(57)【要約】      （修正有）【課題】収納ポケットの第１収納部内に常時第１材料を収納することができ、第２収納部内に追加で使用される第２材料を容易に収納することができる容器内収納ポケットおよび収納ポケット付き容器を提供すること。【解決手段】保冷保温容器内に設置される収納ポケット５２は第１開口６１Ａを含むとともに５℃級保冷保温材を収納する第１収納部５２Ａと、第２開口６１Ｂを含むとともに０℃級保冷保温材を収納する第２収納部５２Ｂとを有する。第２開口６１Ｂは開閉自在パネル側を向き、第１開口６１Ａは開閉自在パネルと反対側を向く。【選択図】図１６Ｂ
2020015514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、
第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第１開口は前記開閉自在パネル側以外の方向を向き、
前記第２開口は前記第１開口から前記第１材料を出し入れするより容易に前記第２材料を出し入れ可能な方向を向く、容器内収納ポケット。
【請求項２】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、
第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第１開口の前面には比較的小さな非出し入れ領域が形成され、
前記第２開口の前面には前記非出し入れ領域に比べて比較的大きな出し入れ領域が形成される、容器内収納ポケット。
【請求項３】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、
第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第２開口は上方または前記開閉自在パネル側を向き、前記第１開口は下方、または前記開閉自在パネルと反対側を向く、容器内収納ポケット。
【請求項４】
前記第１開口には難開封性の第１係止部が設けられ、前記第２開口には易開封性の第２係止部が設けられる、請求項１乃至３のいずれか記載の容器内収納ポケット。
【請求項５】
前記第１開口と前記第２開口は、１８０°だけずれた方向を向く、請求項１乃至４のいずれか記載の容器内収納ポケット。
【請求項６】
前記第１開口と前記第２開口は、９０°だけずれた方向を向く、請求項１乃至４のいずれか記載の容器内収納ポケット。
【請求項７】
前記第１収納部は前記パネルの壁面から離れた側に位置し、前記第２収納部は前記パネルの壁面側に位置する、請求項１乃至６のいずれか記載の容器内収納ポケット。
【請求項８】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、
前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、
前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第１開口は前記開閉自在パネル側以外の方向を向き、
前記第２開口は前記第１開口から前記第１材料を出し入れするより容易に前記第２材料を出し入れ可能な方向を向く、収納ポケット付き容器。
【請求項９】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、
前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、
前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第１開口の前面には比較的小さな非出し入れ領域が形成され、
前記第２開口の前面には前記非出し入れ領域に比べて比較的大きな出し入れ領域が形成される、収納ポケット付き容器。
【請求項１０】
少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、
前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、
前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、
前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、
前記第２開口は上方または前記開閉自在パネル側を向き、前記第１開口は下方、または前記開閉自在パネルと反対側を向く、収納ポケット付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施の形態は、内部の収容空間の温度を例えば２℃〜８℃の定温に安定して保つことができる収納ポケット付き容器およびこの収納ポケット付き容器内に設置される容器内収納ポケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば医薬品を保冷保温する保冷保温容器として、複数の断熱性パネルを含み、内部の収容空間に医薬品を収納するものが知られている。この保冷保温容器内には保冷保温材を収納する収納ポケットが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１０４６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように保冷保温容器には、保冷保温材を収納する収納ポケットが取り付けられているが、この場合、収納ポケットが複層構造をもち第１の層内には常時使用する保冷保温材を収納し、第２の層内に追加で使用される保冷保温材を収納することができれば、季節に応じて適切に保冷保温容器を使用することができて都合が良い。
【０００５】
本開示の実施の形態は、収納ポケットの第１収納部内に常時第１材料を収納することができ、第２収納部内に追加で使用される第２材料を容易に収納することができる容器内収納ポケットおよび収納ポケット付き容器を提供することを課題とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第１開口は前記開閉自在パネル側以外の方向を向き、前記第２開口は前記第１開口から前記第１材料を出し入れするより容易に前記第２材料を出し入れ可能な方向を向く、容器内収納ポケットである。
【０００７】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第１開口の前面には比較的小さな非出し入れ領域が形成され、前記第２開口の前面には前記非出し入れ領域に比べて比較的大きな出し入れ領域が形成される、容器内収納ポケットである。
【０００８】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器内に設置される容器内収納ポケットにおいて、第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第２開口は上方または前記開閉自在パネル側を向き、前記第１開口は下方、または前記開閉自在パネルと反対側と向く、容器収納ポケットである。
【０００９】
本開示の実施の形態による容器内収納ポケットにおいて、前記第１開口には難開封性の第１係止部が設けられ、前記第２開口には易開封性の第２係止部が設けられていてもよい。
【００１０】
本開示の実施の形態による容器内収納ポケットにおいて、前記第１開口と前記第２開口は、１８０°だけずれた方向を向いていてもよい。
【００１１】
本開示の実施の形態による容器内収納ポケットにおいて、前記第１開口と前記第２開口は、９０°だけずれた方向を向いていてもよい。
【００１２】
本開示の実施の形態による容器内収納ポケットにおいて、前記第１収納部は前記パネルの壁面から離れた側に位置し、前記第２収納部は前記パネルの壁面側に位置していてもよい。
【００１３】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第１開口は前記開閉自在パネル側以外の方向を向き、前記第２開口は前記第１開口から前記第１材料を出し入れするより容易に前記第２材料を出し入れ可能な方向を向く、収納ポケット付き容器である。
【００１４】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第１開口の前面には比較的小さな非出し入れ領域が形成され、前記第２開口の前面には前記非出し入れ領域に比べて比較的大きな出し入れ領域が形成される、収納ポケット付き容器である。
【００１５】
本開示の実施の形態は、少なくとも開閉自在パネルを含む複数のパネルを備えた容器と、前記容器内に設置される容器内収納ポケットとを備え、前記容器内収納ポケットは第１開口を含むとともに、第１材料が収納される第１収納部と、前記第１収納部に積層され、第２開口を含むとともに、第２材料が収納される第２収納部とを備え、前記第２開口は上方または前記開閉自在パネル側を向き、前記第１開口は下方、または前記開閉自在パネルと反対側と向く、収納ポケット付き容器である。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の実施の形態によれば、収納ポケットの第１収納部内に常時第１材料を収納することができ、第２収納部内に追加で使用される第２材料を容易に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本開示の実施の形態による収納ポケットが設置される保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、保冷保温容器を示す斜視図であって、正面パネルが開となっている図である。
【図３】図３は、カゴ台車付き保冷保温容器を示す斜視図である。
【図４】図４は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器内に設置された面ファスナを示す正面からみた図である。
【図５】図５は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器内に設置された面ファスナを示す斜め正面からみた図である。
【図６】図６は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器の保冷保温材を示す正面からみた図である。
【図７】図７は、正面パネルが開いたカゴ台車付き保冷保温容器の保冷保温材を示す斜め正面からみた図である。
【図８】図８は、アルミニウム板の取り付け状態と面ファスナを示す側面図である。
【図９】図９は、保冷保温容器内に設置されたアルミニウム板と保冷保温材を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態による保冷保温容器内に設置された収納ポケットを示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す収納ポケットを示す拡大図である。
【図１２】図１２は、保冷保温容器を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、各パネルを示す断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、各パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、各パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、保冷保温容器を示す平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、保冷保温容器を示す正面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、保冷保温容器内の温度変化を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本開示の実施の形態による収納ポケットを示す平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、収納ポケットを示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、カゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、カゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、カゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、カゴ台車付き保冷保温容器の夏季の作用を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、カゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、カゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、カゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、カゴ台車付き保冷保温容器の冬季の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜本実施の形態＞
以下、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００１９】
また、以下の実施の形態において、「Ｘ方向」とは、カゴ台車付き保冷保温容器の間口方向に平行かつカゴ台車付き保冷保温容器が配置される床面に平行な方向であり、「Ｙ方向」とは、Ｘ方向に垂直かつカゴ台車付き保冷保温容器が配置される床面に平行な方向である。「Ｚ方向」とは、鉛直方向に平行な方向である。また、「正面」とは、床面に垂直な面であって、作業者に向かう面をいい、「背面」とは、床面に垂直な面であって、正面に対向する面をいう。「天面」とは、床面に平行な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の上方側の面をいい、「底面」とは、床面に平行な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の下方側の面をいう。「側面」とは、床面に垂直な面であって、カゴ台車付き保冷保温容器の間口方向端部側の面をいう。
【００２０】
図１乃至図７により、本実施の形態による容器内収納ポケット（以下、単に収納ポケットともいう）が設置される収納ポケット付き容器、例えば保冷保温容器１０について述べる。
【００２１】
収納ポケット付き容器、すなわち保冷保温容器１０は後述するカゴ台車３０上に設置されてカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを構成する。はじめに、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａについて述べる。
【００２２】
このようなカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、図３乃至図７に示すように、床面Ｆを走行するカゴ台車３０と、このカゴ台車３０に収納保持された保冷保温容器１０とを備えている。この場合、カゴ台車３０は床面Ｆを走行する車輪３２を含むカゴ台車本体３１と、カゴ台車本体３１上に配置された保冷保温容器１０を保持するサイドバー３３とを有する。ここで、カゴ台車３０として ＪＩＳＺ０６１０：１９９８ で規定されているロールボックスパレットおよびそのサイズを変更したものを好適に用いることができる。また、サイドバー３３としては、金属パイプを用いることもできる。サイドバー３３の代わりにゴムバンド、メッシュパネル、棚による一枚扉または観音扉を用いても良い。
【００２３】
また保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、開閉自在の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２と、背面パネル１３と、一対の側面パネル１４，１５と、底面パネル１６とを備えている。
【００２４】
ここで図１は、本実施の形態による正面パネル１２が閉じられた状態の保冷保温容器１０を示す図であり、図２は、保冷保温容器の正面パネルが閉じられた状態を示す図である。また図３乃至図７は、本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器を示す図である。
【００２５】
ところでカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、例えば店舗、工場、物流過程等において、保冷または保温が必要な医薬品を保管したり搬送したりする際に使用される。このようなカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは、上述のように、医薬品を収納することが可能な収容空間２０を形成する保冷保温容器１０を備え、保冷保温容器１０の収容空間２０内の温度を例えば２℃〜８℃の定温範囲に安定して保つことが可能となっている。
【００２６】
＜保冷保温容器＞
次に図１乃至図７により、保冷保温容器１０について更に述べる。保冷保温容器１０は、略直方体形状をもち、天面パネル１１と、一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２と、背面パネル１３と、側面パネル１４，１５と、底面パネル１６とを含んでいる。天面パネル１１と、側面パネル１４と、側面パネル１５と、背面パネル１３と、正面パネル１２と、底面パネル１６は、それぞれ略長方形形状となっている。また、正面パネル１２と背面パネル１３は、その主たる面が互いに略同一の大きさを有しており、側面パネル１４と側面パネル１５とは、その主たる面が互いに略同一の大きさを有している。各パネル１１〜１６は、後述のようにそれぞれ剛性をもつ板状の部材からなり、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００２７】
このような構成からなる保冷保温容器１０において、６つのパネル１１〜１６に取り囲まれることにより、積載物を収容する収容空間２０を形成することが可能である。この場合、各パネル１１〜１６の間に略直方体形状の収容空間２０が形成される。収容空間２０は、後述するように周囲が断熱材で囲まれており、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。また保冷保温容器１０の６つのパネル１１〜１６は、それぞれその周縁が他のいずれかのパネル１１〜１６と密着するようになっており、これにより収容空間２０の密閉性が確保されている。
【００２８】
また、図１および図２に示すように、保冷保温容器１０の正面パネル１２を構成する一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂには、各々取手１７ａ，１７ｂが取り付けられている。さらに、各開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの周縁には、正面パネル１２の密閉性を高めるために密封フラップ１８ａ，１８ｂが取り付けられている。
【００２９】
さらに正面パネルの各開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの内面には面ファスナ２１ａ，２１ｂが取り付けられている。この面ファスナ２１ａ，２１ｂは、天面パネル１１上面に設けられた係止ファスナ２２ａ，２２ｂに係合して、一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを対応する側面パネル１４，１５に固定するものである。
【００３０】
すなわち、正面パネル１２の各開閉自在パネル１２ａ，１２ｂは互いに閉じられる閉止位置をとることができる（図１参照）。さらに正面パネル１２の各開閉自在パネル１２ａ，１２ｂは開となり、開方向に２７０°回転して対応する側面パネル１４，１５まで達する。そしてこの位置で、開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの面ファスナ２１ａ，２１ｂに係止ファスナ２２ａ，２２ｂが係合する。このことにより、正面パネル１２の各開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを、開方向に２７０°回転した位置で対応する側面パネル１４，１５に係止することができる。
【００３１】
次に図１２乃至図１４Ａ、図１４Ｂにおいて、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６について更に述べる。
【００３２】
図１２乃至図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６は、後述するように、それぞれ真空断熱材４１を含む断熱部４０を有する断熱パネルを含んでいる（図１３参照）。なお、本実施の形態では、パネル１１〜１６は、それぞれ真空断熱材４１を含んでいるが、これに限定されるものではない。一部または全部のパネル１１〜１６は、例えば発泡断熱材等の断熱材を含んでいてもよい。
【００３３】
次に、各パネル１１〜１６それぞれの構成について更に説明する。なお、以下において、「パネル１１〜１６（部分パネル）が所定の面に対して平行（垂直）である」とは、「パネル１１〜１６（部分パネル）の主たる面が所定の面に対して平行（垂直）である」ことを意味する。
【００３４】
まず天面パネル１１は、天面側（Ｚ方向プラス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。
【００３５】
（正面パネル）
正面パネル１２は、正面側（Ｙ方向マイナス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。
【００３６】
この正面パネル１２は、一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを有する。
【００３７】
（背面パネル）
背面パネル１３は、背面側（Ｙ方向プラス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。
【００３８】
（側面パネル）
側面パネル１４，１５は、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。この側面パネル１４，１５は、一枚の板状の部材から構成される。
【００３９】
（底面パネル）
底面パネル１６は、底面側（Ｚ方向マイナス側）に位置するパネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。また、底面パネル１６は、カゴ台車３０の底板上に配置される。底面パネル１６は、一枚の板状の部材から構成される。底面パネル１６上に、底面パネル１６を補強するための補強シートを設けてもよい。なお、保冷保温容器１０を構成するパネル１１〜１６は、各々折り畳み可能な構成をとっても良い。
【００４０】
（パネルの内部構造）
次に、各パネル１１〜１６の構造について説明する。図１３は、各パネル１１〜１６の断熱部４０を示す断面図である。図１４（ａ）（ｂ）は、断熱部４０に含まれる真空断熱材４１を示す断面図である。
【００４１】
図１３に示すように、各パネル１１〜１６の断熱部４０は、例えば２０ｍｍ厚の真空断熱材４１と、例えば２０ｍｍ厚の発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、例えば１０ｍｍ厚の断熱材保護部材４４と、外装生地４５とを有している。
【００４２】
発泡断熱材４２は、真空断熱材４１の少なくとも収容空間２０側に隣接して配置することができる。発泡断熱材４２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリスチレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体であってもよい。あるいは発泡断熱材４２の代わりに、プラダン（中空構造）、ポリプロピレン製プラパール（川上産業株式会社による登録商標）、ポリエチレン製ツインコーン（宇部エクシモ株式会社による登録商標）を用いてもよい。この場合、ポリプロピレンやポリエチレンからなる中空構造のプラダンを用いることができる。
【００４３】
断熱外囲部４３は、所望により設けられ、真空断熱材４１を取り囲むように形成されている。断熱外囲部４３として、発泡断熱材４２と同様の材料から構成しても良い。また真空断熱材の端面保護を目的に、断熱性に乏しい樹脂材、例えば、３ｍｍ以下の薄い樹脂材を用いることができる。断熱外囲部４３は、発泡断熱材４２上に配置されており、発泡断熱材４２に取り付けられている。このとき断熱外囲部４３は、外周のみシールされ、あるいは真空断熱材４１と、発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、断熱材保護部材４４からなる積層体を外から巻き付けたり、あるいは単に発泡断熱材４２上に載置される。断熱外囲部４３が真空断熱材４１を取り囲むように配置されていることにより、断熱外囲部４３が配置されていない場合と比べて、断熱性能が向上する。また、真空断熱材４１を発泡断熱材４２と略同一面積とし、断熱外囲部４３を用いないパネル構成も可能である。この場合、より断熱性能の向上が図れるが、断熱外囲部４３が無い分、脇からの鋭利なものの侵入による真空断熱材４１の破袋に対しては弱くなる恐れはある。なお、断熱外囲部４３と真空断熱材４１との間には若干の隙間が形成されており、真空断熱材４１の大きさが多少変化した場合であっても、真空断熱材４１を断熱外囲部４３内に収容できるようになっている。この隙間は、柔軟な発泡体で埋めることがある。
【００４４】
また、断熱材保護部材４４は、断熱外囲部４３上に設けられており、主として真空断熱材４１を保護する役割を果たす。この断熱材保護部材４４としては、例えば有機高分子製の保護材を用いることができる。また、断熱材保護部材４４を発泡断熱材４２と同様の材料から構成しても良い。なお、保冷保温容器１０の用途に応じて予想される、外からの衝撃や内からの衝撃に備えて補強を要する場合、真空断熱材４１の外側や内側あるいはその両方に、断熱性に劣るが強度の高い部材を用いたり、積層して加えたりすることがある。
【００４５】
外装生地４５は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３および断熱材保護部材４４の外周全体を包むように配置されている。この外装生地４５は、真空断熱材４１と発泡断熱材４２との全体を覆って配置することができる。外装生地４５としては、例えば樹脂シートや、ポリエステル生地、ポリエチレン生地、ポリエステル帆布があげられる。なかでも、遮熱性を有する金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等が好適である。また例えば金属箔を含む多層シートや、ポリエステル生地、ポリエチレン生地、ポリエステル帆布の片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。このような多層シートとしては、ポリエチレン織布とアルミ蒸着フィルムとの積層シートがあげられる。また、外装生地４５としては、異なる種類の高分子樹脂をナノメートル単位で積層したナノ多層積層シートを用いてもよい。
【００４６】
次に、真空断熱材４１について更に説明する。図１４Ａに示すように、真空断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとから構成されており、外装材４１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図１４Ｂは、真空断熱材４１の他の一例である。図１４Ａでは、真空断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図１４Ｂでは、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材４１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００４７】
芯材４１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００４８】
外装材４１ｂは、芯材４１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００４９】
このうち真空断熱材４１は、発泡断熱材４２に取り付けられている。この真空断熱材４１は、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲に設けられた外装材４１ｂとから構成されている。真空断熱材４１の収容空間２０側（図１３の上方側）には、発泡断熱材４２が配置されている。すなわち、断熱材保護部材４４を発泡断熱材４２と同様の材料として構成している。これにより、収容空間２０に入れた積載物がぶつかったときに真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。他方、収容空間２０と反対側（図１３の下方側）には、発泡断熱材４２が配置されている。これにより、外部からの衝撃で真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。
【００５０】
ところで保冷保温容器１０内面には、例えば、アルミニウム板からなる伝熱板（伝熱体とも言う）２５が取り付けられている。具体的には、保冷保温容器１０の背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面および正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの内面に両面テープ２５Ａ（図８参照）を介して、各々伝熱板２５が取り付けられている。伝熱板２５の材料としてはアルミニウムに限定されず、金、銀、銅、亜鉛、ベリリウム、それらの合金、ダイヤモンドライクカーボン、黒鉛シートなどを用いることができる。高い伝熱性、低価格性、軽量であることなどのため、アルミニウムを好ましく用いることができる。
【００５１】
この伝熱板２５としては、厚さ０．８ｍｍ、材質  Ａ１１００のアルミニウム板を用いることが好ましく、高い熱伝導率、例えば、０．２２ｋＷ/ｍ・Ｋの熱伝導率を有する。アルミニウム板の表面には腐食を避けるため、アルマイト加工が施されている。なお、伝熱板２５を背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面、および正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ、１２ｂの内面に両面テープ２５Ａを介することなく直接取り付けてもよい。
【００５２】
図１２に示すように、伝熱板２５は背面パネル１３の内面全域、一対の側面パネル１４，１５の内面全域、および正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの内面全域のうち、上縁領域２６および側縁領域２７以外の領域に設置されている。
【００５３】
この場合、伝熱板２５は、その下縁が背面パネル１３、一対の側面パネル１４，１５および正面パネルの一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの下縁と略一致している。
【００５４】
なお、伝熱板２５を背面パネル１３の内面全域、一対の側面パネル１４，１５の内面全域および正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの内面全域に上縁領域２６あるいは側縁領域２７を残すことなく設置してもよい。
【００５５】
このように、背面パネル１３の内面、一対の側面パネル１４，１５の内面、および正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂの内面に、各々伝熱板２５を設置することにより、保冷保温容器１０の収容空間２０の収容空間２０内に存在する熱あるいは保冷保温材５０の熱を伝熱板２５により上下方向に確実に伝熱することができる。そして、このことにより、保冷保温容器１０の収容空間２０内において、上下方向に沿う熱の伝導を効果的に行うことができる。これによって、収容空間２０内において、上方位置と下方位置との温度差（温度ムラ）を効果的に減少させることができる。また、アルミニウム板からなる伝熱板２５の代わりに、他の伝熱体、例えば金属製棒状体、金属製メッシュ構造体を用いてもよい。また、伝熱体としては、熱伝導率が好ましくは０．１ｋＷ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは０．２ｋＷ／ｍ・Ｋ以上のものを用いることができ、金属製の伝熱体に限らず、グラファイトシート、カーボンシート、カーボンファイバーの網状構造体等の非金属伝熱体を用いてもよい。伝熱体として、例えば、０．１ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつカーボン材料、０．２ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつアルミニウム材料、０．４ｋＷ／ｍ・Ｋの熱伝導率をもつ銅製材料を用いることができる。
【００５６】
さらに、保冷保温容器１０のうち、天面パネル１１、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の各々の内面には、保冷保温材５０が設置されている。このように、保冷保温材５０が設置されることにより収容空間２０の温度を好適に保つことができる。また、保冷保温材５０が伝熱板２５の内面に設置されることにより、保冷保温材５０が収容空間２０の中の空気と接するため、収容空間２０の温度を効率的に調整維持することができる。
【００５７】
次に図３乃至図７および図８および図９により保冷保温材５０の設置構造について述べる。
【００５８】
保冷保温容器１０のうち天面パネル１１の内面には直接保冷保温材５０が取り付けられ、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の内面には、伝熱板２５を介して保冷保温材５０が取り付けられている。
【００５９】
図１０および図１１に示すように、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の内面には、上述のように両面テープ２５Ａにより伝熱板２５が設置され、この伝熱板２５に上下方向に延びる複数の帯状面ファスナ５１が設けられている。そしてこの帯状面ファスナ５１により、積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する収納ポケット５２が取り付けられている。そして収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材（重量０．３ｋｇｆ）５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材（重量１ｋｇｆ）５５Ｂが収納される。なお、パネル１１，１３，１４，１５に対する面ファスナ５１の取り付け構造としては、両面テープ、接着剤、または粘着剤等の接着部材５１ａを用いるか、さらにリベットを組み合わせて用いてもよい（図８参照）。この場合、面ファスナ５１および収納ポケット５２が落下するリスクを低減できる。伝熱板２５がない場合は、直接縫製してもよい。
【００６０】
また、天面パネル１１の内面には、水平方向に延びる複数の帯状面ファスナ５１が設けられている。そしてこの帯状面ファスナ５１により積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する収納ポケット５２が取り付けられている。収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂが収納される。なお、天面パネル１１には伝熱板２５が設けられていないため、収納ポケット５２を天面パネル１１の外装生地４５に直接縫製して取り付けてもよい。この場合、収納ポケット５２が落下するリスクを低減できる。
【００６１】
収納部５２Ａ，５２Ｂを含む収納ポケット５２は合成樹脂製繊維の織布、メッシュ材、または不織布からなり、帯状面ファスナ５１により容易に収納ポケット５２を保冷保温容器１０の内壁に係止することができる。また、収納ポケット５２を、外装材４１ｂまたは外装生地４５と同様の材料を用いて形成してもよい。収納ポケット５２として、外装材４１ｂ相当の材料を用いる場合、アルミ蒸着フィルムを用いることができ、外装生地４５相当の材料を用いる場合、アルミ蒸着フィルムと、ポリエチレン織布との積層体を用いることができる。この様に同一材料を各所に使いまわすことで材料調達費削減の効果を図ることができる。なお、面ファスナ５１を用いることなく、収納ポケット５２をフックとハトメ構造により係止してもよい。また、アルミニウム製の伝熱板２５をもつパネルの場合はリベット等を用い、アルミニウム製の伝熱板２５をもたず外装生地４５が露出するパネルの場合は縫製を用いて、各パネル１１，１４，１５の内面に直接、収納ポケット５２を取り付けてもよい。
【００６２】
次に図１６Ａ〜図１６Ｄにより、積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する本実施の形態による収納ポケット（容器内収納ポケット）５２について詳述する。
【００６３】
上述のように、背面パネル１３、一対の側面パネル１４，１５および天面パネル１１の内面に帯状面ファスナ５１が設けられ、この帯状面ファスナ５１に積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを有する収納ポケット５２が取り付けられている。
【００６４】
ここで図１６Ａは収納ポケット５２を示す平面図、図１６Ｂは図１６ＡのＢ−Ｂ線断面図、図１６Ｃは図１６ＡのＣ−Ｃ線断面図、図１６Ｄは収納ポケット５２を示す斜視図である。
【００６５】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、収納ポケット５２は積層された２つの収納部５２Ａ，５２Ｂに加えて、これら２つの収納部５２Ａ，５２Ｂを支持する支持シート５２Ｃを含む。そして各収納ポケット５２は、この支持シート５２Ｃにより帯状面ファスナ５１を介して各パネル１１，１３，１４，１５に取り付けられている。また収納ポケット５２の収納部５２Ａは、収納ポケット５２の一側（例えば図１６Ｂの左側）に開口する第１開口６１Ａを有し、収納部５２Ｂは収納ポケット５２の他側（例えば図１６Ｂの右側）に開口する第２開口６１Ｂを有する。
【００６６】
また収納部５２Ａの第１開口６１Ａは、第１係止部６３Ａにより係止され、収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは第２係止部６３Ｂにより係止される。
【００６７】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示すように、収納ポケット５２の収納部５２Ａ（第１収納部５２Ａ）の第１開口６１Ａと、収納部５２Ｂ（第２収納部５２Ｂ）の第２開口６１Ｂは互いに１８０°異なる方向を向いている。また収納ポケット５２の第１収納部５２Ａの内容積は、第２収納部５２Ｂの内容積より小さくなっている。
【００６８】
また収納ポケット５２の第１開口６１Ａを係止する第１係止部６３Ａおよび第２開口６１Ｂを係止する第２係止部６３Ｂは、いずれも面ファスナをもつ。このうち第１係止部６３Ａは収納部５２Ａの図１６Ａの上下方向に延びる第１開口６１Ａの全長に沿って設けられ、第１係止部６３Ａは第１開口６１Ａの全長に渡って、その面ファスナにより収納部５２Ａに係合されて、第１開口６１Ａを係止している。
【００６９】
他方、第２係止部６３Ｂは収納部５２Ｂの図１６の上下方向に延びる第２開口６１Ｂのうち、中央部のみに設けられている。そして第２係止部６３Ｂはその面ファスナにより、第２開口６１Ｂの中央部のみに係合されて第２開口６１Ｂを係止する。
【００７０】
第１係止部６３Ａを第１開口６１Ａから取り外すためには、第１係止部６３Ａを第１開口６１Ａの全長に渡って取り外す必要があり、第１係止部６３Ａを取り外して第１開口６１Ａを開封する作業は煩雑となる。従って収納部５２Ａの第１係止部６３Ａは難開封性の係止部ともいうことができる。
【００７１】
他方、第２係止部６３Ｂを第２開口６１Ｂから取り外すためには、第２係止部６３Ｂを第２開口６１Ｂの中央部のみから取り外すことになり、第２係止部６３Ｂを取り外して第２開口６１Ｂを開封する作業は比較的容易である。従って収納部５２Ｂの第２係止部６３Ｂは易開封性の係止部ともいうことができる。
【００７２】
次に各パネル１１，１３，１４，１５に設けられる収納ポケット５２の設置構造について述べる。
【００７３】
天面パネル１１には４つの収納ポケット５２が設置されている。これら天面パネル１１の各収納ポケット５２において、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａはすべて正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂと反対側すなわち背面パネル１３側を向き、第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは、すべて正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向く（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）。このように天面パネル１１の各収納ポケット５２において、第２収納部５２Ｂが一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向くため、作業者が一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側から第２収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを容易かつ簡単に出し入れすることができる。
【００７４】
すなわち第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは易開封性の第２係止部６３Ｂにより係止されているため、作業者は一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側から第２開口６１Ｂの第２係止部６３Ｂを容易に取り外すことができ、第２係止部６３Ｂを取り外した後、第２開口６１Ｂから０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを第２収納部５２Ｂ内に容易に出し入れすることができる。
【００７５】
上述のように、天面パネル１１に設置された収納ポケット５２のうち、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａは背面パネル１３側を向いており、かつ第１開口６１Ａは難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されている。
【００７６】
収納ポケット５２の第１収納部５２Ａ内には、予め５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａが収納されている。この５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａは常時第１収納部５２Ａ内に出し入れされているものであり、頻繁に交換されるものではない。
【００７７】
このように第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａが一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂと反対側を向き、かつ難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されるため、作業者が第２収納部５２Ｂと間違って第１収納部５２Ａ内に０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを出し入れすることを防止できる。
【００７８】
また各側面パネル１４，１５には上下方向に並ぶ４つの収納ポケット５２が設置されている。これら各側面パネル１４，１５の各収納ポケット５２において、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａはすべて正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂと反対側すなわち背面パネル１３側を向き、第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは、すべて正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向く（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）。このように側面パネル１４，１５の各収納ポケット５２において、第２収納部５２Ｂが一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向くため、作業者が一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側から第２収納部５２Ｂに０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを容易かつ簡単に出し入れすることができる。
【００７９】
すなわち第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは易開封性の第２係止部６３Ｂにより係止されているため、作業者は一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側から第２開口６１Ｂの第２係止部６３Ｂを容易に取り外すことができ、第２係止部６３Ｂを取り外した後、第２開口６３Ｂから０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを第２収納部５２Ｂ内に容易に出し入れすることができる。
【００８０】
また側面パネル１４，１５に設置された収納ポケット５２のうち、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａは背面パネル１３側を向いており、かつ第１開口６１Ａは難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されている。
【００８１】
収納ポケット５２の第１収納部５２Ａ内には、予め５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａが収納されている。この５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａは常時第１収納部５２Ａ内に出し入れされているものであり、頻繁に交換されるものではない。
【００８２】
このように第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａが一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂと反対側を向き、かつ難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されるため、作業者が第２収納部５２Ｂと間違って第１収納部５２Ａ内に０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを出し入れすることを防止できる。
【００８３】
また背面パネル１３には上下方向に並ぶ４つの収納ポケット５２が２列に渡って設置されている。これら背面パネル１３の各収納ポケット５２において、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａはすべて出し入れ領域６５と反対側にあり、出し入れ領域６５より狭い非出し入れ領域６７を向き、第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは、すべて比較的大きな出し入れ領域６５側を向く（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）。このように背面パネル１３の各収納ポケット５２において、第２収納部５２Ｂが収容空間２０内側の比較的広い出し入れ領域６５側を向くため、作業者が収容空間２０の出し入れ領域６５側から第２収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを容易かつ簡単に出し入れすることができる。
【００８４】
すなわち第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは易開封性の第２係止部６３Ｂにより係止されているため、作業者は出し入れ領域６５側から第２開口６１Ｂの第２係止部６３Ｂを容易に取り外すことができ、第２係止部６３Ｂを取り外した後、第２開口６１Ｂから０℃級保冷保温材５５Ｂを第２収納部５２Ｂ内に容易に出し入れすることができる。
【００８５】
また背面パネル１３に設置された収納ポケット５２の第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａは出し入れ領域６５と反対側の非出し入れ領域６７側を向いており、かつ第１開口６１Ａは難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されている。
【００８６】
収納ポケット５２の第１収納部５２Ａ内には、予め５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａが収納されている。この５℃級保冷保温材（第１材料）５５Ａは常時第１収納部５２Ａ内に存在するものであり、頻繁に交換されるものではない。
【００８７】
このように第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａが出し入れ領域６５と反対側の非出し入れ領域６７側を向き、かつ難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されるため、作業者が第２収納部５２Ｂと間違って第１収納部５２Ａ内に０℃級保冷保温材（第２材料）５５Ｂを出し入れすることを防止できる。
【００８８】
次に収納ポケット５２に収納された５℃級保冷保温材５５Ａおよび０℃級保冷保温材５５Ｂについて述べる。
【００８９】
上述のように収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に５℃級保冷保温材５５Ａが収納され、収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂが収納される。このうち、５℃級保冷保温材５５Ａは５℃の融点をもち、０℃級保冷保温材５５Ｂは０℃の融点をもつ。また本実施の形態において、５℃級保冷保温材５５Ａは０℃級保冷保温材５５Ｂに対して、保冷保温容器１０の収容空間２０内側に配置され、通常取り外されることなく固定して設けられる。他方、０℃級保冷保温材５５Ｂは５℃級保冷保温材５５Ａに対してパネル１１，１３，１４，１５側に配置され、所望により設置される。
【００９０】
このため、５℃級保冷保温材５５Ａは固定保冷保温材と呼ぶことができ、０℃級保冷保温材５５Ｂは追加保冷保温材と呼ぶことができる。
【００９１】
上述のように５℃級保冷保温材５５Ａは固定保冷保温材であり、０℃級保冷保温材５５Ｂは追加保冷保温材である。この場合、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂを積層して配置することにより複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａのみを配置することにより単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【００９２】
そして保冷保温材５０はこれら複層保冷保温材５０Ａと、単層保冷保温材５０Ｂとを含むことになる。このように固定保冷保温材５５Ａを含む複層保冷保温材５０Ａまたは単層保冷保温材５０Ｂを備えることにより、固定保冷保温材５５Ａを取り外して交換する作業を省略することができる。また、低い融点をもつ追加保冷保温材５５Ｂが伝熱板２５に面するようになるため、伝熱板２５を通じて熱を効率的に吸収あるいは放出することができる。また、例えば２℃〜８℃の目標温度より低い温度にあらかじめ冷却された追加保冷保温材５５Ｂが積載物へ直接に触れることを避けることができる。
【００９３】
＜本実施の形態の作用＞
このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。まず図１５Ａ〜図１５Ｃにより保冷保温容器１０内にアルミニウム板を設けた本実施の形態の作用について説明する。
【００９４】
図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを有する正面パネル１２、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５の各々の内面に設けられた伝熱板２５を有し、さらに背面パネル１３、一対の側面パネル１４，１５および天面パネル１１に収納ポケット５２が取り付けられている、そして、この収納ポケット５２内に５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとを有する保冷保温材５０が収納されている。
【００９５】
この場合、後述のように、５℃級保冷保温材５５Ａは予め出し入れされ、０℃級保冷保温材５５Ｂは所望により後から出し入れされる。
【００９６】
そして、各パネル１１，１３，１４，１５に設けられた収納ポケット５２の第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは、開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向くか、あるいは出し入れ領域６５側を向いている。また第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは易開封性の第２係止部６３Ｂにより係止されている。このため作業者は第２開口６１Ｂの第２係止部６３Ｂを容易に取り外すことができ、第２係止部６３Ｂが取り外された第２開口６１Ｂから容易かつ簡単に第２収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れすることができる。
【００９７】
また第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａは開閉自在パネル１２ａ，１２ｂと反対側を向くか、あるいは出し入れ領域６５と反対側の非出し入れ領域６７を向いている。また第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａは難開封性の第１係止部６３Ａにより係止されているため、作業者が０℃級保冷保温材５５Ｂを間違って第１収納部５２Ａ内に出し入れすることはない。
【００９８】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め約−２３℃に予冷されて凍結されており、５℃級保冷保温材５５Ａは、温度５℃の倉庫内で、あるいは０℃級保冷保温材５５Ｂによって室温から５℃まで冷却される。
【００９９】
このようにして最初に、保冷保温容器１０内を例えば２℃〜８℃の定温領域に維持することができる。その後、時間の経過とともに、保冷保温容器１０内の温度は徐々に上がってくる（図１５Ｃ参照）。
【０１００】
しかしながら、図１５Ｃに示すように、保冷保温容器１０は一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ、背面パネル１３および一対の側面パネル１４，１５内面に設けられた伝熱板２５を有するため、収容空間２０内の熱を伝熱板２５により、上下方向に沿って効果的に伝熱させることができる。このことにより、収容空間２０内において、上部と下部の温度差を０．３℃の範囲に収めることができる。
【０１０１】
次に本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを夏季において使用する方法について、図１７Ａ〜図１７Ｄにより説明する。
【０１０２】
まず本実施の形態によるカゴ台車３０と保冷保温容器１０を備えたカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを準備する（図１７Ａ参照）。次に保冷保温容器１０の正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを開く。
【０１０３】
次に図１７Ｂに示すように、保冷保温容器１０内に設けられた収納ポケット５２内に保冷保温材５０を収納する。具体的には、すべての収納ポケット５２のうち、収容空間２０側の収納部５２Ａ内に、予め５℃級保冷保温材５５Ａが室温状態で収納されている。次に収納ポケット５２のうち収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れする。このとき、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め−２３℃の温度まで冷却されて凍結している。また０℃級保冷保温材５５Ｂは、所望の収納ポケット５２の収納部５２Ｂのみに出し入れされる。すなわち０℃級保冷保温材５５Ｂは、天面パネル１１の４つの収納ポケット５２のうち正面パネル１２側の２つの収納ポケット５２、側面パネル１４の４つの収納ポケット５２のうち上方の３つの収納ポケット５２、側面パネル１５の４つの収納ポケット５２のうち上方の３つの収納ポケット５２、および背面パネル１３の２列×４段の収納ポケット５２のうち下から２段目および下から４段目の合計４つの収納ポケット５２の収納部５２Ｂ内に出し入れされる。
【０１０４】
上述のように、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとから複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａの単層から単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１０５】
このため、収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に予め出し入れされた５℃級保冷保温材５５Ａに加えて、更に収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れした収納ポケット５２においては複層保冷保温材５０Ａが構成され、収納部５２Ａ内に出し入れされた５℃級保冷保温材５５Ａのまま０℃級保冷保温材５５Ｂが収納されない収納ポケット５２においては単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１０６】
次に図１７Ｃに示すように、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫まで運ばれる。次に一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを開いたまま、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫内で１時間放置される。この場合、この１時間の間に、温度５℃の倉庫内で、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃まで冷却される。正確には、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを運ぶ過程で５℃の倉庫の温度が一時上昇するため、再び５℃恒温に達してから１時間、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを放置することにより、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃まで冷却される。
【０１０７】
このとき、複層保冷保温材５０Ａにおいて、５℃の倉庫内で冷却されることに加えて、予め−２３℃まで冷却されている０℃級保冷保温材５５Ｂにより、５℃級保冷保温材５５Ａが室温から５℃まで急速に冷却される。他方、単層保冷保温材５０Ｂの場合、５℃の倉庫で待機中に、５℃まで冷却される。
【０１０８】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂが１ｋｇｆの重量をもち、５℃級保冷保温材５５Ａが０．３ｋｇｆの重量をもつため、５℃級保冷保温材５５Ａを迅速に５℃まで冷却することができ、かつ５℃以下となることがない。
【０１０９】
すなわち５℃級保冷保温材５５Ａが例えば０．５ｋｇｆ以上の重量をもつと、それに伴い、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂがほぼ同一面積のときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚み、例えば５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂが約２００×３００ｍｍのときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚みが小さくなるため、０℃級保冷保温材５５Ｂにより５℃級保冷保温材５５Ａを５℃まで冷却するために時間がかかる。他方、５℃級保冷保温材５５Ａが０．１ｋｇｆ以下の重量をもつと、それに伴い、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂがほぼ同一面積のときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚み、例えば５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂが約２００×３００ｍｍのときの０℃級保冷保温材５５Ｂの相対的な重量および厚みが大きくなるため、５℃級保冷保温材５５Ａが５℃以下まで過冷却されてしまう。従って５℃級保冷保温材５５Ａの重量は、０℃級保冷保温材５５Ｂの重量（１ｋｇｆ）に対して１０％〜５０％（０．１ｋｇｆ〜０．５ｋｇｆ）となっていることが好ましい。
具体的には、０℃級保冷保温材５５Ｂとして、内容量１０００ｇｆ、全重量１１８０ｇｆ（ケース含む）、外形１８０×２８０×２９ｍｍ（ケース含む）のものを用いることができる。
また、５℃級保冷保温材５５Ａとして、内容量３００ｇｆ、全重量３１６ｇｆ（袋含む）、外形２００×３００×９ｍｍ（シール部含む）のものを用いることができる。
【０１１０】
次に図１７Ｄに示すように５℃の倉庫において一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂから医薬品等の内容物を含む段ボール箱等の積層物Ｓが保冷保温容器１０の収容空間２０内に収容され、その後一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂが閉じられ、５℃の倉庫から室温環境まで運ばれる。
【０１１１】
次にカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａがそのままトラック等の搬送車に載せられて運搬される。カゴ台車３０から保冷保温容器１０が取り出されて保冷保温容器１０のみが搬送車により搬送されてもよい。
【０１１２】
次に本実施の形態によるカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを冬季において使用する方法について、図１８Ａ〜図１８Ｄにより説明する。
【０１１３】
まず本実施の形態によるカゴ台車３０と保冷保温容器１０を備えたカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａを準備する（図１８Ａ参照）。次に保冷保温容器１０の正面パネル１２の一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを開く。
【０１１４】
次に図１８Ｂに示すように、保冷保温容器１０内に設けられた収納ポケット５２内に保冷保温材５０を収納する。具体的には、すべての収納ポケット５２のうち、収容空間２０側の収納部５２Ａ内に予め５℃級保冷保温材５５Ａが予め室温状態で収納されている。そして収納ポケット５２のうち収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れする。このとき、０℃級保冷保温材５５Ｂは予め−２３℃の温度まで冷却されて凍結している。また０℃級保冷保温材５５Ｂは、所望の収納ポケット５２の収納部５２Ｂのみに出し入れされる。すなわち０℃級保冷保温材５５Ｂは、側面パネル１４の４つの収納ポケット５２のうち上方の２つの収納ポケット５２、側面パネル１５の４つの収納ポケット５２のうち上方の２つの収納ポケット５２、および背面パネル１３の２列×４段の収納ポケット５２のうち下から３段目の合計２つの収納ポケット５２の収納部５２Ｂ内に出し入れされる。
【０１１５】
上述のように、５℃級保冷保温材５５Ａと０℃級保冷保温材５５Ｂとから複層保冷保温材５０Ａが構成され、５℃級保冷保温材５５Ａの単層から単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１１６】
このため、収納ポケット５２の収納部５２Ａ内に予め出し入れされた５℃級保冷保温材５５Ａに加えて、更に収納部５２Ｂ内に０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れした収納ポケット５２においては複層保冷保温材５０Ａが構成され、収納部５２Ａ内に出し入れされた５℃級保冷保温材５５Ａのまま０℃級保冷保温材５５Ｂが収納されない収納ポケット５２においては単層保冷保温材５０Ｂが構成される。
【０１１７】
次に図１８Ｃに示すように、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫まで運ばれる。次に一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂを開いたまま、カゴ台車付き保冷保温容器１０Ａは温度５℃の倉庫内で１時間放置される。
【０１１８】
この際、複層保冷保温材５０Ａにおいて、温度５℃の倉庫内で冷却されることに加えて、予め−２３℃まで冷却されている０℃級保冷保温材５５Ｂにより５℃級保冷保温材５５Ａが冷却され、５℃級保冷保温材５５Ａが室温から５℃まで急速に冷却される。他方、単層保冷保温材５０Ｂの場合、５℃の倉庫で待機中に、５℃まで冷却される。
【０１１９】
この場合、０℃級保冷保温材５５Ｂが１ｋｇｆの重量をもち、５℃級保冷保温材５５Ａが０．３ｋｇｆの重量をもつため、５℃級保冷保温材５５Ａを迅速に５℃まで冷却することができ、かつ５℃以下となることはない。
【０１２０】
次に図１８Ｄに示すように５℃の倉庫において一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂから医薬品等の内容物を含む段ボール箱等からなる積層物Ｓが保冷保温容器１０の収容空間２０内に収容され、その後一対の開閉自在パネル１２ａ，１２ｂが閉じられ、５℃の倉庫から室温環境まで運ばれる。
【０１２１】
次にカゴ台車付き保冷保温容器１０Ａがそのままトラック等の搬送車に載せられて運搬される。カゴ台車３０から保冷保温容器１０が取り出されて保冷保温容器１０のみが搬送車に搬送されてもよい。
【０１２２】
＜変形例＞
次に本実施の形態の変形例について述べる。上記実施の形態において、保冷保温容器１０内に収納ポケット５２を設置し、この収納ポケット５２内に５℃級保冷保温材５５Ａおよび０℃級保冷保温材５５Ｂを出し入れした例を示したが、５℃級保冷保温材５５Ａおよび０℃級保冷保温材５５Ｂの代わりに不織布、フェルトスポンジからなる結露吸水用の給水材を収納ポケット５２内に出し入れしてもよく、発泡ＰＥ、アルミ蒸着生地材、ウレタンフォームからなる熱緩衝材を収納ポケット５２内に出し入れしてもよく、エチレンガス吸収、分解材を収納ポケット５２内に出し入れしてもよい。また、第１材料として５℃級保冷保温材５５Ａを用い、第２材料として０℃級保冷保温材５５Ｂを用いた例を示したが、第１材料あるいは第２材料は５℃級保冷保温材あるいは０℃級保冷保温材５５Ｂに限定されることはない。
【０１２３】
また収納ポケット５２が、互いに積層された２層の収納部５２Ａ，５２Ｂを有する例を示したが、これに限らず収納ポケット５２は積層された３層あるいは４層の収納部を有していてもよい。
【０１２４】
更にまた収納ポケット５２の第１収納部５２Ａと第２収納部５２Ｂは、互いに１８０°異なる方向を向く第１開口６１Ａと第２開口６１Ｂを有する例を示したが、これに限らず第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａと第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂは９０°異なる方向を向いていてもよい。あるいは、また、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａの向く方向と、第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂの向く方向は、互いに０°〜１８０°の任意を角度で異なっていてもよい。例えば、第２収納部５２Ｂの第２開口６１Ｂが、比較的、０℃級保冷保温材５５Ｂが出し入れし易い上方または開閉自在パネル１２ａ，１２ｂ側を向き、第１収納部５２Ａの第１開口６１Ａが比較的、５℃級保温冷保温材５５Ａが出し入れし難い下方、または開閉自在パネル１２ａ、１２ｂと反対側を向いていてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０      保冷保温容器
１０Ａ    カゴ台車付き保冷保温容器
１１      天面パネル
１２      正面パネル
１２ａ，１２ｂ  開閉自在パネル
１３      背面パネル
１４      側面パネル
１５      側面パネル
１６      底面パネル
２０      収容空間
２５      伝熱板
３０      カゴ台車
３１      カゴ台車本体
３２      車輪
４０      断熱部
４１      真空断熱材
４２      発泡断熱材
４３      断熱外囲部
４４      断熱材保護部材
４５      外装生地
５０      保冷保温材
５０Ａ    複層保冷保温材
５０Ｂ    単層保冷保温材
５１      面ファスナ
５２      収納ポケット
５２Ａ，５２Ｂ  収納部
５５Ａ    ５℃級保冷保温材
５５Ｂ    ０℃級保冷保温材
６１Ａ    第１開口
６１Ｂ    第２開口
６３Ａ    第１係止部
６３Ｂ    第２係止部
６５      出し入れ領域
６７      非出し入れ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
2020015514.tif 000016
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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