(57)【要約】【課題】収容室の内部を冷却する冷却システムのメンテナンス性を向上させるのに有利な貨物用コンテナを提供する。【解決手段】貨物用コンテナ１０は、貨物を収容する収容室３１を有するコンテナ本体部３０と、圧縮機５２及び凝縮器５３を含み、収容室３１の内部を冷却する冷却システム５０と、圧縮機５２及び凝縮器５３を収容して保持するフレーム４１とを備える。フレーム４１は、圧縮機５２及び凝縮器５３を保持した状態で、コンテナ本体部３０に対して着脱可能である。【選択図】図３
2020158165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物を収容する収容室を有するコンテナ本体部と、
圧縮機及び凝縮器を含み、前記収容室の内部を冷却する冷却システムと、
前記圧縮機及び前記凝縮器を収容して保持するフレームと、
を備え、
前記フレームは、前記圧縮機及び前記凝縮器を保持した状態で、前記コンテナ本体部に対して着脱可能である、貨物用コンテナ。
【請求項２】
航空機の貨物室に搭載され、かつ、前記貨物室の断面形状に合わせて傾斜する傾斜壁部を有し、
前記フレームは、前記コンテナ本体部に取り付けられているときに、前記傾斜壁部を含む形状を有する、請求項１に記載の貨物用コンテナ。
【請求項３】
前記コンテナ本体部は、前記フレームの鉛直方向の上方に前記収容室の一部を含む、請求項１又は２に記載の貨物用コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体部は、前記フレームに向けて形成された複数の取付穴を有し、
前記フレームは、前記複数の取付穴のそれぞれに対応する位置に貫通穴を有し、ボルトを前記貫通穴に貫通させて前記取付穴に締結させることで、前記コンテナ本体部に取り付けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貨物用コンテナ。
【請求項５】
前記冷却システムは、
前記収容室の内部に設置される蓄冷板と、
前記蓄冷板と前記凝縮器との間、及び、前記蓄冷板と前記圧縮機との間で冷媒を流通させる冷媒配管と、
前記冷媒配管を一方の配管と他方の配管とに分離可能とする管継手と、
を含み、
前記管継手の締結は、前記フレームが前記圧縮機及び前記凝縮器を保持した状態で前記コンテナ本体部から取り外されるときに解除される、請求項１又は２に記載の貨物用コンテナ。
【請求項６】
外部に面し、前記フレームに対して着脱可能な外装板を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の貨物用コンテナ。
【請求項７】
前記フレームは、該フレームの外部から内部に向けて荷役装置のフォーク部が挿入されたときに、前記フォーク部と対向する枠体を有し、
前記枠体は、前記フォーク部により、保持治具を介して持ち上げられ、
前記保持治具は、前記フォーク部が前記枠体を持ち上げるときに前記フォーク部と前記冷却システムとを非接触とする高さ寸法を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の貨物用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機や船舶等による貨物輸送において利用される貨物用コンテナがある。貨物用コンテナの収容室に収容されて輸送される物品には、農作物や水産物等、輸送中に温度管理が要求されるものもある。
【０００３】
特許文献１は、収容室の内部を冷却する冷却システムを有する貨物用コンテナを開示している。冷却システムを構成する圧縮機及び凝縮器は、コンテナ本体部の内部にある合成外殻の一体部分である後突出部分又は拡張部分の上壁に設置されている。
【０００４】
特許文献２は、収容室の内部の温度を制御する温度制御システムを有する貨物用コンテナを開示している。温度制御システムを構成する圧縮機及び凝縮器は、コンテナ本体部に対して外部からそれぞれ個々に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５４３６８０号公報
【特許文献２】米国出願公開第２００９／０２１２０４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に開示されている技術では、例えば、作業者が冷却システムのメンテナンスを実施するときには、コンテナ本体部から圧縮機や凝縮器等の複数の構成要素を個々に取り外さなければならない。したがって、冷却システム等のメンテナンスには、多くの時間を要する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、収容室の内部を冷却する冷却システムのメンテナンス性を向上させるのに有利な貨物用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る貨物用コンテナは、貨物を収容する収容室を有するコンテナ本体部と、圧縮機及び凝縮器を含み、収容室の内部を冷却する冷却システムと、圧縮機及び凝縮器を収容して保持するフレームと、を備え、フレームは、圧縮機及び凝縮器を保持した状態で、コンテナ本体部に対して着脱可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収容室の内部を冷却する冷却システムのメンテナンス性を向上させるのに有利な貨物用コンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る、正面板等を分離した貨物用コンテナの斜視図である。
【図２】一実施形態に係る、正面板等が取り外された貨物用コンテナの斜視図である。
【図３】一実施形態に係る、冷却ユニットを分離した貨物用コンテナの斜視図である。
【図４】冷却ユニット取付部を含む、コンテナ本体部の一部斜視図である。
【図５】一実施形態に係る、冷却システムを示した貨物用コンテナの斜視図である。
【図６】一実施形態における冷却ユニットの斜視図である。
【図７】一実施形態に係る、収容室の形状を示す貨物用コンテナの側面図である。
【図８】保持治具を取り付けた状態の冷却ユニットの正面図である。
【図９】保持治具を取り付けた状態の冷却ユニットの側面図である。
【図１０】保持治具を取り付けた状態の冷却ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本発明に直接関係のない要素については図示を省略する。さらに、以下の各図では、一例として、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、Ｘ軸、かつ、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸を取る。
【００１２】
本実施形態に係る貨物用コンテナ（以下、単に「コンテナ」という。）は、航空貨物輸送用として、航空機の貨物室に搬入・搬出可能に格納されるＵＬＤ（Unit Load Device）であるものとする。したがって、本実施形態に係るコンテナの全体形状は、一般的なＵＬＤの規格に準ずる。特に、貨物室の断面形状は、航空機の機体の断面形状に合わせて規定されているため、コンテナの形状も、貨物スペースを有効に利用するために、貨物室の断面形状に合わせて一部が左右非対称となる場合が多い。
【００１３】
まず、本実施形態に係るコンテナの全体形状について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るコンテナ１０の斜視図である。ただし、図１では、冷却ユニット４０のフレーム４１から、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４がそれぞれ分離された状態が示されている。図２は、コンテナ１０の斜視図である。ただし、図２では、冷却ユニット４０のフレーム４１には、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４が取り付けられていない。
【００１５】
コンテナ１０の全体形状は、おおよそ直方体状である。コンテナ１０は、全体として、上壁部１１と、下壁部１２と、前扉部１３と、後壁部１４と、第１側壁部１５と、第２側壁部１６と、傾斜壁部１７とを有する。
【００１６】
上壁部１１と下壁部１２とは、互いにＸＹ平面に対して平行である。上壁部１１及び下壁部１２の平面形状は、それぞれ矩形である。上壁部１１及び下壁部１２のＹ方向に沿った幅方向の寸法は、互いに同一である。ただし、下壁部１２のＸ方向に沿った奥行き方向の寸法は、上壁部１１の奥行き方向の寸法よりも短い。
【００１７】
前扉部１３、後壁部１４、第１側壁部１５及び第２側壁部１６は、それぞれ、上壁部１１の四方のいずれかの端辺部に、Ｚ方向に沿って連接している。前扉部１３、第１側壁部１５及び第２側壁部１６は、それぞれ、下壁部１２の四方のいずれかの端辺部に、Ｚ方向に沿って連接している。前扉部１３と後壁部１４とは、互いにＹＺ平面に対して平行である。第１側壁部１５と第２側壁部１６とは、互いにＸＺ平面に対して平行である。
【００１８】
前扉部１３は、例えば、一対の開閉扉である。前扉部１３の一方の扉は、複数の第１蝶番２０を介して第１側壁部１５に支持されている。前扉部１３の他方の扉は、複数の第２蝶番２１を介して第２側壁部１６に支持されている。
【００１９】
傾斜壁部１７は、航空機の貨物室の断面形状に合わせて形状が規定された壁部である。傾斜壁部１７のＺ方向上方の端辺部は、後壁部１４に連接している。傾斜壁部１７のＺ方向下方の端辺部は、下壁部１２に連接している。つまり、前扉部１３又は後壁部１４の側からコンテナ１０を見ると、コンテナ１０の平面形状は、おおよそ四角形である。一方、第１側壁部１５又は第２側壁部１６の側からコンテナ１０を見ると、コンテナ１０の平面形状は、おおよそ五角形である。
【００２０】
下壁部１２は、上底部１２ａと、下底部１２ｂと、上底部１２ａと下底部１２ｂとを接続する側壁部１２ｃとを有する。上底部１２ａは、コンテナ本体部３０の一部を構成する実際上の下壁部である。上底部１２ａと下底部１２ｂとの間は、空間領域である。一方、第１側壁部１５の側と第２側壁部１６の側との２箇所の側壁部１２ｃは、特に航空機の外部でコンテナ１０を移動させる際に利用されるフォークリフト等の荷役装置のフォーク部を挿入可能とする挿入口１２ｄを有する。
【００２１】
次に、コンテナ１０の具体的構成について説明する。
【００２２】
図３は、冷却ユニット４０がコンテナ本体部３０から取り外されている状態のコンテナ１０を示す斜視図である。図４は、冷却ユニット取付部３２をＺ方向下方から見上げたコンテナ本体部３０の一部斜視図である。
【００２３】
コンテナ１０は、コンテナ本体部３０と、冷却ユニット４０とを備える。
【００２４】
コンテナ本体部３０は、貨物を収容する収容室３１（図７参照）を含む、コンテナ１０の本体構造体である。なお、コンテナ本体部３０内の収容室３１の具体的形状については後述する。コンテナ本体部３０は、冷却ユニット４０を取り付ける冷却ユニット取付部３２を有する。
【００２５】
冷却ユニット取付部３２は、コンテナ１０の全体形状で見ると、後壁部１４の一部と傾斜壁部１７とが冷却ユニット４０の一部となるように存在する。具体的には、コンテナ１０の全体形状は、上述のとおり、ＵＬＤ特有の一部左右非対称となる形状である。そのため、冷却ユニット取付部３２は、冷却ユニット４０がコンテナ本体部３０に取り付けられた状態でもコンテナ１０の全体形状から外側に出ないように、コンテナ本体部３０における切り欠き領域となっている。
【００２６】
コンテナ本体部３０は、例えば、複数の枠体３０ａと、複数の外壁３０ｂと、前扉部１３との組み合わせで構成される。複数の外壁３０ｂのうちのいくつかは、それぞれ、上壁部１１、下壁部１２、後壁部１４の一部、第１側壁部１５の一部、又は、第２側壁部１６の一部のいずれかを構成する。
【００２７】
また、コンテナ本体部３０は、図４に示すように、冷却ユニット取付部３２に含まれる外壁３０ｂとして、第１取付壁部１８と、第２取付壁部１９とを有する。第１取付壁部１８と第２取付壁部１９とは、互いに垂直となる姿勢で連接する。具体的には、第１取付壁部１８は、上壁部１１と平行で、第２取付壁部１９、後壁部１４の一部、第１側壁部１５の一部、及び、第２側壁部１６の一部に連接する。第２取付壁部１９は、後壁部１４と平行で、第１取付壁部１８、下壁部１２、第１側壁部１５の一部、及び、第２側壁部１６の一部に連接する。つまり、冷却ユニット取付部３２に冷却ユニット４０が取り付けられた状態では、第１取付壁部１８は、Ｚ方向で冷却ユニット４０に対向し、第２取付壁部１９は、Ｘ方向で冷却ユニット４０に対向する。
【００２８】
複数の枠体３０ａは、それぞれ、隣り合う外壁３０ｂ又は前扉部１３を支持する。枠体３０ａ同士は、連結部３０ｃを介して連結されてもよい。枠体３０ａ、外壁３０ｂ、連結部３０ｃ又は前扉部１３は、それぞれ、コンテナ１０が航空機に搭載される性質上、軽量な金属であるアルミニウム系合金で形成されてもよい。さらに、外壁３０ｂと前扉部１３とをアルミニウム又は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を表層材とする断熱パネルで形成することで、コンテナ１０の保冷性能を高めることができる。
【００２９】
特に、第１取付壁部１８又は第２取付壁部１９を支持する複数の枠体３０ａのうち、冷却ユニット４０に対向する面には、冷却ユニット取付部３２に対する冷却ユニット４０の取り付けに用いられる複数の取付穴３０ｄが形成されている。これらの取付穴３０ｄは、それぞれの枠体３０ａの全長に対して均等に配置されることが望ましい。さらに、第１取付壁部１８又は第２取付壁部１９は、冷却ユニット取付部３２に対する冷却ユニット４０の取り付けに用いられる取付穴を有してもよい。本実施形態では、一例として、第２取付壁部１９が２つの取付穴１９ａを有する。
【００３０】
なお、コンテナ本体部３０は、例えば、後壁部１４側の枠体３０ａに、コンテナ１０を移動させる際に用いられるベルト３３を吊設してもよい。また、コンテナ本体部３０は、例えば、第１側壁部１５及び第２側壁部１６の側のそれぞれの外壁３０ｂに、前扉部１３の開放状態を保持する際に用いられる引っ掛け部３４を設置してもよい。
【００３１】
また、コンテナ１０は、コンテナ本体部３０の収容室３１の内部を冷却するための冷却システム５０を備える。本実施形態では、冷却システム５０の冷却方式として、蓄冷式を採用する。この場合、冷却システム５０は、例えば、制御ＢＯＸ５１と、圧縮機５２と、凝縮器５３と、蓄冷板５４とを含む。
【００３２】
制御ＢＯＸ５１は、冷却システム５０の運転を制御する。圧縮機５２は、高温・高圧のガス冷媒を生成する。凝縮器５３は、例えばファン５５を含み、ファン５５の駆動に合わせて、圧縮機５２で生成されたガス冷媒と外気との間で熱交換を行わせることで、ガス冷媒を冷却して凝縮させて液冷媒を生成する。蓄冷板５４は、蓄冷材を封入している。凝縮器５３と蓄冷板５４とは、冷媒配管５６を介して接続されている。凝縮器５３から排出された液冷媒は、冷媒配管５６を流通する段階で減圧されて断熱膨張した後、蓄冷板５４内を流通することで蓄冷材から熱を奪って蒸発し、蓄冷材を冷却する。
【００３３】
図５は、冷却システム５０を構成する各要素を示したコンテナ１０の斜視図である。図５（ａ）は、図２中のＶＡ−ＶＡ断面に対応する、コンテナ１０の断面斜視図である。具体的には、図５（ａ）は、冷却ユニット４０のＸ方向のコンテナ本体部３０に対向する側の端部に沿ってコンテナ１０が切断された状態を示している。ただし、図５（ａ）に示す図では、冷却ユニット４０に第１側面板２３が取り付けられている。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＶＢ領域に対応する、冷媒配管５６の途中に設けられている管継手５７の近傍を示す拡大斜視図である。
【００３４】
本実施形態では、冷却システム５０に含まれる蓄冷板５４は、収容室３１内の空間に面するように、コンテナ本体部３０の内部に設置される。例えば、蓄冷板５４は、収容室３１の上壁部１１側の内面を覆うように設置されてもよい。これに対して、冷却システム５０に含まれる構成要素のうち、蓄冷板５４以外の構成要素、例えば、制御ＢＯＸ５１、圧縮機５２及び凝縮器５３は、冷却ユニット４０に収容され、保持される。
【００３５】
図６は、おおよそ第２取付壁部１９に取り付けられる側から見た、冷却ユニット４０の構成を示す斜視図である。
【００３６】
冷却ユニット４０は、上記の蓄冷板５４以外の冷却システム５０の構成要素と、これらの構成要素を保持するフレーム４１とを有する。なお、冷却ユニット４０は、コンデンシングユニットともいう。
【００３７】
フレーム４１は、例えば、複数のＬ型アングル材の組み合わせで構成され得る。フレーム４１の材質は、コンテナ本体部３０の各構成要素と同様に、アルミニウム系合金であってもよい。フレーム４１は、本実施形態における例では、上枠体４２と、下枠体４３と、第１側枠体４４と、第２側枠体４５と、載置枠体４６とを含む。
【００３８】
上枠体４２は、Ｚ方向の最上部に位置し、Ｙ方向に沿って延伸する棒状体である。上枠体４２は、後壁部１４の一部とみなすことができ、第１取付壁部１８側の枠体３０ａの一部とＺ方向で接触可能である。下枠体４３は、Ｚ方向の最下部に位置し、Ｙ方向に沿って延伸する棒状体である。
【００３９】
第１側枠体４４は、第１側壁部１５の一部とみなすことができる環状体である。具体的には、第１側枠体４４は、第１上枠４４ａと、第１表枠４４ｂと、第１裏枠４４ｃと、第１傾斜枠４４ｄとを含む。以下、フレーム４１に関しての「表」とは、冷却ユニット４０がコンテナ本体部３０に取り付けられたときに、コンテナ１０の外部に向かう側をいう。一方、フレーム４１に関しての「裏」とは、「表」の反対側に位置し、冷却ユニット４０がコンテナ本体部３０に取り付けられたときに、コンテナ１０の内部に向かう側をいう。
【００４０】
第１上枠４４ａは、Ｚ方向の最上部に位置し、Ｘ方向に沿って延伸する棒状体である。第１上枠４４ａは、第１取付壁部１８側の枠体３０ａの一部とＺ方向で接触可能である。第１表枠４４ｂは、コンテナ１０の外枠に相当し、Ｚ方向に沿って延伸する棒状体である。したがって、第１表枠４４ｂは、後壁部１４の一部ともみなすことができる。第１裏枠４４ｃは、Ｚ方向に沿って延伸する棒状体である。第１裏枠４４ｃは、第２取付壁部１９側の枠体３０ａの一部とＸ方向で接触可能である。第１傾斜枠４４ｄは、コンテナ１０の外枠に相当し、傾斜壁部１７の傾きに沿って延伸する棒状体である。したがって、第１傾斜枠４４ｄは、傾斜壁部１７の一部ともみなすことができる。
【００４１】
第２側枠体４５は、第２側壁部１６の一部とみなすことができる環状体である。具体的には、第２側枠体４５は、第２上枠４５ａと、第２表枠４５ｂと、第２裏枠４５ｃと、第２傾斜枠４５ｄとを含む。第２上枠４５ａは、Ｚ方向の最上部に位置し、Ｘ方向に沿って延伸する棒状体である。第２上枠４５ａは、第１取付壁部１８側の枠体３０ａの一部とＺ方向で接触可能である。第２表枠４５ｂは、コンテナ１０の外枠に相当し、Ｚ方向に沿って延伸する棒状体である。したがって、第２表枠４５ｂは、後壁部１４の一部ともみなすことができる。第２裏枠４５ｃは、Ｚ方向に沿って延伸する棒状体である。第２裏枠４５ｃは、第２取付壁部１９側の枠体３０ａの一部とＸ方向で接触可能である。第２傾斜枠４５ｄは、コンテナ１０の外枠に相当し、傾斜壁部１７の傾きに沿って延伸する棒状体である。したがって、第２傾斜枠４５ｄは、傾斜壁部１７の一部ともみなすことができる。
【００４２】
載置枠体４６は、冷却ユニット４０に収容される冷却システム５０の各構成要素を載置させる環状体である。具体的には、載置枠体４６は、表中段枠４６ａと、裏中段枠４６ｂと、第１側中段枠４６ｃと、第２側中段枠４６ｄとを含む。表中段枠４６ａ、裏中段枠４６ｂ、第１側中段枠４６ｃ及び第２側中段枠４６ｄは、すべて、同一のＸＹ平面上、すなわち、同一の水平面上にある。そして、表中段枠４６ａは、例えば、コンテナ１０の後壁部１４と傾斜壁部１７との連接位置上を延伸する棒状体であってもよい。
【００４３】
上枠体４２、下枠体４３、表中段枠４６ａ及び裏中段枠４６ｂの一方の端部は、第１側枠体４４に連結される。同様に、上枠体４２、下枠体４３、表中段枠４６ａ及び裏中段枠４６ｂの他方の端部は、第２側枠体４５に連結される。この場合、上枠体４２、下枠体４３、第１側枠体４４、第２側枠体４５、及び、載置枠体４６の表中段枠４６ａは、換言すると、フレーム４１の外形を規定する外枠である。
【００４４】
ここで、フレーム４１は、複数の貫通穴４１ａを有する。複数の貫通穴４１ａは、フレーム４１のうち、冷却ユニット取付部３２にある複数の取付穴３０ｄに対応する位置に形成されている。このような貫通穴４１ａが形成されている位置は、具体的には、上枠体４２、第１上枠４４ａ、第２上枠４５ａ、第１裏枠４４ｃ及び第２裏枠４５ｃのうち、冷却ユニット取付部３２にある複数の枠体３０ａのいずれかと接触可能な板部である。
【００４５】
また、複数の貫通穴４１ａは、上記のほかに、フレーム４１のうち、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４にある複数の取付穴に対応する位置にも形成されている。なお、図１及び図５の各図では、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４をフレーム４１に取り付けるためのボルト２５を描画しているため、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４にある複数の取付穴は不図示である。
【００４６】
フレーム４１は、上記の枠体のほかに、１つ以上の補強枠体４７を含んでもよい。例えば、載置枠体４６は、冷却システム５０の各構成要素の重量を受ける。そこで、フレーム４１は、載置枠体４６の支持強度を増加させるために、それぞれ下枠体４３から載置枠体４６を支持する第１補強部材４７ａ、第２補強部材４７ｂ、第３補強部材４７ｃ又は第４補強部材４７ｄを有してもよい。第１補強部材４７ａ及び第２補強部材４７ｂは、それぞれ、第１傾斜枠４４ｄ及び第２傾斜枠４５ｄと平行であり、下枠体４３と表中段枠４６ａとを連結する。第３補強部材４７ｃ及び第４補強部材４７ｄは、それぞれ、第１裏枠４４ｃ及び第２裏枠４５ｃと平行であり、下枠体４３と裏中段枠４６ｂとを連結する。さらに、フレーム４１は、例えば、下枠体４３及び表中段枠４６ａと平行で、第１補強部材４７ａと第２補強部材４７ｂとを連結する第５補強部材４７ｅを有してもよい（図８参照）。
【００４７】
また、フレーム４１は、例えば、冷却システム５０の各構成要素の個々の形状に合わせて固定しやすくするために、載置枠体４６内に、第６補強部材４７ｆ、第７補強部材４７ｇ、第８補強部材４７ｈ又は第１２補強部材４７ｌを有してもよい（図５参照）。ここで、本実施形態では、冷却ユニット４０の長手方向であるＹ方向に沿って、一方の側から順に、制御ＢＯＸ５１、凝縮器５３及び圧縮機５２と並んでいる。特に、発熱による放熱の要請から、圧縮機５２は、フレーム４１の端側に設置されることが望ましい。そして、制御ＢＯＸ５１、凝縮器５３及び圧縮機５２の配列を考慮すると、第６補強部材４７ｆは、第１側中段枠４６ｃ及び第２側中段枠４６ｄと平行で、かつ、圧縮機５２と凝縮器５３との間で、表中段枠４６ａと裏中段枠４６ｂとを連結する。同様に、第７補強部材４７ｇは、第１側中段枠４６ｃ及び第２側中段枠４６ｄと平行で、凝縮器５３と制御ＢＯＸ５１との間で表中段枠４６ａと裏中段枠４６ｂとを連結する。さらに、第８補強部材４７ｈは、表中段枠４６ａ及び裏中段枠４６ｂと平行で、第６補強部材４７ｆと第７補強部材４７ｇとを連結する。そして、第１２補強部材４７ｌは、表中段枠４６ａ及び裏中段枠４６ｂと平行で、第６補強部材４７ｆと第１側中段枠４６ｃとを連結する。
【００４８】
また、フレーム４１は、例えば、冷却システム５０の各構成要素をより強固に固定するために、それぞれ上枠体４２から載置枠体４６を支持する第９補強部材４７ｉ又は第１０補強部材４７ｊを有してもよい（図８参照）。第９補強部材４７ｉ及び第１０補強部材４７ｊは、それぞれ、第１裏枠４４ｃ及び第２裏枠４５ｃと平行であり、上枠体４２と表中段枠４６ａとを連結する。さらに、フレーム４１は、例えば、上枠体４２及び表中段枠４６ａと平行で、第２表枠４５ｂと第９補強部材４７ｉとを連結する第１１補強部材４７ｋを有してもよい（図８参照）。
【００４９】
冷却システム５０に含まれる制御ＢＯＸ５１、凝縮器５３及び圧縮機５２と、その他、各構成要素間で接続される配管又は配線類は、直接的、又は、継手金具等を介して間接的に、例えばボルトを用いて締結されることで、フレーム４１の各種の枠体に固定される。
【００５０】
冷却システム５０は、凝縮器５３から、コンテナ本体部３０の収容室３１の内部に設置されている蓄冷板５４へ液冷媒を流通させる冷媒配管５６を有する。本実施形態では、冷媒配管５６は、図５（ａ）に示すように、冷却ユニット４０からＺ方向に沿って上方に延伸している。そして、冷媒配管５６は、第１取付壁部１８に形成されている開口部１８ａを貫通して、蓄冷板５４に接続される。
【００５１】
また、本実施形態では、凝縮器５３が設置されている冷却ユニット４０を、蓄冷板５４が設置されているコンテナ本体部３０から取り外し可能とするために、冷媒配管５６は、開口部１８ａの近傍で分離可能である。具体的には、冷媒配管５６は、凝縮器５３に接続されている一方の配管と、蓄冷板５４に接続されている他方の配管とを含む。そして、図５（ｂ）に示すように、冷媒配管５６を構成するそれぞれの配管は、管継手５７を介して互いに連結される。ここで、開口部１８ａの大きさは、収容室３１内の保冷性能を低下しづらくするために、管継手５７を含む冷媒配管５６の先端部が貫通するのに要求される程度の大きさとし、シール材を塗布することが望ましい。また、管継手５７は、冷却ユニット４０を冷却ユニット取付部３２に取り付けている状態、すなわち、管継手５７が締結されている状態では、収容室３１の側にある。
【００５２】
また、コンテナ１０は、図１に示すように、冷却ユニット４０のフレーム４１を覆う外装板として、正面板２２と、第１側面板２３と、第２側面板２４とを有する。正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４の材質は、それぞれ、コンテナ本体部３０の各構成要素と同様に、アルミニウム系合金であってもよい。
【００５３】
正面板２２は、フレーム４１において後壁部１４の一部に対応する部分を覆う第１平板部２２ａと、傾斜壁部１７に対応する部分を覆う第２平板部２２ｂとを含む。第１平板部２２ａ及び第２平板部２２ｂは、それぞれ、フレーム４１に形成されている複数の貫通穴４１ａに対応する位置に複数の取付穴を有する。また、第２平板部２２ｂには、フレーム４１の形状に合わせて、フレーム４１に形成されている複数の貫通穴４１ａに対応する位置に複数の取付穴を有するフランジ部２２ｅを有してもよい。なお、図１に示す例では、第１平板部２２ａと第２平板部２２ｂとが一体化しているが、それぞれ別体であってもよい。
【００５４】
また、正面板２２は、例えば第１平板部２２ａに、フレーム４１の内部と外部との間で大気を流通可能とする複数の貫通穴の集合部であるパンチング部２２ｃを有する。パンチング部２２ｃは、第１平板部２２ａにおける、例えば、圧縮機５２に対向する領域と、凝縮器５３に対向する領域とに形成される。これにより、圧縮機５２は、効率良く放熱を行うことができる。凝縮器５３は、外部から効率良く大気を導入することができる。また、正面板２２は、第１平板部２２ａにおける制御ＢＯＸ５１に対向する領域に、正面板２２がフレーム４１に取り付けられている状態でも作業者が外部から制御ＢＯＸ５１の操作ボタン等にアクセス可能とするための開口部２２ｄを有する。
【００５５】
第１側面板２３は、フレーム４１において第１側壁部１５の一部に対応する部分を覆う。第１側面板２３は、フレーム４１に取り付けられている状態では、圧縮機５２の近傍にある。そこで、第１側面板２３は、図５（ａ）に示すように、圧縮機５２に対向する領域に、上記のパンチング部２２ｃと同様のパンチング部２３ａを有する。また、第２側面板２４は、フレーム４１において第２側壁部１６の一部に対応する部分を覆う。第１側面板２３及び第２側面板２４は、それぞれ、フレーム４１に形成されている複数の貫通穴４１ａに対応する位置に複数の取付穴を有する。
【００５６】
なお、図１等では、上記のとおり、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４に形成されている取付穴自体は不図示であるが、複数の取付穴に対応する位置には、それぞれ締結に用いられるボルト２５が描画されている。
【００５７】
次に、コンテナ１０における収容室３１の形状について説明する。
【００５８】
図７は、コンテナ１０の側面図である。ただし、図７では、コンテナ本体部３０から冷却ユニット４０が取り外された状態を示している。また、図７では、コンテナ本体部３０にある収容室３１の形状を、概略的に二点鎖線で示している。
【００５９】
冷却ユニット４０は、一般的なＵＬＤの形状に準拠しているコンテナ１０において、Ｘ方向に関しては傾斜壁部１７が存在する奥側の領域内に、かつ、Ｚ方向に関しては傾斜壁部１７を含む下側の領域内に設置される。したがって、収容室３１の収容領域は、Ｘ方向の位置が前扉部１３から第２取付壁部１９に到達するまでの間では、おおよそ、コンテナ１０の全体形状に合わせた領域となる。さらに、収容室３１は、Ｘ方向の位置が第２取付壁部１９から後壁部１４に到達するまでの間で、かつ、Ｚ方向の位置が上壁部１１から第１取付壁部１８に到達するまでの間も、収容領域となる。つまり、本実施形態では、冷却ユニット４０がコンテナ本体部３０に取り付けられている状態でも、冷却ユニット４０のＺ方向の上方に位置する領域が、収容室３１の一部となる。
【００６０】
次に、コンテナ本体部３０に冷却ユニット４０を取り付ける手順について説明する。
【００６１】
当初、コンテナ本体部３０と冷却ユニット４０とは、別々に組み立てられる。特に、冷却ユニット４０は、コンテナ本体部３０に取り付ける前に、図６に示すような１つのユニットとして組み立てられる。つまり、冷却システム５０を構成する制御ＢＯＸ５１、凝縮器５３及び圧縮機５２等は、この段階でフレーム４１に保持されている。
【００６２】
次に、冷却ユニット４０は、コンテナ本体部３０の冷却ユニット取付部３２の所定位置に配置される。ここで、冷却ユニット４０は、冷却システム５０を構成する複数の要素を保持しているため、ある程度の重量を有する。そのため、本実施形態では、冷却ユニット４０は、以下のような保持治具と、フォークリフト等の荷役装置とにより、冷却ユニット取付部３２に配置される。
【００６３】
図８は、第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂを取り付けた状態の冷却ユニット４０の正面図である。図９は、第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂを取り付けた状態の冷却ユニット４０の側面図である。また、図１０は、第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂを取り付けた状態の冷却ユニット４０の斜視図である。図８〜図１０の各図では、フォークリフトの本体は不図示であるが、フォークリフトのフォーク部の一部として、２つの先端部が示されている。以下、フォーク部の一方の先端部を第１フォーク１００ａと表記し、フォーク部の他方の先端部を第２フォーク１００ｂと表記する。
【００６４】
冷却ユニット４０を冷却ユニット取付部３２に配置する段階では、フレーム４１には、未だ正面板２２等が取り付けられていない。そのため、フォークリフトは、フレーム４１の外部から内部に向けて、第１フォーク１００ａ及び第２フォーク１００ｂを貫通させることができる。また、フレーム４１には、水平面と平行に配置された載置枠体４６が存在する。したがって、フォークリフトは、第１フォーク１００ａ及び第２フォーク１００ｂを、載置枠体４６の下方に挿入させた後、そのまま上方に引き上げることで載置枠体４６を持ち上げ、結果として冷却ユニット４０全体を持ち上げて、移動させることができる。
【００６５】
しかし、冷却ユニット４０では、載置枠体４６の上部に冷却システム５０の各要素が固定されているが、そのほか、図８〜図１０に示すように、載置枠体４６の下部には、各種の配管類が存在する。そのため、フォークリフトが、第１フォーク１００ａ及び第２フォーク１００ｂを単に載置枠体４６の下方に挿入させたのでは、載置枠体４６を持ち上げようとした際に、第１フォーク１００ａ又は第２フォーク１００ｂが配管類に接触することもあり得る。そこで、本実施形態では、フォークリフトは、第１フォーク１００ａ及び第２フォーク１００ｂのそれぞれに対応した２つの保持治具である第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂを介して、載置枠体４６を持ち上げる。
【００６６】
第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂは、それぞれ、載置枠体４６の一部の裏面と、第１フォーク１００ａ又は第２フォーク１００ｂの載置面とに当接可能なブロック体である。第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂの材質は、例えば、載置枠体４６との接触により載置枠体４６に対して傷が付くことを抑えるために木材等であってもよい。第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂの高さ寸法は、図８に示すように、第１フォーク１００ａ等が第１保持治具６０ａ等を介して載置枠体４６を保持しても、第１フォーク１００ａ等が載置枠体４６の下部に存在する配管類に接触しない程度とする。第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂの奥行寸法は、図１０に示すように、第１フォーク１００ａ等が第１保持治具６０ａ等を介して載置枠体４６を保持しても、第１フォーク１００ａ等が載置枠体４６の下部に存在する配管類に接触しない程度とする。したがって、第１保持治具６０ａと第２保持治具６０ｂとの奥行寸法は、それぞれ、配管類の配置に合わせて互いに異なっていてもよい。
【００６７】
また、第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂが載置枠体４６に当接する位置は、冷却ユニット４０における各部での重量配分に基づいて決定されてもよい。例えば、冷却ユニット４０に保持されている冷却システム５０の各構成要素のうち、圧縮機５２が最も重い。そこで、第１フォーク１００ａ又は第２フォーク１００ｂの一方である第２フォーク１００ｂが、図８及び図１０に示すように、圧縮機５２の下方に位置するように、第２保持治具６０ｂを載置枠体４６の一部に当接させてもよい。なお、この場合、もう一方の第１保持治具６０ａの載置枠体４６との当接位置は、第１フォーク１００ａと第２フォーク１００ｂとの間隔に従って決定される。これにより、フォークリフトは、第１フォーク１００ａ及び第２フォーク１００ｂに冷却ユニット４０をバランスよく保持させることができる。
【００６８】
また、第１保持治具６０ａ及び第２保持治具６０ｂは、それぞれ、分割されていてもよい。例えば、本実施形態では、第２保持治具６０ｂは、図１０に示すように、載置枠体４６の表中段枠４６ａのほかに、同一平面上にある第１２補強部材４７ｌにも当接している。このような場合、第２保持治具６０ｂは、表中段枠４６ａと第２フォーク１００ｂとに当接する一方のブロック体と、第１２補強部材４７ｌと第２フォーク１００ｂとに当接する他方のブロック体との２つのブロック体で構成されてもよい。
【００６９】
冷却ユニット４０が冷却ユニット取付部３２に配置された後、次に、作業者は、複数のボルト４８（図５（ａ）参照）を、フレーム４１の内側から貫通穴４１ａを貫通させて、冷却ユニット取付部３２にある複数の取付穴３０ｄに締結させる。これにより、冷却ユニット４０は、冷却ユニット取付部３２に対して固定される。ここで、特に振動を発生する圧縮機５２を保持する部分をより強固に固定するために、図５（ａ）に示すように、ボルト４８を、第３補強部材４７ｃの貫通穴４１ａにも貫通させて、第２取付壁部１９にある２つの取付穴１９ａに締結させてもよい。
【００７０】
ここまでの段階で、冷却ユニット４０側の冷媒配管５６のうち、管継手５７が付されている冷媒配管５６の先端部は、第１取付壁部１８の開口部１８ａを貫通して、コンテナ本体部３０の収容室３１内にある。そこで、次に、作業者は、前扉部１３から収容室３１内に進入し、管継手５７を締結させて、蓄冷板５４側の冷媒配管５６と、冷却ユニット４０側の冷媒配管５６とを連結させる。
【００７１】
そして、作業者は、複数のボルト２５を用いて、正面板２２、第１側面板２３及び第２側面板２４をフレーム４１に固定することで、コンテナ１０の組み立てを完了する。
【００７２】
次に、冷却システム５０をメンテナンスする手順について説明する。
【００７３】
まず、冷却システム５０に含まれる制御ＢＯＸ５１、凝縮器５３又は圧縮機５２等を簡易的にメンテナンスする場合には、作業者は、ボルト２５による締結を解除することで、正面板２２、第１側面板２３又は第２側面板２４をフレーム４１から取り外す。これにより、冷却システム５０の各構成要素は、コンテナ１０の外部に露出する。したがって、作業者は、冷却システム５０の各構成要素を、コンテナ１０から取り外すことなく、フレーム４１の隙間からアクセスして、容易にメンテナンスを実施することができる。
【００７４】
一方、例えば、冷却システム５０のいずれかの構成要素の交換を要するようなメンテナンスを行う場合には、作業者は、上記の冷却ユニット４０の取付手順とは反対の手順でコンテナ本体部３０から冷却ユニット４０を取り外した後、実施すればよい。
【００７５】
次に、本実施形態に係るコンテナ１０による効果について説明する。
【００７６】
本実施形態に係るコンテナ１０は、貨物を収容する収容室３１を有するコンテナ本体部３０と、圧縮機５２及び凝縮器５３を含み、収容室３１の内部を冷却する冷却システム５０と、圧縮機５２及び凝縮器５３を収容して保持するフレーム４１とを備える。フレーム４１は、圧縮機５２及び凝縮器５３を保持した状態で、コンテナ本体部３０に対して着脱可能である。
【００７７】
このようなコンテナ１０によれば、例えば、冷却システム５０を構成する圧縮機５２等の交換を要するようなメンテナンスを実施する場合、作業者は、コンテナ本体部３０からフレーム４１ごと冷却システム５０の構成要素を取り外すことができる。したがって、作業者は、その後、例えば、コンテナ本体部３０とは別の場所でフレーム４１に対して冷却システム５０の各構成要素の交換等を実施することができる。つまり、従来、圧縮機や凝縮器等は、コンテナに対して、直接的に、かつ、個別に設置されていたため、交換等を要する場合には、コンテナから個別に取り外し、その後、取り付けなければならなかった。これに対して、本実施形態によれば、冷却システム５０の構成要素をフレーム４１ごと一括して取り外すことができるので、着脱に要する時間を短縮化させることができるので、結果として、メンテナンスに要する時間全体を短縮化させることができる。また、交換作業をコンテナ本体部３０とは別の場所で行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【００７８】
したがって、本実施形態によれば、収容室３１の内部を冷却する冷却システム５０のメンテナンス性を向上させるのに有利なコンテナ１０を提供することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係るコンテナ１０は、航空機の貨物室に搭載され、かつ、貨物室の断面形状に合わせて傾斜する傾斜壁部１７を有する。フレーム４１は、コンテナ本体部３０に取り付けられているときに、傾斜壁部１７を含む形状を有するものとしてもよい。
【００８０】
このようなコンテナ１０によれば、フレーム４１は、コンテナ１０の外部に面する部分に位置することになるので、作業者は、冷却システム５０のメンテナンスの際に、フレーム４１にアクセスすることが容易となる。
【００８１】
また、本実施形態に係るコンテナ１０では、コンテナ本体部３０は、フレーム４１の鉛直方向の上方に収容室３１の一部を含んでもよい。
【００８２】
このようなコンテナ１０によれば、例えば、フレーム４１が傾斜壁部１７を含むような形状を有する場合でも、フレーム４１の上方の領域を収容室３１の収容領域として有効に活用することができる。また、このようなコンテナ１０によれば、冷却システム５０の各構成要素を保持しているフレーム４１がコンテナ１０の下方に位置することになるので、コンテナ１０が低重心化され、コンテナ１０の姿勢の安定化が図れるという利点がある。
【００８３】
また、本実施形態に係るコンテナ１０では、コンテナ本体部３０は、フレーム４１に向けて形成された複数の取付穴３０ｄを有するものとしてもよい。フレーム４１は、複数の取付穴３０ｄのそれぞれに対応する位置に貫通穴４１ａを有し、ボルト４８を貫通穴４１ａに貫通させて取付穴３０ｄに締結させることで、コンテナ本体部３０に取り付けられてもよい。
【００８４】
このようなコンテナ１０によれば、冷却システム５０のメンテナンス等において、作業者は、ボルト４８の締結又はその解除を行うことで、コンテナ本体部３０に対するフレーム４１の着脱を容易に行うことができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るコンテナ１０では、冷却システム５０は、収容室３１の内部に設置される蓄冷板５４と、蓄冷板５４と凝縮器５３との間、及び、蓄冷板５４と圧縮機５２との間で冷媒を流通させる冷媒配管５６とを含んでもよい。また、コンテナ１０は、冷媒配管５６を一方の配管と他方の配管とに分離可能とする管継手５７を含んでもよい。管継手５７の締結は、フレーム４１が圧縮機５２及び凝縮器５３を保持した状態でコンテナ本体部３０から取り外されるときに解除されてもよい。
【００８６】
このようなコンテナ１０によれば、作業者は、冷媒を回収した後に管継手５７の締結を解除すれば、蓄冷板５４と凝縮器５３、及び、蓄冷板５４と圧縮機５２の連接自体が解除されることになるため、コンテナ本体部３０からフレーム４１を容易に取り外すことができる。
【００８７】
また、本実施形態に係るコンテナ１０は、外部に面し、フレーム４１に対して着脱可能な外装板を有してもよい。
【００８８】
ここで、外装板は、例えば、正面板２２、第１側面板２３又は第２側面板２４に相当する。
【００８９】
このようなコンテナ１０によれば、作業者は、冷却システム５０の構成要素の交換を伴わないような簡易的なメンテナンスを行う場合に、外装板を取り外すのみで、容易に冷却システム５０にアクセスしてメンテナンスを行うことができる。つまり、冷却システム５０に対する簡易的なメンテナンスの場合には、作業者は、コンテナ本体部３０からフレーム４１を取り外さなくてもよい。
【００９０】
また、本実施形態に係るコンテナ１０では、フレーム４１は、フレーム４１の外部から内部に向けて荷役装置のフォーク部が挿入されたときに、フォーク部と対向する枠体を有してもよい。枠体は、フォーク部により、保持治具を介して持ち上げられてもよい。保持治具は、フォーク部が枠体を持ち上げるときにフォーク部と冷却システム５０とを非接触とする高さ寸法を有してもよい。
【００９１】
ここで、荷役装置のフォーク部は、例えば、フォークリフトの第１フォーク１００ａ又は第２フォーク１００ｂに相当する。枠体は、例えば載置枠体４６に相当する。保持治具は、例えば、第１保持治具６０ａ又は第２保持治具６０ｂに相当する。
【００９２】
このようなコンテナ１０によれば、作業者は、例えばフォークリフトを用いてフレーム４１を保持させて、容易に移動させることができる。つまり、フレーム４１は、クレーン等の貨物を吊り下げて移動させる荷役装置に寄らなくても容易に移動させられるので、吊り下げ用の引っ掛け部等を備えなくてもよい。また、作業者は、フォークリフトでフレーム４１を保持させながら、複数のボルト４８の締結やその解除を行うことで、冷却システム５０の構成要素を保持したフレーム４１すなわち冷却ユニット４０を、コンテナ本体部３０に対して容易に着脱させることができる。また、フレーム４１は、保持治具を介してフォーク部に保持されるので、フレーム４１の持ち上げ時にフレーム４１に傷が付きにくくなる。また、保持治具は、フォーク部が枠体を持ち上げるときにフォーク部と冷却システム５０とを非接触とする高さ寸法を有するので、冷却システム５０の構成要素である例えば配管類の破損等を予め回避させることができる。
【００９３】
なお、上記の実施形態では、コンテナ１０が航空輸送に用いられるＵＬＤであるものとして説明したが、本発明の貨物用コンテナは、例えば、船舶輸送や陸上輸送に用いられるコンテナにも適用することができる。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    コンテナ
２２    正面板
２３    第１側面板
２４    第２側面板
１７    傾斜壁部
３０    コンテナ本体部
３０ｄ  取付穴
３１    収容室
４１    フレーム
４１ａ  貫通穴
４６    載置枠体
４８    ボルト
５０    冷却システム
５２    圧縮機
５３    凝縮器
５４    蓄冷板
５６    冷媒配管
５７    管継手
６０ａ  第１保持治具
６０ｂ  第２保持治具
【図１】
2020158165.tif 000003
【図２】
2020158165.tif 000004
【図３】
2020158165.tif 000005
【図４】
2020158165.tif 000006
【図５】
2020158165.tif 000007
【図６】
2020158165.tif 000008
【図７】
2020158165.tif 000009
【図８】
2020158165.tif 000010
【図９】
2020158165.tif 000011
【図１０】
2020158165.tif 000012