(57)【要約】【課題】被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体の提供。【解決手段】軸部１００Ａと、前記軸部１００Ａの外周面に、前記軸部１００Ａの一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層１００Ｂと、を備え、前記弾性層１００Ｂの幅方向端部に形成される突出部１２２における線粗さＲａＥと、前記弾性層１００Ｂの幅方向の中央部１２０における線粗さＲａＶとの関係が５≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、清掃体１００。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、
を備え、
前記弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、前記弾性層の幅方向の中央部における線粗さＲａＶとの関係が、５≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、清掃体。
【請求項２】
前記ＲａＥと前記ＲａＶとの関係が、６≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、請求項１に記載の清掃体。
【請求項３】
前記ＲａＥと前記ＲａＶとの関係が、７≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、請求項２に記載の清掃体。
【請求項４】
前記弾性層は、セル数が８０個／２５ｍｍ以上１０５個／２５ｍｍ以下であり、螺旋角度が１５°以上６５°以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃体。
【請求項５】
前記弾性層は、セル数が８５個／２５ｍｍ以上１００個／２５ｍｍ以下であり、螺旋角度が２５°以上４５°以下である、請求項４に記載の清掃体。
【請求項６】
被清掃体と、
回転する前記被清掃体に接触して回転しつつ、前記被清掃体を清掃する請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する清掃装置。
【請求項７】
回転する帯電体と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する帯電装置。
【請求項８】
被帯電体と、
前記被帯電体を帯電させ、回転する帯電体と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有し、
かつ前記被帯電体、前記帯電体および前記清掃体が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられている組立体。
【請求項９】
画像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電させ、回転する帯電体と、
前記帯電体によって帯電した前記像保持体を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃体、清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「像担持体と、これに圧接して該像担持体および（または）転写材にバイアス電圧を印加する接触型の弾性帯電手段とをそなえた画像形成装置において、前記弾性帯電手段にスポンジ材からなるクリーニング手段を当接してなる画像形成装置。」が開示されている。
特許文献２には、「芯体と、前記芯体の外周面に、短冊状の弾性部材を螺旋状に巻き付けて配置された弾性層と、を有し、前記芯体の外周面に巻き付けられた状態における前記弾性層の螺旋幅方向中央部での厚みをｔ（ｍｍ）、前記芯体の外周面に巻き付ける前の前記短冊状の弾性部材の幅方向中央部での厚みをＴ（ｍｍ）としたとき、下記条件式（Ａ１）を満たす画像形成装置用の清掃部材。条件式（Ａ１）：０．７＜ｔ／Ｔ＜１．０」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−２７２５９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体を適用し、清掃体を被清掃体に接触させて、被清掃体の表面を清掃する場合、被清掃体に対する清掃維持性をさらに改善する余地があった。
【０００５】
軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞
軸部と、
前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、
を備え、
前記弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、前記弾性層の幅方向の中央部における線粗さＲａＶとの関係が、５≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、清掃体。
＜２＞
前記ＲａＥと前記ＲａＶとの関係が、６≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、＜１＞に記載の清掃体。
＜３＞
前記ＲａＥと前記ＲａＶとの関係が、７≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす、＜２＞に記載の清掃体。
＜４＞
前記弾性層は、セル数が８０個／２５ｍｍ以上１０５個／２５ｍｍ以下であり、螺旋角度が１５°以上６５°以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の清掃体。
＜５＞
前記弾性層は、セル数が８５個／２５ｍｍ以上１００個／２５ｍｍ以下であり、螺旋角度が２５°以上４５°以下である、＜４＞に記載の清掃体。
＜６＞
被清掃体と、
回転する前記被清掃体に接触して回転しつつ、前記被清掃体を清掃する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する清掃装置。
＜７＞
回転する帯電体と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する帯電装置。
＜８＞
被帯電体と、
前記被帯電体を帯電させ、回転する帯電体と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有し、
かつ前記被帯電体、前記帯電体および前記清掃体が装置本体に一体に着脱可能に組み立てられている組立体。
＜９＞
画像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電させ、回転する帯電体と、
前記帯電体によって帯電した前記像保持体を露光し、静電潜像を形成する露光装置と、
前記露光装置によって前記像保持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
回転する前記帯電体に接触して回転しつつ、前記帯電体を清掃する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の清掃体と、
を有する画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
＜１＞、＜２＞、＜３＞に係る発明によれば、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を提供することである。
＜４＞、＜５＞に係る発明によれば、弾性層のセル数が８０個／２５ｍｍ未満若しくは１０５個／２５ｍｍ超、又は、弾性層の螺旋角度が１５°未満若しくは６５°超である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を提供することである。
【０００８】
＜６＞に係る発明によれば、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を備える清掃装置が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を備える帯電装置が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を備える組立体が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える清掃体において、弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向中央部における線粗さＲａＶとの関係（ＲａＥ／ＲａＶ）が５未満である場合に比べ、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】図１及び図２における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略側面図である。
【図５】本実施形態に係る清掃体の一例を示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係る清掃体の一例を示す概略平面図である。
【図７】本実施形態に係る清掃体の一例を示す軸方向視における概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る清掃体の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図９】本実施形態に係る清掃体の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１０】本実施形態に係る清掃体の製造方法の一例における一工程を示す工程図である。
【図１１】他の実施形態に係る清掃体における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【図１２】他の実施形態に係る清掃体における発泡弾性層を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、同じ機能及び同じ作用を有する構成部分には、全図面を通して同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１１】
本実施形態に係る清掃体は、軸部と、前記軸部の外周面に、前記軸部の一端から他端にかけて、螺旋状に巻き回されて配置された弾性層と、を備える。
そして、前記弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、前記弾性層の幅方向の中央部における線粗さＲａＶとの関係が、５≦ＲａＥ／ＲａＶを満たす。
【００１２】
ここで、本明細書中において、弾性層の「突出部」とは、弾性層の幅方向端部に形成される部位であり、軸部に弾性層が巻き回されて配置された状態で、弾性層の幅方向において、一方の端辺から他方の端辺まで、弾性層の表面に沿って測定される最短距離のうち、一方の端辺から他方の端辺に向かって１０％までの距離の部分を表す。
弾性層の「中央部」とは、軸部に弾性層が巻き回されて配置された状態で、弾性層の幅方向において、弾性層の一方の端辺から他方の端辺まで、弾性層の表面に沿って測定される最短距離のうち、突出部を除く部分を表す。
【００１３】
本実施形態に係る清掃体は、上記構成により、被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体となる。その理由は、次の通り推測される。
【００１４】
弾性層（例えば短冊状にした弾性材料）を軸部の一端から他端にかけて、軸部の表面に螺旋状に巻き付けると、弾性層は軸部上に、軸部の曲面に沿って曲げられた状態で設けられる。このとき、弾性層の最外周面は曲げに対する応力が最も作用するため、弾性層断面の周方向外側に引き延ばされる。これを弾性層の断面方向から見ると、弾性層の最外周面における両端部は、最も外側に引っ張られる状態となり、端部が突出した状態で最大厚みを形成する。本実施形態では、突出した両端部を含み、前述の範囲の領域を突出部とする。その一方で、最外周面の中央部は厚さ方向に押えられる状態となり、弾性層の断面方向から見ると、見かけ上、凹部の形状で最小厚みを形成する。本実施形態では、突出した両端部を除く、凹部の形状を形成している領域を中央部とする。
【００１５】
清掃体が、被清掃体に接触して、被清掃体の表面を清掃する場合、被清掃体に対する清掃維持性をさらに改善する余地があった。特に、被清掃体の表面の粗さが大きい部分の隙間に付着した汚染物を除去するとき、突出部の線粗さＲａＥと、中央部の線粗さＲａＶとの関係によっては、被清掃体に対する清掃維持性が低い傾向が見られることがある。
【００１６】
これに対し、本実施形態に係る清掃体は、特に被清掃体の表面の粗さが大きい部分（被清掃体の表面の凹凸が細かい部分）の隙間に付着した汚染物を除去するときでも、被清掃体に対する清掃性能が高い。突出部の線粗さＲａＥが大きいことで、弾性層の突出部が被清掃体の表面に接触したときに、被清掃体に付着した汚染物を掻き出す作用が優れる。つまり、突出部の最初の接触で、突出部が被清掃体の表面の細部への入り込み、効率的な接触が可能となると考えられる。また、中央部の線粗さＲａＶが小さいと、弾性層の中央部が被清掃体の表面に接触したときに、被清掃体に付着した汚染物をかき集める作用が優れる。つまり、凹部の線粗さＲａＶが低いことで、清掃体が接触した際の汚染物をより安定した捕集が可能となると考えられる。
【００１７】
そして、突出部の線粗さＲａＥと、中央部の線粗さＲａＶとの関係が、ＲａＥ／ＲａＶ≧５を満たしていると、被清掃体に付着した汚染物を掻き出して、かき集める作用に優れるため、被清掃体に対する清掃維持性が高い清掃体となる。特に被清掃体の表面の粗さが大きい部分（つまり、被清掃体の表面の凹凸が細かい部分）に対しても、付着する汚染物の堆積が進行する以前の状態で、効果的な汚染物の除去が可能となり、クリーニング作用が働く。そのため、本実施形態に係る清掃体は、被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体となると推測される。
【００１８】
以下、本実施形態の詳細について、図面を参照しつつ説明する。
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１９】
図１に示される画像形成装置１０は、画像を形成する画像形成装置の一例である。具体的には、画像形成装置１０は、記録媒体２４にトナー像（画像の一例）を形成する電子写真式の画像形成装置である。さらに具体的には、画像形成装置１０は、図１に示されるように、タンデム方式の画像形成装置であり、以下のように構成されている。
【００２０】
画像形成装置１０は、装置本体１０Ａを有している。装置本体１０Ａの内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び黒（Ｋ）に対応したプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、まとめて１８と称する）を備えている。
【００２１】
各プロセスカートリッジ１８は、図２に示されるように、像を保持可能な感光体１２（像保持体の一例、被帯電体の一例）と、帯電部材１４（帯電体の一例）を有する帯電装置１１と、現像装置１９と、を備えている。このプロセスカートリッジ１８は、図１に示される装置本体１０Ａに着脱可能となっており、装置本体１０Ａに一体に着脱可能に組み立てられた組立体の一例として機能する。なお、この実施形態の組立体としては、少なくとも、感光体１２及び帯電装置１１を備えていればよい。また、プロセスカートリッジ１８に備えられた帯電装置１１の具体的な構成については、後述する。
【００２２】
図１に示される感光体１２の表面は、帯電部材１４によって帯電された後、露光装置１６から出射されるレーザビームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体１２上に形成された静電潜像は、現像装置１９によって現像され、トナー像となる。
【００２３】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電、露光、現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００２４】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０、４２で支持された搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２とが対向する位置にて、搬送ベルト２０で搬送される記録媒体２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録媒体２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録媒体２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録媒体２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上に排出される。
【００２５】
なお、記録媒体２４は、収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２、３４により搬送ベルト２０まで搬送される。
【００２６】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録媒体２４を、排出ロール６６によって排出部６８上に排出せずに、排出ロール６６によって記録媒体２４の後端部を挟持した状態で、排出ロール６６を逆転させる。これにより、記録媒体２４が両面用の搬送路７０に導入され、この両面用の搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録媒体２４の表裏を反転した状態で、再度、搬送ベルト２０上へ搬送される。そして、記録媒体２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像が転写される。その後、記録媒体２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【００２７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が対向する位置よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【００２９】
（帯電装置１１）
帯電装置１１（帯電ユニット）は、図３に示されるように、清掃装置１３を備えている。清掃装置１３は、感光体１２を帯電させる前述の帯電部材１４（帯電体の一例、被清掃体の一例）と、帯電部材１４を清掃する清掃部材１００と、を有している。以下、帯電部材１４及び清掃部材１００の具体的な構成を説明する。
【００３０】
（帯電部材１４）
図３に示される帯電部材１４は、表面に凹凸構造を有する被清掃体の一例である。この帯電部材１４は、被帯電体を帯電させる帯電体の一例でもある。具体的には、帯電部材１４は、感光体１２を帯電させる帯電ロールである。さらに具体的には、帯電部材１４は、図４に示されるように、支持体１４Ａと、導電性弾性層１４Ｂと、を有している。
【００３１】
（支持体１４Ａ）
支持体１４Ａは、具体的には、導電性を有する円筒体又は円柱体で構成された軸部である。支持体１４Ａの材料としては、例えば、快削鋼、ステンレス鋼等が使用され、摺動性等の必要な機能に応じて、表面処理方法等が適宜選択される。また、支持体１４Ａの材質として、導電性を有さない材料を用いる場合には、メッキ処理等の一般的な導電化処理によって導電性を付与するようにしてもよい。
【００３２】
（導電性弾性層１４Ｂ）
導電性弾性層１４Ｂは、具体的には、導電性を有する発泡弾性層で構成される。この導電性弾性層１４Ｂは、支持体１４Ａの外周に積層されており、円筒状に形成されている。
【００３３】
導電性弾性層１４Ｂは、例えば弾性を有するゴム等の弾性材に、抵抗の調整を目的として導電剤の他、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤など、通常のゴムに添加され得る材料を加えてもよい。
【００３４】
抵抗値の調整を目的とした導電剤としては、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したものなどが用いられる。
【００３５】
導電性弾性層１４Ｂを構成する弾性材は、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えばシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３６】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末が挙げられる。
【００３７】
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩；などが挙げられる。なお、これらの導電剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
また、その添加量に特に制限はないが、電子導電剤の場合には、ゴム材の１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが望ましく、イオン導電剤の場合には、ゴム材の１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましい。このような導電剤によって抵抗値を制御することにより、導電性弾性層１４Ｂは、その抵抗値が環境条件によって変化せず、安定的な特性が得られる。
【００３９】
帯電部材１４の表面は、表面層１４Ｃを形成させてもよい。表面層１４Ｃの材料としては、樹脂（高分子材料）、ゴム等の高分子材料の何れを用いてもよく、特に限定するものではない。
【００４０】
表面層１４Ｃに含まれる高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン等が挙げられる。また、表面層１４Ｃに含まれる高分子材料としては、フッ素系又はシリコーン系の樹脂等であってもよい。上記高分子材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
表面層１４Ｃには導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。抵抗値の調整を目的とした導電性材料としては、カーボンブラック、導電性金属酸化物粒子、イオン導電剤等が挙げられる。導電性材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
表面層１４Ｃは、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を含んでもよい。
【００４３】
（帯電部材１４の支持構造）
図３に示される帯電部材１４では、支持体１４Ａの軸方向両端部が、軸受等の支持部（図示省略）で回転自在に支持されている。帯電部材１４は、当該支持部を介して支持体１４Ａの軸方向両端部へ荷重Ｆ１が加えられることにより感光体１２へ押し付けられている。これにより、導電性弾性層１４Ｂが感光体１２の表面（外周面）に沿って弾性変形することで、帯電部材１４と感光体１２との間に、特定の幅を有する接触領域が形成されている。
【００４４】
また、帯電部材１４は、感光体１２が図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動されることで、感光体１２の回転に従動して矢印Ｙ方向に回転する。すなわち、帯電部材１４は、支持体１４Ａの軸方向を回転軸方向として従動回転する。したがって、帯電部材１４の軸方向及び支持体１４Ａの軸方向は、帯電部材１４の回転軸方向に相当する。なお、帯電部材１４の回転により清掃部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【００４５】
（清掃部材１００）
図５は、本実施形態に係る清掃部材（清掃体の一例）を示す概略斜視図である。図６は、本実施形態に係る清掃部材（清掃体の一例）の概略平面図である。
【００４６】
図５及び図６に示される清掃部材１００（清掃体の一例）は、芯体１００Ａ（軸部の一例）と、芯体１００Ａの外周面に設けられ、帯電部材１４に接触する発泡弾性層１００Ｂ（弾性層の一例）と、を備える。
清掃部材１００は、芯体１００Ａ及び発泡弾性層１００Ｂに加えて、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着するための接着層１００Ｄを有し、ロール状の部材とされている。
【００４７】
（芯体１００Ａ）
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００４８】
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合には、メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４９】
（接着層１００Ｄ）
接着層１００Ｄとしては、芯体１００Ａと発泡弾性層１００Ｂとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００５０】
（発泡弾性層１００Ｂ）
発泡弾性層１００Ｂは、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。なお、発泡弾性層１００Ｂの具体的な材料については、後述する。
【００５１】
発泡弾性層１００Ｂは、図５及び図６に示されるように、芯体１００Ａの外周面に芯体１００Ａの軸方向一端側から軸方向他端側にかけて、螺旋状に配置されている。具体的には、図８〜図１０に示されるように、発泡弾性層１００Ｂは、例えば、芯体１００Ａの軸方向一端から軸方向他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊状の発泡弾性部材１００Ｃ（以下、短冊１００Ｃと称する場合がある）が間隔を持って螺旋状に巻き回されて形成されている。
【００５２】
図７は、本実施形態における清掃部材（清掃体の一例）を示す軸方向視における概略断面図である。図７に示されるように、発泡弾性層１００Ｂは、芯体１００Ａの軸方向視の断面において、４辺（曲線を含む）で囲まれた四辺形状とされており、発泡弾性層１００Ｂの幅方向（Ｋ方向）における両端部で中央部１２０よりも芯体１００Ａの径方向外側へ突出する突出部１２２を有している。この突出部１２２は、発泡弾性層１００Ｂの長さ方向に沿って形成されている。
【００５３】
そして、突出部１２２は、例えば、発泡弾性層１００Ｂに対してその長手方向に張力を付与することにより、発泡弾性層１００Ｂの外周面の幅方向における中央部１２０と、幅方向両端部とで外径差が生じて形成される。
ここで、本実施形態において、突出部１２２の範囲は、凹状に湾曲している弾性層の表面に沿って測定されるＫ方向の距離のうち、一方の端辺から他方の端辺に向かって１０％までの範囲を指す。また、中央部１２０の範囲は、Ｋ方向両端の突出部１２２の範囲を除く部分を指す。
【００５４】
発泡弾性層１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がよく、望ましくは１．４ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、より望ましくは１．６ｍｍ以上２．４ｍｍ以下である。
【００５５】
なお、発泡弾性層１００Ｂの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
【００５６】
レーザ測定機（ミツトヨ社製、レーザスキャンマイクロメータ）を用いて、清掃部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて清掃部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１００Ｂの厚みの算出を行う。
【００５７】
発泡弾性層１００Ｂは、螺旋状に配置されている。発泡弾性層１００Ｂは、具体的には、例えば、螺旋角度θが１５°以上６５°以下（望ましくは２５°以上４５°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい（図６参照）。
【００５８】
発泡弾性層１００Ｂは、被覆率（発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１／［発泡弾性層１００Ｂの螺旋幅Ｒ１＋発泡弾性層１００Ｂの螺旋ピッチＲ２：（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
【００５９】
この被覆率を上記範囲よりも大きいと、発泡弾性層１００Ｂが被清掃体に接触する時間が長くなるため、清掃部材の表面に付着する付着物が被清掃体へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、発泡弾性層１００Ｂの厚み（肉厚）が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。
【００６０】
なお、螺旋角度θとは、発泡弾性層１００Ｂの長手方向Ｐ（螺旋方向）と芯体１００Ａの軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する（図６参照）。
【００６１】
螺旋幅Ｒ１とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
【００６２】
螺旋ピッチＲ２とは、発泡弾性層１００Ｂの清掃部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う発泡弾性層１００Ｂ間の長さを意味する。
【００６３】
また、発泡弾性層１００Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００６４】
（発泡弾性層１００Ｂの材料）
発泡弾性層１００Ｂの材料としては、例えば、発泡性の樹脂（ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等）、ゴム材料（シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等）を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
【００６５】
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００６６】
発泡弾性層１００Ｂは、特に、擦れによる被清掃体（帯電部材１４）の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れや破損が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００６７】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステル、アクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
【００６８】
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００６９】
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００７０】
被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点で、発泡弾性層１００Ｂは、セル数が、８０個／２５ｍｍ以上１０５個／２５ｍｍ以下であることが好ましく、８５個／２５ｍｍ以上１００個／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。発泡弾性層１００Ｂのセル数は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−１：２００４（附属書１）に準じて求められる。
【００７１】
（発泡弾性層１００Ｂの構成）
発泡弾性層１００Ｂは、突出部の線粗さＲａＥと、中央部の線粗さＲａＶの関係が、ＲａＥ／ＲａＶ≧５を満たす。被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点（特に、より表面凹凸の細部の大きい被清掃体に対する清掃性能を高める観点）から、ＲａＥ／ＲａＶ≧６であることが好ましく、ＲａＥ／ＲａＶ≧７であることがより好ましい。ＲａＥ／ＲａＶの上限は特に限定されず、例えば、１５以下であってもよい。
【００７２】
被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点で、突出部の線粗さＲａＥは、２０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましい。また、ＲａＥの上限は特に限定されず、例えば、１００以下であってもよい。
【００７３】
被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点で、中央部の線粗さＲａＶは、５以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましい。また、ＲａＶの上限は特に限定されず、例えば、２０以下であってもよい。
【００７４】
なお、突出部の線粗さＲａＥおよび中央部の線粗さＲａＶは、弾性層の材料種、発泡密度および構造、弾性層を芯体（軸部の一例）に巻き付けるとき幅（螺旋幅）、巻き角度（螺旋角度）等により制御できる。
【００７５】
ここで、突出部の線粗さＲａＥ、中央部の線粗さＲａＶは、次のように測定される。
まず、レーザ顕微鏡（ＶＫ；キーエンス社製）の測定台上に、測定対象となる清掃体の軸部両端をＶ字ブロック上に載せて固定する。次に、弾性層の表面を、直接観察し、解析用画像を取得する。そして、この測定による画像解析から求められる突出部の線粗さをＲａＥ、中央部の線粗さをＲａＶの指標とする。具体的には、以下のようにして行う。測定対象となる弾性層の表面（測定面積（１００μｍ×１００μｍ））を、１００倍の対物レンズで、深さ方向ピッチ０．０１μｍでスキャンし、得られた画像データから１０μｍ四方のエリアで、６箇所について測定し、測定した６箇所の平均値を算出する。突出部の観察は、端辺の周辺部を観察してＲａＥを測定する。中央部は最も凹部となる周辺部を観察してＲａＶを測定する。
【００７６】
本実施形態に係る清掃体は、被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点で、弾性層のセル数が８０個／２５ｍｍ以上１０５個／２５ｍｍ以下であり、かつ、弾性層の螺旋角度が１５°以上６５°以下であることが好ましい。同様の点で、弾性層のセル数が８５個／２５ｍｍ以上１００個／２５ｍｍ以下であり、かつ、弾性層の螺旋角度が２５°以上４５°以下であることがより好ましい。
【００７７】
本実施形態に係る清掃体は、被清掃体に対する清掃性能が高い清掃体を得る観点で、弾性層の発泡セル壁面の節部分の幅をＷとしたとき、発泡セル壁面の節部分の幅Ｗが、３０μｍ以上９０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上４５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７８】
本明細書中において、「弾性層の発泡セル壁面の節部分の幅」とは、以下のように定義される。下記に示す、発泡セル壁面の節部分の幅Ｗの測定法により、清掃部材の発泡弾性層を観察したとき、発泡弾性層の発泡セル壁面（つまり、発泡弾性層の発泡セルを形成している骨格となる部分）で形成される、突出した三角形領域の各辺の長さを計測し、計測した三角形領域の各辺の長さの平均を算出したものを「弾性層の発泡セル壁面の節部分の幅」とした。
【００７９】
発泡セル壁面の節部分の幅Ｗの測定は、コンフォーカル顕微鏡（レーザーテック株式会社、ＯＰＴＥＬＩＣＳ  ＨＹＢＲＩＤ）を用いて、発泡セル壁面の節部分の幅の測定を行った。１３８６μｍ×１０３８μｍ四方の観察像を三箇所撮像し、観察像内の節部分の幅を全て測定した平均値を用いる。
【００８０】
（清掃部材１００の支持構造）
清掃部材１００は、図３に示されるように、帯電部材１４に対する感光体１２とは反対側で、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４に接触している。具体的には、清掃部材１００は、芯体１００Ａの軸方向両端部が帯電部材１４に向けて荷重Ｆ２で押されることで、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４へ押し付けられ、発泡弾性層１００Ｂが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形して接触領域を形成している。
【００８１】
発泡弾性層１００Ｂが圧縮率は、［（元の発泡弾性層１００Ｂの厚さ−帯電部材１４（つまり被清掃体）の接触領域にける発泡弾性層１００Ｂの厚さ）／元の発泡弾性層１００Ｂの厚さ］×１００で算出される。
ここで、発泡弾性層１００Ｂの厚さとは、発泡弾性層１００Ｂが芯体１００Ａに配置された状態での幅方向中央部の厚さを示す。
【００８２】
帯電部材１４に対する清掃部材１００の食い込み量Ｅ（図４参照）は、帯電部材１４と清掃部材１００との間の軸間距離と、帯電部材１４の無負荷状態の半径に清掃部材１００の無負荷状態の半径を加算した値と、の差によって求められる。また、食い込み量が清掃部材１００の軸方向において異なる場合は、ここでの食い込み量は最小値をいう。
【００８３】
また、清掃部材１００は、帯電部材１４の回転により矢印Ｚ方向に従動回転する。なお、清掃部材１００を帯電部材１４へ常時接触する場合に限られず、帯電部材１４をクリーニングするときのみ接触させ従動回転させる構成でもよい。また、清掃部材１００は、帯電部材１４をクリーニングするときのみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けて回転させても構わない。
【００８４】
（清掃部材１００の製造方法）
次に、本実施形態に係る清掃部材１００の製造方法について説明する。図８〜図１０は、本実施形態に係る清掃部材１００（清掃体の一例）の製造方法の一例を示す工程図である。
【００８５】
まず、図８に示すように、目的の厚みとなるようスライス加工を施したシート状の発泡弾性部材（発泡ポリウレタンシート等）を準備し、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、目的とする幅、長さのシートを得る。
【００８６】
このシート状の発泡弾性部材の片面に、両面テープ１００Ｄを貼り付け、目的とする幅、長さの短冊１００Ｃ（両面テープ１００Ｄ付き短冊状の発泡弾性部材）を得る。
【００８７】
次に、図９に示すように、両面テープ１００Ｄが付いた面を上方にして短冊１００Ｃを配置し、この状態で両面テープ１００Ｄの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【００８８】
次に、図１０に示すように、両面テープの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊１００Ｃを螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された発泡弾性層１００Ｂを有する清掃部材１００を得る。
【００８９】
ここで、発泡弾性層１００Ｂとなる短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊１００Ｃの長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるよう、短冊１００Ｃに位置を合わせればよい。また、芯体１００Ａの外径は、例えば、φ３ｍｍ以上φ６ｍｍ以下にすることがよい。
【００９０】
短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊１００Ｃの両面テープ１００Ｄとの間に隙間が生じない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。張力を付与し過ぎると、引っ張り永久伸びが大きくなり、清掃に必要な発泡弾性層１００Ｂの弾性力が落ちる傾向があるためである。具体的には、例えば、元の短冊１００Ｃの長さに対して０％を超え５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【００９１】
一方で、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けると、短冊１００Ｃが伸びる傾向がある。この伸びは、短冊１００Ｃの厚み方向で異なり最外郭が最も伸びる傾向があり、弾性力が落ちることがある。そのため、短冊１００Ｃを芯体１００Ａに巻き付けた後における最外郭の伸びが、元の短冊１００Ｃの最外郭に対して５％程度になることがよい。
【００９２】
この伸びは、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径と短冊１００Ｃの厚みにより制御され、短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は芯体１００Ａの外径及び短冊１００Ｃの巻き付け角度（螺旋角度θ）により制御される。
【００９３】
短冊１００Ｃが芯体１００Ａに巻き付く曲率半径は、例えば、（（芯体外径／２）＋０．２ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋８．５ｍｍ）以下にすることがよく、望ましくは（（芯体外径／２）＋０．５ｍｍ）以上（（芯体外径／２）＋７．０ｍｍ）以下である。
【００９４】
短冊１００Ｃの厚みとしては、例えば、１．５ｍｍ以上４ｍｍ以下がよく、望ましくは１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。また、短冊１００Ｃの幅としては、発泡弾性層１００Ｂの被覆率が上記範囲となるように調整することがよい。また、短冊１００Ｃの長さは、例えば、芯体１００Ａに巻き付ける領域の軸方向長さと巻き付け角度（螺旋角度θ）と巻き付ける際の張力により決定される。
【００９５】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００９６】
本実施形態では、記録媒体２４に転写されずに感光体１２に残留した現像剤等の異物は、清掃ブレード８０によって感光体１２から除去される。清掃ブレード８０で除去されずに清掃ブレード８０をすり抜けた一部の現像剤等の異物は、帯電部材１４の表面に付着する（図１参照）。
【００９７】
帯電部材１４の表面に付着した異物は、突出部１２２及び外周面（図７における上面）が帯電部材１４に接触して、帯電部材１４の外周面を払拭することにより除去される。そして、本実施形態では、突出部１２２における線粗さＲａＥと、中央部１２０における線粗さＲａＶとの関係が、５≦ＲａＥ／ＲａＶを満たすため、清掃性能が高い（つまり、清掃維持性が高い）ものとなる。
【００９８】
（変形例）
発泡弾性層１００Ｂは、１本の短冊１００Ｃからなる態様に限られない。例えば、図１１及び図１２に示すように、発泡弾性層１００Ｂは、少なくとも２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）からなり、２本以上の短冊１００Ｃが芯体１００Ａに螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。
【００９９】
また、２本以上の短冊１００Ｃ（短冊状の発泡弾性部材）が芯体１００Ａに螺旋状に巻き付けて構成される発泡弾性層１００Ｂは、短冊１００Ｃの接着面（短冊１００Ｃにおける芯体１００Ａの外周面と対向する側の面）の長手方向の辺を互いに接触させた状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１１参照）であってもよいし、接触させない状態で螺旋状に巻き回されて配置された構成（図１２参照）であってもよい。
【０１００】
（他の変形例）
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、帯電装置１１として、帯電部材１４と清掃部材１００とのユニットで構成した形態を説明したが、つまり、被清掃体として帯電部材１４を採用した形態を説明したが、これに限られない。例えば、被清掃体としては、感光体（像保持体）、転写装置（転写部材；転写ロール）、中間転写体（中間転写ベルト）が挙げられる。そして、これら被清掃体とこれに接触して配置される清掃部材とのユニットを、画像形成装置に直接配置してもよいし、上記同様にプロセスカートリッジのようにカートリッジ化して画像形成装置に配置してもよい。
【０１０１】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１０３】
［帯電ロール］
（弾性層の形成）
下記混合物を、オープンロールで混練し、ＳＵＳ４１６からなる直径９ｍｍ、長さ３７０ｍｍの導電性の支持体の外周面に、厚さ１．５ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１２．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨した。これにより、円筒状の導電性の弾性層を得た。
【０１０４】
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＧＥＣＨＲＯＮ３１０６：日本ゼオン社製）・・・・・・・・・・・・１００質量部
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・・・・・・・・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・・・・・・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・０．５質量部
【０１０５】
（表面層の形成）
下記混合物を、ビーズミルにて分散し、得られた分散液を、メタノールで希釈し、導電性の弾性層の表面（外周面）に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥した。これにより、厚さ４μｍの表面層を有する帯電ロール１を得た。
【０１０６】
・高分子材料（共重合ナイロン、アミランＣＭ８０００：東レ社製）・・・・２０質量部
・導電剤（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）・・３０質量部
・溶剤（メタノール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４０質量部
【０１０７】
＜実施例１＞
［クリーニングロール１］
厚さ２．４ｍｍの発泡ウレタンシート（ＦＨＳ；株式会社イノアックコーポレーション社製）を幅５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの短冊になるように切り出した。切り出した短冊に対して、厚み０．０５ｍｍの両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５６０５）を、短冊全面に貼り付け、両面テープ付き短冊を得た。
【０１０８】
得られた両面テープ付き短冊を、その両面テープに貼り付けられている剥離紙が下方を向くように水平な台上に置き、短冊の長手方向先端部から長手方向における長さ１ｍｍの範囲の厚みが他の部位の厚みの１５％となるように、その長手方向先端部を加熱したステンレス鋼によって上部から圧縮した。
【０１０９】
得られた両面テープ付き短冊を、その両面テープに貼り付けられている剥離紙が上方を向くように水平な台上に置き、金属製の芯体（材質＝ＳＵＭ２４ＥＺ、外径＝φ５．０ｍｍ、全長＝３６０ｍｍ）へ、螺旋角度θが１５°となるように、かつ短冊全長が０％〜５％までの範囲で伸びるように張力を付与しつつ巻き付け、クリーニングロール１を得た。
【０１１０】
＜実施例２＞
［クリーニングロール２］
両面テープ付き短冊を芯体に巻き付ける螺旋角度θを３０°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール２を得た。
【０１１１】
＜実施例３＞
［クリーニングロール３］
両面テープ付き短冊を芯体に巻き付ける螺旋角度θを４５°とした以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール３を得た。
【０１１２】
＜実施例４＞
［クリーニングロール４］
厚さ３．０ｍｍ、幅１０ｍｍの発泡ウレタンシートを使用した以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール４を得た。
【０１１３】
＜実施例５＞
［クリーニングロール５］
発泡ウレタンシート（ＥＰ７０Ｓ；株式会社イノアックコーポレーション社製）を使用した以外は、クリーニングロール３と同様にして、クリーニングロール５を得た。
【０１１４】
＜比較例１＞
［クリーニングロール６］
両面テープ付き短冊を芯体に巻き付ける螺旋角度θを３０°とした以外は、クリーニングロール５と同様にして、クリーニングロール６を得た。
【０１１５】
＜比較例２＞
［クリーニングロール７］
両面テープ付き短冊を芯体に巻き付ける螺旋角度θを１５°とした以外は、クリーニングロール５と同様にして、クリーニングロール７を得た。
【０１１６】
＜比較例３＞
［クリーニングロール８］
発泡ウレタンシート（ＥＺＱ−Ｓ；株式会社イノアックコーポレーション社製）を使用した以外は、クリーニングロール４と同様にして、クリーニングロール８を得た。
【０１１７】
＜比較例４＞
［クリーニングロール９］
厚さ３．０ｍｍ、幅４ｍｍの発泡ウレタンシート（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）を使用した以外は、クリーニングロール１と同様にして、クリーニングロール９を得た。
【０１１８】
［弾性層の表面性状］
弾性層の幅方向端部に形成される突出部における線粗さＲａＥと、弾性層の幅方向の中央部における線粗さＲａＶは、既述の方法で測定し、ＲａＥ／ＲａＶを算出した。発泡セル壁面の節部分の幅Ｗは、既述の方法で測定した。
【０１１９】
［クリーニング性評価］
画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＶＩ  Ｃ７７７１：富士ゼロックス社製」のドラムカートリッジに、表１に示すクリーニングロールと、作製した帯電ロール１に接触配置するように装着した。
次いで、３２℃、８５％ＲＨの環境下で、Ａ３の記録用紙上に画像濃度１００％で、出力方向長さ３２０ｍｍ×幅３０ｍｍの帯状の画質パターンを２０，０００枚印字した後、帯電ロール１の画質パターン印字位置での表面状態の観察により、付着物のクリーニング性評価を行った。
さらに、同一のクリーニングロールと帯電ロールを使用して、１０℃、１５％ＲＨの環境下で、同一の画質パターンをさらに５０，０００枚印字（合計７０，０００枚印字）した後、同様にして表面状態の観察により、付着物のクリーニング性評価を行った。帯電ロールの観察は、共焦点レーザ顕微鏡（ＯＬＳ１１００、ＯＬＹＭＰＡＳ社製）を用いて直接表面を観察し、以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
【０１２０】
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり１０％以下の範囲で見られる。
Ｇ０．５：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり１０％より大きく２０％以下の範囲で見られる。
Ｇ１    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり２０％より大きく３０％以下の範囲で見られる。
Ｇ２    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり３０％より大きく４０％以下の範囲で見られる。
Ｇ３    ：帯電ロール表面に付着物が１μｍ２当たり４０％より大きく５０％以下の範囲で見られる。
【０１２１】
【表１】
2020154158.tif 000003
【０１２２】
上記評価結果から、各実施例は、各比較例に比べて、クリーニング性評価（つまり、清掃性能）が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  画像形成装置、１１  帯電装置、１２  感光体（像保持体の一例、被帯電体の一例）、１３  清掃装置、１４  帯電部材（帯電体の一例、被清掃体の一例）、１８  プロセスカートリッジ（組立体の一例）、１００  清掃部材、１００Ａ  芯体（軸部の一例）、１００Ｂ  発泡弾性層（弾性層の一例）
【図１】
2020154158.tif 000004
【図２】
2020154158.tif 000005
【図３】
2020154158.tif 000006
【図４】
2020154158.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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