(57)【要約】【課題】人や物が計測装置に接触しても正確な計測ができるようにする。【解決手段】振動を検出する装置本体１１と、装置本体１１を覆って装置本体１１を周囲から遮蔽するケース１２と、を備えた計測装置１０の取付構造であって、建物１Ａ〜１Ｄを構成する構造体４，５に、装置本体１１とケース１２とが取り付けられており、ケース１２における構造体４，５への取付部位は、装置本体１１における構造体４，５への取付部位から離間した状態で配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出する装置本体と、前記装置本体を覆って前記装置本体を周囲から遮蔽するケースと、を備えた計測装置の取付構造であって、
建物を構成する構造体に、前記装置本体と前記ケースとが取り付けられており、
前記ケースにおける前記構造体への取付部位は、前記装置本体における前記構造体への取付部位から離間した状態で配置されていることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の計測装置の取付構造において、
前記装置本体及び前記ケースは、前記構造体における同一表面に取り付けられていることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の計測装置の取付構造において、
前記構造体は、前記建物のうち地盤に近い箇所を構成していることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の計測装置の取付構造において、
前記構造体は、前記建物のうち人がアクセス可能な箇所を構成していることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置の取付構造において、
前記装置本体は上下の向きが定められ、当該装置本体の少なくとも一側面が鉛直面となっており、
前記装置本体は、前記一側面側に、前記構造体への前記取付部位である装置取付部を有していることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項６】
請求項５に記載の計測装置の取付構造において、
前記計測装置は、ブラケットを介して前記構造体に取り付けられており、
前記ブラケットは、前記構造体に固定されるベース部と、前記ベース部から立ち上げられて形成され、かつ鉛直方向に沿って配置される立ち上がり部と、を有しており、
前記装置本体は、前記立ち上がり部に取り付けられていることを特徴とする計測装置の取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の計測装置の取付構造において、
前記ケースは、前記構造体への前記取付部位であるケース取付部と、前記ケース取付部から突出して前記装置本体の周囲を囲む壁部と、前記壁部に着脱可能に設けられる蓋部と、を有しており、
前記ケース取付部は、前記装置本体から離間した位置に配置されていることを特徴とする計測装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅等の建物に設置される地震計の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この地震計は、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサーと、加速度センサーが収容されるケースと、を備える。そして、加速度センサーが収容されたケースが、基礎の立上がり部の側面に取り付けられることで、地震計を建物に設置できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６６０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、戸建て住宅に限らず、例えば学校や病院、庁舎等のような、戸建て住宅よりも大型に形成された各種施設にも地震計を設置することが進められている。このような各種施設は、地下階があったり、地下ピットに入れなかったり等、様々なケースがあり、戸建て住宅のような基礎とは異なる場所に地震計を設置することが考えられる。
しかしながら、このような各種施設の場合は戸建て住宅とは異なり、施設管理者が地下階や最下階の床下に入って作業を行うことがある。また、地下階に駐車場や店舗等があれば、施設管理者以外にも人の出入りがあり、設置された地震計と人や物との無用な接触が起きることが考えられる。地震計に接触してしまうと、ケース内の加速度センサーがその振動を検知してしまうため、正確な計測ができない場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、人や物が計測装置に接触しても正確な計測ができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６に示すように、振動を検出する装置本体１１と、前記装置本体１１を覆って前記装置本体１１を周囲から遮蔽するケース１２と、を備えた計測装置１０の取付構造であって、
建物１Ａ〜１Ｄを構成する構造体４，５に、前記装置本体１１と前記ケース１２とが取り付けられており、
前記ケース１２における前記構造体４，５への取付部位は、前記装置本体１１における前記構造体４，５への取付部位から離間した状態で配置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物１Ａ〜１Ｄを構成する構造体４，５に、装置本体１１とケース１２とが取り付けられており、ケース１２における構造体４，５への取付部位は、装置本体１１における構造体４，５への取付部位から離間した状態で配置されているので、ケース１２に生じた振動が、装置本体１１に伝わることを防ぐことができる。これにより、人や物が、計測装置１０のケース１２に接触しても、装置本体１１によって正確な計測ができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２〜図６に示すように、請求項１に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記装置本体１１及び前記ケース１２は、前記構造体４，５における同一表面に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、装置本体１１及びケース１２は、構造体４，５における同一表面に取り付けられているので、装置本体１１及びケース１２を、例えば同一ではない構造体の表面に取り付ける場合に比して、その取付作業が容易となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１又は２に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記構造体４，５は、前記建物１Ａ〜１Ｄのうち地盤（地盤面Ｇ）に近い箇所を構成していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、構造体４，５は、建物１Ａ〜１Ｄのうち地盤に近い箇所を構成しているので、地震の発生により建物１Ａ〜１Ｄの構造体４，５に伝わる振動を好適に計測することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１，図２，図４に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記構造体４，５は、前記建物１Ａ〜１Ｄのうち人がアクセス可能な箇所を構成していることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、構造体４，５は、建物１Ａ〜１Ｄのうち人がアクセス可能な箇所を構成しているので、ケース１２への接触が起きやすい状況下でも、装置本体１１によって正確な計測ができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図３，図５，図６に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記装置本体１１は上下の向きが定められ、当該装置本体１１の少なくとも一側面１１ａが鉛直面となっており、
前記装置本体１１は、前記一側面１１ａ側に、前記構造体４，５への前記取付部位である装置取付部１１ｂを有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、装置本体１１は上下の向きが定められ、当該装置本体１１の少なくとも一側面１１ａが鉛直面となっており、装置本体１１は、一側面１１ａ側に、構造体４，５への取付部位である装置取付部１１ｂを有しているので、装置本体１１を、構造体４，５側の鉛直面（構造壁、ブラケット）に対して取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図４〜図６に示すように、請求項５に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記計測装置１０は、ブラケット１６を介して前記構造体５に取り付けられており、
前記ブラケット１６は、前記構造体５に固定されるベース部１６ａと、前記ベース部１６ａから立ち上げられて形成され、かつ鉛直方向に沿って配置される立ち上がり部１６ｂと、を有しており、
前記装置本体１１は、前記立ち上がり部１６ｂに取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ブラケット１６が、構造体５に固定されるベース部１６ａと、ベース部１６ａから立ち上げられて形成され、かつ鉛直方向に沿って配置される立ち上がり部１６ｂと、を有しており、装置本体１１が、ブラケット１６における立ち上がり部１６ｂに取り付けられているので、装置本体１１の上下の向きを変更せずに、構造体５の水平面（床梁、スラブ）に取り付けることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、例えば図３，図５，図６に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の計測装置１０の取付構造において、
前記ケース１２は、前記構造体４，５への前記取付部位であるケース取付部１３と、前記ケース取付部１３から突出して前記装置本体１１の周囲を囲む壁部１４と、前記壁部１４に着脱可能に設けられる蓋部１５と、を有しており、
前記ケース取付部１３は、前記装置本体１１から離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、ケース１２は、構造体４，５への取付部位であるケース取付部１３と、ケース取付部１３から突出して装置本体１１の周囲を囲む壁部１４と、壁部１４に着脱可能に設けられる蓋部１５と、を有しているので、蓋部１５を着脱して装置本体１１のメンテナンスを容易に行うことができる。さらに、ケース取付部１３は、装置本体１１から離間した位置に配置されているので、蓋部１５の脱着時に生じる振動が装置本体１１に伝わるのを防ぐことができる。また、壁部１４を、装置本体１１の配線の置き場や固定に使うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、人や物が、計測装置のケースに接触しても、装置本体によって正確な計測ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建物に対する計測装置の取付場所の例を説明する図である。
【図２】壁構造体に計測装置が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】壁構造体に計測装置が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図４】床構造体に計測装置が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】床構造体に計測装置が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図６】床構造体に計測装置が取り付けられた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２３】
図１において符号１Ａ〜１Ｄは、例えば学校や病院、庁舎等のような、戸建て住宅よりも大型に形成された建物（施設）を示す。各建物１Ａ〜１Ｄは、地盤面Ｇよりも上方に地上階を有するように建築されている。また、各建物１Ａ〜１Ｄは、鉄骨造のラーメン構造や、鉄筋コンクリート造のラーメン構造、壁式構造等を始めとする種々の構造形式のうちのいずれかによって適宜構築されている。
さらに、各建物１Ａ〜１Ｄには、最下階が地盤面Ｇのレベルに設けられるタイプ（地下階なしタイプ）と、最下階が地盤面Ｇよりも下方に設けられるタイプ（地下階ありタイプ）と、が含まれている。
【００２４】
以上のような各建物１Ａ〜１Ｄには、地震等によって各建物１Ａ〜１Ｄに生じる振動を検出する計測装置１０が取り付けられている。
計測装置１０が取り付けられる位置は、各建物１Ａ〜１Ｄにおける最下階床レベル又は／及び地盤面Ｇのレベルにある構造体とされている。本実施形態において構造体とは、各建物１Ａ〜１Ｄの壁や床を構成し、かつ計測装置１０が取り付けられる表面を有するものを指す。
図１（ａ）に示す建物１Ａは、地下階なしタイプの建物であり、地盤面Ｇのレベルに計測装置１０が取り付けられる。
図１（ｂ）に示す建物１Ｂは、地下階ありタイプの建物であり、最下階床レベルと地盤面Ｇのレベルのうち少なくとも一方に計測装置１０が取り付けられる。
図１（ｃ）に示す建物１Ｃは、地下階ありタイプであって、かつドライエリア２のある建物であり、最下階床レベルと地盤面Ｇのレベルのうち少なくとも一方に計測装置１０が取り付けられる。
図１（ｄ）に示す建物１Ｄは、地下階ありタイプであって、かつ地下の最下階に免震層３がある建物であり、免震層３に対して計測装置１０が取り付けられる。
【００２５】
なお、各建物１Ａ〜１Ｄに計測装置１０が取り付けられる場合は、各建物１Ａ〜１Ｄの重心付近が望ましい。
また、計測装置１０が計測データの送受信を行うタイプの場合は、通信電波が届くような場所に計測装置１０が設置される。
【００２６】
計測装置１０が取り付けられる構造体について、より詳細に説明すると、各建物１Ａ〜１Ｄのうち地盤（地盤面Ｇ）に近い箇所を構成し、しかも、人がアクセス可能で、計測装置１０の取付作業を行うことが可能な箇所を構成している。具体的には、各建物１Ａ〜１Ｄにおける最下階の床梁や、最下階の床梁上の構造壁、最下階の床梁に囲まれたスラブ等が挙げられる。これらの箇所は、例えばメンテナンス作業などで作業員が進入できるスペースにあり、スペース内での計測装置１０の取付作業が可能となっている。建物内駐車場・駐輪場（地下駐車場・駐輪場）や地下室、倉庫、などの共用スペースでもよいし、屋外に露出する場所でもよい。
図２においては、計測装置１０が取り付けられる壁構造体４が例示されており、図４においては、計測装置１０が取り付けられる床構造体５（スラブ）が例示されている。
【００２７】
計測装置１０は、図３，図５に示すように、振動を検出する装置本体１１と、装置本体１１を覆って装置本体１１を周囲から遮蔽するケース１２と、を備える。
壁構造体４、床構造体５、いずれの構造体に取り付ける場合も、構造体４，５に対して装置本体１１とケース１２とが取り付けられ、ケース１２は、装置本体１１から離間した状態で配置されている。
【００２８】
装置本体１１としては、本実施形態においては、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサーが用いられている。ただし、地震発生によって生じる振動を検出できるものであれば、加速度センサーに限られるものではなく、加速度センサーの種類についても限定されるものではない。例えば角速度センサーなどの振動センサーを用いてもよいし、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）デバイスであってもよい。また、導電型、圧電型、帰還型（サーボ型）、歪み計型、容量型の加速度センサーでもよい。
このような装置本体１１は、計測の正確性を確保するために上下の向きが定められており（いわゆる天地無用の状態を指す。）、当該装置本体１１の少なくとも一側面１１ａが鉛直面となっている。換言すれば、装置本体１１は、一側面１１ａが鉛直になるように構造体４，５に対して取り付けられる。
【００２９】
そして、装置本体１１は、鉛直面となる一側面１１ａ側に、当該装置本体１１を構造体４，５に取り付けるための取付部位である装置取付部１１ｂを有している。
装置取付部１１ｂは、装置本体１１の一側面１１ａ側端部から、一側面１１ａの面方向に沿って張り出すように形成されており、当該装置取付部１１ｂには、ネジ等の固定具７を挿通させる貫通孔が形成されているものとする。
なお、本実施形態における装置取付部１１ｂは、装置本体１１の一側面１１ａ側端部から横方向（左右）に張り出すように形成されている。
【００３０】
装置本体１１には、電源部６（共用電源：ＡＣ１００Ｖ電源）からの電力供給を受けるための電源ケーブル６ａが接続されている。電源ケーブル６ａは、ケース１２に形成された貫通孔を通って電源部６と計測装置１０との間に配線されている。
なお、電源ケーブル６ａは、ケース１２の外部においてはケーブルカバー６ｂによって覆われており、電源ケーブル６ａと人や物との接触を防いでいる。また、電源ケーブル６ａが装置本体１１から伸びる配線距離は３０ｍ以下とされている。
【００３１】
ケース１２は、構造体４，５への取付部位であるケース取付部１３と、ケース取付部１３から突出して装置本体１１の周囲を囲む壁部１４と、壁部１４に着脱可能に設けられる蓋部１５と、を有している。
【００３２】
ケース取付部１３は平板枠状に形成されており、中央に、装置本体１１における構造体４，５表面への接触面積よりも広い範囲に設定された開口部１３ａを有している。すなわち、装置本体１１は、ケース取付部１３における開口部１３ａの内側縁よりも内側に収まるような状態で構造体４，５に取り付けられる。
なお、このケース取付部１３には、ネジ等の固定具７を挿通させる貫通孔が形成されているものとする。
【００３３】
壁部１４は、ケース取付部１３における外側縁から立ち上がるようにして当該ケース取付部１３と一体又は一体的に設けられている。壁部１４は、その立ち上がり方向が開放された状態となっている。
また、壁部１４は、複数の側面（本実施形態においては四側面）を構成する複数の壁体からなり、電源部６に近い側の壁体には、電源ケーブル６ａが通される貫通孔が形成された部位１４ａがある。また、複数の壁体同士によって形成される入隅部には、ネジ等の固定具７をねじ込むことが可能な穴が形成された蓋取付部１４ｂが一体形成されている。
【００３４】
蓋部１５は、壁部１４の立ち上がり方向側端面に設けられており、蓋部１５の隅部には、蓋取付部１４ｂの位置に対応して貫通孔が形成されている。すなわち、蓋部１５は、隅部に形成された貫通孔にネジ等の固定具７を通し、その固定具７を、壁部における蓋取付部１４ｂの穴にねじ込むことで固定される。
【００３５】
なお、本実施形態における壁部１４は、壁体が四方に設けられて四つの隅部が形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、円状であってもよい。図示はしないが、円状の壁部の場合は蓋部も円形とされ、壁部における蓋取付部や固定具７が通される蓋部の貫通孔は適宜設けられる。
また、壁部１４は、ケース取付部１３の外側縁から壁体が立ち上がることで形成されるものとしたが、ケース取付部１３の内側縁から壁体が立ち上がることで形成されてもよい。すなわち、ケース取付部１３が壁部１４に対してフランジ状に形成された状態でもよい。このような状態の場合は、蓋部１５を省略し、壁部１４をドーム状に形成してもよい。
【００３６】
なお、計測装置１０が屋外に露出する場所に設置される場合には、ケース１２に対して防水対策を行う。具体的には、ケース取付部１３と構造体４，５との間や、壁部１４と蓋部１５との間にブチルゴムなどの防水性樹脂を介在させるようにしたり、シール材によって隙間を覆ったりすることで防水対策を行うようにする。
【００３７】
以上のように構成された計測装置１０が壁構造体４に取り付けられる例について、より詳細に説明すると、図２，図３に示すように、装置本体１１及びケース１２は、壁構造体４における同一表面に取り付けられている。その上で、装置本体１１は、上述のように、ケース取付部１３における開口部１３ａの内側に収まるような状態で壁構造体４に取り付けられるため、ケース取付部１３は、装置本体１１から離間した位置に配置されていることになる。
要するに、装置本体１１とケース１２とが壁構造体４の同一表面に取り付けられる場合には、ケース取付部１３における開口部１３ａの縁が装置本体１１に接しないように、装置本体１１から離して取り付けられている。
【００３８】
装置本体１１は、壁構造体４に対し、鉛直面である一側面が壁構造体４の表面に接するように配置され、一側面１１ａ側に設けられた装置取付部１１ｂから壁構造体４に向かって、ネジ等の固定具７がねじ込まれることによって取り付けられている。
ケース１２は、壁構造体４に対し、蓋部１５のない状態でケース取付部１３が壁構造体４の表面に接するように配置され、ケース取付部１３から壁構造体４に向かって、ネジ等の固定具７がねじ込まれることによって取り付けられている。蓋部１５は、その後から壁部１４に対して固定される。
【００３９】
以上のように構成された計測装置１０が床構造体５に取り付けられる例について、より詳細に説明すると、図４〜図６に示すように、装置本体１１及びケース１２は、床構造体５における同一表面に取り付けられている。その上で、装置本体１１は、上述のように、ケース取付部１３における開口部１３ａの内側に収まるような状態で床構造体５に取り付けられるため、ケース取付部１３は、装置本体１１から離間した位置に配置されていることになる。
要するに、装置本体１１とケース１２とが床構造体５の同一表面に取り付けられる場合には、ケース取付部１３における開口部１３ａの縁が装置本体１１に接しないように、装置本体１１から離して取り付けられている。
【００４０】
また、装置本体１１は、上述のように、計測の正確性を確保するために上下の向きが定められていることから、床構造体５に取り付けられる場合には、ブラケット１６を介して取り付けられている。
ブラケット１６は、床構造体５に固定されるベース部１６ａと、ベース部１６ａから立ち上げられて形成され、かつ鉛直方向に沿って配置される立ち上がり部１６ｂと、を有している。
【００４１】
また、装置本体１１は、立ち上がり部１６ｂに対し、取り付け部品１７を介して取り付けられている。
取り付け部品１７は、断面ハット型に形成され、かつ、装置本体１１よりも横方向に長く形成されている。また、取り付け部品１７の幅方向両端部には、ボルト１７ａを通すための貫通孔が形成されている。
なお、立ち上がり部１６ｂにも、ボルト１７ａが設けられる穴もしくは貫通孔が形成されているものとする。
【００４２】
装置本体１１は、以上のようなブラケット１６及び取り付け部品１７によって床構造体５に取り付けられている。
すなわち、装置本体１１における装置取付部１１ｂは、取り付け部品１７の上下端部に対し、ビス等の取付具もしくは接着剤等により取り付けられている。
そして、装置本体１１が取り付けられた状態の取り付け部品１７が、立ち上がり部１６ｂに対してボルト１７ａによって固定されている。これにより、計測装置１０は、装置本体１１の一側面が鉛直となるように床構造体５に取り付けられた状態となる。
【００４３】
なお、以上のようなブラケット１６が使用されることにより、例えば免震層３を備えた建物１Ｄのように、基礎に立ち上がりがない場合であっても、計測装置１０を設置することができる。
【００４４】
本実施の形態によれば、建物１Ａ〜１Ｄを構成する構造体４，５に、装置本体１１とケース１２とが取り付けられており、ケース１２における構造体４，５への取付部位は、装置本体１１における構造体４，５への取付部位から離間した状態で配置されているので、ケース１２に生じた振動が、装置本体１１に伝わることを防ぐことができる。これにより、人や物が、計測装置１０のケース１２に接触しても、装置本体１１によって正確な計測ができる。
【００４５】
また、装置本体１１及びケース１２は、構造体４，５における同一表面に取り付けられているので、装置本体１１及びケース１２を、例えば同一ではない構造体の表面に取り付ける場合に比して、その取付作業が容易となる。
【００４６】
また、構造体４，５は、建物１Ａ〜１Ｄのうち地盤に近い箇所を構成しているので、地震の発生により建物１Ａ〜１Ｄの構造体４，５に伝わる振動を好適に計測することができる。
【００４７】
また、構造体４，５は、建物１Ａ〜１Ｄのうち人がアクセス可能な箇所を構成しているので、ケース１２への接触が起きやすい状況下でも、装置本体１１によって正確な計測ができる。
【００４８】
また、装置本体１１は上下の向きが定められ、当該装置本体１１の少なくとも一側面１１ａが鉛直面となっており、装置本体１１は、一側面１１ａ側に、構造体４，５への取付部位である装置取付部１１ｂを有しているので、装置本体１１を、構造体４，５側の鉛直面（構造壁、ブラケット）に対して取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００４９】
また、ブラケット１６が、構造体５に固定されるベース部１６ａと、ベース部１６ａから立ち上げられて形成され、かつ鉛直方向に沿って配置される立ち上がり部１６ｂと、を有しており、装置本体１１が、ブラケット１６における立ち上がり部１６ｂに取り付けられているので、装置本体１１の上下の向きを変更せずに、構造体５の水平面（床梁、スラブ）に取り付けることができる。
【００５０】
また、ケース１２は、構造体４，５への取付部位であるケース取付部１３と、ケース取付部１３から突出して装置本体１１の周囲を囲む壁部１４と、壁部１４に着脱可能に設けられる蓋部１５と、を有しているので、蓋部１５を着脱して装置本体１１のメンテナンスを容易に行うことができる。さらに、ケース取付部１３は、装置本体１１から離間した位置に配置されているので、蓋部１５の脱着時に生じる振動が装置本体１１に伝わるのを防ぐことができる。また、壁部１４を、装置本体１１の配線の置き場や固定に使うことができる。
【００５１】
計測装置１０の設置場所が、共用スペースや屋外に露出する場所であった場合、計測装置１０の設置場所に立ち入った人や飛来物などが計測装置１０に接触する場合があるが、本実施形態によれば、装置本体１１によって正確な計測ができる。
また、本実施形態における構成の計測装置１０によれば、装置本体１１の移設（リフォーム）も行いやすい。ただし、装置本体１１は、電源部６からの電力供給が必要であるため、電源部６から近い場所に取り付けられる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｇ  地盤面
１Ａ  建物
１Ｂ  建物
１Ｃ  建物
１Ｄ  建物
２  ドライエリア
３  免震層
４  壁構造体
５  床構造体
６  電源部
６ａ  電源ケーブル
６ｂ  ケーブルカバー
７  固定具
１０  計測装置
１１  装置本体
１１ａ  一側面
１１ｂ  装置取付部
１２  ケース
１３  ケース取付部
１３ａ  開口部
１４  壁部
１４ａ  貫通孔が形成された部位
１４ｂ  蓋取付部
１５  蓋部
１６  ブラケット
１６ａ  ベース部
１６ｂ  立ち上がり部
１７  取り付け部品
１７ａ  ボルト
【図１】
2020176863.tif 000003
【図２】
2020176863.tif 000004
【図３】
2020176863.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020176863.tif 000007
【図６】
2020176863.tif 000008