(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体からのトレイの不用意な脱離を抑制すると共に、トレイを装置本体から容易に取り外しできる分析装置を提供する。【解決手段】分析装置は、装置本体１０４に対し突出位置と退避位置とをスライドするスライダ１２２と、スライダ１２２にスライド方向と交差する交差方向で相対移動可能に設けられたトレイ１２６とを有する。突出位置から突出方向へのトレイ１２６のスライドは、本体溝の端壁とトレイ１２６の突起とが互いに接触することで制限される。収容部は、被収容部が端壁から退避位置側へ所定距離移動した位置で、本体溝から分岐し突出位置の方向に開放された開放溝を含む。スライダ１２２とトレイ１２６とが交差方向に相対移動されると突起が開放溝内へ移動し、スライダ１２２及びトレイ１２６が装置本体１０４から離脱した離脱位置へスライド可能とされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用具に収容された検体の成分を分析する装置本体と、
前記装置本体から突出した突出位置と前記装置本体側へ退避した退避位置とを移動可能な移動部材と、
前記移動部材の移動方向と交差する交差方向で前記移動部材に対し相対移動可能に前記移動部材に取り付けられ、前記分析用具が載置される載置部を備えたトレイと、
前記移動の方向に沿って前記装置本体に設けられた収容部と、
前記トレイに設けられ前記収容部に収容され前記移動部材の前記移動に伴い前記収容部の内部を移動する被収容部と、
を有し、
前記収容部は、前記移動の方向に沿って延在され前記突出位置側に端壁を有する本体溝と、前記端壁から前記退避位置側へ離れた位置で前記本体溝から分岐すると共に前記突出位置の方向に開放された開放溝と、を含み、
前記突出位置から突出方向への前記トレイの移動を前記端壁と前記被収容部とが互いに接触することで制限し、前記被収容部が前記端壁から前記退避位置側へ前記所定距離移動した位置で前記移動部材と前記トレイとが前記交差方向に相対移動されると前記被収容部が前記開放溝内へ移動することで、前記移動部材及び前記トレイが前記装置本体から離脱した離脱位置へ移動可能とされる分析装置。
【請求項２】
前記交差方向が鉛直方向の成分を含む請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記トレイが前記移動部材に対して接近することで前記被収容部が前記本体溝から前記開放溝に移動する請求項１又は請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記トレイを前記移動部材から離間する方向に付勢する付勢部材を有する請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記トレイを前記移動部材に対し平行状態を維持して接離可能に連結するリンク機構を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記被収容部が、前記トレイから突出される突起である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
試料中の成分を分析する分析装置の例として、たとえば、特許文献１に示されるように台箱内に、出し入れ自在に構成され取手を有する攪拌精製部が内蔵された蛋白質スクリーニング装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような分析装置では、検体を収容した分析用具が載置されるトレイを、装置本体に対しスライドにより出し入れできるように構成されることがある。トレイの点検や清掃等の作業を行う場合には、たとえば、装置本体のカバーを外して、装置本体内のトレイに対し上記作業を行うようにすることが考えられるが、カバーを外す作業も必要となり、作業性が悪い。したがって、トレイが装置本体から取り外しできるようにすれば、装置本体のカバーを外す必要がなく、作業は容易になる。しかし、分析装置において、通常の分析を行う状態では、トレイが装置本体から不用意 に脱離しないようにすることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、装置本体からのトレイの不用意 な脱離を抑制すると共に、トレイを装置本体から容易に取り外しできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一態様では、分析用具に収容された検体の成分を分析する装置本体と、前記装置本体から突出した突出位置と前記装置本体側へ退避した退避位置とを移動可能な移動部材と、前記移動部材の移動方向と交差する交差方向で前記移動部材に対し相対移動可能に前記移動部材に取り付けられ、前記分析用具が載置される載置部を備えたトレイと、前記移動の方向に沿って前記装置本体に設けられた収容部と、前記トレイに設けられ前記収容部に収容され前記移動部材の前記移動に伴い前記収容部の内部を移動する被収容部と、を有し、前記収容部は、前記移動の方向に沿って延在され前記突出位置側に端壁を有する本体溝と、前記端壁から前記退避位置側へ離れた位置で前記本体溝から分岐すると共に前記突出位置の方向に開放された開放溝と、を含み、前記突出位置から突出方向への前記トレイの移動を前記端壁と前記被収容部とが互いに接触することで制限し、前記被収容部が前記端壁から前記退避位置側へ前記所定距離移動した位置で前記移動部材と前記トレイとが前記交差方向に相対移動されると前記被収容部が前記開放溝内へ移動することで、前記移動部材及び前記トレイが前記装置本体から離脱した離脱位置へ移動可能とされる。
【０００７】
この分析装置では、移動部材にトレイが取り付けられており、移動部材が突出位置と退避位置との間を移動すると、トレイも移動部材と共に移動する。移動部材が突出位置にある状態では、トレイの載置部に分析用具を載置できる。移動部材を退避位置へ移動させることで、トレイの載置部に載置された分析用具を装置本体の内部の所定位置に配置することができる。
【０００８】
装置本体には、移動部材の移動の方向に沿って収容部が設けられている。トレイには、この収容部に収容される被収容部が設けられており、移動部材の移動に伴ってトレイが移動すると、被収容部が収容部の内部を移動する。
【０００９】
収容部は、本体溝と開放溝とを含んでいる。本体溝は移動部材の移動の方向に沿って延在されており、トレイの移動部材によって被収容部が移動する。本体溝は突出位置側に端壁を有しており、トレイが突出位置から突出方向へ移動すると、被収容部が端壁に接触することで、この移動が制限される。したがって、移動部材が、突出位置から不用意 に突出方向へ移動し装置本体から脱離することが抑制される。さらに、移動部材に取り付けられたトレイも、装置本体から脱離することが抑制される。
【００１０】
トレイは、移動部材に対し、移動方向と交差する交差方向で移動部材に対し相対移動可能である。そして、被収容部が端壁から退避位置側へ所定距離移動した位置で移動部材とトレイとが交差方向に相対移動されると、被収容部が開放溝内へ移動する。開放溝は、突出位置の方向に開放されており、移動部材及び トレイは装置本体から離脱した離脱位置へ移動可能とされるので、トレイ及び 移動部材を装置本体から取り外すことが可能となる。トレイ及び移動部材が突出位置から突出方向への移動を制限されない状態は、被収容部が端壁から退避位置側へ離れた位置、すなわち、トレイが突出位置から退避位置側へ移動した位置で実現される。トレイが突出位置にあれば、トレイ及び移動部材が突出方向への移動を制限されている状態を確実に維持できる。
【００１１】
このように、第一態様の分析装置では、装置本体からのトレイの不用意 な脱離を抑制できると共に、トレイを装置本体から容易に取り外しできる。
【００１２】
開放溝は、端壁から退避位置側へ離れた位置で本体溝から分岐している。したがって、本体溝の端壁に被収容部が接触している状態では、被収容部が開放溝に入らない。これにより、トレイが装置本体から不用意 に脱離する事態をより効果的に抑制できる。
【００１３】
加えて、収容部として、本体溝と開放溝とを有する簡単な構成で、装置本体からのトレイの不用意 な脱離を抑制できると共に、トレイを装置本体から容易に取り外しできる構造を実現できる。
【００１４】
第二態様では、第一態様において、前記交差方向が鉛直方向の成分を含む。
【００１５】
したがって、トレイと移動部材とを、鉛直方向の成分を含む方向に相対移動させることで、端壁と被収容部とが接触しない状態を実現できる。
【００１６】
第三態様では、第一又は第二態様において、前記トレイが前記移動部材に対して接近することで前記被収容部が前記本体溝から前記開放溝に移動する。
【００１７】
トレイを移動部材に対し接近させる簡易な操作で、被収容部が前記本体溝から前記開放溝に移動させることができる。
【００１８】
第四態様では、第三態様において、前記トレイを前記移動部材から離間する方向に付勢する付勢部材を有する。
【００１９】
トレイは、付勢部材によって、移動部材から離間する方向に付勢されており、トレイは移動部材に接近しづらいので、被収容部が本体溝に位置している状態を安定的に維持できる。そして、この付勢部材の付勢力に抗してトレイを移動部材に対し接近させることで、被収容部を本体溝から開放溝へ移動させることが可能である。
【００２０】
第五態様では、第一〜第四のいずれか１つの態様において、前記トレイを前記移動部材に対し平行状態を維持して接離可能に連結するリンク機構を有する。
【００２１】
リンク機構により、トレイは移動部材に対し平行状態を維持して接近及び離間するので、トレイの姿勢が安定する。たとえば、トレイに分析用具を載置した状態で、分析用具の姿勢を一定に維持できる。
【００２２】
第六態様では、第一〜第五のいずれか１つの態様において、前記被収容部が、前記トレイから突出される突起である。
【００２３】
突起をトレイから突出させる簡単な構造で、被収容部を構成できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、装置本体からのトレイの不用意 な脱離を抑制できると共に、トレイを装置本体から容易に取り外しできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は第一実施形態の分析装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は分析装置での分析に用いられる分析用具を示す斜視図である。
【図３】図３は図２に示す分析用具を示す平面図である。
【図４】図４は図２に示す分析用具を示す側面図である。
【図５】図５は第一実施形態の分析装置の載置部材を装置本体の一部と共に示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の分析装置の載置部材を装置本体の一部と共に示す斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態の分析装置における載置部材の動きを示す説明図である。
【図８】図８は第一実施形態の分析装置における載置部材の動きを示す説明図である。
【図９】図９は第一実施形態の分析装置における載置部材の動きを示す説明図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の分析装置における載置部材の動きを示す説明図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の分析装置における載置部材の動きを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第一実施形態］
第一実施形態の分析装置について、以下、図面を参照して説明する。本実施形態の分析装置は、たとえば、血液に含まれる糖化ヘモグロビンの量を分析する装置である。血液は、試料の一例であり、検体と称されることもある。糖化ヘモグロビンは、分析装置による分析対象 の一例である。
【００２７】
＜分析装置の外観構成＞
図１に示すように、分析装置１０２は装置本体１０４を有する。本実施形態では、装置本体１０４は、略直方体の箱状に形成されている。以下では、分析装置１０２における上下方向、幅方向、及び奥行方向を、それぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ、矢印Ｄで示す。矢印Ｗ方向、矢印Ｄ方向、及び矢印Ｗ方向と矢印Ｄ方向を合成した方向は、いずれも水平方向である。また、分析装置１０２の奥行方向の奥側及び手前側をそれぞれ矢印ＤＡ、矢印ＤＢで示す。以下、単に「奥側」及び 「手前側」というときは、分析装置１０２の奥側及び 手前側を意味する。
【００２８】
装置本体１０４は、その外形を成すカバー１０６を有している。カバー１０６は通常状態では装置本体１０４の内部を覆っているが、所定の操作を行うことで取り外すことができる。カバー１０６を取り外した状態では、装置本体１０４の内部が露出する。
【００２９】
装置本体１０４には、図示しないタッチパネルが設けられている。分析作業の作業者は、タッチパネルに表示された情報を参照しながら、タッチパネルに接触することで、分析装置１０２を操作することができる。
【００３０】
また、装置本体１０４には、図示しないプリンターが設けられている。分析装置１０２は、試料を分析した結果をプリンターで印刷することが可能である。
【００３１】
装置本体１０４の手前面１０８には、開閉蓋１１４が設けられている。開閉蓋１１４の奥側には、スライダ１２２が取り付けられ、さらに、スライダ１２２にトレイ１２６が取り付けられている。開閉蓋１１４及びスライダ１２２は、開閉機構１１６によって手前側にスライドした突出位置ＰＢ（二点鎖線で示す）と、奥側へスライドして開閉蓋１１４が手前面１０８と面一になった退避位置ＰＡ（実線で示す）との間をスライド可能である。退避位置ＰＡでは、スライダ１２２及びトレイ１２６は装置本体１０４の内部に退避している。スライダ１２２が退避位置ＰＡにある状態では、トレイ１２６の載置部１２０に載置された分析用具４２の試料（検体）に対し、分析を行ったり所定の処理を施したりすることが可能である。これに対し、スライダ１２２が突出位置ＰＢにある状態では、トレイ１２６の載置部１２０に試料（検体）を含む分析用具４２を載置することができる。さらにスライダ１２２及びトレイ１２４は、後述する所定の操作を行うことで、図１１に示す離脱位置、すなわち、装置本体１０４から離れた位置へとスライド可能である。スライダ１２２は、移動部材の一例であり、スライダ１２２のスライドは、移動部材の移動の一例である。移動部材の移動としては、スライダ１２２のスライド、すなわち直線状の移動に限定されない。たとえば、トレイ１２６に載置された分析用具４２の水平姿勢を実質的に変化させない程度に回転しつつ、退避位置ＰＡと突出位置ＰＢとの間を移動する構造でもよい。より具体的には、回転軸が鉛直方向であれば、この回転軸回りに移動部材及びトレイ１２６が回転しても、分析用具４２の姿勢を水平に維持したままの移動が可能である。
【００３２】
＜分析用具の構成＞
図２に示すように、本実施形態の分析用具４２は、一例として、直方体状の分析用具本体４６を有している。分析用具本体４６の長手方向の一端側（矢印Ｄ１方向側）にキャップ４４が装着される。
【００３３】
図３にも示すように、キャップ４４は、分析用具本体４６よりも幅広の部材であり、分析用具本体４６への装着状態では、分析用具本体４６よりも幅方向に出っ張る出張部４４Ａと、一端側（矢印Ｄ１方向側）に出っ張る出張部４４Ｃが生じる。また、図４に示すように、分析用具本体４６へのキャップ４４の装着状態では、分析用具４２の下側に出張部４４Ｂが生じる。
【００３４】
分析用具４２は、キャップ４４が奥側になり、且つ、出張部４４Ｂが下側になる姿勢で、トレイ１２６の載置部１２０に載置される。分析用具４２においても、便宜的に、トレイ１２６に載置された状態での上下方向、幅方向、及び奥行方向を、それぞれ矢印Ｕ、矢印Ｗ、矢印Ｄで示す。また、分析用具４２の奥前側及び手前側をそれぞれ矢印Ｄ１、矢印Ｄ２で示す。
【００３５】
＜トレイ及び スライダの構成＞
図５及び 図６に示すように、本実施形態では、スライダ１２２は２本であり、幅方向（矢印Ｗ方向）に所定の間隔 を開けて平行に配置されている。スライダ１２２のそれぞれは、後述するように、装置本体１０４の凹レール１２４（図６参照）に沿って、矢印Ｄ１方向及び矢印Ｄ２方向にスライドする。
【００３６】
トレイ１２６は、スライダ１２２の上方に配置されている。スライダ１２２とトレイ１２６とは、リンク１２８Ａ、１２８Ｂによって連結されている。本実施形態では、図７〜図１０にも示すように、トレイ１２６を側面視して、奥側と手前側にそれぞれリンク１２８Ａ、１２８Ｂが設けられている。このようにリンク１２８Ａ、１２８Ｂでスライダ１２２とトレイ１２６とを連結しているので、トレイ１２６はスライダ１２２に対し平行な姿勢を維持したまま上下動し、スライダ１２２に対して接離する。トレイ１２６がスライダ１２２に接近した位置が図９〜図１１に示す下降位置ＤＰであり、スライダ１２２から離間した位置が、図７及び図８に示す上昇位置ＵＰである。トレイ１２６が上下動する方向は、スライダ１２２のスライド方向に対し交差する方向（交差方向）でもある。本実施形態では、この交差方向は、鉛直方向の成分を含む方向である。
【００３７】
リンク１２８Ａにはバネ１３０が装着されている。バネ１３０は、トレイ１２６が下降位置ＤＰから上昇位置ＵＰへ、すなわちスライダ１２２から離間する方向へ移動するように、リンク１２８Ａを矢印Ｒ１方向（図７及び図９参照）に付勢している。
【００３８】
トレイ１２６には、突起１３２が設けられている。本実施形態では、突起１３２は、トレイ１２６の側面において、奥側の端部近傍から幅方向外側に向けて、左右一対 で突出されている。特に本実施形態では、奥側のリンク１２８Ａにおけるトレイ１２６側の軸を兼ねている。突起１３２は、被収容部の一例である。
【００３９】
図５に示すように、スライダ１２２のそれぞれには、ホイール１３６が設けられている。ホイール１３６は、スライダ１２２から幅方向外側に突出している。図７〜図１１に示すように、スライダ１２２を側方から視ると、ホイール１３６は、スライダ１２２において奥側、中間位置及び手前側にそれぞれ設けられている。
【００４０】
装置本体１０４には、スライダ１２２のホイール１３６を収容する凹レール１２４が設けられている。ホイール１３６が凹レール１２４の収容溝に収容された状態を維持することで、スライダ１２２は装置本体１０４に対しがたつき無く矢印Ｄ１方向及び矢印Ｄ２方向にスライドする。
【００４１】
凹レール１２４の奥側には後壁１２４Ｗが設けられており、奥側のホイール１３６の奥側へのスライド範囲を制限している。これにより、スライダ１２２及びトレイ１２６も、奥側へのスライド範囲が所定範囲に制限される。
【００４２】
これに対し、凹レール１２４の手前側は開放されており、ホイール１３６自体は凹レール１２４から手前側へ抜け出ることが可能である。
【００４３】
図７〜図１１に示すように、装置本体１０４には、凹レール１２４の上方に溝部１３８が設けられている。溝部１３８は、凹レール１２４と平行な本体溝１３８Ａと、本体溝１３８Ａから分岐する開放溝１３８Ｂとを備えている。
【００４４】
本体溝１３８Ａには、トレイ１２６の突起１３２が収容されており、溝部１３８は、収容部の一例である。本体溝１３８Ａと凹レール１２４の収容溝の間隔 は、トレイ１２６が上昇位置ＵＰにある状態（図７及び図８参照）における、突起１３２とホイール１３６の間隔 と等しい。これにより、トレイ１２６は上昇位置ＵＰを維持しつつ、スライダ１２２と共に矢印Ｄ１方向及び矢印Ｄ２方向にスライド可能である。
【００４５】
本体溝１３８Ａの手前側には端壁１４２が設けられている。図７に示すように、トレイ１２６が手前側にスライドすると、突起１３２が端壁１４２に当たる。これにより、スライダ１２２及びトレイ１２６が、それ以上矢印Ｄ２方向へスライドすることは阻止されるようになっている。そして、トレイ１２６及びスライダ１２２が手前側に過度にスライドして装置本体１０４から脱離することが抑制されている。たとえば、トレイ１２６及びスライダ１２２が、図１１に示す離脱位置に至ることは阻止される。
【００４６】
本体溝１３８Ａの奥側には、凹レール１２４と連通する連通溝１４０が設けられている。図８に示すように、トレイ１２６が奥側にスライドすると、突起１３２が連通溝１４０の奥壁１４０Ｗ（本体溝１３８Ａの奥壁）に当たる。しかし、この状態で、最も奥側にあるホイール１３６は凹レール１２４の後壁１２４Ｗには達していない。したがって、スライダ１２２をさらに奥側にスライドさせることが可能である。
【００４７】
スライダ１２２が奥側へスライドしても突起１３２は奥側にスライドしないので、リンク１２８Ａはバネ１３０のバネ力に抗して矢印Ｒ２方向に回転する。そして、トレイ１２６が下降位置ＤＰへ移動する。このように、スライダ１２２の奥側へのスライドを利用して、上昇位置ＵＰにあるトレイ１２６を下降位置ＤＰへ移動させることができるように、連通溝１４０の位置が決められている。
【００４８】
本体溝１３８Ａからは、さらに、開放溝１３８Ｂが下方へ分岐している。開放溝１３８Ｂの分岐部１４４は、端壁１４２よりも所定距離だけ奥側に離れた位置であり、換言すれば、分岐部１４４の位置は、本体溝１３８Ａの手前側の端部と奥側の端部の間の位置である。したがって、分析装置１０２の使用者は、分岐部１４４から開放溝１３８Ｂが分岐していることを知らされていない場合は、開放溝１３８Ｂが本体溝１３８Ａから分岐していることを知ることが困難な構造である。開放溝１３８Ｂは、本体溝１３８Ａから下側へ延出された縦溝部１３８Ｃと、縦溝部１３８Ｃの下端の角部１４６から手前側へ連続する横溝部１３８Ｄとを含んでいる。横溝部１３８Ｄの端部は手前側（矢印Ｄ２方向）へ開放されている。
【００４９】
本体溝１３８Ａ内に突起１３２がある状態で、突起１３２には、バネ１３０のバネ力がリンク１２８Ａを介して作用する。この場合に突起１３２が受ける力は、上方向の成分を有している。これに対し、開放溝１３８Ｂは分岐部１４４において下側に分岐している。これにより、突起１３２が本体溝１３８Ａ内をスライドした際に、突起１３２が開放溝１３８Ｂに不用意 に移動してしまうことがバネ１３０のバネ力によって抑制されている。そして、トレイ１２６も、リンク１２８Ａを介してバネ１３０のバネ力を受けており、上昇位置ＵＰに向かって付勢されているので、不用意 に下降位置ＤＰに移動してしまうことが抑制されている。
【００５０】
しかし、突起１３２が分岐部１４４にある状態で、バネ１３０のバネ力に抗してトレイ１２６を下方に押すと、突起１３２は開放溝１３８Ｂの縦溝部１３８Ｃに移動する。突起１３２は本体溝１３８Ａには存在しないので、本体溝１３８Ａの端壁１４２には接触しない状態となる。そして、突起１３２が、角部１４６に達した状態で、トレイ１２６又はスライダ１２２を手前側にスライドさせると、横溝部１３８Ｄは手前側に開放されているので、突起１３２を開放溝１３８Ｂ（横溝部１３８Ｄ）から手前側へ抜き出すことができる。これにより、トレイ１２６及びスライダ１２２も、装置本体１０４から手前側へ抜き出すことができるようになっている。
【００５１】
トレイ１２６は、このように、突起１４４が本体溝１３８Ａ内にあって端壁１４２に接触可能な状態と、開放溝１３８Ｂ内にあって端壁１４２に接触しない状態と、を切り替えるための操作を受ける部材でもある。
【００５２】
次に、本実施形態の分析装置１０２の作用について説明する。
【００５３】
分析装置１０２を用いて、試料の分析を行う場合には、図１に二点鎖線で示すように（図７にも示すように）、トレイ１２６及びスライダ１２２を手前側にスライドさせて突出位置ＰＢとしておく。この状態で、トレイ１２６は、リンク１２８Ａを介してバネ１３０のバネ力を受け、上昇位置ＵＰにある。
【００５４】
そして、試料（検体）が収容された分析用具４２を、トレイ１２６の載置部１２０に載置する。
【００５５】
開閉機構１１６から作用する駆動力により（あるいは手動により）、トレイ１２６及びスライダ１２２が奥側へスライドすると、図８に示すように、突起１３２が連通溝１４０の奥壁１４０Ｗに当たる。
【００５６】
さらにスライダ１２２が奥側へスライドすると、図９に示すように、トレイ１２６が下降位置ＤＰへ移動する。分析用具４２がトレイ１２６と共に下降するので、たとえば装置本体１０４内の図示しない支持台等に分析用具を載置して支持させることが可能である。
【００５７】
開閉機構１１６によって、スライダ１２２を手前側へスライドさせる。トレイ１２６は、バネ１３０のバネ力により上昇位置ＵＰに移動する。そして、図７に示すように、トレイ１２６及びスライダ１２２が突出位置ＰＢに至ると、トレイ１２６の載置部１２０から分析用具４２を取り出すことが可能である。また、あらたな分析用具４２を載置部１２０に載置することも可能である。
【００５８】
この図７から分かるように、トレイ１２６が突出位置ＰＢにある状態で、突起１３２は端壁１４２に接触している。したがって、トレイ１２６及び スライダ１２２が、突出位置ＰＢからさらに手前側にスライドすることはなく、トレイ１２６及び スライダ１２２が装置本体１０４から離脱することは抑制される。
【００５９】
また、開放溝１３８Ｂは、端壁１４２よりも奥側に離間した分岐部１４４において本体溝１３８Ａから分岐している。したがって、端壁１４２に突起１３２が接触している状態で、トレイ１２６に下向きの力を作用させても、突起１３２は開放溝１３８Ｂに移動しない。突起１３２が本体溝１３８Ａから抜けることはないので、トレイ１２６及びスライダ１２２が装置本体１０４から不用意 に脱離することもない。
【００６０】
また、トレイ１２６が突出位置ＰＢにある状態において、トレイ１２６に下向きの力が作用しても、トレイ１２６は下がらない。このため、たとえば、載置部１２０に分析用具４２を上方から載置する作業が容易である。
【００６１】
トレイ１２６を装置本体１０４から取り外すには、以下の所定の操作を行う。まず、トレイ１２６及びスライダ１２２を突出位置ＰＢから奥側にスライドさせる。分岐部１４４に突起１３２が位置した状態で、トレイ１２６に下向きの力を作用させると、図１０に示すように、突起１３２は開放溝１３８Ｂの縦溝部１３８Ｃに移動するので、バネ１３０のバネ力に抗して、トレイ１２６を下降させることができる。このような突起１３２の動作は、たとえば、分岐部１４４において開放溝１３８Ｂが本体溝１３８Ａから分岐していることを知っている作業者であれば、トレイ１２６に対し下向きの力を加えつつ奥側へスライドさせることで実現できる。そして、突起１３２が角部１４６に至ると、トレイ１２６及びスライダ１２２を手前側へスライドさせることができる。この状態では、突起１３２は、横溝部１３８Ｄを手前側へ移動するが、横溝部１３８Ｄは手前側に開放されているので、トレイ１２６及び スライダ１２２のスライド（手前側へのスライド）は制限されず、トレイ１２６及び スライダ１２２は、装置本体１０４に対する離脱位置に至る。この状態では、トレイ１２６及びスライダ１２２を装置本体１０４取り外すことが可能である。
【００６２】
たとえば、トレイ１２６の点検や清掃等が必要な場合には、トレイ１２６を装置本体１０４から取り外すので、装置本体１０４のカバー１０６を取り外す必要がなく、作業性に優れる。
【００６３】
なお、分岐部１１４の位置は、本体溝１３８Ａの端部ではなく、端壁１４２から所定距離だけ奥側に離れた位置、すなわち、本体溝１３８Ａの手前側の端部と奥側の端部の間の位置である。したがって、分析装置１０２の使用者が、分岐部１４４から開放溝１３８Ｂが分岐していることを知らない場合は、突起１３２を分岐部１４４から開放溝１３８Ｂに無意識に移動させてしまう可能性は低く、トレイ１２６が不用意 に装置本体１０４から取り外されてしまう可能性も低い。
【００６４】
本実施形態では、溝部１３８が、本体溝１３８Ａと開放溝１３８Ｂとを備える簡易な構造である。そして、この簡易な構造で、本体溝１３８Ａによって、トレイ１２６及びスライダ１２２を、装置本体１０４に対しスライド可能で、且つ突出位置ＰＢからは不用意 に脱離しない状態を実現できる。また、開放溝１３８Ｂによって、トレイ１２６及びスライダ１２２を装置本体１０４から取り外しできる構造を実現できる。
【００６５】
スライダ１２２とトレイ１２６とは、リンク１２８Ａによって連結されているので、トレイ１２６はスライダ１２２に対し、安定した姿勢で平行姿勢を維持しつつ接近及び離間する。トレイ１２６の姿勢が安定することで、たとえば、トレイ１２６の載置部１２０に分析用具４２を載置する作業を容易に行える。また、載置部１２０に分析用具４２を載置した状態で、トレイ１２６がスライダ１２２に対し接離しても、分析用具４２を一定の姿勢に維持できる。
【００６６】
本実施形態の分析装置１０２はバネ１３０を有している。バネ１３０は付勢部材の一例であり、トレイ１２６はバネ１３０によってスライダ１２２から離間する方向に付勢されている。これにより、突起１３２は本体溝１３８Ａ内をスライドする場合に、上向き成分を有する力を受けつつスライドするので、上下方向のガタツキが抑制され、スライダ１２２を安定してスライドさせることができる。
【００６７】
また、これにより、突起１３２が分岐部１４４に位置している状態で、不用意 に突起１３２が開放溝１３８Ｂにスライドしてしまう事態を抑制できる。なお、付勢部材としては弾性部材を挙げることができ、バネ１３０は弾性部材の一例である。弾性部材の他の例としてはゴムを挙げることができる。
【００６８】
本実施形態では、トレイ１２６はスライダ１２２に対し、スライド方向と交差する方向（交差方向）に相対移動可能である。そして、トレイ１２６をスライダ１２２に対し相対移動させる操作（具体的には下に押す操作）により、突起１３２を開放溝１３８Ｂにスライドさせることが可能である。この結果、トレイ１２６のスライド制限（突出方向へのスライド制限）を解除することが可能である。
【００６９】
トレイ１２６は、突起１３２を開放溝１３８Ｂに移動させる操作、すなわち、突起１３２と端壁１４２とによる、手前側へのスライド制限を解除するための操作を受ける部材でもある。トレイ１２６とは別に操作のための部材を設ける必要がなく、部品点数が増加しない構造である。
【００７０】
本実施形態では、溝部１３８（本体溝１３８Ａ）の内部をトレイ１２６の突起１３２がスライドする構造であり、これにより、トレイ１２６を、溝部１３８に沿ってスムーズにスライドさせる構造を実現できる。そして、本体溝１３８Ａの端壁１４２とトレイ１２６の突起１３２とを含む簡単な構造で、トレイ１２６の装置本体１０４からの不用意 な離脱を抑制できる。
【００７１】
トレイ１２６の装置本体１０４からの不用意 な離脱を抑制する構造としては、上記した構造の他にも、たとえば、本体溝１３８Ａの端壁１４２やトレイ１２６の突起１３２を幅方向（矢印Ｗ方向）あるいは上下方向（矢印Ｕ方向）に移動可能としておく構造も考えられる。すなわち、端壁１４２及び突起１３２のいずれか一方を幅方向又は上下方向に移動させることで、これらの接触を解消するような構造でもよい。ただし、このような構造では、端壁１４２や突起１３２を移動可能に保持する保持部材や、移動操作をするための操作部材が必要で、構造の複雑化を招く。これに対し、上記実施形態では、上記したように、端壁１４２や突起１３２の保持部材や操作部材が不要であり、簡素な構造である。特に本実施形態では、トレイ１２６をスライダ１２２に接近させることで、突起１３２を開放溝１３８Ｂに移動させている。トレイ１２６をたとえばスライダ１２２に対し離間させる操作と比較して、スライダ１２２に向かってトレイ１２６を押す簡易な操作で、トレイ１２６をスライダ１２２に接近させることが可能であり、操作性に優れる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、トレイ１２６がスライダ１２２に対し上下動することで接離（相対移動）する構造であるが、たとえば、トレイ１２６がその上下位置は維持したまま幅方向にスライドしてスライダ１２２に対し接離（相対移動）する構造でもよい。この構造では、トレイ１２６が幅方向の位置に応じて、突起１３２が端壁１４２と対向する位置と対向しない（手前側へスライド可能な）位置とをスライドするように構成すればよい。
【００７３】
さらに、トレイ１２６は高さ位置が不変で、スライダ１２２がトレイに対し上下動あるいは幅方向へスライドする構造も採り得る。この場合には、スライダ１２２に突起１３２を設けて、スライダ１２２の上下動や幅方向へのスライドで、突起１３２が端壁１４２と対向して接触可能な位置と対向しない（手前側へ移動可能な）位置とを移動するように構成すればよい。
【符号の説明】
【００７４】
４２   分析用具
４４   キャップ
１０２ 分析装置
１０４ 装置本体
１０６ カバー
１２０ 載置部
１２２ スライダ
１２４ 凹レール
１２６ トレイ
１２８ リンク
１３０ バネ（付勢部材の一例）
１３２ 突起（被収容部の一例）
１３３ 貫通部
１３８ 溝部（収容部の一例）
１３８Ａ      本体溝
１３８Ｂ      開放溝
１４２ 端壁
１４４ 分岐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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