(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスにおけるポイントの余剰を有効に活用することを可能とすることができるポイント管理装置を提供する。【解決手段】ポイント管理装置１１は、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部２３４と、金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部２５１と、金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、金融商品との連動が開始された第２ポイントに、連動が開始されたときにおける金融商品の金額に応じた値と連動が開始された後における金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部２５４と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部と、
前記金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部と、
前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部と、
を備えるポイント管理装置。
【請求項２】
端末装置から送信される前記連動の開始の指示および前記端末装置から送信される前記連動の終了の指示を受け付ける連動指示受付部を備え、
前記連動関連情報管理部は、前記連動指示受付部によって前記連動の開始の指示が受け付けられた場合に前記連動の開始に基づく情報を管理し、前記連動指示受付部によって前記連動の終了の指示が受け付けられた場合に前記連動の終了に基づく情報を管理する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記第１ポイントから前記第２ポイントへの変換の指示を受け付けるポイント変換指示受付部を備え、
前記ポイント変換制御部は、前記ポイント変換指示受付部によって前記指示が受け付けられた場合に前記第１ポイントを前記第２ポイントへ変換する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記第１ポイントは、第３ポイントの余剰であり、
前記第１ポイントには、失効期限が設定される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記ポイント変換制御部は、前記第２ポイントから前記第１ポイントあるいは前記第３ポイントへの変換を行う、
請求項４に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記第１ポイントは、前記所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記第１ポイントは、前記所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントと、それ以外の第４ポイントとが合計されたポイントである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記連動の開始および前記連動の終了に応じて、前記連動に係る前記金融商品の取引を実行する金融取引実行制御部を備える、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記金融商品には取引の単位が定められており、
前記金融取引実行制御部は、前記金融商品に定められた前記単位の倍数ごとに、前記金融商品の取引を実行する、
請求項８に記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
ポイント変換制御部が、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換し、
金融情報取得部が、前記金融商品に関する情報を取得し、
連動関連情報管理部が、前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する、
ポイント管理方法。
【請求項１１】
端末装置と、前記端末装置と通信することが可能なポイント管理装置と、を含むポイント管理システムであって、
前記ポイント管理装置は、
所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部と、
前記金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部と、
前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部と、
を備え、
前記端末装置は、前記所定のサービスの提供を受ける、
ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末装置を用いて無線通信による通信サービスを提供する携帯電話システムなどが実施されている。
このようなシステムでは、それぞれの携帯端末装置ごとに、通信サービスの種類が選択される。また、それぞれの種類の通信サービスごとに、携帯端末装置によって使用することが可能な通信容量が規定される場合がある。このような使用可能な通信容量は、例えば、月ごとに定額で使用することが可能な通信容量の基準値によって規定される。当該基準値は、例えば、最大値である。また、月ごとに使用することが可能な通信容量の基準値を超えても通信が可能な場合もあるが、例えば、通信速度が低下することなどが発生し得る。
【０００３】
このような通信サービスでは、使用可能な通信容量の余剰が発生する可能性がある。例えば、1か月の間に定額で使用することが可能な通信容量の基準値が１０ギガバイトである場合に、実際に８ギガバイトしか使用されなかった場合には、２ギガバイトが余剰となる。このような余剰は、例えば、該当する月を過ぎた後に所定の期間で繰り越して使用することが可能な場合がある。当該所定の期間は、例えば、２か月などである。
【０００４】
このような余剰を有効に活用させることが検討されている。
一例として、特許文献１に記載された通信容量管理装置では、通信容量に制限がある無線通信回線について、通信容量を期限付きで移管することが行われている（特許文献１参照。）。このような技術では、例えば、月額払いを前提とする通信サービスにおける通信容量の余剰を別の回線に移管することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５２０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記では通信サービスにおける通信容量の余剰について説明したが、現在では、月額払い等のサービスは多様化している。つまり、多様化したそれぞれのサービスごとに、サービスを受けられる量などに対応した値（本願明細書において、「ポイント」と呼ぶ。）が規定される場合がある。このため、多様化したそれぞれのサービスごとに、ポイントの余剰が発生し得る。
このようなポイントの余剰の活用については、従来から検討されてはいるものの、まだ不十分な面もあった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、サービスにおけるポイントの余剰を有効に活用することを可能とするポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一構成例として、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部と、前記金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部と、前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部と、を備えるポイント管理装置である。
【０００９】
一構成例として、ポイント管理装置において、端末装置から送信される前記連動の開始の指示および前記端末装置から送信される前記連動の終了の指示を受け付ける連動指示受付部を備え、前記連動関連情報管理部は、前記連動指示受付部によって前記連動の開始の指示が受け付けられた場合に前記連動の開始に基づく情報を管理し、前記連動指示受付部によって前記連動の終了の指示が受け付けられた場合に前記連動の終了に基づく情報を管理する、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記第１ポイントから前記第２ポイントへの変換の指示を受け付けるポイント変換指示受付部を備え、前記ポイント変換制御部は、前記ポイント変換指示受付部によって前記指示が受け付けられた場合に前記第１ポイントを前記第２ポイントへ変換する、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記第１ポイントは、第３ポイントの余剰であり、前記第１ポイントには、失効期限が設定される、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記ポイント変換制御部は、前記第２ポイントから前記第１ポイントあるいは前記第３ポイントへの変換を行う、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記第１ポイントは、前記所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントである、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記第１ポイントは、前記所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントと、それ以外の第４ポイントとが合計されたポイントである、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記連動の開始および前記連動の終了に応じて、前記連動に係る前記金融商品の取引を実行する金融取引実行制御部を備える、構成であってもよい。
一構成例として、ポイント管理装置において、前記金融商品には取引の単位が定められており、前記金融取引実行制御部は、前記金融商品に定められた前記単位の倍数ごとに、前記金融商品の取引を実行する、構成であってもよい。
【００１０】
一構成例として、ポイント変換制御部が、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換し、金融情報取得部が、前記金融商品に関する情報を取得し、連動関連情報管理部が、前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する、ポイント管理方法である。
【００１１】
一構成例として、端末装置と、前記端末装置と通信することが可能なポイント管理装置と、を含むポイント管理システムであって、前記ポイント管理装置は、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部と、前記金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部と、前記金融情報取得部によって取得される情報に基づいて、前記金融商品との連動が開始された前記第２ポイントに、前記連動が開始されたときにおける前記金融商品の金額に応じた値と前記連動が開始された後における前記金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部と、を備え、前記端末装置は、前記所定のサービスの提供を受ける、ポイント管理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理システムによれば、サービスにおけるポイントの余剰を有効に活用することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサービス提供装置の概略的な構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る金融情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通常ポイント管理装置の概略的な構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る連動関連情報を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るポイント情報を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る株式の買い付けの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る株式の買い付けの例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る株式の買い付けの例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへのポイント変換の処理の手順の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる連動の開始の処理の手順の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる株式の買い付けの処理の手順の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる連動可能ポイントから通常ポイントへのポイント変換の処理の手順の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる連動の終了の処理の手順の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るポイント管理装置において行われる株式の売り付けの処理の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［ポイント］
本実施形態におけるポイントについて説明する。
本実施形態では、通信サービスなどの所定のサービスを受けることが可能な量に応じたポイントがあり、当該ポイントを「通常ポイント」と呼んで説明する。
通常ポイントは、例えば、通信サービスの場合には通信することが可能な容量の値、あるいは、当該値に応じた他の値であってもよい。また、通常ポイントは、他の任意の値であってもよい。
【００１６】
本実施形態では、通常ポイントが所定の期限までに使用され尽くされない場合に、「通常ポイントの余剰」が発生する。
また、本実施形態では、通常ポイントの余剰を金融商品と連動させることが可能なポイントに変換（「換算」などと呼ばれてもよい。）することが可能であり、当該ポイントを「連動可能ポイント」と呼んで説明する。本実施形態では、連動可能ポイントは、金融商品と連動させられていない状態のポイントを表す。
また、本実施形態では、連動可能ポイントが金融商品と連動させられた状態におけるポイントを「連動ポイント」と呼んで説明する。
【００１７】
ここで、本実施形態では、説明の便宜上、金融商品と連動させられていない状態にある連動可能ポイントと、金融商品と連動させられている連動ポイントとを区別して説明するが、他の例として、これらが区別されずに管理等されてもよい。
なお、本実施形態において、通常ポイント、通常ポイントの余剰、連動可能ポイント、あるいは、連動ポイントといった語は、説明の便宜上のものであり、それぞれの名称は任意の名称であってもよい。
また、本実施形態では、単に「ポイント」と呼ぶ場合には、上記の区別を特にせずに様々なポイントを包含し得る。
【００１８】
＜ポイントに関する具体例＞
例えば、利用者（本実施形態では、説明の便宜上、「ユーザ」と呼ぶ。）の通常ポイントは、当該ユーザが所定の料金を支払うことに応じて、当該ユーザに与えられる。料金の支払いの方法は、例えば、現金でもよく、あるいは、クレジットカード等であってもよい。料金は、例えば、毎月などの定額の料金であってもよく、あるいは、不定期に発生する料金であってもよい。ユーザは、例えば、通常ポイントが不足する場合には、追加的に通常ポイントを購入することが可能であってもよい。
例えば、ユーザがスマートフォンなどの契約を締結する場合、契約期間などに応じたボーナスポイントが通常ポイントに加算されてもよい。
通常ポイントは、例えば、プリペイドのチャージ、商品との交換、サービスの料金への充当など、任意の使い道に使用することが可能であってもよい。
【００１９】
ユーザに与えられる通常ポイントは、例えば、当該ユーザが加入するサービスの契約プランが複数存在する場合には、それぞれの契約プランごとに、異なってもよい。
通常ポイントに期限が定められている場合、当該期限が過ぎた通常ポイントは、通常ポイントの余剰として扱われる。当該期限は、任意の期限であってもよく、例えば、１か月などであってもよい。
通常ポイントの余剰には、例えば、期限が設定される。当該期限は、任意の期限であってもよく、例えば、１か月などであってもよい。
そして、通常ポイントの余剰は、当該期限まで、通常ポイントと同様に使用することが可能である。このような通常ポイントの余剰は、例えば、繰り越し分などと捉えられてもよい。
【００２０】
期限までに使用されなかった通常ポイントは、例えば、所定の割合（レート）で、通常ポイントの余剰へ変換されてもよい。
当該所定の割合は、例えば、契約プランに応じて異なってもよい。通信サービスの場合、当該割合は、例えば、契約プランにおける通信パケットの単価に応じた値であってもよい。
また、当該所定の割合は、例えば、ユーザの契約の期間が長期であるか否か、ユーザが所定の会員であるか否か、ユーザによる通常ポイントなどの利用の頻度または回数、ユーザによる所定のサービスの利用状況、ユーザに付される所定のランク、あるいは、サービスの内容、などに応じて、異なってもよい。例えば、所定の会員であるユーザあるいは所定のサービスを受けるユーザなどについて、優遇された割合（つまり、他の者よりも高い割合）が用いられてもよい。
また、当該所定の割合は、あるユーザについて、例えば、サービスごとの通常ポイントの余剰分の量に応じてサービスごとに異なってもよく、あるいは、複数のサービスにおける通常ポイントの余剰分の合計値に応じてこれら複数のサービスについて共通であってもよい。
【００２１】
本実施形態では、ユーザは、通常ポイントの余剰のうち、任意の指定した分だけ、連動可能ポイントへ変換することができる。ユーザは、連動可能ポイントを、金融商品と連動させることが可能である。
ここで、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換の割合についても、通常ポイントから通常ポイントの余剰への変換の割合と同様に、様々な割合が用いられてもよい。
【００２２】
また、ユーザは、金融商品との連動が開始された後に当該連動を終了させることが可能である。また、ユーザは、連動可能ポイントを通常ポイントの余剰へ変換させることが可能である。また、ユーザは、通常ポイントの余剰を通常ポイントへ変換させることが可能である。
ここで、連動可能ポイントから通常ポイントの余剰への変換の割合、あるいは、通常ポイントの余剰から通常ポイントへの変換の割合についても、通常ポイントから通常ポイントの余剰への変換の割合と同様に、様々な割合が用いられてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、通常ポイント、あるいは、通常ポイントの余剰について、使用されるべき任意の期限が設定されてもよい。
例えば、通常ポイントの余剰から通常ポイントへ変換された当該通常ポイントについて、使用されるべき所定の期限が設定されてもよい。当該期限は、所定の条件が付された期限、あるいは、当該通常ポイントが加算されるサービスに応じた期限であってもよい。
また、本実施形態では、連動可能ポイントについては、使用されるべき期限は設定されない（つまり、無期限である）が、他の例として、使用されるべき期限が設定されてもよい。
【００２４】
具体例として、通常ポイントとして所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントが用いられる場合、通常ポイントの余剰としても、当該サービスの利用可能残量に相当するポイントが用いられる。ここで、所定のサービスの利用可能残量は、当該サービスを利用することが可能な残量であり、例えば、通信サービスにおける容量の値などであってもよい。
また、本実施形態では、通常ポイントと通常ポイントの余剰とを区別する場合を説明するが、他の例として、通常ポイントと通常ポイントの余剰とが区別されない場合に本実施形態と同様な構成が適用されてもよい。この場合、例えば、本実施形態における通常ポイントの余剰の代わりに、他のポイントが用いられてもよい。当該他のポイントとして、例えば、所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントと、それ以外のポイントとが合計されたポイントが用いられてもよい。ここで、それ以外のポイントとしては、任意のポイントが用いられてもよく、例えば、所定のサービスの利用可能残量とは別に付与される一般的なポイントが用いられてもよい。
【００２５】
［ポイント管理システム］
図１は、本発明の一実施形態に係るポイント管理システム１の概略的な構成を示す図である。
本実施形態では、ポイント管理システム１は、ポイント管理装置１１と、携帯端末装置２１と、基地局装置２２を備える。
また、図１には、１以上であるＮ個のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎと、金融情報処理装置４１を示してある。なお、図１の例では、３個以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎを例示してあるが、サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎの数は１個または２個であってもよい。
【００２６】
ここで、本実施形態では、携帯端末装置２１と基地局装置２２は、携帯電話システムの装置である。
図１の例では、１個の携帯端末装置２１を示しているが、複数の携帯端末装置２１が備えられてもよい。それぞれの携帯端末装置２１は、例えば、識別情報によって識別される。
また、図１の例では、１個の基地局装置２２を示しているが、複数の基地局装置２２が備えられてもよい。それぞれの基地局装置２２は、例えば、識別情報によって識別される。
また、図１の例では、１個の金融情報処理装置４１を示しているが、複数の金融情報処理装置４１が備えられてもよい。それぞれの金融情報処理装置４１は、例えば、識別情報によって識別される。
【００２７】
本実施形態では、ポイント管理装置１１と基地局装置２２とが通信する。また、ポイント管理装置１１とそれぞれのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎとが通信する。また、ポイント管理装置１１と金融情報処理装置４１とが通信する。本実施形態では、これらの通信は、有線による通信であるが、他の例として、無線による通信であってもよい。また、図１の例では、説明の便宜上、これらの通信を別々の通信として示してあるが、これらの通信のうちの一部または全部が共通のネットワークを用いて行われてもよい。
基地局装置２２と携帯端末装置２１とが無線により通信する。
【００２８】
なお、本実施形態では、Ｎ個のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎおよび金融情報処理装置４１は、ポイント管理システム１に含まれない構成としたが、他の例として、これらのうちの１個以上がポイント管理システム１に含まれると捉えられてもよい。
【００２９】
［携帯端末装置］
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置２１の概略的な構成を示す図である。
本実施形態では、携帯端末装置２１は、スマートフォンである。他の例として、携帯端末装置２１は、携帯可能な電子端末、コンピュータなどであってもよい。
本実施形態では、携帯端末装置２１は、ユーザによって所有され、当該ユーザによって操作される。また、本実施形態では、説明を簡易化するために、携帯端末装置２１とユーザとが、１対１で対応しているとする。他の例として、１個の携帯端末装置２１が複数の異なるユーザによって使用されてもよい。
本実施形態では、携帯端末装置２１は、ブラウザの機能を有する。そして、携帯端末装置２１は、ポイント管理装置１１から送信される表示用の情報を画面に表示し、ユーザから受け付けた指示をポイント管理装置に送信する。
【００３０】
携帯端末装置２１は、操作部１１１と、表示部１１２と、通信部１１３と、記憶部１１４と、制御部１１５を備える。
操作部１１１は、ユーザによって行われる操作の内容を受け付ける。操作部１１１は、例えば、キーあるいはボタンなどを有する。操作部１１１は、例えば、タッチパネルを有してもよい。
表示部１１２は、情報を表示する画面を有する。
通信部１１３は、基地局装置２２との間で、無線により通信する。
記憶部１１４は、情報を記憶する。
制御部１１５は、携帯端末装置２１における各種の処理を制御する。
【００３１】
なお、本実施形態では、ユーザによって携帯することが可能な携帯端末装置２１が用いられるが、他の例として、デスクトップ型のパーソナルコンピュータなど、通常は携帯されない端末装置が用いられてもよい。携帯端末装置２１は、端末装置の一例である。
【００３２】
［サービス提供装置］
本実施形態では、Ｎ個のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎの構成および動作は、サービスの内容が異なり得る点を除いて、同様である。このため、サービス提供装置３１−１を代表させて説明する。
それぞれのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎのサービスとしては、任意のサービスであってもよく、例えば、通信サービス、動画配信サービス、アプリケーション提供サービスなどであってもよく、シェアリング等のサブスクリプション型サービスなどでもよい。
それぞれのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、例えば、異なる会社によってサービスを提供するために用いられてもよい。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態に係るサービス提供装置３１−１の概略的な構成を示す図である。
サービス提供装置３１−１は、通信部１３１と、記憶部１３２と、通常ポイント管理部１３３と、サービス提供部１３４を備える。
通信部１３１は、ポイント管理装置１１との間で通信する。
記憶部１３２は、情報を記憶する。
【００３４】
通常ポイント管理部１３３は、携帯端末装置２１のユーザごとに、通常ポイントを管理する。本実施形態では、ユーザと携帯端末装置２１とは１対１であるとしており、通常ポイント管理部１３３は、携帯端末装置２１ごとに通常ポイントを管理する。
なお、他の例として、１個の携帯端末装置２１が複数の異なるユーザによって使用される場合、通常ポイント管理部１３３は、例えば、携帯端末装置２１のユーザごとに、通常ポイントを管理する。それぞれのユーザは、例えば、識別情報によって識別される。
【００３５】
通常ポイント管理部１３３は、例えば、通常ポイントの増加、通常ポイントの減少、新規な通常ポイントの管理、管理していた通常ポイントの管理の廃止などを行う。
また、通常ポイント管理部１３３は、通常ポイントの余剰を管理する。通常ポイント管理部１３３は、通常ポイントの余剰について、例えば、失効する期限である失効期限（有効な期限である有効期限などと呼ばれてもよい。）を管理する。
【００３６】
サービス提供部１３４は、携帯端末装置２１のユーザに対してサービスを提供する。本実施形態では、サービスは、携帯端末装置２１に提供される。例えば、携帯端末装置２１によって所定の通信を行うことを可能とするサービス、携帯端末装置２１に動画を配信するサービス、携帯端末装置２１にアプリケーションを提供するサービスなどであり、シェアリング等のサブスクリプション型サービス等も含まれる。
【００３７】
ここで、サービス提供部１３４は、ユーザに対して、当該ユーザが有する通常ポイントに応じた量のサービスを提供する。
例えば、通信サービスでは、使用することが可能な通信容量の値あるいはそれに関する他の値が通常ポイントとして用いられてもよい。
例えば、動画配信サービスでは、視聴することが可能な動画の回数または容量の値、あるいはこれらに関する他の値が通常ポイントとして用いられてもよい。
アプリケーション提供サービスでは、ダウンロードすることが可能なアプリケーションの数または容量の値、あるいはこれらに関する他の値が通常ポイントとして用いられてもよい。
シェアリング等のサブスクリプション型サービスでは、利用可能な回数や時間の値、あるいはこれらに関するほかの値が通常ポイントとして用いられてもよい。
【００３８】
通常ポイントは、ユーザが購入すること、あるいは、ユーザが所定のくじに当たることなどによって、ユーザに与えられる。通常ポイントの購入は、例えば、毎月ごとに定額で一定の通常ポイントが与えられてもよく、あるいは、任意のタイミングで所定の金額で所定の通常ポイントが与えられてもよい。
【００３９】
通常ポイントには、期限が設定されている。そして、期限が過ぎた通常ポイントについては、通常ポイントの余剰へ移行されることが可能である。
つまり、期限が過ぎていない通常ポイントは、サービスの提供に使用されることが可能である。また、期限が過ぎた通常ポイントは、消失する代わりに、通常ポイントの余剰へ移行されることが可能である。この場合、消失される通常ポイントと、当該通常ポイントが変換されて発生する通常ポイントの余剰とは、例えば、同じ値であってもよく、あるいは、異なる値であってもよい。消失される通常ポイントと、当該通常ポイントが変換されて発生する通常ポイントの余剰とが異なる場合としては、例えば、消失される通常ポイントに比例する値が通常ポイントの余剰となる場合、あるいは、消失される通常ポイントから所定の値が減算された結果が通常ポイントの余剰となる場合などがある。
【００４０】
通常ポイントの余剰については、失効期限が設定される。例えば、月ごとに使用可能な通常ポイントの期限が過ぎたときに、当該通常ポイントが失効して、通常ポイントの余剰が発生する。そして、通常ポイントの余剰について、２月などの失効期限が設定される。通常ポイントの余剰は、例えば、失効期限が過ぎるまでは通常ポイントと同様に使用可能であり、失効期限が過ぎたときに消失する。
なお、通常ポイントの期限、通常ポイントから通常ポイントの余剰への変換、あるいは、通常ポイントの余剰の失効期限などは、例えば、サービスごとに任意に設定されてもよい。
【００４１】
［金融情報処理装置］
図４は、本発明の一実施形態に係る金融情報処理装置４１の概略的な構成を示す図である。
金融情報処理装置４１は、例えば、金融商品を取り扱う証券会社などの会社によって運営されていてもよい。
【００４２】
金融情報処理装置４１は、通信部１５１と、記憶部１５２と、金融情報管理部１５３と、金融取引処理部１５４を備える。
通信部１５１は、ポイント管理装置１１との間で通信する。
記憶部１５２は、情報を記憶する。
【００４３】
金融情報管理部１５３は、金融に関する情報を管理する。金融情報管理部１５３は、例えば、金融に関する情報を所定の情報源から取得する処理、当該情報源から取得された情報を用いて金融に関する情報を更新する処理、金融に関する情報を提供する処理などを行う。
ここで、金融に関する情報としては、例えば、金融商品に関する情報を含む。金融商品としては、例えば、株式、公社債、通貨先物、金利スワップ、為替スワップなどがある。
本実施形態では、金融商品として、株式が用いられる場合を示すが、他の任意の金融商品が用いられてもよく、また、２種類以上の金融商品が用いられてもよい。
株式に関する情報としては、例えば、株価、チャート、該当する企業のニュースなどの情報がある。
【００４４】
金融取引処理部１５４は、金融取引の処理を実行する。
本実施形態では、金融取引としては、例えば、株式の売買などがある。金融取引の処理としては、例えば、株式を買い付ける処理、あるいは、株式を売り付ける処理などがある。
ここで、本実施形態では、金融情報管理部１５３によって管理される金融に関する情報と、金融取引処理部１５４によって行われる金融取引の処理とは、互いに関連があり、例えば、同じ金融商品に関連する。本実施形態では、金融情報管理部１５３によって管理される金融に関する情報と、金融取引処理部１５４によって行われる金融取引の処理とは、互いに株式に関連する。
【００４５】
［ポイント管理装置］
図５は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１の概略的な構成を示す図である。
ポイント管理装置１１は、入力部２１１と、出力部２１２と、通信部２１３と、記憶部２１４と、制御部２１５を備える。
制御部２１５は、ポイント情報取得部２３１と、ポイント情報表示制御部２３２と、ポイント変換指示受付部２３３と、ポイント変換制御部２３４と、金融情報取得部２５１と、金融情報表示制御部２５２と、連動指示受付部２５３と、連動関連情報管理部２５４と、金融取引実行制御部２７１と、ポイント情報管理部２９１を備える。
【００４６】
入力部２１１は、人または外部の装置から情報を入力する。一例として、入力部２１１は、人によって行われる操作の内容を受け付ける操作部を有してもよい。一例として、入力部２１１は、外部の装置と接続されて当該装置から出力される情報を入力する機能を有してもよい。当該外部の装置としては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの可搬型の記憶媒体であってもよい。
なお、ポイント管理装置１１が入力部２１１を備えない構成が用いられてもよい。
【００４７】
出力部２１２は、人または外部の装置に情報を出力する。一例として、出力部２１２は、人に対して情報を表示することにより出力する画面を有してもよい。一例として、出力部２１２は、人に対して情報を音声で出力するスピーカを有してもよい。一例として、出力部２１２は、外部の装置と接続されて当該装置に情報を出力する機能を有してもよい。当該外部の装置としては、例えば、ＵＳＢなどの可搬型の記憶媒体であってもよい。
なお、ポイント管理装置１１が出力部２１２を備えない構成が用いられてもよい。
【００４８】
通信部２１３は、基地局装置２２との間で通信する。そして、通信部２１３は、基地局装置２２を介して、携帯端末装置２１との間で通信する。本実施形態では、ポイント管理装置１１と携帯端末装置２１とが通信を行う場合、基地局装置２２が当該通信を中継する。なお、他の例として、ポイント管理装置１１と携帯端末装置２１とが、基地局装置２２を介さずに、直接または間接に、通信を行う構成が用いられてもよい。
通信部２１３は、それぞれのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎとの間で通信する。
通信部２１３は、金融情報処理装置４１との間で通信する。
【００４９】
制御部２１５は、ポイント管理装置１１における各種の処理を制御する。
ポイント情報取得部２３１は、ポイントに関する情報を取得する。本実施形態では、当該ポイントは、通常ポイント、通常ポイントの余剰、連動可能ポイント、あるいは、連動ポイントのうちの１以上である。
ポイント情報取得部２３１は、例えば、それぞれのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎ、携帯端末装置２１、金融情報処理装置４１のうちの１以上と通信して情報を取得してもよく、あるいは、ポイント管理装置１１の記憶情報に基づいて情報を取得してもよい。
【００５０】
ポイント情報表示制御部２３２は、通信部２１３によって、ポイントに関する情報を携帯端末装置２１に送信することで、当該情報を携帯端末装置２１によって表示させる。本実施形態では、当該ポイントは、通常ポイント、通常ポイントの余剰、連動可能ポイント、あるいは、連動ポイントのうちの１以上である。
【００５１】
ポイント変換指示受付部２３３は、携帯端末装置２１から、ポイントの種類を変換する指示を受け付ける。当該指示は、通常ポイントの余剰を連動可能ポイントへ変換する指示、あるいは、連動可能ポイントを通常ポイントの余剰へ変換する指示のうちの１以上である。ここで、例えば、連動可能ポイントを通常ポイントの余剰へ変換する指示の代わりに、連動可能ポイントを通常ポイントへ変換する指示が用いられてもよい。
なお、他の例として、ポイントの種類を変換する指示としては、通常ポイントの余剰を連動ポイントへ変換する指示、連動ポイントを通常ポイントの余剰へ変換する指示、通常ポイントを連動可能ポイントへ変換する指示、通常ポイントを連動ポイントへ変換する指示、あるいは、連動ポイントを通常ポイントへ変換する指示のうちの１以上が用いられてもよい。
ポイント変換制御部２３４は、ポイントの種類を変換する処理を制御する。
【００５２】
金融情報取得部２５１は、金融に関する情報を取得する。金融情報取得部２５１は、例えば、金融情報処理装置４１と通信して情報を取得してもよく、あるいは、ポイント管理装置１１の記憶情報に基づいて情報を取得してもよい。
金融情報表示制御部２５２は、通信部２１３によって、金融に関する情報を携帯端末装置２１に送信することで、当該情報を携帯端末装置２１によって表示させる。この場合に、金融情報表示制御部２５２は、例えば、金融に関する情報とともに、連動可能ポイントに関する情報なども、携帯端末装置２１によって表示させてもよい。
【００５３】
連動指示受付部２５３は、連動可能ポイントを連動ポイントへ移行させる指示を受け付ける。本実施形態では、連動指示受付部２５３は、携帯端末装置２１から、連動可能ポイントを用いて金融商品との連動を開始する指示を受け付ける。当該指示は、例えば、連動を開始すべき金融商品を特定する情報、連動を開始すべき連動可能ポイントの量あるいは金融商品の量を特定すべき情報を含んでもよい。金融商品の量としては、例えば、株式の数であってもよい。
本実施形態では、このような金融商品との連動に相当する取引は、株式の買い付けである。なお、本実施形態では、携帯端末装置２１からの当該指示は、実際に金融商品の取引が実行される場合と、実際には金融商品の取引が実行されない場合とがある。
【００５４】
また、連動指示受付部２５３は、連動ポイントを連動可能ポイントへ移行させる指示を受け付ける。本実施形態では、連動指示受付部２５３は、携帯端末装置２１から、連動ポイントが返還されて連動可能ポイントになるように、金融商品との連動を終了する指示を受け付ける。当該指示は、例えば、連動を終了すべき金融商品を特定する情報、連動を終了すべき連動可能ポイントの量あるいは金融商品の量を特定すべき情報を含んでもよい。金融商品が株式である場合、金融商品の量としては、株式の数であってもよい。
本実施形態では、このような金融商品との連動の終了に相当する取引は、株式の売り付けである。なお、本実施形態では、携帯端末装置２１からの当該指示は、実際に金融商品の取引が実行される場合と、実際には金融商品の取引が実行されない場合とを含む。
【００５５】
連動関連情報管理部２５４は、ポイントと金融商品との連動に関連する情報を管理する。本実施形態では、連動関連情報管理部２５４は、連動ポイントと金融商品とが対応付けられていることに関する情報（本実施形態では、説明の便宜上、「連動関連情報」という。）を管理する。当該情報は、例えば、当該連動ポイントに関する情報、当該金融商品に関する情報、あるいは、当該対応付けに関する情報などである。
【００５６】
金融取引実行制御部２７１は、携帯端末装置２１からの指示に基づいて、金融取引の実行を制御する。当該金融取引は、例えば、株式の買い付け、または、株式の売り付けである。
金融取引実行制御部２７１は、金融商品の取引の状況を特定する情報を管理してもよく、当該情報は記憶部２１４に記憶される。当該情報は、例えば、購入して所有している金融商品およびその量を特定する情報を含んでもよい。
【００５７】
ポイント情報管理部２９１は、ポイントに関する情報（本実施形態では、説明の便宜上、「ポイント情報」という。）を管理する。本実施形態では、当該ポイントは、通常ポイント、通常ポイントの余剰、連動可能ポイント、あるいは、連動ポイントのうちの１以上である。
【００５８】
＜連動関連情報＞
図６は、本発明の一実施形態に係る連動関連情報１０１１を示す図である。
本実施形態では、連動関連情報管理部２５４は、連動関連情報１０１１を管理する。連動関連情報１０１１は、記憶部２１４に記憶される。
【００５９】
連動関連情報１０１１について説明する。
本実施形態では、連動関連情報１０１１において、ユーザＩＤと、銘柄と、連動日と、連動時株価と、連動時連動ポイントと、現在株価と、現在連動ポイントとが対応付けられて格納される。
ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。本実施形態では、ユーザごとに情報が格納される。
銘柄は、金融商品の一例である株式の銘柄である。
連動日は、連動ポイントと金融商品との連動が開始された日である。
連動時株価は、連動ポイントと金融商品との連動が開始されたときにおける株価である。当該株価は、対応する銘柄の株価である。
連動時連動ポイントは、連動ポイントと金融商品との連動が開始されたときにおける当該連動ポイントである。つまり、当該金融商品との連動が行われた連動ポイントであって、当該連動の開始時点での連動ポイントである。
現在株価は、現在の株価である。当該株価は、対応する銘柄の株価である。
現在連動ポイントは、現在の連動ポイントである。
【００６０】
図６の例における連動関連情報１０１１の具体例を説明する。
一例として、ユーザＩＤがＡであるユーザは、１０００の連動可能ポイント（連動時連動ポイント）を用いて、株価（連動時株価）が１０００である銘柄ＸＸの株式を、連動日である２０１８年１月１０日に買い付けた。現在株価が１５００になっており、連動時株価に対して１．５倍になっている。これに応じて、現在連動ポイントが連動時連動ポイントに対して１．５倍になっており、つまり１５００になっている。
他の例として、ユーザＩＤがＢであるユーザは、５００の連動可能ポイント（連動時連動ポイント）を用いて、株価（連動時株価）が２０００である銘柄ＹＹの株式を、連動日である２０１８年２月５日に買い付けた。現在株価が１０００になっており、連動時株価に対して０．５倍になっている。これに応じて、現在連動ポイントが連動時連動ポイントに対して０．５倍になっており、つまり２５０になっている。
【００６１】
連動関連情報管理部２５４は、連動指示受付部２５３によって受け付けられる連動の開始の指示および金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、ユーザＩＤ、銘柄、連動日、連動時株価、連動時連動ポイントを連動関連情報１０１１に書き込む。
また、連動関連情報管理部２５４は、金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、現在株価および現在連動ポイントを書き換える。
また、連動関連情報管理部２５４は、連動指示受付部２５３によって受け付けられる連動の終了の指示に基づいて、連動関連情報１０１１における該当する情報を削除する。
【００６２】
ここで、連動可能ポイントおよび連動ポイントの値と、株価との対応としては、任意の対応が用いられてもよい。一例として、連動可能ポイントおよび連動ポイントの値と、株価とが、１対１の割合で対応付けられてもよい。他の例として、連動可能ポイントおよび連動ポイントの値と、株価とが、１対１以外の割合で対応付けられてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、連動関連情報管理部２５４は、連動関連情報１０１１において、それぞれのユーザごと、それぞれの銘柄ごと、それぞれの連動日ごと、それぞれの連動時株価ごと、それぞれの連動時連動ポイントごとに、情報を管理する。他の例として、連動関連情報管理部２５４は、２以上の銘柄、２以上の連動日、２以上の連動時株価、あるいは、２以上の連動時連動ポイントのうちの１以上について、まとめて情報を管理してもよい。
【００６４】
＜ポイント情報＞
図７は、本発明の一実施形態に係るポイント情報１０３１を示す図である。
本実施形態では、ポイント情報管理部２９１は、ポイント情報１０３１を管理する。ポイント情報１０３１は、記憶部２１４に記憶される。
【００６５】
ポイント情報１０３１について説明する。
本実施形態では、ポイント情報１０３１において、ユーザＩＤと、通常ポイントの余剰と、連動可能ポイントが対応付けられて格納される。
ユーザＩＤは、ユーザの識別情報であり、連動関連情報１０１１に格納される情報と同じである。
【００６６】
図７の例におけるポイント情報１０３１の具体例を説明する。
一例として、ユーザＩＤがＡであるユーザでは、通常ポイントの余剰が１０００であり、連動可能ポイントが１５００であり、連動ポイントが１５００である。
他の例として、ユーザＩＤがＢであるユーザでは、通常ポイントの余剰が２０００であり、連動可能ポイントが５００であり、連動ポイントが２５０である。
なお、他の例として、連動可能ポイントと連動ポイントとが区別されずに管理されてもよく、この場合、ユーザＩＤがＡであるユーザでは、連動可能ポイントおよび連動ポイントの合計が３０００であり、ユーザＩＤがＢであるユーザでは、連動可能ポイントおよび連動ポイントの合計が７５０である。
【００６７】
ポイント情報管理部２９１は、例えば、ポイント情報取得部２３１によって取得された情報に基づいて、通常ポイントの余剰を書き換える。
また、ポイント情報管理部２９１は、例えば、ポイント変換制御部２３４によって行われたポイントの種類の変換に基づいて、通常ポイントの余剰および連動可能ポイントを書き換える。
また、ポイント情報管理部２９１は、例えば、連動指示受付部２５３によって受け付けられた指示の内容に基づいて、連動可能ポイントおよび連動ポイントを書き換える。
【００６８】
＜連動の開始および終了＞
本実施形態における連動の開始および終了について説明する。
ここでは、図６に示される連動関連情報１０１１におけるユーザＡに関する情報を例として説明する。
連動関連情報管理部２５４は、「２０１８年１月１０日に、ユーザＡから、銘柄ＸＸの株式を、１０００の連動可能ポイントを使用して連動させる、指示」があったことに基づいて、連動を開始させる。
また、連動関連情報管理部２５４は、「２０１８年１月１０日以降に、ユーザＡから、銘柄ＸＸの株式について、連動ポイントとの連動を終了させる、指示」があったことに基づいて、連動を終了させる。
【００６９】
このとき、連動関連情報管理部２５４は、連動時連動ポイントに対して、株価の変動率（現在株価／連動時株価）を乗算した結果の値を、現在連動ポイントとする。例えば、連動の開始時から終了時までに株価がｍ（ｍは０以上の整数）倍になった場合には、現在連動ポイントは連動時連動ポイントに対してｍ倍となる。
連動関連情報管理部２５４は、連動の開始時に、ユーザＡが有する１０００の連動可能ポイントを１０００の連動ポイント（連動時連動ポイント）へ変換して銘柄ＸＸの株式と連動させる。そして、連動関連情報管理部２５４は、連動の終了時に、当該株式との連動を終了して、ユーザＡに対して、現在連動ポイントを返還する。
これにより、ユーザＡは、（現在連動ポイント−連動時連動ポイント）がプラスである場合には、その分だけ利益を得ることになる。この分がマイナスである場合には損失となる。
【００７０】
このように、連動関連情報管理部２５４は、金融商品との連動が開始された連動可能ポイントに、当該連動が開始されたときにおける当該金融商品の金額（本実施形態では、株価）に応じた値と当該連動が開始された後における当該金融商品の金額に応じた値との差分を反映させ、その結果の情報を管理する。
ここで、金融商品の金額に応じた値は、例えば、当該金額自体の値であってもよく、あるいは、当該金額に比例などする値であってもよい。
また、連動が開始された後における金融商品の金額は、例えば、連動が終了させられるときにおける金融商品の金額であってもよく、あるいは、連動の開始から終了までの間における任意のタイミングにおける金融商品の金額であってもよい。
【００７１】
なお、本実施形態では、連動可能ポイントと連動ポイントとの変換の割合を１対１としたが、他の割合が用いられてもよく、あるいは、割合以外の関係が用いられてもよい。
また、本実施形態では、連動時連動ポイントに対して、株価の変動率（現在株価／連動時株価）を乗算した結果の値を、現在連動ポイントとするが、他の例として、株価の変化と、連動時連動ポイントから現在連動ポイントへの変換との関係としては、他の任意の関係が用いられてもよい。
【００７２】
ここで、本実施形態では、株式の株価の変化にともなって、当該株式と連動した連動ポイントが変化するが、これは、当該株式が実際に取引されるか否かとは無関係である。
本実施形態では、連動ポイントと株式との連動が開始した場合に、実際に当該株式が連動ポイントの分だけ買い付けられてもよく、あるいは、買い付けられなくてもよく、あるいは、一部が買い付けられてもよい。同様に、本実施形態では、連動ポイントと株式との連動が終了した場合に、実際に当該株式が連動ポイントの分だけ売り付けられてもよく、あるいは、売り付けられなくてもよく、あるいは、一部が売り付けられてもよい。
【００７３】
＜金融取引＞
本実施形態では、金融取引実行制御部２７１は、連動ポイントと株式との連動が開始した場合に、実際に当該株式を連動ポイントの分だけまたは一部だけ買い付けてもよい。このような買い付けのタイミングとしては、必ずしも連動が開始する直前または直後でなくてもよく、連動が開始した後であって当該連動が終了する前における任意のタイミングであってもよい。
同様に、本実施形態では、金融取引実行制御部２７１は、連動ポイントと株式との連動が開始した場合に、実際に当該株式を連動ポイントの分だけまたは一部だけ買い付けたときに、その後、連動ポイントと株式との連動が終了した場合に、実際に当該株式の全部または一部を売り付けてもよい。このような売り付けのタイミングとしては、必ずしも連動が終了する直前または直後でなくてもよく、任意のタイミングであってもよい。
【００７４】
ここで、金融取引実行制御部２７１は、株式の単元（売買取引の単位）に基づいて、当該株式の売買をしてもよい。
これについて、図８〜図１０を参照して説明する。ここでは、株式の買い付けを例として説明するが、株式の売り付けについても同様であってもよい。
【００７５】
図８〜図１０は、本発明の一実施形態に係る株式の買い付けの例を示す図である。
図８の例を説明する。
図８には、ユーザＡから２２０株の所定の株式を買い付けることが指示された場合を示してある。当該株式の単元が１００株であるとする。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、２２０株のうち、２００株を買い付け、残りの２０株については買い付けない。
【００７６】
図９の例を説明する。
図９には、それぞれ異なる利用者であるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣについて、ユーザＡから１６０株の所定の株式を買い付けることが指示され、ユーザＢから８０株の当該株式を買い付けることが指示され、ユーザＣから２０株の当該株式を買い付けることが指示された場合を示してある。当該株式の単元が１００株であるとする。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、合計２６０株のうち、２００株を買い付け、残りの６０株については買い付けない。
【００７７】
ここで、図９の例では、複数のユーザについて連動の開始または終了が早い方から遅い方への順序で売買の優先度を高める場合を示してある。図９の例では、３人のなかで、１番目に連動を介したユーザＡについては、すべての株式が買い付けられており、２番目に連動を開始したユーザＢおよび３番目に連動を開始したユーザＣについては、一部の株式のみが買い付けられている。
なお、図９の例では、３人の異なるユーザＡ、Ｂ、Ｃについて説明したが、例えば、同一のユーザであっても同様である。
【００７８】
図１０の例を説明する。
図１０の例では、横軸に時間を示してある。時間Ｔ１と、それよりも後の時間Ｔ２を示してある。時間Ｔ１と時間Ｔ２は、それぞれ任意の時間であってもよく、例えば、時間Ｔ１に対して時間Ｔ２が翌日の同じ時刻であってもよい。
図１０の例では、ユーザＥとユーザＦとは、異なる利用者であるとする。
【００７９】
時間Ｔ１において、ユーザＥから１６０株の所定の株式を買い付けることが指示されたとする。当該株式の単元が１００株であるとする。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、１６０株のうち、１００株を買い付け、残りの６０株については買い付けない。
【００８０】
次に、時間Ｔ２において、ユーザＦから８０株の所定の株式を買い付けることが指示されたとする。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、合計２４０株のうち、１００株は既に買い付け済みであり、１００株を新たに買い付け、残りの４０株については買い付けない。
このように、金融取引実行制御部２７１は、買い付け対象の株数が単元に達するごとに、株式の買い付けを行ってもよい。
なお、図１０の例では、２人の異なるユーザＥ、Ｆについて説明したが、例えば、同一のユーザであっても同様である。
【００８１】
図８〜図１０の例のように、本実施形態では、金融取引実行制御部２７１は、取引対象の銘柄について、連動が開始された量（株式の場合には、株数）を積み上げていき、単元に達した分については取引を実行し、単元未満の分については取引をせずに待機する。
このように、本実施形態では、金融商品には取引の単位（株式の場合には、単元）が定められている。そして、金融取引実行制御部２７１は、金融商品に定められた単位の倍数ごとに、当該金融商品の取引を実行する。
【００８２】
また、本実施形態では、金融取引実行制御部２７１は、同じユーザによって行われる異なる日時の取引をまとめることを行う場合がある。また、本実施形態では、金融取引実行制御部２７１は、複数の異なるユーザによって行われる同じ日時または異なる日時の取引をまとめることを行う場合がある。
【００８３】
＜金融取引の手数料＞
本実施形態では、ポイント管理装置１１は、金融商品との連動を開始させたユーザから、当該金融商品に係る手数料を徴収してもよく、あるいは、徴収しなくてもよい。株式の場合、当該手数料としては、例えば、株式を買い付けるときに証券会社等の金融商品取引業者に支払う手数料、および、株式を売り付けるときに証券会社等の金融商品取引業者に支払う手数料がある。なお、ポイント管理装置１１は、例えば、金融商品取引業者に支払う手数料とは異なる値（金額）の手数料をユーザから取得してもよい。
【００８４】
ポイント管理装置１１では、金融商品との連動を開始させたユーザから、当該金融商品に係る手数料を徴収する場合、例えば、制御部２１５は、通信部２１３によって、当該ユーザの携帯端末装置２１と通信することで、当該手数料を徴収する処理を実行する機能を有してもよい。当該機能は、例えば、図５に示される制御部２１５に含まれるいずれかの機能部によって実現されてもよく、あるいは、別の機能部として制御部２１５に備えられてもよい。
【００８５】
また、金融商品に係る手数料は、例えば、通常ポイント、余剰ポイント、あるいは、連動可能ポイントのうちの１以上を用いて、ユーザからポイント管理装置１１へ支払われる構成であってもよい。例えば、ポイント管理装置１１では、制御部２１５は、連動指示受付部２５３によってユーザから連動の開始または連動の終了の指示を受け付けたときに、連動関連情報管理部２５４によって当該ユーザが有する連動可能ポイントから手数料の分を減じる処理を行う。
【００８６】
＜金融商品の取引の実行の有無＞
本実施形態では、ポイント管理装置１１は、金融商品の取引を実行するか否かについては、任意に設定されてもよい。
例えば、ポイント管理装置１１は、金融商品との連動の開始あるいは連動の終了があった場合に、必ず、当該金融商品の取引を実行する構成とされてもよい。
例えば、ポイント管理装置１１は、金融商品との連動の開始あるいは連動の終了があった場合であっても、当該金融商品の取引を実行しない構成とされてもよい。
また、例えば、ポイント管理装置１１は、金融商品との連動の開始あるいは連動の終了があった場合、所定の条件が満たされると判定したときに、当該金融商品の取引を実行する構成とされてもよい。当該所定の条件としては、任意の条件であってもよく、例えば、株式の場合における単元ごとの株数で取引するという条件、取引すべき量が所定の閾値を超えた場合に取引するという条件、あるいは、日ごとなどのようにあらかじめ定められたタイミングで取引するという条件などであってもよい。
【００８７】
また、ポイント管理装置１１では、例えば、休日あるいは取引時間外などの理由によって金融商品の取引ができないタイミングで取引の要求が発生した場合には、金融取引実行制御部２７１は、取引が可能なタイミングになるまで待機して、取引が可能なタイミングに取引を実行する。
なお、金融商品の金額は、例えば、金融取引の休日あるいは金融取引の取引時間外などの理由によって変化しないときには、最新の金額（例えば、直前の取引における金額）とされる。
【００８８】
［ポイント管理装置における動作の例］
図１１〜図１６を参照して、ポイント管理装置１１において行われる動作の例を説明する。
なお、以下では、携帯端末装置２１、サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎ、金融情報処理装置４１により行われる動作についても説明する。
また、以下では、１人のユーザについての処理を示すが、例えば、複数のユーザについては、同様な処理が、並列的に、または、時分割などで、行われてもよい。また、複数のユーザが存在する場合に、一部のユーザについて異なる処理を実行することが設定されていてもよい。
【００８９】
図１１〜図１３を参照して、連動の開始について説明する。
図１１は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへのポイント変換の処理の手順の一例を示す図である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、ユーザによる操作などに応じて携帯端末装置２１から送信されてポイント管理装置１１により受信される所定の指示に応じて行われてもよい。
【００９０】
（ステップＳ１）
ポイント管理装置１１では、ポイント情報取得部２３１は、通常ポイントの余剰に関する情報を取得する。そして、ステップＳ２の処理へ移行する。
本実施形態では、ポイント情報取得部２３１は、通常ポイントの余剰に関する情報として、該当するユーザについて、通常ポイントの余剰を特定する情報を取得する。なお、ポイント情報取得部２３１は、通常ポイントの余剰を特定する情報と、通常ポイントを特定する情報とを取得してもよい。
【００９１】
ポイント情報取得部２３１は、通常ポイントの余剰に関する情報を、１個以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎから取得する。ここで、１個以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、例えば、すべてのサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎであってもよく、あるいは、一部のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎであってもよい。
ポイント情報取得部２３１は、例えば、通信部２１３によってサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎに問い合わせ信号を送信することで、当該サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎから情報を受信して取得してもよく、あるいは、サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎが、自発的に、ポイント管理装置１１に情報を送信してもよい。
【００９２】
サービス提供装置３１−１では、通常ポイント管理部１３３が、通信部１３１によって、通常ポイントの余剰を特定する情報をポイント管理装置１１に送信する。この場合に、通常ポイント管理部１３３は、通常ポイントの余剰を特定する情報と、通常ポイントを特定する情報とをポイント管理装置１１に送信してもよい。
また、他のサービス提供装置３１−２〜３１−Ｎについても同様である。
【００９３】
（ステップＳ２）
ポイント管理装置１１では、ポイント情報表示制御部２３２が、通信部２１３によって、携帯端末装置２１に対して、当該携帯端末装置２１のユーザが有する通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換に関する情報を送信する。そして、ステップＳ３の処理へ移行する。
当該変換に関する情報は、例えば、通常ポイントの余剰を特定する情報、通常ポイントの余剰から変換することが可能な最大の連動可能ポイントを特定する情報のうちの１以上を含む。当該変換に関する情報は、例えば、サービスごとの情報であってもよい。当該変換に関する情報は、例えば、通常ポイントを特定する情報を含んでもよい。
【００９４】
携帯端末装置２１では、通信部１１３によって、ポイント管理装置１１から送信された情報を受信する。携帯端末装置２１では、表示部１１２によって、受信された情報を表示する。携帯端末装置２１では、制御部１１５は、入力部２１１に対してユーザによって行われた操作の内容を受け付けて、当該内容に応じた指示を、通信部２１３によって、ポイント管理装置１１に送信する。
【００９５】
ここで、携帯端末装置２１において表示される情報は、例えば、通常ポイントの余剰を特定する情報、通常ポイントの余剰から変換することが可能な最大の連動可能ポイントを特定する情報のうちの１以上を含む。
ユーザは、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換を希望する場合、変換すべき通常ポイントの余剰、あるいは、変換すべき連動可能ポイントを指定する。ここで、本実施形態では、通常ポイントの量と連動可能ポイントの量とが１対１で対応しており、いずれか一方が指定されれば、他方も特定される。
また、携帯端末装置２１において表示される情報が、サービスごとの情報を含む場合、ユーザは、ポイントを変換すべき１個以上のサービスを指定してもよい。
一例として、携帯端末装置２１からポイント管理装置１１に、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換の指示として、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換を行うこと、変換すべきポイントの量、ポイントを変換すべきサービスを特定する情報が送信される。
【００９６】
（ステップＳ３）
ポイント管理装置１１では、ポイント変換指示受付部２３３は、通信部２１３によって、携帯端末装置２１から送信された、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換の指示を受信して受け付ける。そして、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００９７】
（ステップＳ４）
ポイント管理装置１１では、ポイント変換制御部２３４が、受け付けられた指示に基づいて、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換を行う処理を実行する。そして、本フローの処理を終了する。
当該処理は、例えば、ポイント変換制御部２３４が、ポイント情報管理部２９１によって、該当するユーザについて、ポイント情報１０３１の内容を変換後の内容に変更する処理と、通信部２１３によって、該当するユーザについて、該当するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎに、通常ポイントの余剰から連動可能ポイントへの変換の指示（該当するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎにとっては、通常ポイントの余剰を減少させる指示）を送信する処理を含む。当該指示は、通常ポイントの余剰を減少すべきユーザを特定する情報、減少すべき通常ポイントの余剰を特定する情報を含む。
ここで、該当するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、ユーザによってポイントを変換すべき１個以上のサービスが指定された場合には、当該サービスに対応する１個以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎである。また、該当するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、ユーザによってポイントを変換すべきサービスが指定されない場合には、例えば、ポイント変換制御部２３４が、あらかじめ定められた規則にしたがって、あるいは、ランダムに、選択した１個以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎである。
【００９８】
該当するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎでは、通常ポイント管理部１３３が、ポイント管理装置１１から受信された指示に基づいて、該当するユーザについて、通常ポイントの余剰を減少させる。
これにより、該当するユーザについて、サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎで管理されている通常ポイントの余剰が減少し、その減少した分だけ、連動可能ポイントが発生する。
【００９９】
図１２は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる連動の開始の処理の手順の一例を示す図である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、ユーザによる操作などに応じて携帯端末装置２１から送信されてポイント管理装置１１により受信される所定の指示に応じて行われてもよい。
【０１００】
（ステップＳ２１）
ポイント管理装置１１では、金融情報取得部２５１は、通信部２１３によって、金融情報処理装置４１から送信される金融に関する情報を受信して取得する。そして、ステップＳ２２の処理へ移行する。
金融情報取得部２５１は、例えば、通信部２１３によって金融情報処理装置４１に問い合わせ信号を送信することで、当該金融情報処理装置４１から情報を受信して取得してもよく、あるいは、金融情報処理装置４１が、自発的に、ポイント管理装置１１に情報を送信してもよい。
【０１０１】
金融情報処理装置４１では、金融情報管理部１５３が、通信部１５１によって、金融に関する情報をポイント管理装置１１に送信する。
ここで、本実施形態では、金融に関する情報は、株式に関する情報を含み、例えば、株式の株価などに関する情報を含む。なお、金融に関する情報は、例えば、金融の全般に関する情報であってもよく、あるいは、あらかじめ設定された特定の一部の情報であってもよい。例えば、株式に関する情報は、すべての銘柄に関する情報であってもよく、あるいは、あらかじめ設定された特定の一部の銘柄に関する情報であってもよい。
【０１０２】
（ステップＳ２２）
ポイント管理装置１１では、金融情報表示制御部２５２は、通信部２１３によって、取得された金融に関する情報を携帯端末装置２１に送信することで、当該携帯端末装置２１によって当該情報を表示させる。そして、ステップＳ２３の処理へ移行する。
金融情報表示制御部２５２は、例えば、金融に関する情報とともに、該当するユーザが有する連動可能ポイントを特定する情報を携帯端末装置２１に送信して表示させてもよい。
【０１０３】
携帯端末装置２１では、通信部１１３によって、ポイント管理装置１１から送信された情報を受信する。携帯端末装置２１では、表示部１１２によって、受信された情報を表示する。携帯端末装置２１では、制御部１１５は、入力部２１１に対してユーザによって行われた操作の内容を受け付けて、当該内容に応じた指示を、通信部２１３によって、ポイント管理装置１１に送信する。
【０１０４】
ここで、携帯端末装置２１において表示される情報は、例えば、金融に関する情報を含み、また、連動可能ポイントを特定する情報を含んでもよい。
ユーザは、連動の開始を希望する場合、連動を開始すべき金融商品を指定するとともに、連動を開始すべき連動可能ポイントの量、あるいは、連動を開始すべき金融商品の量を指定する。ここで、本実施形態では、連動可能ポイントの量と金融商品の量とが１対１で対応しており、いずれか一方が指定されれば、他方も特定される。金融商品が株式である場合、例えば、株式の銘柄によって、金融商品が指定される。
一例として、携帯端末装置２１からポイント管理装置１１に、連動の開始の指示として、連動の開始を行うこと、連動を開始すべき株式の銘柄、連動を開始すべき株式の数を特定する情報が送信される。
【０１０５】
（ステップＳ２３）
ポイント管理装置１１では、通信部２１３によって、携帯端末装置２１から送信された、連動の開始の指示を受信して受け付ける。そして、ステップＳ２４の処理へ移行する。
【０１０６】
（ステップＳ２４）
ポイント管理装置１１では、連動関連情報管理部２５４が、受け付けられた連動の開始の指示に基づいて、連動関連情報１０１１を変更する。そして、本フローの処理を終了する。
例えば、連動関連情報管理部２５４は、連動関連情報１０１１において、連動の開始の指示に基づいて、ユーザＩＤ、銘柄、連動日、連動時株価、連動時連動ポイントを登録する。
また、連動関連情報管理部２５４は、ポイント情報管理部２９１によって、連動の開始の内容に基づいて、ポイント情報１０３１の内容を変更する。
【０１０７】
なお、ステップＳ２１〜ステップＳ２２の処理と、ステップＳ２３〜ステップＳ２４の処理とは、例えば、独立に行われてもよい。
【０１０８】
図１３は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる株式の買い付けの処理の手順の一例を示す図である。株式の買い付けは、金融商品の購入の一例である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、連動の開始の指示があったことに応じて行われてもよい。
【０１０９】
（ステップＳ４１）
ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の買い付けをするか否かを判定する。
ここで、例えば、連動が開始されて終了されていない分の株式が既に買い付け済みである場合には、金融取引実行制御部２７１は、株式の買い付けをしないと判定する。一方、例えば、連動が開始されて終了されていない分の株式の一部または全部が買い付けられていない場合には、金融取引実行制御部２７１は、あらかじめ定められた規則に基づいて、株式の買い付けをするか否かを判定する。
【０１１０】
この判定の結果、ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の買い付けをすると判定した場合には、ステップＳ４２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の買い付けをしないと判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【０１１１】
（ステップＳ４２）
ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の買い付けをする。そして、本フローの処理を終了する。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、実行した株式の買い付けに関する情報を管理してもよい。
【０１１２】
図１４〜図１６を参照して、連動の終了について説明する。
図１４は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる連動可能ポイントから通常ポイントへのポイント変換の処理の手順の一例を示す図である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、ユーザによる操作などに応じて携帯端末装置２１から送信されてポイント管理装置１１により受信される所定の指示に応じて行われてもよい。
【０１１３】
（ステップＳ６１）
ポイント管理装置１１では、ポイント情報取得部２３１は、連動可能ポイントに関する情報を取得する。そして、ステップＳ６２の処理へ移行する。
本実施形態では、ポイント情報取得部２３１は、連動可能ポイントに関する情報として、該当するユーザについて、連動可能ポイントを特定する情報を取得する。なお、ポイント情報取得部２３１は、連動可能ポイントを特定する情報と、連動ポイントを特定する情報とを取得してもよい。
ポイント情報取得部２３１は、ポイント情報１０３１に基づいて、連動可能ポイントなどに関する情報を取得する。
【０１１４】
（ステップＳ６２）
ポイント管理装置１１では、ポイント情報表示制御部２３２が、通信部２１３によって、携帯端末装置２１に対して、当該携帯端末装置２１のユーザが有する連動可能ポイントから通常ポイントへの変換に関する情報を送信する。そして、ステップＳ６３の処理へ移行する。
当該変換に関する情報は、例えば、連動可能ポイントを特定する情報、連動可能ポイントから変換することが可能な最大の通常ポイントを特定する情報のうちの１以上を含む。当該変換に関する情報は、例えば、連動ポイントを特定する情報を含んでもよい。
【０１１５】
携帯端末装置２１では、通信部１１３によって、ポイント管理装置１１から送信された情報を受信する。携帯端末装置２１では、表示部１１２によって、受信された情報を表示する。携帯端末装置２１では、制御部１１５は、入力部２１１に対してユーザによって行われた操作の内容を受け付けて、当該内容に応じた指示を、通信部２１３によって、ポイント管理装置１１に送信する。
【０１１６】
ここで、携帯端末装置２１において表示される情報は、例えば、連動可能ポイントを特定する情報、連動可能ポイントから変換することが可能な最大の通常ポイントを特定する情報のうちの１以上を含む。
ユーザは、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換を希望する場合、変換すべき連動可能ポイント、あるいは、変換すべき通常ポイントを指定する。ここで、本実施形態では、連動可能ポイントの量と通常ポイントの量とが１対１で対応しており、いずれか一方が指定されれば、他方も特定される。
一例として、携帯端末装置２１からポイント管理装置１１に、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換の指示として、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換を行うこと、変換すべきポイントの量を特定する情報が送信される。
【０１１７】
（ステップＳ６３）
ポイント管理装置１１では、ポイント変換指示受付部２３３は、通信部２１３によって、携帯端末装置２１から送信された、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換の指示を受信して受け付ける。そして、ステップＳ６４の処理へ移行する。
【０１１８】
（ステップＳ６４）
ポイント管理装置１１では、ポイント変換制御部２３４が、受け付けられた指示に基づいて、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換を行う処理を実行する。そして、本フローの処理を終了する。
当該処理は、例えば、ポイント変換制御部２３４が、ポイント情報管理部２９１によって、該当するユーザについて、ポイント情報１０３１の内容を変換後の内容に変更する処理と、通信部２１３によって、該当するユーザについて、所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎに、連動可能ポイントから通常ポイントへの変換の指示（サービス提供装置３１−１〜３１−Ｎにとっては、通常ポイントを増加させる指示）を送信する処理を含む。当該指示は、通常ポイントを増加すべきユーザを特定する情報、増加すべき通常ポイントを特定する情報を含む。
【０１１９】
ここで、当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、変換すべき連動可能ポイントが発生した元となる通常ポイントのサービスが特定される場合には、例えば、当該サービスに対応するサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎであってもよい。
また、当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、任意のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎであってもよい。
また、当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、例えば、あらかじめ定められた特定の１以上のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎであってもよい。
【０１２０】
また、当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎは、例えば、変換を指示したユーザによって指定することが可能であってもよい。この場合、携帯端末装置２１では、操作部１１１によって、ユーザによって指定された１以上のサービスを受け付け、そして、通信部１１３によって、当該サービスを特定する情報をポイント管理装置１１に送信する。ポイント管理装置１１では、ポイント変換指示受付部２３３が、通信部２１３によって、携帯端末装置２１から送信された当該情報を受信して受け付け、そして、ポイント変換制御部２３４が、受け付けられた当該情報に基づいて、当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎを決定する。
【０１２１】
当該所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎでは、通常ポイント管理部１３３が、ポイント管理装置１１から受信された指示に基づいて、該当するユーザについて、通常ポイントを増加させる。
これにより、該当するユーザについて、連動可能ポイントが減少し、所定のサービス提供装置３１−１〜３１−Ｎで管理されている通常ポイントが増加する。
【０１２２】
なお、図１４の例では、ポイント管理装置１１において、連動可能ポイントから通常ポイントへ直接的に変換する場合を示したが、他の例として、連動可能ポイントから通常ポイントの余剰へ変換した後に、この通常ポイントの余剰を通常ポイントへ変換する構成が用いられてもよい。
【０１２３】
図１５は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる連動の終了の処理の手順の一例を示す図である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、ユーザによる操作などに応じて携帯端末装置２１から送信されてポイント管理装置１１により受信される所定の指示に応じて行われてもよい。
【０１２４】
（ステップＳ８１）
ポイント管理装置１１では、金融情報取得部２５１は、通信部２１３によって、金融情報処理装置４１から送信される金融に関する情報を受信して取得する。そして、ステップＳ８２の処理へ移行する。
金融情報取得部２５１は、例えば、通信部２１３によって金融情報処理装置４１に問い合わせ信号を送信することで、当該金融情報処理装置４１から情報を受信して取得してもよく、あるいは、金融情報処理装置４１が、自発的に、ポイント管理装置１１に情報を送信してもよい。
金融情報処理装置４１では、金融情報管理部１５３が、通信部１５１によって、金融に関する情報をポイント管理装置１１に送信する。
【０１２５】
（ステップＳ８２）
ポイント管理装置１１では、金融情報表示制御部２５２は、通信部２１３によって、取得された金融に関する情報を携帯端末装置２１に送信することで、当該携帯端末装置２１によって当該情報を表示させる。そして、ステップＳ８３の処理へ移行する。
金融情報表示制御部２５２は、例えば、金融に関する情報とともに、該当するユーザが連動している株式を特定する情報を携帯端末装置２１に送信して表示させてもよい。また、金融情報表示制御部２５２は、例えば、金融に関する情報とともに、該当するユーザが有する連動ポイントを特定する情報を携帯端末装置２１に送信して表示させてもよい。
【０１２６】
携帯端末装置２１では、通信部１１３によって、ポイント管理装置１１から送信された情報を受信する。携帯端末装置２１では、表示部１１２によって、受信された情報を表示する。携帯端末装置２１では、制御部１１５は、入力部２１１に対してユーザによって行われた操作の内容を受け付けて、当該内容に応じた指示を、通信部２１３によって、ポイント管理装置１１に送信する。
【０１２７】
ここで、携帯端末装置２１において表示される情報は、例えば、金融に関する情報を含み、また、連動している株式を特定する情報と、連動ポイントを特定する情報とのうちの１以上を含んでもよい。
ユーザは、連動の終了を希望する場合、連動を終了すべき金融商品を指定するとともに、連動を終了すべき金融商品の量、あるいは、連動を終了すべき連動ポイントの量を指定する。ここで、本実施形態では、金融商品の量と連動ポイントの量とが１対１で対応しており、いずれか一方が指定されれば、他方も特定される。金融商品が株式である場合、例えば、株式の銘柄によって、金融商品が指定される。
一例として、携帯端末装置２１からポイント管理装置１１に、連動の終了の指示として、連動の終了を行うこと、連動を終了すべき株式の銘柄、連動を終了すべき株式の数を特定する情報が送信される。なお、本実施形態では、連動している株式のうちの全部について連動の終了が指示されてもよく、あるいは、連動している株式のうちの一部について連動の終了が指示されてもよい。
【０１２８】
（ステップＳ８３）
ポイント管理装置１１では、通信部２１３によって、携帯端末装置２１から送信された、連動の終了の指示を受信して受け付ける。そして、ステップＳ８４の処理へ移行する。
【０１２９】
（ステップＳ８４）
ポイント管理装置１１では、連動関連情報管理部２５４が、受け付けられた連動の終了の指示に基づいて、連動関連情報１０１１を変更する。そして、本フローの処理を終了する。
例えば、連動関連情報管理部２５４は、連動関連情報１０１１において、連動の終了の指示に基づいて、該当する連動時連動ポイントを変更（本例では、減少）する。なお、該当する連動時連動ポイントのすべてについて連動が終了する場合には、連動関連情報管理部２５４は、連動関連情報１０１１において、該当する欄の情報を削除する。
また、連動関連情報管理部２５４は、ポイント情報管理部２９１によって、連動の終了の内容に基づいて、ポイント情報１０３１の内容を変更する。
【０１３０】
なお、ステップＳ８１〜ステップＳ８２の処理と、ステップＳ８３〜ステップＳ８４の処理とは、例えば、独立に行われてもよい。
【０１３１】
図１６は、本発明の一実施形態に係るポイント管理装置１１において行われる株式の売り付けの処理の手順の一例を示す図である。株式の売り付けは、金融商品の売却の一例である。
なお、本処理は、任意のタイミングで行われてもよく、例えば、定期的に行われてもよく、あるいは、連動の終了の指示があったことに応じて行われてもよい。
【０１３２】
（ステップＳ１１１）
ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の売り付けをするか否かを判定する。
ここで、例えば、連動が終了させられた分の株式が既に売り付け済みである場合には、金融取引実行制御部２７１は、株式の売り付けをしないと判定する。一方、例えば、連動が終了させられた分の株式の一部または全部が売り付けられていない場合には、金融取引実行制御部２７１は、あらかじめ定められた規則に基づいて、株式の売り付けをするか否かを判定する。
【０１３３】
この判定の結果、ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の売り付けをすると判定した場合には、ステップＳ１１２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の売り付けをしないと判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【０１３４】
（ステップＳ１１２）
ポイント管理装置１１では、金融取引実行制御部２７１は、株式の売り付けをする。そして、本フローの処理を終了する。
この場合、金融取引実行制御部２７１は、実行した株式の売り付けに関する情報を管理してもよい。
【０１３５】
［以上の実施形態について］
以上のように、本実施形態に係るポイント管理システム１におけるポイント管理装置１１では、サービスにおけるポイント（本実施形態では、通常ポイント）の余剰を有効に活用することを可能とすることができる。
【０１３６】
本実施形態に係るポイント管理システム１では、ユーザは、定額制などのサービスにおける通常ポイントの余剰を使用して、投資などを行うことができる。これにより、本実施形態に係るポイント管理システム１では、ユーザに対して、家計の安定的な資産形成などに向けた自助努力を促すことができる。
また、本実施形態に係るポイント管理システム１では、ユーザとサービスの事業者とのエンゲージメントを築くことができ、独自の経済圏のエコシステムを確立することができる。
【０１３７】
ここで、本実施形態に係るポイント管理システム１において得られる効果の具体例について説明する。
本実施形態に係るポイント管理システム１では、例えば、定額制のサービスなどにおける通常ポイントの余剰が失効してしまうことに伴うユーザの機会損失を回避することができる。
また、このようなユーザが、投資などの金融商品に興味を持ち、金融商品を取り扱うコンテンツを提供するアプリケーションあるいはサイトなどにアクセスまたは常時滞在することを促すことができる。また、このようなユーザが、金融商品に興味を持つことで、実際に金融商品を売買することを促すことができる。さらに、このようなユーザが、失効する前の通常ポイントの余剰を有効に活かすことができたといった成功体験を持つことを支援することができる。これにより、ユーザにとって、ポイント管理システム１の利用の満足度を高めることができる。
そして、このようなユーザが、金融商品の取引を本格的に行うようになることを促すことができる。
【０１３８】
このように、本実施形態に係るポイント管理システム１では、サービスのユーザにとって通常ポイントの余剰を活用させることができ、また、多数のユーザを金融商品の取引の場に集めることなどにより、このような活気のある場をつくることができる。
なお、ポイント管理装置１１では、例えば、金融商品の取引の手数料を設定すること、あるいは、当該手数料を高めることにより、ユーザによる細かな単位での金融取引を抑制することが可能である。
また、ポイント管理装置１１では、例えば、金融商品との連動の開始あるいは連動の終了に応じて、当該金融商品の取引を実際に行うことにより、金融商品の価値の変動に伴うリスクをヘッジすることが可能である。
【０１３９】
なお、本実施形態では、装置以外に、所定の処理を行う方法（例えば、ポイント管理方法）、所定の処理のステップをコンピュータに実行させるプログラム、プログラムの記録媒体、所定の処理を行うシステム（例えば、ポイント管理システム）などとして構成されてもよい。
また、本実施形態では、ポイント管理装置１１を１つの装置として示したが、他の例として、ポイント管理装置１１が有する複数の機能部が２以上の装置に分散されて備えられてもよい。
また、本実施形態では、図１に示されるように、複数の装置を含むポイント管理システム１を示したが、他の例として、ポイント管理システム１における複数の機能部は、それぞれ、任意の装置に分散されて備えられてもよい。
【０１４０】
＜構成例＞
一構成例として、ポイント管理装置１１において、所定のサービスに対応した第１ポイント（本実施形態では、通常ポイントの余剰）を、金融商品と連動させることが可能な第２ポイント（本実施形態では、連動可能ポイント）へ変換するポイント変換制御部２３４と、金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部２５１と、金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、金融商品との連動が開始された第２ポイントに、連動が開始されたときにおける金融商品の金額に応じた値と連動が開始された後における金融商品の金額に応じた値との差分（例えば、株価の場合には、株価の変化分）を反映させた情報（本実施形態では、連動関連情報１０１１）を管理する連動関連情報管理部２５４と、を備える。
【０１４１】
一構成例として、ポイント管理装置１１において、端末装置（本実施形態では、携帯端末装置２１）から送信される連動の開始の指示および端末装置から送信される連動の終了の指示を受け付ける連動指示受付部２５３を備える。連動関連情報管理部２５４は、連動指示受付部２５３によって連動の開始の指示が受け付けられた場合に連動の開始に基づく情報（本実施形態では、連動の開始を反映させた連動関連情報１０１１）を管理し、連動指示受付部２５３によって連動の終了の指示が受け付けられた場合に連動の終了に基づく情報（本実施形態では、連動の終了を反映させた連動関連情報１０１１）を管理する。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、第１ポイントから第２ポイントへの変換の指示を受け付けるポイント変換指示受付部２３３を備える。ポイント変換制御部２３４は、ポイント変換指示受付部２３３によって指示が受け付けられた場合に第１ポイントを第２ポイントへ変換する。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、第１ポイントは、第３ポイント（本実施形態では、通常ポイント）の余剰である。第１ポイントには、失効期限が設定される。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、ポイント変換制御部２３４は、第２ポイントから第１ポイントあるいは第３ポイントへの変換を行う。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、第１ポイントは、所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントである。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、第１ポイントは、所定のサービスの利用可能残量に相当するポイントと、それ以外の第４ポイント（例えば、一般的なポイント）とが合計されたポイントである。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、連動の開始および連動の終了に応じて、連動に係る金融商品の取引を実行する金融取引実行制御部２７１を備える。
一構成例として、ポイント管理装置１１において、金融商品には取引の単位（本実施形態では、株式の単元）が定められている。金融取引実行制御部２７１は、金融商品に定められた単位の倍数ごとに、当該金融商品の取引を実行する。
【０１４２】
一構成例として、ポイント管理方法（本実施形態では、ポイント管理装置１１において行われる方法）において、次の処理を行う。
すなわち、ポイント変換制御部２３４が、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換する。金融情報取得部２５１が、金融商品に関する情報を取得する。連動関連情報管理部２５４が、金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、金融商品との連動が開始された第２ポイントに、連動が開始されたときにおける金融商品の金額に応じた値と連動が開始された後における金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する。
【０１４３】
一構成例として、端末装置（本実施形態では、携帯端末装置２１）と、端末装置と通信することが可能なポイント管理装置１１と、を含むポイント管理システム１であって、次のような構成とした。
すなわち、ポイント管理装置１１は、所定のサービスに対応した第１ポイントを、金融商品と連動させることが可能な第２ポイントへ変換するポイント変換制御部２３４と、金融商品に関する情報を取得する金融情報取得部２５１と、金融情報取得部２５１によって取得される情報に基づいて、金融商品との連動が開始された第２ポイントに、連動が開始されたときにおける金融商品の金額に応じた値と連動が開始された後における金融商品の金額に応じた値との差分を反映させた情報を管理する連動関連情報管理部２５４と、を備える。
また、端末装置は、所定のサービスの提供を受ける。
【０１４４】
ここで、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、ポイント管理装置１１など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、非一時的記録媒体である。
【０１４５】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバあるいはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１４７】
１…ポイント管理システム、１１…ポイント管理装置、２１…携帯端末装置、２２…基地局装置、３１−１〜３１−Ｎ…サービス提供装置、４１…金融情報処理装置、１１１…操作部、１１２…表示部、１１３、１３１、１５１、２１３…通信部、１１４、１３２、１５２、２１４…記憶部、１１５、２１５…制御部、１３３…通常ポイント管理部、１３４…サービス提供部、１５３…金融情報管理部、１５４…金融取引処理部、２１１…入力部、２１２…出力部、２３１…ポイント情報取得部、２３２…ポイント情報表示制御部、２３３…ポイント変換指示受付部、２３４…ポイント変換制御部、２５１…金融情報取得部、２５２…金融情報表示制御部、２５３…連動指示受付部、２５４…連動関連情報管理部、２７１…金融取引実行制御部、２９１…ポイント情報管理部、１０１１…連動関連情報、１０３１…ポイント情報
【図１】
2020095639.tif 000003
【図２】
2020095639.tif 000004
【図３】
2020095639.tif 000005
【図４】
2020095639.tif 000006
【図５】
2020095639.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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