(57)【要約】【課題】ボートタイプに応じてトリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することが可能な船外機および船外機移動機構を提供する。【解決手段】この船外機１００は、船外機本体２と、チルト軸４０を含み、船外機本体２を支持する支持部材４と、船体１１のトランサム１１ａの外面に沿ってチルト軸４０の下方に配置される第１トリムシリンダー軸５１を含むトリムシリンダー５と、を備え、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄを、変更可能に構成されている。【選択図】図２
2020066356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機本体と、
チルト軸を含み、前記船外機本体を支持する支持部材と、
船体のトランサムの外面に沿って前記チルト軸の下方に配置される第１トリムシリンダー軸を含むトリムシリンダーと、を備え、
前記チルト軸と前記第１トリムシリンダー軸との間の距離を、変更可能に構成されている、船外機。
【請求項２】
前記トランサムの外面に取り付けられ、前記チルト軸および前記第１トリムシリンダー軸の各々を回動可能に支持する取付部材をさらに備える、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記取付部材は、前記チルト軸を回動可能に支持する第１部材と、前記第１部材とは別体で設けられ、前記第１トリムシリンダー軸を回動可能に支持する第２部材とを含み、
前記第１部材と前記第２部材との上下方向における相対位置を変更することにより、前記チルト軸と前記第１トリムシリンダー軸との間の距離を変更可能に構成されている、請求項２に記載の船外機。
【請求項４】
前記取付部材には、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方の上下方向の位置を変更することにより、前記トランサムに対する前記チルト軸および前記第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を変更するための変更部が設けられている、請求項３に記載の船外機。
【請求項５】
前記取付部材は、前記トランサムに取り付けられるとともに、前記第１部材と前記第２部材との上下方向の相対位置を変更可能なように、前記第１部材と前記第２部材とを設置するベース板をさらに含む、請求項４に記載の船外機。
【請求項６】
前記変更部は、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に設けられ、上下方向に延びる穴または上下方向に並ぶ複数の穴と、
前記上下方向に延びる穴の上下方向の所定の位置に挿通され、または、前記複数の穴のいずれかに挿通され、前記トランサムに対する前記チルト軸および前記第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を保持するように、前記トランサムに対して前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を固定する締結部材とを含む、請求項４または５に記載の船外機。
【請求項７】
前記変更部は、
前記ベース板に設けられ、上下方向に並ぶ複数の取付穴と、
前記複数の取付穴のいずれかに挿通され、前記トランサムに対する前記チルト軸および前記第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を保持するように、前記ベース板に対して前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を固定する締結部材とを含む、請求項５に記載の船外機。
【請求項８】
前記変更部は、
前記第２部材に設けられ、前記第１部材を上下方向に移動可能に配置するスペーサ取付部と、
前記第１部材および前記第２部材に接触した状態で、前記第１部材の上方または下方の前記スペーサ取付部に配置され、前記トランサムに対する前記チルト軸の上下方向の位置を保持するスペーサとを含む、請求項４または５に記載の船外機。
【請求項９】
前記第１部材は、前記トランサムに対して固定的に配置される固定部と、前方端部が前記固定部に支持され、後方端部が前記支持部材の前記チルト軸を回動可能に支持するリンク部とを有し、
前記変更部は、前記固定部と前記リンク部とに挿通されて、前記固定部に対する前記リンク部の回動を規制することにより、前記リンク部の角度を所定角度に保持するとともに、前記所定角度を変更可能な回動規制軸を含む、請求項４または５に記載の船外機。
【請求項１０】
前記変更部は、前記第１部材の上下方向への移動をガイドするガイドレールを含む、請求項４または５に記載の船外機。
【請求項１１】
前記変更部は、前記第１部材を前記ガイドレールに沿って上下方向に移動させる上下駆動シリンダーをさらに含む、請求項１０に記載の船外機。
【請求項１２】
前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ、前記チルト軸および前記第１トリムシリンダー軸を回動可能に支持するように、左右方向に並んで一対設けられている、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項１３】
前記トリムシリンダーは、前記トリムシリンダーの後端部に配置される第２トリムシリンダー軸を含み、
前記船外機本体は、一体的に設けられるピボット軸部を含み、前記支持部材の後端部、および、前記第２トリムシリンダー軸において、左右方向に回動可能なように前記ピボット軸部が支持されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項１４】
前記トリムシリンダーおよび前記支持部材は、それぞれ、前記ピボット軸部を支持するように構成され、
前記第２トリムシリンダー軸は、前記トリムシリンダーが最も縮んだ状態で、前記第１トリムシリンダー軸の下方に配置されている、請求項１３に記載の船外機。
【請求項１５】
前記トリムシリンダーは、前記トリムシリンダーの後端部に配置される第２トリムシリンダー軸を含み、
前記支持部材は、前記チルト軸から後方に延びる第１部分と、前記第１部分の後端部から下方に延びる第２部分とによりＬ字状に形成されており、前記第２トリムシリンダー軸に回動可能に支持されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の船外機。
【請求項１６】
前記第２トリムシリンダー軸は、前記第１部分および前記第２部分の接続位置近傍に配置されるとともに、前記第１トリムシリンダー軸の上方に配置されている、請求項１５に記載の船外機。
【請求項１７】
チルト軸を含み、船外機本体を支持する支持部材と、
船体のトランサムの外面に沿って前記チルト軸の下方に配置されるトリムシリンダー軸を含むトリムシリンダーと、を備え、
前記チルト軸と前記トリムシリンダー軸との間の距離を、変更可能に構成されている、船外機移動機構。
【請求項１８】
前記トランサムの外面に取り付けられ、前記チルト軸および前記トリムシリンダー軸の各々を回動可能に支持する取付部材をさらに備える、請求項１７に記載の船外機移動機構。
【請求項１９】
前記取付部材は、前記チルト軸を回動可能に支持する第１部材と、前記第１部材とは別体で設けられ、前記トリムシリンダー軸を回動可能に支持する第２部材とを含み、
前記第１部材と前記第２部材との上下方向における相対位置を変更することにより、前記チルト軸と前記トリムシリンダー軸との間の距離を変更可能に構成されている、請求項１８に記載の船外機移動機構。
【請求項２０】
前記取付部材には、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方の上下方向の位置を変更することにより、前記トランサムに対する前記チルト軸および前記トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を変更するための変更部が設けられている、請求項１９に記載の船外機移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船外機および船外機移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船外機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、船外機本体と、チルト軸を有し、船外機本体を支持する支持部材、および、トリムシリンダー軸を有するトリムシリンダーを含む船外機移動機構とを備えた船外機が開示されている。船外機は、チルト軸およびトリムシリンダーが所定の位置に配置されており、トリムおよびチルトの作動域が固定の角度範囲に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許４７８６２６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の船外機では、チルト軸およびトリムシリンダーが所定の位置に配置されており、トリムおよびチルトの作動域が固定の角度範囲に設定されているため、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することができない。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することが可能な船外機および船外機移動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による船外機は、船外機本体と、チルト軸を含み、船外機本体を支持する支持部材と、船体のトランサムの外面に沿ってチルト軸の下方に配置される第１トリムシリンダー軸を含むトリムシリンダーと、を備え、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を、変更可能に構成されている。
【０００８】
この第１の局面による船外機では、上記のように、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を変更可能に構成することによって、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を大きくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に小さくすることができるとともに、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を小さくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に大きくすることができる。すなわち、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することができる。なお、本発明におけるトリムおよびチルトの作動域とは、船外機本体の回動を規制するリミット装置（リミット機構）により規制されて定まる船外機本体の角度範囲ではなく、リミット装置（リミット機構）に規制されていない状態において、第１トリムシリンダー軸およびチルト軸の取り付け位置（配置）により定まる船外機本体の角度範囲であり、船外機本体のチルト軸を中心とする傾斜角度の上限と下限との間の船外機本体の角度範囲である。
【０００９】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、トランサムの外面に取り付けられ、チルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々を回動可能に支持する取付部材をさらに備える。このように構成すれば、取付部材により、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置を容易に変更することができるので、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域をより柔軟に変更することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、取付部材は、チルト軸を回動可能に支持する第１部材と、第１部材とは別体で設けられ、第１トリムシリンダー軸を回動可能に支持する第２部材とを含み、第１部材と第２部材との上下方向における相対位置を変更することにより、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を変更可能に構成されている。このように構成すれば、チルト軸および第１トリムシリンダー軸を、互いに異なる第１部材および第２部材により、互いに独立してトランサムに取り付けることができるので、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置をより容易に変更することができる。その結果、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を一層柔軟に変更することができる。
【００１１】
上記取付部材を備える構成において、好ましくは、取付部材には、第１部材および第２部材の少なくとも一方の上下方向の位置を変更することにより、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を変更するための変更部が設けられている。このように構成すれば、変更部により、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を、容易に変更することができる。
【００１２】
上記取付部材に変更部が設けられる構成において、好ましくは、取付部材は、トランサムに取り付けられるとともに、第１部材と第２部材との上下方向の相対位置を変更可能なように、第１部材と第２部材とを設置するベース板をさらに含む。このように構成すれば、ベース板をトランサムに取り付けることにより、第１部材および第２部材をトランサムに間接的に取り付けることができるので、ベース板に対して第１部材および第２部材の取り付け位置の変更作業を行うことができる。したがって、第１部材および第２部材を船体に取り付ける前であっても、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置を変更（調整）することができる。すなわち、トリムおよびチルトの作動域の変更作業を容易に行うことができる。
【００１３】
上記取付部材に変更部が設けられる構成において、好ましくは、変更部は、第１部材および第２部材の少なくとも一方に設けられ、上下方向に延びる穴（長穴）または上下方向に並ぶ複数の穴と、長穴の上下方向の所定の位置に挿通され、または、複数の穴のいずれかに挿通され、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を保持するように、トランサムに対して第１部材および第２部材の少なくとも一方を固定する締結部材とを含む。このように構成すれば、締結部材を用いることにより、第１部材および第２部材の取り付けおよび取り外し作業を容易に行うことができる。また、締結部材により、複数の穴のいずれか、または、上下方向に延びる穴に対する第１部材および第２部材の取り付け状態を確実に保持することができる。
【００１４】
上記取付部材がベース板を含む構成において、好ましくは、変更部は、ベース板に設けられ、上下方向に並ぶ複数の取付穴と、複数の取付穴のいずれかに挿通され、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を保持するように、ベース板に対して第１部材および第２部材の少なくとも一方を固定する締結部材とを含む。このように構成すれば、締結部材を用いて、第１部材および第２部材を船体に取り付ける前であっても、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置を変更（調整）することができる。このため、トリムおよびチルトの作動域の変更作業をより容易に行うことができる。
【００１５】
上記取付部材に変更部が設けられる構成において、好ましくは、変更部は、第２部材に設けられ、第１部材を上下方向に移動可能に配置するスペーサ取付部と、第１部材および第２部材に接触した状態で、第１部材の上方または下方のスペーサ取付部に配置され、トランサムに対するチルト軸の上下方向の位置を保持するスペーサとを含む。このように構成すれば、スペーサ取付部およびスペーサにより、第１部材の取り付け位置を安定して保持することができるとともに、トリムおよびチルトの作動域の変更作業を容易に行うことができる。
【００１６】
上記取付部材に変更部が設けられる構成において、好ましくは、第１部材は、トランサムに対して固定的に配置される固定部と、前方端部が固定部に支持され、後方端部が支持部材のチルト軸を回動可能に支持するリンク部とを有し、変更部は、固定部とリンク部とに挿通されて、固定部に対するリンク部の回動を規制することにより、リンク部の角度を所定角度に保持するとともに、所定角度を変更可能な回動規制軸を含む。このように構成すれば、回動規制軸により、固定部に対するリンク部の回動を規制して、リンク部の角度を所定角度に保持するとともに、所定角度を変更することができるので、回動規制軸により、リンク部の後方端部で支持されるチルト軸の第１トリムシリンダー軸に対する位置を変更することができる。したがって、固定部、リンク部および回動規制軸により、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を変更可能な構成を実現することができる。
【００１７】
上記取付部材に変更部が設けられる構成において、好ましくは、変更部は、第１部材の上下方向への移動をガイドするガイドレールを含む。このように構成すれば、ガイドレールにより、ガイドレールの経路上に第１部材を確実に配置することができるので、第１部材の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、変更部は、第１部材をガイドレールに沿って上下方向に移動させる上下駆動シリンダーをさらに含む。このように構成すれば、上下駆動シリンダーによりガイドレールに沿って第１部材を容易に移動させることができる。
【００１９】
上記取付部材が第１部材および第２部材を含む構成において、好ましくは、第１部材および第２部材は、それぞれ、チルト軸および第１トリムシリンダー軸を回動可能に支持するように、左右方向に並んで一対設けられている。このように構成すれば、第１部材および第２部材により、チルト軸および第１トリムシリンダー軸の長手方向の中央のみを支持する場合と比較して、より安定してチルト軸および第１トリムシリンダー軸を支持することができる。
【００２０】
上記取付部材が第１部材および第２部材を含む構成において、好ましくは、トリムシリンダーは、トリムシリンダーの後端部に配置される第２トリムシリンダー軸を含み、船外機本体は、一体的に設けられるピボット軸部を含み、支持部材の後端部、および、第２トリムシリンダー軸において、左右方向に回動可能なようにピボット軸部が支持されている。このように構成すれば、ピボット軸部を船外機本体とは別体で構成する場合よりも、部品点数を減らすことができるので、装置構成を簡素化することができる。また、ピボット軸部を船外機本体とは別体で構成する場合よりも、船外機本体の転舵をより安定して行うことができる。
【００２１】
この場合、好ましくは、トリムシリンダーおよび支持部材は、それぞれ、ピボット軸部を支持するように構成され、第２トリムシリンダー軸は、トリムシリンダーが最も縮んだ状態で、第１トリムシリンダー軸の下方に配置されている。このように構成すれば、トリムシリンダーが最も縮んだ状態で第２トリムシリンダー軸が第１トリムシリンダー軸の上方に配置される場合と比較して、チルト軸（支点）からより離れた位置でトリムシリンダーによりピボット軸部を支持することができる。このため、より小さな力でトリムおよびチルトを行うことができる。
【００２２】
上記第１の局面による船外機において、好ましくは、トリムシリンダーは、トリムシリンダーの後端部に配置される第２トリムシリンダー軸を含み、支持部材は、チルト軸から後方に延びる第１部分と、第１部分の後端部から下方に延びる第２部分とによりＬ字状に形成されており、第２トリムシリンダー軸に回動可能に支持されている。このように構成すれば、Ｌ字形状の支持部材の第２部分を船外機本体に沿って配置することができるので、支持部材により船外機本体を安定して支持することができる。
【００２３】
この場合、好ましくは、第２トリムシリンダー軸は、第１部分および第２部分の接続位置近傍に配置されるとともに、第１トリムシリンダー軸の上方に配置されている。このように構成すれば、第２トリムシリンダー軸が、第１部分から離れた第２部分の近傍に配置される場合よりも、第１部分および第２部分の接続位置（Ｌ字形状の角部）に作用する負荷を軽減することができる。
【００２４】
この発明の第２の局面による船外機移動機構は、チルト軸を含み、船外機本体を支持する支持部材と、船体のトランサムの外面に沿ってチルト軸の下方に配置されるトリムシリンダー軸を含むトリムシリンダーと、を備え、チルト軸とトリムシリンダー軸との間の距離を、変更可能に構成されている。
【００２５】
この第２の局面による船外機移動機構では、上記のように、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を、変更可能に構成することによって、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を大きくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の全体をネガティブ側に変更することができるとともに、チルト軸と第１トリムシリンダー軸との間の距離を小さくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の全体をポジティブ側に変更することができる。すなわち、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することが可能な船外機移動機構を提供することができる。
【００２６】
上記第２の局面による船外機移動機構において、好ましくはトランサムの外面に取り付けられ、チルト軸およびトリムシリンダー軸の各々を回動可能に支持する取付部材をさらに備える。このように構成すれば、取付部材により、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置を容易に変更することができるので、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域をより柔軟に変更することができる。
【００２７】
この場合、好ましくは、取付部材は、チルト軸を回動可能に支持する第１部材と、第１部材とは別体で設けられ、トリムシリンダー軸を回動可能に支持する第２部材とを含み、第１部材と第２部材との上下方向における相対位置を変更することにより、チルト軸とトリムシリンダー軸との間の距離を変更可能に構成されている。このように構成すれば、チルト軸および第１トリムシリンダー軸を、互いに異なる第１部材および第２部材により、互いに独立してトランサムに取り付けることができるので、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の各々の取り付け位置をより容易に変更することができる。その結果、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を一層柔軟に変更することができる。
【００２８】
上記取付部材を備える構成において、好ましくは、取付部材には、第１部材および第２部材の少なくとも一方の上下方向の位置を変更することにより、トランサムに対するチルト軸およびトリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を変更するための変更部が設けられている。このように構成すれば、変更部により、トランサムに対するチルト軸および第１トリムシリンダー軸の少なくとも一方の上下方向の位置を、容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、上記のように、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１（第２〜第６）実施形態による船外機を備えた船舶の概略を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による船外機を示した側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による船外機移動機構を示した側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による船外機移動機構の取付部材、トリム軸およびチルト軸を示した斜視図である。
【図５】船外機移動機構の変更部による船外機本体のトリムおよびチルトの作動域の変更動作について説明するための図である。
【図６】船外機移動機構の変更部による船外機本体の上下方向の位置の変更動作について説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態による船外機移動機構の取付部材、トリム軸およびチルト軸を示した斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態による船外機移動機構を示した側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による船外機移動機構を示した側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態による船外機移動機構を示した側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態による船外機移動機構を示した正面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態による船外機を示した側面図である。
【図１３】本発明の第１変形例による船外機移動機構の第１部材および第２部材を示した斜視図である。
【図１４】本発明の第２変形例による船外機移動機構の取付部材、トリム軸およびチルト軸を示した斜視図である。
【図１５】本発明の第３変形例による船外機移動機構を示した側面図である。
【図１６】本発明の第４変形例による船外機移動機構を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
（船舶の構成）
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による船外機１０を備えた船舶１００の構成について説明する。
【００３３】
なお、各図では、ＦＷＤにより船舶１００の前進方向を示し、ＢＷＤにより船舶１００の後進方向を示している。また、各図では、Ｒにより船舶１００の右舷（スターボード）方向を示し、Ｌにより船舶１００の左舷（ポート）方向を示している。
【００３４】
図１に示すように、船舶１００は、船外機１０と、船体１１と、ステアリングホイール１２と、リモコン１３とを備えている。
【００３５】
ステアリングホイール１２は、船体１１の操舵（船外機１０を転舵）に用いられる。具体的には、ステアリングホイール１２は、船外機１０の転舵装置（図示せず）に接続されている。船外機１０は、ステアリングホイール１２の操作に基づいて、転舵装置により水平方向に回動される。
【００３６】
リモコン１３は、船外機１０のシフト（前進、後進、中立）を切り替える操作、および、出力（スロットル開度）を変更する操作に用いられる。具体的には、リモコン１３は、船外機１０のエンジン２０（図２参照）およびシフトアクチュエータ２２（図２参照）に接続されている。船外機１０は、リモコン１３の操作に基づいて、船外機１０のエンジン２０の出力およびシフトが制御される。
【００３７】
（船外機の構成）
図２に示すように、船外機１０は、船外機本体２と、船外機本体２を船体１１に取り付ける船外機移動機構３と、転舵軸（図示せず）とを備えている。
【００３８】
転舵軸は、船外機本体２に設けられ、船外機移動機構３により支持されている。船外機本体２は、転舵軸を中心として左右に転舵可能に構成されている。船外機本体２は、転舵軸および船外機移動機構３を介して、船体１１の後部（トランサム１１ａ）に取り付けられている。
【００３９】
ここで、第１実施形態の船外機１０（船外機移動機構３）は、チルト軸４０（船外機本体２の水平方向に延びる回動中心軸）と、第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄを変更可能に構成されている。なお、第１トリムシリンダー軸５１は、トリムシリンダー５の前端部に配置される回動軸であり、船体１１のトランサム１１ａの外面に沿ってチルト軸４０の下方に配置されている。
【００４０】
これにより、船外機１０（船外機移動機構３）は、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域（トリムシリンダー５による船外機本体２の水平に対する傾斜角度の変動範囲の上限角度および下限角度）を変更可能に構成されている。詳細については後述する。
【００４１】
（船外機本体の構成）
図２に示すように、船外機本体２は、船外機移動機構３により水平方向の軸を中心に回動可能に船体１１（トランサム１１ａ）に取り付けられている。
【００４２】
船外機本体２は、エンジン２０と、動力伝達機構２１と、シフトアクチュエータ２２と、プロペラ２３（スクリュー）とを備えている。
【００４３】
エンジン２０は、船外機１０の上部に設けられており、ガソリンや軽油などの燃焼により駆動される内燃機関により構成されている。エンジン２０は、エンジンカバーにより覆われている。
【００４４】
動力伝達機構２１は、エンジン２０の駆動力をプロペラ２３に伝達するように構成されている。動力伝達機構２１は、ドライブシャフト２１ａと、ギア部２１ｂと、プロペラシャフト２１ｃとを含んでいる。
【００４５】
ドライブシャフト２１ａは、エンジン２０の動力を伝達可能なようにエンジン２０のクランクシャフト（図示せず）に連結されている。ドライブシャフト２１ａは、上下方向（Ｚ方向）に延びるように配置されている。
【００４６】
ギア部２１ｂは、ドライブシャフト２１ａの下端部で、船外機１０の下部に配置されている。ギア部２１ｂは、ドライブシャフト２１ａの回転をプロペラシャフト２１ｃに伝達するように構成されている。つまり、ギア部２１ｂは、上下方向に延びる回転軸線回りに回転するドライブシャフト２１ａの駆動力を、前後方向に延びる回転軸線回りに回転するプロペラシャフト２１ｃに伝達するように構成されている。
【００４７】
シフトアクチュエータ２２は、ユーザの操作に基づいて、船外機１０のシフトを切り替えるように構成されている。具体的には、シフトアクチュエータ２２は、ユーザの操作に基づいてギア部２１ｂの噛み合いを切り替えることにより、シフト位置を前進、後進、および、ニュートラル（中立）のいずれかに切り替えるように構成されている。
【００４８】
プロペラ２３は、プロペラシャフト２１ｃに接続されており、前後方向に延びる回転軸線回りに回転駆動するように構成されている。プロペラ２３は、水中で回転して軸方向に推力を発生させることにより、船体１１を前進または後進させるように構成されている。
【００４９】
なお、プロペラ２３は、船体１１の形状などに応じて、最適な推力の発生や、船体１１の安定性の確保を可能にするトリム角度が異なっている。船外機１０は、設定されているトリムの作動域内に、最適な推力の発生や、船体１１の安定性の確保を可能にするトリム角度がない場合でも、船外機移動機構３により、船外機本体２のトリムの作動域を変更することによって、プロペラ２３の角度を最適な値に調整可能なように構成されている。詳細については後述する。
【００５０】
（船外機移動機構の構成）
図２に示すように、船外機移動機構３は、支持部材４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材６とを備えている。取付部材６は、上下方向に並んで配置される第１部材６０および第２部材６１を含んでいる。
【００５１】
〈支持部材の構成〉
支持部材４（回動部材４１）は、転舵軸（図示せず）を介して船外機本体２を支持している。
【００５２】
支持部材４は、チルト軸４０と、チルト軸４０を中心に回動するＬ字形状の回動部材４１とを含んでいる。
【００５３】
チルト軸４０は、水平方向かつ左右方向に延びる軸であり、トリム角度およびチルト角度を変更する際に、船外機本体２の回動中心軸として機能する。チルト軸４０は、取付部材６の第１部材６０に回動可能に支持されている。チルト軸４０は、第１部材６０に設けられた後述する変更部７により、トランサム１１ａの外面に沿って上下方向の位置を変更可能（調整可能）に構成されている。なお、チルト軸４０は、航行時ではなく停船時（エンジン２０の停止時）に、変更部７により、トランサム１１ａの外面に沿って上下方向の位置が変更（調整）される。
【００５４】
回動部材４１は、チルト軸４０から後方に延びる第１部分４１ａと、第１部分４１ａの後端部から下方に延びる第２部分４１ｂとによりＬ字形状に形成されている。なお、第１部分４１ａおよび第２部分４１ｂは、共に、直線状に延びている。また、第２部分４１ｂは、船外機本体２に沿うように船外機本体２と同一方向に延びている。すなわち、第２部分４１ｂが垂直方向に延びている状態では、船外機本体２も略垂直方向に延びている状態（トリム角度が略ゼロの状態）となる。
【００５５】
回動部材４１は、第１部分４１ａおよび第２部分４１ｂの接続位置（Ｌ字形状の角部分）近傍に配置されたトリムシリンダー５の第２トリムシリンダー軸５２に回動可能に支持されている。第２トリムシリンダー軸５２は、トリムシリンダー５の後端部に配置される回動軸である。すなわち、第２トリムシリンダー軸５２は、船体１１のトランサム１１ａから、第１トリムシリンダー軸５１よりも離間して配置されている。回動部材４１は、トリムシリンダー５の伸縮により、チルト軸４０を中心に回動するように構成されている。
【００５６】
〈トリムシリンダーの構成〉
図２に示すように、トリムシリンダー５は、シリンダー本体５０と、上記説明したシリンダー本体５０の前端部に配置される第１トリムシリンダー軸５１、および、シリンダー本体５０の後端部に配置される第２トリムシリンダー軸５２とを含んでいる。
【００５７】
第１トリムシリンダー軸５１および第２トリムシリンダー軸５２は、共に、水平方向かつ左右方向に延びる軸であり、シリンダー本体５０の回動中心軸である。シリンダー本体５０は、円筒部材と、円筒部材からの突出量を変更可能なロッドとを有しており、直線状に伸縮可能に構成されている。第２トリムシリンダー軸５２は、回動部材４１（支持部材４）の第１部分４１ａおよび第２部分４１ｂの接続位置近傍に配置されるとともに、第１トリムシリンダー軸５１の上方に配置されている。すなわち、シリンダー本体５０は、上方に向けて延びている。
【００５８】
第１トリムシリンダー軸５１は、取付部材６の第２部材６１に回動可能に支持されている。第１トリムシリンダー軸５１は、チルト軸４０と同様に、第２部材６１に設けられた後述する変更部７により、トランサム１１ａの外面に沿って上下方向の位置を変更可能（調整可能）に構成されている。なお、第１トリムシリンダー軸５１は、航行時ではなく停船時（エンジン２０の停止時）に、変更部７により、トランサム１１ａの外面に沿って上下方向の位置が変更（調整）される。
【００５９】
〈取付部材の構成〉
図３に示すように、取付部材６は、トランサム１１ａの外面に取り付けられ、チルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の各々を回動可能に支持するように構成されている。すなわち、取付部材６は、支持部材４、トリムシリンダー５および船外機本体２（図２参照）を、船体１１に取り付けるための部材である。
【００６０】
取付部材６は、上記の通り、チルト軸４０を回動可能に支持する第１部材６０と、第１部材６０とは別体で設けられ、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持する第２部材６１とを含んでいる。
【００６１】
船外機移動機構３は、第１部材６０と第２部材６１との上下方向における相対位置を変更することにより、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄ（図２参照）を変更可能に構成されている。
【００６２】
これにより、船外機移動機構３は、トリムおよびチルトの作動域を調整することが可能である。詳細には、船外機移動機構３は、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に所定値だけ大きくすること、または、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に所定値だけ小さくすることが可能である。
【００６３】
また、船外機移動機構３は、第１部材６０および第２部材６１の船体１１に対する取付位置を、共に所定距離だけ上方または下方に変更することにより、船外機本体２のトリムおよびチルトの所定の作動域を保持しながら、支持部材４、トリムシリンダー５および船外機本体２の高さ位置を上方または下方に移動させることが可能である。なお、第１部材６０および第２部材６１の船体１１に対する取付位置（上下方向の位置）は、後述する変更部７により変更することが可能である。
【００６４】
第１部材６０は、トランサム１１ａの外面に沿って配置される平板部６２ａと、平板部６２ａの上下方向の中間位置から後方に突出して、チルト軸４０を支持する筒形状の突出部６２ｂとを有している。第１部材６０は、トランサム１１ａに接触した状態で、トランサム１１ａに直接取り付けられている。第１部材６０は、チルト軸４０を回動可能に支持するように、左右方向に並んで一対設けられている。すなわち、一対の第１部材６０は、左右方向に所定距離だけ離間して配置されており、チルト軸４０の一方端部および他方端部をそれぞれ支持している。
【００６５】
第２部材６１は、第１部材６０と同一の形状を有している。詳細には、第２部材６１は、トランサム１１ａの外面に沿って配置される矩形の平板部６２ａと、平板部６２ａの上下方向の中間位置から後方に突出して、第１トリムシリンダー軸５１を支持する筒形状の突出部６２ｂとを有している。第２部材６１は、トランサム１１ａに接触した状態で、トランサム１１ａに直接取り付けられている。第２部材６１は、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持するように、左右方向に並んで一対設けられている。すなわち、一対の第２部材６１は、左右方向に所定距離だけ離間して配置されており、第１トリムシリンダー軸５１の一方端部および他方端部をそれぞれ支持している。
【００６６】
〈変更部の構成〉
図３に示すように、取付部材６には、第１部材６０および第２部材６１のそれぞれの上下方向の位置を変更することにより、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の上下方向の位置を変更するための変更部７が設けられている。
【００６７】
変更部７は、第１部材６０の平板部６２ａに設けられる上下方向に並ぶ複数（３個）の穴７０と、複数の穴７０のいずれかに挿通され、トランサム１１ａに対して第１部材６０を固定する締結部材７１とを含んでいる。
【００６８】
複数（３個）の穴７０は、上下方向に等間隔で並ぶように配置されている。複数の穴７０は、それぞれ、前後方向（平板部６２ａの厚み方向）に延びており、平板部６２ａを貫通している。複数の穴７０は、左右方向に一対設けられている（図４参照）。また、左右方向に一対設けられる複数の穴７０のセットは、第１部材６０の突出部６２ｂの上方および下方に一組ずつ設けられている（図４参照）。
【００６９】
締結部材７１は、ボルトにより構成されている。ここで、トランサム１１ａには、締結部材７１を取り付けるための雌ネジが形成された取付穴１１ｂが設けられている。取付穴１１ｂは、取付部材６に設けられる複数（３個）の穴７０に対して１個ずつ設けられている。したがって、第１部材６０を取り付けるための取付穴１１ｂは、第１部材６０の突出部６２ｂの上下方向にそれぞれ設けられている。突出部６２ｂの上方の取付穴１１ｂと、突出部６２ｂの下方の取付穴１１ｂとの間の距離は、上方の複数の穴７０のセットのうちの最も上方（または中間（下方））の穴７０と、下方の複数の穴７０のセットのうちの最も上方（または中間（下方））の穴７０との間の距離に等しい。
【００７０】
また、変更部７は、第２部材６１の平板部６２ａに設けられる上下方向に並ぶ複数（３個）の穴７０と、複数の穴７０のいずれかに挿通され、トランサム１１ａに対して第２部材６１を固定する締結部材７１とを含んでいる。なお、第２部材６１の高さ位置を変更するための変更部７の構成は、第１部材６０の高さ位置を変更するための変更部７の構成と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００７１】
（変更部による船外機本体のトリムおよびチルトの作動域の変更動作）
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、変更部７による船外機本体２（図２参照）のトリムおよびチルトの作動域の変更動作（調整動作）について説明する。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）および後述する図６（Ａ）、（Ｂ）では説明の便宜上、船外機本体２の図示を省略している。
【００７２】
変更部７による船外機本体２のトリムの作動域の変更は、変更部７により、チルト軸４０を支持する第１部材６０と第１トリムシリンダー軸５１を支持する第２部材６１との上下方向における相対位置を変更して、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄ（図２参照）を変更することによって行われる。
【００７３】
以下、具体例について説明する。図５（Ａ）は、トリムの作動域の変更前の状態を示しており、図５（Ｂ）は、トリムの作動域の変更後の状態を示している。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、共にトリムシリンダー５が最も縮小された状態にある。
【００７４】
図５（Ａ）に示すように、第１部材６０（第２部材６１）の平板部６２ａに対して、突出部６２ｂの上方および下方に、それぞれ、上下方向に並ぶ一対の３個の穴７０が設けられている。締結部材７１は、３個の穴７０の下方の穴７０のすべてに取り付けられている。すなわち、第１部材６０および第２部材６１は、それぞれ、締結部材７１によりトランサム１１ａに対して取り付けられている。なお、図５（Ａ）の状態では、船外機本体２は、垂直方向に延びるように配置されている。図５（Ａ）の状態での、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離をＤ１とする。
【００７５】
まず、第２部材６１に取り付けられている締結部材７１をすべて取り外すことにより、第２部材６１をトランサム１１ａから取り外す。
【００７６】
次に、図５（Ｂ）に示すように、トランサム１１ａに対して第２部材６１のみを下方に移動させて、３個の穴７０のうち上方の穴７０を、トランサム１１ａの取付穴１１ｂに対応する位置に配置する。
【００７７】
次に、締結部材７１により、第２部材６１をトランサム１１ａに取り付ける。すなわち、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄ２を距離Ｄ１よりも大きくなるように変更して、第２部材６１をトランサム１１ａに取り付ける。図５（Ｂ）に示す状態では、回動部材４１を支持する第２トリムシリンダー軸５２の上下方向の位置が、図５（Ａ）に示す状態よりも低くなっているため、回動部材４１が下方に向けて傾斜され、チルト角度がネガティブ側に変更されている（作動域の上限および下限が共に小さくなっている）。
【００７８】
（変更部による船外機本体の上下方向の位置の変更動作）
次に、図６を参照して、変更部７による船外機本体２（図２参照）の上下方向の位置の変更動作（調整動作）について説明する。
【００７９】
以下、具体例について説明する。図６（Ａ）は、船外機本体２の上下方向の位置の変更前の状態を示しており、図６（Ｂ）は、船外機本体２の上下方向の位置の変更後の状態を示している。なお、図６（Ａ）、（Ｂ）では、共にトリムシリンダー５が最も縮小された状態にある。また、図６（Ａ）の状態は、上記図５（Ａ）と同様の状態であるため説明を省略する。
【００８０】
まず、第１部材６０および第２部材６１に取り付けられている締結部材７１をすべて取り外すことにより、第１部材６０および第２部材６１の両方をトランサム１１ａから取り外す。
【００８１】
次に、図６（Ｂ）に示すように、トランサム１１ａに対して第１部材６０および第２部材６１の両方を下方に移動させて、３個の穴７０の上方の穴７０を、トランサム１１ａの取付穴１１ｂに対応する位置に配置する。すなわち、第１部材６０および第２部材６１を、互いに等しい距離だけ下方に移動させる。
【００８２】
次に、締結部材７１により、第１部材６０および第２部材６１をトランサム１１ａに取り付ける。すなわち、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離Ｄ１を変えることなく、船外機本体２のトリム角度を保持しながら、船外機本体２を下方に移動させて、第１部材６０をおよび第２部材６１をトランサム１１ａに取り付ける。
【００８３】
なお、上記図５（Ａ）、（Ｂ）および上記図６（Ａ）、（Ｂ）では、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域、および、船外機本体２の上下方向の位置の一方のみを変更する例について説明した。しかしながら、第１部材６０と第２部材６１との移動量を互いに異ならせることにより、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域、および、上下方向の高さ位置の両方を同時に変更してもよい。
【００８４】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態の効果について説明する。
【００８５】
第１実施形態では、上記のように、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更可能に構成することによって、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を大きくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に小さくすることができるとともに、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を小さくした場合には、トリムおよびチルトの作動域の上限および下限を共に大きくすることができる。すなわち、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を柔軟に変更することができる。なお、トリムおよびチルトの作動域とは、船外機本体２の回動を規制するリミット装置（リミット機構）により規制されて定まる船外機本体２の角度範囲ではなく、リミット装置（リミット機構）に規制されていない状態において、第１トリムシリンダー軸５１およびチルト軸４０の取り付け位置（配置）により定まる船外機本体２の角度範囲であり、船外機本体２のチルト軸４０を中心とする傾斜角度の上限と下限との間の船外機本体２の角度範囲である。
【００８６】
第１実施形態では、上記のように、トランサム１１ａの外面に取り付けられ、チルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の各々を回動可能に支持する取付部材６をさらに備える。これにより、取付部材６により、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の各々の取り付け位置を容易に変更することができるので、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域をより柔軟に変更することができる。
【００８７】
第１実施形態では、上記のように、取付部材６は、チルト軸４０を回動可能に支持する第１部材６０と、第１部材６０とは別体で設けられ、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持する第２部材６１とを含み、第１部材６０と第２部材６１との上下方向における相対位置を変更することにより、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更可能に構成されている。これにより、チルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１を、互いに異なる第１部材６０および第２部材６１により、互いに独立してトランサム１１ａに取り付けることができるので、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の各々の取り付け位置をより容易に変更することができる。その結果、ボートタイプに応じて、トリムおよびチルトの作動域を一層柔軟に変更することができる。
【００８８】
第１実施形態では、上記のように、取付部材６には、第１部材６０および第２部材６１の少なくとも一方の上下方向の位置を変更することにより、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の少なくとも一方の上下方向の位置を変更するための変更部７が設けられている。これにより、変更部７により、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の少なくとも一方の上下方向の位置を、容易に変更することができる。
【００８９】
第１実施形態では、上記のように、変更部７は、第１部材６０および第２部材６１に設けられ、上下方向に並ぶ複数の穴７０と、複数の穴７０のいずれかに挿通され、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の上下方向の位置を保持するように、トランサム１１ａに対して第１部材６０および第２部材６１を固定する締結部材７１とを含む。これにより、締結部材７１を用いることにより、第１部材６０および第２部材６１の取り付けおよび取り外し作業を容易に行うことができる。また、締結部材７１により、複数の穴７０のいずれかへの第１部材６０および第２部材６１の取り付け状態を確実に保持することができる。
【００９０】
第１実施形態では、上記のように、第１部材６０および第２部材６１は、それぞれ、チルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持するように、左右方向に並んで一対設けられている。これにより、第１部材６０および第２部材６１により、チルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の長手方向の中央のみを支持する場合と比較して、より安定してチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１を支持することができる。
【００９１】
第１実施形態では、上記のように、トリムシリンダー５は、トリムシリンダー５の後端部に配置される第２トリムシリンダー軸５２を含み、支持部材４は、チルト軸４０から後方に延びる第１部分４１ａと、第１部分４１ａの後端部から下方に延びる第２部分４１ｂとによりＬ字状に形成されており、第２トリムシリンダー軸５２に回動可能に支持されている。これにより、Ｌ字形状の支持部材４の第２部分４１ｂを船外機本体２に沿って配置することができるので、支持部材４により船外機本体２を安定して支持することができる。
【００９２】
第１実施形態では、上記のように、第２トリムシリンダー軸５２は、第１部分４１ａおよび第２部分４１ｂの接続位置近傍に配置されるとともに、第１トリムシリンダー軸５１の上方に配置されている。これにより、第２トリムシリンダー軸５２が、第１部分４１ａから離れた第２部分４１ｂの近傍に配置される場合よりも、第１部分４１ａおよび第２部分４１ｂの接続位置（Ｌ字形状の角部）に作用する負荷を軽減することができる。
【００９３】
［第２実施形態］
次に、図１および図７を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、第１部材６０および第２部材６１を、トランサム１１ａに直接取り付けた上記第１実施形態とは異なり、第１部材６０および第２部材６１を、ベース板２６３を介してトランサム１１ａに間接的に取り付ける例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００９４】
図１に示すように、第２実施形態の船外機２１０は、船外機本体２と、船外機移動機構２０３（図７参照）とを備えている。
【００９５】
図７に示すように、船外機移動機構２０３は、支持部材４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材２０６とを備えている。
【００９６】
取付部材２０６は、上下方向に並んで配置される第１部材６０および第２部材６１と、ベース板２６３とを含んでいる。
【００９７】
ベース板２６３は、矩形の平板形状を有している。ベース板２６３は、トランサム１１ａに沿った状態で、トランサム１１ａに取り付けられるように構成されている。詳細には、ベース板２６３には、図示しないボルトを通すための穴が設けられており、トランサム１１ａに対してボルトにより取り付けられるように構成されている。
【００９８】
ベース板２６３は、第１部材６０と第２部材６１との上下方向の相対位置を変更可能なように、第１部材６０と第２部材６１とを設置するように構成されている。すなわち、ベース板２６３には、上記第１実施形態においてトランサム１１ａに設けられていた取付穴１１ｂ（図３参照）に相当する構成として、取付穴２６３ａが設けられている。
【００９９】
船外機移動機構２０３は、ベース板２６３に対する第１部材６０と第２部材６１との取付位置を変更して、第１部材６０と第２部材６１との上下方向における相対位置を変更することにより、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更可能に構成されている。
【０１００】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０１】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態の効果について説明する。
【０１０２】
第２実施形態では、上記のように、取付部材２０６は、トランサム１１ａに取り付けられるとともに、第１部材６０と第２部材６１との上下方向の相対位置を変更可能なように、第１部材６０と第２部材６１とを設置するベース板２６３をさらに含む。これにより、ベース板２６３をトランサム１１ａに取り付けることによって、第１部材６０および第２部材６１をトランサム１１ａに間接的に取り付けることができるので、ベース板２６３に対して第１部材６０および第２部材６１の取り付け位置の変更作業を行うことができる。したがって、第１部材６０および第２部材６１を船体１１に取り付ける前であっても、トランサム１１ａに対するチルト軸４０および第１トリムシリンダー軸５１の各々の取り付け位置を変更（調整）することができる。すなわち、トリムおよびチルトの作動域の変更作業を容易に行うことができる。
【０１０３】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
［第３実施形態］
次に、図１および図８（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、複数の穴７０と締結部材７１とを含む変更部７により、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更した上記第１実施形態とは異なり、スペーサ取付部３７３とスペーサ３７４とを含む変更部３０７により、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更する例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１０５】
図１に示すように、第３実施形態の船外機３１０は、船外機本体２と、船外機移動機構３０３（図８（Ａ）参照）とを備えている。
【０１０６】
図８（Ａ）に示すように、船外機移動機構３０３は、支持部材４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材３０６とを備えている。
【０１０７】
取付部材３０６は、チルト軸４０を回動可能に支持する第１部材３６０と、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持する第２部材３６１とを含んでいる。第２部材３６１は、トランサム１１ａに取り付けられている。なお、第２部材３６１は、上記第２実施形態で説明したようなベース板２６３（図７参照）を介して間接的にトランサム１１ａに取り付けられていてもよい。
【０１０８】
第１部材３６０は、上記第１実施形態で説明した第１部材６０の突出部６２ｂ（図３参照）のみに相当するような筒形状を有している。第１部材３６０は、チルト軸４０の両端を支持するように、左右方向に並んで一対設けられている。
【０１０９】
第２部材３６１は、トランサム１１ａに沿って延びる平板形状を有している。第２部材３６１は、チルト軸４０を挿通するとともに、後述するスペーサ３７４を配置するための貫通穴３６１ａを含んでいる。貫通穴３６１ａは、第１トリムシリンダー軸５１の上方に配置されている。貫通穴３６１ａは、貫通穴３６１ａの延びる方向（左右方向）から見て、上下方向に長く延びる矩形状を有している。なお、貫通穴３６１ａは、以下で説明する変更部３０７として機能する構成である。
【０１１０】
取付部材３０６には、第１部材３６０の上下方向の位置を変更することにより、トランサム１１ａに対するチルト軸４０の上下方向の位置を変更するための変更部３０７が設けられている。
【０１１１】
変更部３０７は、スペーサ取付部３７３と、スペーサ３７４とを含んでいる。
【０１１２】
スペーサ取付部３７３は、第２部材３６１に設けられ、第１部材３６０を上下方向に移動可能に配置するように構成されている。詳細には、スペーサ取付部３７３は、内側に貫通穴３６１ａを形成する第２部材３６１の環状の内表面により構成されている。
【０１１３】
スペーサ３７４は、第１部材３６０および第２部材３６１に接触した状態で、第１部材３６０の上方または下方のスペーサ取付部３７３に配置され、トランサム１１ａに対するチルト軸４０の上下方向の位置を保持するように構成されている。
【０１１４】
図８（Ａ）では、スペーサ３７４が第１部材３６０の上方に配置された状態を示している。この図８（Ａ）の状態から、スペーサ３７４を第１部材３６０の下方に移動させて図８（Ｂ）に示す状態に変更（調整）した場合、第１部材３６０およびチルト軸４０が上方に移動され、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離が大きくなるように変更される。すなわち、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域がポジティブ側に変更される（作動域の上限および下限が共に大きくなる）。
【０１１５】
なお、第２トリムシリンダー軸３５２は、トリムシリンダー５が最も縮んだ状態（図８（Ａ）、（Ｂ）の状態）で、第１トリムシリンダー軸５１の下方に配置されている。また、第２トリムシリンダー軸３５２は、Ｌ字形状の回動部材４１の第２部分４１ｂの下方側を支持している。
【０１１６】
第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１７】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態の効果について説明する。
【０１１８】
第３実施形態では、上記のように、変更部３０７は、第２部材３６１に設けられ、第１部材３６０を上下方向に移動可能に配置するスペーサ取付部３７３と、第１部材３６０および第２部材３６１に接触した状態で、第１部材３６０の上方または下方のスペーサ取付部３７３に配置され、トランサム１１ａに対するチルト軸４０の上下方向の位置を保持するスペーサ３７４とを含む。これにより、スペーサ取付部３７３およびスペーサ３７４により、第１部材３６０の取り付け位置を安定して保持することができるとともに、トリムおよびチルトの作動域の変更作業を容易に行うことができる。
【０１１９】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２０】
［第４実施形態］
次に、図１および図９（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、第１部材６０が単一の構成からなる上記第１実施形態とは異なり、第１部材４６０が複数の構成（固定部４６０ａ、リンク部４６０ｂ）からなる例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１２１】
図１に示すように、第４実施形態の船外機４１０は、船外機本体２と、船外機移動機構４０３（図９（Ａ）参照）とを備えている。
【０１２２】
図９（Ａ）に示すように、船外機移動機構４０３は、支持部材４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材４０６とを備えている。
【０１２３】
取付部材４０６は、チルト軸４０を回動可能に支持する第１部材４６０と、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持する第２部材４６１とを含んでいる。第１部材４６０および第２部材４６１は、トランサム１１ａに取り付けられている。なお、第１部材４６０および第２部材４６１は、上記第２実施形態で説明したようなベース板２６３（図７参照）を介して間接的にトランサム１１ａに取り付けられていてもよい。
【０１２４】
第２部材４６１は、上記第１実施形態において説明した第２部材６１（図３参照）と同一形状を有している。なお、第２部材４６１には、第２部材６１のような複数の穴７０（図３参照）が設けられていない。
【０１２５】
第１部材４６０は、トランサム１１ａに対して固定的に配置される固定部４６０ａと、前方端部が固定部４６０ａに支持され、後方端部が支持部材４のチルト軸４０を回動可能に支持するリンク部４６０ｂとを有している。
【０１２６】
固定部４６０ａは、第２部材４６１と同様の外観形状を有している。また、固定部４６０ａには、左右方向に貫通する多角形形状（六角形形状）の貫通穴４６０ｃが設けられている。リンク部４６０ｂには、前方端部に貫通穴４６０ｃに挿通する多角形形状の回動規制軸４６０ｄが設けられている。回動規制軸４６０ｄは、リンク部４６０ｂの前方端部に設けられた貫通穴４６０ｅの内面に面接触して、回動が規制された状態で保持されている。なお、回動規制軸４６０ｄは、以下で説明する変更部４０７として機能する構成である。
【０１２７】
取付部材４０６には、第１部材４６０のリンク部４６０ｂ（後方端部）の上下方向の位置を変更することにより、トランサム１１ａに対するチルト軸４０の上下方向の位置を変更するための変更部４０７が設けられている。
【０１２８】
変更部４０７は、回動規制軸４６０ｄを含んでいる。
【０１２９】
回動規制軸４６０ｄは、縦断面形状が貫通穴４６０ｃに対応する多角形形状（六角形形状）を有する軸部材である。回動規制軸４６０ｄは、固定部４６０ａの貫通穴４６０ｃと、リンク部４６０ｂの貫通穴４６０ｅとに、回動が規制された状態で挿通されている。これによって、回動規制軸４６０ｄは、固定部４６０ａに対するリンク部４６０ｂの回動を規制して、リンク部４６０ｂの角度を所定角度に保持するとともに、所定角度を変更可能に構成されている。
【０１３０】
リンク部４６０ｂの角度の変更は、回動規制軸４６０ｄを取り外した状態で、リンク部４６０ｂを回転させることにより行われる。図９（Ｂ）の状態は、図９（Ａ）の状態から、チルト軸４０が上方に移動するように、リンク部４６０ｂを回動させた後の状態を示している。これにより、図９（Ｂ）の状態では、図９（Ａ）の状態よりも、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離が大きくなるように変更されている。すなわち、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域がポジティブ側に変更されている（作動域の上限および下限が共に大きくなっている）。
【０１３１】
第４実施形態の第２トリムシリンダー軸３５２は、上記第３実施形態と同一の構成であるため、上記第３実施形態と同一符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１３２】
第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３３】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態の効果について説明する。
【０１３４】
第４実施形態では、上記のように、第１部材４６０は、トランサム１１ａに対して固定的に配置される固定部４６０ａと、前方端部が固定部４６０ａに支持され、後方端部が支持部材４のチルト軸４０を回動可能に支持するリンク部４６０ｂとを有し、変更部４０７は、固定部４６０ａとリンク部４６０ｂとに挿通されて、固定部４６０ａに対するリンク部４６０ｂの回動を規制することにより、リンク部４６０ｂの角度を所定角度に保持するとともに、所定角度を変更可能な回動規制軸４６０ｄを含む。これにより、回動規制軸４６０ｄにより、固定部４６０ａに対するリンク部４６０ｂの回動を規制して、リンク部４６０ｂの角度を所定角度に保持するとともに、所定角度を変更することができるので、回動規制軸４６０ｄにより、リンク部４６０ｂの後方端部で支持されるチルト軸４０の第１トリムシリンダー軸５１に対する位置を変更することができる。したがって、固定部４６０ａ、リンク部４６０ｂおよび回動規制軸４６０ｄにより、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離を変更可能な構成を実現することができる。
【０１３５】
第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３６】
［第５実施形態］
次に、図１、図１０（Ａ）、（Ｂ）および図１１を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、締結部材７１を用いて第１部材６０の上下方向の位置を変更した上記第１実施形態とは異なり、上下駆動シリンダー５７０を用いて第１部材５６０の上下方向の位置を変更する例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１３７】
図１に示すように、第５実施形態の船外機５１０は、船外機本体２と、船外機移動機構５０３（図１０（Ａ）参照）とを備えている。
【０１３８】
図１０（Ａ）に示すように、船外機移動機構５０３は、支持部材４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材５０６とを備えている。
【０１３９】
取付部材５０６は、チルト軸４０を回動可能に支持する第１部材５６０と、第１トリムシリンダー軸５１を回動可能に支持する第２部材５６１と、第１部材５６０を上下方向に移動可能な状態で保持するガイドレール５６２とを含んでいる。ガイドレール５６２は、以下で説明する変更部５０７として機能する構成である。
【０１４０】
ガイドレール５６２および第２部材５６１は、トランサム１１ａに取り付けられている。なお、ガイドレール５６２および第２部材５６１は、上記第２実施形態で説明したようなベース板２６３（図７参照）を介して間接的にトランサム１１ａに取り付けられていてもよい。
【０１４１】
図１１に示すように、ガイドレール５６２は、第１部材５６０の上下方向への移動をガイドするように構成されている。ガイドレール５６２は、板部材５６２ａと、ブラケット部５６２ｂとを含んでいる。なお、図１１では、説明の便宜上、トリムシリンダー５および回動部材４１の図示を省略している。また、図１１では、説明の便宜上、上下駆動シリンダー５７０を実際よりも大きく図示している。
【０１４２】
板部材５６２ａは、左右方向に延びとともに、両端にそれぞれ後方側から第１部材５６０が取り付けられている。ブラケット部５６２ｂは、板部材５６２ａを後方から保持するとともに、板部材５６２ａの上下方向への移動を当接により規制する上端および下端を有している。ブラケット部５６２ｂは、板部材５６２ａを後方から覆うようなＣ字形状を有している（図１０（Ａ）参照）。板部材５６２ａは、ブラケット部５６２ｂの左右方向の両端から突出している。
【０１４３】
第１部材５６０および板部材５６２ａは、ブラケット部５６２ｂの左右方向の両端面５６２ｃに第１部材５６０の内側面５６０ａを当接させてガイドされた状態で上下方向に移動されるように構成されている。
【０１４４】
取付部材５０６には、第１部材５６０の上下方向の位置を変更することにより、トランサム１１ａに対するチルト軸４０の上下方向の位置を変更するための変更部５０７が設けられている。
【０１４５】
変更部５０７は、ガイドレール５６２と、上下駆動シリンダー５７０とを含んでいる。なお、図１０（Ａ）、（Ｂ）では、説明の便宜上、上下駆動シリンダー５７０の図示を省略している。
【０１４６】
上下駆動シリンダー５７０は、上下方向に延びるようにチルト軸４０の下方側に配置されており、上端が板部材５６２ａに固定されている。したがって、板部材５６２ａ、第１部材５６０およびチルト軸４０は、上下駆動シリンダー５７０が伸びることにより上方に移動される（図１０（Ａ）の状態から、図１０（Ｂ）の状態になる）。その結果、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離は、大きくなるように変更される。すなわち、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域がポジティブ側に変更される（作動域の上限および下限が共に大きくなる）。
【０１４７】
一方、板部材５６２ａ、第１部材５６０およびチルト軸４０は、上下駆動シリンダー５７０が縮むことにより下方に移動される。その結果、チルト軸４０と第１トリムシリンダー軸５１との間の距離は、小さくなるように変更される。すなわち、船外機本体２のトリムおよびチルトの作動域がネガティブ側に変更される小さくなる（作動域の上限および下限が共に小さくなる）。
【０１４８】
なお、第５実施形態の第２トリムシリンダー軸３５２は、上記第３実施形態と同一の構成であるため、上記第３実施形態と同一符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１４９】
第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５０】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態の効果について説明する。
【０１５１】
第５実施形態では、上記のように、変更部５０７は、第１部材５６０の上下方向への移動をガイドするガイドレール５６２を含む。これにより、ガイドレール５６２により、ガイドレール５６２の経路上に第１部材５６０を確実に配置することができるので、第１部材５６０の取り付け位置がずれることを防止することができる。
【０１５２】
第５実施形態では、上記のように、変更部５０７は、第１部材５６０をガイドレール５６２に沿って上下方向に移動させる上下駆動シリンダー５７０をさらに含む。これにより、上下駆動シリンダー５７０によりガイドレール５６２に沿って第１部材５６０を容易に移動させることができる。
【０１５３】
第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５４】
［第６実施形態］
次に、図１および図１２を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。この第６実施形態では、支持部材４のみにより船外機本体２を支持した上記第１実施形態とは異なり、支持部材６０４およびトリムシリンダー５により船外機本体６０２を支持する例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１５５】
図１に示すように、第６実施形態の船外機６１０は、船外機本体６０２と、船外機移動機構６０３（図１２参照）とを備えている。
【０１５６】
図１２に示すように、船外機本体６０２は、船外機本体６０２に一体的に設けられるピボット軸部６０２ａを含んでいる。ピボット軸部６０２ａは、上下方向に所定間隔を隔てて一対設けられている。ピボット軸部６０２ａは、船外機本体６０２の転舵の中心となる軸（転舵軸）である。
【０１５７】
船外機移動機構６０３は、支持部材６０４と、支持部材４の下方に配置されるトリムシリンダー５と、トランサム１１ａの外面に取り付けられる取付部材５０６とを備えている。
【０１５８】
なお、取付部材５０６は、上記第５実施形態と同一の構成であるため、上記第５実施形態と同一符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【０１５９】
支持部材６０４は、チルト軸４０と、チルト軸４０とピボット軸部６０２ａとの間に設けられる回動部材６４１とを含んでいる。回動部材６４１は、チルト軸４０から後方に直線状に延びる部材である。回動部材６４１のピボット軸部６０２ａを支持する後端部は、ピボット軸部６０２ａを、ピボット軸部６０２ａの軸線周りに回動可能なように支持している。回動部材６４１は、上方のピボット軸部６０２ａを支持している。
【０１６０】
第２トリムシリンダー軸３５２には、後端部にピボット軸部６０２ａに接続するための接続部材３５２ａが設けられている。第２トリムシリンダー軸３５２は、接続部材３５２ａを介してピボット軸部６０２ａを支持している。このため、第２トリムシリンダー軸３５２は、ピボット軸部６０２ａを、ピボット軸部６０２ａの軸線回りに回動可能なように支持するとともに、第２トリムシリンダー軸３５２の軸線回りに回動可能なように支持している。第２トリムシリンダー軸３５２は、下方のピボット軸部６０２ａを支持している。
【０１６１】
なお、第６実施形態の第２トリムシリンダー軸３５２は、上記第３実施形態と同一の構成であるため、上記第３実施形態と同一符号を付して図示するとともに詳細な説明を省略する。
【０１６２】
第６実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６３】
（第６実施形態の効果）
第６実施形態の効果について説明する。
【０１６４】
第６実施形態では、上記のように、トリムシリンダー５は、トリムシリンダー５の後端部に配置される第２トリムシリンダー軸３５２を含み、船外機本体６０２は、一体的に設けられるピボット軸部６０２ａを含み、支持部材６０４の後端部、および、第２トリムシリンダー軸３５２において、左右方向に回動可能なようにピボット軸部６０２ａが支持されている。これにより、ピボット軸部６０２ａを船外機本体６０２とは別体で構成する場合よりも、部品点数を減らすことができるので、装置構成を簡素化することができる。また、ピボット軸部６０２ａを船外機本体６０２とは別体で構成する場合よりも、船外機本体６０２の転舵をより安定して行うことができる。
【０１６５】
第６実施形態では、上記のように、トリムシリンダー５および支持部材６０４は、それぞれ、ピボット軸部６０２ａを支持するように構成され、第２トリムシリンダー軸３５２は、トリムシリンダー５が最も縮んだ状態で、第１トリムシリンダー軸５１の下方に配置されている。これにより、トリムシリンダー５が最も縮んだ状態で第２トリムシリンダー軸３５２が第１トリムシリンダー軸５１の上方に配置される場合と比較して、チルト軸４０（支点）からより離れた位置でトリムシリンダー５によりピボット軸部６０２ａを支持することができる。このため、より小さな力でトリムおよびチルトを行うことができる。
【０１６６】
第６実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６７】
［変形例］
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１６８】
たとえば、上記第１実施形態では、第１部材および第２部材に締結部材を取り付けるための複数の穴を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１３に示す第１変形例のように、第１部材７６０および第２部材７６１に締結部材を取り付けるための複数の上下方向に延びる穴７０ａ（長穴）を設けてもよい。
【０１６９】
また、上記第２実施形態では、締結部材により、ベース板に対して、第１部材および第２部材を取り付けるための複数の穴を、第１部材および第２部材に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１４に示す第２変形例のように、締結部材７１により、ベース板２６３に対して、第１部材１６０ａおよび第２部材１６０ｂを取り付けるための上下方向に並ぶ複数の取付穴２６３ｂを、ベース板２６３に設けてもよい。
【０１７０】
また、上記第４実施形態では、変更部として機能する回動規制軸により固定部に対してリンク部の回動を規制した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１５に示す第３変形例の船外機移動機構８０３のように、変更部８０７として機能するシリンダー８０７ａにより固定部４６０ａに対するリンク部４６０ｂの回動を規制するとともに、チルト軸４０を移動させてもよい。この場合、シリンダー８０７ａは、一端が第２部材４６１に回動可能に支持され、他端がリンク部４６０ｂの後端部に配置されるチルト軸４０を支持するように設けられる。
【０１７１】
また、上記第５実施形態では、チルト軸の延びる方向から見て、ガイドレール（ブラケット部）をＣ字形状に形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１６に示す第５変形例の船外機移動機構９０３のように、第１部材５６０およびチルト軸４０の上下方向への移動をガイドするブラケット部９６２ｂを、チルト軸４０の延びる方向から見て、矩形の枠状に形成してもよい。
【０１７２】
また、上記第１および第２実施形態では、第１部材および第２部材にそれぞれ設けられる複数の穴を、３個により構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の穴を、２個または４個以上により構成してもよい。
【０１７３】
また、上記第１〜第６実施形態では、船舶に船外機が１機設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、船舶に船外機が複数設けられていてもよい。
【０１７４】
また、上記第１〜第６実施形態では、船外機移動機構が単一のトリムシリンダーを備える例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、船外機移動機構が複数のトリムシリンダーを備えていてもよい。
【０１７５】
また、上記第１〜第６実施形態では、少なくとも第１部材を移動可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、少なくとも第２部材を移動可能に構成してもよい。
【０１７６】
また、上記第１および第２実施形態では、締結部材をボルトにより構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、締結部材をトランサムに取り付け可能なピンなどのボルト以外の構成としてもよい。
【０１７７】
また、上記第３実施形態では、スペーサ取付部を、第２部材の貫通穴を形成する環状の内表面により構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、スペーサ取付部を、第２部材に設けられた凹部などにより構成してもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
２、６０２  船外機本体
３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３、８０３、９０３  船外機移動機構
４、６０４  支持部材
５  トリムシリンダー
６、２０６、３０６、４０６、５０６  取付部材
７、３０７、４０７、５０７、８０７  変更部
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０  船外機
１１  船体
１１ａ  トランサム
４０  チルト軸
４１ａ  第１部分
４１ｂ  第２部分
５１  第１トリムシリンダー軸
５２、３５２  第２トリムシリンダー軸
６０、１６０ａ、３６０、４６０、５６０、７６０  第１部材
６１、１６０ｂ、３６１、４６１、５６１、７６１  第２部材
７０  （複数の）穴
７０ａ  （上下方向に延びる）穴
７１  締結部材
２６３  ベース板
２６３ｂ  取付穴
３７３  スペーサ取付部
３７４  スペーサ
４６０ａ  固定部
４６０ｂ  リンク部
４６０ｄ  回動規制軸
５６２  ガイドレール
５７０  上下駆動シリンダー
６０２ａ  ピボット軸部
【図１】
2020066356.tif 000003
【図２】
2020066356.tif 000004
【図３】
2020066356.tif 000005
【図４】
2020066356.tif 000006
【図５】
2020066356.tif 000007
【図６】
2020066356.tif 000008
【図７】
2020066356.tif 000009
【図８】
2020066356.tif 000010
【図９】
2020066356.tif 000011
【図１０】
2020066356.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020066356.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020066356.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020066356.tif 000018