(57)【要約】【課題】投影機が備えられた表示本体部の上昇移動による安定性低下を防止できる映像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】プロジェクタースタンド１を、映像を投影するプロジェクタ１１と、プロジェクタ１１から投影された映像を表示する表示面１２１が備えられた表示本体部１０と、表示本体部１０を支持する本体支持部２０とで構成し、プロジェクタ１１が、表示面１２１に映像を投影可能に前方側Ｌｆに突出するように表示本体部１０に支持され、本体支持部２０に、表示本体部１０を昇降させる昇降手段２０ａが備えられ、昇降手段２０ａは、上昇移動に伴って、後方側Ｌｂに表示本体部１０を移動させるように構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投影する投影機と、
該投影機から投影された前記映像を表示する表示面が備えられた表示本体部と、
前記表示本体部を支持する本体支持部とで構成され、
前記投影機が、前記表示面に前記映像を投影可能に表示面側に突出するように前記表示本体部に支持され、
前記本体支持部に、前記表示本体部を昇降させる昇降手段が備えられ、
該昇降手段は、上昇移動に伴って、前記表示面の反対側に前記表示本体部を移動させる構成である
映像表示装置。
【請求項２】
前記本体支持部に、前記表示本体部を移動可能に支持する可動本体支持部と、前記可動本体支持部の上昇移動方向を前記表示面の反対側の上方向に規制するとともに支持する方向規制支持部とが設けられ、前記昇降手段が前記可動本体支持部と前記方向規制支持部とで構成された
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記投影機が、前記表示本体部の表示面側の上方かつ中央付近に配置された
請求項１または請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記表示本体部の昇降を操作する昇降操作手段が設けられた
請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記昇降操作手段に、前記昇降手段による昇降範囲内における所望の位置で、前記表示本体部を保持する位置保持手段が設けられた
請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記表示本体部が、設置する床面に対して起立した起立姿勢と、前記表示面が上方を向いた寝位姿勢との間で、前記表示本体部を枢動する枢動部が設けられた
請求項４または請求項５に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記昇降操作手段が、前記寝位姿勢における前記表示本体部より下側であり、前記枢動部の近傍となる位置に設けられた
請求項６に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記枢動部による前記表示本体部の枢動を操作する枢動操作手段が備えられるとともに、
前記起立姿勢と前記寝位姿勢との間における所望の角度で、前記表示本体部を保持する姿勢保持手段が設けられた
請求項６または請求項７に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記枢動操作手段が、前記起立姿勢における前記表示本体部の上方に設けられた
請求項８に記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタや映写機などの投影機から投影された映像を表示可能な映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示面に映像を投影して表示させる投影機が備えられた表示本体部の高さを調整することができる映像表示装置が提案されている。  
例えば、特許文献１には、投影機（プロジェクター）が表示面側の上方の中央付近に配置されるとともに固定された表示本体部を鉛直方向に上下動させることで表示面の高さを調整することができる映像表示装置が開示されている。
【０００３】
詳述すると、特許文献１に記載の映像表示装置は、表示面に映像を投影可能に配置された投影機を備えた外枠（表示本体部）を支持する保持フレーム（可動本体支持部）がガイドレールに摺動自在に嵌め込まれているため、表示本体部を鉛直方向に昇降させて表示面の高さを調整できるとされている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される映像表示装置は、重量物である投影機が表示面に映像を投影するように表示面側に突出しているため、つまり、映像表示装置の前後方向の中央より前方側に配置されているため、映像表示装置全体の重心位置は、映像表示装置を支持する支持範囲（底面積）の前方（表示面側）に寄った位置となる。
【０００５】
また、表示面に映像を投影する投影機が表示面側に突出した状態で表示本体部に取り付けられているため、表示本体部を上方移動させると、表示面側に突出した重量物である投影機も表示本体部とともに上方移動することとなり、映像表示装置を支持する支持範囲（底面積）の前方（表示面側）に寄った位置となる映像表示装置全体の重心位置が上昇し、側面視において支持範囲と重心位置とを結んで構成する傾斜角度が上方移動する前よりきつくなる。さらには、後方側の傾斜角度より前方側の傾斜角度がさらにきつくなって、安定性が低下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−３６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した問題を鑑み、投影機が備えられた表示本体部の上昇移動による安定性低下を防止できる映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、映像を投影する投影機と、該投影機から投影された前記映像を表示する表示面が備えられた表示本体部と、前記表示本体部を支持する本体支持部とで構成され、前記投影機が、前記表示面に前記映像を投影可能に表示面側に突出するように前記表示本体部に支持され、前記本体支持部に、前記表示本体部を昇降させる昇降手段が備えられ、該昇降手段は、上昇移動に伴って、前記表示面の反対側に前記表示本体部を移動させる構成の映像表示装置であることを特徴とする。
【０００９】
前記投影機は、短焦点プロジェクタ、プロジェクタ、あるいは映写機など、動画や画像などの映像を投影可能な装置をいう。なお、映像は、静止画や動画、あるいは文字などを含むものとする。
【００１０】
前記表示面は、プロジェクタボードやスクリーンなど、前記投影機から投影された映像を表示可能なものをいい、プロジェクタボードやスクリーンにおける片面のみが表示面を構成してもよいし、両面ともに表示面を構成してもよい。
【００１１】
前記投影機が、前記表示面に前記映像を投影可能に表示面側に突出するように前記表示本体部に支持されとは、前記表示面に前記映像を投影することができるように、前記表示本体部の前記表示面側である前方に前記投影機の少なくとも一部が配置されるとともに、前記表示本体部の上部、下部あるいは側部に支持されることをいい、前記投影機が、別部材を介して前記表示本体部に対して支持されてもよいし、前記投影機が前記表示本体部に直接支持されてもよい。
【００１２】
前記昇降手段は、前記表示本体部を昇降させる駆動力が人力で昇降させる昇降手段もよいし、人力以外の駆動力で昇降させる昇降手段もよい。例えば、人力によって前記表示本体部を昇降させる場合には、ガス圧、油圧、水圧、あるいは空気圧を利用した緩衝器を設けてもよい。また、人力以外の駆動力によって前記表示本体部を昇降させる場合には、ロッドの押し出しにより前記移動ユニットを上下方向に昇降させる駆動シリンダや、ギアを回転させることで前記移動ユニットを上下方向に昇降させるギア構造などでもよく、そのための駆動源はガス圧や電気などでもよい。
【００１３】
この発明により、投影機が備えられた表示本体部の上昇移動による安定性低下を防止することができる。  
詳述すると、前記映像を投影する重量物である前記投影機が前記表示面に前記映像を投影可能に備えられた前記表示本体部を支持する前記本体支持部が、前記昇降手段による上昇移動に伴って前記表示面側の反対となる後方へ前記表示本体部を移動するように支持している。
【００１４】
なお、前記映像を投影する重量物である前記投影機が前記表示面に前記映像を投影可能に表示面側に突出して前記本体支持部に支持された映像表示装置全体の重心位置は、前記投影機が映像表示装置の前後方向の中央より前方側に配置されているため、映像表示装置を支持する支持範囲（底面積）の前方（表示面側）に寄った位置となる。また、前記表示本体部が前記昇降手段によって上方かつ後方に移動することで、映像表示装置全体の重心位置も上方かつ後方（表示面と反対側）に移動する。そのため、映像表示装置を支持する支持範囲（底面積）の前後方向の中央側に重心位置が移動することとなり、前記表示本体部の上昇移動による安定性低下を防止することができる。  
なお、上述の支持範囲（底面積）は、本体支持部を設置する床面に対して接する面積、あるいは複数箇所で接する場合における設置箇所で囲まれた範囲である。
【００１５】
この発明の態様として、前記本体支持部に、前記表示本体部を移動可能に支持する可動本体支持部と、前記可動本体支持部の上昇移動方向を前記表示面の反対側の上方向に規制するとともに支持する方向規制支持部とが設けられ、前記昇降手段が前記可動本体支持部と前記方向規制支持部とで構成されてもよい。
【００１６】
前記方向規制支持部は、前記可動本体支持部の可動方向を所定の方向に規制するとともに支持するように構成され、例えば、筐状の前記方向規制支持部に沿って摺動するように前記可動本体支持部が設けられる場合や、ガイドレールにより可動方向を規制する場合も含む。
【００１７】
前記本体支持部は、前記可動本体支持部と前記方向規制支持部とだけで構成してもよく、例えば、前記本体支持部の下端に、前記映像表示装置を移動可能にするキャスタや、弾性部材で構成された滑り止めなどの別の構成の設置部分が設けられてもよい。
【００１８】
この発明により、前記昇降手段を構成する前記可動本体支持部が前記方向規制支持部によってその移動方向が規制されるため、前記昇降手段によって昇降する前記表示本体部の移動方向を規制することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記投影機が、前記表示本体部の表示面側の上方かつ中央付近に配置されてもよい。  
この発明により、前記投影機が前記表示面側の上方かつ左右方向の中央に設けられるため、左右の重量バランスを保つことができ、安定して前記表示本体部を昇降させることができる。
【００２０】
さらにまた、例えば、前記投影機が下方に配置された前記表示本体部の表示面に記述するなどのために近づくと前記投影機が邪魔になるおそれがあるが、前記投影機が、前記表示本体部の上方かつ中央付近に配置されているため、前記投影機が邪魔になることがない。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記表示本体部の昇降を操作する昇降操作手段が設けられてもよい。  
この発明により、前記昇降操作手段を操作することで前記表示本体部を昇降させることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記昇降操作手段に、前記昇降手段による昇降範囲内における所望の位置で、前記表示本体部を保持する位置保持手段が設けられてもよい。  
前記位置保持手段は、前記表示本体部を前記昇降範囲内において、無段階で調整した所望の高さで保持可能に構成してもよいし、段階的に調整した所望の高さにおいて保持するように構成してもよい。
【００２３】
この発明により、前記昇降操作手段によって移動した前記表示本体部を所望の高さで保持することができる。このため、前記投影機から投影する前記映像を表示する表示面の高さを必要に応じて所望の高さに調整でき、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記表示本体部が、設置する床面に対して起立した起立姿勢と、前記表示面が上方を向いた寝位姿勢との間で、前記表示本体部を枢動する枢動部が設けられてもよい。  
この発明により、前記起立姿勢と前記寝位姿勢との間で前記枢動部が枢動させた状態の前記表示面に、前記投影機から投影された映像を表示することができる。
【００２５】
詳述すると、前記表示本体部が、設置する床面に対して起立した前記起立姿勢だけではなく、前記表示本体部が有する前記表示面が上方を向いた前記寝位姿勢においても、前記投影機から投影された前記映像を前記表示面に表示することができる。
【００２６】
このため、例えば、前記寝位姿勢の前記表示本体部を机として利用できるとともに、机上となる前記表示面に前記投影機から映像を投影することができ、投影された映像を囲み話し合うために利用するなど、状況に応じた姿勢で前記映像表示装置を利用することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記昇降操作手段が、前記寝位姿勢における前記表示本体部より下側であり、前記枢動部の近傍となる位置に設けられてもよい。  
この発明により、前記寝位姿勢における前記昇降操作手段の操作を困難にし、前記寝位姿勢の前記表示本体部が上昇することによる周辺設備との干渉を防止することができる。
【００２８】
詳述すると、前記表示本体部を上昇させる場合、前記表示本体部が周辺設備と干渉しないか確認しながら上昇させるが、前記起立姿勢の前記表示本体部は昇降移動方向に対して交差する方向に狭い（厚みが薄い）ため、前記起立姿勢の前記表示本体部の上方を確認すれば安全に前記表示本体部を上昇させることができる。
【００２９】
これに対し、寝位姿勢の前記表示本体部は昇降移動方向に対して交差する方向に広いため、確認しなければならない範囲が広くなり、上昇させる前記表示本体部が周辺設備と干渉するおそれが生じる。そこで、前記昇降操作手段を、前記寝位姿勢における前記表示本体部より下側であり前記枢動部近傍となる位置に配置することで、前記起立姿勢における前記昇降操作手段の操作しやすさを確保するとともに、前記寝位姿勢において前記表示本体部が障害となって前記昇降操作手段の操作が困難となり、前記寝位姿勢の前記表示本体部が上昇することによる周辺設備との干渉を防止することができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記枢動部による前記表示本体部の枢動を操作する枢動操作手段が備えられるとともに、前記起立姿勢と前記寝位姿勢との間における所望の角度で、前記表示本体部を保持する姿勢保持手段が設けられてもよい。
【００３１】
この発明により、単に前記枢動操作手段を操作することで前記起立姿勢と前記寝位姿勢との間を枢動できるとともに、所望の角度で前記表示本体部を保持することができる。  
このため、前記投影機から投影された前記映像を表示する前記表示面の角度を、必要に応じて所望の角度に調整することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３２】
またこの発明の態様として、前記枢動操作手段が、前記起立姿勢における前記表示本体部の上方に設けられてもよい。  
この発明により、前記昇降手段により前記表示本体部が上方に移動した状態において、前記枢動操作手段はより高い位置となるため、上方位置にある表示本体部を前記起立姿勢から前記寝位姿勢に枢動操作する前記枢動操作手段の操作性が低減する。
【００３３】
詳述すると、前記昇降手段により、前記表示本体部が上方かつ後方に移動した状態で前記起立姿勢から前記寝位姿勢へ枢動操作すると、前記表示本体部が下方位置にある状態で枢動させて姿勢を切替える場合と比較して、重量物である前記投影機が床面から上方に離れた位置を動くこととなり、安定性が低下するおそれがある。
【００３４】
さらに、前記昇降手段により、前記表示本体部を上方かつ後方に移動したことで重量物である前記投影機が上方かつ後方に移動した状態において、前記起立姿勢から前記寝位姿勢へ枢動させると、前記表示本体部の上方に固定された重量物である前記投影機がともに移動することとなる。  
このため、重量物である前記投影機が上方かつ後方に移動した状態からさらに後方に移動し、支持範囲の後端側に寄って安定性が低下するおそれがある。
【００３５】
これに対し、前記枢動操作手段を前記表示本体部の上方に配置することで、前記表示本体部が下方位置にある場合は前記枢動操作手段を容易に操作して前記寝位姿勢に枢動操作することができるが、前記表示本体部が上方に移動した状態では、前記枢動操作手段もともに上方に移動するため、前記枢動操作手段の位置が高くなり、操作性が低下する。
【００３６】
これにより、前記表示本体部が下方に位置する場合における前記枢動操作手段の操作しやすさを確保するとともに、前記表示本体部が上方に位置する状態において枢動操作が行われ、安定性が低下することを防止できる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明により、投影機が備えられた表示本体部の上昇移動による安定性低下を防止できる映像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】プロジェクタボードスタンドの斜視図。
【図２】プロジェクタボードスタンドの説明図。
【図３】プロジェクタボードスタンドの分解右側面図。
【図４】プロジェクタボードスタンドの昇降についての右側面図による説明図。
【図５】プロジェクタボードスタンドの枢動についての右側面図による説明図。
【図６】別の実施形態のプロジェクタボードスタンドの説明図。
【図７】別の実施形態のプロジェクタボードスタンドの枢動及び昇降についての右側面図による説明図。
【図８】別の実施形態のプロジェクタボードスタンドの説明図。
【図９】別の実施形態のプロジェクタボードスタンドの背面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
プロジェクタボードスタンド１の一実施形態を以下図面とともに説明する。  
図１はプロジェクタボードスタンド１の斜視図を示し、図２はプロジェクタボードスタンド１の説明図を示し、図３はプロジェクタボードスタンド１の分解右側面図を示し、図４はプロジェクタボードスタンド１の昇降についての右側面図による説明図を示し、図５はプロジェクタボードスタンド１の枢動についての右側面図による説明図を示している。
【００４０】
詳しくは、図４（ａ）は表示本体部１０が低位置Ｌｏにあるプロジェクタボードスタンド１の右側面図を示し、図４（ｂ）は表示本体部１０を上昇させて高位置Ｈｉにあるプロジェクタボードスタンド１の右側面図を示している。図５（ａ）は表示本体部１０が起立姿勢ＳＴであるプロジェクタボードスタンド１の右側面図を示し、図５（ｂ）は表示本体部１０が中間姿勢Ｍであるプロジェクタボードスタンド１の右側面図を示し、図５（ｃ）は表示本体部１０が寝位姿勢ＳＬであるプロジェクタボードスタンド１の右側面図を示している。
【００４１】
なお、図１乃至５において、上下方向をＨ、幅方向をＷ、奥行方向をＬとし、上下方向Ｈにおける上側を上方向Ｈｕ、下側を下方向Ｈｄ、奥行方向Ｌにおける手前側を前方側Ｌｆ、奥側を後方側Ｌｂとしている。
【００４２】
プロジェクタボードスタンド１は、図１乃至図３に示すように、映像を投影するプロジェクタ１１が備えられた表示本体部１０と、プロジェクタボードスタンド１を設置する床面Ｆから表示本体部１０を支持する本体支持部２０と、本体支持部２０に対する表示本体部１０の枢動を補助する枢動補助部４０とで構成されている。
【００４３】
表示本体部１０は、プロジェクタ１１と、プロジェクタ１１から投影された映像を表示する表示面１２１を構成するプロジェクタボード１２と、プロジェクタボード１２の背面側に固定されたフレーム１３と、プロジェクタ１１を支持する支持アーム１４と、表示本体部１０の枢動操作を行う枢動操作部１５とで構成している。
【００４４】
プロジェクタ１１は、プロジェクタボード１２の上方向Ｈｕかつ幅方向Ｗの中央付近に配置された短焦点プロジェクタであり、図示省略するパーソナルコンピュータ等に接続され、プロジェクタボード１２の表示面１２１に対して所望の映像を投影するように構成されている。
【００４５】
プロジェクタボード１２は、上下方向Ｈより幅方向Ｗが広い正面視横長長方形状かつ適宜の厚みを有する板材であり、前方側Ｌｆの表面を、プロジェクタ１１から投影された映像を表示する表示面１２１としている。
【００４６】
フレーム１３は、背面視略正方形状の外枠１３１と、外枠１３１の上下方向Ｈの中央付近において幅方向Ｗに沿って配置された横枠１３２とで構成された背面視略日の字状の金属製の枠体であり、プロジェクタボード１２の背面側に固定されている。
【００４７】
重量物であるプロジェクタ１１をプロジェクタボード１２から支持する支持アーム１４は、プロジェクタボード１２の背面側に固定する鉛直部１４１と、鉛直部１４１の上端部から前方側Ｌｆに延びる水平部１４２とで側面視逆Ｌ字型を構成し、水平部１４２の先端側にプロジェクタ１１を取り付けるように構成している。
【００４８】
枢動操作部１５は、図２（ｃ）に示すように、プロジェクタボード１２の背面側に固定されたフレーム１３の外枠１３１の上方向Ｈｕにおける幅方向Ｗの中央より正面視右側に配置され、平面視凹形状の固定ハンドル１５１と、固定ハンドル１５１に対して前方側Ｌｆの端部が枢動可能に装着された可動ハンドル１５２とで側面視寝位のＶ字状に構成している。
【００４９】
なお、枢動操作部１５は、後述する枢動部３０の枢動保持機構（図示省略）と図示省略する操作ケーブルで接続されているため、固定ハンドル１５１を反力として可動ハンドル１５２を上方向Ｈｕに枢動操作することで、枢動部３０における枢動保持機構（図示省略）を開放して、枢動部３０によって本体支持部２０に対する表示本体部１０の枢動が可能になる。逆に、可動ハンドル１５２の枢動操作を解消することで、枢動保持機構により本体支持部２０に対する表示本体部１０の枢動位置を保持するように操作することができる。
【００５０】
このように構成された表示本体部１０は、プロジェクタボード１２の背面側にフレーム１３を固定するとともに、プロジェクタボード１２の背面側の幅方向Ｗの中央付近に支持アーム１４の鉛直部１４１を固定する。このとき、支持アーム１４の水平部１４２がプロジェクタボード１２の表示面１２１の側、つまり前方側Ｌｆに突出するように支持アーム１４をプロジェクタボード１２に取り付ける。
【００５１】
そのため、支持アーム１４の水平部１４２に取り付けるプロジェクタ１１は、プロジェクタボード１２の上方向Ｈｕの幅方向Ｗ中央付近において表示面１２１より前方側Ｌｆに突出するような態様で取り付けられる。
【００５２】
また、フレーム１３の上部に対して枢動操作部１５を取り付けるとともに、後述する枢動部３０における枢動保持機構（図示省略）に接続された、あるいは枢動部３０に接続する操作ケーブル（図示省略）をセットして、表示本体部１０の組み付けは完了する。
【００５３】
表示本体部１０とでプロジェクタボードスタンド１を構成する本体支持部２０は、下方向Ｈｄから順に、底部支持台２１と、底部支持台２１が下方向Ｈｄに固定された方向規制支持部２２と、方向規制支持部２２に対して上下方向Ｈにスライド可能に組み付けられた可動本体支持部２３と、方向規制支持部２２に対する可動本体支持部２３の昇降を操作する昇降操作部２４とで構成されている。
【００５４】
底部支持台２１は、幅方向Ｗに所定間隔を隔てて配置され、奥行方向Ｌに延びる２本のベース部２１１と、幅方向Ｗに所定間隔を隔てて配置された２本のベース部２１１を幅方向Ｗに連結するベース連結部２１２とで幅方向Ｗに長く奥行方向Ｌに短い平面視Ｈ型を構成している。なお、底部支持台２１における床面Ｆに接地する接地点を構成するキャスタ２１３が各ベース部２１１の奥行方向Ｌの両端付近にそれぞれ備えている。
【００５５】
方向規制支持部２２は、図３に示すように、底部支持台２１のベース連結部２１２の幅方向Ｗの中央に対して上方向Ｈｕに延びるように固定された幅方向Ｗに長い平面視略長方形の断面、かつ上方向Ｈｕに向かって後方側Ｌｂに傾斜する側面視平行四辺形状の四角柱状筒体である。
【００５６】
可動本体支持部２３は、図３に示すように、上述のような構成の方向規制支持部２２よりひとまわり大きな平面視方向の断面を有する上方向Ｈｕに向かって後方側Ｌｂに傾斜する側面視平行四辺形状の四角柱状筒体である。このように構成された可動本体支持部２３の内部に方向規制支持部２２が摺動可能に収容されるように組み付けられ、方向規制支持部２２に対して可動本体支持部２３は、上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに向かって摺動可能に構成される。
【００５７】
なお、このように組み付けられる方向規制支持部２２と可動本体支持部２３の内部には、図示省略するが、下方向Ｈｄに向かって作用する表示本体部１０の重力に抗して、表示本体部１０を上下方向Ｈにスムーズに昇降できるように、所定の付勢力と緩衝力を有する伸縮自在なジャッキ等で構成する昇降機構と、方向規制支持部２２に対する可動本体支持部２３の位置を保持する昇降保持機構とを配置している。
【００５８】
また、このように摺動可能に組み付けた方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３と、方向規制支持部２２と可動本体支持部２３の内部に配置した昇降機構及び昇降保持機構とで昇降手段２０Ｘを構成している。
【００５９】
また、可動本体支持部２３の上方Ｈｕの両側面には、表示本体部１０のフレーム１３の横枠１３２と枢動可能に連結する枢動支持部２３１を備えている。枢動支持部２３１は側面視略Ｔ字状の板材で構成され、側面視略Ｔ字状の前方側Ｌｆの先端部分でフレーム１３の横枠１３２と枢動可能に連結されるとともに、その後方側Ｌｂには後述する枢動補助部４０の補助ジャッキ４１，４２の一方の端部が枢動可能に連結される。
【００６０】
また、可動本体支持部２３の上下方向Ｈの中央より下方における正面側に、表示本体部１０が連結される可動本体支持部２３の方向規制支持部２２に対する昇降を操作する昇降操作部２４を設けている。  
昇降操作部２４は、平面視凹形状の固定ハンドル２４１と、固定ハンドル２４１に対して後方側Ｌｂの端部が枢動可能に装着された可動ハンドル２４２とで側面視下向きに開放されたＶ字状に構成している。
【００６１】
なお、昇降操作部２４は、上述の昇降保持機構（図示省略）に接続されているため、固定ハンドル２４１を反力として可動ハンドル２４２を上方向Ｈｕに枢動操作することで、昇降保持機構（図示省略）を開放して昇降機構によって方向規制支持部２２に対して可動本体支持部２３を昇降させることができる。逆に、可動ハンドル２４２の枢動操作を解消することで方向規制支持部２２に対する可動本体支持部２３の昇降を規制した、その相対位置を保持するように操作することができる。
【００６２】
本体支持部２０に対する表示本体部１０の枢動を補助する枢動補助部４０は、上述の枢動支持部２３１によって可動本体支持部２３と枢動可能に接続される表示本体部１０の上部と枢動支持部２３１とを伸縮自在に連結する上補助ジャッキ４１と、表示本体部１０の下部と枢動支持部２３１とを伸縮自在に連結する下補助ジャッキ４２とで構成されている。  
なお、補助ジャッキ４１，４２は、所定の付勢力と緩衝力を有する伸縮自在なジャッキで構成している。
【００６３】
このように各要素が構成されたプロジェクタボードスタンド１において、底部支持台２１のベース連結部２１２の幅方向Ｗの中央に対して上方向Ｈｕに延びるように方向規制支持部２２を固定するとともに、方向規制支持部２２に対して可動本体支持部２３を外嵌するように組み付ける。このとき、方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３の内部に上述の昇降機構及び昇降保持機構を組み付けるとともに、可動本体支持部２３に組み付けて昇降操作部２４と昇降保持機構とを接続して、本体支持部２０の組み付けは完了する。
【００６４】
そして、上述のように組み付けた表示本体部１０の背面側において、フレーム１３の横枠１３２と、可動本体支持部２３の枢動支持部２３１の前方側Ｌｆとを枢動可能に連結するとともに、枢動補助部４０を組み付けてプロジェクタボードスタンド１の組み付けは完了する。
【００６５】
このように、本体支持部２０に対して表示本体部１０が枢動可能に連結されるとともに、枢動補助部４０が組み付けられたプロジェクタボードスタンド１において、表示本体部１０の横枠１３２と可動本体支持部２３の枢動支持部２３１によって、プロジェクタボードスタンド１において本体支持部２０に対して表示本体部１０を枢動する枢動部３０を構成することができる。
【００６６】
また、本体支持部２０における底部支持台２１のベース部２１１の奥行方向Ｌの両側に備えたキャスタ２１３が床面Ｆに接地するため、プロジェクタボードスタンド１における支持範囲Ｘは４つのキャスタ２１３によって囲まれる平面視方向の範囲となる。
【００６７】
このように組み付けられたプロジェクタボードスタンド１は、図４（ａ）に示す表示本体部１０が低位置Ｌｏにあるとともに起立姿勢ＳＴで、昇降操作部２４を操作するとともに、上方向Ｈｕに向かって移動させるように力を作用させることで、本体支持部２０を構成する方向規制支持部２２に対して、表示本体部１０が連結された可動本体支持部２３は上方向Ｈｕに移動する。このとき、上方向Ｈｕに向かって後方側Ｌｂに傾斜する側面視平行四辺形状の方向規制支持部２２に沿って可動本体支持部２３は移動するため、図４（ｂ）に示すように、可動本体支持部２３に連結された表示本体部１０も上昇移動に伴って徐々に後方側Ｌｂに移動することとなる。
【００６８】
逆に、図４（ｂ）に示す表示本体部１０が高位置Ｈｉにある状態で、昇降操作部２４を操作するとともに、下方向Ｈｄに向かって移動させるように力を作用させることで、本体支持部２０を構成する方向規制支持部２２に対して、表示本体部１０が連結された可動本体支持部２３は下方向Ｈｄに移動する。このとき、下方向Ｈｄに向かって前方側Ｌｆに傾斜する側面視平行四辺形状の方向規制支持部２２に沿って可動本体支持部２３は移動するため、図４（ａ）に示すように、可動本体支持部２３に連結された表示本体部１０も下降移動に伴って徐々に前方側Ｌｆに移動することとなる。
【００６９】
また、プロジェクタボードスタンド１は、図５（ａ）に示す表示本体部１０が低位置Ｌｏにある状態かつ起立姿勢ＳＴで、枢動操作部１５を操作するとともに、後方側Ｌｂに引っ張るように力を作用させることで、図５（ｂ）に示すように、枢動部３０によって可動本体支持部２３（本体支持部２０）に対して枢動可能に連結された表示本体部１０の上部が後方側Ｌｂに移動する。そして、図５（ｃ）に示すように、表示本体部１０が接地する床面Ｆに対して略水平となる寝位姿勢ＳＬとなるまで枢動させてもよいし、図５（ｂ）に示すような所望の枢動角度まで枢動させた中間姿勢Ｍでもよいが、所望の枢動姿勢となれば、枢動操作部１５の枢動操作を解消することで、枢動保持機構で本体支持部２０に対する表示本体部１０の枢動位置を保持することができる。
【００７０】
上述のように、映像を投影するプロジェクタ１１と、プロジェクタ１１から投影された映像を表示する表示面１２１が備えられた表示本体部１０と、表示本体部１０を支持する本体支持部２０とで構成され、プロジェクタ１１が、表示面１２１に映像を投影可能に前方側Ｌｆに突出するように表示本体部１０に支持され、本体支持部２０に、表示本体部１０を昇降させる昇降手段２０Ｘが備えられ、昇降手段２０Ｘは、上昇移動に伴って、後方側Ｌｂに表示本体部１０を移動させるプロジェクタボードスタンド１は、プロジェクタ１１が備えられた表示本体部１０を上昇移動させても安定性が低下することを防止できる。
【００７１】
詳述すると、映像を投影する重量物であるプロジェクタ１１が表示面１２１に映像を投影可能に備えられた表示本体部１０を支持する本体支持部２０が、昇降手段２０Ｘによる上昇移動に伴って前方側Ｌｆの反対となる後方側Ｌｂへ表示本体部１０を移動するように支持している。
【００７２】
なお、映像を投影する重量物であるプロジェクタ１１が、表示面１２１に映像を投影可能に前方側Ｌｆに突出して本体支持部２０に支持されたプロジェクタボードスタンド１全体の重心位置は、プロジェクタボードスタンド１を支持する支持範囲Ｘ（底面積）の前方側Ｌｆに寄った位置となる。また、表示本体部１０が昇降手段２０Ｘによって上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動することで、プロジェクタボードスタンド１全体の重心位置も上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動して支持範囲Ｘ（底面積）の奥行方向Ｌの中央側に重心位置が移動することとなり、表示本体部１０の上昇移動による安定性低下を防止することができる。
【００７３】
また、本体支持部２０に、表示本体部１０を移動可能に支持する可動本体支持部２３と、可動本体支持部２３の上昇移動方向を後方側Ｌｂの上方向Ｈｕに規制するとともに支持する方向規制支持部２２とが設けられ、昇降手段２０Ｘが可動本体支持部２３と方向規制支持部２２とで構成されているため、昇降手段２０Ｘを構成する可動本体支持部２３が方向規制支持部２２によってその移動方向が規制され、昇降手段２０Ｘによって昇降する表示本体部１０の移動方向を規制することができる。
【００７４】
また、プロジェクタ１１が、表示本体部１０の前方側Ｌｆの上方向Ｈｕかつ幅方向Ｗの中央付近に配置されているため、例えば、重量物であるプロジェクタ１１を、プロジェクタボードスタンド１の幅方向Ｗにおける中央近傍の上方向Ｈｕに配置されることとなる。そのため、幅方向Ｗの重量バランスを保つことができ、安定して表示本体部１０を昇降させることができる。
【００７５】
さらにまた、例えば、プロジェクタ１１が下方に配置された表示本体部１０の表示面１２１に記述するなどのために近づくとプロジェクタ１１が邪魔になるおそれがあるが、プロジェクタ１１が、表示本体部１０の上方かつ中央付近に配置されているため、プロジェクタ１１が邪魔になることがない。
【００７６】
また、表示本体部１０の昇降を操作する昇降操作部２４が設けられているため、昇降操作部２４を操作することで表示本体部１０を昇降させることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７７】
また、昇降操作部２４が、昇降手段２０Ｘによる昇降範囲内における所望の位置で、表示本体部１０を保持する昇降保持機構に接続されているため、昇降操作部２４によって移動した表示本体部１０を所望の高さで保持することができる。このため、プロジェクタ１１から投影する映像を表示する表示面１２１の高さを必要に応じて所望の高さに調整でき、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７８】
また、表示本体部１０が、設置する床面Ｆに対して起立した起立姿勢ＳＴと、表示面１２１が上方向Ｈｕを向いた寝位姿勢ＳＬとの間で、表示本体部１０を枢動する枢動部３０が設けられているため、起立姿勢ＳＴと寝位姿勢ＳＬとの間で枢動部３０が枢動させた状態の表示面１２１に、プロジェクタ１１から投影された映像を表示することができる。
【００７９】
詳述すると、表示本体部１０が、設置する床面Ｆに対して起立した起立姿勢ＳＴだけではなく、表示本体部１０が有する表示面１２１が上方向Ｈｕを向いた寝位姿勢ＳＬにおいても、プロジェクタ１１から投影された映像を表示面１２１に表示することができる。
【００８０】
このため、例えば、寝位姿勢ＳＬの表示本体部１０を机として利用できるとともに、机上となる表示面１２１にプロジェクタ１１から映像を投影することができ、投影された映像を囲み話し合うために利用するなど、状況に応じた姿勢でプロジェクタボードスタンド１を利用することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００８１】
また、昇降操作部２４が、寝位姿勢ＳＬにおける表示本体部１０より下側であり、枢動部３０の近傍となる位置に設けられているため、寝位姿勢ＳＬにおける昇降操作部２４の操作を困難にし、寝位姿勢ＳＬの表示本体部１０が上昇することによる周辺設備との干渉を防止することができる。
【００８２】
詳述すると、表示本体部１０を上昇させる場合、表示本体部１０が周辺設備と干渉しないか確認しながら上昇させるが、起立姿勢ＳＴの表示本体部１０は昇降移動方向に対して交差する方向に狭い（厚みが薄い）ため、起立姿勢ＳＴの表示本体部１０の上方を確認すれば安全に表示本体部１０を上昇させることができる。
【００８３】
これに対し、図５（ｃ）に示すように、寝位姿勢ＳＬの表示本体部１０は昇降移動方向に対して交差する方向に広いため、確認しなければならない範囲が広くなり、上昇させる表示本体部１０が周辺設備と干渉するおそれが生じる。そこで、昇降操作部２４を、寝位姿勢ＳＬにおける表示本体部１０より下側であり枢動部３０の近傍となる位置に配置することで、起立姿勢ＳＴにおける昇降操作部２４の操作しやすさを確保するとともに、寝位姿勢ＳＬにおいて表示本体部１０が障害となって昇降操作部２４の操作が困難となり、寝位姿勢ＳＬの表示本体部１０が上昇することによる周辺設備との干渉を防止することができる。
【００８４】
また、枢動部３０による表示本体部１０の枢動を操作する枢動操作部１５が備えられるとともに、起立姿勢ＳＴと寝位姿勢ＳＬとの間における所望の角度で、表示本体部１０を保持する枢動保持機構が設けられているため、単に枢動操作部１５を操作することで起立姿勢ＳＴと寝位姿勢ＳＬとの間を枢動できるとともに、所望の角度で表示本体部１０を保持することができる。  
このため、プロジェクタ１１から投影された映像を表示する表示面１２１の角度を、必要に応じて所望の角度に調整することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８５】
また、枢動操作部１５が、起立姿勢ＳＴにおける表示本体部１０の上方向Ｈｕに設けられているため、昇降手段２０Ｘにより表示本体部１０が上方向Ｈｕに移動した高位置Ｈｉの状態において、枢動操作部１５はより高い位置となるため、起立姿勢ＳＴから寝位姿勢ＳＬに枢動操作する枢動操作部１５の操作性が低減する。
【００８６】
詳述すると、昇降手段２０Ｘにより、表示本体部１０が上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動した高位置Ｈｉの状態で起立姿勢ＳＴから寝位姿勢ＳＬへ枢動操作すると、表示本体部１０が下方位置にある状態で枢動させて姿勢を切替える場合と比較して、重量物であるプロジェクタ１１が床面Ｆから上方向Ｈｕに離れた位置を動くこととなり、安定性が低下するおそれがある。
【００８７】
さらに、昇降手段２０Ｘにより、表示本体部１０を上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動したことで重量物であるプロジェクタ１１が上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動した状態において、起立姿勢ＳＴから寝位姿勢ＳＬへ枢動させると、表示本体部１０の上方向Ｈｕに固定された重量物であるプロジェクタ１１がともに移動することとなる。  
このため、重量物であるプロジェクタ１１が上方向Ｈｕかつ後方側Ｌｂに移動した状態からさらに後方側Ｌｂに移動し、支持範囲Ｘの後端側に寄って安定性が低下するおそれがある。
【００８８】
これに対し、枢動操作部１５を表示本体部１０の上方向Ｈｕに配置することで、表示本体部１０が下方位置にある場合は枢動操作部１５を容易に操作して寝位姿勢ＳＬに枢動操作することができるが、表示本体部１０が上方向Ｈｕに移動した状態では、枢動操作部１５もともに上方向Ｈｕに移動するため、枢動操作部１５の位置が高くなり、操作性が低下する。
【００８９】
これにより、表示本体部１０が下方に位置する場合における枢動操作部１５の操作しやすさを確保するとともに、表示本体部１０が上方向Ｈｕに位置する状態において枢動操作が行われ、安定性が低下することを防止できる。
【００９０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の投影機はプロジェクタ１１に対応し、
以下同様に、
表示面は表示面１２１に対応し、
表示本体部は表示本体部１０に対応し、
本体支持部は本体支持部２０に対応し、
表示面側は前方側Ｌｆに対応し、
昇降手段は昇降手段２０Ｘに対応し、
反対側は後方側Ｌｂに対応し、
床面は床面Ｆに対応し、
映像表示装置はプロジェクタボードスタンド１に対応し、
可動本体支持部は可動本体支持部２３に対応し、
方向規制支持部は方向規制支持部２２に対応し、
上方は上方向Ｈｕに対応し、
昇降操作手段は昇降操作部２４に対応し、
位置保持手段は昇降保持機構に対応し、
起立姿勢は起立姿勢ＳＴに対応し、
寝位姿勢は寝位姿勢ＳＬに対応し、
枢動部は枢動部３０に対応し、
枢動操作手段は枢動操作部１５に対応し、
姿勢保持手段は枢動保持機構に対応するが、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００９１】
プロジェクタ１１は、短焦点プロジェクタのみならず、通常のプロジェクタや、映写機など、動画や画像などの映像を投影可能な装置で構成してもよい。  
また、プロジェクタボード１２の両面を表示面１２１として構成してもよい。さらに、プロジェクタ１１は、プロジェクタボード１２の上部のみならず、下部あるいは側部に配置されてもよい。
【００９２】
プロジェクタ１１を、支持アーム１４を介してプロジェクタボード１２に固定したが、支持アーム１４を介さず、直接プロジェクタボード１２にプロジェクタ１１を固定するように構成してもよい。  
また、上述の説明では、人力で昇降手段２０Ｘを稼働させて表示本体部１０を昇降させたが、ガス圧や電気などを駆動源として、表示本体部１０を昇降させるように構成してもよい。
【００９３】
また、上述の枢動操作部１５で操作する枢動保持機構や、昇降操作部２４で操作する昇降保持機構は無段階で所望の位置で保持できるように構成したが、段階的に所望の位置で保持するように構成してもよい。
【００９４】
さらにまた、方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３による後方側Ｌｂへの傾斜角度は、図示する角度に限定されず、さらに後方側Ｌｂに傾斜するように構成してもよいし、後方側Ｌｂの傾斜に加えて幅方向Ｗにも傾斜させてもよい。
【００９５】
例えば、図６乃至図９に示すように、本体支持部２０ａを構成する方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａにおける後方側Ｌｂへの傾斜角度がさらに後方側Ｌｂに傾斜してもよい。  
なお、図６は別の実施形態であるプロジェクタボードスタンド１ａの説明図を示し、図７はプロジェクタボードスタンド１ａの枢動及び昇降についての右側面図による説明図を示し、図８はプロジェクタボードスタンド１ａの説明図を示し、図９はプロジェクタボードスタンド１ａの背面図を示している。
【００９６】
詳しくは、図６（ａ）はプロジェクタボードスタンド１ａの左側面図を示し、図６（ｂ）はプロジェクタボードスタンド１ａの右側面図を示し、図７（ａ）は表示本体部１０ａが寝位姿勢ＳＬであるプロジェクタボードスタンド１ａの右側面図を示し、図７（ｂ）は表示本体部１０ａを上昇させて高位置Ｈｉにあるプロジェクタボードスタンド１ａの右側面図を示している。
【００９７】
なお、図６乃至図９に示すプロジェクタボードスタンド１ａについての各構成については、上述のプロジェクタボードスタンド１における各構成と同様の構成であるため、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
図６乃至図９に示すプロジェクタボードスタンド１ａは、上述のプロジェクタボードスタンド１における方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３の後方側Ｌｂへの傾斜角度より６度程度、さらに後方側Ｌｂに傾斜する方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａにて昇降手段２０Ｘａを構成している。
【００９９】
上述のように、方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａがさらに後方側Ｌｂに傾斜する本体支持部２０ａを構成する底部支持台２１ａは、上述のプロジェクタボードスタンド１の本体支持部２０における底部支持台２１よりも奥行方向Ｌの長さを長く形成している。
【０１００】
このようにプロジェクタボードスタンド１の方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３よりさらに後方側Ｌｂに傾斜する方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａで構成する昇降手段２０Ｘａを備えた本体支持部２０ａを有するプロジェクタボードスタンド１ａは、昇降手段２０Ｘａによる上昇移動に伴って、さらに後方側Ｌｂに表示本体部１０を移動させるため、上述のプロジェクタボードスタンド１よりも表示本体部１０が上昇移動した際の安定性の低下をより防止することができる。
【０１０１】
このように、上述のプロジェクタボードスタンド１における方向規制支持部２２及び可動本体支持部２３より、さらに後方側Ｌｂに傾斜する方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａにて昇降手段２０Ｘａを構成するプロジェクタボードスタンド１ａは、上述のプロジェクタボードスタンド１による効果を奏することはもちろん、方向規制支持部２２ａ及び可動本体支持部２３ａによる後方側Ｌｂへのさらなる傾斜によって奏する効果を向上することができる。
【０１０２】
しかしながら、本体支持部を後方側Ｌｂに傾斜すればよいわけではなく、およそ５度から２０度の範囲で後方側Ｌｂに傾斜させることによって、上述のような効果を奏することができる。例えば、本体支持部の後方側Ｌｂへの傾斜角度が５度未満の場合、鉛直方向に昇降する場合と比べて、表示本体部１０が上昇移動した際の安定性は大きく変わらず、また、傾斜角度が２０度を超える場合、プロジェクタボードスタンドを支持する支持範囲Ｘ（底面積）を広く確保する必要があり、占用面積が大きくなるため、プロジェクタボードスタンドが大型化し、利用者の満足を得ることができない。
【０１０３】
これに対し、本体支持部をおよそ５度から２０度の範囲で後方側Ｌｂに傾斜させることによって、支持範囲Ｘ（底面積）をむやみに広く確保することなく、表示本体部１０が上昇移動した際の安定性低下を防止することができる。
【０１０４】
また、上述のプロジェクタボードスタンド１、１ａでは、映像を投影するプロジェクタ１１を表示面１２１に映像を投影可能に前方側Ｌｆに突出するように表示本体部１０に支持され、本体支持部２０，２０ａに備えた昇降手段２０Ｘ，２０Ｘａによって、上昇移動に伴って表示本体部１０を後方側Ｌｂに移動させたが、例えば、スクリーンで構成する表示面の後方側Ｌｂに、重量物であり、表示面に映像を投影する装置を配置した場合、本体支持部を前方側Ｌｆに傾斜させ、表示本体部の上昇に伴って後方側Ｌｂに移動するように構成した場合も、プロジェクタボードスタンド１，１ａと同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
つまり、本発明は、プロジェクタボードスタンド１，１ａにおいて本体支持部２０，２０ａを後方側Ｌｂに傾斜させることだけでなく、備えられた重量物ともに上昇する際における安定性低下を防止するため、奥行方向Ｌにおいて重量物が配置された側と反対側に本体支持部が傾斜することが本質である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１ａ…プロジェクタボードスタンド
１０…表示本体部
１１…プロジェクタ
１５…枢動操作部
２０，２０ａ…本体支持部
２０Ｘ，２０Ｘａ…昇降手段
２２，２２ａ…方向規制支持部
２３，２３ａ…可動本体支持部
２４…昇降操作部
３０…枢動部
１２１…表示面
Ｆ…床面
Ｈｕ…上下方向
Ｌｂ…後方側
Ｌｆ…前方側
ＳＴ…起立姿勢
ＳＬ…寝位姿勢
【図１】
2020030349.tif 000003
【図２】
2020030349.tif 000004
【図３】
2020030349.tif 000005
【図４】
2020030349.tif 000006
【図５】
2020030349.tif 000007
【図６】
2020030349.tif 000008
【図７】
2020030349.tif 000009
【図８】
2020030349.tif 000010
【図９】
2020030349.tif 000011