(57)【要約】【課題】顧客の拠点数に適した推奨商品の提案を可能とする。【解決手段】顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記拠点数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記商品情報のうち、前記拠点数判定手段が判定した前記拠点数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システム。【選択図】図７
2020194282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記拠点数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記商品情報のうち、前記拠点数判定手段が判定した前記拠点数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
顧客の業種を含む顧客情報を取得する顧客情報取得手段をさらに有し、
前記推奨条件記憶手段には、前記拠点数及び前記業種に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件が記憶されており、
前記推奨商品判定手段は、前記拠点数及び前記業種が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記顧客環境に属する機器の稼働台数を判定する稼働台数判定手段をさらに有し、
前記推奨条件記憶手段には、前記拠点数、前記業種、及び前記稼働台数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件が記憶されており、
前記推奨商品判定手段は、前記拠点数、前記業種、及び前記稼働台数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記商品情報と、前記推奨商品判定手段により判定された推奨商品情報とを表すカタログ画面を作成するカタログ画面作成手段をさらに有する請求項１ないし３いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記カタログ画面作成手段は、ユーザ端末からの要求に応じて、前記カタログ画面のデータを前記ユーザ端末に送信する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記拠点数判定手段は、前記機器のＩＰアドレス又はドメイン名に基づいて前記拠点数を判定する請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記拠点数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記商品情報のうち、前記拠点数判定手段が判定した前記拠点数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する推奨商品判定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を、
顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定手段と、
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記拠点数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、
前記商品情報のうち、前記拠点数判定手段が判定した前記拠点数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する推奨商品判定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定ステップと、
前記拠点数判定ステップで判定された前記拠点数と、前記拠点数に基づいて商品情報から推奨する商品情報の推奨条件とに基づいて、推奨商品情報を判定する推奨商品判定ステップと、
を有する推奨商品判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び推奨商品判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複合機等の機器からの要求に応じて、当該機器に対して利用を推奨するアプリケーションを提示するシステムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、ユーザに商品を推奨するシステムにおいて、ユーザのローカルシステムの規模情報に基づいて推奨商品を決定することが知られている（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、発注元の機器に対して推奨商品の提案を行うものであるので、発注元の顧客環境（システム規模等）を考慮した商品の提案を行うことはできない。これに対して、特許文献２に記載のシステムは、顧客のシステム規模に応じた商品を提案することを可能とするものであるが、機器が設置される拠点数に応じた商品の提案を行うことはできない。
【０００５】
顧客のシステム規模が同一であったとしても、拠点数が単一の場合（例えば、支店が存在しない会社）と複数の場合（例えば、複数の支店が存在する会社）とで適した商品は異なるが、特許文献２に記載のシステムでは、システム規模が同等であれば、顧客の拠点数によらず同一の商品を提案してしまうという問題がある。
【０００６】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、顧客の拠点数に適した推奨商品の提案を可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、顧客環境に属する機器の稼働実績を示す稼働データに基づいて、前記機器が設置されている拠点数を判定する拠点数判定手段と、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記拠点数に基づいて前記商品情報から推奨する商品情報の推奨条件を記憶する推奨条件記憶手段と、前記商品情報のうち、前記拠点数判定手段が判定した前記拠点数が前記推奨条件を満たす商品情報を推奨商品情報と判定する推奨商品判定手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客の拠点数に適した推奨商品の提案を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】日次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図５】月次ＤＢサーバの機能ブロックを例示する図である。
【図６】顧客情報蓄積サーバを構成する機能ブロックを例示する図である。
【図７】カタログ提供サーバを構成する機能ブロックを例示する図である。
【図８】日次設定の一例を示す図である。
【図９】日次データの一例を示す図である。
【図１０】月次データの一例を示す図である。
【図１１】顧客機器情報の一例を示す図である。
【図１２】顧客情報の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図１４】商品情報の一例を示す図である。
【図１５】推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。
【図１６】カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】カタログ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示すように、情報処理システム１は、１以上の顧客環境と商品提供システムが、インターネットなどのネットワーク２を介して接続されている。顧客は、商品提供システムによって提供される商品を利用する顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。
【００１３】
顧客環境には、１台以上の機器１０と、ユーザ端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール（ＦＷ）１６と、がＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３は、ＦＷ１６を介してネットワーク２に接続されている。
【００１４】
サービス提供環境には、稼働データ蓄積サーバ１８と、顧客情報蓄積サーバ４０と、商品提供サーバ５０と、カタログ提供サーバ６０とが、ネットワーク２に接続されている。稼働データ蓄積サーバ１８には、日次ＤＢサーバ２０と、月次ＤＢサーバ３０とが含まれる。
【００１５】
機器１０は、レーザプリンタや複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子ホワイトボード（ＩＷＢ）、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。
【００１６】
ユーザ端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等の情報処理装置である。ユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。なお、本実施形態では、ユーザとは、ユーザ端末１２を使用する個人を意味する。
【００１７】
仲介機１４は、機器１０から、その機器１０の稼働実績を示す情報（カウンタ値等）を収集する処理を行い、日次ＤＢサーバ２０にまとめて送信する。以下、機器１０の稼働実績を示すカウンタ値等の情報を稼働データという。仲介機１４は、稼働データ収集部として機能する。
【００１８】
なお、機器１０は、仲介機１４を介さず、カウンタ値を自ら日次ＤＢサーバ２０に送信してもよい。すなわち、情報処理システム１は、仲介機１４を有していない場合もある。
【００１９】
日次ＤＢサーバ２０は、顧客環境から受信した機器１０のカウンタ値を、例えばオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）テーブルで蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには、機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。
【００２０】
月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、オンライン分析処理（ＯＬＡＰ）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００２１】
顧客情報蓄積サーバ４０は、顧客環境に属する顧客の顧客ＩＤ、顧客名、業種等の顧客の組織を特定するための顧客情報を蓄積する。また、顧客情報蓄積サーバ４０は、稼働データ蓄積サーバ１８から稼働データ（日次データ及び／又は月次データ）を取得して、顧客環境において稼働中の機器１０の稼働台数と、顧客の拠点情報とを求める。拠点とは、機器１０が設置された場所（設置場所）の単位であり、例えば、本社、支社、支店、事業所、営業所等の物理的に異なる場所の単位である。
【００２２】
商品提供サーバ５０は、顧客環境に含まれる機器１０に対して商品の提供を行うための処理を行う。商品には、少なくともソフトウェア又はサービスが含まれる。商品提供サーバ５０は、ソフトウェアの提供を行う場合には、ネットワーク２，３を介して、提供先の機器１０へソフトウェアを提供する処理を行う。商品提供サーバ５０は、サービスの提供を行う場合には、提供先の機器１０と連携してサービスを実現するための処理を行う。
【００２３】
ソフトウェアの具体例としては、複合機でスキャンしたスキャン画像を、予め管理者が設定したルールに基づき、自動的に文書管理サーバ等に配信して保管する文書配信用のソフトウェアが挙げられる。
【００２４】
サービスの具体例としては、複合機としての複数の機器１０の設定、状態（用紙やトナー等の消耗品の残量値、印刷枚数のカウンタ値、エラー）などを統合的に遠隔地から監視して保守を行うリモート管理サービスが挙げられる。
【００２５】
また、サービスの具体例として、印刷ジョブを蓄積するサーバとして商品提供サーバ５０を機能させた「プリントサービス」が挙げられる。この場合、例えば、ＰＣ等の機器１０で作成された印刷ジョブが商品提供サーバ５０に蓄積される。また、複合機やプリンタ等の機器１０が、商品提供サーバ５０から印刷ジョブを取得し、当該印刷ジョブを実行することで、印刷が行われる。これにより、ＰＣ等の機器１０に対してプリントサービスが提供される。
【００２６】
また、サービスの他の具体例として、スキャン画像を所定の宛先に配信するサーバとして商品提供サーバ５０を機能させた「スキャン配信サービス」が挙げられる。
【００２７】
カタログ提供サーバ６０は、ユーザ端末１２に対して、商品提供サーバ５０が提供可能な商品の一覧情報（カタログ）を提供するとともに、顧客からユーザ端末１２を介した商品の発注を受け付ける。また、カタログ提供サーバ６０は、稼働データ蓄積サーバ１８から得られる顧客環境内の各機器１０の稼働実績を示す稼働データに基づいて、顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。
【００２８】
図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、日次ＤＢサーバ２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、ユーザ端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク２に接続されていてもよい。日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、顧客情報蓄積サーバ４０、商品提供サーバ５０、及びカタログ提供サーバ６０は、１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２９】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では、機器１０の日次データが日次ＤＢサーバ２０から集められる。月次ＤＢサーバ３０は、日次ＤＢサーバ２０から日次データを取得し、機器１０ごとの月次データを作成する。顧客情報蓄積サーバ４０は、稼働台数及び拠点情報を含む顧客情報を作成する。そして、カタログ提供サーバ６０は、顧客情報蓄積サーバ４０から顧客情報を取得して、顧客環境に適した推奨商品の判定及び提案を行う。カタログ提供サーバ６０は、推奨商品の情報を、カタログ画面とともにユーザ端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００３０】
図１では、情報処理システム１は、稼働データ蓄積サーバ１８、顧客情報蓄積サーバ４０、商品提供サーバ５０、及びカタログ提供サーバ６０を含む商品提供システムが顧客環境の外側のネットワーク２に接続されている。すなわち、情報処理システム１は、商品提供システムが、いわゆるクラウドシステムとして設けられた例である。なお、商品提供システムは、顧客環境の内側（オンプレミス環境）に設けられていてもよい。
【００３１】
＜ハードウェア構成＞
（コンピュータ）
ユーザ端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、顧客情報蓄積サーバ４０、商品提供サーバ５０、及びカタログ提供サーバ６０を実現する１台以上の情報処理装置についても、図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００３２】
図２は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要時に接続して利用する形態であってもよい。
【００３３】
入力装置５０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３５】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５０８に替えてＳＳＤ（Solid State Drive）を利用するものであってもよい。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３７】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３８】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。ユーザ端末１２、日次ＤＢサーバ２０、月次ＤＢサーバ３０、顧客情報蓄積サーバ４０、商品提供サーバ５０、及びカタログ提供サーバ６０は、コンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実行する。
【００３９】
（機器）
機器１０は、複合機である場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、機器の一例のハードウェア構成図である。機器１０は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５、スキャナ６０６などを備える。
【００４０】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３には、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４には、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００４１】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００４２】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、機器１０をネットワーク２に接続させるインタフェースである。これにより、機器１０は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで機器１０が複合機の場合の例を示しており、機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、機器１０は、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど、図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００４４】
＜機能構成＞
（日次ＤＢサーバ）
日次ＤＢサーバ２０は、例えば図４に示す機能ブロックにより構成される。図４は、日次ＤＢサーバ２０の機能ブロックを例示する図である。日次ＤＢサーバ２０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００４５】
日次ＤＢサーバ２０は、通信部２１、日次設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、日次データ記憶部２４、日次データ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００４６】
日次設定記憶部２２は、後述の日次設定を記憶している。日次設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は、通信部２１によって受信したカウンタ値と日次設定に基づいて作成した機器１０ごとの日次データを日次データ記憶部２４に記憶させる。日次データ記憶部２４は機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００４７】
日次データ提供処理部２５は、月次ＤＢサーバ３０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって月次ＤＢサーバ３０に提供する。
【００４８】
また、日次データ提供処理部２５は、顧客情報蓄積サーバ４０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１を介して顧客情報蓄積サーバ４０に提供する。
【００４９】
（月次ＤＢサーバ）
月次ＤＢサーバ３０は、例えば図５に示す機能ブロックにより構成される。図５は、月次ＤＢサーバ３０の機能ブロックを例示する図である。月次ＤＢサーバ３０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００５０】
月次ＤＢサーバ３０は、通信部３１、月次設定記憶部３２、月次データ作成部３３、月次データ記憶部３４、月次データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は、外部とのデータ通信を行う。
【００５１】
月次設定記憶部３２は、月次設定を記憶している。月次設定は、月次データ作成部３３において日次データを分析に適した形（例えば年月、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。月次設定は、例えば後述の機器情報を含む。
【００５２】
月次データ作成部３３は、日次データと月次設定とに基づき、機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して月次データ記憶部３４に記憶させる。
【００５３】
月次データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、月次データ提供処理部３５は、顧客情報蓄積サーバ４０からの要求に対し、月次データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを、通信部３１を介して顧客情報蓄積サーバ４０に提供する。
【００５４】
（顧客情報蓄積サーバ）
顧客情報蓄積サーバ４０は、例えば図６に示す機能ブロックにより構成される。図６は、顧客情報蓄積サーバ４０を構成する機能ブロックを例示する図である。顧客情報蓄積サーバ４０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００５５】
顧客情報蓄積サーバ４０は、通信部４１、機器情報記憶部４２、顧客情報記憶部４３、稼働台数判定部４４、拠点数判定部４５を実現している。通信部４１は、外部とのデータ通信を行う。
【００５６】
機器情報記憶部４２は、顧客を識別する顧客ＩＤ、機器１０を識別する機器ＩＤ、当該機器１０が設置されている顧客の拠点等が対応付けられた顧客機器情報を記憶している。また、機器情報記憶部４２は、通信部４１を介して顧客情報蓄積サーバ４０から稼働データ（日次データ及び月次データ）を取得し、機器ＩＤに対応付けて記憶する。
【００５７】
顧客情報記憶部４３は、顧客ＩＤ、顧客の業種、顧客が有する機器１０の稼働台数、顧客の拠点等を対応付けた顧客情報を記憶している。顧客情報は、システム管理者等により登録や変更が行われるように構成してもよい。例えば、拠点は、機器ＩＤに含まれるＩＰアドレス、ドメイン名等に基づいて、顧客情報蓄積サーバ４０内で自動的に判定するように構成してもよい。
【００５８】
稼働台数判定部４４は、機器情報記憶部４２に記憶された顧客機器情報に含まれる稼働データに基づき、顧客環境に含まれる機器１０の稼働台数を判定する。稼働台数判定部４４は、例えば、稼働データの最終データ取得日が現時点から過去一定期間（例えば６ヶ月間）内にある機器１０の台数を稼働台数と判定する。現時点とは、例えば、ユーザがカタログ提供サーバ６０にログインして、カタログ画面の表示を要求した日である。
【００５９】
稼働台数判定部４４が判定した稼働台数は、顧客情報記憶部４３に入力され、顧客ＩＤに対応付けられて記憶される。
【００６０】
拠点数判定部４５は、機器情報記憶部４２に記憶された顧客機器情報に含まれる拠点情報及び稼働データに基づき、顧客ごとに稼働中の機器１０が設置されている拠点の数をカウントすることにより、顧客ＩＤごとの拠点数を判定する。拠点数判定部４５が判定した拠点数は、顧客情報記憶部４３に入力され、顧客ＩＤに対応付けられて記憶される。
【００６１】
また、顧客情報記憶部４３は、カタログ提供サーバ６０からの要求に対し、通信部４１を介してカタログ提供サーバ６０に顧客情報を提供する。
【００６２】
（カタログ提供サーバ）
カタログ提供サーバ６０は、例えば図７に示す機能ブロックにより構成される。図７は、カタログ提供サーバ６０を構成する機能ブロックを例示する図である。カタログ提供サーバ６０は、プログラムを実行することで、各機能ブロックを実現する。
【００６３】
カタログ提供サーバ６０は、通信部６１、商品情報記憶部６２、カタログ画面作成部６３、顧客情報取得部６４、ユーザ情報記憶部６５、推奨商品判定部６６、推奨条件記憶部６７を実現している。通信部６１は、外部とのデータ通信を行う。
【００６４】
商品情報記憶部６２は、商品提供サーバ５０が提供する商品を含む商品情報を記憶している。商品情報は、例えば、商品ＩＤ、商品種別、商品名を対応付けたものである。なお、商品情報には、商品提供サーバ５０により提供される商品（ソフトウェア及びサービス）以外に、商品提供サーバ５０以外の業者から提供される機器（ハードウェア）等も含まれる。
【００６５】
カタログ画面作成部６３は、商品情報記憶部６２に記憶された商品情報に基づき、商品提供サーバ５０が提供する商品の一覧を表すカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部６３は、ユーザ端末１２からの要求に対し、通信部６１を介してユーザ端末１２にカタログ画面のデータを送信する。
【００６６】
顧客情報取得部６４は、ユーザ情報記憶部６５に記憶されたユーザ登録情報に基づき、ユーザ端末１２を介してカタログ画面の要求があったユーザの顧客ＩＤに対応する顧客情報を、顧客情報蓄積サーバ４０の顧客情報記憶部４３から取得する。この顧客情報には、当該ユーザが所属する顧客の業種、機器１０の稼働台数、稼働中の機器１０が設置されている拠点数が含まれる。
【００６７】
ユーザ情報記憶部６５は、顧客ＩＤ、業種ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードが対応付けられたユーザ情報を記憶している。ユーザＩＤ及びパスワードは、カタログ提供サーバ６０にログインするユーザを認証するために用いられる。業種ＩＤとは、ユーザが所属する顧客（企業等）内の部門等が事業を行う業種に対応付けられた識別情報である。業種としては、医療、製造業、教育、福祉、卸売業などが挙げられる。
【００６８】
推奨商品判定部６６は、顧客情報取得部６４が取得する顧客情報に含まれる機器１０の稼働台数と、商品情報記憶部６２に記憶された商品情報と、推奨条件記憶部６７に記憶された推奨条件とに基づき、顧客環境に対する推奨商品を判定する。
【００６９】
推奨条件記憶部６７は、商品が対応する機器１０の推奨台数、業種、拠点数を、推奨条件として記憶している。推奨台数は、顧客環境下で稼働中の機器１０の総数であってもよいし、機器１０の機器種別ごと稼働台数であってもよい。
【００７０】
カタログ画面作成部６３は、推奨商品判定部６６により判定された推奨商品を、カタログ画面上に、顧客環境に推奨される商品であることを認識可能に表示する。ユーザ端末１２には、当該ユーザ端末１２を操作するユーザの顧客環境に推奨される推奨商品情報が付加されたカタログ画面のデータが、カタログ画面作成部６３から通信部６１を介して提供される。
【００７１】
なお、商品情報記憶部６２が記憶する商品情報、ユーザ情報記憶部６５が記憶するユーザ情報、及び推奨条件記憶部６７が記憶する推奨条件は、商品提供システムの管理者等が適宜変更することが可能である。
【００７２】
（各種データ構成）
次に、商品提供システムに記憶される各種データ構成について説明する。
【００７３】
図８は、日次設定の一例を示す図である。日次設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは、機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは、通信ネットワーク上において機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは、機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤは、ＩＰアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは、機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００７４】
図９は、日次データの一例を示す図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は、その日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００７５】
図１０は、月次データの一例を示す図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００７６】
図１１は、顧客機器情報の一例を示す図である。顧客機器情報は、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機器種別、拠点、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別する識別情報の一例である。機器種別は、機器１０の種別を識別する識別情報である。例えば、図１１中のＭＦＰは複合機を表し、ＩＷＢは電子ホワイトボードを表し、ＰＪはプロジェクタを表している。拠点は、前述のように、機器１０の設置場所の単位である。図１１に示す例では、拠点は、拠点が存在する場所の名称で表されている。例えば、拠点は、機器ＩＤに含まれるＩＰアドレスやドメイン名等に基づいて、顧客情報蓄積サーバ４０内で自動的に判定されて、機器ＩＤに対応付けられる。
【００７７】
顧客機器情報は、顧客ＩＤ及び拠点を機器ＩＤに対応付けていることで、機器１０を使用している顧客、及びその機器１０が設置されている拠点を判別することができる。また、機器ＩＤを、日次データＩＤ及び月次データＩＤに対応付けていることで、機器１０の稼働状況（データ取得日等）を判別することができる。
【００７８】
図１２は、顧客情報の一例を示す図である。顧客情報は、顧客ＩＤ、業種ＩＤ、業種名、拠点数、稼働台数を項目として有する。業種ＩＤは、顧客が行う業種に対応付けられた識別情報である。拠点数は、拠点数判定部４５により判定された値である。稼働台数は、稼働台数判定部４４により判定された値である。
【００７９】
図１３は、ユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報は、顧客ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを項目として有する。ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する識別情報の一例である。ユーザ名はユーザの名前である。パスワードは、ユーザが利用する認証情報の一例である。また、ユーザＩＤは、ユーザが所属する企業等を表す顧客ＩＤに対応付けられている。
【００８０】
図１４は、商品情報の一例を示す図である。商品情報は、商品ＩＤ、商品種別、商品名を項目として有する。商品ＩＤは、商品を一意に識別する識別情報の一例である。商品種別は、商品の種別を表す情報であり、ソフトウェア、サービス、及びハードウェアが含まれる。
【００８１】
図１５は、推奨条件を表す条件テーブルの一例を示す図である。推奨条件は、商品ＩＤ、稼働台数の最小及び最大、業種、拠点数を項目として有する。
【００８２】
図１５に示す条件テーブルでは、例えば、商品ＩＤが「Ａ１」の商品については、稼働台数に関する制限はないが、業種は医療又は福祉であることが推奨され、拠点数は「１」であることが推奨される。商品ＩＤが「Ａ２」の商品については、稼働台数が２０以上であること、業種が教育であることが推奨され、拠点数は２以上であることが推奨される。
【００８３】
商品ＩＤが「Ａ３」の商品については、稼働台数及び拠点数には制限がないが、業種が福祉であることが推奨される。商品ＩＤが「Ａ４」の商品については、稼働台数及び拠点数には制限がないが、業種が製造業であることが推奨される。商品ＩＤが「Ａ５」の商品については、業種に関する制限はないが、稼働台数が１００から５００の範囲であることが推奨され、拠点数は２以上であることが推奨される。
【００８４】
商品ＩＤが「Ａ６」の商品については、稼働台数、業種、拠点数のいずれにも制限はない。商品ＩＤが「Ａ７」の商品については、稼働台数に関する制限はないが、業種は医療であることが推奨され、拠点数は２以上であることが推奨される。
【００８５】
＜カタログ画面表示処理のシーケンス＞
次に、本実施形態に係る商品提供システムにより実行されるカタログ画面表示処理のシーケンスについて説明する。図１６は、カタログ画面表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【００８６】
ステップＳ１０において、顧客環境の管理者などのユーザはユーザ端末１２を操作し、カタログ提供サーバ６０へのログイン要求を送信する。ステップＳ１１に進み、カタログ提供サーバ６０は、ログインを要求したユーザを、受信したログイン要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに基づいて認証する。図１６では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ１２以降の処理は行われない。
【００８７】
ステップＳ１２では、カタログ提供サーバ６０は、ユーザ端末１２からカタログ画面の表示要求を受け付け、当該表示要求を受信すると、ステップＳ１３に進む。
【００８８】
ステップＳ１３では、カタログ提供サーバ６０は、ログインしたユーザのユーザＩＤに対応付けられた顧客ＩＤを特定し、当該顧客ＩＤに対応する顧客情報の取得要求を顧客情報蓄積サーバ４０に対して行う。
【００８９】
ステップＳ１４では、顧客情報蓄積サーバ４０は、稼働データ蓄積サーバ１８に対して、当該顧客ＩＤに対応する機器ＩＤを有する機器１０の稼働データの取得要求を稼働データ蓄積サーバ１８に対して行う。ステップＳ１５では、顧客情報蓄積サーバ４０は、稼働データ蓄積サーバ１８から、当該機器ＩＤに対応する稼働データ（例えば、日次データ及び月次データ）を受信する。この稼働データは、機器情報記憶部４２に記憶された顧客機器情報に書き込まれる。
【００９０】
ステップＳ１６では、顧客情報蓄積サーバ４０は、稼働台数判定部４４により、受信した稼働データから、最終データ取得日が現時点より一定期間内にある機器１０の台数（稼働台数）を判定する。稼働台数判定部４４により判定された稼働台数は、顧客ＩＤに対応付けられて、機器情報記憶部４２内の顧客機器情報に書き込まれる。
【００９１】
ステップＳ１７では、顧客情報蓄積サーバ４０は、拠点数判定部４５により、機器情報記憶部４２に記憶された顧客機器情報に含まれる拠点情報に基づき、稼働データから、当該顧客ＩＤに対応する拠点数を判定する。拠点数判定部４５が判定した拠点数は、顧客ＩＤに対応付けられて、機器情報記憶部４２内の顧客機器情報に書き込まれる。
【００９２】
ステップＳ１８では、顧客情報蓄積サーバ４０は、ステップＳ１３で要求を受けた顧客ＩＤに対応する顧客情報（業種ＩＤ、稼働台数、拠点数を含む）をカタログ提供サーバ６０に送信する。
【００９３】
ステップＳ１９では、カタログ提供サーバ６０は、推奨商品判定部６６により、推奨条件を表す条件テーブルに基づいて、顧客情報蓄積サーバ４０から受信した顧客情報に対する推奨商品を判定する。具体的には、推奨商品判定部６６は、稼働台数、業種、及び拠点数が条件テーブルで規定された推奨条件を満たすものを推奨商品と判定する。推奨商品判定部６６は、例えば、稼働台数、業種、拠点数の順に絞り込みを行う。
【００９４】
ステップＳ２０では、カタログ提供サーバ６０は、カタログ画面作成部６３により、商品情報に基づく商品の一覧に加えて、推奨商品を表示したカタログ画面を作成する。カタログ画面作成部６３は、例えば、推奨商品を、商品一覧の上位に配置する。
【００９５】
ステップＳ２１では、カタログ提供サーバ６０は、作成したカタログ画面のデータをユーザ端末１２へ送信する。カタログ画面のデータを受信したユーザ端末１２は、Ｗｅｂブラウザによりカタログ画面を表示する。
【００９６】
なお、上記シーケンスにおける各ステップは、上記順序には限定されず、矛盾が生じないことを条件として適宜変更可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、稼働台数及び拠点数の判定を顧客情報蓄積サーバ４０で行っているが、稼働データ蓄積サーバ１８内で稼働台数及び拠点数の判定を行ってもよい。また、稼働データ蓄積サーバ１８内で稼働台数及び拠点数の判定を定期的（例えば日次データを作成するたび）に行い、顧客情報蓄積サーバ４０から要求があった際に、稼働データ蓄積サーバ１８から顧客情報蓄積サーバ４０へ稼働台数及び拠点数を送信するように構成してもよい。
【００９８】
（カタログ画面の一例）
図１７は、カタログ画面の一例を示す図である。図１７に示すように、カタログ画面には、商品種別ごとに商品を表すアイコンが表示される。また、カタログ画面内の最上位の欄には、顧客環境における機器１０の稼働台数、顧客の業種、拠点数に対する推奨商品を表すアイコンが表示される。例えば、推奨商品は、稼働台数及び業種に基づく推奨商品と、さらに拠点数で絞り込んだ推奨商品に分けて表示される。
【００９９】
図１７では、顧客環境の機器１０の稼働台数が「５０」、顧客の業種が「医療」であることに基づき、「グローバルスキャン」及び「医療コミュニケーションサーバ」が推奨商品として表示されている。さらに、拠点数が「１」であることに基づいて絞込みが行われ、「グローバルスキャン」が、絞込み後の推奨商品として表示されている。なお、「医療コミュニケーションサーバ」は、拠点数が２以上のシステム規模を対象としているので（図１４，図１５参照）、拠点数に基づく絞込みにより対象外とされている。仮に拠点数が２以上であれば、「医療コミュニケーションサーバ」についても「グローバルスキャン」とともに絞込み後の推奨商品として表示される。
【０１００】
ユーザは、ユーザ端末１２において、所望する商品のアイコンをクリックすることにより、ショッピングカートに商品を追加することができる。そして、カート画面で所定の操作を行うことにより、商品の発注を行うことができる。
【０１０１】
発注された商品がソフトウェア又はサービスである場合には、発注内容が商品提供サーバ５０に送信され、商品提供サーバ５０から発注元の顧客環境に対して商品が提供される。発注された商品がハードウェアである場合には、発注内容が対応する業者に送信される。
【０１０２】
以上のように、本実施形態では、カタログ画面の表示要求があった場合に、要求元の顧客環境における機器の稼働台数、顧客の業種、及び拠点数に応じて推奨商品をカタログ画面内に表示するので、ユーザは、自身の環境に最適な商品を容易に判断して発注を行うことができる。
【０１０３】
［変形例］
なお、上記実施形態では、図１５に示すように、拠点数の判定基準を、最小値により規定しているが、稼働台数と同様に、最小値と最大値とによる範囲で規定してもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、稼働台数判定部４４は、稼働データ蓄積サーバ１８から稼働データが得られた機器を稼働台数にカウントしているが、稼働データが得られるとしても一定期間内のカウンタ値がすべて０である場合に、当該機器をカウントしないことも好ましい。例えば、稼働データ蓄積サーバ１８から月次データを取得して、月次データに含まれるカウンタ値がすべて０である場合には、当該機器はカウントしない。
【０１０５】
また、カタログ提供サーバ６０の推奨商品判定部６６は、稼働台数、業種、及び拠点数に基づいて推奨商品の判定を行っているが、少なくとも拠点数に基づいて推奨商品の判定を行えばよい。また、さらに顧客の組織数等を推奨商品の判定条件に加えてもよい。組織とは、例えば、企業の部門の単位である。
【０１０６】
また、例えば、顧客が業種の異なる複数の部門を有する場合には、各部門を、上記実施形態の顧客とすることも可能である。このように、例えば、同一の企業内に属する場合であっても、業種ごとに顧客ＩＤを区別して登録することも好ましい。すなわち、顧客を、業種が同一の組織として区別することも好ましい。
【０１０７】
上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１０８】
顧客情報取得部６４は、顧客情報取得手段の一例である。商品情報記憶部６２は、商品情報記憶手段の一例である。推奨条件記憶部６７は、推奨条件記憶手段の一例である。推奨商品判定部６６は、推奨商品判定手段の一例である。カタログ画面作成部６３は、カタログ画面作成手段の一例である。稼働台数判定部４４は、稼働台数判定手段の一例である。拠点数判定部４５は、拠点数判定手段の一例である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報処理システム
１０  機器
１２  ユーザ端末
１８  稼働データ蓄積サーバ
４０  顧客情報蓄積サーバ
４２  機器情報記憶部
４３  顧客情報記憶部
４４  稼働台数判定部
４５  拠点数判定部
５０  商品提供サーバ
６０  カタログ提供サーバ
６２  商品情報記憶部
６３  カタログ画面作成部
６４  顧客情報取得部
６５  ユーザ情報記憶部
６６  推奨商品判定部
６７  推奨条件記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１８−２２４６４号公報
【特許文献２】特許第４８９２６３２号
【図１】
2020194282.tif 000003
【図２】
2020194282.tif 000004
【図３】
2020194282.tif 000005
【図４】
2020194282.tif 000006
【図５】
2020194282.tif 000007
【図６】
2020194282.tif 000008
【図７】
2020194282.tif 000009
【図８】
2020194282.tif 000010
【図９】
2020194282.tif 000011
【図１０】
2020194282.tif 000012
【図１１】
2020194282.tif 000013
【図１２】
2020194282.tif 000014
【図１３】
2020194282.tif 000015
【図１４】
2020194282.tif 000016
【図１５】
2020194282.tif 000017
【図１６】
2020194282.tif 000018
【図１７】
2020194282.tif 000019