(57)【要約】【課題】文書データに外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合に、リンク先が危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れがあるという問題を解決できるデータ処理装置等を提供する。【解決手段】文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別し、含まれている場合、第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換え、第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する。自装置１内または外部に設けられ、ユーザー端末２から第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出し、危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報をユーザー端末に送信する。【選択図】図４Ａ
2020194264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、
前記判別手段により、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換え手段と、
前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成手段と、
自装置内または外部に設けられ、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出手段と、
前記危険性検出手段により外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第２のリンク情報には自装置内のアドレス情報が含まれ、前記ユーザー端末から置換リンク先へのアクセスにより前記ユーザー端末と前記自装置内の置換リンク先が接続される請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記危険性検出手段は、第１の定義データに基づいて前記外部リンク先の危険性の有無を検出する請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記危険性検出手段は、第２の定義データに基づいて、前記外部リンク先から取得したデータについての危険性の有無を検出する請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記書き換え手段による第２のリンク情報への書き換え後に、前記文書データを保存手段に保存するとともに、文書データの保存先をユーザー端末に通知する請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記危険性検出手段により外部リンク先の危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記作成手段により作成された前記関連付け情報に、前記外部リンク先は危険性があることを示す情報を追加する請求項１〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記制御手段は、前記関連付け情報に追加された外部リンク先は危険性があることを示す情報に基づいて、前記ユーザー端末に警告を通知する請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
文書データ処理装置が、
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換えステップと、
前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成ステップと、
前記データ処理装置または外部装置において、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出ステップが実行された結果、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御ステップと、
を実行することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換えステップと、
前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成ステップと、
ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、
前記危険性検出ステップにより外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御ステップと、
を文書データ処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合の処理を行うデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＭＦＰ（Multifunction Peripheral）と称されるようなスキャン機能を備えた多機能デジタル複合機等のデータ処理装置として、原稿をスキャンして得られた文書データに含まれているリンク先へのリンク情報を文字認識処理によって抽出するとともに、リンク先の危険性の有無を検出し、危険性がある場合は必要な対策を講じることができるデータ処理装置が提案されている。
【０００３】
しかし、スキャンされた時点では危険性が検出されなかったリンク先であっても、その後に危険性のあるリンク先に変化する場合もある。この場合、文書データが配信されたユーザーあるいはデータ処理装置に保存された文書データにアクセスしたユーザーが、文書データ内のリンク先情報をクリックしてしまうと、危険性のあるリンク先からデータが取り込まれ、ユーザーの端末がウィルスに感染してしまうという不都合がある。
【０００４】
一方、インターネットからイントラネット接続をする場合、中継サーバ（プロキシサーバ等）を介在させるシステムがある。このシステムによれば、ＵＲＬフィルタ等によって危険性のある外部リンク先への接続を遮断でき、ユーザー端末へ危険性が及ぶのを防止できる。
【０００５】
しかし、外部リンク先へ接続できないため文書が不完全な状態となり、ユーザーは入手したい情報を取得することができない。また、中継サーバに危険性の有無検出機能がない場合は、やはりユーザー端末がウィルスに感染してしまう。
【０００６】
なお、特許文献１には、文書ファイルを異なる作業環境に渡す際の参照パスの書き換えを自動的に行い、異なる作業環境での文書編集へ円滑に移行できるようにする文書管理装置であって、文書処理端末において、メディアドライバに記憶媒体がセットされ、入力操作部から該記憶媒体へとオフライン環境下での編集用の情報をダウンロードする指示が与えられると、制御部のリンク情報変換部は、Ｉ／Ｆを介してオンライン接続されるデータベース（ＤＢ）から該当する文書ファイルを読み出し、この文書ファイルの文書内に埋め込まれる画像ファイルへのリンク情報（参照パス）を記憶部内に予め用意された定義ファイルに基づいて書き換えて記憶媒体に複写する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、リンク情報により文書が分散される環境においても簡易に各文書のセキュリティを確保する文書表示装置であって、表示用ブラウザは表示されているＨＴＭＬ文書のリンク情報は、チェック・ＵＲＬ置換プログラム経由のＵＲＬとなっており、リンク情報を指定してページをリクエストすると、データベース情報チェック処理部がユーザのアクセス権限の認証等を行い、認証等が成功したときのみページをブラウザに送り、さらにターゲットのファイルがＨＴＬＭファイルの場合は、ブラウザに送る前に、ＵＲＬ置換・出力処理部が、そこに含まれるＵＲＬをチェック・ＵＲＬ置換プログラム経由のＵＲＬに変換する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６９８００号公報
【特許文献２】特開２０００−２７６４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これら特許文献１及び２に記載された技術は、文書データに外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合に、リンク先がウィルス感染等された危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れがあるという問題に対して、解決策を提供しうるものではなかった。
【００１０】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、文書データに外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合に、リンク先がウィルス感染等された危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れがあるという問題を解決できるデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の手段によって達成される。
（１）文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、前記判別手段により、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換え手段と、前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成手段と、自装置内または外部に設けられ、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出手段と、前記危険性検出手段により外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（２）前記第２のリンク情報には自装置内のアドレス情報が含まれ、前記ユーザー端末から置換リンク先へのアクセスにより前記ユーザー端末と前記自装置内の置換リンク先が接続される前項１に記載のデータ処理装置。
（３）前記危険性検出手段は、第１の定義データに基づいて前記外部リンク先の危険性の有無を検出する前項１または２に記載のデータ処理装置。
（４）前記危険性検出手段は、第２の定義データに基づいて、前記外部リンク先から取得したデータについての危険性の有無を検出する前項１または２に記載のデータ処理装置。
（５）前記制御手段は、前記書き換え手段による第２のリンク情報への書き換え後に、前記文書データを保存手段に保存するとともに、文書データの保存先をユーザー端末に通知する前項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
（６）前記危険性検出手段により外部リンク先の危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記作成手段により作成された前記関連付け情報に、前記外部リンク先は危険性があることを示す情報を追加する前項１〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
（７）前記ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記制御手段は、前記関連付け情報に追加された外部リンク先は危険性があることを示す情報に基づいて、前記ユーザー端末に警告を通知する前項６に記載のデータ処理装置。
（８）文書データ処理装置が、前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換えステップと、前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成ステップと、前記データ処理装置または外部装置において、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出ステップが実行された結果、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御ステップと、を実行することを特徴とするデータ処理方法。
（９）前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、前記第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換える書き換えステップと、前記第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成する作成ステップと、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、前記関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、前記危険性検出ステップにより外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報を前記ユーザー端末に送信する制御ステップと、を文書データ処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、第１のリンク情報が置換リンク先への第２のリンク情報に書き換えられ、第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報が作成される。データ処理装置内または外部において、ユーザー端末から第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報が取得されると共に、取得した第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無が検出される。そして、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報がユーザー端末に送信される。従って、ユーザーが端末装置から第２のリンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、置換リンク先に接続されて外部リンク先に直接接続されることはないから、外部リンク先が危険性のあるリンク先であっても、ユーザー端末がウィルス感染してしまうという問題を解消できる。また、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報がユーザー端末に送信されるから、ユーザーは外部リンク先の情報を取得することができる。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、第２のリンク情報には自装置内のアドレス情報が含まれ、ユーザー端末からの置換リンク先へのアクセスによりユーザー端末と自装置内の置換リンク先が接続されるから、ユーザーが端末装置から第２のリンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、安全が確保された置換リンク先に接続され、ユーザー端末がウィルス感染してしまうことはない。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、第１の定義データに基づいて外部リンク先そのものの危険性の有無が検出される。
【００１５】
前項（４）に記載の発明によれば、第２の定義データに基づいて、外部リンク先から取得したデータについての危険性の有無が検出される。
【００１６】
前項（５）に記載の発明によれば、第２のリンク情報への書き換え後に文書データが保存手段に保存され、文書データの保存先がユーザー端末に通知されるから、ユーザー端末から第１のリンク情報に対応する外部リンク先へ直接に接続されることはなくなる。
【００１７】
前項（６）に記載の発明によれば、外部リンク先の危険性が検出された場合、作成された関連付け情報に外部リンク先は危険性があることを示す情報が追加されるから、この情報を利用することで、以後の外部リンク先の危険性の検出処理を省略でき、あるいはその回数を減らすことができる。
【００１８】
前項（７）に記載の発明によれば、ユーザーに対して外部リンク先は危険性があることを通知することができる。
【００１９】
前項（８）に記載の発明によれば、ユーザーが端末装置から第２のリンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、置換リンク先に接続されて外部リンク先に直接接続されることはないから、外部リンク先が危険性のあるリンク先であっても、ユーザーの端末装置がウィルス感染してしまうという問題を解消できる。また、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報がユーザー端末に送信されるから、ユーザーは外部リンク先の情報を取得することができる。
【００２０】
前項（９）に記載の発明によれば、文書データに、所定操作で外部へリンク可能な第１のリンク情報が含まれているかどうかを判別し、第１のリンク情報が含まれていることが判別された場合、第１のリンク情報を置換リンク先への第２のリンク情報に書き換えて、第１のリンク情報と第２のリンク情報を関連付けた関連付け情報を作成し、ユーザー端末から前記第２のリンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、関連付け情報により第２のリンク情報に関連付けられた第１のリンク情報を取得すると共に、取得した第１のリンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無を検出し、危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報をユーザー端末に送信する処理を、文書データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】リンク情報の書き換え処理や、置換用のリンク情報にアクセスがあった場合の処理を実行する制御部の機能構成を説明するための図である。
【図３】データベースに保存されている関連付け情報のテーブルを示す図である。
【図４Ａ】文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報が文書データに含まれているかどうかを判断し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報に書き換える処理を実行する場合のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】文書データ生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】文書データを送信されたユーザー等が、文書データ内の書き換えられたリンク先に対して、クリック等のリンク操作を行った場合のデータ処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】中継サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の他の実施形態に係るもので、制御部の機能構成を説明するための図である。
【図８】図７に示したデータ処理装置の動作の概要を説明するための図である。
【図９】文書データを送信されたユーザー等が、文書データ内の書き換えられた置換ＵＲＬに対して、クリック等のリンク操作を行った場合の中継サーバによる処理を示すフローチャートである。
【図１０】中継サーバによる外部リンク先の危険性の有無検出処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明のさらに他の実施形態に係るもので、文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報が文書データに含まれているかどうかを判断し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報に書き換える処理を実行する場合のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報が文書データに含まれているかどうかを判断し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報に書き換える処理を実行する場合のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、この発明の一実施形態に係るデータ処理装置１の構成を示す図である。データ処理装置１として、この実施形態では、画像形成装置、特にコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、電子メール（単にメールともいう）送信機能等を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰが用いられている。以下の説明では、データ処理装置をＭＦＰともいう。
【００２４】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、制御部１００、記憶装置１１０、画像読取装置１２０、操作パネル１３０、画像出力装置１４０、プリンタコントローラ１５０及びネットワークインターフェイス（ネットワークＩ/Ｆ）１６０、無線通信インターフェース（無線通信Ｉ／Ｆ）１７０、認証部１８０、文字認識処理部（ＯＣＲ部）１９０等を備え、互いにシステムバス１７５を介して接続されている。
【００２５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０４及び時計ＩＣ１０５等を備えている。
【００２６】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、メール送信機能等を実行可能に制御する。更にこの実施形態では、例えば画像読取装置１２０により原稿をスキャンして得られた文書データ等の各種の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別したり、判別結果に応じてウィルス対策のための制御等を実行するとともに、サーバ機能を実現するが、詳細については後述する。
【００２７】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００２８】
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００２９】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定等を記憶するものである。
【００３０】
時計ＩＣ１０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００３１】
記憶装置１１０はハードディスク等からなり、ウィルス対策のためのセキュリティソフト等のプログラムや文書データ等、各種のデータを保存するものであり、この実施形態に関連する文書データや関連付け情報等が保存されるフォルダ１１１を有する。
【００３２】
画像読取装置１２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００３３】
操作パネル１３０は、ユーザーがＭＦＰ１へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットキー１３１、スタートキー１３２、ストップキー１３３、表示部１３４及びタッチパネル１３５等を備えている。
【００３４】
リセットキー１３１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー１３２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー１３３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００３５】
表示部１３４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル１３５は表示部１３４の画面上に形成され、ユーザーのタッチ操作を検出する。また、表示部１３４は、ＨＴＭＬで記述されたデータを、ウェブブラウザを介して表示できるようになっている。
【００３６】
画像出力装置１４０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや、端末装置３から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字し印刷物として出力するものである。
【００３７】
プリンタコントローラ１５０は、ネットワークインターフェース１６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ１６０は、サーバ２等の外部装置との間でネットワーク４を介してデータの送受信を行ったり、インターネットと接続して所定のウェブサイトにアクセスするための通信手段として機能し、無線通信Ｉ／Ｆ１７０は近距離無線通信により外部装置と通信を行うためのインターフェースである。
【００３９】
認証部１８０はログインするユーザーの認証用情報を取得し、この認証用情報を予め記憶装置１１０等に保存されている照合用の情報と比較照合して認証を行うものである。なお、ユーザーの認証用情報と照合用の情報との比較照合は、外部の認証サーバーにより行い、認証部１８０が認証サーバーから認証結果を受信することにより認証が行われても良い。
【００４０】
ＯＣＲ部１９０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや他のデータに対し文字認識処理を実施してテキストデータに変換する。
【００４１】
この実施形態では、ＭＦＰ１は、文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報（第１のリンク情報に相当）が含まれているかどうかを判別し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報（第２のリンク情報に相当）に書き換える処理を実行する。
【００４２】
また、置換用のリンク情報にユーザーからのアクセスがあった場合は、置換前の元の外部リンク先の危険性の有無を検出し、危険性が検出されなかった場合に、外部リンク先の情報をユーザーに提供する。
【００４３】
図２は、リンク情報の書き換え処理や、置換用のリンク情報にアクセスがあった場合の処理を実行する制御部１００の機能構成を説明するための図である。
【００４４】
ＭＦＰ１は、機能的に、文書データベース（ＤＢ）生成部１０６と、リンク先接続制御部１０７と、中継サーバ１０８を備えている。
【００４５】
文書データベース生成部１０６は、文書データ中に含まれる外部リンク情報と、外部リンク情報に代えて書き換えられる置換用のリンク情報と、文書名等を関連付けた関連付け情報等を保存するデータベース１０９をフォルダ１１１内に生成するものである。
【００４６】
リンク先接続制御部１０７は、パーソナルコンピュータ等からなるユーザー端末２から、文書データにおける置換用のリンク情報にアクセスがあったかどうかを監視すると共に、アクセスがあった場合は、置換用のリンク情報に対応する元の外部リンク情報を、データベース１０９の関連付け情報から抽出する。そして、抽出した外部リンク情報を中継サーバ１０８に渡す。
【００４７】
中継サーバは１０８は、リンク先接続制御部１０７から渡された元の外部リンク情報で示される外部リンク先３の危険性の有無を検出するものであり、危険性がないことが検出された場合に、リンク先接続制御部１０７に外部リンク先３への接続を許可し、リンク先接続制御部１０７は外部リンク先３の情報をユーザー端末２に送信する。
【００４８】
図３は、データベース１０９に保存されている関連付け情報のテーブルを示す図である。関連付け情報には、元ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、書き換え後ＵＲＬ、文章名、文書保存先、通知ユーザー、接続許可、遮断回数、最終遮断日の各項目が含まれ、これらの項目が管理番号（管理Ｎｏ．）毎に管理されている。
【００４９】
元ＵＲＬの項目は文書データに含まれていた元の外部リンク情報を示し、書き換え後ＵＲＬの項目は置換後のリンク情報を示す。この実施形態では、置換後のリンク情報で示されるリンク先はＭＦＰ１の内部の中継サーバ１０８以外あるいは中継サーバ１０８に設定されている。
【００５０】
文書名の項目は文書データの名称を示し、文書保存先の項目は文書データの保存先を示し、通知ユーザーは文書データの送信先のユーザーまたは文書データの保存場所を通知したユーザーを示す。
【００５１】
接続許可の項目は、元の外部情報のリンク先の危険性の有無の検出結果を示し、ＯＫは危険性なし、ＮＧは危険性有りをそれぞれ示している。遮断回数は、ユーザーのリンク操作に対して危険性有りのリンク先への接続遮断回数であり、最終遮断日は接続を遮断された直近の日付を示している。
【００５２】
図３に示す関連付け情報のテーブルは、新たな文書データ中に新たな外部リンク情報が含まれていることが判別される毎に更新される。新たな文書データ中の外部リンク情報が既に存在している場合は、その外部リンク情報に対応する文書名の項目に、新たな文書名が追加される。また、接続遮断回数や最終遮断日もユーザーのアクセスがある度に更新される。危険性がなかった外部リンク先がその後危険性のあるリンク先となった場合や、危険性のある外部リンク先がその後危険性のないリンク先となった場合、接続許可の項目が更新される。
【００５３】
次に、図１及び図２に示したＭＦＰ１の動作を、図４Ａ〜図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
なお、図４〜図６のフローチャート及びそれ以降に示されるフローチャートで示される動作は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５５】
図４Ａは、文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報が文書データに含まれているかどうかを判断し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報に書き換える処理を実行する場合のＭＦＰ１の動作を示している。
【００５６】
ステップＳ０１で文書データの生成処理かどうかを判断する。例えば、画像読取装置１２０により原稿をスキャンすることにより文書データを生成する処理であるかどうかを判断する。文書データの種類は限定されることはなく、ユーザー端末等から記憶装置１１０に保存される文書データやその他の文書データであっても良い。
【００５７】
図４Ｂに、原稿をスキャンすることにより文書データを生成する処理の一例を示す。
【００５８】
ステップＳ０１１でＯＣＲ前処理を実施したのち、ステップＳ０１２で画像データを背景部とテキスト部に領域分離する。背景部については、ステップＳ０１３で背景部用の画像処理を実行した後ステップＳ０１４に進む。テキスト部についてはステップＳ０１５でテキスト部用の画像処理を実行した後、ステップＳ０１６でＯＣＲ処理を行い、さらにステップＳ０１７でフォント置換を行って、ステップＳ０１４に進む。
【００５９】
ステップＳ０１４では、背景部とフォント置換されたテキスト部を合成して文書データとする。
【００６０】
図４Ａに戻って、ステップＳ０１において、文書データの生成でなければ（ステップＳ０１でＮＯ）、処理を終了する。文書データの生成であれば（ステップＳ０１でＹＥＳ）、ステップＳ０２で、文書データの生成が完了したかどうかを調べ、完了していなければ（ステップＳ０２でＮＯ）、完了まで待つ。完了すると（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０３で文書データのウィルスチェックを行う。
【００６１】
次いでステップＳ０４で、文書データ内に外部リンク情報が含まれているかどうかを、ＯＣＲ部１９０による文字認識処理の結果に基づいて判断する。文書データ内に外部リンク情報が存在しなかった場合（ステップＳ０４でＮＯ）、ステップＳ１２に進む。文書データ内に外部リンク情報が含まれていれば（ステップＳ０４でＹＥＳ）、ステップＳ０５で、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける元ＵＲＬの項目に、外部リンク情報を追加する。
【００６２】
ステップＳ０６では置換ＵＲＬを作成し、文書内の外部リンク情報を作成した置換ＵＲＬに書き換えたのち、ステップＳ０７で、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける置換リンク先情報（置換ＵＲＬ）を更新する。
【００６３】
次に、ステップＳ０８で＜データベース１０９に追加した外部リンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無をチェックする。
【００６４】
ステップＳ０９では、外部リンク先の危険性が検出されたかどうかを判断し、危険性が検出された場合（ステップＳ０９でＹＥＳ）、ステップＳ１０で、危険性が検出された外部リンク先に対応する置換ＵＲＬのコンテンツに危険性検出の旨を表示するとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける接続許可の項目をＮＧとしたのち、ステップＳ１２に進む。危険性が検出された外部リンク先に対応する置換ＵＲＬのコンテンツに危険性検出の旨を表示することで、ユーザーからの置換ＵＲＬを介して外部リンク先への接続要求があった場合、危険性の検出を再度行わなくても危険性があることをユーザーに通知することができる。危険性が検出されなかったた場合（ステップＳ０９でＮＯ）、ステップＳ１１で、外部リンク先のコンテンツをコピーし、外部リンク先に対応する置換ＵＲＬのコンテンツとするとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける接続許可の項目をＯＫとしたのち、ステップＳ１２に進む。
【００６５】
ステップＳ１２では、文書データをユーザーに送信しまたは記憶部１１０に保存する。
【００６６】
図５は、文書データを送信されたユーザー等が、文書データ内の書き換えられた置換ＵＲＬに対して、クリック等のリンク操作を行った場合のＭＦＰ１の外部リンク接続制御処理を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ２１では、置換リンク先への接続要求があったかどうかを判断する。なければ（ステップＳ２１でＮＯ）、処理を終了する。接続要求があれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２で、データベース１０９の関連付け情報テーブルから、置換ＵＲＬと関連付けられた外部リンク情報（元ＵＲＬ）を抽出したのち、ステップＳ２３で、中継サーバ１０８に抽出した外部リンク情報を渡し、危険性の有無検出を要求する。
【００６８】
次いでステップＳ２４で、中継サーバ１０９からの回答を待つ（ステップＳ２４でＮＯ）。回答があれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５で、危険性が検出されたかどうかを判断する。
【００６９】
危険性が検出されると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２６で、置換後のリンク先である内部リンク先への接続を維持するとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルの内容を更新する。そして、ステップＳ２７で、外部リンク先が危険であることをユーザーに通知する。
【００７０】
ステップＳ２５で危険性が検出されなかった場合（ステップＳ２５でＮＯ）、ステップＳ２８で、内部リンク先から外部リンク先へユーザー端末２の接続を変更する。
【００７１】
図６は中継サーバ１０９における処理を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ３１で、ＭＦＰから外部リンク先の危険性の検出要求があったかどうかを調べ、なければ（ステップＳ３１でＮＯ）、何もしない。あれば（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ３２で、リンク先接続制御部１０７に外部リンク情報を要求した後、ステップＳ３３で、外部リンク情報を取得するのを待つ（ステップＳ３３でＮＯ）。取得すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４で、外部リンク先の危険性の有無をチェックし、結果をリンク先接続制御部１０７に送信する。
【００７３】
このように、この実施形態では、文書データに、外部リンク先へリンク可能な外部リンク情報が含まれていることが判別された場合、外部リンク情報が置換リンク先へリンクする置換リンク情報に書き換えられ、外部リンク情報と置換リンク情報を関連付けた関連付け情報が作成される。ユーザー端末２から置換リンク情報を介して置換リンク先にアクセスがあった場合、関連付け情報により置換リンク情報に関連付けられた外部リンク情報が取得されると共に、取得した外部リンク情報に対応する外部リンク先の危険性の有無が検出される。そして、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合にのみ、外部リンク先の情報がユーザー端末２に送信される。従って、ユーザーが端末２から置換リンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、置換リンク先に接続されて外部リンク先に直接接続されることはないから、外部リンク先が危険性のあるリンク先であっても、ユーザー端末２がウィルス感染してしまうという問題を解消できる。また、外部リンク先の危険性が検出されなかった場合には、外部リンク先の情報がユーザー端末２に送信されるから、ユーザーは外部リンク先の情報を取得することができる。
【００７４】
また、置換リンク情報にはＭＦＰ１内のアドレス情報が含まれ、ユーザー端末２から置換リンク先へのアクセスによりユーザー端末２はＭＦＰ１の置換リンク先に接続されるから、ユーザーが端末２から置換リンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、安全が確保された置換リンク先に接続され、ユーザー端末２がウィルス感染してしまうのを益々防止できる。
【００７５】
次に、この発明の他の実施形態を図７〜図１０を参照して説明する。
【００７６】
図７は、他の実施形態において、リンク情報の書き換え処理や、置換用のリンク情報にアクセスがあった場合の処理を実行する制御部１００の機能構成を説明するための図である。この実施形態では、置換ＵＲＬで示される置換リンク先が中継サーバ１０８に備えられている。中継サーバ１０８は、データベース１０９とは別に、中継サーバ１０８用のデータベース１０８ａを備えている。なお、文書データベース生成部１０６と、リンク先接続制御部１０７の構成は、図２に示したものと同じである。
【００７７】
図７に示したＭＦＰ１の動作の概要を、図８を参照して説明する。
【００７８】
文書データが作成され、文書データ内に外部リンク先情報が含まれていると、データベース１０９内の関連付け情報において、外部リンク先情報が置換リンク先を中継サーバ１０８内とする置換ＵＲＬに書き換えられる。また、文書データはユーザー端末２に送信されるか、あるいは記憶装置１１０に保存されて保存先がユーザーに通知される。
【００７９】
ユーザーが端末２から文書データ内の置換ＵＲＬをリンク操作すると、ユーザー端末２はＭＦＰ１のリンク先接続制御部１０７を経由して、置換ＵＲＬに対応する中継サーバ１０８内の置換リンク先に接続される。中継サーバ１０８はユーザー端末２からの接続を検知し、置換ＵＲＬに関連付けられた外部リンク情報を取得するために、データベースの同期処理を行い、データベース１０９内の関連付け情報テーブルを取得して自身のデータベース１０８ａに保存する。
【００８０】
中継サーバ１０８は、取得した関連付け情報テーブルに基づいて置換ＵＲＬに関連付けられた外部リンク情報を取得し、外部リンク情報に対応する外部リンク先にアクセスし、外部リンク先の危険性を検出する。
【００８１】
中継サーバ１０８による危険性の有無の検出は、ＵＲＬフィルタ１０８ｃやサイト情報データベース１０８ｂ（第１の定義データに相当）に基づいて前記外部リンク先そのものの危険性の有無を検出したり、さらにウィルスチェック用パターン（第２の定義データに相当）１０８ｄに基づいて、外部リンク先から取得したデータについての危険性の有無を検出することにより行われる。図２〜図４Ｂに示した実施形態における危険性の有無検出についても同様である。なお、図８では中継サーバ１０８内のデータベース１０８ａは省略されている。
【００８２】
図８の例では、書き換え後の置換ＵＲＬ１、置換ＵＲＬ２、置換ＵＲＬ３に関連付けられた元の外部リンク情報ＵＲＬ１、ＵＲＬ２、ＵＲＬ３のリンク先であるＷｅｂページのうち、外部リンク情報ＵＲＬ３のリンク先のＷｅｂページに危険性が検出されたことを「・」で示している。
【００８３】
外部リンク先に危険性がないことが確認されると、中継サーバ１０８はリンク先接続制御部１０７に外部リンク先への接続を許可する。外部リンク先に危険性が検出された場合は、外部リンク先への接続を許可せず、外部リンク先に危険性があることがユーザー端末２に通知される。
【００８４】
図９は、文書データを送信されたユーザー等が、文書データ内の書き換えられた置換ＵＲＬに対して、クリック等のリンク操作を行った場合の中継サーバ１０８による処理を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ４１では、置換リンク先への接続要求があったかどうかを判断する。なければ（ステップＳ４１でＮＯ）、処理を終了する。接続要求があれば（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２で、データベース１０８ａをデータベース１０９に同期させ、データベース１０９の最新の関連付け情報テーブルを取得する。
【００８６】
次にステップＳ４３で、データベース１０８ａの関連付け情報テーブルから、置換ＵＲＬと関連付けられた外部リンク情報（元ＵＲＬ）を抽出したのち、ステップＳ４４で、中継サーバ１０８による危険性の有無検出を行う。
【００８７】
次いでステップＳ４５で危険性が検出されたかどうかを判断する。危険性が検出されると（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ステップＳ４６で、置換後のリンク先である内部リンク先への接続を維持するとともに、データベース１０８ａの関連付け情報テーブルの内容を更新する。そして、ステップＳ４７で外部リンク先が危険であることをユーザーに通知したのち、ステップＳ４９に進む。
【００８８】
ステップＳ４５で危険性が検出されなかった場合（ステップＳ４５でＮＯ）、ステップＳ４８で、内部リンク先から外部リンク先へユーザー端末２の接続を変更したのち、ステップＳ４９に進む。
【００８９】
ステップＳ４９では、データベース１０８ａの関連付け情報テーブルをデータベース１０９に送信し、各データベースを同期させる。
【００９０】
図１０は、中継サーバ１０８による外部リンク先の危険性の有無検出処理を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ５１で、サイト情報データベース１０８ｂによる外部リンク先の危険性をチェックした後、ステップＳ５２で、ウィルスチェック用パターン１０８ｄによる外部リンク先の危険性（外部リンク先から取得したデータの危険性）をチェックする。
【００９２】
この実施形態によっても、ユーザーが端末２から置換リンク情報に対してクリック等のリンク操作を行っても、置換リンク先に接続されて外部リンク先に直接接続されることはないから、外部リンク先が危険性のあるリンク先であっても、ユーザー端末２がウィルス感染してしまうという問題を解消できる。
【００９３】
この発明のさらに他の実施形態を図１１及び図１２のフローチャートを参照して説明する。この実施形態では、ＭＦＰ１は文書データを生成し、文書データ内における外部リンク情報の有無の判別、関連付け情報テーブルの更新等を行った後に、生成した文書データを保存すると共に、保存先をユーザーに通知するようになっている。一方、外部リンク先の危険性が検出された場合、外部リンク先へのリンク操作を行ったユーザーのみならず、その危険性のある外部リンク先にリンクされる恐れのある置換ＵＲＬを有する文書データにアクセスしているユーザーに対して、警告を通知するようになっている。この実施形態において、ＭＦＰ１の制御部１００の機能的な構成は図２に示した構成と同じである。
【００９４】
図１１は、文書データ中に、クリック等の所定操作で外部へリンク可能な外部リンク情報が文書データに含まれているかどうかを判断し、含まれていれば、外部リンク情報を置換用のリンク情報に書き換える処理を実行する場合のＭＦＰ１の動作を示している。図１１において、ステップＳ０１〜Ｓ１１は図４のステップＳ０１〜Ｓ１１と同じであるので、説明は省略する。
【００９５】
図１１において、ステップＳ１０で、危険性が検出された外部リンク先に対応する置換ＵＲＬのコンテンツに危険性検出の旨を表示するとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける接続許可の項目をＮＧとしたのち、ステップＳ１５に進む。危険性が検出されなかったた場合（ステップＳ０９でＮＯ）、ステップＳ１１で、外部リンク先のコンテンツをコピーし、外部リンク先に対応する置換ＵＲＬのコンテンツとするとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルにおける接続許可の項目をＯＫとしたのち、ステップＳ１５に進む。
【００９６】
ステップＳ１５では文書データを記憶部１１０に保存し、ステップＳ１６ではユーザーに端末２を介して保存先を通知する。
【００９７】
図１２は、文書データを送信されたユーザー等が、文書データ内の書き換えられた置換ＵＲＬに対して、クリック等のリンク操作を行った場合のＭＦＰ１の外部リンク接続制御処理を示すフローチャートである。図１２において、ステップＳ２１〜Ｓ２８は図５のステップＳ２１〜Ｓ２８と同じであるので、説明は省略する。
【００９８】
図１２において、外部リンク先に危険性が検出された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、ステップＳ２６で、置換後のリンク先である内部リンク先への接続を維持するとともに、データベース１０９の関連付け情報テーブルの内容を更新する。そして、ステップＳ２７で、外部リンク先が危険であることをユーザーに通知したのち、ステップＳ２９で、危険性のある外部リンク先に接続可能性のある文書データにアクセスしているユーザー全員に警告を通知する。
【００９９】
この警告により、ユーザーは文書内の置換リンク情報によるリンク先が危険であることを認識することができる。
【０１００】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、中継サーバ１０８がＭＦＰ１に備えられている場合を例示したが、中継サーバ１０８はＭＦＰ１の外部に存在するサーバーで形成されていても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１      データ処理装置（画像形成装置）
２      ユーザ端末
３、３１、３２  外部リンク先
１００  制御部
１０１  ＣＯＵ
１０２  ＲＯＭ
１０６  文書データ生成部
１０７  リンク先接続制御部
１０８  中継サーバ
１０９  データベース
１１０  記憶装置
１１１  フォルダ
１２０  画像読取装置
１３０  操作パネル
１３４  表示部
１９０  ＯＣＲ部
【図１】
2020194264.tif 000003
【図２】
2020194264.tif 000004
【図３】
2020194264.tif 000005
【図４Ａ】
2020194264.tif 000006
【図４Ｂ】
2020194264.tif 000007
【図５】
2020194264.tif 000008
【図６】
2020194264.tif 000009
【図７】
2020194264.tif 000010
【図８】
2020194264.tif 000011
【図９】
2020194264.tif 000012
【図１０】
2020194264.tif 000013
【図１１】
2020194264.tif 000014
【図１２】
2020194264.tif 000015