(57)【要約】【課題】装置管理者からの通知内容を当該装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客へ通知できるようにする。【解決手段】管理サーバ２０は、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する。情報処理装置１０は、装置管理者からの通知内容を取得する。管理サーバ２０は、顧客情報に基づいて、装置管理者が管理する情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を特定する。そして、装置管理者からの通知内容が顧客の連絡先へ通知される。【選択図】図１
2020154664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置管理者が管理する情報処理装置を顧客が利用する情報処理システムであって、
顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理手段と、
装置管理者からの通知内容を取得する取得手段と、
前記管理手段が管理する顧客情報に基づいて、前記取得手段が通知内容を取得した装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する特定手段と、
前記取得手段が取得した通知内容を前記特定手段が特定した顧客の連絡先へ通知する通知手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
装置管理者が管理して顧客が利用する情報処理装置と、
前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の装置管理者からの通知内容を取得する手段と、
前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を前記管理装置から取得する手段と、
装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
装置管理者が管理して顧客が利用する情報処理装置と、
前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の装置管理者からの通知内容を取得する手段と、
装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置へ送信する手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記情報処理装置から送信される前記通知内容を受信する手段と、
前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段と、
前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記顧客情報には、前記情報処理装置の装置管理者からは見ることができない当該情報処理装置の顧客の連絡先が含まれる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置を利用する顧客が管理する顧客装置をさらに備え、
前記顧客装置は、
当該顧客装置を管理する顧客の連絡先へ通知された前記通知内容を登録する手段と、
登録された前記通知内容を当該顧客の組織に属する各ユーザが利用する装置に送信する手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
顧客の連絡先へ通知された前記通知内容から当該顧客の組織に属する不正ユーザが特定された場合に、当該顧客からの指示に従って前記不正ユーザによる前記情報処理装置の利用を制限する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置を管理する装置管理者からの通知内容を取得する手段と、
顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置から、当該情報処理装置を利用する顧客の連絡先を取得する手段と、
装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段と、
を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置であって、
前記情報処理装置から送信される当該情報処理装置の装置管理者からの通知内容を受信する手段と、
前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段と、
前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段と、
を有する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
装置管理者が管理する情報処理装置を顧客が利用する情報処理システムを構成する１以上のコンピュータを、
顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理手段、
装置管理者からの通知内容を取得する取得手段、
前記管理手段が管理する顧客情報に基づいて、前記取得手段が通知内容を取得した装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する特定手段、
前記取得手段が取得した通知内容を前記特定手段が特定した顧客の連絡先へ通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
当該コンピュータを管理する装置管理者からの通知内容を取得する手段、
顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置から、当該コンピュータを利用する顧客の連絡先を取得する手段、
装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理するコンピュータを、
前記情報処理装置から送信される当該情報処理装置の装置管理者からの通知内容を受信する手段、
前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段、
前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の拠点ネットワークに配置された画像形成装置から収集される稼動情報を異なるアクセス権が設定された各テナント別機器情報記憶部で分離して管理し、分離して管理されている複数のテナントの稼動情報の一部を顧客単位で集計し、集計した稼動情報のなかの一部の情報を秘匿または除外して管理することにより、管理されている稼動情報を注目度の高い顧客の情報や異常な集計値を示す顧客の情報を優先してユーザに提供するシステムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、第１の管理テナントの管理用情報と第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報とに含まれる情報を第１の管理テナントの移管用情報として保持しておき、第１の管理テナントからの移管先となる第２のテナントが決定されると、第１の管理テナントの移管用情報を第２のテナントに移管するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３１４９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載される技術が知られている一方で、例えば、シェアオフィスなどのパブリックスペースに配置された情報処理装置を、利用の契約を結んだ企業などの顧客が利用するサービスが知られている。
【０００６】
こうしたサービスでは、一般に、例えば、サービスを提供する提供者側の装置管理者によって情報処理装置が管理され、サービスの提供を受ける顧客側の管理者によって顧客の情報が管理される。したがって、情報処理装置の装置管理者が顧客の情報を自由に見ることができない場合がある。この場合に、例えば、装置管理者が何らかの通知内容を顧客に通知したくても、顧客の連絡先などを知ることができず、その顧客に通知内容を通知することができない事態が考えられる。
【０００７】
本発明は、装置管理者からの通知内容を当該装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客へ通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、装置管理者が管理する情報処理装置を顧客が利用する情報処理システムであって、顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理手段と、装置管理者からの通知内容を取得する取得手段と、前記管理手段が管理する顧客情報に基づいて、前記取得手段が通知内容を取得した装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する特定手段と、前記取得手段が取得した通知内容を前記特定手段が特定した顧客の連絡先へ通知する通知手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、装置管理者が管理して顧客が利用する情報処理装置と、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記情報処理装置の装置管理者からの通知内容を取得する手段と、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を前記管理装置から取得する手段と、装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、装置管理者が管理して顧客が利用する情報処理装置と、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記情報処理装置の装置管理者からの通知内容を取得する手段と、装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置へ送信する手段と、を有し、前記管理装置は、前記情報処理装置から送信される前記通知内容を受信する手段と、前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段と、前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記顧客情報には、前記情報処理装置の装置管理者からは見ることができない当該情報処理装置の顧客の連絡先が含まれることを特徴とする情報処理システムである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置を利用する顧客が管理する顧客装置をさらに備え、前記顧客装置は、当該顧客装置を管理する顧客の連絡先へ通知された前記通知内容を登録する手段と、登録された前記通知内容を当該顧客の組織に属する各ユーザが利用する装置に送信する手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、顧客の連絡先へ通知された前記通知内容から当該顧客の組織に属する不正ユーザが特定された場合に、当該顧客からの指示に従って前記不正ユーザによる前記情報処理装置の利用を制限することを特徴とする情報処理システムである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、情報処理装置であって、当該情報処理装置を管理する装置管理者からの通知内容を取得する手段と、顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置から、当該情報処理装置を利用する顧客の連絡先を取得する手段と、装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置であって、前記情報処理装置から送信される当該情報処理装置の装置管理者からの通知内容を受信する手段と、前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段と、前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段と、を有することを特徴とする管理装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、装置管理者が管理する情報処理装置を顧客が利用する情報処理システムを構成する１以上のコンピュータを、顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理手段、装置管理者からの通知内容を取得する取得手段、前記管理手段が管理する顧客情報に基づいて、前記取得手段が通知内容を取得した装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する特定手段、前記取得手段が取得した通知内容を前記特定手段が特定した顧客の連絡先へ通知する通知手段、として機能させるプログラムである。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、当該コンピュータを管理する装置管理者からの通知内容を取得する手段、顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置から、当該コンピュータを利用する顧客の連絡先を取得する手段、装置管理者から取得した前記通知内容を前記管理装置から取得した顧客の連絡先へ通知する手段、として機能させるプログラムである。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、情報処理装置を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理するコンピュータを、前記情報処理装置から送信される当該情報処理装置の装置管理者からの通知内容を受信する手段、前記顧客情報に基づいて前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先を特定する手段、前記情報処理装置から受信した前記通知内容を、前記情報処理装置を利用する顧客の連絡先へ通知する手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明により、装置管理者からの通知内容を当該装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明により、情報処理装置の装置管理者からの通知内容を、当該情報処理装置から当該情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明により、情報処理装置の装置管理者からの通知内容を、顧客情報を管理する管理装置から当該情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明により、装置管理者が顧客の連絡先を見ることができなくても当該装置管理者からの通知内容を当該顧客へ通知することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明により、顧客の連絡先へ通知された通知内容を当該顧客の組織に属する各ユーザに知らせることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明により、情報処理装置の装置管理者に不正ユーザの利用を制限する権限がない場合でも、当該不正ユーザによる当該情報処理装置の利用を制限することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明により、情報処理装置の装置管理者からの通知内容を、当該情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明により、情報処理装置から得られる装置管理者からの通知内容を、当該情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２７】
請求項９に係る発明により、装置管理者からの通知内容を当該装置管理者が管理する情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明により、コンピュータを管理する装置管理者からの通知内容を、当該コンピュータを利用する顧客へ通知することができる。
【００２９】
請求項１１に係る発明により、情報処理装置から得られる装置管理者からの通知内容を当該情報処理装置を利用する顧客へ通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】情報処理システムの具体例を示す図である。
【図２】情報処理装置の具体例を示す図である。
【図３】管理サーバの具体例を示す図である。
【図４】管理サーバによって管理される管理情報の具体例を示す図である。
【図５】顧客のユーザによる情報処理装置の利用例を示す図である。
【図６】情報処理装置の管理に利用される表示画像の具体例を示す図である。
【図７】通知機能に関する表示画像の具体例を示す図である。
【図８】休業情報の入力に利用される表示画像の具体例を示す図である。
【図９】通知内容の入力に利用される表示画像の具体例を示す図である。
【図１０】装置管理者による情報処理装置の通知機能の利用例を示す図である。
【図１１】通知内容の具体例１（休業情報）を示す図である。
【図１２】通知内容の具体例２（不正情報）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の具体的な実施態様の一例を示す図である。図１には、情報処理装置１０と管理サーバ２０と顧客サーバ３０を備えた情報処理システムの具体例が図示されている。図１に例示する具体例において、情報処理装置１０と管理サーバ２０と顧客サーバ３０は、例えば無線通信と有線通信の少なくとも一方を利用した通信回線４０を介して互いに接続されてデータなどの情報を遣り取りする。
【００３２】
情報処理装置１０は、装置管理者が管理して顧客が利用する装置であり、例えば、様々な提供場所に置かれ、そのサービスの提供場所で顧客に利用されてもよい。図１に例示する具体例では、複数の提供場所Ａ，Ｂ，Ｃに複数の情報処理装置１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が配置されている。複数の提供場所Ａ，Ｂ，Ｃの具体例には、例えば、店舗やシェアオフィスなどのパブリックスペースが含まれる。
【００３３】
図１に示す具体例では、情報処理装置１０Ａが提供場所Ａに配置されている。情報処理装置１０Ａは、例えば提供場所Ａの装置管理者によって管理される。提供場所Ａの装置管理者は、例えば、提供場所Ａで情報処理装置１０Ａの利用サービスを提供する提供者（例えば企業や店舗など）の一員（例えば従業員や店員など）であってもよいし、利用サービスを提供する提供者から管理を委託された管理者であってもよい。
【００３４】
そして、例えば、情報処理装置１０Ａの利用サービスを提供する提供者との間で利用の契約を結んだ顧客によって情報処理装置１０Ａが利用される。情報処理装置１０Ａを利用する顧客の具体例には、企業などの組織が含まれる。例えば、情報処理装置１０Ａの利用の契約を結んだ顧客が企業などの組織であれば、その組織に属する組織員がユーザとなって情報処理装置１０Ａを利用してもよい。
【００３５】
また、図１に示す具体例では、情報処理装置１０Ｂが提供場所Ｂに配置されており、情報処理装置１０Ｃが提供場所Ｃに配置されている。情報処理装置１０Ｂは、例えば提供場所Ｂの装置管理者によって管理され、情報処理装置１０Ｂの利用の契約を結んだ顧客によって利用される。情報処理装置１０Ｃは、例えば提供場所Ｃの装置管理者によって管理され、情報処理装置１０Ｃの利用の契約を結んだ顧客によって利用される。なお、情報処理装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ以外の他の情報処理装置１０が、提供場所Ａ，Ｂ，Ｃ以外の他の提供場所に配置されてもよい。
【００３６】
管理サーバ２０は、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を管理する管理装置の具体例の一つである。情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先の具体例には、例えば、その顧客の管理者のメールアドレスなどが含まれる。
【００３７】
顧客サーバ３０は、情報処理装置１０を利用する顧客が管理する顧客装置の具体例の一つである。図１には、複数の顧客Ｘ，Ｙによって管理される複数の顧客サーバ３０Ｘ，３０Ｙが例示されている。図１に示す具体例では、顧客サーバ３０Ｘが顧客Ｘにより管理され、顧客サーバ３０Ｙが顧客Ｙにより管理されている。
【００３８】
図２は、情報処理装置１０の具体例を示す図である。図２には、図１の情報処理システムを構成する情報処理装置１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の具体例が図示されている。図２に例示する情報処理装置１０は、通知内容取得部１１０と通知内容送信部１２０と連絡先受信部１３０と装置情報管理部１４０と制御部１５０と表示部１６０を備えている。
【００３９】
通知内容取得部１１０は、情報処理装置１０の装置管理者からの通知内容を取得する。情報処理装置１０の装置管理者は、その情報処理装置１０を利用する顧客に対して何らかの通知内容を通知したい場合に、例えば、情報処理装置１０が備える操作デバイスなどを利用して通知内容を入力する。通知内容取得部１１０は、例えば、装置管理者から操作デバイス等を介して入力された通知内容を取得する。
【００４０】
通知内容送信部１２０は、装置管理者から取得した通知内容を送信する。通知内容送信部１２０は、例えば、通知内容取得部１１０が装置管理者から取得した通知内容を管理サーバ２０（図１）へ送信してもよい。また、通知内容送信部１２０は、例えば、通知内容取得部１１０が装置管理者から取得した通知内容を、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先へ通知してもよい。
【００４１】
連絡先受信部１３０は、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を管理サーバ２０（図１）から受信して取得する。例えば、連絡先受信部１３０が管理サーバ２０から取得した顧客の連絡先に対して、通知内容送信部１２０が、装置管理者から取得した通知内容を送信する。なお、装置管理者から取得した通知内容が、管理サーバ２０から顧客の連絡先へ通知される場合には、連絡先受信部１３０による顧客の連絡先の取得が省略されてもよい。
【００４２】
装置情報管理部１４０は、情報処理装置１０に関する装置情報を記憶して管理する。装置情報管理部１４０が管理する装置情報には、情報処理装置１０に固有の識別情報（例えばインターネットプロトコルアドレス）などが含まれていてもよい。なお、装置情報管理部１４０によって管理される装置情報は、例えば、情報処理装置１０の装置管理者によって設定または変更されてもよい。
【００４３】
制御部１５０は、図２に例示する情報処理装置１０内の全体を統括的に制御する。制御部１５０は、例えば、各種のプログラムに従って制御を実行する。例えばＣＰＵやプロセッサなどの演算処理デバイスを利用して制御部１５０が実現されてもよい。
【００４４】
表示部１６０は、例えば、図２に例示する情報処理装置１０を利用するユーザに対するユーザインターフェース画像などの表示画像を表示する。表示部１６０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等の表示デバイスを利用して実現されてもよい。
【００４５】
また、図２に例示する情報処理装置１０は、例えば１台以上のコンピュータを利用して実現されてもよい。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体からデータを読み取り、記憶媒体へデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００４６】
そして、例えば、図２に示す具体例の情報処理装置１０が備える符号を付した複数部分のうちの少なくとも一部の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図２に示す情報処理装置１０の少なくとも一部の機能がコンピュータにより実現されてもよい。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（情報処理装置１０）に提供されてもよいし、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（情報処理装置１０）に提供されてもよい。
【００４７】
また、図２に例示する情報処理装置１０の機能を備えた画像処理装置が実現されてもよい。例えば、その画像処理装置は、複数の画像出力機能（印刷機能とスキャナ機能とコピー機能とファクシミリ機能などのうちの少なくともいくつかの機能）を備えた複合型の装置であってもよい。例えば、図２に例示する情報処理装置１０の機能を備えた画像処理装置が複合型の装置であれば、その画像処理装置は、店舗などの提供場所に置かれて、利用契約を結んだ顧客のユーザに利用されてもよい。
【００４８】
図３は、管理サーバ２０の具体例を示す図である。図３には、図１の情報処理システムを構成する管理サーバ２０の具体例が図示されている。図３に示す具体例において、管理サーバ２０は、顧客情報管理部２１０と通知内容受信部２２０と連絡先特定部２３０と連絡先送信部２４０と通知処理部２５０と制御部２６０と表示部２７０を備えている。
【００４９】
顧客情報管理部２１０は、情報処理装置１０（図１，図２）を利用する顧客の連絡先を含む顧客情報を記憶して管理する。情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先の具体例には、例えば、その顧客の管理者のメールアドレスなどが含まれる。また、情報処理装置１０とその情報処理装置１０の利用契約を結んだ顧客との対応関係を示す契約情報が顧客情報管理部２１０によって管理されてもよい。
【００５０】
通知内容受信部２２０は、情報処理装置１０から送信される通知内容を受信する。通知内容受信部２２０は、例えば、情報処理装置１０の通知内容送信部１２０（図２）から送信される通知内容を受信する。
【００５１】
連絡先特定部２３０は、顧客情報に基づいて情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を特定する。連絡先特定部２３０は、例えば、顧客情報管理部２１０によって管理される顧客情報の中から、通知内容受信部２２０が通知内容を受信した情報処理装置１０の利用契約を結んでいる顧客の連絡先を選択して特定してもよい。
【００５２】
連絡先送信部２４０は、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先をその情報処理装置１０へ送信する。連絡先送信部２４０は、例えば、連絡先特定部２３０によって特定された顧客の連絡先を示す情報をその顧客が利用する情報処理装置１０へ送信する。なお、通知内容が管理サーバ２０から顧客の連絡先へ通知される場合には、連絡先送信部２４０による情報処理装置１０への連絡先の送信が省略されてもよい。
【００５３】
通知処理部２５０は、情報処理装置１０から受信した通知内容を、その情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先へ通知する。通知処理部２５０は、例えば、通知内容受信部２２０が情報処理装置１０から受信した通知内容を、連絡先特定部２３０が特定したその情報処理装置１０の顧客の連絡先へ送信する。なお、通知内容が情報処理装置１０から顧客の連絡先へ通知される場合には、通知処理部２５０による顧客の連絡先への通知内容の通知は省略されてもよい。
【００５４】
制御部２６０は、図３に例示する管理サーバ２０内の全体を統括的に制御する。制御部２６０は、例えば、各種のプログラムに従って制御を実行する。例えばＣＰＵやプロセッサなどの演算処理デバイスを利用して制御部２６０が実現されてもよい。
【００５５】
表示部２７０は、例えば、図３に例示する管理サーバ２０を管理する管理者に対するユーザインターフェース画像などの表示画像を表示する。表示部２７０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等の表示デバイスを利用して実現されてもよい。
【００５６】
また、図３に例示する管理サーバ２０は、例えば１台以上のコンピュータを利用して実現されてもよい。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体からデータを読み取り、記憶媒体へデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００５７】
そして、例えば、図３に示す具体例の管理サーバ２０が備える符号を付した複数部分のうちの少なくとも一部の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図３に示す管理サーバ２０の少なくとも一部の機能がコンピュータにより実現されてもよい。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（管理サーバ２０）に提供されてもよいし、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（管理サーバ２０）に提供されてもよい。
【００５８】
図１に例示する情報処理システム（構成要素の具体例として図２の情報処理装置１０と図３の管理サーバ２０を含む）の全体構成は以上のとおりである。次に、図１の情報処理システムにより実現される処理等の具体例について詳述する。なお、図１から図３に示した構成（部分）については、以下の説明において図１から図３の符号を利用する。
【００５９】
図４は、管理サーバ２０によって管理される管理情報の具体例を示す図である。図４には、サービスの提供者と装置と提供場所と顧客名と連絡先の対応関係を示す管理情報の具体例が例示されている。図４に例示する管理情報には、顧客の連絡先などの顧客情報が含まれている。
【００６０】
サービスを提供する提供者は、例えば企業や店舗などの組織でもよいし個人でもよい。提供場所の具体例には、店舗やシェアオフィスなどのパブリックスペースが含まれる。サービスを利用する顧客は、例えば企業などの組織でもよいし個人でもよい。例えば、顧客が企業などの組織であれば、その顧客の代表メールアドレスやその顧客の管理者のメールアドレスなどが、その顧客の連絡先として利用されてもよい。また、例えば、顧客が個人であれば、その個人のメールアドレスなどがその顧客の連絡先として利用されてもよい。
【００６１】
図４に示す具体例では、例えば、サービスの提供者Ａが提供場所Ａで情報処理装置１０Ａの利用サービスを提供している。また、顧客Ｘが提供者Ａとの間で利用契約を結んでおり、例えば顧客Ｘの組織に属する各ユーザが提供場所Ａで情報処理装置１０Ａを利用してもよい利用契約となっている。さらに、図４に示す具体例では、顧客Ｘとその連絡先も対応付けて管理されている。
【００６２】
また、図４に示す具体例では、例えば、サービスの提供者Ｂが提供場所Ｂで情報処理装置１０Ｂの利用サービスを提供している。そして、顧客Ｘと顧客Ｙが提供者Ｂとの間で利用契約を結んでおり、例えば、顧客Ｘの組織に属する各ユーザが提供場所Ｂで情報処理装置１０Ｂを利用してもよい利用契約となっており、顧客Ｙの組織に属する各ユーザが提供場所Ｂで情報処理装置１０Ｂを利用してもよい利用契約となっている。
【００６３】
さらに、図４に示す具体例では、例えば、サービスの提供者Ｃが提供場所Ｃで情報処理装置１０Ｃの利用サービスを提供している。また、顧客Ｙが提供者Ｃとの間で利用契約を結んでおり、例えば顧客Ｙの組織に属する各ユーザが提供場所Ｃで情報処理装置１０Ｃを利用してもよい利用契約となっている。
【００６４】
図５は、顧客のユーザによる情報処理装置１０の利用例を示す図（フローチャート）である。図５に示す具体例では、まず、顧客のユーザが情報処理装置１０へのログイン操作を実行する（Ｓ５０１）。例えば、顧客の組織に属するユーザが、情報処理装置１０に表示されるユーザインターフェース画像などを利用して、情報処理装置１０に対するログインに必要な情報を入力する。
【００６５】
ログイン操作が実行されると、情報処理装置１０から管理サーバ２０へユーザによる利用が可能か否かの問い合わせが行われ（Ｓ５０２）、管理サーバ２０が顧客サーバ３０からユーザ情報を取得する（Ｓ５０３）。そして、管理サーバ２０が、情報処理装置１０に対してログイン操作を行ったユーザがログイン可能か否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００６６】
例えば、情報処理装置１０に対してログイン操作を行ったユーザ（ログインユーザ）が情報処理装置１０の利用契約を結んでいる顧客のユーザであり、管理サーバ２０がその顧客の顧客サーバ３０から取得したユーザ情報の中に、ログインユーザに対応した情報が含まれていれば、ログインユーザが予め登録された利用資格のある正規のユーザであり、ログイン可能であると判定される（Ｓ５０５）。
【００６７】
ログイン可能と判定されると、管理サーバ２０が顧客サーバ３０からコンテンツ情報を取得する（Ｓ５０６）。管理サーバ２０は、例えば、ログインユーザを擁する顧客の顧客サーバ３０からコンテンツ情報を取得する。そして、情報処理装置１０がそのコンテンツ情報を管理サーバ２０から取得して（Ｓ５０７）、ログインユーザである顧客のユーザが情報処理装置１０を利用する（Ｓ５０８）。例えば、コンテンツ情報の中に顧客のユーザ用にカスタマイズされたユーザインターフェース画像の情報が含まれていれば、そのユーザインターフェース画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示され、表示されたユーザインターフェース画像を利用して顧客のユーザが情報処理装置１０を操作してもよい。
【００６８】
なお、例えば、管理サーバ２０が顧客サーバ３０から取得したユーザ情報の中にログインユーザに対応した情報が含まれていなければ、ログインユーザが利用契約を結んでいる顧客のユーザではなく、ログイン可能ではないと判定される（Ｓ５０５）。ログイン可能でなければ、ログインユーザによる情報処理装置１０の利用が許可されずに、図５のフローチャートが終了する。
【００６９】
次に、装置管理者による情報処理装置１０の管理について説明する。図６から図９には情報処理装置１０に表示される表示画像の具体例が例示されている。
【００７０】
図６は、情報処理装置１０の管理に利用される表示画像の具体例を示す図である。例えば、情報処理装置１０の機能を備えた画像処理装置が複合型の装置である場合に、装置管理者が管理者としての権限で情報処理装置１０にログインすると、図６に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。
【００７１】
図６に例示する表示画像内には、情報処理装置１０の機能を備えた複合型の画像処理装置によって実現される複数の機能に対応した複数のボタンが含まれている。図６の表示画像内の各ボタンを装置管理者が操作することにより、そのボタンに対応した機能の表示画像に移行する。
【００７２】
例えば、「コピー」ボタンを操作することによりコピーの機能に関する表示画像が表示され、「スキャン」ボタンを操作することによりスキャンの機能に関する表示画像が表示され、「ＦＡＸ」ボタンを操作することによりＦＡＸ（ファクシミリ）の機能に関する表示画像が表示される。
【００７３】
また、「管理」ボタンを操作することにより、情報処理装置１０の装置情報管理部１４０によって管理される装置情報に関する設定または変更などに利用される表示画像に移行してもよい。
【００７４】
さらに、図６に例示する表示画像内には「お知らせ」ボタンが含まれている。「お知らせ」ボタンを操作することにより、装置管理者の通知内容を通知するための通知機能に関する表示画像に移行する。
【００７５】
図７は、通知機能に関する表示画像の具体例を示す図である。例えば、図６に示す表示画像内で「お知らせ」ボタンが操作されると、図７に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。図７の表示画像内の各ボタンを装置管理者が操作することにより、そのボタンに対応した通知機能の表示画像に移行する。
【００７６】
例えば、「休業情報」ボタンを操作することにより休業情報の入力に利用される表示画像が表示され、「内容入力」ボタンを操作することにより通知内容の入力に利用される表示画像が表示され、「スキャン通知」ボタンを操作することによりスキャン通知の機能に関する表示画像が表示される。なお、スキャン通知では、例えば、用紙などに示された文字や画像などがスキャナにより光学的に読み取られ、読み取られた文字や画像などが通知内容として情報処理装置１０に入力されてもよい。
【００７７】
図８は、休業情報の入力に利用される表示画像の具体例を示す図である。例えば、図７に示す表示画像内で「休業情報」ボタンが操作されると、図８に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。
【００７８】
装置管理者は、例えば、図８の表示画像内に表示される案内に従って休業日の日付（例えば開始日と終了日）を入力する。そして、日付の入力後に装置管理者が「通知ＯＫ」ボタンを操作することにより、入力された日付が休業日であることを知らせる通知内容を通知する処理が実行される。例えば、図８に例示する具体例のように、日付などの限られた情報を入力するだけで、通知内容を通知する処理が実現されてもよい。
【００７９】
図９は、通知内容の入力に利用される表示画像の具体例を示す図である。例えば、図７に示す表示画像内で「内容入力」ボタンが操作されると、図９に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。
【００８０】
装置管理者は、例えば、図９の表示画像内に表示される案内に従って「入力欄」に通知したい内容を入力する。そして、通知したい内容の入力後に装置管理者が「通知ＯＫ」ボタンを操作することにより、入力された通知内容を通知する処理が実行される。例えば、予め準備された定型文（例えば図８の具体例など）では表現しきれない内容を通知したい場合に、図９の表示画像を利用して任意の通知内容が入力されてもよい。
【００８１】
図１０は、装置管理者による情報処理装置１０の通知機能の利用例を示す図（フローチャート）である。図１０に示す具体例では、まず、装置管理者が情報処理装置１０へのログインする（Ｓ１０１）。例えば、装置管理者が管理者としての権限で自身が管理する情報処理装置１０にログインする。装置管理者が管理者としての権限で情報処理装置１０にログインすると、例えば、図６に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。
【００８２】
次に、装置管理者が通知機能を選択する（Ｓ１０２）。例えば、装置管理者が図６に例示する表示画像内の「お知らせ」ボタンを操作することにより、装置管理者の通知内容を通知するための通知機能に関する表示画像に移行する。これにより、例えば、図７に例示する表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示される。
【００８３】
そして、装置管理者が通知内容を入力する（Ｓ１０３）。例えば、装置管理者が図７に例示する表示画像内の「休業情報」または「内容入力」のボタンを操作することにより、通知内容の入力に利用される表示画像が表示される。これにより、例えば、図８または図９の表示画像が情報処理装置１０の表示部１６０に表示され、その表示画像を利用して装置管理者が通知内容を入力してから「通知ＯＫ」ボタンを操作する。なお、例えば、装置管理者が図７に例示する表示画像内の「スキャン通知」ボタンを操作することにより、スキャン通知の機能に関する表示画像が表示され、スキャン通知により、例えば用紙などから読み取られた文字や画像などが通知内容として情報処理装置１０に入力されてもよい。
【００８４】
通知内容が入力されると、情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先が特定され（Ｓ１０４）、通知内容が顧客の連絡先へ通知される（Ｓ１０５）。通知内容が入力されてからその通知内容が通知されるまでの具体例としては、例えば、以下に説明する通知例１または通知例２が実行される。
【００８５】
通知例１では、通知内容が入力されると、情報処理装置１０から管理サーバ２０に対する要求に応じて、管理サーバ２０の連絡先特定部２３０が情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を特定し、特定された連絡先が管理サーバ２０から情報処理装置１０へ送信される。そして、管理サーバ２０から得られた顧客の連絡先へ情報処理装置１０の通知内容送信部１２０が通知内容を通知する。
【００８６】
例えば、情報処理装置１０Ａ（図１）の装置管理者から通知内容が入力されると、情報処理装置１０Ａからの要求に応じて、管理サーバ２０の連絡先特定部２３０が、情報処理装置１０Ａを利用する顧客の連絡先を特定する。例えば、管理サーバ２０の顧客情報管理部２１０によって、図４に例示する管理情報が管理されていれば、図４に例示する管理情報に含まれる顧客情報の中から、情報処理装置１０Ａと利用契約を結んでいる顧客Ｘの連絡先「ａｄｍｉＸ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が特定される。そして、情報処理装置１０Ａの通知内容送信部１２０が顧客Ｘの連絡先へ通知内容を通知する。
【００８７】
一方、具体例２では、通知内容が入力されると、その通知内容が情報処理装置１０の通知内容送信部１２０から送信され、その通知内容を管理サーバ２０の通知内容受信部２２０が受信する。そして、連絡先特定部２３０が顧客情報に基づいて情報処理装置１０を利用する顧客の連絡先を特定し、管理サーバ２０の通知処理部２５０が特定された顧客の連絡先に通知内容を通知する。
【００８８】
例えば、情報処理装置１０Ｂ（図１）の装置管理者から通知内容が入力されると、その通知内容が情報処理装置１０Ｂから管理サーバ２０へ送信され、管理サーバ２０の連絡先特定部２３０が、情報処理装置１０Ｂを利用する顧客の連絡先を特定する。例えば、管理サーバ２０の顧客情報管理部２１０によって、図４に例示する管理情報が管理されていれば、図４に例示する管理情報に含まれる顧客情報の中から、情報処理装置１０Ｂと利用契約を結んでいる顧客Ｘの連絡先「ａｄｍｉＸ＠ｘｘｘ．ｊｐ」と顧客Ｙの連絡先「ａｄｍｉＹ＠ｙｙｙ．ｊｐ」が特定される。そして、管理サーバ２０の通知処理部２５０が顧客Ｘの連絡先と顧客Ｙの連絡先へ通知内容を通知する。
【００８９】
通知内容が顧客の連絡先へ通知されると、図１０のフローチャートに例示する処理が終了する。
【００９０】
図１１は、通知内容の具体例１を示す図である。図１１には、休業情報を通知する通知内容の具体例が例示されている。例えば、図８に例示する表示画像を利用して、装置管理者が日付を入力することにより、図１１に例示する休業情報の通知内容が実現されてもよい。もちろん、例えば、図９に例示する表示画像を利用して、装置管理者が図１１に例示する通知内容を入力してもよい。そして、例えば、図１１に例示する通知内容が顧客の連絡先へ通知される。
【００９１】
なお、顧客の連絡先へ通知された通知内容は、その顧客が管理する顧客サーバ３０に登録されてもよい。例えば、顧客の連絡先がその顧客の管理者のメールアドレスであれば、通知内容を受信した顧客の管理者が、その顧客の顧客サーバ３０に通知内容を登録してもよい。
【００９２】
さらに、顧客の顧客サーバ３０は、登録された通知内容を、その顧客の組織に属する各ユーザが利用する装置に送信してもよい。例えば、通知内容が各ユーザの携帯端末装置などに送信されてもよいし、各ユーザが情報処理装置１０にログインした際に、その情報処理装置１０に通知内容が表示されてもよいし、通知内容を示す画像が印刷されて出力されてもよい。これにより、例えば、普段は提供場所Ｂの情報処理装置１０Ｂを利用する顧客Ｘのユーザに、提供場所Ａである店舗Ａの休業情報が通知されてもよい。
【００９３】
図１２は、通知内容の具体例２を示す図である。図１２には、不正情報を通知する通知内容の具体例が例示されている。例えば、図９に例示する表示画像を利用して、装置管理者が図１２に例示する通知内容を入力してもよい。そして、例えば、図１２に例示する通知内容が顧客の連絡先へ通知される。
【００９４】
例えば、図１２に例示する不正情報が顧客Ｙの管理者に通知されると、顧客Ｙの管理者は、顧客Ｙに属するユーザの中から、例えば、提供場所Ｂである店舗Ｂで不正時刻に情報処理装置１０Ｂを利用した不正ユーザを特定して、必要に応じて、その不正ユーザによる情報処理装置１０Ｂの利用を制限してもよい。例えば、不正ユーザが情報処理装置１０Ｂにログインできないようにして利用を制限してもよい。また、不正ユーザが情報処理装置１０Ｂへのログイン操作を実行した場合に、情報処理装置１０Ｂの表示部１６０に不正ユーザの利用が停止されたことを示すメッセージなどが表示されてもよい。
【００９５】
以上、本発明の具体的な実施態様の一例を説明したが、上述した具体例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００９６】
１０  情報処理装置、２０  管理サーバ、３０  顧客サーバ、１１０  通知内容取得部、１２０  通知内容送信部、１３０  連絡先受信部、１４０  装置情報管理部、１５０  制御部、１６０  表示部、２１０  顧客情報管理部、２２０  通知内容受信部、２３０  連絡先特定部、２４０  連絡先送信部、２５０  通知処理部、２６０  制御部、２７０  表示部。
【図１】
2020154664.tif 000003
【図２】
2020154664.tif 000004
【図３】
2020154664.tif 000005
【図４】
2020154664.tif 000006
【図５】
2020154664.tif 000007
【図６】
2020154664.tif 000008
【図７】
2020154664.tif 000009
【図８】
2020154664.tif 000010
【図９】
2020154664.tif 000011
【図１０】
2020154664.tif 000012
【図１１】
2020154664.tif 000013
【図１２】
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