(57)【要約】【課題】携帯型画像形成装置用治具を用いて携帯型画像形成装置により複数行にわたる画像を形成する場合、次行の画像を適切な位置に形成することを容易にする。【解決手段】走査直交方向（Ｙ方向）における携帯型画像形成装置１の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部１０１ａを有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向（Ｘ方向）へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動可能に保持するベース部１０２を有する。【選択図】図６
2020121429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、
前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動可能に保持するベース部を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査直行方向位置決め基準部は、前記ベース部に対して移動可能な非保持状態と、前記ベース部に対して移動不能な保持状態とに、切り替え可能であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記切り替えは、前記ベース部に対して前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ延びる回動軸回りに回動させることで、前記非保持状態と前記保持状態とを切り替えるものであることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査直交方向位置決め基準部は、前記回動の際にユーザーが把持する把持部を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記保持状態は、前記ベース部に設けられる固定凹部又は固定凸部と前記走査直交方向位置決め基準部に設けられる固定凸部又は固定凹部とが係合した状態であり、
前記非保持状態は、前記ベース部に設けられる前記固定凹部又は前記固定凸部と前記走査直交方向位置決め基準部に設けられる前記固定凸部又は前記固定凹部との係合が解除された状態であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部には、前記固定凹部又は前記固定凸部が走査直交方向に複数設けられ、
前記走査直交方向位置決め基準部には、前記固定凸部又は前記固定凹部が走査直交方向に複数設けられていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の移動距離を示す複数の移動距離指標を有し、
前記固定凹部又は前記固定凸部の走査直交方向の間隔は、前記複数の移動距離指標の間隔に一致していることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記保持状態は、前記走査直交方向位置決め基準部の当接面と前記ベース部の被当接面とが互いに当接した状態であり、
前記非保持状態は、前記走査直交方向位置決め基準部の前記当接面と前記ベース部の前記被当接面とが互いに離間した状態であり、
前記当接面及び前記被当接面の少なくとも一方は、当接する相手側の面との間の摩擦係数を高める高摩擦面であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記記録材が載置された台面又は該記録材の面に対して接触する接触面に、該台面又は該記録材の面との間の摩擦係数を高める摩擦部材を有し、
前記摩擦部材は、前記高摩擦面を形成する部材を兼ねていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記記録材が載置された台面又は該記録材の面に対して接触する接触面に、該台面又は該記録材の面との間の摩擦係数を高める摩擦部材を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の移動距離を示す移動距離指標を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の初期位置を示す初期位置指標を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査直交方向位置決め基準部は、前記ベース部に保持される保持箇所又はその近傍に、ユーザーが押さえる位置を示す押さえ位置指標を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記ベース部は、前記走査直交方向位置決め基準部を分離可能に保持することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
走査方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査方向位置決め基準部は、前記ベース部の走査方向下流側端部であることを特徴とすることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１７】
走査方向へ手動で走査することにより記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具とから構成されることを特徴とする携帯型画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置用治具及び携帯型画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手動走査をしながら印刷機構を用いて画像を印刷するハンディ機器（携帯型画像形成装置）の直進性を得るためのガイド部（走査直交方向位置決め基準部）を備えたハンディ機器用定規（携帯型画像形成装置用治具）が開示されている。このハンディ機器用定規は、当該ガイド部の一端部がベース部の一端部に固定されたＬ字状の基本形状をもち、当該ベース部の走査方向下流側端面と当該ガイド部の端面とにハンディ機器を当て、当該ガイド部の端面に沿ってハンディ機器を走査することで、直進性を得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の携帯型画像形成装置用治具においては、画像を形成する場合、画像を適切な位置に形成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動可能に保持するベース部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、携帯型画像形成装置用治具を用いて携帯型画像形成装置により画像を形成する場合、画像を適切な位置に形成することが容易となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から示す外観斜視図。
【図２】移動操作中の同ＨＭＰを示す斜視図。
【図３】同ＨＭＰの上部ユニットを下部ユニットに対して開いた状態を示す斜視図。
【図４】同ＨＭＰを記録面側から見たときの底面図。
【図５】同ＨＭＰの電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】実施形態に係る治具の使用状態（横書き）を示す平面図。
【図７】同治具の他の使用状態（縦書き）を示す平面図。
【図８】同治具におけるベース部材と走査直交方向位置決め基準部材とを分離させた状態を示す斜視図。
【図９】（ａ）は、ベース部材の裏面を示す斜視図。（ｂ）は、ベース部材に設けられる固定歯の長手方向一端部を拡大した拡大図。
【図１０】同ベース部材の長手方向に直交する断面を示す断面図。
【図１１】（ａ）は、走査直交方向位置決め基準部材の裏面を示す斜視図。（ｂ）は、走査直交方向位置決め基準部材の長手方向一端部を拡大した拡大図。
【図１２】（ａ）は、ベース部材に対する走査直交方向位置決め基準部材の非保持状態を示す斜視図。（ｂ）は、同非保持状態を示す断面図。
【図１３】（ａ）は、ベース部材に対する走査直交方向位置決め基準部材の保持状態を示す斜視図。（ｂ）は、同保持状態を示す断面図。
【図１４】（ａ）は、固定歯に代えて摩擦部材を用いた例において、ベース部材の被当接面に走査直交方向位置決め基準部材摩擦部材が当接した保持状態を示す断面図。（ｂ）は、同例において、ベース部材の被当接面から走査直交方向位置決め基準部材摩擦部材が離間した非保持状態を示す断面図。
【図１５】（ａ）は、同治具における走査直交方向位置決め基準部材とベース部材との連結箇所の拡大図。（ｂ）は、図１５（ａ）のＡ−Ａ’で示す位置の断面図。
【図１６】同走査直交方向位置決め基準部材に設けられる取手を示す斜視図。
【図１７】変形例における治具の一例を示す平面図。
【図１８】同治具におけるベース部材から取り外した走査直交方向位置決め基準部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型プリンタ（以下「ＨＭＰ」という。）と、携帯型画像形成装置用治具（以下、単に「治具」という。）とから構成される携帯型画像形成システムに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るＨＭＰの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＨＭＰ１を斜め上方から示す外観斜視図である。
同図に示されるＨＭＰ１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ１は、全体的におおよそ直方体形状を有しており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の幅は、ユーザーが掌で掴める程度である。
【００１０】
ＨＭＰ１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部（画像形成部）を用紙などの記録材に対面させる面である記録面３０、これの反対面である上面３１、走査方向（図中矢印Ｘ方向）に向く左側面３２などを有している。また、走査方向に向く右側面３３、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）に向く背面３４、走査直交方向に向く正面３５なども有している。なお、走査直交方向は、ＨＭＰ１の走査方向に対して直交する方向である。
【００１１】
同図に示されるＨＭＰ１は、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢になっている。上面３１の外縁内（枠内）には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。
【００１２】
ＵＳＢ接続口６は、ＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ１に設けられた充電式のバッテリー（後述する図３の符号５１）に対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１３】
ユーザーは電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどの外部機器との近距離無線通信により、ＨＭＰ１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図２に示されるようにＨＭＰ１を走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って移動させることで、記録材の表面に画像を形成することができる。なお、このＨＭＰ１は、ユーザーの移動操作（手動走査）によって走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って往復移動させる場合、往路と復路のそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１４】
記録材は、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板など、画像記録可能なあらゆるものが含まれる。
【００１５】
図３は、上部ユニット２を下部ユニット３に対して開いた状態のＨＭＰ１を示す斜視図である。
図示のように、上部ユニット２は、下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に支持されている。下部ユニット３の内部空間には、ＨＭＰ１の各機器に電源供給するためのバッテリー５１が搭載されている。
【００１６】
また、下部ユニット３の内部には、記録部とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が着脱可能に装着される。このとき、インクの液滴を吐出する記録部が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部からインクの液滴を吐出して画像記録を行うものである。
【００１７】
上部ユニット２の内面には、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０を押さえて係止するためのヘッド押さえ板バネ３７が固定されている。
【００１８】
このＨＭＰ１では、下部ユニット３内において、バッテリー５１をインクジェットヘッド４０の側方に位置させているため、上方に位置させる構成に比べてＨＭＰ１の高さを低くできる。これにより、ＨＭＰ１の重心位置を低くでき、移動操作（手動走査）時等におけるＨＭＰ１の転倒を抑制することができる。
【００１９】
図４は、ＨＭＰ１を記録面側から見たときの底面図である。
同図において、ＨＭＰ１の記録面３０には、下部ユニット（図３の符号３）内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部４１を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、アクチュエータ（駆動源）を駆動させることによりそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２０】
インクジェットヘッド４０においては、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２１】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２２】
記録面３０の外縁内には、記録材上におけるＨＭＰ１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー８、回転可能な左側第一ローラ部１７ａ、左側第二ローラ部１７ｂ、右側第一ローラ部１８ａ、右側第二ローラ部１８ｂなどが設けられている。
【００２３】
ＨＭＰ１は、ユーザーによって走査方向に移動操作（手動走査）されるときに、記録材の表面上に接触している前述した４つのローラ部を回転させる。このようなローラ部が設けられていることで、ユーザーはＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることが容易になる。このとき、記録材の表面に接触させているのは、ＨＭＰ１の四つのローラ部だけであり、記録面３０は記録材の表面に接触させない。このため、インクジェットヘッド４０の記録部４１と記録材の表面との距離を一定に保って、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２４】
位置検知センサー８は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検知センサー８は、置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー８の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２５】
図５は、ＨＭＰ１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、近距離無線通信用のＢｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット（図１の符号２）の中空内において、ＵＳＢ接続口（図２の符号６）の裏側の位置に固定されている。
【００２６】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器との近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００２７】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー８、ＬＥＤランプ５９、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気的に接続されている。
【００２８】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ５９は、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００２９】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー８によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０からのインクの吐出を制御する。
【００３０】
先に図５に示した制御基板５７は、外部機器との近距離無線通信によって画像データを取得すると、ＬＥＤランプ５９を点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の画像データ取得が終了したことを知る。その後、ＨＭＰ１を記録材上に置いて、プリントボタン１４を押す。
【００３１】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ５９の点滅制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ５９を連続点灯させることで、プリントボタン１４を連続発光させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３２】
ＨＭＰ１の移動操作（手動走査）を終えたユーザーは、ＨＭＰ１を記録材から取り上げて卓上などに置く。位置検知センサー８は、ＨＭＰ１が記録材上から取り上げられたとき、位置の検知ができなくなる。制御基板５７は、位置検知センサー８が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１のプリント用の処理が終了したことを把握することができる。
【００３３】
なお、移動操作（手動走査）中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー８による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、もしくは位置検知センサー８による位置検知不能まで継続される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る治具の構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る治具１００の使用状態を示す平面図である。
本実施形態に係る治具１００は、ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ方向）に延びる長尺平板状の走査直交方向位置決め基準部材１０１と、ＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）に延びる長尺平板状のベース部材１０２とを有している。治具１００の基材は、後述する用紙（記録材）に治具１００を重ねて置いても、治具１００に重なる部分の用紙を視認できるように、光透過性の材料が好ましく、透明であるのがより好ましい。
【００３５】
本実施形態の治具１００では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査方向（Ｘ方向）に延びる側面（走査直交方向を向く面）１０１ａが、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部として機能する。すなわち、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（例えば背面３４）を押し当てることで、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置が決まる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図６に示すように横書きの画像を形成する例で説明するが、図７に示すように縦書きの画像を形成する場合でも同様である。ただし、図７に示すように、縦書きの画像を形成する場合には、ＨＭＰ１の正面３５を走査直交方向位置決め基準部材１０１の逆の側面１０１ｂにＨＭＰ１の正面３５を押し当てることで、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行う。もちろん、横書きの画像を形成する場合でも、ＨＭＰ１の正面３５を走査直交方向位置決め基準部材１０１の逆の側面１０１ｂに押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行ってもよいし、縦書きの画像を形成する場合でも、ＨＭＰ１の背面３４を走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行ってもよい。
【００３７】
また、本実施形態の走査直交方向位置決め基準部は、ＨＭＰ１の走査直交方向片側のみの変位を規制する構成であるが、ＨＭＰ１の走査直交方向両側への変位を規制する構成であってもよい。例えば、走査直交方向位置決め基準部材１０１に走査方向（Ｘ方向）へ延びる溝を形成し、この溝にＨＭＰ１に設けられる突起を入り込ませることで、溝の内壁面が当該突起の走査直交方向両側から当接し、これによりＨＭＰ１の走査直交方向位置を規制する。
【００３８】
また、本実施形態の治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１上には、走査直交方向（Ｙ方向）に沿って延びる１又は２以上の記録材基準線としての用紙基準線１１１が形成されている。この用紙基準線１１１は、基材上に印字されたものである。このような用紙基準線１１１を設けることで、走査直交方向へ延びる用紙上の基準線分（例えば、用紙上に描かれた走査直交方向へ延びる線分、走査直交方向へ延びる用紙端部（端辺）など）が治具１００の当該用紙基準線１１１と平行になるように、用紙に対して治具１００をセットすることにより、用紙上に形成される画像が斜めに形成されてしまう事態を抑制しやすい。
【００３９】
また、本実施形態の治具１００では、ベース部材１０２の走査直交方向（Ｙ方向）に延びる側面（走査方向下流側を向く面）１０２ａが、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部として機能する。すなわち、ベース部材１０２の側面１０２ａにＨＭＰ１の側面（例えば左側面３２）を押し当てることで、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置が決まる。この位置が、ＨＭＰ１の走査開始位置（ホームポジション）となる。
【００４０】
なお、走査方向位置決め基準部は、ＨＭＰ１上の予め決められた基準箇所（例えば左側面３２）の走査方向位置を指し示す指標（マーク）であってもよい。その指標は、基材上に印字されたものや刻印されたものなどを使用することができる。
【００４１】
本実施形態の治具１００を用いてＨＭＰ１により用紙へ画像形成する場合、ユーザーは、まず、用紙の上に治具１００をセットし、用紙に対して治具１００がずれないように、セットした治具１００を片手で押さえる。そして、もう一方の手でＨＭＰ１を把持し、ＨＭＰ１の背面３４が治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するように、治具１００に対してＨＭＰ１をセットする。そして、ユーザーは、ＨＭＰ１の走査方向位置を走査開始位置（ホームポジション）に位置させた後（図６中破線で描いた位置）、プリントボタン１４を押して、ＨＭＰ１の背面３４が走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに沿って移動するように、ＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）する。これにより、ＨＭＰ１の記録制御部５６によって生成された駆動波形に従ってＨＭＰ１の記録部４１の吐出孔４１ａからインクの液滴が吐出され、図６に示すように、１行分の文字画像が用紙上に形成される。
【００４２】
ここで、複数行にわたる画像を形成する場合、すなわち、走査直交方向（Ｙ方向）における走査位置を変えて複数回の走査を行って複数回の画像形成を行う場合、走査直交方向位置決め基準部材１０１を用紙に対して走査直交方向へ一行分だけ移動させる必要がある。このとき、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が固定されている従来の治具では、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行（走査直交方向における次行の走査位置）まで移動させるためには、治具全体を移動させなければならなかった。そのため、ユーザーは、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせを、目測で行うことになり、次行の画像を適切な位置に形成することが困難であった。
【００４３】
なお、従来の治具であっても、別の定規などを組み合わせて使用することにより、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせを正確に行うことは可能であるが、その作業は煩雑なものとなってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態の治具１００においては、走査直交方向位置決め基準部材１０１がベース部材１０２に対して走査直交方向（Ｙ方向）へ移動可能に保持されるように構成してある。そのため、ベース部を動かさずに、走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動することができる。これにより、本実施形態の治具１００によれば、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に位置合わせする際、ベース部材１０２上における所定の基準位置を基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させ、位置合わせすることができる。よって、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせを、簡便、かつ、高精度に実現でき、次行の画像を適切な位置に形成することが容易になる。
【００４５】
特に、本実施形態では、ベース部材１０２に対し、ベース部材１０２に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の移動距離を示す移動距離指標としての目盛り１１３が形成されている。この目盛り１１３は、基材上に印字されたものであるが、刻印などによって形成してもよい。このような目盛り１１３は、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に位置合わせする際の基準位置となり、これを基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させることで、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に適切に位置合わせすることが可能となる。
【００４６】
本実施形態の治具１００を用いて複数行にわたる画像を形成する場合、上述したように、まず、ユーザーは、ベース部材１０２（又はベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の両方）を片手で押さえながら、もう片方の手でＨＭＰ１を把持する。そして、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（背面３４）を押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行いつつ、ＨＭＰ１を移動操作（手動走査）して、１行分の画像を形成する。次に、ユーザーは、ベース部材１０２を片手で押さえたまま、もう片方の手をＨＭＰ１から放し、当該もう片方の手で走査直交方向位置決め基準部材１０１を持つ。そして、ベース部材１０２の目盛り１１３を基準にして、ベース部材１０２を用紙に対して固定したまま、走査直交方向位置決め基準部材１０１だけを移動させ、次の行に位置合わせする。その後、ユーザーは、ベース部材１０２（又はベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の両方）を片手で押さえながら、もう片方の手でＨＭＰ１を把持し、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（背面３４）を押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行いつつ、ＨＭＰ１を移動操作（手動走査）して、次の行の画像を形成する。
【００４７】
以上の作業を繰り返すことにより、３行以上の画像を適切な位置に形成することができる。
【００４８】
図８は、本実施形態の治具１００におけるベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを分離させた状態を示す斜視図である。
本実施形態の治具１００は、ベース部材１０２が走査直交方向位置決め基準部材１０１を分離可能に保持しており、ユーザー操作によって、ベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを図８に示すように分離させることができる。これにより、ベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを、その長手方向が一致するように重ね合わせることで、ベース部材１０２に走査直交方向位置決め基準部材１０１が保持された状態（両者の長手方向が直交した状態）よりも、占有スペースを小さく抑えることができ、省スペースで収納、持ち運び等が可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の治具１００は、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動可能な非保持状態と、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動不能な保持状態とに切り替え可能な切替手段が設けられている。このような切替手段を設けることで、治具１００を用いてＨＭＰ１により画像を形成する際、ユーザーがベース部材１０２のみを手で押さえるだけで、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せず、固定される。したがって、複数行の画像を形成する場合、ベース部材１０２を押さえるユーザーの片手は改行時にも動かす必要がなく、作業性が向上する。
【００５０】
本実施形態の切替手段は、ベース部材１０２に設けられる固定凹部又は固定凸部と走査直交方向位置決め基準部材１０１に設けられる固定凸部又は固定凹部とを係合させることで保持状態とし、これらの係合を解除することで非保持状態とするものである。以下、その一例を説明する。
【００５１】
図９（ａ）は、ベース部材１０２の裏面を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、ベース部材１０２に設けられる複数の歯からなる固定歯１２１の長手方向一端部を拡大した拡大図である。
図１０は、ベース部材１０２の長手方向に直交する断面を示す断面図である。
ベース部材１０２の走査方向（Ｘ方向）下流側端部には、図９（ａ）に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）に延びる固定凹部又は固定凸部としての固定歯１２１が設けられている。この固定歯１２１は、ベース部材１０２の裏面（用紙に対向する側の面）寄りに形成されている。また、固定歯１２１よりも表面（用紙に対向する側の面とは反対面）寄りには、固定歯１２１よりも走査方向（Ｘ方向）へ突出するように、回動軸部１２２が走査直交方向（Ｙ方向）に延びるように設けられている。
【００５２】
図１１（ａ）は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の長手方向一端部を拡大した拡大図である。
一方、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査方向（Ｘ方向）上流側端部には、図１１（ａ）に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）に延びる固定凹部又は固定凸部としての複数の歯からなる固定歯１２３が、複数の歯からなる固定歯１２１の一部と係合（歯合）するように設けられている。この固定歯１２３は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面（用紙に対向する側の面）寄りに形成されている。また、固定歯１２３よりも表面（用紙に対向する側の面とは反対面）寄りには、固定歯１２３よりも走査方向（Ｘ方向）へ突出するように、軸嵌合部１２４が走査直交方向（Ｙ方向）に延びるように設けられている。
【００５３】
ベース部材１０２の回動軸部１２２は、図９（ｂ）及び図１０に示すように略円柱形状をなし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４は、図１１（ｂ）に示すように、この回動軸部１２２が嵌合する断面円弧形状をなす。ベース部材１０２の回動軸部１２２を走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に嵌合させることで、ベース部材１０２に走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持させることができる。ベース部材１０２には、図８及び図１０に示すように、回動軸部１２２の長手方向一端側にストッパ部１２５が形成されており、ベース部材１０２の回動軸部１２２に嵌合した走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４は、ストッパ部１２５に当接することで、それ以上はストッパ部１２５側へ移動できないようになっている。
【００５４】
走査直交方向位置決め基準部材１０１をベース部材１０２に取り付ける場合、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に対し、ベース部材１０２の回動軸部１２２の長手方向他端側（ストッパ部１２５が形成された端部とは反対側）から挿入する。走査直交方向位置決め基準部材１０１をベース部材１０２から取り外す場合には、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に対し、ベース部材１０２の回動軸部１２２の長手方向他端側（ストッパ部１２５が形成された端部とは反対側）から引き抜く。
【００５５】
ここで、本実施形態において、ベース部材１０２に対して回動軸部１２２を支点に走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させ、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面とを互いに傾斜した状態にすることで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を非保持状態（走査直交方向へ移動可能な状態）に切り替えることができる。詳しくは、図１２（ｂ）に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１に設けられる回動規制部１２６がベース部材１０２の表面に当接するまで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させる。これにより、ベース部材１０２の固定歯１２１から走査直交方向位置決め基準部材１０１の固定歯１２３が離間して、両固定歯１２１，１２３の係合が解除される。その結果、ベース部材１０２の回動軸部１２２に沿って走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４をスライドさせて、走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向（Ｙ方向）へ移動させることができる。
【００５６】
一方で、ベース部材１０２に対して回動軸部１２２を支点に走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させ、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面と同一平面もしくは平行な位置状態にすることで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態（走査直交方向へ移動不能な状態）に切り替えることができる。詳しくは、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面とが平行な状態になると、図１３（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の固定歯１２１と走査直交方向位置決め基準部材１０１の固定歯１２３とが互いに噛み合って係合する。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４がベース部材１０２の回動軸部１２２に沿ってスライドすることができなくなり、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動不能となる。
【００５７】
以上の構成によれば、ユーザーは、ベース部材１０２のみを手で押さえるだけで、保持状態の走査直交方向位置決め基準部材１０１は走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せずに固定される。したがって、複数行の画像を形成する場合、次の行へ走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させる際には、ユーザーは、保持状態の走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させて非保持状態にし、ベース部材１０２を固定したまま、走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向（Ｙ方向）へ移動（スライド）させる。そして、次の行の位置まで移動（スライド）させたら、走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態になるように回動させる。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せずに固定されるので、次の行の画像形成を適切に行うことができる。
【００５８】
このように、保持状態と非保持状態とを切り替える切替手段は、本実施形態の回動構成に限られない。例えば、ベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面が平行な状態を維持しつつ、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を図１３（ｂ）における上下または左右方向へ移動させるスライド構成であってもよい。ただし、本実施形態のように、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させる構成であれば、保持状態と非保持状態との切り替えを簡易かつ迅速に行うことができ、高い利便性が得られる。
【００５９】
なお、本実施形態では、ベース部材の回動軸部１２２が略円柱形状をなし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４が略円弧形状をなす構成であるが、逆に、ベース部材の回動軸部１２２が略円弧形状をなし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４が略円柱形状をなす構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、走査直交方向位置決め基準部材１０１及びベース部材１０２及び部に設けられる固定歯１２１，１２３が互いに係合することで、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向（Ｙ方向）への移動を不能にする保持状態を得る構成であるが、これに限られない。
【００６１】
例えば、これらの固定歯１２１，１２３に代えて、走査直交方向位置決め基準部材１０１の当接面とベース部材の被当接面とが互いに当接して面接触する構成としてもよい。このとき、当該当接面及び当該被当接面の少なくとも一方を、当接する相手側の面との間の摩擦係数を高める高摩擦面とする。例えば、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース部材１０２に設けられる固定歯１２１に代えて平面状の被当接面１２１’とし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の固定歯１２３に代えて、摩擦部材１２３’を設ける。このような構成によれば、図１４（ｂ）に示す当接時には、走査直交方向位置決め基準部材１０１の摩擦部材１２３’がベース部材１０２の被当接面１２１’に当接し、高い静止摩擦力が作用して、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向（Ｙ方向）へ移動不能にでき、保持状態とすることができる。一方で、図１４（ａ）に示す非当接時には、走査直交方向位置決め基準部材１０１の摩擦部材１２３’がベース部材１０２の被当接面１２１’から離間し、摩擦力が作用せず、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動可能になる。
【００６２】
この構成によれば、走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせが固定歯１２１，１２３の噛み合いピッチに制限される本実施形態の構成よりも、位置合わせの自由度が高い。また、本実施形態の構成では、走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させて非保持状態から保持状態への切り替える際、固定歯１２１，１２３が互いに干渉して係合できず、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向（Ｙ方向）の位置を微調整しながら、回動を繰り返す作業が必要になる場合がある。これに対し、当該当接面及び当該被当接面の少なくとも一方が高摩擦面である構成によれば、回動を繰り返すような煩雑さは抑制できる。なお、当該当接面及び当該被当接面の一方を高摩擦面とし、他方を本実施形態のような固定歯としてもよい。
【００６３】
ただし、本実施形態のように、固定歯１２１，１２３を互いに係合させる構成は、強固な保持状態を実現できるメリットがある。特に、本実施形態の固定歯１２１，１２３は、走査直交方向（Ｙ方向）に沿って複数の固定凸部又は固定凹部が設けられ、走査直交方向（Ｙ方向）の複数箇所で係合される構成であるため、より強固な保持状態を実現できる。
【００６４】
また、本実施形態の固定歯１２１，１２３の噛み合いピッチは、１ｍｍに設定されているが、適宜設定可能である。例えば、噛み合いピッチを５ｍｍに広げれば、このピッチに対応した規定の行間については、改行時における走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせが容易になる。逆に、噛み合いピッチを狭めれば、改行時における走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせの自由度が高まる。
【００６５】
また、本実施形態の治具１００は、不図示の用紙が載置された台面又は用紙の上面に対して接触する接触面（裏面）に、当該台面又は当該用紙の上面との間の摩擦係数を治具１００の基材面よりも高める摩擦部材１５０が設けられている。この摩擦部材１５０は、当該台面又は当該用紙に対する治具１００の滑り止めとして機能し、用紙と治具１００との相対的なずれを抑制する。
【００６６】
図１５（ａ）は、本実施形態の治具１００における走査直交方向位置決め基準部材１０１とベース部材１０２との連結箇所の拡大図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＡ−Ａ’で示す位置の断面図である。
本実施形態において、ベース部材１０２上には、ベース部材１０２に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の初期位置（走査直交方向への移動の初期位置）を示す初期位置指標１１４が設けられている。これにより、ユーザーは、複数行の画像を形成する場合、最初の行の画像形成時には、ベース部材１０２上の初期位置指標１１４が示す走査直交方向位置に、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置（図１５の例では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向中央位置）を合わせて保持状態にする。そして、次の行の画像を形成する場合には、非保持状態にして、この初期位置指標１１４を基準に走査直交方向位置決め基準部材１０１の次の行への位置合わせを行う。３行目以降も同様に位置合わせを行う。これにより、最初の行に合わせて他の行についての画像を適切な位置に形成することができる。
【００６７】
特に、本実施形態では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置（走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向中央位置）には、基準位置を示す基準位置指標として、基準位置指示線１１７や突起部１１８が設けられている。したがって、最初の行の画像形成時には、ベース部材１０２の初期位置指標１１４に、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や突起部１１８を合わせ、次の行は、ベース部材１０２の初期位置指標１１４と、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や突起部１１８とのＹ方向の距離によって、走査直交方向位置決め基準部材１０１の次の行への位置合わせを行えばよい。
【００６８】
また、本実施形態における走査直交方向位置決め基準部材１０１には、図１５に示すように、ベース部材１０２に保持される保持箇所又はその近傍に、ユーザーが押さえる位置を示す押さえ位置指標として、凹み部１１５やリブ１１６が設けられている。本実施形態の凹み部１１５やリブ１１６は、２つのリブ１１６の間に位置する凹み部１１５に、ユーザーの人差し指の腹を置いて、ベース部材１０２と一緒に走査直交方向位置決め基準部材１０１を押さえることを意図したものである。このような形でユーザーが片方の手でベース部材１０２と一緒に走査直交方向位置決め基準部材１０１を押さえることで、走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態から非保持状態へと回動させる際、走査直交方向位置決め基準部材１０１の保持箇所とは反対側の端部をもう片方の手で持ち上げる操作をスムーズに行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、図１６に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１には、回動の際にユーザーが把持する把持部としての取手１２７が設けられているので、ユーザーは、この取手１２７を把持して走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させることができる。このような取手１２７があることで、特に、走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態から非保持状態へと回動させる際に、走査直交方向位置決め基準部材１０１を持ち上げる操作の利便性が向上する。
【００７０】
また、図１６に示すように、ベース部材１０２の走査方向（Ｘ方向）の長さを長くとることで、ユーザーがベース部材１０２を片手で押さえやすくなる。特に、複数行の画像形成を行う場合には、その改行時に、走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態から非保持状態へと回動させるために走査直交方向位置決め基準部材１０１を持ち上げる際、ベース部材１０２が動かないようにしっかりと押さえる必要がある。そのため、ベース部材１０２の走査方向（Ｘ方向）の長さは、長くとることが好ましい。
【００７１】
〔変形例〕
次に、本実施形態における走査方向位置決め基準部の一変形例について説明する。
図１７は、本変形例における治具１００の一例を示す平面図である。
本変形例においては、走査方向におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部が、ベース部材１０２ではなく、走査直交方向位置決め基準部材１０１に設けられている。具体的には、本変形例の走査直交方向位置決め基準部材１０１には、ベース部材１０２に保持される側の端部に、走査直交方向（Ｙ方向）に沿って互いに逆向きに突出する２つの突出部１０３が設けられている。本変形例では、この２つの突出部１０３における走査直交方向（Ｙ方向）に延びる側面（走査方向下流側を向く面）１０３ａ，１０３ｂが、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部として機能する。すなわち、走査直交方向位置決め基準部材１０１における突出部１０３の側面１０３ａ，１０３ｂにＨＭＰ１の側面（左側面３２や右側面３３）を押し当てることで、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置が決まる。この位置が、ＨＭＰ１の走査開始位置（ホームポジション）となる。
【００７２】
本変形例においても、ベース部材１０２が走査直交方向位置決め基準部材１０１を分離可能に保持しており、ユーザー操作によって、ベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを分離させることができる。これにより、例えば、単一行の画像形成を行う場合には、図１８に示すように、ベース部材１０２から走査直交方向位置決め基準部材１０１を取り外し、走査直交方向位置決め基準部材１０１の単体で、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めができ、ＨＭＰ１を走査開始位置（ホームポジション）に適切にセットすることが可能となる。
【００７３】
また、本変形例も、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置（走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向中央位置）には、基準位置を示す基準位置指標として、基準位置指示線１１７や矢印マーク１１８’が設けられている。したがって、複数行の画像形成を行う場合、最初の行の画像形成時には、ベース部材１０２の初期位置指標１１４に、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や矢印マーク１１８’を合わせ、次の行は、ベース部材１０２の初期位置指標１１４と、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や矢印マーク１１８’との距離によって、走査直交方向位置決め基準部材１０１の次の行への位置合わせを行えばよい。
【００７４】
なお、本実施形態では、携帯型画像形成装置がインクジェット方式のＨＭＰ１である例について説明したが、他の画像形成方法による携帯型画像形成装置であってもよい。例えば、感熱方式、又は熱転写方式など適宜な画像形成方式の携帯型画像形成装置であってもよい。
【００７５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、走査直交方向（例えばＹ方向）における携帯型画像形成装置（例えばＨＭＰ１）の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部（例えば走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａ，１０１ｂ）を有し、前記携帯型画像形成装置を走査方向（例えばＸ方向）へ走査することにより記録材（例えば用紙）に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動可能に保持するベース部（例えばベース部材１０２）を有することを特徴とするものである。
携帯型画像形成装置用治具（以下、適宜「治具」という。）を用いて、携帯型画像形成装置により、複数行にわたる画像を形成する場合、すなわち、走査直交方向における走査位置を変えて複数回の走査を行って複数回の画像形成を行う場合がある。この場合、ベース部に対して前記走査直交方向位置決め基準部が固定された従来の治具では、走査直交方向位置決め基準部を次の行（走査直交方向における次行の画像形成位置）まで移動させるためには、治具全体を移動させる必要がある。そのため、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部の位置合わせは、ユーザーの目測で行われ、次行の画像を適切な位置に形成することが困難である。また、別の定規などを組み合わせて使用することにより、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部の位置合わせを正確に行うことは可能であるが、その作業は煩雑なものとなる。
本態様においては、走査直交方向位置決め基準部がベース部に対して走査直交方向へ移動可能に保持される構成であるため、ベース部を動かさずに、走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動することができる。これにより、走査直交方向位置決め基準部を次の行に移動させる際、ベース部上における所定の基準位置を基準にして走査直交方向位置決め基準部を位置合わせすることができる。よって、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部の位置合わせを、簡便、かつ、高精度に実現でき、次行の画像を適切な位置に形成することが容易になる。
なお、一行の画像を形成する場合であっても、最初の位置合わせ時にいっぺんに２方向の位置決めをするのではなく、走査方向の位置決めをした後に走査直交方向の位置決めを行うというように、２段階で位置合わせするためのものであってもよい。
【００７６】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記走査直行方向位置決め基準部は、前記ベース部に対して移動可能な非保持状態と、前記ベース部に対して移動不能な保持状態とに、切り替え可能であることを特徴とするものである。
本態様によれば、本治具を用いて携帯型画像形成装置により画像を形成する際、ユーザーがベース部のみを手で押さえるだけで、走査直交方向位置決め基準部が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せず、固定される。したがって、複数行の画像を形成する場合、ベース部を押さえるユーザーの片手は改行時にも動かす必要がなく、作業性が向上する。
【００７７】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記切り替えは、前記ベース部に対して前記走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ延びる回動軸（例えば回動軸部１２２）回りに回動させることで、前記非保持状態と前記保持状態とを切り替えるものであることを特徴とするものである。
これによれば、保持状態と非保持状態との切り替えを簡易かつ迅速に行うことができ、高い利便性が得られる。
【００７８】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記走査直交方向位置決め基準部は、前記回動の際にユーザーが把持する把持部（例えば取手１２７）を有することを特徴とするものである。
これによれば、走査直交方向位置決め基準部を回動させる際の操作性が向上する。
【００７９】
［第５態様］
第５態様は、第２乃至第４態様のいずれかにおいて、前記保持状態は、前記ベース部に設けられる固定凹部又は固定凸部（例えば固定歯１２１）と前記走査直交方向位置決め基準部に設けられる固定凸部又は固定凹部（例えば固定歯１２３）とが係合した状態であり、前記非保持状態は、前記ベース部に設けられる前記固定凹部又は前記固定凸部と前記走査直交方向位置決め基準部に設けられる前記固定凸部又は前記固定凹部との係合が解除された状態であることを特徴とするものである。
これによれば、強固な保持状態を実現できる。
【００８０】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記ベース部には、前記固定凹部又は前記固定凸部が走査直交方向に複数設けられ、前記走査直交方向位置決め基準部には、前記固定凸部又は前記固定凹部が走査直交方向に複数設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、より強固な保持状態を実現できる。
【００８１】
［第７態様］
第７態様は、第６態様において、前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の移動距離を示す複数の移動距離指標を有し、前記固定凹部又は前記固定凸部の走査直交方向の間隔は、前記複数の移動距離指標の間隔に一致していることを特徴とするものである。
このような移動距離指標は、走査直交方向位置決め基準部を次の行に位置合わせする際の基準位置となり、これを基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させることで、走査直交方向位置決め基準部を次の行に適切に位置合わせすることが可能となる。ここで、走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動させる際、走査直交方向位置決め基準部の走査直交方向位置は、固定凹部又は固定凸部の走査直交方向の間隔によって制限される。本態様では、固定凹部又は固定凸部の走査直交方向の間隔が、複数の移動距離指標の間隔に一致しているため、移動距離指標に合わせて走査直交方向位置決め基準部を次の行に適切に位置合わせすることができる。
【００８２】
［第８態様］
第８態様は、第２乃至第４態様のいずれかにおいて、前記保持状態は、前記走査直交方向位置決め基準部の当接面と前記ベース部の被当接面とが互いに当接した状態であり、前記非保持状態は、前記走査直交方向位置決め基準部の前記当接面と前記ベース部の前記被当接面とが互いに離間した状態であり、前記当接面及び前記被当接面の少なくとも一方は、当接する相手側の面との間の摩擦係数を高める高摩擦面であることを特徴とするものである。
本態様では、改行時における走査直交方向位置決め基準部の位置合わせの自由度が高い。
【００８３】
［第９態様］
第９態様は、第８態様において、前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記記録材が載置された台面又は該記録材の面に対して接触する接触面に、該台面又は該記録材の面との間の摩擦係数を高める摩擦部材を有し、前記摩擦部材は、前記高摩擦面を形成する部材を兼ねていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
これによれば、記録材が載置された台面や記録材に対して治具が滑りにくくなり、安定して複数行の画像を適切な位置に形成しやすいうえ、簡易な構成を実現できる。
【００８４】
［第１０態様］
第１０態様は、第１乃至第８態様のいずれかにおいて、前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記記録材が載置された台面又は該記録材の面に対して接触する接触面に、該台面又は該記録材の面との間の摩擦係数を高める摩擦部材を有することを特徴とするものである。
これによれば、記録材が載置された台面や記録材に対して治具が滑りにくくなり、安定して複数行の画像を適切な位置に形成しやすい。
【００８５】
［第１１態様］
第１１態様は、第１乃至第１０態様のいずれかにおいて、前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の移動距離を示す移動距離指標（例えば目盛り１１３）を有することを特徴とするものである。
このような移動距離指標は、走査直交方向位置決め基準部を次の行に位置合わせする際の基準位置となり、これを基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させることで、走査直交方向位置決め基準部を次の行に適切に位置合わせすることが可能となる。
【００８６】
［第１２態様］
第１２態様は、第１乃至第１１態様のいずれかにおいて、前記ベース部及び前記走査直交方向位置決め基準部の少なくとも一方は、前記ベース部に対する前記走査直交方向位置決め基準部の初期位置を示す初期位置指標１１４を有することを特徴とするものである。
これによれば、ユーザーは、複数行の画像を形成する場合、最初の行の画像形成時には、初期位置指標が示す走査直交方向位置を基準にして、走査直交方向位置決め基準部を位置合わせして保持状態にする。そして、次の行の画像を形成する場合には、非保持状態にして、この初期位置指標を基準に走査直交方向位置決め基準部材の次の行への位置合わせを行う。このようにして、最初の行に合わせて他の行についての画像を適切な位置に形成することができる。
【００８７】
［第１３態様］
第１３態様は、第１乃至第１２態様のいずれかにおいて、前記走査直交方向位置決め基準部は、前記ベース部に保持される保持箇所又はその近傍に、ユーザーが押さえる位置を示す押さえ位置指標（例えば凹み部１１５やリブ１１６）を有することを特徴とするものである。
これによれば、当該押さえ位置指標にユーザーが片方の手の指を合わせて、ベース部と一緒に走査直交方向位置決め基準部を押さえることができる。
【００８８】
［第１４態様］
第１４態様は、第１乃至第１３態様のいずれかにおいて、前記ベース部は、前記走査直交方向位置決め基準部を分離可能に保持することを特徴とするものである。
これによれば、ベース部と走査直交方向位置決め基準部とを、その長手方向が一致するように重ね合わせることが可能となる。その結果、ベース部に走査直交方向位置決め基準部が保持された状態よりも、占有スペースを小さく抑えることができ、省スペースで収納、持ち運び等が可能となる。
【００８９】
［第１５態様］
第１５態様は、第１乃至第１４態様のいずれかにおいて、走査方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部（例えばベース部材１０２の側面１０２ａ）を有することを特徴とするものである。
これによれば、走査方向の適切な位置に画像を形成することができる。
【００９０】
［第１６態様］
第１６態様は、第１５態様において、前記走査方向位置決め基準部は、前記ベース部の走査方向下流側端部であることを特徴とすることを特徴とするものである。
これによれば、ベース部の走査方向下流側端部に携帯型画像形成装置を押し当てることで、走査方向（Ｘ方向）における携帯型画像形成装置の位置決めを行うことができる。
【００９１】
［第１７態様］
第１７態様は、走査方向へ手動で走査することにより記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置と、第１乃至第１６態様のいずれかの携帯型画像形成装置用治具とから構成されることを特徴とするものである。
携帯型画像形成装置用治具を用いて携帯型画像形成装置により複数行にわたる画像を形成する場合、次行の画像を適切な位置に形成することが容易となる。
【符号の説明】
【００９２】
１        ：ＨＭＰ
１４      ：プリントボタン
１５      ：電源ボタン
３０      ：記録面
３１      ：上面
３２      ：左側面
３３      ：右側面
３４      ：背面
３５      ：正面
４０      ：インクジェットヘッド
４１      ：記録部
４１ａ    ：吐出孔
１００    ：治具
１０１    ：走査直交方向位置決め基準部材
１０２    ：ベース部材
１０３    ：突出部
１１１    ：用紙基準線
１１２    ：用紙基準線
１１３    ：目盛り
１１４    ：初期位置指標
１１５    ：凹み部
１１６    ：リブ
１１７    ：基準位置指示線
１１８    ：突起部
１１８'  ：矢印マーク
１２１    ：固定歯
１２２    ：回動軸部
１２３    ：固定歯
１２４    ：軸嵌合部
１２５    ：ストッパ部
１２６    ：回動規制部
１２７    ：取手
１５０    ：摩擦部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開平３−２９９号公報
【図１】
2020121429.tif 000003
【図２】
2020121429.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020121429.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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