(57)【要約】【課題】支軸が設けられる箱体と、蓋体との間に、支軸の軸線まわりに蓋体が回動することを可能としたロック状態と、蓋体の支軸による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構が設けられる蓋体支持構造において、ロック機構を部品点数の増加を抑えた簡単な構造に構成する。【解決手段】ロック機構２１は、軸２３と、支軸２０を嵌合させ得るようにして軸２３の軸端に固定される被支持部材２４と、軸２３に固定的に連結される操作部材２５と、軸２３をロック位置側に向けて付勢する弾発力を発揮する弾性部材２６とを備え、被支持部材２４のうち支軸２０で支持される部分は、軸２３がロック位置に在る状態では支軸２０で回動可能に支持されるものの軸２３がアンロック位置に回動したときには支軸２０からの離脱を可能として横断面半円形状に形成される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（１８）を有するとともに支軸（２０）が設けられる箱体（１１）と、前記支軸（２０）の軸線まわりに回動して前記開口部（１８）を開閉可能な蓋体（１２）との間に、前記支軸（２０）の軸線まわりに前記蓋体（１２）が回動することを可能としたロック状態と、前記蓋の前記支軸（２０）による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構（２１）が設けられる蓋体支持構造において、前記ロック機構（２１）は、ロック位置およびアンロック位置間での回動を可能として前記蓋体（１２）に回動可能に支持される軸（２３）と、前記支軸（２０）を嵌合させ得るようにして前記軸（２３）の軸端に固定される被支持部材（２４）と、前記軸（２３）に固定的に連結される操作部材（２５）と、前記軸（２３）を前記ロック位置側に向けて付勢する弾発力を発揮するようにしつつ前記軸（２３）もしくは前記操作部材（２５）と前記蓋体（１２）との間に設けられる弾性部材（２６）とを備え、前記被支持部材（２４）のうち少なくとも前記支軸（２０）で支持される部分は、前記軸（２３）が前記ロック位置に在る状態では前記支軸（２０）で回動可能に支持されるものの前記軸（２３）が前記ロック位置から前記アンロック位置に回動したときには前記支軸（２０）からの離脱を可能として横断面半円形状に形成されることを特徴とする蓋体支持構造。
【請求項２】
前記被支持部材（２４）の前記支軸（２０）からの離脱時の当該被支持部材（２４）の移動軌跡と重なる部分を含む前記支軸（２０）の外周の一部に、平坦な切欠き面（３６）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の蓋体支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有するとともに支軸が設けられる箱体と、前記支軸の軸線まわりに回動して前記開口部を開閉可能な蓋体との間に、前記支軸の軸線まわりに前記蓋体が回動することを可能としたロック状態と、前記蓋の前記支軸による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構が設けられる蓋体支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
保温・保冷容器の蓋体が、容器本体に回動可能に支持され、蓋体および容器本体間に、蓋体が容器本体に回動可能に支持された状態と、前記蓋体の回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構が設けられるようにしたものが、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記文献１で開示されたものでは、蓋体を容器本体に回動可能に支持するための第１の軸に加えて、その軸による蓋体の回動支持を解除することを可能としてロック機構の一部を構成する操作レバーを回動可能に支持するために第１の軸と平行に配置される第２の軸とが必要であり、ロック機構の構成が複雑となっている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ロック機構を部品点数の増加を抑えた簡単な構造に構成し得るようにした蓋体支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、開口部を有するとともに支軸が設けられる箱体と、前記支軸の軸線まわりに回動して前記開口部を開閉可能な蓋体との間に、前記支軸の軸線まわりに前記蓋体が回動することを可能としたロック状態と、前記蓋の前記支軸による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構が設けられる蓋体支持構造において、前記ロック機構は、ロック位置およびアンロック位置間での回動を可能として前記蓋体に回動可能に支持される軸と、前記支軸を嵌合させ得るようにして前記軸の軸端に固定される被支持部材と、前記軸に固定的に連結される操作部材と、前記軸を前記ロック位置側に向けて付勢する弾発力を発揮するようにしつつ前記軸もしくは前記操作部材と前記蓋体との間に設けられる弾性部材とを備え、前記被支持部材のうち少なくとも前記支軸で支持される部分は、前記軸が前記ロック位置に在る状態では前記支軸で回動可能に支持されるものの前記軸が前記ロック位置から前記アンロック位置に回動したときには前記支軸からの離脱を可能として横断面半円形状に形成されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記被支持部材の前記支軸からの離脱時の当該被支持部材の移動軌跡と重なる部分を含む前記支軸の外周の一部に、平坦な切欠き面が形成されることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の特徴によれば、ロック機構は、蓋体に回動可能に支持される軸と、軸の軸端に固定される被支持部材と、軸に固定的に連結される操作部材と、軸もしくは操作部材と蓋体との間に設けられる弾性部材とを備えており、このロック機構によれば、操作部材に外力を加えない状態では弾性部材で付勢された軸はロック位置に在り、この状態では被支持部材が支軸で回動可能に支持されることにより蓋体を回動させて箱体の開口部を開閉することができ、操作部材で軸をロック位置からアンロック位置に回動すると、被支持部材の支軸からの離脱が可能となるようにして、蓋体が回動することを可能としたロック状態と、支軸による蓋体の回動支持を解除するロック解除状態とを切替えることができる。しかも蓋体の回動支持状態では前記支軸および前記軸は同一軸線上に在り、ロック機構の構造を部品点数の増大を抑えて簡単な構造とすることができる。
【０００９】
また本発明の第２の特徴によれば、被支持部材の支軸からの離脱時の被支持部材の移動軌跡と重なる部分で支軸の外周の一部に平坦な切欠き面が在るので、被支持部材の支軸からの離脱が容易となり、操作部材によるロック位置からアンロック位置への軸の操作量が小さくてすみ、操作部材に加える操作力が大きくなるのを抑えて蓋体の支軸による回動支持を解除する際の取り扱いを容易とすることができる。また軸がロック位置にある状態での前記被支持部材を前記支軸に支持する際には、被支持部材が切欠き面に当接することで切欠き面をガイドとして利用して支軸への被支持部材の嵌合操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】上開き冷蔵庫の斜視図である。
【図２】図１の２ー２線に沿う断面図である。
【図３】図２の３矢示部拡大図である。
【図４】図３の４−４線で示す部分の切断斜視図である。
【図５】図３の５−５線で示す部分の切断斜視図である。
【図６】図３の６−６線で示す部分の切断斜視図である。
【図７】蓋体の一側を開放可能とした状態での図４に対応した断面図である。
【図８】蓋体を閉じる途中の状態での図４に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付の図１〜図８を参照しながら説明すると、先ず図１および図２において、上開き冷蔵庫は、箱体１１と、その箱体１１に開閉可能かつ着脱可能に支持される蓋体１２とを有して、たとえば車両に搭載される。
【００１２】
前記箱体１１は、相互に対向して平行に延びる第１および第２の側壁１３，１４と、第１および第２の側壁１３，１４の両端部間を結ぶ第１および第２の端壁１５，１６と、前記第１および第２の側壁１３，１４ならびに前記第１および第２の端壁１５，１６の下端部を連結する底壁１７とを有し、上方に開く矩形の開口部１８を形成するようにして矩形のブロック状に構成される。前記第１の側壁１３、前記第２の側壁１４、前記第１の端壁１５、前記第２の端壁１６および前記底壁１７には断熱材（図示せず）がそれぞれ内蔵される。また前記第１および第２の端壁１５，１６のうち前記第１の端壁１５の上端部には、操作パネル１９が設けられる。
【００１３】
前記蓋体１２は、前記箱体１１の前記開口部１８を開閉可能に閉じ得るものであり、閉じ状態では前記箱体１１が有する前記第１および第２の端壁１５，１６の上端部を外部に臨ませるようにして長方形状に構成され、この蓋体１２にも断熱材（図示せず）が内蔵される。しかも前記蓋体１２は、前記第１および第２の側壁１３，１４のうち第１の側壁１３の上端部から離反して前記開口部１８を開放する状態と、前記第１および第２の側壁１３，１４のうち第２の側壁１４の上端部から離反して前記開口部１８を開放する状態と、前記箱体１１から取り外して前記第１および第２の側壁１３，１４の上端部とともに前記開口部１８を開放する状態とを択一的に切替え可能とした両開き式で前記箱体１１に支持される。
【００１４】
図３を併せて参照して、前記箱体１１には前記蓋体１２を回動可能に支持し得る支軸２０が設けられており、その箱体１１と、前記支軸２０の軸線まわりに回動して前記開口部１８を開閉可能な蓋体１２との間には、前記支軸２０の軸線まわりに前記蓋体１２が回動することを可能としたロック状態と、前記蓋体１２の前記支軸２０による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構２１が設けられる。
【００１５】
前記支軸２０は、前記箱体１１が有する第１および第２の端壁１５，１６の上端部の前記第１および第２の側壁１４側に臨む部分にそれぞれ固定されるステイ２２に、前記第１および第２の側壁１３，１４側に向けて突出するようにして固着される。すなわち前記支軸２０は、前記箱体１１の上端部の４つの隅角部にそれぞれ配設される。
【００１６】
前記ロック機構２１は、前記支軸２０に個別に対応して前記蓋体１２および前記箱体１１間に設けられるものであり、以下の説明では、第１の端壁１５の上端部の前記第１の側壁１３側に臨む支軸２０に関連する前記ロック機構２１について説明し、他のロック機構２１については対応する部分に同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００１７】
図４〜図７を併せて参照して、前記ロック機構２１は、前記蓋体１２に回動可能に支持される軸２３と、前記支軸２０を嵌合させ得るようにして前記軸２３の軸端に固定される被支持部材２４と、前記軸２３に固定的に連結される操作部材２５と、前記軸２３を前記ロック位置側に向けて付勢する弾発力を発揮する弾性部材としてのねじりばね２６とを備える。前記ねじりばね２６は、前記軸２３もしくは前記操作部材２５と、前記蓋体１２との間に設けられ、この実施の形態では、前記操作部材２５および前記蓋体１２間に前記ねじりばね２６が設けられる。
【００１８】
前記軸２３は、前記蓋体１２の長手方向に沿って延びるものであり、蓋体１２の閉じ状態では、前記支軸２０と同軸となるように配置される。前記被支持部材２４は、前記軸２３の軸端に嵌合、固定される筒部２４ａと、前記支軸２０への嵌合、支持ならびに前記支軸２０からの離脱を前記軸２３の回動に応じて切り替えることを可能として前記筒部２４ａに一体に連なる支軸嵌合部２４ｂとを一体に有するように形成される。前記軸２３は、前記筒部２４ａへの嵌合によって前記被支持部材２４との相対回転を不能とするために、多角形の横断面形状を有するように形成され、この実施の形態で前記軸２３は四角形の横断面形状を有するように形成されるが、三角形、六角形や八角形の横断面形状を有するものであってもよい。また軸２３が基本的に円形の横断面形状を有するものであっても、前記筒部２４ａに嵌合される部分に、前記筒部２４ａの内面に凹凸嵌合されるようにして突部が突設されるようにしてもよい。
【００１９】
前記操作部材２５は、前記支軸２０とは反対側で前記軸２３の端部に固定されるものであり、前記蓋体１２の長手方向中央部の前記第１の側壁１３側の端部には、前記操作部材２５を収容する収容凹部２７が形成される。
【００２０】
前記操作部材２５は、前記第１の端壁１５の上端部の前記第１の側壁１３側に臨む支軸２０に関連するロック機構２１と、前記第２の端壁１６の上端部の前記第１の側壁１３側に臨む支軸２０に関連するロック機構２１とに共通なものであり、前記軸２３の軸線に沿う方向での前記収容凹部２７の端部を規定するようにして前記蓋体１２に一体に設けられる仕切壁２７ａを前記軸２３は回動可能に貫通し、前記操作部材２５に前記軸２３が嵌合、固定される。
【００２１】
ところで、前記軸２３に固定された前記被支持部材２４の前記筒部２４ａは、前記蓋体１２に設けられた支持壁部２８を回動可能に貫通して当該支持壁部２８に支持されるものであり、前記操作部材２５に固定される一対の軸２３にそれぞれ固定される前記被支持部材２４が一対の前記支持壁部２８で回動可能に支持されることにより、前記軸２３が前記蓋体１２に回動可能に支持されることになる。
【００２２】
前記ねじりばね２６は、前記仕切壁２７ａを前記操作部材２５との間に挟む位置で前記軸２３を囲繞するコイル部２６ａと、そのコイル部２６ａの両端から延びる第１および第２係合腕部２６ｂ，２６ｃとを有しており、第１係合腕部２６ｂは、図５で示すように前記蓋体１２に形成された当接面２９に当接、係合され、前記第２係合腕部２６ｃは、前記仕切壁２７ａに形成されて挿通孔３０に挿通され、前記操作部材２５に係合される。前記挿通孔３０は、前記軸２３の中心線を中心とした円弧状の長孔として形成される。
【００２３】
ところで前記軸２３は、ロック位置と、アンロック位置との間で回動することを可能として前記蓋体１２に支持されており、前記ねじりばね２６は、前記操作部材２５および前記軸２３を前記ロック位置側に回動付勢する弾発力を発揮する。しかも前記操作部材２５には、図４および図６で示すように規制突部３１が突設されており、この規制突部３１が、前記蓋体１２に形成される規制部３２に当接した状態が前記軸２３および前記操作部材２５のロック位置となる。また前記操作部材２５を、前記ねじりばね２６の弾発力に抗して回動操作すると、前記軸２３がアンロック位置まで回動し、前記操作部材２５から手を離すと前記軸２３は前記ねじりばね２６の弾発力で前記ロック位置に戻ることになる。
【００２４】
前記被支持部材２４のうち前記支軸２０で支持される部分すなわち前記支軸嵌合部２４ｂは、前記軸２３が前記ロック位置に在る状態では前記支軸２０で回動可能に支持されるものの前記軸２３が前記ロック位置から前記アンロック位置に回動したときには前記支軸２０からの離脱を可能として横断面半円形状に形成される。
【００２５】
ここで図７で示すように、前記箱体１１の第１の側壁１３側が支点となるようにして前記蓋体１２を開き側に回動操作することを想定すると、前記第１の側壁１３側では前記軸２３がロック位置にあり、また第２の側壁１４側では前記軸２３がアンロック位置となり、第１の側壁１３側では、前記支軸２０に対して前記被支持部材２４および前記軸２３が矢印３４で示す方向に回動しても前記支軸２０による前記支軸嵌合部２４ｂの回動支持が維持されることになり、また第２の側壁１４側では、半円状である前記支軸嵌合部２４ｂが前記支軸２０から離脱して、矢印３５で示すように上方に移動して開口部１８を開放することが可能となる。
【００２６】
また前記被支持部材２４における前記支軸嵌合部２４ｂの前記支軸２０からの離脱時の当該支軸嵌合部２４ｂの移動軌跡と重なる部分を含む前記支軸２０の外周の一部には、平坦な切欠き面３６が形成される。
【００２７】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、開口部１８を有する箱体１１に支軸２０が設けられ、前記支軸２０の軸線まわりに回動して前記開口部１８を開閉可能な蓋体１２および前記箱体１１間に、前記支軸２０の軸線まわりに前記蓋体１２が回動することを可能としたロック状態と、前記蓋体１２の前記支軸２０による回動支持を解除するロック解除状態とを切替え可能としたロック機構２１が設けられ、そのロック機構２１が、ロック位置およびアンロック位置間での回動を可能として前記蓋体１２に回動可能に支持される軸２３と、前記支軸２０を嵌合させ得るようにして前記軸２３の軸端に固定される被支持部材２４と、前記軸２３に固定的に連結される操作部材２５と、前記軸２３を前記ロック位置側に向けて付勢する弾発力を発揮するようにしつつ前記軸２３もしくは前記操作部材２５と前記蓋体１２との間に設けられるねじりばね２６とを備え、前記被支持部材２４のうち少なくとも前記支軸２０で支持される部分すなわち支軸嵌合部２４ｂは、前記軸２３が前記ロック位置に在る状態では前記支軸２０で回動可能に支持されるものの前記軸２３が前記ロック位置から前記アンロック位置に回動したときには前記支軸２０からの離脱を可能として横断面半円形状に形成される。
【００２８】
このようなロック機構２１の構成によれば、操作部材２５に外力を加えない状態ではねじりばね２６で付勢された軸２３はロック位置に在り、この状態では被支持部材２４が支軸２０で回動可能に支持されることにより蓋体１２を回動させて箱体１１の開口部１８を開閉することができ、操作部材２５で軸２３をロック位置からアンロック位置に回動すると、被支持部材２４の支軸２０からの離脱が可能となるようにして、蓋体１２が回動することを可能としたロック状態と、支軸２０による蓋体１２の回動支持を解除するロック解除状態とを切替えることができる。しかも蓋体１２の回動支持状態では前記支軸２０および前記軸２３は同一軸線上に在り、ロック機構２１の構造を部品点数の増大を抑えて簡単な構造とすることができる。
【００２９】
また前記被支持部材２４の支軸嵌合部２４ｂの前記支軸２０からの離脱時の当該支軸嵌合部２４ｂの移動軌跡と重なる部分を含む前記支軸２０の外周の一部に、平坦な切欠き面３６が形成されるので、被支持部材２４の支軸２０からの離脱が容易となり、操作部材２５によるロック位置からアンロック位置への軸２３の操作量が小さくてすみ、操作部材２５に加える操作力が大きくなるのを抑えて蓋体１２の支軸２０による回動支持を解除する際の取り扱いを容易とすることができる。
【００３０】
また軸２３がロック位置にある状態での前記被支持部材２４を前記支軸２０に支持する際には、図８で示すように、前記被支持部材２４が前記切欠き面３６に当接することで前記切欠き面３６をガイドとして利用することができ、それにより前記支軸２０への被支持部材２４の嵌合操作が容易となる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００３２】
たとえば上述の実施の形態では、蓋体１２が両開き式であるものについて説明したが、本発明は、蓋体が片開き式のものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１１・・・箱体
１２・・・蓋体
１８・・・開口部
２０・・・支軸
２１・・・ロック機構
２３・・・軸
２４・・・被支持部材
２５・・・操作部材
２６・・・弾性部材であるねじりばね
３６・・・切欠き面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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