(57)【要約】【課題】資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】一側面に係る情報処理システムは、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備える。【選択図】図２
2020154590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、
利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備えた
情報処理システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて第１の態様で出力させ、前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段に対応付けられた移動先画像とを前記第１の態様とは異なる第２の態様で表示させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、
停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であるか否かを判定し、
前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であると判定した第１資金移動手段については、前記第１資金移動手段を示す画像に資金移動手段の再発行を提案する情報を付して表示させる、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、
停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であるか否かを判定し、
前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であると判定した第２資金移動手段に対応付けられた前記移動先への資金の移動について前記第２資金移動手段とは異なる資金移動手段への変更を提案する情報を前記第２資金移動手段を示す画像に付して表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、使用した場合に得られる特典に係る特典情報を取得し、
取得した前記特典情報が、複数存在する前記異なる資金移動手段の中で最も有利な特典を示す資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、利用限度額と当該資金移動手段を用いた資金の移動予定額を取得し、
前記第２資金移動手段に対応付けられた移動先に前記第２資金移動手段を用いて移動する資金の変更対象額を取得し、
取得した利用限度額が、前記移動予定額と前記変更対象額との合計以上である第３資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる、
請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータが、
資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出ステップと、
利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出ステップと、
利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力ステップと、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードやデビットカード、キャッシュカード、電子マネー等の資金移動手段による、金銭の支払いや現金の引き出し等の資金移動が利用されている。複数の資金移動手段を保有して、資金の移動先ごとに当該資金移動手段を使い分ける利用者もいる。このような資金移動手段を紛失すると悪用される虞があるため、紛失した資金移動手段の停止処理を支援するシステムが提案されている（例えば、特許文献１から４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６７９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５９７号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７１７１号公報
【特許文献４】特開２００２−０６３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者は、所有する複数のカードを同じ財布に収納したり、複数種類の電子マネー等を一台のスマートフォンに格納する等によって、資金移動手段をまとめて管理することが多い。そのため、財布やスマートフォン等の盗難・紛失によって複数の資金移動手段を一度に紛失することがある。資金移動手段夫々の支払先のすべてを利用者が把握しているとは限らないため、紛失した資金移動手段を停止した場合の影響範囲を簡単に短時間に利用者が把握することは容易ではない。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に把握させることができる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理システムによって例示される。本情報処理システムは、資金の移動に用いる資金移動手段の夫々について、前記資金移動手段を用いて資金を移動する移動先と対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段を参照して、停止する前記資金移動手段を示す情報および停止する前記資金移動手段に対応付けられた前記移動先を示す情報を抽出する抽出手段と、利用を停止する資金移動手段を通知されると、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて表示させる出力手段と、を備える。
【０００７】
本情報処理システムは、一台の情報処理装置によって実現されてもよいし、複数台の情報処理装置が互いに協調することで実現されてもよい。資金移動手段は、例えば、クレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、電子マネー等である。資金の移動は、現金の引き出しや代金、月謝等の支払いを含む。開示の技術において「表示させる」ことは、自装置が備えるディスプレイ等に表示してもよいし、他の装置に接続されたディスプレイ等に表示させてもよい。開示の技術によれば、停止する資金移動手段を示す画像と停止する資金移動手段による資金の移動先を示す移動先画像とが夫々対応付けられて表示されるため、本情報処理システムは、停止する資金移動手段がどの移動先に用いられている
のかを利用者に容易に把握させることができる。
【０００８】
開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記停止する資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段に対応付けられた移動先を示す移動先画像とを対応付けて第１の態様で出力させ、前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段を示す画像と前記停止する資金移動手段とは異なる資金移動手段に対応付けられた移動先画像とを前記第１の態様とは異なる第２の態様で表示させる。このような情報処理システムによれば、紛失したカードを停止した場合の影響範囲を容易に利用者に把握させることができる。
【０００９】
開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数以上であると判定した第１資金移動手段については、前記第１資金移動手段を示す画像に資金移動手段の再発行を提案する情報を付して表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、資金の移動日までに再発行が可能な資金移動手段については、利用者に対して再発行を提案することができる。
【００１０】
開示の技術は、さらに次の特徴を備えてもよい。前記出力手段は、前記移動先へ資金を移動する移動日と、停止する前記資金移動手段の再発行に要する再発行日数とを取得し、停止する前記資金移動手段の夫々について、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であるか否かを判定し、前記移動日までの日数が前記再発行日数未満であると判定した第２資金移動手段に対応付けられた前記移動先への資金の移動について前記第２資金移動手段とは異なる資金移動手段への変更を提案する情報を前記第２資金移動手段を示す画像に付して表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、再発行が資金の移動日までに間に合わない資金移動手段については、他の資金移動手段への変更（切り替え）を利用者に対して提案することができる。
【００１１】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、使用した場合に得られる特典に係る特典情報を取得し、取得した前記特典情報が、複数存在する前記異なる資金移動手段の中で最も有利な特典を示す資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、複数の資金移動手段のうち利用者にとって最も有利な特典を得ることができる資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案することができる。
【００１２】
開示の技術は、さらに次の特徴を有してもよい。前記出力手段は、前記異なる資金移動手段が複数存在する場合、前記異なる資金移動手段の夫々について、利用限度額と当該資金移動手段を用いた資金の移動予定額を取得し、前記第２資金移動手段に対応付けられた移動先に前記第２資金移動手段を用いて移動する資金の変更対象額を取得し、取得した利用限度額が、前記移動予定額と前記変更対象額との合計以上である第３資金移動手段を変更先の資金移動手段として提案する情報をさらに表示させる。このような特徴を有することで、本情報処理システムは、複数の資金移動手段のうち、実際に資金の移動が可能な資金移動手段を変更先の資金移動手段として利用者に提案することができる。
【００１３】
本情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムは、情報処理方法および情報処理プログラムの側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本情報処理システムは、資金移動手段を停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係るカード利用者支援システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１変形例において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納される取引履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係るカード利用者支援システムの一例を示す図である。図１では、利用者端末１および管理サーバ２のハードウェア構成も例示される。図１に例示されるカード利用者支援システム５００は、利用者端末１および管理サーバ２を含む。利用者端末１と管理サーバ２とは、ネットワークＮ１によって通信可能に接続される。カード利用者支援システム５００は、「情報処理システム」の一例である。
【００１８】
実施形態に係るカード利用者支援システム５００では、利用者が保有するクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード等の資金移動に用いるカードに係る情報を管理サーバ２が管理する。カード利用者支援システム５００は、カードの紛失を通知されると、紛失したカードを用いた資金移動を停止（以下、カードを停止とも称する）した場合における影響範囲を特定し、特定した影響範囲を利用者に通知する。
【００１９】
利用者端末１は、利用者が使用する情報処理装置である。利用者端末１は、可搬型であっても据え置き型であってもよい。利用者端末１は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型
パーソナルコンピュータ、携帯電話、ウェアラブルコンピュータ等を挙げることができる。
【００２０】
管理サーバ２は、利用者と利用者が保有するカードに係る情報とを対応付けて管理する情報処理装置である。管理サーバ２は、例えば、サーバールームやデータセンター等に設置される。管理サーバ２は、例えば、サーバ装置である。
【００２１】
ネットワークＮ１は、情報処理装置を相互に通信可能に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は、例えば、有線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ、インターネット、携帯電話の通信回線等である。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図１を参照して、利用者端末１および管理サーバ２のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２３】
（利用者端末１のハードウェア構成）
利用者端末１は、図１に例示されるように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５、表示部１０６および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５および表示部１０６は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサ、例えば、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＳＰ）、Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ１０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ１０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ（ＬＳＩ）、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１０１は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置１００では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、利用者端末１が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）およびＲｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）を含む。
【００２６】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オ
ペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）、カード利用者支援プログラムＰ１を含む各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部１０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２７】
補助記憶部１０３は、例えば、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）ドライブ装置、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）ドライブ装置、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ（ＮＡＳ）あるいはＳｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２８】
通信部１０４は、例えば、ネットワークＮ１とのインターフェースである。通信部１０４は、ネットワークＮ１を介して外部の装置と通信を行う。
【００２９】
入力部１０５は、例えば、利用者等からの操作指示等を受け付ける。入力部１０５は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等である。
【００３０】
表示部１０６は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを表示する。表示部１０６は、例えば、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ（ＣＲＴ）ディスプレイ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）、Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ（ＰＤＰ）、Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル等である。
【００３１】
（管理サーバ２のハードウェア構成）
管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５、表示部２０６および接続バスＢ２を含む。ＣＰＵ２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、通信部２０４、入力部２０５、表示部２０６および接続バスＢ２の夫々は、利用者端末１のＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信部１０４、入力部１０５、表示部１０６および接続バスＢ１の夫々と同一の構成を有するため、その説明を省略する。なお、補助記憶部２０３は、カード利用者支援プログラムＰ１に代えてカード管理プログラムＰ２が記憶される。
【００３２】
＜カード利用者支援システム５００の処理ブロック＞
図２は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。以下、図２を参照して、カード利用者支援システム５００の処理ブロックの一例について説明する。
【００３３】
（管理サーバ２の処理ブロック）
管理サーバ２は、登録処理部２１、抽出部２２、通知部２３、管理データベース（図中では、ＤＢと記載）２４を備える。管理サーバ２は、主記憶部２０２に実行可能に展開されたカード管理プログラムＰ２をＣＰＵ２０１が実行することで、上記管理サーバ２の、登録処理部２１、抽出部２２、通知部２３、管理データベース２４等の各部としての処理を実行する。
【００３４】
管理データベース２４は、カードに係る情報を管理するデータベースである。図３は、
実施形態に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。図３に例示される管理データベース２４のデータ構造は、「利用者ＩＤ」、「カード情報」、「資金移動元」、「資金移動先」の各項目を含む。「利用者ＩＤ」には、利用者の夫々を一意に特定するＩＤが格納される。「カード情報」には、カードを特定する情報が格納される。「資金移動元」には、カードによって支払いや送金を行う際の資金の移動元を示す情報が格納される。「資金移動先」には、カードによって支払いや送金を行う際の資金の移動先を示す情報が格納される。「カード情報」、「資金移動元」、「資金移動先」に格納される情報は、利用者が識別できる情報であればよく、ニックネーム（別名）が格納されてもよい。また、図３の利用者ＩＤ「１０１」のカード情報と、利用者ＩＤ「１０２」のカード情報とで同じニックネーム「カード１」が格納されているように、他の利用者と同じニックネームが格納されてもよい。すなわち、同一の利用者ＩＤに対応付けられる情報の中で、ニックネームが重複しなければよい。本実施形態において、「資金移動先」が現金であることは現金の引き出しを例示し、「資金移動先」が現金以外であることは資金移動先への支払いであることを例示する。また、「資金移動先」が現金であるカードは、例えば、銀行のキャッシュカードであり、「資金移動先」が現金以外であるカードは、例えば、クレジットカードである。すなわち、図３の例では、利用者ＩＤ「１０１」について、カード１、カード２およびカード３はクレジットカードであり、カード４およびカード５はキャッシュカードである。管理データベース２４は、「記憶手段」の一例である。カード１から５は、「資金移動手段」の一例である。
【００３５】
登録処理部２１は、利用者端末１からの登録依頼に応じて、カードに係る情報を管理データベース２４に登録する。登録処理部２１は、登録が完了すると、利用者端末１に登録完了を通知する。
【００３６】
抽出部２２は、利用者端末１から利用者ＩＤを含む紛失通知を受信すると、管理データベース２４を参照して、利用者ＩＤに対応付けられた情報の組を抽出する。抽出される情報の組は、例えば、「カード情報」、「資金移動元」および「資金移動先」の組である。抽出部２２は、「抽出手段」の一例である。
【００３７】
通知部２３は、抽出部２２が抽出した情報の組を影響情報として利用者端末１に通知する。利用者端末１から受信した紛失通知が紛失したカードのカード情報を含む場合、通知部２３は、紛失したカードのカード情報を特定する情報を影響情報に追加して、利用者端末１に通知する。
【００３８】
（利用者端末１の処理ブロック）
利用者端末１は、登録依頼部１１、紛失通知部１２および一覧出力部１３を備える。利用者端末１は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたカード利用者支援プログラムＰ１をＣＰＵ１０１が実行することで、上記利用者端末１の、登録依頼部１１、紛失通知部１２および一覧出力部１３等の各部としての処理を実行する。
【００３９】
登録依頼部１１は、カードに係る情報の入力を受け付けると、受け付けたカードに係る情報の登録を依頼する登録依頼を管理サーバ２に対して送信する。カードに係る情報は、例えば、利用者を特定する利用者ＩＤ、カードを特定するカード情報、カードを用いた資金移動元、カードを用いた資金移動先を含む。資金移動元としては、カードの支払いに用いる金融機関の口座を挙げることができる。資金移動先としては、商取引の取引相手や公共料金の支払先、月謝等の振込先等を挙げることができる。ここで、カード情報、資金移動先および資金移動元は、利用者が特定できる情報であればよく、本実施形態ではカード情報、資金移動先、資金移動元の夫々を、ニックネーム（別名）を用いて登録する。
【００４０】
紛失通知部１２は、利用者からカードの紛失を通知されると、管理サーバ２に当該利用
者を識別する利用者ＩＤを含む紛失通知を管理サーバ２に送信して、カードを停止した場合の影響範囲の問い合わせを実行する。紛失通知は、さらに、カード情報を含んでもよい。
【００４１】
一覧出力部１３は、カードを停止した場合の影響範囲の一覧を示す影響情報を管理サーバ２から受信すると、受信した影響情報の一覧を表示部１０６に表示させる。一覧出力部１３は、受信した影響情報が停止対象となるカードを示す情報を含む場合、当該カードについての情報と他のカードについての情報とを異なる態様で表示部１０６に表示させてもよい。一覧出力部１３による影響情報の出力形式には特に限定はない。一覧出力部１３は、例えば、テーブル（表）の形式で影響情報を出力してもよいし、アイコン（画像）を用いて影響情報を出力してもよい。一覧出力部１３は、「出力手段」の一例である。アイコン（画像）を用いて影響情報を出力する場合には、カード、資金移動先および資金移動元とアイコンとを夫々対応付けて利用者端末１の補助記憶部１０３または管理サーバ２の補助記憶部２０３に記憶させればよい。
【００４２】
図４は、実施形態において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。図４では、カード情報、資金移動元および資金移動先がアイコンで表示され、相互に線で接続されることで、カード情報、資金移動元および資金移動先の関係がグラフィカルに表示される。図４に例示される影響情報の一覧では、縦３列構成となっており、左端の列に資金移動元、中央の列にカード情報、右端の列に資金移動先が表示される。図４では「カード１」、「カード２」および「カード４」を紛失した場合が例示されており、「カード１」のアイコン、「カード２」のアイコン、および「カード４」のアイコンに「停止対象」を示す吹き出しＦ１が付されるとともに、これらのアイコンの背景が他のアイコンと異なる表示態様となっている。さらに、「カード１」、「カード２」、「カード４」の夫々による資金移動先である「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝１」、「通販１」、「店舗１」、カード４に対応付けられた「現金」のアイコンの背景も他のアイコンとは異なる表示態様となっている。すなわち、一覧出力部１３は、図４に例示されるように、停止対象となるカードのアイコンや当該カードによる資金移動先のアイコンについて、吹き出しを付したり、他のアイコンと異なる表示態様で表示したりすることで、カード停止による影響範囲を視覚的に理解しやすく表示する。「カード１」、「カード２」、「カード３」、「カード４」、「カード５」のアイコンは、「カードを示す画像」の一例である。「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝１」、「月謝２」、「現金」、「通販１」、「店舗１」のアイコンは、「移動先画像」の一例である。「口座１」、「口座２」、「カード３」、「カード５」、「月謝２」、カード５に対応付けられた「現金」のアイコンの表示態様は、「第２の態様」の一例である。「カード１」、「カード２」、「カード４」、「電気」、「ガス」、「水道」、「月謝１」、「通販１」、「店舗１」、カード４に対応付けられた「現金」のアイコンの表示態様は「第１の態様」の一例である。
【００４３】
図５は、実施形態に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図５を参照して、実施形態に係るカード利用者支援システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００４４】
Ｓ１からＳ４までは、利用者が保有するカードを管理サーバ２に登録する処理の一例である。Ｓ１では、利用者端末１の登録依頼部１１は、利用者からのカードに係る情報の入力を受け付ける。Ｓ２では、登録依頼部１１は、Ｓ１で受け付けたカードに係る情報の登録を依頼する登録依頼を管理サーバ２に送信する。
【００４５】
Ｓ３では、管理サーバ２の登録処理部２１は、Ｓ２で受信したカードに係る情報を管理データベース２４に記憶させる。Ｓ４では、登録処理部２１は、登録完了を利用者端末１に通知する。Ｓ１からＳ３の処理によって、管理データベース２４には、例えば、図３に
例示されるような情報が記憶される。
【００４６】
Ｓ５からＳ８の処理は、利用者がカードを紛失したときに実行される処理の一例である。ここでは、利用者ＩＤ「１０１」の利用者が、カード情報「カード１」のカード、カード情報「カード２」のカードおよび「カード４」のカードを紛失したと仮定する。Ｓ５では、利用者端末１の紛失通知部１２は、利用者から紛失したカードのカード情報の入力を受け付けると、管理サーバ２に当該利用者を識別する利用者ＩＤ「１０１」と当該カード情報「カード１」、「カード２」、「カード４」とを含む紛失通知を管理サーバ２に送信する。
【００４７】
Ｓ６では、管理サーバ２の抽出部２２は、Ｓ５で受信した紛失通知に含まれる利用者ＩＤに対応する影響情報を、管理データベース２４から抽出する。ここでは、抽出部２２は、利用者ＩＤ「１０１」に対応付けられた情報の組、例えば、（カード情報「カード１」、資金移動元「口座１」、資金移動先「電気」）の組と、（カード情報「カード１」、資金移動元「口座１」、資金移動先「ガス」）の組と、（カード情報「カード１」、資金移動元「口座１」、資金移動先「水道」）の組と、（カード情報「カード１」、資金移動元「口座１」、資金移動先「月謝１」）の組と、（カード情報「カード２」、資金移動元「口座２」、資金移動先「通販１」）の組と、（カード情報「カード２」、資金移動元「口座２」、資金移動先「店舗１」）の組と、（カード情報「カード３」、資金移動元「口座１」、資金移動先「月謝２」）の組と、（カード情報「カード４」、資金移動元「口座１」、資金移動先「現金」）の組と、（カード情報「カード５」、資金移動元「口座２」、資金移動先「現金」）の組と、を抽出する。
【００４８】
Ｓ７では、管理サーバ２の通知部２３は、Ｓ６で抽出した情報の組を利用者端末１に影響情報として通知する。図５に例示される処理フローでは、Ｓ５において紛失したカードのカード情報を受信しているので、通知部２３は、Ｓ６で抽出した影響情報に対して、Ｓ５でカード情報を通知されたカードを停止対象とする情報を影響情報に追加して利用者端末１に送信する。
【００４９】
Ｓ８では、利用者端末１の一覧出力部１３は、Ｓ７で受信した影響情報を表示部１０６に表示させる。一覧出力部１３は、例えば、影響情報によって停止対象とされたカード情報のアイコンと、当該カード情報が示すカードによる資金移動先のアイコンを他のアイコンとは異なる態様で出力してもよい。このような処理によって、一覧出力部１３は、例えば、図４に例示される影響範囲の一覧を表示部１０６に表示させることができる。
【００５０】
＜実施形態の作用効果＞
実施形態に係るカード利用者支援システム５００は、図４に例示されるように、影響情報を一覧として表示する。そのため、利用者は、カードを停止した場合に影響のある資金移動先を容易に把握することができる。また、利用者端末１から管理サーバ２に対して紛失したカードのカード情報が通知されている場合、利用者端末１は、影響情報の一覧において、紛失したカードおよび当該カードの資金移動先のアイコンについては、他のアイコンとは異なる態様で表示する。そのため、利用者は、紛失したカードによる影響範囲をより容易に把握することができる。
【００５１】
実施形態に係るカード利用者支援システム５００は、クレジットカードの番号を記憶せずに、ニックネーム等の別名によってカードを特定する。そのため、実施形態に係るカード利用者支援システム５００は、クレジットカードの番号のような秘匿されることが好ましい情報を記憶しなくともよい。
【００５２】
＜第１変形例＞
実施形態に係るカード利用者支援システム５００は、紛失したカードを停止した場合の影響範囲の一覧を出力した。第１変形例に係るカード利用者支援システム５００ａは、さらに、カード紛失時に行う善後策の提案を行う。実施形態と共通の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略される。以下、図面を参照して、第１変形例について説明する。
【００５３】
図６は、第１変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。図６に例示されるカード利用者支援システム５００ａは、利用者端末１ａと管理サーバ２ａとを含む。さらに、図６では、カードの発行や停止を行うカード会社の情報処理装置であるカードサーバ３も例示されている。利用者端末１ａおよび管理サーバ２ａは、ネットワークＮ１を介して、カードサーバ３と通信可能である。
【００５４】
カードサーバ３は、カードを発行するカード会社が保有する情報処理装置である。カードサーバ３は、カード番号を含む停止依頼を受信すると、カード番号で特定されるカードの停止処理を実行する。また、カードサーバ３は、カードの再発行に要する再発行日数や、カードを使用した場合に得られる特典（特定の店舗で使用した場合のポイント付与等）等の情報を記憶しており、問い合わせに応じてこれら記憶した情報を提供することができる。
【００５５】
管理サーバ２ａは、取得部２５をさらに備えるとともに、通知部２３に代えて通知部２３ａを備え、管理データベース２４に代えて管理データベース２４ａを備える点で、実施形態の管理サーバ２とは異なる。図７は、第１変形例に係る管理サーバの管理データベースに格納されるデータ構造の一例を示す図である。図７に例示される管理データベース２４ａは、「カード番号」の項目を含む点で、管理データベース２４とは異なる。「カード番号」には、カードを一意に識別する番号が格納される。
【００５６】
取得部２５は、紛失通知に含まれる利用者ＩＤに対応付けられたカードのカード番号を管理データベース２４ａから取得し、取得したカード番号を含む問い合わせをカードサーバ３に対して行う。取得部２５は、例えば、問い合わせによって、カードの再発行日数やカードを使用した場合に得られる特典に係る情報、支払日等のカードに係る付属情報をカードサーバ３から取得する。なお、取得部２５がカードサーバ３から取得する付属情報は、カードの再発行日数、カードを使用した場合に得られる特典に係る情報、および支払日のうちの一部の情報を含むものであってもよい。支払日は、「移動日」の一例である。
【００５７】
通知部２３ａは、取得部２５が取得した付属情報を基に、紛失したカードを停止した際に利用者が取りうる善後策の選択を行う。善後策は、資金移動に用いるカードを他のカードに切り替えることやカードの再発行を含む。
【００５８】
通知部２３ａは、処理実行時点の日付（現在の日付）、停止対象とするカード（紛失通知でカード番号が通知されたカード）の再発行日数、および、停止対象とするカードによる支払日を基に、再発行が支払日までに完了するか否かを判定する。再発行が支払日までに完了すると判定した場合、すなわち支払日までの日数が再発行日数以上である場合、通知部２３ａは、カードの再発行を善後策として選択する。再発行が支払日までに完了しないと判定した場合、すなわち支払日までの日数が再発行日数未満である場合、通知部２３ａは、資金移動に用いるカードの切り替えを善後策として選択する。
【００５９】
通知部２３ａは、紛失していないカード（紛失通知でカード番号が通知されていないカード）が１枚のみの場合、当該カードを切り替え先のカードとすることを善後策として選択する。通知部２３ａは、紛失していないカードが複数ある場合、紛失していないカード夫々について停止したカードの資金移動先についての特典の有無を確認し、特典のあるカ
ードを優先して切り替え先のカードとすることを善後策として選択する。特典のあるカードが複数ある場合、最も利用者にとって有利な特典（例えば、取得できるポイントが多い等）のあるカードを切り替え先のカードとすることを善後策として選択してもよい。通知部２３ａは、影響情報と選択した善後策とを利用者端末１ａに通知する。切り替え先のカードは、「変更先の資金移動手段」の一例である。
【００６０】
利用者端末１ａは、一覧出力部１３に代えて一覧出力部１３ａを備える点で、実施形態の利用者端末１とは異なる。一覧出力部１３ａは、一覧出力部１３が表示させた情報に加えて、支払日、カードの支払日やカード再発行日数、カードを使用した場合に得られる特典に係る情報を表示部１０６に表示させる。例えば、「カード３」を「店舗１」で使用すると取得できるポイントが増加する特典がある場合、一覧出力部１３ａは、影響範囲の一覧において、「店舗１」のアイコンに対して「カード３」を用いることでポイントに係る特典がある旨を示す吹き出しを付す。
【００６１】
図８は、第１変形例において一覧出力部が出力する影響情報の一覧の一例を示す図である。図８では、停止対象となるカードについて次回の支払日と推奨する善後策が吹き出しＦ２で示される。また、停止したカードの影響を受ける資金移動先について、どのカードに切り替えればポイント取得等が有利になるかを案内する情報が吹き出しＦ３で示される。
【００６２】
図８の例では、「カード１」のアイコンに付された吹き出しＦ２は、次回の支払日が２０１９年２月７日であること、推奨する善後策がカードの再発行であることが示す。「カード２」のアイコンに付された吹き出しＦ２は、次回の支払日が２０１９年１月１１日であること、推奨する善後策が他のカードへの切り替えであることが示す。「カード４」アイコンに付された吹き出しＦ２は、推奨する善後策がカード５への切り替えであることが示す。また、「通販１」のアイコンに付された吹き出しＦ３は、ポイント取得できることを理由として挙げて、カード３への切り替えが推奨する善後策であることを示す。
【００６３】
図９は、第１変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下の説明では、２０１９年１月１０日に処理が実行されたものと仮定する。以下、図９を参照して、第１変形例に係るカード利用者支援システム５００ａの処理シーケンスの一例について説明する。
【００６４】
Ｓ１からＳ４の処理では、カード番号の登録がさらに実行される点を除いて、実施形態と同様である。Ｔ１では、管理サーバ２ａの取得部２５は、カード番号を含む問い合わせをカードサーバ３に対して行う。Ｔ２では、取得部２５は、Ｔ１における問い合わせに対する応答として、カードの再発行日数やカードを使用した場合に得られる特典に係る情報、支払日等の付属情報をカードサーバ３から取得する。ここでは、付属情報として、カード１の再発行日数として１０日、カード２の再発行日数として７日、カード１の支払日として２０１９年２月７日、カード２の支払日として２０１９年１月１１日、「カード３」が「通販１」でポイントアップの特典あり、を取得したものとする。
【００６５】
Ｔ３では、通知部２３ａは、Ｔ２で取得した付属情報を基に、善後策の選択を行う。カード１の再発行日数が１０日であり、支払日が２０１９年２月７日、処理実行時点の日付が２０１９年１月１０日であるため、通知部２３ａは、カード１について支払日までにカードの再発行が可能であると判定する。そのため、通知部２３ａは、カード１についての善後策としてカードの再発行を選択する。再発行されたカードは紛失したカードとはカード番号が異なることが多いため、通知部２３ａは、再発行したカードを使用するための設定（カード番号の登録等）に要する期間を加味して判定してもよい。また、通知部２３ａは、カードの再発行に伴い、再発行したカードを使用するための設定が必要になる旨のメ
ッセージを出力するように利用者端末１に通知してもよい。
【００６６】
カード２の再発行日数が７日であり、支払日が２０１９年１月１１日、処理実行時点の日付が２０１９年１月１０日であるため、通知部２３ａは、カード２について支払日までにカードの再発行は不可能と判定する。そのため、通知部２３ａは、カード２についての善後策としてカードの切り替えを選択する。なお、Ｔ３において、通知部２３ａは、カードの切り替えを選択することに代えて、カードの再発行が間に合わない旨を通知する注意メッセージを出力させることを善後策として選択してもよい。
【００６７】
通知部２３ａは、カード２の切り替え先として、紛失していないカード３、カード５のいずれがより好ましいかを判定する。通知部２３ａは、Ｔ２で取得した付属情報を参照して、カード２を使用した資金移動先である「通販１」、「店舗１」の夫々について、「カード３」や「カード５」を使用した場合に得られる特典の有無を判定する。ここでは、Ｔ２で受信した付属情報において「カード３」を「通販１」で使用することでポイントアップの特典があることを受信しているため、通知部２３ａは、「通販１」で使用するカードの切り替え先として「カード３」を選択する。
【００６８】
通知部２３ａは、現金の出金に使用されているカード４についての善後策として、同じく現金の出金に使用されているカード５をカード４の再発行までの期間において使用することを選択する。Ｓ７ａでは、通知部２３ａは、影響情報とＴ３で選択した善後策とを利用者端末１ａに送信する。
【００６９】
Ｓ８ａでは、利用者端末１ａの一覧出力部１３ａは、Ｓ７ａで受信した影響情報や善後策を付した影響範囲の一覧を表示部１０６に表示させる。このような処理によって、一覧出力部１３ａは、例えば、図８に例示される影響範囲の一覧を表示部１０６に表示させることができる。
【００７０】
第１変形例では、管理サーバ２は、カード番号を基にカードサーバ３に問い合わせることでカードの付属情報を取得し、取得した付属情報を基に善後策の通知を行った。第１変形例に係るカード利用者支援システム５００ａは、再発行日数やカード利用時の特典等を基に、紛失時における善後策の提案を行うことで、カードを紛失した利用者を支援することができる。
【００７１】
なお、第１変形例では、図８に例示されるように、支払日がカード毎に表示されているが、支払日がカード毎に表示されなくともよい。支払日は、例えば、資金移動先毎に表示されてもよい。このような構成とすることで、資金移動先毎に支払日が異なる場合にも対応できる。
【００７２】
第１変形例では、管理サーバ２ａは、再発行日数をカードサーバ３に問い合わせることで取得したが、他の方法によって再発行日数を取得してもよい。一例として、管理サーバ２ａが、標準的な再発行日数をあらかじめ記憶しておき、記憶した標準的な再発行日数を利用者端末１ａに通知してもよい。また、管理サーバ２ａは、カードサーバ３から再発行日数を取得すると、取得した再発行日数を記憶して、次回以降の紛失通知に対する応答では記憶した再発行日数を利用者端末１ａに通知してもよい。
【００７３】
なお、カードの再発行では、手続き方法（例えば、カード会社のオペレータに電話で連絡して手続き、カード会社のウェブサイトを介したオンライン手続き、書面郵送による手続き）によって、再発行の日数が変動することがある。管理サーバ２ａは、カードサーバ３から再発行日数を手続き方法毎に取得してもよい。このような構成とすることで、管理サーバ２ａが利用者端末１ａに対して手続き方法毎の再発行日数を通知することができ、
ひいては、利用者端末１ａが影響範囲の一覧上で、手続き方法毎の再発行日数を表示させることが可能となる。
【００７４】
＜第２変形例＞
第１変形例では、ポイント取得等を基に、切り替え先のカードを案内する。第２変形例では、カードの利用限度額、口座残高、切替対象額を基に、切り替え先のカードを案内する。実施形態や第１変形例と共通の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略される。以下、図面を参照して、第２変形例について説明する。
【００７５】
図１０は、第２変形例に係るカード利用者支援システムの処理ブロックの一例を示す図である。図１０に例示されるカード利用者支援システム５００ｂは、管理サーバ２ａに代えて管理サーバ２ｂを備える点で、第１変形例に係るカード利用者支援システム５００ａとは異なる。
【００７６】
管理サーバ２ｂは、通知部２３ａに代えて通知部２３ｂを備え、取得部２５に代えて取得部２５ａを備えるとともに、履歴データベース（図中では、ＤＢと記載）２６をさらに備える点で、第１変形例の管理サーバ２ａとは異なる。
【００７７】
履歴データベース２６は、過去の支払い履歴とカードの利用限度額を管理するデータベースである。図１１は、第２変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納されるカード履歴テーブルの一例を示す図である。図１１に例示されるカード履歴テーブル２６１は「利用者ＩＤ」、「カード情報」、「限度額」の各項目を含む。履歴データベース２６は、さらに、過去の利用履歴を年月毎に格納する利用履歴を含む。図１１では、利用履歴として、「２０１９年１月」、「２０１８年１２月」、「２０１８年１１月」が例示されている。
【００７８】
「利用者ＩＤ」および「カード情報」に格納される情報は、図３に例示される管理データベース２４のデータ構造と同一であるため、説明を省略する。「限度額」には、カード会社によって設定された１か月の間にカードを用いて資金移動可能な金額の上限が格納される。利用履歴には、過去においてカードを用いて資金移動した金額の履歴が年月毎に格納される。
【００７９】
図１２は、第２変形例に係る管理サーバの履歴データベースに格納される取引履歴テーブルの一例を示す図である。図１２に例示される取引履歴テーブル２６２は、「利用者ＩＤ」、「資金移動先」の各項目を含む。取引履歴テーブル２６２は、さらに、過去の取引実績を年月毎に格納する取引履歴を含む。図１２では、取引履歴として、「２０１９年１月」、「２０１８年１２月」、「２０１８年１１月」が例示されている。
【００８０】
「利用者ＩＤ」および「資金移動先」に格納される情報は、図３に例示される管理データベース２４のデータ構造と同一であるため、説明を省略する。取引履歴には、過去においてカードを用いて当該資金移動先に移動した金額の履歴が年月毎に格納される。
【００８１】
取得部２５ａは、取得部２５が取得する情報に加えて、カードの利用限度額やカードの利用明細をカードサーバ３から取得する。利用明細は、資金移動先毎にどの程度の資金を移動したかを示す資金移動情報をカード情報と対応付けた情報を含む。取得部２５ａは、利用明細をカードサーバ３から受信すると、履歴データベース２６のカード履歴テーブル２６１と取引履歴テーブル２６２を更新する。
【００８２】
通知部２３ｂは、カードの切り替えを善後策として選択する場合、カードの利用限度額と切替対象額とを基に、提案する切り替え先のカードを決定する。通知部２３ｂは、停止
対象とするカードの夫々について、取引履歴テーブル２６２を参照して、切替対象額を算出する。通知部２３ｂは、過去に年月毎に生じた資金移動額のうちの最高額を切替対象額としてもよいし、過去に年月毎に生じた資金移動額のうちの平均額を切替対象額としてもよいし、昨年の同時期に生じた資金移動額を切替対象額としてもよい。通知部２３ｂは、カード履歴テーブル２６１を参照して、停止対象としないカードの夫々についての限度額を取得する。切替対象額は、「変更対象額」の一例である。
【００８３】
通知部２３ｂは、停止対象としないカードの夫々について、既に設定されている資金移動先への移動予定額を算出する。移動予定額の算出は、上記した切替対象額と同様の方法によって実現できる。通知部２３ｂは、停止対象としないカードのうち、移動予定額と切替対象額の合計が限度額以下となるカードを切り替え先のカードとして選択する。移動予定額と切替対象額の合計が限度額以下となるカードが複数存在する場合、そのすべてのカードを切り替え先カードの候補として選択してもよいし、第１変形例を適用することで最も有利な特典を得ることができるカードを切り替え先のカードとして選択してもよい。通知部２３ｂは、選択した切り替え先のカードのカード情報を含む善後策と影響情報を利用者端末１ａに通知する。
【００８４】
図１３は、第２変形例に係るカード利用者支援システムの処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図１３を参照して、第２変形例に係るカード利用者支援システム５００ｂの処理シーケンスの一例について説明する。
【００８５】
Ｔ２ａでは、Ｔ１における問い合わせに対する応答として、カードの利用限度額やカードの利用明細をカードサーバ３から取得する。Ｔ３ａでは、通知部２３ｂは、カードの切り替えを善後策として選択する場合、カードの利用限度額と切替対象額とを基に、提案する切り替え先のカードを決定する。このような処理を経ることで、Ｓ８ａでは、利用者端末１ａの一覧出力部１３は、支払可能なカードを切り替え先のカードとして推奨する善後策の表示を含む影響情報の一覧を出力することができる。
【００８６】
第２変形例において、管理サーバ２ｂは、資金移動元となる利用者の口座を管理する金融機関のサーバから利用者が保有する各口座の残高を取得してもよい。資金移動に用いるカードを切り替えると、資金移動元も変更されることがある。例えば、図８の場合に、カード２を停止するとともに、「通販１」に用いるカードをカード３に切り替える場合、資金移動元となる口座は「口座２」から「口座１」に変更されることになる。通知部２３ｂは、取得した残高と「通販１」における切替対象額とを基に、「口座１」の残高が不足するか否かを判定し、不足すると判定した場合には他の口座（例えば、「口座２」）から「口座１」への振込を善後策に含めてもよい。「通販１」における切替対象額は、例えば、利用明細を参照して決定することができる。同様に、キャッシュカードであるカード４をカード５に切り替える場合には、通知部２３ｂは、カード４による現金の引き出し額の履歴に基づいて決定した切替対象額を基にカード５の資金移動元となる口座「口座２」の残高が不足するか否かを判定し、不足すると判定した場合に「口座１」から「口座２」への振込を善後策に含めてもよい。
【００８７】
なお、第２変形例において、利用者が保有するいずれのカードも支払可能金額が不足する場合、通知部２３ｂは、カードの利用限度額の増額を善後策として選択してもよい。
【００８８】
＜その他の変形例＞
第１変形例では、管理サーバ２ａの管理データベース２４の「カード情報」にはカードを特定する情報が格納されるが、「カード情報」には、さらに、カードの状態を示す情報が格納されてもよい。カードの状態は、例えば、「使用中」、「停止中」、「未使用」等によって例示できる。管理サーバ２ａの通知部２３ａは、例えば、管理データベース２４
の「カード情報」に格納される情報に基づいて、カードを解約した方が合理的であると判定されるカードについて、カードの解約手続きを善後策として選択してもよい。
【００８９】
カードを解約した方が合理的と判定される場合とは、例えば、「停止中」や「未使用」の状況が所定期間以上継続している場合、カードの特典が他のカードよりも劣る場合等の、カードを保有することに経済的合理性が無い場合を挙げることができる。
【００９０】
実施形態や変形例では、利用者端末の登録依頼部がユーザからの入力を受け付けることで資金移動先の登録が実行される。しかしながら、資金移動先の登録は、他の方法によって実現されてもよい。例えば、利用者端末１または管理サーバ２がオンラインショッピングを実行するアプリケーションや資産管理のアプリケーションから過去の資金移動履歴を取得し、取得した過去の資金移動履歴から資金移動先を抽出し、抽出した資金移動先を管理サーバ２が有する管理データベース２４の「資金移動先」に登録してもよい。
【００９１】
実施形態や変形例では、管理サーバの通知部は、紛失したカード毎に採用する善後策を決定したが、資金移動先毎に採用する善後策を決定してもよい。通知部は、例えば、資金の移動がしばらく生じない資金移動先や資金移動の頻度が低い（例えば、年に１回、数か月に１回等）資金移動先については急いで善後策を採らなくともよいと考えられるため、カードを変更する等の善後策を決定しなくともよい。
【００９２】
実施形態や変形例では、資金移動手段の例示として、クレジットカードやキャッシュカードを挙げたが、資金移動手段がクレジットカードやキャッシュカードに限定されるわけではない。資金移動手段は、例えば、電子マネーであってもよい。スマートフォンのような利用者端末おいて複数の電子マネーが利用される場合があり、このような場合にスマートフォンを紛失すると、複数の電子マネーを一度に紛失することがある。カード利用者支援システムは、このような電子マネーに対しても、当該電子マネーを示すアイコンと資金移動先を示すアイコンとを対応付けて表示することで、紛失した電子マネーによる影響範囲を利用者に知らせることができる。
【００９３】
実施形態や変形例において、カード利用者支援システムは利用者端末および管理サーバのように複数の情報処理装置を含むが、カード利用者支援システムは１台の情報処理装置によって実現されてもよい。このような場合、利用者端末が備える処理ブロックと管理サーバが備える処理ブロックを１台の情報処理装置が備えるようにすればよい。
【００９４】
実施形態や変形例では、例えば、図４に例示されるように、紛失したカード（停止対象のカード）に係る情報と、紛失していないカード（停止対象ではないカード）に係る情報の双方を表示した。しかしながら、カード利用者支援システムは、紛失していないカード（停止対象ではないカード）に係る情報を表示せず、紛失したカード（停止対象のカード）に係る情報を表示するようにしてもよい。このような表示態様を採用しても、紛失したカードを停止した場合の影響範囲を容易に利用者に知らせることができる。
【００９５】
以上で開示した実施形態や変形例は夫々組み合わせる事ができる。例えば、第１変形例と第２変形例とを組み合わせることで、ポイント等の特典で有利になり、かつ、支払可能なカードを切り替え先のカードとして提案可能なカード利用者支援システムが実現される。
【００９６】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行さ
せることにより、その機能を提供させることができる。
【００９７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＣＤ−ＲＯＭ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒａｂｌｅ（ＣＤ−ＲＷ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅ（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００９８】
１、１ａ・・・利用者端末
１１・・・登録依頼部
１２・・・紛失通知部
１３、１３ａ・・・一覧出力部
１０１、２０１・・・ＣＰＵ
１０２、２０２・・・主記憶部
１０３、２０３・・・補助記憶部
１０４、２０４・・・通信部
１０５、２０５・・・入力部
１０６、２０６・・・表示部
２、２ａ、２ｂ・・・管理サーバ
２１・・・登録処理部
２２・・・抽出部
２３、２３ａ、２３ｂ・・・通知部
２４、２４ａ・・・管理データベース
２５、２５ａ・・・取得部
３・・・カードサーバ
５００、５００ａ、５００ｂ・・・カード利用者支援システム
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・吹き出し
Ｐ１・・・カード利用者支援プログラム
Ｐ２・・・カード管理プログラム
Ｂ１、Ｂ２・・・接続バス
Ｎ１・・・ネットワーク
【図１】
2020154590.tif 000003
【図２】
2020154590.tif 000004
【図３】
2020154590.tif 000005
【図４】
2020154590.tif 000006
【図５】
2020154590.tif 000007
【図６】
2020154590.tif 000008
【図７】
2020154590.tif 000009
【図８】
2020154590.tif 000010
【図９】
2020154590.tif 000011
【図１０】
2020154590.tif 000012
【図１１】
2020154590.tif 000013
【図１２】
2020154590.tif 000014
【図１３】
2020154590.tif 000015