(57)【要約】【課題】コイルの特性変動を効果的に抑制することで、磁気特性を良好とした上で、安定した冷間圧延を実施可能にする熱間圧延コイルの製造方法を提供する。【解決手段】所定の成分組成を有する粗圧延後の鋼帯を、誘導加熱装置により加熱して仕上げ圧延し、該仕上げ圧延を仕上げ圧延後の鋼帯の温度を８４０℃以上として完了し、次いで該仕上げ圧延後の鋼帯を冷却して６６０℃以下の温度で巻取る熱間圧延コイルの製造方法とする。【選択図】図１
2020015947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１０ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：５．０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．０５〜３．０ｍａｓｓ％、ｓｏｌ．Ａｌ：２ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．２ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．０１０ｍａｓｓ％以下およびＮ：０．０１０ｍａｓｓ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物の成分組成を有するスラブを、粗圧延して粗圧延鋼帯とした後、加熱し熱間仕上げ圧延して熱延鋼帯とする際、該熱延鋼帯の温度を８４０℃以上として熱間仕上げ圧延を完了し、次いで該熱延鋼帯を冷却して６６０℃以下の温度で巻取り熱間圧延コイルとする熱間圧延コイルの製造方法。
【請求項２】
前記加熱を誘導加熱装置により行い、該誘導加熱装置を、前記加熱前の粗圧延鋼帯温度による熱間仕上げ圧延完了時の熱延鋼帯温度の予測値が８４０℃以上となる出力に、フィードフォワード制御する請求項１に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【請求項３】
前記熱間仕上げ圧延完了時の熱延鋼帯温度を、前記加熱前の粗圧延鋼帯温度と、該誘導加熱装置の加熱効率と、前記熱間仕上げ圧延の各圧延スタンドにおける圧下率予測から得られる熱延鋼帯の圧延速度を用いた加工発熱量と、クーラントによる冷却条件と、から予測する請求項２に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【請求項４】
前記熱間仕上げ圧延前の粗圧延鋼帯温度を１１００℃以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱間圧延コイルの製造方法により得られる熱間圧延コイルから鋼板を払い出して、冷間圧延し、さらに焼鈍して無方向性電磁鋼板とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延コイルおよび無方向性電磁鋼板それぞれの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷間圧延における板厚の制御方法は、圧延スタンドの前方、後方またはその一方に板厚計を設けて、板厚が一定となるよう各スタンドの圧下位置（圧延荷重）、スタンド間張力などを、フィードバックや、フィードフォワードを用いてコントロールするのが一般的である。
しかし、板厚に変動が発生してから、前段スタンドの情報をフィードフォワードして後段スタンドに入力する、または後段スタンドの情報をフィードバックして前段スタンドに入力したとしても、鋼板の圧延荷重が短周期で急峻に変動すると、十分に板厚変動を修正することは極めて困難である。そしてこの短周期で急峻な圧延荷重の変動は、鋼板の硬度差による変形抵抗の変動や鋼板の摩擦係数の変動に起因する。
【０００３】
ここで、かかる冷間圧延前の熱間圧延コイルの製造において、熱間圧延コイル保管時における鋼板組織の再結晶を促進させるため、熱間圧延での巻取り温度を高くすることがある。このように熱間圧延での巻取り温度を高くした場合は、コイル周方向の温度ムラが発生しやすくなる。すなわち、コイル表面は空冷されるため冷えやすいが、他のコイルの高温部分と接触している箇所では保温されるなど、コイル周方向の温度ムラに起因した、組織変化による硬度差や、表層酸化による摩擦係数差が大きな熱間圧延コイルとなる。さらに、低温の他のコイルや地面、或いは固定のためのスキッド等に接触する箇所は、急激な冷却や場合によっては逆の保温効果が起こり、コイル周方向に温度ムラが発生するため、組織変化が生じ、同様の問題が生じる。
【０００４】
これらの熱間圧延コイルでは、コイルの巻きピッチ(コイル一周分に相当する鋼帯長手方向での間隔)で発生するようなコイル周方向の組織変化に起因した冷間圧延での板厚変動を抑制するため、コイルを転倒する装置や横倒しにした際の冷却用対流板が特許文献１、２に開示されている。しかしコイル転倒を行った場合も高温コイルでは、コイル外周側と内周側、上部や下部の冷却条件の違いにより多少の温度ムラが発生してしまう。
【０００５】
そこで、熱間圧延コイルの再結晶を促進させ、かつ熱間圧延コイルの温度ムラによる硬度や摩擦係数の変動を抑制する手段として、例えば、粗圧延材を加熱した後に熱間仕上げ圧延を施す技術について特許文献３に開示されている。また、熱間仕上げ圧延の開始温度を６５０℃以上８５０℃以下とし、完了温度を５５０℃以上８００℃以下と規定した技術が特許文献４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７８３３９７号公報
【特許文献２】特公平７−８１６号公報
【特許文献３】特許第４３３７１４７号公報
【特許文献４】特許第５３７５５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高温での再結晶促進が必要となる熱間圧延コイルでは、高温で巻き取るとコイル冷却過程においてコイル内での温度差が大きくなるため、コイルの周方向や内外周、上下など鋼帯の長手方向や幅方向に周期的な特性変動が発生してしまうという問題があった。
他方、熱間圧延を低温で終えた後、そのまま巻き取ると上記特性変動は抑えられるものの、かかる熱間圧延を経た熱間圧延コイルを用いた鋼板は磁気特性に劣るという問題があった。
【０００８】
そこで、発明者らは、特に、冷間圧延でのコイルの特性変動の低減対策として、上記熱間圧延の後の鋼帯の態様に着目した。というのは、かかる問題が、鋼帯の硬度差や摩擦係数差から生じているものだからである。
すなわち、本発明は、前記の諸課題を解決するために、高温で熱間圧延を完了した上で、鋼帯を冷却して低温とした後に巻取ることで、かかる鋼帯を用いた鋼板の磁気特性を良好とし、かつ鋼帯の硬度差や摩擦係数差を低減することができ、もってかかる鋼帯を用いた鋼板の板厚変動を効果的に抑制し、安定した冷間圧延の実施を可能にする熱間圧延コイルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．Ｃ：０．０１０ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：５．０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：０．０５〜３．０ｍａｓｓ％、ｓｏｌ．Ａｌ：２ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．２ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．０１０ｍａｓｓ％以下およびＮ：０．０１０ｍａｓｓ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物の成分組成を有するスラブを、粗圧延して粗圧延鋼帯とした後、加熱し熱間仕上げ圧延して熱延鋼帯とする際、該熱延鋼帯の温度を８４０℃以上として熱間仕上げ圧延を完了し、次いで該熱延鋼帯を冷却して６６０℃以下の温度で巻取り熱間圧延コイルとする熱間圧延コイルの製造方法。
【００１０】
２．前記加熱を誘導加熱装置により行い、該誘導加熱装置を、前記加熱前の粗圧延鋼帯温度による熱間仕上げ圧延完了時の熱延鋼帯温度の予測値が８４０℃以上となる出力に、フィードフォワード制御する前記１に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【００１１】
３．前記熱間仕上げ圧延完了時の熱延鋼帯温度を、前記加熱前の粗圧延鋼帯温度と、該誘導加熱装置の加熱効率と、前記熱間仕上げ圧延の各圧延スタンドにおける圧下率予測から得られる熱延鋼帯の圧延速度を用いた加工発熱量と、クーラントによる冷却条件と、から予測する前記２に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【００１２】
４．前記熱間仕上げ圧延前の粗圧延鋼帯温度を１１００℃以下とする前記１〜３のいずれか１に記載の熱間圧延コイルの製造方法。
【００１３】
５．前記１〜４のいずれか１に記載の熱間圧延コイルの製造方法により得られる熱間圧延コイルから鋼板を払い出して、冷間圧延し、さらに焼鈍して無方向性電磁鋼板とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コイル周方向の特性変動がない熱間圧延コイルを提供できるためこのコイルを冷間圧延に供すれば、該冷間圧延時の板厚変動が抑制される結果、高い磁気特性を有する無方向性電磁鋼板を安定して製造することができる。従って、本発明は、無方向性電磁鋼板における磁気特性のさらなる安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う熱間圧延コイルの製造方法に用いる設備の熱間圧延までの概念図である。
【図２】図１に引続く本発明に従う熱間圧延コイルの製造方法に用いる設備の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明は、後述する所定の成分組成を有するスラブを粗圧延後、熱間仕上げ圧延する際に、熱間仕上げ圧延前の粗圧延鋼帯を加熱し、熱間仕上げ圧延完了後の熱延鋼帯の温度を８４０℃以上とした後、６６０℃以下の温度で巻取る熱間圧延コイル（以下、熱延コイルともいう）およびかかる熱間圧延コイルを用いた無方向性電磁鋼板の製造方法である。
【００１７】
本発明を、図１、２を用いて説明する。
加熱されたスラブを粗圧延した後の粗圧延鋼帯１は、電磁誘導加熱装置３により加熱され、熱間圧延を完了した後の鋼帯温度（以下、ＦＤＴともいう）が８４０℃以上になるよう調整し、その後ランアウトテーブルの搬送ロール７上で、水冷冷却装置８等を用いて冷却を行い６６０℃以下の温度（以下、ＣＴともいう）となった後にコイル状９に巻き取る。ここで、電磁誘導加熱装置３により加熱する際、鋼帯のエッジは温度が低下しやすいため、エッジ誘導加熱装置２により、エッジの温度低下分を補償するよう加熱することが好ましい。エッジ加熱で鋼帯幅方向における温度ムラを小さくし、幅方向における品質変動を低減でき、均一な品質の鋼帯を得ることができる。またエッジ加熱は、鋼帯全体を加熱する誘導加熱の前でも後でも構わないが、誘導加熱後の場合、圧延開始までの時間が長くなり鋼帯の温度低下が発生するおそれがあるため誘導加熱の前に行われることが好ましい。
なお、本発明では、スラブを、粗圧延した後、熱間圧延完了（熱間圧延の圧延スタンド４の最終圧延スタンド４により圧延が完了したときのことをいう）までの態様を粗圧延鋼帯（１、５）、熱間圧延完了後の態様を熱延鋼帯６という。
【００１８】
上記ＦＤＴは、８４０℃以上であることが肝要である。かかる熱間圧延工程を経て作製された鋼板の磁気特性が向上するからである。好ましくは８５０℃以上より好ましくは８７０℃以上である。一方、上記ＦＤＴの上限に特に制限はないが、設備能力、生産効率用の観点から１０００℃以下が好ましく、より好ましくは９５０℃以下である。
【００１９】
さらに、本発明では、上記ＦＤＴでの保持時間は、より良好な磁気特性を得る等の観点から０．１〜５秒程度の範囲とするのが好ましい。この範囲より時間が短いと再結晶が促進されず磁気特性の向上効果は得られにくくなる。一方、この範囲より時間が長いと酸化が進み表面欠陥の原因となる。
【００２０】
また、熱間圧延前の鋼帯を加熱した温度（以下、ＦＥＴともいう）は、圧延完了後の鋼帯の温度：８４０℃以上が確保できれば、低くても構わない。しかし、温度があまりに低いと加工発熱のみで圧延完了後に８４０℃以上を確保することが困難となること、また、鋼帯の変形抵抗が大きくなって、前段スタンドの圧延機での圧延負荷が高まるといった問題があるため、ＦＥＴは８５０℃以上とすることが好ましい。一方、かかる加熱の上限は、１１００℃とすることが好ましい。スラブの加熱温度以上で加熱すると、鋼中に形成されたＳｉ、Ｍｎ酸化物といった介在物が溶出するため、冷間圧延後の仕上げ焼鈍時の粒成長を阻害し、最終製品の磁性劣化を招くことになるからである。
【００２１】
ＣＴは、６６０℃以下とする。高温ほど特性は向上するが、前述したように冷却時の温度ムラによる特性変動や冷間圧延時の板厚変動の要因となる。そのため、発明者らが鋭意検証した結果、本発明では、温度ムラを効果的に抑制可能な６６０℃以下の温度に低減してから熱延コイルを巻き取ることが必要である。好ましくは６２０℃以下である。より好ましくは５５０℃以下である。
一方、熱延コイルの巻取り温度の下限は、特に制限されないが、低すぎると水冷却時の沸騰状態の遷移による不均一冷却の問題等が発生する。そのため、上記温度の下限は３００℃程度とすることが好ましい。
【００２２】
さらに、本発明で、ＣＴは、巻取りコイラー前の位置、コイル長手方向全長で非接触式の放射温度計等の装置を用いて測定することが好ましい。
また、上記６６０℃（ＣＴ）までの水冷時の冷却速度は、温度ムラ抑制の観点から、板厚１〜３ｍｍの鋼板においておよそ３０〜２０００℃／秒程度の範囲とするのが好ましい。
【００２３】
また熱間圧延での最終板厚は、熱間圧延後の冷間圧延における圧下率が０．９以下となるよう調整することが好ましい。冷間での圧下率が大きくなると圧延でのひずみにより、無方向性電磁鋼板としての結晶方位の劣化が発生し、磁気特性は劣化する。本成分系において圧下率０．９付近から上での磁性劣化が顕著であったためである。
【００２４】
熱間仕上げ圧延前の鋼帯の加熱は、電磁誘導加熱が好ましい、短時間に所期した高温の鋼帯が得られるからである。また、圧延完了時の鋼帯温度を確保するための加熱能力が得られれば、その電磁誘導加熱方式の詳細は問わないが、ソレノイド方式やトランスバース方式を好適に用いることができる。
【００２５】
トランスバース方式を用いる場合は、電流が鋼帯のエッジ部に集中する傾向にあるため、エッジが過加熱となりやすい。そこで、かかる過加熱を抑制するため、鋼帯エッジ部の磁束密度を弱める目的で、電磁コイルを鋼帯幅に合わせて移動できる機構を備えることが好ましい。
【００２６】
また、ソレノイド方式を採用する場合は、誘導電流が鋼帯の表裏でキャンセルされる向きに流れるため、浸透深さを決定する周波数の設定が重要となる。粗圧延後の鋼材厚みにもよるが、厚みが１５〜６０ｍｍの範囲であれば、周波数範囲は、３００〜１００００Ｈｚの範囲で設定することが好ましい。より好ましくは５００〜５０００Ｈｚである。なお、加熱効率を高くするため鋼帯が通過する誘導加熱コイル間口は狭いほど有利となる。ただし、誘導加熱コイル間口があまりに狭い場合、鋼帯の反りによって誘導加熱コイルと鋼帯とが接触してしまい、双方が損傷するリスクが高まるため、１００〜４００ｍｍの範囲で設定することが好ましい。
【００２７】
熱間圧延では、鋼帯先端が圧延機に噛み込み、圧延が開始されてから加速するため、圧延速度は変動し、入側の鋼帯温度も変化する。そこで、本発明では、熱間圧延完了後の鋼帯の温度（ＦＤＴ）を８４０℃以上に安定して加熱を行う目的で、誘導加熱装置の出力を、熱間圧延完了時の鋼帯温度を予測して、フィードフォワード制御することが好ましい。
【００２８】
熱間仕上げ圧延完了後の鋼帯温度（ＦＤＴ）の予測は、誘導加熱前の鋼帯温度を測定し、誘導加熱装置の加熱効率から加熱後温度を算出して、加熱後の鋼材の変形抵抗を予測し、各スタンド４における圧延圧下率と圧延速度から得られる加工発熱と圧延機クーラントの冷却条件を加味して行う。
【００２９】
最終製品の磁気特性を向上させるには、圧延完了後の鋼帯温度（ＦＤＴ）は高いほど好ましい。ただし、あまりに高温では、鋼中に形成されたＳｉ、Ｍｎ酸化物といった介在物が溶出し、冷間圧延後の仕上げ焼鈍時の粒成長を阻害し、最終製品の磁性劣化を招くため、上限は１１００℃とする。
【００３０】
次に、本発明の熱延コイルを使用した無方向性電磁鋼板（最終製品板）の特性とスラブの成分組成の関係について説明する。
Ｃ：０．０１０ｍａｓｓ％以下
Ｃは、磁気時効を起こして鉄損を増加させる元素であり、特に、０．０１０ｍａｓｓ％を超えると、鉄損の増加が顕著となることから、０．０１０ｍａｓｓ％以下に制限する。好ましくは０．００５０ｍａｓｓ％以下である。なお、下限については、少ないほど好ましいので、特に規定しないが、脱炭能力と製造コストの観点から０．０００１ｍａｓｓ％以上とするのが好ましい。
【００３１】
Ｓｉ：５．０ｍａｓｓ％以下
Ｓｉは、鋼の電気抵抗を高めて鉄損を低減するのに有効な元素である。そのため添加することが好ましい、特に、Ｓｉと同じ効果を有するＡｌを低減する場合、１．５ｍａｓｓ％以上添加することができる。一方、Ｓｉの添加量が５．０ｍａｓｓ％を超えると、鋼の磁束密度が低下するだけでなく、鋼が脆化し、冷間圧延中に亀裂を生じる等、製造性を大きく低下させる。よって、上限は５．０ｍａｓｓ％とする。なお、好ましくは０．２〜３．８ｍａｓｓ％の範囲である。
【００３２】
Ｍｎ：０．０５〜３．０ｍａｓｓ％
Ｍｎは、Ｓと結合してＭｎＳを形成し、ＦｅＳによる熱間脆性を防止する効果を有する。また、Ｓｉと同様、鋼の電気抵抗を高めて鉄損を低減するのに有効な元素でもある。そこで、本発明では、Ｍｎを０．０５ｍａｓｓ％以上含有させる。一方、３．０ｍａｓｓ％を超えると、磁束密度が低下するため、上限は３．０ｍａｓｓ％とする。好ましくは、０．２５〜１．５ｍａｓｓ％の範囲である。
【００３３】
Ｐ：０．２ｍａｓｓ％以下
Ｐは、微量の添加で鋼の硬さを高める効果が大きい有用な元素であり、要求される硬さに応じて適宜添加するが、Ｐの過剰な添加は、冷間圧延性の低下をもたらすので、上限は０．２ｍａｓｓ％とする。好ましくは、０．０４０〜０．１５ｍａｓｓ％の範囲である。
【００３４】
Ｓ：０．０１０ｍａｓｓ％以下
Ｓは、硫化物となって析出物や介在物を形成し、製造性（熱間圧延性）や製品板の磁気特性を低下させるので、少ないほど好ましい。磁気特性を重視する場合には０．０１０ｍａｓｓ％以下とするのが好ましい。なお、Ｓは少ないほど好ましいので、下限は特に規定しないが、精錬コストの観点から０．０００２ｍａｓｓ％以上とするのが好ましい。
【００３５】
ｓｏｌ．Ａｌ：２ｍａｓｓ％以下
Ａｌは、Ｓｉと同様、鋼の電気抵抗を高めて鉄損を低減するのに有効な元素である。
そこで、Ｓｉと同じ効果を有するＡｌを２ｍａｓｓ％まで含有させることができる。
しかし、近年では、スクラップを鋳物銑の原料としてリサイクルする観点から、Ａｌは０．０５ｍａｓｓ％未満であることが望まれており、低いほど好ましい。そこで、本発明では、集合組織を改善し、磁束密度を高めるため、Ａｌをさらに低減し、ｓｏｌ．Ａｌ（酸可溶Ａｌ）で０．００５０ｍａｓｓ％以下に制限することが好ましい。より好ましくは、０．００２０ｍａｓｓ％以下である。なお、ｓｏｌ．Ａｌの下限については、少ないほど好ましいので、特に規定しないが、精錬コストの観点から０．０００１ｍａｓｓ％以上とするのが好ましい。
また、Ｓｉ添加量を１．５ｍａｓｓ％未満に抑制する場合は、ｓｏｌ．Ａｌは０．２〜２ｍａｓｓ％の範囲で添加することができる。
【００３６】
Ｎ：０．０１０ｍａｓｓ％以下
Ｎは、前述したＣと同様、磁気特性を劣化させる元素であり、特に、低Ａｌ材では、上記悪影響は顕著となるので、０．０１０ｍａｓｓ％以下に制限する。好ましくは０．００４０ｍａｓｓ％以下である。なお、下限については、少ないほど好ましいので、特に規定しないが、脱窒コストの観点から０．０００２ｍａｓｓ％以上とするのが好ましい。
【００３７】
上記に加えて、特性改善のため公知の元素を利用してもよい。磁束密度向上のためにはＳｂおよびＳｎから選んだ１種もしくは２種を合計で０．０１〜０．２ｍａｓｓ％含有することが好適である。粒成長性を改善し鉄損を低減するためには硫化物形成元素であるＣａ、ＲＥＭおよびＭｇのうちから選んだ１種もしくは２種以上を合計で０．００１〜０．０２ｍａｓｓ％含有することが好適である。いずれも下限未満では効果が得られず、上限を超えると効果が飽和する。
【００３８】
本発明に従う成分系において製造された鋼帯は、低い熱間仕上げ圧延完了温度で圧延し、低い温度で巻き取ると再結晶が十分に起こらず、伸長粒と呼ばれる未再結晶部、圧延方向に長い結晶粒が残存してしまう。その結果、かかる鋼帯を用いたコイルを冷間圧延すると縦スジ状の外観欠陥が発生してしまう。また、冷間圧延後の最終製品板において、磁束密度の低下など磁気特性低下の原因となる。
そのため、熱間仕上げ圧延後の温度（ＦＤＴ）を８４０℃以上として、巻取り温度（ＣＴ）を６６０℃以下に制限することで、再結晶を促進させ、良好な磁気特性を有するとともにコイル冷却時の温度ムラによる板厚変動の小さい鋼板を製造することが可能となる。
【００３９】
以上本発明に従う熱間圧延コイルの製造方法により得られる熱間圧延コイルから鋼板を払い出す。ついで、該鋼板を、常法に従って板厚制御等をした冷間圧延をし、さらに焼鈍した後、必要に応じて絶縁被膜を形成し無方向性電磁鋼板とすることで、磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板が安定して得られる。
【実施例１】
【００４０】
本発明を以下の実施例（本発明例および比較例）により詳細に説明する。
熱間仕上げ圧延前の鋼帯厚４５ｍｍ、板幅１２００ｍｍの粗圧延鋼帯を、表１に記載した条件で熱間仕上げ圧延し熱延鋼帯とした後、巻取り保管する。ついで、かかる熱延鋼帯を払い出して、冷間圧延を実施し、長手方向の板厚変動値を測定、相対評価を行った。
上記熱延鋼帯（本発明例１〜８、比較例１〜５）は、Ｃ：０．００３ｍａｓｓ％、Ｓｉ：１．６ｍａｓｓ％、Ｍｎ：０．４ｍａｓｓ％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｐ：０．１２ｍａｓｓ％、Ｓ：０．００２ｍａｓｓ％、Ｎ：０．００２ｍａｓｓ％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼を溶製し、連続鋳造法でスラブとし、１０５０〜１１３０℃の温度に再加熱した後、熱間仕上げ圧延して板厚２．０ｍｍの熱延鋼帯として作製されたものである。
表１において、熱間圧延前の鋼帯温度をＦＥＴ、熱間圧延後の鋼帯温度をＦＤＴ、コイル巻取り時の鋼帯温度をＣＴとしている。熱延コイルの質量は２０ｔｏｎ、内径は３０インチとした。板厚変動値は、熱延コイル外巻き側２０〜５０ｍ部分の冷間圧延後の板厚変動値（最大板厚−最小板厚）を計測した。また、熱延コイルの保管は、鋼板面を重力方向に置く方式（ダウンエンド方式：コイルの軸方向を水平にして置く方式）で行った。
次いで、上記熱間圧延後の鋼帯を酸洗した後、冷間圧延して最終板厚０．５ｍｍの冷延板（鋼板）とし、均熱温度１０００℃で焼鈍した後、絶縁被膜を形成し、無方向性電磁鋼板（最終製品板）とした。
なお、冷間圧延は、５台の圧延機が連続的に並ぶタンデム冷間圧延機を用いた。また、磁気特性は、上記製品板の圧延方向（Ｌ）および圧延直角方向（Ｃ）からエプスタイン試験片を切り出して、磁束密度Ｂ50（磁化力５０００Ａ／ｍにおける磁束密度）および鉄損Ｗ15/50（磁束密度１．５Ｔ、周波数５０Ｈｚで励磁したときの鉄損）をＪＩＳ  Ｃ２５５２に準拠して測定、評価した。
【００４１】
【表１】
2020015947.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、本発明に従い、熱間圧延において、仕上げ圧延後の鋼帯温度を８４０℃以上として、６６０℃以下の温度でコイル状に巻き取った条件（本発明例１〜８）において、板厚変動を抑制し、最終製品板の鉄損Ｗ15/50、磁束密度Ｂ50が良好な無方向性電磁鋼板の製造に成功している。
一方、前記本発明例１〜８に記載と同じ鋼の成分組成で、表１に記載の条件でコイル状に巻取ってコイルとし載置・保管した後、冷間圧延を施したが、ＦＴＤが本発明の範囲を外れる比較例１、２、４および５の条件では磁気特性が劣化し、ＣＴが本発明の範囲を外れる比較例２および３の条件では板厚変動が大きくなった。
すなわち、ＦＴＤが８３０℃では、ＦＴＤ：８５０℃と比較し、磁気特性の劣化がみられる。また、ＣＴを６８０℃以上に上げることで、磁気特性の改善が見られるものもあったが、冷間圧延時の板厚変動が大きくなってしまった。
【００４３】
ここで、発明例として、前記鋼の成分組成に加え、ＳｉとＡｌのみを１．０ｍａｓｓ％、０．５ｍａｓｓ％としたもの（本発明例９）、ＳｉとＡｌのみを１．０ｍａｓｓ％、１．５ｍａｓｓ％としたもの（本発明例１０）、Ｓｉのみを２．０ｍａｓｓ％としたもの（本発明例１１）、Ｓｉのみを２．５％としたもの（本発明例１２）について、本発明例２と同様の条件でコイル状に巻取って載置・保管した後、冷間圧延を施したところ、板厚変動が小さく、最終製品板の磁気特性も良好な鋼板が作製できた。
【００４４】
一方、上記鋼の成分組成でＳｉのみ５．２ｍａｓｓ％としたもの（比較例６）、Ｐのみ０．２２ｍａｓｓ％としたもの（比較例７）については、本発明例２と同じ条件でコイル状に巻取ってコイルとし載置・保管した後、冷間圧延を施したが、冷間圧延中に鋼板に割れが生じてしまった。そのため、その後の工程は中止し、最終製品板の製造はできなかった。
また、Ｍｎのみ０．０３ｍａｓｓ％としたもの（比較例８）についても、熱間圧延中に割れが生じたため、その後の工程は中止し、最終製品板の製造はできなかった。
さらに、Ａｌのみ０．００６０ｍａｓｓ％としたもの（比較例９）、Ｓのみ０．０１２ｍａｓｓ％としたもの（比較例１０）、およびＳｉを１．０ｍａｓｓ％およびＡｌを２．５ｍａｓｓ％としたもの（比較例１１）については、本発明例２と同じ条件でコイル状に巻取ってコイルとし載置・保管した後、冷間圧延を施した際に大きな板厚変動は発生しなかったが、最終製品板の磁気特性が大幅に悪化した。
【実施例２】
【００４５】
熱間仕上げ圧延前の鋼帯厚４５ｍｍ、板幅１２００ｍｍの鋼帯（実施例１の本発明例１〜８の成分組成に同じ）を、表２に記載した条件で熱間圧延し、巻取り、保管し、板厚０．５ｍｍまで冷間圧延を施し、その後、実施例１と同様に焼鈍し、磁気特性の変動について、コイル全長を２０等分した２０点の磁気特性データによりばらつきを評価した。
【００４６】
【表２】
2020015947.tif 000004
【００４７】
結果、ＦＥＴの実績から誘導加熱の出力を決定する方式では、圧延速度の変動によるＦＤＴの温度変化が生じ、磁気特性が大きくばらついたのに対し、ＦＤＴ予測値から誘導加熱の出力を決定する方式では、圧延速度の変化によるＦＤＴの温度変化を抑制し、磁気特性のばらつきを低減することができた。これは該鋼種に関して、磁気特性を決定する因子がＦＥＴではなく、ＦＤＴであることを裏付けており、磁気特性の安定化には、ＦＤＴを高精度に制御するほうが好ましいことがわかる。
【００４８】
なお、前記実施例では相対比較のため、板厚（帯厚）、板幅（帯幅）、仕上げ焼鈍温度など、ある一定の条件で実施したが、本発明の条件に従う限り、その他の条件で製造した鋼板であっても本発明の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１  粗圧延鋼帯
２  エッジ誘導加熱装置
３  誘導加熱装置
４  圧延機
５  熱間圧延中の粗圧延鋼帯
６  熱間圧延完了後の熱延鋼帯
７  搬送ロール
８  水冷却装置
９  熱延コイル
【図１】
2020015947.tif 000005
【図２】
2020015947.tif 000006