(57)【要約】【課題】より適切なタイミングで、ユーザーの視線による機能を実行可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザーの視線位置を検出する視線検出手段と、第１の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が第１の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第１の機能を実行し、第２の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が前記第１の期間よりも長い第２の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第２の機能を実行するように制御する制御手段とを有する。【選択図】図３
2020194103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの視線位置を検出する視線検出手段と、
第１の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が第１の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第１の機能を実行し、
第２の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が前記第１の期間よりも長い第２の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第２の機能を実行するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の動作モードは、撮像手段での撮影を行うための撮影モードである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の機能は、注視位置でのオートフォーカスの実行である
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の動作モードは、記録された画像の再生を行うための再生モード、当該電子機器の設定を行うための設定モードの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の機能は、表示手段に表示された複数の表示アイテムのうち注視位置に表示された表示アイテムに対応する機能である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の機能は、表示手段に表示された複数の表示アイテムのうち注視位置に表示された表示アイテムの下位階層を表示する機能である
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は更に、
第３の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が前記第２の期間よりも長い第３の期間あったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第３の機能を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の動作モードは、選択可能な選択肢を第１の数、表示手段に表示した表示モードであり、
前記第３の動作モードは、選択可能な選択肢を前記第１の数よりも多い第２の数、前記表示手段に表示した表示モードである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の動作モードおよび前記第３の動作モードは、撮像手段による撮影を行うための撮影モードとは異なる動作モードであって、かつ、記録された画像の再生を行うための再生モード、当該電子機器の設定を行うための設定モードの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の動作モードは、選択可能な選択肢を第１の数、表示手段に表示した表示モードであり、
前記第２の動作モードは、選択可能な選択肢を前記第１の数よりも多い第２の数、前記表示手段に表示した表示モードである
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の機能及び前記第２の機能は、表示手段に表示された複数の表示アイテムのうち注視位置に表示された表示アイテムに対応する機能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１の機能及び前記第２の機能は、表示手段に表示された複数の表示アイテムのうち注視位置に表示された表示アイテムの下位階層を表示する機能である
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の動作モードおよび前記第２の動作モードは、撮像手段による撮影を行うための撮影モードとは異なる動作モードであって、かつ、記録された画像の再生を行うための再生モード、当該電子機器の設定を行うための設定モードの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
第１の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視があったことに対応する視線位置の条件が満たされた状態の継続が前記第１の期間に達するまでは視線検出結果に応じた前記第１の機能の実行は行わず、
第２の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視があったことに対応する視線位置の条件が満たされた状態の継続が前記第２の期間に達するまでは視線検出結果に応じた前記第２の機能を実行しない、
ように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記第１の動作モードにおいて、前記視線検出手段で、注視が前記第１の期間よりも短い第４の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、表示手段において注視位置に対応する領域を示す第１の識別表示を行い、前記第１の期間に達する前に当該条件を満たさなくなったことに応じて前記第１の識別表示を終了するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記制御手段は、
前記第２の動作モードにおいて、前記視線検出手段で、注視が前記第２の期間よりも短い第５の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、表示手段において注視位置に対応する領域を示す第２の識別表示を行い、前記第２の期間に達する前に当該条件を満たさなくなったことに応じて前記第２の識別表示を終了するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
ユーザーの視線位置を検出する視線検出手段を有する電子機器の制御方法であって、
第１の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が第１の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第１の機能を実行し、
第２の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が前記第１の期間よりも長い第２の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第２の機能を実行するように制御する制御工程
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、プログラム、記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーの視線方向を検出することによって、ファインダー視野内におけるユーザーが観察している領域（位置）を検出して、自動焦点調節や自動露出等の各種の撮影機能を制御するようにするカメラなどの電子機器が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、ユーザーの視線がある領域に固定されている期間が所定の閾値を超えた場合に、その領域を注視していると判断し、当該注視に応じた機能を行う表示装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５１６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る技術では、注視していると判定するまでの期間（以下、注視判定期間）が常に一定である。そのため、注視判定期間が長すぎると、視線入力から注視判定までのタイムラグにより、使用者が意図したタイミングで電子機器の機能が実行されない可能性がある。一方、注視判定期間が短すぎると、使用者が意図する前に、電子機器の機能が実行されてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、より適切なタイミングで、ユーザーの視線による機能を実行可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様は、
ユーザーの視線位置を検出する視線検出手段と、
第１の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が第１の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第１の機能を実行し、
第２の動作モードにおいては、前記視線検出手段で、注視が前記第１の期間よりも長い第２の期間にわたってあったことに対応する視線位置の条件が満たされたことに応じて、注視があったことに対応する第２の機能を実行するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より適切なタイミングで、ユーザーの視線による機能を実行可能な電子機器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るデジタルカメラの外観図である。
【図２】実施形態１に係るデジタルカメラのブロック図である。
【図３】実施形態１に係る視線による機能実行の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係るＭＥＮＵモードの表示を説明する図である。
【図５】実施形態２に係る視線による機能実行の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３に係る視線による機能実行の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態３に係る識別表示を示す図である。
【図８】実施形態３に係る識別表示を示す図である。
【図９】実施形態３に係る識別表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
＜デジタルカメラ１００の外観図＞
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。図１（ａ），１（ｂ）に、本発明を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラ１００の外観図を示す。図１（ａ）はデジタルカメラ１００の前面斜視図であり、図１（ｂ）はデジタルカメラ１００の背面斜視図である。
【００１１】
表示部２８は、デジタルカメラ１００の背面に設けられた表示部であり、画像や各種情報を表示する。タッチパネル７０ａは、表示部２８の表示面（タッチ操作面）に対するタッチ操作を検出することができる。ファインダー外表示部４３は、デジタルカメラ１００の上面に設けられた表示部であり、シャッター速度や絞りをはじめとするデジタルカメラ１００の様々な設定値を表示する。シャッターボタン６１は撮影指示を行うための操作部材である。モード切替スイッチ６０は、各種モードを切り替えるための操作部材である。端子カバー４０は、デジタルカメラ１００を外部機器に接続するコネクタ（不図示）を保護するカバーである。
【００１２】
メイン電子ダイヤル７１は回転操作部材であり、メイン電子ダイヤル７１を回すことで、シャッター速度や絞りなどの設定値の変更等が行える。電源スイッチ７２は、デジタルカメラ１００の電源のＯＮとＯＦＦを切り替える操作部材である。サブ電子ダイヤル７３は回転操作部材であり、サブ電子ダイヤル７３を回すことで、選択枠（カーソル）の移動や画像送りなどが行える。４方向キー７４は、上、下、左、右部分をそれぞれ押し込み可能に構成され、４方向キー７４の押した部分に応じた処理が可能である。ＳＥＴボタン７５は、押しボタンであり、主に選択項目の決定などに用いられる。
【００１３】
動画ボタン７６は、動画撮影（記録）の開始や停止の指示に用いられる。ＡＥロックボタン７７は押しボタンであり、撮影待機状態でＡＥロックボタン７７を押下することにより、露出状態を固定することができる。拡大ボタン７８は、撮影モードのライブビュー表示（ＬＶ表示）において拡大モードのＯＮとＯＦＦを切り替えるための操作ボタンである。拡大モードをＯＮとしてからメイン電子ダイヤル７１を操作することにより、ライブビュー画像（ＬＶ画像）の拡大や縮小を行える。再生モードにおいては、拡大ボタン７８は、再生画像を拡大したり、その拡大率を増加させるたりするための操作ボタンとして機能する。再生ボタン７９は、撮影モードと再生モードとを切り替えるための操作ボタンである。撮影モード中に再生ボタン７９を押下することで再生モードに遷移し、記録媒体２００（後述）に記録された画像のうち最新の画像を表示部２８に表示させることができる。メニューボタン８１はメニュー画面を表示させる指示操作を行うために用いられる押しボタンであり、メニューボタン８１が押されると各種の設定が可能なメニュー画面が表示部２８に表示される。ユーザーは、表示部２８に表示されたメニュー画面と、４方向キー７４やＳＥＴボタン７５とを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００１４】
通信端子１０は、デジタルカメラ１００がレンズユニット１５０（後述；着脱可能）側と通信を行うための通信端子である。接眼部１６は、接眼ファインダー（覗き込み型のファインダー）の接眼部であり、ユーザーは、接眼部１６を介して内部のＥＶＦ２９（後述
）に表示された映像を視認することができる。接眼検知部５７は、接眼部１６にユーザー（撮影者）が接眼しているか否かを検知する接眼検知センサーである。蓋２０２は、記録媒体２００（後述）を格納するスロットの蓋である。グリップ部９０は、ユーザーがデジタルカメラ１００を構える際に右手で握りやすい形状とした保持部である。グリップ部９０を右手の小指、薬指、中指で握ってデジタルカメラ１００を保持した状態で、右手の人差指で操作可能な位置にシャッターボタン６１とメイン電子ダイヤル７１が配置されている。また、同じ状態で、右手の親指で操作可能な位置に、サブ電子ダイヤル７３が配置されている。サムレスト部９１（親指待機位置）は、デジタルカメラ１００の背面側の、どの操作部材も操作しない状態でグリップ部９０を握った右手の親指を置きやすい箇所に設けられたグリップ部材である。サムレスト部９１は、保持力（グリップ感）を高めるためのラバー部材などで構成される。
【００１５】
＜デジタルカメラ１００の構成ブロック図＞
図２は、デジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。レンズユニット１５０は、交換可能な撮影レンズを搭載するレンズユニットである。レンズ１０３は通常、複数枚のレンズから構成されるが、図２では簡略して一枚のレンズのみで示している。通信端子６は、レンズユニット１５０がデジタルカメラ１００側と通信を行うための通信端子であり、通信端子１０は、デジタルカメラ１００がレンズユニット１５０側と通信を行うための通信端子である。レンズユニット１５０は、これら通信端子６，１０を介してシステム制御部５０と通信する。そして、レンズユニット１５０は、内部のレンズシステム制御回路４によって絞り駆動回路２を介して絞り１の制御を行う。また、レンズユニット１５０は、レンズシステム制御回路４によってＡＦ駆動回路３を介してレンズ１０３を変位させることで焦点を合わせる。
【００１６】
シャッター１０１は、システム制御部５０の制御で撮像部２２の露光時間を自由に制御できるフォーカルプレーンシャッターである。
【００１７】
撮像部２２は、光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。撮像部２２は、システム制御部５０にデフォーカス量情報を出力する撮像面位相差センサーを有していてもよい。
【００１８】
画像処理部２４は、Ａ／Ｄ変換器２３からのデータ、又は、メモリ制御部１５からのデータに対し所定の処理（画素補間、縮小といったリサイズ処理、色変換処理、等）を行う。また、画像処理部２４は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、システム制御部５０は、画像処理部２４により得られた演算結果に基づいて露光制御や測距制御を行う。これにより，ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理、等が行われる。画像処理部２４は更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行う。
【００１９】
メモリ制御部１５は、Ａ／Ｄ変換器２３、画像処理部２４、メモリ３２間のデータの送受信を制御する。Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介してメモリ３２に書き込まれる。あるいは、Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４を介さずにメモリ制御部１５を介してメモリ３２に書き込まれる。メモリ３２は、撮像部２２によって得られＡ／Ｄ変換器２３によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部２８やＥＶＦ２９に表示するための画像データを格納する。メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。
【００２０】
また、メモリ３２は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。メモリ３２に
書き込まれた表示用の画像データはメモリ制御部１５を介して表示部２８やＥＶＦ２９により表示される。表示部２８とＥＶＦ２９のそれぞれは、ＬＣＤや有機ＥＬ等の表示器上で、メモリ制御部１５からの信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器２３によってＡ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデータを表示部２８またはＥＶＦ２９に逐次転送して表示することで、ライブビュー表示（ＬＶ）が行える。以下、ライブビュー表示で表示される画像をライブビュー画像（ＬＶ画像）と称する。
【００２１】
視線検出部１６０は、接眼部１６におけるユーザーの視線を検出する。視線検出部１６０は、ダイクロイックミラー１６２、結像レンズ１６３、視線検知センサー１６４、視線検出回路１６５、赤外発光ダイオード１６６により構成される。なお、視線の検出に応じて、システム制御部５０が所定の処理を実行することも可能であるため、視線検出部１６０は、操作部７０の一部であるともいえる。
【００２２】
赤外発光ダイオード１６６は、ファインダー画面内におけるユーザーの視線位置を検出するための発光素子であり、ユーザーの眼球（目）１６１に赤外光を照射する。赤外発光ダイオード１６６から発した赤外光は眼球（目）１６１で反射し、その赤外反射光はダイクロイックミラー１６２に到達する。ダイクロイックミラー１６２は、赤外光だけを反射して、可視光を透過させる。光路が変更された赤外反射光は、結像レンズ１６３を介して視線検知センサー１６４の撮像面に結像する。結像レンズ１６３は、視線検知光学系を構成する光学部材である。視線検知センサー１６４は、ＣＣＤ型イメージセンサ等の撮像デバイスから構成される。
【００２３】
視線検知センサー１６４は、入射された赤外反射光を電気信号に光電変換して視線検出回路１６５へ出力する。視線検出回路１６５は、視線検知センサー１６４の出力信号に基づき、ユーザーの眼球（目）１６１の動きからユーザーの視線位置を検出し、検出情報をシステム制御部５０および注視判定部１７０に出力する。
【００２４】
視線入力設定部１６７は、視線検出回路１６５（視線検出部１６０）による視線検出の有効または無効を設定する。または、視線入力設定部１６７は、システム制御部５０の視線入力による処理の有効または無効を設定する。例えば、このような有効／無効の設定は、メニュー設定にて、操作部７０に対する操作によってユーザーが任意に設定できる。
【００２５】
注視判定部１７０は、視線検出回路１６５から受け取った検出情報に基づいて、ユーザーの視線がある領域に固定されている期間が所定の閾値を越えた場合に、その領域を注視していると判定する。従って、当該領域は、注視が行われた位置である注視位置（注視領域）であるといえる。なお、「視線がある領域に固定されている」とは、例えば、所定の期間経過するまでの間、視線の動きの平均位置が当該領域内にあり、かつ、ばらつき（分散）が所定値よりも少ないことである。なお、所定の閾値は、システム制御部５０により任意に変更可能である。また、注視判定部１７０を独立したブロックとして設けず、システム制御部５０が視線検出回路１６５から受け取った検出情報に基づいて注視判定部１７０と同じ機能を実行するようにしてもよい。
【００２６】
ファインダー外表示部４３には、ファインダー外表示部駆動回路４４を介して、シャッター速度や絞りをはじめとするカメラの様々な設定値が表示される。
【００２７】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えば、ＦＬａｓｈ−ＲＯＭ等である。不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記録される。ここでいうプログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００２８】
システム制御部５０は、少なくとも１つのプロセッサーまたは回路からなる制御部であり、デジタルカメラ１００全体を制御する。システム制御部５０は、前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。システムメモリ５２は例えばＲＡＭであり、システム制御部５０は、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等をシステムメモリ５２に展開する。また、システム制御部５０は、メモリ３２、表示部２８等を制御することにより表示制御も行う。
【００２９】
システムタイマー５３は、各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００３０】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出などを行う。また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。電源部３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。
【００３１】
記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインターフェースである。記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００３２】
通信部５４は、無線または有線ケーブルによって接続された外部機器との間で、映像信号や音声信号の送受信を行う。通信部５４は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットとも接続可能である。また、通信部５４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙでも外部機器と通信可能である。通信部５４は撮像部２２で撮像した画像（ＬＶ画像を含む）や、記録媒体２００に記録された画像を送信可能であり、外部機器から画像データやその他の各種情報を受信することができる。
【００３３】
姿勢検知部５５は、重力方向に対するデジタルカメラ１００の姿勢を検知する。姿勢検知部５５で検知された姿勢に基づいて、撮像部２２で撮影された画像が、デジタルカメラ１００を横に構えて撮影された画像であるか、縦に構えて撮影された画像であるかを判別可能である。システム制御部５０は、姿勢検知部５５で検知された姿勢に応じた向き情報を撮像部２２で撮像された画像の画像ファイルに付加したり、画像を回転して記録したりすることが可能である。姿勢検知部５５としては、加速度センサーやジャイロセンサーなどを用いることができる。姿勢検知部５５である加速度センサーやジャイロセンサーを用いて、デジタルカメラ１００の動き（パン、チルト、持ち上げ、静止しているか否か等）を検知することも可能である。
【００３４】
接眼検知部５７は、接眼ファインダー１７（以後、単に「ファインダー」と記載する）の接眼部１６に対する目（物体）１６１の接近（接眼）および離脱（離眼）を検知する（接近検知）、接眼検知センサーである。システム制御部５０は、接眼検知部５７で検知された状態に応じて、表示部２８とＥＶＦ２９の表示（表示状態）／非表示（非表示状態）を切り替える。より具体的には、少なくとも撮影待機状態で、かつ、表示先の切替が自動切替である場合において、非接眼中は表示先を表示部２８として表示をオンとし、ＥＶＦ２９は非表示とする。また、接眼中は表示先をＥＶＦ２９として表示をオンとし、表示部２８は非表示とする。接眼検知部５７としては、例えば赤外線近接センサーを用いることができ、ＥＶＦ２９を内蔵するファインダー１７の接眼部１６への何らかの物体の接近を検知することができる。物体が接近した場合は、接眼検知部５７の投光部（図示せず）か
ら投光した赤外線が物体で反射して赤外線近接センサーの受光部（図示せず）で受光される。受光された赤外線の量によって、物体が接眼部１６からどの距離まで近づいているか（接眼距離）も判別することができる。このように、接眼検知部５７は、接眼部１６への物体の近接距離を検知する接眼検知を行う。非接眼状態（非接近状態）から、接眼部１６に対して所定距離以内に近づく物体が検出された場合に、接眼されたと検出するものとする。接眼状態（接近状態）から、接近を検知していた物体が所定距離以上離れた場合に、離眼されたと検出するものとする。接眼を検出する閾値と、離眼を検出する閾値は例えばヒステリシスを設けるなどして異なっていてもよい。また、接眼を検出した後は、離眼を検出するまでは接眼状態であるものとする。離眼を検出した後は、接眼を検出するまでは非接眼状態であるものとする。なお、赤外線近接センサーは一例であって、接眼検知部５７には、接眼とみなせる目や物体の接近を検知できるものであれば他のセンサーを採用してもよい。
【００３５】
システム制御部５０は、注視判定部１７０または接眼検知部５７を制御することによって、接眼部１６への以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・接眼部１６へ向けられていなかった視線が新たに接眼部１６へ向けられたこと。すなわち、視線入力の開始。
・接眼部１６へ視線入力している状態であること。
・接眼部１６へ注視している状態であること。
・接眼部１６へ向けられていた視線を外したこと。すなわち、視線入力の終了。
・接眼部１６へ何も視線入力していない状態。
【００３６】
これらの操作・状態や、接眼部１６に視線が向いている位置（方向）は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知され、システム制御部５０は、通知された情報に基づいて接眼部１６上にどのような操作（視線操作）が行なわれたかを判定する。
【００３７】
操作部７０は、ユーザーからの操作（ユーザー操作）を受け付ける入力部であり、システム制御部５０に各種の動作指示を入力するために使用される。図２に示すように、操作部７０は、モード切替スイッチ６０、シャッターボタン６１、電源スイッチ７２、タッチパネル７０ａ、等を含む。また、操作部７０は、その他の操作部材７０ｂとして、メイン電子ダイヤル７１、サブ電子ダイヤル７３、４方向キー７４、ＳＥＴボタン７５、動画ボタン７６、ＡＥロックボタン７７、拡大ボタン７８、再生ボタン７９、メニューボタン８１、等を含む。
【００３８】
モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード等のいずれかに切り替える。静止画撮影モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、絞り優先モード（Ａｖモード）、シャッター速度優先モード（Ｔｖモード）、プログラムＡＥモード（Ｐモード）がある。また、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、カスタムモード等がある。モード切替スイッチ６０により、ユーザーは、これらのモードのいずれかに直接切り替えることができる。あるいは、モード切替スイッチ６０で撮影モードの一覧画面に一旦切り替えた後に、表示された複数のモードのいずれかに、他の操作部材を用いて選択的に切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００３９】
シャッターボタン６１は、第１シャッタースイッチ６２と第２シャッタースイッチ６４を備える。第１シャッタースイッチ６２は、シャッターボタン６１の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。システム制御部５０は、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラ
ッシュプリ発光）処理等の撮影準備動作を開始する。第２シャッタースイッチ６４は、シャッターボタン６１の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部５０は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから、撮像された画像を画像ファイルとして記録媒体２００に書き込むまでの、一連の撮影処理の動作を開始する。
【００４０】
タッチパネル７０ａと表示部２８とは一体的に構成することができる。例えば、タッチパネル７０ａは、光の透過率が表示部２８の表示を妨げないように構成され、表示部２８の表示面の上層に取り付けられる。そして、タッチパネル７０ａにおける入力座標と、表示部２８の表示面上の表示座標とを対応付ける。これにより、あたかもユーザーが表示部２８上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）を提供できる。システム制御部５０は、タッチパネル７０ａへの以下の操作、あるいは状態を検出できる。
【００４１】
・タッチパネル７０ａにタッチしていなかった指やペンが新たにタッチパネル７０ａにタッチしたこと、すなわちタッチの開始（以下、タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ）と称する）。
・タッチパネル７０ａを指やペンでタッチしている状態（以下、タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ）と称する）。
・指やペンがタッチパネル７０ａをタッチしたまま移動していること（以下、タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ）と称する）。
・タッチパネル７０ａへタッチしていた指やペンがタッチパネル７０ａから離れた（リリースされた）こと、すなわちタッチの終了（以下、タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ）と称する）。
・タッチパネル７０ａに何もタッチしていない状態（以下、タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ）と称する）。
【００４２】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンも検出される。タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出された場合も、同時にタッチオンが検出される。タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
【００４３】
これらの操作・状態や、タッチパネル７０ａ上に指やペンがタッチしている位置座標は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知される。そして、システム制御部５０は通知された情報に基づいてタッチパネル７０ａ上にどのような操作（タッチ操作）が行なわれたかを判定する。タッチムーブについてはタッチパネル７０ａ上で移動する指やペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル７０ａ上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。所定距離以上をタッチムーブしたことが検出された場合はスライド操作が行なわれたと判定するものとする。タッチパネル７０ａ上に指をタッチしたままある程度の距離だけ素早く動かして、そのまま離すといった操作をフリックと呼ぶ。フリックは、言い換えればタッチパネル７０ａ上を指ではじくように素早くなぞる操作である。所定距離以上を、所定速度以上でタッチムーブしたことが検出され、そのままタッチアップが検出されるとフリックが行なわれたと判定できる（スライド操作に続いてフリックがあったものと判定できる）。更に、複数箇所（例えば２点）を共にタッチして（マルチタッチして）、互いのタッチ位置を近づけるタッチ操作をピンチイン、互いのタッチ位置を遠ざけるタッチ操作をピンチアウトと称する。ピンチアウトとピンチインを総称してピンチ操作（あるいは単にピンチ）と称する。タッチパネル７０ａは、抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサー方式等、様々な方式のタッチパネルのうちいずれの方式のものであってもよい。タッチパネルに対
する接触があったことでタッチがあったと検出する方式や、タッチパネルに対する指やペンの接近があったことでタッチがあったと検出する方式があるが、いずれの方式でもよい。
【００４４】
＜視線による機能実行処理＞
本実施形態に係るデジタルカメラ１００は、ユーザーによるＥＶＦ２９に対する注視（ユーザーの視線）に応じて、様々な機能を実行することが可能である。また、デジタルカメラ１００は、ＥＶＦ２９の表示モードに応じて機能を実行するための注視の期間を変更することによって、ユーザーのとって好適なタイミングでの視線による機能の開始を実現する。以下では、デジタルカメラ１００の視線による機能の実行までの処理について、図３が示すフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
図３のフローチャートにおける各処理は、システム制御部５０が、不揮発性メモリ５６に格納されたプログラムをシステムメモリ５２に展開して実行し、各機能ブロックを制御することにより実現される。図３のフローチャートは、デジタルカメラ１００が起動し、システム制御部５０が制御する視線検出回路１６５によって視線入力有りと判定されると開始される。なお、当該フローチャートの開始時点において、ＥＶＦ２９に表示されている一部の領域にユーザーの視線位置が継続して固定されている期間を示す注視期間Ｔは０である。システム制御部５０は、本フローチャートの処理が行われている間には、注視期間Ｔを継続して計測（インクリメント）する。
【００４６】
また、本実施形態では、表示部２８およびＥＶＦ２９は複数の表示モード（動作モード）を有する。例えば、表示モードは、ＬＶ表示を行いながら撮像部２２を用いて撮影を行うための撮影モード、記録された画像の再生を行うための再生モード、デジタルカメラ１００の各種設定を行うためのＭＥＮＵモード（設定モード）などである。なお、操作部７０への操作により、いずれの表示モードへもユーザーが任意に切り替える指示（切替指示）を行うことが可能である。また、表示モードの切替指示は優先順位が高く、本フローチャートの中のいずれの処理を行っていても表示モードの切替指示を検知した場合は、システム制御部５０は、一旦処理を中断し、表示モードを変更する。
【００４７】
Ｓ３０１では、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９の表示モードが撮影モードであるか否かを判定する。表示モードが撮影モードであれば、Ｓ３０２に遷移し、そうでない場合はＳ３０３に遷移する。
【００４８】
Ｓ３０２では、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨを期間ＴＨａに設定する。ここで、注視判定期間ＴＨは、ユーザーの視線による機能の実行を行うか否かを判定するための閾値である。
【００４９】
Ｓ３０３では、システム制御部５０は、期間ＴＨａよりも長い期間である期間ＴＨｂに、注視判定期間ＴＨを設定する。
【００５０】
Ｓ３０４では、システム制御部５０は、注視判定部１７０を制御して、視線検出回路１６５から受け取った検出情報に基づいて、ユーザーの視線位置に変化があるか否かを判定する。なお、視線位置の変化の判定は厳密である必要はなく、例えば、システム制御部５０は、前回と今回とにおいて、ユーザーの視線位置に存在する選択肢（コンテンツ）が変化しなければ、視線位置は変化していないと判定してもよい。例えば、図４（ａ）が示す画面において、ユーザーの視線位置が選択肢５０１の内部の領域４１０から、領域４１１に変化していても、視線位置は変化していないと判定できる。また、この判定は、短い期間における視線位置の動きの分散（バラツキ）などに応じて行われてもよい。つまり、短い期間における視線位置の平均位置が所定の範囲内であり、かつ、その分散が閾値以内で
あれば、視線位置は変化していないと判定されてもよい。視線位置が変化していないと判定される場合には、Ｓ３０６に遷移して、そうでない場合にはＳ３０５に遷移する。
【００５１】
Ｓ３０５では、システム制御部５０は、注視期間Ｔをリセット（０に）する。
【００５２】
Ｓ３０６では、システム制御部５０は、注視判定部１７０を制御して、注視判定期間ＴＨよりも長く注視がされたか否か、つまり、注視があったことに対応する視線位置の条件が満たされた状態が継続されたか否かを判定する。より詳細には、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨより注視期間Ｔが大きいという条件を満たしていれば、注視判定期間ＴＨより長く注視がされたと判定する。注視判定期間ＴＨよりも長く注視されている場合には、Ｓ３０５へ遷移し、そうでない場合はＳ３０４に遷移する。
【００５３】
従って、本実施形態では、Ｓ３０６において、表示モードが撮影モードであれば、期間ＴＨａよりも長い期間、注視されていたか否かが判定される。一方、表示モードが撮影モードでなければ、期間ＴＨｂよりも長い期間、注視されていたか否かが判定される。
【００５４】
Ｓ３０７では、システム制御部５０は、当該注視が行われた注視位置に表示されている情報に応じてデジタルカメラ１００の機能の実行を行う。例えば、表示モードが撮影モードであった場合には、システム制御部５０は、期間ＴＨａよりも長く注視が行われると、注視位置に対してＡＦ動作の機能を行う。つまり、システム制御部５０は、注視位置（注視位置に対応する焦点検出位置）でのオートフォーカスの実行を行う。なお、システム制御部５０は、オートフォーカスの実行に限らず、例えば、視点位置の明るさに応じた絞り値やシャッタースピードの決定（自動露出の実行）や拡大・縮小の実行をしてもよい。また、システム制御部５０は、必ずしも、視線位置に対する機能を実行する必要はなく、例えば、オートフォーカスや自動露出の有効／無効の決定をしてもよい。
【００５５】
一方、表示モードがＭＥＮＵモードであった場合には、システム制御部５０は、期間ＴＨｂよりも長く注視が行われると、表示された複数の表示アイテム（選択肢）のうち注視位置（注視位置に対応する位置）に表示された表示アイテムに対応する機能を行う。より詳細には、システム制御部５０は、例えば、表示された複数の表示アイテムのうち注視位置に表示された表示アイテムの下位階層を表示する機能を実行する。表示された複数の表示アイテムが最下位階層の表示アイテムであれば、注視位置に表示された最下位階層の表示アイテムが示す機能を実行する。例えば、注視位置に表示された最下位階層の表示アイテムが図４（ｂ）の選択肢４０７であれば、カードなしレリーズを「する（Ｙｅｓ）」に設定して不揮発性メモリ５６に記録する。なお、カードなしレリーズとは、記録媒体２００が装着されていなくても、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから、撮像された画像をレビュー画像として表示部２８またはＥＶＦ２９に表示するまでの処理である。注視位置に表示された最下位階層の表示アイテムが図４（ｂ）の選択肢４０８であれば、カードなしレリーズを「しない（Ｎｏ）」に設定して不揮発性メモリ５６に記録する。なお、システム制御部５０は、このような機能に限らず、他の任意の機能を行ってもよい。なお、注視位置に表示された表示アイテムとは、注視位置の少なくとも一部を表示されている範囲に含む表示アイテムである。
【００５６】
従って、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨより長く注視が行われなければ、視線（注視）の検出結果（視線検出結果）に応じた機能は実行しない。なお、注視判定期間ＴＨより長く注視が行われていない場合にも、視線以外による操作、例えば、押しボタン（例えばＳＥＴボタン７５）のユーザーによる押下に応じて、システム制御部５０は、同様の機能（その時点での視線位置にある表示アイテムに対応する機能）を実行してもよい。
【００５７】
なお、本実施形態において、撮影モードの場合には、他の表示モードよりも注視判定期間ＴＨを短くしているのは、撮影モードは主に測距点選択などに用いられるため、ユーザーは、所望しない位置が選択されても、再度選びなおせばよいからである。このため、ユーザーが所望する機能が確実に実行されることよりも、機能の実行のリアルタイム性を優先している。撮影モードにおいては、被写体の状況がリアルタイムに変化するため、機能の実行タイミングがユーザーの意思より遅れると、撮影機会（シャッターチャンス）の損失につながってしまう可能性がある。これを防止するために、即時性の高さを優先している。
【００５８】
一方、ＭＥＮＵモードなどでは、誤った選択肢が選択されると表示が下の階層に移動してしまい、ユーザーが意図しない動作に対してキャンセル操作が必要であるので、確実に入力させるために注視判定期間ＴＨを長くしている。また、ＬＶ画像を表示していない場面であるため、ユーザーが即時撮影を行おうと構えている状態ではなく、撮影モードほどの即時性は要求されない。つまり、ＭＥＮＵモードなどでは、ユーザーの意図しない動作をデジタルカメラ１００がするリスクの軽減を優先している。
【００５９】
なお、表示モードは、撮影モードとＭＥＮＵモードと再生モード以外のモードを有していてもよく、例えば、編集モードなどを有していてもよい。この編集モードでは、撮影済みの画像（記録媒体２００に記録された画像）がＥＶＦ２９に再生表示され、システム制御部５０は、例えば、注視があった場合に、ユーザーの視線位置が中心に位置するように画像の位置を変更する。従って、編集モードの場合にも、ユーザーは、所望しない位置に中心が変更されても、再度注視しなおせばよい。このため、システム制御部５０は、表示モードが編集モードであれば、撮影モードの場合と同様に、ＭＥＮＵモードまたは再生モードの場合よりも注視判定期間ＴＨを短くするとよい。
【００６０】
以上のように、実施形態１によれば、デジタルカメラ１００は、機能が実行されるまでの注視期間を表示モードに応じて制御する。これにより、ユーザーが意図したタイミングでの、視線による機能の実行を可能にする。
【００６１】
［実施形態２］
以下、実施形態２では、実施形態１にて示した処理に加えて、ＥＶＦ２９に表示される選択可能な選択肢の数に応じて、注視判定期間を制御するデジタルカメラ１００について説明する。なお、本実施形態に係るデジタルカメラ１００は、実施形態１と同様に、図１、図２が示す構成を有する。
【００６２】
ここで、ユーザーが選択可能な選択肢について図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）は、ＭＥＮＵモードにおけるＥＶＦ２９の画面を示している。
【００６３】
図４（ａ）は、選択可能な選択肢の数が６個である場合を示しており、選択肢４０１〜４０６のいずれかを注視することによって、ユーザーは、注視した選択肢に対応する機能をデジタルカメラ１００に実行させることができる。
【００６４】
図４（ｂ）は、選択可能な選択肢の数が２個である場合を示しており、選択肢４０７，４０８のいずれかを注視することによって、ユーザーは、注視した選択肢に対応する機能をデジタルカメラ１００に実行させることができる。
【００６５】
＜視線による機能実行処理＞
図５は、本実施形態に係るデジタルカメラ１００が行う、視線による機能実行処理を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおける各処理は、システム制御部５０
が、不揮発性メモリ５６に格納されたプログラムをシステムメモリ５２に展開して実行し、各機能ブロックを制御することにより実現される。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０７は、図３のフローチャートと同一のステップであるため、同一の記号で示しており詳細な説明は省略する。図５のフローチャートは、デジタルカメラ１００が起動し、システム制御部５０が制御する視線検出回路１６５によって視線入力有りと判定されると開始される。
【００６６】
本実施形態では、Ｓ３０３の処理が行われると、Ｓ５０１に遷移する。
Ｓ５０１では、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９に表示される選択肢の数が所定値より大きいか否かを判定する。選択肢の数が所定値より大きい場合には、Ｓ３０４へ遷移し、そうでない場合には、Ｓ５０２へ遷移する。
【００６７】
例えば、所定値が４個であると仮定する。すると、システム制御部５０は、図４（ａ）に示す場合には、選択肢の数が６個であるため、所定値より大きいと判定する。一方、図４（ｂ）の場合には、システム制御部５０は、選択肢の数が２個であるため、所定値以下であると判定する。
【００６８】
Ｓ５０２では、システム制御部５０は、期間ＴＨｂよりも短い期間ＴＨｃに注視判定期間ＴＨを設定する。これは、画面に表示されている選択肢が少なければ、ユーザーの視線の判定によって誤った選択肢が選択される可能性が低いためである。なお、期間ＴＨａと期間ＴＨｃとの期間の大小関係に限定はないが、例えば、システム制御部５０は、期間ＴＨａを２００ｍｓ、期間ＴＨｂを１０００ｍｓ、期間ＴＨｃを５００ｍｓに設定することが考えられる。つまり、ＴＨａ＜ＴＨｃ＜ＴＨｂの関係であることが考えられる。なお、期間ＴＨａ，ＴＨｂ，ＴＨｃの値はこの限りではなく、これ以外の値でもよい。
【００６９】
期間ＴＨａは、主に、被写体に対してＡＦ制御の機能を行うまでの判定期間であり、実施形態１で説明した理由で、比較的短い期間に設定することが好ましい。
【００７０】
期間ＴＨｂ、期間ＴＨｃは、主に、ＭＥＮＵモードなどにおけるアイコンの選択の機能を行うまでの期間である。ここで、当該選択においてユーザーが意図しない選択がされると、例えば、下位の階層に移動することが考えられるため、機能を実行し直す（上位の階層に戻る）には、キャンセル操作が必要である。また、ＬＶ画像を表示していない場面であるため、ユーザーが即時撮影を行おうと構えている状態ではなく、撮影モードほどの即時性は要求されない。そのため、ユーザーが意図しない選択がされるリスクをなるべく少なくするように、ユーザーが確実に選択できる期間に、注視判定期間が設定されることが好ましい。とはいえ、注視判定期間が長すぎると、ユーザーに操作応答性が悪いと感じさせてしまい、操作性の低下につながる。したがって、ユーザーが確実に選択できる範囲で、長すぎない注視判定期間が設定されることが好ましい。したがって本実施形態では、表示されている選択肢が少ない画面では視線による位置入力によって誤った選択肢が選択される可能性が低いことに鑑み、期間ＴＨｂよりも短い期間ＴＨｃに注視判定期間ＴＨを設定している。
【００７１】
なお、注視判定期間ＴＨが期間ＴＨｂに設定される場合と、注視判定期間ＴＨが期間ＴＨｃに設定される場合とでは、注視に対応した機能をシステム制御部５０が実行するまでの期間が異なるため、異なる表示モード（動作モード）であるといえる。つまり、注視判定期間ＴＨが期間ＴＨｃに設定される場合には、選択可能な選択肢をある数表示した表示モードであり、注視判定期間ＴＨが期間ＴＨｂに設定される場合には、選択可能な選択肢を当該ある数よりも多い数表示した表示モードであるといえる。
【００７２】
なお、本実施形態では、システム制御部５０は、選択可能な選択肢の数に応じて２種類の期間の注視判定期間ＴＨを設定したが、２種類に限らず３種類やそれ以上であってもよ
く、選択可能な選択肢の数が多いほど注視判定期間ＴＨが長ければよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、システム制御部５０は、選択可能な選択肢の数によって注視判定期間ＴＨを変更したが、例えば、表示された選択肢の間隔（同一画面上における複数の選択肢の互いの距離）によって注視判定期間ＴＨを変更してもよい。具体的には、システム制御部５０は、選択肢の間隔が所定値より小さければ注視判定期間ＴＨを期間ＴＨｂに設定し、それ以外の場合には、注視判定期間ＴＨを期間ＴＨｃに設定する。これは、選択肢の間隔が小さければ、視線位置に対応する選択肢として誤った選択肢をシステム制御部５０が検出してしまう可能性が高いからである。
【００７４】
さらには、システム制御部５０は、選択肢１つあたりの文字数に応じて注視判定期間ＴＨを変更してもよい。例えば、システム制御部５０は、選択肢１つあたりの文字数が所定値より多ければ注視判定期間ＴＨを期間ＴＨｂに設定し、それ以外の場合には、注視判定期間ＴＨを期間ＴＨｃに設定する。これは、選択肢１つあたりの文字数が多ければ、ユーザーが選択肢の内容の理解に時間を要してしまい、選択するためではなく理解のために選択肢を見る時間がかかると推測されるからである。
【００７５】
以上のように、実施形態２に係るデジタルカメラ１００は、ＥＶＦ２９に表示されるユーザーが選択可能な選択肢の数に応じて注視判定期間を制御する。これにより、ユーザーが意図したタイミングでの視線に応じた機能の実行がしやすく、ユーザーが意図しない動作をするリスクを軽減することができる。
【００７６】
［実施形態３］
実施形態３として、実施形態２に係る注視に応じた処理を行う前に、注視している位置に対応する領域をユーザーに対して明示する処理を行うデジタルカメラ１００について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態に係るデジタルカメラ１００は、実施形態１と同様に、図１、図２が示す構成を有する。
【００７７】
図６のフローチャートにおける各処理は、システム制御部５０が、不揮発性メモリ５６に格納されたプログラムをシステムメモリ５２に展開して実行し、各機能ブロックを制御することにより実現される。なお、図５に示すフローチャートと同一のステップ（工程）に関しては、同一の記号で示し、その詳細な説明は省略する。図６のフローチャートは、デジタルカメラ１００が起動し、システム制御部５０が制御する視線検出回路１６５によって視線入力有りと判定されると開始される。
【００７８】
Ｓ３０１では、実施形態１と同様に、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９の表示モードが撮影モードであるか否かを判定する。表示モードが撮影モードであれば、Ｓ６０１へ遷移し、そうでない場合はＳ６０２へ遷移する。
【００７９】
Ｓ６０１では、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨを期間ＴＨａに設定する。さらに、システム制御部５０は、表示判定期間ＴＨ’を、期間ＴＨａよりも短い期間ＴＨａ’に設定する。ここで、表示判定期間ＴＨ’は、ユーザーの視点位置が固定されている位置（注視位置）を示す識別表示を行うか否かを判定するための閾値である。
【００８０】
Ｓ６０２では、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨを期間ＴＨｂに設定する。さらに、システム制御部５０は、表示判定期間ＴＨ’を、期間ＴＨｂよりも短い期間ＴＨｂ’に設定する。
【００８１】
Ｓ５０１では、実施形態２と同様に、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９に表示される選択肢の数が所定値より大きいか否かを判定する。選択肢の数が所定値より大きい場合に
は、Ｓ３０４へ遷移し、そうでない場合には、Ｓ６０３へ遷移する。
【００８２】
Ｓ６０３では、システム制御部５０は、注視判定期間ＴＨを、期間ＴＨｃに設定する。さらに、システム制御部５０は、表示判定期間ＴＨ’を、期間ＴＨｃよりも短い期間ＴＨｃ’に設定する。
【００８３】
なお、例えば、期間ＴＨａ，ＴＨｂ’，ＴＨｃ’の大小関係、期間ＴＨｂ，ＴＨａ’，ＴＨｃ’の大小関係、および期間ＴＨａ’，ＴＨｂ’，ＴＨｃ’の大小関係に特に限定はない。例えば、期間ＴＨａ’，ＴＨｂ’，ＴＨｃ’をいずれも１００ｍｓに設定することが考えられる。期間ＴＨａ’，ＴＨｂ’，ＴＨｃ’はいずれも、ユーザーの注視位置を示す識別表示をＥＶＦ２９に表示するまでの期間であり、視線に応じた機能の実行を決定するものではない。そのため、ユーザーが直感的に視線の動きを認識できるように比較的短い期間であり、かつ、撮影モードとそれ以外のモードで期間が変わらないことが好ましい。ただし、期間ＴＨａ’，ＴＨｂ’，ＴＨｃ’の値はこの限りではなく、これ以外の値でもよい。
【００８４】
Ｓ３０４では、システム制御部５０は、実施形態１と同様に、視線位置が変化したか否かを判定する。視線位置の変化があった場合には、Ｓ６０４に遷移して、そうでない場合には、Ｓ６０５に遷移する。
【００８５】
Ｓ６０４では、システム制御部５０は、注視期間Ｔをリセットする。このとき、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９に注視位置を示す識別表示がされている場合には、当該識別表示を非表示に（終了）する。
【００８６】
Ｓ６０５では、システム制御部５０は、注視期間Ｔが、表示判定期間ＴＨ’よりも大きいか否かを判定する。注視期間Ｔが表示判定期間ＴＨ’よりも大きい場合には、Ｓ６０６に遷移して、そうでない場合には、Ｓ３０４に遷移する。
【００８７】
Ｓ６０６では、システム制御部５０は、ＥＶＦ２９に対して注視位置を示す識別表示を行う。なお、システム制御部５０は、既に、ＥＶＦ２９に注視位置を示す識別表示がされている場合には、当該表示を継続する。また、注視位置を示す識別表示の詳細については、後述する。
【００８８】
Ｓ３０６では、実施形態１と同様に、システム制御部５０は、注視期間Ｔが、注視判定期間ＴＨよりも大きいか否かを判定する。注視期間Ｔが、注視判定期間ＴＨよりも大きい場合には、Ｓ３０７に遷移して、そうでない場合には、Ｓ３０４に遷移する。
【００８９】
Ｓ３０７では、実施形態１と同様に、システム制御部５０は、注視位置に応じて、デジタルカメラ１００の機能の実行をする。
【００９０】
（注視位置を示す識別表示）
ここで、ＥＶＦ２９における注視位置を示す識別表示について、図７（ａ）〜図９（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００９１】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、ＥＶＦ２９の表示モードが撮影モードの場合の表示例であり、図７（ａ）では、破線によって示された視線位置７０２ａをユーザーは見ており、図７（ｂ）では、破線によって示された視線位置７０２ｂをユーザーは見ている。
【００９２】
図７（ａ）は、人物の顔に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨａ’経過した場合を示している（Ｓ３０１ＹＥＳ、かつ、Ｓ６０５ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０６にて、システム
制御部５０は、ＥＶＦ２９に対して、太枠によって示された注視位置を示す識別表示である表示アイコン７０１を表示する。
【００９３】
一方、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す表示の後であり、人物の顔に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨａ経過する前に別の人物に視線が動いた場合を示している（Ｓ３０４ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０４にて、システム制御部５０は、図７（ａ）における表示アイコン７０１を非表示にする。つまり、注視期間Ｔが、表示判定期間ＴＨ’より大きいことに応じて識別表示がされた場合であっても、注視期間Ｔが注視判定期間ＴＨを超える前に、視線位置が変化してしまうと、システム制御部５０は、識別表示を非表示にする。
【００９４】
図８（ａ）、図８（ｂ）は、ＥＶＦ２９の表示モードがＭＥＮＵモードであり、ＥＶＦ２９に表示される選択可能な選択肢８０１〜８０６の数が、所定値よりも大きい場合（Ｓ３０１ＮＯ、かつ、Ｓ５０１ＹＥＳ）の表示例を示している。図８（ａ）では、破線によって示された視線位置８０７ａをユーザーは見ており、図８（ｂ）では、破線によって示された視線位置８０７ｂをユーザーは見ている。
【００９５】
図８（ａ）は、選択肢８０２に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨｂ’経過した場合を示している（Ｓ６０５ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０６にて、システム制御部５０は、選択肢８０２を強調して表示することによって、注視位置を示す識別表示をする。
【００９６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す表示の後であり、選択肢８０２に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨｂ経過する前に、別の選択肢８０５に視線が動いた場合を示している（Ｓ３０４ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０４にて、システム制御部５０は、選択肢８０２の強調表示を解除することによって、注視位置を示す識別表示を非表示にする。
【００９７】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、ＥＶＦ２９の表示モードがＭＥＮＵモードであり、ＥＶＦ２９に表示される選択可能な選択肢９０１，９０２の数が所定値以下の場合（Ｓ３０１ＮＯ、かつ、Ｓ５０１ＮＯ）の表示例を示している。図９（ａ）では、破線によって示された視線位置９０３ａをユーザーは見ており、図９（ｂ）では、破線によって示された視線位置９０３ｂをユーザーは見ている。
【００９８】
図９（ａ）は、選択肢９０１に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨｃ’経過した場合を示している（Ｓ６０５ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０６にて、システム制御部は、選択肢９０１を強調して表示することによって、注視位置を示す識別表示をする。
【００９９】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す表示の後であり、選択肢９０１に対する注視期間Ｔが、期間ＴＨｃ経過する前に、別の選択肢９０２に視線が動いた場合を示している（Ｓ３０４ＹＥＳ）。この場合には、Ｓ６０４にて、システム制御部５０は、選択肢９０１の強調表示を解除することによって、注視位置を示す識別表示を非表示にする。
【０１００】
以上のように、実施形態３によれば、注視判定による視線に応じた機能の実行の決定を行う前に、注視位置を示す識別表示をする制御を行う。これにより、ユーザーは、視線位置をより直感的に認識できるため、ユーザーが意図した通りに視線に応じた機能の実行がしやすくなり、ユーザーが意図しない動作をするリスクをより軽減することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態に係る電子機器はデジタルカメラ１００には限られない。例えば、電子機器は、ＰＣモニターに対する視線位置を検出する視線検知手段を有するＰＣであってもよい。このようなＰＣであれば、例えば、ＰＣは、モニタに表示している内容（表示モード；動作モード）に応じて、視線に応じた機能の実行までの期間を制御するとよい。なお、視線検出手段は、ＰＣが内蔵していてもよいし、ＰＣと外部から接続されるものであ
ってもよい。すなわち、ユーザーの視線による位置入力の対象は、ファインダー内の表示部に限られるものではない。
【０１０２】
なお、システム制御部５０が行うものとして説明した上述の各種制御は１つのハードウェアが行ってもよいし、複数のハードウェア（例えば、複数のプロセッサーや回路）が処理を分担することで、装置全体の制御を行ってもよい。
【０１０３】
また、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【０１０４】
また、上述した実施形態においては、本発明をデジタルカメラに適用した場合を例にして説明したが、これはこの例に限定されず、注視の位置に応じた機能を実行することができる電子機器であれば適用可能である。すなわち、本発明はパーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、ディスプレイを備えるプリンタ装置、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダーなどに適用可能である。
【０１０５】
また、撮像装置本体に限らず、有線または無線通信を介して撮像装置（ネットワークカメラを含む）と通信し、撮像装置を遠隔で制御する制御装置にも本発明を適用可能である。撮像装置を遠隔で制御する装置としては、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ、デスクトップＰＣなどの装置がある。制御装置側で行われた操作や制御装置側で行われた処理に基づいて、制御装置側から撮像装置に各種動作や設定を行わせるコマンドを通知することにより、撮像装置を遠隔から制御可能である。また、撮像装置で撮影したライブビュー画像を有線または無線通信を介して受信して制御装置側で表示できるようにしてもよい。
【０１０６】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１０７】
１００：デジタルカメラ、５０：システム制御部、１６０：視線検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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