(57)【要約】【課題】管状部材と車体との連結位置をある程度、調整することができると共に、管状部材への取付位置そのものは伸長方向に大きく移動しない車両用連結部材を提供する。【解決手段】管状部材Ｐの外周に緊密に被嵌される小径円筒状部材１０と、その小径円筒状部材１０の外周に摺動自在に被嵌されて車体Ｂに連結される大径円筒状部材２０とで構成され、小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の軸方向両端部には次第に拡径する外周テーパ部１４が設けられ、小径円筒状部１２の外周の軸方向長さを大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２の軸方向長さより大きくして、その長さの差分、連結位置を調整できるようにした。一方、管状部材Ｐに対して大径円筒状部材２０が伸長方向に移動すると、小径円筒状部材１０の外周テーパ部１４に大径円筒状部材２０の内周が乗り上げ、その移動が規制されると共に管状部材Ｐの緊迫力が増大する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材を車体に連結する車両用連結部材において、
前記管状部材の外周に緊密に被嵌される円筒状部材であって、該円筒状部の外周面の軸方向両端部に次第に拡径する外周テーパ部が形成され、小径円筒状部分割部が前記外周テーパ部を含めて軸方向に連続形成された小径円筒状部材と、
前記小径円筒状部材の円筒状部の外周に摺動可能に被嵌される大径円筒状部を有し、大径円筒状部分割部が該大径円筒状部の軸方向に連続形成され、前記車体と連結するための連結部が形成された大径円筒状部材とからなり、
前記大径円筒状部の軸方向長さは、前記外周テーパ部を除く前記小径円筒状部材の軸方向長さより小さく設定されたことを特徴とする車両用連結部材。
【請求項２】
前記大径円筒状部材の内周面の軸方向両端部に、次第に拡径する内周テーパ部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用連結部材。
【請求項３】
前記大径円筒状部材には、前記大径円筒状部分割部から径方向外側に延設され且つ延設方向先端部が互いに外側に広がる一対の案内部が大径円筒状部と一体に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用連結部材、特に、管状部材を車体に連結する車両用連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両では、例えば液体燃料や気化燃料、或いは洗浄液などを輸送するためのゴム製や樹脂製のチューブなどの比較的軟質な管状部材の他、例えばブレーキフルードを輸送するための配管のような比較的硬質な管状部材も使用される。これらの管状部材は、配管クランプなどの車両用連結部材によって車体に連結される。このような車両用連結部材としては、例えば下記特許文献１に記載されるものがある。この車両用連結部材は、管状部材を一対のクランプ部材で挟持するものであり、それらクランプ部材は、外表面に補強板が固着されると共に管状部材を嵌着保持するための嵌着凹部が形成された弾性体が挟着面側に配置されて構成される。そして、これら一対のクランプ部材はヒンジ構造で折曲可能に一体化され、管状部材のクランプ時にはクランプ部材同士が締結手段で締結され、これら一対のクランプ部材を車体連結部で車体に連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１９６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管状部材には、車体との連結箇所に予め連結部材が取付けられて納品されることもある。このような場合に、連結部材に外力が作用すると、連結部材が管状部材の伸長方向にずれてしまうおそれがある。このような連結部材の管状部材伸長方向へのずれを規制するためには、例えば連結部材を管状部材に固定してしまうことが考えられる。しかしながら、管状部材の車体への連結作業では、例えば車体に形成された連結用穴部などの車体側連結部の位置ずれや管状部材の長さの変動などに合わせて、車体への連結箇所を管状部材の伸長方向に少しずらす必要がある場合もある。また、管状部材の熱収縮に伴って車体との連結箇所が管状部材伸長方向に変動することもある。即ち、管状部材と車体との連結位置をある程度、変更することができ、一方、管状部材への取付位置そのものは管状部材伸長方向に大きく変化しない車両用連結部材が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、管状部材と車体との連結位置をある程度、調整することができると共に、管状部材への取付位置そのものは伸長方向に大きく変化しない車両用連結部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１に記載の車両用連結部材は、
管状部材を車体に連結する車両用連結部材において、前記管状部材の外周に緊密に被嵌される円筒状部材であって、該円筒状部の外周面の軸方向両端部に次第に拡径する外周テーパ部が形成され、小径円筒状部分割部が前記外周テーパ部を含めて軸方向に連続形成された小径円筒状部材と、前記小径円筒状部材の円筒状部の外周に摺動可能に被嵌される大径円筒状部を有し、大径円筒状部分割部が該大径円筒状部の軸方向に連続形成され、前記車体と連結するための連結部が形成された大径円筒状部材とからなり、前記大径円筒状部の軸方向長さは、前記外周テーパ部を除く前記小径円筒状部材の軸方向長さより小さく設定されたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば、小径円筒状部分割部を拡げるようにして小径円筒状部材を径方向から管状部材の外周に緊密に被嵌し、次いで大径円筒状部分割部を拡げるようにして大径円筒状部材の大径円筒状部を小径円筒状部材の円筒状部の外周に摺動可能に被嵌し、大径円筒状部材の連結部を車体に連結する。その際、大径円筒状部の長さが外周テーパ部を除く小径円筒状部材の長さより小さく設定されているため、小径円筒状部材の外周に沿って大径円筒状部材を摺動させる、即ち、連結部材と管状部材との連結箇所を管状部材伸長方向にずらすことができ、従って、管状部材と車体との連結位置をある程度、調整することができる。一方、連結部材が管状部材の伸長方向にずれると、小径円筒状部材の外周テーパ部に大径円筒状部材の内周が乗り上げ、これにより小径円筒状部材と大径円筒状部材の管状部材伸長方向への移動が規制されると共に、小径円筒状部材が径方向内側に締め付けられて管状部材の緊迫力が増大し、小径円筒状部材と管状部材が緊密に固定される。従って、管状部材への取付位置そのものは、管状部材は伸長方向に大きく変化しない。
【０００８】
請求項２に記載の車両用連結部材は、請求項１に記載の車両用連結部材において、前記大径円筒状部材の内周面の軸方向両端部に、次第に拡径する内周テーパ部が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、連結部材が管状部材の伸長方向にずれる際、小径円筒状部材の外周テーパ部に大径円筒状部材の内周テーパ部がスムーズに乗り上げ、小径円筒状部材が径方向内側に次第に締め付けられて管状部材の緊迫力が次第に増大する。これにより、管状部材は小径円筒状部材に滑らかに且つ次第に緊密に固定されることから、管状部材の損耗を回避することができる。
【００１０】
請求項３に記載の車両用連結部材は、請求項１又は２に記載の車両用連結部材において、前記大径円筒状部材には、前記大径円筒状部分割部から径方向外側に延設され且つ延設方向先端部が互いに外側に広がる一対の案内部が大径円筒状部と一体に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、一対の案内部の内側を小径円筒状部材の小径円筒状部の外周にあてがって径方向に押すと、それら一対の案内部が小径円筒状部材の小径円筒状部に押されて互いに外側に開き、それに伴って大径円筒状部分割部が拡がって大径円筒状部が径方向外側に押し開かれ、その結果、大径円筒状部材の大径円筒状部を小径円筒状部材の小径円筒状部に容易に被せることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な構造でありながら、管状部材と車体との連結位置をある程度、調整することができると共に、管状部材への取付位置そのものは伸長方向に大きく移動することがなく、連結作業の容易性と管状部材の安定性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の車両用連結部材の一実施の形態を示す組付状態の斜視図である。
【図２】図１の車両用連結部材の分解図である。
【図３】図１の車両用連結部材の断面図である。
【図４】図１の車両用連結部材の作用の説明図である。
【図５】小径円筒状部材と大径円筒状部材の相対回転規制構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の車両用連結部材の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態の車両用連結部材を管状部材に組付けた状態の斜視図、図２は、図１の車両用連結部材の分解図、図３は、図１の車両用連結部材の断面図、図４は、図１の車両用連結部材の作用の説明図である。車体Ｂに連結される管状部材Ｐは、例えば液体燃料や気化燃料、或いは洗浄液などを輸送するゴム製や樹脂製の比較的軟質なチューブやパイプ、或いは、例えばブレーキフルードを輸送する比較的硬質な配管などである。
【００１５】
この実施の形態の車両用連結部材は、管状部材Ｐの外周に直接的に被嵌される略円筒形状の小径円筒状部材１０と、その小径円筒状部材１０の外周に被嵌されて車体Ｂに連結される大径円筒状部材２０で構成される。これら小径円筒状部材１０及び大径円筒状部材２０は、何れも比較的弾性に富む樹脂で構成される。このうち、小径円筒状部材１０は、管状部材Ｐの外周に緊密又はやや緊密に被嵌される。また、この小径円筒部材１０の小径円筒状部１２の外周面の軸方向両端部には、次第に拡径する外周テーパ部１４が形成されている。そして、例えば、小径円筒状部１２を管状部材Ｐに径方向から被嵌するために、外周テーパ部１４を含めて、小径円筒状部分割部１６が小径円筒状部材１０の軸方向に連続形成されている。この小径円筒状部分割部１６は、例えば、小径円筒状部材１０を押し開くための割り（スリット）であり、小径円筒状部材１０を径方向外側に拡げて管状部材Ｐに径方向から被せた後には、自身の弾性で径方向内側に収縮復元し、これにより管状部材Ｐの外周に小径円筒状部材１０が緊密に被嵌される。この場合の緊密は、容易には動かない程度の緊密度を指す。
【００１６】
一方、大径円筒状部材２０は、小径円筒状部１２の外周に摺動可能に被嵌される大径円筒状部２２を有し、この大径円筒状部２２には、その径方向外側で車体Ｂと連結するための連結部２４が後述する大径円筒状部分割部と異なる部位に形成されている。この実施の形態の大径円筒状部材２０に形成された連結部２４は、例えば図３、図４に二点鎖線で示すように、車体Ｂに形成された連結孔に挿入される軸部からなり、例えば同図に一点鎖線で示すようなプッシュロック型の抜け止め機構４０を設けてもよい。なお、この車体Ｂとの連結部構造は、上記に限定されるものではなく、例えば車体Ｂ側との連結仕様や連結諸元に合わせて、自在に設定可能である。その一例としては、例えば上記特許文献１に記載されるように、円柱部に被嵌されるＣ型リングのようなものが挙げられる。
【００１７】
また、この大径円筒状部材２０には、例えば、大径円筒状部２２を小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２に径方向から被嵌するために、大径円筒状部分割部２６が大径円筒状部２２の軸方向に連続形成されている。この大径円筒状部分割部２６は、例えば、大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２を押し開くための割り（スリット）であり、大径円筒状部材２０を径方向外側に拡げて小径円筒状部材１０に径方向から被せた後には、自身の弾性で径方向内側に収縮復元し、これにより小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外周に大径円筒状部材２０が摺動可能に被嵌される。また、この実施の形態では、大径円筒状部２２を押し開いたり、小径円筒状部材１０をスムーズに案内したりするために、大径円筒状部分割部２６から径方向外側に延設され且つ互いに外側に広がる一対の案内部３０を大径円筒状部２２と一体に形成している。
【００１８】
また、この実施の形態の大径円筒状部材２０には、内周面の軸方向両端部に、次第に拡径する内周テーパ部２８が形成されている。この内周テーパ部２８は、前述した小径円筒状部材１０の外周テーパ部１４と、例えば軸線に対する傾斜角度を同じにしてある。即ち、後述するように、小径円筒状部材１０が管状部材Ｐと共に管状部材伸長方向（軸線方向）に相対移動したときに、小径円筒状部材１０に外周テーパ部１４に大径円筒状部材２０の内周がスムーズに乗り上げるように、その内周面の軸方向両端部に同じ傾斜角度の内周テーパ部２８が設けられている。
【００１９】
そして、この実施の形態の連結部材では、大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２の軸方向長さを、上記外周テーパ部１４を除く小径円筒状部材１０の軸方向長さ、即ち小径円筒状部１２の外周の軸方向長さより小さく設定している。前述のように、大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２は小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２に摺動可能に被嵌されるので、凡そ小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外周の軸方向長さと大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２の軸方向長さの差が、両者の軸方向への移動代、即ち後述する管状部材Ｐと車体Ｂの連結位置の調整代になる。
【００２０】
この実施の形態の車両用連結部材で管状部材Ｐを車体Ｂに連結する場合に、例えば小径円筒状部材１０を管状部材Ｐに取付ける場合は、管状部材Ｐの車体Ｂへの連結箇所の近傍で、例えば、小径円筒状部分割部１６を拡げるようにして小径円筒状部材１０を径方向外側に押し開き、小径円筒状部分割部１６を通じて小径円筒状部材１０を径方向から管状部材Ｐの外側に被せ、その状態で小径円筒状部材１０の押し開きを解除すると、前述のように小径円筒状部材１０自身の弾性によって小径円筒状部材１０が管状部材Ｐの外周に緊密に被嵌される。なお、小径円筒状部材１０を予め管状部材Ｐに被嵌する場合には、小径円筒状部材１０の内周内に管状部材Ｐを伸長方向に差し込んでもよい。
【００２１】
次に、例えば、大径円筒状部材２０に設けられている一対の案内部３０の内側を小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外周にあてがって径方向に押すと、それら一対の案内部３０が小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２に押されて互いに外側に開く。これに伴って大径円筒状部分割部２６が拡がって大径円筒状部２２が径方向外側に押し開かれ、その結果、大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２を小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外側に容易に被せることができる。このようにして大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２を小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外側に被せることができれば、前述のように大径円筒状部材２０自身の弾性によって大径円筒状部材２０が小径円筒状部材１０の外周に摺動可能に被嵌される。その後、大径円筒状部材２０の連結部２４を車体Ｂに連結する。
【００２２】
この管状部材Ｐの車体Ｂへの連結の際、図３に明示するように、大径円筒状部２２の長さが小径円筒状部１２の長さより小さく設定されているため、小径円筒状部材１０の外周に沿って大径円筒状部材２０を摺動させる、即ち、連結部材と管状部材Ｐとの連結箇所を管状部材伸長方向にずらすことができ、従って、管状部材Ｐと車体Ｂとの連結位置を調整することができる。一方、管状部材Ｐが伸長方向にずれると、図４に示すように、管状部材Ｐと共に移動する小径円筒状部材１０の外周テーパ部１４に大径円筒状部材２０の内周が乗り上げ、これにより小径円筒状部材１０と大径円筒状部材２０の管状部材伸長方向への移動が規制されると共に、小径円筒状部材１０が径方向内側に締め付けられて管状部材Ｐの緊迫力が増大し、小径円筒状部材１０と管状部材Ｐが緊密に固定される。従って、連結部材の管状部材Ｐへの取付位置そのものは、管状部材Ｐは伸長方向に大きく移動しない。
【００２３】
また、連結部材が管状部材Ｐの伸長方向にずれる際、小径円筒状部材１０の外周テーパ部１４に大径円筒状部材２０の内周テーパ部２８がスムーズに乗り上げ、小径円筒状部材１０が径方向内側に次第に締め付けられて管状部材Ｐの緊迫力が次第に増大する。これにより、管状部材Ｐは小径円筒状部材１０に滑らかに且つ次第に緊密に固定されることから、管状部材Ｐの損耗を回避することができる。
【００２４】
以上、実施の形態に係る車両用連結部材について説明したが、本件発明は、上記実施の形態で述べた構成に限定されるものではなく、本件発明の要旨の範囲内で種々変更が可能である。例えば、小径円筒状部材１０の小径円筒状部１２の外周の軸方向長さと大径円筒状部材２０の大径円筒状部２２の軸方向長さの差は、管状部材Ｐと車体Ｂとの連結位置の許容移動量であるから、この許容移動量が小さい場合には両者の差を小さくし、許容移動量が大きい場合には大きくすることができる。
【００２５】
また、小径円筒状部材１０と大径円筒状部材２０の周方向への相対的な回転を規制する回転規制構造を設けてもよい。例えば、図５に示す回転規制構造は、小径円筒状部材１０の小径円筒状部分割部１６内に挿入される突起部３２を大径円筒状部材２０の内周面に突設した例であり、この突起部３２と小径円筒状部分割部１６により、小径円筒状部材１０と大径円筒状部材２０の管状部材伸長方向への移動を許容しつつ、両者の相対回転が規制される。
【００２６】
また、前述したように、大径円筒状部材２０を車体Ｂに連結するための連結部２４の構造は、車体Ｂとの連結構造に合わせて自在に設定することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  小径円筒状部材
１２  小径円筒状部
１４  外周テーパ部
１６  小径円筒状部分割部
２０  大径円筒状部材
２２  大径円筒状部
２４  連結部
２６  大径円筒状部分割部
２８  内周テーパ部
３０  案内部
３２  突起部
Ｐ  管状部材
Ｂ  車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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