていた点を含む場合、その時定数は、残りの測定点の時定数の平均値未満、とした。また、全ての測定点の測定開始時の電位が略０Ｖであった場合、その時定数は測定下限未満、とした。
【００５２】
［第２領域のマルテンス硬度］
第２領域のマルテンス硬度は０．１０Ｎ／ｍｍ２〜３．００Ｎ／ｍｍ２が好ましい。マルテンス硬度を上記範囲内とすることで、導電層は適度な柔らかさになり、現像ローラとトナーとの接触機会が増加し、トナーへの帯電付与を十分に行うことが可能となる。また、第１領域とトナーの摺擦も効果的に行えるため、第１領域の帯電量が大きくなり、トナー搬送力を十分に得ることができる。マルテンス硬度が０．１０Ｎ／ｍｍ２未満であると、導電層が柔らかくなり過ぎてトナー層の厚みが大きくなり、トナーへの帯電付与が十分に行えないことがある。また、マルテンス硬度が３．００Ｎ／ｍｍ２を超えると、導電層が硬くなり、電子写真用部材とトナーとの接触機会が減るため、トナーへの帯電付与が不十分になることがある。
【００５３】
［マルテンス硬度の測定方法］
導電性の第２領域のマルテンス硬度の測定は、電子写真用部材を用いて以下のように行われる。測定装置は、ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲＨＭ５００（商品名、Ｆｉｓｃｈｅｒ製）を用いる。測定圧子としてビッカース圧子を用いる。現像ローラを圧子に対して水平に設置し、現像ローラの表面であって第２領域の表面を顕微鏡で観察する。観察条件は、圧子侵入速度：１μｍ／秒、最大押し込み荷重０．１ｍＮ、押し込み時間：２０秒間とする。マルテンス硬度は、「最大押し込み荷重／２６．４３×押し込み深さ」で表され、「押しこみ深さ」を検出することにより算出される。同様の操作を合計３か所について行い、マルテンス硬度の３点相加平均値を求めた。得られたマルテンス硬度の相加平均値を第１領域のマルテンス硬度とした。
【００５４】
〔電気絶縁性の第１領域〕
電子写真用部材の表面の一部の領域には、複数個の電気的に絶縁性を有する第１領域が存在する。
【００５５】
第１領域を構成する材料としては樹脂や金属酸化物が挙げられるが、樹脂が好ましい。樹脂としては、具体的には、例えば、以下のものがあげられる。すなわち、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。中でも、アクリル樹脂が、好ましい。アクリル樹脂としては、具体的には、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、メチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボニルアクリレート、４−エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート等が挙げられる。
【００５６】
導電層上に第１領域を形成する方法としては、各種印刷方法が挙げられるが、導電層の表面上の一部の領域に複数個の第１領域を存在させるためには、エレクトロスプレー法やディップ法が好ましい。
【００５７】
［第１領域の面積］
複数の第１領域の各々が導電層と接触している部分の面積の平均値（以下、「平面積Ｓ１」とも称する）は、１μｍ２以上、３００μｍ２以下が好ましい。ここで、第１領域の平面積とは、電子写真用部材の外表面の観察領域である一辺が３００μｍの正方形領域の平面に対して、第１領域を投影したときの投影面積のうちの最小値をいう。平面積Ｓ１を上記範囲内とすることで、電子写真用部材によるトナー搬送力を適正にすることが可能になるとともに、電子写真用部材とトナーとの間で摺擦を十分に行うことが可能となる。また、これによって電子写真用部材のトナーの搬送力が向上し、トナーに対する摩擦電荷付与性も向上する。
【００５８】
［凸状の第１領域］
ここで、図１を参照すると、図１（ａ）および（ｂ）は、本発明に係る電子写真用部材の長手方向に直行する方向の断面を示す一例である。電子写真用部材は、例えば図１（ａ）に示すように、電子写真用部材１として導電性の基体２、該基体上の導電層３、及び該導電層の外表面上に絶縁部４が存在する構成となっている。この場合、前記第１領域が、前記導電層の前記基体に対向する側とは反対側の外表面の上に位置し、かつ、該絶縁部が前記電子写真用部材の外表面に凸部を形成している。該絶縁部が、第１領域を構成する。また、該導電層の該外表面の、該絶縁部が形成されていない部分が第２領域を構成する。  前記第２領域から、複数の絶縁部の凸部の高さの平均値は、０．３μｍ〜５．０μｍであることが好ましい。高さの平均値を０．５μｍ以上とすることで、トナー搬送力が得られやすくなる。また、高さの平均値を５．０μｍ以下とすることで、導電層とトナーとの摺擦が生じやすくなり、トナーへの帯電付与を行いやすくなる。
【００５９】
［凹状の第１領域］
また、図１（ｂ）に示すように、導電層中に絶縁部４が存在し、該絶縁部４が外表面に露出するような構成であってもよい。この場合、導電層３の（絶縁部４に被覆されていない）表面に露出した部分が第２領域を構成する。絶縁部４の該電子写真用部材の外表面の一部を構成している表面が、第１領域を構成する。
【００６０】
［第１領域の平面積の測定方法および（ｎ／Ｎ）×１００の算出方法］
第１領域の平面積Ｓ１は、以下のように測定される。
【００６１】
レーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−Ｘ１００、キーエンス社製）に、拡大倍率２０倍の対物レンズを設置して、電子写真用部材の表面を観察する。次に、得られた観察像の傾き補正を行う。傾き補正は二次曲面補正モードで行う。画像内におさまっている第１領域について面積の測定を行う。電子写真用部材の１０点について観察を行い、得られた値の相加平均値を本発明の平面積Ｓ１とする。その際、一辺３００μｍの正方形のエリア内から、この中に完全に含まれる第１領域の全部を測定対象とし、完全に含まれない第１領域は測定対象としない。
【００６２】
測定した第１領域の個数をＮとし、平面積Ｓ１が、１μｍ２〜３００μｍ２の範囲にある該第１領域の個数をｎとして、（ｎ／Ｎ）×１００を算出する。
【００６３】
そして、本発明においては、（ｎ／Ｎ）×１００が９０以上であることが好ましい。
【００６４】
［第１領域の凸部の高さの平均値の測定方法］
第１領域の凸部の高さは以下のように測定される。レーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−８７００、キーエンス社製）に、拡大倍率２０倍の対物レンズを設置して、電子写真用部材の表面を観察する。次に、得られた観察像の傾き補正を行う。傾き補正は二次曲面補正モードで行う。得られた３次元観察像を用いて第１領域の最高点Ｈ２と第２領域の最高点高さＨ１の差分「Ｈ２−Ｈ１」を算出する。電子写真用部材の１０箇所（長手方向を１０等分割して得られる１０領域の各領域の１箇所ずつ）において、それぞれ、一辺３００μｍの正方形のエリア内の観察を行い、各第１領域について「Ｈ２−Ｈ１」を測定し、得られた「Ｈ２−Ｈ１」の相加平均値を本発明の第１領域の高さの平均値Ｈｍとする。その際、一辺３００μｍの正方形のエリア内から、この中に完全に含まれる第１領域の全部を測定対象とし、完全に含まれない第１領域は測定対象としない。
【００６５】
〔第１領域の形成方法〕
第１領域の形成方法は、特に限定されず、例えばディッピング塗布方法、スプレー塗布方法、エレクトロスプレー法等が挙げられる。
【００６６】
なお、エレクトロスプレー法については以下に詳しく述べるが、シリンジに入った材料溶液とコレクター電極間に高電圧を印加することでシリンジから押出された溶液が電荷を帯びて電界中に飛散して静電反発力により微細な液滴となってコレクターに付着させる塗布方法である。このエレクトロスプレー法は、電圧や押出速度などの吐出条件を適宜選択することで塗布位置を制御しやすいという特徴を持ち、本発明の第１領域を形成させる方法として好ましい。
【００６７】
該電子写真用部材を製造するための装置の一例である、エレクトロスプレー装置の概略図を図３に示す。
【００６８】
エレクトロスプレー法による第１領域の製造方法については、図３を用いて説明する。エレクトロスプレー法は、高圧電源３５、材料溶液の貯蔵タンク３１、吐出口３６、および、アース３４に接続されたコレクター３３を用いて行われる。材料溶液は貯蔵タンク３１から吐出口３６まで一定の速度で押し出される。吐出口３６では、１〜５０ｋＶの電圧が印加されており、電気引力が材料溶液の表面張力を超える時、材料溶液のジェット３２がコレクター３３に向けて噴射される。
【００６９】
材料溶液の作製方法は特に限定されず、従来公知の方法を適宜用いることができる。溶媒の種類や溶液の濃度は、特に限定されず、エレクトロスプレー法に適切な条件であればよい。また、材料溶液でなく、融点以上に加熱した溶融材料を利用してもよい。
【００７０】
＜電子写真画像形成装置＞
図４は、本態様に係る電子写真用部材を現像ローラとして用いた電子写真装置の一例を示す断面図である。図４の電子写真装置には、現像ローラ１、トナー供給ローラ７、および現像ブレード８からなる現像装置９が脱着可能に装着されている。現像装置９は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーに用意されており、カラー印刷を可能としている。
【００７１】
また、電子写真感光体５、廃トナー収容容器１２、帯電ローラ１１からなるプロセスカートリッジ（ａ）〜（ｄ）が脱着可能に装着されている。また、電子写真感光体５、廃トナー収容容器、帯電ローラ１１は電子写真装置本体に配備されていても良い。
【００７２】
電子写真感光体５は矢印方向に回転し、電子写真感光体５を帯電処理するための帯電ローラ１１によって一様に帯電され、電子写真感光体５に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光４３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、電子写真感光体５に対して接触配置される現像装置９によってトナー６を付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【００７３】
現像は露光部にトナー像を形成する所謂反転現像を行っている。各プロセスカートリッジの電子写真感光体５と対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト４６が配置されている。中間転写ベルト４６は、複数の張架ローラとしてのテンションローラ、駆動ローラ、及び二次転写対向ローラ４７に掛け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト４６は、駆動ローラが回転駆動されることで、電子写真感光体５の周速度と同等の周速度（プロセススピード）で図４中矢印方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト４６の内周面側には、各電子写真感光体５に対応して、一次転写手段としての一次転写ローラ４２が配置されている。一次転写ローラ４２は、中間転写ベルト４６を介して電子写真感光体５に向けて押圧され、電子写真感光体５と中間転写ベルト４６とが接触する一次転写部を形成する。上述のように電子写真感光体５上に形成されたトナー像は、一次転写部において、回転している中間転写ベルト４６上に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各電子写真感光体５に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト４６上に重ね合わせるようにして順次転写される。
【００７４】
中間転写ベルト４６の外周面側において、二次転写対向ローラ４７と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ５１が配置されている。二次転写ローラ５１は、中間転写ベルト４６を介して二次転写対向ローラ４７に向けて押圧され、中間転写ベルト４６と二次転写ローラ５１とが接触する二次転写部形成する。上述のように中間転写ベルト４６上に形成されたトナー像は、二次転写部において、中間転写ベルト４６と二次転写ローラ５１とに挟持されて搬送される紙などの記録材５０に転写（二次転写）される。この記録材５０は、レジストローラ４９によって、中間転写ベルト４６上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部へと供給される。トナー像が転写された記録材５０は、定着手段としての定着装置４８へと搬送され、定着装置４８によって定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。一方、一次転写工程後に電子写真感光体５上に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材である、クリーニングブレードにより掻き取られ廃トナー収容容器に収納される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト４６上に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置４５によって中間転写ベルト４６上から除去されて回収される。
【００７５】
現像装置９は、一成分現像剤としてトナー６を収容した現像装置９と、現像装置９内の長手方向に延在する開口部に位置し電子写真感光体５と耐光設置された現像剤担持体としての現像ローラ１とを備えている。この現像装置９は電子写真感光体５上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００７６】
＜電子写真プロセスカートリッジ＞
本開示に係る電子写真プロセスカートリッジは、本態様に係る電子写真用部材を現像ローラとして有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明の電子写真プロセスカートリッジの一例を図５に示す。図５に示す電子写真プロセスカートリッジは、現像装置９、電子写真感光体５、クリーニング装置１２を有し、これらが一体化されて電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に設けられる。現像装置９としては電子写真画像形成装置で説明した画像形成ユニットと同様のものを挙げることができる。本発明の電子写真プロセスカートリッジは、上記の他、電子写真感光体５上のトナー像を記録材５０に転写する転写部材などを上記の部材と共に一体的に設けたものであってもよい。
【００７７】
また、本開示に係る電子写真プロセスカートリッジは、現像装置９のみが着脱可能に構成されていてもよい。
【００７８】
本開示の一態様によれば、トナーの搬送力に優れるとともに、トナーに対する優れた帯電付与性を備えた現像部材として用い得る電子写真用部材を得ることができる。また、本開示の他の態様によれば、プロセススピードの速い電子写真画像形成プロセスに適用した場合にも、高品位な電子写真画像を提供し得る電子写真プロセスカートリッジを得ることができる。さらに、本開示の他の態様によれば、速いプロセススピードとした場合にも、安定して高品位な電子写真画像を形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、製造例及び実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
〔製造例１〕  導電性弾性ローラ１の製造
導電性の基体として、外径６ｍｍ、長さ２７０ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の軸芯体にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レダウコーニング社製）を厚み１０μｍに塗布し、１５０℃の熱風加硫炉中に１５分間投入し、焼付けしたものを用意した。この基体を金型内に配置し、下記表１に示す材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を、金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、金型を加熱してシリコーンゴムを温度１５０℃で１５分間加熱して硬化させ、脱型した後、さらに温度１８０℃で１時間加熱して硬化反応を完結させ、基体の外周に厚さ３ｍｍの導電層を有する導電性弾性ローラ１を製造した。
【００８１】
【表１】
2020024403.tif 000003
【００８２】
〔製造例２〕導電性弾性ローラ２の製造
製造例１と同様にして導電性の基体を得た。また、下記表２に示す材料を混練して、未加硫ゴム組成物を調製した。次に、基体の供給機構、未加硫ゴム組成物の排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意した。クロスヘッドには内径１２．１ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を３０℃に、基体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて基体の外周に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、未加硫ゴムローラ２を得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラ２を投入し、１５分間加熱することでゴムを加硫して、基体の外周に厚さ３ｍｍの導電層を有する導電性弾性ローラ２を製造した。
【００８３】
【表２】
2020024403.tif 000004
【００８４】
〔製造例３〕導電性弾性ローラ３の製造
下記表３の「成分１」の欄に示す２種類の材料を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００質量部中に添加して混合した。次いで、窒素雰囲気下、温度８０℃にて４時間反応させて、ポリウレタンポリオールプレポリマーを得た。このポリウレタンポリオールプレポリマー１００質量部と下記表３の「成分２」の欄に示す他の材料を、表３に示す配合比で、総固形分量が３０質量％になるようにＭＥＫ４００質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。
【００８５】
【表３】
2020024403.tif 000005
【００８６】
また、製造例１と同様にして、付加型シリコーンゴム組成物と金型を用いて導電性弾性ローラ３’を製造した。次いで、上記の分散液を塗工液として、導電性弾性ローラ３’に、ディッピング法で、膜厚１０．０μｍとなるように塗工した。ディッピング法では、導電性弾性ローラ３’の長手方向を鉛直方向にして、基体の上端部を把持して塗工液中に浸漬した。浸漬時間は９秒間、塗工液からの引き上げ速度は、初期速度：３０ｍｍ／ｓ、最終速度：２０ｍｍ／ｓ、及び、これらの間は、時間に対して直線的に速度を変化させた。得られた塗工物を、温度８０℃のオーブン中で１５分間乾燥後、温度１４０℃のオーブン中で２時間、硬化反応させて、導電性弾性ローラ３を製造した。導電性弾性ローラ３の導電層は、２層の積層構造を有する。
【００８７】
〔製造例４〕導電性弾性ローラ４の製造
下記表４に示す３種類の材料を、総固形分量が２５質量％になるようにＭＥＫ４６５質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、塗工時の膜厚が４．０μｍとなるようにしたこと以外は、製造例３と同様にして導電性弾性ローラ４を製造した。
【００８８】
【表４】
2020024403.tif 000006
【００８９】
〔製造例５〕導電性弾性ローラ５の製造
下記表５に示す３種類の材料を、総固形分量が３０質量％になるようにＭＥＫ３９６質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、製造例３と同様にして導電性弾性ローラ５を製造した。
【００９０】
【表５】
2020024403.tif 000007
【００９１】
〔製造例６〕導電性弾性ローラ６の製造
下記表６に示す３種類の材料を、総固形分量が３０質量％になるようにＭＥＫ３９６質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、製造例３と同様にして導電性弾性ローラ６を製造した。
【００９２】
【表６】
2020024403.tif 000008
【００９３】
〔製造例７〕導電性弾性ローラ７の製造
下記表７に示す２種類の材料を、総固形分量が１５質量％になるようにＭＥＫ６８０質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、塗工時の膜厚が３．０μｍとなるようにしたこと以外は製造例３と同様にして、該分散液をディッピング法で塗工した。得られた塗工物を、温度１００℃のオーブン中で１５分間乾燥し、導電性弾性ローラ７を製造した。
【００９４】
【表７】
2020024403.tif 000009
【００９５】
〔製造例８〜１５〕導電性弾性ローラ８〜１５の製造
分散液の調製に用いる材料を、それぞれ表３の「成分２」の欄に示すとおりに変更したこと以外は、製造例３と同様にして、導電性弾性ローラ８〜１５を製造した。
【００９６】
〔製造例１６〕導電性弾性ローラ１６の製造
下記表８に示す３種類の材料を、総固形分量が３０質量％になるようにＭＥＫ３３６質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、製造例３と同様にして導電性弾性ローラ１６を製造した。
【００９７】
【表８】
2020024403.tif 000010
【００９８】
〔製造例１７〕導電性弾性ローラ１７の製造
下記表９に示す３種類の材料を、総固形分量が３０質量％になるようにＭＥＫ３１５質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散し、分散液を得た。次いで、製造例３と同様にして導電性弾性ローラ１７を製造した。
【００９９】
【表９】
2020024403.tif 000011
【０１００】
〔製造例１８〕第１領域の原材料１の製造
エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（商品名：Ａ−ＢＰＥ−４、新中村化学社製）１５質量部、イソボニルアクリレート（商品名：ＳＲ５０６ＮＳ、巴工業社製）８５質量部、及び、光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）５質量部を混合し、第１領域の原材料１を得た。
【０１０１】
〔製造例１９〜２４〕第１領域の原材料２〜７の製造
成分の種類及び使用量を表１０に示すとおりに変更したこと以外は、製造例１８と同様にして、第１領域の原材料２〜７を得た。なお、表１０中、各成分の数値は質量部を表す。
【０１０２】
【表１０】
2020024403.tif 000012
【０１０３】
［実施例１］
〔電子写真用部材１の製造〕
エレクトロスプレー装置（商品名：ＮＡＮＯＮ、メック社製）のコレクターとして、導電性弾性ローラ３を備え付けた。次に、製造例１８で得た原材料１をタンクに充填した。そして吐出口に８ｋＶの電圧を印加しながら左右に５０ｍｍ／ｓｅｃで移動させることで、原材料１を導電性弾性ローラ３に向けて、０．０５ｍｌ／ｍｉｎで吐出した。その際、コレクターである導電性弾性ローラ３は１０００ｒｐｍで回転させた。上記原材料１を９０秒間吐出することにより、導電性弾性ローラの表面に電気的に絶縁性を有する第１領域が存在する電子写真用部材１を得た。
【０１０４】
［実施例２〜６、９〜２４］
〔電子写真用部材２〜６、９〜２４の製造〕
導電性弾性ローラ及び第１領域の原材料の種類を表１１に示すとおりに変更した以外は、電子写真用部材１と同様の方法で電子写真用部材２〜６、９〜２４を製造した。
【０１０５】
【表１１】
2020024403.tif 000013
【０１０６】
［実施例７、８］
〔電子写真用部材７、８の製造〕
導電性弾性ローラ３’に塗布する分散液の材料を、それぞれ表１２の「成分２」の欄に示すとおりに変更したこと以外は、製造例３と同様にしてローラを製造し、得られたローラの両端部をクランプし、５００ｒｐｍの回転数で回転させた。この状態で、縦５センチメートル横２５センチメートルのサイズに調整した０．３μｍの粒度である酸化アルミナの研磨フィルムであるラッピングフィルムシート＃１５０００（商品名：Ａ３−０．３ＳＨＴ、３Ｍ社製）をローラに対して長手方向に１０Ｎの押し圧で当て、ローラの上部から下部にかけて研磨フィルムを３０ｍｍ／ｓｅｃの速度で下降させる方式で研磨を行い、この研磨工程を１００回繰り返し、電子写真用部材７および８を得た。
【０１０７】
【表１２】
2020024403.tif 000014
【０１０８】
［実施例２５〜３４］
〔電子写真用部材２５〜３４製造〕
印加電圧、吐出量、吐出時間を表１３に示す通りに変更したこと以外は、電子写真用部材１と同様の方法で電子写真用部材２５〜３４を製造した。
【０１０９】
【表１３】
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【０１１０】
［比較例１］
〔電子写真用部材Ｃ１の製造〕
圧電式のインクジェットヘッドを用いて、製造例１９で得られた第１領域の原材料２を液滴量が１５ｐｌになるように調整した後、製造例３で得られた導電性弾性ローラ３の周面上に塗布した。塗布は、導電性弾性ローラを回転させながら行い、第１領域の周方向及び長手方向の間隔が、それぞれ７５μｍになるように行った。その後、低圧水銀ランプを用いて、波長：２５４ｎｍ、積算光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を１０分間照射することにより第１領域の原材料を硬化し、電子写真用部材Ｃ１を製造した。
【０１１１】
［比較例２］
〔電子写真用部材Ｃ２の製造〕
印加電圧、吐出量、吐出時間を表１３に示す通りに変更したこと以外は、電子写真用部材１と同様の方法で電子写真用部材Ｃ２を製造した。
【０１１２】
得られた電子写真用部材１〜３４、Ｃ１およびＣ２について、本発明の方法に従って、Ｓ１／ＳＶの算術平均値および変動係数、Ｓ１の面積、高さ、時定数の測定を行った。また、Ｓ２の導電層のマルテンス硬度、時定数の測定を行った。また、測定結果を表１４、表１５に示す。
【０１１３】
【表１４】
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【０１１４】
【表１５】
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【０１１５】
［電子写真画像形成装置による評価］
電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ６５２ｄｗ、ＨＰ社製）用のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用のプロセスカートリッジに現像ローラとして前記電子写真用部材１を装着し、電子写真画像形成装置に組み込み、温度３５℃、相対湿度８５％の高温高湿環境下に２４時間放置した。
【０１１６】
［１．トナー搬送量評価］
次に同環境下でＡ４サイズの紙８０枚／分の速度で出力できるように上記電子写真画像形成装置を改造し、印字率０．２％の画像を２００００枚出力した。その後、同じくＡ４用紙８０枚／分の速度でベタ黒の画像を１枚出力中に出力動作を停止し、電子写真用部材１を取り外し、電子写真用部材１上に付着しているトナー量（トナー搬送量）を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時に電子写真感光体当接部とトナー規制部材当接部との間の領域とした。計測方法は、直径５ｍｍの開口を有する吸引用ノズルを用いてトナーを吸引し、吸引したトナー質量と吸引した領域の面積を測定して、トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）を求めた。
【０１１７】
［２．トナー電荷量およびかぶり評価］
次に８０枚／分の速度で白ベタ画像を５枚出力した後、白ベタ画像を１枚出力する途中でプリンタの運転を停止した。電子写真用部材１上に形成されたトナー層から、Φ５ｍｍの開口を有する吸引用ノズルを用いてトナーを吸引し、吸引したトナーの電荷量とトナー質量を測定して、トナー電荷量（μＣ／ｇ）を求めた。電荷量はデジタルエレクトロメーター（商品名：８２５２、エーディーシー社製）を用いて測定した。
【０１１８】
また、感光体上に付着したトナーを透明テープ（商品名：ポリエステルテープＮｏ．５５０、ニチバン（株）社製）で剥がしとり、白色の紙（商品名：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  ４２００、ＸＥＲＯＸ社製）に貼り付けて、評価用サンプルを得た。次いで、反射濃度計（ＴＣ−６ＤＳ／Ａ；東京電色社製）にて評価用サンプルの反射濃度Ｒ１を測定した。その際、フィルターにグリーンフィルターを使用した。一方、該透明テープのみを白色の紙に貼り付けた基準サンプルについて、同様にして反射濃度Ｒ０を測定した。基準サンプルに対する評価用サンプルの反射率の低下量「Ｒ０―Ｒ１」（％）をかぶり値（％）とした。
【０１１９】
電子写真用部材１を電子写真用部材２〜３４（実施例２〜３４）および電子写真用部材Ｃ１、Ｃ２（比較例１、２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で物性測定及び画像評価を行った。測定結果を表１６に示す。
【０１２０】
【表１６】
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【符号の説明】
【０１２１】
１：電子写真用部材
２：導電性の基体
３：導電層
４：絶縁部
５：電子写真感光体
６：トナー
７：トナー供給ローラ
８：現像ブレード
９：現像装置
１１：帯電ローラ
１２：クリーニング装置
１３：ボロノイ多角形
３１：貯蔵タンク
３２：材料溶液のジェット
３３：コレクター
３４：アース
３５：高圧電源
３６：吐出口
４２：一次転写ローラ
４３：レーザー光
４５：ベルトクリーニング装置
４６：中間転写ベルト
４７：二次転写対向ローラ
４８：定着装置
４９：レジストローラ
５０：記録材
５１：二次転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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