(57)【要約】      （修正有）【課題】取引先に対して与信管理を行う場合に、期間ごとに与信枠を設定し、各期間に設定する常設枠と共に、臨時に与信枠の追加設定を可能とすることで、与信限度額の増減設定と確認とを正確かつ容易に行えるようにする与信枠管理装置、与信枠管理方法および与信枠管理プログラムを提供する。【解決手段】取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置１００であって、記憶部１０６は、取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する債権債務与信限度額マスタ１０６ａを格納する。制御部１０２は、取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定部１０２ａと、与信枠設定部１０２ａで設定された常設枠または臨時枠に対して、与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定部１０２ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置であって、
前記記憶部には、
前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段
が格納されており、
前記制御部は、
前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定手段と、
前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定手段と、
を備えたこと、
を特徴とする与信枠管理装置。
【請求項２】
前記与信枠設定手段は、
設定可能な与信枠の種別として、売先に対する債権の未決済残高への与信である売与信と、買先に対する前払金の残高への与信である前払与信とを設定することができ、
前記与信枠設定情報記憶手段は、
取引先ごとに設定する与信枠に関する情報として、前記売与信と前記前払与信とを用いて与信枠の種別を記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載の与信枠管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記与信枠設定情報記憶手段の前記常設枠と前記臨時枠とに設定された与信限度額と、各与信枠の適用される期間とを用いて、取引先ごとの合計与信枠の期間による変動状況を算出する合計与信枠算出手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の与信枠管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記与信枠の適用期限の到来、および、前記与信限度額に対する与信消化額の接近を知らせる警告条件を記憶する警告条件記憶手段
をさらに備え、
前記制御部は、
前記与信枠設定情報記憶手段に記憶された与信枠の適用される期間と、与信限度額に対する与信消化額とを監視し、前記警告条件記憶手段の警告条件に合致すると警告出力を行う警告監視手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の与信枠管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記与信枠設定情報記憶手段に設定された与信枠に関する情報と、前記警告条件記憶手段に記憶された警告条件とに基づいて、与信枠の設定状況を確認する与信枠確認手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の与信枠管理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置で実行される与信枠管理方法であって、
前記記憶部には、
前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定ステップと、
前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信枠管理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置で実行させるための与信枠管理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定ステップと、
前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信枠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信枠管理装置、与信枠管理方法および与信枠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、クレジットカードに紐付けられた与信枠とは、所定期間ごとのカード利用限度額を定めたもので、利用可能額は、その利用限度額から所定期間におけるカード利用総額を減じた額であり、所定期間内に与信枠分のカードを利用すると利用可能額は０円となり、その所定期間にそれ以上のカード利用が不能となることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１６／０２０９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１では、クレジットカードの与信枠が所定期間ごとのカード利用限度額を定めており、利用可能額は、カード利用限度額から上記所定期間におけるカード利用総額を減じた額としている。しかしながら、取引先に対して与信管理を行う場合に、定常的な与信枠に加えて、繁忙期などでは臨時に与信枠を追加したいという要望があったが、特許文献１では臨時に与信枠を追加することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取引先に対して与信管理を行う場合に、期間ごとに与信枠を設定し、各期間に設定する常設枠と共に、臨時に与信枠の追加設定を可能とすることで、与信限度額の増減設定と確認とを正確かつ容易に行える与信枠管理装置、与信枠管理方法および与信枠管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る与信枠管理装置は、記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置であって、前記記憶部には、前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段が格納されており、前記制御部は、前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定手段と、前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記与信枠設定手段は、設定可能な与信枠の種別として、売先に対する債権の未決済残高への与信である売与信と、買先に対する前払金の残高への与信である前払与信とを設定することができ、前記与信枠設定情報記憶手段は、取引先ごとに設定する与信枠に関する情報として、前記売与信と前記前払与信とを用いて与信枠の種別を記憶すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記制御部は、前記与信枠設定情報記憶手段の前記常設枠と前記臨時枠とに設定された与信限度額と、各与信枠の適用される期間とを用いて、取引先ごとの合計与信枠の期間による変動状況を算出する合計与信枠算出手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記記憶部は、前記与信枠の適用期限の到来、および、前記与信限度額に対する与信消化額の接近を知らせる警告条件を記憶する警告条件記憶手段をさらに備え、前記制御部は、前記与信枠設定情報記憶手段に記憶された与信枠の適用される期間と、与信限度額に対する与信消化額とを監視し、前記警告条件記憶手段の警告条件に合致すると警告出力を行う警告監視手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記制御部は、前記与信枠設定情報記憶手段に設定された与信枠に関する情報と、前記警告条件記憶手段に記憶された警告条件とに基づいて、与信枠の状況を確認する与信枠確認手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る与信枠管理方法は、記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置で実行される与信枠管理方法であって、前記記憶部には、前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段が格納されており、前記制御部で実行される、前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定ステップと、前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る与信枠管理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、取引先に対する与信枠の管理を行う与信枠管理装置で実行させるための与信枠管理プログラムであって、前記記憶部には、前記取引先に関する情報と、該取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する与信枠設定情報記憶手段が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける与信枠設定ステップと、前記与信枠設定手段で設定された前記常設枠または前記臨時枠に対し、その与信枠の適用される期間を設定する適用期間設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引先に対して与信管理を行う場合に、期間ごとに与信枠を設定し、各期間に設定する常設枠と共に、臨時に与信枠の追加設定を可能とすることで、与信限度額の増減設定と確認とを正確かつ容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る与信枠管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、売与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、売与信の臨時枠の限度額設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２および図３の売与信の合計与信枠の一例を示す図である。
【図５】図５は、前払与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２、図３、図５における債権債務与信限度額マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、寄託与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図２、図３、図５、図７における債権債務与信限度額マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、与信枠および残枠を確認する与信管理集計表の抽出画面の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、４月２０日時点における売与信の与信管理集計表の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、６月２０日時点における売与信の与信管理集計表の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、前払与信の与信管理集計表の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、寄託与信の与信管理集計表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、与信枠に対して期限設定がなかったため、常設枠とは別に設けた臨時枠については時期を確認しながら手動で与信枠を元に戻す運用を行う必要があり、処理が煩雑になって手間が掛かっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る与信枠管理装置では、法人や倉庫会社等の取引先に対して与信管理を行う際に、与信枠を期間ごとに設定することにより、各期の常設枠と共に、繁忙期等で臨時に与信枠を追加できるようにする。また、与信の種別についても区分を設けることで汎用的に増やすことが可能となる。標準設定としては、売与信と前払与信に対応できるようにする。このように、本実施形態に係る与信枠管理装置は、与信枠に期限を設けることで、与信枠の増減設定と確認を正確かつ容易に行えるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る与信枠管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る与信枠管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
与信枠管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、与信枠管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
与信枠管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。与信枠管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、与信枠管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、与信枠管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は与信枠設定情報記憶手段としての債権債務与信限度額マスタ１０６ａ、警告条件記憶手段としての警告条件マスタ１０６ｂ等を備えている。
【００２３】
債権債務与信限度額マスタ１０６ａは、取引先に関する情報と、その取引先ごとに設定した与信枠に関する情報とを紐付けて記憶する。例えば、債権債務与信限度額マスタ１０６ａは、図８に示すように、取引先に関する情報として、“取引先”「１００１  ○○工業（株）」、「２００３  ○○機械」、「３００４１  ○○ロジスティックス」、“事業所”「１００  東京本社」、「２００  大阪本社」、“部門”「１００３１  本社国内営業部」、「２００２１  関西営業１部」、「２００２２  関西営業２部」などが記憶され、これと紐付く与信枠に関する情報として、“与信種別”「０  売与信」、「１  前払与信」、「２  寄託与信」、  “適用開始日”〜“適用終了日”「２０１８／０４／０１」〜「２０１９／０３／３１」あるいは「２０１８／０６／０１」〜「２０１８／０６／３０」、“与信枠区分”「１０  常設枠」、「２０  臨時枠」、“与信限度額”「４０，０００，０００」、「５，０００，０００」、「３，０００，０００」、「１０，０００，０００」などが記憶されている。
【００２４】
警告条件マスタ１０６ｂは、与信枠の適用期限の到来（期限接近状況）、および、与信限度額に対する与信消化額の接近（消化状況）を知らせるための警告条件を記憶する。例えば、警告条件マスタ１０６ｂは、図示していないが、与信枠の適用期限の到来に関する警告条件例として、取引に設定されている与信枠の適用終了日（有効期限）が現在日付から一定日数以下になった場合と設定すると、期限残日数が一定日数以下になると後述の警告監視部１０２ｄにより事前に警告出力を行う。また、警告条件マスタ１０６ｂは、与信限度額に対する与信消化額の接近を知らせる警告条件例として、各基準金額が法人ごとに管理する与信掛率（消化率ともいう）と与信枠（与信限度額ともいう）を掛け合わせた金額を超えているか否かを設定したとすると、例えば、与信枠が￥４，０００，０００で、与信掛率を８０％とした場合、債権や前払の金額が￥３，２００，０００を超えると後述の警告監視部１０２ｄにより警告出力が行われる。なお、警告条件マスタ１０６ｂは、任意に設定した警告条件を記憶するもので、与信限度額である与信枠を超えた場合、あるいは、有効期限である適用終了日を超えた場合などの“超過”に関する条件は、予め基準が明確であるため、超過条件については設定不要である。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、与信枠管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、与信枠設定手段としての与信枠設定部１０２ａ、適用期間設定手段としての適用期間設定部１０２ｂ、合計与信枠算出手段としての合計与信枠算出部１０２ｃ、警告監視手段としての警告監視部１０２ｄ、与信枠確認手段としての与信枠確認部１０２ｅ等を備えている。
【００２７】
与信枠設定部１０２ａは、取引先に対して設定する与信枠の区分として、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠との少なくとも一方を設ける。例えば、与信枠設定部１０２ａは、常設枠の設定を図２に示すように、会計期間単位で、“与信限度額”「４０，０００，０００」で設定し、臨時枠の設定を図３に示すように、会計期間中の一定期間、“与信限度額”「５，０００，０００」で設定する。これにより、与信枠の増減は、次の適用期間設定部１０２ｂで具体的に設定した“適用日”の期限が自動適用されるため、設定した臨時枠を解消して与信枠を元に戻す運用を手動で行う必要が無く、処理に手間が掛かからなくなった。
【００２８】
適用期間設定部１０２ｂは、与信枠設定部１０２ａで設定した常設枠または臨時枠に対して、与信枠の適用される期間を具体的に設定する。例えば、適用期間設定部１０２ｂは、常設枠の適用日を図２に示すように、“適用日”「２０１８／０４／０１〜２０１９／０３／３１」というように会計期間単位で設定する。また、適用期間設定部１０２ｂは、臨時枠の適用日を図３に示すように、“適用日”「２０１８／０６／０１〜２０１８／０６／３１」というように会計期間中の一定期間に設定する。このように、適用期間設定部１０２ｂは、常設枠と臨時枠に対し、それぞれ具体的な適用期間を設定することで、取引先企業の繁忙期等の状況に応じて与信枠の増減を柔軟に対応させることができると共に、貸し倒れのリスクが軽減できる。
【００２９】
合計与信枠算出部１０２ｃは、債権債務与信限度額マスタ１０６ａの常設枠と臨時枠とに設定された与信限度額と、各与信枠が適用される期間とを用いて、取引先ごとの合計与信枠の期間による変動状況を算出する。例えば、合計与信枠算出部１０２ｃは、図４に示すように、常設枠と臨時枠された各期間と、常設枠と臨時枠の各与信限度額とを集計することにより、期間ごとの合計与信枠の変動状況を正確に把握することができ、それに伴って与信未消化額や消化率なども正確に確認することができる。
【００３０】
警告監視部１０２ｄは、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに記憶された与信枠の適用期間と、与信限度額に対する与信消化額とを監視し、警告条件マスタ１０６ｂの警告条件に合致すると警告出力を行う。例えば、警告監視部１０２ｄは、図９に示すように、与信管理集計表における“出力基準”、“消化状況”、あるいは“期限接近状況”の設定により、警告条件マスタ１０６ｂに設定された警告条件に合致した取引を抽出し、「警告」出力あるいは「超過」出力を行う。具体的には、警告監視部１０２ｄは、図１０に示すように、現在日付から与信枠の適用終了日（有効期限）までが一定日数（例えば、５ヶ月）以下になると、“期限到来”にマーク「＊」を表示して警告出力を行う。また、警告監視部１０２ｄは、図１０〜図１３に示すように、債権・前払の金額が与信限度額に対して警告条件として設定した与信掛率（消化率）を掛けた金額を超えると、“限度接近”にマーク「＊」を表示して警告出力を行う。これにより、与信管理状況が明確となり、与信の未消化額を有効活用したり、与信限度額を超過しないようにしたり、適用期限の残日数を把握したりして、与信の適用終了日を超過しないように注意することができる。本実施形態では、図１０〜図１３に示すように、“限度接近”や“期限到来”の警告出力だけでなく、“限度超過”や“期限超過”についても同様にマーク「＊」を表示して、警告出力を行うようにしてもよい。さらに、警告監視部１０２ｄは、上記した警告や超過の与信状況に限らず、全ての取引先の与信状況を監視するため、全ての取引先の与信状況を抽出して出力してもよい。
【００３１】
与信枠確認部１０２ｅは、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに設定された与信枠に関する情報と、警告条件マスタ１０６ｂに記憶された警告条件とに基づいて与信枠の状況を確認する。例えば、与信枠確認部１０２ｅは、図９に示す与信管理集計表において“与信種別”、“事業所”、“部門”、“取引先”、“倉庫場所”、“出力基準”、“会計年月”、“消化状況”、“消化率”、“期限接近状況”、“期限残日数”等を指定すると、債権債務与信限度額マスタ１０６ａと警告条件マスタ１０６ｂとに基づいて、該当する与信枠情報を抽出する。具体的には、与信枠確認部１０２ｅは、図９に示す条件において、“出力基準”が「２０１８／０４／２０現在」の図１０の場合と、「２０１８／０６／２０現在」の図１１の場合のように該当する与信情報を抽出し、出力する。この出力結果を見ることで、設定した与信枠や残枠の与信状況が確認できる。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１３を参照して、本実施形態に係る与信枠管理装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、売与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。図３は、売与信の臨時枠の限度額設定画面の一例を示す図である。図４は、図２および図３の売与信の合計与信枠の一例を示す図である。図５は、前払与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。図６は、図２、図３、図５における債権債務与信限度額マスタの一例を示す図である。図７は、寄託与信の常設枠の限度額設定画面の一例を示す図である。図８は、図２、図３、図５、図７における債権債務与信限度額マスタの一例を示す図である。図９は、与信枠および残枠を確認する与信管理集計表の抽出画面の一例を示すフローチャートである。図１０は、４月２０日時点における売与信の与信管理集計表の一例を示す図である。図１１は、６月２０日時点における売与信の与信管理集計表の一例を示す図である。図１２は、前払与信の与信管理集計表の一例を示す図である。図１３は、寄託与信の与信管理集計表の一例を示す図である。
【００３３】
本実施形態に係る与信枠管理装置１００の特徴は、企業間取引において取引先に対する与信管理を行う場合に、与信枠を各会計期間単位で設定する常設枠と、繁忙期等で会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠を追加設定可能にした点にある。このように、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、各与信枠の設定に期限を設けたことで、与信枠を企業の活動状況に合わせて自動的に増減可能となり、与信枠を柔軟に対応させることができると共に、与信枠の確認も正確かつ容易に行えるようになった。
【００３４】
また、本実施形態の与信枠管理装置１００で管理できる与信種別としては、売先に対しての債権（売掛金や未収金等）への与信である「売与信」と、買先に対しての前払金への与信である「前払与信」とがある。「売与信」の対象金額は、売掛金・未収金等の未決済残高＋期日未到来の手形残高に対する与信となる。また、「前払与信」の対象金額は、前払金残高となる。
【００３５】
［債権債務与信限度額マスタの設定］
本実施形態に係る与信枠管理装置１００の与信枠設定部１０２ａおよび適用期間設定部１０２ｂは、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに対して、取引先に関する情報と、取引先ごとに設定する与信枠に関する情報とを紐付けて登録する。例えば、与信枠設定部１０２ａは、図２に示す債権債務与信限度額メンテ画面を使い、取引先に関する情報として、“取引先”が「１００１  ○○工業（株）」で、“事業所”が「１００  東京本社」で、“部門”が「１００３１  本社国内営業部」に対し、これと紐付く与信枠に関する情報として、“与信種別”を「０  売与信」、“与信枠区分”を「１０  常設枠」、“与信限度額”「４０，０００，０００」を入力する。また、適用期間設定部１０２ｂは、与信枠設定部１０２ａで設定した常設枠または臨時枠に対し、適用期間を設定する。ここでは、“与信枠区分”「１０  常設枠」に対して“適用日”「２０１８／０４／０１」〜「２０１９／０３／３１」を入力し、登録ボタンを押下することで、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに登録される。
【００３６】
続いて、与信枠設定部１０２ａは、図３に示す債権債務与信限度額メンテ画面を使って、取引先に関する情報として、“取引先”が「１００１  ○○工業（株）」で、“事業所”が「１００  東京本社」で、“部門”が「１００３１  本社国内営業部」に対し、これと紐付く与信枠に関する情報として、“与信種別”を「０  売与信」、“与信枠区分”を「２０  臨時枠」、“与信限度額”「５，０００，０００」を入力する。また、適用期間設定部１０２ｂは、“適用日”「２０１８／０６／０１」〜「２０１８／０６／３０」を入力し、登録ボタンを押下することで、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに登録される。
【００３７】
その結果、合計与信枠算出部１０２ｃは、図４に示すように、「○○工業（株）」に対して“期間”ごとに設定した合計与信枠を算出することにより、“期間”ごとに合計与信枠が自動的に増減するのがわかる。このように、企業の繁忙期などの臨時期間のみ与信枠を広げることが可能となり、その期間が終了すると自動的に元の常設枠に縮小されるため、与信枠の推移を正確に確認することができる。
【００３８】
続いて、与信枠設定部１０２ａは、図５に示す債権債務与信限度額メンテ画面を使って、取引先に関する情報として、“取引先”が「２００３  ○○機械」で、“事業所”が「２００  大阪支社」で、“部門”が「２００２１  関西営業１部」に対し、これと紐付く与信枠に関する情報として、“与信種別”を「１  前払与信」、“与信枠区分”を「１０  常設枠」、“与信限度額”「３，０００，０００」を入力する。また、適用期間設定部１０２ｂは、“適用日”を「２０１８／０４／０１」〜「２０１９／０３／３１」を入力し、登録ボタンを押下することで、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに登録される。なお、“与信種別”が「１  前払与信」の場合も、上記「０  売与信」の登録例と同様に、“与信枠区分”として「２０  臨時枠」を設定することが可能である。
【００３９】
与信枠設定部１０２ａは、上記のようにして与信枠を債権債務与信限度額マスタ１０６ａに登録した結果、図６に示すように、“取引先”ごと、“与信種別”ごとに登録される。なお、図６の例では、“与信種別”として「売与信」と「前払与信」の例を挙げたが、これ以外の“与信種別”として、例えば倉庫の在庫金額に対する与信を管理する場合の“与信種別”を「２  寄託与信」とし、その「寄託与信」の対象金額を各倉庫会社（倉庫場所）の管理している倉庫に対する在庫金額の与信を債権債務与信限度額マスタ１０６ａに追加することも可能である。
【００４０】
例えば、与信枠設定部１０２ａは、図７に示す債権債務与信限度額メンテ画面を使って、取引先に関する情報として、“取引先”が「３００４１  ○○ロジスティクス」で、“事業所”が「２００  大阪支社」で、“部門”が「２００２２  関西営業２部」に対し、これと紐付く与信枠に関する情報として、“与信種別”が「２  寄託与信」の場合は、倉庫場所を設定し、“与信枠区分”「１０  常設枠」と、“与信限度額”「１０，０００，０００」とを入力する。また、適用期間設定部１０２ｂは、“適用日”を「２０１８／０４／０１」〜「２０１９／０３／３１」を入力し、登録ボタンを押下することで、債権債務与信限度額マスタ１０６ａに登録される。なお、この場合も“与信枠区分”として「２０  臨時枠」を設定することが可能である。
【００４１】
与信枠設定部１０２ａは、「寄託与信」の与信枠を追加登録した結果、図８に示すように、債権債務与信限度額マスタ１０６ａの“与信種別”として「売与信」と「前払与信」に加え、「寄託与信」の与信枠も設定することができる。このように、債権債務与信限度額マスタ１０６ａには、“取引先”ごと、“与信種別”ごとに設定された与信枠に関する情報が登録されている。このため、与信枠確認部１０２ｅは、図９の与信管理集計表で指定した内容に従って、債権債務与信限度額マスタ１０６ａと警告条件マスタ１０６ｂから所望の与信枠情報を抽出し、確認することができる。
【００４２】
［売与信に対する与信枠の確認］
まず、与信枠確認部１０２ｅは、図９に示すように、与信管理集計表で指定した“与信種別”が「売与信」、“事業所”が「１００  東京本社」、“部門”が「１００３１  本社国内営業部」、“取引先”が「１００１  ○○工業（株）」に合致する与信情報を債権債務与信限度額マスタ１０６ａから抽出する。そして、与信管理集計表の“出力基準”は、現時点での債権・前払・在庫金額との与信枠の確認を行う「現在」と、指定した会計年月末での債権・前払・在庫金額との与信枠の確認を行う「会計年月」とが選択可能である。図１０の場合は、「２０１８／４／２０」時点での与信枠を確認し、図１１の場合は、「２０１８／６／２０」時点での与信枠を確認する。
【００４３】
合計与信枠算出部１０２ｃは、○○工業（株）に対する売与信の合計与信枠の変動を算出すると、図４に示すように、「２０１８／０４／０１〜２０１８／０５／３１」の“期間”は、“常設枠”が「￥４０，０００，０００」のみのため、合計与信枠は「￥４０，０００，０００」となる。また、「２０１８／０６／０１〜２０１８／０６／３０」の“期間”は、“常設枠”の「￥４０，０００，０００」に、“臨時枠”の「￥５，０００，０００」が追加され、合計与信枠は「￥４５，０００，０００」に拡大する。さらに、「２０１８／０７／０１〜２０１９／０３／３１」の“期間”は、“臨時枠”の期限が到来して“常設枠”の「￥４０，０００，０００」のみとなり、合計与信枠は「￥４０，０００，０００」に戻る。
【００４４】
そこで、警告監視部１０２ｄは、図１０の「２０１８／４／２０」時点での“与信限度額”「￥４０，０００，０００」に対し、“債権金額”「￥３０，０００，０００」と“受取手形等”「５，５００，０００」とが消化済みであるとすると、下記（１）式より“消化率”を求め、
消化率＝（債権金額＋受取手形）÷与信限度額×１００  ……（１）
＝（３０，０００，０００＋５，５００，０００）÷４０，０００，０００×１００
＝８８．７５（％）
となる。
【００４５】
また、警告監視部１０２ｄは、図１１の「２０１８／６／２０」時点での“与信限度額”「￥４５，０００，０００」に対し、“債権金額”「￥３０，０００，０００」と“受取手形等”「５，５００，０００」とが消化済みであるとすると、上記（１）式より“消化率”を求め、
消化率＝（３０，０００，０００＋５，５００，０００）÷４５，０００，０００×１００
≒７８．８９（％）
となる。
【００４６】
ここで、警告監視部１０２ｄは、与信枠の消化状況の警告基準が、“与信限度額”に対し“消化率”が「８０％」を超えた場合と警告条件マスタ１０６ｂに設定してあれば、図１０の消化率が「８８．７５％」で超えていることから、“限度接近”に「＊」を表示して「警告」を行う。しかし、“与信限度額”は超えていないため、“限度超過”には「＊」を表示しない。また、警告監視部１０２ｄは、期限接近状況の警告基準を与信枠の“有効期限”が現在日付から５ヶ月以下になった場合と警告条件マスタ１０６ｂに設定してあれば、図１０の“有効期限”が「２０１９／０３／３１」であって、「２０１８／４／２０現在」から５ヶ月以上あるため“期限到来”には「＊」を表示しない。
【００４７】
これに対し、図１１の消化率は、“与信限度額”が“臨時枠”により拡大しているので、「７８．８９％」となり、警告基準の“消化率”の「８０％」を下回っている。このため、警告監視部１０２ｄは、図１０で“限度接近”に表示されていた「＊」の「警告」表示を消去する。このように、“取引先”と“与信種別”が同じであっても、期間に応じて“限度接近”の「警告」が表示されたり、表示されなかったりすることにより、期間ごとの正確な与信状況が確認できる。
【００４８】
［前払与信に対する与信枠の確認］
与信枠確認部１０２ｅは、図９の与信管理集計表の“与信種別”を「前払与信」、“事業所”を「１００  東京本社」、“部門”を「１００３１  本社国内営業部」、“取引先”を「１０２２  ○○食品（株）」と「１０３６  ○○販売」に指定することで、この条件に合致する与信情報を債権債務与信限度額マスタ１０６ａから抽出し、図１２に示す与信情が出力される。
【００４９】
ここで、警告監視部１０２ｄは、「１０２２  ○○食品（株）」の“与信限度額”「￥３，０００，０００」に対し、“前払金額”が「￥３，３００，０００」のように限度超過しているため、与信未消化額が「−￥３００，０００」となり、下記（２）式より、“消化率”を求め、
消化率＝前払金額÷与信限度額×１００  ……（２）
＝３，３００，０００÷３，０００，０００×１００
≒１１０．００（％）
となる。
【００５０】
また、警告監視部１０２ｄは、「１０３６  ○○販売」の“与信限度額”「￥５，０００，０００」に対し、“前払金額”が「￥４，５５０，０００」となるため、与信未消化額が「￥４５０，０００」となり、上記（２）式より、“消化率”を求め、
消化率＝４，５５０，０００÷５，０００，０００×１００
＝９１．００（％）
となる。
【００５１】
この場合、警告監視部１０２ｄは、図１２の「１０２２  ○○食品（株）」の消化率が「１１０．００％」と与信限度額の「１００％」を超えているため、“限度超過”に「＊」を表示して警告する。
【００５２】
また、警告監視部１０２ｄは、図１２の「１０３６  ○○販売」の消化率は「９１．００％」と警告条件マスタ１０６ｂの「８０％」を超えているが、与信限度額の「１００％」を超えていないため、“限度接近”に「＊」を表示して「警告」する。
【００５３】
［寄託与信に対する与信枠の確認］
与信枠確認部１０２ｅは、図９の与信管理集計表の“与信種別”を「寄託与信」、“事業所”を「１００  東京本社」、“部門”を「１００３１  本社国内営業部」、“取引先”を「１０３３  ××ロジスティクス」と「１０９８  ○○倉庫」に指定することで、この条件に合致する与信情報を債権債務与信限度額マスタ１０６ａから抽出し、図１３に示す与信情報が出力される。
【００５４】
ここで、警告監視部１０２ｄは、「１０３３  ××ロジスティクス」の“与信限度額”「￥３０，０００，０００」に対し、“在庫金額”が「￥２１，０００，０００」であるため、与信未消化額が「￥９，０００，０００」となり、下記（３）式より、“消化率”を求め、
消化率＝在庫金額÷与信限度額×１００  ……（３）
＝２１，０００，０００÷３０，０００，０００×１００
＝７０．００（％）
となる。
【００５５】
また、警告監視部１０２ｄは、「１０９８  ○○倉庫」の“与信限度額”「￥２５，０００，０００」に対し、“在庫金額”が「￥２２，０００，０００」であるため、与信未消化額が「￥３，０００，０００」となり、上記（３）式より、“消化率”を求め、
消化率＝２２，０００，０００÷２５，０００，０００×１００
＝８８．００（％）
となる。
【００５６】
この場合、警告監視部１０２ｄは、図１３の「１０３３  ××ロジスティクス」の消化率は「７０．００％」となり、警告基準である“消化率”の「８０％」を下回ることから、“限度接近”の「＊」による「警告」表示はなくなる。
【００５７】
また、警告監視部１０２ｄは、図１３の「１０９８  ○○倉庫」の消化率は「８８．００％」と警告条件マスタ１０６ｂの「８０％」を超えているため、“限度接近”に「＊」を表示して「警告」する。
【００５８】
［実施形態の効果］
以上述べたように、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、取引先に対して与信管理を行う場合に、期間ごとに与信枠を設定し、各会計期間単位で設定する常設枠と、各会計期間中の一定期間だけ臨時に設定する臨時枠とを追加設定可能にするため、取引状況に応じて与信枠が期間ごとに自動的に増減することから、与信管理に掛かる手間が省け、貸倒れのリスクを軽減することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、設定可能な与信枠の種別を売与信や前払与信の他、寄託与信など種々の区分を設けることにより、汎用的に増やすこともできる。
【００６０】
また、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、常設枠と臨時枠とに設定された与信限度額を期間ごとに合計した合計与信枠を算出できるため、期間ごとに増減する与信限度額を正確に把握することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、与信枠の適用期限の接近、あるいは、与信限度額に対する与信消化額の接近が予め設定した警告条件に一致すると警告出力を行うため、与信枠の適用期限や与信限度額が超過しないように与信管理することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る与信枠管理装置１００は、与信管理集計表に確認したい与信枠情報を指定すると、債権債務与信限度額マスタ１０６ａと警告条件マスタ１０６ｂに登録された情報の中から、該当する与信枠情報を抽出して出力するため、様々な時点での与信枠を正確に確認することができる。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、与信枠管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、与信枠管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて与信枠管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、与信枠管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、与信枠管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、与信枠管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、商社、卸、メーカーなどの企業間取引において適用可能であり、特に、企業の与信管理を行う際により正確に与信枠が確認できる仕組みとして有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  与信枠管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  与信枠設定部
１０２ｂ  適用期間設定部
１０２ｃ  合計与信枠算出部
１０２ｄ  警告監視部
１０２ｅ  与信枠確認部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債権債務与信限度額マスタ
１０６ｂ  警告条件マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020052684.tif 000003
【図２】
2020052684.tif 000004
【図３】
2020052684.tif 000005
【図４】
2020052684.tif 000006
【図５】
2020052684.tif 000007
【図６】
2020052684.tif 000008
【図７】
2020052684.tif 000009
【図８】
2020052684.tif 000010
【図９】
2020052684.tif 000011
【図１０】
2020052684.tif 000012
【図１１】
2020052684.tif 000013
【図１２】
2020052684.tif 000014
【図１３】
2020052684.tif 000015