(57)【要約】      （修正有）【課題】部品の共通化を図ることで部品コストを低減できる電気中継装置を提供する。【解決手段】電気中継装置１００は、経路長の異なる複数の導通経路１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋと、これらを所定位置に保持する筐体１０４とを備える。複数の導通経路のそれぞれは、第２導通線部材１３２に形成した引張コイルばね部１５４ｂを伸張させる長さを複数の導通経路ごとに変えることで、第１導通線部材１３０および第２導通線部材によって構成可能とされる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路長の異なる複数の導通経路と、前記複数の導通経路のそれぞれを所定位置に保持する経路保持部を有する筐体とを備え、当該複数の導通経路によって複数の端子間を電気的に接続する電気中継装置であって、
前記複数の導通経路のそれぞれは、第１導通線部材および第２導通線部材によって構成され、
前記第１導通線部材のそれぞれは、一方端部に形成される第１接触端子部と、他端部に形成される第１連結部とを有する同一規格品であり、
前記第２導通線部材のそれぞれは、一方端部に形成される第２接触端子部と、他端部に形成されて前記第１連結部と連結される第２連結部と、前記第２接触端子部と前記第２連結部との間に形成される引張コイルばね部とを有する同一規格品であり、
前記引張コイルばね部を伸張させる長さを前記複数の導通経路ごとに変えることで、経路長の異なる当該複数の導通経路のそれぞれを前記第１導通線部材および前記第２導通線部材によって構成した、電気中継装置。
【請求項２】
前記引張コイルばね部は、前記導通経路の直線部分に配置される、請求項１記載の電気中継装置。
【請求項３】
前記第１導通線部材のそれぞれは、前記第１接触端子部が互いに直線状に並ぶように配置され、
前記第１接触端子部が並ぶ方向に対して前記第１接触端子部と前記第１連結部とを結ぶ線がなす角度が、前記導通経路ごとに異なる、請求項１または２記載の電気中継装置。
【請求項４】
前記第１接触端子部および前記第２接触端子部は、前記筐体内に配置される圧縮コイルばね部と、前記筐体から外部に突出するように配置される密着コイル巻き部とを有する、請求項１から３までのいずれかに記載の電気中継装置。
【請求項５】
前記第１連結部は、環状に形成され、
前記第２連結部は、鉤状に形成され、
前記第１連結部に前記第２連結部を引っ掛けることで当該第１連結部と当該第２連結部とが連結される、請求項１から４までのいずれかに記載の電気中継装置。
【請求項６】
前記第１接触端子部が前記端子の一方に接触する方向と、前記第２接触端子部が前記端子の他方に接触する方向とが直交する、請求項１から５までのいずれかに記載の電気中継装置。
【請求項７】
複数の出力端子を有する高圧基板、
複数の入力端子を有する中間転写ユニット、および
前記複数の出力端子と前記複数の入力端子とを電気的に接続する請求項１から６までのいずれかに記載の電気中継装置を備える、画像形成装置。
【請求項８】
前記電気中継装置の筐体は、前記画像形成装置の装置本体に対する係止部とロックレバーとを有し、前記装置本体に対して着脱可能に取り付けられる、請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記係止部は、前記筐体の経路保持部に形成される柱状突起を含み、
前記柱状突起は、前記電気中継装置が備える第１導通線部材の第１連結部を所定位置に保持する連結部保持部として兼用される、請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気中継装置および画像形成装置に関し、特にたとえば、複数の導通経路を備え、複数の入力端子と複数の出力端子との間をそれぞれ電気的に接続する、電気中継装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気中継装置（接点ばねが設けられた電線保持ガイド）を備える画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術では、接点ばねは、電線保持ガイドのガイド溝に収容される裸線部材であって、高圧電源基板の端子と作像ユニットの端子とを電気的に接続する。この接点ばねの長さ方向一方端から他端までの途中には、ガイド溝の屈曲部と対応する箇所に、コイルばねからなる屈曲予定部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、接点ばねは、複数のガイド溝のうち、対応する１つのガイド溝に嵌め込み可能なように、コイルばねからなる各屈曲予定部の形成位置、平均コイル径、総巻数など、および、各屈曲部の形成位置、曲率、曲げ方向などが予め設計され、その設計に基づき製造される。すなわち、特許文献１の技術では、導通経路ごとに規格（形状）の異なる接点ばねを用意しなければならないので、部品コストがかかる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、電気中継装置および画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、コストを低減できる、電気中継装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、経路長の異なる複数の導通経路と、複数の導通経路のそれぞれを所定位置に保持する経路保持部を有する筐体とを備え、当該複数の導通経路によって複数の端子間を電気的に接続する電気中継装置であって、複数の導通経路のそれぞれは、第１導通線部材および第２導通線部材によって構成され、第１導通線部材のそれぞれは、一方端部に形成される第１接触端子部と、他端部に形成される第１連結部とを有する同一規格品であり、第２導通線部材のそれぞれは、一方端部に形成される第２接触端子部と、他端部に形成されて第１連結部と連結される第２連結部と、第２接触端子部と第２連結部との間に形成される引張コイルばね部とを有する同一規格品であり、引張コイルばね部を伸張させる長さを複数の導通経路ごとに変えることで、経路長の異なる当該複数の導通経路のそれぞれを第１導通線部材および第２導通線部材によって構成した、電気中継装置である。  第１の発明によれば、それぞれが同一規格品である第１導通線部材と第２導通線部材とを用いて、経路長の異なる複数の導通経路のそれぞれを構成することができる。つまり、部品の共通化を図ることができるので、部品コストを低減できる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に従属し、引張コイルばね部は、導通経路の直線部分に配置される。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第１導通線部材のそれぞれは、第１接触端子部が互いに直線状に並ぶように配置され、第１接触端子部が並ぶ方向に対して第１接触端子部と第１連結部とを結ぶ線がなす角度が、導通経路ごとに異なる。
【００１０】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、第１接触端子部および第２接触端子部は、筐体内に配置される圧縮コイルばね部と、筐体から外部に突出するように配置される密着コイル巻き部とを有する。
【００１１】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、第１連結部は、環状に形成され、第２連結部は、鉤状に形成され、第１連結部に第２連結部を引っ掛けることで当該第１連結部と当該第２連結部とが連結される。
【００１２】
第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明に従属し、第１接触端子部が端子の一方に接触する方向と、第２接触端子部が端子の他方に接触する方向とが直交する。
【００１３】
第７の発明は、複数の出力端子を有する高圧基板、複数の入力端子を有する転写ユニット、および複数の出力端子と複数の入力端子とを電気的に接続する第１から第６までのいずれかの発明に係る電気中継装置を備える、画像形成装置である。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明に従属し、電気中継装置の筐体は、画像形成装置の装置本体に対する係止部とロックレバーとを有し、装置本体に対して着脱可能に取り付けられる。
【００１５】
第９の発明は、第８の発明に従属し、係止部は、筐体の経路保持部に形成される柱状突起を含み、柱状突起は、電気中継装置が備える第１導通線部材の第１連結部を所定位置に保持する連結部保持部として兼用される。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、それぞれが同一規格品である第１導通線部材と第２導通線部材とを用いて、経路長の異なる複数の導通経路のそれぞれを構成することができる。つまり、部品の共通化を図ることができるので、部品コストを低減できる。
【００１７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１実施例である電気中継装置を備える画像形成装置を正面側から見た内部構造を概略的に示す図解図である。
【図２】画像形成装置の装置本体が備える中継装置装着部と電気中継装置とを示す図解図である。
【図３】電気中継装置に対する基板ユニットおよび中間転写ユニットの当接方向を示す斜視図である。
【図４】電気中継装置に対する基板ユニットおよび中間転写ユニットの当接方向を示す平面図である。
【図５】電気中継装置の左側面側および前面側を示す斜視図である。
【図６】電気中継装置の右側面側および前面側を一部断面にして示す斜視図である。
【図７】電気中継装置が備える筐体を示す斜視図である。
【図８】電気中継装置が備える第１導通線部材を示す斜視図である。
【図９】電気中継装置が備える第２導通線部材を示す斜視図である。
【図１０】第１導通線部材と第２導通線部材とを連結して形成した導通経路の配置構造を示す図解図である。
【図１１】第１導通線部材と第２導通線部材との連結部分を拡大して示す斜視図である。
【図１２】この発明の第２実施例の電気中継装置が備える第２導通線部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の一実施例である電気中継装置１００は、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に画像を形成する画像形成装置１０に設けられる。詳細は後述するように、電気中継装置１００は、複数の導通経路１０２を備え、基板ユニット６２に設けられる複数の出力端子のそれぞれと中間転写ユニット４２に設けられる複数の入力端子のそれぞれとを電気的に接続する。
【００２０】
先ず、画像形成装置１０の構成について概略的に説明する。なお、この実施例では、画像形成装置１０を操作するユーザの立ち位置に対向する面、つまり操作パネルが設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有するカラー複合機であって、画像形成部３０を備える装置本体１２と、その上方に配置される画像読取装置１４とを含む。ただし、画像形成装置１０は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよい。また、画像形成装置１０は、電子写真方式によるものに限られず、インクジェット方式によるものであってもよい。
【００２２】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８の上面には、原稿供給トレイ２０が設けられており、その内部には、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）が設けられる。ＡＤＦは、原稿供給トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に供給し、原稿排出トレイ２４に排出する。
【００２３】
また、画像読取装置１４に内蔵される画像読取部２６は、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２４】
画像読取装置１４の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付ける操作パネル（図示せず）が設けられる。操作パネルは、タッチパネル付きのディスプレイおよび複数の操作ボタン等を有する。
【００２５】
また、装置本体１２には、ＣＰＵやメモリ等を含む制御部（図示せず）、および画像形成部３０が設けられる。制御部は、操作パネルへの入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００２６】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ユニット４２、転写ローラ４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８等から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５０に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２７】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
【００２８】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去する。
【００２９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト５２、駆動ローラ５４、従動ローラ５６および４色（ＹＭＣＫ）に対応する４つの中間転写ローラ５８等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。画像形成時には、中間転写ローラ５８に所定の電圧が印加されることによって、感光体ドラム３６と中間転写ベルト５２との間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、各感光体ドラム３６の外周面に形成されたトナー像が、周回移動する中間転写ベルト５２の外周面に順次転写される。このような中間転写ユニット４２は、装置本体１２の中間転写ユニット収容部６０（図３参照）に対して着脱可能に装着される。そして、中間転写ユニット４２に設けられる４色に対応する４つの入力端子（図示せず）のそれぞれは、電気中継装置１００を介して、基板ユニット６２の４つの出力端子のそれぞれと電気的に接続される。
【００３０】
転写ローラ４４は、駆動ローラ５４の近傍において中間転写ベルト５２を押圧するように設けられる。画像形成時には、転写ローラ４４に所定の電圧が印加されることによって、中間転写ベルト５２と転写ローラ４４との間に転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により、中間転写ベルト５２と転写ローラ４４との間の転写ニップ部を用紙が通過する間に、中間転写ベルト５２の外周面に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３１】
定着ユニット４６は、ヒートローラおよび加圧ローラを備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラは、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラと加圧ローラとの間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３２】
また、基板ユニット６２は、図示しない高圧基板およびこれを収容する筐体を備え、装置本体１２の左側部に着脱可能に装着される。高圧基板は、商用電源からの電力供給を受けて、帯電、現像および転写時に必要な所定の電圧を各部位に出力するものである。この実施例では、高圧基板は、中間転写ユニット４２の４つの入力端子に対応する４つの出力端子（図示せず）を有しており、電気中継装置１００を介して中間転写ローラ５８のそれぞれに所定の電圧を印加する。
【００３３】
このような装置本体１２内には、給紙カセット４８等から搬送される用紙をレジストローラ６４、転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５０に送るための第１用紙搬送路Ｌ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｌ１に戻すための第２用紙搬送路Ｌ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｌ１および第２用紙搬送路Ｌ２には、用紙に対して補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００３４】
続いて、基板ユニット６２の各出力端子と中間転写ユニット４２の各入力端子とを電気的に接続するための電気中継装置１００について説明する。
【００３５】
なお、符号に与えた添え字Ｋ、Ｍ、ＣおよびＹは、いずれの色用に設けられた要素であることを示すためのものであり、添え字Ｋ、Ｍ、ＣおよびＹのそれぞれは、ブラック、マゼンタ、シアンおよびイエローのそれぞれを示す。ただし、各部位の説明において、いずれの色用であるかの区別を特に要する場合を除き、添え字Ｋ、Ｍ、ＣおよびＹは適宜省略して総括的に説明する。
【００３６】
図１および図２に示すように、電気中継装置１００は、装置本体１２の左側部に着脱可能に設けられる。具体的に説明すると、装置本体１２の左側部に配置される樹脂フレーム７０に、中継装置装着部７２が設けられる。中継装置装着部７２には、後述する電気中継装置１００の筐体１０４に形成される係止部１２２との係合部７４、筐体１０４の左端部（第２接触端子部１５０が配置される部分）が嵌め込まれる端部保持部７６、および筐体１０４に設けられるロックレバー１２４の爪部１２４ａを係止するレバー係止部７８などが形成される。中継装置装着部７２に電気中継装置１００を取り付ける際には、筐体１０４の左端部を端部保持部７６に嵌め込むと共に、係止部１２２を係合部７４に係合させる。これにより、電気中継装置１００が所定位置に位置決めされて保持される。そして、ロックレバー１２４の爪部１２４ａをレバー係止部７８に係止させることで、中継装置装着部７２に対して電気中継装置１００が抜け止めされて固定される。一方、中継装置装着部７２から電気中継装置１００を取り外す際には、ロックレバー１２４を操作して爪部１２４ａとレバー係止部７８との係合を解除した後、中継装置装着部７２から電気中継装置１００を引き抜くとよい。このように、装置本体１２の中継装置装着部７２に対する電気中継装置１００の着脱は容易に行うことができる。
【００３７】
図３および図４に示すように、中継装置装着部７２に電気中継装置１００を装着した状態では、装置本体１２の左側面側において、４つの第１接触端子部１４０が前側からＹＭＣＫの順で前後方向に直線状に並ぶように露出する。第１接触端子部１４０の軸中心間の距離は、たとえば３５ｍｍである。また、装置本体１２の前面側において、４つの第２接触端子部１５０が上側からＹＭＣＫの順で上下方向に直線状に並ぶように露出する。第２接触端子部１５０の軸中心間の距離は、たとえば１２.５ｍｍである。そして、基板ユニット６２が、電気中継装置１００の左側面側（外面側）を覆うように装置本体１２の樹脂フレーム７０に装着されることで、基板ユニット６２の各出力端子と電気中継装置１００の各第１接触端子部１４０とがそれぞれ当接して電気的に接続される。また、中間転写ユニット４２が前側から中間転写ユニット収容部６０に装着されることで、中間転写ユニット４２の各入力端子と電気中継装置１００の各第２接触端子部１５０とがそれぞれ当接して電気的に接続される。すなわち、この実施例では、基板ユニット６２の各出力端子に対する第１接触端子部１４０の接触方向（第１接触端子部１４０の突出方向）と、中間転写ユニット４２の各入力端子に対する第２接触端子部１５０の接触方向（第２接触端子部１５０の突出方向）とは直交する。
【００３８】
以下、電気中継装置１００の構成について具体的に説明する。図５および図６に示すように、電気中継装置１００は、経路長の異なる複数（この実施例では４つ）の導通経路１０２と、これらを保持する筐体１０４とを備える。
【００３９】
図５および図６と共に、図７を参照して、筐体１０４は、電気絶縁性を有する合成樹脂などによって矩形板状に形成される。この筐体１０４の右側面側（内面側）には、４つの導通経路１０２のそれぞれを所定位置に保持する４つの経路保持部１０６が並行して形成される。経路保持部１０６は、導通経路１０２を嵌め込んで収容可能な溝状に形成され、隣り合う経路保持部１０６の間は、区画壁１０８によって区画される。これにより、導通経路１０２同士の短絡が防止される。
【００４０】
経路保持部１０６の一方端部には、第１接触端子部１４０を伸縮可能に保持する第１端子保持部１１０が形成される。この実施例では、第１端子保持部１１０は、対向する２つの円弧板によって構成され、筐体１０４の左側面側から突出するように設けられる。そして、４つの第１端子保持部１１０は、前側からＹＭＣＫ用の順に、前後方向に直線状に並ぶように配置される。これら第１端子保持部１１０の基端部（右側面側の端部）には、第１接触端子部１４０の基端面を係止する弓形板状のストッパ１１６が形成される。また、第１端子保持部１１０の基端部には、ストッパ１１６と対向する位置に、右側面側に向かって拡がるように傾斜するテーパ部１１８が形成される。このようなテーパ部１１８を有することにより、後述する第１導通線部材１３０を経路保持部１０６に対して着脱し易くなる。
【００４１】
一方、経路保持部１０６の他端部には、第２接触端子部１５０を伸縮可能に保持する第２端子保持部１１２が形成される。この実施例では、第２端子保持部１１２は、筐体１０４の前面側から突出するように、有底円筒状に形成される。そして、４つの第２端子保持部１１２は、上側からＹＭＣＫ用の順に、上下方向に直線状に並ぶように配置される。また、第２端子保持部１１２の下側には、後述する第２導通線部材１３２を経路保持部１０６に取り付けるための挿入口１２０が形成される。この挿入口１２０は、第２端子保持部１１２と連通する細溝部１２０ａおよび円筒部１２０ｂによって構成される。
【００４２】
また、筐体１０４には、中継装置装着部７２の係合部７４に係止される複数の係止部１２２が形成される。これら係止部１２２の中には、経路保持部１０６に形成される柱状突起１２２ａが含まれ、柱状突起１２２ａは、第１導通線部材１３０の第１連結部１４２を所定位置に保持する連結部保持部として兼用される。さらに、筐体１０４の後端部には、ロックレバー１２４が回動可能に設けられる。上述のように、ロックレバー１２４の爪部１２４ａをレバー係止部７８に係止させることで、中継装置装着部７２に対して電気中継装置１００が抜け止め固定され、ロックレバー１２４による係止を解除することで、中継装置装着部７２からの電気中継装置１００の取り外しが可能となる。
【００４３】
このような電気中継装置１００において、連結する対象となる入力端子と出力端子との距離は、各色（ＹＭＣＫ）で異なるので、これらに対応する位置に設けられる第１接触端子部１４０と第２接触端子部１５０との距離も各色で異なるものとなる。つまり、導通経路１０２の経路長（第１接触端子部１４０と第２接触端子部１５０との距離）は、導通経路１０２ごとに異なり、ＹＭＣＫの順に大きくなっていく。このため、本来なら、導通経路１０２ごとに規格の異なる専用の導通線部材を用意する必要があるが、これでは部品コストが大きくなってしまう。
【００４４】
そこで、この実施例では、経路長の異なる導通経路１０２のそれぞれを、２種類の導通線部材（第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２）の組み合わせによって構成できるようにした。すなわち、それぞれが同一規格品である複数の第１導通線部材１３０と、それぞれが同一規格品である複数の第２導通線部材１３２とを用いて、複数の導通経路１０２のそれぞれを構成するようにした。
【００４５】
なお、ここで言う同一規格品であるとは、形状、寸法および成分などの製品規格（基準）が同じ部品であることを意味する。ただし、この場合の同一は、厳密に同じである必要はなく、少なくとも、複数の経路保持部１０６のうち、どの経路保持部１０６にも取り付け可能であって、複数の導通経路１０２のうち、どの導通経路１０２に用いられても導通線部材としての機能を発揮できる程度に規格が同じであればよい。
【００４６】
図８および図９に示すように、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２のそれぞれは、導電性を有する１本の線材を変形加工することによって形成される。線材としては、ステンレス鋼線、硬鋼線、ピアノ線、およびオイルテンパー線などのばね鋼線材を用いるとよい。この実施例では、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２のそれぞれは、以下に説明するような形状を有しており、手作業による２次加工を必要としない、自動巻き機での作製が可能なものである。
【００４７】
図８に示すように、第１導通線部材１３０は、一方端部に形成される第１接触端子部１４０と、他端部に形成される第１連結部１４２とを有する。また、第１接触端子部１４０と第１連結部１４２とは、直線状の第１経路部１４４によって連結されている。
【００４８】
第１接触端子部１４０は、基板ユニット６２の出力端子と当接する部分であり、線材が螺旋状に複数回巻かれた円筒状に形成される。具体的には、第１接触端子部１４０は、軸方向に伸縮可能な圧縮コイルばね部１４０ａを基端側に有し、密着コイル巻き部１４０ｂを先端側に有する。図６から分かるように、圧縮コイルばね部１４０ａは、筐体１０４の第１端子保持部１１０内に配置され、軸方向に圧縮されることで、基板ユニット６２の出力端子に対する付勢力を第１接触端子部１４０に生じさせる。また、密着コイル巻き部１４０ｂは、第１端子保持部１１０（つまり筐体１０４）から外部に突出するように配置され、圧縮コイルばね部１４０ａの伸縮によって第１端子保持部１１０に出入りする。このように、第１端子保持部１１０から外部に突出する部分を密着コイル巻き部１４０ｂとすることにより第１端子保持部１１０に安定して案内保持されるので、第１接触端子部１４０の座屈が防止される。
【００４９】
第１連結部１４２は、後述する第２導通線部材１３２の第２連結部１５２と連結される部分であり、環状（リング状）に形成される。この第１連結部１４２の中心軸は、第１接触端子部１４０の中心軸と平行に延びる。ここで、第１連結部１４２を環状に形成するに際しては、密着コイル状に複数巻きとすることが好ましい。第１連結部１４２を複数巻きとすることで、第１連結部１４２の強度が向上する上、第２連結部１５２に対して多点接触にすることができるので、第１連結部１４２と第２連結部１５２との接触安定性が向上する。
【００５０】
図９に示すように、第２導通線部材１３２は、一方端部に形成される第２接触端子部１５０と、他端部に形成される第２連結部１５２とを有する。また、第２接触端子部１５０と第２連結部１５２とは、Ｌ字状に延びる第２経路部１５４によって連結されている。
【００５１】
第２接触端子部１５０は、中間転写ユニット４２の入力端子と当接する部分であり、この実施例では、上述の第１接触端子部１４０と同様の構成を有する。このため、説明は簡略化するが、第２接触端子部１５０は、軸方向に伸縮可能な圧縮コイルばね部１５０ａを基端側に有し、密着コイル巻き部１５０ｂを先端側に有する。そして、図６から分かるように、圧縮コイルばね部１５０ａは、筐体１０４の第２端子保持部１１２内に配置され、密着コイル巻き部１５０ｂは、第２端子保持部１１２から外部に突出するように配置される。
【００５２】
第２連結部１５２は、第１導通線部材１３０の第１連結部１４２と連結される部分であり、鉤状（フック状）に形成される。
【００５３】
第２経路部１５４は、第２接触端子部１５０側に形成される直線部１５４ａと、第２連結部１５２側に形成される引張コイルばね部１５４ｂとを有する。引張コイルばね部１５４ｂの中心軸は、第２接触端子部１５０の中心軸と平行に延びる。引張コイルばね部１５４ｂは、その軸方向に伸縮可能であり、第２経路部１５４は、引張コイルばね部１５４ｂが伸縮することで経路長を変更可能である。言い換えると、第２連結部１５２の隣接位置に引張コイルばね部１５４ｂが形成されており、第２連結部１５２は、引張コイルばね部１５４ｂが伸縮することで、第２接触端子部１５０に対する相対位置を変更可能である。
【００５４】
このような第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２は、筐体１０４の経路保持部１０６に取り付けられると共に、第１連結部１４２と第２連結部１５２とが連結されることで、複数の導通経路１０２のそれぞれを形成する（図６参照）。そしてこの際には、第２導通線部材１３２の引張コイルばね部１５４ｂを伸張させる長さが、複数の導通経路１０２ごとに変えられる。すなわち、この実施例では、引張コイルばね部１５４ｂを伸張させる長さを複数の導通経路１０２ごとに変えることによって、それぞれが同一規格品である第１導通線部材１３０と第２導通線部材１３２とを用いても、経路長の異なる複数の導通経路１０２のそれぞれが成り立つようにしている。
図１０は、第１導通線部材１３０と第２導通線部材１３２とを連結して形成した各導通経路１０２の配置構造を電気中継装置１００の右側面側から見た様子を示す図解図である。図１０では、電気中継装置１００から導通経路１０２を抜き出して示している。
【００５５】
図１０に示すように、導通経路１０２が経路保持部１０６に取り付けられた状態では、第１導通線部材１３０のそれぞれは、第１接触端子部１４０が互いに直線状に並ぶように配置される。また、引張コイルばね部１５４ｂは、その中心軸が第１接触端子部１４０が並ぶ方向（前後方向）に直線状に延びるように配置される。すなわち、引張コイルばね部１５４ｂは、導通経路１０２の直線部分に配置される。また、第１接触端子部１４０が並ぶ方向に対して第１接触端子部１４０と第１連結部１４２とを結ぶ線（第１経路部１４４が延びる方向と同義）がなす角度θは、ＹＭＣＫの順に大きくなっていくように、導通経路１０２ごとに変えられる。これによって、第１接触端子部１４０が並ぶ方向およびこれに直交する方向（上下方向）に拡がるスペースが確保される。そして、この確保したスペースを利用して第２導通線部材１３２を配置することによって、第１接触端子部１４０と第２接触端子部１５０との距離が近い小型化された電気中継装置１００が実現される。
【００５６】
また、図１１に示すように、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２を筐体１０４の経路保持部１０６に取り付ける際には、柱状突起１２２ａに第１連結部１４２を係止させると共に、環状の第１連結部１４２に鉤状の第２連結部１５２を引っ掛けることで、第１連結部１４２と第２連結部１５２とを連結させる。つまり、第２連結部１５２は、第１連結部１４２に対して交差するように係止される。この際、第２連結部１５２には、引張コイルばね部１５４ｂによって第１連結部１４２を引っ張る方向に付勢力が働く。このため、第１連結部１４２と第２連結部１５２との間に十分な接触圧を確保することができ、第１連結部１４２と第２連結部１５２とが接続不良になることが防止される。  また、図１０および図１１に示すように、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２を用いて導通経路１０２を形成した状態（つまり引張コイルばね部１５４ｂを伸張させた状態）における引張コイルばね部１５４ｂの荷重値は、０.８Ｎ（ニュートン）以上３.５Ｎ以下の範囲内となるように設計することが好ましい。すなわち、引張コイルばね部１５４ｂの荷重値は、その伸張長さが１番小さい導通経路１０２Ｙにおいて０.８Ｎ以上となり、その伸張長さが１番大きい導通経路１０２Ｋにおいて３.５Ｎ以下となるように設計することが好ましい。これは、引張コイルばね部１５４ｂを伸張させたときの荷重値が小さ過ぎると、第１連結部１４２と第２連結部１５２との間に接続不良が発生する恐れがあるからである。また、引張コイルばね部１５４ｂを伸張させたときの荷重値が大き過ぎると、経路保持部１０６に対する第２導通線部材１３２の取付作業を工具なしの手作業で行うことが難しくなるからである。この実施例では、引張コイルばね部１５４ｂの荷重値は、１.１Ｎ以上２.５Ｎ以下の範囲内となるように設計されている。
【００５７】
以上のように、この第１実施例によれば、それぞれが同一規格品である第１導通線部材１３０と第２導通線部材１３２とを用いて、経路長の異なる複数の導通経路１０２のそれぞれを構成する。つまり、部品の共通化を図ることができるので、部品コストを低減できる。このコストメリットは、導通経路１０２の数が多くなる程、顕著となる。
【００５８】
また、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２は、自動巻き機で作製可能な形状とされており、手作業による２次加工を必要としないので、部品コストをより低減できる。
【００５９】
さらに、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２は、複数の経路保持部１０６のうち、どの経路保持部１０６にも取り付けることができる。つまり、導通経路１０２（第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２）の取付作業時に、取り付ける経路保持部１０６を気にする必要がないので、作業性が向上する。
【００６０】
［第２実施例］
次に、この発明の第２実施例である電気中継装置について説明する。上述の第１実施例では、第２導通線部材１３２の第２経路部１５４をＬ字状に形成したが、この第２実施例では、図１２に示すように、第２経路部１５４は直線状に形成される。また、第２経路部１５４の全体が引張コイルばね部１５４ｂとなっており、引張コイルばね部１５４ｂの中心軸は、第２接触端子部１５０の中心軸と平行に延びる。言い換えると、この第２実施例では、直線状の引張コイルばね部１５４ｂの一方端部に第２接触端子部１５０か設けられ、その他端部に第２連結部１５２が設けられる。
【００６１】
この第２実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、部品の共通化を図ることができるので、部品コストを低減できる。
【００６２】
なお、第１導通線部材１３０および第２導通線部材１３２の各部位（第１接触端子部１４０、第１連結部１４２、第１経路部１４４、第２接触端子部１５０、第２連結部１５２および第２経路部１５４）の具体的形状なども、上述のものに限定されず、接続する端子の位置関係などに応じて適宜変更可能である。
【００６３】
［第３実施例］
続いて、この発明の第３実施例である電気中継装置について説明する。上述の第１実施例では、引張コイルばね部１５４ｂを有する第２導通線部材１３２を給電先である中間転写ユニット４２側に配置（接続）するようにした。これに対して、第３実施例では、図示は省略するが、引張コイルばね部１５４ｂを有する第２導通線部材１３２を給電元である基板ユニット６２側に配置し、第２導通線部材１３２を給電先である中間転写ユニット４２側に配置する。
【００６４】
この第３実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、部品の共通化を図ることができるので、部品コストを低減できる。
【００６５】
なお、上述の第１実施例では、電気中継装置１００が電気的に接続する入力端子および出力端子の一例として、基板ユニット６２の出力端子および中間転写ユニット４２の入力端子を例示したが、これに限定されない。また、電気中継装置１００は、必ずしも画像形成装置１０に設けられる必要はなく、他の電子機器に設けられてもよい。
【００６６】
また、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  …画像形成装置
１２  …装置本体
１４  …画像読取装置
３０  …画像形成部
４２  …中間転写ユニット
６２  …基板ユニット
７２  …中継装置装着部
１００  …電気中継装置
１０２  …導通経路
１０４  …筐体
１０６  …経路保持部
１３０  …第１導通線部材
１３２  …第２導通線部材
１４０  …第１接触端子部
１４２  …第１連結部
１４４  …第１経路部
１５０  …第２接触端子部
１５２  …第２連結部
１５４  …第２経路部
１５４ｂ  …引張コイルばね部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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