(57)【要約】【課題】繰り返し動作で簡単かつ正確に液体の計量を行うことが可能な、液体計量装置および液体計量装置付き容器を提供する。【解決手段】液体計量装置２０は、液体が導入される第１注出部３１と、第１注出部３１からの液体を計量する第１計量部４２と、第１注出部３１の周囲に設けられ、第１計量部４２からの液体を貯留する第２計量部３３と、第２計量部３３からの液体を注出する第２注出部５１と、を備えている。第１計量部４２に、第１注出部３１を閉鎖可能な閉鎖体６０が移動可能に保持されている。閉鎖体６０は、第１注出部３１からの液体が第１計量部４２に充填されたときに、液体の液面に浮遊し、液面の上昇に伴って第１注出部３１を閉鎖する。【選択図】図３
2020024118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が導入される第１注出部と、
前記第１注出部からの前記液体を計量する第１計量部と、
前記第１注出部の周囲に設けられ、前記第１計量部からの前記液体を貯留する第２計量部と、
前記第２計量部からの前記液体を注出する第２注出部と、
前記第１計量部に移動可能に保持され、前記第１注出部を閉鎖可能な閉鎖体と、を備え、
前記閉鎖体は、前記第１注出部からの前記液体が前記第１計量部に充填されたときに、前記液体の液面に浮遊し、前記液面の上昇に伴って前記第１注出部を閉鎖する、液体計量装置。
【請求項２】
前記閉鎖体は、球体である、請求項１記載の液体計量装置。
【請求項３】
前記第１計量部は周壁面を有し、前記周壁面の内面に、前記閉鎖体をガイドするガイドリブが形成されている、請求項１又は２記載の液体計量装置。
【請求項４】
前記第１計量部内に、前記第１計量部に貯留される前記液体の量を調整する容量調整突起が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の液体計量装置。
【請求項５】
前記第２注出部に、前記第２注出部の開口を閉鎖する開口閉鎖部が取り外し可能に装着されている、請求項１乃至４のいずれか一項記載の液体計量装置。
【請求項６】
容器本体と、
前記容器本体に取り付けられた、請求項１乃至５のいずれか一項記載の液体計量装置と、を備えた、液体計量装置付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、液体計量装置および液体計量装置付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を収容するとともに、収容された液体を一定量ずつ繰り返し計量して用いるための計量機構が知られている。このような計量機構としては、ボトルに対して着脱可能であり、液体を注ぎ込むことで計量するキャップが知られている（例えば特許文献１参照）。また、液体の計量機構としては、ボトルの胴部を圧搾して内圧をかけることにより、キャップ側に液体を一定量ずつ充填させて計量する計量容器も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２８１６１号公報
【特許文献２】特許第３７８４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のキャップによる計量機構は、いずれも分量の調整が人の目によってなされるものであるため、正確さに欠けるという問題がある。例えば、特許文献１のキャップを用いて液体を計量する場合、キャップに液体を注ぎすぎたり足りなくなったりすることにより、計量される液体の量が、必要とされる液体の量よりも多くなったり少なくなったりすることが生じる。また、特許文献２の計量容器においては、圧搾時に内圧を掛け過ぎた場合に液体が過剰に供給され、逆に圧搾時の内圧が足りない場合には液体の量が必要量に満たない場合もある。
【０００５】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、繰り返し動作で簡単かつ正確に液体の計量を行うことが可能な、液体計量装置および液体計量装置付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態による液体計量装置は、液体が導入される第１注出部と、前記第１注出部からの前記液体を計量する第１計量部と、前記第１注出部の周囲に設けられ、前記第１計量部からの前記液体を貯留する第２計量部と、前記第２計量部からの前記液体を注出する第２注出部と、前記第１計量部に移動可能に保持され、前記第１注出部を閉鎖可能な閉鎖体と、を備え、前記閉鎖体は、前記第１注出部からの前記液体が前記第１計量部に充填されたときに、前記液体の液面に浮遊し、前記液面の上昇に伴って前記第１注出部を閉鎖する。
【０００７】
本実施の形態による液体計量装置において、前記閉鎖体は、球体であっても良い。
【０００８】
本実施の形態による液体計量装置において、前記第１計量部は周壁面を有し、前記周壁面の内面に、前記閉鎖体をガイドするガイドリブが形成されていても良い。
【０００９】
本実施の形態による液体計量装置において、前記第１計量部内に、前記第１計量部に貯留される前記液体の量を調整する容量調整突起が設けられていても良い。
【００１０】
本実施の形態による液体計量装置において、前記第２注出部に、前記第２注出部の開口を閉鎖する開口閉鎖部が取り外し可能に装着されていても良い。
【００１１】
本実施の形態による液体計量装置付き容器は、容器本体と、前記容器本体に取り付けられた、前記液体計量装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本実施の形態によれば、繰り返し動作で簡単かつ正確に液体の計量を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態による液体計量装置付き容器を示す斜視図。
【図２】図２は、本実施の形態による液体計量装置を示す分解斜視図。
【図３】図３は、本実施の形態による液体計量装置を示す垂直断面図（図１のIII−III線断面図）。
【図４】図４は、本実施の形態による液体計量装置を示す断面斜視図。
【図５】図５は、本実施の形態による液体計量装置の中部材を示す底面図。
【図６】図６（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態による液体計量装置付き容器の使用方法を示す垂直断面図。
【図７】図７は、比較例による液体計量キャップ付き容器を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、液体計量装置および液体計量装置付き容器の一実施の形態について、図１乃至図６を用いて説明する。図１乃至図６は、一実施の形態を示す図である。
【００１５】
なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ液体計量装置付き容器１０を正立させた状態（図１乃至図４）における上方および下方のことをいう。ここで、「正立」とは、液体計量装置付き容器１０の容器本体１１を液体計量装置２０よりも鉛直方向下方に配置するとともに、液体計量装置２０の中心軸Ａを鉛直軸に対して平行にした状態をいう。「倒立」とは、液体計量装置付き容器１０の液体計量装置２０を容器本体１１よりも鉛直方向下方に配置するとともに、液体計量装置２０の中心軸Ａを鉛直軸に対して平行にした状態をいう。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態による液体計量装置付き容器１０は、全体として有底略円筒形状を有する容器本体１１と、容器本体１１に着脱可能に取り付けられた液体計量装置２０とを備えている。
【００１７】
このうち容器本体１１は、例えば液体を収容可能なプラスチックボトルからなる。しかしながら、容器本体１１は、液体計量装置２０を取り付け可能なものであれば特に限定されるものではなく、ボトルのほか、紙容器、パウチなどであっても良い。容器本体１１の内部に収容される液体は特に限定されるものではなく、酒類やリキュール等の飲料、調味料、希釈溶液、洗剤等、一定量の計量が必要な液体を用いることができる。
【００１８】
次に、図２乃至図５を用いて、液体計量装置２０について説明する。
【００１９】
図２乃至図５に示すように、本実施の形態による液体計量装置２０は、底部材（底蓋）３０と、底部材３０上に設けられた中部材（中蓋）４０と、中部材４０上に設けられた上部材（上蓋）５０と、底部材３０と中部材４０との間に配置された閉鎖体６０と、からなる４つの部材によって構成されている。このうち底部材３０は、容器本体１１の口部１２（図３参照）に連結される。また、中部材４０は底部材３０上に配置され、上部材５０は中部材４０を覆うように配置されている。閉鎖体６０は、底部材３０と中部材４０との間で移動可能に設けられている。これら底部材３０、中部材４０、上部材５０および閉鎖体６０は、互いに別体に作製された後、容器本体１１に取り付ける際に組み合わされて一体化されている。
【００２０】
底部材３０は、第１注出部３１と、第１注出部３１の下方に位置する容器連結部３２と、容器連結部３２の周囲に位置する第２計量部３３と、を有している。
【００２１】
第１注出部３１は、底部材３０の径方向略中心であって、容器連結部３２の頂部に位置している。第１注出部３１は、容器本体１１からの液体が導入されるものであり、容器本体１１からの液体を中部材４０の第１計量部４２（後述）へ供給する際、その液体が通過する開口３１ａを有する。この第１注出部３１は、末広がり状に延びており、第１注出部３１から下方（容器本体１１側）に向かうにつれて拡径するように形成されている。第１注出部３１は、全体として切頭円錐面状かつ断面八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。また、第１注出部３１の開口３１ａの周縁には、略円環形状の開口縁部３１ｂが形成されている。この開口縁部３１ｂは、中部材４０の第１計量部４２から離間しており、開口縁部３１ｂは、中部材４０の第１計量部４２よりも下方（容器本体１１側）に位置している。
【００２２】
容器連結部３２は、第１注出部３１よりも容器本体１１側に位置している。容器連結部３２は、円筒形状を有している。容器連結部３２は、容器本体１１と液体計量装置２０とを連結するものであり、その内周面には、容器本体１１の雄ねじ部１６（図３参照）に螺着される雌ねじ部３８が形成されている。この雌ねじ部３８が容器本体１１の雄ねじ部１６に螺着されることにより、底部材３０が容器本体１１に着脱可能に取り付けられる。なお、これに限らず、底部材３０は、容器本体１１に対して打栓式に取り付けられるようにしても良く、あるいは容器本体１１に接着または融着されても良い。また容器連結部３２内であって、第１注出部３１の下方（容器本体１１側）には、円筒状のインナーリング３４が形成されている。
【００２３】
第２計量部３３は、第１注出部３１および容器連結部３２の周囲（径方向外側）に設けられている。この第２計量部３３は、第１計量部４２からの液体を貯留するものである。すなわち第２計量部３３は、中部材４０の第１計量部４２内で計量された液体を、上部材５０の第２注出部５１（後述）から注出する前に貯留しておく貯留部としての役割を果たす。第２計量部３３は、容器連結部３２の下端に連結された底面３５と、底面３５の外縁に連結された外壁面３６とを有している。また第２計量部３３は、周方向全域にわたって形成されている。
【００２４】
外壁面３６は、底面３５の外縁から上方に延びており、下方（容器本体１１の方向）から上方（容器本体１１から遠ざかる方向）へ向かうにつれて径方向外側に向けて傾斜している。この外壁面３６は、全体として切頭逆円錐面状かつ断面逆八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。外壁面３６の上端には、周縁フランジ３７が形成されている。この周縁フランジ３７は、平面視略円環形状を有しており、上部材５０の上部材側面５３（後述）を載置している。この周縁フランジ３７を、上部材５０の上部材側面５３（後述）に連結することにより、底部材３０が上部材５０に固定される。
【００２５】
中部材４０は、第１計量部４２と、第１計量部４２内に設けられた容量調整突起４１と、第１計量部４２の周囲に位置する周縁部４３とを有している。
【００２６】
第１計量部４２は、中部材４０の径方向略中心であって、第１注出部３１に対向する位置に形成されている。この第１計量部４２は、第１注出部３１からの液体を計量するものである。すなわち第１計量部４２は、液体計量装置付き容器１０を倒立した際に、容器本体１１から流入した液体を計量および一時的に貯留する。この第１計量部４２は、全体として有底円筒形状であり、天面４４と、天面４４の外縁に連結された周壁面４５とを有している。
【００２７】
天面４４は、平面視円形状の平坦な板状部材である。また天面４４の上面（周壁面４５の反対側の面）には、複数（４本）の柱部材４４ａが突設されている。各柱部材４４ａは、上下方向に細長い棒形状を有している。この柱部材４４ａは、周縁部４３とともに、中部材４０を上部材５０内で上下方向に規制する手段としての役割を果たす。柱部材４４ａは、周方向に沿って平面視で９０°ずつの等配に配置されている。底部材３０の第２計量部３３からの液体は、各柱部材４４ａ同士の間を通過して上部材５０の第２注出部５１に送られる。
【００２８】
周壁面４５は、天面４４の外縁から下方に延びており、全体として円筒状に形成されている。周壁面４５と上部材５０の上部材側面５３（後述）との間には、底部材３０の第２計量部３３から上部材５０の第２注出部５１に送られる液体が通過する環状の空間が形成されている。また周壁面４５の下端は、底部材３０の第１注出部３１の開口縁部３１ｂよりも下方（容器本体１１の反対側）に位置している。周壁面４５の内面には、複数（例えば６本）のガイドリブ４９が径方向内側に向けて突出形成されている（図５参照）。各ガイドリブ４９は、細長い棒または板形状を有し、周壁面４５の長手方向に沿って延びている。この複数のガイドリブ４９は、互いに同一形状を有し、閉鎖体６０をガイドするものである。すなわち閉鎖体６０は、第１計量部４２内で、複数のガイドリブ４９によって取り囲まれるように保持され、第１計量部４２の長手方向（上下方向）に移動可能であるとともに、複数のガイドリブ４９によって径方向の移動が規制される。
【００２９】
容量調整突起４１は、第１計量部４２の径方向略中心に位置しており、天面４４から下方（底部材３０側）に向けて突出している。この容量調整突起４１は、第１計量部４２に貯留される液体の量を調整するものであり、必要とされる第１計量部４２の容積に応じてその形状が規定される。具体的には、第１計量部４２の容積は、天面４４と周壁面４５とによって取り囲まれる円柱状の空間の容積から、複数のガイドリブ４９と閉鎖体６０と容量調整突起４１との体積を引いたものに対応する。このため、容量調整突起４１の形状を適宜調整することにより、第１計量部４２の容積を設定することができる。容量調整突起４１の平面形状は十字形状となっているが（図５参照）、これに限らず、円形状、多角形形状等、任意の形状とすることができる。また容量調整突起４１の高さ（上下方向の長さ）は、第１計量部４２内での閉鎖体６０の移動を阻害しない程度の高さであれば、任意の高さとすることができる。
【００３０】
周縁部４３は、上部材５０内で中部材４０を径方向に規制するための手段としての役割を果たす。この周縁部４３は、第１計量部４２の周縁に配置されており、全体として円環形状を有している。また周縁部４３は、複数（本実施の形態では４つ）の周縁開口部４６と、複数（本実施の形態では４つ）の支柱部４７とを有している。このうち周縁開口部４６は、それぞれ平面視扇形状を有しており、周方向に互いに間隔を空けて配置されている。この周縁開口部４６は、液体計量装置付き容器１０を倒立させた際、底部材３０の第２計量部３３に収容された液体を、上部材５０の第２注出部５１側に向けて移動させる開口である。
【００３１】
支柱部４７は、それぞれ細長い棒形状を有し、第１計量部４２から径方向外側に向けて水平方向に延びている。この場合、支柱部４７は、平面視で９０°ずつの等配に配置され、周縁開口部４６は、一対の支柱部４７間にそれぞれ形成されている。さらに、周縁開口部４６および支柱部４７の径方向外側には、平面視円環形状の外周リング４８が設けられている。この外周リング４８は、底部材３０の外壁面３６上に載置されている。また、上述した柱部材４４ａが、上部材５０の傾斜面５２に当接している。これにより、中部材４０が、上部材５０と底部材３０との間で移動しないように挟持されている。
【００３２】
上部材５０は、第２注出部５１と、第２注出部５１の周囲で末広がり状に延びる傾斜面５２と、傾斜面５２から下方（容器本体１１側）に延びる上部材側面５３と、を有している。
【００３３】
第２注出部５１は、上部材５０の径方向略中心に位置している。第２注出部５１は、計量された液体を液体計量装置２０から外部へ注出する際、第２計量部３３からの液体が通過する開口５１ａを有する。この第２注出部５１は略円筒形状であり、傾斜面５２の上端に形成されている。なお、第２注出部５１には、キャップ等の開口閉鎖部５５（図３参照）が取り外し可能に装着されていても良い。この開口閉鎖部５５により、第２注出部５１の開口５１ａが閉鎖される。
【００３４】
傾斜面５２は、上述したように末広がり状に形成されており、第２注出部５１から下方（容器本体１１側）に向かうにつれて拡径するように形成されている。この傾斜面５２は、全体として切頭円錐面状かつ断面八の字状であり、周方向全域にわたって形成されている。傾斜面５２は、底部材３０の第２計量部３３から中部材４０の周縁開口部４６を通過して移動してきた液体を、第２注出部５１に円滑に流す役割を果たす。なお、傾斜面５２は、断面視で略直線状に延びているが、これに限らず、断面視で湾曲していても良い。
【００３５】
傾斜面５２の下端には、上部材側面５３が形成されている。この上部材側面５３は、略円筒形状を有し、傾斜面５２から垂下されている。この上部材側面５３を底部材３０の周縁フランジ３７に取り付けることにより、底部材３０と上部材５０との間に中部材４０が挟持される。上部材側面５３を周縁フランジ３７に取り付ける方法は問わないが、例えば上部材側面５３を周縁フランジ３７に融着、溶着または接着しても良い。または、上部材側面５３を周縁フランジ３７に嵌め合わせても良い。あるいは、上部材側面５３と周縁フランジ３７にそれぞれに設けたねじ部により、上部材側面５３と周縁フランジ３７とを互いに螺着しても良い。
【００３６】
閉鎖体６０は、中部材４０の第１計量部４２内に移動可能に保持されている。すなわち、閉鎖体６０は、第１計量部４２内で上下方向に移動可能に保持されている。一方、閉鎖体６０は、複数のガイドリブ４９によって径方向の移動が規制されている。この閉鎖体６０は、球体（ボール）からなる。閉鎖体６０は、液体計量装置２０を正立させたときに底部材３０の第１注出部３１を閉鎖可能となっている（図６（ｃ）参照）。すなわち閉鎖体６０の直径は、第１注出部３１の開口３１ａの直径よりも大きい。閉鎖体６０の直径は、第１計量部４２の内径よりも小さい。また、閉鎖体６０は、液体の液面に対して浮遊するように構成されている。したがって、液体計量装置２０を倒立し、第１注出部３１からの液体が第１計量部４２に充填されている間、閉鎖体６０は、第１計量部４２内で液面とともに上昇する。その後、閉鎖体６０は、液面から浮上して第１注出部３１を閉鎖するようになっている（図６（ｂ）参照）。閉鎖体６０の材料としては、ゴム、発泡ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等を挙げることができる。なお、第１注出部３１に密着して第１注出部３１からの液体の漏れを低減するよう、閉鎖体６０が弾性体であることが好ましい。また閉鎖体６０は、液体に対して浮遊するものであれば、中空状であっても中実状であっても良い。
【００３７】
上述した底部材３０、中部材４０および上部材５０の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂材料を用いることができる。底部材３０、中部材４０および上部材５０の材料は互いに同一であっても良く、異なっていても良い。また、底部材３０、中部材４０および上部材５０を作製する方法としては、射出成形法、コンプレッション成形法、ブロー成形法、シート成形法を挙げることができる。
【００３８】
次に、このような構成からなる本実施の形態について説明する。具体的には、液体計量装置付き容器１０を用いて定量の液体を注出する際の作用について、図６（ａ）−（ｄ）を用いて説明する。
【００３９】
はじめに、液体計量装置付き容器１０に液体を充填する。この場合、まず液体計量装置２０を容器本体１１に対して回転することにより、容器本体１１と液体計量装置２０とを互いに分離する。具体的には、底部材３０の雌ねじ部３８を容器本体１１の雄ねじ部１６から取り外すことにより、液体計量装置２０を容器本体１１から取り外す。
【００４０】
次に、容器本体１１の開口から液体を容器本体１１内に充填し、その後、容器本体１１と液体計量装置２０とを互いに螺着する。具体的には、底部材３０の雌ねじ部３８を容器本体１１の雄ねじ部１６に螺合することにより、液体計量装置２０が容器本体１１に対して取り付けられる。
【００４１】
続いて、液体計量装置付き容器１０内の液体を計量しつつ注出する。この場合、まず図６（ａ）に示すように、液体計量装置２０の第２注出部５１を下方に向け、液体計量装置付き容器１０を倒立状態とする。このとき、容器本体１１内の液体Ｌは、底部材３０の第１注出部３１を通過して落下し、中部材４０の第１計量部４２に流入する。
【００４２】
続いて、第１計量部４２内の液体Ｌの液面が上昇し、この液面の上昇に伴って、液面に浮遊する閉鎖体６０も上昇する。図６（ｂ）に示すように、閉鎖体６０が第１注出部３１を塞いだとき、容器本体１１からの液体Ｌの落下は停止する。このため、第１計量部４２に流入する液体Ｌの容量は常に略一定となる。
【００４３】
次に、図６（ｃ）に示すように、液体計量装置２０の第２注出部５１を上方に向けることにより、液体計量装置付き容器１０を正立させる。このとき、第１計量部４２内に充填された液体Ｌは、閉鎖体６０と周壁面４５との隙間を通って、第２計量部３３に流れ込む。第２計量部３３内に流入した液体Ｌは、第２計量部３３で一時的に貯留される。この場合、自重で落下した閉鎖体６０によって第１注出部３１が塞がれるので、第１計量部４２に収容された液体Ｌが第１注出部３１に逆流することがなく、第２計量部３３に確実に流し込まれる。
【００４４】
続いて、図６（ｄ）に示すように、液体計量装置付き容器１０を再度倒立させる。この場合、第２計量部３３に貯められた液体Ｌは、中部材４０の周縁開口部４６を通り、傾斜面５２を伝わって第２注出部５１から注出される。この際、容器本体１１内の液体Ｌは第１注出部３１から流出するが、その液体Ｌは第１計量部４２に蓄積されるので、この時点で外部に注出されることはない。なお、第２計量部３３が第１注出部３１の周囲に設けられているので、第２計量部３３に収容された液体が第１計量部４２側に逆流することが抑えられ、液体の計量精度を向上することができる。
【００４５】
図６（ａ）−（ｄ）に示す動作を繰り返し、液体計量装置付き容器１０を倒立および正立する作業を交互に行うことにより、一定量に計量された液体が第２注出部５１から繰り返し注出される。このようにして、簡単かつ正確に液体Ｌの計量を行うことができる。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、閉鎖体６０は、第１注出部３１からの液体が第１計量部４２に充填されたときに、液体の液面に浮遊し、この液面の上昇に伴って第１注出部３１を閉鎖する。これにより、第１計量部４２で計量される液体の量を一定にし、液体を正確かつ安定して計量することができる。とりわけ、液体の分量を人の目や感覚によって調整する必要がないので、計量される液体の量が、必要とされる液体の量よりも多くなったり少なくなったりすることが生じにくい。
【００４７】
また本実施の形態によれば、閉鎖体６０は、球体であるので、液体計量装置付き容器１０を傾け、閉鎖体６０の向きが変わった場合でも、閉鎖体６０によって第１注出部３１を確実に閉鎖することができる。
【００４８】
また本実施の形態によれば、第１計量部４２の周壁面４５の内面に、閉鎖体６０をガイドするガイドリブ４９が形成されている。これにより、ガイドリブ４９によって閉鎖体６０を上下方向に移動可能に保持するとともに、閉鎖体６０の径方向の移動を規制することができる。
【００４９】
また本実施の形態によれば、第１計量部４２内に、第１計量部４２に貯留される液体の量を調整する容量調整突起４１が設けられている。この容量調整突起４１の形状を適宜設定することにより、第１計量部４２の容積を規定し、計量する液体の量を調整することができる。
【００５０】
また本実施の形態によれば、第２注出部５１に、第２注出部５１の開口を閉鎖する開口閉鎖部５５が取り外し可能に装着されている。これにより、使用を開始するまでは、第２注出部５１から異物が侵入することを防止し、液体計量装置２０の使用開始時には、開口閉鎖部５５を取り外して第２注出部５１を開放することができる。
【実施例】
【００５１】
次に、上記実施の形態における具体的実施例について説明する。
【００５２】
（実施例）
図１乃至図５に示す液体計量装置付き容器１０（実施例）を準備した。
【００５３】
（比較例）
市販されている液体計量キャップ付き容器１００（比較例）を準備した。この液体計量キャップ付き容器１００は、図７に示すように、容器本体１０２と、容器本体１０２に取り付けられた液体計量キャップ１０１とを備えている。液体計量キャップ１０１には計量線１０３が付されており、この計量線１０３を目安に液体計量キャップ１０１に液体を注ぎ込むことにより、略一定量の液体が計量できるようになっている。
【００５４】
次に、液体計量装置付き容器１０（実施例）と液体計量キャップ付き容器１００（比較例）とに対してそれぞれ液体を３００ｇずつ充填した。液体としては水を用いた。続いて、液体計量装置付き容器１０（実施例）と液体計量キャップ付き容器１００（比較例）とに対してそれぞれ計量注出作業を複数回行い、このときの毎回の注出量を測定した。なお、狙いとする注出量はそれぞれ１０ｇとした。液体が安定して注出できなくなるまで繰り返し、注出量の平均値を算出した。この結果を以下に示す。
【００５５】
【表１】
2020024118.tif 000003
【００５６】
この結果、液体計量キャップ付き容器１００（比較例）と比べて、液体計量装置付き容器１０（実施例）の方が、液体の注出量のレンジ（最大値−最小値）が小さくなった。このことから、液体計量装置付き容器１０（実施例）の方が、液体計量キャップ付き容器１００（比較例）よりも液体の注出量のばらつきを抑えられると考えられる。
【００５７】
本開示は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０        液体計量装置付き容器
１１        容器本体
２０        液体計量装置
３０        底部材
３１        第１注出部
３２        容器連結部
３３        第２計量部
４０        中部材
４１        容量調整突起
４２        第１計量部
４３        周縁部
４５        周壁面
４９        ガイドリブ
５０        上部材
５１        第２注出部
５２        傾斜面
５３        上部材側面
６０        閉鎖体
【図１】
2020024118.tif 000004
【図２】
2020024118.tif 000005
【図３】
2020024118.tif 000006
【図４】
2020024118.tif 000007
【図５】
2020024118.tif 000008
【図６】
2020024118.tif 000009
【図７】
2020024118.tif 000010