(57)【要約】      （修正有）【課題】機能施設の使用をモニタリングするためのシステムを提供する。【解決手段】システムは、機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出するために、機能施設内に地理的にマッピングされている複数の検出器と、１つ以上のプロセッサと、１つ以上のプロセッサによって実行され、システムに下記のステップを実行させるコンピュータ実行可能命令を格納している１つ以上のメモリを有する施設使用モニタリングサーバ２５００と、を備えている。上記ステップとは、複数の検出器の１つ以上によって検出された、１つ以上のクライアント装置の位置を決定するステップ及びクライアント装置を、同じクライアント装置の無線に基づく位置推定から特定の範囲内にある、最も近い空き位置にマッピングするステップである。【選択図】図３
2020194549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能施設の使用をモニタリングするためのシステムであって、
上記機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出するための複数の検出器であって、当該機能施設内に地理的にマッピングされている、複数の検出器と、
１つ以上のプロセッサと、
上記１つ以上のプロセッサによって実行され、上記システムに下記のステップを実行させることができるコンピュータ実行可能命令を格納している１つ以上のメモリと、
を備えている、システム：
上記複数の検出器の１つ以上によって検出された、上記１つ以上のクライアント装置の位置を決定するステップ；
上記クライアント装置を、同じクライアント装置の無線に基づく位置推定から特定の範囲内にある、最も近い空き位置にマッピングするステップ。
【請求項２】
下記条件の一方または両方が満たされる場合に、位置が空きとみなされる、請求項１に記載のシステム：
上記位置において、他のクライアント装置のＬＡＮ接続がなされていない場合；
上記位置のＷＬＡＮ通信リンク容量が超過でない場合。
【請求項３】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項１または２に記載のシステム：
１つ以上の分類基準に従って、滞在時間基準に基づく機能施設の位置地点の情報を２つ以上の位置分類から選ばれた１つに分類するステップであって、上記２つ以上の位置分類には、「占有」、「空き」および「温かい」が含まれているステップ；
ここで、クライアント装置がある位置地点を離れ、特定の時間区間内に同じクライアント装置が以前の位置地点に戻り、当該時間区間内に上記位置地点に接続した他のクライアント装置がない場合に、位置地点の情報が「温かい」と分類される。
【請求項４】
機能施設の使用をモニタリングする方法であって、
上記機能施設内に１つ以上の検出器を地理的にマッピングするステップと、
１つ以上の検出器によって検出された１つ以上のクライアント装置の位置を決定するステップと、
上記クライアント装置を、１つ以上の検出器と関連付けられた最も近い空き位置にマッピングするステップと、
を含み、
上記最も近い空き位置は、同じクライアント装置の無線による位置推定から特定の範囲内にある
方法。
【請求項５】
下記条件の一方または両方が満たされる場合に、位置が空きとみなされる、請求項４に記載の方法：
上記位置において、他のクライアント装置のＬＡＮ接続がなされていない場合；
上記位置のＷＬＡＮ通信リンク容量が超過でない場合。
【請求項６】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項４または５に記載の方法：
１つ以上の分類基準に従って、滞在時間基準に基づく機能施設の位置地点の情報を２つ以上の位置分類から選ばれた１つに分類するステップであって、上記２つ以上の位置分類には、「占有」、「空き」および「温かい」が含まれているステップ；
ここで、クライアント装置がある位置地点を離れ、特定の時間区間内に同じクライアント装置が以前の位置地点に戻り、当該時間区間内に上記位置地点に接続した他のクライアント装置がない場合に、位置地点の情報が「温かい」と分類される。
【請求項７】
機能施設の使用をモニタリングするためのシステムであって、
上記機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出するための複数の検出器であって、当該機能施設内に地理的にマッピングされている、複数の検出器と、
コンピュータ実行可能命令を格納しているメモリと、
コンピュータ実行可能命令を実行したときに、下記のステップを実行するプロセッサと、
を備えている、システム：
上記機能施設内の１つ以上のクライアント装置を検出するステップであって、上記複数の検出器は上記機能施設内に地理的にマッピングされているステップ；
上記複数の検出器の１つ以上によって検出された、上記１つ以上のクライアント装置の位置を決定するステップ；
１つ以上の分類基準に従って、滞在時間基準に基づく機能施設の位置地点の情報を２つ以上の位置分類から選ばれた１つに分類するステップであって、上記２つ以上の位置分類には、「占有」、「空き」および「温かい」が含まれているステップ；
ここで、クライアント装置がある位置地点を離れ、特定の時間区間内に同じクライアント装置が以前の位置地点に戻り、当該時間区間内に上記位置地点に接続した他のクライアント装置がない場合に、位置地点の情報が「温かい」と分類される。
【請求項８】
下記をさらに含む、請求項７に記載のシステム：
複数の第１クライアント装置に対する複数の時間区間を決定するステップであって、各時間区間は、それぞれの推定位置地点における各第１クライアント装置の滞在継続時間を示している、ステップ。
【請求項９】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項７または８に記載のシステム：
推定位置地点における上記第１クライアント装置の滞在時間を決定するステップ；
上記滞在時間の各々が滞在時間に含める基準を満たす場合には、上記第１クライアント装置が位置地点を占有していると見做すステップ。
【請求項１０】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項７または８に記載のシステム：
（i）複数の第１クライアント装置を選択するための上記推定位置地点を記述するデータと、（ii）これに関連付けられている、上記推定位置地点の記録についてのタイムスタンプに対して、クラスタ分析を行うステップ。
【請求項１１】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項７または８に記載のシステム：
ある時間区間における上記機能施設内の領域の使用を示すヒートマップを提供するステップ。
【請求項１２】
機能施設の使用をモニタリングする方法であって、
機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出する複数の検出器を、当該機能施設内にマッピングするステップと、
上記機能施設内の上記１つ以上のクライアント装置の存在を、１つ以上の検出器によって検出するステップと、
上記１つ以上の検出器によって検出された１つ以上のクライアント装置の位置を決定するステップと、
１つ以上の分類基準に従って、滞在時間基準に基づく機能施設の位置地点の情報を２つ以上の位置分類から選ばれた１つに分類するステップであって、上記２つ以上の位置分類には、「占有」、「空き」および「温かい」が含まれているステップと、
を含み、
クライアント装置がある位置地点を離れ、特定の時間区間内に同じクライアント装置が以前の位置地点に戻り、当該時間区間内に上記位置地点に接続した他のクライアント装置がない場合に、位置地点の情報が「温かい」と分類される、方法。
【請求項１３】
下記をさらに含む、請求項１２に記載の方法：
複数の第１クライアント装置に対する複数の時間区間を決定するステップであって、各時間区間は、それぞれの推定位置地点における各第１クライアント装置の滞在継続時間を示している、ステップ。
【請求項１４】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法：
推定位置地点における上記第１クライアント装置の滞在時間を決定するステップ；
上記滞在時間の各々が滞在時間に含める基準を満たす場合には、上記第１クライアント装置が位置地点を占有していると見做すステップ。
【請求項１５】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法：
（i）複数の第１クライアント装置を選択するための上記推定位置地点を記述するデータと、（ii）これに関連付けられている、上記推定位置地点の記録についてのタイムスタンプに対して、クラスタ分析を行うステップ。
【請求項１６】
上記ステップは下記をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法：
ある時間区間における上記機能施設内の領域の使用を示すヒートマップを提供するステップ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
機能施設（オープン・プラン・オフィスなど）の管理には、当該機能施設を占有している１人以上の個人が様々な期間に使用する可能性のある十分な資源の割当てを、供給し確保することが含まれる。このような資源としては、例えば、オフィス機器、通信システムのレイアウト、ワークスペース（例えば、共同作業スペース）、衛生設備などを挙げることができる。それゆえ、機能施設の占有率は、施設の運用コストおよび空室率に起因する失われた賃貸収入を見積もるための、重要な要素である。
【発明の概要】
【０００２】
実施例１は、（i）機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出するための複数の検出器であって、上記機能施設内に地理的にマッピングされている、複数の検出器と；（ii）上記複数の検出器のうちの１つ以上によって検出された上記１つ以上のクライアント装置の位置を決定するための、クライアント装置マッピング部と；を備えている、機能施設の使用をモニタリングするためのシステムに関係する。
【０００３】
実施例２は、実施例１の構成要件を含んでおり、任意構成で、ユーザに関連付けられており、上記複数の検出器のうちの１つ以上と無線で連結されている第１クライアント装置と関係している、位置地点を推定するステップと；上記ユーザに関連付けられている第２クライアント装置と、上記複数の検出器のうちの他の１つ以上とによって形成される、有線ＬＡＮ接続を検出するステップと；上記第１クライアント装置と関係している推定位置地点と、上記複数の検出器のうちの他の１つ以上に関連付けられている位置との間の距離を決定するステップと；上記距離が特定の範囲内にある場合には、（i）上記第１クライアント装置を上記複数の検出器のうちの他の１つ以上の位置にマッピングし、（ii）当該位置を対応する分類カテゴリに関連付けるステップと；上記距離が特定の範囲外である場合には、上記複数の検出器のうちの他の１つ以上の位置を他の分類カテゴリに関連付けるステップと；を上記クライアント装置マッピング部が実行するように構成されている。
【０００４】
実施例３は、実施例１または２の構成要件を含んでおり、任意構成で、上記クライアント装置マッピング部は、ある時間区間における上記機能施設内の上記１つ以上のクライアント装置の位置に基づいて、当該時間区間における当該機能施設の使用を示す出力を提供する。
【０００５】
実施例４は、実施例１〜３のいずれか１つの構成要件を含んでおり、任意構成で、地理的にマッピングされているクライアント装置に関連付けられている識別子を匿名化するための匿名化部をさらに備えており；上記匿名化は、ある時間区間における上記機能施設の使用を示す出力の提供に先立って行われる。
【０００６】
実施例５は、実施例１〜４のいずれか１つの構成要件を含んでおり、任意構成で、ネットワークスイッチのポートとのＬＡＮ接続をマッピングするための有線検出器マッピング部をさらに備えており；上記有線検出器マッピング部は、上記ＬＡＮ接続のマッピングのためにキャッチング手続を行う。
【０００７】
実施例６は、実施例１〜５のいずれか１つの構成要件を含んでおり、任意構成で、（a）上記機能施設に配置されている検出器と、コンピュータ化されたクライアント装置との間で形成された、動作可能な連結を検出するステップと；（b）上記コンピュータ化されたクライアント装置の位置地点を決定するステップと；（c）検出された動作可能な連結を記述する出力と、決定された上記位置地点に関する情報とを提供するステップと；を動作させることが可能なモニタリングエンジンを備えている。
【０００８】
実施例７は、（１）機能施設に配置されている検出器と、１つ以上のコンピュータ化されたクライアント装置との間で形成された動作可能な連結を検出するステップと；（２）上記１つ以上のコンピュータ化されたクライアント装置の位置地点を決定するステップと；（３）検出された動作可能な連結を記述する出力と、推定位置地点に関する情報とを提供するステップと；を含む、１つ以上の検出器を備えている機能施設の使用をモニタリングする方法に関係している。
【０００９】
実施例８は、実施例７の構成要件を含んでおり、任意構成で、複数のクライアント装置の各々に対する複数の時間区間を決定するステップをさらに含み；上記時間区間のそれぞれは、それぞれの上記推定位置地点における、それぞれのクライアント装置の滞在継続時間を示している。
【００１０】
実施例９は、実施例７または８の構成要件を含んでおり、任意構成で、複数の検出器と無線で動作可能に連結している上記クライアント装置を選択するために、上記推定位置地点にフィルタ論理を適用して位置情報を取得するステップを含む。
【００１１】
実施例１０は、実施例９の構成要件を含んでおり、任意構成で、クライアント装置を選択するための上記推定位置地点を記述するデータと、当該データに関連付けられている当該推定位置地点の記録のタイムスタンプとを、クラスタ分析するステップを含む。
【００１２】
実施例１１は、実施例７〜１０のいずれか１つの構成要件を含んでおり、任意構成で、ある時間区間における上記機能施設内の領域の使用を示すヒートマップを提供するステップを含む。
【００１３】
実施例１２は、実施例７〜１１のいずれか１つに記載の方法ステップを実行するためのプログラムコードを有しているコンピュータプログラム製品であって；コンピュータ上で実行されるコンピュータプログラム製品に関係している。
【００１４】
実施例１３は、デジタルコンピュータの内部記憶装置にロードできるコンピュータプログラム製品であって；コンピュータ上でロードまたは実行されるときに、請求項７〜１１に記載のステップが実行されるソフトウェアコードを有しているコンピュータプログラム製品に関係している。
【００１５】
実施例１４は、デジタルコンピュータの内部メモリに直接ロード可能なコンピュータプログラム製品であって；コンピュータ上で実行されるときに、実施例７〜１１のいずれか１つに記載のステップを実行するためのソフトウェアコード部を備えているコンピュータプログラム製品に関係している。
【００１６】
実施例１５は、実施例７〜１２のステップの動作を実行または制御するための、情報媒体（例えば、非一時的なコンピュータ可読記憶装置もしくは非一時的な機械可読記憶装置、および／または、伝搬信号）に有形に具現化されている、コンピュータプログラムに関係している。
【００１７】
この概要では、選抜された概念が簡略化した形で紹介されている（これらは、下記の図面の説明および詳細な説明でさらに詳述されるものである）。この概要は、請求項の構成要件の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図するものではない。また、請求項の構成要件の範囲を限定するために、この概要を使用することを意図するものでもない。
【００１８】
〔発明の説明〕
実施形態の態様は、個人またはユーザが、例えば、機能施設の運用コストを見積もり、それに合わせた設備パラメータの最適化（任意構成で、自動的な最適化）を可能とすることによって、機能施設の使用をモニタリングおよび分析するための装置、システムおよび方法に関する。実施形態の態様は、任意で、選択されたタイムスタンプおよび／または選択された期間中における、機能施設内の種々の位置および／または機能施設の種々の位置の、占有レベル（使用レベルともいう）を決定するための装置、システムおよび方法にさらに関する。
【００１９】
複数の実施形態において、上記システムは、（i）上記機能施設内の１つ以上のクライアント装置の存在を検出するための複数の検出器であって、上記機能施設内に地理的にマッピングされている、複数の検出器と、（ii）上記複数の検出器のうちの１つ以上によって検出された上記１つ以上のクライアント装置の位置を決定するための、クライアント装置マッピング部と、を備えている。また本発明は、１つ以上の検出器を備えている機能施設の使用をモニタリングする方法に向けられている。いくつかの実施形態において、上記方法は、（１）上記機能施設に配置されている検出器と、コンピュータ化されたクライアント装置との間で形成された、動作可能な連結を検出するステップと、（２）上記コンピュータ化されたクライアント装置の位置地点を決定するステップと、（３）検出された動作可能な連結を記述する出力と、決定された上記位置地点に関する情報とを提供するステップと、を含む。本発明のさらなる態様は、特許請求の範囲に記載の方法を実施するための、コンピュータプログラム製品に関係している。
【００２０】
一実施形態において、機能施設の使用のモニタリングは、推定位置地点における、クライアント装置の滞在時間の測定に基づいていてもよい。任意で、機能施設の使用のモニタリングは、測定された滞在時間のみに限定してもよい。任意で、測定された滞在時間が、滞在時間の基準を満たす場合には、クライアント装置が推定位置地点に「滞在」していると見做してもよい。このような場合とは、例えば、滞在時間が滞在時間の閾値（例えば、３分間以上、４分間以上、５分間以上、６分間以上、７分間以上、８分間以上、９分間以上、１０分間以上、２０分間以上、３０分間以上、６０分間以上、または１２０分間以上）を超える場合などである。任意で、滞在時間の基準を満たさない滞在時間は、機能施設の使用を判定する際に、無視または除外してもよい。このような滞在時間とは、例えば、他の滞在時間の閾値未満である滞在時間である（例えば、３分未満、２分未満、１分未満、または３０秒未満）。典型的には、滞在時間に含める基準を満たさない滞在時間は、対応する位置が実際にユーザによって「占有」されていることを明らかにするためには、十分に長いとはみなされない場合がある。本明細書では、任意で、「滞在時間の基準を満たさない」とは、滞在時間が「滞在時間の廃棄基準」を満たす状態を指してもよいことに留意されたい。
【００２１】
任意で、上記システムは、異なる推定位置地点間におけるコンピュータ化されたクライアント装置の動きを追跡することなく（または、追跡を必要とすることなく）、機能施設の使用をモニタリングするように動作してもよい。換言すると、上記システムは、クライアント装置の動作経路に関係する情報を収集しなくてもよい。そのため、滞在時間に関係しない瞬間的な時間−位置の組に関係する情報は、機能施設の使用をモニタリングする際に考慮しなくてもよい。任意で、位置を実質的に変化させ続けているクライアント装置と関係している位置情報を記述するデータは、システムによって記憶されなくてもよいし、システムによって無視されてもよい。任意で、滞在時間に関係しない瞬間的な時間−位置の組を記述するデータは、システムによって記憶されなくてもよいし、および／または、システムによって無視されてもよい。
【００２２】
クライアント装置が「滞在している」と判定された後、クライアント装置が「滞在している」と判定された第１の推定位置地点は、第２の推定位置地点とは「異なっている」と見做してもよい。例えば、２つの位置地点間の距離が、２ｍ以上、３ｍ以上、４ｍ以上、５ｍ以上、６ｍ以上、７ｍ以上、８ｍ以上、９ｍ以上、１０ｍ以上、１５ｍ以上、２０ｍ以上、または２５ｍ以上である場合に、そのように見做されてもよい。
【００２３】
「推定する(estimating)」および「決定する(determining)」という用語、ならびにその文法上の変化形は、交換可能に使用できることに留意されたい。
【００２４】
いくつかの実施形態において、上記の装置、システムおよび方法は、機能施設における数百（例えば、２００またはそれ以上）または数千（例えば、１０００以上または２０００以上）の使用を同時にモニタリングするように動作させることができる。いくつかの実施形態において、上記装置、システムおよび方法は、（例えば、モニタリング期間および／または所定のタイムスタンプの間に）機能施設の使用に関係して記録されたパラメータに関連する値を含む出力か、またはその値を表す出力を、操作者に提供するように動作させてもよい。一実施形態において、上記出力は、例えば、ヒートマップとして提示してもよい。一実施形態において、上記出力は、経時的に提供されてもよい。モニタリング期間中に収集されたデータに関係する出力を表示するための時間経過率の例としては、１秒あたり１分以上、１秒あたり１５分以上、１秒あたり６０分以上、１秒あたり９０分以上、１秒あたり１２０分以上が挙げられる。これに対応して、モニタリング時間の実際の継続時間よりも、例えば、６０倍以上、９００倍以上、３６００倍以上、５４００倍以上または７２００倍以上の速さで、経時的出力を提供してもよい。いくつかの実施形態において、経時的出力は、例えば、１秒あたり１分〜１２０分であってもよく、１秒あたり１５分〜６０分、１秒あたり６０分〜９０分、１秒あたり１分〜１５分、１秒あたり１分〜６０分、１秒あたり６０分〜９０分／秒、または他の任意の範囲であってもよい。いくつかの実施形態において、経時的出力を動的に提供してもよい。例えば、所定の期間において、出力は、１秒あたり１分から１秒あたり１２０分／秒までを変化してもよい。いくつかの実施形態において、経時的出力は、活動基準に準じた方式によって、自動的に調整されてもよい。例えば、使用の変化が比較的遅い時間帯では、時間経過を加速させてもよい。逆に、使用の変化が比較的頻繁である時間帯では、時間経過を減速させてもよい。一実施形態において、時間経過は操作者によって選択的に調整されてもよい。
【００２５】
いくつかの実施形態において、上記システムは、機能施設の使用に関する統計的な測定値を提供するように動作可能であり、そのように構成されてもよい。統計的な測定の非限定的なとしては、収集された施設使用データに関する最大値、最小値、平均値、中央値、相関、パーセンタイルおよび／または標準偏差が挙げられる。例えば、ある期間の最大使用値が、対応するタイムスタンプとともに提供されてもよい。いくつかの実施形態においては、期間および当該期間中に行われた観察に関連している統計的な測定の種類を、システムの操作者は選択することができる。
【００２６】
いくつかの実施形態において、上記システムは、所定の空間的構造および／または機能的構造を有する機能施設の使用をモニタリングするように動作する。モニタリング中に収集された使用を記述するデータに基づいて、上記システムは、使用可能な資源が与えられた際に、施設の所定の空間構造および／または機能構造を変更させて、機能施設をより効率的に使用することを示唆する出力を提供してもよい。任意で、上記システムは、使用可能な資源が与えられた際に、施設の最適な空間的構成および／または機能的構成を決定して出力してもよい。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「使用」という用語は、例えば、「占有」、「滞在時間」および／または「処理量(throughput)」を表してもよい。機能施設としては、例えば、オフィスビル、ショッピングモール、ビジネスセンター、病院、商業施設、産業施設、貯蔵施設、学校キャンパス、公立レクリエーション地区、公共交通機関の駅、および／または、駐車施設（複数階建ての駐車場など）を挙げることができる。用語「機能施設」および「施設」は、本明細書では交換可能に使用できる。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「ユーザ」という用語は、コンピュータ化されたクライアント装置と関連付けられている任意の人間を表しうる。このとき、コンピュータ化されたクライアント装置は、上記の機能施設内の装置とともに、実質的に同時に搬送されたり、運転されたり、輸送されたり、または少なくとも並進運動などをしたりしている。
【００２９】
「コンピュータ化されたクライアント装置」という用語は、例えば、多機能モバイル通信装置（「スマートフォン」としても知られる）、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ＰＤＡ、ウェアラブル装置、携帯用コンピュータ、ノート型コンピュータ、車輌用装置、および／または、無線でデータを送受信し、受信したデータを処理するように動作する任意の移動可能な対象を表しうる。用語「コンピュータ化されたクライアント装置」および「クライアント装置」は、本明細書では交換可能に使用できる。
【００３０】
機能施設に位置している１つ以上のクライアント装置検出器（または単に「検出器」）を、機能の位置情報を記述するデータと関連付けて、検出器の位置情報を取得してもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、「検出器」は、物理的刺激を処理可能な電子データに変換することができてもよい。このようにして、検出器は感知能力を有していてもよい。例えば、機能施設に配置されている検出器は、受信した電磁（ＥＭ）信号の強度、ＥＭ放射を放射するクライアント装置の位置、および／または、電磁放射に関連する他のパラメータを感知することができてもよい。さらに、以下でより詳細に述べるように、検出器は、ネットワークスイッチまたは同様のネットワーク機器によって実施してもよい。
【００３２】
本明細書で言及するとき、用語「信号強度」およびその文法上の変化形は、電磁場の強度を表す任意の値に関するものであってよい。また、信号強度は、ワット、測定した電力の１ミリワットを基準とするデシベルでの電力比（ｄＢｍ）、または任意の他の適切な単位または指標値で表されてもよい。
【００３３】
一実施形態において、機能施設の使用をモニタリングする方法は、機能施設内に配置されている検出器によって、当該検出器とクライアント装置との間で形成された動作可能な連結を検出するステップを含んでもよい。このような動作可能な連結には、例えば、（i）クライアント装置（例えば、ラップトップコンピュータ）をＬＡＮスイッチに接続するステップ、（ii）クライアント装置をＬＡＮ接続にドッキングするステップ（例えば、ドッキングステーションを介して）、および／または、（iii）クライアント装置によって送信された無線信号を受信するステップであって、当該無線信号を一定の品質および最小の時間で受信するステップ（例えば、機能施設内に位置するアクセスポイントによって）、が含まれてもよい。上記方法は、検出された動作可能な連結部を記述する出力と、検出部に関連している位置情報とを提供するステップをさらに含んでもよい。上記出力は、機能施設の操作者に提供されてもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態において、上記出力は、存在が検出されたクライアント装置の識別情報を含んでもよい。このような、クライアント装置の識別情報を記述するデータを、本明細書では「クライアント装置識別子」または「クライアント装置ＩＤ」と称する場合がある。受け取ったクライアント装置ＩＤは、検出器の位置情報と関連付けてもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、上記出力は、装置の位置情報を含んでもよい。装置の位置情報は、当該装置の存在を検出した検出器の位置情報に基づいてもよい（例えば、検出器の位置情報から推測してもよい）。
【００３６】
いくつかの例では、以下の説明を簡単にするために、本明細書では、用語「装置の位置情報」および「検出器の位置情報」を総称して「位置情報」と称する場合がある。
【００３７】
ある期間にわたって取得された位置情報に基づいて、施設の使用に関連しているパラメータの値を、モニタリングおよび分析を目的として、操作者に提供してもよい（例えばリアルタイムで）。本明細書で使用されるとき、用語「リアルタイム」は、用語「実質的にリアルタイム」の意味をも包含する場合がある。
【００３８】
いくつかの実施形態によれば、クライアント装置ＩＤは、それぞれのユーザの識別情報を記述するデータに関連付けられていてもよい。このようなデータを、本明細書では、「ユーザＩＤ」と称する場合がある。いくつかの実施形態において、上記方法は、システムの操作者に機能施設の使用を示す出力を提供するに先立って、クライアント装置ＩＤを匿名化して、匿名化されたユーザＩＤを得る手続を含んでもよい。採用されうる匿名化手続の例は、以下においてより詳細に説明する。
【００３９】
いくつかの実施形態によれば、上記システムは、機能施設内のクライアント装置の存在を示すことができるパラメータを測定するために、１つ以上のセンサを備えていてもよい（例えば、それぞれが１つ以上の検出器によって使用されている）。パラメータの測定に応答して、１つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、プロセッサによって受け取られ処理されうる信号を生成してもよい。処理信号は、選択された１つ以上のセンサからクライアント装置までの、距離を示すものであってもよい。距離を示す処理信号に基づいて、プロセッサはコントローラに対する命令を生成し、当該命令によって機能施設内の１つ以上のセンサの方向および／または位置を調整して、センサの受信範囲を改善してもよい。
【００４０】
〔図面の簡単な説明〕
これらの図は、本明細書で論じられている種々の実施形態を、一般的に説明するものである（例示を目的とし、限定を目的とはしない）。
【００４１】
説明を簡単かつ明瞭にするために、図に示される要素は、必ずしも縮尺通りに描かれていない。例えば、いくつかの要素の寸法は、明確に提示するために、他の要素よりも協調されている場合がある。さらに、対応するまたは類似の要素を示すために、複数の図の間で参照番号を繰り返す場合がある。以前に提示された要素への言及は暗示的に含まれており、それらが適用される図面または説明をさらに引用する必要はない。図に示されている要素の数は、決して限定的なものと解釈されるべきではなく、説明のみを目的としているに過ぎない。以下に図を列挙する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（左）機能施設の概略の等尺図、および（右）機能施設の使用をモニタリングするためのシステムの概略のブロック図を示す。
【図２】機能施設のフロアの概略の平面図、および機能施設の使用をモニタリングするためのシステムの概略のブロック図を示す。
【図３】構成要素である、クライアント装置、検出器およびシステムのモニタリングサーバを示す概略のブロック図を示す。
【図４】機能施設内の検出器を地理的にマッピングする方法のフローチャートを示す。
【図５】機能施設内のコンピュータ化されたクライアント装置を地理的にマッピングする一般的な方法のフローチャートを示す。
【図６】ローカルエリアネットワーク・トポロジーの概略図を示す。
【図７】機能施設内の検出器をマッピングする方法のフローチャートを示す。
【図８】有線ＬＡＮ接続を使用してクライアント装置を地理的にマッピングする方法のフローチャートを示す。
【図９】機能施設に配置されている無線通信システムの概略のブロック図を示す。
【図１０Ａ】無線信号に基づいてクライアント装置を地理的にマッピングする方法のフローチャートを示す。
【図１０Ｂ】地理的にマッピングされているクライアント装置を記述するデータを、フィルタリングしクラスタリングする方法のフローチャートを示す。
【図１１】機能施設の位置地点を分類する方法のフローチャートを示す。
【図１２】匿名化方法のフローチャートを示す。
【図１３】クライアント装置による機能施設内のフロアの長期間にわたる使用を記述する、ヒートマップ画像の例を示す。
【図１４】第１の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す。
【図１５】第２の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す。
【図１６】第３の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す。
【図１７】製品の概略のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１および２を参照する。これらの図において、機能施設１０００の使用に関連している情報を提供するシステムは、英数字ラベル「２０００」によって表される。機能施設１０００は、１つ以上のフロアを備えていてよい（例えば、第１フロア１１００、第２フロア１２００、第３フロア１３００、および第４フロア１４００）。
【００４４】
本明細書において、システム２０００は、「モニタリングシステム」または「施設モニタリングシステム」と表記される場合がある。機能施設モニタリングシステム２０００は、施設の第１フロア１１００上に位置する１つ以上のコンピュータ化されたモバイルクライアント装置２２００（例えば、第１、第２および第３のクライアント装置２２００Ａ〜２２００Ｃ）の位置を検出およびモニタリングすることによって、施設使用をモニタリングしてもよい。１つ以上のクライアント装置２２００は、１人以上のそれぞれのユーザ（図示せず）に関連付けられてもよい。一実施形態において、１つ以上のクライアント装置２２００は、モニタリングシステム２０００に備わっていると見做されてもよい。モニタリングシステム２０００は、１つ以上の外部検出器２４００（例えば、検出器２４００Ａ〜２４００Ｈ）を備えていてもよい。本明細書で使用されるとき、用語「外部検出器」は、コンピュータ化されたクライアント装置２２００の外部にある任意の装置、設備および／またはシステムを表す場合がある。いくつかの実施形態において、モニタリングシステム２０００は、使用モニタリングサーバ２５００をさらに備えていてもよい。本明細書で使用されるとき、用語「外部検出器」は、クライアント装置の外部にあるセンサを表す場合がある。いくつかの検出器２４００は、例えば、ＬＡＮ接続および／または無線アクセスポイントに備わっていてもよいし、それらによって具現化されていてもよい。アクセスポイントは、例えば、無線通信のマクロセル、フェムトセル、またはピコセルを動作可能に設置したものであってもよい。
【００４５】
機能施設１０００のパラメータを、ローカルなデカルト座標系（ＬＣＳ）を基準としてマッピングして、地図情報を得てもよい。図１、２において、ＬＣＳは、矢印Ｘ（ＬＣＳ）、矢印Ｙ（ＬＣＳ）および矢印Ｚ（ＬＣＳ）によって模式的に表されている。地理的施設情報の初期値は、（i）定期的もしくは非定期的に（例えば、擬似ランダムに）更新されてもよいし、および／または、（ii）機能施設１０００に関連付けられている地理的パラメータの変化を示す、施設モニタリングエンジン２１００によって受け取られる入力に応じて更新されてもよい。
【００４６】
地理的施設情報の非限定的な例は、フロアレベル情報に関するものであってもよいし、および／または、これらを含むものであってもよい。フロアレベル情報としては、（i）例えば、ローカル座標系に関連付けられているデジタル地形図またはＤＴＭに由来するもの、（ii）壁、窓、扉、階段、エスカレータ、エレベータの位置、（iii）駐車場（例えば、無料の駐車スペースの数、および任意で、その位置の表示など）、（iv）トイレ、バスルームおよび／またはビジネスエリアの位置の表示、（v）ビジネスエリアを占有している企業名、および／または、ビジネスエリアで提供されるサービスおよび／または製品の種類、（vi）生活エリア、公共スペースおよび私的スペース、メンテナンスエリアおよび／または制限区域の位置、（vii）緊急設備、緊急出口などの位置、などが挙げられる（ただし、これらには限定されない）。
【００４７】
地理的施設情報の非限定的な例は、さらに、小売店内における商品の位置、価格、製品番号および／または商品に関する他の情報についての情報に関するものであってもよいし、および／または、これらを含むものであってもよい。このような商品としては、例えば、衣服、食料品、事務用品および／または玩具が挙げられる。いくつかの実施形態においては、製品カテゴリによる商品の販売時点（ＰＯＳ）の位置に関する情報を、機能施設１０００内にマッピングしてもよい。例えば、スポーツウェアおよび野菜が販売に供されるエリアを、機能施設１０００内にマッピングしてもよい。任意で、個々の特定の商品の位置を、機能施設１０００内にマッピングしてもよい。例えば、特定のブランドのスポーツシューズの位置やある種類のリンゴの位置を、ローカル座標系によって機能施設１０００内にマッピングしてもよい（任意で、位置と製品価格との関連付けを伴ってもよい）。
【００４８】
さらに、地理的施設情報は、例えば、検出器２４００を記述する位置情報および関連する動作パラメータを含んでいてもよいし、および／または、これらに関するものであってもよい。動作パラメータとしては、例えば、検出器の識別子、検出器の種類、（定常的または一時的に）検出器２４００にカバーされていない「死角」の境界、動作範囲（例えば、無線の受信領域）、ローカル座標系を基準とした検出器の位置、感度、範囲、精度(precision)、分解能、正確さ(accuracy)、線形性、反応時間などが挙げられる。
【００４９】
添付の図に示されているクライアント装置２２００、外部検出器２４００および／またはサーバ２５００の数は、決して限定的に解釈すべきではなく、説明のみを目的としている。同様に、本願で説明されている通信リンクの数は、決して限定的に解釈すべきではなく、説明のみを目的としている。さらに、これらのリンクにおける情報の流れの方向を示している矢印は、限定的に解釈すべきではない。
【００５０】
クライアント装置２２００、外部検出器２４００および使用モニタリングサーバ２５００は、通信ネットワーク２９００を介して相互に通信可能であってもよい。通信ネットワーク２９００は、施設通信ネットワークに含まれていてもよく、付け加えてもよい。施設通信ネットワークとは、施設１０００として機能する通信構成要素と、そのユーザとを相互に接続するものである。
【００５１】
外部検出器２４００によって提供されるデータを使用することによって、施設１０００内の検出器２４００の位置をマッピングする方法、プロセスおよび／または動作の実施を可能にするようにモニタリングシステム２０００を動作させて、検出器２４００にそれぞれ関連付けられている検出器の位置情報を得てもよい。一実施形態において、検出器２４００のマッピングは、フロアごとに行ってもよい。「マッピングする」および「地理的に関連付ける」という用語は、本明細書では交換可能に使用する場合がある。
【００５２】
さらに、モニタリングシステム２０００は、検出器２４００を使用して施設１０００内に位置しているクライアント装置２２００を検出し追跡する方法、プロセスおよび／または動作の実施を可能にするように動作させてもよい。例えば、１つ以上の検出器２４００が施設１０００内のクライアント装置２２００Ａの存在を検出したことに応答して、クライアント装置２２００Ａを検出し追跡するように、モニタリングシステム２０００を動作させてもよい。ここで、この検出および追跡は、クライアント装置２２００Ａの存在を検出した検出器と関連付けられている、当該検出器の位置情報に基づくものである。
【００５３】
地理的に関連付けられている検出器２４００を使用して、（i）検出器２４００の（１または複数の）位置をマッピングするための、上述の方法、プロセスおよび／または動作、ならびに、（ii）施設１０００内に位置しているクライアント装置２２００を検出し、マッピングし、追跡するための、上述の方法、プロセスおよび／または動作を、本明細書では、「施設モニタリングエンジン」によって実施する場合がある。施設モニタリングエンジンは、英数字ラベル「２１００」で表されるブロックとして、図１中に模式的に示されている。一実施形態において、施設モニタリングエンジン２１００は、ある時間区間における機能施設内の領域の使用を示す、ヒートマップを出力してもよい。
【００５４】
本明細書で使用されるとき、「エンジン」という用語は、モジュールおよび／またはコンピュータ化されたアプリケーションに関連していてもよいし、および／または、これらを含んでいてもよい。施設モニタリングエンジン２１００は、１つ以上のハードウェア、ソフトウェア、および／またはハードウェア／ソフトウェア融合モジュールによって実現されていてもよい（例えば、本明細書に説明されているように）。本明細書に説明されている施設モニタリングエンジン２１００の構成は、明らかに、決して限定的に解釈すべきではなく、それゆえ、説明のみを目的としている。いくつかの実施形態によれば、施設モニタリングエンジン２１００は、例えば、検出器マッピング部２１１０とマッピング部２１２０と、を含んでいてもよい。
【００５５】
複数の実施形態において、検出器マッピング部２１１０は、検出器２４００の地理的位置情報と、（１または複数の）検出器２４００の識別子とを格納してもよい。
【００５６】
複数の実施形態において、マッピング部２１２０は、クライアント装置２２００の検出と、クライアント装置の存在を検出した（１または複数の）検出器２４００に関連付けられている地理的情報に関する地理的施設情報とを登録できる。
【００５７】
検出器マッピング部２１１０は、機能施設１０００内における検出器２４００の位置を基準とする検出器２４００の地理的マッピングのために、例えば、有線検出器マッピング部２１１２と、無線検出器マッピング部２１１４とを含んでいてもよい。検出器２４００の地理的マッピングを記述するデータは、検出器の位置情報として、モニタリングシステム２０００に格納される。有線検出器マッピング部２１１２は、例えば、機能施設１０００内に位置しているクライアント装置２２００のマッピングを可能するものであってもよい。同様に、無線検出器マッピング部２１１４は、例えば、無線アクセスポイントおよび／または機能施設１０００内のクライアント装置２２００のマッピングを可能とするものであってもよい。
【００５８】
いくつかの実施形態によれば、検出器２４００が地理的にマッピングされると、検出器２４００によるクライアント装置２２００の存在の検出に応答して、マッピング部２１２０は装置の位置情報を提供してもよい。マッピング部２１２０は、例えば、有線クライアント装置マッピング部２１２２および／または無線クライアント装置マッピング部２１２４を含んでいてもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態において、施設モニタリングエンジン２１００は、登録部２１３０を含んでいてもよい。登録部２１３０は、例えば、クライアント装置２２００の機能施設１０００への出入りを登録してもよい（例えば、１つ以上の検出器２４００がクライアント装置２２００から受け取った識別子に基づいて）。
【００６０】
いくつかの実施形態において、登録部２１３０は、クライアント装置２２００の識別子を記述するデータを格納してもよい。このとき、クライアント装置２２００は、施設モニタリングシステム２０００と併せて使用するために認証されたものである（例えば、システム管理者によって）。
【００６１】
いくつかの実施形態において、ネットワーク認証部２７００を採用してもよい。ネットワーク認証部２７００は、通信ネットワーク２９００のシステム構成要素と通信可能に接続しようとするクライアント装置を認証させるよう動作させるものである。ネットワーク認証部２７００は、例えば、ユーザがネットワーク２９００にアクセスする資格を確認するための、ＩＳＥ（identity service engine）を含んでいてもよい。クライアントおよび／またはそのユーザを認証した後、ネットワーク認証部２７００によってネットワーク認証段階が立ち上げられ、認証されたユーザがアクセス可能なネットワーク資源は何かを決定してもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態において、施設モニタリングエンジン２１００は、モニタリングエンジン２１００を使用する操作者資格を確認するための、操作者認証モジュール２１４４を含んでいてもよい。認証の後、操作者認証モジュール２１４４によって操作者認証段階が立ち上げられ、認証された操作者がアクセス可能な施設モニタリングエンジン資源は何かを決定してもよい。
【００６３】
いくつかの実施形態において、施設モニタリングエンジン２１００は、クライアント装置２２００に関連付けられているユーザのプライバシーを保護するための、匿名化部２１５０を含んでいてもよい。
【００６４】
一般的に、施設１０００内の特定の地理的位置おけるクライアント装置２２００の存在は、クライアント装置と、施設１０００内に位置している検出器２４００のいずれか１つとの動作可能な連結に応答して検出してもよい。動作可能な連結の検出は、例えば、（i）クライアント装置と、機能施設１０００に地理的に関連付けられている有線および／または無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）との間で形成された、通信接続を検出するステップ、（ii）クライアント装置２２００と、機能施設内に位置しているＬＡＮスイッチとの接続を検出するステップ、（iii）クライアント装置２２００と、機能施設１０００の検出器２４００に動作可能に連結されている他のクライアント装置（例えば、ＵＳＢケーブルを介してデスクトップコンピュータに接続されている、クライアント装置）と、を接続するステップ、（iv）施設の電気配線（図示せず）に接続しているクライアント装置２２００を検出するステップ、などを含んでよい。
【００６５】
一般的に、検出器２４００は、機能施設１０００の全体にわたって配置されている。例えば、各パーソナルデスク（図示せず）および各会議室デスク（図示せず）は、検出器２４００として動作しうる（または検出器２４００を備えうる）ＬＡＮ接続２９２０を備えていてもよい。さらに、複数のアクセスポイントを機能施設１０００に配置して、少なくとも施設の特定の領域（ユーザが定期的に頻繁に訪れると予想される領域）においては、特定の最小の信号を確実に受け取れるようにしてもよい。いくつかの実施形態では、機能施設１０００内において、携帯電話での通信が問題と見做されうる領域（例えば、トイレ）に、妨害装置を配置してもよい。いくつかの実施形態において、このような妨害装置は、クライアント装置検出器２４００として動作させてもよい。
【００６６】
図２に模式的に示されているように、施設の第１フロア１１００のレイアウト例は、貸オフィスであってもよい。このオフィスは、壁１１０２によって分割されていてもよく、これによって、例えば、種々の異なるフロア領域１１０５Ａ〜１１０５Ｄを形成していてもよい（破線によって模式的に示されている）。領域１１０５Ａおよび１１０５Ｂは、例えば、ワークスペースとして機能してもよい（例えば、パーソナルワークスペースまたは会議室を備えている）。領域１１０５Ｃは、例えば、トイレを備えていてもよい。領域１１０５Ｄは、キッチンおよびダイニングルーム設備を備えていてもよい。
【００６７】
次に、図３をさらに参照する。いくつかの実施形態において、コンピュータ化されたクライアント装置２２００は、（i）１つ以上の慣性センサ２２１０ｉおよび非慣性センサ２２１０ｉｉ、（ii）クライアント装置プロセッサ２２２０、（iii）クライアント装置メモリ２２３０、（iv）クライアント装置ナビゲーションエンジンまたは位置決め部２２５０、（v）クライアント装置通信部２２６０、（vi）クライアント装置ユーザインターフェース２２７０、ならびに、（vii）コンピュータ化されたクライアント装置２２００の種々の構成要素および／またはアプリケーションエンジンおよび／またはモジュールに電力を供給するための、クライアント装置電源部２２８０を備えていてもよい。
【００６８】
図３には特に示されていないが、ここでの説明においては、コンピュータ化されたクライアント装置２２００Ａ〜２２００Ｃの構成要素は、それぞれのラベル「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」とともに示される場合がある。例えば、クライアント装置プロセッサ２２２０Ａ、クライアント装置プロセッサ２２２０Ｂ、およびクライアント装置プロセッサ２２２０Ｃは、これらの構成要素が、クライアント装置２２００Ａ、２２００Ｂおよび２２００Ｃにそれぞれ備わっていることを示す。
【００６９】
いくつかの実施形態において、検出器２４００は、（i）検出器プロセッサ２４２０、（ii）検出器メモリ２４３０、（iii）検出器モニタリングエンジン２４４０、（iv）検出器通信部２４６０、（v）検出器ユーザインターフェース２４７０、および（vi）検出器２４００の種々の構成要素に電力を供給するための、検出器電源部２４８０を備えていてもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態において、施設使用モニタリングサーバ２５００は、（i）サーバデータベース２５１０、（ii）サーバプロセッサ２５２０、（iii）サーバメモリ２５３０、（iv）サーバモニタリングエンジン２５４０、（v）サーバ通信部２５６０、（vi）サーバユーザインタフェース２５７０、および（vii）ナビゲーションサーバ２５００の種々の構成要素および／またはアプリケーションエンジンもしくはモジュールに電力を供給するための、サーバ電源部２５８０を備えていてもよい。
【００７１】
１つ以上のクライアント装置２２００、検出器２４００および／またはモニタリングサーバ２５００の種々の構成要素は、１つ以上の通信バス（図示せず）および／または信号線（図示せず）を介して、相互に通信してもよい。
【００７２】
慣性センサ２２１０ｉとしては、例えば、１つ以上の加速度計および／またはジャイロスコープが挙げられる。非慣性センサ２２１０ｉｉとしては、例えば、１つ以上の気圧計、近接センサ、高度計、磁力計、光センサ、タッチスクリーンセンサ、ＧＰＳ受信機、および／または、前面および／または背面カメラが挙げられる。
【００７３】
クライアント装置メモリ２２３０、検出器メモリ２４３０および／またはサーバメモリ２５３０は、１種類以上のコンピュータ可読記憶媒体を含んでいてもよい。例えば、クライアント装置メモリ２２３０、検出器メモリ２４３０および／またはサーバメモリ２５３０は、トランザクションメモリ機能および／または長期記憶メモリ機能を有していてもよいし、ファイル記憶、ドキュメント記憶、プログラム記憶および／または作業メモリとして機能してもよい。後者は、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、キャッシュまたはフラッシュメモリの形態であってもよい。長期記憶装置、クライアント装置メモリ２２３０、検出器メモリ（図示せず）および／またはサーバメモリ２５３０としては、例えば、揮発性または不揮発性のコンピュータ記憶媒体、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、磁気記憶媒体、フラッシュメモリおよび／または他の記憶設備が挙げられる。ハードウェアメモリの機能としては、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソースコード、オブジェクトコードなどの（ただし、これらには限定されない）、ある決まった情報の組み合わせ（例えば、ソフトウェアコード）を格納することが挙げられる。ワーキングメモリとして、クライアント装置メモリ２２３０および／またはサーバメモリ２５３０は、例えば、一時的な命令を処理してもよい。
【００７４】
クライアント装置通信部２２６０、検出器通信部２４６０およびサーバ通信部２５６０は、例えば、ネットワーク２９００上でデータの送受信を可能にするための、Ｉ／Ｏデバイスドライバ（図示せず）およびネットワークインターフェースドライバ（図示せず）を備えていてもよい。デバイスドライバは、例えば、キーパッドまたはＵＳＢポートとのインターフェースであってもよい。ネットワークインターフェースドライバは、例えば、インターネット、イントラネット、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ；例えば、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を採用している）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）、エクストラネット、２Ｇ、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ（例えば、モバイルＷＩＭＡＸまたはＬＴＥアドバンスド、Bluetooth（登録商標）、ZigBee(商標）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、および／または、現在または将来の他の任意の通信ネットワーク、規格、および／またはシステムなどのための、プロトコルを実行してもよい。
【００７５】
サーバ２５００は、例えば、ビジネスまたは企業体（例えば、ファイルホスティングサービス、クラウドストレージサービス、オンラインファイルストレージプロバイダ、Ｐ２Ｐファイルストレージもしくはホスティングサービス、および／またはサイバーロッカーなど）に関連付けられている、１つ以上のサーバ、ストレージシステムおよび／またはサービスを表していてもよい。
【００７６】
本明細書で使用されるとき、「プロセッサ」という用語は、当該用語に加えて（あるいは当該用語の代わりに）、コントローラを表す場合がある。プロセッサ（例えば、クライアント装置プロセッサ２２２０および／またはサーバプロセッサ２５２０など）は、種々の種類のプロセッサデバイスおよび／またはプロセッサアーキテクチャによって実施されてよい。その例としては、組込みプロセッサ、通信プロセッサ、グラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）加速化コンピューティング、ソフトコアプロセッサおよび／または組込みプロセッサが挙げられる。
【００７７】
施設モニタリングエンジン２１００は、その一部または全部を、任意の適切な装置によって実施してよい。例えば、施設モニタリングエンジン２１００の、実装および／またはプロセスおよび／または要素および／または機能は、（１または複数の）クライアント装置２２００、（１または複数の）検出器２４００および／またはモニタリングサーバ２５００によって実施してもよい。機能モニタリングエンジン２１００の実装および／またはプロセスおよび／または要素および／または機能のそれぞれは、ここでは、「クライアント装置モニタリングエンジン」、「検出器モニタリングエンジン」および「サーバモニタリングエンジン」を示すラベル２２４０、２４４０および２５４０によって表されている。これらは、それぞれ、施設モニタリングシステム２０００を、本明細書で説明されているように動作させるものである。例えば、クライアント装置メモリ２２３０、検出器メモリ２４３０および／またはサーバメモリ２５３０は、（例えば、それぞれ、クライアント装置プロセッサ２２２０、検出器２４００のプロセッサ（図示せず）および／またはサーバプロセッサ２５２０によって）実行されたときに、モニタリング方法、プロセスおよび／または動作を実行させうる命令を格納していてもよい。単に以下の説明を簡明にするために、本明細書に開示されている方法およびプロセスを、本明細書では、施設モニタリングエンジン２１００と関連して説明する場合がある。１つ以上のハードウェア、ソフトウェア、および／または、ハイブリッドハードウェア／ソフトウェアモジュールによって、モニタリングエンジン２１００を実現してもよい。
【００７８】
次に、図４をさらに参照する。一実施形態において、機能施設内の検出器を地理的にマッピングする方法は、機能施設内に位置している１つ以上の検出器から、検出器パラメータのデータを受け取るステップを含んでもよい（ステップ４１００に示されている）。上記方法は、受け取った検出器パラメータのデータを、機能施設の地理的位置と地理的に関連付けるステップをさらに含んでもよい（ステップ４２００に示されている）。検出器を地理的にマッピングする手続の例は、この先でより詳細に説明する。
【００７９】
さらに図５を参照する。クライアント装置を地理的にマッピングする方法は、機能施設に対して地理的にマッピングされて位置している検出器によって、検出器とコンピュータ化されたクライアント装置との間で形成される動作可能な連結を検出するステップを含んでもよい（ステップ５１００に示されている）。
【００８０】
一実施形態において、上記方法は、コンピュータ化されたクライアント装置の位置を決定するステップを含んでもよい（ステップ５２００に示されている）。
【００８１】
一実施形態において、上記方法は、検出された動作可能な連結を記述する出力と、決定された位置地点に関する情報とを提供するステップを含んでもよい（ステップ５３００に示されている）。クライアント装置の位置地点は、検出器の位置情報に基づいて決定される。クライアント装置を地理的にマッピングする手続の例は、この先でより詳細に説明する。
【００８２】
検出器の有線式のマッピングを、ＬＡＮネットワークトポロジー２９０５に基づいて説明する（図６に模式的に示されており、通信ネットワーク２９００によって採用されていてもよい）。いくつかの実施形態において、通信ネットワーク２９００は、１つ以上のネットワークスイッチ２９１０を含んでいてもよい（例えば、検出器２４００（例えばＬＡＮ接続２９２０）とモニタリングエンジン２１００とを、通信リンク２９３０およびそれぞれのポート２９１１を介して通信可能に関連付けるための）。
本明細書ですでに示されているように、このようなＬＡＮ接続２９２０は、例えば、いくつかの検出器２４００を含んでいてもよいし、検出器２４００を具現化したものであってもよい。通信リンク２９３０および／または通信リンク２９４０のいくつかの部分は、無線により実施されていてもよいことに留意されたい。
【００８３】
第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）は、例えば、ＬＡＮインターフェース２９２０（Ｉ）（Ａ）〜２９２０（Ｉ）（Ｃ）の第１群と通信可能に連結さていてもよい。第２ネットワークスイッチ２９１０（ＩＩ）は、ＬＡＮインターフェース２９２０（ＩＩ）（Ａ）〜２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の第２群と通信可能に連結していてもよい。ネットワークスイッチとＬＡＮインターフェース群との間における、それぞれの動作的な関連付けまたは結合は、ここでは丸括弧内の参照番号によって示されている。
【００８４】
一実施形態において、同じネットワークスイッチと通信可能に連結されている所定のＬＡＮインターフェース群（ドッキングステーションなど）は、同じフロアに配置してもよい。例えば、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）のＬＡＮ接続２９２０（Ｉ）（Ａ）〜２９２０（Ｉ）（Ｃ）は、施設の第１フロア１１００に配置されていてもよい。ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ａ）〜２９２０（ＩＩ）（Ｂ）は、施設の第２フロア１２００に配置されていてもよい。
【００８５】
一実施形態において、２つ以上のネットワークスイッチが、同じフロアに配置されているＬＡＮ接続群と通信可能に連結していてもよい。例えば、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）のＬＡＮ接続２９１０（Ｉ）（Ａ）〜２９２０（ＩＩ）（Ｂ）と、第２ネットワークスイッチ２９２０（ＩＩ）のＬＡＮ接続２９２０（Ｉ）（Ａ）〜２９２０（ＩＩ）（Ｂ）とは、施設の同じフロア１３００上に位置していてもよい。
【００８６】
一実施形態において、同じネットワークスイッチと連結しているＬＡＮ接続は、施設の異なるフロアに位置していてもよい。例えば、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ａ）は施設の第１フロア１１００に位置していてもよく、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）は施設の第４フロア１４００に位置していてもよい。
【００８７】
クライアントのＬＡＮインターフェースまたはＬＡＮ接続２９２０に含まれている（あるいはこれらによって具現化されている）検出器２４００の位置のマッピングは、有線検出器マッピング部２１１２によって行われてもよい（例えば、本明細書に説明するように）。
【００８８】
図７を参照する。いくつかの実施形態において、ネットワークスイッチのポートと接続しているＬＡＮ接続２９２０のマッピングは、第１の地理的位置において、クライアント装置と、ネットワークスイッチとポートを介して通信可能に連結しているＬＡＮ接続とを、通信可能に連結するステップを含んでもよい（ステップ７１００に示されている）。一実施形態において、ポートは、所定のネットワークスイッチに関連付けられている複数のＶＬＡＮのうちの１つに関連付けられていてもよい。クライアント装置は、認証されている（任意構成で既知である）装置識別子を有していてもよい。例えば、クライアント装置２２００Ａは、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）の第１ポート２９１１（Ｉ）（Ａ）と通信可能に連結されていてもよい。クライアント装置２２００Ａは、例えば、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）と通信可能に連結されていてもよい。この接続は、クライアント装置２２００ＡをＬＡＮ接続に接続することによって行われる（例えば、ドッキングステーションを介して）。クライアント装置識別子は、例えば、当該装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスであってもよい。また、クライアント装置から受け取りうるデータは、クライアント装置の証明書名、ユーザ名、組織ユニット所属、チーム所属などを記述するものであってもよい。任意で、ユーザ名、組織単位所属、チーム所属およびＭＡＣアドレスは、リスト化を目的として使用してもよい（例えば、ユーザを識別するために）。
【００８９】
一実施形態において、上記マッピング方法は、クライアント装置の識別子（例えば、「０ｘＡＡ」）を受け取るステップをさらに含んでもよい（ステップ７２００に示されている）。例えば、クライアント装置識別子は、モニタリングシステム２０００によって（例えば、有線検出器マッピング部２１１２によって）受け取られてもよい。例えば、クライアント装置識別子は、読み出されてもよいし、提供されてもよい。一実施形態において、第１地理的情報を記述する情報は、システム２０００によって（例えば、有線検出器マッピング部２１１２によって）受け取られてもよい。例えば、第１地理的位置情報は、モニタリングシステム２０００の管理者によって提供されてもよい。
【００９０】
いくつかの実施形態において、上記マッピング方法は、マッピング手続を実行するために、全てのネットワークスイッチ（およびもし適用可能なら、当該ネットワークスイッチと関連付けられているＶＬＡＮ）にクエリを実行して、上記ネットワークスイッチのどのポートがクライアント装置（例えば、装置２２００Ａ）と現在通信可能に連結しているかを判定するステップを含んでもよい。例えば、装置２２００ＡのＩＤとポートとが一致した場合、当該ポートは、装置２２００Ａが接続されているＬＡＮ接続２９２０（または対応するデスク）の地理的位置にマッピングされる。その後、同じ手続を次のＬＡＮ接続２９２０に対して繰り返すことができる。
【００９１】
いくつかの他の実施形態においては、ネットワークスイッチのポートをＬＡＮ接続２９２０にマッピングするために、キャッチングまたはキャッチング手続を採用してもよい（以下により詳細に例示されている）。
【００９２】
一実施形態において、キャッチングを使用するマッピング方法は、既知の認証された識別子情報を有するクライアント装置が、ＬＡＮネットワークエンティティ（ポートを含む）に以前に接続されたものとして識別されるか否かを判定するステップを含んでもよい（ボックス７３００されている）。このようなＬＡＮネットワークエンティティには、所定のネットワークスイッチ（および任意で、当該所定のネットワークスイッチに関連付けられている複数のＶＬＡＮのうちの所定のＶＬＡＮ）が含まれうる。
【００９３】
例えば、ＶＬＡＮのポートをＬＡＮ接続の位置にマッピングするために、有線検出器マッピング部２１１２は、「クライアント装置２２００Ａは、マッピング手続よりも前に、所定のネットワークスイッチおよび所定のＶＬＡＮに既に接続されたことがあるか否か」をまず判定してもよい。後者の手続の結果が「クライアント装置２２００Ａは、マッピング手続よりも前に、当該所定のネットワークスイッチおよびその所定のＶＬＡＮに接続されたことがある」である場合は、同じ所定のＶＬＡＮのみにクエリを実行してもよい（ステップ７３０５）。上記クエリに応答して、クライアント装置２２００ＡのＩＤが所定のＶＬＡＮのポートの１つに関連付けられていることが分かった場合は、当該ポートをクライアント装置２２００Ａが現在接続しているＬＡＮ接続２９２０にマッピングする。
【００９４】
一方、クライアント装置２２００ＡのＩＤが所定のＶＬＡＮのポートの１つに関連付けられていない場合は、所定のネットワークスイッチの全てのＶＬＡＮ（または任意で、まだクエリが実行されていないＶＬＡＮ）にクエリを実行してもよい（ステップ７４００および７５００）。上記クエリに応答して、クライアント装置２２００ＡのＩＤが所定のネットワークスイッチのいずれかのＶＬＡＮのポートの１つに関連付けられていることが分かった場合は、当該ポートをそれぞれのＬＡＮ接続２９２０にマッピングする（ステップ７６００および７８００）。ステップ７８００の詳細は、後に説明する。ポートとクライアント装置２２００ＡのＩＤとが一致しない場合は、一致するまでスイッチの全てのＶＬＡＮにクエリを実行してもよい（ステップ７４００および７５００）。
【００９５】
一部のＶＬＡＮ識別子はブラックリストに登録されている（読まれない）場合があるし、一部はホワイトリストに登録されている場合もある。ホワイトリストに登録されているＶＬＡＮ識別子（または単にＶＬＡＮ）は、ＬＡＮ接続のマッピング手続におけるクエリを実行してもよい。一方、ブラックリストに登録されているＶＬＡＮには、クエリを実行しなくてもよい。
【００９６】
一実施形態において、クライアント装置を認証するステップは、ネットワーク認証部２７００によって実行されてもよい。ネットワーク認証部２７００は、通信ネットワーク２９００のシステム構成要素と通信可能に接続しようとするクライアント装置を、認証するように動作するものである。認証手続においては、審査モードの際に、通信ネットワーク２９００に接続されうるクライアント装置識別子を受け取ってもよい。受け取ったクライアント識別子が、認証されたクライアント装置識別子を記述するデータとの一致基準を満たす場合は、それぞれのクライアント装置を認証してもよい。次いで、認証されたモードで通信ネットワーク２９００のシステム構成要素と通信可能に接続することを、クライアント装置に許可してもよい。明らかに、異なるレベルの許可を、異なるクライアント装置２２００に関連付けることができる。追加または代替の手段を採用して、通信ネットワーク２９００へのクライアント装置の不正アクセスを防止してもよい。ネットワーク認証部２７００は、例えば、ネットワーク２９００上において、無線プロトコルであるＩＥＥＥ８０２．１Ｘを採用してもよい。これは例えば、Ｃｉｓｃｏ（登録商標）ＩＳＥ（Identity Service Engine）および／または任意の既知もしくは将来の通信プロトコルによって達成できる。一実施形態において、クライアント装置識別子は、ＡＰＩ（application programming interface）を用いて読み出すことができる。ＡＰＩの例としては、ＲＥＳＴ（representational state transfer）およびＳＮＭＰ（simple network management protocol）が挙げられる。
【００９７】
いくつかの実施形態においては、ポートをＬＡＮ接続に関連付ける（または、マッピングする）に先立って、当該ポートがブラックリストに登録されているか否かを確認してもよい（ステップ７７００）。換言すると、上記方法は、クライアント装置が接続しているネットワークスイッチのポートが、「ブラックリストに登録されている」かどうかを判定するステップをさらに含んでもよい（ステップ７７００に示されている）。ネットワークスイッチと構成要素とを接続するためにポートが既に使用または予約されており、それゆえクライアント装置との接続できない場合には、ポートが「ブラックリストに登録」されていると見做される場合がある。例えば、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）を第２ネットワークスイッチ２９１０（ＩＩ）に通信可能に連結させるために（例えば通信リンク２９３１を介して）、第１ネットワークスイッチ２９１０（Ｉ）のポート＃ｎおよび第２ネットワークスイッチ２９１０（ＩＩ）のポート＃１を使用する際には、これらのポートをブラックリストに登録してもよい。
【００９８】
一実施形態において、装置のＩＤが発見されたポートがブラックリストに登録されていない場合、上記方法は、第１地理的情報を記述する情報を、上記ポートを記述するデータと関連付けてシステム２０００に格納するステップを含んでもよい（ステップ７８００に示されている）。例えば、地理的情報は、システム２０００において地理的にマッピングされている、デスクまたは部屋の位置（および対応するＬＡＮ接続）であってもよい。任意で、ＬＡＮ接続識別子を、第１地理的位置情報と関連付けて格納してもよい。任意で、ネットワークスイッチのポートに関連付けられているＶＬＡＮを、地理的位置情報と関連付けて記憶してもよい。
【００９９】
任意で、ネットワークスイッチ識別子およびポート識別子と関連付けて格納されている第１地理的情報と関連付けて、タイムスタンプを格納してもよい。タイムスタンプは、（１または複数の）ポートまたは検出器の地理的な関連付けが記録された、時刻を示すものである。ネットワーク２９００を異ならせて再構成する（その結果、第１地理的マッピングが第２地理的マッピング（異なる地理的マッピング）に変更されてもよい）のに先立って、他のタイムスタンプの記録をポートに関連付けてもよい。したがって、検出器の地理的位置情報は、当該検出器の地理的マッピングが有効である期間を定義する開始時刻および終了時刻の属性を有している場合がある。
【０１００】
一実施形態において、上記方法は、次の地理的位置においてステップ７１００〜７８００を繰り返すステップを含んでもよい。この地理的位置は、クライアント装置を機能施設１０００のネットワークスイッチに通信可能に連結できる配置を特徴としている。
【０１０１】
図８をさらに参照する。図８は、有線ＬＡＮ接続を使用してクライアント装置を地理的にマッピングする方法のフローチャートを示している。上記方法は、機能施設に対して地理的にマッピングされて位置している検出器によって、複数の検出器と複数のコンピュータ化されたクライアント装置との間で形成される動作可能な連結を検出するステップを含んでもよい（ステップ８１００に示されている）。一実施形態において、このような動作可能な連結を検出するステップは、複数の検出されたクライアント装置のそれぞれの識別子、対応するネットワークスイッチの識別子（および任意で、対応するＶＬＡＮリストの識別子）、ならびにそれぞれのポート識別子を読み込むステップを含んでもよいし、このようなステップが続いてもよい。例えば、図６を参照すると、クライアント装置２２００ＤとＬＡＮ接続２９２０（Ｉ）（Ｂ）との通信可能な接続の検出に応答して、有線クライアント装置マッピング部２１２２は、クライアント装置２２００Ｅ、ＬＡＮインターフェース２９２０（Ｉ）（Ｂ）、第１ネットワークスイッチ２９１１（Ｉ）、およびポート＃４６の識別子を受け取ってもよい（例えば、読み出しまたは読み込みによって）。ネットワークスイッチ２９１１（Ｉ）の識別子を受け取る代わりに、有線クライアント装置マッピング部２１２２は、ＶＬＡＮリストを受け取ってもよい（例えば、読み取り）。
【０１０２】
本明細書で既に示されているように、クライアント装置識別子は、例えば、当該装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスであってもよい。任意で、クライアント装置識別子は、クライアント装置の証明書名、ユーザ名、組織ユニット所属、チーム所属などを記述するものであってもよい。任意で、ユーザ名、組織ユニット所属、チーム所属およびＭＡＣアドレスを、リスト化の目的に使用してもよい（例えば、ユーザを識別するための）。
【０１０３】
ステップ８１００の現在の読み出し手続において受け取られる識別子を、本明細書では「現在の識別子」と称する場合がある。一実施形態において、上記方法は、受け取った識別子を現在の識別子としてデータベース２１６０に格納するステップを含んでもよい（ステップ８２００に示されている）。データベース２１６０は、例えば、モニタリングサーバ２５００のサーバデータベース２５１０によって具現化されていてもよい（例えば、一部または全部が）。
【０１０４】
上記方法は、現在の識別子と以前の読み出しサイクルで受け取った識別子（本明細書では「参照識別子」とも称する）との間に不一致があるかを、現在の識別子と参照識別子とを比較することによって判定するステップを含んでもよい（ボックス８３００に示されている）。上記方法は、不一致であった場合に、参照識別子のリストを更新して、更新された参照識別子のリストを取得するステップをさらに含んでもよい（ボックス８４００に示されている）。
【０１０５】
現在の識別子と参照識別子とを比較し、参照識別子のリストを更新することは、例えば以下のようにして達成することができる。各参照識別子は、例えば、（i）「新規」、「最後に認識された」とタグ付けされ、さらに、（ii）無線および／または有線接続の開始時刻および終了時刻の記録された時刻を示す、「開始時刻」または「終了時刻」と呼ばれるタイムスタンプでタグ付けされていてもよい。例えば、第１のシナリオでは、参照識別子のリストにまだ加わっていない現在のクライアント識別子を、当該参照識別子のリストに追加して、「新規」とタグ付けしてもよい。例えば、クライアント装置２２００Ｃの識別子が以前のサイクルのいずれにも記録されていない場合には、その識別子を「新規」としてリストに加えてもよい。「記録された(recorded)」および「登録された(recorded)」という用語、ならびにその文法上の変化形は、本明細書では、交換可能に使用する場合があることに留意されたい。
【０１０６】
第２のシナリオでは、参照識別子と現在の識別子のうちの１つとが一致している場合に、リストにおいて当該参照識別子を「最後に認識された」とタグ付けしてもよい。換言すると、参照識別子が以前の読み出しサイクルで記録されており、現在の読み出しサイクルにおいて一致する現在の識別子が発見された場合には、当該参照識別子を「最後に認識された」とタグ付けしてもよい。例えば、現在の読出しサイクルに先行する読出しサイクルにおいて、クライアント装置２２００Ａの識別子が登録されている（リストに加わっている）ものとして識別された場合には、当該識別子を「最後に認識された」とタグ付けしてもよい。
【０１０７】
第３シナリオでは、以前に読み出された（参照）クライアント識別子に対して一致する現在のクライアント識別子が発見されない場合に、当該参照識別子を「終了時刻」と関連付けてもよい。例えば、クライアント装置２２００Ｃの識別子が、前回の読み出しサイクルで登録されているものの現在の読み出しサイクルでは一致する識別子が発見されなかった場合に、当該識別子を対応する「終了時刻」に関連付けてもよい。換言すると、クライアントが「消滅した」現在の読み出しの記録時刻である識別子と、「終了時刻」とを関連付けることができる。
【０１０８】
いくつかの実施形態によれば、占有を確認するための読み出しは、定期的にトリガされてもよい（例えば５分、６分、または１０分ごとに）。いくつかの実施形態によれば、占有を確認するための読み出しは、システム２０００の構成要素から受け取った通知に応答してトリガされてもよい（例えば、ネットワークスイッチから受け取った入力に応答して）。いくつかの実施形態によれば、このようなトリガは、定期的な読み出しサイクルを無効にしてもよい。
【０１０９】
識別子エントリのリストの記入項目における、記録の追加および／または変更のそれぞれを、タイムスタンプと関連付けてもよい。
【０１１０】
ステップ８１００〜８４００の方法の、擬似コードによる実行例を以下に説明する。
【０１１１】
【数１】
2020194549.tif 000003
【０１１２】
次に、図９を参照する。図９は、機能施設内に配置されている無線通信システムの模式的なブロック図を示す。本明細書で既に言及したように、検出器は、無線アクセスポイントとして具現化されていてもよいし、無線アクセスポイントに備わっていてもよい。無線アクセスポイントは、機能施設内の無線クライアント装置をマッピングするために採用してもよい。単に以下の説明を簡単にするために、無線通信能力を有する検出器を、本明細書では「無線アクセスポイント」と称する場合がある。したがって、検出器２４００Ｅ〜２４００Ｈは、本明細書では、無線アクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈと称される場合もある。
【０１１３】
クライアント装置は、無線通信リンク２９５０（同図では、破線で模式的に示されている）を介して、アクセスポイントと通信してもよい。アクセスポイントは、通信リンク２９６０（有線および／または無線通信によって実施される）を介して、施設モニタリングエンジン２１００と通信してもよい。
【０１１４】
無線アクセスポイント２４００は、それぞれ、１つ以上のアンテナ２４６２を備えていてもよい。アンテナ２４６２を介して、クライアント装置２２００との無線通信が可能になる。このアンテナ２４６２は、クライアント装置通信部２２６０の一部であってもよい。
【０１１５】
本明細書で使用するとき、「アンテナ」という用語には、１つ以上のアンテナ素子、構成要素、ユニット、アセンブリおよび／またはアレイの、任意の適切な構成、配置および／または構成が含まれる場合がある。
【０１１６】
一実施形態においては、無線アクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈを、機能施設１０００に対して地理的にマッピングしてもよく、システム２０００に位置情報として格納してもよい。
【０１１７】
一実施形態において、無線クライアント装置マッピング部２１２４は、アクセスポイントにおいて受信される、クライアント装置からの電磁（ＥＭ）放射パラメータの種々の測定値に基づいて、１つ以上のクライアント装置の位置を推定するために、種々の技術を採用することができる。これらの位置推定技術は、例えば、モニタリングエンジン２１００によって、定期的に使用されてもよいし、非定期的な様式で使用されてもよい（例えば、擬似ランダム）。
【０１１８】
このようなＥＭ放射パラメータとしては、例えば、受信信号強度（ＲＳＳ）、信号飛行時間、位相差などが挙げられる。パラメータの測定値は、クライアント装置の位置を推定するために、三点測量技術および／または三角測量技術に用いられてもよい。位置の推定は、最適化技術を採用することによって達成してもよい（例えば、非線形モデルフィッティングなど）。
【０１１９】
クライアント装置２２００Ｃの位置は、例えば、２つ以上のアクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈで測定されたＲＳＳ値に基づいて推定してもよい。これらのＲＳＳ値は、ＲＳＳＩ（received signal strength indications）として、施設モニタリングエンジン２１００に提供されてもよいし、報告されてもよい。無線クライアント装置２１２４（図１）は、例えば、（i）クライアント装置２２００Ｃによって放射されたＥＭ放射のパラメータ値と、（ii）１つ以上のアクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈによって受信されたＥＭ放射のパラメータ値とに基づいて、クライアント装置２２００Ｃの位置を推定してもよい（これらのパラメータ値は、同じクライアント装置２２００Ｃに由来している）。いくつかの実施形態において、ＥＭパラメータ値は、それぞれのクライアント装置およびアクセスポイント識別子と関連付けられて、モニタリングエンジン２１００に提供されてもよい。例えば、無線クライアント装置マッピング部２１２４は、クライアント装置２２００Ｃから発せられるＥＭ放射のパラメータ値の１つ以上に関連する値（ＲＳＳＩ値など）を受け取ってもよい。これらの値は、１つ以上の無線アクセスポイント（Ｗ−ＡＰ）２４００Ｅ〜２４００Ｈによって受信されたものであり、それぞれ、（i）クライアント装置２２００Ｃの識別子と、（ii）１つ以上のアクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈの識別子とに関連付けられている。
【０１２０】
クライアント装置の推定位置地点は、クライアント装置の位置情報として、システム２０００に格納されてもよい（例えば、データベース２１６０内に）。さらに、位置地点の記録された時間を示すために、タイムスタンプ（例えば、Ｔ１（クライアント装置２２００Ｄ）、Ｔ２（クライアント装置２２００Ｄ）、…、Ｔｎ（クライアント装置２２００Ｄ））とクライアント装置の推定位置地点とを関連付けてもよく、これらをシステム２０００に格納してもよい。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、ＥＭ放射は、受動的にアクセスポイント（例えば、２４００Ｅ〜２４００Ｈ）に受信されてもよい。より具体的には、いくつかのアクセスポイントは、通信リンクの確立および維持には関与しないが、当該リンクに関連する信号を受信してもよい。
【０１２２】
いくつかの実施形態によれば、アクセスポイント（例えば、アクセスポイント２４００Ｅ〜２４００Ｈ）は、１つ以上の無線管理システム２６００と動作可能に関連付けられていてもよい（例えば、通信可能に連結されていてもよい）。このような無線管理システムの非限定的な例としては、Cisco（登録商標）Wireless LAN Controller、Cisco（登録商標）Prime InfrastructureおよびCisco（登録商標）Mobility Services Engine（図示せず）が挙げられる。したがって、いくつかの実施形態において、モニタリングエンジン２１００は、上述の（１または複数の）無線管理システム（図示せず）から、加工されたＥＭ放射パラメータ値を受け取ってもよい（例えば、読み取り）。この加工されたＥＭ放射パラメータ値は、クライアント装置２２００によって放射されたＥＭ放射に関連している。
【０１２３】
いくつかの実施形態によれば、モニタリングエンジン２１００は、アクセスポイントおいて複数のクライアント装置から無線で受信した情報に対して、無線クライアント装置のフィルタ論理を適用してもよい。「対応する装置に由来し、アクセスポイントにおいて受信されたＥＭ放射に関連する値に基づいて、施設モニタリングエンジン２１００は、複数のクライアント装置のうちどれの位置を推定すべきか」を決定するために、無線クライアント装置のフィルタ論理を使用してもよい。したがって、クライアント装置のフィルタ論理を適用することによって、複数のクライアント装置からクライアント装置を選択することになる。無線クライアント装置のフィルタ論理を適用することによって、例えば、クライアント装置が戻り値として得られない場合もあるし、複数のクライアント装置の１つ以上が戻り値となる場合もある。換言すれば、モニタリングエンジン２１００によって使用される無線クライアント装置のフィルタ論理は、それぞれの無線クライアント装置から受信した情報が「位置推定基準」を満たすか否かを判定するものであってもよい。位置推定基準は、例えば、以下のパラメータのうちの１つ以上に関連してもよい：（i）ＳＳＩＤ（service set identifier）、（ii）建物の位置（例えば、同じＳＳＩＤが所定の会社のオフィスビルと関連付けられており、これらのビルが異なる位置に位置している場合）、（iii）ＥＭ放射が受信される最小時間、および／または、（iv）クライアント装置由来する、アクセスポイントで受信した認証情報。例えば、クライアント装置２２００Ｃによって発せられた情報を運ぶＥＭ放射は、アクセスポイント２４００Ｅ、２４００Ｆ、２４００Ｇおよび２４００Ｈにおいて受信されてもよい。クライアント装置２２００Ｄによって発せられた情報を運ぶＥＭ放射は、無線アクセスポイント２４００Ｆおよび２４００Ｈにおいて受信されてもよい。クライアント装置２２００ＣからＥＭ放射を介して放射される情報は、無線クライアント装置のフィルタ論理に使用されている位置推定基準を満たす認証情報を含んでもよい。一方、クライアント装置２２００ＤによってＥＭ放射を介して放射される情報は、位置推定基準を満たさない場合がある。その結果、モニタリングエンジン２１００は、クライアント装置２２００Ｃの位置を推定するが、クライアント装置２２００Ｄの位置は推定しない場合がある。
【０１２４】
いくつかの実施形態において、無線クライアント装置マッピング部２１２４は、クライアント装置位置部を含んでいてもよい。クライアント装置位置部は、無線ネットワーク設備のベンダーによって提供され、機能施設１０００内のクライアント装置の位置を推定するものである。例えば、無線クライアント装置マッピング部は、Cisco（登録商標）services mobility serviceモジュールを含んでいてもよい。このモジュールは、施設モニタリングシステム２０００に、クライアント装置の位置を記述するデータを提供するものである（例えば、ＲＳＳＩに基づいて）。クライアント装置の位置は、このようなベンダーが提供する装置位置部によって推定される必要はないことは明らかである。
【０１２５】
クライアント装置位置部が無線ネットワーク設備のベンダーによって提供されているシステム２０００の構成においては、無線クライアント装置のフィルタ論理を適用しなくてよい場合がある。
【０１２６】
いくつかの実施形態によれば、モニタリングエンジン２１００は、（i）クライアント装置から放出され、受信されるＥＭ放射に関連するパラメータの値に基づいて推定される、クライアント装置位置を記述するデータと、（ii）慣性センサ２２１０ｉおよび／または非慣性センサ２２１０ｉｉ（図３）によって提供される値を記述するデータとを、統合してもよい。
【０１２７】
図１０Ａを参照する。図１０Ａは、いくつかの実施形態に係る、無線信号に基づいてクライアント装置を地理的にマッピングする方法のフローチャートを概略的に示すものである。上記方法は、クライアント装置によって放射されたＥＭ放射に関連するパラメータの値を記述するデータを、受信するステップを含んでもよい（ステップ１０１００に示されている）。
【０１２８】
いくつかの実施形態において、上記方法は、ベンダーによらない位置推定方法を使用して、受信したデータに基づき、クライアント装置に関する位置情報を取得するステップを任意構成で含んでもよい（ボックス１０１５０にされている）。
【０１２９】
一実施形態によると、上記方法は、受信したデータに基づいてクライアント装置の位置情報を受け取るステップをさらに含んでもよい（ボックス１０２００に示されている）。上記方法のステップ１０１００〜１０２００から明らかなように、クライアント装置の位置情報は、無線管理部から取得してもよいし、および／または、ベンダーによらない位置推定方法を使用して取得してもよい。
【０１３０】
方法ステップ１０１００および１０２００の擬似コードの実行例を以下に説明する。この擬似コードにおいては、ベンダーが提供する無線管理部から位置情報を受け取る。
【０１３１】
【数２】
2020194549.tif 000004
【０１３２】
方法ステップ１０１００、１０１５０および１０２００の擬似コードの実行例を以下に説明する。この擬似コードにおいては、ベンダーによらない位置推定方法を使用して位置情報を得る。
【０１３３】
【数３】
2020194549.tif 000005
【０１３４】
いくつかの実施形態によれば、モニタリングエンジン２１００は、複数のクライアント装置について、クライアント装置の推定位置情報に位置フィルタ論理を適用して、それぞれのクライアント装置を選抜するための位置情報を取得してもよい。このようなフィルタ論理は、例えば、時間−位置を記述するデータ点を「平滑化」することを目的としてもよい（例えば、外れ値を除くために）。いくつかの実施形態では、クライアント装置の推定位置地点における、比較的短い期間または短い滞在時間に対して、フィルタリングを使用する場合がある。このようなデータポイントを平滑化することによって、推定位置地点におけるクライアント装置の滞在時間が比較的短い期間であるデータを、施設使用分析において無視してもよい。その結果、クライアント装置が比較的短い滞在期間しか位置しなかったと推定される位置地点は、無視される。位置フィルタ論理としては、例えば、移動平均値または移動中央値、ローパスフィルタ技術などが挙げられる。
【０１３５】
いくつかの実施形態によれば、時間および位置のパラメータの測定値は、スケーリングされる。本明細書で使用されるとき、表現「スケーリング」およびその文法上の変化形には、「正規化」もが含まれる場合もある。例えば、ｘ／ｙ座標の値を、フロアの寸法の０〜１または０〜１００％の範囲（すなわち［０，１］）にスケーリングしてもよい。また、時間の測定値を、例えば、０〜１の範囲の縮尺（すなわち［０，１］）にスケーリングし、ミリ秒の単位で表してもよい。
【０１３６】
いくつかの実施形態によれば、（i）無線通信をしているクライアント装置の推定位置地点を記述するデータと、（ii）これに関連付けられている、推定位置地点の記録についてのタイムスタンプとに対して、クラスタ分析を行ってもよい。クラスタ分析は、モニタリングエンジン２１００によって実行してもよい（例えば、マッピング部２１２０の無線クライアント装置マッピング部２１２４によって）。
【０１３７】
複数の無線クライアント装置のそれぞれを、クラスタリングによってグループ化して、データクラスタを得てもよい。例えば、複数の無線クライアント装置２２００のそれぞれの位置地点およびタイムスタンプを、時刻の関数として、位置地点の地理的分布に応じてグループ化してもよい。例えば、所与のタイムスタンプに関して、当該位置地点のグループをクラスタに関連付けてもよい（他の位置地点よりも相対的に高い密度で、当該位置地点が特定の地理的領域に分布している場合には）。使用されうるクラスタ分析技術としては、例えば、ＤＢＳＣＡＮ（Density-based Spatial Clustering of Applications with Noise）、K-Means法などが挙げられる。
【０１３８】
いくつかの実施形態において、クラスタ内のデータ点の組織化が完了すると、モニタリングエンジン２１００は、各クラスタの中心点を決定してもよい。さらに、所定のクライアント装置に関連付けられているクラスタ内の各位置地点に対して、位置地点の出現が登録された時点のタイムスタンプ（「開始時刻」）が記録される。適用可能であれば、各クライアント装置について、同じクライアント装置の出現のタイムスタンプ（「開始時刻」）の記録に続いて、タイムスタンプが消滅した時点の「終了時刻」のタイムスタンプが、モニタリングエンジン２１００に登録される。さらに、クラスタ内の同じクライアント装置に関連付けられている推定位置のそれぞれに関して、クライアント装置とクラスタの中心点との間の距離を決定できる。クラスタの中心点からクライアント装置の推定位置地点までの距離に応じて、位置地点をクラスタのメンバのままとしてもよいし、クラスタから除去してもよい（例えば、当該位置地点を他のクラスタに関連付けることによって）。したがって、クラスタ内の位置地点の数を、モニタリングエンジン２１００によって動的に更新してもよい。クラスタ分析は、（例えば、規則的な）間隔で繰り返すことができる。したがって、無線クライアント装置（例えば、クライアント装置２２００Ａ〜２２００Ｃ）の推定位置地点のクラスタを動的に決定するように動作するモニタリングエンジン２１００によって、機能施設１０００の使用を円滑にすることができる。
【０１３９】
クライアント装置２２００の推定位置地点は、フロア番号に関連付けられていてもよい。したがって、いくつかの実施形態においては、クラスタ分析をフロアごとに実行してもよい。
【０１４０】
図１０Ｂを参照する。いくつかの実施形態において、地理的にマッピングされているクライアント装置を記述するデータをフィルタリングしクラスタリングする方法は、位置地点におけるクライアント装置の滞在時間のそれぞれについて、データを平滑化するステップを含んでもよい（ステップ１０３００に示されている）。
【０１４１】
いくつかの実施形態において、上記方法は、クライアント装置の推定位置地点を記述するデータをスケーリングして、スケーリングされたデータを得るステップをさらに含んでもよい（ステップ１０４００に示されている）。
【０１４２】
上記方法は、スケーリングされたデータにクラスタ分析を実行して（例えば、時間の関数としての位置地点の地理的分布に基づいて）、推定位置地点のクラスタを得るステップをさらに含んでもよい（ステップ１０５００に示されている）。このデータクラスタに基づいて、機能施設の使用を判定してもよいし、モニタリングしてもよい。
【０１４３】
方法ステップ１０３００〜１０５００の擬似コードの実行例を以下に説明する。
ファンクションフィルタおよびクラスタ測定
【０１４４】
【数４】
2020194549.tif 000006
【０１４５】
いくつかの実施形態によれば、機能施設の位置地点の情報を、滞在時間基準に基づいて、２つ以上の位置分類から選ばれた１つに分類してもよい（例えば、「空き」、「占有」、および任意で「温かい(warm)」）。この分類は、モニタリングエンジン２１００が使用している分類エンジン（図示せず）による、１つ以上の分類基準に従う。このような分類基準は、空き期間の閾値、位置地点におけるクライアント装置の滞在期間、およびクライアント装置の識別子に関連していてもよい（以下でより詳細に説明する）。任意で、分類器エンジンは、機械学習を使用してもよい（例えば、空き期間および／または滞在期間に関係している閾値パターンを、動的に調整する）。一実施形態において、異なる種類の機能施設に対して、異なる閾値を（例えば、自動的に）関連付けてもよい。例えば、商業フロア用の閾値は、複数階建ての駐車場の閾値とは異なっていてもよい。
【０１４６】
一般的に、ある位置地点において、クライアント装置がネットワーク２９００に所定の期間にわたって関連付けられている場合、当該位置地点を「占有」と分類してもよい。また、ある位置において、クライアント装置がネットワーク２９００に関連付けられていない場合、当該位置地点を「空き」と分類してもよい。さらに、クライアント装置がある位置地点を離れ、特定の時間区間内に同じクライアント装置が以前の位置地点に戻り、この時間区間内に当該位置地点に接続した他のクライアント装置がない場合、当該位置地点を「温かい」と分類してもよい。用語「時間区間(time interval)」および「期間(time period)」は、交換可能に使用する場合がある。
【０１４７】
いくつかの例において、ある位置地点がクライアント装置によって「温かい」または「占有」のいずれにも分類されない（１または複数の）期間には、当該位置地点を「空き」と分類してもよい（ただし、上記期間は第１空き期間の閾値を超えている）。いくつかの実施形態において、（i）上記期間が第１空き期間の閾値を超え、かつ、（ii）装置が上記位置に登録されていないタイムスタンプから測定される滞在時間がいずれも第１滞在期間の閾値を超えない場合には、位置地点の分類は「空き」のままであってもよい。
【０１４８】
いくつかの例では、ある位置地点が１つ以上のクライアント装置によって連続的に占有されている（１または複数の）期間には、当該位置地点を「占有」と分類してもよい（ただし、上記期間は第２滞在期間の閾値を超えている）。同様に、上記の第１滞在時間は、第２滞在時間の閾値以下であってもよい。
【０１４９】
いくつかの例では、クライアント装置がある位置を離れ、第２の最小空き閾値を超えない期間で同じ位置に戻ってきた場合であっても、位置地点を「占有」に分類したままであってよい。同様に、第１空き閾値は、第２最小空き閾値以上であってもよい。
【０１５０】
いくつかの実施形態において、例えば、「占有」について考慮すると、装置に関連付けられている位置情報が対応する分類基準を満たす場合（例えば、滞在時間の分類基準）、モニタリングエンジン２１００は、「機能施設１０００の特定の位置がクライアント装置によって使用されている」と判定または登録のみを行ってもよい。例えば、「第２滞在時間の閾値を超える時間にわたって、クライアント装置が（i）同じ位置を連続して占有しているか、または（ii）連続してほぼ同じ位置に位置している」とモニタリングエンジン２１００が判定した場合、「クライアント装置は機能施設１０００の特定の位置を使用している」と見做してもよい。第２滞在時間の閾値は、例えば、３分以上、４分以上、５分以上、６分以上、７分以上、８分以上、９分以上、１０分以上、２０分以上、３０分以上、６０分以上、または１２０分以上に設定してもよい。以下の２つのシナリオでは、滞在の閾値期間が、３０分間である例が示される。第１のシナリオにおいて、例えば、午前９時〜午前１１時において同じポートに接続されている（例えば、ドッキングステーション２９２０（ＩＩ）（１）を介して）クライアント装置２２００Ｃは、１回の使用または来訪と判定される。他の第２のシナリオでは、例えば、（i）午前９時〜午前９時３０分の３０分間、ＬＡＮ接続２９２０（Ｉ）（１）（例えば、パーソナルデスク上に位置する）に接続され、（ii）午前９時３０分〜午前１０時においてＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（１）（例えば、会議室に位置する）に接続され、さらに（iii）午前１０時〜午前１１時においてＬＡＮ接続２９２０（Ｉ）（１）（同じパーソナルデスク上に位置する）に再び接続されたクライアント装置２２００Ｃは、３つの異なる使用または来訪と見做されるか、登録される。
【０１５１】
いくつかの実施形態において、用語「連続的(continuously)」には、用語「実質的に連続的」の意味も包含される場合があることに留意されたい。したがって、いくつかの実施形態においては、比較的短い期間（第１滞在期間の閾値と同じ）だけ接続が切れたとしても（例えば、クライアント装置とポートとの間で）、クライアント装置の滞在時間から差し引かなくてもよい。滞在時間を計測する際に無視してもよい、連続的な切断の期間は、例えば、６０秒以下、５０秒以下、４０秒以下、３０秒以下〜２０秒以下、１０秒以下、５秒〜２秒以下、または１秒以下であってもよい。いくつかの実施形態において、無視できる期間は、第２滞在時間の閾値の割合によって定義してもよい（例えば、第２滞在期間の閾値の１／１０以下、１／１５以下、１／２０以下、または１／５０以下など）。
【０１５２】
一実施形態において、（i）「ある位置地点を占有している」と登録されているクライアント装置が、当該位置地点を離れるか、または登録を解除され、かつ、（ii）当該クライアント装置が当該位置地点を離れてから経過した期間が、第１空き期間の閾値を超えない場合、当該位置地点を「温かい」と分類してもよい。いくつかの実施形態においては、他のまたは同じクライアント装置が、最小滞在時間を超えない期間の間だけ、ある位置地点に存在すると再登録された場合であっても、当該位置地点を「温かい」に分類したままであってもよい。以下のシナリオ例は、クライアント装置２２００Ｂおよび２２００Ｃに関して説明しているが、これは決して限定と解釈すべきではない。それゆえ、下記のシナリオ例は、他の無線および有線クライアント装置にも同様に適用可能である。
【０１５３】
（i）以下の第１のシナリオ例を考慮する：
（ii）午前８時〜午前１０時
従業員１は、クライアント装置（例えば、装置２２００Ｂ）に関連付けられ、デスクＡ（図示せず）に座る；
（iii）午前１０時〜午前１０時３０分
従業員１は、彼／彼女のクライアント装置２２００Ｂを会議室に持ち込む。この会議室は、デスクＡから離れて位置している（例えば、５０ｍ以上）；
（iv）午前１０時３０分〜午前１２時
従業員１は、彼／彼女のクライアント装置２２００ＢをデスクＡに戻す；
例えば、第１空き期間の閾値が４時間である場合（この閾値は、「温かい」の閾値を規定する）、午前１０時〜午前１０時３０分においてクライアント装置２２００Ｂと関連付けられている推定位置地点は、「温かい」に分類される。
【０１５４】
以下の第２のシナリオ例を考慮する：
（i）午前８時〜午前１０時
従業員１は、クライアント装置２２００ＢとともにデスクＡ（図示せず）に座っている；
（ii）午前１０時〜午後５時３０分
従業員１は、彼／彼女のクライアント装置２２００Ｂを会議室に持ち込む。この会議室は、デスクＡから離れて位置している（例えば、５０ｍ以上）；
（iii）午後５時３０分〜午後６時
従業員１は、彼／彼女のクライアント装置２２００ＢをデスクＡに戻す。
【０１５５】
午前１０時〜午後５時３０分の時間区間は７．５時間であり、これは第１空き期間の閾値である４時間を超えている。その結果、デスクＡに関連付けられている推定位置地点は、（i）午前１０時〜午後５時３０分の間、「空き」と分類されてもよいし、（ii）午前１０時〜午後２時の間は「温かい」と分類され、午後２時〜午後５時３０分の間は「空き」と分類されてもよい。
【０１５６】
以下の第３のシナリオ例を考慮する：
（i）午前８時〜午前１０時
従業員１は、クライアント装置２２００ＢとともにデスクＡ（図示せず）に座っている；
（ii）午前１０時〜午前１０時３０分
従業員１は、彼／彼女のクライアント装置２２００Ｂを会議室に持ち込む。この会議室は、デスクＡから離れて位置している（例えば、５０ｍ以上）；
（iii）その間（例えば、午前１０時１０分〜午前１０時２０分）
従業員２は、彼／彼女のクライアント装置２２００ＣをデスクＡで使う；
（iv）午前１０時３０分〜午前１２時
従業員１は、デスクＡに再度位置する。
【０１５７】
（a）ここで、例えば、第１空き期間の閾値を４時間に設定する；
（b）また、第２滞在期間の閾値が５分間に設定する。デスクＡに関連付けられている位置地点は、「温かい」または「空き」と分類されず、「占有」に分類される。なぜならば、当初は「温かい」と定義されていた期間中に、滞在期間の閾値（５分間に設定）を超えて、従業員２のクライアント装置２２００ＣがデスクＡにあるからである。より具体的には、第１空き期間の閾値の間に、第２滞在期間の閾値分だけ、クライアント装置がある位置地点を占有しないならば、当該位置地点は「温かい」と分類されたままあってもよい。そうでない場合は、上記位置地点は「占有」に分類される。
【０１５８】
図１１を参照する。いくつかの実施形態において、位置地点の分類方法は、機能施設内の位置地点を記述するデータを受け取るステップを含んでもよい（ステップ１１１００に示されている）。
【０１５９】
一実施形態において、上記方法は、分類基準に従って（例えば、分類子によって）、位置地点を記述するデータを分類するステップをさらに含んでもよい（ステップ１１２００に示されている）。このような分類基準は、空き期間の閾値、ある位置地点におけるクライアント装置の滞在期間、およびクライアント装置の識別子に関連していてもよい（以下でより詳細に説明する）。
【０１６０】
位置地点分類方法ステップ１１１００〜１１２００の擬似コードの実行例を、以下に説明する。
【０１６１】
【数５】
2020194549.tif 000007
【０１６２】
他の実行では、「温かい」デスクのみが返される。この実行は、例えば、「占有および温かい」と「占有のみ」との違いを判定することによって達成してもよい。
【０１６３】
いくつかの例においては、有線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に関係しているデータを、無線ＬＡＮデータよりも優先的に扱ってもよい。例えば、図２に例示されているシナリオを考慮する。同図において、領域１１０５Ｂに位置しており、所定のユーザに関連付けられているクライアント装置２２００Ａ（例えば、ラップトップコンピュータ）は、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）／２４００（ＩＩ）（Ｂ）に、動作可能に連結されている（例えば、ドッキングステーション（図６を参照）を介して）。これと同時に、上記所定のユーザに関連付けられている他のクライアント装置２２００Ｂは、アクセスポイント（例えば、検出器２４００Ｆなど）と無線通信可能に連結されている。無線で連結されているクライアント装置２２００Ａの位置が、ある特定の期間、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の特定の範囲内にあると推定される場合には、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置を、クライアント装置２２００Ａに関連付けてもよい。例えば、クライアント装置２２００Ａの推定位置を記述するデータを、削除、破棄、無視または上書きしてもよい。ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置をクライアント装置２２００Ａに関連付ける前において、ＬＡＮ接続の位置地点が「占有」と分類された場合には、ＬＡＮ接続の位置地点をクライアント装置２２００Ａに関連付けた後においても、同じ分類カテゴリを維持してもよい。
【０１６４】
逆に、無線で連結されているクライアント装置２２００Ａの位置が、ある特定の期間、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置の特定の範囲外であると推定された場合には、（i）推定位置地点を無線クライアント装置２２００Ａと関連付けられたままとし、かつ（ii）ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置地点をクライアント装置２２００Ａと関連付けられたままとしてもよい。
【０１６５】
（i）ある特定の期間、無線で連結されている第１クライアント装置２２００ＡがＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の特定の範囲内にあると推定されるために、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置がクライアント装置２２００Ａに関連付けられており、その後、（ii）ある特定の期間、無線で連結されているクライアント装置２２００Ａの位置が、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置の特定の範囲外にあるシナリオにおいては、ＬＡＮ接続の位置とクライアント装置２２００Ａとの関連付けを切断してもよい。また、このシナリオにおいては、無線で連結しているクライアント装置２２００Ａの位置を、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）の位置とは独立に決定してもよい。例えば、無線で連結されているクライアント装置２２００Ａの位置は、クライアント装置２２００Ａに関連しているＥＭ放射のパラメータに基づいていてもよい（例えば、本明細書に説明しているように）。
【０１６６】
第１クライアント装置２２００Ａのクライアント装置識別子（例えば、メディアアクセス制御またはＭＡＣアドレス）は、第２クライアント装置２２００Ｂのクライアント装置識別子とは異なっていてもよいことに留意されたい。しかし、本明細書に既に示されているように、２つ以上のクライアント装置（例えば、第１クライアント装置２２００Ａおよび第２クライアント装置２２００Ｂ）の異なる識別子を、同じユーザに関連付けるように、システム２０００を動作させてもよい。これは例えば、２つ以上のクライアント装置の少なくとも１つ（例えば、第２クライアント装置２２００Ｂ）が、当該クライアント装置の少なくとも１つを認証するために、ユーザに基づく認証が必要となる場合があるからである。このような認証は、少なくとも１つのクライアント装置（例えば、第２クライアント装置２２００Ｂ）の資格を確認して、ネットワーク２９００にアクセスさせる（例えば、ＬＡＮ接続を介して）ために行われる場合もある。第２クライアント装置２２００Ｂをネットワーク２９００に認証する際にユーザによって提供された入力に基づいて、「同じユーザが（ＬＡＮ接続された）クライアント装置（例えば、クライアント装置２２００Ｂ）および他の無線クライアント装置（例えば、クライアント装置２２００Ａ）に関連付けられるかどうか」を判定するように、システム２０００を動作させてもよい。
【０１６７】
任意で、ＬＡＮ接続２９２０（ＩＩ）（Ｂ）に関連付けられている位置地点の分類を、「占有」のカテゴリから他のカテゴリに変更してもよい（例えば「温かい」または「空き」など）。
【０１６８】
いくつかの実施形態において、位置地点の分類は、接続に依存していてもよい。例えば、特定の滞在時間にわたって、ＬＡＮ接続である検出器と有線接続する場合、当該ＬＡＮ接続に関連付けられている位置は、「占有」または「温かい」に分類されてもよい（例えば、システム構成に応じて）。これは例えば、異なるシステム間（またはシステムの異なるＬＡＮ接続間）では、滞在時間の閾値が異なるためである。いずれにしても、（i）第１クライアント装置の位置が、同時にＬＡＮ接続と連結されている第２クライアント装置の特定の範囲内にあると推定され、かつ（ii）第１クライアント装置と第２クライアント装置との両方が、同じユーザに関連している（例えば、所属している）と識別される場合には、ＬＡＮ接続に関連付けられている位置を「占有」に分類してもよい。
【０１６９】
いくつかの実施形態においては、ユーザに関連付けられているクライアント装置を、同じクライアント装置の無線による位置推定から特定の範囲内にある、最も近い空き位置にマッピングしてもよい。その後、選択されたタイムスタンプおよび／または選択された期間中における、機能施設１０００の種々の位置の占有レベル（使用レベルとも）を決定するために、最も近い空き位置の位置情報を使用してもよい。
【０１７０】
用語「最も近い」は、無線による位置推定に関連している。ある時点において、異なるユーザのクライアント装置がある位置にマッピングされていない場合に、当該位置を「空き」と見做してもよい。例えば、（i）ある位置において、他のクライアント装置によるＬＡＮ接続がなされない場合、および／または、（ii）（例えば、使用可能な物理的インフラに基づいて、システム２０００において推定または決定されるとき）ある位置のＷＬＡＮ通信リンク容量が超過でない場合には、当該位置を空きと見做してもよい。特定の位置情報をクライアント装置にマッピングし、機能施設の使用を判定するためにこれを考慮してもよい（例えば、統計分析のために）。一方で、時を同じくして上記クライアント装置に関連付けられうる他の位置情報は、機能施設の使用を判定するために考慮しなくてもよい。例えば、上述の例では、クライアント装置に関連付けられている無線による位置推定を、占有レベルを決定するための統計には考慮しなくてもよいが、しかし、推定を依然としてクライアント装置と関連付けさせ、継続的に更新してもよい。
【０１７１】
例えば、（i）第１ユーザに関連付けられている第１無線クライアント装置２２００Ａの、推定される時間−位置の組の特定の範囲内に、第１ＬＡＮ接続２４００Ｂおよび第２ＬＡＮ接続２４００Ｃ（図２参照）があり、しかし、（ii）第１ＬＡＮ接続２４００Ｂの位置が、他のユーザのクライアント装置による「占有」に分類されており、（iii）これとは対照的に、第２ＬＡＮ接続２４００Ｃに関連付けられている位置が「空き」に分類されている場合、第１無線クライアント装置２２００Ａの位置情報は、第２ＬＡＮ接続２４００Ｃの位置にマッピングされる。「クライアント装置２２００Ａの位置が、ＬＡＮ接続２４００ＣよりもＬＡＮ接続２４００Ｂの位置に近い範囲にある」と推定されていたとしても、クライアント装置２２００Ａを、ＬＡＮ接続２４００Ｃの位置にマッピングしてもよい。
【０１７２】
所定のクライアント装置の無線による位置推定で、特定の範囲内にあるＬＡＮ接続が全て「温かい」に分類されるか、または他のユーザのクライアント装置によって占有されているシナリオにおいては、当該所定のクライアント装置を、最も近い「温かい」ＬＡＮ接続位置にマッピングしてもよい。一例において、クライアント装置の特定の範囲内にある全てのＬＡＮ接続位置が、１つの空きＬＡＮ接続位置を除いて「温かい」または「占有」に分類される場合には、クライアント装置の位置が無線に基づく位置地点から最も遠い場合であっても、当該クライアント装置を当該空きＬＡＮ接続にマッピングしてもよい。他の例では、クライアント装置を、最も近い「温かい」ＬＡＮ接続位置にマッピングしてもよい。
【０１７３】
以下の説明において、「識別子を匿名化する」という表現は、クライアント装置、ユーザ、またはその両方の１つ以上の識別子を匿名化することを表す場合があることに留意されたい。
【０１７４】
いくつかの実施形態によれば、その位置がモニタリングエンジン２１００によって追跡されるクライアント装置に関連付けられているユーザのプライバシーを保護するために、クライアント装置の識別子を記述するデータを匿名化して、匿名化データを生成してもよい。匿名化の一方で、同時に、生成された匿名化データを施設の使用のモニタリングに役立てることができる。モニタリングエンジン２１００の匿名化部２１５０によって、１つ以上の種々のデータを匿名化する技術を実行して、匿名化データを生成してもよい。使用可能な匿名化方法の例としては、ハッシュ符号化が挙げられる。任意で、ランダム（または疑似ランダム）に生成される文字列（「ソルト」としても知られる）と組み合わせてもよい。一実施形態において、ランダム文字列は、匿名化される所定のデータセットに対して、不変または一定のままであってもよい。他の実施形態において、ランダム文字列は、動的に変化してもよい（例えば、定期的に）。
【０１７５】
一実施形態において、匿名化技術は、匿名化レベルを記述するデータを受け取って、匿名化部２１５０に適用させる手続を含んでもよい。匿名化部２１５０によって適用されうる匿名化レベルの数は、異なる実施形態に対しては変更してもよく、本明細書で説明する例に限定されるべきではない。
【０１７６】
例えば、３つの異なるレベルの匿名化を適用してもよい：第１の非匿名化レベル；第２の中程度の匿名化レベル（「チームレベル」とも）；第３の高い匿名化レベル（「企業レベル」とも）のいずれかである。非匿名化レベルでは、クライアント装置２２００を無制限に追跡することができてもよい。すなわち、クライアント装置のユーザのプライバシーに対して、制限が設けられていない。中程度の匿名化レベルでは、クライアント装置２２００のユーザに対して、何らかのプライバシー保護を提供してもよい。例えば、クライアント装置を「チームレベル」で匿名化してもよい。例えば、第１グループのユーザのクライアント装置の識別子は、「会社Ａ」の第１チーム（例えば、「ＩＴチーム」）に関連付けられてもよい。また、第２グループのユーザのクライアント装置の識別子は、同じ会社である「会社Ａ」の第２チーム（例えば、「ＨＲチーム」）に関連付けられてもよい。任意で、第１チームに関連付けられている識別子と、第２チームに関連付けられている識別子とは、全て異なっていてもよい。任意で、１つ以上の識別子が、同じ会社の２つ以上の異なるチームに関連付けられてもよい。
【０１７７】
高い匿名化レベルは、中程度の匿名化レベルと比較して、より高度な匿名化（すなわちプライバシーの保護）を提供してもよい。例えば、企業レベルでユーザを匿名化してもよい。例えば、第１グループのユーザのクライアント装置の識別子を、第１会社名（例えば、「会社Ａ」）に関連付けてもよい。また、第２グループのユーザのクライアント装置の識別子は、第２会社名（例えば、「会社Ｂ」）に関連付けてもよい。任意で、１つ以上の識別子を、２つ以上の同一の会社に関連付けてもよい。
【０１７８】
いくつかの実施形態において、中程度および高い匿名化は、それぞれ２つ以上の匿名化サブレベルを有していてもよい。複数の匿名化サブレベルは、例えば、クライアント装置のトレーサビリティのそれぞれのレベルによって定義してもよい。それゆえ、いくつかの実施形態において適用される匿名化技術は、装置トレーサビリティ・レベルを記述するデータ（その後、匿名化部２１５０が当該データを適用する場合がある）を受け取る手続を含んでもよい。
【０１７９】
例えば、第１のトレーサビリティ・レベル（本明細書において、「１回来訪レベル」と表記する場合もある）では、クライアント装置の存在が１つ以上の検出器２４００によって検出されるたびに、（１または複数の）クライアント装置の識別子、および／または、（１または複数の）クライアント装置の識別子に関連付けられている（１または複数の）ユーザの識別子が匿名化される。例えば、ユーザが特定チームのメンバであることは既知である場合があるが、同じ位置を再来訪したのがチームの同じユーザであるか否かは未知／匿名のままであってもよい。一例を挙げると、例えばクライアント装置２２００Ａが、（i）ネットワークスイッチのポートに接続する（例えば、ドッキングステーション２９２０を介して）たびに毎回、および／または、（ii）（１または複数の）識別子を記述するデータを運ぶクライアント装置２２００Ａからの信号を、無線アクセスポイントが受信するたびに毎回、匿名化部２１５０は、対応する（１または複数の）識別子を匿名化してもよい。その結果、２つの「来訪」または装置の検出が、同じクライアント装置および／またはそのユーザに結び付けられることはない。この第１のトレーサビリティ・レベルでは、クライアント装置の位置の記録した時刻を示すタイムスタンプは、切り捨てなくてもよい（すなわち、「そのまま」記録してもよい）。
【０１８０】
例えば、第２のトレーサビリティ・レベル（本明細書において、「時間内レベル」と表記する場合がある）では、ある特定の期間において、クライアント装置（および／またはそのユーザ）のそれぞれの（１または複数の）識別子を、同一の匿名化識別子に関連付けてもよい。それゆえ、チームに対する識別子の関連付けが判明している場合がある。また、ある期間内に、チームの同じユーザが同じ位置を再来訪したかどうかも判明している場合がある。しかし、ユーザの識別情報は、依然として匿名化されていてもよい。したがって、期間内における１つ以上の検出器によるクライアント装置の検出の発生を、結び付けてもよい。例えば、ある期間内において初めて検出器（例えば、検出器２４００Ｂ）に検出された、クライアント装置２２００Ｃの識別子を匿名化して、クライアント装置２２００Ｃに固有の匿名化識別子を記述する匿名化データを生成してもよい。特定の期間が経過するまでは、同じ匿名化識別子を、クライアント装置２２００Ｃに関連付けたままであってもよい。特定の期間が経過すると、他の匿名化データをクライアント装置２２００Ｃに関連付けてもよい。この場合も、特定の期間が経過するまでは、上記他の匿名化データを、同じクライアント装置に関連付けたままであってもよい。いくつかの実施形態において、特定の期間は動的に変化してもよい。このような期間の継続時間は、例えば、４時間、８時間、１２時間、２４時間または３６時間であってもよい。このような期間の測定を開始するためのタイムスタンプは様々であり、例えば、午前０時、午前６時、午前１２時に開始としてもよい。この第２のトレーサビリティ・レベルにおいて、例えば、期間が暦日である場合には、タイムスタンプの時間、分および秒を切り捨てる。
【０１８１】
例えば、第３のトレーサビリティ・レベルでは、いずれの期間とも関係なく、同じ匿名化データを、それぞれのクライアント装置に関連付けたままであってもよい。例えば、機能施設１０００内においてクライアント装置２２００Ｂの存在が検出されると、同じ匿名化データをクライアント装置２２００Ｂに関連付けたままであってもよい。第３シナリオでは、タイムスタンプは全体が切り捨てられる。第３のトレーサビリティ・レベルは、チームごとにクライアント装置を追跡できる場合がある。しかし、（予め定められた）期間内に、同じチームのユーザが同じ位置に２回以上再来訪したかどうかは判定できない。
【０１８２】
図１２を参照する。いくつかの実施形態において、匿名化技術は、クライアント装置の識別子を記述するデータに適用される匿名化レベルを記述するデータを受け取るステップを含んでもよい（ステップ１２１００に示されている）。
【０１８３】
一実施形態において、上記方法は、匿名化識別子データに関連付けられているクライアント装置において実施されるトレーサビリティ・レベルを記述するデータを受け取るステップをさらに含んでもよい（ステップ１２２００に示されている）。
【０１８４】
匿名化方法ステップ１１１００〜１１２００の擬似コードの実行例を以下に説明する。
【０１８５】
【数６】
2020194549.tif 000008
【０１８６】
図１３は、クライアント装置による機能施設内のフロアの長期間にわたる使用を記述する、ヒートマップ画像の例を示す。このヒートマップは、７２時間の期間にわたる使用を表している（例えば、２０１５年４月１日〜２０１５年４月３日）。
【０１８７】
図１４は、第１の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す（例えば、２０１５年４月１日午前８時）。
【０１８８】
図１５は、第２の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す（例えば、２０１５年４月１日午前１０時３０分）。
【０１８９】
図１６は、第３の記録時に記録された、フロアのスナップショットの例を示す（例えば、２０１５年４月１日午後１時）。
【０１９０】
緑色の領域は、スナップショットの記録時に、当該領域が空いていることを示している。赤色の領域は、スナップショットの記録時に、当該領域が占有されていることを示している。
【０１９１】
図１７を参照する。同図は、いくつかの実施形態に係る製品１７０００を模式的に示している。製品１７０００は、一時的でない有形の機械可読記憶媒体１７１００を備えて、論理１７１２０を格納していてもよい。論理１７１２０は、例えば、施設モニタリングエンジン２１００の機能の少なくとも一部を実行するために用いることができる。
【０１９２】
別段の記載がない限り、選択肢の一覧の最後の２つの要素間における、表現「および／または」の使用は、列挙されている選択肢のうちの１つ以上を選択することが適切であり、そのように選択してもよいことを示している。
【０１９３】
別段の記載がない限り、本願の特許請求の範囲または明細書において、本発明の実施形態の１または複数の特徴の、状態または関係の特徴点を修飾している形容詞（「実質的に」および「約／ほぼ(about)」など）は、「当該実施形態の意図されている用途での実行が可能な許容範囲内において、当該状態または特徴点が定義されている」ことを意味していると理解されたい。
【０１９４】
特許請求の範囲または明細書で"a"または"an"の要素に言及している箇所では、当該言及は、当該要素が１つだけであると解釈するべきではないことを理解されたい。
【０１９５】
本願の明細書および特許請求の範囲において、動詞「備えている／含んでいる／有している("comprise," "include," "have")」のそれぞれ、ならびにこれらの変化形は、「当該動詞の（１または複数の）対象が、必ずしも構成要素、対象物の要素もしくは部分、または当該動詞の対象物の完全な一覧となっている必要がない」ことを示すために使用されている。
【０１９６】
本明細書で使用するとき、「リアルタイム」という用語は、用語「実質的にリアルタイム」または用語「ほぼリアルタイム」の意味をも含む場合がある。
【０１９７】
一実施形態によれば、プラットフォームおよびこれに関連付けられている受信機は、コンピュータ化されたエンドユーザ装置から発せられた通信信号を検出してもよい。このようなエンドユーザ装置としては、例えば、多機能移動通信装置（「スマートフォン」としても知られる）、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ＰＤＡ、ウェアラブル端末、携帯用コンピュータ、ノート型コンピュータ、車輌用装置および／または固定装置が挙げられる。
【０１９８】
用語「検出」およびその文法上の変化形は、このような「検出」を可能にする任意のプロセス（感知ステップおよび／またはモニタリングステップを含む）を包含する場合があることに留意されたい。
【０１９９】
当業者であるならば、上述の種々の特徴およびステップ、ならびに当該特徴またはステップのそれぞれに対する他の既知の均等物を、混合および組み合わせて、本明細書に記載された原理に基づく方法を実行することができる。本開示は、特定の実施形態および実施例との関連において提供されてきた。しかし、本開示は、具体的に開示されている実施形態を超えて、他の代替的実施形態および／または使用、ならびに、その明白な変更および均等物にも及ぶことを、当業者ならば理解するであろう。したがって、本開示は、本明細書の実施形態の特定の記載によって限定されることを意図していない。例えば、本明細書で開示された方法を実施するように、任意のデジタルコンピュータシステムを構成することができるし、あるいは他のやり方でプログラム化することもできる。そして、特定のデジタルコンピュータシステムがこのような方法を実施するように構成されている範囲までが、本開示の範囲および趣旨に包含される。デジタルコンピュータシステムをプログラム化し、本明細書で開示されている方法を実施するプログラムソフトウェアに由来するコンピュータ実行可能命令に従って、特定の機能を実行させると、当該デジタルコンピュータシステムは、本明細書に開示されている方法の実施形態に特有な特別な目的を有するコンピュータに、事実上はなる。これを達成するために必要な技術は、当業者に周知であり、したがって本明細書ではこれ以上説明しない。本明細書に開示されている方法および／またはプロセスを、コンピュータプログラム製品として実施してもよい（例えば、情報媒体に有形に具現化されているコンピュータプログラムなど）。ここで言う情報媒体とは、例えば、非一時的なコンピュータ可読記憶装置および／または非一時的な機械可読記憶装置および／または伝搬信号である。このプログラムにより、データ処理装置を動作させたり、データ処理装置の動作を制御したりする（データ処理装置とは、例えば、１つ以上のプログラマブル・プロセッサおよび／または１つ以上のコンピュータなどである）。「非一時的コンピュータ可読記憶装置」および「非一時的機械可読記憶装置」という用語には、配布媒体、中間記憶媒体、コンピュータの実行メモリ、および、本明細書で開示される方法の実施形態を実施するコンピュータプログラムによって後で読み取られるために記憶できる任意の他の媒体または装置が包含されている。コンピュータプログラム製品は、１つのコンピュータ上もしくは位置地点にある複数のコンピュータ上で実行されるように配置してもよいし、あるいは、複数の地点に配置し通信ネットワークによって相互接続するように配置してもよい。
【０２００】
これらのコンピュータ可読プログラム命令を、汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータ、または他のプログラム化可能なデータ処理装置のプロセッサに提供してもよい。このとき、上記命令（コンピュータのプロセッサまたは他のプログラム可能データ処理装置によって実行される）が、フローチャートおよび／またはブロック図の（１または複数の）ブロックで特定されている機能／動作を実施するための手段を創出するように、機械が製造される。また、コンピュータ、プログラマブルデータ処理装置および／または他の装置を特定の仕方で機能させることができるように、これらのコンピュータ可読プログラム命令をコンピュータ可読記憶媒体に格納させてもよい。このとき、内部に格納されている命令を有しているコンピュータ可読記憶媒体には、フローチャートおよび／またはブロック図の（１または複数の）ブロックで特定されている機能／動作の態様を実施する命令を有している製造品も含まれている。
【０２０１】
また、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置または他の装置に、コンピュータ可読プログラム命令をロードして、当該コンピュータ、他のプログラム可能装置または他の装置に一連の動作ステップを実施させ、コンピュータに実施されるプロセスを実行させてもよい。これにより、コンピュータ、他のプログラム化が可能な装置または他の装置で実行される命令が、フローチャートおよび／またはブロック図の（１または複数の）ブロックで特定されている機能／動作を実施する。
【０２０２】
「エンジン」という用語は、１つ以上のコンピュータ・モジュールを包含する場合がある。このモジュールは、より大きなシステムと相互接続している、自己完結型のハードウェアおよび／またはソフトウェア要素であってよい（Alan Freedman, The Computer Glossary 268, (8th ed. 1998)）。モジュールは、命令を実行可能な（１または複数の）機械を備えていてもよい。モジュールは、本明細書で開示されている方法、プロセスおよび／または動作をシステムに実施させるようにプログラムされている、回路またはコントローラによって具現化されていてもよい。例えば、モジュールは、ハードウェア回路として実装されていてもよい（例えば、カスタムＶＬＳI回路またはゲートアレイ、市販の半導体（ロジックチップなど）、トランジスタ、または他の個別部品など）。モジュールは、プログラマブルハードウェア装置において実施してもよい（フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ、プログラマブル論理アレイ、プログラマブル論理デバイスなど）。
【０２０３】
別段の記載がない限り、本明細書において、本発明の実施形態の１または複数の特徴の、状態または関係の特徴点を修飾している形容詞（「実質的に」および「約／ほぼ(about)」など）は、「当該実施形態の意図されている用途での実行が可能な許容範囲内において、当該状態または特徴点が定義されている」ことを意味していると理解されたい。
【０２０４】
用語「動作可能に連結されている(operably coupled)」は、「応答的に連結されている(responsively coupled)」、「通信可能に連結されている(communicably coupled)」などの用語の意味を包含する場合がある。
【０２０５】
別段の記載がない限り、明細書および特許請求の範囲における「または」という単語は、排他的な「または」ではなく包括的な「または」であると見做され、「または」が結合している項目の１つ以上（または任意の組み合わせ）を示している。
【０２０６】
平明のために別々の実施形態または実施例との関連において説明されている本発明の特定の特徴を、組み合わせて単一の実施形態で提供してもよいことが理解される。逆に、簡明のために単一の実施形態との関連において説明されている本発明の種々の特徴を、別々のまたは任意の適切なサブコンビネーションにおいて（あるいは、適当であるならば、本発明に説明されている任意の他の実施形態において）提供してもよい。種々の実施形態に関連して説明されている特定の特徴は、当該実施形態がそれらの要素なしでは動作できなくならない限り、当該実施形態の本質的な特徴である見なすべきではない。
【０２０７】
本明細書で論じられている方法は、その図または対応する説明に限定されないことに留意することが重要である。例えば、上記方法は、図に記載されているものと比較して、追加のプロセスまたは動作を含んでもよいし、より少ないプロセスまたは動作を含んでもよい。さらに、上記方法の実施形態は、本明細書に図示および記載される通りの時系列には、必ずしも限定される訳ではない。
【０２０８】
「処理する(processing)」、「コンピュータで処理する(computing)」、「計算する(calculating)」、「決定する／判定する(determining)」、「確立する(establishing)」、「分析する(analyzing)」、「確認する(checking)」、「推定する(estimating)」、「導出する(deriving)」などの用語を使用する本明細書の説明は、コンピュータ、コンピューティングプラットフォーム、コンピューティングシステム、または他の電子コンピューティング装置の、（１または複数の）動作および／または（１または複数の）プロセスを指す場合がある。ここで、このコンピュータなどは、当該コンピュータのレジスタおよび／またはメモリ内にある物理量（電子など）を表すデータを、操作および／または変換して、当該コンピュータのレジスタおよび／またはメモリもしくは他の情報記憶媒体内で同様に物理量として表される他のデータにする。このレジスタなどは、動作および／または処理を実行するための命令を格納するものであってもよい。「決定する／判定する」および「推定する」という用語は、それぞれ、「ヒューリスティックに決定する」および「ヒューリスティックに推定する」を表す場合もある。
【０２０９】
本出願全体を通して、本発明の種々の実施形態を、範囲の形式で表現する場合がある。範囲の形式の説明は単に利便性と簡略化のみを目的とし、本発明の範囲に関する変更不可能な限定と見做すべきではないことを理解されたい。したがって、範囲の説明は、当該範囲内の個別の数値に加えて、全ての可能な副範囲が具体的に開示されていると見做すべきである。一例として、例えば１〜６の範囲に関する説明は、副範囲（１〜３、１〜４、１〜５、２〜４、２〜６、３〜６など）と、当該範囲内の個別の数字（例えば、１、２、３、４、５および６）とを、具体的に開示しているものと見做すべきである。このことは、範囲幅の大きさに関わらず適用される。
【０２１０】
本書で数値範囲が示された場合は必ず、示された範囲内の任意の引用数値（分数または整数）も含むことを意味している。「第１の示された数字と第２の示された数字との間の範囲("ranging/ranges between" a first indicate number and a second indicate number)」という表現、および、「第１の示された数字から第２の示された数字までの間の範囲("ranging/ranges from" a first indicate number "to" a second indicate number)」という表現は、本明細書では交換可能に使用する。これらの表現は、第１の示された数字、第２の示された数字、ならびにこれらの間の全ての分数および整数を含むことを意味する。
【０２１１】
限定された数の実施形態に関して本発明を説明してきた。しかし、これらの実施形態は、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、むしろ、実施形態のいくつかを例示しているものと解釈すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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