(57)【要約】【課題】背景画像が切断されるのを防止することを目的とする。【解決手段】印字量によってラベルの長さを調節するラベル発行装置１であって、第１の印刷情報３９と印刷書式Fとを記憶する記憶部１１と、第１の印刷情報３９と印刷書式Fとに基づいて印刷イメージ２２を生成する生成部４１と、印刷イメージ２２に、第１の印刷情報３９とは異なる第２の印刷情報４０を配置する配置部４２とを有するラベル発行装置１が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字量によってラベルの長さを調節するラベル発行装置であって、
第１の印刷情報と印刷書式とを記憶する記憶部と、
前記第１の印刷情報と前記印刷書式とに基づいて印刷イメージを生成する生成部と、
前記印刷イメージに、前記第１の印刷情報とは異なる第２の印刷情報を配置する配置部と、
を有するラベル発行装置。
【請求項２】
前記第２の印刷情報は、同一の複数の情報又は異なる複数の情報であって、
前記配置部は、前記印刷イメージに前記複数の第２の印刷情報を配置すると共に、複数の前記第２の印刷情報のうちの一部が前記印刷イメージからはみ出すときは、当該一部の前記第２の印刷情報を前記印刷イメージに配置しない請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記配置部は、前記第１の印刷情報の項目に、前記第２の印刷情報と重複して印刷することが禁止されている項目があるとき、前記項目を避けて前記第２の印刷情報を前記印刷イメージに配置する請求項１又は請求項２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記配置部は、前記第１の印刷情報の項目に、前記第２の印刷情報と重複して印刷することが禁止されている項目があるとき、余白領域が重なるように、前記第２の印刷情報の印刷領域を前記印刷イメージに配置する請求項３に記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記第２の印刷情報は、同一の複数の情報又は異なる複数の情報であって、
前記印刷イメージにおける前記複数の第２の印刷情報の各々の印刷の間隔を調節する調節部を更に有する請求項３又は請求項４に記載のラベル発行装置。
【請求項６】
前記調節部は、前記ラベルの上端から下端にわたって複数の前記第２の印刷情報の印刷の領域を均等な間隔で配置する請求項５に記載のラベル発行装置。
【請求項７】
前記配置部は、前記ラベルの印刷開始位置から前記第２の印刷情報の印刷の領域を繰り返して前記印刷イメージに配置する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のラベル発行装置。
【請求項８】
印字量によってラベルの長さを調節するラベル発行装置とサーバとを有するラベル発行システムであって、
前記サーバは、互いに異なる情報である第１の印刷情報及び第２の印刷情報と、印刷書式とを送信する送信部を有し、
前記ラベル発行装置は、
前記サーバから前記第１の印刷情報、前記第２の印刷情報、及び印刷書式を受信する受信部と、
前記第１の印刷情報と前記印刷書式とに基づいて印刷イメージを生成する生成部と、
前記印刷イメージに第２の印刷情報を配置する配置部と、
を有するラベル発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置及びラベル発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベルを発行するラベル発行装置では、価格や商品等をラベルに印刷する前に、ウォーターマーク等の背景画像をラベルに事前に印字することがある（特許文献１）。ラベルの長さが固定長の場合には、ラベルにおいて印刷する範囲が定まっているため、ラベル内に収まるように背景画像を印字することができる。
しかしながら、ラベルの長さが可変の場合には、ラベルを切断するときにその切断線が背景画像を横断してしまい、背景画像が切断されてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、係る問題点に鑑みて創作されたものであり、背景画像が切断されるのを防止することができるラベル発行装置及びラベル発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一側面によれば、印字量によってラベルの長さを調節するラベル発行装置であって、第１の印刷情報と印刷書式とを記憶する記憶部と、前記第１の印刷情報と前記印刷書式とに基づいて印刷イメージを生成する生成部と、前記印刷イメージに、前記第１の印刷情報とは異なる第２の印刷情報を配置する配置部とを有するラベル発行装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
一側面によれば、印刷イメージを生成して印刷する範囲が確定した後に印刷イメージに第２の印刷情報を配置するため、第２の印刷情報をラベルの適切な位置に印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るラベル発行装置の構成図である。
【図２】第１実施形態に係るラベル発行装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態で使用する印刷書式の一例を示す模式図であり、図３（ｂ）は、印刷書式から得られた印刷イメージの一例を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係るラベル発行装置の機能構成図である。
【図５】図５（ａ）は、第１実施形態に係る配置部の機能について説明するための印刷イメージの模式図であり、図５（ｂ）は、第２の印刷情報の一部を配置しない場合の印刷イメージの模式図である。
【図６】図６（ａ）は、第１実施形態に係る配置部の更に別の機能について説明するための模式図であり、図６（ｂ）は、第１実施形態に係る配置部の他の機能について説明するための模式図である。
【図７】図７（ａ）は、第１実施形態において、売価を避けて第２の印刷情報を配置した場合の印刷イメージ２２の模式図であり、図７（ｂ）は、第１実施形態において、右側の領域のみに第２の印刷情報を配置した場合の印刷イメージの模式図である。
【図８】第１実施形態に係る調節部の機能について説明するための模式図（その１）である。
【図９】第１実施形態に係る調節部の機能について説明するための模式図（その２）である。
【図１０】第１実施形態に係るラベル発行方法を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の第１変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
【図１２】第１実施形態の第２変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
【図１３】第１実施形態の第２変形例に係る印刷イメージの別の例を示す模式図である。
【図１４】第１実施形態の第３変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
【図１５】第１実施形態の第４変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
【図１６】第１実施形態の第４変形例に係る印刷イメージの別の例を示す模式図である。
【図１７】第１実施形態の第５変形例に係る印刷イメージの模式図である。
【図１８】第１実施形態の第６変形例に係る印刷イメージの模式図である。
【図１９】第１実施形態の第７変形例に係る印刷イメージの模式図である。
【図２０】第２実施形態に係るラベル発行システムのシステム構成図である。
【図２１】第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図２２】第２実施形態に係るラベル発行方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。
（第１実施形態）
＜ラベル発行装置の構成＞
図１は、本実施形態に係るラベル発行装置の構成図である。
このラベル発行装置１は、ラベルの長さを可変にできるラベルプリンタであって、搬送部２、印刷部３、及び切断部４を備える。
【０００９】
搬送部２は、不図示のステッピングモータに連結されたプラテンであって、ラベルロール５に巻かれたラベル６を搬送方向Dに沿って搬送する。この例では、ラベル６として連続用紙であり、印字項目に応じて長さを決定する感熱紙を用いる。このようなラベル６は、台紙があるタイプと台紙が無いタイプがあり、台紙があるタイプは、台紙付きのラベルと呼ばれ、発行後すぐに被貼付物に貼付しない場合に多く用いられる。台紙が無いタイプは台紙レスラベルと呼ばれ、発行後すぐに被貼付物に貼付する場合に多く用いられる。台紙レスラベルは、台紙が不要であるため、資源保護に資することができる。本実施形態では、ラベル６として台紙付きのラベルと台紙レスラベルのどちらを使用してもよい。
【００１０】
なお、固定の長さに型抜きされた後に台紙に貼付された固定長の台紙付きラベルがある。この固定長の台紙付きラベルは、事前に印字項目、及び印字項目ごとの印字量が決まっているため、印字領域を固定することができ、印字量の増減によって発生する余白を詰める必要がない。また、この固定長の台紙付きラベルの場合は、ラベル毎にギャップが設けられており、事前に企業ロゴなどカラー印刷を行うこともできる。
＜ハードウェア構成＞
図２は、このラベル発行装置１のハードウェア構成図である。
【００１１】
図２に示すように、ラベル発行装置１は、プロセッサ１０、記憶部１１、メモリ１２、入力部１３、表示部１４、受信部１５、及びインターフェース１６を備える。なお、これ
らの各部はバス１７により相互に接続される。
【００１２】
このうち、プロセッサ１０は、例えばCPU(Central ProcessingUnit)であって、メモリ１２と協働して本実施形態に係るラベル発行プログラム２０を実行する。
【００１３】
また、記憶部１１は、ラベル発行プログラム２０を記憶する不揮発性のストレージである。そのようなストレージとしては、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリがある。
【００１４】
メモリ１２は、データを一時的に記憶するDRAM(Dynamic RandomAccess Memory)等の揮発性メモリであって、その上に前述のラベル発行プログラム２０が展開される。
【００１５】
そして、入力部１３は、オペレータがラベル発行装置１に対して入力操作を行うためのデバイスである。一例として、表示部１４と一体化したタッチパネルを入力部１３として採用する。なお、キーボードやマウスを入力部１３として採用してもよい。
表示部１４は、ラベル６に印刷予定の印刷イメージを表示する液晶ディスプレイである。
また、受信部１５は、LAN(Local Area Network)等のネットワークを介して接続されたサーバから各種のデータを受信する。
【００１６】
インターフェース１６は、印刷部３、切断部４、及びステッピングモータ１８とバス１７との間における入出力を制御する。また、ステッピングモータ１８は、プロセッサ１０の制御下で搬送部２を所定の回転数で回転させる。
図３（ａ）は、このラベル発行装置１で使用する印刷書式Fの一例を示す模式図である。
【００１７】
印刷書式Fは、ラベル６に印刷する項目とそのレイアウトとを指定する複数の領域からなる。図３（ａ）の例では、印刷書式Fは、第１及び第２の可変領域２３、２４、バーコード印字領域２５、及び固定印字領域２６を含む。
【００１８】
また、図３（ｂ）は、この印刷書式Fから得られた印刷イメージ２２の一例を示す模式図である。印刷イメージ２２は、ラベル６に印刷されるイメージであり、表示部１４に表示される。これにより、オペレータが、今から印刷する印刷内容を視覚的に確認することができる。
また、印刷イメージ２２は、印刷書式Fと同様に各領域２３〜２６を含む。
【００１９】
このうち、第１及び第２の可変領域２３、２４は、印字する印字量に応じて領域の長さが可変な領域である。一例として、商品名３１や保存条件３２がこれらの領域２３、２４に印字される。
【００２０】
図３（ｂ）の例では、保存条件３２の印字量が少ないため、印刷書式F（図３（ａ）参照）におけるよりも第２の可変領域２４が縮小されてラベル６に印字が行われる。
また、バーコード印字領域２５はバーコード３３を印字する領域である。
【００２１】
固定印字領域２６は、印字量が固定された領域である。例えば、加工日や消費期限等の日付情報３４、リサイクルマーク３５、売価３６、業者情報３７等が固定印字領域２６に印字される。本実施形態では、このように固定印字領域２６に印字される文字や図形が第１の印刷情報３９となる。
＜機能構成＞
図４は、ラベル発行装置１の機能構成図である。
図４に示すように、ラベル発行装置１は、前述の記憶部１１の他に、生成部４１、配置部４２、調節部４３、及び伸縮部４４を備える。
【００２２】
このうち、伸縮部４４は、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、第１及び第２の可変領域２３、２４における印字量に応じ、印刷イメージ２２における各領域２３、２４を伸縮する。例えば、伸縮部４４は、各領域２３、２４の印字量が少なく、これらの領域に無駄な余白が含まれる場合には、印刷イメージ２２における各領域２３、２４を縮小し、印刷イメージ２２に無駄な余白が生じないようにする。また、各領域２３、２４における印字量が多い場合には、印刷イメージ２２における各領域２３、２４を伸長し、これらの領域から文字がはみ出ないようにする。
一方、記憶部１１は、前述の第１の印刷情報３９と印刷書式Fとを記憶する。
また、生成部４１は、第１の印刷情報３９と印刷書式Fとに基づいて印刷イメージ２２を生成する。
次に、配置部４２の機能について説明する。
図５（ａ）は、配置部４２の機能について説明するための印刷イメージ２２の模式図である。
図５（ａ）に示すように、配置部４２は、印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する。
【００２３】
第２の印刷情報４０は、第１の印刷情報３９の背景に現れる背景画像４０ａを含む画像データであり、ラベル発行装置１を用いて予めオペレータによって作成される。なお、パソコン等により第２の印刷情報４０を作成し、それをラベル発行装置１に読み取らせてもよい。更に、第２の印刷情報４０によって表される画像が大きい場合には、それを縮小して印刷イメージ２２に配置してもよい。
【００２４】
また、背景画像４０ａは企業ロゴに限定されず、文字列や図形であってもよい。更に、背景画像４０ａの濃度も特に限定されず、第１の印刷情報３９が表す文字や図形と同じ濃度であってもよいし、これらよりも薄い濃度であってもよい。なお、第２の印刷情報４０において背景画像４０ａがない部分は余白である。
【００２５】
本実施形態のようにロール５（図１参照）からラベル６を繰り出すタイプのラベル発行装置１では、印刷イメージ２２の上端２２ｓが印刷開始位置Ysとなる。そのため、上記のように印刷イメージ２２を生成してからその上に第２の印刷情報４０を配置することで、上端２２ｓから第２の印刷情報４０がはみ出ることがなくなり、第２の印刷情報４０が表す企業イメージ等が低下するのを防止できる。
【００２６】
また、図５（ａ）の例では、配置部４２は、印刷開始位置Ysから搬送方向Dに向かって第２の印刷情報４０の印刷の領域を繰り返して印刷イメージ２２に配置する。
【００２７】
このとき、複数の第２の印刷情報４０の一部Aが印刷イメージ２２の下端２２ｅからはみ出ることがある。その場合は、配置部４２は、一部Aの第２の印刷情報４０を印刷イメージ２２に配置しない。
図５（ｂ）は、この場合の印刷イメージ２２の模式図である。
【００２８】
図５（ｂ）に示すように、一部Aの第２の印刷情報４０を印刷イメージ２２に配置しないことで、第２の印刷情報４０が切断されるのを防止でき、第２の印刷情報４０が示す企業イメージ等が低下するのを防止できる。
図６（ａ）は、配置部４２の更に別の機能について説明するための模式図である。
図６（ａ）に示すように、配置部４２は、バーコード３３を避けて印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する。
【００２９】
バーコード３３と背景画像４０ａとが重複すると、バーコードリーダでバーコード３３を読み取るのが困難となる。そのため、バーコード３３等のように背景画像４０ａを重複して印刷することが禁止されている項目をオペレータが予め指定しておき、その項目を避けて印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置するのが好ましい。
【００３０】
図６（ａ）の例では、バーコード３３の印字が終了する終了位置Ybよりも上側の領域R1には第２の印刷情報４０を配置せず、終了位置Ybよりも下側の領域R2に第２の印刷情報４０を配置することにより、バーコード３３を避けて第２の印刷情報４０を配置する。
なお、バーコード３３等の項目を避ける方法はこれに限定されない。
図６（ｂ）は、配置部４２の他の機能について説明するための模式図である。
【００３１】
図６（ｂ）の例では、バーコード３３に余白領域Qを重ねる。余白領域Qは、第２の印刷情報４０に元々含まれている余白とは別の領域であって、背景画像４０ａをマスクして印刷情報４０に新たな余白を付加する領域である。
なお、背景画像４０ａをマスクする余白がバーコード３３に元々含まれている場合には余白領域Qをバーコード３３に重ねなくてもよい。
【００３２】
このようにバーコード３３に余白領域Qを重ねることで、余白領域Qにおける背景画像４０ａがマスクされる。そのため、余白領域Qに背景画像４０ａが印刷されるのを防ぐことができ、印刷イメージ２２にバーコード３３を避けて背景画像４０ａを配置することができる。
【００３３】
しかも、バーコード３３の横にも背景画像４０ａが配置されるため、印刷イメージ２２において背景画像４０ａが配置されない無駄な領域を削減することができる。
なお、この例では、バーコード３３を避けて第２の印刷情報４０を配置したが、以下のようにバーコード３３以外の第１の印刷情報３９を避けて第２の印刷情報を配置してもよい。そのような第１の印刷情報３９としては、例えば、売価３６（図３（ｂ）参照）、食品添加物、及びアレルギー情報等がある。
図７（ａ）は、売価３６を避けて第２の印刷情報４０を配置した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
更に、この例では印刷イメージ２２の左端から右端に第２の印刷情報４０を配置したが、印刷イメージ２２の左右のいずれかの領域のみに第２の印刷情報４０を配置してもよい。
図７（ｂ）は、印刷イメージ２２の右側の領域のみに第２の印刷情報４０を配置した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
例えば、印刷イメージ２２の右側の領域に特別レベルの注意喚起を促す第２の印刷情報４０を配置し、左側の領域に通常レベルの注意喚起を促す第２の印刷情報４０を配置する場合には、このように右側の領域のみに第２の印刷情報４０を配置してもよい。また、左右を入れ替えて、印刷イメージ２２の左側の領域のみに特別レベルの注意喚起を促す第２の印刷情報４０を配置してもよい。
次に、調節部４３の機能について説明する。
図８（ａ）、（ｂ）は、調節部４３の機能について説明するための模式図（その１）である。
このうち、図８（ａ）は、図６と同じ方法に従って第２の印刷情報４０を配置した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
【００３４】
この場合は、第２の印刷情報４０の一部A（図５（ａ）参照）を印刷イメージ２２に配置しないことで、第２の印刷情報４０が配されない余白R3が印刷イメージ２２の下部に生じる。
図８（ｂ）は、そのような余白R3を解消した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
【００３５】
この例では、図８（ｂ）に示すように、調節部４３が印刷イメージ２２における複数の第２の印刷情報４０の各々の印刷の間隔pを調節し、各々の第２の印刷情報４０のバランスを整える。一例として、調節部４３は、第２の印刷情報４０の印刷開始位置Ysと、第２の印刷情報４０の各々の間隔pを調節し、印刷イメージ２２の下部に印刷情報が印字されない無駄な余白がなるべく生じないようにする。
これにより、印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０がバランス良く配置され、ラベル６の見栄えが良くなる。
図９（ａ）、（ｂ）は、調節部４３の機能について説明するための模式図（その２）である。
このうち、図９（ａ）は、図７と同じ方法に従って第２の印刷情報４０を配置した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
【００３６】
この場合も、複数の第２の印刷情報４０の各々がデフォルトで密に配置されるため、第２の印刷情報４０が配されない余白R3が印刷イメージ２２の下部に生じてしまう。
図９（ｂ）は、その余白を解消した場合の印刷イメージ２２の模式図である。
【００３７】
この例では、図９（ｂ）に示すように、調節部４３が印刷イメージ２２における複数の第２の印刷情報４０の各々の印刷の間隔を調節し、印刷イメージ２２の上端２２ｓから下端２２ｅにわたって複数の第２の印刷情報４０の印刷の領域を均等な間隔で配置する
これにより、図８（ｂ）の例と同様に印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０がバランス良く配置されるため、印刷イメージ２２の見栄えが良くなる。
＜ラベル発行方法＞
次に、本実施形態に係るラベル発行方法について説明する。
図１０は、本実施形態に係るラベル発行方法を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、オペレータが入力部１３を操作することにより、第１の印刷情報３９を表す文字列や図形をラベル発行装置１に入力する（ステップＳ１）。入力された第１の印刷情報３９は、プロセッサ１０の制御下で記憶部１１に格納される。
次いで、生成部４１が、記憶部１１に格納された第１の印刷情報３９と印刷書式Fとに基づいて印刷イメージ２２を生成する（ステップＳ２）。
【００３９】
このとき、伸縮部４４は、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、第１及び第２の可変領域２３、２４における印字量に応じてこれらの領域２３、２４を伸縮する。
【００４０】
次に、オペレータが入力部１３を操作して、第２の印刷情報４０を表す文字列や図形をラベル発行装置１に入力する（ステップＳ３）。なお、ラベル発行プログラム２０に第２の印刷情報４０がデフォルトで格納されている場合には本ステップを省略してもよい。
【００４１】
次に、配置部４２が、第２の印刷情報４０の背景画像４０ａとの重複が禁止されているバーコード３３が印刷イメージ２２に含まれているかどうかを判断する（ステップＳ４）。
【００４２】
ここで、含まれている（ＹＥＳ）と判断された場合には、配置部４２が、バーコード３３を避けて印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する（ステップＳ５）。例えば、配置部４２は、図６のようにバーコード３３の印字が終了する終了位置Ybよりも上側の領域R1に第２の印刷情報４０を配置しない。これに代えて、図７に示したように、バーコード３３に余白領域Qを重ねることにより、バーコード３３を避けて印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置してもよい。
【００４３】
一方、ステップＳ４においてバーコード３３が印刷イメージ２２に含まれていない（ＮＯ）と判断された場合には、配置部４２が、バーコード３３を避けることなく印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する（ステップＳ６）。
【００４４】
なお、ステップＳ５とステップＳ６のいずれにおいても、図５（ａ）に示したように複数の第２の印刷情報４０の一部Aが印刷イメージ２２の下端２２ｅからはみ出る場合には、配置部４２は、一部Aの第２の印刷情報４０を印刷イメージ２２に配置しない。
次に、配置部４２が、図８（ｂ）や図９（ｂ）に示したように、複数の第２の印刷情報４０の各々の印刷の間隔pを調節する（ステップＳ７）。
以上により、ラベル６に印刷する印刷イメージ２２が完成する。
【００４５】
次に、搬送部２でラベル６を搬送方向Dに搬送しながら、印刷イメージ２２に含まれる第１の印刷情報３９と第２の印刷情報４０とを印刷部３がラベル６に同時に印刷する（ステップＳ８）。
【００４６】
なお、第２の印刷情報４０が表す画像の濃度が、第１の印刷情報３９が表す文字や図形よりも薄い場合には、例えば印刷部３が有する複数の発熱体の各々の温度を調節することにより濃度の相違をラベル６に反映させる。上記発熱体は、一例であって、発熱体を用いない印刷方式が採用されてもよいことは言うまでもない。
そして、印刷イメージ２２の印刷が終了した後に搬送部２によるラベル６の搬送を停止する。
その後に、切断部３がラベル６を切断する（ステップＳ９）。
以上により、本実施形態に係る印刷方法を終了する。
【００４７】
上記した本実施形態によれば、ステップＳ２で印刷イメージ２２を作成した後に、ステップＳ５、Ｓ６で配置部４２がその印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する。前述のようにロール５（図１参照）からラベル６を繰り出すタイプのラベル発行装置１では、印刷イメージ２２の上端２２ｓが印刷開始位置Ysとなるため、このように印刷イメージ２２を生成してからその上に第２の印刷情報４０を配置することで、上端２２ｓから第２の印刷情報４０がはみ出ることがなくなり、第２の印刷情報４０が表す企業イメージ等が低下するのを防止できる。
【００４８】
しかも、ステップＳ５、Ｓ６において第２の印刷情報４０が印刷イメージ２２の下端２２ｅからはみ出る場合にはその第２の印刷情報４０を印刷イメージ２２に配置しない。よって、下端２２ｅにおいて第２の印刷情報４０が切断されるのを防止でき、第２の印刷情報４０が表す企業イメージが損なわれるのを防ぐことができる。
次に、本実施形態の様々な変形例について説明する。
（第１変形例）
【００４９】
店舗においては青果や鮮魚等の様々な商品が扱われる。本変形例では、これらの製品を表す図形を第２の印刷情報４０として予め記憶部１１に格納しておく。そして、商品名等の第１の印刷情報３９に関連した第２の印刷情報４０を配置部４２が印刷イメージ２２に配置する。
図１１は、本変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
図１１では、第１の印刷情報３９の一例である商品名が「太平洋  刺身用ばちまぐろ（解凍）」である場合を例示している。
【００５０】
この場合には、商品名を表す図形を記憶部１１に格納しておく。そして、オペレータが商品名として「太平洋  刺身用ばちまぐろ（解凍）」を入力したときに、その商品名を表
す図形を配置部４２が記憶部１１から読み出して、印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０として配置する。
これにより、第２の印刷情報４０を見た消費者が直感的に商品名を把握することができる。
【００５１】
なお、商品名に代えて、その商品を扱う管理部門を表す図形を第２の印刷情報４０として採用してもよい。例えば、商品が肉であれば精肉部門を表す図形が第２の印刷情報４０となる。
【００５２】
更に、商品のカテゴリを表す図形を第２の印刷情報４０として採用してもよい。例えば、鍋用の食材であればカテゴリは鍋となり、鍋を表す図形を第２の印刷情報４０として採用する。
（第２変形例）
第２の印刷情報４０はロゴや図形に限定されず、以下のような文字列でもよい。
図１２は、本変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
図１２では、第２の印刷情報４０として文字列「特売」を採用した場合を例示している。
【００５３】
この場合、オペレータが入力部１３からラベル発行装置１に特売期間を入力し、その特売期間においてのみ配置部４２が印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置してもよい。これにより、特売期間を経過した後に誤って文字列「特売」がラベル６に印刷されるのを防止することができる。
図１３は、本変形例に係る印刷イメージの別の例を示す模式図である。
図１３では、第２の印刷情報４０として「母の日セール」を採用した場合を例示している。
【００５４】
店舗によっては、「母の日セール」等のイベントを定期的に開催することがある。その場合には、このようなイベントの名称を第２のオブジェクト２４として採用することで、イベント実施中であることを消費者にアピールすることができる。
（第３変形例）
図１４は、本変形例に係る印刷イメージの一例を示す模式図である。
【００５５】
本例では、商品にアレルギー物質が含まれる場合に、そのアレルギー物質を表す図形を第２の印刷情報４０として採用する。そのようなアレルギー物質としては、例えば卵、牛乳、及びピーナッツ等がある。
これにより、消費者に対して注意喚起を促すことができ、アレルギー物質を含む食品を消費者が誤って購入する危険性を低減することができる。
（第４変形例）
図５の例では、搬送方向Dに沿って複数の第２の印刷情報４０の印刷の領域を並べた。第２の印刷情報４０を並べる方向はこれに限定されない。
図１５は、本変形例に係る印刷イメージ２２の模式図である。
本変形例では、矩形状の印刷イメージ２２の対角線に沿って第２の印刷情報４０の印刷の領域を並べる。
図１６は、本変形例に係る印刷イメージ２２の別の例を示す模式図である。
図１６の例では、搬送方向Dに直行する方向Mに沿って複数の第２の印刷情報４０の印刷の領域を並べる。
（第５変形例）
図１７は、本変形例に係る印刷イメージ２２の模式図である。
【００５６】
図１７に示すように、本変形例では、背景画像４０ａの形状が異なる二種類の第２の印
刷情報４０を用意し、それらを印刷イメージ２２に交互に並べる。例えば、二社の企業がタイアップしている場合に、各企業のロゴを背景画像４０ａとして採用し、これらを交互に複数配置し得る。
これにより、第２の印刷情報４０が表すイメージのバリエーションを増やすことができる。
（第６変形例）
図１８は、本変形例に係る印刷イメージ２２の模式図である。
【００５７】
なお、図１８では、第２の印刷情報４０の配置を見やすくするために、第１の印刷情報３９については省略してある。これについては後述の図１９及び図２０でも同様である。
【００５８】
図１８に示す本変形例でも、図１７と同様に背景画像４０ａの形状が異なる二種類の第２の印刷情報４０を交互に配置する。但し、本変形例では、二種類の第２の印刷情報４０のうちの一つを、消費者の目につきやすい印刷イメージ２２の中央Cに配置する。
これにより、例えば中央Cに位置する背景画像４０ａが企業のロゴである場合に、その企業のイメージを消費者に訴えやすくすることができる。
（第７変形例）
図１９は、本変形例に係る印刷イメージ２２の模式図である。
【００５９】
本変形例でも、図１７や図１８と同様に背景画像４０ａの形状が異なる二種類の第２の印刷情報４０を交互に配置する。但し、本変形例では、二種類の第２の印刷情報４０の一方を連続して二つ配置すると共に、これらの間に第２の印刷情報４０の他方を配置する。
これにより、第２の印刷情報４０が表すイメージのバリエーションを更に増やすことができる。
（第２実施形態）
第１実施形態ではラベル発行装置について説明した。
これに対し、本実施形態ではラベル発行システムについて説明する。
＜システム構成＞
図２０は、本実施形態に係るラベル発行システムのシステム構成図である。
【００６０】
図２０に示すように、ラベル発行システム５０は、ラベル発行装置１と情報処理装置５１とを有する。情報処理装置５１は、例えばサーバであって、LANやインターネット等のネットワーク４９を介してラベル発行装置１に接続される。
＜ハードウェア構成＞
図２１は、情報処理装置５１のハードウェア構成図である。
【００６１】
図２１に示すように、情報処理装置５１は、プロセッサ５２、記憶部５３、メモリ５４、及び送信部５５を備える。なお、これらの各部はバス５６により相互に接続される。
このうち、プロセッサ５２は、例えばCPUであって、メモリ５４と協働してサーバ用のラベル発行プログラム６０を実行する。
【００６２】
また、記憶部５３は、サーバ用のラベル発行プログラム６０を記憶するハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性のストレージである。その記憶部５３には、第１実施形態で説明した第１の印刷情報３９、第２の印刷情報４０、及び印刷書式Fも格納される。
【００６３】
このうち、第１の印刷情報３９は、固定印字領域２６（図３（ｂ）参照）に印字される文字や図形である。また、第２の印刷情報４０は、図５（ａ）に示したように、企業ロゴ等を表す文字列や図形である。そして、印刷書式Fは、図３（ａ）に示したように、ラベル６に印刷する項目とそのレイアウトとを指定する複数の領域からなる。
メモリ５４は、データを一時的に記憶するDRAM等の揮発性メモリであって、その上に前
述のラベル発行プログラム６０が展開される。
【００６４】
そして、送信部５５は、ラベル発行プログラム６０の制御下において、LAN等のネットワークを介してラベル発行装置１に前述の第１の印刷情報３９、第２の印刷情報４０、及び印刷書式Fを送信する。
＜ラベル発行方法＞
次に、本実施形態に係るラベル発行方法について説明する。
図２２は、本実施形態に係るラベル発行方法を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、情報処理装置５１の送信部５５が、記憶部５３に格納されている第１の印刷情報３９、第２の印刷情報４０、及び印刷書式Fをラベル発行装置１に送信し、これらの情報をラベル発行装置１の受信部１５が受信する（ステップＳ１１）。
なお、受信した第１の印刷情報３９、第２の印刷情報４０、及び印刷書式Fは、プロセッサ１０（図２参照）の制御下で記憶部１１に格納される。
【００６６】
次いで、ラベル発行装置１の生成部４１が、記憶部１１に格納された第１の印刷情報３９と印刷書式Fとに基づいて印刷イメージ２２を生成する（ステップＳ１２）。
【００６７】
このとき、第１実施形態において図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように、伸縮部４４が、第１及び第２の可変領域２３、２４における印字量に応じてこれらの領域を伸縮する。
【００６８】
次に、配置部４２が、第２の印刷情報４０の背景画像４０ａとの重複が禁止されているバーコード３３が印刷イメージ２２に含まれているかどうかを判断する（ステップＳ１３）。
【００６９】
ここで、含まれている（ＹＥＳ）と判断された場合には、配置部４２が、バーコード３３を避けて印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する（ステップＳ１４）。
【００７０】
一方、ステップＳ１４においてバーコード３３が印刷イメージ２２に含まれていない（ＮＯ）と判断された場合には、配置部４２が、バーコード３３を避けることなく印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置する（ステップＳ１５）。
なお、ステップＳ１４とステップＳ１５のいずれにおいても、図７（ｂ）で説明したように、印刷イメージ２２の左側と右側のいずれかの領域に優先的に第２の印刷情報４０を配置してもよい。
次に、配置部４２が、図８（ｂ）や図９（ｂ）に示したように、複数の第２の印刷情報４０の各々の印刷の間隔pを調節する（ステップＳ１６）。
以上により、ラベル６に印刷する印刷イメージ２２が完成する。
【００７１】
次に、搬送部２でラベル６を搬送方向Dに搬送しながら、印刷部３がラベル６に印刷イメージ２２を印刷する（ステップＳ１７）。そして、印刷イメージ２２の印刷が終了した後に搬送部２によるラベル６の搬送を停止する。
その後に、切断部３がラベル６を切断する（ステップＳ１８）。
以上により、本実施形態に係る印刷方法を終了する。
【００７２】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、ステップＳ１２で印刷イメージ２２を作成した後に、ステップＳ１４、Ｓ１５で配置部４２がその印刷イメージ２２に第２の印刷情報４０を配置するため、印刷イメージ２２の上端２２ｓから第２の印刷情報４０がはみ出ることがなくなり、第２の印刷情報４０が表す企業イメージ等が損なわれるのを防ぐことができる。また、第２の印刷情報４０がバーコード３３などと重なること
を回避することができる。加えて、第２の印刷情報４０の印刷の間隔を整えることができ、見栄えの良いラベルを印字することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…ラベル発行装置、２…搬送部、３…印刷部、４…切断部、５…ラベルロール、６…ラベル、１０…プロセッサ、１１…記憶部、１２…メモリ、１３…入力部、１４…表示部、１５…受信部、１６…インターフェース、１７…バス、２０…ラベル発行プログラム、２０…ラベル発行プログラム、２２…印刷イメージ、２２ｓ…上端、２２ｅ…下端、２３、２４…第１及び第２の可変領域、２５…バーコード印字領域、２６…固定印字領域、３１…商品名、３２…保存条件、３３…バーコード、３４…日付情報、３５…リサイクルマーク、３６…売価、３７…業者情報、３９…第１の印刷情報、４０…第２の印刷情報、４１…生成部、４２…配置部、４３…調節部、４４…伸縮部、５０…ラベル発行システム、５１…情報処理装置、５２…プロセッサ、５３…記憶部、５４…メモリ、５５…送信部、５６…バス、６０…サーバ用のラベル発行プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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