(57)【要約】【課題】  複数の税率が商品毎に選択的に適用される状況において、各商品がどの税率が適用される商品であるかを容易に確認可能とする。【解決手段】    実施形態の情報処理装置は、商品判定手段、税率判定手段、生成手段及び出力手段を備える。商品判定手段は、取引対象の商品を判定する。税率判定手段は、商品判定手段により判定された商品に課税する場合の税率が複数の税率のいずれであるか否かを判定する。生成手段は、商品判定手段により判定された商品のリストを、各商品についての税率判定手段での判定結果とともに表したリストデータを生成する。出力手段は、生成手段によって生成されたリストデータを出力する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象の商品を判定する商品判定手段と、
前記商品判定手段により判定された商品に課税する場合の税率が複数の税率のいずれであるか否かを判定する税率判定手段と、
前記商品判定手段により判定された商品のリストを、各商品についての前記税率判定手段での判定結果とともに表したリストデータを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記リストデータを出力する出力手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、免税手続きに用いる誓約書及び記録票を表した誓約書データ及び記録票データを、生成した前記リストデータをそれぞれ含めるとともに、前記複数の税率のうちの軽減税率の税額を表して生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記誓約書データ及び前記記録票データを、免税額及び前記複数の税率のうちの標準税率の税額を更に表して生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記商品判定手段により判定された商品のうちの第１の免税区分に該当する商品に関する第１のリストと、前記商品判定手段により判定された商品のうちの第２の免税区分に該当する商品に関する第２のリストとを、前記税率判定手段により判定された税率が同じである商品毎にまとめて表して前記リストデータを生成する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、免税手続きに用いる品名リストを表した品名リストデータを、生成した前記リストデータをそれぞれ含めて生成する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数税率制を取り入れた場合に消費税は、例えば標準税率と軽減税率とが併用される。つまり、標準税率と軽減税率とが、商品に応じて選択的に適用されるようになる。
取引の対象が複数の商品である場合、一取引の対象である商品のうち、標準税率が適用される商品に関する課税前の価格の合計金額に標準税率を乗じることによって求まる額と、軽減税率が適用される商品に関する課税前の価格の合計金額に軽減税率を乗じることによって求まる額との和として消費税額が定まる。
取引の対象となる商品がいくつであっても、課税される消費税額は１つである。そして購買者に渡されるレシートには通常、税抜の合計金額、消費税額及び税込の合計金額が示される。
【０００３】
このため、購買者は、どの商品に対してどの税率が適用されるのかをレシートから確認することができなかった。
一方、免税販売の場合には、消費税は課税されない。しかしながら、各商品に関してどの税率での消費税が免除されているのかを確認したくとも、レシートから確認することができなかった。
このような事情から、複数の税率が商品毎に選択的に適用される状況において、各商品がどの税率が適用される商品であるのかを容易に確認できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９１２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、複数の税率が商品毎に選択的に適用される状況において、各商品がどの税率が適用さる商品であるかを容易に確認可能とする情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、商品判定手段、税率判定手段、生成手段及び出力手段を備える。商品判定手段は、取引対象の商品を判定する。税率判定手段は、商品判定手段により判定された商品に課税する場合の税率が複数の税率のいずれであるか否かを判定する。生成手段は、商品判定手段により判定された商品のリストを、各商品についての税率判定手段での判定結果とともに表したリストデータを生成する。出力手段は、生成手段によって生成されたリストデータを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成と、このＰＯＳ端末を含んで構成されたＰＯＳシステムの概略構成とを示すブロック図。
【図２】図１中の商品マスタテーブルに含まれるマスタレコードの構成を模式的に示す図。
【図３】図１中の購買商品テーブルの構造を模式的に示す図。
【図４】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図５】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図６】一例としての通常レシート画像を示す図。
【図７】一例としての免税レシート画像を示す図。
【図８】一例としての誓約書画像を示す図。
【図９】一例としての記録票画像を示す図。
【図１０】一例としての品名リスト画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末１０の要部回路構成と、このＰＯＳ端末１０を含んで構成されたＰＯＳシステム１００の概略構成とを示すブロック図である。
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及び本部サーバ３０を含む。そしてこれらＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及び本部サーバ３０は、通信ネットワーク４０を介して通信可能である。通信ネットワーク４０は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。なお、ＰＯＳシステム１００には、典型的には複数のＰＯＳ端末１０と、複数の店舗サーバ２０とが含まれるが、図１においては１つずつのみを示している。また、ＰＯＳシステム１００には、本部サーバ３０が複数設けられる場合もある。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、店舗における商品の販売、飲食物の提供、あるいは物品の譲渡を伴わないサービスの提供などの任意の取引の内容を登録し、さらには当該取引について会計するための情報処理を行う。なお、会計のための処理は、代金の算出のための処理と、当該代金の決済のための処理が含まれる。なお、以下においては、対象とする取引を、商品の販売とする場合について説明する。
店舗サーバ２０は、店舗に設置され、当該店舗に設置された複数のＰＯＳ端末１０を管理するための各種の情報処理を行う。本部サーバ３０は、複数の店舗を管轄する本部に設置され、当該複数の店舗に設置されたＰＯＳ端末１０及び店舗サーバ２０を管理するための情報処理を行う。
【００１０】
ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１０ａ、メイン記憶デバイス１０ｂ、補助記憶デバイス１０ｃ、表示デバイス１０ｄ、入力デバイス１０ｅ、読取デバイス１０ｆ、リーダライタ１０ｇ、プリンタ１０ｈ、通信デバイス１０ｉ及び伝送路１０ｊ等を備える。
ＰＯＳ端末１０においては、プロセッサ１０ａ、メイン記憶デバイス１０ｂ及び補助記憶デバイス１０ｃを伝送路１０ｊで接続することによって、ＰＯＳ端末１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
【００１１】
プロセッサ１０ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０ａは、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムなどの情報処理プログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１２】
メイン記憶デバイス１０ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メイン記憶デバイス１０ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メイン記憶デバイス１０ｂは、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメイン記憶デバイス１０ｂは、プロセッサ１０ａが各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メイン記憶デバイス１０ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１３】
補助記憶デバイス１０ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０ｃは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）である。ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス１０ｃは、プロセッサ１０ａが各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１０ａでの処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス１０ｃは、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。本実施形態においては、後述する情報処理について記述したアプリケーションプログラム（以下、ＰＯＳアプリと称する）ＡＰ１を記憶する。また補助記憶デバイス１０ｃは、商品マスタテーブルＴＤ１及び購買商品テーブルＴＤ２を保存する。これら商品マスタテーブルＴＤ１及び購買商品テーブルＴＤ２については後述する。
【００１４】
表示デバイス１０ｄは、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示デバイス１０ｄとしては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適用できる。表示デバイス１０ｄは、複数であってもよい。
入力デバイス１０ｅは、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス１０ｅとしては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
【００１５】
読取デバイス１０ｆは、商品を識別するためのデータを読み取る。読取デバイス１０ｆとしては、例えば固定式又は手持ち式のバーコードスキャナを用いることができる。読取デバイス１０ｆとしては、ＲＦ（radio frequency）タグリーダなどの無線通信式のデバイスを用いることができる。あるいは読取デバイス１０ｆとしては、商品自体の画像の特徴に基づくオブジェクト認識技術を用いて商品を識別するオブジェクト認識スキャナを用いることができる。なお、読取デバイス１０ｆは、それらの種々のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
【００１６】
リーダライタ１０ｇは、記録媒体に記憶又は表示されたデータを読み取る。リーダライタ１０ｇは、書き込み可能な記録媒体にデータを書き込む。リーダライタ１０ｇとしては、ＩＣカードリーダライタ、磁気カードリーダライタ、近接通信式リーダライタなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。リーダライタ１０ｇは、決済のために支払メディアに関する情報を読み出すために利用可能である。リーダライタ１０ｇは例えば、クレジットカードに記録されたクレジットデータを読み取る。リーダライタ１０ｇは例えば、電子マネーカードに記録された電子マネーデータを読み取る。またリーダライタ１０ｇは、旅券に記憶又は表示されたデータを読み取る。
【００１７】
プリンタ１０ｈは、プロセッサ１０ａの指示の下に与えられる画像を用紙にプリントすることで、各種の証票をプリントする。プリンタ１０ｈがプリントする証票は、例えばレシート、誓約書、記録票及び商品名リストなどである。
通信デバイス１０ｉは、通信ネットワーク４０を介したデータ通信を行う。通信デバイス１０ｉとしては、例えばＬＡＮ及びインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のデバイスを用いることができる。
伝送路１０ｊは、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００１８】
ＰＯＳアプリＡＰ１は、ＰＯＳ端末１０のハードウェアの譲渡の際に補助記憶デバイス１０ｃに記憶されていてもよいし、上記のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。後者の場合、ＰＯＳアプリＡＰ１は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。また後者の場合、ＰＯＳアプリＡＰ１はバージョンアッププログラムとして提供されて、補助記憶デバイス１０ｃに既に記憶されている同種の別のアプリケーションプログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。なお、ＰＯＳアプリＡＰ１は、メイン記憶デバイス１０ｂに記憶されてもよい。
【００１９】
図２は商品マスタテーブルＴＤ１に含まれるレコードデータ（以下、マスタレコードと称する）ＲＤ１の構成を模式的に示す図である。商品マスタテーブルＴＤ１は、ＰＯＳ端末１０での販売処理の対象となり得る商品のそれぞれに関連付けられた複数のマスタレコードＲＤ１の集合によりなるテーブルデータである。そしてマスタレコードＲＤ１は、当該マスタレコードＲＤ１が関連付けられた商品（以下、該当商品と称する）に関する各種のデータがセットされるフィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５を含む。フィールドＦ１１には、該当商品を識別するための商品コードがセットされる。フィールドＦ１２には、該当商品に付された商品名がセットされる。フィールドＦ１３には、該当商品の単価がセットされる。フィールドＦ１４には、該当商品が属する免税区分を識別する免税区分コードがセットされる。本実施形態では、免税区分コードは、免税区分としての「一般物品」及び「消耗品」を表す２つである。フィールドＦ１５には、該当商品に適用される税率を識別する税率コードがセットされる。本実施形態では、税率コードは、「標準税率」又は「軽減税率」を表す２つである。フィールドＦ１４にセットされる免税区分コードは、例えば法的な定めに従って、各商品がどの免税区分に属するかを正しく反映するように定められるべきである。またフィールドＦ１５にセットされる税率コードは、例えば法的な定めに従って、各商品に対してどの税率が適用されるかを正しく反映するように定められるべきである。
【００２０】
なお、商品マスタテーブルＴＤ１は、典型的にはコピーである。商品マスタテーブルＴＤ１の原本は、典型的には店舗サーバ２０又は本部サーバ３０によって管理されている。そして商品マスタテーブルＴＤ１は、適宜のタイミングにおいて、店舗サーバ２０又は本部サーバ３０からＰＯＳ端末１０へと取り込まれて、補助記憶デバイス１０ｃに保存される。
【００２１】
図３は購買商品テーブルＴＤ２の構造を模式的に示す図である。
購買商品テーブルＴＤ２は、購買商品として登録済みの商品を管理するためのテーブルデータである。購買商品テーブルＴＤ２は、フィールドＦ２１及びフィールドＦ２２を含む。購買商品テーブルＴＤ２は、フィールドＦ２３以降のフィールドを含む場合もある。フィールドＦ２１には、取引を識別するための取引コードがセットされる。フィールドＦ２２には、免税を適用するか否かを表す免税フラグがセットされる。本実施形態においては、免税フラグは、セット状態であるときに適用を表す。フィールドＦ２３以降の各フィールドは、購買商品として登録済みの商品のそれぞれに関連付けられたレコードデータ（以下、商品レコードと称する）ＲＤ２がセットされる。つまりフィールドＦ２３以降には、購買商品として登録済みの商品の品目数に応じた数のフィールドが含まれる。
【００２２】
商品レコードＲＤ２は、当該商品レコードＲＤ２が関連付けられた購買商品に関する各種のデータがセットされるフィールドＦ３１，Ｆ３２，Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５，Ｆ３６を含む。フィールドＦ３１には、購買商品を識別するための商品コードがセットされる。フィールドＦ２２には、購買商品に付された商品名がセットされる。フィールドＦ３３には、購買商品の単価がセットされる。フィールドＦ３４には、購買商品が属する免税区分を識別する免税区分コードがセットされる。フィールドＦ３５には、購買商品に適用される税率を識別する税率コードがセットされる。フィールドＦ３６には、購買商品の個数がセットされる。
【００２３】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１０の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
ＰＯＳ端末１０が登録及び決済のための動作状態にあるとき、プロセッサ１０ａは、ＰＯＳアプリＡＰ１に従って、登録及び決済のための以下に説明する情報処理を行う。
図４及び図５はプロセッサ１０ａによる情報処理のフローチャートである。
【００２４】
ＡＣＴ１としてプロセッサ１０ａは、購買商品テーブルＴＤ２を初期化する。プロセッサ１０ａは例えば、これまでに処理済みの取引を識別するための取引コードとは異なる取引コードを予め定められたルールに従って決定し、フィールドＦ２１にセットする。またプロセッサ１０ａは、フィールドＦ２２にセットされた免税フラグをリセットする。さらにプロセッサ１０ａは、フィールドＦ２３以降のフィールドを含まない状態とする。
【００２５】
ＡＣＴ２としてプロセッサ１０ａは、購買商品の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、該当の指定がなされたことを確認できなければＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ１０ａは、免税宣言がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、該当の宣言がなされたことを確認できなければＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
ＡＣＴ４としてプロセッサ１０ａは、会計の実施が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、該当の指示がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１０ａは、購買商品の指定、免税宣言及び会計の実施の指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。
【００２６】
操作者は、購買商品の商品コードを読み取らせるべく読取デバイス１０ｆを操作する。操作者はあるいは、購買商品の商品コードを入力するべく入力デバイス１０ｅを操作する。これにより読取デバイス１０ｆ又は入力デバイス１０ｅによって商品コードが得られたならば、プロセッサ１０ａはＡＣＴ２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
【００２７】
ＡＣＴ５としてプロセッサ１０ａは、読取デバイス１０ｆ又は入力デバイス１０ｅによって得られた購買商品の商品コードで識別される商品に関連付けた商品レコードＲＤ２を含めるように購買商品テーブルＴＤ２を更新する。プロセッサ１０ａは例えば、購買商品の商品コードがフィールドＦ３１にセットされた商品レコードＲＤ２が既に購買商品テーブルＴＤ２に含まれているか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、該当の商品レコードＲＤ２がみつからないならば、購買商品テーブルＴＤ２の末尾に新たなフィールドを追加し、このフィールドに新たな商品レコードＲＤ２をセットする。プロセッサ１０ａは例えば、商品マスタテーブルＴＤ１から、購買商品の商品コードがフィールドＦ１１にセットされているマスタレコードＲＤ１を取り出す。そしてプロセッサ１０ａは、この取り出したマスタレコードＲＤ１のフィールドＦ１１，Ｆ１２，Ｆ１３，Ｆ１４，Ｆ１５にそれぞれセットされたデータを、フィールドＦ３１，Ｆ３２，Ｆ３３，Ｆ３４，Ｆ３５にそれぞれセットし、かつフィールドＦ３６に「１個」を表すデータをセットして上記の新たな商品レコードＲＤ２を生成する。またプロセッサ１０ａは例えば、購買商品の商品コードがフィールドＦ３１にセットされた商品レコードＲＤ２が既に購買商品テーブルＴＤ２に含まれていたならば、当該商品レコードＲＤ２のフィールドＦ３６にセットされたデータを、それまでよりも１つ大きな個数を表すデータに書き替える。
【００２８】
ここで購買商品は、取引対象の商品である。つまりプロセッサ１０ａは、読取デバイス１０ｆ又は入力デバイス１０ｅによって得られた商品コードで識別される商品を、取引対象の商品として判定しているのである。かくしてＰＯＳアプリＡＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは商品判定手段として機能する。
【００２９】
なお、商品マスタテーブルＴＤ１を補助記憶デバイス１０ｃには保存しなくてもよい。そしてプロセッサ１０ａは、商品マスタテーブルを参照する必要がある場合には、店舗サーバ２０又は本部サーバ３０にアクセスして、店舗サーバ２０又は本部サーバ３０が管理している商品マスタテーブルを参照してもよい。
【００３０】
また商品レコードＲＤ２には、フィールドＦ３１，Ｆ３６以外のフィールドを含めなくてもよい。そしてプロセッサ１０ａは、フィールドＦ３２乃至Ｆ３５のうちの商品レコードＲＤ２に含まれないフィールドにセットされているデータについては、商品マスタテーブルＴＤ１から取得してもよい。
プロセッサ１０ａは、購買商品テーブルＴＤ２を更新し終えたならば、ＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００３１】
一方で操作者は、購買者が免税の適用を要望しているならば、例えば入力デバイス１０ｅでの所定の操作により免税宣言を行う。このように免税宣言がなされたならばプロセッサ１０ａは、ＡＣＴ３にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６へと進む。
ＡＣＴ６としてプロセッサ１０ａは、旅券データを取得する。プロセッサ１０ａは例えば、旅券データの入力を操作者に促すための案内画面を表示デバイス１０ｄに表示させる。そしてプロセッサ１０ａは、操作者の操作によってリーダライタ１０ｇが、購買者の旅券から旅券データを読み取ると、この旅券データをメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに保存する。なお、旅券データは、その一部又は全てを入力デバイスで入力されてもよい。旅券データは、例えば、旅券番号、国籍、氏名及び生年月日を含む。
【００３２】
ＡＣＴ７としてプロセッサ１０ａは、購買商品テーブルＴＤ２のフィールドＦ２２にセットされている免税フラグをセット状態に変更する。そしてプロセッサ１０ａはこののち、ＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００３３】
操作者は、購買商品を全て指定し終えて、会計へと進む場合には、例えば入力デバイス１０ｅでの所定の操作により会計を指示する。このように会計が指示されたならばプロセッサ１０ａは、ＡＣＴ４にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ８へと進む。
ＡＣＴ８としてプロセッサ１０ａは、第１の税抜額を算出する。第１の税抜額は、購買商品のうちで標準税率が適用される商品に関する課税前の合計金額である。プロセッサ１０ａは例えば、購買商品テーブルＴＤ２に含まれる商品レコードＲＤ２のなかから、フィールドＦ３５にセットされた税率コードが「標準税率」を示す商品レコードＲＤ２を全て抽出する。そしてプロセッサ１０ａは、同一の商品レコードＲＤ２に含まれるフィールドＦ３３及びフィールドＦ３６にセットされた単価及び個数を乗算して、抽出した商品レコードＲＤ２毎の金額を算出し、それらの金額の総和を第１の税抜額とする。
ＡＣＴ９としてプロセッサ１０ａは、標準税額を算出する。標準税額とは、標準税率を適用した消費税額である。プロセッサ１０ａは例えば、第１の税抜額の標準税率相当の金額を標準税額として算出する。
【００３４】
ＡＣＴ１０としてプロセッサ１０ａは、第２の税抜額を算出する。第２の税抜額は、購買商品のうちで軽減税率が適用される商品に関する課税前の合計金額である。プロセッサ１０ａは例えば、購買商品テーブルＴＤ２に含まれる商品レコードＲＤ２のなかから、フィールドＦ３５にセットされた税率コードが「軽減税率」を示す商品レコードＲＤ２を全て抽出する。そしてプロセッサ１０ａは、同一の商品レコードＲＤ２に含まれるフィールドＦ３３及びフィールドＦ３６にセットされた単価及び個数を乗算して商品レコードＲＤ２毎の金額を算出し、それらの金額の総和を第２の税抜額とする。
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１０ａは、軽減税額を算出する。軽減税額とは、軽減税率を適用した消費税額である。プロセッサ１０ａは例えば、第２の税抜額の軽減税率相当の金額を軽減税額として算出する。プロセッサ１０ａはこののち、図５中のＡＣＴ１２へと進む。
【００３５】
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１０ａは、免税を適用するか否かを確認する。プロセッサ１０ａは例えば、免税フラグがリセット状態のままであるならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１０ａは、税込額を算出する。プロセッサ１０ａは例えば、ＡＣＴ８乃至ＡＣＴ１１で算出した第１の税抜額、標準税額、第２の税抜額及び軽減税額の総和として税込額を算出する。
なお、以上の各金額を算出する処理のなかで、予め定められたルールに従った割引処理が行われる場合もある。当該割引処理は例えば、購買者によるクーポン提示に応じて、１つの商品の単価から一定の割引金額を差し引く処理である。
【００３６】
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１０ａは、税込額を決済するための決済処理を行う。決済処理は、既存のＰＯＳ端末にて行われている処理と同様な処理を適用できる。なお、このときの決済に用いる決済メディアは、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアを適宜に適用できる。
【００３７】
ＡＣＴ１５としてプロセッサ１０ａは、通常レシート画像を生成する。通常レシート画像とは、免税を適用しない取引の内容を表す画像である。プロセッサ１０ａは例えば、購買商品テーブルＴＤ２及びＡＣＴ８乃至ＡＣＴ１１及びＡＣＴ１３での算出結果に基づく各種の情報を表した文字列を、予め定められたフォームに従って展開して通常レシート画像として生成する。
【００３８】
図６は一例としての通常レシート画像ＩＭ１を示す図である。
通常レシート画像ＩＭ１は、行ＲＯ１０１〜ＲＯ１２２の各行に示した文字列によって取引の内容に関する各種の情報を表している。
【００３９】
行ＲＯ１０１の文字列は、取引が行われた日時及びＰＯＳ端末１０を識別するためのレジ番号を表す。なお、図６中の「ＹＹＹＹ」「ＭＭ」「ＤＤ」「ＤＷ」「ＴＩ」「ＭＩ」及び「ＲＲＲＲ」には、実際には年、月、日、曜日、時、分及びレジ番号を表すように文字がセットされる。
【００４０】
行ＲＯ１０２の文字列は、ＰＯＳ端末１０の操作者の従業員番号を「責 Ｎｏ．」とした見出しに対応付けて示すとともに、当該操作者の氏名を表す。なお、図６中の「ＮＮＮＮＮＮＮＮ」及び「○○○○」には、実際には従業員番号及び氏名を表すように文字がセットされる。
【００４１】
行ＲＯ１０３の文字列は、購買商品のうちの１つについての商品名と適用された消費税率を表すマークとを表す。なお、図６中の「外」がマークであり、標準税率が適用されたことを表す。また、図６中の「ＡＡＡＡＡＡＡ」には、実際には商品名を表すように文字がセットされる。
【００４２】
行ＲＯ１０４の文字列は、行ＲＯ１０３に示された商品名の商品に関しての個数、単価及び合計金額を表す。なお合計金額は、プロセッサ１０ａがＡＣＴ８にて単価及び個数を乗算して求めた金額である。
【００４３】
行ＲＯ１０５と行ＲＯ１０６、行ＲＯ１０７と行ＲＯ１０８、行ＲＯ１０９と行ＲＯ１１０、行ＲＯ１１１と行ＲＯ１１２、行ＲＯ１１３と行ＲＯ１１４、がそれぞれペアとなって、それぞれ別々の購買商品に関する情報を行ＲＯ１０３，ＲＯ１０４と同様な形態で示す。ただし、行ＲＯ１０９及び行ＲＯ１１３に示された「＊」は、軽減税率が適用されたことを表す。
【００４４】
つまりプロセッサ１０ａは、購買商品テーブルＴＤ２に含まれた商品レコードＲＤ２のそれぞれに基づいて、行ＲＯ１０３〜行ＲＯ１１４の２行ずつの文字列を配置する。従って図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、購買商品テーブルＴＤ２が６つの商品レコードＲＤ２を含んでいる場合の例である。また、その６つの商品レコードＲＤ２のうちで、商品名としての「ＤＤＤＤＤＤＤ」及び「ＦＦＦＦＦＦＦ」がフィールドＦ３２にセットされている２つの購買商品テーブルＴＤ２がＡＣＴ１０にて抽出され、残りの４つの購買商品テーブルＴＤ２がＡＣＴ８にて抽出された場合の例である。
【００４５】
このように行ＲＯ１０３乃至行ＲＯ１１４は、取引対象の商品のリストを表し、通常レシート画像ＩＭ１のうちの行ＲＯ１０３乃至行ＲＯ１１４が配置された範囲は、上記のリストを表したリストデータに相当する。そしてプロセッサ１０ａは、各商品について適用する税率を商品レコードＲＤ２に基づいて判定し、その判定結果を「外」又は「＊」としたマークによりリストデータ中で表している。かくしてＰＯＳアプリＡＰ１に基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは税率判定手段及び生成手段として機能する。
【００４６】
行ＲＯ１１５の文字列は、ＡＣＴ１３にて算出された税込額を「税込合計」とした見出しに対応付けて表している。つまり図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、税込額が「３８，２９３」と算出された場合の例である。
【００４７】
行ＲＯ１１６の文字列は、ＡＣＴ８で算出された第１の税抜額とＡＣＴ１０で算出された第２の税抜額との合計金額を、「税抜き合計」とした見出しに対応付けて表している。つまり図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、第１の税抜額と第２の税抜額との合計金額が「３４，８６６」になる場合の例である。
【００４８】
行ＲＯ１１７の文字列は、ＡＣＴ９で算出された標準税額とＡＣＴ１１で算出された軽減税額との合計金額を、「消費税」とした見出しに対応付けて表している。つまり図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、標準税額と軽減税額との合計金額が「３，３１９」になる場合の例である。
【００４９】
行ＲＯ１１８の文字列は、ＡＣＴ９で算出された標準税額を、「標準税率」とした見出しに対応付けて表している。つまり図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、標準税額が「２，６５４」である場合の例である。
【００５０】
行ＲＯ１１９の文字列は、ＡＣＴ１１で算出された軽減税額を、「軽減税率」とした見出しに対応付けて表している。つまり図６に示す通常レシート画像ＩＭ１は、軽減税額が「６６５」である場合の例である。
これにより行ＲＯ１１８，ＲＯ１１９は、行ＲＯ１１７に示した消費税の金額の内訳を表している。
【００５１】
行ＲＯ１２０の文字列は、行ＲＯ１０７，ＲＯ１０９にマークとして示された「＊」は軽減税率が適用された商品を示していることを案内する文字メッセージである。
行ＲＯ１２１の文字列は、行ＲＯ１０３，ＲＯ１０５，ＲＯ１１１，ＲＯ１１３にマークとして示された「外」は標準税率が適用された商品を示していることを案内する文字メッセージである。
【００５２】
行ＲＯ１２２の文字列は、購買商品テーブルＴＤ２のフィールドＦ２１にセットされている取引コードを「レシートＮｏ．」とした見出しに対応付けて表している。また行ＲＯ１２２の文字列は、店舗コードを「店Ｎｏ．」とした見出しに対応付けて表している。なお、店舗コードは、ＰＯＳ端末１０を使用している店舗を識別するための識別コードである。なお、図６中の「ＮＮＮＮ」及び「ＳＳＳＳ」には、実際には取引コード及び店舗コードを表すように文字がセットされる。
【００５３】
なおプロセッサ１０ａは、決済処理に関する情報を表した行を、通常レシート画像に追加してもよい。この追加する行に表す情報は、例えば、適用した決済メディアの名称、現金決済の場合における預かり金額及び釣銭額、あるいは電子マネー決済における残高などである。またプロセッサ１０ａは、取引に伴って加算するポイント数及び加算後のポイント数、あるいは販促情報などの予め定められた情報を表した行又は画像を、通常レシート画像に追加してもよい。
【００５４】
ＡＣＴ１６としてプロセッサ１０ａは、通常レシート画像を表した画像データをプリンタ１０ｈへと与え、プリントを指示する。これに応じてプリンタ１０ｈは、与えられた画像データが表す通常レシート画像を用紙にプリントする。これにより、証票としての通常レシートがプリントされる。このようなプリントは、リストデータを出力することに相当する。かくしてプロセッサ１０ａとプリンタ１０ｈとの協働によって、リストデータを出力する出力手段としての機能が実現される。
プロセッサ１０ａは、通常レシートのプリントが完了したならば、図４中のＡＣＴ１へと戻り、次の取引に備える。
【００５５】
一方でプロセッサ１０ａは、例えば免税フラグがセット状態であるならば、ＡＣＴ１２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１７へと進む。
ＡＣＴ１７としてプロセッサ１０ａは、税抜合計額を算出する。プロセッサ１０ａは例えば、ＡＣＴ８及びＡＣＴ１０で算出した第１の税抜額及び第２の税抜額の総和として税抜合計額を算出する。
【００５６】
ＡＣＴ１８としてプロセッサ１０ａは、税抜合計額を決済するための決済処理を行う。決済処理は、既存のＰＯＳ端末にて行われている処理と同様な処理を適用できる。なお、このときの決済に用いる決済メディアは、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアを適宜に適用できる。
【００５７】
ＡＣＴ１９としてプロセッサ１０ａは、免税レシート画像を生成する。免税レシート画像とは、免税を適用した取引の内容を表す画像である。プロセッサ１０ａは例えば、購買商品テーブルＴＤ２及びＡＣＴ８乃至ＡＣＴ１１及びＡＣＴ１７での算出結果に基づく各種の情報を表した文字列を、予め定められたフォームに従って展開して免税レシート画像として生成する。
【００５８】
図７は一例としての免税レシート画像ＩＭ２を示す図である。
免税レシート画像ＩＭ２は、購買商品テーブルＴＤ２が、フィールドＦ２２にセットされた免税フラグの状態が異なる以外は、通常レシート画像ＩＭ１を生成する場合と同じ状態である場合の例である。このため、免税レシート画像に含まれる行のうちの一部の行の文字列は、通常レシート画像ＩＭ１のいずれかの行の文字列と同一である。そこで、免税レシート画像ＩＭ２に含まれる行のうち、通常レシート画像ＩＭ１のいずれかの行と同一の情報を表す行については、図６と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
免税レシート画像ＩＭ２は、行ＲＯ１０１〜ＲＯ１０４に関しては、通常レシート画像ＩＭ１と同様である。そして免税レシート画像ＩＭ２は、行ＲＯ１０４の次が行ＲＯ１１１であり、さらに行ＲＯ１１２が続いている。これは、商品名としての「ＡＡＡＡＡＡＡ」及び「ＥＥＥＥＥＥＥ」がフィールドＦ３２にセットされている２つの商品レコードＲＤ２において、フィールドＦ３４にセットされた免税区分コードが「一般物品」を表す場合の例である。
【００６０】
行ＲＯ１１２の次は、行ＲＯ２０１である。行ＲＯ２０１の文字列は、購買商品のうちで免税区分が「一般物品」である商品についての税抜額の合計金額を、「一般物品免税合計」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、該当の金額が「９，９７４」である場合の例である。
【００６１】
免税レシート画像ＩＭ２は、行ＲＯ２０１の後には、行ＲＯ１０５，ＲＯ１０６，ＲＯ１１３，ＲＯ１１４，ＲＯ１０７〜ＲＯ１１０の順に配置されている。これは、商品名としての「ＢＢＢＢＢＢＢ」「ＣＣＣＣＣＣＣ」「ＤＤＤＤＤＤＤ」及び「ＦＦＦＦＦＦＦ」がフィールドＦ３２にセットされている４つの商品レコードＲＤ２において、フィールドＦ３４にセットされた免税区分コードが「消耗品」を表す場合の例である。また、標準税率が適用される商品に関する行ＲＯ１０５，ＲＯ１０６，ＲＯ１１３，ＲＯ１１４と、軽減税率が適用される商品に関する行ＲＯ１０７〜ＲＯ１１０とを、それぞれまとめて表すように一部の行の順番を通常レシート画像ＩＭ１とは入れ替えている。
なお、「一般物品」に関しても、標準税率が適用される商品と軽減税率が適用される商品とが混在するならば、標準税率が適用される商品と軽減税率が適用される商品とをそれぞれまとめて表すように一部の行の順番を通常レシート画像ＩＭ１とは入れ替える。
【００６２】
行ＲＯ１１０の次は、行ＲＯ２０２である。行ＲＯ２０２の文字列は、購買商品のうちで免税区分が「消耗品」である商品についての税抜額の合計金額を、「消耗品免税合計」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、該当の金額が「２４，８９２」である場合の例である。
【００６３】
行ＲＯ２０２の次は、行ＲＯ２０３である。行ＲＯ２０３の文字列は、行ＲＯ２０１に示した金額と行ＲＯ２０２に示した金額との合計金額を、「免税対象合計」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、該当の金額が「３４，８６６」である場合の例である。
【００６４】
行ＲＯ２０３の次は、行ＲＯ２０４である。行ＲＯ２０４の文字列は、ＡＣＴ８で算出された第１の税抜額とＡＣＴ１０で算出された第２の税抜額との合計金額を、「免税額」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、該当の金額が「３，４２７」である場合の例である。
【００６５】
行ＲＯ２０４の次は、行ＲＯ２０５である。行ＲＯ２０５の文字列は、ＡＣＴ９で算出された標準税額を、標準税率が適用される免税額として、「標準税率」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、該当の免税額が「３，１９３」である場合の例である。
【００６６】
行ＲＯ２０５の次は、行ＲＯ２０６である。行ＲＯ２０６の文字列は、ＡＣＴ１１で算出された軽減税額を、軽減税率が適用される免税額として、「軽減税率」とした見出しに対応付けて表している。つまり図７に示す免税レシート画像ＩＭ２は、第２の免税額が「２３４」である場合の例である。
行ＲＯ２０６の後は、行ＲＯ１２０〜ＲＯ１２２が、通常レシート画像ＩＭ１と同様に配置されている。
なお、行ＲＯ１２０，ＲＯ１２１は、「＊印は軽減税率（８％）相当の消費税が免税された商品です。」及び「外印は標準税率（１０％）相当の消費税が免税された商品です。」のような、免税に関して案内する案内メッセージを表す別の行に置き換えてもよい。
【００６７】
なおプロセッサ１０ａは、通常レシート画像の場合と同様に、決済処理に関する情報を表した行、取引に伴って加算するポイント数及び加算後のポイント数、あるいは販促情報などの予め定められた情報を表した行又は予め定められた画像を、免税レシート画像に追加してもよい。
【００６８】
ＡＣＴ２０としてプロセッサ１０ａは、免税レシート画像を表した画像データをプリンタ１０ｈへと与え、プリントを指示する。これに応じてプリンタ１０ｈは、与えられた画像データが表す免税レシート画像を用紙にプリントする。これにより、証票としての免税レシートがプリントされる。
【００６９】
ＡＣＴ２１としてプロセッサ１０ａは、誓約書画像を生成する。誓約書画像とは、免税手続きのための誓約を購買者が行うための証票である購入誓約書を表す画像である。プロセッサ１０ａは例えば、ＡＣＴ１９にて生成した免税レシート画像と、図４中のＡＣＴ６にて取得済みの旅券データとに基づく各種の情報を表した文字列を、予め定められたフォームに従って展開して誓約書画像として生成する。
【００７０】
図８は一例としての誓約書画像ＩＭ３を示す図である。
誓約書画像ＩＭ３は、免税レシート画像ＩＭ２の前側に行ＲＯ３０１〜ＲＯ３０７と署名エリアＡＲ３０１とを追加して構成される。このため、誓約書画像ＩＭ３に含まれる行のうち、免税レシート画像ＩＭ２のいずれかの行と同一の情報を表す行については、図７と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
行ＲＯ３０１の文字列は、購入誓約書であることを表すタイトルである。
行ＲＯ３０２の文字列は、所轄税務署の名称を、「所轄税務署」との見出しに対応付けて表す。なお、図８中の「ＴＴＴＴＴＴＴ」には、実際には税務署名を表すように文字がセットされる。プロセッサ１０ａは例えば、ＰＯＳ端末１０の設置時などにおいて登録されて、例えば補助記憶デバイス１０ｃに記憶されている税務署名を表すように文字をセットする。
【００７２】
行ＲＯ３０３の文字列は、店舗の住所を、「店舗所在地」との見出しに対応付けて表す。なお、図８中の「ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ」には、実際には住所を表すように文字がセットされる。プロセッサ１０ａは例えば、ＰＯＳ端末１０の設置時などにおいて登録されて、例えば補助記憶デバイス１０ｃに記憶されている住所を表すように文字をセットする。
【００７３】
行ＲＯ３０４の文字列は、ＡＣＴ６にて取得した旅券データに含まれる旅券番号を表す。なお、図８にて行ＲＯ３０４に示される「ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ」には、実際には旅券番号を表すように文字がセットされる。
【００７４】
行ＲＯ３０５の文字列は、ＡＣＴ６にて取得した旅券データに含まれる国籍を表す。なお、図８にて行ＲＯ３０５に示される「ＮＮＮＮＮ」には、実際には国籍を表すように文字がセットされる。
行ＲＯ３０６の文字列は、ＡＣＴ６にて取得した旅券データに含まれる氏名を表す。なお、図８にて行ＲＯ３０６に示される「ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ」には、実際には氏名を表すように文字がセットされる。
【００７５】
行ＲＯ３０７の文字列は、ＡＣＴ６にて取得した旅券データに含まれる生年月日を表す。なお、図８にて行ＲＯ３０７に示される「ＹＹＹＹ」「ＭＭ」及び「ＤＤ」には、実際には年、月及び日を表すように文字がセットされる。
署名エリアＡＲ３０１は、購買者が誓約のために署名するためのエリアである。
【００７６】
ＡＣＴ２２としてプロセッサ１０ａは、誓約書画像を表した画像データをプリンタ１０ｈへと与え、プリントを指示する。これに応じてプリンタ１０ｈは、与えられた画像データが表す誓約書画像を用紙にプリントする。これにより、証票としての購入誓約書がプリントされる。
【００７７】
ＡＣＴ２３としてプロセッサ１０ａは、記録票画像を生成する。記録票画像とは、免税手続きのための購買者の旅券に貼り付けるべき証票である購入記録票を表す画像である。プロセッサ１０ａは例えば、ＡＣＴ１９にて生成した免税レシート画像と、図４中のＡＣＴ６にて取得済みの旅券データとに基づく各種の情報を表した文字列を、予め定められたフォームに従って展開して記録票画像として生成する。
【００７８】
図９は一例としての記録票画像ＩＭ４を示す図である。
記録票画像ＩＭ４は、免税レシート画像ＩＭ２の前側に行ＲＯ４０１及び行ＲＯ３０１〜ＲＯ３０７を追加して構成される。このため、記録票画像ＩＭ４に含まれる行のうち、免税レシート画像ＩＭ２のいずれかの行と同一の情報を表す行については、図７と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、行ＲＯ３０１〜ＲＯ３０７は、誓約書画像ＩＭ３における行ＲＯ３０１〜ＲＯ３０７と同一の情報を表すために同一の符号としており、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
行ＲＯ４０１の文字列は、購入記録書であることを表すタイトルである。
つまり記録票画像ＩＭ４は、誓約書画像ＩＭ３における行ＲＯ３０１を行ＲＯ４０１に置き換えるとともに、誓約書画像ＩＭ３における署名エリアＡＲ３０１を設けない画像である。
【００８０】
ＡＣＴ２４としてプロセッサ１０ａは、記録票画像を表した画像データをプリンタ１０ｈへと与え、プリントを指示する。これに応じてプリンタ１０ｈは、与えられた画像データが表す記録票画像を用紙にプリントする。これにより、証票としての購入記録票がプリントされる。
【００８１】
ＡＣＴ２５としてプロセッサ１０ａは、品名リスト画像を生成する。品名リスト画像とは、消耗品を規定に従って梱包する包装に、内容物を表すために貼り付けるべき証票である品名リストを表す画像である。プロセッサ１０ａは例えば、ＡＣＴ１９にて生成した免税レシート画像に含まれた文字列を、予め定められたフォームに従って展開して品名リスト画像として生成する。
【００８２】
図１０は一例としての品名リスト画像ＩＭ５を示す図である。
品名リスト画像ＩＭ５は、免税レシート画像ＩＭ２中の行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１１３，ＲＯ１１４，ＲＯ１２０，ＲＯ１２１と、行ＲＯ１０５の前側に配置した行ＲＯ５０１により構成される。行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１１３，ＲＯ１１４，ＲＯ１２０，ＲＯ１２１は、免税レシート画像ＩＭ２における行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１３，ＲＯ１１４，ＲＯ１２０，ＲＯ１２１と同一の情報を表すために同一の符号としており、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
行ＲＯ５０１の文字列は、品名リストであることを表すタイトルである。
行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１１３，ＲＯ１１４は、前述の通り、いずれも免税区分が「消耗品」である商品に関する情報を表している。つまり行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１１３，ＲＯ１１４は、免税区分が「消耗品」である商品の品名のリストを表している。また行ＲＯ１０５，ＲＯ１０７，ＲＯ１０９，ＲＯ１１１３は、適用され得る消費税率を表すマークを表している。
なお、品名リスト画像には、免税区分が「一般物品」である商品に関する情報も表してもよい。つまり例えば品名リスト画像ＩＭ５の場合には、行ＲＯ１０３，ＲＯ１０４，ＲＯ１１１，ＲＯ１１２を含めてもよい。
【００８４】
ＡＣＴ２６としてプロセッサ１０ａは、品名リスト画像を表した画像データをプリンタ１０ｈへと与え、プリントを指示する。これに応じてプリンタ１０ｈは、与えられた画像データが表す品名リスト画像を用紙にプリントする。これにより、証票としての品名リストがプリントされる。
以上のように、プロセッサ１０ａとプリンタ１０ｈとの協働によって、免税手続きに用いる購入誓約書、購入記録票及び品名リストをプリントするプリント手段としての機能が実現される。
プロセッサ１０ａは、品名リストのプリントが完了したならば、図４中のＡＣＴ１へと戻り、次の取引に備える。
【００８５】
以上のようにＰＯＳ端末１０によれば、通常レシート及び免税レシートには、例えば前述の例における行ＲＯ１０３〜ＲＯ１１４により構成されたリストデータが含められる。そして当該のリストデータには、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるか、「外」及び「＊」のマークによって表される。これにより購買者は、通常レシート及び免税レシートから、購買商品のそれぞれが、標準税率が適用される商品及び軽減税率が適用される商品のいずれであるかを確認可能である。つまり通常レシートからは、各商品に対してどの税率による課税がなされているのかを確認することが可能である。また免税レシートからは、各商品に対してどの税率による課税が免除されているのかを確認することが可能となる。しかも免税レシートでは、標準税率の適用対象である商品に関する情報と、軽減税率の適用対象である商品に関する情報とが、それぞれまとめて表される。これにより購買者は、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるかを、さらに容易に確認できる。
【００８６】
またＰＯＳ端末１０によれば、購入誓約書及び購入記録票には、例えば前述の例における行ＲＯ１０３〜ＲＯ１１４により構成されたリストのような購買商品のリストが含められる。そして当該のリストには、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるか、「外」及び「＊」のマークによって表される。これにより購買者は、購入誓約書及び購入記録票からも、各商品に対してどの税率による課税が免除されているのかを確認することが可能となる。しかも購入誓約書及び購入記録票では、標準税率の適用対象である商品に関する情報と、軽減税率の適用対象である商品に関する情報とが、それぞれまとめて表される。これにより購買者は、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるかを、さらに容易に確認できる。
【００８７】
またＰＯＳ端末１０によれば、品名リストには、例えば前述の例における行ＲＯ１０５〜ＲＯ１１０，ＲＯ１１３，ＲＯ１１４により構成されたリストのような購買商品のリストが含められる。そして当該のリストには、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるか、「外」及び「＊」のマークによって表される。これにより購買者は、品名リストからも、各商品に対してどの税率による課税が免除されているのかを確認することが可能となる。しかも品名リストでは、標準税率の適用対象である商品に関する情報と、軽減税率の適用対象である商品に関する情報とが、それぞれまとめて表される。これにより購買者は、各商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるかを、さらに容易に確認できる。
【００８８】
またＰＯＳ端末１０によれば、通常レシートには、例えば前述の例における行ＲＯ１１８，ＲＯ１１９のような表示により、また免税レシート、購入誓約書及び購入記録票には、例えば前述の例における行ＲＯ２０５，ＲＯ２０６のような表示により、一取引に対する課税額又は免税額における標準税率相当分の金額と軽減税率相当分の金額とがそれぞれ表される。これにより、上記のようにマークによって標準税率の適用対象であることを確認した商品に関しての課税額又は免税額と、上記のようにマークによって軽減税率の適用対象であることを確認した商品に関しての課税額又は免税額とを、通常レシート、免税レシート、購入誓約書又は購入記録票から容易に確認できる。
【００８９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
各種証票の画像において商品が標準税率及び軽減税率のいずれの適用対象であるかを表すための方法は、適宜に変更が可能である。例えば、「標」及び「軽」、あるいは「↑」及び「↓」などの別のマークを用いてもよい。また例えば、標準税率の適用対象となる商品の情報と、軽減税率の適用対象となる商品の情報とを別々のエリアにそれぞれ纏めて表してもよい。
【００９０】
免税処理は行わず、従って免税レシート、購入誓約書、購入記録票及び品名リストのプリントは行わないＰＯＳ端末にて、前記実施形態のような通常レシートをプリントすることとして実施することも可能である。
【００９１】
また複数種の証票をプリントする場合でも、それらのうちの一部の証票のみに、各商品についての適用税率を表してもよい。例えば、通常レシートのみ、あるいは通常レシートと免税レシートのみに、各商品についての適用税率を表してもよい。
【００９２】
登録の処理を行わずに、例えば他の登録装置で登録された商品に関するリストデータを生成する装置として実現することも可能である。
【００９３】
リストデータは、上記の実施形態に示した各種の証票とは別の任意の証票に含めてもよい。
【００９４】
通常レシート画像、免税レシート画像、誓約書画像、記録票画像及び品名リスト画像は、プリントせずに、例えば通信によって他の情報端末へと送信されてもよい。この場合に各画像は、画像データとして送信される他、例えばＸＭＬ（extensible markup language）又はＨＴＭＬ（hypertext markup language）などにより記述されたデータファイル、あるいはＣＳＶ（comma separated values）形式のデータファイルのように、別の情報端末で各画像を生成するためのデータとして送信されてもよい。つまりこの場合は、リストデータについても、上記のようなデータファイルの一部のデータとして送信される。
【００９５】
選択的に適用される税率は、標準税率及び軽減税率とは別の２つの税率であってもよいし、三段階以上の税率であってもよい。
【００９６】
通常レシートにおいても、標準税率が適用される商品と軽減税率が適用される商品とをそれぞれまとめて表すように一部の行の順番を、各商品の登録順序とは異ならせてもよい。
【００９７】
情報処理によりプロセッサ１０ａが実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…ＰＯＳ端末、１０ａ…プロセッサ、１０ｂ…メイン記憶デバイス、１０ｃ…補助記憶デバイス、１０ｄ…表示デバイス、１０ｅ…入力デバイス、１０ｆ…読取デバイス、１０ｇ…リーダライタ、１０ｈ…プリンタ、１０ｉ…通信デバイス、１０ｊ…伝送路、２０…店舗サーバ、３０…本部サーバ、４０…通信ネットワーク、１００…ＰＯＳシステム。
【図１】
2020154423.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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