(57)【要約】【課題】設置にかかるコストを低減しつつも、料金所に進入してきた車両に関する複数種類の情報を取得することができる車両情報取得板を提供する。【解決手段】車両情報取得板１２は、車線幅方向に並んで車線Ｌ上に配置され、車線Ｌを走行する車両Ａの左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０を有する。【選択図】図３
2020030577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線幅方向に並んで車線上に配置され、前記車線を走行する車両のタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する
車両情報取得板。
【請求項２】
複数の前記荷重計は、平面視で同じ形状に形成され、隣接する辺同士が隙間なく配置されている
請求項１に記載の車両情報取得板。
【請求項３】
複数の前記荷重計は、平面視で長方形に形成されている
請求項２に記載の車両情報取得板。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両情報取得板と、
複数の前記荷重計の荷重計測値を取得する荷重計測値取得部と、
複数の前記荷重計のうち左タイヤに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置を演算するタイヤ位置演算部と、
前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッドとして演算するトレッド演算部と、
を備える車両情報取得装置。
【請求項５】
前記タイヤ位置演算部は、予め定められた左タイヤのタイヤ幅と、前記第１荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置及び荷重比率とに基づいて前記第１特定位置を演算し、予め定められた右タイヤのタイヤ幅と、前記第２荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置及び荷重比率とに基づいて前記第２特定位置を演算する
請求項４に記載の車両情報取得装置。
【請求項６】
前記タイヤ位置演算部は、荷重計測値に基づく軸重又は輪重に関連付けられた前記タイヤ幅を特定する
請求項５に記載の車両情報取得装置。
【請求項７】
前記タイヤ位置演算部は、前記第１荷重計群の群構成数が３以上であった場合には、前記第１荷重計群に属する３以上の荷重計のうち最も車線幅方向左側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、前記境界位置として特定し、
前記第２荷重計群の群構成数が３以上であった場合には、前記第２荷重計群に属する３以上の荷重計のうち最も車線幅方向右側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、前記境界位置として特定する
請求項５又は請求項６に記載の車両情報取得装置。
【請求項８】
前記タイヤ位置演算部は、前記第１荷重計群の群構成数が１であった場合には、当該第１荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向左側の境界の位置を、前記第１特定位置として特定し、前記第２荷重計群の群構成数が１であった場合には、当該第２荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向右側の境界の位置を、前記第２特定位置として特定する
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の車両情報取得装置。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の車両情報取得装置を備える
車種判別装置。
【請求項１０】
車線幅方向に並んで車線上に配置され、前記車線を走行する車両のタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する車両情報取得板を用いた射場情報取得方法であって、
複数の前記荷重計の荷重計測値を取得するステップと、
複数の前記荷重計のうち左タイヤに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置を演算するステップと、
前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッドとして演算するステップと、
を有する車両情報取得方法。
【請求項１１】
車線幅方向に並んで車線上に配置され、前記車線を走行する車両のタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する車両情報取得板を備える車両情報取得装置のコンピュータに、
複数の前記荷重計の荷重計測値を取得するステップと、
複数の前記荷重計のうち左タイヤに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置を演算するステップと、
前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッドとして演算するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両情報取得板、車両情報取得装置、車種判別装置、車両情報取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所には、料金所に進入してきた車両に関する情報を取得するための各種装置が設けられている場合がある。このような装置の一つとして、例えば、特許文献１には、料金所に進入してきた車両のトレッドを検出可能な踏板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２３５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
料金所において、車両の車種区分を正しく判別するためには、当該車両に関する情報を、できるだけ多く取得すべきである。その一方で、料金所における、車両に関する情報を取得するための各種装置は、設置にかかるコストや手間を低減すべく、簡易な構成とされることが望まれている。
【０００５】
本発明は、設置にかかるコストを低減しつつも、料金所に進入してきた車両に関する複数種類の情報を取得することができる車両情報取得板、車両情報取得装置、車種判別装置、車両情報取得方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、車両情報取得板（１２）は、車線幅方向に並んで車線（Ｌ）上に配置され、前記車線を走行する車両（Ａ）のタイヤ（ＴＬ、ＴＲ）による押圧の荷重を計測する複数の荷重計（Ｗ１〜Ｗ１０）を有する。
このようにすることで、車両情報取得板は、タイヤによる押圧があった車線幅方向の位置を示す情報と、タイヤによる押圧の度合いを示す荷重計測値とを関連付けて出力することができる。このような荷重計測値を用いれば、走行する車両に関する複数の車両情報（軸重、車軸数、トレッド等）を取得することができる。
【０００７】
また、本発明の第２の態様によれば、複数の前記荷重計は、平面視で同じ形状に形成され、隣接する辺同士が隙間なく配置されている。
このようにすることで、長方形に区画された荷重計の、互いの辺を合わせながら並べるだけで形成することができるので、車両情報取得板を一層容易に設置することができる。
【０００８】
また、本発明の第３の態様によれば、複数の前記荷重計は、平面視で長方形に形成されている。
このようにすることで、各荷重計の境界を明確に規定することができるので、車両情報の演算精度を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の第４の態様によれば、車両情報取得装置（１０Ｂ）は、上述の車両情報取得板（１２）と、複数の前記荷重計の荷重計測値を取得する荷重計測値取得部（１０００）と、複数の前記荷重計のうち左タイヤ（ＴＬ）に押圧された第１荷重計群（ＷＧ１）に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置（Ｐ１）を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤ（ＴＲ）に押圧された第２荷重計群（ＷＧ２）に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置（Ｐ２）を演算するタイヤ位置演算部（１００１）と、前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッド（Ｌ＿Ｔｒ）として演算するトレッド演算部（１００２）と、を備える。
このようにすることで、車両情報取得板を構成する複数の荷重計で得られた荷重計測値から車両のトレッドを特定することができる。
【００１０】
また、本発明の第５の態様によれば、前記タイヤ位置演算部は、予め定められた左タイヤのタイヤ幅（Ｔｗ１）と、前記第１荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置（Ｑ１）及び荷重比率（Ｒ１）とに基づいて前記第１特定位置を演算し、予め定められた右タイヤのタイヤ幅（Ｔｗ２）と、前記第２荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置（Ｑ２）及び荷重比率（Ｒ２）とに基づいて前記第２特定位置を演算する。
このようにすることで、境界位置に対する左タイヤの第１特定位置のずれの大きさが、タイヤ幅及び荷重比率に基づいて適切に演算される。同様に、境界位置に対する右タイヤの第２特定位置のずれの大きさが、タイヤ幅及び荷重比率に基づいて適切に演算される。したがって、車両のトレッドを一層正確に演算することができる。
【００１１】
また、本発明の第６の態様によれば、前記タイヤ位置演算部は、荷重計測値に基づく軸重又は輪重に関連付けられた前記タイヤ幅を特定する。
このようにすることで、計測された軸重又は輪重に応じた適切なタイヤ幅を適用してトレッドを演算することができる。
【００１２】
また、本発明の第７の態様によれば、前記タイヤ位置演算部は、前記第１荷重計群の群構成数が３以上であった場合には、前記第１荷重計群に属する３以上の荷重計のうち最も車線幅方向左側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、前記境界位置として特定し、前記第２荷重計群の群構成数が３以上であった場合には、前記第２荷重計群に属する３以上の荷重計のうち最も車線幅方向右側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、前記境界位置として特定する。
このようにすることで、第１荷重計群又は第２荷重計群に属する荷重計が３つ以上であった場合も、トレッドの演算に適用すべき境界を適切に特定することができる。
【００１３】
また、本発明の第８の態様によれば、前記タイヤ位置演算部は、前記第１荷重計群の群構成数が１であった場合には、当該第１荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向左側の境界の位置を、前記第１特定位置として特定し、前記第２荷重計群の群構成数が１であった場合には、当該第２荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向右側の境界の位置を、前記第２特定位置として特定する。
このようにすることで、左タイヤ又は右タイヤが、並べて配置された複数の荷重計の境界を跨いで押圧しなかった場合であっても、車両のトレッドを演算することができる。
【００１４】
また、本発明の第９の態様によれば、車種判別装置（１Ｂ）は、上述の車両情報取得装置を備える。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様によれば、車両情報取得方法は、車線幅方向に並んで車線上に配置され、前記車線を走行する車両のタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する車両情報取得板を用いた射場情報取得方法であって、複数の前記荷重計の荷重計測値を取得するステップと、複数の前記荷重計のうち左タイヤに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置を演算するステップと、前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッドとして演算するステップと、を有する。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様によれば、プログラムは、車線幅方向に並んで車線上に配置され、前記車線を走行する車両のタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する車両情報取得板を備える車両情報取得装置のコンピュータに、複数の前記荷重計の荷重計測値を取得するステップと、複数の前記荷重計のうち左タイヤに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記左タイヤの第１特定位置を演算し、複数の前記荷重計のうち右タイヤに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて前記右タイヤの第２特定位置を演算するステップと、前記第１特定位置と前記第２特定位置との間の距離を前記車両のトレッドとして演算するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
上述の各態様に係る車両情報取得板、車両情報取得装置、車種判別装置、車両情報取得方法、及びプログラムによれば、設置にかかるコストを低減しつつも、料金所に進入してきた車両に関する複数種類の情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る境界位置テーブルの例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るタイヤ幅テーブルの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理フローを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理を説明するための図である。
【図９】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムについて、図１〜図１０を参照しながら詳しく説明する。
【００２０】
（料金収受システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１に示す料金収受システム１は、例えば、有料道路の入口料金所に設置される。図１に示すように、料金収受システム１は、入口料金所において一般道路から有料道路へと続く車線Ｌと、当該車線Ｌの路側に敷設された右側アイランドＩＲ及び左側アイランドＩＬ上に設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、入口料金所の車線Ｌの車線方向における一般道路側（−Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」とも記載し、車線Ｌの車線方向における有料道路側（＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」とも記載する。車両Ａは、車線Ｌを上流側から下流側に走行する。また、車両Ａが走行する方向（＋Ｘ方向）を基準に、その右側（−Ｙ方向側）を「車線幅方向右側」とも記載し、その左側（＋Ｙ方向側）を「車線幅方向左側」とも記載する。
【００２１】
図１に示すように、料金収受システム１は、通行券発行機１Ａと、車種判別装置１Ｂと、とを有してなる。
【００２２】
通行券発行機１Ａは、車両Ａに搭乗する利用者に有料道路の通行券を発行する。通行券発行機１Ａは、車種判別装置１Ｂの下流側において、例えば、右側アイランドＩＲ上に設けられている。通行券には、入口料金所を示す情報の他、車種判別装置１Ｂによって自動的に判別された車両Ａの車種区分等が記録される。
【００２３】
車種判別装置１Ｂは、通行券発行機１Ａの上流側に設置される。車種判別装置１Ｂは、車線Ｌに進入した車両Ａの車種区分を判別する。車種区分とは法律や各道路事業者の約款等により決められ、車種区分に対応して利用者から収受すべき料金が規定されるものであって、例えば、「軽／二輪」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」等に区分される。
車種判別装置１Ｂは、車線Ｌに進入した車両Ａの車両情報を取得し、この車両情報に基づいて車両Ａの車種区分を特定する。本実施形態において、「車両情報」とは、具体的には、車両Ａの軸重、車軸数、トレッド、ナンバープレート情報（以下、「ＮＰ情報」とも記載する。）である。なお、ナンバープレート情報とは、ナンバープレートのサイズ及び色、ナンバープレートに表記されている分類番号等である。車種区分は、予め、これらの車両情報の組み合わせに関連付けられて規定されている。
【００２４】
車種判別装置１Ｂは、演算処理装置１０と、車両検知器１１と、車両情報取得板１２とナンバープレート情報読取機１３（以下、「ＮＰ情報読取機１３」とも記載する。）と、を有している。
【００２５】
演算処理装置１０は、車両検知器１１、車両情報取得板１２及びＮＰ情報読取機１３から受け付ける各種信号に基づいて車両情報を特定する。そして、演算処理装置１０は、特定された車両情報の組み合わせに応じて、車両Ａの車種区分を一意に判別する処理を行う。
なお、他の実施形態に係る演算処理装置１０は、車両情報として、更に、車両Ａの車長、車高、オーバーハング長などを特定するものであってもよい。この場合、車種判別装置１Ｂは、これらの車両情報を特定するためのセンサ機器を更に具備するものであってもよい。
【００２６】
車両検知器１１は、車線Ｌの最も上流側に設けられ、主に、車両Ａの車線Ｌへの進入を検知する目的で設置される。車両検知器１１は、左側アイランドＩＬに配置されている投光塔と、右アイランドＩＲに配置されている受光塔と、を有してなる透過型の車両検知器である。車両検知器１１は、投光塔の投光素子から投光された光を受光塔の受光素子が受光した否かに応じて、車両Ａの存在を検知する。
【００２７】
車両情報取得板１２は、車線Ｌ上で、車線方向において車両検知器１１と同じ位置に配置されている。上述の演算処理装置１０は、この車両情報取得板１２から受け付ける信号（後述する荷重計測値）に基づいて、車両Ａの車両情報（軸重、車軸数及びトレッド等）を取得する。例えば、演算処理装置１０は、各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０から同時に取得された荷重計測値の合計から車両Ａの軸重を取得する。また、演算処理装置１０は、車両検知器１１から車両Ａの存在を示す検知信号を受け付けている間に、車両情報取得板１２に荷重がかかった回数を計数し、これを車軸数として取得する。演算処理装置１０が車両情報取得板１２から受け付けた信号（荷重計測値）に基づいて車両Ａのトレッドを演算する方法については後述する。
【００２８】
ＮＰ読取機１３は、例えば、右側アイランドＩＲ上であって、車両検知器１１よりも下流側に配置されている。ＮＰ読取機１３は、車両検知器１１からの車両Ａの存在を示す検知信号を受け付けたタイミングで車両Ａを撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含む画像を取得する。更に、ＮＰ読取機１３は、取得した画像に所定の画像処理を施すことにより、車両ＡのＮＰ情報を取得する。
【００２９】
なお、第１の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の入口料金所に設置され、通行券を発行する通行券発行機１Ａを具備するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、入口料金所にて均一料金の支払いを求める場合、他の実施形態に係る料金収受システム１は、通行券発行機１Ａに代えて、利用者から、車種区分に応じた料金を収受する料金自動収受機を具備する態様であってもよい。
また、通行券発行機１Ａに代えて料金自動収受機を具備する場合、料金収受システム１は、有料道路の出口料金所に設置されてもよい。
【００３０】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、演算処理装置１０は、例えばＣＰＵ等であって、予め用意されたプログラムに従って動作することで、車両情報取得部１００、及び、車種判別処理部１０１としての機能を発揮する。
【００３１】
車両情報取得部１００は、車両検知器１１、車両情報取得板１２及びＮＰ情報読取機１３から受け付ける各種信号に基づいて、進入した車両Ａの車両情報（軸重、車軸数、トレッド及びＮＰ情報）を特定する。
車種判別処理部１０１は、車両情報取得部１００によって特定された車両情報に基づいて、進入した車両Ａの車種区分（「軽／二輪」、「普通車」、・・）を判別する。車種判別処理部１０１は、判別した車種区分を通行券発行機１Ａに送信する。通行券発行機１Ａは、進入した車両Ａに対し、当該車両Ａの車種区分を記録した通行券を発行する。
【００３２】
車両検知器１１、車両情報取得板１２、ＮＰ情報読取機１３、及び、車両情報取得部１００は、車線Ｌに進入した車両Ａの車両情報を取得する車両情報取得装置１０Ｂとしての機能を有する。
【００３３】
（車両情報取得装置の機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る車両情報取得装置の機能構成を示す図である。
図３は、車両情報取得板１２の構造的特徴と、車両情報取得部１００の機能構成をより具体的に示している。
以下、図３を参照しながら、車両情報取得部１００の機能のうち、車両情報取得板１２からの荷重計測値に基づいて車両Ａのトレッドを特定する機能について詳しく説明する。
【００３４】
図３に示すように、車両情報取得板１２は、車線幅方向（±Ｙ方向）に並んで車線Ｌ上に配置された複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０を有してなる。荷重計Ｗ１〜Ｗ１０は、それぞれ、車線Ｌを走行する車両Ａのタイヤによる押圧の荷重を計測可能とする。以下、車両Ａの車線幅方向右側（−Ｙ方向側）の１軸目のタイヤ（最も前方の車軸に属するタイヤ）を右タイヤＴＲとも記載し、車両Ａの車線幅方向左側（＋Ｙ方向側）の１軸目のタイヤを左タイヤＴＬとも記載する。
図３に示すように、複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０は、いずれも平面視で長方形に形成されており、車線方向（±Ｘ方向）に沿う各々の辺で隣接するように配置されている。図３に示す境界Ｂ１〜Ｂ９は、車線幅方向における各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の隣接位置（境界位置）を示している。各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の車線幅方向（±Ｙ方向）の長さは等しく、例えば、３００ｍｍとされている。最も車線幅方向左側（＋Ｙ方向側）に配置される荷重計Ｗ１の左側の辺は、車線Ｌの車線幅方向左側の端に一致するように配置されている。図３に示す境界Ｂ０は、車線Ｌの車線幅方向左側の端の位置を示している。また、最も車線幅方向右側（−Ｙ方向側）に配置される荷重計Ｗ１０の右側の辺は、車線Ｌの車線幅方向右側の端に一致するように配置されている。図３に示す境界Ｂ１０は、車線Ｌの車線幅方向右側の端の位置を示している。
【００３５】
次に、図３を参照しながら、車両情報取得部１００の機能の詳細について説明する。
車両情報取得部１００は、荷重計測値取得部１０００、タイヤ位置演算部１００１、及び、トレッド演算部１００２としての機能を発揮する。また、車両情報取得部１００は、予め用意されたデータテーブルとして、境界位置テーブルＴＢ１と、タイヤ幅テーブルＴＢ２とを有している。
【００３６】
荷重計測値取得部１０００は、車両情報取得板１２を構成する複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の荷重計測値を取得する。
タイヤ位置演算部１００１は、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち左タイヤＴＬに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する。ここで、第１荷重計群とは、左タイヤＴＬによって押圧された１つまたは複数の荷重計のことを示す。図３に示す例では、左タイヤＴＬは、境界Ｂ２を跨いで荷重計Ｗ２と荷重計Ｗ３とを押圧するので、第１荷重計群は、荷重計Ｗ２、Ｗ３の２つの荷重計の組で構成される。また、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１とは、車線幅方向における、左タイヤＴＬの車線幅方向左側（＋Ｙ方向側）の端の位置である。
また、タイヤ位置演算部１００１は、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち右タイヤＴＲに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する。ここで、第２荷重計群とは、右タイヤＴＲによって押圧された１つまたは複数の荷重計のことを示す。図３に示す例では、右タイヤＴＲは、境界Ｂ７を跨いで荷重計Ｗ７と荷重計Ｗ８とを押圧するので、第２荷重計群は、荷重計Ｗ７、Ｗ８の２つの荷重計の組で構成される。また、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２とは、車線幅方向における、右タイヤＴＲの車線幅方向右側（−Ｙ方向側）の端の位置である。
トレッド演算部１００２は、車両Ａのトレッドを演算する。具体的には、トレッド演算部１００２は、タイヤ位置演算部１００１によって算出された第１特定位置Ｐ１と第２特定位置Ｐ２との間の距離を、車両Ａのトレッドとして演算する。
境界位置テーブルＴＢ１及びタイヤ幅テーブルＴＢ２については、下記の図４、図５を参照しながら詳しく説明する。
【００３７】
（境界位置テーブル）
図４は、第１の実施形態に係る境界位置テーブルの例を示す図である。
図４に示すように、境界位置テーブルＴＢ１は、境界Ｂ０〜Ｐ１０の、車線幅方向における位置（境界位置）が予め記録された情報テーブルである。図４に示すように、境界位置テーブルＴＢ１には、境界Ｂ０の車線幅方向における位置を基準（＝０）とした境界Ｂ１〜Ｂ１０それぞれの車線幅方向における位置（境界位置）を示す情報が格納されている。
【００３８】
（タイヤ幅テーブル）
図５は、第１の実施形態に係るタイヤ幅テーブルの例を示す図である。
タイヤ幅テーブルＴＢ２は、タイヤ位置演算部１００１が左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する際に適用すべき、左タイヤＴＬ、右タイヤＴＲのタイヤ幅（車線幅方向の長さ）が予め記録された情報テーブルである。
図５に示すように、タイヤ幅テーブルＴＢ２は、“群構成数”及び“軸重”で規定される条件別に、タイヤ位置の演算で適用すべきタイヤ幅が格納されている。ここで、“群構成数”とは、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち第１荷重計群又は第２荷重計群に属する荷重計の個数である。また、ここでの“軸重”とは、車両Ａ（図３）の１軸目の左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲ）の押圧による荷重の合計値である。図３に示す例では、軸重は、左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲによって同時に押圧された４つの荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ７、Ｗ８の荷重計測値の合計値となる。
なお、図５に示すタイヤ幅テーブルＴＢ２によれば、“群構成数”が“３”であった場合、トレッドの演算に適用するタイヤ幅を“２００ｍｍ”とするものとして規定されている。これは、“群構成数”が“３”であった場合に実際のタイヤ幅として適用すべき値“５００ｍｍ”から、隣接する３つの荷重計のうち中央に位置する荷重計の車線幅方向の幅“３００ｍｍ”を差し引いた値である。
【００３９】
（車両情報取得部の処理フロー）
図６は、第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理フローを示す図である。
以下、図６を参照しながら、車両情報取得装置１０Ｂの車両情報取得部１００が、車両Ａのトレッドを特定する処理の流れについて詳しく説明する。図６に示す処理フローは、例えば、車両検知器１１（図１）を通じて、車両Ａの車線Ｌへの進入が検知された時点で開始する。
【００４０】
まず、車両情報取得部１００の荷重計測値取得部１０００は、車両Ａの左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲそれぞれの押圧による荷重計測値を取得したか否かを判定する（ステップＳ００）。具体的には、荷重計測値取得部１０００は、ある時刻において、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち所定の判定閾値以上の荷重を計測した荷重計を特定するとともに、それらを、第１荷重計群（左タイヤＴＬに押圧された１つ以上の荷重計）、及び、第２荷重計群（右タイヤＴＲに押圧された１つ以上の荷重計）に分類する。荷重計測値取得部１０００は、第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値、及び、第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値を取得する。
【００４１】
左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲそれぞれの押圧による荷重計測値が取得されていない場合（ステップＳ００：ＮＯ）、荷重計測値取得部１０００は、当該荷重計測値が取得されるまで待ち受ける。
左タイヤＴＬ及び右タイヤＴＲそれぞれの押圧による荷重計測値が取得された場合（ステップＳ００：ＹＥＳ）、車両情報取得部１００は、第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて以下のステップＳ０１〜ステップＳ０６の処理を実行することで左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する。また、車両情報取得部１００は、第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて以下のステップＳ０１〜ステップＳ０６の処理を実行することで右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する。
【００４２】
車両情報取得部１００のタイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群の群構成数（第１荷重計群に属する荷重計の数）、又は、第２荷重計群の群構成数（第２荷重計群に属する荷重計の数）が２以上か否かを判定する（ステップＳ０１）。
【００４３】
群構成数が２以上の場合（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する荷重計の境界位置Ｑ１、又は、第２荷重計群に属する荷重計の境界位置Ｑ２を特定する（ステップＳ０２）。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、図４に示した境界位置テーブルＴＢ１を参照することで、第１荷重計群又は第２荷重計群に属する荷重計の境界位置を特定することができる。
なお、第１荷重計群の群構成数が“２”であった場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界Ｂ１〜Ｂ９（図３）のうち、第１荷重計群に属する、隣接する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ１として特定する。また、第１荷重計群の群構成数が“３”であった場合、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する、隣接する３つの荷重計のうち車線幅方向左側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ１として特定する。
同様に、第２荷重計群の群構成数が“２”であった場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界Ｂ１〜Ｂ９のうち、第２荷重計群に属する、隣接する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ２として特定する。また、第２荷重計群の群構成数が“３”であった場合、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群に属する、隣接する３つの荷重計のうち車線幅方向右側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ２として特定する。
【００４４】
次に、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する荷重計の荷重比率Ｒ１、又は、第２荷重計群に属する荷重計の荷重比率Ｒ２を演算する（ステップＳ０３）。
ここで、第１荷重計群に属する荷重計のうち最も車線幅方向左側の荷重計で計測された荷重計測値を“ｗｔ１１”とし、第１荷重計群に属する荷重計のうち最も車線幅方向右側の荷重計で計測された荷重計測値を“ｗｔ１２”とすると、第１荷重計群に属する荷重計の荷重比率Ｒ１は、以下の式（１）で求められる。
【００４５】
Ｒ１＝ｗｔ１１／（ｗｔ１１＋ｗｔ１２）・・・（１）
【００４６】
同様に、第２荷重計群に属する荷重計のうち最も車線幅方向左側の荷重計で計測された荷重計測値を“ｗｔ２１”とし、第２荷重計群に属する荷重計のうち最も車線幅方向右側の荷重計で計測された荷重計測値を“ｗｔ２２”とすると、第２荷重計群に属する荷重計の荷重比率Ｒ２は、以下の式（２）で求められる。
【００４７】
Ｒ２＝ｗｔ２２／（ｗｔ２１＋ｗｔ２２）・・・（２）
【００４８】
次に、タイヤ位置演算部１００１は、群構成数及び軸重に基づいて、左タイヤＴＬのタイヤ幅Ｔｗ１、又は、右タイヤＴＲのタイヤ幅Ｔｗ２を特定する（ステップＳ０４）。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、図５に示したタイヤ幅テーブルＴＢ２を参照することで、取得された群構成数及び軸重に基づいて右タイヤＴＲ、左タイヤＴＬのそれぞれのタイヤ幅Ｔｗ１、Ｔｗ２を特定することができる。
【００４９】
更に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２で特定した境界位置Ｑ１、ステップＳ０３で演算した荷重比率Ｒ１、及び、ステップｓ０４で特定したタイヤ幅Ｔｗ１を用いて左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する（ステップＳ０５）。
ここで、タイヤ位置演算部１００１が左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を求める演算式は以下のとおりである。
【００５０】
Ｐ１＝Ｑ１−Ｒ１×Ｔｗ１・・・（３）
【００５１】
同様に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２で特定した境界位置Ｑ２、ステップＳ０３で演算した荷重比率Ｒ２、及び、ステップｓ０４で特定したタイヤ幅Ｔｗ２を用いて右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する（ステップＳ０５）。
ここで、タイヤ位置演算部１００１が右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を求める演算式は以下のとおりである。
【００５２】
Ｐ２＝Ｑ２＋Ｒ２×Ｔｗ２・・・（４）
【００５３】
以上の通り、第１荷重計群の群構成数、又は、第２荷重計群の群構成数が２以上であった場合（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、タイヤ位置演算部１００１は、上述のステップＳ０２〜Ｓ０５の処理を経て左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、又は、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する。
【００５４】
他方、第１荷重計群の群構成数、又は、第２荷重計群の群構成数が“１”であった場合（ステップＳ０１：ＮＯ）、タイヤ位置演算部１００１は、以下のようにして、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、又は、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を特定する。
即ち、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向左側の境界の位置を、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１として特定する（ステップＳ０６）。また、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向右側の境界の位置を、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２として特定する（ステップＳ０６）。
【００５５】
次に、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値、及び、第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値の両方について上記ステップＳ０２〜ステップＳ０６の処理を行い、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、及び、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２の両方を取得したか否かを判定する（ステップＳ０７）。
左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２のいずれか片方のみしか取得していない場合（ステップＳ０７：ＮＯ）、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２〜ステップＳ０６の処理を再度行い、第１特定位置Ｐ１、及び、第２特定位置Ｐ２の両方を取得する。
【００５６】
左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、及び、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２の両方を取得済みの場合（ステップＳ０７；ＹＥＳ）次に、車両情報取得部１００のトレッド演算部１００２は、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１、及び、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２に基づいて車両Ａのトレッドを演算する（ステップＳ０８）。具体的には、トレッド演算部１００２は、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２から左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を差し引くことで車両Ａのトレッドを演算する。
【００５７】
（車両情報取得部の処理の例）
図７〜図１０は、第１の実施形態に係る車両情報取得装置の処理を説明するための図である。
以下、図７〜図１０を参照しながら、車両情報取得装置１０Ｂの車両情報取得部１００が行う具体的な処理について詳しく説明する。
【００５８】
図７は、左タイヤＴＬによって領域Ｇ１を押圧された結果、２つの荷重計Ｗ２、Ｗ３が第１荷重計群ＷＧ１を構成し、また、右タイヤＴＲによって領域Ｇ２を押圧された結果、２つの荷重計Ｗ７、Ｗ８が第２荷重計群ＷＧ２を構成している様子を示している。この場合における車両情報取得部１００の具体的な動作例について説明する。
【００５９】
まず、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３の荷重計測値に基づいて、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を特定する。
タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１の群構成数が“２”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、図６のステップＳ０２〜Ｓ０５の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２の処理で、境界位置テーブルＴＢ１を参照し、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３の境界Ｂ２の境界位置Ｑ１を特定する。この場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界位置Ｑ１を“６００ｍｍ”と特定する（Ｑ１＝６００ｍｍ）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０３の処理で、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３の荷重比率Ｒ１を演算する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、荷重計Ｗ２で計測された荷重計測値である“ｗｔ１１”、及び、荷重計Ｗ３で計測された荷重計測値である“ｗｔ１２”に基づいて、上述の式（１）を演算する。その結果、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３の荷重比率Ｒ１を、例えば“２０％”などと演算する（Ｒ１＝２０％）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０４の処理で、タイヤ幅テーブルＴＢ２を参照し、左タイヤＴＬのタイヤ幅Ｔｗ１を特定する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、車両Ａの１軸目の軸重（即ち、荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ７、Ｗ８の荷重計測値の合計）が“１０００ｋｇ未満”であることを取得した結果、タイヤ幅Ｔｗ１を“２００ｍｍ”と特定する（Ｔｗ１＝２００ｍｍ）。
そして、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２〜Ｓ０４で求めた境界位置Ｑ１、荷重比率Ｒ１及びタイヤ幅Ｔｗ１を上述の式（３）に代入して、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する。この結果、タイヤ位置演算部１００１は、第１特定位置Ｐ１を、“５６０ｍｍ”と演算する（Ｐ１＝５６０ｍｍ）。
【００６０】
同様に、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群ＷＧ２に属する荷重計Ｗ７、Ｗ８の荷重計測値に基づいて、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を特定する。
タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群ＷＧ２の群構成数が“２”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、図６のステップＳ０２〜Ｓ０５の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２の処理で、境界位置テーブルＴＢ１を参照し、第２荷重計群ＷＧ２に属する荷重計Ｗ７、Ｗ８の境界Ｂ７の境界位置Ｑ２を特定する。この場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界位置Ｑ２を“２１００ｍｍ”と特定する（Ｑ２＝２１００ｍｍ）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０３の処理で、第２荷重計群ＷＧ２に属する荷重計Ｗ７、Ｗ８の荷重比率Ｒ２を演算する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、荷重計Ｗ７で計測された荷重計測値である“ｗｔ２１”、及び、荷重計Ｗ８で計測された荷重計測値である“ｗｔ２２”に基づいて、上述の式（２）を演算する。その結果、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群ＷＧ２に属する荷重計Ｗ７、Ｗ８の荷重比率Ｒ２を、例えば“３０％”などと演算する（Ｒ２＝３０％）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０４の処理で、タイヤ幅テーブルＴＢ２を参照し、右タイヤＴＲのタイヤ幅Ｔｗ２を特定する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、車両Ａの１軸目の軸重（即ち、荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ７、Ｗ８の荷重計測値の合計）が“１０００ｋｇ未満”であることを取得した結果、タイヤ幅Ｔｗ２を“２００ｍｍ”と特定する（Ｔｗ２＝２００ｍｍ）。
そして、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２〜Ｓ０４で求めた境界位置Ｑ２、荷重比率Ｒ２及びタイヤ幅Ｔｗ２を上述の式（４）に代入して、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算する。この結果、タイヤ位置演算部１００１は、第２特定位置Ｐ２を、“２１６０ｍｍ”と演算する（Ｐ２＝２１６０ｍｍ）。
【００６１】
最後に、トレッド演算部１００２は、第２特定位置Ｐ２から第１特定位置Ｐ１を差し引くことで、車両ＡのトレッドＬ＿Ｔｒを、“１６００ｍｍ”と演算する（Ｌ＿Ｔｒ＝１６００ｍｍ）。
【００６２】
以上のようにして、車両情報取得部１００は、各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の荷重計測値に基づいて、車両Ａのトレッドを特定する。
【００６３】
図８は、左タイヤＴＬによって領域Ｇ１を押圧された結果、１つの荷重計Ｗ２が第１荷重計群ＷＧ１を構成し、また、右タイヤＴＲによって領域Ｇ２を押圧された結果、１つの荷重計Ｗ８が第２荷重計群ＷＧ２を構成している様子を示している。この場合における車両情報取得部１００の具体的な動作例について説明する。
【００６４】
まず、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２の荷重計測値に基づいて、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を特定する。
タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１の群構成数が“１”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＮＯ）、図６のステップＳ０６の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０６の処理で、第１荷重計群ＷＧ１に属する１つの荷重計Ｗ２の車線幅方向左側の境界の位置（即ち、境界Ｂ１の位置）を、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１として特定する（Ｐ１＝３００ｍｍ）。
【００６５】
次に、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群ＷＧ２に属する荷重計Ｗ８の荷重計測値に基づいて、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を特定する。
タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群ＷＧ２の群構成数が“１”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＮＯ）、図６のステップＳ０６の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０６の処理で、第２荷重計群ＷＧ２に属する１つの荷重計Ｗ８の車線幅方向右側の境界の位置（即ち、境界Ｂ８の位置）を、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２として特定する（Ｐ２＝２４００ｍｍ）。
【００６６】
最後に、トレッド演算部１００２は、第２特定位置Ｐ２から第１特定位置Ｐ１を差し引くことで、車両ＡのトレッドＬ＿Ｔｒを、“２１００ｍｍ”と演算する（Ｌ＿Ｔｒ＝２１００ｍｍ）。
【００６７】
図９は、左タイヤＴＬによって領域Ｇ１を押圧された結果、２つの荷重計Ｗ３、Ｗ４が第１荷重計群ＷＧ１を構成している様子を示している。この場合における車両情報取得部１００の具体的な動作例について説明する。ただし、図９に示す例は、図７で示した例とは異なり、車両Ａの１軸目の軸重が“１０００ｋｇ以上”と検出された場合に実行される処理である。
【００６８】
タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１の群構成数が“２”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、図６のステップＳ０２〜Ｓ０５の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２の処理で、境界位置テーブルＴＢ１を参照し、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ３、Ｗ４の境界Ｂ３の境界位置Ｑ１を特定する。この場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界位置Ｑ１を“９００ｍｍ”と特定する（Ｑ１＝９００ｍｍ）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０３の処理で、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ３、Ｗ４の荷重比率Ｒ１を演算する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、上述の式（１）の演算結果より、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ３、Ｗ４の荷重比率Ｒ１を、例えば“５２％”などと演算する（Ｒ１＝５２％）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０４の処理で、タイヤ幅テーブルＴＢ２を参照し、左タイヤＴＬのタイヤ幅Ｔｗ１を特定する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、車両Ａの１軸目の軸重が“１０００ｋｇ以上”であることを取得した結果、タイヤ幅Ｔｗ１を“５００ｍｍ”と特定する（Ｔｗ１＝５００ｍｍ）。
そして、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２〜Ｓ０４で求めた境界位置Ｑ１、荷重比率Ｒ１及びタイヤ幅Ｔｗ１を上述の式（３）に代入して、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する。この結果、タイヤ位置演算部１００１は、第１特定位置Ｐ１を、“６４０ｍｍ”と演算する（Ｐ１＝６４０ｍｍ）。
【００６９】
右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を特定する処理、及び、トレッドＬ＿Ｔｒを演算する処理は、上記と場合と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
図１０は、左タイヤＴＬによって領域Ｇ１を押圧された結果、３つの荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４が第１荷重計群ＷＧ１を構成している様子を示している。この場合における車両情報取得部１００の具体的な動作例について説明する。
【００７１】
まず、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４の荷重計測値に基づいて、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を特定する。
タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１の群構成数が“３”であることを取得した結果（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、図６のステップＳ０２〜Ｓ０５の処理を実行する。
タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２の処理で、境界位置テーブルＴＢ１を参照し、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４のうち車線幅方向左側の２つの荷重計Ｗ２、Ｗ３の境界Ｂ２の境界位置Ｑ１を特定する。この場合、タイヤ位置演算部１００１は、境界位置Ｑ１を“６００ｍｍ”と特定する（Ｑ１＝６００ｍｍ）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０３の処理で、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４の荷重比率Ｒ１を演算する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、最も車線幅方向左側の荷重計Ｗ２で計測された荷重計測値である“ｗｔ１１”、及び、最も車線幅方向右側の荷重計Ｗ４で計測された荷重計測値である“ｗｔ１２”に基づいて、上述の式（１）を演算する。その結果、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１に属する荷重計Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４の荷重比率Ｒ１を、例えば“４５％”などと演算する（Ｒ１＝４５％）。
次に、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０４の処理で、タイヤ幅テーブルＴＢ２を参照し、左タイヤＴＬのタイヤ幅Ｔｗ１を特定する。ここで、タイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群ＷＧ１の群構成数が“３”であることを取得した結果、タイヤ幅Ｔｗ１を“２００ｍｍ”と特定する（Ｔｗ１＝２００ｍｍ）。ここで適用されるタイヤ幅（２００ｍｍ）は、群構成数が“３”であった場合に実際に想定されるタイヤ幅“５００ｍｍ”から、中央に位置する荷重計Ｗ３の車線幅方向の長さ（３００ｍｍ）を差し引いたものである。
そして、タイヤ位置演算部１００１は、ステップＳ０２〜Ｓ０４で求めた境界位置Ｑ１、荷重比率Ｒ１及びタイヤ幅Ｔｗ１を上述の式（３）に代入して、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算する。この結果、タイヤ位置演算部１００１は、第１特定位置Ｐ１を、“５１０ｍｍ”と演算する（Ｐ１＝５１０ｍｍ）。
【００７２】
右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を特定する処理、及び、トレッドＬ＿Ｔｒを演算する処理は、上記と場合と同様であるため説明を省略する。
【００７３】
（作用、効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る車両情報取得板１２は、車線幅方向に並んで車線Ｌ上に配置され、車線Ｌを走行する車両Ａのタイヤによる押圧の荷重を計測する複数の荷重計を有する。
このようにすることで、車両情報取得板１２は、タイヤによる押圧があった車線幅方向の位置を示す情報と、タイヤによる押圧の度合いを示す荷重計測値とを関連付けて出力することができる。このような荷重計測値を用いれば、走行する車両Ａに関する複数の車両情報（軸重、車軸数、トレッド等）を取得することができる。
【００７４】
以上より、第１の実施形態に係る車両情報取得板１２によれば、複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０を並べて配置する簡素な構成であるにもかかわらず、複数種類の車両情報を取得することができる。即ち、第１の実施形態に係る車両情報取得板１２によれば、料金収受システム１の設置にかかるコストを低減しつつも、料金所に進入してきた車両に関する複数種類の情報を取得することができる。
【００７５】
また、第１の実施形態に係る車両情報取得板１２によれば、各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０は、平面視で同じ形状に形成され、隣接する辺同士が隙間なく配置されている。特に本実施形態においては、各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０は、平面視で長方形に形成されていることを特徴とする。
このようにすることで、長方形に区画された荷重計の、互いの辺を合わせながら並べるだけで形成することができるので、車両情報取得板を一層容易に設置することができる。また、このようにすることで、各荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の境界Ｂ１〜Ｂ９を明確に規定することができるので、車両情報の演算精度を高めることができる。
【００７６】
また、第１の実施形態に係る車両情報取得装置１０Ｂは、車両情報取得板１２と、複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の荷重計測値を取得する荷重計測値取得部１０００と、複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち左タイヤＴＬに押圧された第１荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１を演算し、複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０のうち右タイヤＴＲに押圧された第２荷重計群に属する荷重計の荷重計測値に基づいて右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２を演算するタイヤ位置演算部１００１と、第１特定位置Ｐ１と第２特定位置Ｐ２との間の距離を車両Ａのトレッドとして演算するトレッド演算部１００２と、を備える。
このようにすることで、車両情報取得板１２を構成する複数の荷重計Ｗ１〜Ｗ１０で得られた荷重計測値から車両Ａのトレッドを特定することができる。
【００７７】
また、第１の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、予め定められた左タイヤＴＬのタイヤ幅Ｔｗ１と、第１荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置Ｑ１及び荷重比率Ｒ１とに基づいて第１特定位置Ｐ１を演算する。また、タイヤ位置演算部１００１は、予め定められた右タイヤＴＲのタイヤ幅Ｔｗ２と、第２荷重計群に属する複数の荷重計の境界位置Ｑ２及び荷重比率Ｒ２とに基づいて第２特定位置Ｐ２を演算する（図６のステップＳ０２〜Ｓ０５参照）。
このようにすることで、境界位置Ｑ１に対する、左タイヤＴＬの第１特定位置Ｐ１（車線幅方向左側の端の位置）のずれの大きさが、タイヤ幅Ｔｗ１及び荷重比率Ｒ１に基づいて適切に演算される。同様に、境界位置Ｑ２に対する、右タイヤＴＲの第２特定位置Ｐ２（車線幅方向右側の端の位置）のずれの大きさが、タイヤ幅Ｔｗ２及び荷重比率Ｒ２に基づいて適切に演算される。したがって、車両Ａのトレッドを一層正確に演算することができる。
【００７８】
また、第１の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群の群構成数が“１”であった場合には、当該第１荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向左側の境界の位置を、第１特定位置Ｐ１として特定する。また、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群の群構成数が“１”であった場合には、当該第２荷重計群に属する１つの荷重計の車線幅方向右側の境界の位置を、第２特定位置Ｐ２として特定する（図６のステップＳ０６参照）。
このようにすることで、左タイヤＴＬ又は右タイヤＴＲが、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の境界Ｂ１〜Ｂ９を跨いで押圧しなかった場合であっても、車両Ａのトレッドを精度よく演算することができる。
【００７９】
また、第１の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、荷重計測値に基づく軸重に関連付けられたタイヤ幅を特定する（図６のステップＳ０４参照）。
このようにすることで、計測された軸重に応じた適切なタイヤ幅を適用してトレッドを演算することができる。
なお、本実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、軸重に応じて適用するタイヤ幅を変更するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。他の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、「軸重」ではなく「輪重」に関連付けられたタイヤ幅を特定するものであってもよい。なお、「輪重」は、第１荷重計群又は第２荷重計群に属する荷重計（１つのタイヤに押圧された１つ又は複数の荷重計）の荷重計測値の合計で求めることができる。
【００８０】
また、第１の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群の群構成数が“３”であった場合には、第１荷重計群に属する３つの荷重計のうち車線幅方向左側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ１として特定する。また、タイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群の群構成数が“３”であった場合には、第２荷重計群に属する３つの荷重計のうち車線幅方向右側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ２として特定する。
このようにすることで、第１荷重計群又は第２荷重計群に属する荷重計が３つであった場合も、トレッドの演算に適用すべき境界を適切に特定することができる。
なお、本実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群又は第２荷重計群の群構成数が“３”である場合の処理ついて説明したが他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、荷重計Ｗ１〜Ｗ１０の車線幅方向の長さや走行する車両Ａのタイヤ幅によっては、群構成数が４以上となる場合も想定される。
そのような場合であっても、他の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、第１荷重計群に属する４以上の荷重計のうち最も車線幅方向左側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ１として特定する。また、他の実施形態に係るタイヤ位置演算部１００１は、第２荷重計群に属する４以上の荷重計のうち最も車線幅方向右側に位置する２つの荷重計の境界の位置を、境界位置Ｑ２として特定する。
【００８１】
なお、第１の実施形態においては、上述した車両情報取得部１００の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８２】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８３】
また、他の実施形態においては、第１の実施形態で説明した車両情報取得部１００が有する各機能部の一部を、ネットワークで接続された他のコンピュータが具備する態様であってもよい。
【００８４】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  料金収受システム
１Ａ  通行券発行機
１Ｂ  車種判別装置
１０  演算処理装置
１０Ｂ  車両情報取得装置
１００  車両情報取得部
１０００  荷重計測値取得部
１００１  タイヤ位置演算部
１００２  トレッド演算部
１０１  車種判別処理部
１１  車両検知器
１２  車両情報取得板
１３  ＮＰ情報読取機
Ｗ１〜Ｗ１０  荷重計
Ｂ０〜Ｂ１０  境界
ＴＢ１  境界位置テーブル
ＴＢ２  タイヤ幅テーブル
Ｌ  車線
ＩＬ  左側アイランド
ＩＲ  右側アイランド
Ａ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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