(57)【要約】【課題】見積入力にて単価を入力したタイミングで単価の妥当性をチェックできる単価妥当性チェック装置、単価妥当性チェック方法及び単価妥当性チェックプログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）単価識別データと実績単価とを有するレコードを含む原価情報テーブルを参照して、単価識別データが同じであるレコード毎に、実績単価に基づいて、下限参考値及び上限参考値を算出し、（２）単価識別データと前記算出した下限参考値及び上限参考値に基づいてそれぞれ設定された下限値及び上限値とを含む単価設定マスタと、見積入力画面において入力された単価識別データ及び見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く単価設定マスタ中の下限値及び上限値を取得し、（３）見積入力画面において入力された見積単価が、前記取得した下限値及び上限値の範囲内であるかのチェックを行い、（４）前記チェックの結果を出力する。【選択図】図４
2020095331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える単価妥当性チェック装置であって、
前記制御部は、
提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出手段と、
前記単価識別データと前記算出手段で算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得手段と、
前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得手段で取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェック手段と、
前記チェック手段での前記チェックの結果を出力する出力手段と、
を備えること、
を特徴とする単価妥当性チェック装置。
【請求項２】
前記単価テーブル中の前記レコードは、予定としての前記単価である予定単価を更に有し、
前記算出手段は、
前記単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価の平均値である実績平均単価および前記予定単価の平均値である予定平均単価を算出し、当該算出した実績平均単価から当該算出した予定平均単価を減じた金額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項３】
前記レコードが有する前記実績単価が標準正規分布に従っており、
前記算出手段で算出する前記下限参考値および前記上限参考値が、９５％信頼限界値であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、
前記抽出手段は、
前記単価識別データごとに設定された、前記予定単価が０円である前記レコードを前記抽出の対象外とするか否かを設定するためのフラグを含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記フラグとして前記抽出の対象外とすることを意味するフラグが設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記予定単価が０円である場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、
を特徴とする請求項２または３に記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項５】
前記単価テーブル中の前記レコードは、前記実績単価の計上日を更に含み、
前記制御部は、
前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、
前記抽出手段は、
前記単価識別データごとに設定された月数を含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記月数が設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記計上日が、現在年月から前記抽出条件設定マスタ中の前記月数を減じて算出した年月の月初日以前である場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項６】
前記単価テーブル中の前記レコードは、前記実績単価の計上日を更に含み、
前記制御部は、
前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、
前記抽出手段は、
前記単価識別データごとに設定された開始月および終了月を含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記開始月および前記終了月が設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記計上日が、前記開始月の月初日から前記終了月の月末日までの期間内に存在しない場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項７】
前記出力手段は、
前記チェック手段での前記チェックの結果と併せて、前記実績平均単価から前記見積入力画面において入力された前記見積単価を減じた金額を出力すること、
を特徴とする請求項２から６のいずれか一つに記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項８】
前記単価識別データが、前記サービスの内容を識別するためのサービス内容識別データ、前記サービスの対価を支払う先を識別するための支払先識別データおよび前記単価の通貨単位を識別するための通貨単位識別データの組合せであること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の単価妥当性チェック装置。
【請求項９】
制御部を備える情報処理装置で実行される単価妥当性チェック方法であって、
前記制御部で実行される、
提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出ステップと、
前記単価識別データと前記算出ステップで算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得ステップと、
前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得ステップで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェックステップと、
前記チェックステップでの前記チェックの結果を出力する出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする単価妥当性チェック方法。
【請求項１０】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための単価妥当性チェックプログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出ステップと、
前記単価識別データと前記算出ステップで算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得ステップと、
前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得ステップで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェックステップと、
前記チェックステップでの前記チェックの結果を出力する出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする単価妥当性チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単価妥当性チェック装置、単価妥当性チェック方法および単価妥当性チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保険事故による保険金の請求額の妥当性の判定を支援する、保険金請求額妥当性判定支援装置及びその方法が開示されている（００１２段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６００２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように金額の妥当性を判定する分野においては、従来、以下のような問題があった。例えば、サービスの提供を行う際に、原価の種類によっては、様々な要因（例えば、季節性、災害、法改正および為替等）によって、価格が変動することがあるが、見積担当者は、自身の経験や勘といった感覚から単価の設定をすることが多かった。
【０００５】
このため、実績収支を確認した後でなければ、前記設定した単価の妥当性を判断できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、見積入力にて単価を入力したタイミングで単価の妥当性をチェックできる単価妥当性チェック装置、単価妥当性チェック方法および単価妥当性チェックプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、制御部を備える単価妥当性チェック装置であって、前記制御部が、提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出手段と、前記単価識別データと前記算出手段で算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得手段と、前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得手段で取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェック手段と、前記チェック手段での前記チェックの結果を出力する出力手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記単価テーブル中の前記レコードが、予定としての前記単価である予定単価を更に有し、前記算出手段が、前記単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価の平均値である実績平均単価および前記予定単価の平均値である予定平均単価を算出し、当該算出した実績平均単価から当該算出した予定平均単価を減じた金額を算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記レコードが有する前記実績単価が標準正規分布に従っており、前記算出手段で算出する前記下限参考値および前記上限参考値が、９５％信頼限界値であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記制御部が、前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、前記抽出手段は、前記単価識別データごとに設定された、前記予定単価が０円である前記レコードを前記抽出の対象外とするか否かを設定するためのフラグを含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記フラグとして前記抽出の対象外とすることを意味するフラグが設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記予定単価が０円である場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記単価テーブル中の前記レコードが、前記実績単価の計上日を更に含み、前記制御部が、前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、前記抽出手段は、前記単価識別データごとに設定された月数を含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記月数が設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記計上日が、現在年月から前記抽出条件設定マスタ中の前記月数を減じて算出した年月の月初日以前である場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記単価テーブル中の前記レコードが、前記実績単価の計上日を更に含み、前記制御部が、前記算出手段で前記算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段を更に備え、前記抽出手段は、前記単価識別データごとに設定された開始月および終了月を含む抽出条件設定マスタと、前記単価テーブル中の前記レコードと、を用いて、前記抽出条件設定マスタにおいて前記開始月および前記終了月が設定された前記単価識別データと同じものを有する前記レコード中の前記計上日が、前記開始月の月初日から前記終了月の月末日までの期間内に存在しない場合、当該レコードを除外したレコードを前記単価テーブルから抽出すること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記出力手段が、前記チェック手段での前記チェックの結果と併せて、前記実績平均単価から前記見積入力画面において入力された前記見積単価を減じた金額を出力すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る単価妥当性チェック装置は、前記単価識別データが、前記サービスの内容を識別するためのサービス内容識別データ、前記サービスの対価を支払う先を識別するための支払先識別データおよび前記単価の通貨単位を識別するための通貨単位識別データの組合せであること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る単価妥当性チェック方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される単価妥当性チェック方法であって、前記制御部で実行される、提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出ステップと、前記単価識別データと前記算出ステップで算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得ステップと、前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得ステップで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェックステップと、前記チェックステップでの前記チェックの結果を出力する出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る単価妥当性チェックプログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための単価妥当性チェックプログラムであって、前記制御部に実行させるための、提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出ステップと、前記単価識別データと前記算出ステップで算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得ステップと、前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得ステップで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェックステップと、前記チェックステップでの前記チェックの結果を出力する出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、見積入力にて単価を入力したタイミングで単価の妥当性をチェックできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、単価妥当性チェック装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、原価項目単価設定マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理の全体フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、見積入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、稟議書（簡易原価計算書）の一例を示す図である。
【図６】図６は、原価情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、平均単価算出マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、統計分析結果テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、単価設定再検討一覧表の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る取得処理、チェック処理および出力処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る抽出処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、単価妥当性チェック装置、単価妥当性チェック方法および単価妥当性チェックプログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［１．構成］
本実施形態に係る単価妥当性チェック装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、単価妥当性チェック装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
単価妥当性チェック装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、単価妥当性チェック装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
単価妥当性チェック装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。単価妥当性チェック装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、単価妥当性チェック装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、単価妥当性チェック装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、単価テーブルとしての原価情報テーブル１０６ａと、統計分析結果テーブル１０６ｂと、抽出条件設定マスタとしての平均単価算出マスタ１０６ｃと、単価設定マスタとしての原価項目単価設定マスタ１０６ｄ（以下、単に「単価設定マスタ１０６ｄ」という。）と、を備えている。
【００２７】
原価情報テーブル１０６ａは、原価単価の情報を管理するためのテーブルである。原価情報テーブル１０６ａは、図６に示すように、例えば、見積番号（見積ＮＯ）と、受注番号（受注ＮＯ）と、提供するサービスの単価を識別するための単価識別データ（原価項目ＣＤ、原価項目名、支払先ＣＤ、支払先名、通貨単位ＣＤおよび通貨単位名）と、予定としての前記単価である予定単価（予定原価単価）と、実績としての前記単価である実績単価（実績原価単価）と、前記実績単価の計上日（計上日）と、等を有するレコードを含む。
【００２８】
前記単価識別データは、例えば、前記サービスの内容を識別するためのサービス内容識別データ（図６では、原価項目ＣＤと原価項目名）、前記サービスの対価を支払う先を識別するための支払先識別データ（図６では、支払先ＣＤと支払先名）および前記単価の通貨単位を識別するための通貨単位識別データ（図６では、通貨単位ＣＤと通貨単位名）からなる群から選択される少なくとも一つのデータである。このため、例えば、原価項目ＣＤごとに単価を設定してもよいし、原価項目ＣＤおよび支払先ＣＤの組合せごとに単価を設定してもよいし、あるいは、図６に示すように、原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤの組合せごとに単価を設定してもよい。
【００２９】
前記予定単価（予定原価単価）は、例えば、見積入力で登録した原価情報である。前記実績単価（実績原価単価）は、例えば、受注入力で登録した原価情報である。
【００３０】
原価情報テーブル１０６ａ中の前記レコードは、図６に示すように、自身を後述する抽出部１０２ｄの抽出の対象とするか否かを決定するためのフラグである収支対象外フラグ（収支対象外）を有していてもよい。当該収支対象外フラグは、図６に示すように、前記レコードを後述する抽出部１０２ｄの抽出の対象外とすることを意味するフラグ（ＴＲＵＥ）、または、前記レコードを後述する抽出部１０２ｄの抽出の対象とすることを意味するフラグ（ＦＡＬＳＥ）である。
【００３１】
統計分析結果テーブル１０６ｂは、原価情報テーブル１０６ａ中の前記単価を統計分析した結果を管理するためのテーブルである。統計分析結果テーブル１０６ｂは、図８に示すように、例えば、前記単価識別データ（原価項目ＣＤ、原価項目名、支払先ＣＤ、支払先名、通貨単位ＣＤおよび通貨単位名）と、前記単価識別データが同じである前記レコードごとの前記予定単価（予定原価単価）の平均金額である予定平均単価と、前記単価識別データが同じである前記レコードごとの前記実績単価（実績原価単価）の平均金額である実績平均単価と、前記実績平均単価から前記予定平均単価を減じた金額である予実単価差額と、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに前記実績単価（実績原価単価）に基づいて算出した前記単価の下限の参考値である下限参考値（実績９５％範囲下限値）と、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに前記実績単価（実績原価単価）に基づいて算出した前記単価の上限の参考値である上限参考値（実績９５％範囲上限値）と、等を含む。
【００３２】
前記予定平均単価および前記実績平均単価は、例えば、原価情報テーブル１０６ａから、キー項目（原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ）別に算出した前記予定原価単価および前記実績原価単価の平均金額である。
【００３３】
前記下限参考値（実績９５％範囲下限値）および前記上限参考値（実績９５％範囲上限値）は、例えば、原価情報テーブル１０６ａが標準正規分布に従うと仮定して算出した上限および下限の参考値である。
【００３４】
平均単価算出マスタ１０６ｃは、後述する抽出部１０２ｄが原価情報テーブル１０６ａからレコードを抽出（絞り込み）する際の条件を設定するためのマスタである。平均単価算出マスタ１０６ｃは、図７に示すように、例えば、前記単価識別データ（原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ）と、前記予定単価（予定原価単価）が０円である前記レコードを前記抽出の対象外とするか否かを設定するためのフラグ（単価０除外フラグ）と、月数（対象期間月数）と、開始月（季節開始月）および終了月（季節終了月）と、等を含む。前記フラグ（単価０除外フラグ）と、前記月数（対象期間月数）と、前記開始月（季節開始月）および終了月（季節終了月）と、は図７に示すように、例えば、前記単価識別データ（原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ）ごとに設定されるものである。なお、平均単価算出マスタ１０６ｃに計算対象のレコードが存在しない場合も、平均値（前記予定平均単価および前記実績平均単価）は算出する。
【００３５】
前記フラグ（単価０除外フラグ）は、図７に示すように、前記予定単価（予定原価単価）が０円である前記レコードを前記抽出の対象外とすることを意味するフラグ（ＴＲＵＥ）、または、前記予定単価（予定原価単価）が０円である前記レコードを前記抽出の対象とすることを意味するフラグ（ＦＡＬＳＥ）である。前記抽出の対象外とすることを意味するフラグ（ＴＲＵＥ）は、言い換えると、例えば、前記予定原価単価として０円が入力されている前記レコードを除外して前記実績平均単価および前記予定平均単価を計算することを意味するフラグである。
【００３６】
前記月数（対象期間月数）は、例えば、直近何カ月以内の前記レコードを参照して前記実績平均単価および前記予定平均単価を計算するかを設定するための項目である。例えば、現在の年月が２０１８年１１月であり、前記対象期間月数として２が設定されている場合、２０１８年９月の月初日である２０１８年９月１日以前の前記計上日を有する前記レコードを除外したレコードを原価情報テーブル１０６ａから抽出することとなる。前記月数（対象期間月数）は、例えば、原価が年月単位で変動するもの（例えば、燃料サーチャージ等）である場合に設定すると非常に有効である。
【００３７】
前記開始月（季節開始月）および前記終了月（季節終了月）は、例えば、前記実績平均単価および前記予定平均単価の算出に季節性を持たせたい場合に設定する項目である。例えば、前記季節開始月として７月が設定され、前記季節終了月として９月が設定されている場合、前記計上日が７月１日から９月３０日までの間に存在しない前記レコードを除外したレコードを原価情報テーブル１０６ａから抽出することとなる。前記開始月（季節開始月）および前記終了月（季節終了月）は、例えば、原価が保管料である場合は、夏には冷蔵を要することを考慮して設定したり、あるいは、原価が配送料である場合は、繁忙期であることや冷房を要することを考慮して設定すると非常に有効である。
【００３８】
単価設定マスタ１０６ｄは、前記単価の妥当値としての下限値および上限値を前記単価識別データ（原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ）別に設定するためのマスタである。単価設定マスタ１０６ｄは、図２に示すように、前記単価識別データ（原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ）と、後述する算出部１０２ｅで算出した前記下限参考値に基づいて設定された前記単価の下限値（下限単価）と、後述する算出部１０２ｅで算出した前記上限参考値に基づいて設定された前記単価の上限値（上限単価）と、等を含む。後述するチェック部１０２ｂは、単価設定マスタ１０６ｄをベースにして、見積入力において入力される単価の妥当性のチェックを行うことができる。
【００３９】
制御部１０２は、単価妥当性チェック装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記単価識別データと後述する算出手段で算出した前記下限参考値および前記上限参考値に基づいてそれぞれ設定された前記単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタと、見積としての前記単価である見積単価を入力するための画面である見積入力画面において入力された単価識別データおよび見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く前記単価設定マスタ中の前記下限値および前記上限値を取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記見積入力画面において入力された前記見積単価が、前記取得手段で取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行うチェック手段としてのチェック部１０２ｂと、（３）前記チェック手段での前記チェックの結果を出力する出力手段としての出力部１０２ｃと、（４）後述する算出手段で算出をする際に用いるレコードを前記単価テーブルから抽出するための抽出手段としての抽出部１０２ｄと、（５）提供するサービスの単価を識別するための単価識別データと実績としての前記単価である実績単価とを有するレコードを含む単価テーブルを参照して、前記単価識別データが同じである前記レコードごとに、前記実績単価に基づいて、前記単価の下限の参考値である下限参考値および前記単価の上限の参考値である上限参考値を算出する算出手段としての算出部１０２ｅと、を備えている。以下、各部が行う処理を、図１０および図１１のフローチャートに沿って説明する。
【００４１】
取得部１０２ａは、単価識別データと単価の下限値および上限値とを含む単価設定マスタ１０６ｄと、見積入力画面において入力された単価識別データと見積単価と、に基づいて、当該入力された単価識別データと紐付く単価設定マスタ１０６ｄ中の前記下限値および前記上限値を取得する（図１０のステップＳＡ１）。
【００４２】
取得部１０２ａで前記下限値および前記上限値を取得できなかった場合（図１０のステップＳＡ１：Ｎｏ）、処理は終了する（図１０のエンド）。
【００４３】
取得部１０２ａで前記下限値および前記上限値を取得できた場合（図１０のステップＳＡ１：Ｙｅｓ）、チェック部１０２ｂは、見積入力画面において入力された見積単価が、取得部１０２ａで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であるか否かのチェックを行う（図１０のステップＳＡ２）。
【００４４】
出力部１０２ｃは、チェック部１０２ｂでのチェック結果を、以下のようにして出力する。
【００４５】
見積入力画面において入力された見積単価が、取得部１０２ａで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であって（図１０のステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、単価平均差額が５％以内である場合（図１０のステップＳＡ３：Ｙｅｓ）、出力部１０２ｃは、チェック結果として「正常値」を出力する（図１０のステップＳＡ４）。見積入力画面において入力された見積単価が、取得部１０２ａで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内であって（図１０のステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、単価平均差額が５％以内ではない場合（図１０のステップＳＡ３：Ｎｏ）、出力部１０２ｃは、チェック結果として「許容値」を出力する（図１０のステップＳＡ５）。
【００４６】
これに対して、見積入力画面において入力された見積単価が、取得部１０２ａで取得した前記下限値および前記上限値の範囲内ではない場合（図１０のステップＳＡ２：Ｎｏ）、出力部１０２ｃは、チェック結果として「異常値」を出力する（図１０のステップＳＡ６）。
【００４７】
これらのチェック結果はいずれも、見積入力画面（図４参照）とは別画面にメッセージとして表示されてもよいし、または、見積入力画面（図４参照）に点線で囲んで示すように、見積入力画面内の一項目である「単価評価」として表示されてもよい。
【００４８】
出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）に点線で囲んで示すように、チェック部１０２ｂでの前記チェックの結果と併せて、実績平均単価から見積入力画面において入力された見積単価を減じた金額（単価差額）を出力してもよい。
【００４９】
抽出部１０２ｄは、後述する算出部１０２ｅで算出する際に用いるレコードを原価情報テーブル１０６ａから抽出する。具体的には、以下のステップＳＢ１〜ＳＢ４に従って、抽出を行う。
【００５０】
まず、抽出部１０２ｄは、原価情報テーブル１０６ａにおいて、収支対象外フラグが「ＴＲＵＥ」のレコードを除外する（図１１のステップＳＢ１）。
【００５１】
次に、抽出部１０２ｄは、単価識別データごとに設定された単価０除外フラグを含む平均単価算出マスタ１０６ｃと、原価情報テーブル１０６ａ中のレコードと、を用いて、平均単価算出マスタ１０６ｃにおいて単価０除外フラグとして「ＴＵＲＥ」が設定された単価識別データと同じものを有する前記レコード中の予定原価単価が０円である場合、当該レコードを除外する（図１１のステップＳＢ２）。
【００５２】
次に、抽出部１０２ｄは、単価識別データごとに設定された対象期間月数を含む平均単価算出マスタ１０６ｃと、原価情報テーブル１０６ａ中のレコードと、を用いて、平均単価算出マスタ１０６ｃにおいて対象期間月数が設定された単価識別データと同じものを有する前記レコード中の計上日が、現在年月から平均単価算出マスタ１０６ｃ中の対象期間月数を減じて算出した年月の月初日以前である場合、当該レコードを除外する（図１１のステップＳＢ３）。
【００５３】
最後に、抽出部１０２ｄは、単価識別データごとに設定された季節開始月および季節終了月を含む平均単価算出マスタ１０６ｃと、原価情報テーブル１０６ａ中のレコードと、を用いて、平均単価算出マスタ１０６ｃにおいて季節開始月および季節終了月が設定された単価識別データと同じものを有する前記レコード中の計上日が、季節開始月の月初日から季節終了月の月末日までの期間内に存在しない場合、当該レコードを除外する（図１１のステップＳＢ４）。
【００５４】
抽出部１０２ｄは、以上ステップＳＢ１〜ＳＢ４によりレコードを除外して、除外しなかったレコードを原価情報テーブル１０６ａから抽出する。なお、ステップＳＢ１〜ＳＢ４を実行する順序は任意であり、上で説明した順序に限定されない。
【００５５】
算出部１０２ｅは、単価識別データと実績単価とを有するレコードを含む原価情報テーブル１０６ａを参照して、単価識別データが同じであるレコードごとに、実績単価に基づいて、下限参考値および上限参考値を算出する。
【００５６】
算出の際の前提条件として、原価情報テーブル１０６ａは、標準正規分布に従っていることが好ましいが、この分布に限定されず、例えば、連続一様分布、対数正規分布、指数分布、t分布、カイ2乗分布、ガンマ分布、ベータ分布、F分布、コーシー分布、アーラン分布、三角分布、ラプラス分布、レイリー分布、ロジスティック分布、パレート分布、ワイブル分布、一般化双曲型分布、ウィッシャート分布、逆ガウス分布および双曲線正割分布等の分布であってもよい。また、前記算出される下限参考値および上限参考値は、９５％信頼限界値（９５％のデータが当該範囲に入るはずであるという範囲）であることが好ましいが、信頼限界値のパーセンテージは異なっていてもよいし、あるいは、信頼限界値を用いなくてもよい。なお、原価情報テーブル１０６ａが標準正規分布に従っており、かつ、９５％信頼限界値を算出する場合には、公知の統計分析手法に基づいて、下限参考値および上限参考値を算出することができる。
【００５７】
算出部１０２ｅは、単価識別データと実績単価と予定単価とを有するレコードを含む原価情報テーブル１０６ａを参照して、単価識別データが同じであるレコードごとに、実績単価の平均値である実績平均単価および予定単価の平均値である予定平均単価を算出し、当該算出した実績平均単価から当該算出した予定平均単価を減じた金額（予実単価差額）を算出してもよい。
【００５８】
算出部１０２ｅで算出した下限参考値および上限参考値は、単価設定マスタ１０６ｄにそのまま下限値および上限値として自動設定されてもよいし、または、オペレータの判断の元、算出部１０２ｅで算出した下限参考値および上限参考値に基づいて単価設定マスタ１０６ｄにおける下限値および上限値が新規設定もしくは再設定されてもよい。そして、設定された下限値および上限値に基づいて、再び、前述した取得部１０２ａでの取得処理から順に行うことができる。このようなサイクルで、本実施形態においては、取得処理、チェック処理、出力処理、抽出処理および算出処理が繰り返されることとなる。
【００５９】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について、図３のフローに沿って説明する。
【００６０】
［２−１．原価単価チェック方法］
まず、図３のフローの「業務フロー」に示すように、見積入力画面（図４参照）から原価単価が入力されることにより、見積書および簡易原価計算書（図５参照）が作成される。そして、これらの書類について見積承認がなされると、受注入力へと進む。
【００６１】
［２−１−１．見積入力画面上での処理］
見積入力画面（図４参照）における原価単価のチェックについて、図１０のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、本項目［２−１−１］においては、原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤの各組合せについての下限単価および上限単価は、図２の単価設定マスタ１０６ｄに示すとおりに設定されているものとする。
【００６２】
まず、見積入力画面（図４参照）の行番号「１」に示すように、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ｕ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＵＳＤ」の組合せと、原価単価100.00と、が入力されている。図２の単価設定マスタ１０６ｄを参照すると、当該組合せは存在しない。この場合、取得部１０２ａは、下限単価および上限単価を取得できないため（図１０のステップＳＡ１：Ｎｏ）、チェック部１０２ｂは、入力された原価単価100.00についてチェックを行わない。
【００６３】
次に、見積入力画面（図４参照）の行番号「２」に示すように、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せと、原価単価22,500.00と、が入力されている。取得部１０２ａは、図２の単価設定マスタ１０６ｄから、当該組合せと紐付く下限単価20000.00および上限単価25000.00を取得する（図１０のステップＳＡ１：Ｙｅｓ）。そして、チェック部１０２ｂは、前記入力された原価単価22,500.00が、取得部１０２ａで取得した下限単価20000.00および上限単価25000.00の範囲内であるとチェックするが（図１０のステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、単価平均差額が５％以内ではないとチェックする（図１０のステップＳＡ３：Ｎｏ）。この場合、単価評価は「許容値」となるため、出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価として、「許容値」を出力する（図１０のステップＳＡ５）。出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価としての「許容値」と併せて、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せについての実績平均単価（後述するが、18500.00であるとする）から前記入力された原価単価22,500.00を減じた金額である単価差額-4,000を出力する。
【００６４】
次に、見積入力画面（図４参照）の行番号「３」に示すように、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せと、原価単価12,000.00と、が入力されている。取得部１０２ａは、図２の単価設定マスタ１０６ｄから、当該組合せと紐付く下限単価13000.00および上限単価15000.00を取得する（図１０のステップＳＡ１：Ｙｅｓ）。そして、チェック部１０２ｂは、前記入力された原価単価12,000.00が、取得部１０２ａで取得した下限単価13000.00および上限単価15000.00の範囲外であるとチェックする（図１０のステップＳＡ２：Ｎｏ）。この場合、単価評価は「異常値」となるため、出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価として、「異常値」を出力する（図１０のステップＳＡ６）。出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価としての「異常値」と併せて、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せについての実績平均単価（後述するが、10000.00であるとする）から前記入力された原価単価12,000.000を減じた金額である単価差額−2,000を出力する。
【００６５】
次に、見積入力画面（図４参照）の行番号「４」に示すように、原価項目ＣＤ「Ｄ１１」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せと、原価単価3,000.00と、が入力されている。取得部１０２ａは、図２の単価設定マスタ１０６ｄから、当該組合せと紐付く下限単価2800.00および上限単価3200.00を取得する（図１０のステップＳＡ１：Ｙｅｓ）。そして、チェック部１０２ｂは、前記入力された原価単価3,000.00が、取得部１０２ａで取得した下限単価2800.00および上限単価3200.00の範囲内であるとチェックし（図１０のステップＳＡ２：Ｙｅｓ）、更に、単価平均差額が５％以内であるとチェックする（図１０のステップＳＡ３：Ｙｅｓ）。この場合、単価評価は「正常値」となるため、出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価として、「正常値」を出力する（図１０のステップＳＡ４）。出力部１０２ｃは、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価としての「正常値」と併せて、原価項目ＣＤ「Ｄ１１」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せについての実績平均単価（後述するが、3000.00であるとする）から前記入力された原価単価3,000.00を減じた金額である単価差額0を出力する。なお、見積入力画面（図４参照）の行番号「５」についても、本段落の説明と同様の処理により、出力部１０２ｃは、単価評価「正常値」および単価差額0を出力するため、詳細な説明は省略する。
【００６６】
以上、本項目［２−１−１］で説明してきたように、見積入力において原価単価を入力したタイミングで、見積入力画面（図４参照）の点線で囲んだ箇所に示すように、単価評価および単価差額の値が表示される。見積の入力担当者等は、この値の確認および修正を行いながら、単価の妥当性および案件の収益性を見積もることができる。
【００６７】
［２−１−２．稟議書（簡易原価計算書）の出力］
続いて、［２−１−１］で求めた単価評価および単価差額を反映した簡易原価計算書（図５参照）が出力される。当該簡易原価計算書には、図５に点線で囲んで示すように、図２の単価設定マスタ１０６ｄの上限単価および下限単価が併せて出力されてもよい。
【００６８】
図５に点線で囲んで示す箇所は、簡易原価計算書においてオプションで追加することができる項目である。ＷＦ（ワークフロー）の承認者は、当該点線で囲んだ箇所を確認した上で、見積のリスクや収益性を確認することが可能となる。
【００６９】
［２−２．マスタ設定補助機能］
次に、図３のフローに示すように、見積入力および受注入力により作成された原価情報テーブル１０６ａを統計分析することにより、統計分析結果テーブル１０６ｃ（図３には示さず）が作成される。続いて、当該テーブルに基づいて、単価設定再検討一覧表が出力される。そして、当該一覧表に基づいて、原価項目単価設定マスタメンテ画面より、単価設定マスタ１０６ｄの設定が行われる。以下、過去データの単価の予実差額から、単価設定マスタ１０６ｄの下限値および上限値を初期セットする機能について説明する。
【００７０】
［２−２−１．原価情報テーブル１０６ａのデータ構造］
本項目［２−２］における説明の前提として、原価情報テーブル１０６ａの内容は、図６に示すとおり登録されているものとする。なお、実績を入力する画面（受注入力画面）においても、見積入力と同様に、原価情報を入力する項目が存在する。また、データは、予定の情報（予定原価単価）および実績の情報（実績原価単価）共に、同一のデータベースである原価情報テーブル１０６ａに登録される。
【００７１】
［２−２−２．データ集計］
以下、原価情報テーブル１０６ａ（図６参照）から、抽出部１０２ｄが、平均単価算出マスタ１０６ｃ（図７に示すとおりの設定であるとする）に基づいて統計分析の対象とするレコードを抽出し、更に、抽出したレコードに基づいて算出部１０２ｅが実績９５％範囲下限値、実績９５％範囲上限値、予定平均単価、実績平均単価および予実単価差額を算出する方法について、図１１のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００７２】
（１）ステップＳＢ１：収支対象外フラグによるレコード除外
まず、抽出部１０２ｄは、図６の原価情報テーブル１０６ａから、収支対象外フラグが「ＴＲＵＥ」であるレコードを除外する（図１１のステップＳＢ１）。すなわち、図６におけるＡのレコードを除外する。
【００７３】
（２）ステップＳＢ２：単価０除外フラグによるレコード除外
次に、図７の平均単価算出マスタ１０６ｃを参照すると、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せ（前者の組合せとする）と、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せ（後者の組合せとする）と、に対して、単価０除外フラグとして「ＴＲＵＥ」が設定されている。この場合、抽出部１０２ｄは、図６の原価情報テーブル１０６ａにおいて、前記組合せを有するレコードのうち、予定原価単価が０円であるものを除外する（図１１のステップＳＢ２）。図６を参照すると、Ｂのレコードは、前者の組合せを有するが、予定原価単価は22500.00であるため、除外の対象とはならない。また、図６を参照すると、Ｃのレコードは、後者の組合せを有するが、予定原価単価は12000.00であるため、除外の対象とはならない。
【００７４】
（３）ステップＳＢ３：対象期間月数によるレコード除外
次に、図７の平均単価算出マスタ１０６ｃを参照すると、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せに対して、対象期間月数「３６」が設定されている。抽出部１０２ｄは、現在年月（２０１８年１１月であるとする）から対象期間月数「３６月」分の減算を行い、２０１５年１１月を算出し、算出された２０１５年１１月の月初日である２０１５年１１月１日を求める。そして、抽出部１０２ｄは、図６の原価情報テーブル１０６ａにおける原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有するレコードのうち、計上日が２０１５年１１月１日以前であるものを除外する（図１１のステップＳＢ３）。図６を参照すると、Ｂのレコードが当該組合せを有するが、Ｂのレコードにおける計上日「2018/9/25」は、２０１５年１１月１日以前には該当しないため、Ｂのレコードは除外されない。
【００７５】
図７の平均単価算出マスタ１０６ｃには、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ｕ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＵＳＤ」の組合せに対しても対象期間月数が設定されおり、図６を参照すると、Ａのレコードが当該組合せを有するが、Ａのレコードは（１）で既に除外されているため、本項目における除外検討の対象とはならない。また、図７の平均単価算出マスタ１０６ｃには、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せに対しても対象期間月数が設定されており、図６を参照すると、Ｃのレコードが当該組合せを有するが、Ｃのレコードは前段落と同様の判断により除外されないため、詳細な説明は省略する。
【００７６】
なお、平均単価算出マスタ１０６ｃに対象期間月数が設定されていない場合は、本項目（３）における処理は行われない。
【００７７】
（４）ステップＳＢ４：季節開始月および季節終了月によるレコード除外
次に、図７の平均単価算出マスタ１０６ｃを参照すると、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せに対して、季節開始月「７月」および季節終了月「９月」が設定されている。この場合、抽出部１０２ｄは、図６の原価情報テーブル１０６ａにおける原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有するレコードのうち、計上日が、季節開始月「７月」の月初日である２０１８年７月１日と季節終了月「９月」の月末日である２０１８年９月３０日の期間内に存在しないものを除外する（図１１のステップＳＢ４）。図６を参照すると、Ｂのレコードが当該組合せを有するが、Ｂのレコードにおける計上日「2018/9/25」は、２０１８年７月１日と２０１８年９月３０日の期間内に存在するため、Ｂのレコードは除外されない。
【００７８】
なお、平均単価算出マスタ１０６ｃに季節開始月および季節終了月が設定されていない場合は、本項目（４）における処理は行われない。
【００７９】
（５）ステップＳＢ５：データ集計処理
以上、（１）〜（４）の処理により、抽出部１０２ｄは、図６の原価情報テーブル１０６ａから、Ａのレコードのみを除外して、Ｂ〜Ｅのレコードを抽出した。なお、説明を簡単にする都合上、図６の原価情報テーブル１０６ａには５つのレコードが含まれるのみとしたが、実際は極めて多数のレコードが含まれており、抽出部１０２ｄは、Ｂのレコードと同じ原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有するレコードを、Ｂのレコード１個の他に９９９個抽出したものと仮定して、以下、説明を進める。
【００８０】
（５−１）実績９５％範囲下限値および実績９５％範囲上限値の算出
算出部１０２ｅは、実績データから原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ別に９５％信頼限界値を算出する。
【００８１】
具体的には、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する１０００個のレコードにおける実績原価単価が標準正規分布に従うと仮定して、図６のＢのレコードにおける実績原価単価25000.00とその他９９９個のレコードにおける実績原価単価とに基づいて、実績９５％範囲下限値として12000.00を算出し、実績９５％範囲上限値として20000.00を算出する。
【００８２】
また、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＣのレコードにおける実績原価単価10000.00に基づいて、実績９５％範囲下限値として6000.00を算出し、実績９５％範囲上限値として12000.00を算出する。そして、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｄ１１」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＤのレコードにおける実績原価単価3000.00に基づいて、実績９５％範囲下限値として3000.00を算出し、実績９５％範囲上限値として3000.00を算出する。更に、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｄ１２」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＥのレコードにおける実績原価単価1000.00に基づいて、実績９５％範囲下限値として1000.00を算出し、実績９５％範囲上限値として1000.00を算出する。
【００８３】
（５−２）予定平均単価、実績平均単価および予実単価差額の算出
算出部１０２ｅは、予定データと実績データから、原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ別に単価の平均（予定平均単価と実績平均単価）および平均差異（予実単価差額）を計算する。
【００８４】
具体的には、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｂ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する１０００個のレコードについて、予定平均単価を（図６のＢのレコードにおける予定原価単価22500.00＋・・・＋・・・）／１０００＝13000.00と算出し、実績平均単価を（図６のＢのレコードにおける実績原価単価25000.00＋・・・＋・・・）／１０００＝18500.00と算出する。続けて、算出部１０２ｅは、当該算出した実績平均単価18500.00から当該算出した予定平均単価13000.00を減じて、予実単価差額＋5500.00を算出する。
【００８５】
また、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｃ０１」、支払先ＣＤ「Ａ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＣのレコードについて、予定平均単価を（図６のＣのレコードにおける予定原価単価12000.00）／１＝12000.00と算出し、実績平均単価を（図６のＣのレコードにおける実績原価単価10000.00）／１＝10000.00と算出する。続けて、算出部１０２ｅは、当該算出した実績平均単価10000.00から当該算出した予定平均単価12000.00を減じて、予実単価差額−2000.00を算出する。同様の計算方法で、算出部１０２ｅは、原価項目ＣＤ「Ｄ１１」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＤのレコードについて、予定平均単価を3000.00、実績平均単価を3000.00、予実単価差額を0.00と算出し、また、原価項目ＣＤ「Ｄ１２」、支払先ＣＤ「Ｘ０００１」および通貨単位ＣＤ「ＪＰＹ」の組合せを有する図６のＥのレコードについて、予定平均単価を1000.00、実績平均単価を1000.00、予実単価差額を0.00と算出する。
【００８６】
（５−３）統計分析結果テーブルの作成
（５−１）で算出部１０２ｅが算出した実績９５％範囲下限値および実績９５％範囲上限値ならびに（５−２）で算出部１０２ｅが算出した予定平均単価、実績平均単価および予実単価差額を、原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤ別にまとめたテーブルである統計分析結果テーブル１０６ｂを、図８に示す。当該テーブルにおいては、予実単価差額の絶対値の降順にレコードを並べている。
【００８７】
図８の統計分析結果テーブル１０６ｂにおいて、予実単価差額の値（絶対値）が大きいレコードが、単価のブレが大きいレコードである。このため、当該単価のブレが大きいレコードが有する原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤの組合せについては、単価設定マスタ１０６ｄにおいて下限単価および上限単価を見直すべきであると言える。また、図８の統計分析結果テーブル１０６ｂにおける９５％信頼限界値（実績９５％範囲下限値および実績９５％範囲上限値）は、単価設定マスタ１０６ｄの設定時の参考値として入力補助に使用することができる。
【００８８】
［２−２−３．単価設定再検討一覧表の出力］
最後に、［２−２−２］で求めた実績９５％範囲下限値、実績９５％範囲上限値、予定平均単価、実績平均単価および予実単価差額を反映した単価設定再検討一覧表（図９参照）が、社内管理帳票として出力される。当該単価設定再検討一覧表において、予実単価差額の絶対値が大きいものに関しては、原価項目マスタの管理や、単価設定マスタ１０６ｄの設定単価（下限単価および上限単価）を見直すことが推奨される。
【００８９】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る単価妥当性チェック装置１００によれば、見積入力にて単価を入力したタイミングで単価の妥当性をチェックできる。
【００９０】
また、本実施形態に係る単価妥当性チェック装置１００によれば、例えば、受注入力で登録した原価情報である実績原価単価に基づいて、下限参考値および上限参考値を算出できる。そして、当該算出された参考値に基づいて下限値および上限値を単価設定マスタ１０６ｄに設定できるため、例えば、見積担当者の経験や勘に頼らずに、精度の高い単価妥当性チェックを行うことが可能である。
【００９１】
更に、本実施形態に係る単価妥当性チェック装置１００によれば、例えば、見積入力で登録した原価情報である予定原価単価と受注入力で登録した原価情報である実績原価単価に基づいて、予実単価差額を算出できる。そして、当該算出された予実単価差額の絶対値が大きい原価項目ＣＤ、支払先ＣＤおよび通貨単位ＣＤの組合せについては、単価設定マスタ１０６ｄにおける下限値および上限値の設定を見直すべき組合せであると容易に把握できるため、単価設定マスタ１０６ｄの状態を精度の高い状態に保ち、結果として、例えば、見積担当者の経験や勘に頼らずに、精度の高い単価妥当性チェックを行うことが可能である。
【００９２】
ここで、原価の種類によっては、様々な要因（季節性、災害、法改正および為替等）によって、価格が変動することがあるが、従来においては、見積担当者は、自身の経験や勘といった感覚から単価の設定をすることが多かった。このため、従来においては、実績収支を確認した後でなければ、原価単価の妥当性を判断できないという問題があった。
【００９３】
そこで、本実施形態においては、例えば、原価単価として入力した値の妥当性をチェックし、外れ値または異常値であった場合には、データ入力者およびデータ承認者に気付かせることができる機能を実装した。当該機能により、例えば、見積段階で、原価の妥当性判断を正確に行うことができるようになった。
【００９４】
また、従来においては、取引の予定原価と実績原価の差異を確認する手段がなかったため、当該差異を、次回以降の取引の予定原価の設定の際の考慮に入れることができず、収益性を正確に見積もることができないという問題もあった。
【００９５】
そこで、本実施形態においては、例えば、データベースに蓄積された予定原価および実績原価の情報を収集し、統計分析を行うことができるようにした。具体的には、当該統計分析においては、例えば、平均予定原価、平均実績原価、９５％下限信頼値および９５％上限信頼値等の値を算出する。また、本実施形態においては、例えば、前記算出した値を参考に単価設定マスタ１０６ｄを作成することで、単価の妥当性を確認することが可能である。具体的には、入力プラグラムにおいて単価設定マスタ１０６ｄで設定した内容から離れた内容を入力した場合は、データ入力者に警告メッセージを表示したり、データ承認者が確認する帳票に前記離れた内容である旨を印字したりすることが可能である。そして、本実施形態においては、例えば、前記統計分析の結果を参考にすることで、単価設定マスタ１０６ｄの設定の見直しも行うことが可能である。このように、本実施形態に係る発明は、例えば、入力された見積単価を自動でチェックすることにより収支適正化を行うことができるため、収支適正化ＡＩ（Artificial  Intelligence）ということができる。
【００９６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９９】
また、単価妥当性チェック装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１００】
例えば、単価妥当性チェック装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて単価妥当性チェック装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０１】
また、このコンピュータプログラムは、単価妥当性チェック装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０５】
また、単価妥当性チェック装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、単価妥当性チェック装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、例えば、単価を設定してサービスを提供するあらゆる業界および業種において有用であるが、特に、サービス業界においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  単価妥当性チェック装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  チェック部
１０２ｃ  出力部
１０２ｄ  抽出部
１０２ｅ  算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  原価情報テーブル
１０６ｂ  統計分析結果テーブル
１０６ｃ  平均単価算出マスタ
１０６ｄ  原価項目単価設定マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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