(57)【要約】【課題】透明性を損なうことなく、離型性を向上させることが可能な液状安定剤を提供すること。【解決手段】本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である酸化ポリエチレンワックスと、分散媒と、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む。本発明の液状安定剤は分散体であり、該酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である酸化ポリエチレンワックスと、
分散媒と、
亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、を含む、塩素含有樹脂用液状安定剤であって、
該液状安定剤が分散体であり、該酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍである、塩素含有樹脂用液状安定剤。
【請求項２】
前記酸化ポリエチレンワックスの含有量が、液状安定剤全量に対して、０．１重量％〜１５重量％である、請求項１に記載の液状安定剤。
【請求項３】
前記酸化ポリエチレンワックスの密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１または２に記載の液状安定剤。
【請求項４】
分散剤をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の液状安定剤。
【請求項５】
少なくとも分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを、酸化ポリエチレンワックスの滴点以上の温度で混合すること、および、
該混合物を撹拌しながら冷却すること、を含む、塩素含有樹脂組成物用液状安定剤の製造方法。
【請求項６】
混合物の温度が９０℃以下になるまで撹拌しながら冷却する、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記撹拌を高速撹拌分散機または分散メディアを用いる分散粉砕機を用いて行う、請求項５または６に記載の製造方法。
【請求項８】
分散剤をさらに添加した後、前記撹拌を行う、請求項５から７のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塩素含有樹脂組成物用液状安定剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂等の塩素含有樹脂は、柔軟性に優れ、加工が容易であるため、様々な用途に用いられている。塩素含有樹脂は、透明性、離型性、および、耐熱性に課題があり、加工時および使用時に熱による塩素含有樹脂の分解も生じ得る。これらの課題のうち、金型からの離型性は製品の生産性に大きく影響するため、重視される傾向がある。塩素含有樹脂組成物ではこれらの課題を改善させるため、多くの場合、液状安定剤が用いられる（特許文献１）。
【０００３】
液状安定剤は、代表的には、亜鉛金属塩、アルカリ土類金属塩、亜リン酸エステル化合物、有機スズ化合物、および、酸化防止剤等を含む。上記課題の解決を目的として、近年、液状安定剤の添加量は増加する傾向がある。しかしながら、液状安定剤の金属塩および亜リン酸エステル化合物の含有量が増加することにより、得られる加工品の透明性が低下する場合がある。
【０００４】
また、組成物の離型性を向上させる他の手段として、滑剤を添加する方法がある。しかしながら、液状の滑剤では十分な離型性が得られないという問題がある。さらに、固形の滑剤は液状安定剤とは別途計量し添加する必要があるため、生産性が低下し得る。また、固形の滑剤は液状安定剤との相溶性が低いため、液状安定剤に添加しても固形の滑剤が沈降し、組成分離が生じ得る。そのため、各製造工程での不具合（例えば、プレートアウトの発生）、および、それに伴う熱安定性の低下等、組成物の所望の特性が損なわれるという問題がある。そのため、透明性および熱安定性といった特性を損なうことなく、離型性を向上可能な液状安定剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２７４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、透明性を損なうことなく、離型性を向上可能な塩素含有樹脂用液状安定剤、および、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である酸化ポリエチレンワックスと、分散媒と、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む。この塩素含有樹脂用液状安定剤は分散体であり、該酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍである。
１つの実施形態においては、上記酸化ポリエチレンワックスの含有量は液状安定剤全量に対して、０．１重量％〜１５重量％である。
１つの実施形態においては、上記酸化ポリエチレンワックスの密度は０．８５ｇ／ｃｍ３以上である。
本発明の別の局面においては、塩素含有樹脂用液状安定剤の製造方法が提供される。この製造方法は、少なくとも分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを、酸化ポリエチレンワックスの滴点以上の温度で混合すること、および、該混合物を撹拌しながら冷却することを含む。
１つの実施形態においては、混合物の温度が９０℃以下となるまで撹拌しながら冷却する。
１つの実施形態においては、上記撹拌を高速撹拌分散機または分散メディアを用いる分散機を用いて行う。
１つの実施形態においては、上記混合工程において、分散剤をさらに添加する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸化ポリエチレンワックスと、分散媒と、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む。本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤は分散体であり、該酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍである。上記の通り、固体の滑剤は液状安定剤との相溶性が低いため、製造工程において不具合を起こし得る。本発明の液状安定剤は分散体であり、酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍである。このようなメジアン径（Ｄ５０）で酸化ポリエチレンワックスを含む分散質を含むことにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることができる。さらに、本発明の液状安定剤は、酸化ポリエチレンワックスを含む分散質が分散した状態を良好に維持することができる。そのため、保存安定性に優れた液状安定剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．液状安定剤
本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤（以下、液状安定剤ともいう）は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸化ポリエチレンワックスと、分散媒と、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩および有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む。本発明の液状安定剤は分散体である。本発明の液状安定剤では分散媒中に酸化ポリエチレンワックスを含む分散質が分散した状態である。この分散質のメジアン径（Ｄ５０）は１μｍ〜５０μｍである。酸化ポリエチレンワックスを含む分散質がこのようなメジアン径（Ｄ５０）で分散していることにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることが可能な液状安定剤を提供することができる。さらに、本発明の液状安定剤は、酸化ポリエチレンワックスが分散した状態を良好に維持することができる。そのため、保存安定性に優れた液状安定剤を提供することができる。
【００１１】
上記分散質のメジアン径（Ｄ５０）は１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜３０μｍ、より好ましくは１μｍ〜２５μｍである。酸化ポリエチレンワックスを含む分散質のメジアン径（Ｄ５０）が上記範囲であることにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることが可能な液状安定剤を提供することができる。メジアン径（Ｄ５０）が５０μｍを超えると、液状安定剤を添加した組成物の透明性が低下し、離型性を向上させる効果も十分に得られない場合がある。さらに、液状安定剤の分散安定性も低下し得る。メジアン径（Ｄ５０）が１μｍ未満では、液状安定剤の粘度が高くなり、取扱性が低下するおそれがある。また、分散質が凝集しやすくなり、分散安定性が低下し得る。本明細書において、メジアン径（Ｄ５０）は体積基準のメジアン径であり、体積基準で積算粒子径分布の値が５０％に相当する粒子径をいう。分散質のメジアン径（Ｄ５０）は、例えば、レーザー回析／散乱式粒子径分布測定装置（例えば、堀場製作所製、製品名：ＬＡ−９５０）により測定することができる。
【００１２】
Ａ−１．酸化ポリエチレンワックス
上記酸化ポリエチレンワックスとしては、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である酸化ポリエチレンワックスが用いられる。酸化ポリエチレンワックスは１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせても用いてもよい。酸化ポリエチレンワックスの酸価は、好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価がこのような範囲であることにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることが可能な液状安定剤が得られる。酸価は好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、本明細書において、酸価はＡＳＴＭ  Ｄ−１３８６に準じて測定した値である。
【００１３】
酸化ポリエチレンワックスの密度は、好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３以上である。また、酸化ポリエチレンワックスの密度は好ましくは１．１ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３以下である。酸化ポリエチレンワックスの密度がこのような範囲であることにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることができる。密度が０．８５ｇ／ｃｍ３未満である場合、離型性向上効果が十分に得られない場合がある。また、樹脂組成物の着色、および、透明性の低下が生じる場合がある。なお、本明細書において、密度はＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５に準じて測定した値である。
【００１４】
酸化ポリエチレンワックスは、１５０℃における粘度が好ましくは２０００ｃｐｓ〜８５０００ｃｐｓであり、より好ましくは３０００ｃｐｓ〜１００００ｃｐｓである。粘度がこのような範囲であることにより、液体安定剤を構成する他の材料と酸化ポリエチレンワックスとを均一に混合することができる。また、液状安定剤（より詳細には分散媒）中に良好に分散させることができる。なお、本明細書において、粘度はブルックフィールド粘度計で測定した値である。
【００１５】
酸化ポリエチレンワックスは市販品を用いてもよい。具体的には、ハネウェル社製の高密度酸化ポリエチレンホモポリマーであるＡ−Ｃ３０７，３０７Ａ（酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９８ｇ／ｃｍ３）、Ａ−Ｃ３１６，３１６Ａ（酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９８ｇ／ｃｍ３）、Ａ−Ｃ３２５（酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９９ｇ／ｃｍ３）、Ａ−Ｃ３９２（酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９９ｇ／ｃｍ３）、Ａ−Ｃ３３０（酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９９ｇ／ｃｍ３）、Ａ−Ｃ３９５，３９５Ａ（酸価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度１．００ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。
【００１６】
酸化ポリエチレンワックスの含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上である。酸化ポリエチレンワックスの含有量が上記範囲であることにより、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることが可能な液状安定剤を提供することができる。酸化ポリエチレンワックスの含有量の上限については特に制限はない。コストが高くなり得、また、液状安定剤の粘度が高くなり、流動性が損なわれるという点からは、酸化ポリエチレンワックスの含有量が１５重量％以下であることが好ましい。
【００１７】
Ａ−２．分散媒
分散媒としては、酸化ポリエチレンワックスを分散させることが可能な任意の適切な溶媒が用いられる。例えば、上記酸化ポリエチレンワックスの軟化点（滴点）よりも沸点が高く、酸化ポリエチレンワックスとの相溶性に優れた溶媒が用いられる。例えば、石油系炭化水素、アルキルベンゼン等の芳香族系高沸点溶剤等が挙げられる。好ましくは、石油系炭化水素、芳香族系高沸点溶剤が用いられる。分散媒は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
分散媒としては、市販の溶剤および溶媒を用いてもよい。例えば、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のＡＦソルベント４号、および、カクタスソルベント、シェルジャパン株式会社製のシェルゾールＡ１５０、ならびに、出光興産株式会社製、イプゾール１５０等が挙げられる。市販の溶剤および溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
分散媒は液状安定剤を含む組成物の用途、および、用いる酸化ポリエチレンワックスの軟化点（滴点）等に応じて選択され得る。１つの実施形態においては、液状安定剤に含まれる成分が分散媒として機能し得る。例えば、後述する可塑剤が酸化ポリエチレンワックスの分散媒として機能し得る。
【００２０】
液状安定剤における分散媒の含有量は、任意の適切な量に設定され得る。例えば、液状安定剤が含む分散媒以外の成分、例えば、酸化ポリエチレンワックス、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩および有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種、および、任意の他の添加剤の含有量と、分散媒の含有量との合計が１００重量％となるよう添加すればよい。
【００２１】
Ａ−３．可塑剤
可塑剤としては、任意の適切な可塑剤を用いることができる。例えば、フタル酸エステル、アジピン酸アルキルエステル、非フタル酸系可塑剤、および、エポキシ化植物油等を用いることができる。可塑剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。１つの実施形態においては、可塑剤は上記分散媒として機能する。したがって、可塑剤としては、室温で液状の可塑剤が好適に用いられる。
【００２２】
フタル酸エステルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、テレフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＴＰ）、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル等が挙げられる。
【００２３】
アジピン酸アルキルエステルとしては、例えば、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジブチルジグリコール等が挙げられる。
【００２４】
非フタル酸系可塑剤としては、フタル酸エステル骨格を有しない化合物を用いることができる。例えば、脂肪族環状エステル化合物等が挙げられる。好ましくは、脂肪族環を有するジカルボン酸のアルキルエステルが用いられる。アルキルエステルが有するアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。具体的には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル等が挙げられる。
【００２５】
エポキシ化植物油としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が挙げられる。好ましくはエポキシ化大豆油である。
【００２６】
液状安定剤における可塑剤の含有量は、任意の適切な量に設定され得る。例えば、１０重量％〜８０重量％であり、好ましくは１０重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜３０重量％である。また、分散媒として可塑剤を用いる場合、液状安定剤が含む可塑剤以外の成分、例えば、酸化ポリエチレンワックス、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物からなる群より選択される少なくとも１種、および、任意の他の添加剤の含有量と、可塑剤の含有量との合計が１００重量％となるよう添加すればよい。
【００２７】
Ａ−４．亜鉛塩、アルカリ土類金属塩および有機スズ化合物
亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、および、有機スズ化合物としては、任意の適切な塩および化合物を用いることができる。亜鉛塩およびアルカリ土類金属塩としては、例えば、有機酸亜鉛塩および有機酸アルカリ土類金属塩を用いることができる。これらは、低毒性、かつ、低臭気であることから、食品包装用等に用いられる塩素含有樹脂組成物に用いられる液状安定剤に好適に用いることができる。
【００２８】
有機酸亜鉛塩は、代表的には、有機酸と酸化亜鉛とを反応させて得られる。１つの実施形態においては、有機酸亜鉛塩は、有機酸２当量に対し酸化亜鉛１当量反応して得られる有機酸正塩である。
【００２９】
有機酸は、代表的にはカルボン酸である。カルボン酸としては、例えば、炭素数２〜２２の飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸および炭素環式カルボン酸が挙げられる。これらの具体例としては、酢酸、プロピオン酸、吉草酸、カプロン酸、オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、トリデカン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、エルカ酸、ベヘン酸、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、ラウリルメルカプトプロピオン酸、安息香酸、パラ−ｔ−ブチル安息香酸、３−メチル安息香酸、ジメチル安息香酸、アミノ安息香酸、サリチル酸、アミノ酢酸、グルタミン酸、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、フタル酸、フマール酸、マレイン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、チオジプロピオン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、メリット酸が挙げられる。好ましくは、オレイン酸、オクチル酸、安息香酸、パラ−ｔ−ブチル安息香酸、３−メチル安息香酸、２−エチルヘキシル酸、ネオデカン酸、マレイン酸、トリメリット酸であり、より好ましくは、オレイン酸、オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、安息香酸、パラ−ｔ−ブチル安息香酸、３−メチル安息香酸である。有機酸亜鉛塩は、液状安定剤に１種類のみが含有されてもよく、２種以上が含有されてもよい。
【００３０】
液状安定剤における有機酸亜鉛塩の含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは５重量％〜４０重量％であり、より好ましくは５重量％〜２０重量％である。有機酸亜鉛塩の含有量がこのような範囲であれば、成形体を製造および／または加工する際の着色を抑えることができる。
【００３１】
有機酸のアルカリ土類金属塩は、代表的には、有機酸とアルカリ土類金属含有物質とを反応させて得られる。アルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）が挙げられる。好ましくは、カルシウム、バリウムである。アルカリ土類金属含有物質としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。有機酸は上記のとおりである。好ましい有機酸は、オレイン酸、安息香酸、パラ−ｔ−ブチル安息香酸である。有機酸のアルカリ土類金属塩は、液状安定剤に１種類のみが含有されていてもよく、２種以上が含有されてもよい。
【００３２】
液状安定剤における有機酸のアルカリ土類金属塩の含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは５重量％〜７０重量％であり、より好ましくは５重量％〜５０重量％である。アルカリ土類金属塩の含有量がこのような範囲であれば、成形体を製造する際の焼き付きが少なくなり、ロングラン性が改善され得る。
【００３３】
有機スズ化合物としては、例えば、メチルスズメルカプト、ジメチルスズメルカプト、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズメルカプト、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズメルカプト、ジオクチルスズラウレート等が挙げられる。好ましくは、メチルスズメルカプト、ジメチルスズメルカプトである。有機スズ化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
液状安定剤における有機スズ化合物の含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜１．０重量％である。有機スズ化合物の含有量がこのような範囲であれば、成型体を製造する際の焼き付きが少なくなり、透明性の高い製品を得ることができる。
【００３５】
Ａ−５．分散剤
１つの実施形態においては、本発明の液状安定剤は分散剤をさらに含む。分散剤をさらに含むことにより、酸化ポリエチレンワックスをより良好に分散させることが可能となり、分散安定性により優れた液状安定剤とすることができる。
【００３６】
分散剤としては、任意の適切な分散剤を用いることができる。例えば、グリセリン系脂肪酸エステル、プロピレングリコール系脂肪酸エステル、ソルビタン系脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アルキル（Ｃ１２〜Ｃ２０）エーテル、ショ糖脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ２２)エステル、ステアロイル乳酸カルシウム、脂肪酸アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８)硫酸塩（Ｎａ）、アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１８）スルホン酸塩（Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４）、ポリエチレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ１８）エステル、アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）ベンゼンスルホン酸塩（Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４）ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位２０）ソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜Ｃ１８）エステル、ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ１３）スルホコハク酸ナトリウム、ソジウムラウロイルサルコシネート、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ｎ−ドデシルポリオキシエチレン（オキシエチレン単位５０）硫酸ナトリウム、ドデシルフェニルポリオキシエチレン（オキシエチレン単位４０）硫酸ナトリウム、牛脂アルキルポリオキシエチレン（オキシエチレン単位４０）硫酸ナトリウム、ノニルフェノキシポリオキシエチレン（オキシエチレン単位４）硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位４〜５０）アルキル（Ｃ８以上）フェニルエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレン（オキシエチレン単位５〜５５）リン酸、トリデシルポリオキシエチレン（オキシエチレン単位４〜１０）リン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪族アルキル（Ｃ８〜Ｃ１８）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン、グリセリンモノ脂肪酸（Ｃ１６，Ｃ１８）エステルのホウ酸エステル、天然直鎖脂肪酸（Ｃ８〜Ｃ１８）コリンエステル塩化物、シュクロース安息香酸、ナフタリンスルホン酸ソーダホルムアルデヒド縮合物等が挙げられる。好ましくは、デカグリセリンモノエステル等のグリセリン系脂肪酸エステルが用いられる。分散剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
分散剤の含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは０．００１重量％〜１．０重量％であり、より好ましくは０．００１重量％〜０．５重量％である。分散剤の含有量が上記範囲内であることにより、酸化ポリエチレンワックスを良好に分散させることができる。
【００３８】
Ａ−６．亜リン酸エステル化合物
本発明の液状安定剤は、好ましくは亜リン酸エステル化合物をさらに含む。亜リン酸エステル化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−４，４'−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス〔４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）〕・１，６−ヘキサンジオール・ジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド等が挙げられる。好ましくは、トリラウリルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、モノフェニルジオクチルホスファイトが用いられる。亜リン酸エステル化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
液状安定剤における亜リン酸エステル化合物の含有量は任意の適切な量に設定され得る。亜リン酸エステル化合物の含有量は、液状安定剤全量に対して、好ましくは０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは０重量％〜６０重量％である。上記の範囲の亜リン酸エステル化合物をさらに含むことにより、成形品において透明性や色調、耐候性等の種々の物性がより向上される。
【００４０】
Ａ−７．他の添加剤
本発明の液状安定剤は、上記酸化ポリエチレンワックス、分散媒、可塑剤、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩、有機スズ化合物、分散剤、および、亜リン酸エステル化合物以外の任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、β―ジケトン化合物またはその金属塩、エポキシ化合物、充填剤、顔料、染料、架橋剤（または強化剤）、帯電防止剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防カビ剤、殺菌剤、抗菌剤、金属不活性化剤、離型剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、発泡剤が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、配合量等は、目的に応じて適切に設定され得る。塩化ビニル樹脂組成物を食品包装分野で使用する場合は、塩ビ食品衛生協議会の「塩化ビニル樹脂製品等の食品衛生に係る自主規格」に適合したものを使用するのが好ましい。
【００４１】
β−ジケトン化合物としては、例えば、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ベンゾイルアセトン、アセチルアセトン等が挙げられる。β−ジケトン化合物の金属塩としては、これらの化合物の亜鉛、カルシウム、マグネシウムまたはアルミニウム等の金属塩が挙げられる。
【００４２】
エポキシ化合物としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等の動植物不飽和油脂のエポキシ化合物、不飽和脂肪酸エステルのエポキシ化合物、芳香族および脂肪族のグリシジルエーテルもしくは飽和脂環化合物のエポキシ化合物等が挙げられる。
【００４３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、および、チオエーテル系化合物等が挙げられる。
【００４４】
ヒンダードフェノール系化合物としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、および、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
【００４５】
ホスファイト系化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、および、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。他のホスファイト系化合物としては、二価フェノール類と反応し環状構造を有するものが挙げられる。
【００４６】
ホスホナイト系化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、および、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００４７】
チオエーテル系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、および、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
【００４８】
紫外線吸収剤を含む光安定剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、および、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
【００４９】
ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、および、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチル−アクリロキシイソプロポキシ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５０】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、および、２−（４’−オクトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５１】
芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類等が挙げられる。
【００５２】
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、および、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
【００５３】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００５４】
ヒンダードアミン系化合物としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、および、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジメタノールとの縮合物等が挙げられる。
【００５５】
滑剤としては、脂肪酸、パラフィン、脂肪族ケトン、脂肪酸部分ケン化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、および、変性シリコーン等を挙げることができる。
【００５６】
脂肪酸としては、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、パルミチン酸、モンタン酸、および、これらの混合物等炭素数６〜４０の脂肪酸が挙げられる。
【００５７】
パラフィンとしては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、および、ペトロラクタム等の炭素数１８以上のパラフィンが挙げられる。
【００５８】
脂肪酸部分ケン化エステルとしては、モンタン酸部分ケン化エステル等が挙げられる。
【００５９】
脂肪酸低級アルコールエステルとしては、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、および、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
【００６０】
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、および、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。
【００６１】
脂肪酸ポリグリコールエステルとしては、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリトリメチレングリコール脂肪酸エステル、および、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００６２】
変性シリコーンとしては、ポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、および、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
【００６３】
上記他の添加剤の含有量は、液状安定剤において酸化ポリエチレンワックスを良好に分散させることが可能な範囲で任意の適切な量に設定され得る。
【００６４】
Ｂ．塩素含有樹脂用液状安定剤の製造方法
上記塩素含有樹脂用液状安定剤は、任意の適切な方法により製造することができる。例えば、本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤の製造方法により製造することができる。本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤の製造方法は、少なくとも分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを、該酸化ポリエチレンワックスの滴点以上の温度で混合することと、該混合により得られた混合物を撹拌しながら冷却することとを含む。酸化ポリエチレンワックスが液状となる温度（滴点）以上の温度で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを混合し、次いで、この混合物を撹拌しながら冷却することにより、酸化ポリエチレンワックスを含む分散質がより小さいサイズで分散した液状安定剤とすることができる。さらに、得られる液状安定剤において分散質（酸化ポリエチレンワックス）の分散安定性が向上し、保存安定性に優れた液状安定剤を提供することができる。
【００６５】
Ｂ−１．加熱・混合
加熱・混合工程では、少なくとも分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを、該酸化ポリエチレンワックスの滴点以上の温度で混合する。具体的には、まず、分散媒と、酸化ポリエチレンワックスと、必要に応じて添加される他の成分とを、酸化ポリエチレンワックスの滴点以上の温度で混合する。この混合は、分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが酸化ポリエチレンワックスの滴点以上で混合されていればよく、任意の適切な方法で行うことができる。例えば、室温において、分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを容器に投入した後、加熱してもよく、予め酸化ポリエチレンワックスの滴点以上に加熱した分散媒および酸化ポリエチレンワックスを容器に投入して混合してもよい。分散媒、および、酸化ポリエチレンワックスは同時に投入してもよく、順次投入してもよい。上記の通り、１つの実施形態においては、可塑剤が溶媒としても機能する。この実施形態においては、可塑剤を投入し、次いで酸化ポリエチレンワックスを投入することが好ましい。
【００６６】
分散媒と酸化ポリエチレンワックスとの加熱は、任意の適切な手段を用いて行うことができる。例えば、加熱装置を備えた金属製またはガラスライニング製のタンク等が挙げられる。
【００６７】
上記加熱は混合物の温度が用いる酸化ポリエチレンワックスの滴点以上となる温度で行う。好ましくは、滴点＋０℃〜滴点＋３０℃、より好ましくは滴点＋０℃〜滴点＋２０℃で加熱を行う。加熱時間は、例えば、５分間〜６０分間であり、好ましくは５分間〜３０分間である。加熱は、酸化ポリエチレンワックスが分散媒に溶解していることが目視で確認された時点で終了される。具体的には、分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、酸化ポリエチレンワックスが分散媒に溶解し、均一で透明な状態になった時点で終了する。なお、本明細書において、酸化ポリエチレンワックスの溶解とは、酸化ポリエチレンワックスが固体の状態から液体の状態となり、分散媒中に分散していることをいう。
【００６８】
分散媒と酸化ポリエチレンワックスとの混合は、任意の適切な手段を用いて行われる。例えば、ホモミキサー、マイルダー、ラインミキサー、クレアミックス、アジホモミキサー、ホモミックラインフロー、ディスパーミキサー、逆流ミキサー、ダイノーミル、ＳＣミル、スターミルＬＭＺ等の撹拌・乳化装置が用いられる。好ましくは、マイルダー、ラインミキサーが用いられる。撹拌等の混合処理は、分散媒および酸化ポリエチレンワックスを加熱しながら行ってもよく、分散媒および酸化ポリエチレンワックスを加熱し、酸化ポリエチレンワックスを分散媒中に溶解させた後で撹拌等の混合処理をしてもよい。均一に加熱されることから、撹拌しながら加熱を行うことが好ましい。
【００６９】
Ｂ−２．撹拌・冷却
分散媒と酸化ポリエチレンワックスとを加熱・混合した後、得られた混合物は撹拌しながら冷却される。撹拌しながら冷却することにより、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスを微細に分散させることが可能となる。さらに、分散した酸化ポリエチレンワックス（分散質）の分散安定性も向上し得る。
【００７０】
撹拌には、上記混合に用いた撹拌・分散手段を用いることができる。好ましくは、ホモミキサー、マイルダー、ハイフレックスディスパーサー（例えば、ＳＭＴ社製、ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）、ダイノーミル等撹拌の高速撹拌分散機または分散メディアを用いる分散粉砕機が用いられる。これらを用いることにより、混合物を強力に撹拌することが可能となり、より小さいメジアン径（Ｄ５０）で酸化ポリエチレンワックスを分散させることが可能となる。また、撹拌翼を備える撹拌・分散手段を用いる場合、高せん断力を持つ形状の撹拌翼を備えることが好ましい。
【００７１】
上記撹拌における撹拌・分散装置の回転数は、用いる撹拌・分散装置、撹拌翼の形状、分散媒および酸化ポリエチレンワックス以外の添加剤、例えば、分散剤の使用の有無に応じて任意の適切な範囲に設定され得る。例えば、回転数は３００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍであり、好ましくは３００ｒｐｍ〜１００００ｒｐｍである。このような回転数とすることにより、酸化ポリエチレンワックスを良好に分散させることができる。
【００７２】
混合物の撹拌・冷却は、室温で混合物が任意の温度になるまで行ってもよく、任意の適切な冷却手段により混合物を冷却しながら撹拌を行ってもよい。冷却手段としては、任意の適切な方法を用いることができる。例えば、脱イオン水、蒸留水、軟水、ＲＯ水等の水；氷；エチレングリコール、プロピレングリコール、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；クーラント；ナイブライン（登録商標、東京理科器械株式会社製）、フロリナート（登録商標、３Ｍ社製）、ガルデン（登録商標、Ｓｏｌｖａｙ社製）等の市販の冷媒等で容器を冷却しながら、撹拌を行うことができる。
【００７３】
撹拌・冷却は、混合物の温度が好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは６０℃以下となるまで行う。上記範囲となるまで撹拌・冷却を行うことにより、酸化ポリエチレンワックスをより微細に分散させることが可能となる。撹拌・冷却における混合物の温度は、例えば、３０℃以上である。
【００７４】
撹拌・冷却の処理時間は、混合物が上記温度となるまで行えばよく、任意の適切な時間に設定され得る。１つの実施形態においては、より速い冷却速度で、より低温に冷却することが好ましい。このように冷却処理を行うことにより、よりメジアン径（Ｄ５０）の小さい状態で酸化ポリエチレンワックスを分散させることができる。理由は定かではないが、このような冷却処理を行うことにより、分散媒に溶解している酸化ポリエチレンワックスが析出する際の過飽和度が大きくなるためであると考えられる。生産コストの面からは、例えば、１秒間〜３時間であり、好ましくは１秒間〜１時間である。また、混合物の温度が上記温度となった後も、撹拌処理を続けてもよい。
【００７５】
上記の通り、塩素含有樹脂用液状安定剤は、上記分散媒および酸化ポリエチレンワックス以外にも任意の適切な他の成分を含み得る。例えば、亜鉛塩、アルカリ土類金属塩および／または有機スズ化合物、分散剤、亜リン酸エステル化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、有機溶剤等を含み得る。これらの他の成分は液状安定剤の製造過程の任意の適切な段階で容器に投入され得る。例えば、加熱前の分散媒および酸化ポリエチレンワックスに添加し、液状安定剤を製造してもよく、加熱後の混合物に添加し、撹拌・冷却処理を行い、液状安定剤を製造してもよく、加熱、および、撹拌・冷却処理後の添加物に添加、混合し、液状安定剤を製造してもよい。なお、分散剤を用いる場合には、分散媒および酸化ポリエチレンワックスの加熱前に添加することが好ましい。加熱前に添加することにより、分散剤を用いることによる効果がより奏され得る。
【００７６】
Ｂ−３．その他の工程
上記加熱処理、および、撹拌・冷却処理以外にも任意の適切な他の処理工程を含んでいてもよい。例えば、ろ過処理により混合物から所望のサイズよりも大きい酸化ポリエチレンワックスおよび不純物等を除去してもよい。ろ過は、例えば、任意の適切なメッシュサイズの金網を用いて行うことができる。金網のメッシュサイズは、好ましくは１０メッシュ〜１００メッシュであり、より好ましくは５０メッシュ〜１００メッシュである。ろ過処理以外にも、撹拌・粉砕工程、希釈工程、濃縮工程をさらに含んでいてもよい。
【００７７】
Ｃ．塩素含有樹脂組成物
上記塩素含有樹脂用液状安定剤は、透明性を損なうことなく、離型性を向上させることができる。そのため、様々な用途に用いられる塩素含有樹脂組成物に好適に用いることができる。また、上記塩素含有樹脂用液状安定剤は、組成を調整することにより、低毒性、かつ、低臭気とすることができる。そのため、食品包装用等の用途にも好適に用いることができる。
【００７８】
Ｃ−１．塩素含有樹脂用液状安定剤
塩素含有樹脂組成物において、上記液状安定剤は任意の適切な量で用いることができる。液状安定剤の含有量は、塩素含有樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜５重量部であり、より好ましくは１重量部〜３重量部である。液状安定剤の含有量を上記範囲にすることにより、透明性、および、離型性に優れた塩素含有樹脂組成物が得られる。液状安定剤の含有量が０．５重量部未満である場合、液状安定剤を添加することによる効果が十分に得られないおそれがある。また、液状安定剤の含有量が５重量部を超えると、コストが高くなり、樹脂組成物を押出成形する際にブリードが発生するおそれがある。
【００７９】
Ｃ−２．塩素含有樹脂
塩素含有樹脂としては、塩素原子を含む任意の適切な樹脂を用いることができる。柔軟性、および、難燃性に優れ、様々な用途に用いられることから、塩化ビニル系樹脂が好ましい。塩化ビニル系樹脂としては、例えば、五塩素化ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−アルキル、シクロアルキルまたはアリールマレイミド共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
塩化ビニル系樹脂の重合度は、好ましくは７００〜２０００である。塩化ビニル系樹脂の重合度がこのような範囲であれば、フィルムおよびシートへの成形性に優れ、ならびに、強度と手触り感とのバランスに優れたフィルムおよびシートが得られる。
【００８１】
Ｃ−３．可塑剤
可塑剤としては、任意の適切な化合物を用いることができる。例えば、テレフタル酸エステル、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。可塑剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記液状安定剤に含まれる可塑剤と同一の可塑剤を用いてもよく、異なる可塑剤を用いてもよい。
【００８２】
フィルムおよびシートへの加工に塩化ビニル系樹脂組成物を用いる場合、塩化ビニル系樹脂組成物における可塑剤の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは２０重量部以上であり、さらに好ましくは３０重量部以上である。また、可塑剤の含有量は例えば、８０重量部以下である。また、雑貨ビニルおよび電線被覆材への加工に塩化ビニル系樹脂組成物を用いる場合、塩化ビニル系樹脂組成物における可塑剤の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以上８０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以上６０重量部以下である。
【００８３】
Ｃ−４．他の添加剤
塩素含有樹脂組成物は、塩素含有樹脂、および、塩素含有樹脂用液状安定剤以外に任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、β−ジケトン化合物またはその金属塩、エポキシ化合物、充填剤、顔料、染料、架橋剤（または強化剤）、帯電防止剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防カビ剤、殺菌剤、抗菌剤、金属不活性化剤、離型剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、発泡剤等が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、配合量等は、目的に応じて適切に設定され得る。塩化ビニル系樹脂組成物を食品包装分野で使用する場合は、塩ビ食品衛生協議会の「塩化ビニル樹脂製品等の食品衛生に係る自主規格」に適合したものを使用するのが好ましい。これらの添加剤の詳細については、例えば、特許６１７９７４０号に詳細に記載されている。当該公報は、その記載が本明細書に参考として援用される。
【００８４】
Ｄ．成形体
上記塩化ビニル系脂組成物は、任意の適切な用途に用いられる。本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤を含む塩化ビニル系樹脂脂組成物は優れた透明性および離型性を有する。そのため、金型等を用いて製造する成形体に好適に用いることができる。
【００８５】
上記塩化ビニル系樹脂組成物は、例えば、フィルム、シート、包装容器（例えば、トレイ）、電線被覆材、自動車用内外装材、農業用資材（例えば、ビニルハウス）、ホース、パイプ、壁材、床材、帆布、レザー、玩具、ゴム手袋、ゴムブーツに使用され得る。本発明の液状安定剤を含む樹脂組成物は、好ましくはフィルムまたはシートに使用され、より好ましくは食品包装用シートまたは食品包装用ストレッチフィルムに使用され得る。上記塩化ビニル系樹脂組成物は透明性および離型性に優れる。そのため、ロングラン加工時におけるプレートアウトを防止し、生産性を向上させることができる。さらに、透明性にも優れるため食品包装用シートまたは食品包装用ストレッチフィルムに好適に用いることができる。
【００８６】
塩化ビニル系樹脂組成物が食品包装用途（例えば、食品包装用シートまたは食品包装用ストレッチフィルム）に使用される場合、当該組成物中の液状安定剤は、安全性の観点から、過塩基性カルボン酸塩および過塩基性アルカリ土類金属錯体のいずれも含まないことが好ましい。ただし、不可避の副生物として含まれる場合はあり得る。
【００８７】
塩化ビニル系樹脂組成物の成形方法としては、成形体の用途、所望の形状等に応じて任意の適切な成形方法が採用され得る。具体例としては、押出、射出、カレンダー、インフレーション、ディッピングが挙げられる。フィルムおよびシートの成形方法としては、押出またはカレンダーが好ましい。上記の通り、本発明の液状安定剤を含む樹脂組成物は離型性に優れるため、押出成形に用いられた場合であっても金型への樹脂組成物の付着等を防止し得る。
【００８８】
塩化ビニル系樹脂組成物が食品包装用途（例えば、食品包装用シートまたは食品包装用ストレッチフィルム）に使用される場合、成形体は好ましくは透明である。より詳細には、成形体のヘイズ値は、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１０以下である。なお、ヘイズ値は、後述の実施例に記載の方法で求められる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００９０】
［実施例１］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃でまで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤１を得た。
【００９１】
［実施例２］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５７．３重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）０．７重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部を３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、１５分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで１０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤２を得た。
【００９２】
［実施例３］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５６．６重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）１．４重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、１５分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで１０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤３を得た。
【００９３】
［実施例４］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入、混合した。次いで、分散剤として、デカグリセリンモノエステル（阪本薬品工業社製、商品名：ＳＹグリスター  ＭＬ−７５０）０．１重量部をさらに添加、混合した後、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤４を得た。
【００９４】
［実施例５］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５３重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）５重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、３０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤５を得た。
【００９５】
［実施例６］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）４８重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）１０重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、６０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで６０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤６を得た。
【００９６】
［実施例７］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス２（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３０７Ａ、酸価：７ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤７を得た。
【００９７】
［実施例８］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス３（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３２５Ａ、酸価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９９ｇ／ｃｍ３、滴点：１３６℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤８を得た。
【００９８】
［実施例９］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス４（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３９２、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９９ｇ／ｃｍ３、滴点：１３８℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部を３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤９を得た。
【００９９】
［実施例１０］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス５（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３９５Ａ、酸価：４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：１．００ｇ／ｃｍ３、滴点：１３７℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤１０を得た。
【０１００】
［実施例１１］
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス６（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ６７０２、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．８５ｇ／ｃｍ３、滴点：８８℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、混合物を撹拌機（ＳＭＴ社製、商品名：ハイフレックスディスパーサー  ＨＧ−２  ジェネレーター型）を用いて、１５００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、８０℃になるまで３０分間かけて冷却した（撹拌冷却工程）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入し、さらに混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤１１を得た。
【０１０１】
[実施例１２]
分散媒として、ＤＯＴＰに代えて石油系炭化水素（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製、商品名：ＡＦソルベント４号）を用いた以外は実施例４と同様にして、液状安定剤１２を得た。
【０１０２】
［実施例１３］
分散媒として、ＤＯＴＰに代えてアルキルベンゼン（シェルジャパン株式会社製、商品名：シェルゾールＡ１５０）を用いた以外は実施例４と同様にして、液状安定剤１３を得た。
【０１０３】
（比較例１）
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５８重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持し、透明で均一になっていることを確認した。次いで、８０℃になるまで静置、放冷した（撹拌冷却工程なし）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入、混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤Ｃ１を得た。
【０１０４】
（比較例２）
分散媒（テレフタル酸エステル（ＤＯＴＰ）（可塑剤）、株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）５５．９重量部と、酸化ポリエチレンワックス１（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ３１６Ａ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度：０．９８ｇ／ｃｍ３、滴点：１４０℃）２．１重量部と、亜リン酸エステル化合物（トリラウリルホスファイト、城北化学工業株式会社製、商品名：ＪＰ−３１２Ｌ）３０重量部とを３００ｍＬのガラスフラスコに投入して１４５℃まで加熱し、２０分間温度を保持した。目視で分散媒と酸化ポリエチレンワックスとが混合され、分散媒中に酸化ポリエチレンワックスが溶解し、透明で均一な混合物となっていることを確認した。次いで、８０℃になるまで静置、放冷した（撹拌冷却工程なし）。冷却後、オレイン酸亜鉛（堺化学工業社製）１２重量部を投入、混合した。次いで、金網（メッシュサイズ：８０メッシュ）でろ過し、液状安定剤Ｃ２を得た。
【０１０５】
（比較例３）
酸化ポリエチレンワックス１に代えて、ポリエチレンワックス（ハネウェル社製、商品名：Ａ−Ｃ６Ａ、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、滴点：１０６℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、液状安定剤Ｃ３を得た。
【０１０６】
＜評価＞
実施例１〜１３および比較例１〜３で得られた液状安定剤を用いて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
１．分散質のメジアン径Ｄ５０の測定
得られた液状安定剤を分散媒であるエタノールで希釈し、レーザー回析／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製、製品名：ＬＡ−９５０）を用いて、以下の条件でバッチセル（型番：ＦＲＡＮＣＴＯＮ  ＣＥＬＬ  ｆｏｒ  ＬＡ−９５０）を用いて、分散質のメジアン径（Ｄ５０）を測定した。
＜測定条件＞
分散媒：エタノール
測定上限：３０００μｍ
測定下限：０．０１μｍ
粒子屈折率：１．４６
粒子形状：非球形
溶媒屈折率：１．３６
２．分散安定性
得られた液状安定剤を遠沈管（直径：１５ｍｍ、長さ：９０ｍｍ、型番：９８２０ＳＴ  １５−９０ＮＰ）に投入し、遠心分離機（コクサン社製、製品名：Ｈ−５００Ｒ）を用いて、３０００ｒｐｍで３０分間の条件で遠心処理した。遠心処理後、１０分間静置し、沈降の有無を確認した。沈降が見られなかったものを〇、沈降が見られたものを×とした。
【０１０７】
３．プレス透明性（ヘイズ値）
塩化ビニル樹脂（信越化学工業株式会社製、商品名：ＴＫ−１３００）１００重量部に、テレフタル酸エステル（株式会社ジェイプラス製、商品名：ＤＯＴＰ）３０重量部、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）（堺化学工業株式会社製、商品名：インブラフレックスＡ−６）５重量部、および、実施例１〜１３または比較例１〜３で得られた液状安定剤１．５重量部を混合し、塩化ビニル系樹脂組成物を調製した。
各塩化ビニル系樹脂組成物をロール表面温度１７５℃、ロール間隙０．３ｍｍ〜０．５ｍｍに調整した８インチロール機（ＫＡＮＳＡＩ  ＲＯＬＬ社製）で５分間混練し、厚さ０．３ｍｍのロールシートを作製した。得られたシートを２０枚重ねて表面温度を１６０℃に設定したプレス機（ＴＯＹＯ  ＳＥＩＫＩ社製、製品名：ＭＩＮＩ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ−１０）を用いて厚さ５ｍｍになるよう１００ｋｇ／ｃｍ２で１０分間保持し、試験片を作製した。次いで、得られた試験片のヘイズ値（濁度）を分光色彩計（日本電色工業（株）製、製品名：ＳＱ−２０００）にて測定し、透明性の指標とした。
【０１０８】
４．プレートアウト性
塩化ビニル系樹脂３ｋｇに対し、上記ＤＯＴＰを９００ｇ、上記ＥＳＢＯを１５０ｇ、実施例１〜１３または比較例１〜３で得られた液状安定剤を４５ｇをそれぞれ計量し、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、製品名：ＦＭ型ヘンシェルミキサー）に投入し、２０００ｒｐｍで回転させた羽で混合し、混合物の温度が１２０℃になった時点でヘンシェルミキサーから排出した。
排出した混合物をラボ押し出し機（東洋精機社製、コニカル２Ｄ２０Ｃ型、押出条件：Ｃ１：１６０℃、Ｃ２：１７０℃、Ｃ３：１８０℃、ＡＤ：１９０℃、金型：シートダイ用）で５時間成形加工評価を行った。シート成形加工中に、金型およびリップへの付着物（プレートアウト）の発生状況を目視で確認し、以下の基準で評価した。なお、プレートアウトは、組成物の熱分解に関連して発生することから、熱安定性の傾向を確認することもできる。
４：成型中および成型加工終了後のいずれにおいても、金型およびリップへの付着物が確認されなかった。
３：成型中には金型およびリップへの付着物が確認されなかったが、成型加工評価終了後の金型およびリップには少量の付着物が確認された。成型したシートには付着物当の異常が確認されなかった。
２：成型中から金型およびリップに付着物が発生したが、成型したシートには付着物が確認されなかった。
１：成型中から金型およびリップ全面に付着物が発生し、成型したシートにも金型またはリップから剥離した付着物が確認された。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
実施例１〜１３で得られた液状安定剤では、いずれも酸化ポリエチレンワックスを含む分散質がメジアン径（Ｄ５０）１μｍ〜５０μｍの範囲で分散しており、分散安定性にも優れていた。さらに、これらの液状安定剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物はいずれも離型性に優れるものであった。さらに、ヘイズ値も低く、優れた離型性と透明性とを両立するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤は、塩化ビニル系樹脂組成物に好適に用いることができる。本発明の塩素含有樹脂用液状安定剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物は、フィルム、シート、包装容器（例えば、トレイ）、電線被覆材、自動車用内外装材、農業用資材（例えば、ビニルハウス）、ホース、パイプ、壁材、床材、帆布、レザー、玩具、ゴム手袋、ゴムブーツ等の成形品に用いることができる。特に、食品包装用フィルムとして好適に用いることができる。