(57)【要約】【課題】クレーンのワイヤー交換作業における作業効率と安全性を向上させること。【解決手段】被交換用旧ワイヤー１Ｂの回転ドラム５側の端末部を、スイベル式シャックル３を介して、交換作業用の樹脂製ガイドロープ２に接続して、被交換用旧ワイヤー１Ｂを、ワイヤー移動経路に沿って牽引し、ワイヤー交換作業位置において、被交換用旧ワイヤー１Ｂと樹脂製ガイドロープ２との接続を解除する、被交換用旧ワイヤー取り外し工程と、交換用新ワイヤー１Ａを、スイベル式シャックル３を介して、樹脂製ガイドロープ２の端末部に接続して、ワイヤー移動経路に沿って牽引し、交換用新ワイヤー１Ａと樹脂製ガイドロープ２との接続を解除して、交換用新ワイヤー１Ａの端末部を、回転ドラムに取りつける交換用新ワイヤー取り付け工程と、を、含んでなる、クレーンのワイヤー交換方法とする。【選択図】図４
2020121817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのワイヤー交換方法であって、
被交換用旧ワイヤーの回転ドラムの側の端末部を前記回転ドラムから取り外し、
前記被交換用旧ワイヤーの前記回転ドラムの側の端末部を、スイベル式シャックルを介して、交換作業用の樹脂製ガイドロープに接続して、
前記被交換用旧ワイヤーを、ワイヤー移動経路に沿って前記回転ドラムから離れる方向に向けて牽引することによって、前記樹脂製ガイドロープの端末部を、ワイヤー交換作業位置にまで引き込み、
前記ワイヤー交換作業位置において、前記被交換用旧ワイヤーと前記樹脂製ガイドロープとの接続を解除する、被交換用旧ワイヤー取り外し工程と、
交換用新ワイヤーを、前記スイベル式シャックルを介して、前記樹脂製ガイドロープの端末部に接続して、該樹脂製ガイドロープを、ワイヤー移動経路に沿って回転ドラム方向に向けて牽引することによって、前記交換用新ワイヤーの端末部を、前記回転ドラムの近傍位置にまで引き込み、該回転ドラムの近傍位置において、前記交換用新ワイヤーと前記樹脂製ガイドロープとの接続を解除して、前記交換用新ワイヤーの前記端末部を、前記回転ドラムに取り付ける交換用新ワイヤー取り付け工程と、
を、含んでなる、
クレーンのワイヤー交換方法。
【請求項２】
前記被交換用旧ワイヤー及び前記交換用新ワイヤーの前記端末部には、前記樹脂製ガイドロープとの接続時において、接続用ナットが接合されていて、
前記樹脂製ガイドロープは、複数の紐状の樹脂材料が撚られてなり、該樹脂製ガイドロープの端末部には、接続用リング金物が、前記樹脂材料で編み込まれることにより接続用リング部が形成されている、
請求項１に記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【請求項３】
前記クレーンが水平引き込み式クレーンである、請求項１又は２に記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【請求項４】
前記クレーンの旋回半径が２０ｍ以下である、請求項１から３の何れかに記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【請求項５】
全ての工程において、前記被交換用旧ワイヤー及び前記樹脂製ガイドロープの牽引を人力で行う、請求項１から４の何れかに記載のワイヤー交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのワイヤー交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、岸壁沿いに設置されている水平引込式クレーンは、着岸する船舶への積み荷の搬入搬出を行うために用いられている。この水平引込式クレーンを代表とする各種のクレーンにおいて、積み荷を運ぶバケット等の開閉及び移動の操作に供するワイヤーは、クレーンの機能上の最重要部品であるが、事故防止のために点検頻度、方法等が法定されており、安全性確保の観点からも定期的に交換することが必要である。
【０００３】
これらのワイヤーの交換においては、クレーンの基本構造上、滑車と保護カバー等により構成される多数のシーブ部を通して、重量の嵩む旧いワイヤーの取り外しと新しいワイヤーの取り付けを行う必要がある。
【０００４】
従来、このワイヤーの交換は、交換対象となる旧いワイヤー（本明細書において「被交換用旧ワイヤー」と称する）に、交換用の新しいワイヤー（本明細書において「交換用新ワイヤー」と称する）を接続するか（特許文献１〜３参照）、若しくは、別途用意した、「ワイヤロープグリップ」の両端に、被交換用旧ワイヤー及び交換用新ワイヤーを接続し（特許文献４参照）、接続された状態の両ワイヤーを、ウインチ等の巻き上げ機械で巻き上げながら、「被交換用旧ワイヤー」によって「交換用新ワイヤー」を所定経路に先導し、多数のシーブ部を通過させて新しいワイヤーをクレーンに適切に設置する交換方法が広く実施されていた（特許文献１〜４参照）。
【０００５】
しかしながら、重量の嵩む新旧２本のワイヤーが接続された状態で、複雑な経路で複数のシーブ部に導入する場合、ウインチ等によって機械的に引き込むことが必要になってくる。これらを一定の引張り力で機械によって牽引する作業においては、ワイヤーの捩れ部分や新旧ワイヤー間の接続部分等が屈曲部や狭小部を有するシーブ部に引っかかった状態のまま一定の力による牽引が継続されてしまうことがある。これにより、「交換用新ワイヤー」が損傷することで再交換による経済的、時間的な損失が生じることもあり、更には、最悪の場合、新旧両ワイヤー間の接続部が破断してワイヤーが落下してしまうという極めて危険な事態が生じる可能性もあった。又、ウインチ等のワイヤー交換専用の装置を必要とする場合、余計な手間とコストがかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１９２６９７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７７９２号公報
【特許文献３】特開平３−２７２９９８号公報
【特許文献４】特開２００７−１３７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、クレーンのワイヤー交換作業において、ワイヤーの機械による巻取り時に発生していた、交換用新ワイヤーの損傷や新旧両ワイヤー間の接続部の破断を防止して、ワイヤー交換作業の作業効率と安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、被交換用旧ワイヤーに交換用新ワイヤーを接続し、動力機械を用いて機械的に交換用新ワイヤーを引き込むのでは無く、所定経路内においてダミーとして軽量な樹脂製のガイドロープに一旦置換することで、動力機械を用いずに人力で交換用新ワイヤーを引き込むことが可能になり、これにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的には本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  クレーンのワイヤー交換方法であって、被交換用旧ワイヤーの回転ドラムの側の端末部を前記回転ドラムから取り外し、前記被交換用旧ワイヤーの前記回転ドラムの側の端末部を、スイベル式シャックルを介して、交換作業用の樹脂製ガイドロープに接続して、前記被交換用旧ワイヤーを、ワイヤー移動経路に沿って前記回転ドラムから離れる方向に向けて牽引することによって、前記樹脂製ガイドロープの端末部を、ワイヤー交換作業位置にまで引き込み、前記ワイヤー交換作業位置において、前記被交換用旧ワイヤーと前記樹脂製ガイドロープとの接続を解除する、被交換用旧ワイヤー取り外し工程と、交換用新ワイヤーを、前記スイベル式シャックルを介して、前記樹脂製ガイドロープの端末部に接続して、該樹脂製ガイドロープを、ワイヤー移動経路に沿って回転ドラム方向に向けて牽引することによって、前記交換用新ワイヤーの端末部を、前記回転ドラムの近傍位置にまで引き込み、該回転ドラムの近傍位置において、前記交換用新ワイヤーと前記樹脂製ガイドロープとの接続を解除して、前記交換用新ワイヤーの前記端末部を、前記回転ドラムに取り付ける交換用新ワイヤー取り付け工程と、を、含んでなる、クレーンのワイヤー交換方法。
【００１０】
（２）  前記被交換用旧ワイヤー及び前記交換用新ワイヤーの前記端末部には、前記樹脂製ガイドロープとの接続時において、接続用ナットが接合されていて、前記樹脂製ガイドロープは、複数の紐状の樹脂材料が撚られてなり、該樹脂製ガイドロープの端末部には、接続用リング金物が、前記樹脂材料で編み込まれることにより接続用リング部が形成されている、（１）に記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【００１１】
（３）  前記クレーンが水平引き込み式クレーンである、（１）又は（２）に記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【００１２】
（４）  前記クレーンの旋回半径が２０ｍ以下である、（１）から（３）の何れかに記載のクレーンのワイヤー交換方法。
【００１３】
（５）  全ての工程において、前記被交換用旧ワイヤー及び前記樹脂製ガイドロープの牽引を人力で行う、（１）から（４）の何れかに記載のワイヤー交換方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クレーンのワイヤー交換作業において、ワイヤーの機械による巻取り時に発生していた、交換用新ワイヤーの損傷や新旧両ワイヤー間の接続部の破断を防止して、ワイヤー交換作業の作業効率と安全性を向上させるができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のクレーンのワイヤー交換方法により、ワイヤーの交換を行うことができるクレーンの具体例である「水平引き込み式クレーン」におけるワイヤーの掛け方（設置態様）を示す模式図である。
【図２】本発明のクレーンのワイヤー交換方法に用いる交換用新ワイヤーの端末部の側面図である。
【図３】本発明のクレーンのワイヤー交換方法に用いる樹脂製ガイドロープの端末部の側面図である。
【図４】本発明に係る交換用新ワイヤーと樹脂製ガイドロープとの接続体の接続部の周辺部分の側面図である
【図５】本発明のクレーンのワイヤー交換方法の実施時における交換用新ワイヤーと樹脂製ガイドロープとの接続体が、シーブ部を通過する時の状態を模式的に示す、シーブ部の断面図である。
【図６】従来のクレーンのワイヤー交換方法に係る交換用新ワイヤーと被交換用旧ワイヤーとの接続体の接続部の周辺部分の側面図である。
【図７】従来のクレーンのワイヤー交換方法の実施時における交換用新ワイヤーと被交換用旧ワイヤーとの接続体が、シーブ部を通過する時の状態を模式的に示す、シーブ部の断面図である。
【図８Ａ】本発明のクレーンのワイヤー交換方法における、「被交換用旧ワイヤー取り外し工程」の実施態様を示す模式図である。
【図８Ｂ】本発明のクレーンのワイヤー交換方法における、「交換用新ワイヤー取り付け工程」の実施態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のクレーンのワイヤー交換方法の詳細について説明する。本発明は、水平引き込み式クレーンの他、様々なクレーンのワイヤーの交換作業に広く適用して実施することができる。
【００１７】
＜本発明のワイヤー交換方法の実施対象となるクレーン＞
本発明のワイヤー交換方法は、上述の通り、様々なクレーンにおけるワイヤーの交換に広く適用することができるが、特には、クレーンの最大旋回半径が１５ｍ〜３５ｍ程度の範囲であって、複数のワイヤーが多数のシーブ部を通過して作動する「水平引き込み式クレーン」のワイヤーの交換に好ましく適用することができる。尚、本明細書における最大旋回半径とは、グラブバケット等の荷揚げ装置が到達できる範囲の回転軸からの最大距離のことを言うものとする。尚、水平引き込み式クレーンにおける最大旋回半径が１８ｍである場合、揚程にもよるが、１本のワイヤーの長さは６３ｍ程度となる。一例として、汎用的な外径２０ｍｍの炭素鋼製のワイヤーであれば、全長６３ｍである場合の重量は、８０〜１００ｋｇ程度となる。この程度の重量迄であれば、複数（例えば５人以内程度）の人力による牽引が十分に可能であり、本発明の実施には好適である。
【００１８】
図１は、そのような「水平引き込み式クレーン」であるクレーン１００の主要部の構成を模式的に示す図である。この図では、本発明のワイヤーの交換方法における交換対象であるワイヤーと、交換に直接関わる部分のみを抽出して、本発明の実施対象となるクレーンの構成を模式的に示している。
【００１９】
この図１に示す通り、クレーン１００においては、一方の端部が回転ドラム５に接続されている複数のワイヤー１が、各種のバケットやフック等、積み荷を積載するか若しくは吊り下げる部材が設置されている他方の端部に至るまで、複数の滑車４１を経由して移動していくように配置されている。この滑車４１には、通常保護カバーが設置されていて（図１において図示せず、図５参照）、図５に示す通り、ワイヤー１が複数のシーブ部４の内部に形成される滑車４１と保護カバー４２の間の狭小なスペースを通過しながら、両方向に移動することにより、クレーン１００は作動する。本明細書においては、クレーンを作動させるためにワイヤーを通過させる必要がある部分を結ぶ経路であり、当該クレーンにおいて回転ドラムの側の端部から複数のシーブ部等を経由して他方の端部に至る経路のことを、「ワイヤー移動経路」と称するものとする。
【００２０】
ワイヤー１の配置の一例として、図１に示すように、主巻ワイヤーとして外径２０ｍｍのワイヤーが２本、開閉ワイヤーとして外径２０ｍｍのワイヤーが２本の合計４本で吊上げ、グラブバケットの昇降及び開閉操作を行う構造を挙げることができる。これらのワイヤーについては、ワイヤーの状態、運転時間を確認しながら、定期の交換作業が必要である。例えば、図１に示すようなワイヤー配置の水平引き込み式クレーンにおいては、主巻ワイヤー２本については１年周期程度、開閉ワイヤー２本については３ヶ月周期程度でワイヤーの交換が行われることが一般的である。
【００２１】
以上説明した水平引込み式クレーンは、通常、陸揚げ用として岸壁に設置されているので、そのワイヤー交換において、従来のように、被交換用旧ワイヤーと交換用新ワイヤーを接続し、ウインチ等のワイヤー交換専用の装置を使用しようとする場合（特許文献２〜３参照）には、ワイヤー交換の度に辺鄙な岸壁に装置を設置しなければならなくなるため、余計な手間と時間がかかる。本発明の実施により、水平引込み式クレーンのワイヤー交換にかかる、そのような余計な手間と時間の浪費を回避することができる。
【００２２】
尚、高所の定滑車とフックブロックに軸支された動滑車から構成される天井クレーン等、特定の機種のクレーン（特許文献１、４参照）においては、被交換用旧ワイヤーと交換用新ワイヤーを接続し、ウインチ等のワイヤー交換専用の装置を使用せずに、既にクレーンに備わっている回転ドラム等を用いて、ワイヤー交換を行うことが可能である。しかしながら、図１に示すような構造の水平引込み式クレーンの場合、被交換用旧ワイヤーと交換用新ワイヤーを接続しても、被交換用旧ワイヤーの抜出しと交換用新ワイヤーの引込みを同時に効率的に行うことはできない。この点からも、本発明クレーンのワイヤー交換方法は、様々なクレーンの中でも、とりわけ、水平引込み式クレーンのワイヤーの交換を行う方法として好適である。
【００２３】
＜ワイヤー交換方法＞
本発明のクレーンのワイヤー交換方法は、被交換用旧ワイヤーを取り外す「被交換用旧ワイヤー取り外し工程」と、新たに交換用新ワイヤーを取り付ける「交換用新ワイヤー取り付け工程」とにより構成されるプロセスである。そして各工程を、樹脂製のガイドロープを有効に活用することによって、従来方法の抱えていた上述の問題を解決し、ワイヤー交換作業の作業効率と安全性の向上を実現させた新規なプロセスである。
【００２４】
［被交換用旧ワイヤー取り外し工程］
図８Ａは、本発明のクレーンのワイヤー交換方法を構成する上述の各工程のうちの「被交換用旧ワイヤー取り外し工程」の実施態様を模式的に示す図面である。
【００２５】
この工程においては、先ず、被交換用旧ワイヤーを回転ドラムから離れる方向、即ち、吊り荷側に向けて繰り出して、被交換用旧ワイヤー１Ｂの回転ドラム５側の端末部を、回転ドラム５の端末固定部５１から取り外す。そして、スイベル式シャックル３を介して、この被交換用旧ワイヤー１Ｂの端末部を交換作業用の樹脂製ガイドロープ２に接続する（図８Ａ（１）〜（３）参照）。
【００２６】
上記の被交換用旧ワイヤー１Ｂと樹脂製ガイドロープ２の接続は、被交換用旧ワイヤー１Ｂの接続部分側の端末部に、接続用ナット１２を接合し、これを、スイベル式シャックル３と継合させ、スイベル式シャックル３と、樹脂製ガイドロープ２の接続用リング部２２を継合することによって行う（図８Ａ（３）参照）。各ワイヤーへの接続用ナットの接合方法、及びガイドロープへの接続用リング部の形成方法の詳細については後述する。
【００２７】
次に、被交換用旧ワイヤー１Ｂに樹脂製ガイドロープ２が接続された状態（図８Ａ（３）参照）から、被交換用旧ワイヤー１Ｂを、「ワイヤー移動経路」に沿って回転ドラム５から離れる方向に向けて牽引することによって、樹脂製ガイドロープ２の端末部を、ワイヤー交換作業位置にまで引き込む（図８Ａ（４）参照）。ワイヤー交換作業位置は、クレーンのアームの先端部の近傍であって、図８Ａ（５）に示すように交換用新ワイヤーを安全に置いておくことが可能であり、尚且つ、以下に説明する各作業を安全に実施することできるスペースが確保可能な位置であればよい。又、作業効率を高めるために、樹脂製ガイドロープ２の端末部をワイヤー交換作業位置にまで引き込む上記作業についても、このワイヤー交換作業位置において、行うことが好ましい。
【００２８】
尚、上記の被交換用旧ワイヤー１Ｂの牽引作業は、必要となる引張り力に応じた適当な人数によって人力で行うことが好ましい。人力による場合、引張りに対して突発的な抵抗力が生じた場合、ただちに、且つ、柔軟に、引張り力を調整することができるからである。これにより、新旧ワイヤーを機械的動力によって牽引していた時にしばしば生じていた上述の作業効率悪化や危険の発生を回避することができる。尚、被交換用旧ワイヤーに交換用新ワイヤーを接続して、人力で牽引作業を行うと、重量が嵩むこと、及び、被交換用旧ワイヤーの表面に付着した機械油による滑りにより、人数を増やしても、作業は困難を極める。所定経路内においてダミーとして軽量な樹脂製のガイドロープに一旦置換することによって、人力による牽引作業が可能となる。
【００２９】
最後に、上記のワイヤー交換作業位置において、被交換用旧ワイヤー１Ｂと樹脂製ガイドロープ２との接続を解除して、被交換用旧ワイヤー１Ｂの取り外しを完了する（図８Ａ（５）参照）。
【００３０】
［交換用新ワイヤー取り付け工程］
図８Ｂは、上記の「被交換用旧ワイヤー取り外し工程」に引き続いて行われる「交換用新ワイヤー取り付け工程」の実施態様を模式的に示す図面である。
【００３１】
この工程においては、先ず、交換用新ワイヤー１Ａの端末部を、スイベル式シャックル３を介して、樹脂製ガイドロープ２に接続する（図８Ｂ（１）〜（２）参照）。
【００３２】
上記の交換用新ワイヤー１Ａと樹脂製ガイドロープ２の接続は、交換用新ワイヤー１Ａの接続部分側の端末部に、接続用ナット１２を接合し、これを、スイベル式シャックル３と継合させ、スイベル式シャックル３と樹脂製ガイドロープ２の接続用リング部２２を継合させることによって行う（図８Ｂ（２）参照）。各ワイヤーへの各接続用ナットの接合方法、及びガイドロープへの接続用リング部の形成方法の詳細については後述する。
【００３３】
次に、交換用新ワイヤー１Ａに樹脂製ガイドロープ２が接続された状態（図８Ｂ（２）参照）から、交換用新ワイヤー１Ａを、「ワイヤー移動経路」に沿って回転ドラム５の方向に向けて牽引することによって、交換用新ワイヤー１Ａの端末部を、回転ドラム５の近傍位置にまで引き込む（図８Ｂ（３）参照）。
【００３４】
尚、この交換用新ワイヤー取り付け工程においても、上記の被交換用旧ワイヤー取り外し工程における樹脂製ガイドロープ２の牽引作業同様、必要となる引張り力に応じた適当な人数によって人力で行うことが好ましい。一般的に３ヶ月に一度程度の頻度の作業であるクレーンのワイヤー交換作業において、本発明の交換方法を用い、樹脂製ガイドロープ２に接続された交換用新ワイヤー１Ａの牽引を人力で行うことにより、作業効率と安全性とを従来方法による場合よりも向上させることができる。
【００３５】
そして、回転ドラム５の近傍位置において、交換用新ワイヤー１Ａと樹脂製ガイドロープ２との接続を解除して、交換用新ワイヤー１Ａの端末部を回転ドラム５の端末固定部５１に取り付けることにより、交換用新ワイヤー１Ａの設置を完了する（図８Ｂ（４））。
【００３６】
［交換用新ワイヤー］
本発明のワイヤー交換方法においては、交換用新ワイヤー１Ａとして、図２に示すように、ワイヤー１１の端末部に接続用ナット１２が接合されているものを用いる。ワイヤー１１について、特段の限定はなく、クレーン毎に必要とされる強度や耐久性を十分に担保することのできる太さのものに対して本発明を適用することができる。
【００３７】
接続用ナット１２は、スイベル式シャックル３の端部に継合可能な形状のリング状金物であればよい。このような金物として、例えば、汎用品とし入手容易な六角ナット等を用いることができる。尚、接続用ナット１２の大きさについては、その最大幅及び最大厚みが、各ワイヤーと樹脂製ガイドロープの接続部が、シーブ部４を円滑に通過することができる大きさであればよい。
【００３８】
交換用新ワイヤー１Ａを得るための、接続用ナット１２のワイヤー１１への接合は、溶接により行うことが好ましい。又、この溶接は、交換用新ワイヤー取り付け工程の開始時（図８Ｂ（１）の直前）の都度、交換用新ワイヤー１Ａの端末部に対して行うこともできるが、予め、接続用ナット１２をワイヤー１１の端末部に接合しておき、次の交換に備えて必要な本数の交換用新ワイヤー１Ａを準備しておくことにより、交換作業の作業効率を更に高めることもできる。
【００３９】
交換用新ワイヤー１Ａの好ましい実施形態の具体例として、外径２０ｍｍの炭素鋼製のワイヤーの端末部にＭ１２用ＳＳ４００ナットを溶接固定したものを挙げることができる。この溶接は、溶接前にワイヤー１１の端末部の油抜き洗浄を行い、その端末部にＭ１２用ＳＳナットの六角面の一面を押しあてた状態で行うことが好ましい。この溶接部分の強度は、交換対象となるワイヤーの重量等に応じて適切な強度とすればよいが、例えば、樹脂製ガイドロープを用いる本発明のワイヤー交換方法を実施する場合においては、この溶接固定部の引っ張り強度を２００ｋｇ以上とすることは十分に可能であり、これにより、外径２０ｍｍ、長さ６３ｍの炭素鋼製のワイヤーの交換を安全に行うことができる。
【００４０】
尚、「被交換用旧ワイヤー取り外し工程」における、被交換用旧ワイヤー１Ｂの端末部への接続用ナット１２の接合（図８Ａ（２）参照）も、上記同様に溶接により行うことが好ましい。又、この場合に用いる接続用ナット１２としても、上記同様の材料、形状、大きさからなるものを用いることができる。
【００４１】
［樹脂製ガイドロープ］
本発明のワイヤー交換方法においては、樹脂製ガイドロープ２として、図３に示すように、ワイヤーと比較して格段に単位長さ当りの重量が小さい樹脂製ロープ２１の端末部に接続用リング部２２が形成されているものを用いる。樹脂製ロープ２１については、交換対象となるワイヤーの総重量に対応して必要となる強度を十分に担保することのできるものであればよい。尚、一例として、上述の外径２０ｍｍの炭素鋼製のワイヤーの６３ｍの重量は、８０〜１００ｋｇ程度であるが、それに対して同径同長さのビニロン製のロープの重量は、高々１０ｋｇ程度である。
【００４２】
樹脂製ガイドロープ２を構成する、そのような樹脂製のロープとして、例えば、汎用品であり入手容易な、ビニロン製のクレモナロープを好ましく用いることができる。但し、樹脂製ロープとしては、これに限らず、上記の通り、必要な強度を有するものであれば、ポリプロピレン系樹脂、或いは、ポリエステル系樹脂等からなる各種の樹脂製のロープを必要に応じて用いることもできる。
【００４３】
樹脂製ガイドロープ２は、複数の紐状の樹脂材料が撚られてなるものであることが好ましく、この場合において、接続用リング部２２は、図３に示すように、これらの紐状の樹脂材料に、接続用リング金物２２１が編み込まれることにより形成されている構造であることが好ましい。このような構造とすることにより、実施容易な方法により接続用リング部２２に必要な強度を付与することができる。尚、この接続用リング部２２の強度は、交換対象となるワイヤーの重量等に応じて適切な強度とすればよいが、上記構造によりこの接続用リング部２２の引っ張り強度を２００ｋｇ以上とすることが十分に可能であり、外径２０ｍｍ、長さ６３ｍの炭素鋼製のワイヤーの交換を安全に行うことができる。
【００４４】
尚、樹脂製ガイドロープ２における接続用リング部２２の形成は、本発明のワイヤー交換方法の実施の都度行うこともできるが、実施に先行して、樹脂製ロープ２１の端末部に接続用リング部２２が形成されている樹脂製ガイドロープ２を予め準備しておくことにより、交換作業の作業効率を更に高めることもできる。又、接続用リング部２２を有する樹脂製ガイドロープ２は、その耐久性の面で許容される範囲内で、繰り返し使用することもできる。
【００４５】
樹脂製ガイドロープ２の好ましい実施形態の具体例として、外径１８ｍｍのビニロン製のクレモナテープの先端部に、外径４ｍｍのクレモナロープを編み込んでリングを形成し、このリング内に接続用リング金物２２１を編み込んで、直径２０ｍｍの接続用リング部２２を形成したものを挙げることができる。
【００４６】
［スイベル式シャックル］
本発明のワイヤー交換方法においては、スイベル式シャックル３として、図４に示すような、接続用の金物を用いることができる。このスイベル式シャックル３は、金物の両端に配置される２つのシャックル３２を、これらを接続する回転軸３１に対して、互いに自由に回転できるようにした接続用の金物である。このような構造のスイベル式シャックル３を接続用の金物として用いることにより、シーブ部４への引っかかりの原因となるワイヤーの捩れを解消することができる。特に、交換用新ワイヤー１Ａは巻き取られた状態で準備されるので、真っ直ぐの状態に戻すときに必ず「捻り」、いわゆる「キンク」が発生する。キンクによってワイヤーが団子状態になると、交換用新ワイヤー１Ａの引き込みが不能になるばかりで無く、ワイヤーを損傷させる可能性があり、ワイヤーの折損事故に至る恐れもある。そこで、従来はワイヤーを１周送り出す毎に軸方向に１回転させて送り出していた。しかし、重量物でもあり、その作業は、困難を極めていた。上記スイベル式シャックルの導入により、上記キンクの問題が解消した。
【００４７】
又、このスイベル式シャックル３は、その最大幅及び最大厚みが、各ワイヤーと樹脂製ガイドロープの接続部がシーブ部４を円滑に通過することができる大きさであればよい。又、上記最大幅及び最大厚みは、被交換用旧ワイヤー及び交換用新ワイヤーを構成するワイヤーの外径の２倍以下であることが好ましく、１．０倍以下のものを用いることがより好ましい。このような形状・大きさのスイベル式シャックル３を接続用の金物として用いることにより、各ワイヤーと樹脂製ガイドロープの接続部がシーブ部４に引っかかることを回避することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。クレーン用ワイヤーとして、全長６３ｍ、外径２０ｍｍの炭素鋼製のワイヤーを用いている水平引き込み式クレーンにおいて、本発明のワイヤーの交換方法の採用による作業効率と安全性向上の効果を確認した。
【００４９】
＜比較例（従来のワイヤー交換方法）＞
従来は、図６に示す通り、被交換用旧ワイヤーと交換用新ワイヤーとを、互いの端末部を長さ４００ｍｍの範囲で重ねて、その部分を針金で５箇所を締上げ固定することにより両ワイヤーを接続し、被交換用旧ワイヤーを牽引用のガイドとして、交換用新ワイヤーと被交換用旧ワイヤーの接続体２０を、回転ドラムにより機械的に牽引するやり方によって、ワイヤーの交換を行っていた。
【００５０】
この場合、図７に示す通り、両ワイヤー間の接続部は、重ね合わせの為、断面形状の最大寸法（Ｗ２）が、４０ｍｍとなり、シーブ部４を通過する際、滑車４１と保護カバー４２との間の隙間で、接続部がひっかかることや、これによる接続部の破損等の発生により、作業の遅滞が頻繁に生じた。又、作業員が目視によりひっかかりを確認しながらの作業となるので、このような不具合が生じない場合においても、作業効率は低かった。
【００５１】
＜実施例（本発明のワイヤー交換方法）＞
比較例におけるワイヤーの交換における上記不具合を解消すべく、交換方法を、本発明の交換方法に変更した。具体的に、図４に示すように、牽引用のガイドとして、極めて軽量な樹脂製ガイドロープ２を用いることとし、スイベル式シャックル３も含めて、接続部分の最大幅が２５ｍｍとなる構造とした。接続用ナットとしては、Ｍ１２用ＳＳ４００ナットを適宜ワイヤー末端に溶接固定して用いた。そして、この被交換用旧ワイヤー（又は交換用新ワイヤー）と樹脂製ガイドロープの接続体１０を、４名の人力により牽引するやり方によって、４本のワイヤーの交換を行った。
【００５２】
この場合、図５に示す通り、両ワイヤー間の接続部分も断面形状の最大寸法（Ｗ１）が、２５ｍｍとなり、スイベル式シャックル３によりワイヤーの撚れも解消されるため、交換した４本のワイヤー全てにおいて、シーブ部４を通過する際の接続部を含めたワイヤーのひっかかりが生じなかった。この結果より、本発明によれば、クレーンのワイヤー交換作業の作業効率と安全性を向上させることが可能であることが分かる。
【符号の説明】
【００５３】
１                          クレーン用ワイヤー
１Ａ                        交換用新ワイヤー
１Ｂ                        被交換用旧ワイヤー
１１、１１Ａ、１１Ｂ        ワイヤー
１２                        接続用ナット
２                          樹脂製ガイドロープ
２１                        樹脂製ロープ
２２                        接続用リング部
２２１                      接続用リング金物
３                          スイベル式シャックル
３１                        回転軸
３２                        シャックル
４                          シーブ部
４１                        滑車
４２                        保護カバー
５                          回転ドラム
５１                        端末固定部
１０                        交換用新ワイヤーと樹脂製ガイドロープの接続体
２０                        交換用新ワイヤーと被交換用旧ワイヤーの接続体
１００                      クレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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