(57)【要約】【課題】被塗布部に対して適量の内容液を塗布することができ、使用性に優れた塗布容器を提供する。【解決手段】塗布容器１は、容器本体２の口部１０に装着された筒状の中栓部材２０と、中栓部材２０の内側に嵌装され、内容液を含浸可能な含浸材３０と、を備え、中栓部材２０は、含浸材３０を収容する含浸材収容部２１と、含浸材収容部２１と連通すると共に、含浸材収容部２１側に弁座２２ａ、容器本体２側に弁体支持部２２ｂを有し、弁座２２ａと弁体支持部２２ｂとの間を接続する周壁２２ｄの内側に、弁体２２ｃが移動自在に配設される弁体収容部２２と、を備え、弁体収容部２２の周壁２２ｄを貫通し、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態で、弁体収容部２２及び含浸材収容部２１を介して容器本体２と外部とを連通させる連通路５０が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を収容する容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された筒状の中栓部材と、
前記中栓部材の内側に嵌装され、前記内容液を含浸可能な含浸材と、を備え、
前記中栓部材は、
前記含浸材を、先端部が突出した状態で収容する含浸材収容部と、
前記含浸材収容部と連通すると共に、前記含浸材収容部側に弁座、前記容器本体側に弁体支持部を有し、前記弁座と前記弁体支持部との間を接続する周壁の内側に、弁体が移動自在に配設される弁体収容部と、を備え、
前記弁体収容部の周壁を貫通し、前記弁体が前記弁体支持部に支持された状態で、前記弁体収容部及び前記含浸材収容部を介して前記容器本体と外部とを連通させる連通路が形成されている、ことを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
前記弁座には、前記弁体と接触した状態で、前記弁体収容部から前記含浸材に内容液を供給する内容液供給溝が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、薬液等の内容液を例えば人体の頭皮や皮膚等の被塗布部に対して塗布する塗布容器が知られている。この主の塗布容器は、例えば下記特許文献１に示すような、塗布栓を備える。この塗布栓は、容器本体の口部に装着されると共に、前記容器本体内に連通する連通孔、及び前記連通孔に連通し、且つ内容液を吐出する吐出孔が形成された筒状の中栓部材と、前記中栓部材の内側に、先端部が前記吐出孔から外部に突出した状態で前記連通孔側に向けて移動可能に配設された塗布部材（含浸材）と、前記塗布部材を前記吐出孔側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記中栓部材には、前記連通孔と前記吐出孔との間に位置する部分に、前記塗布部材に形成された弁体が前記連通孔側から離反可能に当接する弁座が形成されている。
したがって、この塗布容器によれば、待機状態において閉弁して容器本体内から含浸材側への内容液の移動を規制すると共に、含浸材が容器本体の内側に向けて押し込まれたときに開弁して容器本体内から含浸材側への内容液の移動を許容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の塗布容器では、待機状態において閉弁しているため、例えば手の温度が容器本体に伝わると、容器本体の内部の圧力が上昇する。この状態で、含浸材を容器本体の内側に向けて押し込んで開弁すると、容器本体の圧力が開放され、内容液が勢いよく吹き出して、被塗布部に対して過剰に内容液を塗布してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、被塗布部に対して適量の内容液を塗布することができ、使用性に優れた塗布容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る塗布容器は、内容液を収容する容器本体と、前記容器本体の口部に装着された筒状の中栓部材と、前記中栓部材の内側に嵌装され、前記内容液を含浸可能な含浸材と、を備え、前記中栓部材は、前記含浸材を、先端部が突出した状態で収容する含浸材収容部と、前記含浸材収容部と連通すると共に、前記含浸材収容部側に弁座、前記容器本体側に弁体支持部を有し、前記弁座と前記弁体支持部との間を接続する周壁の内側に、弁体が移動自在に配設される弁体収容部と、を備え、前記弁体収容部の周壁を貫通し、前記弁体が前記弁体支持部に支持された状態で、前記弁体収容部及び前記含浸材収容部を介して前記容器本体と外部とを連通させる連通路が形成されている。
【０００７】
本発明に係る塗布容器によれば、容器本体が下側で含浸材が上側の正立状態では、弁体が弁体支持部に支持された状態となり、弁体収容部の周壁を貫通する連通路によって、容器本体の内部空間と外部とが連通するため、容器本体の圧力が開放される。このため、使用する際に、容器本体の内外の圧力差による内容液の吹き出しは生じない。また、塗布容器を正立状態から倒立状態にして使用する際には、弁体の上下動によって弁体収容部内の一定量の内容液が含浸材収容部に押し出され、そして、弁体が弁座に接触すると、弁体収容部から含浸材への内容液の供給が制限されるため、過剰に含浸材の含浸が進むことがなく、液だれを防止することができる。
【０００８】
（２）前記弁座には、前記弁体と接触した状態で、前記弁体収容部から前記含浸材に内容液を供給する内容液供給溝が形成されていても良い。
【０００９】
この場合には、容器本体を倒立状態にし、弁体が弁座に接触した状態であっても、弁体収容部から含浸材に内容液を供給することができる。このため、使用中に内容液が出づらくなっても、一度、塗布容器を正立状態にしてから倒立状態にすることで再度、含浸材に内容液を含浸させる、といった操作回数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被塗布部に対して適量の内容液を塗布することができ、使用性に優れた塗布容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塗布容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す塗布容器からオーバーキャップを取り外し倒立状態にした使用例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る塗布容器の縦断面図である。
【図４】図３に示す塗布容器の弁体収容部における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る塗布容器を説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の塗布容器１は、被塗布部に塗布する内容液が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部１０の内側に装着された筒状の塗布栓３と、容器本体２の口部１０に離脱可能に装着され、塗布栓３を覆う有頂筒状のオーバーキャップ４と、を備えている。なお、内容液としては特に限定されるものではないが、例えば人体や皮膚等の被塗布部に塗布される育毛剤、水虫薬等の薬剤、化粧料等の液体が挙げられる。
【００１４】
図１において、容器本体２、塗布栓３及びオーバーキャップ４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿うオーバーキャップ４側を上方、その反対側（容器本体２側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
容器本体２の口部１０は、容器本体２のうち口部１０以外の部位（肩部、胴部及び底部）よりも径が小さく形成されている。図示の例では、容器本体２の口部１０の外周面に、オーバーキャップ４が螺着可能な雄ネジが形成されている。
オーバーキャップ４は、容器本体２の口部１０及び塗布栓３を径方向外側から囲繞するキャップ筒６０と、キャップ筒６０の上端開口部を塞ぐキャップ天壁６１と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００１６】
キャップ筒６０のうち、容器本体２の口部１０を囲む部分の内周面には、容器本体２の口部１０の雄ネジに螺着する雌ネジが形成されている。これによりオーバーキャップ４は、容器本体２の口部１０に対し離脱自在に装着されている。なお、オーバーキャップ４の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば、容器本体２の口部１０に対してアンダーカット嵌合させることにより装着しても構わない。
【００１７】
キャップ天壁６１には、下方に向けて延びると共に、塗布栓３の後述する第２筒部４３の外周面に対して離脱可能に嵌合するサポート筒部６３が形成されている。サポート筒部６３を第２筒部４３に嵌合させた状態でオーバーキャップ４を容器軸Ｏ回りに回転させることができるので、容器本体２の口部１０に対するオーバーキャップ４の装着及び取り外し操作を安定して行える。
【００１８】
塗布栓３は、容器本体２の口部１０に装着された筒状の中栓部材２０と、中栓部材２０の内側に嵌装され、内容液を含浸可能な含浸材３０と、を備える。含浸材３０は、例えばスポンジ等の多孔質材料や、合成繊維が樹脂溶液によって固化され、毛細管現象を利用して内容液を含浸させることが可能な繊維体等が挙げられる。ただし、これらの場合に限定されるものではなく、内容液を含浸できれば良い。
【００１９】
上述した繊維体を含浸材３０として採用する場合には、例えば数μ〜数十μの繊維径を有する合成繊維（例えばポリエステル繊維、ナイロン繊維やアクリル繊維等）を複数束ねた状態で、樹脂溶液を利用して束状の合成繊維を固化させれば良い。その際、気孔率（固体部分である合成繊維と気孔（空隙）との容積比率或いは体積比率）が例えば４０％〜８０％程度の範囲内に収まるように合成繊維の密度を調整すれば良い。これにより、毛細管現象を利用して内容液を適切に含浸させることが可能となる。なお、上記樹脂溶液としては例えばポリウレタン樹脂を溶液化したものを利用できる。
【００２０】
この含浸材３０は、容器軸Ｏと同軸に配設された略円柱状に形成されている。含浸材３０の上端部３０ａ（先端部）は、中栓部材２０よりも上方に突出している。含浸材３０の上端部３０ａは、半楕円球状に形成されている。なお、含浸材３０の上端部３０ａの形状は、この形状に限定されるものではなく、被塗布部に応じて適宜変更して構わない。一方、含浸材３０の下端部３０ｂは、中栓部材２０の内側に配置されている。含浸材３０の下端部３０ｂは、下方に向かうに従って漸次縮径している。
【００２１】
中栓部材２０は、円環状の鍔部４０と、筒状の嵌合筒部４１と、有頂筒状の第１筒部４２と、有底筒状の第２筒部４３と、を有する。鍔部４０、嵌合筒部４１、第１筒部４２及び第２筒部４３は、容器軸Ｏを共通軸とする同軸上に配置されている。鍔部４０は、容器本体２の口部１０の上端開口縁に配置され、当該上端開口縁から径方向内側に向かって延在している。嵌合筒部４１は、鍔部４０から下方に延在し、その外周面は口部１０の内周面に嵌合している。
【００２２】
第１筒部４２は、嵌合筒部４１よりも径方向内側に配置されると共に、鍔部４０から下方に延在している。第２筒部４３は、嵌合筒部４１よりも径方向内側に配置されると共に、鍔部４０から上方に延在している。第２筒部４３の底部は、第１筒部４２の頂部と一体で形成され、第２筒部４３の外径は、嵌合筒部４１の内径よりも小さく、第１筒部４２の外径よりも大きい。有頂筒状の第１筒部４２及び有底筒状の第２筒部４３は、容器軸Ｏと同軸上に形成された連通孔２３によって互いに連通している。
【００２３】
第２筒部４３は、含浸材３０を上端部３０ａが突出した状態で収容する含浸材収容部２１を形成している。含浸材収容部２１は、含浸材３０の全高の約２／３を収容可能な長さを有する。含浸材収容部２１には、複数の嵌合リブ２１ａが形成されている。複数の嵌合リブ２１ａは、第２筒部４３の内周面に沿って軸方向に延在すると共に、周方向において間隔をあけて配置されている。含浸材３０は、複数の嵌合リブ２１ａによって外周面を径方向内側に僅かに変形させた状態で嵌装されている。
【００２４】
含浸材３０の下端面は、第２筒部４３の底部に突設された複数の支持リブ４５によって支持されている。複数の支持リブ４５は、第２筒部４３の底部において、連通孔２３の開口縁に沿って周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第１筒部４２は、含浸材収容部２１側に弁座２２ａ、容器本体２側に弁体支持部２２ｂを有し、弁座２２ａと弁体支持部２２ｂとの間を接続する周壁２２ｄの内側に、弁体２２ｃが移動自在に配設される弁体収容部２２を形成している。
【００２５】
弁座２２ａは、第１筒部４２の頂部において、連通孔２３の周縁部に形成されている。弁座２２ａは、連通孔２３と同軸上に形成され、上方に向かうに従って縮径するテーパ状に形成されている。弁座２２ａの最大径は、弁体２２ｃの外径よりも大きい。また、弁座２２ａの最小径は、弁体２２ｃの外径よりも小さい。よって、弁体２２ｃは、弁座２２ａの全周に亘って着座することができる。
【００２６】
弁体支持部２２ｂは、第１筒部４２の底部開口から容器本体２側への弁体２２ｃの落下を防止するものである。弁体支持部２２ｂは、第１筒部４２の頂部から下方に延びる円筒状の周壁２２ｄの内周面に形成されている。この弁体支持部２２ｂは、周壁２２ｄの内周面から径方向内側に環状に突出している。
【００２７】
弁体支持部２２ｂの内径は、弁体２２ｃの外径よりも小さい。よって、弁体２２ｃは、弁体支持部２２ｂの上面に支持される。弁体２２ｃは、内容液よりも比重の大きい鋼球である。なお、弁体２２ｃは、内容液よりも比重が大きければ樹脂球であってもよい。また、弁体２２ｃの外径は、周壁２２ｄの内径よりも小さければよい。
上記構成の中栓部材２０には、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態で、弁体収容部２２及び含浸材収容部２１を介して容器本体２と外部とを連通させる連通路５０が形成されている。
【００２８】
連通路５０は、第１連通路５１と、第２連通路５２と、第３連通路５３と、を有する。第１連通路５１は、弁体収容部２２の周壁２２ｄを径方向に貫通して形成されている。第１連通路５１は、周壁２２ｄの周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ（図１において紙面奥側と図示しない手前側））形成されている。第１連通路５１は、容器軸Ｏ方向に沿って延びる長孔状に形成され、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態（図１において実線で示す）で、弁体２２ｃよりも上方に延びている。また、第１連通路５１は、弁体２２ｃが弁座２２ａに接触した状態（図１において２点鎖線で示す）で、弁体２２ｃよりも下方に位置している。
【００２９】
第２連通路５２及び第３連通路５３は、第２筒部４３の含浸材収容部２１に形成されている。第２連通路５２は、上述した周方向に隣り合う支持リブ４５の隙間に形成されている。すなわち、第２連通路５２は、第２筒部４３の底部において、連通孔２３に対し周方向に間隔をあけて放射状に形成されている。第３連通路５３は、上述した周方向に隣り合う嵌合リブ２１ａの隙間に形成されている。すなわち、第３連通路５３は、第２筒部４３の内周面に沿って周方向に間隔をあけて複数形成され、それぞれが第２筒部４３の頂部開口に向かって軸方向に延在している。
【００３０】
また、本実施形態の弁座２２ａには、弁体２２ｃと接触した状態で、弁体収容部２２から含浸材３０に内容液を供給する内容液供給溝２２ａ１が形成されている。内容液供給溝２２ａ１は、上述した連通路５０よりも十分に小さい。内容液供給溝２２ａ１は、弁体２２ｃが環状に接触する弁座２２ａのシール面を径方向で横断するように放射状に形成されている。この内容液供給溝２２ａ１は、弁体２２ｃが弁座２２ａに接触した状態でも、弁体収容部２２から含浸材３０に微量の内容液を供給することができる。
【００３１】
次に、上述のように構成された塗布容器１を利用して、被塗布部に内容液を塗布する場合について説明する。
【００３２】
内容液を塗布する場合には、先ず、オーバーキャップ４を容器本体２の口部１０から取り外す。例えば、容器本体２に揮発性の内容液（水虫薬など）を収容している場合、手の熱が容器本体２に伝わり、容器本体２の内圧が上昇し易い。しかしながら、図１に示す、容器本体２が下側で含浸材３０が上側の正立状態では、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態となり、弁体収容部２２の周壁２２ｄを貫通する連通路５０によって、容器本体２と外部とが連通する。
【００３３】
すなわち、容器本体２の内側で昇圧した気体は、弁体収容部２２の周壁２２ｄを径方向に貫通する第１連通路５１から弁体収容部２２内に入り、弁体２２ｃより上方から弁体収容部２２の頂部の連通孔２３を軸方向に抜けて含浸材収容部２１に入る。含浸材収容部２１に入った気体は、支持リブ４５の隙間の第２連通路５２を径方向に抜けた後、嵌合リブ２１ａの隙間の第３連通路５３を軸方向に通り、第２筒部４３の頂部開口から外部に抜けていく。このため、オーバーキャップ４を取り外すと同時に、容器本体２の圧力が開放され、容器本体２の内外の圧力差が生じなくなる。なお、オーバーキャップ４の取り外しにより容器本体２の内外の圧力差を解消させた瞬間は、サポート筒部６３又はキャップ筒６０が塗布栓３の上端開口を覆った状態にあるため、仮に内容液が噴出しても周辺に飛び散ることがない。
【００３４】
塗布容器１を使用する際には、図２に示すように、容器本体２が上側で含浸材３０が下側の倒立状態とする。なお、倒立状態とは、含浸材３０が斜め下を向いた傾倒姿勢を含む。この倒立状態では、弁体２２ｃが自重により、弁体支持部２２ｂから離れ、弁座２２ａに向かって移動する。この弁体２２ｃの移動によって、弁体収容部２２内の内容液が含浸材収容部２１に押し出され、含浸材３０に含浸される。そして、弁体２２ｃが弁座２２ａに接触すると、弁体収容部２２から含浸材３０への内容液の供給が制限される。すなわち、弁体２２ｃの上下動により、一定量の内容液が含浸材３０に供給される。この状態で、含浸材３０を被塗布部に押し付けることで、内容液を被塗布部に適量塗布することができる。なお、オーバーキャップ４を装着した容器本体２を倒立状態として適度に振ることにより、予め含浸材３０に内容液を含浸させてもよい。また、オーバーキャップ４を取り外した状態で、容器本体２を適度に振ることにより、含浸材３０に内容液を含浸させてもよい。
【００３５】
使用中に内容液が出づらくなれば、一度、容器本体２を正立状態にしてから倒立状態にして使用することで再度、含浸材３０に内容液を含浸させることができる。ここで、本実施形態では、弁座２２ａに内容液供給溝２２ａ１が形成されている。内容液供給溝２２ａ１は、弁体２２ｃが弁座２２ａに接触した状態であっても、弁体収容部２２から含浸材３０に微量の内容液を供給する。このため、使用中に内容液が出づらくなっても、上述した容器本体２を正立状態にしてから倒立状態にすることで再度含浸材３０に内容液を含浸させる、といった操作回数を減らすことができる。
【００３６】
以上説明したように、容器本体２が下側で含浸材３０が上側の正立状態では、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態となり、弁体収容部２２の周壁２２ｄを貫通する連通路５０によって、容器本体２の内部空間と外部とが連通するため、容器本体２の圧力が開放される。このため、使用する際に、容器本体２の内外の圧力差による内容液の吹き出しは生じない。また、容器本体２が正立状態から倒立状態になる際には、弁体２２ｃの上下動によって弁体収容部２２内の一定量の内容液が含浸材収容部２１に押し出され、そして、弁体２２ｃが弁座２２ａに接触すると、弁体収容部２２から含浸材３０への内容液の供給が制限されるため、過剰に含浸材３０の含浸が進むことがなく、液だれを防止することができる。
【００３７】
このように、上述した本実施形態の塗布容器１によれば、内容液を収容する容器本体２と、容器本体２の口部１０に装着された筒状の中栓部材２０と、中栓部材２０の内側に嵌装され、内容液を含浸可能な含浸材３０と、を備え、中栓部材２０は、含浸材３０を、上端部３０ａが突出した状態で収容する含浸材収容部２１と、含浸材収容部２１と連通すると共に、含浸材収容部２１側に弁座２２ａ、容器本体２側に弁体支持部２２ｂを有し、弁座２２ａと弁体支持部２２ｂとの間を接続する周壁２２ｄの内側に、弁体２２ｃが移動自在に配設される弁体収容部２２と、を備え、弁体収容部２２の周壁２２ｄを貫通し、弁体２２ｃが弁体支持部２２ｂに支持された状態で、弁体収容部２２及び含浸材収容部２１を介して容器本体２と外部とを連通させる連通路５０が形成されている、という構成を採用することによって、被塗布部に対して適量の内容液を塗布することができ、使用性に優れた塗布容器１を得ることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００３９】
図３に示すように、第２実施形態の塗布容器１Ａは、中栓部材２０が、第１中栓部材２０Ａと、第２中栓部材２０Ｂと、を有する点で、上記実施形態と異なる。
【００４０】
第１中栓部材２０Ａは、含浸材収容部２１と、弁体収容部２２の一部（弁座２２ａ及び周壁２２ｄの一部）を形成している。含浸材収容部２１の構成は、上記実施形態と同様である。この第１中栓部材２０Ａは、上述した鍔部４０と、嵌合筒部４１と、第１筒部４２と、第２筒部４３と、を有する。第２実施形態の第１筒部４２は、上記実施形態の第１筒部４２よりも短くなっており、この第１筒部４２の下側に第２中栓部材２０Ｂが接続されている。
【００４１】
第２中栓部材２０Ｂは、弁体収容部２２の残部（弁体支持部２２ｂ及び周壁２２ｄの残部）を形成している。第２中栓部材２０Ｂは、第１中栓部材２０Ａとは別部材であり、有底筒状に形成されている。第１中栓部材２０Ａ及び第２中栓部材２０Ｂは、容器軸Ｏを共通軸とする同軸上に配置されている。
【００４２】
第２中栓部材２０Ｂは、第１筒部４２に嵌合する円筒状の第２嵌合筒部７１と、第２嵌合筒部７１の下端部に連設され、径方向内側に延びる円環状の第２鍔部７２と、第２鍔部７２の径方向内端縁に連設された有底筒部７３と、を有する。第２嵌合筒部７１の内周面は、第１筒部４２の外周面にアンダーカット嵌合している。なお、第２嵌合筒部７１の外周面と、その径方向外側に配置された嵌合筒部４１の内周面との間には、隙間が形成されている。第２鍔部７２は、第２嵌合筒部７１の下端部から、第１筒部４２の内周面まで径方向内側に延びている。
【００４３】
有底筒部７３の内径は、第１筒部４２の内径と同じ大きさに形成されている。すなわち、有底筒部７３の内周面は、第１筒部４２の内周面と軸方向において滑らかに連なっている。有底筒部７３の底面は、弁体２２ｃを支持する弁体支持部２２ｂとなっている。なお、有底筒部７３には、底面に貫通孔を設けてもよい。これにより、弁体２２ｃより下方の空間が負圧になり難くなり、弁体２２ｃの移動が阻害されることを防止できる。
上記構成の弁体収容部２２において、第１筒部４２と第２嵌合筒部７１とが径方向において重なった周壁２２ｄには、周壁２２ｄを径方向に貫通する第１連通路５１が形成されている。第１連通路５１は、上下に延びる矩形状に形成され、その短手方向の幅は、弁体２２ｃの外径よりも小さい。
【００４４】
第１連通路５１は、第１筒部４２に形成された第１切り欠き４２ａと、第２嵌合筒部７１に形成された第２切り欠き７１ａによって形成されている。第１切り欠き４２ａは、例えば、第１筒部４２の下端開口縁の一部を上側に向かって矩形状に切り欠いて形成されている。第２切り欠き７１ａは、例えば、第２嵌合筒部７１の上端開口縁の一部を下側に向かって矩形状に切り欠いて形成されている。
【００４５】
図４に示すように、第１中栓部材２０Ａと第２中栓部材２０Ｂには、第１切り欠き４２ａと第２切り欠き７１ａを周方向において位置合わせする位置決め溝４６及び位置決め突起７４を有する。なお、図４においては、位置決め溝４６と位置決め突起７４との隙間を考慮して、第１切り欠き４２ａの幅よりも第２切り欠き７１ａの幅が大きくなっているが、第１切り欠き４２ａと第２切り欠き７１ａの幅は同じであっても、第２切り欠き７１ａの幅の方が小さくなってもよい。
【００４６】
位置決め溝４６は、第１中栓部材２０Ａの嵌合筒部４１の内周面から径方向外側に窪んでいる。この位置決め溝４６は、嵌合筒部４１の内周面に周方向に間隔をあけて複数形成されている。一方、位置決め突起７４は、第２中栓部材２０Ｂの第２嵌合筒部７１の外周面から径方向外側に突出すると共に、位置決め溝４６と同位相且つ同数で形成されている。この位置決め突起７４は、図３に示すように、第２嵌合筒部７１の外周面に上下に延びるリブ状に形成されている。位置決め突起７４の上端部は、第２中栓部材２０Ｂの差し込みを容易にするために、上方に向かうに従って径方向内側に先細りになる湾曲形状を有している。
【００４７】
上記構成の塗布容器１Ａによれば、オーバーキャップ４を容器本体２の口部１０から取り外すと、容器本体２の内側で昇圧した気体が、弁体収容部２２の周壁２２ｄを径方向に貫通する第１連通路５１から弁体収容部２２内に入り、弁体２２ｃより上方から弁体収容部２２の頂部の連通孔２３を軸方向に抜けて含浸材収容部２１に入る。含浸材収容部２１に入った気体は、支持リブ４５の隙間の第２連通路５２を径方向に抜けた後、嵌合リブ２１ａの隙間の第３連通路５３を軸方向に通り、第１中栓部材２０Ａの頂部開口から外部に抜けていく。このため、オーバーキャップ４を取り外すと同時に、容器本体２の圧力が開放され、容器本体２の内外の圧力差が生じなくなる。
したがって、この第２実施形態によれば、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。また、この第２実施形態によれば、第１中栓部材２０Ａの第１切り欠き４２ａと、第２中栓部材２０Ｂの第２切り欠き７１ａとを位置合わせし、周壁２２ｄを貫通する第１連通路５１を形成しているため、第１実施形態の中栓部材２０と比べて、個々の部品が金型から取り外し易く、また、周壁２２ｄに貫通孔を形成する後加工なども不要になるため、製造が容易になる。また、第１中栓部材２０Ａと第２中栓部材２０Ｂとを異なる材質で構成することもできる。
【００４８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、弁体が自重によって弁体収容部内を移動する構成について説明したが、例えば、容器本体のスクイズ変形による加圧によって、弁体が弁体収容部内を移動する構成であってもよい。
【００５０】
また、例えば、弁体は、上記実施形態のような球体の他、容器軸を中心とする回転体（円柱状、俵状ないし弾丸状）に限らず、弁体収容部内を移動可能であればその形状は限定しない。
【００５１】
また、例えば、上記第１実施形態において、弁体支持部は周方向に連続する環状に形成されていたが、弁体支持部は周方向に間欠に形成された環状であってもよい。なお、この場合の弁体支持部の周方向の隙間は、第１連通路を介した流体の流れを阻害しないように、第１連通路よりも十分に小さくするとよい。
【００５２】
また、例えば、上記第２実施形態において、第１切り欠き及び第２切り欠きを設けることなく、第１中栓部材と第２中栓部材の合わせ面（嵌合面）に隙間を形成し、この隙間を第１連通路としてもよい。なお、この場合の第１連通路となる隙間は、第１筒部の外周面と第２嵌合筒部の内周面との間に軸方向に延在する共に、第１筒部の下端面と第２鍔部７２の上面との間に径方向に延在する迂回通路を形成する。
【符号の説明】
【００５３】
１  塗布容器
１Ａ  塗布容器
２  容器本体
３  塗布栓
４  オーバーキャップ
１０  口部
２０  中栓部材
２０Ａ  第１中栓部材
２０Ｂ  第２中栓部材
２１  含浸材収容部
２１ａ  嵌合リブ
２２  弁体収容部
２２ａ  弁座
２２ａ１  内容液供給溝
２２ｂ  弁体支持部
２２ｃ  弁体
２２ｄ  周壁
２３  連通孔
３０  含浸材
３０  再度含浸材
３０ａ  上端部
３０ｂ  下端部
４０  鍔部
４１  嵌合筒部
４２  第１筒部
４２ａ  第１切り欠き
４３  第２筒部
４５  支持リブ
４６  位置決め溝
５０  連通路
５１  第１連通路
５２  第２連通路
５３  第３連通路
６０  キャップ筒
６１  キャップ天壁
６３  サポート筒部
７１  第２嵌合筒部
７１ａ  第２切り欠き
７２  第２鍔部
７３  有底筒部
７４  位置決め突起
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020015517.tif 000006