(57)【要約】【課題】天井クレーンが横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置を、作業効率を悪化させずにできるようにする。【解決手段】無線操縦で動作する重機を用いて既設の構造物の撤去作業および地盤の掘削作業を行う第１の工程と、既設の軌道Ｔを撤去した後に均しコンクリートを打設して引込レールを敷設する第２の工程と、区間の外側で軌道Ｔの道床を構成する基礎架台の組み立てを行う第３の工程と、引込レールで基礎架台を引き込んで所定位置に据え付ける第４の工程と、基礎架台を据え付けた後に基礎コンクリートを打設する第５の工程とを有し、第１の工程、第２の工程、第４の工程および第５の工程では、天井クレーンの動線Ｌ１，Ｌ２を変更し、天井クレーンが走行中の動線Ｌ１，Ｌ２と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行う。【選択図】図３
2020164884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井クレーンが横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置方法であって、
無線操縦で動作する重機を用いて前記軌道の設置予定領域の地盤の掘削を行う第１の工程と、
前記軌道の設置予定領域の地盤の掘削を行った後に均しコンクリートを打設して引込レールを敷設する第２の工程と、
前記区間の外側で、前記軌道の道床を構成する基礎架台の組み立てを行う第３の工程と、
前記引込レールで前記基礎架台を引き込んで所定位置に据え付ける第４の工程と、
前記基礎架台を据え付けた後に基礎コンクリートを打設する第５の工程と、
を有し、
前記第１の工程、前記第２の工程、前記第４の工程および前記第５の工程では、前記天井クレーンの動線を変更しながら、当該天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行う、
ことを特徴とする台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項２】
前記第４の工程では、前記基礎架台は、前記引込レール上を走行するチルタンクに載せて引き込む、
ことを特徴とする請求項１記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項３】
前記第４の工程では、前記基礎架台は、ウインチを用いて引き込む、
ことを特徴とする請求項２記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項４】
前記引込レールは、前記チルタンクのローラが嵌まり込む溝形鋼で構成されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項５】
前記第５の工程では、
前記天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域に隣接する領域では、ベースコンクリートに流動化剤が添加された流動化コンクリートを使用する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項６】
前記基礎コンクリートを打設した後に、前記基礎架台の外側を埋め戻し材で埋め戻す第６の工程と、
前記基礎コンクリート上および前記埋め戻し材上に道床コンクリートを打設し、その後、前記基礎架台直上の前記道床コンクリート上に前記台車が走行するレールを敷設する第７の工程と、
をさらに有し、
前記第６の工程および前記第７の工程では、前記天井クレーンの動線を変更しながら、当該天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【請求項７】
前記台車は、転炉で精錬された溶鋼を運搬する溶鋼台車である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の台車走行用の軌道の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車走行用の軌道の設置方法に関し、特に、天井クレーンの動線が横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製鉄・製鋼における高炉法では、鉄鉱石と石炭（コークス）とを原料にして高炉（溶鉱炉）で銑鉄をつくり、これを転炉で精錬して溶鋼を取り出し、成分を調整して鉄鋼を生産している。そして、精錬された溶鋼を溶鋼台車（台車）に積んで転炉の建屋から外に運び出すために、溶鋼台車が走行するレールが敷設されている。
【０００３】
溶鋼台車は、耐火レンガを台車内部前面に貼り付けているために重量が重く、積載する溶鋼も含めるとさらに重くなる。そこで、溶鋼台車の軌道は、鉄骨や鉄筋で組まれた基礎架台を地中に埋め、当該基礎架台を基礎コンクリートで覆って道床を構築してから、その上にレールを敷設した構造となっている。
【０００４】
したがって、溶鋼台車の軌道を設置する場合には、既存の構造物を撤去して地盤を掘削してから、軌道を設置するための作業を行う。また、このような一連の工事は、作業者が重機を操作して、あるいは人力にて行われており、軌道に用いられる基礎架台の組み上げ作業も、据え付け場所で行うのが一般的である。
【０００５】
なお、溶鋼を運搬する技術については、例えば特許文献１（特開平６−３４０９１０号公報）に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、工場内では、各建屋に天井クレーンが設置されていることから、溶鋼台車が走行する軌道の上方には複数の天井クレーンが横断している。そして、鉄板などの運搬物を保持した天井クレーンが、溶鋼台車の軌道上方を所定間隔（例えば５分間隔）で走行している。
【０００８】
このような環境下で既存の工場設備を稼働させながら溶鋼台車の軌道を設置する工事を行うと、天井クレーンが走行するたびに作業（既設の構造物の撤去作業および地盤の掘削作業、据え付け場所での基礎架台の組立作業など）が中断されることになって作業効率が悪くなる。
【０００９】
そして、このような問題は、溶鋼台車が走行する軌道の設置のみならず、溶鋼台車以外の様々な台車が走行する軌道の設置に広く共通する問題である。
【００１０】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、天井クレーンが横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置を、作業効率を悪化させることなく実行することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、天井クレーンが横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置方法であって、無線操縦で動作する重機を用いて前記軌道の設置予定領域の地盤の掘削を行う第１の工程と、前記軌道の設置予定領域の地盤の掘削を行った後に均しコンクリートを打設して引込レールを敷設する第２の工程と、前記区間の外側で、前記軌道の道床を構成する基礎架台の組み立てを行う第３の工程と、前記引込レールで前記基礎架台を引き込んで所定位置に据え付ける第４の工程と、前記基礎架台を据え付けた後に基礎コンクリートを打設する第５の工程と、を有し、前記第１の工程、前記第２の工程、前記第４の工程および前記第５の工程では、前記天井クレーンの動線を変更しながら、当該天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項１に記載の発明において、前記第４の工程では、前記基礎架台は、前記引込レール上を走行するチルタンクに載せて引き込む、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項２に記載の発明において、前記第４の工程では、前記基礎架台は、ウインチを用いて引き込む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項２または３記載の発明において、前記引込レールは、前記チルタンクのローラが嵌まり込む溝形鋼で構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、前記第５の工程では、前記天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域に隣接する領域では、ベースコンクリートに流動化剤が添加された流動化コンクリートを使用する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記基礎コンクリートを打設した後に、前記基礎架台の外側を埋め戻し材で埋め戻す第６の工程と、前記基礎コンクリート上および前記埋め戻し材上に道床コンクリートを打設し、その後、前記基礎架台直上の前記道床コンクリート上に前記台車が走行するレールを敷設する第７の工程と、をさらに有し、前記第６の工程および前記第７の工程では、前記天井クレーンの動線を変更しながら、当該天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行う、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の本発明の台車走行用の軌道の設置方法は、上記請求項１〜６の何れか一項に記載の発明において、前記台車は、転炉で精錬された溶鋼を運搬する溶鋼台車である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、天井クレーンの動線を変更することにより、天井クレーンが走行中の動線と立体的に交差する領域以外の領域の作業を行うようにしている。これにより、天井クレーンが横断する区間を有する台車走行用の軌道の設置を、作業効率を悪化させることなく実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る台車走行用の軌道の設置方法が行われる現場の平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る台車走行用の軌道を横断する天井クレーンを示す説明図である。
【図３】図１の現場の一部を抽出して示す平面図である。
【図４】図３の現場における台車走行方向と直交する方向の断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第１の工程を平面から示す説明図である。
【図６】図５の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第２の工程の前段を軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第２の工程の後段を平面から示す説明図である。
【図９】図８の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第３の工程を平面から示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第４の工程を平面から示す説明図である。
【図１２】図１１の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法において基礎架台の引き込みに用いられたチルタンクを示す斜視図である。
【図１４】図１３のチルタンクが引込レールを走行する状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第５の工程を平面から示す説明図である。
【図１６】図１５の軌道の走行方向に沿った断面で示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第６の工程を平面から示す説明図である。
【図１８】は図１７の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【図１９】本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第７の工程を平面から示す説明図である。
【図２０】図１９の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
図１は本発明の一実施の形態に係る台車走行用の軌道の設置方法が行われる現場の平面図、図２は本発明の一実施の形態に係る台車走行用の軌道を横断する天井クレーンを示す説明図、図３は図１の現場の一部を抽出して示す平面図、図４は図３の現場における台車走行方向と直交する方向の断面図である。
【００２２】
本実施の形態での台車は、転炉で精錬された溶鋼を運搬する溶鋼台車であり、台車走行用の軌道Ｔが設置される現場は、図１に示すように、複数の建屋Ｂ１〜Ｂ５を貫通する場所である。そして、それぞれの建屋Ｂ１〜Ｂ５には天井クレーン装置Ｍが設置されていることから、当該軌道Ｔには、天井クレーンＭ２（図２）が横断する区間が存在している。
【００２３】
図２に示すように、本実施の形態の天井クレーン装置Ｍは、例えばクラブトロリ式天井クレーンであり、建屋Ｂ１〜Ｂ５の両側の壁に、一対のランウェイＭ１が平行に設置されている。ランウェイＭ１には、天井クレーンＭ２の設置されたクレーンガーダＭ３が掛け渡されており、クレーンガーダＭ３がランウェイＭ１に沿って移動することで天井クレーンＭ２が走行する構造となっている。
【００２４】
天井クレーンＭ２は、クレーンガーダＭ３の２本のレールの上を横行するクラブトロリＭ４を介してクレーンガーダＭ３に設置されている。したがって、天井クレーンＭ２は、巻き上げ（ロープＭ５による天井クレーンＭ２の巻き上げ）、横行（クラブトロリＭ４によるクレーンガーダＭ３に沿った天井クレーンＭ２の移動）、走行（クレーンガーダＭ３によるランウェイＭ１に沿った天井クレーンＭ２の移動）の３つの動作が可能になっている。
【００２５】
そして、このような構造により、天井クレーンＭ２は、クレーンガーダＭ３の任意の位置に横行することにより、図１に示すように、複数の動線Ｌ１，Ｌ２をとることができるようになっている。
【００２６】
また、図１において、天井クレーンＭ２が横断する区間の外側は、基礎架台Ｇ（図１０など）を組み立てたり、重機やクレーンなどが出入りしたり作業のために停留したりする屋外工区Ｙとなっている。
【００２７】
なお、図１では２つの動線Ｌ１，Ｌ２が示されているが、３つ以上でもよい。また、本実施の形態では、天井クレーン装置Ｍにはクラブトロリ式天井クレーンが用いられているが、これに限定されるものではなく、ロープトロリ式天井クレーンなど他種の天井クレーン装置Ｍであってもよい。
【００２８】
図３および図４に詳しく示すように、台車走行用の軌道Ｔの設置に際しては、軌道Ｔの両側に安全柵Ｆを構築され、安全柵Ｆと所定間隔を空けて内側にバリケードＣが設置されている。そして、バリケードＣの内側が、既設の構造物を撤去して地盤の掘削が行われる掘削ラインＤとなる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、既設の構造物（建屋など）が存在する場所に軌道Ｔを設置することとしているが、軌道Ｔの設置予定領域に既設の構造物が存在しない場合も考えられる。そのような場合では、地盤の掘削だけになることはもちろんである。
【００３０】
さて、本実施の形態では、後述する基礎架台Ｇの組み立てを行う工程以外の工程においては、天井クレーンＭ２の動線Ｌ１，Ｌ２を変更しながら作業を行うようになっている。つまり、図３に示すように、天井クレーンＭ２が動線Ｌ１を走行中のときには、当該動線Ｌ１と立体的に交差する領域Ｓ１以外の領域Ｓ２の作業を行う。そして、領域Ｓ２の作業が終了したならば、天井クレーンＭ２が動線Ｌ２で走行するように変更して、領域Ｓ１の作業を行うようにする。
【００３１】
なお、図３に示すように、本実施の形態において、作業を行う領域Ｓ２の範囲を視覚的に明確化することで作業員Ｐ３が領域Ｓ１（つまり、天井クレーンＭ２の動線Ｌ１と立体的に交差する領域）の作業をすることがないようにするために、その周囲には、チューブ状になった自動点滅式の保安灯Ｈｔが配置されている。また、領域Ｓ２は領域Ｓ１に隣接する領域Ｓａとそれ以外の領域Ｓｂとに分けられている。そして、領域Ｓ１と領域Ｓａとの境界部分には、領域Ｓａの作業を行っているときに点灯する赤色回転灯Ｈｒが配置され、領域Ｓａと領域Ｓｂとの境界部分には、領域Ｓｂの作業を行っているときに点灯する黄色回転灯Ｈｙが配置されている。さらに、領域Ｓ２の作業中には、天井クレーン装置Ｍのオペレータと連絡をとって天井クレーンＭ２の通過を監視するための監視員Ｐ１が配置されている。
【００３２】
次に、本実施の形態における台車走行用の軌道Ｔの設置方法について、図５〜図２０を用いて説明する。なお、ここでは、天井クレーンＭ２が動線Ｌ１を走行中のときが示されており、動線Ｌ１と立体的に交差する領域Ｓ１以外の領域Ｓ２の作業を行う場合を説明する。前述のように、領域Ｓ２の作業終了後は、天井クレーンＭ２が動線Ｌ２で走行するようにして領域Ｓ１の作業が行われるが、作業領域が領域Ｓ２から領域Ｓ１に変わるだけで作業内容は同一である。
【００３３】
図５は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第１の工程を平面から示す説明図、図６は図５の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【００３４】
第１の工程では、既設の構造物を撤去して軌道Ｔの設置予定領域の地盤の掘削を行う。この作業では、図５および図６に示すように、無線オペレータＰ２を配置して、無線操縦で動作する重機（例えば、コンクリートの破砕を行う無線油圧ブレーカＷ１、破砕コンクリートや土砂などの積み込みを行う無線バックホウＷ２、無線バックホウＷ２で積み込まれた破砕コンクリートなどを運搬する無線クローラダンプＷ３など）を用いて行う。
【００３５】
本実施の形態において、地盤を掘削した後の深さは、例えば２,２００ｍｍとなっており、ここに、後述する均しコンクリートや基礎コンクリートなどが打設され、基礎架台Ｇなどが設置される。
【００３６】
なお、第１の工程では、全ての作業（構造物撤去作業および地盤掘削作業）について無線操縦で動作する重機を用いて行う必要はなく、作業員Ｐ３が乗り込んで直接操作する重機を併用してもよい。例えば、天井クレーンＭ２が走行中の動線から比較的遠い距離にある領域（図３における領域Ｓｂなど）では、作業員Ｐ３が操作する重機を用いることができる。
【００３７】
次に、図７は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第２の工程の前段を軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図、図８は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第２の工程の後段を平面から示す説明図、図９は図８の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【００３８】
第２の工程では、前段として、図７に示すように、第１の工程で掘削した箇所に、均しコンクリートを打設する。また、後段として、図８および図９に示すように、均しコンクリート上に引込レールＲｈを敷設する。
【００３９】
すなわち、第２の工程の前段では、図７において、屋外工区Ｙに重機である生コン車Ｗ４およびポンプ車Ｗ５を停車させておくとともに、ポンプ車Ｗ５から伸びる圧送管Ｗ５ｈを敷設して、生コン車Ｗ４で運搬されて来た均しコンクリートをポンプ車Ｗ５により圧送して打設し、これを作業員Ｐ３により均していく。
【００４０】
打設された均しコンクリートが固化したならば、次の第２の工程の後段では、図８および図９に示すように、その上に引込レールＲｈを敷設する。なお、引込レールＲｈを敷設するにあたって、作業員Ｐ３は、例えば爪付ジャッキＷ６やキャスタＷ７などを適宜用いて作業を行う。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、引込レールＲｈには溝形鋼を用い、溝を上方に向けて敷設している（図１４参照）。これは、後述するチルタンク１０（図１３）が引込レールＲｈを走行する際にチルタンク１０のローラ１０ｃが嵌まり込むようにするためである。但し、引込レールＲｈには、溝形鋼以外（Ｈ形鋼など）を用いてもよい。
【００４２】
次に、図１０は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第３の工程を平面から示す説明図である。
【００４３】
第２の工程において引込レールＲｈを敷設したならば、第３の工程として、図１０に示すように、天井クレーンＭ２が横断する区間の外側である屋外工区Ｙにおいて、軌道の道床を構成する基礎架台Ｇの組み立てを行う。なお、組み立ては油圧クレーン（図示せず）などを用いて行う。
【００４４】
そして、本実施の形態では、基礎架台Ｇの組み立てを、天井クレーンＭ２が行き交う架台設置場所ではなく、屋外工区Ｙで行っていることから、天井クレーンＭ２の走行による組立作業の中断がなくなるので、組み立ての作業時間が短くなる。
【００４５】
また、基礎架台Ｇの組み立てを、基礎架台Ｇの設置場所という狭隘な場所ではなく、屋外工区Ｙという広い場所で行っていることから、組立作業をスムーズに行うことが可能になるとともに、確実な組み立てを行うことができる。
【００４６】
次に、図１１は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第４の工程を平面から示す説明図、図１２は図１１の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図、図１３は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法において基礎架台の引き込みに用いられたチルタンクを示す斜視図、図１４は図１３のチルタンクが引込レールを走行する状態を示す説明図である。
【００４７】
第３の工程で基礎架台Ｇを組み立てたならば、第４の工程として、図１１および図１２に示すように、第２の工程で敷設した引込レールＲｈを用いて基礎架台Ｇを引き込み、奥の方から順に据え付けていって軌道Ｔに沿って敷き詰める。つまり、引込レールＲｈを走行する台車上に基礎架台Ｇを載せて所定の据え付け位置まで運び、台車から引込レールＲｈ上に降ろす。このように、基礎架台Ｇを運搬するための引込レールＲｈは撤去されず、現場に埋設されることになる。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、図１３に示すように、台車としてチルタンク１０が用いられている。図示するように、チルタンク１０は、トッププレート１０ａと、トッププレート１０ａの両側裏面に垂直に設けられた２枚のサイドプレート１０ｂと、トッププレート１０ａと平行になるようにして２枚のサイドプレート１０ｂの間に掛け渡されたセンタープレート（図示せず）とを備えている。センタープレートの周囲には、図示しないリンクプレートとピンとでエンドレスに連結された複数のローラ１０ｃが設けられており、これら複数のローラ１０ｃがセンタープレートの回りを周回することで直進するようになっている。
【００４９】
図１４に示すように、本実施の形態では、チルタンク１０を引込レールＲｈに所定台数（一対の引込レールＲｈに間隔を空けて数台ずつ）設置しておいて、チルタンク１０上に直接基礎架台Ｇを組み立てる。そして、組み立てが完了したならば、そのまま引込レールＲｈ上をチルタンク１０により走行して据え付け位置に引き込み、チルタンク１０を外して引込レールＲｈ上に据え付ける。
【００５０】
このとき、前述のように、引込レールＲｈは、溝を上方に向けて敷設した溝形鋼となっているので、図１４に示すように、引込レールＲｈにチルタンク１０のローラ１０ｃが嵌まり込んで走行することになる。これにより、ローラ１０ｃの両側が規制されて、チルタンク１０が引込レールＲｈから逸走することがない。
【００５１】
本実施の形態では、基礎架台Ｇは、省力化の観点から、ウインチを用いて引き込むようになっている。但し、人力で引き込んでもよく、ウインチと人力とを併用して引き込んでもよい。
【００５２】
なお、第３の工程で必要な台数の基礎架台Ｇを全て組み立ててから第４の工程に移行するようにしてもよい。しかしながら、そのようにすると、第３の工程が完了するまで（つまり、全ての基礎架台Ｇの組み立てが完了するまで）第４の工程に移行できなくなって作業効率が悪化したり、据え付け前の基礎架台Ｇを置いておくスペース確保の問題などが発生する可能性がある。よって、第３の工程と第４の工程とを併行して行うようにし、組み上がった基礎架台Ｇを据え付けている間に次の基礎架台Ｇを組み立てるようにすることが望ましい。
【００５３】
次に、図１５は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第５の工程を平面から示す説明図、図１６は図１５の軌道の走行方向に沿った断面で示す説明図である。
【００５４】
第４の工程で基礎架台Ｇの据え付けが完了したならば、第５の工程として、図１５および図１６に示すように、基礎コンクリートを打設する。前述した第２の工程での均しコンクリートの打設の場合と同様に、この基礎コンクリートの打設においても、屋外工区Ｙに生コン車Ｗ４およびポンプ車Ｗ５を停車させておき、圧送管Ｗ５ｈを敷設して基礎コンクリートを打設して作業員Ｐ３により均していく。なお、基礎コンクリートにより、基礎架台Ｇが完全に埋設されるようにする。
【００５５】
ここで、本実施の形態において、基礎コンクリートの打設にあたっては、天井クレーンＭ２が走行中の動線（図示する場合には、動線Ｌ１）と立体的に交差する領域（図示する場合には、領域Ｓ１）に隣接する領域（図示する場合には、領域Ｓａ）では、流動化コンクリート（ベースコンクリートに流動化剤が添加されたコンクリート）を打設し、それ以外の領域（図示する場合には、領域Ｓｂ）では、流動化剤が添加されていないコンクリートを打設するようにしている。
【００５６】
このように領域Ｓａでは流動化コンクリートを使用しているのは、領域Ｓａの近くでは天井クレーンＭ２が行き交っていることからである。つまり、領域Ｓａでの作業は少人数で行うことが望ましく、そのためには、流動化コンクリートが好適だからである。例えば、本実施の形態では、流動化剤が添加されていないコンクリートを使用した場合、打設および均しには８〜１０名の作業員Ｐ３が必要になるが、流動化コンクリートを使用した場合、圧送管Ｗ５ｈを持ってコンクリートを流し込む作業員Ｐ３と、均しを行う作業員Ｐ３の２名で作業を行うことができる。
【００５７】
但し、天井クレーンＭ２が行き交う頻度などによっては、必ずしも領域Ｓａで流動化コンクリートを使用する必要はない。つまり、流動化剤が添加されていないコンクリートを使用しての作業でも支障が発生しない程度の頻度で天井クレーンＭ２が行き交っている場合には、必ずしも領域Ｓａで流動化コンクリートを使用する必要はない。
【００５８】
次に、図１７は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第６の工程を平面から示す説明図、図１８は図１７の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【００５９】
第５の工程で基礎コンクリートを打設したならば、第６の工程として、図１７および図１８に示すように、余掘り部分つまり基礎架台Ｇの外側を埋め戻し材で埋め戻す。なお、埋め戻し材としては、特に限定されるものではないが、例えば流動性を有するモルタルなどを適用することができる。
【００６０】
最後に、図１９は本発明の一実施の形態である台車走行用の軌道の設置方法における第７の工程を平面から示す説明図、図２０は図１９の軌道の幅方向に沿った断面で示す説明図である。
【００６１】
第６の工程で基礎架台Ｇの外側を埋め戻し材で埋め戻したならば、第７の工程の前段として、基礎コンクリート上および埋め戻し材上に道床コンクリートを打設する。その後、道床コンクリートが固化したならば、第７の工程の後段として、図１９および図２０に示すように、基礎架台Ｇの直上の道床コンクリートに、台車が走行するレールを敷設する。
【００６２】
このような第１〜第７の工程により、台車走行用の軌道Ｔが設置される。
【００６３】
そして、本実施の形態では、天井クレーンＭ２の動線Ｌ１，Ｌ２を変更することにより、天井クレーンＭ２が走行中の動線（ここでは、動線Ｌ１、動線Ｌ２）と立体的に交差する領域以外の領域（動線Ｌ１のときには領域Ｓ２、動線Ｌ２のときには領域Ｓ１）の作業を行うようにしている。例えば、天井クレーンＭ２が動線Ｌ１を走行中のときには、当該動線Ｌ１と立体的に交差する領域Ｓ１以外の領域Ｓ２の作業を行い、領域Ｓ２の作業が終了したならば、天井クレーンＭ２が動線Ｌ２で走行するように変更して、領域Ｓ１の作業を行うようにするようにしている。
【００６４】
これにより、天井クレーンＭ２が横断する区間を有する台車走行用の軌道Ｔの設置を、作業効率を悪化させることなく実行することが可能になる。
【００６５】
また、天井クレーンＭ２が横断する区間の外側で、軌道の道床を構成する基礎架台Ｇの組み立てを行っているので、天井クレーンＭ２の走行による組立作業の中断がなくなり、組み立ての作業時間が短くなる。また、基礎架台Ｇの組み立てを、狭隘な基礎架台Ｇの設置場所ではなく、広い場所で行っていることから、組立作業をスムーズに行うことが可能になるとともに、確実な組み立てを行うことが可能になる。
【００６６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではない。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６７】
例えば、台車走行用の軌道Ｔは、新たに設置する場合であっても、既設の軌道Ｔを撤去して改築する場合であってもよい。つまり、軌道Ｔの新設および改築の何れにも適用される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上の説明では、本発明の台車走行用の軌道の設置方法を転炉で精錬された溶鋼を運搬する溶鋼台車が走行する軌道の設置に適用した場合が示されている。しかしながら、軌道を走行する台車は溶鋼台車に限定されるものではなく、広く様々な台車が走行する軌道の設置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  チルタンク
１０ａ  トッププレート
１０ｂ  サイドプレート
１０ｃ  ローラ
Ｂ１〜Ｂ５  建屋
Ｃ  バリケード
Ｄ  掘削ライン
Ｆ  安全柵
Ｇ  基礎架台
Ｈｒ  赤色回転灯
Ｈｔ  保安灯
Ｈｙ  黄色回転灯
Ｌ１，Ｌ２  動線
Ｍ  天井クレーン装置
Ｍ１  ランウェイ
Ｍ２  天井クレーン
Ｍ３  クレーンガーダ
Ｍ４  クラブトロリ
Ｍ５  ロープ
Ｐ１  監視員
Ｐ２  無線オペレータ
Ｐ３  作業員
Ｒ  レール
Ｒｈ  引込レール
Ｓ１，Ｓ２，Ｓａ，Ｓｂ  領域
Ｔ  軌道
Ｗ１  無線油圧ブレーカ（重機）
Ｗ２  無線バックホウ（重機）
Ｗ３  無線クローラダンプ（重機）
Ｗ４  生コン車（重機）
Ｗ５  ポンプ車（重機）
Ｗ５ｈ  圧送管
Ｗ６  爪付ジャッキ
Ｗ７  キャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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