(57)【要約】【課題】ユーザ認証によらずにセキュリティが保たれる画像形成装置および情報処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置として、情報処理装置から送信される画像形成ジョブおよび前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を、受信する受信手段と、前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、前記画像形成ジョブを受信したときから前記遅延時間情報に係る所定遅延時間として第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、を有する。【選択図】図４
2020024275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送信される画像形成ジョブおよび前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を、受信する受信手段と、
前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、
前記画像形成ジョブを受信したときから前記遅延時間情報に係る所定遅延時間として第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
情報処理装置から送信される画像形成ジョブを受信する受信手段と、
前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間を記憶する記憶手段と、
前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、
前記画像形成ジョブを受信したときから前記第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
情報処理装置から送信される画像形成ジョブを受信する受信手段と、
前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間をユーザから受け付ける受付手段と、
前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、
前記画像形成ジョブを受信したときから前記第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の時間は、前記情報処理装置からのユーザの到達時間に基づいて定まることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の時間は、前記情報処理装置からのユーザの到達距離およびユーザの歩行速度に基づいて定まることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像形成ジョブを受信したときから前記第１の時間より短い第２の時間が経過したときに、前記画像加熱部における画像加熱を開始させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の時間と第２の時間の差は、前記画像加熱部の加熱開始から定着に必要な温度となるまでの立上げ時間であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記立上げ時間が、前記画像加熱部の暖気状態に応じて前記暖気状態が高いほど短くなるように設定されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間をユーザから受け付ける受付手段と、
前記画像形成ジョブと、前記受付手段で受け付けた前記遅延時間情報と、を画像形成装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間を記憶する記憶手段と、
前記画像形成ジョブと、前記記憶手段で記憶された前記遅延時間情報と、を画像形成装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザは、前記第１の時間を、前記送信を受信する画像形成装置までのユーザの到達時間として前記受付手段に入力することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザは、前記第１の時間を、前記送信を受信する画像形成装置までのユーザの到達距離およびユーザの歩行速度に基づいて前記受付手段に入力することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置およびこれに用いられる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置として、セキュリティ確保のためにユーザ認証を行い、ユーザによるパスワードが正しく入力されるまでジョブの実行を行わない画像形成装置が提案されている（特許文献１）。具体的には、ＰＣ等の情報処理装置からジョブ送信し、受信した印刷ジョブ情報を実行して印刷する前に、ユーザ認証として画像形成装置の操作部より正しいパスワードが入力された場合に印刷を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようにセキュリティ確保のためにユーザ認証を行う場合は、画像形成装置にユーザ認証を行うデバイスを備える必要がある。そして、ユーザ認証を行うデバイスを備えない場合には、画像形成装置から離間した情報処理装置からユーザがジョブ送信してすぐに画像形成された成果物が出力され、ユーザが到達するまでの間に他のユーザに誤って成果物が持っていかれる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザ認証によらずにセキュリティが保たれる画像形成装置および情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、情報処理装置から送信される画像形成ジョブおよび前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を、受信する受信手段と、前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、前記画像形成ジョブを受信したときから前記遅延時間情報に係る所定遅延時間として第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、情報処理装置から送信される画像形成ジョブを受信する受信手段と、前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間を記憶する記憶手段と、前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、前記画像形成ジョブを受信したときから前記第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、情報処理装置から送信される画像形成ジョブを受信する受信手段と、前記画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間をユーザから受け付ける受付手段と、前記画像形成ジョブを実行するために設けられる、画像を記録材に形成する画像形成部、および前記画像が担持された記録材を挟持搬送するニップ部を形成すると共に、前記ニップ部を加熱する画像加熱部と、前記画像形成ジョブを受信したときから前記第１の時間が経過したときに、前記画像形成ジョブを実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置は、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間をユーザから受け付ける受付手段と、前記画像形成ジョブと、前記受付手段で受け付けた前記遅延時間情報と、を画像形成装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る別の情報処理装置は、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報として第１の時間を記憶する記憶手段と、前記画像形成ジョブと、前記記憶手段で記憶された前記遅延時間情報と、を画像形成装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば 、ユーザ認証によらずにセキュリティが保たれる画像形成装置および情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の画像加熱装置を搭載した画像形成装置を説明する図
【図２】実施形態に係る画像加熱装置の短手方向における断面模式図
【図３】実施形態に係る画像加熱装置の構成を説明する図
【図４】第１の実施形態における印刷動作を示すフローチャート
【図５】（ａ）は第１の実施形態における画像形成装置の印刷設定ＵＩ画面図（セキュアプリント）、（ｂ）は印刷設定ＵＩ画面図（時間入力）、（ｃ）は印刷設定ＵＩ画面図（印刷開始）
【図６】第１の実施形態におけるブロック図
【図７】セキュアプリント時の温度プロファイル図
【図８】第２の実施形態における印刷動作を示すフローチャート
【図９】（ａ）は第２の実施形態における画像形成装置の印刷設定ＵＩ画面図（セキュアプリント）、（ｂ）は印刷設定ＵＩ画面図（距離入力）、（ｃ）は印刷設定ＵＩ画面図（印刷開始）
【図１０】第２の実施形態におけるブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好ましい実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材Ｐの搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１５】
記録材Ｐは、トナー像が形成されるものである。記録材の具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製の記録材状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１６】
図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザースキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７０によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。
【００１７】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット２００、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３０に送り込まれる。レジストローラ対２３０は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。
【００１８】
そして、レジストローラ対２３０は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写内ローラ３４と二次転写ローラ３５によって記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐのトナー像は、記録材Ｐが定着器４０によって、加熱加圧されることで記録材Ｐに定着される。
【００１９】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ６１の切り換えにより、一方では記録材Ｐを排紙ローラ６３を介して記録材Ｐを画像形成装置１の側面に配置されている排紙トレイ６４に排出する。あるいは、画像形成装置１の上面に配置されている排紙トレイ６５に排出する。切り換えフラッパ６１が破線の位置にある場合には、記録材Ｐはフェイスアップ（トナー像が上側）で排紙トレイ６４上に排出される。また、切り換えフラッパ６１が実線の位置にある場合には、記録材Ｐは、フェイスダウン（トナー像が下側）で排紙トレイ６５に排出される。
【００２０】
記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着された記録材Ｐは、実線の位置にいるフラッパ６１によって上方へ案内される。そして、後端が反転ポイントＲに達したとき、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。その後、記録材Ｐは、両面搬送路７０を搬送されて、片面画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像が形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。フラッパ６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２１】
図１に示す３００は、画像形成装置１から離間した位置に設けられるＰＣ等の情報処理装置である。情報処理装置３００における３００ａはユーザからの後述する遅延時間情報の入力を受け付ける受付手段、３００ｓは送信手段である。画像形成装置１における１ａはユーザからの遅延時間情報の入力を受け付ける受付手段、１ｓは画像形成ジョブおよび画像形成ジョブを実行するための後述の遅延時間情報を、受信する受信手段である。本実施形態においては、後述の画像形成動作で詳述するように、画像形成ジョブ（以下、ジョブ）を送信してから画像形成動作（印刷動作、プリント動作）開始までの遅延時間情報を、ユーザが情報処理装置３００上で設定（入力）する。
【００２２】
（画像加熱装置）
次に、上記画像形成装置に搭載される本実施形態の画像加熱装置としての定着装置（定着部）４０について説明する。ここで、定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは、記録材の搬送方向および記録材の厚さ方向に直交する方向であり、記録材の幅方向に相当する。また、短手方向とは、長手方向および記録材の厚さ方向に直交する方向であり、記録材の搬送方向に相当する。
【００２３】
図２は定着装置４０の短手方向断面模式図、図３は定着装置４０の概略構成図である。２０は、発熱体を備えた円筒状の定着ベルト（エンドレスベルト）である。また、２２は定着ベルト２０との間で定着ニップ部（以下、ニップ部）を形成する加圧ローラである。
【００２４】
図３に示す４００は、定着ベルト２０の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材としての左右の定着フランジである。１７は定着ベルト２０の内部に配置された支持ステーであり、定着ベルト２０を加圧ローラ２２方向へ加圧付勢するバックアップ部材１６を支持する。
【００２５】
定着ベルト２０は、バックアップ部材１６の外側にルーズに被せられる。そして、支持ステー１７の左右（長手方向の両端側）の外方延長腕部が、それぞれ左右の定着フランジ４００に嵌着する。そして、左右の定着フランジ４００の加圧部４００ａと加圧アーム４１との間に加圧バネ４２を縮設する。これにより、左右の定着フランジ４００、支持ステー１７、バックアップ部材１６を介して定着ベルト２０が加圧ローラ２２の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施形態に於ける加圧力は、一端側が１５６．８Ｎ、総加圧力が３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００２６】
支持ステー１７は、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態においてはＳＵＳ３０４を用いている。
【００２７】
図２に示す１００は、発熱体としてのとしてのセラミックヒータ（以下、ヒータ）である。このヒータ１００は、図面に垂直な長手方向に長い細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。本実施形態においては、厚み６００μmのセラミック基板上に発熱抵抗層を形成させている。
【００２８】
バックアップ部材１６は、ヒータ１００を固定支持させたニップ部形成部材である。このバックアップ部材１６は横断面略半円弧状樋型で、図面に垂直方向を長手方向とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点から支持ステー１７への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００２９】
本実施形態では、住友化学（株）製のスミカスーパーＥ５２０４Ｌを用いた。ヒータ１００は、このバックアップ部材１６の下面に長手方向に沿って形成具備させた溝部に、ヒータ表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて、耐熱性接着剤等により固定して配設してある。
【００３０】
加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金上に、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層、さらに厚み約５０μｍのＰＦＡ樹脂チューブが順に積層された多層構造とされている。この加圧ローラ２２の芯金の長手方向の両端部が、不図示の奥側と手前側の側板間に回転可能に軸受保持されている。
【００３１】
図３で、２３、２５は、温度検知手段としてのメインサーミスタおよびサブサーミスタである。メインサーミスタ２３、サブサーミスタ２５はセラミックヒータの反ニップ部側に当接させており、長手方向の通紙基準中央から３５ｍｍ、１４６ｍｍの位置に配置される。
【００３２】
メインサーミスタ２３、サブサーミスタ２５は、図示しないＡ／Ｄコンバータを介して
画像形成装置１もしくは画像加熱装置としての定着装置に備わる制御手段としての制御回路部（ＣＰＵ５）に接続される。この制御回路部は、サーミスタからの出力を所定の周期でサンプリングしており、得られた温度情報をヒータへの通電制御に反映させる。つまり、制御回路部は、メインサーミスタ２３、サブサーミスタ２５の出力を基に、ヒータへの通電制御内容を決定し、電源部からヒータへ供給する通電を制御する。
【００３３】
定着ベルト２０は、熱伝導率が高く引張り強度が高い金属層に重ねて熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。金属層は、厚さ５０μｍのステンレス材料、弾性層は、熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は、厚さ２０μｍのテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡと記す）のチューブである。
【００３４】
加圧ローラ２２は、鉄、アルミ等の円筒材料で形成された軸部材の外側に柔軟なゴム材料の弾性層を形成している。加圧ローラ２２は、弾性層の表面をＰＦＡチューブの離型層で覆って外径φ２５ｍｍ形成されている。軸部材は、外径φ１０ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミ管を用い、弾性層は、肉厚３ｍｍ、アスカー硬度６４°のシリコーンゴム、ＰＦＡチューブの厚みは５０μｍである。加圧ローラ２２は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。これと圧接された関係にある定着ベルト２０は、加圧ローラ２２によって従動し、加圧ローラ２２と同じ速度で回転する。
【００３５】
定着ベルト２０の内面にはグリスが塗布され、バックアップ部材１６と定着ベルト２０内面との摩擦に起因して発生する定着ベルト２０内面の磨耗を低減する。
【００３６】
加圧ローラ２２が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト２０が従動回転すると、ヒータ１００の発熱層に通電が行われる。そして、定着ベルト２０の温度が設定温度に立ち上がると、ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録材Ｐが導入される。
【００３７】
ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐのトナー像担持面側が定着ベルト２０の外面に密着し、記録材Ｐが定着ベルト２０と共に移動する。ニップ部Ｎでの挟持搬送過程において、ヒータの発熱層で発生した熱が記録材Ｐに付与され、未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に溶融定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着ベルト２０から曲率分離されて排出される。
【００３８】
（画像形成動作）
図４は、本実施形態において、情報処理装置上でユーザがジョブを送信してから画像形成動作（印刷動作、プリント動作）開始までの一連の流れを示したフローチャートである。本実施形態においては、ジョブを送信してから画像形成動作（印刷動作、プリント動作）開始までの遅延時間情報を、情報処理装置３００上でユーザが設定する。そして、画像形成動作開始（印刷動作開始）をジョブ送信から所定遅延時間が経過するときとすると共に、画像加熱動作開始（定着動作開始）を画像形成動作開始（印刷動作開始）に先んじて行うようにする。
【００３９】
本実施形態では、ユーザがジョブを送信した後に、任意の場所を経由した後に、画像形成装置１にジョブ送信から５分後に到達する場合として、ジョブ送信から印刷動作開始までの設定時間を図６に示す時間設定手段８０が５分に設定する場合を示す。
【００４０】
Ｓｔｅｐ１：図５（ａ）に示す印刷設定ＵＩ画面において、セキュリティを保証するセキュアプリントか、セキュリティを保証しない通常プリントかを、ユーザが選択する。セキュアプリントであればＳｔｅｐ２へ進み、通常プリントであればＳｔｅｐ５へ進む。
【００４１】
Ｓｔｅｐ２：図５（ｂ）に示す印刷設定ＵＩ画面において、ジョブ送信から印刷動作開始までの時間がユーザによって入力され、図６に示す制御部内の時間設定手段８０によってジョブ送信から印刷動作開始までの時間が図６に示す制御部内に設定される。ここでは、ジョブ送信から印刷動作開始（画像形成開始）までの時間が、５分に設定される。
【００４２】
Ｓｔｅｐ３：図５（ｃ）に示す印刷設定ＵＩ画面において、セキュアプリントの印刷開始によりジョブが送信される。
【００４３】
Ｓｔｅｐ４：画像形成装置の制御部（図６）において、Ｓｔｅｐ２で時間設定手段８０によって設定される時間に関しては、ＣＰＵ５がジョブ送信してからの経過時間を計測し、時間判断手段９０が設定された時間が経過したかを判断する。そして、ユーザは、情報処理装置が設置される場所から、画像形成装置１が設置される場所に向かう。
【００４４】
Ｓｔｅｐ５：設定された時間としてジョブ送信から５分が経過するとき、印刷動作を開始する。このとき、ユーザは画像形成装置１に到達する。
【００４５】
また、定着装置４０は、図７（ｂ）に示すように、ユーザが画像形成装置１に到達したときに印刷動作が開始できるようにする（ｔ３＝ｔ４）と共に、予め定着動作を開始しておく（ｔ２＝ｔ４−（ｔ３−ｔ２））。図７（ｂ）で、ｔ１はジョブ送信タイミング、ｔ２は定着動作（画像加熱動作）開始タイミング、ｔ３は印刷動作（画像形成動作）開始タイミング、ｔ４はユーザ到達タイミングである。
【００４６】
ここで、一般的に、定着装置４０は使用頻度、使用履歴、使用タイミングよって、定着動作開始（画像加熱開始）時の温度が変わるため、画像形成可能な温度（例えば２００℃）に到達するまでの定着立ち上げ時間が変わる。例えば、定着装置４０が室温から定着立ち上げ動作を開始する場合、画像形成可能な温度（例えば２００℃）に到達するまでに１０秒かかる。
【００４７】
一方、８０ｇの記録材を連続５００枚通紙した後すぐに定着立ち上げ動作を開始する場合は、定着動作開始時のメインサーミスタ温度Ｔが１７０℃であるため、画像形成可能な温度（例えば２００℃）に到達するまでに２秒かかることになる。
【００４８】
そこで、定着動作の開始前（例えばジョブ送信から所定時間として１秒後）のメインサーミスタ温度Ｔに応じて、以下の表１に示すように、定着装置４０の状態を６つの状態（以下、暖気状態と記す）に分ける。そして、この暖気状態に応じて、定着立上げ時間（画像加熱部の加熱開始から定着に必要な温度となるまでの時間）を変更することも可能となる。これにより、定着装置４０の不必要な空回転を抑制することができる。
【００４９】
【表１】
2020024275.tif 000003
【００５０】
このように、ジョブ送信から印刷動作開始までの時間を、情報処理装置から画像形成装置へのユーザ到達時間に合わせて設定可能とすることで、認証デバイスを備えることなく簡易な構成で印刷物のセキュリティーを保つことができる。そして、これにより画像加熱におけるユーザの待ち時間を抑え、消費電力も抑えることができる。
【００５１】
このような本実施形態と異なり、認証デバイスを備えてなく時間または距離設定を行えない画像形成装置においては、ジョブ送信をトリガーに印刷動作が開始される。このため、ユーザが画像形成装置に到達するまでの間、ユーザ以外の他人に印刷された成果物を見られる恐れが発生し、セキュリティーを保つことができない。
【００５２】
本実施形態では、ジョブ送信から画像形成装置１にユーザが到達するまでの時間をユーザが入力する（事前に設定する）例を示した。しかし、これに限らず、ジョブ送信から画像形成装置１に到達するまでの時間を画像形成装置１に備わる制御手段としてのＣＰＵ５が記憶し、前回の履歴情報に合わせて印刷動作を開始させることも可能である。
【００５３】
《第２の実施形態》
本実施形態は、情報処理装置から画像形成装置（装置本体）までの時間を入力する替りに、情報処理装置から画像形成装置（装置本体）までの距離を入力する。そして、画像形成装置の制御部として図１０に示すように、距離設定手段９５は、制御部内に情報処理装置から画像形成装置（装置本体）までの距離の情報を取り込む。そして、情報処理装置から画像形成装置（装置本体）までの距離と、ユーザの歩行速度と、に基づき、ユーザの情報処理装置を介したジョブ送信からユーザが画像形成装置（装置本体）に到達するまでの時間を取得する。他の点は、第１の実施形態と同じであり、説明を割愛する。
【００５４】
図８は、本実施形態における情報処理装置上でジョブ送信してから印刷動作開始までの一連の流れを示したフローチャートである。本実施形態では、例えば、情報処理装置から画像形成装置１までの距離が４０ｍだった場合を示す。ここで、ユーザの歩行速度を８０ｍ／分と仮定すると、ユーザが情報処理装置から画像形成装置１に到達するまでの時間は
入力された距離をユーザの歩行速度で除算した除算時間として３０秒となる。
【００５５】
Ｓｔｅｐ１：図９（ａ）に示す印刷設定ＵＩ画面において、セキュアプリントか通常プリントかが選択される。セキュアプリントであれば図８のＳｔｅｐ２へ進み、通常プリントであればＳｔｅｐ５へ進む。
【００５６】
Ｓｔｅｐ５：ジョブ送信から３０秒が経過し、印刷動作を開始する。このとき、ユーザは画像形成装置１に到達する。また、定着装置４０は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ユーザが画像形成装置１に到達したときに印刷動作が開始できるように、予め定着動作を開始しておく。そして、表１に示すように定着装置４０の暖気状態によって定着立ち上げ時間が変わるため、暖気状態に応じて定着動作の開始タイミングを変更することが好ましい。これにより、定着装置４０の不必要な空回転を抑制することができる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置から画像形成装置１までの距離を入力することで、ユーザが入力した距離に応じてユーザの到達時間を算出し、ユーザが画像形成装置１に到達するタイミングで印刷動作が開始されるように動作される。これにより、画像形成装置は、認証デバイスを備えることなく簡易な構成で印刷物のセキュリティーを保つことができる。そして、これにより画像加熱におけるユーザの待ち時間を抑え、消費電力も抑えることができる。
【００５８】
本実施形態では、ジョブ送信から画像形成装置１にユーザが到達するまでの距離をユーザが入力する（事前に設定する）例を示した。しかし、これに限らず、ジョブ送信から画像形成装置１に到達するまでの距離をＣＰＵ５が記憶し、前回の履歴情報に合わせて印刷動作を開始させることも可能である。
【００５９】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６０】
（変形例１）
上述した実施形態では、画像形成装置が、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を情報処理装置から受信する受信手段を備える、あるいは画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を記憶する記憶手段を備える場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限られず、画像形成装置が、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報をユーザから受け付ける受付手段としての操作部を備えるものであっても良い。
【００６１】
また、上述した実施形態では、情報処理装置が、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報をユーザから受け付ける受付手段を備える場合を示したが、画像形成ジョブを実行するための遅延時間情報を記憶する記憶手段を備える場合ものであっても良い。
【００６２】
いずれの場合も、画像形成装置は、画像形成ジョブを受信したときから上述した遅延時間情報に係る所定遅延時間として第１の時間が経過したときに、画像形成ジョブを実行する。そして、画像形成ジョブを受信したときから第１の時間より短い第２の時間が経過したときに、画像加熱部における画像加熱を開始させる。これにより、ユーザ認証によらずにセキュリティが保たれ、画像加熱におけるユーザの待ち時間を抑えることができる。
【００６３】
（変形例２）
上述した実施形態では、定着装置４０が、エンドレスベルトを備えた定着方式に対する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、定着装置の構成などによって一意的に決まるものではない。
【００６４】
また、暖気状態に関し、定着動作開始前のメインサーミスタ温度を例に説明したが、前回ジョブからの動作履歴（温度／通紙モード／時間など）によって定義しても同様の効果が得られる。
【００６５】
（変形例３）
上述した実施形態において、情報処理装置から画像形成装置への到達時間や到達距離のユーザによる入力については、種々の形態が考えられる。ユーザＰＣからネットワークを介して行っても良いし、ユーザＰＣごとにネットワークを介さずに予め設定できるようにしても良い。また、ユーザがＰＣ上でジョブを送るときに、ジョブ毎に到達時間や到達距離の入力ができるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
３５・・二次転写ローラ、４０・・定着装置、８０・・時間設定手段、３００・・情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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