(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性の担保に有用な管理装置、及び車両シェアリングシステムを提供する。【解決手段】車両シェアリングシステムに用いられる管理サーバ１０は、完全自動運転の機能を有する車両から、当該車両の走行データを受信する受信部１１と、走行データを記憶する記憶部１３と、車両に対し完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成可能な制御部１２と、許可信号を車両に送信する送信部１４と、を備える。制御部１２は、記憶部１３に記憶された走行データから得られた所定の２地点間の経路における完全自動運転の技量を推定し、推定値が所定値以上である場合に限り、当該経路において許可信号を生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全自動運転の機能を有する車両から、当該車両の走行データを受信する受信部と、
前記走行データを記憶する記憶部と、
前記車両に対し完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成可能な制御部と、
前記許可信号を前記車両に送信する送信部と、を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記走行データから所定の２地点間の経路における完全自動運転の技量を推定し、当該推定値が所定値以上である場合に限り、当該経路において前記許可信号を生成する、
管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記走行データが、前記車両の外部環境に関する外部環境データ及び当該車両の走行中の挙動に関する挙動データを含む、
管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管理装置であって、
前記制御部は、所有者が乗車した車両の完全自動運転の走行データに基づき、完全自動運転の技量を算出する、
管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置であって、
前記所定の２地点間の経路は、前記車両の車両保管場所から、所有者以外の利用者に当該車両を引き渡す車両引渡し位置までの経路、もしくは、前記所有者以外の利用者が前記所有者に当該車両を引き渡す車両引渡し位置から、前記車両の車両保管場所までの経路である、
管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置と、前記車両とを含む、車両シェアリングシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両シェアリングシステムであって、
前記車両は車載端末を備え、
当該車載端末は前記車両の所有者が乗車しているか否かを判定可能であり、
前記車両は、
当該所有者が乗車している場合には前記許可信号に関わらず完全自動運転の発動を可能とし、
当該所有者が乗車していない場合には前記許可信号の指示に従って完全自動運転の発動を可能とする、
車両シェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、個人が所有する車両をシェアリングするために用いられる管理装置、及び車両シェアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の有効利用の観点から、車両の所有者が当該車両を利用しない時に他の利用者に利用させる車両シェアリングが広まりつつある。車両シェアリングによって、所有者は利用料を受け取ることができるため車両を財産的な観点からより有効活用することができ、他の利用者も車両を自己所有する場合に比べて車両を使用する費用を低減することができる。
【０００３】
一方、人による運転操作を部分的にまたは完全に省略可能な自動運転が普及しつつある。完全自動運転、すなわち米国運輸省道路交通安全局が定義するレベル４以上の自動運転が、近い将来に実現することが予測されている。
【０００４】
現状の車両シェアリングにおいては、一般的には車両の所有者が車両の引渡し場所まで車両を運転していく必要があり、車両の有効活用を阻害する要因となっている。完全自動運転が実現した際は、車両の引渡しが無人化されると想定される。すなわち、利用者がスマートフォン等の利用者端末を用いて車両の呼び出しを行い、呼び出された完全自動運転車両が無人運転にて所望の引渡し場所に向かい、当該引渡し場所にて利用者は車両を受け取ることができる。
【０００５】
車両シェアリングと自動運転の活用に際して利用が見込まれる種々の技術が提案されている。特許文献１は、自動運転のモードに応じた保険のポリシーの決め方を開示している。特許文献２は、車両を他人にレンタルした際のレンタル収入と自身の収入を算出するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８５９５０３７号明細書
【特許文献２】特許第６３９２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両シェアリングに完全自動運転の技術を組み合わせることにより、車両シェアリングの更なる普及が見込めるが、適切に安全性を担保することが重要である。
【０００８】
本開示は、安全性の担保に有用な管理装置、及び車両シェアリングシステムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の管理装置は、完全自動運転の機能を有する車両から、当該車両の走行データを受信する受信部と、前記走行データを記憶する記憶部と、前記車両に対し完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成可能な制御部と、前記許可信号を前記車両に送信する送信部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記走行データから所定の２地点間の経路における完全自動運転の技量を推定し、当該推定値が所定値以上である場合に限り、当該経路において前記許可信号を生成する。
【００１０】
本開示の車両シェアリングシステムは、前記管理装置と、前記車両とを含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、車両シェアリングシステムにおいて完全自動運転を許可する場面を適度に限定することができるため、適切に安全性を担保するとともに、車両シェアリングを通じて車両のより一層の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両シェアリングシステムの概念図
【図２】車載端末の構成の一例を示すブロック図
【図３】管理サーバの構成の一例を示すブロック図
【図４】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その１）
【図５】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その２）
【図６】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その３）
【図７】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その４）
【図８】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その５）
【図９】車両シェアリングシステムによる車両シェアリングの処理手順を示すシーケンス図（その６）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本開示に係る管理装置及び車両シェアリングシステムを具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１４】
図１〜図３は、本開示が適用される管理装置及び車両シェアリングシステムの実施の形態を示す。
【００１５】
図１は、車両シェアリングシステム１の概念図を示す。車両シェアリングシステム１は、車両３と、車両３の所有者により操作される所有者端末５と、車両３の利用者（所有者以外の者）により操作される利用者端末７と、車両３、所有者端末５、利用者端末７のそれぞれと無線通信ネットワークを介して無線通信可能な管理サーバ１０とを含む。この無線通信の方式は特に限定されるものではなく、例えば移動体通信システム（いわゆる第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）など）が想定される。
【００１６】
車両３は、米国運輸省道路交通安全局が定義するレベル４以上に相当する完全自動運転の機能を有し、運転者がいない無人の状態（いわゆる無人運転）で走行可能である。車両３は、個人である所有者により所有されるものであり、かつ、複数の利用者によりシェアリングされて利用されることを想定している。車両３は、後述する図２に示す車載端末３０を備える。
【００１７】
管理サーバ１０は、車両３、所有者端末５、利用者端末７のそれぞれと無線通信ネットワークを介して無線通信可能であり、車両シェアリングのサービスを実行する際に車両３、所有者端末５、利用者端末７のそれぞれのデータを管理する管理装置である。
【００１８】
所有者端末５は車両３の所有者により操作される端末であり、利用者端末７は所有者以外の利用者により操作される端末であって、例えば携帯可能なスマートフォンであるが、特にその種類は限定されない。利用者が利用者端末７を用いて所有者端末５に連絡を取り、所有者が車両３を車両保管場所から利用者の待つ車両引渡し位置まで移動させる（図１の「配車中」）。車両３を引き渡された利用者は車両３に乗車して利用し（図１の「利用中」）、利用終了後、車両３を返却する（図１の「返却中」）。所有者は、都合の良い時間に自らが所有する車両３を利用者に貸し出すことにより収益を得ることができ、利用者は車両３を所有しなくても車両を活用することができる。すなわち、所有者と利用者は車両シェアリングシステム１により車両３をシェアリングすることができ、車両３を有効利用することができる。
【００１９】
図２は、車載端末の構成の一例を示すブロック図である。車載端末３０は、車両３（例えば車両３の乗員室）に設置され、車両３の完全自動運転機能を起動する機能を有する。車載端末３０が管理サーバ１０に無線接続されることにより、管理サーバ１０は車両３の位置および利用状態を把握することができる。
【００２０】
さらに車載端末３０は、車両３の所有者が乗車しているか否かを判定する認証機能を有しており、図２のブロック図は特にこのような機能を奏する部分を示している。車載端末３０は、運転者検知部３１と、所有者データ初期登録部３２と、所有者認証情報記憶部３３と、個人認証部３４と、所有者判定部３５とを備える。
【００２１】
運転者検知部３１は、たとえば顔や虹彩等の個人認証情報を捕捉可能な画像センサ等により構成され、任意の人間が運転席に乗車したことを検知する。所有者データ初期登録部３２は、乗車した人間が車両３の所有者であり、当該所有者が図示せぬ操作部（タッチパネル、スイッチ、ボタン等）を操作することにより、運転者検知部３１が捕捉した人間が所有者のデータであることを初期情報の認証情報として登録する。所有者認証情報記憶部３３は、所有者データ初期登録部３２により登録された所有者の認証情報に対応する認証情報を記憶する。個人認証部３４は、任意のタイミングで運転者検知部３１が捉えた認証情報に基づき個人を認証するとともに、この認証情報と、所有者認証情報記憶部３３に記憶された所有者の認証情報とを比較する。所有者判定部３５は、個人認証部３４の比較に基づき、乗車した人間が車両３の所有者であるか否かを判定する。
【００２２】
図３は、管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ１０は、受信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、送信部１４とを備える。受信部１１は、車両３、所有者端末５、利用者端末７からデータを受信し、特に車両３からは乗車した人物の個人認証情報および車両の走行データを受信する。制御部１２は、受信したデータに基づき管理サーバ１０の管理機能を司る部分であり、後述するように、車両３に対し完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成可能である。記憶部１３は、車両３の走行データ、その他のデータを記憶する。送信部１４は、制御部１２が演算、生成した許可信号やその他のデータを車両３、所有者端末５、利用者端末７に送信する。
【００２３】
次に図４〜図９のシーケンス図を用いて、車両シェアリングシステム１による車両シェアリングの操作手順を説明する。
【００２４】
＜所有者個人認証の設定＞
所有者が、車両保管場所に駐車されている車両３（ステップＳ１）に乗車し（ステップＳ２）、運転者検知部３１が任意の人間が運転席に乗車したことを検知する。所有者が所有者データ初期登録部３２を操作し、所有者認証情報記憶部３３が、所有者の認証情報を記憶、登録する（ステップＳ３）。個人認証部３４、所有者判定部３５は個人認証を実施し（ステップＳ４）、所有者が乗車したことを認識、判定する（ステップＳ５）。この後、所有者が乗車した場合には車載端末３０の図示せぬディスプレイ上に「完全自動運転起動ボタン」が表示される（ステップＳ６）。すなわち車載端末３０は、所有者が乗車している場合には、管理サーバ１０からの許可信号に関わらず完全自動運転の発動を促す旨の通知を行い、所有者により当該ボタンが操作されると車両３は完全自動運転の機能を起動することが出来る。また、所有者が乗車していない場合には、車両３は管理サーバ１０からの許可信号の指示に従って完全自動運転の発動を可能とする。
【００２５】
＜所有者による引渡し候補地の設定＞
次に所有者は、車両３の引渡し候補地（車両引渡し位置、複数でもよい）を事前に決定し、車載端末３０の操作部を操作して入力すると、車載端末３０は引渡し候補地を管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７）。管理サーバ１０の受信部１１は、乗車した所有者の個人認証情報とともに管理サーバ１０の記憶部１３が当該引渡し候補地を登録、記憶する（ステップＳ８）。所有者が乗車した状態で、車両３は車両保管場所（自宅車庫等）と当該引渡し候補地との間の経路を完全自動運転により走行する（ステップＳ９）。この時点では、当該経路については初めての走行と仮定されており、完全自動運転を起動するためには所有者の乗車が必須である。
【００２６】
完全自動運転中において、車両３は、車両３の外部環境に関する外部環境データや車両の走行中の挙動に関する挙動データを含む走行データを収集し、管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０）。走行データに含まれる外部環境データ、挙動データには、例えば以下のようなものがある。
【００２７】
・外部環境データ：時刻に応じて変化する天気や交通量、時刻に応じて変化しない道路、車両前方の映像
・挙動データ：位置情報、車速、操舵角、加速度、加々速度（加速度の変化率）、駆動回転数、駆動トルク
【００２８】
受信部１１がこの走行データを受信して記憶部１３が記憶し蓄積する（ステップＳ１１）。完全自動運転中は、データの送信、記憶が続く（ステップＳ１２、Ｓ１３）。管理サーバ１０の制御部１２は、記憶部１３が記憶した走行データを分析し、車両３が、車両保管場所と引渡し候補地の間の所定の経路を走行する場合における完全自動運転の技量を算出して推定する（ステップＳ１４）。後述するように制御部１２は、完全自動運転の技量が所定値以上である場合に限り、当該経路において完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成する。例えば、制御部１２は、収集した走行データと、事前にシミュレーションにより得られた基本データとを比較し、走行データの基本データからの乖離の度合いや乖離率により完全自動運転の技量を数値化する。さらに制御部１２は、この技量に基づき走行した経路ごとの事故発生リスク率を算出して、リスク率が所定値以下であるか否かを判定することが可能である。なお、完全自動運転の技量を推定する所定の２地点間の経路は、例えば、車両３の車両保管場所から所有者以外の利用者に当該車両３を引き渡す車両引渡し位置までの経路、もしくは、所有者以外の利用者が所有者に当該車両３を引き渡す車両引渡し位置から車両３の車両保管場所までの経路などを対象とし、技量の推定を行ってよい。これにより、車両保管場所と引渡し候補地の間の所定の経路における完全自動運転の技量を推定する。
【００２９】
車両３が引渡し候補地に到着すると（ステップＳ１５）、管理サーバ１０は引渡し候補地の登録を完了し、送信部１４が引渡し候補地の情報を車載端末３０に送信する（ステップＳ１６）。引渡し候補地の登録が完了すると、車両３は管理サーバ１０に対して、例えば定期的に以下の様な車両の状態に関する情報を送信、報告する（ステップＳ１７）。
【００３０】
・車両ＩＤ
・車両の現在位置（緯度・経度等）
・利用状態（例えば以下のカテゴリに分類される）
未利用：所有者の車両保管場所に駐車している状態
配車中：利用者への引渡し場所に向かっている状態
利用中：利用者が利用している状態
返却中：利用が終了し所有者の自宅車庫に向かっている状態
【００３１】
＜利用者によるサービスの利用＞
車両３が未利用の状態において（ステップＳ１８、Ｓ１９）、所有者は所有者端末５を用いて管理サーバ１０に対して車両３の車両ＩＤを含む貸出し可能日時、貸出し料金等の貸出し条件を登録する（ステップＳ２０）。一方、利用者は車両３の利用を欲する時に利用者端末７を用いて、引渡しを希望する位置として、自端末の現在位置を管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２１）。引渡し希望位置は、利用者端末７の現在位置に限らず、例えば、移動中の列車の中から下車駅周辺で利用可能な車両を探す場合に、下車駅の位置を引渡し希望位置とするなど、所望の位置を指定してもよい。
【００３２】
管理サーバ１０は、利用者端末７から指定された引渡し希望位置の位置情報を参照し、引渡し希望位置の周辺に存在する車両保管場所に駐車した未利用の車両の一覧を作成する（ステップＳ２２）。さらに管理サーバ１０は、未利用の車両ごとにその保管場所から引渡し候補地まで完全自動運転配車した場合の事故発生リスク率を検索し、それが所定値以下となる車両のみを「利用可能な車両一覧」として設定し（ステップＳ２３）、利用者端末７に返信する（ステップＳ２４）。すなわち、ここでの利用可能な車両とは、車両保管場所から引渡し候補地までの経路について、ステップＳ１４における完全自動運転の技量が所定値以上であると判定済みの車両である。
【００３３】
管理サーバ１０は、この所定値を適切に設定することにより引渡し場所への無人配車に伴う事故のリスクを適切に管理することが出来る。「利用可能な車両一覧」に含まれる個々の車両情報は少なくとも以下の情報を含む。
【００３４】
・車両ＩＤ
・利用可能日時および利用料金
・車両引渡し候補位置
・車両引渡し候補位置までの到着予想時間
【００３５】
利用者は利用者端末７に表示された「利用可能な車両一覧」の中から所望の１台を選択し（車両ＩＤの選択）、管理サーバ１０に対して利用希望日時、引渡し位置を指定して配車呼び出しを依頼する（ステップＳ２５）。
【００３６】
管理サーバ１０の制御部１２は、利用者により指定された利用希望日時と所有者により指定された貸出し可能日時を比較し、合致していれば、選択された車両３に対して、完全自動運転の発動を許可する許可信号を生成し、送信部１４が、許可信号の送信とともに引渡し位置に完全自動運転にて向かうよう配車指令を行う（ステップＳ２６）。ここで、配車対象となる車両３の状態は「未利用」、すなわち車両保管場所に駐車しており、かつ、配車先は車両３の引渡し候補地であるので、車両３は所有者が乗車していなくても経路を完全自動運転により走行可能である。すなわち、所有者が不在であっても車両３が完全自動運転により無人運転にて所望の引渡し場所に向かい、当該引渡し場所にて利用者は車両を受け取ることができる。
【００３７】
車両３が配車中の状態において（ステップＳ２７、Ｓ２８）、車両３は自らの状態を管理サーバ１０へ報告送信しつつ（ステップＳ２９）、完全自動運転により引渡し位置へ移動する（ステップＳ３０）。車両３が引渡し場所に到着し（ステップＳ３１）、利用者が車両３に乗り込む（ステップＳ３２）と、車載端末３０は、車両の状態について「利用状態＝利用中」に変更したうえで、車両の状態を管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３３）。
【００３８】
車両３が利用中の状態において（ステップＳ３４、Ｓ３５）、車載端末３０は、所有者が乗車しているか否かを、ステップＳ３〜Ｓ５の処理と同様の認証処理（ステップＳ３６）を経て行い、所有者が乗車していないと判定する（ステップＳ３７）。ステップＳ６の様に所有者が乗車している場合には、「完全自動運転起動ボタン」が車載端末上に表示されるが、現状態では所有者が乗車してないため、「完全自動運転起動ボタン」は車載端末３０に表示されない（ステップＳ３８）。
【００３９】
利用者は車両３の手動による運転を開始し（ステップＳ３９）、車両の利用を終了し（ステップＳ４０）、引渡し位置に到着する（ステップＳ４１）。利用者は車両３の利用を終了する際に、車両３を所定の引渡し場所に停車させ、車載端末３０の操作部より利用終了を設定する（ステップＳ４２）。
【００４０】
＜車両の返却＞
車載端末３０は、管理サーバ１０に返却の通知を行い（ステップＳ４３）、利用者が車両３から降車する（ステップＳ４４）。管理サーバ１０は、車両３に対して車両保管場所への帰還を指令する（ステップＳ４５）。ここで、車両３は引渡し候補地に停車しており、かつ、配車先は車両保管場所であるので、車両３は所有者が乗車していなくても、当該経路（当該車両の完全自動運転の技量が所定値以上であると判定済みの経路）を完全自動運転により走行可能である。この場合、引渡し候補地から車両保管場所までの経路について、ステップＳ１４における完全自動運転の技量が所定値以上であると判定済みであるとする。
【００４１】
当該帰還指令により、車両３は利用状態を「利用状態＝返却中」に遷移し（ステップＳ４６、４７）、管理サーバ１０に状態を報告しつつ（ステップＳ４８）、保管場所へ移動する（ステップＳ４９）。車両３が車両保管場所に到着すると（ステップＳ５０）、車両３は利用状態を「利用状態＝未利用」に遷移し、管理サーバ１０に状態を報告し（ステップＳ５１）、「利用状態＝未利用」になる（ステップＳ５２、５３）。以上により、一連の処理が終了する。
【００４２】
無人運転を含むいわゆるレベル４以上の完全自動運転中に万一事故が発生した場合、だれが責任を負うのかは議論のあるところであり、車両製造者の責任とされる可能性もある。車両製造者に責任を負担させることは、車両の所有者本人が完全自動運転機能を利用するケースや、いわゆる旅客営業車が完全自動運転機能を利用するケースにおいては、ある程度妥当な判断ともいえる。
【００４３】
しかしながら、車両シェアリングでは、所有者でない利用者が完全自動運転を選択してしまうことや、利用者への引渡し場所まで完全自動運転による無人走行で配車を行うことが想定され、このようなケースにおいては、事故の責任を車両製造者が負うのが妥当かどうかは議論を要すると考えられる。このようなケースにおいても車両製造者が事故の責任を負うとするならば、車両製造者はそのリスクの大きさに見合う費用をあらかじめ車両販売価格に上乗せすることが予見され、完全自動運転の車両の普及が却って阻害される懸念がある。
【００４４】
一方、本実施形態においては、ステップＳ３０、Ｓ４９にて完全自動運転による無人走行を行う経路は、ステップＳ９〜Ｓ１４にて、事前に所有者が乗車した状態で完全自動運転を実施し、ステップＳ２３にて車両の完全自動運転の技量が所定値以上となることが判定済みの経路に限定される。よって、所有者が乗車していない場合であっても完全自動運転による無人配車、返却を安全に行うことが出来る。
【００４５】
また、ステップＳ３８にて所有者以外の利用者のみが乗車し、車両の完全自動運転の技量について判定が済んでない経路の走行が見込まれる状態では、「完全自動運転起動ボタン」が表示されず、完全自動運転の起動を禁止する。よって、車両の製造者が過大なリスクを負うことなく、個人が所有する完全自動運転の車両の有効活用を図り、ひいては完全自動運転を活用した車両シェアリングのサービスの普及を図ることが可能となる。
【００４６】
尚、本開示は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本開示を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示の管理装置、車両シェアリングシステムによれば、安全性を担保しつつ車両の有効活用を図り、車両シェアリングのサービスの一層の普及を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１    車両シェアリングシステム
３    車両
５    所有者端末
７    利用者端末
１０  管理サーバ（管理装置）
１１  受信部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  送信部
３０  車載端末
３１  運転者検知部
３２  所有者データ初期登録部
３３  所有者認証情報記憶部
３４  個人認証部
３５  所有者判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020154804.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020154804.tif 000010
【図９】
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