(57)【要約】【課題】配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性のある求人に関する配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムを提供すること。【解決手段】登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、
を備えることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項２】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項１に記載の配信可能数決定装置。
【請求項３】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしている場合、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を変化させることを特徴とする請求項２に記載の配信可能数決定装置。
【請求項４】
前記評価は、前記登録者により付与される点数で表され、
前記所定の条件は、
前記点数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の配信可能数決定装置。
【請求項５】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、
を有することを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項６】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、
として機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。
【請求項７】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、
を備えることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項８】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項７に記載の配信可能数決定装置。
【請求項９】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報が所定の条件を満たしている場合、前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を変化させることを特徴とする請求項８に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１０】
前記返信に関する情報は、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信率又は返信数であり、
前記所定の条件は、
前記返信率又は返信数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、
を有することを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項１２】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、
として機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。
【請求項１３】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、
を備えることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項１４】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項１３に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１５】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしている場合、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を変化させることを特徴とする請求項１４に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１６】
前記評価は、前記登録者により付与される点数で表され、
前記所定の条件は、
前記点数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１７】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を変化させることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１８】
前記返信に関する情報は、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信率又は返信数であり、
前記配信可能数決定部は、
前記返信率又は返信数に応じて前記求人情報の配信可能数を変化させることを特徴とする請求項１７に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１９】
前記評価は、
前記求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者による評価であることを特徴とする請求項１〜４、１３〜１８のいずれかに記載の配信可能数決定装置。
【請求項２０】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、
を有することを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項２１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、
として機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムに関し、特に求人に関する配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業等の事業者は、正社員、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトなどの人材を確保するために、新聞、求人誌、ＷＥＢ上の求人情報サイト等を利用して、求人を行っている。例えば、求職者が配信した個人スキルデータに従って求人スキルデータベースが検索され、スキル条件が適合する求人案件が選出され、それら求人案件が別途設定している予定待遇の情報が予定待遇データベースから選出され、その予定待遇に記述されている給与情報を求職者に一覧的に配信され、スキル条件が適合する求人案件のうち、求職者が配信した希望待遇と求人側の予定待遇とが適合する求人案件が絞り込まれ、その絞り込まれた求人案件についての詳細情報が求職者に検索結果として配信されるシステムがある。
【０００３】
また、求職者の履歴書情報に基づいて、求職者のスキル条件が適合する求人案件の中から、求職者の希望待遇と求人側の予定待遇が適合する求人案件を絞り込むだけであると、就職活動を行っている求職者のなかには、自身の職業適性などを把握できていない場合もあり、求職活動の長期化や、求人と求職のミスマッチングの要因となることから、求職者の求職者情報を解析し、求職者ごとの求人情報に関する条件を特定する第１特定部と、求職者の採用の経過情報を解析し、求職者ごとに現在の採用状況を特定する第２特定部と、前記第１特定部により特定された求職者ごとの求人情報に関する条件と、前記第２特定部により特定された求職者ごとの現在の採用状況に基づいて、複数の求人情報の中から、当該求職者にマッチングする求人情報を配信する配信部とを備える求人情報配信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の求人情報配信方法では、求人情報を配信する企業（以下、配信元企業ともいう）への支払金額に応じて求人情報の配信数が決定されており、基本的には、配信数に応じて求人情報を配信する企業への支払金額が増加する方式となっている。このように、従来の求人情報の配信は、支払金額に応じてより多くの求人情報の配信を行うことができるものとなっており、求人に掛ける費用をより負担できる企業にとってメリットのある配信方法となっている。
【０００６】
しかしながら、求人に掛ける費用をより負担できる企業がより働きやすい企業であるわけでは必ずしもなく、求人に掛ける費用をそれほど負担することはできないが評価の高い企業（例えば、中小企業やベンチャー企業）にも素晴らしい企業は存在する。従来の配信方法では、このような企業と求人情報の配信対象者（以下、求職者ともいう）との接点が少なくなる。
以上のように、従来の求人情報の配信方法は、求人情報を配信する配信元企業及び求人情報の配信対象者である求職者の双方にとって改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性のある求人情報の配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明の配信可能数決定装置は、登録者に対する求人情報可能数を決定する配信可能数決定装置であって、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、評価の高い企業からの求人情報の配信数が増えるためメリットがある。このため、配信元企業及び求職者の少なくとも一方の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、評価の高い企業からの求人情報の配信数が増える。このため、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性のある求人に関する配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る配信可能数決定システムの概略構成図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る配信可能数決定サーバ（配信可能数決定装置）の構成図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る配信可能数決定サーバの記憶装置に格納されているデータベースの一例である。
【図２Ｃ】第１実施形態に係る配信可能数決定サーバの機能ブロック図である。
【図３Ａ】第１実施形態に係る登録者端末の構成図である。
【図３Ｂ】第１実施形態に係る登録者端末の機能ブロック図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る配信可能数決定システムの処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係る配信可能数決定システムの処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】第２実施形態に係る配信可能数決定サーバの機能ブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る配信可能数決定システムの処理の一例を示すフローチャート図である。
【図７】第３実施形態に係る配信可能数決定サーバの機能ブロック図である。
【図８】第３実施形態に係る配信可能数決定システムで決定されるスカウトメールの配信数の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る配信可能数決定システムの処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。なお、以下の説明では、登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する形態について説明するが、本発明は、求人情報以外にもプレスリリース等、企業活動に関する情報の配信可能数の決定に適用可能な発明である。なお、以下の説明において登録者には、ユーザ登録だけを行った登録者、ユーザ登録と企業評価の２つを行った登録者、ユーザ登録と履歴書登録の２つを行った登録者、ユーザ登録と企業評価と履歴書登録の３つを行った登録者が含まれる。
【００１３】
[第１実施形態]
初めに、図１を参照して配信可能数決定システム１の構成について説明する。配信可能数決定システム１は、配信可能数決定サーバ２と、登録者端末３とがネットワーク４を介して接続された構成を有する。なお、配信可能数決定システム１が具備する配信可能数決定サーバ２、登録者端末３の数は任意である。また、ネットワーク４は、配信可能数決定サーバ２、登録者端末３が相互に通信できればよくどのような通信網で構成されていてもかまわない。
【００１４】
（配信可能数決定サーバ２）
配信可能数決定サーバ２は、登録者端末３から送信される企業への評価を受け付け、受け付けた評価に応じて、企業ごとに求人情報（以下、スカウトメールともいう）の配信可能数を決定する。また、配信可能数決定サーバ２は、決定した配信可能数を企業に付与する。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。
【００１５】
図２Ａは、実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の構成図である。図２Ａは、配信可能数決定サーバ２の主なハード構成を示しており、配信可能数決定サーバ２は、通信ＩＦ２００Ａ、記憶装置２００Ｂ及びＣＰＵ２００Ｃがバス２００Ｄを介して接続された構成を備える。なお、配信可能数決定サーバ２は、その他、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置、及び液晶モニタや有機ＥＬモニタなどの表示装置を備えていてもよい。
【００１６】
通信ＩＦ２００Ａは、他の装置（本実施形態では、登録者端末３）と通信するためのインターフェースである。記憶装置２００Ｂは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体記憶装置（ＳＳＤ(Solid State Drive)）である。なお、記憶装置２００Ｂに記憶された情報の詳細については後述する。ＣＰＵ２００Ｃは、実施形態に係る配信可能数決定サーバ２を制御するものであり、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。
【００１７】
本実施形態では、図２Ａに示すように、配信可能数決定サーバ２が記憶装置２００Ｂを備える構成となっているが、配信可能数決定サーバ２とネットワーク４を介して接続された他のサーバが記憶装置２００Ｂの全部又はその一部を備える構成であってもよい。この場合、配信可能数決定サーバ２は、他のサーバが備える記憶装置２００Ｂを参照する。また、後述する配信可能数決定プログラムを配信可能数決定サーバ２とネットワーク４を介して接続された他のサーバからダウンロード可能に構成されていてもよい。
【００１８】
図２Ｂは、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂに格納されているデータベースの一例である。記憶装置２００Ｂには、配信可能数決定プログラムや各種データベース（実施形態では、企業ＤＢ１、登録者ＤＢ２）などが記憶されている。
【００１９】
（企業ＤＢ１）
表１は、企業ＤＢ１に格納される情報の一例を示す図である。
【表１】
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上記表１に示すように、企業ＤＢ１には、企業名、項目１から８の点数及び総評価の点数が、企業ごとに関連付けて格納されている。なお、本実施形態では、項目１から８の点数及び総評価の点数は５段階評価となっている。点数が５段階未満であると評価差がつけにくく、６段階以上になると選択肢が多くなり、評価を短時間に終えることが難しくなり、登録者Ｕの評価負担が増すためである。しかしながら、必ずしも、点数を５段階評価とする必要はない。
【００２０】
ここで、項目１から８は、企業を評価する項目であり、例えば、「待遇面の満足度」、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「成長環境」、「人材の長期育成」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」などである。登録者Ｕは、登録者端末３を利用して上記項目１から８を評価することで、配信可能数決定サーバ２により総評価が算出される。なお、表１に示す項目以外に、企業ＨＰのＵＲＬ、住所、社員数などを、企業名ごとに関連付けて、企業ＤＢ１に格納するようにしてもよい。
【００２１】
（登録者ＤＢ２）
表２は、登録者ＤＢ２に格納される情報の一例を示す図である。
【表２】
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上記表２に示すように、登録者ＤＢ２には、本配信可能数決定システム１に登録している登録者Ｕの情報、例えば、氏名、連絡先（メールアドレスなど）、パスワード（ＰＷ）、生年月日、性別、現在の住まい（現住所）、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）、求人情報の希望の有無（スカウトメールの配信可能数決定希望の有無）、履歴書の情報などが登録者Ｕ毎に関連付けて格納されている。
【００２２】
本実施形態では、氏名、連絡先、生年月日、性別、現住所（都道府県）などのユーザ情報（以下、第１情報ともいう）の入力と、キャリア（社会人、学生、その他（求職中）など）、職歴（現在及び過去の勤め先と部署、勤めた期間（何年何月から何年何月まで）など）などの勤務経験情報（以下、第２情報ともいう）の入力と、履歴書の情報（以下、第３情報ともいう）の入力は、それぞれ分離している（詳細は、図４Ａを参照して説明する）。表２では、「田中一郎」、「山田太郎」、「佐藤裕子」の３名とも第１情報から第３情報まで登録されているが、本実施形態の登録者Ｕには、第１情報だけが登録されている登録者Ｕ、第１情報及び第２情報が登録されている登録者Ｕ、第１情報及び第３情報が登録されている登録者Ｕ、第１情報から第３情報までが登録されている登録者Ｕの４パタンの登録者Ｕが存在する。
【００２３】
なお、表２に示す項目はあくまで一例であり、登録者Ｕ毎に関連付けて登録する項目は表２に示すものに限られない。例えば、第１情報として、社会人であれば、現在の年収（万円）、経験社数、経験職種、経験年数などを登録させるようにしてもよいし、学生であれば、学校種別（大学、短大、高校など）、学校名、学部・学科、文理区分、卒業年月、卒業区分(見込み)などを登録させるようにしてもよい。また、第２情報としては、会社名、会社ＵＲＬ、雇用形態（正社員、派遣、パートなど）、在籍期間、現在も在籍中か否か、職務内容、英語力レベル（英検の級数、ＴＯＥＩＣの点数、ＴＯＥＦＬの点数など）、実務経験の有無、その他語学、経験業務・スキル、経験年数、保有資格などを登録させるようにしてもよい。なお、第２情報の一部を第３情報としても利用してもよいし、第３情報の一部を第２情報としても利用してもよい。
【００２４】
また、求人情報の希望の有無において、配信を希望する企業を選択可能（複数選択可能）に構成してもよいし、希望年収や希望勤務地等、希望の条件を入力できるように構成してもよい。
【００２５】
なお、配信可能数決定サーバ２は、企業に勤務した経験のある登録者Ｕのみから企業評価を受け付ける。例えば、配信可能数決定サーバ２は、企業Ａの評価を受け付ける場合、企業Ａに現在勤務している登録者Ｕ又は過去に勤務経験のある登録者Ｕから企業Ａの評価を受け付ける。詳細は図４Ａにて説明するが、登録者Ｕは、企業Ａの評価を行う場合、企業Ａの勤務経験の情報（第２情報）の登録を求められる。これにより、企業に勤務した経験のある登録者Ｕのみが企業評価を行うことができる。なお、配信可能数決定サーバ２は、企業Ｂの勤務経験があるとしても、該企業Ｂの勤務期間があまりに短い登録者Ｕ（例えば、勤務期間が３か月未満の登録者Ｕ）からの該企業Ｂへの評価を受け付けないようにしてもよい。
【００２６】
図２Ｃは、実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の機能ブロック図である。図２Ｃに示すように、配信可能数決定サーバ２は、記憶制御部２０１、受信部２０２、評価算出部２０３、配信可能数決定部２０４及び付与部２０５を備えている。なお、図２Ｃに示す機能は、配信可能数決定サーバ２のＲＯＭ（不図示）に記憶された配信可能数決定プログラムをＣＰＵ２００Ｃが実行することにより実現される。
【００２７】
記憶制御部２０１は、記憶装置２００Ｂを制御する。具体的には、記憶制御部２０１は、記憶装置２００Ｂへの情報の書き込みや読み出しを行い、企業ＤＢ１及び登録者ＤＢ２に格納されている情報を更新する。より具体的には、記憶制御部２０１は、後述の受信部２０２で受信される登録者端末３からの送信情報を企業ＤＢ１及び登録者ＤＢ２に格納する。
【００２８】
受信部２０２は、登録者端末３から送信される登録者Ｕの情報（第１情報から第３情報）や企業評価などの情報を受信する。
【００２９】
評価算出部２０３は、受信部２０２で受信され、企業ＤＢ１に格納された項目の評価（具体的には、表１の項目１から８の点数）に基づいて、各企業の総評価の点数を算出する。例えば、評価算出部２０３は、登録者Ｕが評価した各項目の点数の平均点を項目ごとに算出する。次いで、評価算出部２０３は、各項目の点数を加算した後、項目数（本実施形態では「８」）で除して各企業の総評価の点数を算出する。評価算出部２０３で算出された総評価の点数は、企業ＤＢ１に格納される。
【００３０】
なお、上記評価算出部２０３による各企業の総評価の点数の算出は、あくまで一例であり、企業を評価した登録者Ｕが現在も評価先企業に勤務しているか否か、勤務期間の長さ、過去に勤務している場合は、退職からの経過期間（退職日から現在までの経過期間）に応じて、各登録者Ｕが評価した各項目の点数に重み付けを行うようにしてもよい。
【００３１】
例えば、以下のように重み付けを行ってもよい。下記のように重み付けを行うことで、評価の点数を現在の企業の実態に近づけることができる。
１．現在も評価先の企業に勤務している登録者Ｕの評価は、過去に勤務している登録者Ｕの評価よりも重み付けを重くする。
２．勤務期間が長い登録者Ｕほど評価の重み付けを重くする。
３．過去に勤務している登録者Ｕの評価は、退職からの経過期間が短いほど重み付けを重くする。
なお、上記はあくまで登録者Ｕの評価に対する重み付けの一例であり、上記に示す例に限られず、登録者Ｕの評価に対して重み付けを行ってもよい。例えば、現在も評価先企業に勤務しているが勤務期間が４カ月の登録者Ｕと、現在も評価先企業に勤務していない（退職済み）ではあるものの退職からの経過期間が１か月以内で、長期間勤務（例えば、前記登録者の勤務期間（４カ月以上））した登録者Ｕとでは、後者の重みづけを重くしてもよい。
【００３２】
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。具体的には、配信可能数決定部２０４は、総評価の点数が所定の点数以下である場合（例えば、３点以下である場合）、スカウトメールの配信可能数を一定（例えば、５０通）とし、総評価の点数が所定の点数を超える場合（例えば、３点を超える場合）、総評価の点数が増えるほどスカウトメールの配信可能数を多くする。なお、総評価の点数が増えるほどスカウトメールの配信可能数を多くする場合、総評価の点数の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量を１次関数的に増加させてもよいし、２次関数的に増加させてもよい（総評価の点数の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量が増加すればよい）。
【００３３】
付与部２０５は、配信可能数決定部２０４で決定されたスカウトメールの配信可能数を企業に付与する。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。なお、付与部２０５により付与された配信可能数を、スカウトメールの配信を希望する企業の端末の表示装置に表示するように構成してもよい。
【００３４】
（登録者端末３）
図３Ａは、登録者端末３の構成図である。登録者端末３は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、デスクトップＰＣ、ノートＰＣなどである。図３Ａは、登録者端末３の主なハード構成を示しており、通信ＩＦ３００Ａ、記憶装置３００Ｂ、入力装置３００Ｃ、表示装置３００Ｄ及びＣＰＵ３００Ｅがバス３００Ｆを介して接続された構成を備える。
【００３５】
通信ＩＦ３００Ａは、他の装置（本実施形態では、配信可能数決定サーバ２）と通信するためのインターフェースである。記憶装置３００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置３００Ｂには、登録者端末３の配信可能数決定プログラムが記憶されている。
【００３６】
入力装置３００Ｃは、例えば、キーボード、タッチパネル、マウスなどであり、登録者Ｕは、入力装置３００Ｃを操作して、配信可能数決定システム１の運用に必要な情報（例えば、表１に示す企業評価、表２に示す登録者の情報（第１情報から第３情報））を入力することができる。表示装置３００Ｄは、例えば、液晶モニタや有機ＥＬモニタなどである。表示装置３００Ｄは、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の利用に必要な画面を表示する。
【００３７】
ＣＰＵ３００Ｅは、登録者端末３を制御するものであり、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えている。
【００３８】
図３Ｂは、実施形態に係る登録者端末３の機能ブロック図である。図３Ｂに示すように、登録者端末３は、入力受付部３０１、表示制御部３０２、送信部３０３、受信部３０４及び記憶制御部３０５を備える。なお、図３Ｂに示す機能は、登録者端末３のＲＯＭ（不図示）に記憶された配信可能数決定プログラムをＣＰＵ３００Ｅが実行することにより実現される。
【００３９】
入力受付部３０１は、入力装置３００Ｃで入力された情報、例えば、表１に示す企業評価、表２に示す登録者Ｕの情報（第１情報から第３情報）の入力を受け付ける。
【００４０】
表示制御部３０２は、表示装置３００Ｄを制御する。具体的には、表示制御部３０２は、企業評価、登録者Ｕの情報（第１情報から第３情報）の入力画面を表示装置３００Ｄに表示させる。
【００４１】
送信部３０３は、入力受付部３０１で受け付けられた企業評価、登録者Ｕの情報（第１情報から第３情報）などを配信可能数決定サーバ２へ送信する。
【００４２】
受信部３０４は、配信可能数決定サーバ２から送信される情報、例えば、入力画面の情報などを受信する。
【００４３】
記憶制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御する。具体的には、記憶制御部３０５は、記憶装置３００Ｂを制御して情報の書き込みや読み出しを行う。
【００４４】
（配信可能数決定システム１の動作）
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理の一例を示すフローチャート図である。以下、図４Ａ及び図４Ｂを参照して本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理について説明する。
【００４５】
初めに、図４Ａを参照して配信可能数決定システム１の情報登録処理について説明する。なお、本実施形態の情報登録処理には、ユーザ登録（第１情報の登録）だけを行うパタン、ユーザ登録と企業評価の２つを行うパタン、ユーザ登録と履歴書（第３情報の登録）の登録の２つを行うパタン、ユーザ登録と企業評価と履歴書登録の３つを行うパタンがある。なお上述したように企業評価を行い際に、登録者Ｕは、勤務経験の情報（第２情報）の登録を求められる。以下、それぞれのパタンによる登録処理について図４Ａ（ａ）から図４Ａ（ｄ）を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ処理には同一のステップ番号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
始めに図４Ａ（ａ）を参照してユーザ登録だけを行うパタンについて説明する。
（ステップＳ１０１）
初めに、登録者端末３の表示制御部３０２は、表示装置３００Ｄに第１情報の入力画面を表示させる。登録者Ｕが登録者端末３の入力装置３００Ｃを操作して、第１情報を入力すると、入力された情報は、登録者端末３の入力受付部３０１で受け付けられた後、送信部３０３により配信可能数決定サーバ２へと送信される。
配信可能数決定サーバ２の受信部２０２は、登録者端末３から送信される第１情報を受信する。配信可能数決定サーバ２の記憶制御部２０１は、受信部２０２で受信された第１情報を配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの登録者ＤＢ２に格納する。
【００４７】
次に図４Ａ（ｂ）を参照してユーザ登録と企業評価の２つを行うパタンについて説明する。なお、ステップＳ１０１の処理については、図４Ａ（ａ）で説明したため重複する説明を省略する。
【００４８】
（ステップＳ１０２）
登録者端末３の表示制御部３０２は、表示装置３００Ｄに第２情報の入力画面を表示させる。登録者Ｕが登録者端末３の入力装置３００Ｃを操作して、第２情報を入力すると、入力された情報は、登録者端末３の入力受付部３０１で受け付けられた後、送信部３０３により配信可能数決定サーバ２へと送信される。配信可能数決定サーバ２の受信部２０２は、登録者端末３から送信される第２情報を受信する。配信可能数決定サーバ２の記憶制御部２０１は、受信部２０２で受信された登録者情報を配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの登録者ＤＢ２に格納する。
なお、第２情報については、勤務経験者以外の者が成りすまして情報を登録することを防ぐために、より多くの文字数を入力させる、目視で審査する、といった対応を行い、登録される第２情報の正当性を担保するようにしてもよい。
【００４９】
（ステップＳ１０３）
登録者端末３の表示制御部３０２は、表示装置３００Ｄに表１に示す企業評価の入力画面を表示させる。なお、既に述べたように、企業に勤務した経験のある登録者Ｕ（第２情報を登録した登録者Ｕ）の登録者端末３の表示装置３００Ｄに表１に示す企業評価の入力画面が表示される。登録者Ｕが登録者端末３の入力装置３００Ｃを操作して、企業評価を入力すると、入力された情報は、登録者端末３の入力受付部３０１で受け付けられた後、登録者端末３の送信部３０３により配信可能数決定サーバ２へと送信される。
配信可能数決定サーバ２の受信部２０２は、登録者端末３から送信される企業評価を受信する。配信可能数決定サーバ２の記憶制御部２０１は、配信可能数決定サーバ２の受信部２０２で受信された企業評価を配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの企業ＤＢ１に格納する。
【００５０】
なお、図４Ａ（ｂ）のステップＳ１０１からＳ１０３の処理を続けて行う必要はない。例えば、ユーザ登録後すぐに企業評価を行わない場合、とりあえずステップＳ１０１の処理だけを行い、数日後や数週間後にステップＳ１０２，Ｓ１０３の処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
次に図４Ａ（ｃ）を参照してユーザ登録と履歴書の登録の２つを行うパタンについて説明する。なお、ステップＳ１０１の処理については、図４Ａ（ａ）で説明したため重複する説明を省略する。
【００５２】
（ステップＳ１０４）
登録者端末３の表示制御部３０２は、表示装置３００Ｄに履歴書の入力画面を表示させる。登録者Ｕが登録者端末３の入力装置３００Ｃを操作して、履歴書の各項目を入力すると、入力された情報は、登録者端末３の入力受付部３０１で受け付けられた後、登録者端末３の送信部３０３により配信可能数決定サーバ２へと送信される。
配信可能数決定サーバ２の受信部２０２は、登録者端末３から送信される履歴書の情報を受信する。配信可能数決定サーバ２の記憶制御部２０１は、配信可能数決定サーバ２の受信部２０２で受信された履歴書の情報を配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの登録者ＤＢ２に格納する。
【００５３】
なお、図４Ａ（ｃ）のステップＳ１０１及びＳ１０４の処理を続けて行う必要はない。例えば、ユーザ登録後すぐに履歴書の登録を行わない場合、とりあえずステップＳ１０１の処理だけを行い、数日後や数週間後にステップＳ１０４の処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
次に図４Ａ（ｄ）を参照してユーザ登録と企業評価と履歴書の登録の３つを行うパタンについて説明する。なお、ステップＳ１０１の処理については図４Ａ（ａ）で、ステップＳ１０２,Ｓ１０３の処理については図４Ａ（ｂ）で、ステップＳ１０４の処理については図４Ａ（ｃ）でそれぞれ説明したため重複する説明を省略する。なお、図４Ａ（ｄ）においても、図４Ａ（ｂ）及び図４Ａ（ｃ）で説明したようにステップＳ１０１からＳ１０４の処理を続けて行う必要はない。
【００５５】
次に、図４Ｂを参照して配信可能数決定システム１の配信可能数決定処理について説明する。
【００５６】
（ステップＳ２０１）
配信可能数決定サーバ２の評価算出部２０３は、配信可能数決定サーバ２の受信部２０２で受信され、企業ＤＢ１に格納された項目の評価（具体的には、表１の項目１から８の点数）に基づいて、各企業の総評価の点数を算出する。なお、配信可能数決定サーバ２の評価算出部２０３による各企業の総評価の点数を算出方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００５７】
（ステップＳ２０２）
配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。なお、配信可能数決定部２０４による各企業のスカウトメールの配信可能数の決定方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００５８】
（ステップＳ２０３）
配信可能数決定サーバ２の付与部２０５は、配信可能数決定部２０４で決定されたスカウトメールの配信可能数を企業に付与する。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。なお、付与部２０５により付与された配信可能数を、スカウトメールの配信を希望する企業の端末の表示装置に表示するように構成してもよい。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２は、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を決定する。配信可能数決定サーバ２は、求人情報の配信を希望する企業と、企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベース（企業ＤＢ１）を参照し、評価（総評価の点数）に応じて、企業ごとに求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部２０４と、配信可能数決定部２０４により決定された配信可能数を企業に付与する付与部２０５とを備えている。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。このため、求人情報の配信を希望する企業に対する評価に応じて求人情報の配信可能数を増加させることで、求人に掛ける費用をそれほど負担することができないが評価の高い配信元企業（例えば、福利厚生が手厚い、高い技術力を有する、といった企業や中小・ベンチャー企業）と求職者とのマッチングが高まる。また、求職者にとっても、評価の高い企業からの求人情報が増えるためメリットがある。この結果、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性が高くなる。
【００６０】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしていない場合（例えば、総評価の点数が３点以下である場合）、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を所定の値（例えば、５０通）とする。中小企業や設立されたばかりの企業では、企業評価がされていない場合がある。このような場合、該企業の総評価の点数がつけられていないことが考えられる。求人情報の配信可能数を評価に応じた値とした場合、上記のような中小企業や設立されたばかりの企業では、求人情報を配信できないか、できたとしても非常に少ない配信数となってしまう。しかし、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしていない場合、求人情報の配信可能数を所定の値とするので、上記のような中小企業や設立されたばかりの企業でも一定数の求人情報を配信することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしている場合（例えば、総評価の点数が３点を超える場合）、評価に応じて求人情報の配信可能数を変化させる。例えば、総評価の点数が所定の点数を超える場合（例えば、３点を超える場合）、総評価の点数が増えるほど求人情報の配信可能数を多くすることで、より総評価の高い企業がより多くの求人情報を配信することができる。このため、企業には、求人情報の配信可能数を増加させて求職者との接点を増やすために、よりよい評価を得ようとして勤務条件や勤務環境、福利厚生などを充実させようとする動機づけが働く。また、求職者にとっても、評価の高い企業からの求人情報が増えるためメリットがある。
【００６２】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の評価算出部２０３は、求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者Ｕのみ、企業評価を受け付ける。つまり、企業ＤＢ１の評価は、求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者Ｕによる評価となっている。このため、評価算出部２０３で算出される総評価の点数は、企業の実態を表した評価となる。
【００６３】
[第２実施形態]
第１実施形態では、登録者Ｕによる企業評価に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する実施形態について説明した。本実施形態では、配信されたスカウトメールへの返信に関する情報（返信率や返信数）に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する実施形態について説明する。なお、以下では、登録者Ｕによる企業評価及び配信されたスカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する場合について説明する。このため、返信に関する情報の単位が「％」となっているが、登録者Ｕによる企業評価及び配信されたスカウトメールに対する返信数に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する場合、返信に関する情報の単位が「通」や「回」などになる。また、以下の説明では、第１実施形態に係る配信可能数決定システム１と同じ構成については説明を重複する説明を省略する。
【００６４】
（企業ＤＢ１）
表３は、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの企業ＤＢ１に記憶される情報の一例を示す図である。
【表３】
2020095301.tif 000005
上記表３に示すように、本実施形態では、企業ＤＢ１には、企業名及び返信に関する情報が、企業ごとに関連付けて格納されている。なお、本実施形態では、返信に関する情報がスカウトメールに対する返信率である場合について説明する。このため、以下の説明では、返信に関する情報をスカウトメールに対する返信率という。
【００６５】
図５は、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の機能ブロック図である。図５に示すように、配信可能数決定サーバ２は、記憶制御部２０１、受信部２０２、配信可能数決定部２０４、付与部２０５、返信率算出部２０６及び判定部２０７を備えている。なお、配信可能数決定部２０４、返信率算出部２０６及び判定部２０７以外の構成については図２Ｃを参照して説明した第１実施形態に係る配信可能数決定サーバ２と同じであるため重複する説明を省略する
【００６６】
返信率算出部２０６は、配信元企業が配信したスカウトメールに対する返信率を算出する。具体的には、返信率算出部２０６は、配信元企業が配信したスカウトメールに対する返信数を配信したスカウトメールの数で除算した値（％）を算出する。返信率算出部２０６で算出されたスカウトメールに対する返信率は、企業ＤＢ１に返信に関する情報として格納される。なお、スカウトメールに対する返信数は、スカウトメールを配信した日から所定日数（例えば、３０日）内に返信のあったものを返信数としてカウントしてもよい。
【００６７】
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納されたスカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。具体的には、配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率が所定の値以下（例えば、５％以下）である場合、スカウトメールの配信可能数を一定（例えば、５０通）とし、スカウトメールに対する返信率が所定の値を超える場合（例えば、５％を超える場合）、スカウトメールに対する返信率が増えるほどスカウトメールの配信可能数を多くする。なお、スカウトメールに対する返信率が増えるほどスカウトメールの配信可能数を多くする場合、スカウトメールに対する返信率の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量を１次関数的に増加させてもよいし、２次関数的に増加させてもよい（スカウトメールに対する返信率の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量が増加すればよい）。
【００６８】
判定部２０７は、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがあるか否かを判定する。例えば、スカウトメールの配信履歴を記憶装置２００Ｂへ記憶し、判定部２０７は、このスカウトメールの配信履歴を参照することでスカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがあるか否かを判定することできる。なお、スカウトメールの配信履歴を、配信可能数決定サーバ２とネットワーク４を介して接続された他のサーバに記憶し、判定部２０７が、この他のサーバに記憶されたスカウトメールの配信履歴を参照可能に構成されていてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定しているが、スカウトメールに対する返信数に応じて配信可能数を決定してもよいし、スカウトメールに対する返信率及び返信数の両方に応じて配信可能数を決定してもよい。
【００７０】
また、スカウトメールに対する返信の内容がネガティブな場合（例えば、就職条件について不満が記載された返信など）とポジティブな場合（例えば、スカウトメールに応募する内容の返信など）に応じて、スカウトメールの配信可能数を変化させるようにしてもよい。例えば、スカウトメールに対する返信率が同じであっても、スカウトメールに対する返信の内容がネガティブなものが一定数を越えた場合、返信率から算出されるスカウトメールの配信可能数を減少させ、スカウトメールに対する返信の内容がポジティブなものが一定数を越えた場合、返信率から算出されるスカウトメールの配信可能数を増加させるようにしてもよい。
【００７１】
なお、スカウトメールに対する返信の内容がネガティブかポジティブかを判定する手法としては、種々の手法を利用することができる。例えば、スカウトメールに対する返信の内容に記載された文章から形態素解析により単語を抽出し、この抽出された単語を、予めネガティブであるかポジティブであるかの情報が単語ごとにタグ付けされた辞書と照合することによりスカウトメールに対する返信の内容がネガティブかポジティブかを判定することができる。この際、スカウトメールに対する返信の内容に含まれるネガティブな単語数（Ｎｎ）がポジティブ（Ｎｐ）な単語数よりも多ければ（Ｎｎ＞Ｎｐ）スカウトメールに対する返信の内容がネガティブとし、スカウトメールに対する返信の内容に含まれるネガティブな単語数（Ｎｎ）がポジティブ（Ｎｐ）な単語数よりも少なければ（Ｎｐ＞Ｎｎ）スカウトメールに対する返信の内容がポジティブと判定するようにしてもよい。
【００７２】
また、スカウトメールに対する返信時間（スカウトメールの配信からスカウトメールに対する返信を受信するまでの時間）に応じて、スカウトメールの配信可能数を変化させるようにしてもよい。例えば、スカウトメールに対する返信率が同じであっても、スカウトメールに対する返信時間が短いものは登録者Ｕがスカウトメールを好意的に考えている可能性が高い。そこで、スカウトメールに対する返信時間が所定時間（例えば、４８時間）以上であるものが一定数を越えた場合、返信率から算出されるスカウトメールの配信可能数を減少させ、スカウトメールに対する返信時間が所定時間（例えば、４８時間）未満であるものが一定数を越えた場合、返信率から算出されるスカウトメールの配信可能数を増加させるようにしてもよい。
【００７３】
（配信可能数決定システム１の動作）
図６は、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理の一例を示すフローチャート図である。以下、図６を参照して本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理について説明する。なお、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の第１情報の登録処理については、図４Ａ（ａ）を参照して説明した第１実施形態に係る配信可能数決定システム１の登録処理（ステップＳ１０１）と同じであるため重複する説明を省略する。
【００７４】
（ステップＳ３０１）
判定部２０７は、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがあるか否かを判定する。配信可能数決定サーバ２は、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがない場合（ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理へ移行し、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０３の処理へ移行する。
【００７５】
（ステップＳ３０２）
過去にスカウトメールを配信したことがない場合、スカウトメールに対する返信率はゼロである。このため、配信可能数決定部２０４は、スカウトメールの配信可能数を一定（例えば、５０通）と決定する。
【００７６】
（ステップＳ３０３）
過去にスカウトメールを配信したことがある場合、返信率算出部２０６は、配信元企業が配信したスカウトメールに対する返信率を算出する。なお、返信率算出部２０６によるスカウトメールに対する返信率の算出方法については既に述べたので重複する説明を省略する。返信率算出部２０６で算出されたスカウトメールに対する返信率は、記憶制御部２０１により返信に関する情報として企業ＤＢ１に格納される。
【００７７】
（ステップＳ３０４）
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納されたスカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。なお、配信可能数決定部２０４による各企業のスカウトメールの配信可能数の決定方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００７８】
（ステップＳ３０５）
付与部２０５は、ステップＳ３０２又はステップＳ３０４において、配信可能数決定部２０４で決定されたスカウトメールの配信可能数を企業に付与する。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。なお、付与部２０５により付与された配信可能数を、スカウトメールの配信を希望する企業の端末の表示装置に表示するように構成してもよい。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２は、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を決定する。配信可能数決定サーバ２は、求人情報の配信を希望する企業と、求人情報へのスカウトメールに対する返信率とが関連付けて格納されたデータベース（企業ＤＢ１）を参照し、スカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとに求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部２０４と、配信可能数決定部２０４により決定された配信可能数を企業に付与する付与部２０５とを備えている。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。このため、求人情報の配信を希望する企業に対するスカウトメールに対する返信率に応じて求人情報の配信可能数を増加させることで、求人に掛ける費用をそれほど負担することができないがスカウトメールに対する返信率の高い配信元企業（例えば、福利厚生が手厚い、高い技術力を有する、といった企業や中小・ベンチャー企業）と求職者とのマッチングが高まる。また、求職者にとっても、スカウトメールに対する返信率の高い企業からの求人情報が増えるためメリットがある。この結果、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性が高くなる。
【００８０】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率が所定の条件を満たしていない場合（例えば、スカウトメールに対する返信率が５％以下である場合）、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を所定の値（例えば、５０通）とする。このため、スカウトメールの配信が初めての企業や設立されたばかりの企業でも一定数の求人情報を配信することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率が所定の条件を満たしている場合（例えば、スカウトメールに対する返信率が５％を超える場合）、スカウトメールに対する返信率に応じて求人情報の配信可能数を変化させる。例えば、スカウトメールに対する返信率が所定の値を超える場合（例えば、５％を超える場合）、スカウトメールに対する返信率が増えるほど求人情報の配信可能数を多くすることで、スカウトメールに対する返信率の高い企業がより多くの求人情報を配信することができる。このため、企業には、求人情報の配信可能数を増加させて求職者との接点を増やすために、よりよいスカウトメールに対する返信率を得ようとする動機づけが働く。また、求職者にとっても、他の求職者のスカウトメールに対する返信率が高い企業（例えば、採用条件がよい企業、注目度が高い企業など）からの求人情報が増えるためメリットがある。
【００８２】
[第３実施形態]
第１実施形態では、登録者Ｕによる企業評価に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する実施形態について説明した。第２実施形態では、配信されたスカウトメールに対する返信に関する情報（返信率や返信数）に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する実施形態について説明した。本実施形態では、登録者Ｕによる企業評価及び配信されたスカウトメールの返信に関する情報（返信率や返信数）に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する実施形態について説明する。なお、以下の説明では、第１，第２実施形態に係る配信可能数決定システム１と同じ構成については説明を重複する説明を省略する。また、以下では、登録者Ｕによる企業評価及び配信されたスカウトメールに対する「返信率」に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する場合について説明する。このため、返信に関する情報の単位が「％」となっているが、登録者Ｕによる企業評価及び配信されたスカウトメールに対する返信数に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する場合、返信に関する情報の単位が「通」や「回」などになる。
【００８３】
（企業ＤＢ１）
表４は、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の記憶装置２００Ｂの企業ＤＢ１に記憶される情報の一例を示す図である。
【表４】
2020095301.tif 000006
なお、上記表４に示す各項目については、第１，第２実施形態で説明しているので重複する説明を省略する。
【００８４】
図７は、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の機能ブロック図である。図７に示すように、配信可能数決定サーバ２は、記憶制御部２０１、受信部２０２、評価算出部２０３、配信可能数決定部２０４、付与部２０５、返信率算出部２０６及び判定部２０７を備えている。なお、配信可能数決定部２０４以外の構成については図２Ｃ及び図５を参照して説明した第１，第２実施形態に係る配信可能数決定サーバ２と同じであるため重複する説明を省略する
【００８５】
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数及び返信に関する情報（なお、上述したように本実施形態では、返信に関する情報がスカウトメールに対する返信率である場合について説明するため、以下の説明では、返信に関する情報をスカウトメールに対する返信率という）に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。具体的には、配信可能数決定部２０４は、総評価の点数が所定の点数以下である場合（例えば、３点以下である場合）、スカウトメールの配信可能数を一定（例えば、５０通）とし、総評価の点数が所定の点数を超える場合（例えば、３点を超える場合）である場合、総評価の点数の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くする。また、配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くする。つまり、配信可能数決定部２０４は、総評価の点数により決定された配信可能数に、スカウトメールに対する返信率により決定される配信可能数を加算する。
【００８６】
図８は、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の配信可能数決定部２０４で決定されるスカウトメールの配信数の一例を示す図である。なお、図８のうち、Ｘ軸は、総評価の点数（３から５）、Ｙ軸は、スカウトメールに対する返信率（％）、Ｚ軸は、スカウトメールの配信可能数を示している。
【００８７】
図８に示す例では、配信可能数決定部２０４は、総評価の点数が３点以下である場合、スカウトメールの配信可能数を一定としている。配信可能数決定部２０４は、総評価の点数が３点を超えると総評価の点数の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くする（Ｘ軸参照）。また、配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くする（Ｙ軸参照）。つまり、本実施形態では、総評価の点数が３点以下である場合、総評価によるスカウトメールの配信可能数を一定とし、スカウトメールに対する返信率の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くしているが、総評価の点数が３点を超えると総評価の点数及びスカウトメールに対する返信率の増加に比例してスカウトメールの配信可能数が多くなる形態となっている。
【００８８】
なお、総評価の点数及びスカウトメールに対する返信率の増加に比例してスカウトメールの配信可能数を多くする場合、総評価の点数の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量を１次関数的に増加させてもよいし、２次関数的に増加させてもよい（総評価の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量が増加すればよい）。また、スカウトメールに対する返信率の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量を１次関数的に増加させてもよいし、２次関数的に増加させてもよい（スカウトメールに対する返信率の増加量に対してスカウトメールの配信可能数の増加量が増加すればよい）。また、総評価の点数の増加量又はスカウトメールに対する返信率の増加量のどちらか一方を１次関数的に増加させ、他方を２次関数的に増加させてもよい。
【００８９】
（配信可能数決定システム１の動作）
図９は、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理の一例を示すフローチャート図である。以下、図９を参照して本実施形態に係る配信可能数決定システム１の処理について説明する。なお、本実施形態に係る配信可能数決定システム１の第１情報の登録処理及び企業評価の登録処理については、図４Ａ（ａ）を参照して説明した第１実施形態に係る配信可能数決定システム１の登録処理（ステップＳ１０１）及び図４Ａ（ｂ）を参照して説明した企業評価（ステップＳ１０２）と同じであるため重複する説明を省略する。
【００９０】
（ステップＳ４０１）
配信可能数決定サーバ２の判定部２０７は、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがあるか否かを判定する。配信可能数決定サーバ２は、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがない場合（ＮＯ）、ステップＳ４０２の処理へ移行し、スカウトメールを配信しようとする企業が過去にスカウトメールを配信したことがある場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０４の処理へ移行する。
【００９１】
（ステップＳ４０２）
評価算出部２０３は、受信部２０２で受信され、企業ＤＢ１に格納された項目の評価（具体的には、表１の項目１から８の点数）に基づいて、各企業の総評価の点数を算出する。なお、評価算出部２０３による各企業の総評価の点数を算出方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９２】
（ステップＳ４０３）
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。配信可能数決定部２０４は、過去にスカウトメールを配信したことがないため、スカウトメールに対する返信率はゼロであるとしてスカウトメールの配信可能数を決定する。
【００９３】
（ステップＳ４０４）
評価算出部２０３は、受信部２０２で受信され、企業ＤＢ１に格納された項目の評価（具体的には、表１の項目１から８の点数）に基づいて、各企業の総評価の点数を算出する。なお、評価算出部２０３による各企業の総評価の点数を算出方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９４】
（ステップＳ４０５）
返信率算出部２０６は、配信元企業が配信したスカウトメールに対する返信率を算出する。なお、返信率算出部２０６によるスカウトメールに対する返信率の算出方法については既に述べたので重複する説明を省略する。返信率算出部２０６で算出されたスカウトメールに対する返信率は、記憶制御部２０１により返信に関する情報として企業ＤＢ１に格納される。
【００９５】
（ステップＳ４０６）
配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数及びスカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとにスカウトメールの配信可能数を決定する。なお、配信可能数決定部２０４による各企業のスカウトメールの配信可能数の決定方法については既に述べたので重複する説明を省略する。
【００９６】
（ステップＳ４０７）
付与部２０５は、ステップＳ４０３又はステップＳ４０６において、配信可能数決定部２０４で決定されたスカウトメールの配信可能数をスカウトメールの企業に付与する。企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。なお、付与部２０５により付与された配信可能数を、スカウトメールの配信を希望する企業の端末の表示装置に表示するように構成してもよい。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２は、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を決定する。配信可能数決定サーバ２は、求人情報の配信を希望する企業と、企業に対する評価（総評価の点数）と、企業が過去に配信したスカウトメールに対する返信率とが関連付けて格納されたデータベース（企業ＤＢ１）を参照し、評価及びスカウトメールに対する返信率に応じて、企業ごとに求人情報の可能数を決定する配信可能数決定部２０４と、配信可能数決定部２０４により決定された配信可能数をスカウトメールの企業に付与する付与部２０５とを備えている。
【００９８】
企業は、この付与された配信可能数内において、登録者Ｕに対してスカウトメールを配信することができる。このため、求人情報の配信を希望する企業に対する評価及びスカウトメールに対する返信率に応じて求人情報の配信可能数を多くすることができ、求人に掛ける費用をそれほど負担することができないが評価及びスカウトメールに対する返信率の高い配信元企業（例えば、福利厚生が手厚い、高い技術力を有する、といった企業や中小・ベンチャー企業）と求職者とのマッチングが高まる。また、求職者にとっても、評価の高い企業からの求人情報が増えるためメリットがある。この結果、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性が高くなる。
【００９９】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしていない場合（例えば、総評価の点数が３点以下である場合）、求人情報（スカウトメール）の配信可能数を所定の値（例えば、５０通）とする。中小企業や設立されたばかりの企業では、企業評価がされていない場合がある。このような場合、該企業の総評価の点数はつけられていないことが考えられる。求人情報の配信可能数を評価に応じた値とした場合、上記のような中小企業や設立されたばかりの企業では、求人情報を配信できないか、できたとしても非常に少ない配信数となってしまうため実質的に求人情報を配信する意味がなくなってしまう。上述のように、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしていない場合、求人情報の配信可能数を所定の値とするので、上記のような中小企業や設立されたばかりの企業でも一定数の求人情報を配信することができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、評価が所定の条件を満たしている場合（例えば、総評価の点数が３点を超える場合）、評価に応じて求人情報の配信可能数を変化させる。例えば、総評価の点数が所定の点数を超える場合（例えば、３点を超える場合）、総評価の点数が増えるほど求人情報の配信可能数を多くすることで、より総評価の高い企業がより多くの求人情報を配信することができる。このため、企業には、求人情報の配信可能数を増加させて求職者との接点を増やすために、よりよい評価を得ようとして勤務条件や勤務環境、福利厚生などを充実させようとする動機づけが働く。また、求職者にとっても、評価の高い企業からの求人情報が増えるためメリットがある。
【０１０１】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の配信可能数決定部２０４は、スカウトメールに対する返信率に応じて求人情報の配信可能数を変化させる。具体的には、配信可能数決定部２０４は、総評価の点数により決定される求人情報の配信可能数に、スカウトメールに対する返信率に応じた求人情報の配信可能数を増加する。つまり、スカウトメールに対する返信率が増えるほど求人情報の配信可能数が増加されることで、よりスカウトメールに対する返信率の高い企業がより多くの求人情報を配信することができる。このため、企業には、求人情報の配信可能数を増加させて求職者との接点を増やすために、よりよいスカウトメールに対する返信率を得ようとする動機づけが働く。また、求職者にとっても、他の求職者のスカウトメールに対する返信率が高い企業（例えば、採用条件がよい企業、注目度が高い企業など）からの求人情報が増えるためメリットがある。
【０１０２】
また、本実施形態に係る配信可能数決定サーバ２の評価算出部２０３は、求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者Ｕのみ、該企業への評価を受け付ける。つまり、企業ＤＢ１の評価は、求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者Ｕによる評価となっている。このため、評価算出部２０３で算出される総評価の点数は、より実態を表した評価となる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、配信可能数決定部２０４は、企業ＤＢ１に格納された総評価の点数に応じてスカウトメールの配信可能数を決定しているが、総評価ではなく、各項目の評価の点数に応じてスカウトメールの配信可能数を決定するように構成してもよい。このように構成すれば、例えば、「待遇面の満足度」の高い企業への就職を希望している登録者に対して、「待遇面の満足度」の項目の評価の点数だけが高くても、より多くスカウトメールを配信することができる。また、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「成長環境」、「人材の長期育成」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」の項目についても同様に、その項目の評価の高い企業への就職を希望している登録者に対して、その項目の評価の点数だけが高くても、より多くスカウトメールを配信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明は、配信元企業及び求職者の少なくとも一方にとって利便性のある求人に関する配信可能数決定装置、配信可能数決定方法及び配信可能数決定プログラムを提供すること。
【符号の説明】
【０１０５】
１  配信可能数決定システム
２  配信可能数決定サーバ
３  登録者端末
４  ネットワーク
２００Ａ  通信ＩＦ
２００Ｂ  記憶装置（企業ＤＢ１及び登録者ＤＢ２）
２００Ｃ  ＣＰＵ
２００Ｄ  バス（ＢＵＳ）
２０１  記憶制御部
２０２  受信部
２０３  評価算出部
２０４  配信可能数決定部
２０５  付与部
２０６  返信率算出部
２０７  判定部
３００Ａ  通信ＩＦ
３００Ｂ  記憶装置
３００Ｃ  入力装置
３００Ｄ  表示装置
３００Ｅ  ＣＰＵ
３００Ｆ  バス（ＢＵＳ）
３０１  入力受付部
３０２  表示制御部
３０３  送信部
３０４  受信部
３０５  記憶制御部
Ｕ  登録者
【図１】
2020095301.tif 000007
【図２Ａ】
2020095301.tif 000008
【図２Ｂ】
2020095301.tif 000009
【図２Ｃ】
2020095301.tif 000010
【図３Ａ】
2020095301.tif 000011
【図３Ｂ】
2020095301.tif 000012
【図４Ａ】
2020095301.tif 000013
【図４Ｂ】
2020095301.tif 000014
【図５】
2020095301.tif 000015
【図６】
2020095301.tif 000016
【図７】
2020095301.tif 000017
【図８】
2020095301.tif 000018
【図９】
2020095301.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、を備え、
前記配信可能数決定部は、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項２】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項１に記載の配信可能数決定装置。
【請求項３】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしている場合、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする請求項２に記載の配信可能数決定装置。
【請求項４】
前記評価は、前記登録者により付与される点数で表され、
前記所定の条件は、
前記点数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の配信可能数決定装置。
【請求項５】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、を有し、
前記配信可能数決定部は、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項６】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、として機能させ、
前記配信可能数決定部が、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させるように機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。
【請求項７】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、を備え、
前記配信可能数決定部は、前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項８】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項７に記載の配信可能数決定装置。
【請求項９】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報が所定の条件を満たしている場合、前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする請求項８に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１０】
前記返信に関する情報は、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信率又は返信数であり、
前記所定の条件は、
前記返信率又は返信数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、を有し、
前記配信可能数決定部は、前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項１２】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、として機能させ、
前記配信可能数決定部が、前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させるように機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。
【請求項１３】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定装置であって、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部と、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部と、
を備え、
前記配信可能数決定部は、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定装置。
【請求項１４】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしていない場合、前記求人情報の配信可能数を所定の値とすることを特徴とする請求項１３に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１５】
前記配信可能数決定部は、
前記評価が所定の条件を満たしている場合、前記評価に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする請求項１４に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１６】
前記評価は、前記登録者により付与される点数で表され、
前記所定の条件は、
前記点数が閾値を超えるか否かであることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１７】
前記配信可能数決定部は、
前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１８】
前記返信に関する情報は、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信率又は返信数であり、
前記配信可能数決定部は、
前記返信率又は返信数に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする請求項１７に記載の配信可能数決定装置。
【請求項１９】
前記評価は、
前記求人情報の配信を希望する企業での就労経験を有する登録者による評価であることを特徴とする請求項１〜４、１３〜１８のいずれかに記載の配信可能数決定装置。
【請求項２０】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定方法であって、
配信可能数決定部が、前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する工程と、
付与部が、前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する工程と、を有し、
前記配信可能数決定部は、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させることを特徴とする配信可能数決定方法。
【請求項２１】
登録者に対する求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定プログラムであって、
コンピューターを、
前記求人情報の配信を希望する企業と、前記企業に対する評価と、前記企業が過去に配信した前記求人情報への返信に関する情報とが関連付けて格納されたデータベースを参照し、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて、前記企業ごとに前記求人情報の配信可能数を決定する配信可能数決定部、
前記配信可能数決定部により決定された配信可能数を前記企業へ付与する付与部、として機能させ、
前記配信可能数決定部が、前記評価及び前記返信に関する情報に応じて前記求人情報の配信可能数を増加させるように機能させることを特徴とする配信可能数決定プログラム。