(57)【要約】      （修正有）【課題】表示パネルを有する電子機器のラトルノイズの発生を抑制すること。【解決手段】電子機器１は、表示パネル２０と、表示パネルの下部に接続され、表示パネルが設けられた筐体に対して、表示パネルの下部を進退させるスライダ３０、４０と、表示パネルの上部と連結し、スライダに形成した係合溝と係合し、スライダに沿ってスライド可能に配置された連結部５０、６０と、筐体１０と、連結部との間に設けられ、表示パネルと、筐体とを互いに引き合う方向に付勢する付勢部材７０、８０とを備える。付勢部材は、筐体に対する表示パネルの角度に応じた力で表示パネルと、筐体とを付勢する。表示パネルが閉じた状態からスライダが前方に移動すると、表示パネルの下部が前方に移動するとともに、表示パネルの上部が下方に移動することで表示パネルが開いた状態になる。【選択図】図２
2020024773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの下部に接続され、前記表示パネルが設けられた筐体に対して、前記表示パネルの下部を進退させるスライダと、
前記表示パネルの上部と連結し、前記スライダに形成した係合溝と係合し、前記スライダに沿ってスライド可能に配置された連結部と、
前記筐体と、前記連結部との間に設けられ、前記表示パネルと、前記筐体とを互いに引き合う方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記筐体に対する前記表示パネルの角度に応じた力で前記表示パネルと、前記筐体とを付勢し、
前記表示パネルが閉じた状態から前記スライダが前方に移動すると、前記表示パネルの下部が前方に移動するとともに、前記表示パネルの上部が下方に移動することで前記表示パネルが開いた状態になる、
電子機器。
【請求項２】
前記係合溝は、前記表示パネルが閉状態のときに前記連結部の下端と係合する高位置部と、前記表示パネルがチルト動作を行う際に係合する水平部と、前記高位置部と、前記水平部とをつなぐ傾斜部で形成されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記スライダと前記連結部との接続部から前記付勢部材までの垂直寸法に応じた付勢トルクを前記連結部に与える、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記表示パネルが所定の角度のチルト状態の時の垂直寸法が、前記表示パネルが閉じた状態の垂直寸法よりも長くなるように設けられている、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記表示パネルが開いた状態の垂直寸法が、前記表示パネルが閉じた状態の垂直寸法よりも短くなるように設けられている、
請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記付勢部材は、弾性部材である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、コイルスプリングである、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記スライダは、前記連結部の上方向の動きを規制する規制部を備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
表示パネルと、
前記表示パネルの下部に接続され、前記表示パネルが設けられた筐体に対して、前記表示パネルの下部を進退させるスライダと、前記表示パネルの上部と連結し、前記スライダに形成した係合溝と係合し、前記スライダに沿ってスライド可能に配置された連結部と、
前記筐体と、前記連結部との間に設けられた付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記筐体に対する前記表示パネルの角度に応じた力で、前記表示パネルと、前記筐体とを互いに引き合う方向に付勢する、電子機器のラトルノイズ抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子機器のラトルノイズ抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される電子機器には、表示パネルを有するものがある。このような、電子機器において、表示パネルのラトルノイズの発生を抑制する技術が知られている(例えば、特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、表示パネルは大型が求められている。表示パネルは、サイズが大きくなるに伴い、重量も大きくなる。これにより、表示パネルを駆動させるモータのみでは、表示パネルのラトルノイズの発生を抑制することが困難となる可能性がある。したがって、サイズの大きな表示パネルを有する電子機器において、ラトルノイズの発生を抑制することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、表示パネルを有する電子機器のラトルノイズの発生を抑制することのできる電子機器及び電子機器のラトルノイズ抑制方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、表示パネルと、前記表示パネルの下部に接続され、前記表示パネルが設けられた筐体に対して、前記表示パネルの下部を進退させるスライダと、前記表示パネルの上部と連結し、前記スライダに形成した係合溝と係合し、前記スライダに沿ってスライド可能に配置された連結部と、前記筐体と、前記連結部との間に設けられ、前記表示パネルと、前記筐体とを互いに引き合う方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記筐体に対する前記表示パネルの角度に応じた力で前記表示パネルと、前記筐体とを付勢し、前記表示パネルが閉じた状態から前記スライダが前方に移動すると、前記表示パネルの下部が前方に移動するとともに、前記表示パネルの上部が下方に移動することで前記表示パネルが開いた状態になる。
【０００７】
本発明の電子機器のラトルノイズ抑制方法は、表示パネルと、前記表示パネルの下部に接続され、前記表示パネルが設けられた筐体に対して、前記表示パネルの下部を進退させるスライダと、前記表示パネルの上部と連結し、前記スライダに形成した係合溝と係合し、前記スライダに沿ってスライド可能に配置された連結部と、前記筐体と、前記連結部との間に設けられた付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記筐体に対する前記表示パネルの角度に応じた力で、前記表示パネルと、前記筐体とを互いに引き合う方向に付勢する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示パネルを有する電子機器のラトルノイズの発生を抑制することのできる電子機器及びラトルノイズ抑制方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る表示パネルが閉状態の時の電子機器を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る表示パネルが閉状態の時の電子機器のラトルノイズの発生を抑制する動作を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る表示パネルが閉状態の時の電子機器のラトルノイズの発生を抑制する動作を説明するための図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る表示パネルがチルト状態の時の電子機器を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る表示パネルがチルト状態の時の電子機器のラトルノイズの発生を抑制する方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る表示パネルを閉状態のまま水平方向に移動させる構造を示す模式図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る表示パネルがチルト状態の時の電子機器のラトルノイズの発生を抑制する方法を説明するための図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る表示パネルが開状態の時の電子機器を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る表示パネルが開状態の時の電子機器の操作感の悪化を抑制する方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る表示パネルが開状態の時の電子機器の操作感の悪化を抑制する方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る電子機器をサブパネルに組み付ける方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る電子機器をサブパネルに組み付ける方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含む。
【００１１】
以下の説明では、各図において、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向で表現される直交座標系を使用している。例えば、Ｘ方向は水平面内の所定の方向であり、Ｙ方向は水平面内においてＸ方向と直交する方向であり、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に直交する鉛直方向である。また、Ｘ方向を前後方向、Ｙ方向を左右方向、Ｚ方向を上下方向と呼ぶこともある。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、車両Ｍ内に搭載される。電子機器１は、筐体１０と表示パネル２０とを有する。筐体１０は、内部に電子機器１を駆動するための駆動装置などが収納されており、車両Ｍの内部に収納される。筐体１０は、車両Ｍに対して固定されており、車両Ｍに対して移動しない。表示パネル２０は、画像を表示するパネルであり、運転者席に露出している。電子機器１は、例えば、ＡＶ一体型のカーナビゲーション装置などである。
【００１３】
［実施形態］
図２を用いて、本実施形態に係る電子機器の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る電子機器の構成を示す模式図である。なお、図２では、本実施形態と関連の薄い構成要素については省略している。
【００１４】
図２に示すように、電子機器１は、筐体１０と、表示パネル２０と、第一スライダ３０と、第二スライダ４０と、第一連結部５０と、第二連結部６０と、第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とを備える。ここで、第一スライダ３０と、第二スライダ４０とは、左右に対になって配置されている。第一連結部５０と、第二連結部６０とは、左右に対になって配置されている。第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とは、左右に対になって配置されている。図２において、矢印Ａは、車両の走行時などにおける振動によって生じる、表示パネル２０の動きの方向を示している。すなわち、矢印Ａの方向に表示パネル２０が動くことがラトルノイズの発生の原因となっている。本実施形態では、矢印Ａの方向の動きを抑制することによって、ラトルノイズの発生を抑制する。
【００１５】
表示パネル２０は、筐体１０の表面に露出するように設けられている。表示パネル２０の背面には、第一連結部５０の上端接続部５１と、第二連結部６０の上端接続部６１とが回動可能に接続される。表示パネル２０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）または有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）ディスプレイなどを含むディスプレイである。なお、表示パネル２０は、これらに限定されるものではない。
【００１６】
第一スライダ３０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の右側面において、Ｘ方向に沿って設けられている。第一スライダ３０は、Ｘ方向に沿って移動可能な構造を有している。第一スライダ３０は、第一溝部３１と、第一規制部３２と、スライダ接続部３３とを有する。
【００１７】
第一溝部３１は、第一スライダ３０において、Ｘ方向に沿って部分的に設けられた溝である。図２では図示されていないが、第一溝部３１と、第一連結部５０の下端接続部とが係合することで、第一連結部５０が第一溝部３１に沿ってスライド可能に取り付けられている。
【００１８】
第一規制部３２は、具体的には後述するが、第一スライダ３０のスライダ接続部３３の近傍に設けられており、電子機器１の前面からサブパネルなどを組み付ける際に、第一連結部５０の上方向の動きを規制する。図２で示す例では、第一規制部３２は、スライダ接続部３３の斜め下方に設けられている。
【００１９】
スライダ接続部３３は、電子機器１を後方から見た場合に、表示パネル２０の右側の下部において、表示パネル２０と、第一スライダ３０とを接続する。
【００２０】
第二スライダ４０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の左側面において、Ｘ方向に沿って設けられている。第二スライダ４０は、Ｘ方向に沿って移動可能な構造を有している。第二スライダ４０は、第二溝部４１と、第二規制部４２と、スライダ接続部(図示しない)を有する。なお、第一スライダ３０と、第二スライダ４０とは、底板により一体に設けられている。
【００２１】
第二溝部４１は、第二スライダ４０において、Ｘ方向に沿って部分的に設けられた溝である。図２に示すように、第二溝部４１と、第二連結部６０の下端接続部６２とが係合することで、第二連結部６０が第二溝部４１に沿ってスライド可能に取り付けられている。
【００２２】
第二規制部４２は、具体的には後述するが、第二スライダ４０のスライダ接続部の近傍に設けられており、電子機器１の前面からサブパネルなどを組み付ける際に、第二連結部６０の上方向の動きを規制する。
【００２３】
第二スライダ４０に設けられた図示しないスライダ接続部は、電子機器１を後方から見た場合に、表示パネル２０の左側の下部において、表示パネル２０と、第二スライダ４０とを接続する。
【００２４】
第一スライダ３０と、第二スライダ４０とが表示パネル２０の下側に接続されているので、第一スライダ３０と、第二スライダ４０とを前後方向に移動させることで、表示パネル２０の下側も前後方向に移動することで表示パネル２０はチルト動作する。
【００２５】
第一連結部５０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の右側において、筐体１０と、表示パネル２０とを連結する。具体的には、第一連結部５０は、上端接続部５１と、図２では図示されていない下端接続部とを有する。上端接続部５１は電子機器１を後方から見た場合に、表示パネル２０の背面の右側に接続されている。下端接続部は、第一溝部３１にスライド可能に接続されている。第一連結部５０は、例えば、少なくとも一部が屈曲したアーム構造を有している。
【００２６】
第二連結部６０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の左側において、筐体１０と、表示パネル２０とを連結する。具体的には、第二連結部６０は、上端接続部６１と、下端接続部６２とを有する。上端接続部６１は、電子機器１を後方から見た場合に、表示パネル２０の背面の左側に接続されている。下端接続部６２は、第二溝部４１にスライド可能に接続されている。第二連結部６０は、例えば、少なくとも一部が屈曲したアーム構造を有している。
【００２７】
第一連結部５０の下端接続部と、第二連結部６０の下端接続部６２とを−Ｘ方向に移動させることで、表示パネル２０の上部は−Ｚ方向に移動する。これにより、表示パネル２０は、閉状態からチルト状態や、開状態に遷移する。
【００２８】
第一付勢部材７０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の右側において、筐体１０と、第一連結部５０とを繋ぐように設けられている。具体的には、第一付勢部材７０は、図２では図示されていない上端接続部が第一連結部５０に接続され、電子機器１を後方から見た場合に、図２では図示されていない下端接続部が筐体１０の右側に設けられた取付部に接続される。例えば、下端接続部は、筐体１０のシャーシに接続される。これにより、第一付勢部材７０は、筐体１０と、第一連結部５０とを付勢する。具体的には、第一付勢部材７０は、筐体１０と、第一連結部５０とを互いに引き合う方向に付勢する。第一付勢部材７０は、例えば、弾性部材で実現することができる。弾性部材としては、例えば、コイルスプリングを挙げることができる。
【００２９】
第二付勢部材８０は、電子機器１を後方から見た場合に、筐体１０の左側において、筐体１０と、第二連結部６０とを繋ぐように設けられている。具体的には、第二付勢部材８０は、上端接続部８１が第二連結部６０に接続され、電子機器１を後方から見た場合に、下端接続部８２が筐体１０の左側に設けられた取付部に接続される。例えば、下端接続部８２は、筐体１０のシャーシに接続される。これにより、第二付勢部材８０は、筐体１０と、第二連結部６０とを付勢する。具体的には、第二付勢部材８０は、筐体１０と、第二連結部６０とを互いに引き合う方向に付勢する。第二付勢部材８０は、例えば、弾性部材で実現することができる。弾性部材としては、例えば、コイルスプリングを挙げることができる。具体的には後述するが、本実施形態では、第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とによって、表示パネル２０に発生するラトルノイズの発生を抑制する。
【００３０】
駆動源９０は、例えば、第一スライダ３０と、第二スライダ４０とを前後方向にスライドさせることによって、表示パネル２０の下端側をＸ軸に沿って進退させる。駆動源９０は、表示パネル２０が閉状態から第一スライダ３０と、第二スライダ４０を前進させることで、下端接続部５２と、下端接続部６２とをＸ方向へと移動させて、表示パネル２０をチルト状態や、開状態へと遷移させる。駆動源９０は、例えば、図２では示されていない筐体１０の前面部に相当するサブパネルに表示パネル２０を押し当てることで、ラトルノイズの発生を抑制する。駆動源９０は、例えば、電気的なショートブレーキによる保持力によって、ラトルノイズの発生を抑制する。駆動源９０は、例えば、モータで実現することができる。
【００３１】
図３と、図４とを用いて、ラトルノイズの発生を抑制する方法について説明する。図３と、図４とは、ラトルノイズの発生を抑制する方法を説明するための図である。
【００３２】
図３は、表示パネル２０が閉じた状態の電子機器１を、ＸＹ面に沿って切断した断面図である。図３に示すように、第二溝部４１は、Ｘ軸に平行な水平部４１ａと、斜め上方に傾斜している傾斜部４１ｂとを有する。表示パネル２０が閉じた状態では、下端接続部６２は、傾斜部４１ｂに位置している。傾斜部４１ｂの上端部は、高位置部と呼ばれることもある。
【００３３】
第一点Ｐ１は、表示パネル２０の重心位置を示している。矢印Ｂ１は、車両の走行時などにおいて、表示パネル２０に対して加わるＸ方向の振動方向を示している。矢印Ｂ２は、車両の走行時などにおいて、表示パネル２０に加わるＺ方向の振動方向を示している。表示パネル２０は、矢印Ｂ１及び矢印Ｂ２方向に加振されることで、矢印Ａの方向に動く。第二点Ｐ２は、表示パネル２０の回転中心を示している。
【００３４】
第二付勢部材８０は、上端接続部８１が第二連結部６０に接続されている。これにより、第二付勢部材８０の第二連結部６０側の接続点である、上端接続部８１には、矢印方向の付勢力Ｆ１が発生する。そのため、第二付勢部材８０は、第二連結部６０を付勢力Ｆ１によって付勢する。その結果、表示パネル２０は、付勢力Ｆ１によって、筐体１０側に引き寄せられる。
【００３５】
第二付勢部材８０は、電子機器１を後方から見た場合に、下端接続部８２が筐体１０の左側において、例えば筐体１０に設けられたシャーシに接続されている。これにより、第二付勢部材８０の筐体１０側の接続点である、下端接続部８２には、矢印方向の付勢力Ｆ２が発生する。そのため、第二付勢部材８０は、筐体１０を付勢力Ｆ２によって付勢する。その結果、筐体１０は、付勢力Ｆ２によって、表示パネル２０側に引き寄せられる。
【００３６】
すなわち、第二付勢部材８０は、筐体１０と、表示パネル２０とを、互いに引き合う方向に付勢する。これにより、第二付勢部材８０は、表示パネル２０の矢印Ａ方向の動きを規制する。言い換えれば、第二付勢部材８０は、表示パネル２０の矢印Ａ方向の動きに起因するラトルノイズの発生を抑制する。
【００３７】
付勢力Ｆ１と、付勢力Ｆ２とは、例えば、表示パネル２０の重量に応じて、表示パネル２０が閉状態の時に表示パネル２０のラトルノイズの発生を抑制できる強さとすればよい。この場合、所望の大きさの付勢力Ｆ１と、付勢力Ｆ２とを発生できるように第二付勢部材８０を設計すればよい。例えば、第二付勢部材８０がコイルスプリングである場合には、バネ定数を変更することによって、付勢力Ｆ１、Ｆ２との大きさを変更することができる。なお、付勢力Ｆ１と、付勢力Ｆ２との大きさは、同じである。
【００３８】
図４に示すように、第二付勢部材８０は、付勢力Ｆ１と、付勢力Ｆ２とを発生させることで、筐体１０と、表示パネル２０とを付勢する。図４において、垂直寸法Ｃ１は、下端接続部６２と、第二付勢部材８０との間の垂直寸法である。具体的には後述するが、下端接続部６２には、下端接続部６２と、第二付勢部材８０との間の垂直寸法に応じた付勢トルクが発生する。
【００３９】
下端接続部６２は、表示パネル２０が閉状態のときには、傾斜部４１ｂに嵌め込まれたカム構造を有している。この場合、下端接続部６２と、傾斜部４１ｂとの間には、例えば、矢印Ｄに沿ったガタつきが発生することがある。ここで、第二連結部６０は、付勢力Ｆ１によって、付勢されている。これにより、下端接続部６２の傾斜部４１ｂにおけるガタつきの方向が一方向に規制される。
【００４０】
なお、表示パネル２０が閉状態の時の第一溝部３１と、第一連結部５０と、第一付勢部材７０とについては、表示パネル２０が閉状態の時の第二溝部４１と、第二連結部６０と、第二付勢部材８０と同様なので、説明を省略する。
【００４１】
図５は、表示パネル２０がチルト状態の時の電子機器１を示す図である。電子機器１は、チルト状態の時には、表示パネル２０をサブパネルに押し当てることができない。そのため、電子機器１は、表示パネル２０がチルト状態の時には、表示パネル２０が閉状態の時と比べて、ラトルノイズの発生を抑制することが困難な状態となる。
【００４２】
第一付勢部材７０は、第一連結部５０に接続されているため、表示パネル２０がチルト状態になると、Ｘ方向に引っ張られる。これにより、第一付勢部材７０は、表示パネル２０が閉状態の時と比べて、伸びた状態となる。
【００４３】
第二付勢部材８０は、第二連結部６０に接続されているため、表示パネル２０がチルト状態になると、Ｘ方向に引っ張られる。これにより、第二付勢部材８０は、表示パネル２０が閉状態の時と比べて、伸びた状態となる。
【００４４】
図６を用いて、表示パネル２０がチルト状態の時に、ラトルノイズの発生を抑制する方法について説明する。図６は、表示パネル２０がチルト状態の時に、ラトルノイズの発生を抑制する方法を説明するための図である。
【００４５】
図６は、表示パネル２０がチルト状態の電子機器１をＸＹ面に沿って切断した断面図を示している。電子機器１は、例えば、表示パネル２０が閉状態のままＸ方向に沿って前方に移動し、その後、回動してチルト状態となる。
【００４６】
図７を用いて、表示パネル２０が閉状態のままＸ方向に沿って前方に移動させる構造を説明する。図７は、表示パネル２０が閉状態のままＸ方向に沿って前方に移動させる構造を示す模式図である。
【００４７】
図７に示すように、第二スライダ４０のＹ方向側（外側）には、ガイド部材１００が設けられている。ガイド部材１００には溝部１１０が形成されている。この場合、下端接続部６２は、第二溝部４１を介して、溝部１１０に係合している。溝部１１０は、水平溝部１１０ａと、傾斜溝部１１０ｂとを有する。なお、第一スライダ３０側においても、ガイド部材１００と左右対称に移動部材が設けられている。
【００４８】
具体的には、下端接続部６２は、表示パネル２０が閉状態のときには、水平溝部１１０ａと係合している。下端接続部６２は、表示パネル２０が筐体１０の前面部に相当するサブパネルと接触しているときには、図７に示す位置から−Ｘ方向に進んだ水平溝部１１０ａの端部に位置する。このため、下端接続部６２は、第二スライダ４０を前方に動かすことで、水平溝部１１０ａに沿って移動する。これにより、表示パネル２０は閉状態を維持したまま前方に移動する。そして、下端接続部６２は、傾斜溝部１１０ｂまで進むと、下方向に遷移し、第二溝部４１の水平部４１ａと同じ高さに位置する。これにより、下端接続部６２を、水平部４１ａの−Ｘ方向に移動させることで、表示パネル２０はチルト動作する。
【００４９】
再び図６を参照する。表示パネル２０がチルト状態の時、第二付勢部材８０の第二連結部６０側の接続点である、上端接続部８１には、矢印方向の付勢力Ｆ３が発生する。付勢力Ｆ３は、第二付勢部材８０が伸びた状態になっているので、表示パネル２０が閉状態の時に、上端接続部８１に発生する付勢力Ｆ１よりも大きい。すなわち、表示パネル２０は表示パネル２０がチルト状態の時、表示パネル２０が閉状態の時と比べて、大きな力で筐体１０側に引き寄せられる。
【００５０】
表示パネル２０がチルト状態の時、第二付勢部材８０の筐体１０側の接続点である、下端接続部８２には、矢印方向の付勢力Ｆ４が発生する。付勢力Ｆ４は、第二付勢部材８０が伸びた状態になっているので、表示パネル２０が閉状態の時に、下端接続部８２に発生する付勢力Ｆ２よりも大きい。すなわち、筐体１０は表示パネル２０がチルト状態の時、表示パネル２０が閉状態の時と比べて、大きな力で表示パネル２０側に引き寄せられる。
【００５１】
付勢力Ｆ３と、付勢力Ｆ４とは、例えば、表示パネル２０の重量と、表示パネル２０の筐体１０に対する傾き角度とに応じて、表示パネル２０のラトルノイズの発生を抑制できる強さとすればよい。この場合、所望の大きさの付勢力Ｆ３と、付勢力Ｆ４とを発生できるように第二付勢部材８０を設計すればよい。
【００５２】
表示パネル２０がチルト状態の時、下端接続部６２は、水平部４１ａに位置している。すなわち、下端接続部６２は、上下方向の位置が、表示パネル２０が閉状態の時の位置ｈ１から、位置ｈ１よりも高さの低い位置ｈ２に移動している。
【００５３】
その結果、図８に示すように、下端接続部６２と、第二付勢部材８０との間の垂直寸法Ｃ２は、表示パネル２０が閉状態の時の垂直寸法Ｃ１と比べて長くなるため、下端接続部６２に作用するモーメントが大きくなる。これにより、下端接続部６２に発生する、矢印方向の付勢トルクＴが大きくなる。
【００５４】
付勢トルクＴは、図８に示す下端接続部６２のＹ方向を回転中心に、第二連結部６０を反時計回りに回転させるトルクである。言い換えれば、付勢トルクＴは、表示パネル２０を筐体１０側に引き寄せる付勢力として、第二連結部６０に作用する。
【００５５】
すなわち、表示パネル２０がチルト状態の時、表示パネル２０は、付勢力Ｆ３と、付勢トルクＴとによって、筐体１０の方向に付勢される。したがって、表示パネル２０がラトルノイズの発生を抑制することが困難なチルト状態であっても、ラトルノイズの発生を抑制することができる。
【００５６】
なお、表示パネル２０がチルト状態の時の第一溝部３１と、第一連結部５０と、第一付勢部材７０とについては、表示パネル２０がチルト状態の時の第二溝部４１と、第二連結部６０と、第二付勢部材８０と同様なので、説明を省略する。
【００５７】
図９は、本実施形態に係る表示パネルが開状態の時の電子機器１を示す図である。図９に示すように、表示パネル２０が開状態の時には、第一スライダ３０と、第二スライダ４０とは、筐体１０から引き出されているため、第一連結部５０と、第二連結部６０とが伸びた状態となる。これにより、図９では図示されていない第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とは、表示パネル２０がチルト状態の時と比較して、更に伸びた状態となる。この場合、表示パネル２０が開状態の時に、表示パネル２０を上方から押すと、第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とからの反発力によって、操作感が悪化してしまうことが考えられる。
【００５８】
図１０と、図１１とを用いて、表示パネル２０が開状態の時に、表示パネル２０の操作感の悪化を抑制する方法について説明する。図９と、図１０とは、表示パネル２０が開状態の時に、電子機器１をＸＹ面に沿って切断した断面図であり、表示パネル２０の操作感の悪化を抑制する方法を説明するための図である。
【００５９】
表示パネル２０が開状態の時、第二付勢部材８０の第二連結部６０側の接続点である、上端接続部８１には、矢印方向の付勢力Ｆ５が発生する。付勢力Ｆ５は、第二付勢部材８０が、表示パネル２０がチルト状態の時から更に伸びた状態になっているので、表示パネル２０がチルト状態の時に、上端接続部８１に発生する付勢力Ｆ３よりも大きい。すなわち、表示パネル２０は表示パネル２０が開状態の時、表示パネル２０がチルト状態の時と比べて、大きな力で筐体１０側に引き寄せられる。
【００６０】
表示パネル２０が開状態の時、第二付勢部材８０の筐体１０側の接続点である、下端接続部８２には、矢印方向の付勢力Ｆ６が発生する。付勢力Ｆ６は、第二付勢部材８０が、表示パネル２０がチルト状態の時から更に伸びた状態になっているので、表示パネル２０がチルト状態の時に、下端接続部８２に発生する付勢力Ｆ４よりも大きい。すなわち、筐体１０は表示パネル２０が開状態の時、表示パネル２０がチルト状態の時と比べて、大きな力で表示パネル２０側に引き寄せられる。
【００６１】
図１１に示すように、表示パネル２０が開状態の時、下端接続部６２と、第二付勢部材８０との間の垂直寸法Ｃ３は、表示パネル２０が閉状態の時の垂直寸法Ｃ１と比べて短くなる。そのため、表示パネル２０が開状態の時、下端接続部６２に作用するモーメントは、表示パネル２０が閉状態の時に下端接続部６２に作用するモーメントよりも小さくなる。言い換えれば、表示パネル２０が開状態の時に、下端接続部６２に作用するモーメントが最も小さくなるので、下端接続部６２回りの付勢トルクが最も小さくなる。
【００６２】
すなわち、表示パネル２０が開状態の時、表示パネル２０を筐体１０に引き寄せる付勢力Ｆ５は最も大きくなるが、下端接続部６２回りの付勢トルクは最も小さくなる。このため、表示パネル２０を筐体１０に引き寄せる付勢力の増加分が、付勢トルクを小さくしたことによって相殺される。これにより、表示パネル２０が開状態の時、表示パネル２０を上方から押した際の操作感の悪化を防止することができる。
【００６３】
なお、表示パネル２０が開状態の時の第一溝部３１と、第一連結部５０と、第一付勢部材７０とについては、表示パネル２０が開状態の時の第二溝部４１と、第二連結部６０と、第二付勢部材８０と同様なので、説明を省略する。
【００６４】
上述のとおり、本実施形態は、第一付勢部材７０と、第二付勢部材８０とによって、生じる付勢力と、付勢トルクとによって、表示パネル２０を付勢することができる。これにより、本実施形態は、駆動源９０だけでは保持することのできなかった表示パネル２０が発生させるラトルノイズの発生を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態は、第一付勢部材７０を、第一連結部５０と、筐体１０との間に設け、第二付勢部材８０を、第二連結部６０と、筐体１０との間に設けることで、ラトルノイズの発生を抑制している。すなわち、第一連結部５０と、第二連結部６０とを有しており、第一連結部５０と、第二連結部６０とをスライドさせる構造を備えている電子機器であれば、本実施形態を適用することができる。
【００６６】
［サブパネルの組み付け方法］
図１２と、図１３とを用いて、電子機器１にサブパネルを組み付ける方法について説明する。図１２と、図１３とは、電子機器１にサブパネルを組み付ける方法を説明するための図である。図１２と、図１３とにおいて、−Ｘ方向がサブパネルを組み付ける方向であるものとする。
【００６７】
図１２において、−Ｘ方向がサブパネル２１の組み付け方向であるものとする。上述のとおり、本実施形態では、第一連結部５０と、筐体１０との間には、第一付勢部材７０が設けられ、第二連結部６０と、筐体１０との間には、第二付勢部材８０が設けられている。そのため、電子機器１にサブパネル２１を組み付ける際には、第一連結部５０と、第二連結部６０とは、上方向に立ち上がっている。そのため、第一連結部５０と、第二連結部６０とは、電子機器１にサブパネル２１を組み付ける際の妨げとなる。
【００６８】
図１３に示すように、電子機器１にサブパネル２１を組み付ける際には、第一連結部５０は、第一スライダ３０に設けられた第一規制部３２によって上方向の移動を規制する。第二連結部６０は、第二スライダ４０に設けられた第二規制部４２によって上方向の移動が規制されている。これにより、第一連結部５０と、第二連結部６０とは、Ｘ軸に沿った状態になる。
【００６９】
第一規制部３２は、第一スライダ３０において、第一連結部５０の動きを規制した際の、第一スライダ３０と、第一連結部５０との位置関係が、電子機器１の通常の動作時には実現しない位置関係となるように設けられている。このような第一規制部３２は、例えば、第一スライダ３０において、筐体１０の内側に突出するように設けられた突起部である。図１２に示す例では、第一規制部３２は、第一スライダ３０の先端側に設けられている。
【００７０】
第二規制部４２は、第二スライダ４０において、第二連結部６０の動きを規制した際の、第二スライダ４０と、第二連結部６０との位置関係が、電子機器１の通常の動作時には実現しない位置関係となるように設けられている。このような第二規制部４２は、例えば、第二スライダ４０において、筐体１０の内側に突出するように設けられた突起部である。図１２に示す例では、第二規制部４２は、第二スライダ４０の先端側に設けられている。
【００７１】
第一規制部３２と、第二規制部４２との形状は、それぞれ、第一連結部５０と、第二連結部６０との立ち上がりを規制することができる形状であれば特に制限はない。例えば、第一規制部３２と、第二規制部４２とは、それぞれ、第一連結部５０と、第二連結部６０とを引っ掛けることのできるフック形状を有している。
【００７２】
第一規制部３２と、第二規制部４２との形状は、それぞれ、異なっていてもよい。第一規制部３２と、第二規制部４２とは、Ｘ軸を対称軸として、線対称に設けられていてもよいし、非線対称に設けられていてもよい。
【００７３】
上述のとおり、本実施形態は、第一規制部３２と、第二規制部４２とによって、第一連結部５０と、第二連結部６０との立ち上がりを規制することができる。これにより、本実施形態は、第一規制部３２と、第二規制部４２とを設けた場合であっても、電子機器１にサブパネル２１を組み付けることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  電子機器
１０  筐体
２０  表示パネル
２１  サブパネル
３０  第一スライダ
３１  第一溝部
３２  第一規制部
３３  スライダ接続部
４０  第二スライダ
４１  第二溝部
４１ａ  水平部
４１ｂ  傾斜部
４２  第二規制部
５０  第一連結部
５１，６１，８１  上端接続部
５２，６２，８２  下端接続部
７０  第一付勢部材
８０  第二付勢部材
９０  駆動源
１００  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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