(57)【要約】【課題】定期周期の画像ムラを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体と、潜像担持体に潜像を書き込む書込み装置（書込みユニット２０ａ，２０ｂと取付部材１１２−１，１１２−２，１１２−３，１１２−４で構成）、潜像担持体と書込み装置との間を仕切る仕切り板１１０とを備えた画像形成装置において、書込み装置は、潜像担持体の軸方向に所定の間隔を開けて対向する一対の側方部材１１３ａ，１１３ｂに固定されるとともに、仕切り板１１０には当接しない。【選択図】図１３
2020095242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
前記潜像担持体に潜像を書き込む書込み装置と、
前記潜像担持体と前記書込み装置との間を仕切る仕切り板とを備えた画像形成装置において、
前記書込み装置は、前記潜像担持体の軸方向に所定の間隔を開けて対向する一対の側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板には当接しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記側方部材は、側板であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記書込み装置は、書込みユニットと、該書込みユニットを取り付ける取付部材とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記取付部材は、一対の前記側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板には当接しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像形成装置において、
前記書込みユニットは、前記取付部材にのみ当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記取付部材の曲げ剛性は、前記仕切り板の曲げ剛性よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記取付部材の断面形状は、多角形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３乃至７いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記取付部材は、前記書込みユニットと当接する当接部を備えており、該当接部の前記書込みユニットとの当接面は、平面状であることを特徴とする画像
形成装置。
【請求項９】
請求項３乃至８いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記一対の側方部材に固定された梁部材を備え、
前記梁部材の曲げ剛性が、前記取付部材の曲げ剛性よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記梁部材の断面二次モーメントが、前記取付部材の断面二次モーメントよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像形成装置において、
前記梁部材のヤング率が、前記取付部材のヤング率よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記梁部材は、前記仕切り板と平行な方向に所定の間隔を開けて複数設けられており、
前記取付部材は、前記平行な方向において、梁部材の間で、かつ、前記梁部材の並び方向から見たとき前記梁部材と重なるように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記梁部材は、前記仕切り板にも固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記書込み装置を複数備え、
複数の書込み装置のうち、特定の書込み装置は、前記一対の側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板には当接しないように構成されており、
前記特定の書込み装置以外の書込み装置は、前記一対の側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板に当接するように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記特定の書込み装置は、複数の書込み装置のうち、最も振動発生源に近い位置に配置された書込み装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像担持体と、潜像担持体に潜像を書き込む書込み装置と、潜像担持体と前記書込み装置との間を仕切る仕切り板とを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記画像形成装置として仕切り板に書込み装置が固定されるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、書込み装置が振動して特定周期の画像ムラが発生するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、潜像担持体と、前記潜像担持体に潜像を書き込む書込み装置と、前記潜像担持体と前記書込み装置との間を仕切る仕切り板とを備えた画像形成装置において、前記書込み装置は、前記潜像担持体の軸方向に所定の間隔を開けて対向する一対の側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板には当接しないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定期周期の画像ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】第二書込みユニットの入射光学系のレイアウトを示す模式図。
【図３】書込みユニットの走査光学系のレイアウトを示す模式図。
【図４】手差し給送装置の要部構成を示す概略斜視図。
【図５】（ａ）は、手差し給送装置の概略平面図であり、（ｂ）は、手差し給送装置の概略側面図。
【図６】手差し給送装置の記録シート分離動作を説明する図。
【図７】画像形成部の概略斜視図。
【図８】画像形成部の本体フレームを、側方カバー側見た概略構成図。
【図９】本体フレームのカバー支持ピン付近を装置の内側から見た拡大斜視図。
【図１０】（ａ）は、本体フレームの位置決めピン付近を側方カバー側見た拡大斜視図であり、（ｂ）は、本体フレームの位置決めピン付近を前側見た拡大斜視図。
【図１１】手差しトレイにセットされた記録シートを給送するときに発生する振動の伝播について説明する図。
【図１２】書込みユニットの振動によって発生する横スジ画像の一例を示す図。
【図１３】本実施形態の本体フレームの概略平面図。
【図１４】書込みユニットを取り外した状態の本体フレームの概略構成図。
【図１５】（ａ）は、第一書込みステーの後側板付近の拡大斜視図であり、（ｂ）は、第一書込みステーの前側板付近の拡大斜視図。
【図１６】前後ステーの断面二次モーメントと、書込みステーの断面二次モーメントとを示すグラフ。
【図１７】書込みステーの配置について説明する図。
【図１８】比較例の要部概略構成図。
【図１９】手差し給送装置の鉛直方向の振動の測定ポイントを示す図。
【図２０】第二書込みユニットの鉛直方向の振動測定ポイントを示す図。
【図２１】（ａ）は、比較例における手差し給送装置の鉛直方向の振動を測定した波形であり、（ｂ）は、比較例における第二書込みユニットの鉛直方向の振動を測定した波形。
【図２２】（ａ）は、本実施形態における手差し給送装置の鉛直方向の振動を測定した波形であり、（ｂ）は、本実施形態における第二書込みユニットの鉛直方向の振動を測定した波形。
【図２３】変形例の要部概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機に適用した実施形態について説明する。まず、図１を用いて、この複写機の概略について説明する。この複写機は、原稿を走査して読み取って得た画像情報をデジタル化して画像形成に用いるいわゆるデジタルカラー複写機としての機能を有している。また、この複写機は、原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能も有している。
【０００９】
図１において、複写機は、中間転写ベルト１１を用いた中間転写方式で記録シートに画像を形成するものであって、且つ、各色のトナー像をそれぞれ専用のプロセスカートリッジで作像するタンデム方式の電子写真装置である。複写機の鉛直方向における最下部には、多段状の給送部２が設けられている。また、その上方に画像形成部１、さらにその情報にスキャナ部３がそれぞれ設けられている。給送部２の各段には、記録部材である普通紙や、ＯＨＰシート、第二原図などの記録シートからなるシート束を収容する給送トレイ２１や、給送トレイ２１に収容されたシート束のシートを給送する給送装置２１ａが配設されている。給送装置２１ａは、給送トレイ２１から記録シートを送り出すピックアップローラ１２１と、送り出されたシートを分離して給送する分離給送手段１２２等を有している。
【００１０】
画像形成部１のほぼ中央には、ベルトループ内側に配設された複数のローラによって無端状の中間転写ベルト１１を張架している転写装置１０が配設されている。中間転写ベルト１１は、図中時計回り方向に回転（表面移動）する。中間転写ベルト１１の上方には、中間転写ベルト１１の表面移動方向に沿って、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像を作像するための４つのプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが配設されている。以下、色分け符号であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋについては、適宜省略する。また、４つのプロセスカートリッジ４０の上方には２つの潜像書込手段としての第一書込みユニット２０ａと第二書込みユニット２０ｂが設けられている。
【００１１】
各プロセスカートリッジ４０には、潜像担持体としてのドラム状の感光体４１が設けられている。各感光体４１は、それぞれ、図中反時計回り方向に回転可能に設けられており、その周囲には、公知の帯電装置、現像装置、感光体クリーニング装置、潤滑剤塗布装置が設けられている。
【００１２】
転写装置１０は、中間転写ベルト１１やベルトクリーニング装置１７、４つの一次転写ローラ４６などを有している。中間転写ベルト１１は、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写対向ローラ１６を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００１３】
４つの一次転写ローラ４６は、それぞれ中間転写ベルト１１の内周面側に接触するように配設され、電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１をその内周面側から感光体４１に向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体と一次転写ローラとの間に一次転写電界が形成される。感光体４１上のトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１上に一次転写される。
【００１４】
また、転写装置１０は、二次転写手段を構成する二次転写ユニット２２を中間転写ベルト１１の下方に有している。二次転写ユニット２２は、が中間転写ベルト１１を介して二次転写対向ローラ１６に圧接する二次転写ローラ２２ａを備えている。そして、この二次転写ローラ２２ａが、自らと中間転写ベルト１１との間に送り込まれる記録シートに対し、中間転写ベルト１１上のトナー画像を一括二次転写する。二次転写対向ローラ１６よりも中間転写ベルト１１表面移動方向下流側には、ベルトクリーニング装置１７が設けられており、このベルトクリーニング装置１７によって画像転写後に中間転写ベルト１１の表面に残留する残留トナーが除去される。また、ベルトクリーニング装置１７には、潤滑剤塗布機構を備えており、中間転写ベルト１１の表面に潤滑剤を塗布している。
【００１５】
二次転写ローラ２２ａの紙搬送方向下流側には、記録シート上に形成されたトナー画像をシート表面に定着せしめる定着装置２５が設けられている。無端状の定着ベルト２６には定着加圧ローラ２７が圧接されている。画像転写後の記録シートは、一対のローラ間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。また、二次転写ローラ２２ａの下方には、シート表裏両面に画像を形成する際にシートを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００１６】
また、画像形成部１の図中の右側には、手差し給送部４が設けられている。手差し給送部４は、手差しの記録シートを載置する手差しトレイ５１と、手差しトレイ５１に載置された記録シートを給送する手差し給送装置１５０とを有している。手差し給送装置１５０は、手差しトレイ５１から記録シートを送り出す手差しピックアップローラ５２と、送り出されたシートを分離して給送する手差し分離給送手段５３等を有している。
【００１７】
以上の構成を具備する複写機でカラー原稿のコピーをとるときには、コンタクトガラス上にセットされた原稿の画像をスキャナ部３によって読み取る。また、中間転写ベルト１１を回転させて、公知の画像形成プロセスによって各感光体４１上にそれぞれトナー像を形成する。次に各感光体上に形成したトナー像を順次重ね合わせて中間転写ベルト１１に一次転写して、中間転写ベルト１１上に４色重ね合わせトナー像を形成する。
【００１８】
一方、中間転写ベルト１１に対する４色重ね合わせトナー像の画像形成動作と並行して、給送部２の選択された給送トレイ２１から記録シートを給送装置２１ａにより１枚ずつ分離給送して、レジストローラ２９に向けて搬送する。
【００１９】
このような給送トレイ２１からの給送に代えて、手差しトレイ５１からの給送が行われる場合もある。この場合、手差しトレイ５１上の記録シートを手差し給送装置１５０より１枚ずつ分離給送して、レジストローラ２９に向けて搬送する。
【００２０】
分離搬送された記録シートは、レジストローラ２９のニップに突き当たることによって搬送が一時止められて待機される。レジストローラ２９は、中間転写ベルト１１上に形成された４色重ね合わせトナー像と、記録シートの先端との位置関係を所定の位置にするように、タイミングをとって回転駆動が開始される。このレジストローラ２９の回転により、待機されている記録シートが再び給送される。これにより、この記録シートの所定位置に対し、二次転写ローラ２２ａによって中間転写ベルト１１上の４色重ね合わせトナー像が二次転写されて、記録シート上にフルカラートナー像が形成される。
【００２１】
このようにしてフルカラートナー像が形成された記録シートは、二次転写ローラ２２ａよりも搬送経路の下流側にある定着装置２５に送り込まれる。この定着装置２５は、二次転写ローラ２２ａによって二次転写されたフルカラートナー像を記録シート上に定着せしめるものである。フルカラートナー像が定着された記録シートは、排紙ローラ３０によって装置外部へ排紙される。記録シートの両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、第一面だけにフルカラートナー像を定着させた記録シートが定着装置２５から排出された場合には、その記録シートは排紙ローラ３０ではなく、シート反転装置２８に送られる。そして、シート反転装置２８によって表裏面を反転せしめられた後、レジストローラ２９に再搬送される。その後、二次転写ローラ２２ａと定着装置２５とを経由することで、第二面にも、フルカラー画像が形成される。
【００２２】
次に、書込みユニット２０の構成及び動作について説明する。
Ｍ色の感光体４１ＭとＹ色の感光体４１Ｙに潜像を書き込む第一書込みユニット２０ａと、Ｋ色の感光体４１ＫとＣ色の感光体４１Ｃに潜像を書き込む第二書込みユニット２０ｂは、その基本構成が同じであるため、以下の説明では第二書込みユニット２０ｂを用いて構成及び動作を説明する。なお、以下の説明では、適宜、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを省略する。
【００２３】
図２は、第二書込みユニット２０ｂの入射光学系のレイアウトを示す模式図である。
光源装置である光源ユニット７０は、直線偏光にてレーザ光を射出する光源７１と、光源７１から射出されたレーザ光を円偏光に変換する１／４波長板７２とを有する。また、１／４波長板７２で円偏光に変換されたレーザ光を平行光にするコリメートレンズ７３と、コリメートレンズ７３で平行化されたレーザ光を切り取るアパーチャ７４とを有する。光源ユニット７０から射出されるレーザ光は、入射光学系を介して、光偏向手段としての偏向器２０２へ入射する。
【００２４】
入射光学系は、光源ユニット７０から射出されたレーザ光を副走査方向（図２中紙面前後方向）で２つに分割する偏向ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２０３を備えている。また、２つに分割されたレーザ光Ｌ１，Ｌ２（図３参照）の偏光特性を直線偏光から円偏光に変換する１／４波長板２０４を備えている。また、円偏光に変換された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２を、偏向器２０２に搭載される２つの回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面上で結像させるシリンドリカルレンズ２０５を備えている。シリンドリカルレンズ２０５は、円偏光に変換されたレーザ光を副走査方向についてのみ集光機能を持っている。
【００２５】
このような入射光学系によって所定のレーザプロファイルに形成された各レーザ光Ｌ１，Ｌ２は、偏向器２０２の各回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面上にそれぞれ結像される。偏向器２０２は、副走査方向に平行な回転軸を中心に回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂを一体的に所定の回転数で安定駆動させている。このように回転している回転多面鏡２０２ａ，２０２ｂのミラー面にレーザ光が入射することで、図２に示すように、レーザ光が主走査方向へ走査される。
【００２６】
図３は、書込みユニット２０ｂの走査光学系のレイアウトを示す模式図である。
偏向器２０２によって走査されたレーザ光のうちの一方のレーザ光Ｌ１（上段回転多面鏡２０２ａのミラー面で走査されたレーザ光）は、走査レンズ３０１及び長尺レンズ３０２を経て、防塵ガラス３０５を透過する。そして、感光体４１Ｋの表面で等速走査される。この光路上には、レーザ光Ｌ１を折り返すためのミラー３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃが設置されている。また、他方のレーザ光Ｌ２（下段回転多面鏡２０２ｂのミラー面で走査されたレーザ光）は、走査レンズ３０１及び長尺レンズ３０２を経て、防塵ガラス３０５を透過して、感光体４１Ｃの表面で等速走査される。この光路上には、レーザ光Ｌ２を折り返すためのミラー３０４が設置されている。
【００２７】
図４は、手差し給送装置１５０の要部構成を示す概略斜視図である。
手差し給送装置１５０は、手差しトレイ５１に積載された記録シート束の一番上の記録シートと接触する手差しピックアップローラ５２と、手差しピックアップローラ５２によって搬送されてきた記録シートを一枚に分離して搬送する手差しフィードローラ１５３と手差しリバースローラ２５３とを有する手差し分離給送手段５３を備えている。
【００２８】
手差しフィードローラ１５３の回転軸１５３ｂは、駆動モータに接続されている。また、手差しフィードローラ１５３の回転軸１５３ｂには、アーム５５が回動自在に取り付けられている。アーム５５には、ローラ取り付け部５５ａとバネ取り付け部５５ｂが設けられている。
【００２９】
ローラ取り付け部５５ａには、アイドラギヤ５４及び手差しピックアップローラ５２が回転自在に取り付けられている。アイドラギヤ５４は、手差しフィードローラ１５３に設けられたギヤ１５３ａ及び手差しピックアップローラ５２に設けられたギヤ５２ａに噛み合っている。これにより、手差しフィードローラ１５３に設けられたギヤ１５３ａからアイドラギヤ５４を介して、駆動モータの回転駆動力が手差しピックアップローラ６３に伝達され、手差しピックアップローラ５２が回動する。
【００３０】
バネ取り付け部５５ｂには、バネ５６が取り付けられており、バネ取り付け部５５ｂを図中上方に付勢している。これにより、アーム５５は、バネ５６により図中反時計回りに付勢され、手差しピックアップローラ５２が、記録シートに接触する方向に付勢されている。
【００３１】
図５（ａ）は、手差し給送装置１５０の概略平面図であり、図５（ｂ）は、手差し給送装置１５０の概略側面図である。
アーム５５には、図中上方に延びる突き当て突起５５ｃが設けられており、この突き当て突起５５ｃには、作動部材５７が当接している。作動部材５７は、画像形成装置のフレームに設けられた支持軸５７ａに回転自在に支持されている。この作動部材５７には、手差しピックアップローラ６３を記録シートに対して接離させるソレノイド５８が取り付けられている。また、作動部材５７は、作動バネ５９により、図５（ａ）の図中時計回り方向に付勢されている。
【００３２】
かかる構成により、ソレノイド５８が作動していない状態では、作動バネ５９の付勢力で、突き当て突起５５ｃを給送方向に押し込んでいる。これにより、アーム５５がバネ５６の付勢力に抗して図中時計回りに回動し、手差しピックアップローラ５２が記録シートから離間した待機位置に位置している。
【００３３】
ソレノイド５８を駆動して、図５（ａ）の矢印Ｊ方向にプランジャ５８ａを引き込むと、作動部材５７が、支持軸５７ａを支点にして図５（ａ）突き当て突起５５ｃから離間するように回動する。すると、突き当て突起５５ｃは、バネ５６の付勢力により作動部材５７に追随するように移動し、アーム５５が図５（ｂ）の反時計回りに回動する。そして、手差しピックアップローラ５２が、手差しトレイに積載されたシートＰに当接する。
【００３４】
図６は、手差し給送装置１５０の記録シート分離動作を説明する図である。
まず、ソレノイド５８を駆動して、手差しトレイのシートから離間した待機位置にある手差しピックアップローラ５２を、手差しトレイにセットされたシート束の最上位シートに当接する給送位置へ移動させる。次に、駆動モータを駆動して、手差しフィードローラ１５３および手差しピックアップローラ５２を回転駆動する。これにより、手差しトレイにセットされたシート束の記録シートが、手差しピックアップローラ５２の摩擦力によって手差しフィードローラ１５３と手差しリバースローラ２５３とが当接する手差し分離ニップへ給送される。
【００３５】
図６に示すように、手差しリバースローラ２５３の軸には、トルクリミッタ６０と入力ギヤ６２ａとが設けられている。この入力ギヤ６２ａには、駆動モータから駆動力が伝達される駆動入力軸に設けられた駆動ギヤ６２ｂが噛み合っている。駆動ギヤ６２ｂ、入力ギヤ６２ａおよびトルクリミッタ６０を介して、手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向に回転駆動する駆動力が手差しリバースローラ２５３に入力される。トルクリミッタ６０は、手差しリバースローラ２５３に手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向の回転トルクが、所定値を超えると、手差しリバースローラ２５３が、トルクリミッタ６０に対して相対的に空転するように構成されている。
【００３６】
また、手差しリバースローラ２５３は、駆動ギヤ６２ｂと入力ギヤ６２ａの間の歯面圧力Ｉとスプリング６１の付勢力により手差しフィードローラ１５３へ圧接している。
【００３７】
手差しリバースローラ２５３が手差しフィードローラ１５３に当接した状態のときや、分離ニップに一枚のシートが給送されたときは、手差しリバースローラには、手差しフィードローラ１５３の回転駆動力を受けるため、手差しリバースローラ２５３にかかる手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向の回転トルクが、所定値を超える。従って、この場合は、手差しリバースローラ２５３は、トルクリミッタ６０に対して相対的に空転し、手差しフィードローラ１５３にとも回りして、シートＰを矢印Ｇ方向に給送する。
【００３８】
一方、分離ニップに複数枚のシートが給送されてときは、シートＰ同士のすべりによって、手差しリバースローラ２５３にかかる手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向の回転トルクが小さくなる。その結果、トルクリミッタ６０を介して、手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向に回転する駆動力が手差しリバースローラ２５３に伝達され、手差しリバースローラ２５３が手差しフィードローラ１５３の回転方向とは逆方向に回転駆動する。これにより、分離ニップに挟まれた複数枚のシートＰのうち、最上位のシートＰを除く下方のシートが手差しリバースローラ２５３の回転駆動によって、手差しトレイに戻る方向に搬送され、手差しトレイに戻される。
このような構成により手差し分離給送手段５３により、手差しトレイのシートが一枚に分離され、給送される。
【００３９】
図７は、画像形成部１の概略斜視図である。
図７に示すように、手差し給送部４は、側方カバー１ａに設けられており、側方カバー１ａは、装置の奥側を支点にして、本体フレーム１００に対して開閉可能に設けられている。
【００４０】
図８は、画像形成部１の本体フレーム１００を、側方カバー１ａ側見た概略構成図である。
図８に示すように、画像形成装置の骨格を形成する本体フレーム１００の４本の支柱のうち装置奥側の側方カバー１ａ側に配置された第一奥側支柱１０２には、側方カバー１ａを回転自在に支持するカバー支持ピン１０２ａが、上下方向に所定の間隔を開けて、２個設けられている。
また、装置手前側の側方カバー１ａ側に配置された第一前側支柱１０１には、側方カバーが位置決めされる位置決めピン１０１ａが上下方向に所定の間隔を開けて、２個設けられている。
【００４１】
なお、図８に示す１１０は、書込みユニット２０ａ，２０ｂと感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間を仕切る仕切り板であり、１１１は、本体フレーム１００の梁部材としての前後ステーである。
【００４２】
図９は、本体フレームのカバー支持ピン１０２ａ付近を装置の内側から見た拡大斜視図である。
図９に示すように、側方カバー１ａの奥側端部に設けられた円筒形状の支持部１ａ１の穴にカバー支持ピン１０２ａを差し込み、カバー支持ピン１０２ａの先端に設けられた溝部に止め輪１ｂを嵌め込むことで、側方カバー１ａは、カバー支持ピン１０２ａに回転自在に支持される。
【００４３】
図１０（ａ）は、本体フレームの位置決めピン１０１ａ付近を側方カバー１ａ側見た拡大斜視図であり、図１０（ｂ）は、本体フレームの位置決めピン１０１ａ付近を前側見た拡大斜視図である。
図１０に示すように、側方カバー１ａの前側端部には、各位置決めピン１０１ａに嵌合する上下方向に所定の間隔を開けて設けられた２つの爪部１３０ｂを備えている。これら爪部１３０ｂは、図１０（ｂ）に示すように、側方カバー１ａに上下方向に所定範囲移動可能に取り付けられたスライド部材１３０に設けられている。スライド部材１３０は、上下方向に延びるスライド軸１３１に支持されており、このスライド軸１３１の下端には、コイルスプリング１３２が挿入されている。
【００４４】
また、スライド部材１３０には、図１０（ａ）に示すように、側方カバー１ａから露出し、ユーザーにより押し下げられるレバー部１３０ａを有している。このレバー部１３０ａには、下向きの矢印マークが表示されている。
【００４５】
側方カバー１ａを開くときは、ユーザーが、レバー部１３０ａを表示された矢印マークに従ってレバー部１３０ａを下方へ押し込む。すると、スライド部材１３０がコイルスプリング１３２の付勢力に抗して下方へ移動し、位置決めピン１０１ａと爪部１３０ｂとの嵌合が外れ、側方カバー１ａが開閉可能となる。この状態で、ユーザーが側方カバー１ａの前側を、本体フレームから離れる方向に引っ張ると、側方カバー１ａが、カバー支持ピン１０２ａを支点にして側方カバー１ａが回転し、側方カバー１ａが開かれる。
【００４６】
側方カバー１ａを閉めるときは、側方カバー１ａを閉じる方向に回動させていくと、爪部先端の傾斜面Ｋが位置決めピン１０１ａに当接する。この状態で、さらに側方カバー１ａを閉じていくと、スライド部材１３０が、位置決めピン１０１ａにより下方へ押され、コイルスプリング１３２の付勢力に抗して下方へ移動する。そして、位置決めピン１０１ａが傾斜面Ｋを乗り越えると、スライド部材１３０が、コイルスプリング１３２の付勢力で上方へ移動し、位置決めピン１０１ａが爪部１３０ｂに嵌り、側方カバー１ａが、本体フレーム１００に位置決め固定される。
【００４７】
このように、側方カバー１ａが閉じられているとき、側方カバー１ａは、位置決めピン１０１ａにより位置決めされることで、側方カバー１ａが取り付けられている手差し給送部４が、画像形成部１の狙いの位置に位置させることができる。
【００４８】
図１１は、手差しトレイにセットされた記録シートを給送するときに発生する振動の伝播について、説明する図である。
ソレノイド５８を動作させて、手差しピックアップローラ５２が手差しトレイ５１に積載された記録シートに当接する際に全ての方向に振動が発生する。そのうちの上下方向の振動が横スジ画像など、画像に影響を及ぼす振動である。手差しピックアップローラ５２が手差しトレイ５１に積載された記録シートに当接する際に発生した振動は、手差し給送部４から側方カバー１ａに伝達され、位置決めピン１０１ａやカバー支持ピン１０２ａを介して本体フレームの支柱１０１，１０２に伝達される。そして、矢印に示すように、その振動は、支柱１０１，１０２から感光体と書込みユニットとを仕切る仕切り板１１０に伝達される。
【００４９】
仕切り板１１０は、上下方向に直交するように本体フレームに取り付けられており、上下方向には厚みが薄く、上下方向に撓みやすい形状である。従って、仕切り板１１０に手差し給送時の振動のうち上下方向の振動が伝播すると、仕切り板１１０が大きく上下方向に振動してしまう。
【００５０】
書込みユニット２０ａ,２０ｂが、仕切り板１１０に直接支持されていたり、書込みユニットが取り付けられる取付部材たる書込みステーが、仕切り板に締結され、間接的に書込みユニットが仕切り板１１０に支持されていたりすると、その仕切り板１１０とともに書込みユニット２０ａ,２０ｂが大きく振動してしまう。書込みユニット２０ａ，２０ｂが振動している状態で、感光体に潜像の書込みが行なわれると、感光体に照射されるレーザ光の書込み位置（レーザー光の照射位置）が副走査方向に変化する。その結果、図１２に示すように、記録シートＰに形成された画像に、記録シート搬送方向に対して直交する方向に延びる横スジ画像Ｑが発生するおそれがあった。
【００５１】
図１３は、本実施形態の本体フレーム１００の概略平面図である。また、図１４は、書込みユニットを取り外した状態の本体フレーム１００の概略構成図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、図１４（ａ）の一点鎖線で示すα−α断面図であり、（ｃ）は、図１４（a）の一点鎖線で示すβ−β断面図である。
【００５２】
図に示すように本体フレーム１００は、前側に配置された第一前側支柱１０１と、第二前側支柱１０３とに締結された前側板１１３ａと、奥側に配置された第一奥側支柱１０２と、第二奥側支柱１０４とに締結された後側板１１３ｂとを有している。
また、梁部材としての３つの前後ステー１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃが、前側板１１３ａと後側板１１３ｂと仕切り板１１０とに締結されている。具体的には、第一前後ステー１１１ａが、本体フレーム１００の手差し給送部４側端部に配設されており、第三前後ステー１１１ｃが、本体フレーム１００の手差し給送部４側とは反対側の端部に配設されている。第二前後ステー１１１ｂは、第一前後ステー１１１ａと第三前後ステー１１１ｃとの間の略中央に配設されている。
【００５３】
第一前後ステー１１１ａと第二前後ステー１１１ｂとの間には、Ｋ色の感光体とＣ色の感光体とに潜像を書き込む第二書込みユニット２０ｂが取り付けられる取付部材としての第一書込みステー１１２−１と第二書込みステー１１２−２とが所定の間隔を２個設けられている。また、第二前後ステー１１１ｂと第三前後ステー１１１ｃとの間には、Ｍ色の感光体とＹ色の感光体に潜像を書き込む第一書込みユニット２０ａが取り付けられる第三書込みステー１１２−３と第四書込みステー１１２−４が所定の間隔を２個設けられている。
【００５４】
具体的には、図１４（ａ）に示すように、仕切り板１１０の第一前後ステー１１１ａと第二前後ステー１１１ｂとの間には、第二書込みユニット２０ｂのレーザ光を感光体に照射させるための貫通孔１１０ａが２個設けられている。第一書込みステー１１２−１は、第一前後ステー１１１と手差し給送部４側の貫通孔１１０ａとの間に設けられており、第二書込みステー１１２−２は、第二前後ステー１１１ｂと、手差し給送部４側と反対側の貫通孔１１０ａとの間に設けられている。
【００５５】
第三書込みステー１１２−３は、仕切り板１１０の第二前後ステー１１１ｂと第三前後ステー１１１ｃとの間の領域に開けられた２つの貫通孔のうち、手差し給送部４側の貫通孔１１０ａと第二前後ステー１１１ｂとの間に配設されている。また、第四書込みステー１１２−４は、２つの貫通孔のうち、手差し給送部４側と反対側の貫通孔１１０ａと第三前後ステー１１１ｃとの間に配設されている。
【００５６】
各書込みステー１１２−１，１１２−２，１１２−３，１１２−４（以下、第一から第四書込みステーを特に区別しないときは、書込みステー１１２とする）の前後方向（感光体の軸方向）の両端部には、側板１１３ａ，１１３ｂに締結する締結部１１２ｃが、前後ステーの並び方向に２個設けられており、各書込みステー１１２は、前側板１１３ａと後側板１１３ｂにのみにネジ１１４により締結されている。
【００５７】
このように、本実施形態では、各書込みステー１１２を前側板１１３ａと後側板１１３ｂのみに締結し、仕切り板１１０には非締結としている。これにより、書込みステー１１２が仕切り板１１０とともに振動することがなく、書込みステー１１２の振動を抑制することができる。よって、書込みステー１１２に支持される書込みユニット２０ａ，２０ｂの振動を抑えることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、各書込みステー１１２を前側板１１３ａと後側板１１３ｂのみに締結している。これにより、各書込みステー１１２には、前側板１１３ａと後側板１１３ｂとから、手差し給送部４の振動が伝播する。前側板１１３ａおよび後側板は、上下方向に平行に配設されており、上下方向と直交するように配置された仕切り板１１０に比べて、上下方向に振動し難い。従って、前側板１１３ａや後側板１１３ｂを介して各書込みステー１１２に伝播した手差し給送装置１５０からの上下方向の振動は大きく低減される。その結果、各書込みステー１１２の振動を抑えることができ、書込みステー１１２に支持される書込みユニット２０ａ，２０ｂの振動を抑えることができる。これにより、図１２に示すような横スジ画像が発生するのを抑制することができる。
【００５９】
さらに、各書込みステー１１２は、図１４（ｃ）に示すように、仕切り板１１０から離間した位置で前側板１１３ａと後側板１１３ｂとに締結されており、仕切り板１１０と非接触である。このように、仕切り板１１０と非接触とすることで、仕切り板１１０から直接、振動が伝播されることがない。よって、書込みステー１１２に支持される書込みユニット２０ａ，２０ｂの振動を抑えることができる。
【００６０】
各書込みユニット２０ａ,２０ｂの４角には、書込みステー１１２に締結されるネジ止め部２０１が設けられている。各書込みユニット２０ａ，２０ｂの手差し給送部側の前後方向両端のネジ止め部２０１には、位置決め穴が形成されている。また、第一書込みステー１１２−１と第三書込みステー１１２−３の前側と後側には、それぞれ位置決め突起１１２ａ，１１２ｂが設けられている。
また、書込みステー１１２の前側と後側には、それぞれ内周面にネジ溝が形成されたネジ穴１１２ｄが設けられている。また、書込みステー１１２のネジ穴１１２ｄの周囲には書込みユニットの上下方向の位置精度を高めるための台座１１２ｆが設けられている（図１５参照）。台座１１２ｆの座面の平面度は、書込みステー１１２表面の平面度よりも高く設定されている。
【００６１】
第二書込みユニット２０ｂは、第一書込みステー１１２−１に設けられた位置決め突起１１２ａ，１１２ｂにより位置決めされる。そして、第一書込みステー１１２−１、第二書込みステー１１２−２に設けられたネジ穴１１２ｄにネジ１１５をネジ込むことで、第二書込みユニット２０ｂは、台座１１２ｆ（図１５参照）に当接して第一書込みステー１１２−１と第二書込みステー１１２−２とにネジ１１５により締結される。また、第一書込みユニット２０ａは、第三書込みステー１１２−３に設けられた位置決め突起１１２ａにより位置決めされる。そして、第三書込みステー１１２−３、第四書込みステー１１２−４に設けられたネジ穴１１２ｄにネジ１１５をネジ込むことで、第一書込みユニット２０ａは、台座１１２ｆ（図１５参照）に当接して第三書込みステー１１２−３と第四書込みステー１１２−４とにネジ１１５により締結される。
【００６２】
本実施形態では、書込みユニットが書込みステー１１２に締結されることで、書込みステーにしっかりと固定することができる。これにより、書込みユニットのがたつきを防止することができ、書込みユニットが振動するのを抑制することができる。
【００６３】
各書込みステー１１２は、板金を曲げ加工して形成されたものであり、図１４（ｃ）に示すように、書込みユニットが取り付けられる鉛直方向に垂直な取付面と、取付面の左右方向の両端から下方に延び取付面と直交する一対の補強面とからなる断面アーチ形状となっている。このように、書込みステーを３面で構成して断面多角形状にすることで、板状の仕切り板１１０に比べて、剛性を強くすることができ、振動し難くすることができる。これにより、書込みステー１１２に手差し給送装置１５０の振動が伝播した際の書込みステー１１２の振動を抑えることができ、書込みステー１１２に支持される書込みユニットの振動を抑制することができる。
【００６４】
また、書込みステー１１２の少なくとも書込みユニットと当接する面（台座１１２ｆの座面）が平面であるため、安定的書込みユニットを取り付けることができ、書込みユニットの振動を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、書込みユニット２０ａ,２０ｂは、書込みステー１１２にのみ締結されるので、他の部材から書込みユニット２０ａ，２０ｂへ振動が伝達されるのを抑制することができる。これにより、書込みユニット２０ａ，２０ｂの振動を抑制することができる。
【００６６】
次に、書込みステー１１２の前側板１１３ａと後側板１１３ｂへの取り付けについて、詳細に説明する。各書込みステー１１２は、書込みユニットが取り付けられる取付部材として機能の他に、書込みユニットを上下方向に位置決めする位置決め部材としての機能もある。従って、各書込みステー１１２は、前側板１１３ａと後側板１１３ｂとに上下方向に位置決めされて取り付けられている。以下の説明では、第一書込みステー１１２−１の取り付けについて説明するが、他の書込みステー１１２−２，１１２−３，１１２−４についても同様にして各側板に取り付けられる。
【００６７】
図１５（ａ）は、第一書込みステー１１２−１の後側板１１３ｂ付近の拡大斜視図であり、図１５（ｂ）は、第一書込みステー１１２−１の前側板１１３ａ付近の拡大斜視図である。図１５（ａ）に示すように、後側板１１３ｂには、第一書込みステー１１２−１の後端を位置決めするための後端位置決め穴１１３ｂ１が設けられており、第一書込みステー１１２−１の後端には、後端位置決め凸部１１２ｅ１が設けられている。この第一書込みステー１１２−１の後端位置決め凸部１１２ｅ１を、後端位置決め穴１１３ｂ１に嵌め込むことで、第一書込みステー１１２−１の後側の上下方向が位置決めされる。
【００６８】
また、図１５（ｂ）に示すように、前側板１１３ａには、第一書込みステー１１２−１の前端を位置決めするための前端位置決め穴１１３ａ１が設けられており、第一書込みステー１１２−１の前端には、前端位置決め凸部１１２ｅ２が設けられている。この第一書込みステー１１２−１の前端位置決め凸部１１２ｅ２を、前端位置決め穴１１３ａ１に嵌め込むことで、第一書込みステー１１２−１の前側の上下方向が位置決めされる。
【００６９】
このように、第一書込みステー１１２−１が前側板１１３ａと後側板１１３ｂとに上下方向に位置決めされた状態で、前側板１１３ａと後側板１１３ｂに締結されることで、第一書込みステー１１２−１を、本体フレーム１００の上下方向の狙いの位置に精度よく取り付けることができる。また、他の書込みステー１１２−２，１１２−３，１１２−４についても、同様にして前側板１１３ａと後側板１１３ｂに取りつけられる。これにより、書込みステー１１２に締結される書込みユニット２０ａ，２０ｂを、上下方向狙いの位置に取り付けることができる。
【００７０】
図１６は、前後ステーの断面二次モーメントと、書込みステー１１２の断面二次モーメントとを示すグラフである。図１６に示すように、前後ステーの断面二次モーメントの方が、書込みステー１１２の断面二次モーメントよりもはるかに大きい。本実施形態では、書込みステー１１２と、前後ステーの材質が同一であり、前後方向の長さも同一である。従って、前後ステーの方が、書込みステー１１２よりも、はるかに曲げ剛性が強い。なお、曲げ剛性は、ヤング率をＥ、断面二次モーメントをＩ、前後方向の長さをＬとすると、曲げ剛性＝ＥＩ／Ｌで表されるものである。
【００７１】
また、前後ステーと書込みステーの材質を異ならせて、前後ステーのヤング率を書込みステー１１２のヤング率Ｅよりも大きくして、前後ステーの曲げ剛性を、書込みステーの曲げ剛性よりも高くしてもよい。
【００７２】
このように、曲げ剛性の強い前後ステーが前側板１１３ａと後側板１１３ｂとに締結されることで、前側板１１３ａや後側板１１３ｂにおける前後ステーとの当接箇所近傍は、他の箇所よりも振動し難い箇所となる。従って、前側板１１３ａおよび後側板１１３ｂにおける２つの前後ステーの間の領域（図１７の一点鎖線で示す範囲Ｃ１の領域）は、前後ステーとの当接箇所近傍の振動し難い箇所で振動がカットされるため、振動が伝わり難い領域といえる。
よって、前側板１１３ａおよび後側板１１３ｂにおける図１７に示す領域Ｃ１の箇所で、書込みステー１１２を締結することで、書込みステー１１２の振動を良好に抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、左右方向の中央に第二前後ステー１１１ｂを設けている。これにより、すべての書込みステー１１２を、前後ステーの近傍に配設することができる。その結果、すべての書込みステー１１２を、前側板１１３ａや後側板１１３ｂにおける振動し難い前後ステーとの当接箇所近傍（図１７の２点鎖線で示す領域Ｃ２）で締結することができ、書込みステー１１２の振動をより一層抑制することができる。
【００７４】
次に、各書込みステー１１２を仕切り板１１０に締結した比較例と、本実施形態とについて、鉛直方向の振動を検証した検証実験について説明する。
【００７５】
図１８は、比較例の要部概略構成図である。図１８（ａ）は、比較例における本体フレームの平面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の一点鎖線で示すα−α断面図であり、図１８（ｃ）は、図１８（a）の一点鎖線で示すβ−β断面図である。
図１８の破線Ｚに示すように比較例は、書込みステー１１２を、前側板１１３ａと後側板１１３ｂとに締結するとともに、前後２箇所を仕切り板１１０に締結したものである。
【００７６】
比較例、実施形態について、それぞれ、手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動と、第一書込みユニット２０ａの鉛直方向の振動とを測定した。
図１９は、手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動の測定ポイントを示す図である。
図１９のＳ１に示すように、手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動は、手差し給送装置１５０のソレノイド５８を保持するブラケット１５０ａの前後方向（軸方向）略中央を測定した。
【００７７】
図２０は、第二書込みユニット２０ｂの鉛直方向の振動測定ポイントを示す図である。
図２０のＳ２に示すように、第二書込みユニット２０ｂの鉛直方向の振動は、第二書込みユニット２０ｂのハウジングのＫ色の感光体へ照射されるレーザ光の光路上に配置された第一ミラー３０３aと、Ｃ色の感光体へ照射されるレーザ光の光路上に配置された長尺レンズ３０２との間の箇所を測定した。
【００７８】
図２１は（ａ）は、比較例における手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動を測定した波形であり、図２１（ｂ）は、比較例における第二書込みユニット２０ｂの鉛直方向の振動を測定した波形である。また、図２２（ａ）は、本実施形態における手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動を測定した波形であり、図２２（ｂ）は、本実施形態における第二書込みユニット２０ｂの鉛直方向の振動を測定した波形である。
【００７９】
図２１（ｂ）のＸ１の部分から明らかなように、手差し給送装置１５０が上下に振動するタイミングよりも少し遅れたタイミングで、第二書込みユニット２０ｂの上下方向の振動が大きくなっていることがわかる。これは、比較例のものは、書込みステー１１２が仕切り板１１０にも締結されている。そのため、手差し給送装置１５０の上下方向の振動が仕切り板１１０に伝播し、仕切り板１１０とともに書込みステー１１２が振動したためであると考えられる。
【００８０】
これに対し、本実施形態では、図２２に示すように、手差し給送装置１５０が上下に振動するタイミングよりも少し遅れたタイミングでも、第二書込みユニット２０ｂは、上下に大きく振動していない。このように、本実施形態の構成とすることで、書込みステー１１２に伝播する手差し給送装置１５０の上下方向の振動が低減され、書込みステー１１２に支持された書込みユニットの振動を抑制できることが確認された。
【００８１】
次に、変形例について説明する。
図２３は、変形例の要部概略構成図である。図２３（ａ）は、変形例における本体フレーム１００の平面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の一点鎖線で示すα−α断面図であり、図２３（ｃ）は、図２３（a）の一点鎖線で示すβ−β断面図である。
図に示すように、この変形例においては、振動源である手差し給送装置１５０側に配置される第二書込みユニット２０ｂが取り付けられる第一書込みステー１１２−１と第二書込みステー１１２−２は、前側板１１３ａと後側板１１３ｂにのみ締結する。一方、手差し給送装置１５０から離れた側に配置される第一書込みユニット２０ａが取り付けられる第三書込みステー１１２−３と第四書込みステー１１２−４は、前側板１１３ａ、後側板１１３ｂおよび仕切り板１１０に締結するものである。
【００８２】
先の図１８に示す比較例においては、書込みステー１１２を仕切り板１１０にも締結することで、本体フレーム１００全体のメカ剛性を高めることができるが、上述したように、書込みステー１１２を仕切り板１１０にも締結すると、書込みユニットが大きく上下方向に振動するおそれがある。
【００８３】
しかし、振動源である手差し給送装置１５０から離れるほど、鉛直方向の振動が減衰していく。また、手差し給送装置１５０の鉛直方向の振動は、主に仕切り板１１０の手差し給送装置１５０側から伝播する。仕切り板１１０の手差し給送装置１５０側から伝播した手差し給送装置１５０の上下方向の振動は、曲げ剛性の強い第二前後ステー１１１ｂの当接箇所で低減される。その結果、仕切り板１１０の第二前後ステー１１１ｂよりも手差し給送装置１５０側と反対側は、仕切り板１１０の第二前後ステー１１１ｂよりも手差し給送装置１５０側よりも振動が低減されている。従って、第三書込みステー１１２−３や第四書込みステー１１２−４を仕切り板１１０に締結しても、仕切り板１１０とともに大きく振動することがない。よって、第三書込みステー１１２−３、第四書込みステー１１２−４に締結される第一書込みユニット２０ａは、大きく振動することがない。
【００８４】
また、第三書込みステー１１２−３、第四書込みステー１１２−４を、仕切り板１１０に締結することで、すべての書込みステー１１２を仕切り板１１０に非締結としたものに比べて、本体フレーム１００全体のメカ剛性を高めることができる。
【００８５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体４１などの潜像担持体と、潜像担持体に潜像を書き込む書込み装置（本実施形態では、書込みユニット２０と書き込みステーと１１２で構成）と、潜像担持体と書込み装置との間を仕切る仕切り板１１０とを備えた画像形成装置において、書込み装置は、潜像担持体の軸方向に所定の間隔を開けて対向する一対の側板１１３ａ，１１３ｂなどの側方部材に固定されるとともに、前記仕切り板には当接しない。
実施形態で説明したように、仕切り板は板状であり仕切り板の面に対して直交する方向は振動しやすい。画像形成装置には、例えば、ピックアップローラなど、シートなどの相手部材に対して接離する接離部材が備えられており、この接離部材が相手部材に当接する際の衝撃などで、装置内で仕切り板の面に対して直交する方向の振動が発生することがある。この振動が仕切り板に伝播すると、仕切り板が面に対して直交する方向に大きく振動してしまう。
特許文献１に記載の画像形成装置においては、書込み装置を仕切り板に固定しているため、上述したように仕切り板が面に対して直交する方向に振動すると、書込み装置が仕切り板とともに振動し、特定周期の画像ムラが発生するおそれがあった。
これに対し、態様１では、仕切り板とは別の側板１１３ａ，１１３ｂなどの側方部材に固定した。これにより、書込み装置が仕切り板とともに振動するのを防止することができる。また、書込み装置は、仕切り板には当接しないため、仕切り板の振動が、直接、書込み装置に伝播するのを抑制することができ、書込み装置の振動が抑制される。これにより、書込み装置の振動を良好に抑制することができ、特定周期の画像ムラを良好に抑制することができる。
【００８６】
（態様２）
態様１において、側方部材は、側板である。
これによれば、側板１１３ａ，１１３ｂは、仕切り板の面に対して直交する方向に振動し難いため、仕切り板とともに側板が振動するのが抑制される。この側板１１３ａ，１１３ｂに書込み装置が固定されるため、書込み装置の振動が抑制することができる。
【００８７】
（態様３）
態様１または２において、書込み装置は、書込みユニット２０と、書込みユニット２０を取り付ける書込みステー１１２などの取付部材とを含む。
これによれば、書込みユニットを取付部材に取り付けることで、書込みユニットが振動し難くなる。これにより、書込み装置の振動を良好に抑制することができ、特定周期の画像ムラを良好に抑制することができる。
【００８８】
（態様４）
態様３において、書込みステー１１２などの取付部材は、一対の側板１１３ａ，１１３ｂなどの側方部材に固定されるとともに、仕切り板１１０には当接しない。
これによれば、書込みステー１１２などの取付部材が仕切り板１１０とともに振動するのを防止することができる。また、取付部材は、仕切り板１１０には当接しないため、仕切り板１１０の振動が、直接、取付部材に伝播するのを抑制することができ、取付部材の振動が抑制される。これにより、取付部材に取り付けられた書込みユニット２０の振動を良好に抑制することができ、特定周期の画像ムラを良好に抑制することができる。
【００８９】
（態様５）
態様３または４において、書込みユニット２０は、書込みステー１１２などの取付部材にのみ当接する。
これによれば、書込みユニット２０は、振動が抑制された取付部材のみから振動が伝播されることになり、書込みユニット２０の振動を良好に抑制することができる。
【００９０】
（態様６）
態様３乃至５いずれかにおいて、書込みステー１１２などの取付部材の剛性は、仕切り板１１０の剛性よりも大きい。
これによれば、書込みステー１１２などの取付部材を仕切り板１１０よりも振動し難くすることができ、書込みユニットの振動を抑制することができる。
【００９１】
（態様７）
態様６において、書込みステー１１２などの取付部材の断面形状は、多角形状（本実施形態では、アーチ形状）である。
これによれば、実施形態で説明したように、板状の仕切り板１１０よりも書込みステー１１２などの取付部材の剛性を大きくすることができる。
【００９２】
（態様８）
態様３乃至７いずれかにおいて、書込みステー１１２などの取付部材は、書込みユニット２０と当接する台座１１２ｆなどの当接部を備えており、当接部の座面などの書込みユニット２０との当接面は、平面状である。
これによれば、実施形態で説明したように、書込みユニットを安定的に取り付けることができ、書込みユニット２０の振動を抑制することができる。
【００９３】
（態様９）
態様３乃至８いずれかにおいて、一対の側板１１３ａ，１１３ｂに締結された前後ステーなどの梁部材を備え、梁部材の曲げ剛性が、書込みステー１１２などの取付部材の曲げ剛性よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように一対の側板の振動を抑制することができる。これにより、側板に締結される取付部材の振動を抑制することができ、書込み装置の振動を抑制することができる。
【００９４】
（態様１０）
態様９において、前後ステーなどの梁部材の断面二次モーメントが、書込みステー１１２などの取付部材の断面二次モーメントよりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、前後ステーなどの梁部材の曲げ剛性を、書込みステー１１２などの取付部材の曲げ剛性よりも大きくすることができる。
【００９５】
（態様１１）
態様９または１０において、前後ステーなどの梁部材のヤング率が、書込みステーなどの取付部材のヤング率よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、前後ステーなどの梁部材の曲げ剛性を、書込みステー１１２などの取付部材の曲げ剛性よりも大きくすることができる。
【００９６】
（態様１２）
態様９乃至１１いずれかにおいて、前後ステーなどの梁部材は、仕切り板１１０と平行な方向に所定の間隔を開けて複数設けられており、書込みステーなどの取付部材は、平行な方向において、梁部材の間で、かつ、梁部材の並び方向から見たとき梁部材と重なるように配置されている。
これによれば、図１７を用いて説明したように、書込みステーなどの取付部材を、一対の側板の振動が伝達され難い領域に締結することができ、取付部材の振動を抑制することができる、これにより、取付部材に支持された書込みユニットなどの書込み装置の振動を抑制することができる。
【００９７】
（態様１３）
態様９乃至１２いずれかにおいて、前後ステーなどの梁部材は、仕切り板１１０にも締結されている。
これによれば、装置本体の全体的なメカ剛性を高めることができる。
【００９８】
（態様１４）
態様１乃至１３いずれかにおいて、特定の書込み装置は、一対の側方部材に固定されるとともに、仕切り板には当接しないように構成されており、特定の書込み装置以外の書込み装置は、一対の側方部材に固定されるとともに、仕切り板に当接するように構成される。
これによれば、特定の書込み装置の振動を抑制することができる。
【００９９】
（態様１５）
態様１４において、特定の書込み装置は、複数の書込み装置のうち、最も振動発生源（本実施形態では、手差し給送装置１５０）に近い位置に配置された書込み装置（本実施形態では第二書込みユニット２０ｂ）である。
これによれば、実施形態で説明したように、特定の書込み装置の振動を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１          ：画像形成部
１ａ        ：側方カバー
１ａ１      ：支持部
１ｂ        ：止め輪
４          ：手差し給送部
２０ａ      ：第一書込みユニット
２０ｂ      ：第二書込みユニット
４０        ：プロセスカートリッジ
４１        ：感光体
５１        ：手差しトレイ
５２        ：手差しピックアップローラ
５３        ：手差し分離給送手段
５５        ：アーム
５５ａ      ：ローラ取り付け部
５５ｂ      ：バネ取り付け部
５５ｃ      ：突き当て突起
５６        ：バネ
５７        ：作動部材
５７ａ      ：支持軸
５８        ：ソレノイド
５８ａ      ：プランジャ
５９        ：作動バネ
６０        ：トルクリミッタ
６１        ：スプリング
６２ａ      ：入力ギヤ
６２ｂ      ：駆動ギヤ
６３        ：手差しピックアップローラ
７０        ：光源ユニット
７１        ：光源
１００      ：本体フレーム
１０１      ：第一前側支柱
１０１ａ    ：位置決めピン
１０２      ：第一奥側支柱
１０２ａ    ：カバー支持ピン
１０３      ：第二前側支柱
１０４      ：第二奥側支柱
１１０      ：仕切り板
１１０ａ    ：貫通孔
１１１      ：第一前後ステー
１１１ｂ    ：第二前後ステー
１１１ｃ    ：第三前後ステー
１１２−１  ：第一書込みステー
１１２−２  ：第二書込みステー
１１２−３  ：第三書込みステー
１１２−４  ：第四書込みステー
１１２ａ    ：位置決め突起
１１２ｅ１  ：後端位置決め凸部
１１２ｅ２  ：前端位置決め凸部
１１３ａ    ：前側板
１１３ａ１  ：前端位置決め穴
１１３ｂ    ：後側板
１１３ｂ１  ：後端位置決め穴
１１４      ：ネジ
１１５      ：ネジ
１３０      ：スライド部材
１３０ａ    ：レバー部
１３０ｂ    ：爪部
１３１      ：スライド軸
１３２      ：コイルスプリング
１５０      ：手差し給送装置
１５０ａ    ：ブラケット
１５３      ：手差しフィードローラ
１５３ｂ    ：回転軸
２０１      ：ネジ止め部
２０２      ：偏向器
２５３      ：手差しリバースローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００５−２４９９３３号公報
【図１】
2020095242.tif 000003
【図２】
2020095242.tif 000004
【図３】
2020095242.tif 000005
【図４】
2020095242.tif 000006
【図５】
2020095242.tif 000007
【図６】
2020095242.tif 000008
【図７】
2020095242.tif 000009
【図８】
2020095242.tif 000010
【図９】
2020095242.tif 000011
【図１０】
2020095242.tif 000012
【図１１】
2020095242.tif 000013
【図１２】
2020095242.tif 000014
【図１３】
2020095242.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020095242.tif 000018
【図１７】
2020095242.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020095242.tif 000022
【図２１】
2020095242.tif 000023
【図２２】
2020095242.tif 000024
【図２３】
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