(57)【要約】【課題】作業部の近傍で２方向の任意方向に容易に屈曲できると共に全体として細い手術用鉗子を提供する。【解決手段】手術用鉗子は、作業部と支持部と屈曲部と直線部と操作部とがこの順に連結されている。操作部は、作業部を操作する作業用操作部と、屈曲部の屈曲を操作する屈曲用操作部とを有する。作業部に一端を取り付けると共に作業用操作部に他端を取り付ける作業用ワイヤとして超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤを用いる。また、支持部に一端を取り付けると共に屈曲用操作部に他端を取り付ける３つ以上の屈曲用ワイヤとして超弾性ワイヤを用いる。【選択図】図１
2020121028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業部と、前記作業部を支持する支持部と、屈曲可能な屈曲部と、屈曲しない直線部と、操作部と、がこの順に連結されてなる手術用鉗子であって、
前記操作部は、前記作業部を操作する作業用操作部と、前記屈曲部の屈曲を操作する屈曲用操作部とを有し、
超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤとして形成され、一端が前記作業部に取り付けられており、他端が前記作業用操作部に取り付けられており、前記支持部と前記屈曲部と前記直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置された作業用ワイヤと、
超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の３つ以上の超弾性ワイヤとして形成され、各一端が前記支持部に取り付けられており、各他端が前記屈曲用操作部に取り付けられており、前記屈曲部と前記直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置された屈曲用ワイヤと、
を備えることを特徴とする手術用鉗子。
【請求項２】
請求項１記載の手術用鉗子であって、
前記屈曲用ワイヤは、正多角形の各頂点となるように配置した前記正多角形の頂点の数のワイヤにより構成されている、
手術用鉗子。
【請求項３】
請求項２記載の手術用鉗子であって、
前記屈曲用ワイヤは、前記直線部において、捩れることなく配置されている、
手術用鉗子。
【請求項４】
請求項２記載の手術用鉗子であって、
前記屈曲用ワイヤは、前記直線部において、１８０度だけ捩れている、
手術用鉗子。
【請求項５】
請求項２ないし４のうちのいずれか１つの請求項に記載の手術用鉗子であって、
前記作業用ワイヤは、前記正多角形の中心となるように配置されている、
手術用鉗子。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１つの請求項に記載の手術用鉗子であって、
前記作業部は、固定部と、前記固定部にヒンジをもって回転自在に取り付けられた可動部と、を有し、
前記作業用ワイヤは、前記可動部の前記ヒンジに対して偏心した位置に取り付け固定されている、
手術用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、把持等の作業を行なう作業部と第１屈曲部と第２屈曲部とを有する医療用マニュピュレータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この医療用マニュピュレータでは、作業部近傍のガイドリングと操作部とを同心円上に等間隔に配置した複数の屈曲用ワイヤにより接続し、屈曲用ワイヤの１つまたは複数を引っ張ることにより、第１屈曲部を屈曲させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手術用鉗子としては、把持などの作業を行なう作業部を作業が必要な部位まで到達させるために、作業部の近傍で２方向の任意方向に容易に屈曲できると共に、全体としてできる限り細いものであることが望まれている。一般的なワイヤは、引っ張り力に対しては所望の軸力を作用させることができるが、圧縮力に対しては座屈してしまい、所望の軸力を作用させることができない。このため、作業部の作業のために２本のワイヤが必要となり、屈曲を行なうために３本以上のワイヤが必要となる。
【０００５】
本発明の手術用鉗子は、作業部の近傍で２方向の任意方向に容易に屈曲できると共に全体として細い手術用鉗子を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の手術用鉗子は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の手術用鉗子は、
作業部と、前記作業部を支持する支持部と、屈曲可能な屈曲部と、屈曲しない直線部と、操作部と、がこの順に連結されてなる手術用鉗子であって、
前記操作部は、前記作業部を操作する作業用操作部と、前記屈曲部の屈曲を操作する屈曲用操作部とを有し、
超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤとして形成され、一端が前記作業部に取り付けられており、他端が前記作業用操作部に取り付けられており、前記固定部と前記屈曲部と前記直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置された作業用ワイヤと、
超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の３つ以上の超弾性ワイヤとして形成され、各一端が前記支持部に取り付けられており、各他端が前記屈曲用操作部に取り付けられており、前記屈曲部と前記直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置された屈曲用ワイヤと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この本発明の手術用鉗子では、作業部と、作業部を支持する支持部と、屈曲可能な屈曲部と、屈曲しない直線部と、作業部を操作する作業用操作部と屈曲部の屈曲を操作する屈曲用操作部とを有する操作部と、がこの順に連結されている。そして、一端が作業部に取り付けられ、他端が作業用操作部に取り付けられ、固定部と屈曲部と直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置される作業用ワイヤを、超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤにより構成する。また、各一端が支持部に取り付けられ、各他端が屈曲用操作部に取り付けられ、屈曲部と直線部の内側に軸方向に移動自在となるように配置される屈曲用ワイヤを超弾性を有する金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状の３つ以上の超弾性ワイヤにより構成する。超弾性ワイヤは、棒状であるため、引っ張り力による軸力だけでなく、圧縮力による軸力も作用させることができるから、作業部における動作として引っ張り力による動作と圧縮力による動作を単一のワイヤにより行なうことができる。これにより、手術用鉗子に用いるワイヤ数を少なくすることができ、鉗子の太さを細くすることができる。また、超弾性ワイヤは、弾性変形の領域が大きいから、大きな屈曲とその戻りを可能とする。これにより、作業部の近傍の屈曲部で２方向の任意方向に容易に屈曲することができる。これらの結果、作業部の近傍で２方向の任意方向に容易に屈曲できると共に全体として細い手術用鉗子とすることができる。なお、超弾性ワイヤは、金属材料により直径が０．５ｍｍ以下の棒状に形成されていればよく、直径が０．３ｍｍ以下や０．２ｍｍ以下とする場合も好適である。
【０００９】
ここで、超弾性を有する金属材料としては、例えば、チタン（Ｔｉ）とニッケル（Ｎｉ）との合金を挙げることができる。操作部として、作業用操作部を作業用部材として形成し、屈曲用操作部を屈曲用部材として形成し、作業用部材の一方向の動作と逆方向の動作とにより作業用ワイヤに引っ張り力と圧縮力を作用させて作業部を動作させ、屈曲用部材のワイヤの軸方向に対して直交する２方向への任意方向の傾きにより内側のワイヤに圧縮力を作用させると共に外側のワイヤに引っ張り力を作用させて屈曲部を屈曲させるものとしてもよい。また、操作部として、各ワイヤに引っ張り力や圧縮力を個別に作用させる電動アクチュエータにより構成するものとしてもよい。
【００１０】
こうした本発明の手術用鉗子において、前記屈曲用ワイヤは、正多角形の各頂点となるように配置した前記正多角形の頂点の数のワイヤにより構成されているものとすることもできる。この場合、屈曲用操作部を単一の部材によって構成すれば、屈曲用操作部をワイヤの軸方向に対して直交する２方向への任意の方向に傾けることにより、内側のワイヤに圧縮力を作用させ、外側のワイヤに引っ張り力を作用させて、屈曲部を自在に屈曲させることができる。
【００１１】
屈曲用ワイヤを正多角形の各頂点となるように配置する態様の本発明の手術用鉗子のにおいて、前記屈曲用ワイヤは、前記直線部において、捩れることなく配置されているものとしてもよい。こうすれば、屈曲用操作部を単一の部材によって構成した場合、屈曲用操作部を傾けた方向と逆方向に屈曲部を屈曲させることができる。また、前記屈曲用ワイヤは、前記直線部において、１８０度だけ捩れているものとしてもよい。こうすれば、屈曲用操作部を単一の部材によって構成した場合、屈曲用操作部を傾けた方向と同方向に屈曲部を屈曲させることができる。
【００１２】
屈曲用ワイヤを正多角形の各頂点となるように配置する態様の本発明の手術用鉗子のにおいて、前記作業用ワイヤは、前記正多角形の中心となるように配置されているものとしてもよい。こうすれば、屈曲用ワイヤの空きスペースに作業用ワイヤを配置することができ、太さの細い鉗子とすることができる。
【００１３】
本発明の手術用鉗子において、前記作業部は、固定部と、前記固定部にヒンジをもって回転自在に取り付けられた可動部と、を有し、前記作業用ワイヤは、前記可動部の前記ヒンジに対して偏心した位置に取り付け固定されているものとしてもよい。こうすれば、可動部の一方向の回転可動と逆方向の回転可動とを引っ張り力と圧縮力とによる軸力を作業用ワイヤに作用させることによって行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の手術用鉗子２０の構成の概略を示す説明図である。
【図２】作業部３０と支持部４０と屈曲部５０とを模式的に拡大して示す拡大模式図である。
【図３】ガイド部材６２の図２におけるＡ−Ａ断面の一例を示す断面図である。
【図４】支持部４０の図２におけるＢ−Ｂ断面の一例を示す断面図である。
【図５】屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で屈曲部５０を屈曲させている状態を説明する説明図である。
【図６】作業部３０の可動部材３４を動かしている状態を説明する説明図である。
【図７】作業用操作部７４の構造を模式的に示す説明図である。
【図８】屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で屈曲用操作部８０を模式的に拡大して示す説明図である。
【図９】ガイド部材８４の断面の一例を示す説明図である。
【図１０】操作つまみ８２を操作したときの屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で操作台部材７２と屈曲用操作部８０とを模式的に拡大して示す説明図である。
【図１１】変形例の手術用鉗子１２０の構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態について説明する。図１は、実施形態の手術用鉗子２０の構成の概略を示す説明図である。実施形態の手術用鉗子２０は、図中左側から、把持などの作業を行なう作業部３０と、作業部３０に取り付けられた支持部４０と、図中上下方向および表裏方向の２方向への任意の方向に屈曲可能な屈曲部５０と、直線部６０と、操作部７０と、を有する。
【００１６】
図２は、作業部３０から直線部６０の一部までを模式的に拡大して示す拡大模式図である。図３は、ガイド部材６２の図２におけるＡ−Ａ断面の一例を示す断面図である。図４は、支持部材４０の図２におけるＢ−Ｂ断面の一例を示す断面図である。
【００１７】
直線部６０は、複数のガイド部材６２と、このガイド部材６２を連結する中空のパイプ部材６４とによりされている。ガイド部材６２は、図３に示すように、同一円周上に等間隔に（正四角形の各頂点となるように）形成された４つの貫通孔６３ａ〜６３ｄと、この４つの貫通孔６３ａ〜６３ｄの中心に形成された１つの貫通孔６３ｅと、が形成されている。４つの貫通孔６３ａ〜６３ｄは、その内径が各屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの直径より若干大きくなるように形成されており、屈曲部５０を屈曲させるための４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄが、貫通孔６３ａ〜６３ｄに対して軸方向に移動可能にガイドされるように配置されている。また、中央の貫通孔６３ｅは、その内径が作業用ワイヤ９２の直径より若干大きくなるように形成されており、作業部３０を駆動させるための作業用ワイヤ９２が、貫通孔６３ｅに対して軸方向に移動可能にガイドされるように配置されている。複数のガイド部材６２は、４つの貫通孔６３ａ〜６３ｄが整合するように配置されているから、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄは捩れることなく屈曲部５０と操作部７０とを連絡する。作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄは、いずれも超弾性を有する金属材料（例えば、チタン（Ｔｉ）とニッケル（Ｎｉ）の合金）により直径が０．２ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤとして形成されている。作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄは、超弾性を有する金属材料により棒状に形成されているから、引っ張り力による軸力だけでなく、圧縮力による軸力も作用させることができる。作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄは、超弾性を有するため、弾性変形の領域が大きく、大きな屈曲とその戻りが可能である。なお、ガイド部材６２は、直径０．２ｍｍ以下の４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄと直径０．２ｍｍ以下の作業用ワイヤ９２とを軸方向に移動可能な同心円上の４つの貫通孔６３ａ〜６３ｄとその中央の貫通孔６３ｅを形成することができればよいから、直径２ｍｍ以下（実施例では直径１ｍｍ程度）の部材として形成することができる。したがって、中空のパイプ部材６４も直径２ｍｍ以下（実施例では１ｍｍ程度）の部材として形成することができる。
【００１８】
支持部４０は、後述する作業部３０の固定部材３２と一体形成されており、図４に示すように、同一円周上に等間隔となるように（正四角形の各頂点となるように）形成された貫通しない４つの孔４２ａ〜４２ｄと、この４つの孔４２ａ〜４２ｄの中心に形成された貫通孔４２ｅと、が形成されている。４つの孔４２ａ〜４２ｄは、その内径が４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの直径より若干小さく形成されており、４つの孔４２ａ〜４２ｄに４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの端部を圧入することにより、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄを取り付け固定している。中央の貫通孔４２ｅは、その内径が作業用ワイヤ９２の直径より若干大きくなるように形成されており、作業用ワイヤ９２が貫通孔４２ｅに対して軸方向に移動可能にガイドされるように配置されている。支持部４０は、ガイド部材６２と同様に直径が２ｍｍ以下（実施例では１ｍｍ程度）に形成されている。
【００１９】
作業部３４は、支持部４０と一体形成されて可動しない固定部材３２と、ヒンジ３５により固定部材３２に対して回転自在に取り付けられた可動部材３４と、を備える。可動部材３４には、ヒンジ３５から偏心した位置（図２中下方）に孔３６が形成されており、この孔３６に作業用ワイヤ９２の端部を圧入することにより、作業用ワイヤ９２を取り付け固定している。実施例の作業部３４は、可動部材３４が固定部材３２に整合している状態で直径２ｍｍ以下のサイズに形成されている。
【００２０】
図５は、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で屈曲部５０を屈曲させている状態を説明する説明図である。図５中の右端の矢印は屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの移動方向を示す。なお、図２は、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で作業部３０から直線部６０の一部までを模式的に拡大して示したものとなる。図２の状態でガイド部材６２側から屈曲用ワイヤ９４ａに引っ張り力を作用させると共に屈曲用ワイヤ９４ｃに圧縮力を作用させると、屈曲用ワイヤ９４ａはガイド部材６２にガイドされながら図中右側に移動し、屈曲用ワイヤ９４ｃはガイド部材６２にガイドされながら図中左側に移動することにより、屈曲部５０は図５に示すように、屈曲用ワイヤ９４ａ側に屈曲する。この状態（図５の状態）から、屈曲用ワイヤ９４ａに圧縮力を作用させると共に屈曲用ワイヤ９４ｃに引っ張り力を作用させると、屈曲用ワイヤ９４ａはガイド部材６２にガイドされながら図中左側に移動し、屈曲用ワイヤ９４ｃはガイド部材６２にガイドされながら図中右側に移動することにより、屈曲部５０は図２の状態に戻り、更に屈曲用ワイヤ９４ａに圧縮力を作用させると共に屈曲用ワイヤ９４ｃに引っ張り力を作用させると、屈曲部５０は屈曲用ワイヤ９４ｃ側（図２中下側）に屈曲する。屈曲用ワイヤ９４ｂ，９４ｄは、図３および図４に示すように、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃと９０度だけ異なる位置に配置されているから、屈曲用ワイヤ９４ｂ，９４ｄにガイド部材６２側から引っ張り力を圧縮力を作用させれば、屈曲部５０は、図２において表裏方向に屈曲する。したがって、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃによる屈曲と屈曲用ワイヤ９４ｂ，９４ｄによる屈曲とを組み合わせることにより、屈曲部５０を直線部６０に直交する２方向への任意の方向に屈曲させることができる。また、屈曲部５０の屈曲の程度は、屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの移動量に応じたものとなる。
【００２１】
図６は、作業部３０の可動部材３４を動かしている状態を説明する説明図である。図５中左端の矢印は可動部材３４の動きの方向を示し、右端の矢印は作業用ワイヤ９２の移動を示す。図２の状態でガイド部材６２側から作業用ワイヤ９２に圧縮力を作用させると、作業用ワイヤ９２は支持部４０の貫通孔４２ｅにガイドされながら図中左側に移動し、可動部材３４の孔３６を図中左側に押す。可動部材３４はヒンジ３５により回転自在に固定部材３２に取り付けられているから、可動部材３４はヒンジ３５を回転軸としてその端部（図中左端）が図中上方に移動するように回転駆動し、図６の状態となる。この状態（図６の状態）から、ガイド部材６２側から作業用ワイヤ９２に引っ張り力を作用させると、作業用ワイヤ９２は支持部４０の貫通孔４２ｅにガイドされながら図中右側に移動し、可動部材３４の孔３６を図中右側に引き戻す。このため、可動部材３４はヒンジ３５を回転軸としてその端部（図中左端）が図中下方に移動するように回転駆動し、図２の状態に戻る。なお、可動部材３４の回転角（駆動量）は、作業用ワイヤ９２の移動量に応じたものとなる。
【００２２】
操作部７０は、操作台部材７２と、作業部３０を駆動するための作業用操作部７４と、操作台部材７２に取り付け固定されたハンドル７６と、屈曲部５０を屈曲させるための屈曲用操作部８０と、を備える。
【００２３】
図７は、作業用操作部７４の構造を模式的に示す説明図である。作業用操作部７４は、操作台部材７２から下方にはみ出して操作する引き金部７４ａと、操作台部材７２に収納されてヒンジ７５ａにより回転駆動可能に操作台部材７２に取り付けられたカム部７４ｂと、を有する。カム部７４ｂのヒンジ７５ａから偏心した位置（図中上方）には、作業用ワイヤ９２を取り付け固定する取付固定部７５ｂが形成されており、作業用ワイヤ９２の端部が取り付け固定されている。作業用操作部７４は、引き金部７４ａを図中右側に動かすと、作業用操作部７４はヒンジ７５ａを中心として時計反対方向に回転するから、作業用ワイヤ９２は図中左側に押される。このため、作業用ワイヤ９２は、ガイド部材６２で図２及び図６中左側に移動し、図２の状態の作業部３０を図６の状態とする。一方、引き金部７４ａを図中左側に動かすと、作業用操作部７４はヒンジ７５ａを中心として時計方向に回転し、作業用ワイヤ９２は図中右側に引っ張られる。このため、作業用ワイヤ９２は、ガイド部材６２で図２及び図６中右側に移動し、図６の状態の作業部３０を図２の状態とする。
【００２４】
図８は、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で操作台部材７２と屈曲用操作部８０とを模式的に拡大して示す説明図である。操作台部材７２には、同心円周上に等間隔となるように（正四角形の各頂点となるように）４つの貫通孔７２ａ〜７２ｄが形成されている。４つの貫通孔７２ａ〜７２ｄは、その内径が屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの直径より若干大きくなるように形成されており、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄが貫通孔７２ａ〜７２ｄに対して軸方向に移動可能にガイドされるように配置されている。操作台部材７２の屈曲用操作部８０側に端部の４つの貫通孔７２ａ〜７２ｄの中央には、貫通していない孔７２が形成されている。孔７２には、超弾性ワイヤにより形成されたガイドワイヤ８６の端部が圧入されてガイドワイヤ８６が取り付け固定されている。
【００２５】
屈曲用操作部８０は、複数のガイド部材８４と、その端部に位置する操作つまみ８２と、を備える。図９は、ガイド部材８４の断面の一例を示す説明図である。ガイド部材８４には、図９に示すように、同一円周上に等間隔となるように（正四角形の各頂点となるように）形成された４つの貫通孔８４ａ〜８４ｄと、この４つの貫通孔８４ａ〜８４ｄの中央に形成された１つの貫通孔８４ｅと、が形成されている。４つの貫通孔８４ａ〜８４ｄは、その内径が各屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの直径より若干大きくなるように形成されており、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄが貫通孔８４ａ〜８４ｄに対して軸方向に移動可能にガイドされるように配置されている。また、中央の貫通孔８４ｅは、その内径がガイドワイヤ８６の直径より若干小さくなるように形成されており、ガイドワイヤ８６を貫通孔８４ｅに圧入することによりガイドワイヤ８６を取り付け固定している。操作つまみ８２は、その端部（図８中左側の端部）に同心円上に貫通していない図示しない４つの孔と、この４つの孔の中央に１つの孔と、が形成されており、この５つの孔に４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４とガイドワイヤ８６の端部を圧入することにより取り付け固定されている。
【００２６】
図１０は、操作つまみ８２を操作したときの屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃの断面で操作台部材７２と屈曲用操作部８０とを模式的に拡大して示す説明図である。図８の状態から操作つまみ８２を屈曲用ワイヤ９４ｃ側（図中下方）に操作して図１０の状態とすると、ガイドワイヤ８６が操作台部材７２や複数のガイド部材８４，操作つまみ８２に取り付け固定されているため、その外周側となる屈曲用ワイヤ９４ａには引っ張り力が作用し、屈曲用ワイヤ９４ａは操作台部材７２の貫通孔７２ａおよび複数のガイド部材８４の貫通孔８４ａにガイドされて操作つまみ８２側（図中右側）に移動する。一方、内周側となる屈曲用ワイヤ９４ｃには圧縮力が作用し、屈曲用ワイヤ９４ｃは操作台部材７２の貫通孔７２ｃおよび複数のガイド部材８４の貫通孔８４ｃにガイドされて直線部６０側（図中左側）に移動する。このため、屈曲部５０は、図２の状態から図５の状態となる。図１０の状態から操作つまみ８２を屈曲用ワイヤ９４ａ側（図中上方）に操作すると、屈曲用ワイヤ９４ａには圧縮力が作用し、屈曲用ワイヤ９４ａは操作台部材７２の貫通孔７２ａおよび複数のガイド部材８４の貫通孔８４ａにガイドされて直線部６０側（図中左側）に移動し、屈曲用ワイヤ９４ｃには引っ張り力が作用し、屈曲用ワイヤ９４ｃは操作台部材７２の貫通孔７２ｃおよび複数のガイド部材８４の貫通孔８４ｃにガイドされて操作つまみ８２側（図中右側）に移動し、屈曲部５０は図５の状態から図２の状態となり、更に操作つまみ８２を屈曲用ワイヤ９４ａ側（図中上方）に操作すると、屈曲部５０は屈曲用ワイヤ９４ｃ側（図５とは反対側）に屈曲する。したがって、操作つまみ８２を図８中上下に操作することにより、屈曲部５０を操作つまみ８２の操作方向と逆方向に屈曲させることができる。屈曲用ワイヤ９４ｂ，９４ｄは、図９に示すように、屈曲用ワイヤ９４ａ，９４ｃと９０度だけ異なる位置に配置されているから、操作つまみ８２を図８中表裏方向に操作すれば、屈曲用ワイヤ９４ｂ，９４ｄに引っ張り力と圧縮力とが作用し、操作台部材７２の貫通孔７２ｃおよび複数のガイド部材８４の貫通孔８４ｃにガイドされて図８中左右方向で反対方向に移動し、屈曲部５０を操作つまみ８２の操作方向とは逆方向に屈曲させる。したがって、操作つまみ８２の図８中上下方向の操作による屈曲と操作つまみ８２の図８中表裏方向の操作による屈曲とを組み合わせることにより、屈曲部５０を直線部６０に直交する２方向への任意の方向に屈曲させることができる。即ち、操作つまみ８２の操作により屈曲部５０を操作つまみ８２の操作方向とは逆方向に屈曲させることができる。また、操作つまみ８２の操作による屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの移動量は操作つまみ８２の操作量で応じたものとなるから、屈曲部５０の屈曲の程度を操作つまみ８２の操作量によって調整することができる。
【００２７】
以上説明した実施形態の手術用鉗子２０では、作業用ワイヤ９２および４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄとして、超弾性を有する金属材料により直径が０．２ｍｍ以下の棒状の超弾性ワイヤを用いることにより、作業部３０の駆動に必要なワイヤを少なくすることができ、鉗子の太さを細くすることができる。また、作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄとして、超弾性を有する金属材料により棒状に形成された超弾性ワイヤを用いることにより、引っ張り力による軸力だけでなく、圧縮力による軸力も作用させることができ、屈曲部５０ｂの屈曲をスムーズに行なうことができる。これらの結果、屈曲部５０を２方向の任意方向に容易に屈曲できると共に全体として細い手術用鉗子とすることができる。
【００２８】
実施形態の手術用鉗子２０では、操作つまみ８２の操作により屈曲部５０を操作つまみ８２の操作方向とは逆方向に屈曲させるものとしたが、操作つまみ８２の操作により屈曲部５０を操作つまみ８２の操作方向と同方向に屈曲させるものとしてもよい。この場合、直線部６０で４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄを全体として１８０度ねじればよい。即ち、複数のガイド部材６２のうち屈曲部５０に連結されたガイド部材６２より操作部７０側に位置するガイド部材６２のいずれかから操作部７０側の全てのガイド部材６２を、屈曲部５０に連結されたガイド部材６２に対して１８０度だけ位相を異ならせればよい。
【００２９】
実施形態の手術用鉗子２０では、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄにより屈曲部５０を屈曲させるものとしたが、３つの屈曲用ワイヤにより屈曲部５０を屈曲させるものとしたり、５以上の屈曲用ワイヤにより屈曲部５０を屈曲させるものとしりしてもよい。この場合、支持部４０やガイド部材６２，ガイド部材８４では、３つの屈曲用ワイヤを用いる場合には同心円周上に等間隔に（正三角形の頂点となるように）３つの屈曲用ワイヤを配置すればよく、５以上の屈曲用ワイヤを用いる場合には同心円周上に等間隔に（正多角形の各頂点となるように）５以上の屈曲用ワイヤを配置すればよい。
【００３０】
実施形態の手術用鉗子２０では、作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄを、いずれも超弾性を有する金属材料により直径が０．２ｍｍ以下の棒状の単一の超弾性ワイヤとして形成したが、その直径は、０．２ｍｍ以下に限定されるものではなく、０．３ｍｍとしたり、０．５ｍｍとしてもよい。即ち、直径が０．５ｍｍ以下でよく、０．３ｍｍ以下や０．２ｍｍ以下の場合には、更に好適である。
【００３１】
実施形態の手術用鉗子２０では、作業用操作部７４とハンドル７６と屈曲用操作部８０とを備えるものとしたが、図１１に例示する変形例の手術用鉗子１２０の操作部１７０のように、ハンドル１７６が屈曲用操作部を兼ねるものとしてもよい。即ち、操作台部材１７２の内部で操作つまみ８２を除く屈曲用操作部８０の構成を備え、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄとガイドワイヤ８６とを操作つまみ８２への取り付けと同様にハンドル１７６に取り付け固定すればよい。これにより、ハンドル１７６の操作つまみ８２と同様の操作により、屈曲部５０をハンドル１７６の操作方向とは逆方向（直線部６０でねじれば同方向）に操作量に応じただけ屈曲させることができる。
【００３２】
実施形態の手術用鉗子２０では、作業用操作部７４とハンドル７６と屈曲用操作部８０とを備えるものとしたが、作業用ワイヤ９２に引っ張り力や圧縮力を作用させる作業用電動アクチュエータと、４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄの各々に引っ張り力や圧縮力を作用させる屈曲用電動アクチュエータと、を備えるものとしてもよい。
【００３３】
実施形態の手術用鉗子２０では、直線部６０と操作部７０とを直結したが、直線部６０と操作部７０とを直結しないものとしてもよい。この場合、作業用ワイヤ９２と４つの屈曲用ワイヤ９４ａ〜９４ｄは、僅かなクリアランスをもって各々のワイヤが湾曲するが軸方向に伸縮しないガイドパイプ内に軸方向に移動可能にガイドされるものとすればよい。
【００３４】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、手術用鉗子の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
２０，１２０  手術用鉗子、３０  作業部、３２  固定部材、３４  可動部材、３５  ヒンジ、３６  孔、４０  支持部、４２ａ〜４２ｄ  孔、４２ｅ  貫通孔、５０  屈曲部、６０  直線部、６２  ガイド部材、６２ａ〜６２ｅ  貫通孔、６４  パイプ部材、７０  操作部、７２  操作台部材、７２ａ〜７２ｄ  貫通孔、７２ｅ  孔、７４  作業用操作部、７４ａ  引き金部、７４ｂ  カム部、７５ａ  ヒンジ、７５ｂ  取付固定部、７６，１７６  ハンドル、８０  屈曲用操作部、８２  操作つまみ、８４  ガイド部材、８４ａ〜８４ｅ  貫通孔、８６  ガイドワイヤ、９２  作業用ワイヤ、９４ａ〜９４ｄ  屈曲用ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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