(57)【要約】      （修正有）【課題】定期的に発生するイベントを契機として参照頻度が変化する、文書や資料等のコンテンツを、適切に評価することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１００において、情報処理装置は、コンテンツの参照履歴情報を取得する取得部と、前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出する算出部と、前記周期特性を用いてコンテンツの評価を行う評価部と、を備える。【選択図】図１
2020052854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの参照履歴情報を取得する取得部と、
前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出する算出部と、
前記周期特性を用いてコンテンツの評価を行う評価部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記周期特性は前記コンテンツが参照される周期、及びコンテンツが参照される頻度を示す振幅の情報を含み、
前記評価部は少なくとも前記周期に基づいてコンテンツの評価を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記周期特性は位相の情報を更に含み、
前記参照履歴情報は、前記取得部が前記参照履歴情報の取得を開始した時期を示す開始時期情報及び前記取得部が前記参照履歴情報の取得を終了した時期を示す終了時期情報を更に含み、
前記周期、前記位相、前記開始時期情報、及び前記終了時期情報に基づいて、今後、最も多くコンテンツが参照されることが予想される時期を予測する予測部を更に備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。        
【請求項４】
前記評価部は前記振幅と及び前記時期を用いてコンテンツの評価を行う、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の期間を入力する入力部を更に備え、
前記評価部は、前記入力部から入力された期間及び前記時期を用いてコンテンツを取得し、当該取得したコンテンツについて前記振幅を用いて評価を行う、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
分類が共通するコンテンツの参照履歴情報を合算し、当該合算した参照履歴情報の平均を計算することで、分類参照履歴情報を算出する算出部を更に備え、
前記算出部は、前記分類参照履歴情報の周期特性を算出し、
前記評価部は、前記分類参照履歴情報の周期特性を用いて、分類の評価を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の期間の入力を受け付ける入力部と、
参照頻度に周期性を有するコンテンツのうち、周期の中で最も参照頻度が上昇すると予測された時期が前記入力部所定の期間と重なるコンテンツを出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置と、
所定の期間を入力する入力装置と、
前記評価部の評価結果を表示する表示装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
コンテンツの参照履歴情報を取得し、
前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出し、
前記周期特性を用いてコンテンツを評価する、
情報処理方法。
【請求項１０】
コンテンツの参照履歴情報を取得し、
前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出し、
前記周期特性を用いてコンテンツを評価する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンテンツの評価に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書管理システムを用いて、文書や資料等のコンテンツを管理する手法がとられている。このようなシステムでは、非常に多数のコンテンツが管理されている場合がある。従って、非常に多数のコンテンツを効率用良く管理するためにも、コンテンツの評価をすることが求められている。
【０００３】
コンテンツを評価する方法の１例として、コンテンツに対するアクセス数の総数に基づいて当該コンテンツを評価する手法がある。
【０００４】
また、文書を評価する技術の１例として、特許文献１が挙げられる。特許文献１にかかる文書ランキング集計部は、５つのルールを用いて、参照履歴から文書のスコアを集計するためのスコアリングを行う。５つのルールは以下の通りである。「（１）同じグループに所属するユーザによる参照」、「（２）同じグループに所属するユーザが登録した文書」、「（３）特定のユーザによる参照」、「（４）多様なユーザによる参照」、および「（５）一定期間の継続した参照」。
【０００５】
更に、類似する技術として特許文献２が挙げられる。具体的に、特許文献２にかかる文書検索装置は、検索ログ中のクエリで表現されたユーザの検索意図の周期性を判別し、ユーザ端末に入力されたクエリの入力時期を検索結果に反映させる。また、特許文献２に記載の技術は、ユーザの検索意図の周期性を判別するために、高速フーリエ変換の手法を通じて、特徴語（キーワード）の周期性の有無を判別する。更に、特許文献２に記載の技術は、ユーザＩＤを固定してログを解析し、各ユーザの検索行動が抽出されることが記載されている。
【０００６】
また、本願と関連する技術として、特許文献３等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６―０９２０２３号公報
【特許文献２】特開２０１１―０８５９９２号公報
【特許文献３】特開２０１１―１５４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、コンテンツの中には、定期的に発生するイベントを契機として、参照頻度が大きく変化するものが存在する。このようなコンテンツとして、例えば、年末に参照頻度が上昇する年末調整関連の資料や、会計年度末に参照頻度が上昇する確定申告関連の資料等が挙げられる。このように、定期的に参照頻度が変化するコンテンツについても適切に評価する必要がある。
【０００９】
しかし、コンテンツに対するアクセス数の総数に基づいてコンテンツを評価する方法を用いた場合、総アクセス数が少ないコンテンツは、総じて評価が低くなる。従って、当該方法では、定期的に参照頻度が上昇するコンテンツであっても、総アクセス数が少なかった場合は評価が低くなってしまう。つまり、当該方法では、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができない。
【００１０】
特許文献１に開示された技術は、５つのルールを用いて文書のスコアリングを行うが、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを評価するようなルールは無い。従って、特許文献１に開示された技術では、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができない。
【００１１】
特許文献２に開示された技術は、ユーザの検索意図の周期性を判別する手法を開示するに留まり、コンテンツそのものについての評価はしていない。
【００１２】
本願発明は、上記課題を解決し、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明の情報処理装置は、コンテンツの参照履歴情報を取得する取得部と、前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出する算出部と、前記周期特性を用いてコンテンツの評価を行う評価部と、を備える。
【００１４】
本願発明の情報処理システムは、コンテンツの参照履歴情報を取得する取得部と、前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出する算出部と、前記周期特性を用いてコンテンツの評価を行う評価部と、を備える情報処理装置と、所定の期間を入力する入力装置と、前記評価部の評価結果を表示する表示装置と、を備える。
【００１５】
本願発明の情報処理方法は、コンテンツの参照履歴情報を取得し、前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出し、前記周期特性を用いてコンテンツを評価する、情報処理方法。
【００１６】
本願発明のプログラムは、コンテンツの参照履歴情報を取得し、前記参照履歴情報に基づき、前記参照履歴情報の周期特性を算出し、前記周期特性を用いてコンテンツを評価する、
処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報処理システム１００の構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図３】記憶部５０に記憶される参照履歴情報の具体例を示す図である。
【図４】周期特性の具体例５００を示す図である。
【図５】周期Ｔ１と、振幅Ａ１と、位相α１とを説明する概念図である。
【図６】予測部４０が扱うデータの具体例を示す図である。
【図７】位相を用いて調整が行われたデータの具体例を示す図である。
【図８】ピーク予測位置の具体例を示す図である。
【図９】表示内容５１０の具体例を示す図である。
【図１０】表示内容５２０の具体例を示す図である。
【図１１】情報処理システム１０１の構成を示す図である。
【図１２】情報処理装置１１の動作を示すフローチャートである。
【図１３】計算部２００が、参照履歴情報の合算を行った具体例を示す図である。
【図１４】計算部２００が、算出した分類参照履歴情報の具体例を示す図である。
【図１５】情報処理装置１２のブロック図を示す図である。
【図１６】情報処理装置１２の動作を示すフローチャートである。
【図１７】コンピュータの一例を示すブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［構成］
本願発明の第１の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態における、情報処理システム１００の構成を示す図である。
【００２０】
情報処理システム１００は入力装置１、表示装置２、及び情報処理装置１０を含む。
【００２１】
入力装置１は、情報処理装置１０に情報を入力する。入力装置１の具体例として、例えば、キーボード、マウス、又はタッチパネル等が挙げられる。入力装置１は、例えば、ユーザ等が指定した期間等を情報処理装置１０に入力する事ができる。ユーザ等とは、文書管理システムの管理者や、コンテンツの閲覧者等のように、入力装置１を用いて情報処理装置に情報を入力可能な者ならば、誰であっても構わない。
【００２２】
表示装置２は、情報処理装置１０が出力する情報を表示する。表示装置２の具体例として、例えば、ディスプレイ等が挙げられる。なお、タッチパネル式のディスプレイ等を用いて、入力装置１及び表示装置２の構成を１つにまとめても良い。
【００２３】
情報処理装置１０は、取得部２０と、算出部３０と、予測部４０と、記憶部５０と、評価部６０と、出力部７０と、を含む。
【００２４】
取得部２０は、文書管理システムに登録されているコンテンツの参照履歴情報を取得し、記憶部５０に格納する。記憶部５０については、後述する。参照履歴情報とは、日時等の単位時間あたりにおける、当該コンテンツの参照頻度を示す時系列データである。また、参照履歴情報は、当該情報の取得を開始した開始時期及び当該情報の取得を終了した終了時期に関する情報も含む。参照頻度とは、例えば、当該コンテンツがアクセスされた回数等の、コンテンツが参照された頻度を示す情報である。
【００２５】
算出部３０は、記憶部５０に記憶されているコンテンツの参照履歴情報に対して高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等の解析手法を用いて、参照履歴情報の周期特性を算出し、当該周期特性と当該コンテンツとを対応付けて、記憶部５０に格納する。周期特性とは、周期と何らかの物理量との関係を表したものである。例えば、周期特性は、当該コンテンツが参照される周期（周波数）、当該コンテンツが参照される頻度を示す振幅、及び位相（初期位相）に関する情報を含む。なお、周期特性の具体的な説明については後述する。なお、算出部３０は、周期と、振幅と、位相とを、それぞれ対応付けて、記憶部５０に格納しても良い。また、説明のため、周期と、振幅と、位相との、それぞれの値の組み合わせのことを、周期セットと呼称する。なお、算出部３０は、当該コンテンツの周期特性を算出できるものであれば、どのような解析手法を用いても構わない。
【００２６】
予測部４０は、記憶部５０に記憶されているコンテンツの周期特性のうち、予め定めた閾値以上の振幅に対応する周期及び位相を取得する。具体的に、予測部４０は、予め定めた閾値以上の振幅を含む周期セットを取得する。予測部４０は、参照履歴情報の開始時期、参照履歴情報の終了時期、当該取得した周期、及び、当該取得した位相を用いて、今後、コンテンツが最も多く参照されることが予想される時期を予測する。予測部４０が予測する時期を、参照時期と呼称する。予測部４０は、当該参照時期と当該コンテンツとを対応付けて、記憶部５０に格納する。予測部４０が参照時期を予測する具体的な動作については後述する。
【００２７】
記憶部５０は、コンテンツの、参照履歴情報、周期特性、及び参照時期を、それぞれ対応付けて記憶する。記憶部５０は、コンテンツの、参照履歴情報、周期特性、及び参照時期を記憶する領域について、種別ごとに記憶する領域を分けても良い。例えば、記憶部５０は、参照履歴情報を記憶する記憶領域と、周期特性を記憶する記憶領域と、参照時期を記憶する記憶領域と、を有しても良い。
【００２８】
評価部６０は、周期特性及び参照時期を用いてコンテンツを評価する。例えば、コンテンツの評価は、評価部６０が、ユーザ等が入力装置１を用いて指定した期間（以後、指定期間と呼称する）に、参照時期が重なるコンテンツを取得し、当該取得したコンテンツに対して、振幅を用いて順位付けを行うことを含む。なお、コンテンツの評価は、評価部６０が、周期特性及び参照時期を用いてコンテンツを評価するものであれば、どのようなものでも構わない。
【００２９】
出力部７０は、評価部６０が評価を行った結果を表示装置２に出力する。表示装置２は、出力部７０が出力した情報を表示する。
［動作］
次に、第１の実施形態における動作を、フローチャートを用いて説明する。
【００３０】
図２は、情報処理装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
取得部２０は、コンテンツの参照履歴情報を取得する（Ｓ１）。
【００３２】
算出部３０は、当該参照履歴情報を用いて周期特性を算出する（Ｓ２）。
【００３３】
予測部４０は、予め定めた閾値以上の振幅を含む周期セットを取得する。（Ｓ３）。
【００３４】
予測部４０は、当該取得した周期及び位相と、参照履歴情報の開始時期及び終了時期と、を用いて参照時期を予測する（Ｓ４）。
【００３５】
評価部６０は、周期特性及び参照時期を用いてコンテンツを評価する（Ｓ５）。
【００３６】
出力部７０は、評価部６０が評価を行った結果を出力する（Ｓ６）。
［具体例］
次に、第１の実施形態における詳細な動作について、具体例を用いながら説明する。
【００３７】
取得部２０は、文書管理システムに登録されているコンテンツの参照履歴情報を取得し、記憶部５０に格納する。
【００３８】
図３に、記憶部５０に記憶される参照履歴情報の具体例を示す。記憶部５０に記憶される参照履歴情報は、横軸が時間を表し、縦軸が参照頻度を表す時系列データである。
【００３９】
算出部３０は、記憶部５０に記憶されている参照履歴情報に対して、高速フーリエ変換等の解析手法を用いて当該コンテンツの周期特性を算出し、当該コンテンツと当該周期特性とを対応付けて、記憶部５０に格納する。
【００４０】
具体的に、算出部３０は、参照履歴情報に対して高速フーリエ変換等の解析手法を用いることで、周波数と、当該周波数に対応する振幅及び位相を算出する。算出部３０は、当該周波数の逆数を用いて周波数を周期に変換し、周期と、当該周期に対応する振幅及び位相とを、互いに関連付けて、記憶部５０に格納する。
【００４１】
図４に、記憶部５０に格納された、周期特性の具体例５００を示す。周期特性の具体例５００は、周期５０１と、振幅５０２と、位相５０３と、を有する。なお、図４に記載の周期特性の具体例５００はあくまで一例であり、周期特性は、周期と何らかの物理量との関係を表したものであれば、本具体例に限られない。
【００４２】
周期５０１は、算出部３０が算出した周期を示す。振幅５０２は、周期５０１に対応する振幅を示す。位相５０３は、周期５０１に対応する位相を示す。
【００４３】
図４の具体例を用いて説明すると、例えば、周期Ｔ１は、振幅Ａ１及び位相α１と関連付けて、記憶部５０に格納されている。
【００４４】
図５に、周期Ｔ１と、振幅Ａ１と、位相α１とを説明する概念図を示す。
【００４５】
図５に記載の周期Ｔ１は、当該コンテンツが参照される周期を示し、図５に記載の振幅Ａ１は、当該コンテンツが参照される頻度を示し、図５に記載の位相α１は、周期的に変動する波の位置情報を示す。
【００４６】
予測部４０は、記憶部５０に記憶されているコンテンツの周期特性のうち、予め定めた閾値以上の振幅に対応する周期及び位相を取得する。具体的に、予測部４０は、予め定めた閾値以上の振幅を含む周期セットを取得する。図４の例を用いて説明すると、予測部４０は、振幅Ａ１が予め定めた閾値以上の振幅である場合、周期セットとして、Ｔ１とＡ１とα１とを取得する。なお、予測部４０は、予め定めた閾値以上の振幅が複数ある場合、複数の周期セットを取得しても良いし、最も高い振幅に対応する周期及び位相を、周期セットとして取得しても良い。以後、予測部４０が、周期セットとして、Ｔ１とＡ１とα１とを取得した場合における具体例について説明する。
【００４７】
予測部４０は、参照履歴情報の開始時期、参照履歴情報の終了時期、当該周期セットの周期Ｔ１、及び当該周期セットの位相α１を用いて、当該周期セットに対する参照時期を予測する。
【００４８】
下記に、予測部４０が参照時期を予測する処理について、具体例を用いて説明する。なお、下記の具体例は、あくまで説明のための一例であり、予測部４０が、開始時期、終了時期、周期、及び位相を用いて参照時期を予測できるのであれば、どのような処理を用いても構わない。
【００４９】
図６に、予測部４０が扱うデータの具体例を示す。図６は、周期Ｔ１のデータを示す。図６が示す横軸が、時間を表す。図６に示すデータの始点は開始時期を表し、図６に示すデータの終点は終了時期を表す。なお、図６では記載していないが、当該データは、振幅を表す縦軸を有しても良い。図６に示すデータは、最も振幅が大きい位置（以後、ピークと呼称する）を２つ有している。
【００５０】
図７に、位相を用いて調整が行われたデータの具体例を示す。図７に示すデータは、図６に示すデータに対して、位相α１を用いて、位相のずれを調整した結果である。図７に示す２つのピークのうち、最も終了時期に近いピークに周期を順次加算することで、終了時期以降にピークが来る時期を算出することができる。図７を用いて説明すると、例えば、２つのピークのうち、最も終了時期に近い（最も右側の）ピークに、１周期加算することで、次にピークとなる位置を算出することができる。また、最も終了時期に近い（最も右側の）ピークに、２周期加算することで、次のピークの次にピークとなる位置を算出することができる。以後、最も終了時期に近いピークに周期を加算することで算出できる、次回以降のピークと予測される位置を、ピーク予測位置と呼称する。換言すると、ピーク予測位置とは、終了時期以降にピークになることが予測される位置を示す。
【００５１】
図８に、ピーク予測位置の具体例を示す。当該ピーク予測位置が示す時期が、参照時期を示す。具体的に、図８のようにピーク予測位置が２つ算出された場合は、２つのピーク予測位置が示すそれぞれの時期が、参照時期を示す。なお、図８の例では、２つのピーク予測位置が算出されているが、ピーク予測位置は、１つでも構わないし、２つ以上でも構わない。
【００５２】
評価部６０は、周期特性及び参照時期を用いてコンテンツを評価する。具体的に、評価部６０は、指定期間に参照時期が重なるコンテンツを取得し、当該取得したコンテンツについて、振幅を用いて順位付けを行う。
【００５３】
出力部７０は、評価部６０が評価を行った結果を表示装置２に出力する。例えば、ユーザ等が、指定期間を、直近２週間以内と指定した場合における表示内容を表示内容５１０として、具体的に説明する。
【００５４】
図９に、表示内容５１０の具体例を示す。
【００５５】
表示内容５１０は、順位５１１と、コンテンツＩＤ５１２と、コンテンツ名５１３と、参照時期５１４と、振幅５１５と、を含む。
【００５６】
順位５１１は、対象のコンテンツの順位を示す。コンテンツＩＤ５１２は、対象のコンテンツのＩＤを示す。コンテンツ名５１３は、対象のコンテンツの名称を示す。参照時期５１４は、対象のコンテンツの参照時期を示す。振幅５１５は、対象のコンテンツの振幅を示す。
【００５７】
例えば、ユーザ等は、表示内容５１０を参照することで、直近２週間以内に最もコンテンツが参照される時期が訪れるコンテンツのうち、参照頻度が高いと予測されるコンテンツを把握することができる。これは、振幅に基づいてコンテンツをランキングするためである。また、ユーザ等は、表示内容５１０を参照することで、順位が１位のコンテンツＩＤ３３３３は、直近２週間以内に参照時期が訪れるコンテンツの中で、最も参照頻度が高いと予測されるコンテンツであると把握することができる。更に、ユーザ等は、コンテンツＩＤ３３３３が、２０１８年７月１４日に最も参照されることが予測されるコンテンツであると把握することができる。
【００５８】
図１０に、ユーザ等が、指定期間を、直近１ヶ月以内と指定した場合における表示内容５２０の具体例を示す。図１０を参照すると、指定期間を２週間から１ヶ月へと広げたことで、コンテンツＩＤ４４及びコンテンツＩＤ１１１１１が、新たに表示内容に加わったことが分かる。このように、本願発明は、ユーザ等が指定した期間に応じて、表示するコンテンツを変化させることができる。換言すると、本願発明は、ユーザ等が指定した期間において重要度が高いコンテンツを表示することができる。
【００５９】
なお、指定期間は、直近からの指定に限られない。ユーザ等は、指定期間として、任意の期間を指定することが可能である。
【００６０】
本願発明は、管理システムが管理するコンテンツのうち、メンテナンス対象の選定及び優先度の設定（以後、メンテナンス対象の選定等と呼称する）を行う際や、閲覧対象の選定及び優先度の設定（以後、閲覧対象の選定等と呼称する）を行う際に、特に有効である。
【００６１】
一例として、本願発明が、メンテナンス対象の選定等を行う際に有効である理由について説明する。従来、定期的に発生するイベントを契機として参照頻度が変化するコンテンツのうち、メンテナンス対象の選定等を行う際は、どのようなイベントがどのような時期に発生するのか、というイベントに対する知識を有する必要があった。更に、メンテナンスを実行する管理者は、上記の知識に加え、管理システムが管理するコンテンツがどのようなイベントに関連しているか、というイベントとコンテンツとの関連性に対する知識を保持する必要があった。
【００６２】
しかし、イベント及びコンテンツの数は膨大であり、管理者は、当該知識を保持することは難しい場合が多い。また、管理者が、先入観や思い込み等でイベントと関連性があると考えているコンテンツの中には、実際には関連性がない、又は関連性が低いものが紛れている可能性がある。従って、管理者が保持する知識を用いてメンテナンス対象の選別等を行った場合、選別等の精度が低下するおそれがある。
【００６３】
本願発明は、具体的なイベント情報等は使用せず、管理システムが管理しているコンテンツの参照履歴情報のみを用いて、図９又は図１０に記載のような表示を行う。従って、管理者が、イベントに対する知識及びイベントとコンテンツとの関連性に対する知識を保持していない場合、又は当該知識が不足している場合であっても、メンテナンス対象の選別等を行うことが可能である。
【００６４】
また、本願発明は、各コンテンツ単位で独立して、参照履歴情報のみを用いて、図９又は図１０に記載のような表示を行う。従って、管理者が保持する、イベントとコンテンツとの関連性に対する知識が誤っている場合であっても、その影響を受けずにメンテナンス対象の選別等を行うことが可能である。なお、このような効果は、閲覧対象の選定等を行う際にも教授することが可能である。
【００６５】
なお、コンテンツの評価については、上記以外にも活用可能である。例えば、スマートフォルダ等の設定等に役立てることが可能である。このように、本願発明に記載の技術は、閲覧者側や管理者側で、広く応用可能である。
【００６６】
なお、本実施形態では、入力装置１及び表示装置２は、情報処理装置１０と別の装置として説明してきたが、本願発明はこれに限られるものではない。例えば、本願発明における情報処理装置１０は、入力装置１及び表示装置２の機能を、入力部及び表示部として備えることが可能である。具体的に、情報処理装置１０が備える入力部は、キーボード等の入力装置から指定期間の入力を受け付け、当該指定期間を評価部６０等に送信することができる。また、情報処理装置１０が備える表示部は、出力部７０が出力した情報等を表示することができる。
【００６７】
以上のように、本願発明は、参照履歴情報の周期特性を算出し、当該周期特性を用いてコンテンツの評価を行うため、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができる。
＜第２の実施形態＞
［構成］
本願発明の第２の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。図１１は、第２の実施形態における、情報処理システム１０１の構成を示す図である。第２の実施形態における情報処理装置１１は、新たに、計算部２００を備える。
【００６８】
計算部２００は、分類が共通するコンテンツの参照履歴情報を合算し、当該合算した参照履歴情報の平均を計算することで、分類参照履歴情報を算出する。コンテンツの分類とは、確定申告や年末調整等のような、コンテンツの属性を示す情報である。例えば、確定申告に関連するコンテンツの分類は、確定申告となる。分類参照履歴情報とは、当該分類の参照頻度を示す情報である。
【００６９】
計算部２００は、分類参照履歴情報と、当該分類参照履歴情報が示す分類とを関連付けて、記憶部５０に格納する。
【００７０】
なお、記憶部５０には、予め、分類の一覧と当該分類に属するコンテンツとが関連付けて格納されているものとする。
［動作］
次に、本願発明の第２の実施形態における主な動作を説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については省略する。
【００７１】
図１２は、情報処理装置１１の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
計算部２００は、分類が共通するコンテンツの参照履歴情報を合算する（Ｓ１１）。
【００７３】
計算部２００は、当該合算した参照履歴情報の平均を計算することで、分類参照履歴情報を算出する（Ｓ１２）。
【００７４】
計算部２００は、当該算出した分類参照履歴情報を記憶部５０に格納する（Ｓ１３）。
［具体例］
次に、本願発明の第２の実施形態における詳細な動作について、具体例を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については省略する。
【００７５】
例えば、計算部２００は、分類が確定申告である２つのコンテンツの参照履歴情報について、合算を行う。
【００７６】
図１３に、計算部２００が、参照履歴情報の合算を行った具体例を示す。
【００７７】
計算部２００は、合算を行った参照履歴情報の平均を計算することで、分類参照履歴情報を算出する。
【００７８】
図１４に、計算部２００が、算出した分類参照履歴情報の具体例を示す。
【００７９】
計算部２００は、分類参照履歴情報を、当該分類と対応付けて、記憶部５０に格納する。
【００８０】
なお、計算部２００は、分類参照履歴情報に対応する開始時期及び終了時期を算出することができる。例えば、計算部２００は、分類が共通するコンテンツの開始時期及び終了時期の平均を計算することで、分類参照履歴情報に対応する開始時期及び終了時期を算出する。また、分類参照履歴情報に対応する開始時期及び終了時期の算出方法は、上記に限られるものではない。例えば、分類参照履歴情報に対応する開始時期及び終了時期は、ユーザ等が定めても良いし、分類が共通するコンテンツのうち、任意のコンテンツの開始時期及び終了時期を用いても良い。
【００８１】
なお、分類参照履歴情報については、第１の実施形態における参照履歴情報と同様に扱うことが可能である。例えば、算出部３０は、高速フーリエ変換等の解析手法を用いることで、分類参照履歴情報の周期特性を算出することができる。予測部４０は、当該周期特性を用いて、参照時期を予測することができる。評価部６０は、周期特性及び参照時期を用いて、当該分類の評価をすることができる。出力部７０は、評価部６０が評価を行った情報を表示装置２に出力する。
【００８２】
これにより、第２の実施形態における情報処理システム１０１は、分類についても、コンテンツと同様に評価することができる。つまり、第２の実施形態のおける情報処理システム１０１は、定期的に参照頻度が変化する分類を適切に評価することができる。
【００８３】
また、第２の実施形態における情報処理システムは、分類が共通するコンテンツ群をまとめて評価するため、コンテンツ個別で評価を行うより、管理システムが有するコンテンツの全体を、効率良く評価を行うことができる場合がある。
＜第３の実施形態＞
［構成］
本願発明の第３の実施形態を、図面を参照して説明する。図１５は、第３の実施形態における、情報処理装置１２のブロック図を示す図である。第２の実施形態における情報処理装置１２は、取得部１３と算出部１４と評価部１５とを含む。
【００８４】
取得部１３は、コンテンツの参照履歴情報を取得する。
【００８５】
算出部１４は、取得部１３が取得した参照履歴情報に基づき、当該参照履歴情報の周期特性を算出する。
【００８６】
評価部１５は、算出部１４が算出した周期特性を用いてコンテンツの評価を行う。
［動作］
次に、本願発明の第３の実施形態における主な動作を説明する。
【００８７】
図１６は、情報処理装置１２の動作を示すフローチャートである。
【００８８】
取得部１３は、コンテンツの参照履歴情報を取得する（Ｓ２１）。
【００８９】
算出部１４は、取得部１３が取得した参照履歴情報に基づき、当該参照履歴情報の周期特性を算出する（Ｓ２２）。
【００９０】
評価部１５は、算出部１４が算出した周期特性を用いてコンテンツの評価を行う（Ｓ２３）。
【００９１】
以上のように、本願発明は、参照履歴情報の周期特性を算出し、当該周期特性を用いてコンテンツの評価を行うため、定期的に参照頻度が変化するコンテンツを適切に評価することができる。
［プログラム］
本願発明におけるプログラムは、コンピュータに、本願発明の処理を実行させるプログラムである。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本願発明を実現することができる。
【００９２】
ここで、本願発明におけるプログラムを実行することによって、本願発明を実現するコンピュータについて図１７を用いて説明する。
【００９３】
図１７は、本願発明を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００９４】
図１７に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００９５】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本願発明におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性の記憶装置である。また、本願発明におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本願発明におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００９６】
また、記憶装置１１３は、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。入力機器１１８とは、例えば、キーボード及びマウス並びにタッチパネル等が挙げられる。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００９７】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００９８】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ（登録商標））及びＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）等の汎用的な半導体記憶デバイス、又はフレキシブルディスク（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の磁気記憶媒体が挙げられる。更に、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの光学記憶媒体も挙げられる。
【００９９】
ここまで、本願発明を実施するための形態を説明してきたが、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本明細書で記載したフローチャートにおける処理の順序はあくまでも一例に過ぎず、本願発明を実施する際に矛盾のない範囲で変更する事が可能である。また、本明細書で記載した構成はあくまでも一例に過ぎず、本願発明を実施する際に矛盾のない範囲で構成を変更する事が可能である。即ち、本願発明は、本願発明を実施する際に矛盾のない範囲で当業者が理解し得る様々な態様を適用することができ、上記各実施形態の変形例や、その組合せ等も、本願発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１    入力装置
２    表示装置
１０    情報処理装置
１１    情報処理装置
１２    情報処理装置
１３    取得部
１４    算出部
１５    評価部
２０    取得部
３０    算出部
４０    予測部
５０    記憶部
６０    評価部
７０    出力部
１００    情報処理システム
１０１    情報処理システム
１１０    コンピュータ
１１１    ＣＰＵ
１１２    メインメモリ
１１３    記憶装置
１１４    入力インターフェイス
１１５    表示コントローラ
１１６    データリーダ／ライタ
１１７    通信インターフェイス
１１８    入力機器
１１９    ディスプレイ装置
１２０    記録媒体
２００    計算部
５００    周期特性の具体例
５０１    周期
５０２    振幅
５０３    位相
５１０    表示内容
５１１    順位
５１２    コンテンツＩＤ
５１３    コンテンツ名
５１４    時期情報
５１５    振幅
５２０    表示内容
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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