(57)【要約】【課題】決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの間で連携を行う際、非決済アプリケーションが決済アプリケーションから決済に伴う個人情報を取得せずに連携し、決済アプリケーションに対して決済を行なわせるため、個人情報が盗み取られることを防止し、セキュリティ機能を向上させる決済サービス連携システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の決済サービス連携システムは、決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理部と、非決済アプリケーションにより実行される決済処理以外の情報処理を行なう情報処理部と、決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理部と、
非決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理部と、
前記決済アプリケーションと前記非決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証部と
を備えることを特徴とする決済サービス連携システム。
【請求項２】
前記認証アプリケーションが、前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報に基づいて、前記連携処理の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済サービス連携システム。
【請求項３】
前記認証情報が、前記非決済アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報と、当該非決済アプリケーションが搭載される端末の端末シリアル番号と、当該端末を運用するユーザを識別するユーザ識別情報とのいずれか、あるいは組合せ、または全てを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の決済サービス連携システム。
【請求項４】
前記認証アプリケーションが、前記非決済アプリケーションと当該非決済アプリケーションと異なる他の非決済アプリケーションとの連携処理の可否の判定を行なう
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の決済サービス連携システム。
【請求項５】
前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報と当該認証情報に対応して連携可能な前記連携処理との対応を示す照合データベースを有し、前記認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記認証情報に対応する前記連携処理の有無を照合結果として出力する連携データ照合サーバを、
さらに有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の決済サービス連携システム。
【請求項６】
前記決済アプリケーションとの連携処理を行なうことが、当該決済アプリケーションを作成したメーカに認証された前記非決済アプリケーションを配布するダウンロードサーバをさらに備え、
前記ダウンロードサーバが、前記決済アプリケーションからの問い合せに対応し、当該決済アプリケーションがダウンロードした非決済アプリケーションの履歴を参照し、ダウンロードしていない他の非決済アプリケーションを通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の決済サービス連携システム。
【請求項７】
第１決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理部と、
第２決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理部と、
前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証部と
を備えることを特徴とする決済サービス連携システム。
【請求項８】
代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムからの照合依頼により、前記連携処理と前記非決済アプリケーションの認証情報との対応付けを照合する連携データ照合サーバであり、
前記認証情報と当該認証情報に対応して連携可能な前記連携処理との対応を示す照合データベースを有し、前記決済認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記連携処理と前記認証情報とが対応付けられているか否かの照合の照合結果を出力する
ことを特徴とする連携データ照合サーバ。
【請求項９】
代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムにおいて用いられる決済アプリケーション端末であり、
前記決済アプリケーション及び前記決済認証アプリケーションの各々が備えられている
ことを特徴とする決済アプリケーション端末。
【請求項１０】
決済アプリケーションが、代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理過程と、
非決済アプリケーションが、前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理過程と、
認証アプリケーションが、前記決済アプリケーションと前記非決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する処理を行なう認証過程と
を含むことを特徴とする決済サービス連携方法。
【請求項１１】
第１決済アプリケーションが、代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理過程と、
第２決済アプリケーションが、前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理過程と、
認証アプリケーションが、前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する処理を行なう認証過程と
を含むことを特徴とする決済サービス連携方法。
【請求項１２】
決済サービス連携システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、
前記コンピュータを、
決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理手段、
非決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理手段、
前記決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
決済サービス連携システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、
前記コンピュータを、
第１決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理手段、
第２決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理手段、
前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムからの照合依頼により、前記非決済アプリケーションが使用できる決済データを出力する連携データ照合サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、
前記コンピュータを、
前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報と当該認証情報に対応して使用できる前記決済データとの対応を示す照合データベースを参照し、前記決済認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記連携処理と前記認証情報とが対応付けられているか否かの照合の照合結果を出力する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末における決済アプリケーションと他のアプリケーションとの間の連携を行なう決済サービス連携システム、連携データ照合サーバ、決済アプリケーション端末、決済サービス連携方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードや電子マネーによる支払を行う際、決済用の端末（以下、決済端末）を用いて、クレジットカードや電子マネーによる決済を実行する（例えば、特許文献１参照）。
この決済端末における決済処理を、会計アプリケーションやＰＯＳ（point of sale）アプリケーションなどの非決済アプリケーションに連携させることで、決済端末を有効に利用したいという要望がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、小さな店内において、会計を行なうスペースが限られた状態で、決済端末に加えて非決済の情報処理を行なう端末が必要で有り、これら複数の端末を配置することがスペース的に難しい場合がある。
この場合において、一般的なＯＳ（operating system）が搭載されたタブレットコンピュータなどの汎用端末に対して、上述した決済アプリケーション及び非決済アプリケーションの各々をインストールして、多機能の決済端末として使用したいという要望もある。
【０００４】
さらに、外国人観光客の増加により、テーブルの席に座ったままでのクレジットによる決済が一般的になってきているが、客のクレジットカードを店員が会計場所に設置された決済端末まで携行して、飲食等の支払の決済処理を行なっている。
しかし、外国人観光客にとって、クレジットカードが自分の目に見えない場所に持って行かれることは、不正な処理が行なわれないか不安を感じる。このため、客席にあるオーダー端末に決済アプリケーションをインストールし、テーブルの席に座ったままで、客がクレジットカードを見える状態で決済を行なうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６４１９５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、十分なセキュリティが担保されていない非決済アプリケーションと決済アプリケーションとを連携させることは、決済処理自体のセキュリティに悪影響を与える可能性がある。このため、決済アプリケーションとともに非決済アプリケーションを何の対策を行なわずに決済端末にインストールして用いることはセキュリティの観点から望ましくない。
また、一般的なＯＳが搭載されたタブレットコンピュータなどの汎用端末に対しても、決済端末と同様に、決済アプリケーションとともに、非決済アプリケーションを何の対策を行なわずにインストールして用いることはセキュリティの観点から望ましくない。
【０００７】
すなわち、上述した一般的なＯＳが搭載された端末の場合には、決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの各々が、このＯＳの機能を無限定にそれぞれ利用することができる。
このため、決済アプリケーションが決済に必要なデータを取得する機能、例えば、クレジットカードのデータを読み取るリーダ制御の機能などを、非決済アプリケーションも利用することができる。
これにより、クレジットカードのクレジットカード番号やパスワードなどの個人情報を非決済アプリケーションを利用して盗み取られ、個人情報が悪用される虞がある。
【０００８】
また、非決済アプリケーションが連携した際に、連携先の決済アプリケーションによる決済処理のために入力されたクレジットカード番号が、非決済アプリケーションの処理により端末上に残り、このクレジットカード番号が悪用される虞もある。
また、決済アプリケーション及び非決済アプリケーションの連携を、それぞれ異なった端末間において行なった場合も、連携においてクレジットカードのクレジットカード番号やパスワードなどの個人情報が、非決済アプリケーションを介して盗み取られる虞がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの間で連携を行う際、非決済アプリケーションが決済アプリケーションから決済に伴う個人情報を取得せずに連携し、決済アプリケーションに対して決済を行なわせるため、個人情報が盗み取られることを防止し、セキュリティ機能を向上させる決済サービス連携システム、連携データ照合サーバ、決済アプリケーション端末、決済サービス連携方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の決済サービス連携システムは、決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理部と、非決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理部と、前記決済アプリケーションと前記非決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の決済サービス連携システムは、前記決済認証アプリケーションが、前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報に基づいて、前記連携処理の可否を判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の決済サービス連携システムは、前記認証情報が、前記非決済アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報と、当該非決済アプリケーションが搭載される端末の端末シリアル番号と、当該端末を運用するユーザを識別するユーザ識別情報とのいずれか、あるいは組合せ、または全てを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の決済サービス連携システムは、前記決済認証アプリケーションが、前記非決済アプリケーションと当該非決済アプリケーションと異なる他の非決済アプリケーションとの連携処理の可否の判定を行なうことを特徴とする。
【００１４】
本発明の決済サービス連携システムは、前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報と当該認証情報に対応して連携可能な前記連携処理との対応を示す照合データベースを有し、前記決済認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記認証情報に対応する前記連携処理の有無を照合結果として出力する連携データ照合サーバを、さらに有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の決済サービス連携システムは、前記決済アプリケーションとの連携処理を行なうことが、当該決済アプリケーションを作成したメーカに認証された前記非決済アプリケーションを配布するダウンロードサーバをさらに備え、前記ダウンロードサーバが、前記決済アプリケーションからの問い合せに対応し、当該決済アプリケーションがダウンロードした非決済アプリケーションの履歴を参照し、ダウンロードしていない他の非決済アプリケーションを通知することを特徴とする。
【００１６】
本発明の決済サービス連携システムは、前記ダウンロードサーバが、前記決済アプリケーションからの問い合せに対応し、当該決済アプリケーションがダウンロードした非決済アプリケーションの履歴を参照し、ダウンロードしていない他の非決済アプリケーションを通知することを特徴とする。
本発明の決済サービス連携システムは、第１決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理部と、第２決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理部と、前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の連携認証サーバは、代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションとを備える決済サービス連携システムにおいて用いられる決済認証アプリケーションを備える決済認証サーバであり、決済認証アプリケーションが、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の連携データ照合サーバは、代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムからの照合依頼により、前記連携処理と前記非決済アプリケーションの認証情報との対応付けを照合する連携データ照合サーバであり、前記認証情報と当該認証情報に対応して連携可能な前記連携処理との対応を示す照合データベースを有し、前記決済認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記連携処理と前記認証情報とが対応付けられているか否かの照合の照合結果を出力することを特徴とする。
【００１９】
本発明の決済アプリケーション端末は、代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムにおいて用いられる決済アプリケーション端末であり、前記決済アプリケーション及び前記決済認証アプリケーションの各々が備えられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の決済サービス連携方法は、決済アプリケーションが、代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理過程と、非決済アプリケーションが、前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理過程と、認証アプリケーションが、前記決済アプリケーションと前記非決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する処理を行なう認証過程とを含むことを特徴とする。
本発明の決済サービス連携方法は、第１決済アプリケーションが、代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理過程と、第２決済アプリケーションが、前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理過程と、認証アプリケーションが、前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する処理を行なう認証過程とを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明のプログラムは、決済サービス連携システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、前記コンピュータを、決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う決済処理手段、非決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の情報処理を行なう情報処理手段、前記決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証手段として機能させるためのプログラムである。
本発明のプログラムは、決済サービス連携システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、前記コンピュータを、第１決済アプリケーションにより実行される代金の支払いに関する決済処理を行う第１決済処理手段、第２決済アプリケーションにより実行される前記決済処理以外の他の決済処理を行なう第２決済処理手段、前記第１決済アプリケーションと前記第２決済アプリケーションとの連携処理の可否を、認証アプリケーションで実行される判定の処理により行なう認証手段として機能させるためのプログラムである。
【００２２】
本発明のプログラムは、代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションとを備える決済サービス連携システムにおいて用いられる決済認証アプリケーションを備える連携認証サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、前記コンピュータを、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する手段
として機能させるためのプログラムである。
【００２３】
本発明のプログラムは、代金の支払に関する決済処理を行なう決済アプリケーションと、前記決済処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーションと、前記非決済アプリケーションと前記決済アプリケーションとの連携処理の可否を判定する決済認証アプリケーションとを備える決済サービス連携システムからの照合依頼により、前記非決済アプリケーションが使用できる前記決済データを出力する連携データ照合サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、前記コンピュータを、前記非決済アプリケーションを認証するための認証情報と当該認証情報に対応して使用できる前記決済データとの対応を示す照合データベースを参照し、前記決済認証アプリケーションからの照合依頼に対応し、前記連携処理と前記認証情報とが対応付けられているか否かの照合の照合結果を出力する手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの間で連携を行う際、非決済アプリケーションが決済アプリケーションから決済に伴う個人情報を取得せずに、決済アプリケーションに対して決済を行なわせるため、個人情報が盗み取られることを防止し、セキュリティ機能を向上させる決済サービス連携システム、連携データ照合サーバ、決済アプリケーション端末、決済サービス連携方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態による決済サービス連携システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態による管理データベース４＿２に予め書き込まれて記憶されているダウンロード管理テーブルの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における決済サービス連携システムの決済アプリケーション及び非決済アプリケーションの各々の連携関係を説明する概念図である。
【図４】照合データベース３２に予め書き込まれて記憶されている連携処理対応付テーブルの構成例を示す。
【図５】本実施形態の決済サービス連携システム１００における決済連携、デバイス連携及び非決済連携の各々の処理の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による決済サービス連携システムの応用例を説明する概念図である。
【図７】本実施形態による決済サービス連携システムの他の応用例を説明する概念図である。
【図８】本発明の一実施形態による決済サービス連携システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による決済サービス連携システムの構成例を示す図である。図１において、本実施形態における決済サービス連携システム１００は、決済アプリケーション端末１−１、決済アプリケーション端末１−２、決済アプリケーション端末１−３、連携データ照合サーバ３及びダウンロードサーバ４の各々を備えている。
【００２７】
決済アプリケーション端末１−１、決済アプリケーション端末１−２、決済アプリケーション端末１−３、連携データ照合サーバ３及びダウンロードサーバ４の各々は、インターネットを含む情報通信網２００により接続されている。決済アプリケーション端末１−１、決済アプリケーション端末１−２、決済アプリケーション端末１−３を総称する場合、決済アプリケーション端末１と示す。また、本実施形態においては、決済サービス連携システム１００が３台の決済アプリケーション端末１を備える構成として説明するが、１台または２台以上の複数台を備える構成でも良い。
【００２８】
決済アプリケーション端末１は、シンクライアント端末（例えば、ＣＡＦＩＳ  Ａｒｃｈ（登録商標）端末など）であり、例えばクレジットカードによりクレジットカード会社に対する代金の支払の決済の処理を行なう決済アプリケーション１０が備えられている端末である。また、決済アプリケーション端末１には、上述した決済アプリケーション１０の他に、決済認証アプリケーション１１及び非決済アプリケーション２０の各々が備えられている。図１において、非決済アプリケーション２０は、１個が示されているが、２個以上の複数個が備えられていても良い。
決済認証アプリケーション１１は、非決済アプリケーション２０からの情報処理の連携依頼に含まれる認証情報により、非決済アプリケーション２０からの連携依頼の可否を判定する。
【００２９】
非決済アプリケーション２０は、決済アプリケーション１０などの決済に関する処理以外の情報処理を行なうアプリケーションであり、例えば、売上管理に関する情報処理を行なうＰＯＳアプリケーションや、代金の支払額に応じたてポイントを付与するポイント付与アプリケーション、顧客の注文を管理する注文（商品選択）アプリケーションなどである。なお、非決済アプリケーション２０は決済アプリケーション１０と区別するために非決済アプリケーションとして説明しているが、プリペイド支払や、独自通貨などの決済アプリケーションを非決済アプリケーション２０とすることもできる。非決済アプリケーション２０は、自身が決済アプリケーション１０に対して連携依頼を行なう際、自身を認証させるための上記認証情報を出力する連携ＡＰＩ（application programming interface）モジュール２１（後述）が含まれている。
【００３０】
連携データ照合サーバ３は、決済アプリケーション端末１から供給される認証情報と連携処理の内容を示す連携情報とに基づき、この認証情報により特定される決済アプリケーション端末１に対して、上記連携情報の示す連携処理の内容が対応付けられているか否かの照合を行ない照合結果を通知する。
また、決済認証アプリケーション１１は、連携データ照合サーバ３からの照合結果により、非決済アプリケーション２０からの連携依頼に対して、対応可能か否かの判定を行なう。
【００３１】
ダウンロードサーバ４は、非決済アプリケーション２０のダウンロードに関する処理を管理するサーバであり、例えば決済アプリケーション１０に対する非決済アプリケーション２０を供給するダウンロードセンタ４００に設けられている。
また、ダウンロードサーバ４は、アプリケーションデータベース４＿１及び管理データベース４＿２の各々を備えている。
【００３２】
アプリケーションデータベース４＿１には、決済アプリケーション端末１が備える決済アプリケーション１０と連携することが許可されている、サードパーティが作成した非決済アプリケーション２０の各々が蓄積されている。
管理データベース４＿２は、決済アプリケーション端末１の各々と、それぞれの決済アプリケーション端末１がダウンロードした上記非決済アプリケーション２０とが対応付けられて記憶されている。
【００３３】
本実施形態においては、決済アプリケーション端末１は、それぞれコンピュータにより構成され、これらコンピュータの各々に搭載されたＯＳにより、プログラムである決済アプリケーション１０、決済認証アプリケーション１１、非決済アプリケーション２０それぞれが起動及び起動されて、上記コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵ（central processing unit）、メモリ、表示装置、プリンタ、カードリーダなどのハードウェア機器）を使用した情報処理を行なう。
【００３４】
図２は、本実施形態による管理データベース４＿２に予め書き込まれて記憶されているダウンロード管理テーブルの構成例を示す図である。
図２のダウンロード管理テーブルにおいて、レコード毎に、端末シリアル番号、ユーザ識別情報、ダウンロードアプリケーション情報、使用可能アプリケーション情報の各々の欄が設けられている。
【００３５】
端末シリアル番号は、製造時にそれぞれの端末の各々に固有に付与される製造番号に対応する番号であり、決済アプリケーション端末１それぞれを一意に識別することができる。ユーザ識別情報は、非決済アプリケーション２０を運用するユーザの各々に付与される識別情報であり、ユーザそれぞれを一意に識別することができる。ダウンロードアプリケーション情報は、端末シリアル番号の示す決済アプリケーション端末１がすでにダウンロードした非決済アプリケーションの情報が記載されている。使用可能アプリケーション情報は、ユーザ識別情報の示すユーザが使用可能な非決済アプリケーションの情報が記載されている。
【００３６】
また、ダウンロードサーバ４は、決済アプリケーション端末１からダウンロードの問い合せが通知された場合、問い合せに付加されている端末シリアル番号を読み込む。そして、ダウンロードサーバ４は、端末シリアル番号に対応した使用可能アプリケーション情報を読み込み、ダウンロードアプリケーション情報に記載されていない非決済アプリケーションを選択し、決済アプリケーション端末１に対して、選択した非決済アプリケーションを使用可能な非決済アプリケーションとして通知する。
また、ダウンロードサーバ４は、新たにメーカに認証された非決済アプリケーションを、この非決済アプリケーションを使用可能とするユーザ識別情報に対応した使用可能アプリケーション情報の欄に新たに書き込んで記憶させる。
【００３７】
上述したダウンロードの処理において、決済アプリケーション端末１は、使用可能な非決済アプリケーションが通知された場合、この使用可能な非決済アプリケーションをユーザに対して提示する。ユーザが選択した非決済アプリケーションを示す情報をダウンロードサーバ４に通知する。
これにより、ダウンロードサーバ４は、決済アプリケーション端末１から通知された非決済アプリケーションのデータを、決済アプリケーション端末１に対して送信する。
そして、決済アプリケーション端末１は、ダウンロードした非決済アプリケーションのインストールを行ない、インストールした非決済アプリケーションの活性化を行なう。
【００３８】
図３は、本実施形態における決済サービス連携システム（図１）の決済アプリケーション及び非決済アプリケーションの各々の連携関係を説明する概念図である。
図３において、決済認証アプリケーション１１は、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１、デバイス連携インターフェースモジュール１１２、非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３、認証モジュール１１４、決済アプリケーション連携モジュール１１５及び非決済アプリケーション連携モジュール１１６の各々を備えている。また、以下の説明において、決済アプリケーション端末１には、非決済アプリケーション２０＿１及び非決済アプリケーション２０＿２の各々を含んでいる。非決済アプリケーション２０＿１及び非決済アプリケーション２０＿２を総称する場合、非決済アプリケーション２０と示す。本実施形態において、決済アプリケーション端末１には、非決済アプリケーション２０＿１及び非決済アプリケーション２０＿２の２個が備えられているが、１個あるいは複数個が備えられていても良い。
【００３９】
非決済アプリケーション２０は、連携ＡＰＩモジュール２１を含んで構成されている。この連携ＡＰＩモジュール２１は、決済アプリケーション１０を作成したメーカが生成したプログラムモジュールであり、この決済アプリケーション１０と連携させるサードパーティの各々に配給されている。サードパーティの各々は、この決済アプリケーション１０と連携させる非決済アプリケーション２０にこの連携ＡＰＩモジュール２１を組み込む必要がある。
【００４０】
そして、上記メーカ（決済アプリケーション１０を配給するメーカ）は、サードパーティが提供する非決済アプリケーション２０が、決済サービス連携システム（決済アプリケーションシステム１０を含む）に悪影響を与えず、かつ、正常に機能するかを確認し、問題がない場合には非決済アプリケーション２０を許可する。これにより、サードパーティ、メーカまたはダウンロードセンタ４００の管理者は、メーカにより許可された非決済アプリケーション２０を、ダウンロードセンタ４００におけるアプリケーションデータベース４＿１（図１）に格納し、管理データベース４＿２（図１）に上記非決済アプリケーション２０を使用可能アプリケーション（使用可能アプリケーション情報）として登録する。そして、ダウンロードサーバ４は、アプリケーションデータベース４＿１に蓄積される非決済アプリケーション２０を、決済アプリケーション端末１からのダウンロードの要求に対応して供給を行なう。
【００４１】
連携ＡＰＩモジュール２１は、プログラムライブラリとして、読出関数である決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１、デバイス連携呼出モジュール２１２及び非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３の各々が備えられている。
決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、連携する際の連携処理が決済アプリケーション１０が処理するデータである決済データを使用する決済連携処理か否かの判定を行なう。そして、決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、決済アプリケーション１０と連携する連携処理が決済連携処理である場合、決済連携処理であることを示す連携情報（連携可能な決済処理であること及び決済処理における業務種類）と、非決済アプリケーション２０との連携の可否の判定に用いる認証情報とを、決済認証アプリケーション１１に対して連携依頼情報として出力する。
【００４２】
ここで、認証情報は、非決済アプリケーション２０を識別するアプリケーション識別情報、例えば、決済アプリケーション端末１のＯＳがＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）の場合、ｐａｃｋａｇｅ（パッケージ）名であり、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合、ＵＲＩ（uniform resource identifier）であり、ＯＳがｉＯＳ（登録商標）の場合、ＵＲＩ（uniform resource identifier）Ｓｃｈｅｍｅ（スキーム）を含む。
【００４３】
また、認証情報は、非決済アプリケーション２０を識別するアプリケーション識別情報のみではなく、決済アプリケーション端末１を識別する端末シリアル番号（例えば、工場出荷時に付与される端末固有の番号）、決済アプリケーション端末１を運用するユーザのユーザ識別情報、あるいはメーカが払い出す認証（許可）コードなどを用いても良い。
また、認証情報は、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号、ユーザ識別情報及び認証（許可）コードのいずれか、あるいは組合せ、または全てを用いても良い。
また、認証情報は、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号、ユーザ識別情報、認証コードのいずれか、あるいは組合せ、または全てを、所定のハッシュ関数により求めたハッシュ値を用いても良い。
本実施形態においては、一例として、認証情報をアプリケーション識別情報、端末シリアル番号、ユーザ識別情報、認証コードの全てを用いた場合で説明する。
【００４４】
デバイス連携呼出モジュール２１２は、連携する際の連携処理が決済アプリケーション端末１が備えているデバイスを使用する処理であるデバイス連携処理か否かの判定を行なう。そして、デバイス連携呼出モジュール２１２は、連携処理がデバイス連携処理である場合、デバイス連携処理であることを示す連携情報と、非決済アプリケーション２０との連携の可否の判定に用いる認証情報とを、決済認証アプリケーション１１に対して連携依頼情報として出力する。ここで、デバイスとは、決済アプリケーション端末１に搭載されているデバイスのなかで、決済アプリケーション１０が決済処理に対応して用いるデバイスであり、例えばクレジットカードのクレジットカード番号の読取りを行なうカード番号磁気カードリーダ、ＩＣカードリーダやバーコードリーダなどである。
【００４５】
非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、連携する際の連携処理が決済アプリケーション端末１が備えている他の非決済アプリケーションが処理するデータである非決済データを使用する非決済連携処理か否かの判定を行なう。そして、非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、連携処理が非決済連携処理である場合、非決済連携処理であることを示す連携情報と、非決済アプリケーション２０との連携の可否の判定に用いる認証情報と、連携する非決済アプリケーションを示す連携先情報とを、決済アプリケーション１１に対して連携依頼情報として出力する。
【００４６】
決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１は、非決済アプリケーション２０から入力される連携依頼情報が、決済連携処理か否かの判定を行なう。そして、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１は、連携依頼情報が、決済連携処理である場合、連携依頼情報から認証情報を抽出し、抽出した認証情報を認証モジュール１１４に出力し、認証情報の認証を行わせて、決済連携処理の実行が可能か否かの認証（判定）を依頼する。
【００４７】
デバイス連携インターフェースモジュール１１２は、非決済アプリケーション２０から入力される連携依頼情報が、デバイス連携処理か否かの判定を行なう。そして、デバイス連携インターフェースモジュール１１２は、連携依頼情報が、デバイス連携処理である場合、連携依頼情報から認証情報を抽出し、抽出した認証情報を認証モジュール１１４に出力し、認証情報の認証（判定）を行わせて、デバイス連携処理の実行が可能か否かの認証（判定）を依頼する。
【００４８】
非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３は、非決済アプリケーション２０から入力される連携依頼情報が、非決済連携処理か否かの判定を行なう。そして、非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３は、連携依頼情報が、非決済連携処理である場合、連携依頼情報から認証情報を抽出し、抽出した認証情報を認証モジュール１１４に出力し、認証情報の認証を行わせて、非決済連携処理の実行が可能か否かの認証（判定）を依頼する。
【００４９】
認証モジュール１１４は、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１、デバイス連携インターフェースモジュール１１２及び非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３の各々から供給される照合の依頼に対応し、認証情報に基づく照合処理を行なう。
【００５０】
すなわち、認証モジュール１１４は、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１からの決済連携処理の認証の依頼に対応して、連携データ照合サーバ３に対して、認証情報に対応した決済連携処理が利用可能サービスとして対応付けられているかと、決済連携処理における指定された業務に対応付けられているかとの照合の依頼を出力する。
そして、認証モジュール１１４は、認証情報に対応した決済連携処理が利用可能サービスとして対応付けられ、かつ決済連携処理における指定された業務が利用可能業務として対応付けられているか否かの照合結果を連携データ照合サーバ３から入力する。
【００５１】
このとき、認証モジュール１１４は、認証情報に対応して利用可能サービスとして決済連携処理が、かつ決済連携処理における指定された業務が対応付けられているという照合結果が得られた場合、決済アプリケーション連携モジュール１１５に対して、決済アプリケーション１０に対する連携処理を行なわせる。
一方、認証モジュール１１４は、認証情報に対して利用可能サービスとして決済連携処理、または決済連携処理における指定された業務のいずれかあるいは双方が対応付けられてないという照合結果が得られた場合、非決済アプリケーション２０に対して、連携不可能を示す情報の通知処理を行なう。
【００５２】
すなわち、認証モジュール１１４は、デバイス連携インターフェースモジュール１１２からのデバイス連携処理の認証の依頼に対して、連携データ照合サーバ３に対して、認証情報に対応したデバイス連携処理が利用可能デバイスとして対応付けられているかの照合の依頼を出力する。
そして、認証モジュール１１４は、認証情報に対応したデバイス連携処理が利用可能サービスとして対応付けられているか否かの照合結果を連携データ照合サーバ３から入力する。
【００５３】
このとき、認証モジュール１１４は、認証情報に対して利用可能サービスとしてデバイス連携処理が対応付けられているという照合結果が得られた場合、対応するデバイスに対して、デバイス連携処理を行なう。
一方、認証モジュール１１４は、認証情報に対して利用可能サービスとして決済処理、が対応付けられてないという照合結果が得られた場合、非決済アプリケーション２０に対して、連携不可能を示す情報の通知処理を行なう。
【００５４】
すなわち、認証モジュール１１４は、非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３からの非決済連携処理の認証の依頼に対して、連携データ照合サーバ３に対して、認証情報に対応した非決済連携処理が利用可能サービスとして対応付けられているかの照合の依頼を出力する。
そして、認証モジュール１１４は、認証情報に対応した非決済連携処理が利用可能サービスとして対応付けられているか否かの照合結果を連携データ照合サーバ３から入力する。
【００５５】
このとき、認証モジュール１１４は、認証情報に対して利用可能サービスとして非決済連携処理が対応付けられているという照合結果が得られた場合、他の非決済アプリケーション２０（例えば、非決済アプリケーションが非決済アプリケーション２０＿１である場合、非決済アプリケーション連携モジュール１１６を介して他の非決済アプリケーションとして非決済アプリケーション２０＿２）に対して非決済連携処理を行わせる。
一方、認証モジュール１１４は、認証情報に対して利用可能サービスとして非決済連携処理が対応付けられてないという照合結果が得られた場合、非決済アプリケーション２０（２０＿１）に対して、連携不可能を示す情報の通知処理を行なう。
【００５６】
決済アプリケーション連携モジュール１１５は、認証モジュール１１４からの決済連携処理の依頼に対応し、非決済アプリケーション２０から連携情報に対応して決済処理及び決済処理における業務の連携処理を、決済アプリケーション１０に対して行なわせる。
非決済アプリケーション連携モジュール１１６は、認証モジュール１１４からの非決済連携処理の依頼に対応し、非決済アプリケーション２０＿１から連携情報に対応して非決済処理を、他の非決済アプリケーション２０＿２の非決済アプリケーション２０に対して行なわせる。非決済アプリケーション２０＿２の応答は、非決済アプリケーション連携モジュール１１６を介して非決済アプリケーション２０＿１に対して行なわれる。
【００５７】
連携データ照合サーバ３は、連携可否照合部３１と照合データベース３２との各々を備えている。
連携可否照合部３１は、認証モジュール１１４から照合の依頼が供給された場合、認証情報に対して、認証情報とともに供給される連携情報における連携処理（決済連携処理、デバイス連携処理及び非決済連携処理）が対応付けられているか否かの照合を、照合データベース３２を参照して行なう。
【００５８】
図４は、照合データベース３２に予め書き込まれて記憶されている連携処理対応付テーブルの構成例を示す。
図４の連携処理対応付テーブルにおいて、レコード毎に、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号、ユーザ識別情報、利用可能サービス種別、利用可能業務種別及び利用可能デバイス種別の各々の欄が設けられている。
アプリケーション識別情報は、非決済アプリケーションを識別する識別情報である。端末シリアル番号は、製造時にそれぞれの端末の各々に固有に付与される製造番号に対応する番号であり、決済アプリケーション端末１それぞれを一意に識別することができる。ユーザ識別情報は、非決済アプリケーション２０を運用するユーザの各々に付与される識別情報であり、ユーザそれぞれを一意に識別することができる。
【００５９】
上述したアプリケーション識別情報、端末シリアル番号及びユーザ識別情報の各々の組合せ、または事前に払い出された情報の組み合わせが認証情報である。
利用可能サービス種別は、決済連携処理の場合において、例えばクレジット決済、電子マネー決済、バーコード決済、口座振替などの種別が記載され、対応付けがされていない場合、決済アプリケーション連携不可能を示す情報が記載されている。また、利用可能デバイス種別は、デバイス連携処理の場合において、連携可能（利用可能）なデバイス名が記載され、対応付けがされていない場合、デバイス連携不可能を示す情報が記載されている。また、利用可能業務種別は、決済連携処理の場合において、例えばクレジットの売り上げなどであり、非決済連携処理の場合において、例えばポイント付与、注文に対応した指示、業務管理などであり、対応付けがされていない場合、非決済アプリケーション連携不可能を示す情報が記載されている。
【００６０】
例えば、この他のアプリケーションと連携しない非決済アプリケーションは、例えば、従業員の勤怠を管理する勤怠管理アプリケーション、任意の日や任意の時間帯における売上を管理する日時売上管理アプリケーション、従業員に対する業務連絡を行なう業務連絡アプリケーション、監視カメラの撮像管理を行なう監視カメラ映像管理アプリケーションなどがある。また、他のアプリケーションと連携しない非決済アプリケーションも、インストールする際、すでに説明したダウンロードサーバ４からメーカの認証を受けた非決済アプリケーションのなかからダウンロードしてインストールする必要がある。
【００６１】
また、上述した実施形態においては、連携データ照合サーバ３を異なる場所、例えば、連携を管理する管理センタに配置する例を示したが、連携可否照合部３１の機能を、認証モジュール１１４に持たせ、管理センタに照合データベース３２のみを配置する構成としても良い。この構成の場合、認証モジュール１１４は、決済連携処理、デバイス連携書処理及び非決済連携処理の各々における非決済アプリケーション２０の連携処理の可否の認証を行う場合、照合データベース３２を直接参照して、それぞれの処理が非決済アプリケーション２０に対して対応付けられているか否かの照合を行なう。
【００６２】
また、上述した実施形態においては、決済アプリケーション端末１に対して決済認証アプリケーション１１を配置したが、決済認証アプリケーション１１の機能を有する決済認証サーバを設け、非決済アプリケーション２０からの連携依頼を受け、連携データ照合サーバ３との間で認証の処理を行ない、決済アプリケーション端末１の決済アプリケーション１０を動作させるように構成しても良い。
【００６３】
図５は、本実施形態の決済サービス連携システム１００における決済連携、デバイス連携及び非決済連携の各々の処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１：
非決済アプリケーション２０（例えば、非決済アプリケーション２０＿１）は、内部の処理過程あるいは入力手段（例えば、タッチパッド）による外部からの制御により、連携ＡＰＩモジュール２１に対して、連携処理に対応するコマンドを出力する。
【００６４】
ステップＳ１０２：
連携ＡＰＩモジュール２１において、決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１、デバイス連携呼出モジュール２１２及び非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３の各々は、コマンドの連携処理がそれぞれ自身に対応しているか否かの判定を行なう。
このとき、決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、連携処理が決済連携処理である場合（ケースＡ）、処理をステップＳ１０３Ａへ進める。
また、デバイス連携呼出モジュール２１２は、連携処理がデバイス連携処理である場合（ケースＢ）、処理をステップＳ１０３Ｂへ進める。
また、非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、連携処理がデバイス連携処理である場合（ケースＢ）、処理をステップＳ１０３Ｂへ進める。
【００６５】
ステップ１０３Ａ：
決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、決済連携準備として、例えば、非決済アプリケーション２０から供給されるコマンドを、決済アプリケーション１０における決済コマンドに変換する。
【００６６】
ステップ１０４Ａ：
決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、非決済アプリケーション２０及び決済アプリケーション端末１の各々から認証情報（例えば、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号及びユーザ識別情報など）を取得する。
【００６７】
ステップ１０５Ａ：
決済アプリケーション連携呼出モジュール２１１は、連携処理が決済連携処理であることを示す連携情報（ここで、決済連携処理は決済コマンドなどを含む）と、取得した認証情報とを連携依頼情報として決済アプリケーション端末１における決済認証アプリケーション１１に対して出力する（決済連携依頼）。
【００６８】
ステップ１０６Ａ：
決済認証アプリケーション１１における決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１は、決済連携処理及び認証情報の各々を抽出する。
そして、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１は、抽出した決済連携処理、認証情報それぞれを認証モジュール１１４に対して出力し、この決済連携処理が連携可能か否かの認証を依頼する。
【００６９】
ステップ１０７Ａ：
認証モジュール１１４は、決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１１からの認証の依頼に対応し、連携データ照合サーバ３に対して、依頼された決済連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を依頼する。
これにより、連携データ照合サーバ３において、連携可否照合部３１は、照合データベース３２における連携処理対応付テーブルを参照し、依頼された決済連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を行ない、照合結果を認証モジュール１１４に対して送信する。
【００７０】
ステップ１０８Ａ：
認証モジュール１１４は、連携データ照合サーバ３からの照合結果に基づき、依頼された決済連携処理が実行可能か否かの判定を行なう。
このとき、認証モジュール１１４は、照合結果が決済連携処理に対応付けられていることを示す場合、処理をステップＳ１０９Ａに進め、一方、照合結果が決済連携処理に対応付けられていないことを示す場合、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７１】
ステップ１０９Ａ：
認証モジュール１１４は、決済連携処理が認証情報に対応付けられているという照合結果により、決済アプリケーション連携モジュール１１５に対して、決済連携処理の実行を依頼する。
これにより、決済アプリケーション連携モジュール１１５は、決済アプリケーション１０に対して、非連携アプリケーション２０が依頼する連携処理を実行させる。
【００７２】
ステップ１０３Ｂ：
デバイス連携呼出モジュール２１２は、決済連携準備として、例えば、非決済アプリケーション２０から供給されるコマンドを、決済アプリケーション１０が決済アプリケーション端末１のデバイスを制御する際のデバイスコマンドに変換する。
【００７３】
ステップ１０４Ｂ：
デバイス連携呼出モジュール２１２は、非決済アプリケーション２０及び決済アプリケーション端末１の各々から認証情報（例えば、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号及びユーザ識別情報など）を取得する。
【００７４】
ステップ１０５Ｂ：
デバイス連携呼出モジュール２１２は、連携処理がデバイス連携処理であることを示す連携情報（ここで、デバイス連携処理はデバイスコマンドなどを含む）と、取得した認証情報とを連携依頼情報として決済アプリケーション端末１における決済認証アプリケーション１１に対して出力する（デバイス連携依頼）。
【００７５】
ステップ１０６Ｂ：
決済認証アプリケーション１１におけるデバイス連携インターフェースモジュール１１２は、デバイス連携処理及び認証情報の各々を抽出する。
そして、デバイス連携インターフェースモジュール１１２は、抽出したデバイス連携処理、認証情報それぞれを認証モジュール１１４に対して出力し、このデバイス連携処理が連携可能か否かの認証を依頼する。
【００７６】
ステップ１０７Ｂ：
認証モジュール１１４は、デバイス連携インターフェースモジュール１１２からの認証の依頼に対応し、連携データ照合サーバ３に対して、依頼されたデバイス連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を依頼する。
これにより、連携データ照合サーバ３において、連携可否照合部３１は、照合データベース３２における連携処理対応付テーブルを参照し、依頼されたデバイス連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を行ない、照合結果を認証モジュール１１４に対して送信する。
【００７７】
ステップ１０８Ｂ：
認証モジュール１１４は、連携データ照合サーバ３からの照合結果に基づき、依頼されたデバイス連携処理が実行可能か否かの判定を行なう。
このとき、認証モジュール１１４は、照合結果がデバイス連携処理に対応付けられていることを示す場合、処理をステップＳ１０９Ｂに進め、一方、照合結果がデバイス連携処理に対応付けられていないことを示す場合、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７８】
ステップ１０９Ｂ：
認証モジュール１１４は、デバイス連携処理が認証情報に対応付けられているという照合結果により、連携処理が示すデバイスに対して、デバイスコマンドを出力し、非決済アプリケーション２０が依頼するデバイス操作を行なう連携処理を実行させる。
【００７９】
ステップ１０３Ｃ：
非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、決済連携準備として、例えば、非決済アプリケーション２０（２０＿１）から供給されるコマンドを、連携を行なう他の非決済アプリケーション（２０＿２）における非決済コマンドに変換する。
【００８０】
ステップ１０４Ｃ：
非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、非決済アプリケーション２０及び決済アプリケーション端末１の各々から認証情報（例えば、アプリケーション識別情報、端末シリアル番号及びユーザ識別情報など）を取得する。
【００８１】
ステップ１０５Ｃ：
非決済アプリケーション連携呼出モジュール２１３は、連携処理が非決済連携処理であることを示す連携情報（ここで、非決済連携処理は非決済コマンドなどを含む）と、取得した認証情報とを連携依頼情報として決済アプリケーション端末１における決済認証アプリケーション１１に対して出力する（非決済連携依頼）。
【００８２】
ステップ１０６Ｃ：
決済認証アプリケーション１１における非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３は、非決済連携処理及び認証情報の各々を抽出する。
そして、非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３は、抽出した非決済連携処理、認証情報それぞれを認証モジュール１１４に対して出力し、この非決済連携処理が連携可能か否かの認証を依頼する。
【００８３】
ステップ１０７Ｃ：
認証モジュール１１４は、非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール１１３からの認証の依頼に対応し、連携データ照合サーバ３に対して、依頼された非決済連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を依頼する。
これにより、連携データ照合サーバ３において、連携可否照合部３１は、照合データベース３２における連携処理対応付テーブルを参照し、依頼された非決済連携処理が認証情報に対応付けられているか否かの照合を行ない、照合結果を認証モジュール１１４に対して送信する。
【００８４】
ステップ１０８Ｃ：
認証モジュール１１４は、連携データ照合サーバ３からの照合結果に基づき、依頼された非決済連携処理が実行可能か否かの判定を行なう。
このとき、認証モジュール１１４は、照合結果が非決済連携処理に対応付けられていることを示す場合、処理をステップＳ１０９Ｃに進め、一方、照合結果が決済連携処理に対応付けられていないことを示す場合、処理をステップＳ１１０に進める。
【００８５】
ステップ１０９Ｃ：
認証モジュール１１４は、非決済連携処理が認証情報に対応付けられているという照合結果により、非決済アプリケーション連携モジュール１１６に対して、非決済連携処理の実行を依頼する。
これにより、非決済アプリケーション連携モジュール１１６は、他の非決済アプリケーション（例えば、図３における非決済アプリケーション２０＿２）に対して、非決済アプリケーション２０＿１が依頼する連携処理を実行させる。
【００８６】
ステップ１１０：
認証モジュール１１４は、決済連携処理が認証情報に対応付けられていない、あるいはデバイス連携処理が認証情報に対応付けられていない、または非決済連携処理が認証情報に対応付けられていない場合、非決済アプリケーション２０＿１に対して、それぞれの依頼した連携処理が連携不可能であることを示す通知を出力する。
【００８７】
・応用例＃１
図６は、本実施形態による決済サービス連携システムの応用例を説明する概念図である。
すでに述べたように、例えば、非決済アプリケーション２０であるＰＯＳアプリケーション５１や個別業務である売上管理アプリケーション５２を起動させ、または起動させた状態において、顧客の代金の支払金額を入力する。これにより、非決済アプリケーション２０は、決済連携処理の依頼を、連携ＡＰＩモジュール２１に対して出力され、連携ＡＰＩモジュール２１が起動される。
【００８８】
このとき、連携ＡＰＩモジュール２１は、決済連携処理の準備を行なう際、いずれの決済サービス（利用可能サービス）を顧客が用いるかを、決済アプリケーション端末１のメニュー画面５３から入力される決済サービスの種類により決定する。このメニュー画面５３には、店舗（ユーザ識別情報で識別されるユーザ）における利用可能な決済サービスの種類が全て表示される。
そして、メニュー画面５３において、顧客がクレジットカードを選択すれば、クレジットカードが支払方法とされ、電子マネーを選択すれば、電子マネーが代金の支払方法とされる。
【００８９】
そして、連携ＡＰＩモジュール２１は、選択された決済サービスを用いた決済連携処理であることを示す連携依頼情報及び認証情報の各々を、決済アプリケーション端末１に対して出力する。
これにより、決済認証アプリケーション１１は、決済連携処理が認証情報に対応付けられており、決済サービスが実行できることを認証する。決済認証アプリケーション１１は、決済アプリケーション連携モジュール１１５を介して、決済サービス５４に対応した決済アプリケーション１０により決済処理を行なう。
決済処理の完了を決済アプリケーション１０からの通知により検出した後、決済認証アプリケーション１１は、処理を非決済アプリケーション２０であるＰＯＳアプリケーション５１または売上管理アプリケーション５２に戻す。
【００９０】
・応用例＃２
図７は、本実施形態による決済サービス連携システムの他の応用例を説明する概念図である。
図６と同様に、例えば、非決済アプリケーション２０である商品選択アプリケーションを起動させ、または起動させた状態において、顧客の注文した商品の種類、商品の種類毎の個数及び商品の金額を入力する。これにより、商品選択アプリケーション５５は、決済アプリケーション端末１の表示画面５５Ｓに商品の種類、種類毎の個数及び金額を表示した後、連携処理の依頼を、連携ＡＰＩモジュール２１に対して出力され、連携ＡＰＩモジュール２１が起動される。
そして、連携ＡＰＩモジュール２１連携が可能な連携処理をメニュー画面５６として表示する。
【００９１】
このとき、連携ＡＰＩモジュール２１は、店舗における利用可能な決済サービスの種類が全てと、利用可能な他の非決済アプリケーションの種類が表示される。図７においては、他の非決済アプリケーションをＰＯＳアプリケーションとしている。
そして、連携ＡＰＩモジュール２１は、選択されたＰＯＳアプリケーションを用いた非決済連携処理であることを示す連携依頼情報及び認証情報の各々を、決済アプリケーション端末１に対して出力する。
【００９２】
これにより、決済認証アプリケーション１１は、非決済連携処理が認証情報に対応付けられており、非決済サービスとしてＰＯＳアプリケーションが実行できることを認証する。決済認証アプリケーション１１は、非決済アプリケーション連携モジュール１１６を介して、ＰＯＳアプリケーション５７を起動する。
次に、ＰＯＳアプリケーション５７は、商品の種類、商品毎の個数及び金額の各々の売上管理を行なった後、決済連携処理の依頼を、連携ＡＰＩモジュール２１に対して出力され、連携ＡＰＩモジュール２１が起動される。
【００９３】
このとき、連携ＡＰＩモジュール２１は、決済連携処理の準備を行なう際に、いずれの決済サービスを顧客が用いるかを、決済アプリケーション端末１のメニュー画面（不図示）から入力される決済サービスの種類により決定する。決済アプリケーション端末１のメニュー画面には、店舗における利用可能な決済サービスの種類が全て表示される。
そして、決済アプリケーション端末１のメニュー画面において、顧客がクレジットカードを選択すれば、クレジットカードが代金の支払方法とされ、電子マネーを選択すれば、電子マネーが代金の支払方法とされる。
【００９４】
そして、連携ＡＰＩモジュール２１は、選択された決済サービスを用いた決済連携処理であることを示す連携依頼情報及び認証情報の各々を、決済アプリケーション端末１に対して出力する。
これにより、決済認証アプリケーション１１は、決済連携処理が認証情報に対応付けられており、決済サービスが実行できることを認証する。決済認証アプリケーション１１は、決済アプリケーション連携モジュール１１５を介して、決済サービス５８に対応した決済アプリケーション１０により決済処理を行なう。
決済処理の完了を決済アプリケーション１０からの通知により検出した後、決済認証アプリケーション１１は、処理を非決済アプリケーション２０であるＰＯＳアプリケーション５７に戻す。
【００９５】
上述したように、本実施形態によれば、決済アプリケーション１０と非決済アプリケーション２０との間で連携を行う際、非決済アプリケーション２０から決済アプリケーション１０を連携のために起動させる場合、決済を行なう顧客の個人情報を取得せずに、決済連携処理を行なうことと決済の金額のみを決済アプリケーション１０に対して出力して、決済アプリケーション１０に決済を行なわせるため、非決済アプリケーション２０に対して代金の支払のための個人情報が入力されることがなく、個人情報が盗み取られることを防止し、セキュリティ機能を向上させることができる。
【００９６】
すなわち、決済アプリケーション１０との連携を行なう非決済アプリケーション２０には、このアプリケーションを作成するサードパーティが、決済アプリケーション１０を作製したメーカの指定する連携ＡＰＩモジュール２１を組み込ませる必要がある。この連携ＡＰＩモジュール２１は、非決済アプリケーション２０が決済アプリケーション１０を起動させるための連携依頼情報を決済認証アプリケーション１１に出力する。この認証情報が、非決済アプリケーション２０を認証する認証情報と、連携処理の種別とであり、顧客の個人情報を含まず、余計な顧客の個人情報が非決済アプリケーション２０に入力されないため、顧客の個人情報が非決済アプリケーションに対して与えられることがなく、セキュリティ機能を向上させることができる。
【００９７】
また、本実施形態においては、決済アプリケーション端末１に（あるいは後述するように非決済アプリケーション端末２に）インストールして、決済アプリケーション１０と連携処理を行なう非決済アプリケーション２０や、決済アプリケーション１０と同一の端末にインストールされる非決済アプリケーション２０が、決済アプリケーションを作成しているメーカの許可を受けたアプリケーションに限定されるため、動作が不明なアプリケーションではないため、上述した構成に加えて、セキュリティ機能を向上させることができる。
【００９８】
また、上述した実施形態においては、決済アプリケーション端末１に決済アプリケーション１０及び非決済アプリケーション２０の各々を備える構成として説明したが、図８に示す様に、決済アプリケーション端末１に決済アプリケーション１０をインストールし、非決済アプリケーション２０を他の端末である非決済アプリケーション端末にインストールして用いる構成としても良い。図８は、本発明の一実施形態による決済サービス連携システムの変形例を示す図である。
【００９９】
図８において、本実施形態における決済サービス連携システム１００は、決済アプリケーション端末１、非決済アプリケーション端末２＿１、非決済アプリケーション端末２＿２、連携データ照合サーバ３及びダウンロードサーバ４の各々を備えている。
決済アプリケーション端末１、非決済アプリケーション端末２＿１、非決済アプリケーション端末２＿２、連携データ照合サーバ３及びダウンロードサーバ４の各々は、インターネットを含む情報通信網２００により接続されている。非決済アプリケーション端末２＿１及び非決済アプリケーション端末２＿２を総称する場合、非決済アプリケーション端末２と示す。また、図８の変形例においては、決済サービス連携システム１００が２台の非決済アプリケーション端末２を備える構成として説明するが、１台または複数台を備える構成でも良い。
【０１００】
この構成において、決済認証アプリケーション１１は、非決済アプリケーション端末２からの情報処理の連携依頼に含まれる認証情報により、非決済アプリケーション２０からの連携依頼の可否を判定する。図８の変形例においては、認証情報としての端末シリアル番号は、製造時にそれぞれの非決済アプリケーション端末２の各々に固有に付与される製造番号に対応する番号であり、非決済アプリケーション端末２それぞれを一意に識別することができる番号である。
【０１０１】
非決済アプリケーション端末２は、図１において説明した決済アプリケーション１０などの決済に関する処理以外の情報処理を行なう非決済アプリケーション２０が備えられている。
また、図８に示す構成とした場合、非決済アプリケーション２０を非決済アプリケーション端末２にインストールする場合、決済アプリケーション１０や他の非決済アプリケーション２０と連携処理を行なわない機能を有する非決済アプリケーションをインストールして用いても良い。
【０１０２】
また、本実施形態においては、決済アプリケーションと非決済アプリケーションとの連携処理について記載しているが、決済アプリケーション（第１決済アプリケーション）が非決済アプリケーションのみではなく他の決済アプリケーション（第２決済アプリケーション）との連携処理を行なう構成としても良い。例えば、第２決済アプリケーションがラインペイによる決済方法の決済処理を行い、第１決済アプリケーションが電子マネーによる決済方法の決済処理を行なう場合、第２決済アプリケーションによるラインペイによる決済が行なわれた際、ラインペイの残高が代金に対して少ないと、第１決済アプリケーションにより電子マネーの残高を照会するような決済処理を連携する連携処理が行なわれる構成としても良い。ここで、第２決済アプリケーションが第１決済アプリケーションに対して連携処理を行なう場合、上述した本実施形態における非決済アプリケーションの場合と同様に、第２決済アプリケーションの連携可否の判定が行なわれる。
【０１０３】
また、図２及び図８に示す決済サービス連携システム１００における決済認証アプリケーション１１、非決済アプリケーション２０及び連携データ照合サーバ３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、決済アプリケーション及び非決済アプリケーション間の連携処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０５】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１−１，１−２，１−３…決済アプリケーション端末
２，２＿１，２＿２…非決済アプリケーション端末
３…連携データ照合サーバ
４…ダウンロードサーバ
４＿１…アプリケーションデータベース
４＿２…管理データベース
１０…決済アプリケーション
１１…決済認証アプリケーション
２０…非決済アプリケーション
２１…連携ＡＰＩモジュール
３１…連携可否照合部
３２…照合データベース
１００…決済サービス連携システム
１１１…決済アプリケーション連携インターフェースモジュール
１１２…デバイス連携インターフェースモジュール
１１３…非決済アプリケーション連携インターフェースモジュール
１１４…認証モジュール
１１５…決済アプリケーション連携モジュール
１１６…非決済アプリケーション連携モジュール
２１１…決済アプリケーション連携呼出モジュール
２１２…デバイス連携呼出モジュール
２１３…非決済アプリケーション連携呼出モジュール
４００…ダウンロードセンタ
【図１】
2020030774.tif 000003
【図２】
2020030774.tif 000004
【図３】
2020030774.tif 000005
【図４】
2020030774.tif 000006
【図５】
2020030774.tif 000007
【図６】
2020030774.tif 000008
【図７】
2020030774.tif 000009
【図８】
2020030774.tif 000010