(57)【要約】【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することであり、すなわち「単位空間」を求めるための複雑な計算を要することなく、しかも１周波の搬送波のみの観測結果から地震の発生を予測することができる、地震予測システムと地震予測プログラムを提供することである。【解決手段】本願発明の地震予測システムは、電波属性に基づいて地震発生の予測を行うものであり、判別指標算出手段と予測手段を備えたものである。このうち判別指標算出手段は、同一周波の電波に対して複数時期に得られた電波属性の差分に基づいて判別指標を求める手段であり、予測手段は、判別指標が閾値を超えたときに地震の発生を予測する手段である。判別指標算出手段は、第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を判別指標として求める。【選択図】図３
2020176937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星が発信する電波に関する値である電波属性に基づいて、地震発生の予測を行う地震予測システムであって、
同一周波の電波に対して複数時期に得られた前記電波属性の差分に基づいて、判別指標を求める判別指標算出手段と、
前記判別指標があらかじめ設定した閾値を超えたときに、地震の発生を予測する予測手段と、を備え、
２時期の前記電波属性の差分を第１次差分、２つの該第１次差分の差分を第２次差分、２つの該第２次差分の差分を第３次差分、・・・とすると、判別指標算出手段は、第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を前記判別指標として求める、
ことを特徴とする地震予測システム。
【請求項２】
判別指標算出手段は、２つの前記第３次差分の差分である第４次差分を前記判別指標として求める、
ことを特徴とする請求項１記載の地震予測システム。
【請求項３】
前記電波属性は、電波のサイクル数又は到達距離であり、
判別指標算出手段は、同一周波の電波に係るサイクル数又は到達距離に基づいて、前記判別指標を求める、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地震予測システム。
【請求項４】
前記予測手段が地震の発生を予測すると、即時に予測情報を出力する警報手段を、
さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の地震予測システム。
【請求項５】
測位衛星が発信する電波に関する値である電波属性に基づいて、地震発生の予測を行う機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
同一周波の電波に対して複数時期に得られた前記電波属性の差分に基づいて、判別指標を求める判別指標算出処理と、
前記判別指標があらかじめ設定した閾値を超えたときに、地震の発生を予測する予測処理と、を前記コンピュータに実行させる機能を備え、
２時期の前記電波属性の差分を第１次差分、２つの該第１次差分の差分を第２次差分、２つの該第２次差分の差分を第３次差分、・・・とすると、判別指標算出処理は、第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を判別指標として求める、
ことを特徴とする地震予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、測位衛星からの電波を利用した地震予測に関するものであり、より具体的には、同一周波の電波に対して得られる観測値の差分に基づいて地震の発生を予測する地震予測システム、及び地震予測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は地震が頻発する国として知られ、近年では、東北地方太平洋沖地震をはじめ、兵庫県南部地震、新潟県中越地震など大きな地震が発生し、そのたびに甚大な被害を被ってきた。例えば、兵庫県南部地震では強い直下型地震による衝撃が原因で多くの家屋が倒壊し、また東日本大震災では津波によって夥しい数の家屋が壊滅的な被害を受けた。
【０００３】
過去の経験から巨大地震の前には、動物等の異常行動や、電波障害、インフラサウンドと呼ばれる非可聴音の異変、地震雲といったいわゆる宏観異常現象が現れることが国際的に知られている。この宏観異常現象の中には、電波が電離圏を通過あるいは反射する際に生ずる異常変動（電子数の異常増加）も報告されている。
【０００４】
ところで、軍事用としてのみ利用されていたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が１９９０年代になると民生用として利用されるようになり、さらに２０００年には「意図的に精度を落とす仕組み（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ：ＳＡ）」も撤廃され、容易かつ高精度に、しかもリアルタイムで現在位置を計測できるようになった。また平成２２年には準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられるなど、ＧＰＳのほか様々な衛星測位システム（ＧＮＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）も利用されている。このような背景もあって我が国の測地座標系は平成１４年に世界測地系に改正されており、測量の国家基準点として現在までに約１３００点のＧＮＳＳ固定局（電子基準点）が配備され、さらには移動車載方式によるリアルタイム測量などにも実用されるまでになった。
【０００５】
ＧＮＳＳを用いた正確な位置座標を算出するためには、最低４個の測位衛星からの２周波以上の電波（搬送波）を受信する必要があり、原子時計による正確な搬送波の発信時刻とその受信時刻の計測が求められる。その時間差は搬送波の「到達時間」であり、搬送波の周波数に応じて位相と搬送波の波数に分解することで測位衛星と受信局間の「到達距離」に換算することができる。
【０００６】
搬送波が真空中で搬送される場合、到達時間に光または電波の速度を乗じることで容易に到達距離を得ることができる。しかしながら実際には、高度約２万ｋｍを周回する測位衛星と地上の受信局の間に電離圏と大気圏が存在し、この電離圏には電子やイオンがあり、大気圏には水蒸気などがあるため、単に到達時間に光の速度を乗じたとしても正確な到達距離を得ることはできない。
【０００７】
そこでＧＮＳＳ測量では、様々な誤差要因を如何に除去するかという研究がなされてきたが、電離圏を含む大気圏または宇宙空間の状態を直接観測する手段がほとんどないことから、仮説に基づく理論でノイズなどを補正しているのが現状である。そして、現時点においても解消されない誤差要因が残っているといわれており、例えば、何らかの原因で大気圏または宇宙空間に何らかの異常が起こると測位衛星から受信局までに到達する時間（到達時間）に遅延が生じ、その結果位置座標の測量精度が低下するといった問題が指摘されている。
【０００８】
本願発明者は、地震発生を予測する手がかりとして搬送波の到達時間の遅延に着目した。すなわち、搬送波の到達時間の遅延は、大気圏または宇宙空間に何らかの異常変動があった結果であり、地震発生の宏観異常現象として捉えることができると考えたわけである。換言すれば、ＧＮＳＳによる位置計測にとっては阻害要因であった到達時間の遅延を、地震予測にとってはむしろ有効に活用できると考えたわけである。そして  本願発明者は、本願発明に先立って特許文献１の発明を開示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第６４０２３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１は、品質工学の分野で採用されているＭＴ法（マハラノビス・タグチ法）を利用して搬送波の到達時間を正常なものと異常なものに分類し、そして異常なものを検出したときに地震の発生を予測する発明である。この発明によれば、比較的簡明な手法によって地震の発生を予測することから、従来手法に比して短時間に予測することができる。しかしながら、ＭＴ法を利用するが故に、平常時の所定期間に得られた電波属性に基づいて「単位空間」を求める必要があり、その分地震発生予測までに時間を要し、しかもこの処理にはやや複雑な計算が伴う、といった難点があった。
【００１１】
ところで、従来では「大気圏または宇宙空間に生じた何らかの異常変動を検出するには２周波による観測が必要である」ことが定説とされていた。例えばＧＰＳでは、Ｌ１搬送波（１５７５．４２ＭＨｚ）とＬ２搬送波（１２２７．６ＭＨｚ）を含む複数種類の搬送波が発信されるが、このうち少なくとも２種類の周波数の搬送波（例えばＬ１搬送波とＬ２搬送波）を観測しなければならないとされていたわけである。
【００１２】
本願発明者はこの定説に疑問を持ち、様々な検証を行った。図９は、２０１１年３月６日に気仙沼で観測されたＬ１搬送波とＬ２搬送波のサイクル数（衛星から受信点までの端数を含む波の数）の時間変化を示したグラフであり、図１０は、同様に観測されたＬ１搬送波とＬ２搬送波から求められた到達距離（疑似距離）の時間変化を示したグラフである。しかしながら、これらのグラフからは何ら異常を検出することはできない。そこで本願発明者は、１種類（１周波）の搬送波のみ（例えばＬ１のみ）に着目して検証を行ったところ、１周波の搬送波のみで大気圏または宇宙空間に生じた何らかの異常変動を検出することができることを見出した。
【００１３】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解消することであり、すなわち「単位空間」を求めるための複雑な計算を要することなく、しかも１周波の搬送波のみの観測結果から地震の発生を予測することができる、地震予測システムと地震予測プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、同一周波の電波に対して複数時期に得られた電波属性の差分を求め、さらに複数次の差分（段階的に求められていく差分の差分）に基づいて地震の発生を予測する、という点に着目して開発されたものであり、従来にはない発想に基づいて行われた発明である。
【００１５】
本願発明の地震予測システムは、電波属性（電波に関する種々の値）に基づいて地震発生の予測を行うものであり、判別指標算出手段と予測手段を備えたものである。このうち判別指標算出手段は、同一周波の電波に対して複数時期に得られた電波属性の差分に基づいて判別指標を求める手段であり、予測手段は、判別指標があらかじめ設定した閾値を超えたときに地震の発生を予測する手段である。２時期の電波属性の差分を第１次差分、２つの第１次差分の差分を第２次差分、２つの第２次差分の差分を第３次差分、・・・とすると、判別指標算出手段は、第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を判別指標として求める。
【００１６】
本願発明の地震予測システムは、判別指標算出手段が判別指標として第４次差分（２つの第３次差分の差分）を求めるものとすることもできる。
【００１７】
本願発明の地震予測システムは、同一周波の電波に係るサイクル数（あるいは到達距離）の差分に基づいて、判別指標を求めるものとすることもできる。
【００１８】
本願発明の地震予測システムは、予測手段が地震の発生を予測すると、即時に地震予測情報を出力する警報手段をさらに備えたものとすることもできる。
【００１９】
本願発明の地震予測プログラムは、電波属性に基づいて地震発生の予測を行う機能をコンピュータに実行させるプログラムであり、判別指標算出処理と予測処理をコンピュータに実行させる機能を備えたものである。このうち判別指標算出処理は、同一周波の電波に対して複数時期に得られた電波属性の差分に基づいて判別指標を求める処理であり、予測処理は、判別指標があらかじめ設定した閾値を超えたときに地震の発生を予測する処理である。判別指標算出処理は、第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を判別指標として求める。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明の地震予測システム、及び地震予測プログラムには、次のような効果がある。
（１）１種類の搬送波（電波）を対象にすれば足りるうえ、同一周波の搬送波に係る属性の差分を求めるだけで予測が可能であることから、従来手法に比して極めて短時間に地震の発生を予測することができる。
（２）従来のＧＮＳＳ測位の機器をそのまま使用することができることから、コストをかけることなく実施することができる。
（３）地震予測を行うための閾値（後述する）を、地域や時期、あるいは地震規模（震度／マグニチュード）に応じて適宜設定することによって、適切な避難を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】測位衛星から発信され電波を受信手段が受信する状況を示すモデル図。
【図２】（ａ）は複数次差分を説明するモデル図、（ｂ）は電波属性によって第１次差分を求める式を説明するモデル図、（ｃ）は電波属性によって第２次差分を求める式を説明するモデル図、（ｄ）は電波属性によって第３次差分を求める式を説明するモデル図、（ｅ）は電波属性によって第４次差分を求める式を説明するモデル図。
【図３】本願発明の地震予測システムの主な構成を示すブロック図。
【図４】本願発明の地震予測システム、及び地震予測プログラムの主な処理の流れを示すフロー図。
【図５】搬送波のサイクル数によって得られた第１次差分と観測時間の関係を示すグラフ図。
【図６】第２次差分と観測時間の関係を示すグラフ図。
【図７】第３次差分による判別指標時間変動を示すグラフ図。
【図８】第４次差分による判別指標時間変動を示すグラフ図。
【図９】２０１１年３月６日に気仙沼で観測されたＬ１搬送波とＬ２搬送波のサイクル数（衛星から受信点までの端数を含む波の数）の時間変化を示したグラフ図。
【図１０】２０１１年３月６日に気仙沼で観測されたＬ１搬送波とＬ２搬送波から求められた到達距離（疑似距離）の時間変化を示したグラフ図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本願発明の地震予測システム、及び地震予測プログラムの実施形態の一例を、図に基づいて説明する。
【００２３】
１．定義
はじめに、本願発明の実施形態の例を説明するにあたってここで用いる用語の定義を示しておく。
【００２４】
（電波属性）
図１は、測位衛星Ｓから発信された搬送波ＥＷ（電波）を受信手段１０１が受信する状況を示すモデル図であり、発信時刻Ｔｓに発信された搬送波ＥＷが受信時刻Ｔｅに受信されている。この図にも示すように、測位衛星Ｓから発信された搬送波ＥＷは、地上約３００ｋｍの位置にある電離圏ＩＬを通過して受信手段１０１に到達する。そして、電離圏ＩＬの電子数が異常に増加するなど大気圏または宇宙空間に何らかの異常変動が生じると、搬送波ＥＷに関する種々の値（以下、「電波属性」という。）にも異常が現れる。本願発明は、大気圏または宇宙空間に生じた何らかの異常変動が地震発生の宏観異常現象である点に着目し、電波属性の異常を手掛かりとして地震の予測を行うものである。
【００２５】
ここで電波属性は、文字どおりその電波が有する属性であり、例えば、搬送波ＥＷの「サイクル数」や、搬送波ＥＷの「到達距離」、「到達時間（発信時刻Ｔｓと受信時刻Ｔｅとの時間差）」などが電波属性として挙げられる。その他、搬送波ＥＷの位相や位相差、発信時刻Ｔｓと受信時刻Ｔｅの組み合わせ、電波速度や電波加速度、受信時刻（月日を含む）、上空の気圧や温度なども電波属性とすることができる。なお「サイクル数」とは、発信された搬送波ＥＷが受信されるまでの波の数であり、整数部（波長の整数倍）に加え端数部（波長で除した小数）を含めた値である。また疑似距離ともいわれる「到達距離」は、搬送波ＥＷの発信点から受信点までの距離であり、基本的には到達時間に電波速度を乗じることで求められ、さらに搬送波を整数部と端数部に分解したうえで測位衛星と受信局間の「到達距離」に換算することもできる。
【００２６】
（複数次差分）
本願発明は、同一周波の搬送波ＥＷ（例えば、Ｌ１搬送波）に対して複数時期に得られた電波属性の差分を求め、さらにその差分の差分を段階的に求めた「複数次差分」を利用することをひとつの特徴としている。この複数次差分は、第１次差分、第２次差分、第３次差分、・・・として求められるものであり、第１次差分は２時期の電波属性の差分、第２次差分は２つの第１次差分の差分、第３次差分は２つの第２次差分の差分、第４次差分は２つの第３次差分の差分、・・・第Ｎ次差分は２つの第（Ｎ−１）次差分の差分として求められる。
【００２７】
図２を参照しながら、より具体的に複数次差分について説明する。この図の場合、同一周波の搬送波ＥＷを観測して複数の電波属性Ｘ（図では、Ｘ１〜Ｘ５）が得られている。そして図２（ａ）に示すように、例えば電波属性Ｘ１と電波属性Ｘ２から第１次差分ｄ１１が得られ、第１次差分ｄ１１と第１次差分ｄ１２から第２次差分ｄ２１が得られ、第２次差分ｄ２１と第２次差分ｄ２２から第３次差分ｄ３１が得られ、第３次差分ｄ３１と第３次差分ｄ３２から第４次差分ｄ４１が得られる。なお、図２（ｂ）では電波属性Ｘによって第１次差分を求める式を、図２（ｃ）では電波属性Ｘによって第２次差分を求める式を、図２（ｄ）では電波属性Ｘによって第３次差分を求める式を、図２（ｅ）では電波属性Ｘによって第４次差分を求める式を、それぞれ示している。
【００２８】
（判別指標と判別指標時間変動）
本願発明では、「判別指標」をあらかじめ設定した閾値と照らし合わせることによって地震の発生を予測する。この判別指標は、上記で説明した第３次以上の複数次差分（第３次差分、第４次差分、・・・）が用いられる。通常、図１に示す受信手段１０１は、上空を通過する様々な測位衛星Ｓから、短い時間間隔で電波を受信する。したがって判別指標は、電波を受信するたび（つまり観測するたび）に算出してもよいし、一定の間隔をあけて定期的（あるいは断続的）に算出してもよい。いずれにしろ観測期間中は、時間の経過に応じて多数の判別指標が求められる。なお、時間の経過とともに判別指標をプロットしたグラフ、すなわち判別指標の時間変動のことを、ここでは「判別指標時間変動」ということとする。
【００２９】
２．地震予測システム
次に、本願発明の地震予測システムの実施形態の一例について詳しく説明する。図３は本願発明の地震予測システム１００の主な構成を示すブロック図である。この図に示すように地震予測システム１００は、判別指標算出手段１０３と予測手段１０４を含んで構成され、さらに警報手段１０５や受信手段１０１、観測データ記憶手段１０２を含んで構成することもできる。
【００３０】
地震予測システム１００を構成する各手段のうち判別指標算出手段１０３と予測手段１０４、警報手段１０５は、専用のものとして製造することもできるし、汎用的なコンピュータ装置を利用することもできる。このコンピュータ装置は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ｉＰａｄ（登録商標）といったタブレット型ＰＣ、スマートフォンを含む携帯端末などによって構成することができる。コンピュータ装置は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリを具備しており、さらにマウスやキーボード等の入力手段やディスプレイを含むものもある。また、観測データ記憶手段１０２は汎用的コンピュータの記憶装置を利用することもできるし、そのほかデータベースサーバに構築することもでき、この場合、ローカルなネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に置くこともできるし、インターネット経由（つまり無線通信）で保存するクラウドサーバとすることもできる。
【００３１】
受信手段１０１は、図３に示すように測位衛星Ｓからの電波を受信する手段であり、その受信したデータ（電波属性を含む）は観測データ記憶手段１０２に記憶される。なお受信手段１０１が受信するデータフォーマットは、ＲＩＮＥＸ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）やＲＴＣＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）など、従来から用いられている種々のものを採用することができる。このうちＲＴＣＭフォーマットは二値化データであり、ローデータ（いわゆる生のデータ）から必要なデータを直接抽出することができるため、これを使用すると高速計算が可能になるという効果が期待できて好適となる。
【００３２】
以下、図４を参照しながら地震予測システム１００の主な処理について詳しく説明する。図４は、本願発明の地震予測システム１００の主な処理の流れを示すフロー図である。なおこれらのフロー図では、中央の列に実施する行為を示し、左列にはその行為に必要なものを、右列にはその行為から生ずるものを示している。
【００３３】
観測が開始されると、受信手段１０１が搬送波ＥＷの電波属性を含む観測データを取得していき（Ｓｔｅｐ１０）、これら観測データが観測データ記憶手段１０２に記憶されていく。そして、判別指標算出手段１０３が観測データ記憶手段１０２から電波属性を読み出し、判別指標として第Ｎ次差分（複数次差分）を算出する（Ｓｔｅｐ２０）。なお、判別指標（つまり第Ｎ次差分）を算出するための電波属性としては、既述したとおり搬送波ＥＷのサイクル数や到達距離、到達時間など、搬送波ＥＷに関する種々の値を利用することができる。また、判別指標算出手段１０３による判別指標の算出は、観測するたびに行うこととしてもよいし、一定の間隔をあけて定期的（あるいは断続的）に行うこととしてもよい。
【００３４】
既述したとおり判別指標は、第３次以上の複数次差分（第３次差分、第４次差分、・・・）が用いられる。その理由について、図５〜図８を参照しながら説明する。図５は、搬送波ＥＷのサイクル数（電波属性）によって得られた第１次差分と観測時間の関係を示す時間変動であり、図６は、図５の第１次差分によって得られた第２次差分と観測時間の関係を示す時間変動、図７は、図６の第２次差分によって得られた第３次差分と観測時間の関係を示す時間変動（判別指標時間変動）、図８は、図７の第３次差分によって得られた第４次差分と観測時間の関係を示す時間変動（判別指標時間変動）である。なお図５〜図８は、東北地方太平洋沖地震が発生した５日前（２０１１年３月６日）に気仙沼で観測されたＬ１搬送波のサイクル数に基づいて、事後的に作成したものである。
【００３５】
図５に示す第１次差分の変化を見ると、略右上がりの一連の曲線を示しており、この図から特段の異常は認められない。図６に示す第２次差分の変化を見ると、略山形となる一連の曲線を示しており、わずかに特異値は確認できるものの明確な異常値として捉えることは難しい。一方、図７に示す第３次差分の変化を見ると、ほとんどの値が０周辺を示しているのに対し、いくつかの値が０から大きく離れた値を示している。したがって、図７に示すような閾値（上限値と下限値）を設定すれば、明確に異常値を検出することができる。また図８に示す第４次差分の変化も、図７と同様ほとんどの値が０付近を示しており、しかも図７より明らかに０に近い値を示している。そして、いくつかの値が０から大きく離れた値を示しており、この場合も図８に示すような閾値（上限値と下限値）を設定することで、明確に異常値を検出することができる。
【００３６】
このように、第３次以上の複数次差分の変化を見ると明確に異常値を検出することができることから、判別指標としては第３次以上の複数次差分が適しているわけである。さらに図７と図８を比較すると、図８の方が安定して正常値（異常内以外）は０付近を示す傾向があるため、より明確に異常値を検出することができ、すなわち判別指標としては第４次差分が特に望ましいことが分かる。
【００３７】
判別指標が得られると、予測手段１０４が判別指標とあらかじめ設定した閾値を照らし合わせ、判別指標がこの閾値を超えるときは地震の発生を予測する（Ｓｔｅｐ３０のＹｅｓ）。このとき、単に判別指標が閾値を超えたときに地震発生を予測する仕様とすることもできるし、図７や図８に示す判別指標時間変動を生成したうえで地震発生を予測する仕様とすることもできる。この場合（判別指標時間変動を生成する仕様の場合）、判別指標が閾値を超えた時点（以下、「超過点」という。）で地震の発生を予測する仕様としてもよいし、超過点から所定回数連続して判別指標が閾値を超えたときに地震の発生を予測する仕様としてもよい。あるいは、判別指標時間変動から判別指標の極大値が検出され、かつその極大値が閾値を超えたときに地震の発生を予測する仕様で設計することもできる。
【００３８】
予測手段１０４が地震の発生を予測すると、警報手段１０５が地震予測情報を出力する（Ｓｔｅｐ４０）。地震予測情報の出力は、ディスプレイやプリンタ等の出力手段に表示する仕様とすることもできるし、電子メールやインターネットを通じて伝送する仕様としてもよい。また地震予測情報は、文字や図表によって出力することもできるし、音声で出力することも、あるいはこれらを組み合わせて出力することもできる。
【００３９】
判別指標が閾値を下回るとき（Ｓｔｅｐ３０のＮｏ）、あるいは地震予測情報が出力された後は、引き続き一連の処理が行われる。すなわち、継続して観測を行っていき（Ｓｔｅｐ１０）、所定のタイミングで判別指標を算出し（Ｓｔｅｐ２０）、判別指標と閾値を照らし合わせる（Ｓｔｅｐ３０）。
【００４０】
３．地震予測プログラム
続いて、本願発明の地震予測プログラムの実施形態の一例について詳しく説明する。なお本願発明の地震予測プログラムは、ここまで説明した地震予測システム１００の処理をコンピュータに実行させるものである。したがって、「２．地震予測システム」で説明した内容と重複する説明は避け、本願発明の地震予測プログラム特有の内容のみ説明することとする。すなわち、ここに記載されていない内容は、「１．定義」の説明を含め「２．地震予測システム」で記載したものと同様である。
【００４１】
本願発明の地震予測プログラムは、判別指標算出処理と予測処理を、コンピュータに実行させる機能を備えたものである。このうち判別指標算出処理は、図３に示す判別指標算出手段１０３が実行する処理であり、具体的には、同一周波の搬送波ＥＷ（例えばＬ１搬送波）の電波属性（例えばサイクル数）に基づいて、判別指標としての第Ｎ（Ｎは３以上の自然数）次差分を算出する処理である。予測処理は、図３に示す予測手段１０４が実行する処理であり、具体的には判別指標が閾値を超えたときに地震の発生を予測する処理である。さらに本願発明の地震予測プログラムは、図３に示す警報手段１０５が実行する処理を、コンピュータに実行させる機能を備えたものとすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明の地震予測システム、及び地震予測プログラムは、国や地方自治体が市民をいち早く避難させる場合、あるいは学校や民間企業などが所属する者を避難させる場合に、極めて有効に利用することができる。本願発明が、迅速に避難を促し、ひいては多くの市民を救済しうることを考えれば、産業上利用できるばかりでなく社会的にも大きな貢献を期待し得る発明である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  本願発明の地震予測システム
１０１  （本願発明の地震予測システムの）受信手段
１０２  （本願発明の地震予測システムの）観測データ記憶手段
１０３  （本願発明の地震予測システムの）判別指標算出手段
１０４  （本願発明の地震予測システムの）予測手段
１０５  （本願発明の地震予測システムの）警報手段
ＥＷ    搬送波
ＩＬ    電離圏
Ｓ      測位衛星
Ｔｓ    （電波の）発信時刻
Ｔｅ    （電波の）受信時刻
【図１】
2020176937.tif 000003
【図２】
2020176937.tif 000004
【図３】
2020176937.tif 000005
【図４】
2020176937.tif 000006
【図５】
2020176937.tif 000007
【図６】
2020176937.tif 000008
【図７】
2020176937.tif 000009
【図８】
2020176937.tif 000010
【図９】
2020176937.tif 000011
【図１０】
2020176937.tif 000012