(57)【要約】      （修正有）【課題】車両事故発生において、事故の軽重と乗車者のダメージを精度良く推定し、それに応じた適応的な自動通報を実現する通報システムを提供する。【解決手段】発信デバイス10は、加速度センサ16から得られる加速度の範囲とその継続時間の組合せに基づく推定車両事故のイベント情報と、押しボタンスイッチ14aのオン／オフに基づくボタン操作情報とを、ＢＬＥ方式で乗車者のスマートフォン30へ送信する。スマートフォンは、予めメモリ36に各ボタン操作情報と各イベント情報の組合せに対応させて適応的な通報処理プログラムが格納されており、発信デバイスから各情報を受信すると、その組合せに対応する通報処理プログラムを読み出して実行する。通報は公衆網接続部38から行われるが、ドライブレコーダー50がＧＰＳ部54で取得して送信している現在位置情報も受信して付加される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に固定される発信デバイス及び外部との通信機能を有する携帯情報端末とからなり、
前記発信デバイスは、
加速度を検出する加速度センサと、押しボタンスイッチと、前記加速度センサが検出する加速度の範囲とその継続時間の組合せに基づいた推定車両事故に係るイベントを判定するイベント判定手段と、前記押しボタンスイッチのオン／オフ信号に基づいてその操作態様を判定する操作判定手段と、前記イベント判定手段による判定があった場合にはそのイベント情報を、前記操作判定手段による判定があった場合にはその操作態様情報を、それぞれ近距離無線通信方式で送信する送信部とを備えており、
前記携帯情報端末は、
前記発信デバイスから送信される前記イベント情報と前記操作態様情報を近距離無線通信方式で受信する受信部と、前記イベント判定手段の判定に係る前記各イベント情報と前記操作判定手段の判定に係る前記各操作態様情報の組合せに対応させて、前記通信機能を用いた外部への各通報処理に係るプログラムを格納した記憶手段と、前記受信部が受信した前記イベント情報と前記操作態様情報の組合せに対応した前記記憶手段の通報処理に係るプログラムを読み出して実行する通報実行手段とを備えている
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記発信デバイスにおける前記操作判定手段が判定する操作態様が１回押し、２回押し及び長押しである請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記イベント判定手段によるイベント発生の判定に係る加速度の範囲とその継続時間の組合せが、加速度をＡ（m/sec2）、加速度Ａの継続時間をＴ（sec）、Ｇ（m/sec2）を重力加速度として、−０.３Ｇ≧Ａ＞−０.７ＧとＴ≧３（sec）、−０.７Ｇ≧Ａ＞−１ＧとＴ≧０.０５（sec）、−１Ｇ≧Ａ＞−２ＧとＴ≧０.０５（sec）及び−２Ｇ≧Ａ＞−５ＧとＴ≧０.０１（sec）であることとした請求項１又は２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記通報実行手段による外部の所定送信先への通報は、インターネットを経由した電子メールの送信若しくは固定サーバへのパケット送信により、又は電話接続によるショートメールの送信若しくは録音済の音声メッセージを自動送出した後の音声通話モードへの切り替えにより実行されることとした請求項１、２又は３に記載の通報システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末が位置情報検出手段を備えており、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、前記位置検出手段が検出した位置情報を通報情報に付加する請求項１、２、３又は４に記載の通報システム。
【請求項６】
前記車両に搭載された機器が位置情報検出手段とその検出した位置情報を近距離無線通信方式で送信する送信部を備えており、前記携帯情報端末の前記受信部が前記機器側の送信部から送信される前記位置情報を受信し、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、受信した前記位置情報を通報情報に付加する請求項１、２、３又は４に記載の通報システム。
【請求項７】
前記発信デバイスがバッテリー駆動によるものである請求項１、２、３、４、５又は６に記載の通報システム。
【請求項８】
前記近距離無線通信方式はＢＬＥ［Bluetooth(登録商標) Low Energy］方式によるものである請求項７に記載の通報システム。
【請求項９】
前記発信デバイスは、前記加速度センサによる加速度の検出値の絶対値と０.３Ｇ（Ｇは重力加速度）より十分に小さい正数の所定閾値とを比較する比較手段を備え、前記検出値の絶対値が前記所定閾値より小さい状態が所定時間継続した場合にはスリープ状態とされ、前記スリープ状態において前記検出値の絶対値が前記所定閾値以上となった場合に通常の起動状態に復帰することとした請求項７又は８に記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通報システムに係り、加速度センサを内蔵すると共に押しボタンを備えた発信デバイスを車両内に取り付けておき、乗車者のスマートフォンが前記発信デバイスから受信した加速度情報とボタン操作情報に基づいて車内推定状況に対応したメッセージなどを外部へ通報するようにしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等で車両事故が発生したような場合においては、乗車者（運転手を含む）が負傷している状況や驚愕のあまり平静を失っているような状況にあることが多く、外部（救急センターや交通管制センター等）への通報を迅速・適切に行えない。
そのため、車両事故の発生が推測されるような場合に、自動的に車両から外部へ緊急通報を行うためのシステムが様々に考案されており、例えば下記特許文献１〜６にあるような提案がみられる。
【０００３】
これら特許文献の提案においては車両事故の発生を車両の加速度がある閾値を超えたかどうかを基本要因として推測する方式が採用されている。
なお、加速度以外の事故推測情報として、特許文献３では生体センサによる乗車者の生体情報を、また特許文献６では車内の音声情報を併用しており、特許文献４では「車間距離、相対速度、相対加速度、自車速度、運転者のペダル操作量、運転者のステアリング操作量、運転者の表情の特徴量」を用いることとしている。
【０００４】
また、緊急通報システムの構成としては、加速度センサなどを内蔵した専用の無線通報装置とすることも可能であるが、スマートフォンなどの高機能携帯電話の普及に伴い、特許文献５及び６では、加速度センサを内蔵して加速度情報を発信する発信器を車内に固定設置しておき、その発信器が無線送信する加速度データを受信した高機能携帯電話が各種アプリケーションプログラムにより車両事故の発生を推測して自動的に外部の所定通報先へ連絡するようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３０８８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１０４２５８号公報
【特許文献３】特開平１１−１８７１５３号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６７９５号公報
【特許文献５】特開２０１４−１９７３４４号公報
【特許文献６】特開２０１５−１６１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１〜６では車両事故発生の推測を加速度の計測値に基づいて行うことを基本としており、単純に加速度の大きさで事故の軽重を判断している。
しかしながら、前進走行状態で−５Ｇ（ただし、Ｇは重力加速度）以上の大きな加速度が突発的に計測されたようなときには、車両が破損すると共に乗車者が深刻な損傷を受けたような衝突事故が高い確率で推測できるが、−５Ｇ〜−０.７Ｇの範囲の加速度の場合には、接触・衝突事故ではあるが乗車者への影響という面では加速度の継続時間が関連することが経験的に知られている。
また、自動車において急ブレーキをかけた場合の加速度は−０.３Ｇ〜−０.７Ｇ程度であるが、そのように低いレベルの加速度であっても車両単体で事故が発生することはあり得る。
【０００７】
ところで、事故が発生した場合には、乗車者の状態を確認することが重要であり、前記特許文献３では乗車者に生体センサを着用させてその検出情報を付加して通報する方式が、また前記特許文献６では車内の音声を録音してその音声情報を付加して通報する方式が提案されている。
しかしながら、乗車者にとって生体センサの着用は煩わしく、また音声の場合は車両内の雰囲気をある程度知ることはできるが、乗車者が蒙ったダメージの程度などは分からない。
【０００８】
そこで、本発明は、加速度センサを内蔵した押しボタン付き発信デバイスとスマートフォンなどの携帯情報端末とからなる簡単な構成により、車両事故の程度と乗車者の状態を高い精度で推定して、携帯情報端末からその推定状況に応じた適応的な通報処理を自動的に実行する通報システムを提供することを目的として創作された。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車両内に固定される発信デバイス及び外部との通信機能を有する携帯情報端末とからなり、前記発信デバイスは、加速度を検出する加速度センサと、押しボタンスイッチと、前記加速度センサが検出する加速度の範囲とその継続時間の組合せに基づいた推定車両事故に係るイベントを判定するイベント判定手段と、前記押しボタンスイッチのオン／オフ信号に基づいてその操作態様を判定する操作判定手段と、前記イベント判定手段による判定があった場合にはそのイベント情報を、前記操作判定手段による判定があった場合にはその操作態様情報を、それぞれ近距離無線通信方式で送信する送信部とを備えており、前記携帯情報端末は、前記発信デバイスから送信される前記イベント情報と前記操作態様情報を近距離無線通信方式で受信する受信部と、前記イベント判定手段の判定に係る前記各イベント情報と前記操作判定手段の判定に係る前記各操作態様情報の組合せに対応させて、前記通信機能を用いた外部への各通報処理に係るプログラムを格納した記憶手段と、前記受信部が受信した前記イベント情報と前記操作態様情報の組合せに対応した前記記憶手段の通報処理に係るプログラムを読み出して実行する通報実行手段とを備えていることを特徴とする通報システムに係る。
【００１０】
本発明において、前記発信デバイスからは、前記加速度センサから求められる加速度の範囲とその継続時間の組合せに基づく推定車両事故のイベント情報と前記押しボタンスイッチのオン／オフ信号に基づいた操作態様情報とが、近距離無線通信方式で乗車者の前記携帯情報端末へ送信される。
前記携帯情報端末には、予め前記記憶手段に各イベント情報と各操作態様情報の組合せに対応させて適応的な通報処理に係るプログラムが格納されており、前記発信デバイスからイベント情報と操作態様情報を近距離無線通信方式で受信すると、その組合せに対応する通報処理に係るプログラムを読み出して実行する。
【００１１】
本発明の前記発信デバイスにおける前記操作判定手段が判定する操作態様は、１回押し、２回押し及び長押しとすることが望ましい。
【００１２】
また、本発明の前記発信デバイスにおける前記イベント判定手段によるイベント発生の判定に係る加速度の範囲とその継続時間の組合せは、加速度をＡ（m/sec2）、加速度Ａの継続時間をＴ（sec）、Ｇ（m/sec2）を重力加速度として、−０.３Ｇ≧Ａ＞−０.７ＧとＴ≧３（sec）、−０.７Ｇ≧Ａ＞−１ＧとＴ≧０.０５（sec）、−１Ｇ≧Ａ＞−２ＧとＴ≧０.０５（sec）、及び−２Ｇ≧Ａ＞−５ＧとＴ≧０.０１（sec）とすることが望ましい。
【００１３】
また、本発明の前記携帯情報端末における前記通報実行手段による外部の所定送信先への通報は、インターネットを経由した電子メールの送信若しくは固定サーバへのパケット送信により、又は電話接続によるショートメールの送信若しくは録音済の音声メッセージを自動送出した後の音声通話モードへの切り替えにより実行されることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の前記携帯情報端末が位置情報検出手段を備えている場合には、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、前記位置検出手段が検出した位置情報を通報情報に付加するようにすることが望ましい。
【００１５】
一方、本発明において、前記車両に搭載された機器が位置情報検出手段とその検出した位置情報を近距離無線通信方式で送信する送信部を備えている場合には、前記携帯情報端末の前記受信部が前記機器側の送信部から送信される前記位置情報を受信し、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、受信した前記位置情報を通報情報に付加することが望ましい。
【００１６】
また、本発明における前記発信デバイスはバッテリー駆動によるものとすることが望ましい。
また、本発明において、前記発信デバイスがバッテリー駆動によるものである場合には、前記近距離無線通信方式はＢＬＥ［Bluetooth(登録商標) Low Energy］方式によるものであることが望ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記発信デバイスがバッテリー駆動によるものである場合には、前記発信デバイスは、前記加速度センサによる加速度の検出値の絶対値と０.３Ｇより十分に小さい正数の所定閾値とを比較する比較手段を備え、前記検出値の絶対値が前記所定閾値より小さい状態が所定時間継続した場合にはスリープ状態とされ、前記スリープ状態において前記検出値の絶対値が前記所定閾値以上となった場合に通常の起動状態に復帰するように制御されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通報システムは、以上のような簡単な構成により、車両事故の軽重と乗車者の状態を高い精度で推定し、その推定結果を外部のより適切な宛先へ自動的に通報することを可能にする。
また、発信デバイスについてはバッテリー駆動とすることで車両内への簡便で自由度の高い設置が可能になるが、ＢＬＥ方式での通信やスリープ制御により省電力化が図れてバッテリー寿命を十分なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】自動車の概略車内図である。
【図２】実施形態に係る発信デバイスの正面図(Ａ)と右側面図(Ｂ)である。
【図３】実施形態に係る発信デバイスとスマートフォンとドライブレコーダーの各ブロック図である。
【図４】車両事故に係るイベント情報の検出・送信手順を示すフローチャートである。
【図５】ボタン操作情報の検出・送信手順を示すフローチャートである。
【図６】各イベントとボタン操作の組合せに対応する通報処理プログラムを示すテーブルである。
【図７】スマートフォンでの通報処理手順を示すフローチャートである。
【図８】発信デバイスにおけるスリープ制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の通報システムに係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明の通報システムは、自動車内に設置される発信デバイスと乗車者が保有しているスマートフォンとで構成されるものであり、図１に示すように、発信デバイス10は自動車におけるダッシュボード11の表面であってハンドル12の裏側に相当する面に対して両面接着テープなどを用いて貼着固定されている。
この発信デバイス10の貼着位置に関しては、車両事故が発生した場合などの緊急通報時に容易に手が届き、且つ通常は殆んど触れないという条件に適合しているからであるが、できるだけその条件を満たすことが望ましいだけであり、基本的には任意の位置を選択することができる。
【００２１】
ここで、発信デバイス10は、図２に示すような円盤状の外観形態からなり、環状筐体13の表面側端面の中央領域が円形の押しボタン14になっており、裏面側端面に嵌合固定されている円形の裏端板15が両面接着シートによる貼着面とされている。
そして、発信デバイス10は、図３に示すように、押しボタン14によってオン／オフされるスイッチ14aと、加速度センサ16と、メモリ17と、ＢＬＥ方式で近距離無線通信を行うＢＴ（Bluetooth）部18と、ＬＥＤ部19と、マイクロコンピュータ回路で構成された制御部20と、バッテリー21とを内蔵させており、バッテリー21で電力供給を行いながら、制御部20がメモリ17の一部に書き込まれている駆動制御プログラムに基づいてこのデバイスのシステム全体を制御するようになっている。
また、加速度センサ16はその取り付け角度によって出力レベルが変化するため、発信デバイス10を車両内に取り付け後、最初に押しボタン14を長押しすると、鉛直方向に作用する重力加速度を基準としたキャリブレーションが実行されるようになっている。
【００２２】
一方、スマートフォン30は通信機能を有する高機能な携帯情報端末として一般的なシステム構成を有し、図３に示すように、操作部31と、表示部32と、撮像部33と、スピーカー34と、マイクロホン35と、メモリ36と、ＢＬＥ方式で近距離無線通信を行うことが可能なＢＴ（Bluetooth）部37と、公衆網接続部38と、ＧＰＳ（Global Positioning System）部39と、アプリケーションプロセッサなどで構成した制御部40と、駆動電源用のバッテリー41などを搭載している。
この実施形態においては、操作部31から緊急通報モードを設定しておくと、制御部40が予めメモリ36に格納されている専用のアプリケーションプログラムを読み出して通報手順を実行する。
【００２３】
また、この実施形態では、スマートフォン30が前記通報手順を実行するに際して、ドライブレコーダー50が取得している現在位置情報をＢＬＥ方式の近距離無線通信で受信してその情報を通報送信データに付加する方法も採用し得る。
この実施形態におけるドライブレコーダー50は、図３に示すように、操作部51と、表示部52と、撮像部53と、ＧＰＳ部54と、スピーカー55と、マイクロホン56と、メモリ57と、ＢＬＥ方式で近距離無線通信を行うことが可能なＢＴ部58と、ＳＤカードなどの挿脱自在な記録媒体59と、アプリケーションプロセッサなどで構成した制御部60と、自動車側のアクセサリー電源を内部システム用電源に変換する電源回路61などを搭載しており、モード設定により制御部60がＧＰＳ部54から得られる現在位置情報をＢＴ部58から無線送信させることができるようになっている。
【００２４】
次に、発信デバイス10とスマートフォン30の各動作についてフローチャートに基づいて説明する。
先ず、図４は発信デバイス10による車両事故に係るイベント情報の検出・送信手順を示す。
その前提として、この実施形態では識別すべきイベントを次の４つの推定車両事故に分けて設定している。
・イベント(０)：
自動車における各種の急ブレーキ制動距離と速度のデータから逆算すると、Ｇ（m/sec2）を重力加速度として、車両単体での(−)方向加速度Ａは−０.４Ｇ〜−０.６Ｇであるが、路面などの外部条件の変化に伴う差異も考慮すると、−０.３Ｇ〜−０.７Ｇの範囲となる。
したがって、−０.４Ｇ〜−０.７Ｇの加速度が３sec以上継続した場合においては、「通常運転中の急ブレーキであって、停止までは至っていない状態」と推定する。
【００２５】
・イベント(１)：
−０.７Ｇ〜−５Ｇの加速度が検出された場合は何等かの接触・衝突事故が発生した可能性が推定されるが、その場合も条件毎に状態を重軽に分けることは可能であり、−０.７Ｇ〜−１Ｇの加速度が０.０５sec以上継続した場合においては、「接触・衝突事故が発生したが、乗車者には影響がない状態」の推定車両事故とする。
・イベント(２)：
前記イベント(１)よりも大きい制動加速度である−１Ｇ〜−２Ｇの加速度が０.０５sec以上継続した場合においては、「接触・衝突事故が発生して、乗車者には軽微な影響が生じている状態」の推定車両事故とする。
・イベント(３)：
前記イベント(２)よりも更に大きい制動加速度である−２Ｇ〜−５Ｇの加速度が０.０１sec以上継続した場合においては、「接触・衝突事故が発生して、乗車者に中〜重程度の影響が生じている状態」の推定車両事故とする。
【００２６】
図４においては、発信デバイス10の制御部20が加速度センサ16で検出される加速度の範囲とその継続時間とを監視し、加速度をＡ（m/sec2）、加速度Ａの継続時間をＴ（sec）として、−０.３Ｇ≧Ａ＞−０.７ＧとＴ≧３（sec）の条件が成立した場合にはイベント(０)のイベントコードデータを（S1,S2）、−０.７Ｇ≧Ａ＞−１ＧとＴ≧０.０５（sec）の条件が成立した場合にはイベント(１)のイベントコードデータを（S4,S5）、−１Ｇ≧Ａ＞−２ＧとＴ≧０.０５（sec）の条件が成立した場合にはイベント(２)のイベントコードデータを（S7,S8）、−２Ｇ≧Ａ＞−５ＧとＴ≧０.０１（sec）の条件が成立した場合にはイベント(３)のイベントコードデータを（S10,S11）、それぞれＢＴ部18を通じてＢＬＥ方式で無線送信する（S3,S6,S9,S12）。
【００２７】
一方、図５は発信デバイス10における押しボタン14のボタン操作情報の検出・送信手順を示す。
先ず、制御部20は押しボタン14が押されてスイッチ14aのＯＮ信号を検出すると、内蔵タイマーのカウントを開始させてスイッチ14aからの信号入力状態を監視する（S21,S22）。
【００２８】
そして、制御部20は、前記タイマーが５secを経過した時点で、前記ＯＮ信号がその５sec間継続していたか否か、すなわち押しボタン14がそのまま長押しされていたかどうかを判定する（S23,S24）。
さらに、前記ＯＮ信号が５sec間継続していなかった場合には、前記タイマーのカウント開始から１.５sec間にＯＮからＯＦＦに切り替わってそのままＯＦＦ信号状態が継続したか（すなわち押しボタン14の１回押し）、またはその後に再びＯＮ信号に切り替わったか（すなわち押しボタン14の２回押し）のいずれかを判定する（S24,S25）。
【００２９】
その結果、制御部20は、押しボタン14の１回押し／２回押し／長押しの判定結果に基づいて、それぞれに対応する操作コードデータをＢＴ部18からＢＬＥ方式で無線送信させる（S26,S27,S28）。
【００３０】
以上の発信デバイス10のＢＴ部18から無線送信されるイベントコードデータと操作コードデータは、乗車者が保有しているスマートフォン30が緊急通報モードに設定されていると、そのＢＴ部37で受信され、制御部40がメモリ36の同設定モードに係るアプリケーションプログラムを読み出して、図７に示す手順により通報処理を実行する。
ただし、スマートフォン30が格納している前記アプリケーションプログラムには予め図６のテーブルに示すようなイベントとボタン操作の組合せに対応する通報処理プログラム［処理(ij){ i=0〜3，j=0〜3}］が用意されている。
【００３１】
スマートフォン30では、ＢＴ部37で発信デバイス10側のイベントコードデータを受信すると、制御部40がそれをメモリ36の作業領域にセーブさせると共にタイマーのカウントを開始させる（S31〜S33）。
その後、ボタン操作コードデータを受信すると、制御部40はそのデータもメモリ36の作業領域にセーブさせ、図６に示すテーブルにおいて、セーブされたイベントコードとボタン操作コードの組合せに対応している通報処理プログラムを読み出して実行する(S34〜S36)。
なお、この場合の通報処理プログラムとしては、ボタン操作コードを受信した場合であるため、処理(ij)[i=0〜3,j=1〜3]のいずれかが実行されることになる。
【００３２】
一方、ボタン操作コードが受信できない場合においては、制御部40は、前記タイマーが６secをカウントした後、処理(ij)[i=0〜3,j=0]の通報処理プログラムの内の受信しているイベントコードに対応したものを読み出して実行する(S34→S37,S38)。
【００３３】
ここで、スマートフォン30からの通報方式としては公衆網接続部38を介して次のような多様な方式が選択できる。
(1) インターネットを経由した電子メールによるメッセージの自動送信
(2) 固定サーバへのメッセージのパケット自動送信
(3) 電話の自動接続とショートメールの自動送信
(4) 電話の自動接続と録音済の音声メッセージの自動送信とその後の音声通話モードへの自動切換え
【００３４】
そして、スマートフォン30からの通報情報の内容に関しては、イベント(０)〜(３)の発生条件とボタン操作の条件とを考慮して定められる。
すなわち、上記のようにイベント(０)は「通常運転中の急ブレーキ」、イベント(１)〜(３)は「軽度〜重度の推定車両事故を示すもの」とされており、またボタン操作については、「操作なし」では意識がない状態や操作不能状態が想定され、「１回押し」／「２回押し」／「長押し」は、乗車者に意識があるが、実際に受けたダメージの軽度〜重度を識別させるための操作規則や通報先を示すための操作規則として定めておくことができ、それらを考慮した通報処理プログラムを図６に示すようにセットしておくことで、車両事故の程度と乗車者の状態を適切な宛先へ通報することが可能になる。
【００３５】
例えば、図６において、処理(3j)［j=0〜3］はイベント(３)に係るもので、−２Ｇ≧Ａ＞−５Ｇの加速度が０.０１sec継続した条件であり（図４のS10〜S12）、接触・衝突事故が発生して乗車者に中〜重程度の影響が生じたような状態が推定されるが、ボタン操作がない条件との組合せになる処理(30)では、乗車者にボタン操作が不能であるようなダメージが及んでいることが想定されるため、家族や保険会社に緊急通報を自動送信すると共に、救急車や警察への連絡も自動的にとるような通報処理プログラムが実行される。
また、処理(31),(32),(33)は、前記と同様に乗車者に中〜重程度の影響が生じたような状態ではあるが、乗車者によるボタン操作はなされている。
ここで、前記のようにボタン操作の「１回押し」／「２回押し」／「長押し」を乗車者のダメージなどに応じた連絡先に対応付けて設定しておくと、処理(31)では家族や自宅に、処理(32)は勤務先に、処理(33)は救急車の手配にというように、通報先を簡単なボタン操作の相違で自動的に選択させることができる。
【００３６】
なお、イベント(３)とボタン操作の組合せに係る処理(3j)［j=0〜3］についてのみ説明したが、他の処理(ij)[i=0〜2,j=0〜3]に関してもそれぞれの推定車両事故とボタン操作の組合せ条件で想定される状態に応じて通報処理プログラムが設定されている。
また、図６のテーブルには示していないが、イベント(０)〜(３)は発生していないがボタン操作がなされた場合については、「１回押し」／「２回押し」／「長押し」の各操作をそれぞれ異なる任意のメッセージに対応付けておいて、各ボタン操作に基づいて対応メッセージを選択して所定宛先に送信するような通報処理プログラムを設けておいてもよい。
【００３７】
ところで、車両事故が発生した場合にはその事故現場の位置情報を伝えることが必要不可欠であり、この実施形態においては、前記の通報処理プログラム［処理(ij){ i=0〜3，j=0〜3}］が実行される際には常に通報車両の位置情報を付加するようになっている。
スマートフォン30の場合には、図３に示したように、ＧＰＳ部39が備わっていることが多く、制御部40が前記通報処理プログラムを実行して通報を行う際に、電子メールであれ音声メッセージであれ、常にＧＰＳ部39で取得した現在位置情報を付加情報として送信させることができる。
【００３８】
また、前記ではスマートフォン30のＧＰＳ部39から現在位置情報を取得するようにしているが、乗車者がスマートフォン30を保有している場合にはＧＰＳ電波を良好に受信できないことが多い。
一方、最近のドライブレコーダーはＧＰＳ機能を備えていることが多く、図１に示したように、ドライブレコーダー50はフロントウィンドウの上側に設置されるのが通例であり、常にＧＰＳ電波を良好に受信できる。
したがって、現在位置情報を取得する上ではスマートフォン30自体のＧＰＳ部39からではなく、ＧＰＳ機能を備えたドライブレコーダー50から現在位置情報を取得した方が条件的に好ましいといえる。
【００３９】
この実施形態では、スマートフォン30では通報処理プログラムを実行して通報を行う際にＢＴ部37からドライブレコーダー50側へデータ転送要求を送信し、ドライブレコーダー50ではその要求に基づいてＧＰＳ部54が検出している現在位置データをＢＴ部58からスマートフォン30へ送信し、スマートフォン30ではその現在位置データをＢＴ部37で受信して取り込み、通報処理プログラムの実行によって送信されるメールデータや音声メッセージデータに組み込んで公衆網接続部38から外部へ無線送信する。
【００４０】
その他、この実施形態の発信デバイス10は、図１及び図２に示したように直径数センチ程度の小さいデバイスであり、当然に内蔵のバッテリー21も小さな容量のものが用いられており、できる限り省電力化が図られる必要がある。
ＢＴ部18がＢＬＥ方式での近距離無線通信を行うように設計されており、イベント発生時とボタン操作時にのみデータ送信を実行するように制御されるのもそのためであるが、この実施形態ではさらに加速度が検出されない状態が継続した際にスリープ制御するようになっている。
【００４１】
その制御手順は図８に示される。
先ず、発信デバイス10がスリープ状態にあると、制御部20は、加速度センサ16から得られる加速度の絶対値が０.０５Ｇ以上か否かを５sec毎に確認し、加速度の絶対値が０.０５Ｇ以上になった場合には直ちにスリープ状態を解除して通常動作状態に切り換える（S41〜S45）。
なお、通常動作状態では０.０１secの間隔で加速度センサ16の出力値を検出するようになる。
【００４２】
通常動作状態においては、０.０１secの間隔で加速度センサ16の出力値を検出するようになるが、その絶対値が０.０５Ｇを下回るとタイマーのカウントを開始させ（S46,S47）、逆に上回るとタイマーをリセットする動作を繰り返しつつ、タイマーが１２０secを超えると（加速度の絶対値が０.０５Ｇを下回った状態が１２０sec以上継続すると）、通常動作状態からスリープ状態に切り換える（S48→S49→S46〜S48,S50,S51）。
そして、スリープ状態に切り換わった段階でタイマーをリセットし、再び５sec毎に加速度の絶対値が０.０５Ｇ以上か否かの確認動作に戻る（S51→S44→S41〜S43）。
【符号の説明】
【００４３】
10…発信デバイス、11…ダッシュボード、12…ハンドル、13…環状筐体、14…押しボタン、14a…スイッチ、15…裏端板、16…加速度センサ、17…メモリ、18…Bluetooth部（ＢＴ部）、19…ＬＥＤ部、20…メモリ、21…バッテリー、30…スマートフォン、31…操作部、32…表示部、33…撮像部、34…スピーカー、35…マイクロホン、36…メモリ、37…Bluetooth部（ＢＴ部）、38…公衆網接続部、39…ＧＰＳ部、40…制御部、41…バッテリー、50…ドライブレコーダー、51…操作部、52…表示部、53…撮像部、54…ＧＰＳ部、55…スピーカー、56…マイクロホン、57…メモリ、58…Bluetooth部（ＢＴ部）、59…記録媒体、60…制御部、61…電源回路。
【図１】
2020158084.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に固定される発信デバイス及び外部との通信機能を有する携帯情報端末とからなり、
前記発信デバイスは、
加速度を検出する加速度センサと、押しボタンスイッチと、前記加速度センサが検出する加速度の範囲とその継続時間の組合せを、加速度をＡ（m/sec2）、加速度Ａの継続時間をＴ（sec）、Ｇ（m/sec2）を重力加速度として、−０.３Ｇ≧Ａ＞−０.７ＧとＴ≧３（sec）、−０.７Ｇ≧Ａ＞−１ＧとＴ≧０.０５（sec）、−１Ｇ≧Ａ＞−２ＧとＴ≧０.０５（sec）及び−２Ｇ≧Ａ＞−５ＧとＴ≧０.０１（sec）とし、それら各組合せに対応させて推定車両事故に係るイベントを判定するイベント判定手段と、前記押しボタンスイッチのオン／オフ信号に基づいてその操作態様が１回押し、２回押し又は長押しのいずれであるかを判定する操作判定手段と、前記イベント判定手段による判定があった場合にはそのイベント情報を、前記操作判定手段による判定があった場合にはその操作態様情報を、それぞれ近距離無線通信方式で送信する送信部とを備えており、
前記携帯情報端末は、
前記発信デバイスから送信される前記イベント情報と前記操作態様情報を近距離無線通信方式で受信する受信部と、前記イベント判定手段の判定に係る前記各イベント情報と前記操作判定手段の判定に係る前記各操作態様情報の組合せに対応させて、前記通信機能を用いた外部への各通報処理に係るプログラムを格納した記憶手段と、前記受信部が受信した前記イベント情報と前記操作態様情報の組合せに対応した前記記憶手段の通報処理に係るプログラムを読み出して実行する通報実行手段とを備えている
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記通報実行手段による外部の所定送信先への通報は、インターネットを経由した電子メールの送信若しくは固定サーバへのパケット送信により、又は電話接続によるショートメールの送信若しくは録音済の音声メッセージを自動送出した後の音声通話モードへの切り替えにより実行されることとした請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末が位置情報検出手段を備えており、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、前記位置情報検出手段が検出した位置情報を通報情報に付加する請求項１又は２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記車両に搭載された機器が位置情報検出手段とその検出した位置情報を近距離無線通信方式で送信する送信部を備えており、前記携帯情報端末の前記受信部が前記機器側の送信部から送信される前記位置情報を受信し、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、受信した前記位置情報を通報情報に付加する請求項１又は２に記載の通報システム。
【請求項５】
前記発信デバイスがバッテリー駆動によるものである請求項１、２、３又は４に記載の通報システム。
【請求項６】
前記近距離無線通信方式はＢＬＥ［Bluetooth(登録商標) Low Energy］方式によるものである請求項５に記載の通報システム。
【請求項７】
前記発信デバイスは、前記加速度センサによる加速度の検出値の絶対値と０.３Ｇ（Ｇは重力加速度）より十分に小さい正数の所定閾値とを比較する比較手段を備え、前記検出値の絶対値が前記所定閾値より小さい状態が所定時間継続した場合にはスリープ状態とされ、前記スリープ状態において前記検出値の絶対値が前記所定閾値以上となった場合に通常の起動状態に復帰することとした請求項５又は６に記載の通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
車両内に固定される発信デバイス及び外部との通信機能を有する携帯情報端末とからなり、前記発信デバイスは、加速度を検出する加速度センサと、押しボタンスイッチと、前記加速度センサが検出する加速度の範囲とその継続時間の組合せを、加速度をＡ（m/sec2）、加速度Ａの継続時間をＴ（sec）、Ｇ（m/sec2）を重力加速度として、−０.３Ｇ≧Ａ＞−０.７ＧとＴ≧３（sec）、−０.７Ｇ≧Ａ＞−１ＧとＴ≧０.０５（sec）、−１Ｇ≧Ａ＞−２ＧとＴ≧０.０５（sec）及び−２Ｇ≧Ａ＞−５ＧとＴ≧０.０１（sec）とし、それら各組合せに対応させて推定車両事故に係るイベントを判定するイベント判定手段と、前記押しボタンスイッチのオン／オフ信号に基づいてその操作態様が１回押し、２回押し又は長押しのいずれであるかを判定する操作判定手段と、前記イベント判定手段による判定があった場合にはそのイベント情報を、前記操作判定手段による判定があった場合にはその操作態様情報を、それぞれ近距離無線通信方式で送信する送信部とを備えており、前記携帯情報端末は、前記発信デバイスから送信される前記イベント情報と前記操作態様情報を近距離無線通信方式で受信する受信部と、前記イベント判定手段の判定に係る前記各イベント情報と前記操作判定手段の判定に係る前記各操作態様情報の組合せに対応させて、前記通信機能を用いた外部への各通報処理に係るプログラムを格納した記憶手段と、前記受信部が受信した前記イベント情報と前記操作態様情報の組合せに対応した前記記憶手段の通報処理に係るプログラムを読み出して実行する通報実行手段とを備えていることを特徴とする通報システムに係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の前記携帯情報端末における前記通報実行手段による外部の所定送信先への通報は、インターネットを経由した電子メールの送信若しくは固定サーバへのパケット送信により、又は電話接続によるショートメールの送信若しくは録音済の音声メッセージを自動送出した後の音声通話モードへの切り替えにより実行されることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の前記携帯情報端末が位置情報検出手段を備えている場合には、前記通報実行手段が前記通信機能を用いた外部への通報処理を実行する際に、前記位置情報検出手段が検出した位置情報を通報情報に付加するようにすることが望ましい。