(57)【要約】      （修正有）【課題】積層方向における組電池全体の厚みを増加させることなく、伝熱板を介した電池セル間の短絡によって開放端電圧が低下することを適切に抑制することが可能な組電池の提供。【解決手段】所定の方向に積層された複数の電池セル１０と、複数の電池セル各々の積層方向の両側に配置された伝熱板２０と、を備え、積層された複数の電池セル１０のうち互いに隣接した２つの電池セルには、直列に接続された２つの隣接電池セルと、並列に接続された２つの隣接電池セルとがあり、互いに隣接した２つの電池セルのうち、直列に接続された２つの隣接電池セルの間には、電池セル間を絶縁する絶縁材３０が配置されており、並列に接続された２つの隣接電池セルの間には、絶縁材３０が配置されていない組電池１。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に積層された複数の電池セルと、
前記複数の電池セル各々の前記積層方向の両側に配置された伝熱板と、
を備え、
前記積層された複数の電池セルのうち互いに隣接した２つの電池セルには、直列に接続された２つの隣接電池セルと、並列に接続された２つの隣接電池セルとがあり、
ここで、前記互いに隣接した２つの電池セルのうち、前記直列に接続された２つの隣接電池セルの間には、該電池セル間を絶縁する絶縁材が配置されており、前記並列に接続された２つの隣接電池セルの間には、該絶縁材は配置されていないことを特徴とする、組電池。
【請求項２】
前記積層方向における前記絶縁材の両側に位置する２つの前記伝熱板の間に、前記電池セルが設けられていないことを特徴とする、請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記電池セルの熱容量をＣｃとした場合に、互いに隣接した２つの前記電池セルの間に配置される前記絶縁材の熱容量Ｃｉが、０．９４Ｃｃ≦Ｃｉ≦１．０６Ｃｃであることを特徴とする、請求項２に記載の組電池。
【請求項４】
前記絶縁材は、物質を収容可能な収容部を内部に有する筐体を備えたことを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池セルを積層させることで構成される組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池セル（単電池ともいう。）を複数備えた組電池（バッテリーパックともいう。）は、車両搭載用電源等に好ましく用いられている。このような組電池は、扁平な電池セルと伝熱板を交互に積層させることで構成される場合がある。この場合、隣接する電池セルが、両者の間に位置する伝熱板を介して短絡すると、十分な開放端電圧が得られない。例えば、特許文献１に記載されている組電池は、表面に絶縁処理が施された伝熱板を、各電池セル（リチウムイオン電池）の両面側に接触させて配置することで、伝熱板を介した短絡の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている組電池では、伝熱板の表面に絶縁処理（例えば、絶縁膜を形成する処理等）が施されている。しかし、かかる表面の絶縁処理に欠陥（例えば、絶縁膜の破損等）があると、伝熱板を介した短絡を確実に防止することが難しくなる。短絡を防止する精度を高めるために、絶縁処理を施す部分の厚みを大きくすることが考えられるが、それによって伝熱板自体の厚みが増加すると、積層方向における組電池全体の厚みも増加してしまうため、好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明の典型的な目的は、積層方向における組電池全体の厚みを増加させることなく、伝熱板を介した電池セル間の短絡によって開放端電圧が低下することを適切に抑制することが可能な組電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を実現するべく、ここに開示される一態様の組電池は、所定の方向に積層された複数の電池セルと、上記複数の電池セル各々の上記積層方向の両側に配置された伝熱板と、を備え、上記積層された複数の電池セルのうちの互いに隣接した２つの電池セルには、直列に接続された２つの隣接電池セルと、並列に接続された２つの隣接電池セルとがあり、ここで、上記互いに隣接した２つの電池セルのうち、上記直列に接続された２つの隣接電池セルの間には、該電池セル間を絶縁する絶縁材が配置されており、上記並列に接続された２つの隣接電池セルの間には、該絶縁材は配置されていないことを特徴とする。
上記構成の組電池では、互いに隣接し且つ直列に接続された隣接電池セルの間に上記絶縁材が配置され、上記並列に接続された隣接電池セルの間には絶縁材が配置されていない。つまり、上記伝熱板を介した短絡が問題となる直列に接続された隣接電池セルの間にのみ、絶縁材が配置されている。従って、全ての電池セルの間に絶縁材が配置される場合に比べて、積層方向における組電池全体の厚みの増加を抑制することが容易である。また、伝熱板の表面にのみ絶縁処理を施す場合等に比べて、高い精度で直列に接続された隣接電池セル間の短絡が防止される。よって、伝熱板を介した電池セル間の短絡によって開放端電圧が低下することが、適切に抑制される。
【０００７】
ここに開示される組電池のより好適な一態様では、積層方向における上記絶縁材の両側に位置する２つの伝熱板の間に電池セルが設けられていないことを特徴とする。
かかる構成によると、絶縁材と共に電池セルが２つの伝熱板の間に設けられた場合（即ち、当該電池セルの積層方向の一方の側面に絶縁材が配置され、他方の側面に伝熱板が配置された場合）と比較して、複数の電池セルの各々をより均一に冷却することができる。
【０００８】
ここに開示される組電池の好適な他の一態様では、電池セルの熱容量をＣｃとした場合に、互いに隣接する２つの電池セルの間に配置される上記絶縁材の熱容量Ｃｉが、０．９４Ｃｃ≦Ｃｉ≦１．０６Ｃｃである。この場合、電池セルの両側に配置された伝熱板の温度と、絶縁材の両側に配置された伝熱板の温度が均一になり易い。よって、一部の電池セルの過冷却および冷却不足が生じにくい。
【０００９】
ここに開示される組電池の好適な他の一態様では、上記絶縁材は、物質を収容可能な収容部を内部に有する筐体を備える。この場合、筐体の収容部に適切な物質を収容させることで、絶縁材の熱容量および形状の少なくともいずれかを容易に調整することができる。例えば、筐体の収容部に適切な物質を適切な量収容させて、絶縁材の熱容量と電池セルの熱容量を近似させることで、一部の電池セルの過冷却および冷却不足が生じることをより高度に抑制することができる。
【００１０】
なお、絶縁材の筐体の収容部に収容させる物質は適宜選択することができ、固体、液体、ゲル状の物質等のいずれであってもよい。例えば、電池セルの電解質に用いられている物質の少なくとも一部と同一の物質が、絶縁材の収容部に収容されてもよい。この場合、絶縁材の熱容量と電池セルの熱容量が、より容易に近似し易くなる。一例として、電池セルが全固体電池である場合には、電池セルに用いられる固体電解質が、絶縁材の収容部に収容されてもよい。また、電池セルの電解質が液体である場合には、支持塩が加えられる前の状態の溶媒が、絶縁材の収容部に収容されてもよい。また、セラミック粉体（アルミナ粉体等）が、絶縁材の収容部に収容されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る組電池１の一部の縦断面図である。
【図２】一実施形態に係る電池セル１０の斜視図である。
【図３】一実施形態に係る伝熱板２０の斜視図である。
【図４】一実施形態に係る絶縁材３０の斜視図である。
【図５】組電池１を構成する複数の電池セル１０の電気的接続（直列接続および並列接続）を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示における典型的な実施形態の１つについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚み等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１３】
本明細書において、「電池」とは、電気エネルギーを取り出し可能な蓄電デバイス一般を指す用語であって、一次電池および二次電池を含む概念である。「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等のいわゆる蓄電池（すなわち化学電池）の他、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ（すなわち物理電池）を包含する。
【００１４】
＜全体構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る組電池１の全体構成について説明する。図１は、組電池１の一部（詳細には組電池１を構成する複数の電池セル１０の積層方向における一方の端部）の縦断面図である。組電池１は、複数の電池セル１０を備える。各々の電池セル１０は、扁平な形状（本実施形態では、略矩形板状）に形成されている。扁平な複数の電池セル１０は、所定の積層方向（図１における左右方向）に積層されている。詳細は後述するが、複数の電池セル１０は、互いに電気的に接続されている。また、各々の電池セル１０の構成についても、図２を参照して後述する。
【００１５】
複数の電池セル１０の各々の積層方向の両側には、電池セル１０の温度を調整するための伝熱板２０が配置されている。伝熱板２０の形状は板状であり、伝熱板２０の板面と、対向する板状の電池セル１０の幅広な側面とが相互に接触している。なお、図１に示す例では、複数の電池セル１０のうち、最も外側に位置する電池セル１０（図１に示す例では、最も左側の電池セル１０）のさらに外側には、上記伝熱板２０の代わりに、熱伝導率が高い拘束板４０が配置されている。その結果、拘束板４０も伝熱板として機能し得るため、積層方向の最も外側に位置する電池セル１０も良好に冷却される。しかし、最も外側に位置する電池セル１０のさらに外側にも伝熱板２０が配置されていてもよい。各々の伝熱板２０の構成の詳細については、図３を参照して後述する。
【００１６】
複数の電池セル１０の間の特定の位置には、絶縁材３０が配置されている。絶縁材３０は、隣接する電池セル１０の間を絶縁する。詳細には、絶縁材３０は、隣接する電池セル１０の間に位置する伝熱板２０を介して、隣接する電池セル１０に短絡が生じることを抑制する。絶縁材３０の構成の詳細については、図４を参照して後述する。また、絶縁材３０と電池セル１０と伝熱板２０の配置関係については、図５を参照して後述する。
【００１７】
組電池１における電池セル積層方向の両端部には、両端で一対の拘束板４０が配置されている（図１では、一方の拘束板４０のみが図示されている）。一対の拘束板４０の各々には、締め付け部材４１，４２が取り付けられている。本実施形態では計２つの締め付け部材４１，４２が用いられている。図１中の上部の締め付け部材４１は、図示される一方の拘束板４０の一側面と、図示されない他方の拘束板の対応する一側面とを接続する。図１中の下部の締め付け部材４２は、上記締め付け部材４１の配置される側面からみて反対側にある側面において、上記締め付け部材４１と同様、電池セル積層方向の両端にある一対の拘束板４０を接続する。締め付け部材４１，４２の各々が、ビス等によって拘束板４０に締め付けられることで、積層された複数の電池セル１０が、積層方向に沿って所定の拘束荷重で拘束される。
【００１８】
＜電池セル＞
図２を参照して、本実施形態の電池セル１０について説明する。各々の電池セル１０は、単体で二次電池として機能する。電池セル１０は、電池ケース１１、発電要素１３（図１参照）、正極端子１４、および負極端子１６を備える。
【００１９】
電池ケース１１は、発電要素１３を収容する発電要素収容部１２を形成する。一例として、本実施形態の電池ケース１１には、適度な可撓性を有するラミネートフィルムが用いられている。つまり、本実施形態の電池セル１０は、発電要素をラミネートフィルムによって収容したラミネートセルである。ただし、電池ケース１１の材質を変更することも可能である。例えば、適度な剛性を有する金属製または樹脂製の電池ケース（例えば扁平な六面体の箱型ケース）が使用されてもよい。
【００２０】
本実施形態の電池ケース１１では、２枚のラミネートフィルムの外周部が互いに貼り合わされることで、袋状の発電要素収容部１２が内部に形成される。電池ケース１１の外形は略矩形板状である。発電要素収容部１２の外形は、外周の形状が電池ケース１１の外周よりもやや小さい略矩形板状である。また、本実施形態の電池ケース１１は、複数の層が積層された積層構造を有している。詳細には、本実施形態の電池ケース１１は、ナイロン層、アルミニウム層、およびポリプロピレン層を有する。ナイロン層は、電池ケース１１の最外層を構成する。ナイロン層は、発電要素収容部１２に収容された発電要素１３と外部を絶縁する絶縁層として機能すると共に、電池ケース１１の耐久性および耐衝撃性を高める。アルミニウム層は、電池ケース１１のガスバリア性および防湿性を高める。ポリプロピレン層は、電池ケース１１に熱溶着性を付与するためのシーラント層である。
【００２１】
発電要素１３（図１参照）は、電極体および電解質を含む。本実施形態の電池セル１０は、種々の電池の中でもエネルギー密度が高い二次電池であることが好ましく、特に好適な二次電池の一例がリチウムイオン電池である。ただし、電池セル１０は、リチウムイオン電池以外の二次電池（例えば、ニッケル水素電池等）であってもよい。また、本実施形態の電池セル１０は、電解液を固体電解質に置換した全固体電池である。ただし、電池セル１０は全固体電池でなくてもよく、発電要素１３に電解液が含まれていてもよい。
【００２２】
本実施形態の発電要素１３では、正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、および負極集電体層が順に積層されている。正極集電体層および負極集電体層としては、任意の集電体層を用いることができる。例えば、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、またはチタン等の各種金属の集電体層を用いることができる。正極活物質層は、正極活物質と、随意に導電助剤、バインダー、および固体電解質粒子とを含む。正極活物質としては、マンガン、コバルト、ニッケル、およびチタンから選ばれる少なくとも１種の遷移金属、および、リチウムを含む金属酸化物（例えばコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびニッケルコバルトマンガン酸リチウム等）を挙げることができる。固体電解質層には、全固体電池の固体電解質として利用可能な材料を用いることができる。例えば、８Ｌｉ２Ｏ・６７Ｌｉ２Ｓ・２５Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５若しくはＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３等の硫化物系非晶質固体電解質粒子、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５若しくはＬｉ２Ｏ−ＳｉＯ２等の酸化物系非晶質固体電解質粒子、又はＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ０．７（ＰＯ４）３若しくはＬｉ１＋ｘ＋ｙＡｘＴｉ２−ｘＳｉｙＰ３−ｙＯ１２（Ａは、Ａｌ又はＧａ、０≦ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．６）等の結晶質酸化物等を用いることができる。負極活物質層は、負極活物質と、随意に導電助剤、バインダー、および固体電解質粒子とを含む。負極活物質としては、リチウムイオン等の金属イオンを吸蔵・放出可能であれば特に限定されない。本実施形態では、負極活物質にＳｉが含まれる。
【００２３】
正極端子１４および負極端子１６は、電池ケース１１の内部から外側に延びる。正極端子１４は、電池ケース１１の内部で正極集電体層に電気的に接続している。負極端子１６は、電池ケース１１の内部で負極集電体層に電気的に接続している。本実施形態では、正極端子１４および負極端子１６は、略矩形板状の電池ケース１１の長辺方向の一方の端部と他方の端部からそれぞれ別方向に外側に向けて延びている。しかし、正極端子１４および負極端子１６の構成を変更することも可能である。例えば、正極端子１４および負極端子は、共に、電池ケース１１の長辺方向の一方の端部に揃えて設けられていてもよい。
【００２４】
＜伝熱板＞
図３を参照して、本実施形態の伝熱板２０について説明する。本実施形態の伝熱板２０は、略矩形板状の本体部２１を備える。伝熱板２０が組電池１に組み込まれると、本体部２１の板面は、電池セル１０の板面（本実施形態では、電池ケース１１における発電要素収容部１２の外側の面）に面接触する。
【００２５】
本体部２１の長辺方向の一方の端部には保持部２４Ｌが設けられている。保持部２４Ｌには、板面に垂直な方向に貫通する貫通孔２５Ｌが形成されている。また、本体部２１の長辺方向の他方の端部には保持部２４Ｒが設けられている。保持部２４Ｒには、板面に垂直な方向に貫通する貫通孔２５Ｒが形成されている。貫通孔２４Ｌ，２４Ｒの各々に、保持シャフト（図示せず）が挿通されることで、積層方向に交差する方向における伝熱板２０の移動が規制される。
【００２６】
図示されるように、伝熱板２０は、冷媒（例えば水等）を通過させる冷媒流路２７を備える。一例として、本実施形態の冷媒流路２７は、略矩形板状である本体部２１の一方の長辺部（図３では下端部）に沿って該本体部２１に接触しつつ長辺方向に延伸するように形成されている。冷媒流路２７を冷媒が通過することで、伝熱板２０全体の温度が低下する。なお、本実施形態では、本体部２１と冷媒流路２７は一体形成されている。しかし、本体部２１と冷媒流路２７が別の部材で構成されていてもよい。また、冷媒流路２７の構成を変更することも可能である。例えば、一定以上の厚みを有する本体部２１の内部に冷媒流路が形成されてもよい。また、冷媒流路は直線状に延びている必要は無く、屈曲していてもよい。例えば、本体部２１の外周端部に沿うように冷媒流路が設けられていてもよい。
【００２７】
冷媒流路２７の長辺方向の両端部の各々には、継手２９Ｌ，２９Ｒを介して冷媒用チューブ２８Ｌ，２８Ｒが接続されている。冷媒用チューブ２８Ｌ，２８Ｒを介して、冷却器（図示せず）から供給される冷媒を冷媒流路２７に流すことができる。
【００２８】
伝熱板２０のうち、少なくとも本体部２１は、熱伝導性が高い物質（例えば、アルミニウム、銅等）によって形成されている。本実施形態では、本体部２１および冷媒流路２７が、熱伝導性が高い金属材料によって一体形成される。その後、冷媒流路２７の両端部に継手２９Ｌ，２９Ｒが装着され、継手２９Ｌ，２９Ｒに冷媒用チューブ２８Ｌ，２８Ｒが装着される。
【００２９】
＜絶縁材＞
図４を参照して、本実施形態の絶縁材３０について説明する。絶縁材３０は、隣接する電池セル１０に伝熱板２０を介した短絡が生じることを抑制する。本実施形態の絶縁材３０の形状は、電池セル１０（図２参照）の形状と近似する略矩形板状である。
【００３０】
本実施形態の絶縁材３０は、物質を収容可能な収容部３２を内部に有する筐体３１を備える。一例として、本実施形態の筐体３１には、電池セル１０の電池ケース１１と同様に、ラミネート状の部材が用いられている。つまり、本実施形態の筐体３１では、２枚のラミネートの外周部が互いに貼り合わされることで、袋状の収容部３２が内部に形成される。収容部３２の外形は、外周の形状が筐体３１の外周よりもやや小さい略矩形板状である。筐体３１のうち、少なくとも最も外側に位置する層は、高い絶縁性を有する部材で形成される。例えば、高い絶縁性を有し、且つ耐久性および耐衝撃性が高いナイロン等を、筐体３１の最外層に使用してもよい。
【００３１】
収容部３２の内部には、収容物３３（図１参照）が収容される。収容物３３の材質および収容量等は、種々の条件に応じて適宜選択することができる。例えば、絶縁材３０の熱容量および形状の少なくともいずれかを調整するために、収容物３３の材質および収容量を決定してもよい。収容物３３は、固体、液体、ゲル状の物質等のいずれであってもよいし、複数の物質の混合物であってもよい。例えば、電池セル１０の発電要素１３に用いられている物質の少なくとも一部と同一の物質が、収容物３３として用いられてもよい。本実施形態では、発電要素１３に用いられる固体電解質が、収容物３３として用いられてもよい。この場合、絶縁材３０の熱容量と電池セル１０の熱容量が近似し易くなる。また、セラミック粉体（例えばアルミナ粉体）等の少なくともいずれか、または、これらの混合物が、収容物３３として用いられてもよい。
【００３２】
以上のように、本実施形態の絶縁材３０は、電池セル１０の形状と近似する形状である。さらに、本実施形態の絶縁材３０は、電池セル１０と同様に、内部に物質を収容する。つまり、本実施形態の絶縁材３０は、電池セル１０の構造と近似する構造を有しつつ、且つ二次電池としての機能を有さないダミーセルということもできる。
【００３３】
ただし、絶縁材の構成を変更することも可能である。例えば、少なくとも表面が高い絶縁性を有する部材で構成された板状の部材を、絶縁材として使用してもよい。また、本実施形態では、一対の伝熱板２０の間に１つの絶縁材３０が配置される。しかし、一対の伝熱板２０の間に、複数の部材によって構成される絶縁材が配置されてもよい。例えば、略矩形板状である一対の伝熱板２０のうちの四隅の各々に、絶縁材が配置されてもよい。
【００３４】
＜絶縁材・電池セル・伝熱板の配置関係＞
図５を参照して、絶縁材３０、電池セル１０、および伝熱板２０の配置関係について説明する。まず、組電池１における複数の電池セル１０の電気的接続について説明する。図５は、複数の電池セル１０の電気的接続方式を模式的に示すために、組電池１の一部を上方からみた図である。組電池１では、複数の電池セル１０のうち互いに隣接する２つの電池セルには、直列（図中「Ｓ」で示す）に接続された２つの隣接電池セルと、並列（図中「Ｐ」で示す）に接続された２つの隣接電池セルとがある。
【００３５】
図５に示す例では、図の左側から１番目〜４番目および９番目〜１２番目の電池セル１０は、正極端子１４が図の上側、負極端子１６が図の下側に位置するように配置されている。また、図の左側から５番目〜８番目および１３番目〜１６番目の電池セル１０は、正極端子１４が図の下側、負極端子１６が図の上側に位置するように配置されている。また、図の左側から１番目〜４番目の正極端子１４がバスバーによって電気的に接続され、且つ、左側から１番目〜４番目の負極端子１６がバスバーによって電気的に接続されている。その結果、左側から１番目〜４番目の電池セル１０は、並列に接続されている。同様に、図の左側から５番目〜８番目の電池セル１０、９番目〜１２番目の電池セル１０、および１３番目〜１６番目の電池セル１０も、並列に接続されている。さらに、図の左側から１番目〜４番目の正極端子１４と、左側から５番目〜８番目の負極端子１６が、電気的に接続されている。その結果、図の左側から４番目の電池セル１０と、隣接する５番目の電池セル１０の間の接続は、直列接続となっている。同様に、左から８番目の電池セル１０と、隣接する９番目の電池セル１０の間の接続も、直列接続である。また、左から１２番目の電池セル１０と、隣接する１３番目の電池セル１０の間の接続も、直列接続である。なお、並列に接続する電池セル１０の数が４つに限定されないことは言うまでもない。
【００３６】
本実施形態に係る組電池１では、互いに隣接し且つ直列Ｓに接続された２つの隣接電池セルの間にのみ、絶縁材３０が配置されている。一方で、互いに隣接し且つ並列Ｐに接続された２つの隣接電池セルの間には、絶縁材３０は配置されない。つまり、伝熱板２０を介した短絡が問題となる、直列Ｓに接続された隣接電池セル間にのみ、絶縁材３０が配置されている。従って、全ての電池セル間に絶縁材３０が配置される場合に比べて、積層方向（図１および図５における左右方向）における組電池１全体の厚みを減少させることができる。また、伝熱板２０の表面にのみ絶縁処理が施される場合に比べて、高い精度で伝熱板２０を介した短絡が抑制される。
【００３７】
また、図５に示すように、積層方向における絶縁材３０の両側（図５における左側および右側）に位置する２つの伝熱板２０の間には、電池セル１０が設けられていない。仮に、絶縁材３０と共に電池セル１０が２つの伝熱板２０の間に設けられると、２つの伝熱板２０の間に絶縁材３０と電池セル１０が共に設けられている部位と、２つの伝熱板２０の間に電池セル１０のみが設けられている部位との間で、電池セル１０が冷却される程度に差が生じる。これに対し、本実施形態の組電池１では、複数の電池セル１０の各々が均等に冷却され易くなる。
【００３８】
＜電池セルの熱容量と絶縁材の熱容量の関係＞
本実施形態では、１つの電池セル１０の熱容量をＣｃとした場合に、１つの絶縁材３０（つまり、隣接する一対の伝熱板２０の間に配置される絶縁材３０）の熱容量Ｃｉが、０．９４Ｃｃ≦Ｃｉ≦１．０６Ｃｃとされている。従って、電池セル１０の両側に配置された伝熱板２０の温度と、絶縁材３０の両側に配置された伝熱板２０の温度が均一になり易い。よって、一部の電池セル１０の過冷却および冷却不足が生じにくい。
【００３９】
なお、絶縁材３０および電池セル１０の各々の熱容量の算出方法の一例について説明する。まず、対象物（絶縁材３０または電池セル１０）の比熱Ｈを測定する。比熱Ｈの測定方法の一例として、断熱法等を採用できる。断熱法では、対象物を断熱容器内の伝熱溶媒（例えば水等）に浸漬させて、伝熱溶媒の温度を対象物の内部に浸透させた状態で、対象物および伝熱溶媒の初期温度Ｔｉが測定される。この場合、対象物の温度と伝熱溶媒の温度は等しいので、測定される初期温度Ｔｉは、対象物の温度でもよいし伝熱溶媒の温度でもよい。次いで、断熱容器に設置されたヒータで、伝熱溶媒に一定の熱量を与え、対象物の表面温度Ｔｔと、伝熱溶媒の温度Ｔｓを測定する。以下の（数１）に示す熱量保存の式に基づいて、対象物の比熱Ｈを算出する。次いで、対象物の質量Ｍｔに比熱Ｈを乗じることで、対象物の熱容量を算出する。なお、（数１）において、Ｑはヒータの電力（Ｗ）、ｔはヒータの加熱時間（秒）、Ｍｓは伝熱溶媒の質量（ｇ）、Ｈｓは伝熱溶媒の比熱である。
Ｑ・ｔ＝Ｍｓ・Ｈｓ・（Ｔｓ−Ｔｉ）＋Ｍｔ・Ｈ・（Ｔｔ−Ｔｉ）・・・（数１）
【符号の説明】
【００４０】
１    組電池
１０    電池セル
２０    伝熱板
３０    絶縁材
３１    筐体
３２    収容部
【図１】
2020024870.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020024870.tif 000005
【図４】
2020024870.tif 000006
【図５】
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