(57)【要約】      （修正有）【課題】高強度繊維補強コンクリートを用いた平板状タイルを使用することにより、安定性を確保しながら、最大張り出し長１００ｍｍのプラットホーム先端構造の提供。【解決手段】基礎コンクリート１と、据え付けモルタル２を介して基礎コンクリート１の上に線路方向に沿って複数配設される平板状タイルとを備える。前記平板状タイルは基礎コンクリート１端面より線路側に張り出して敷設される。前記平板状タイルの線路反対側端部には、連結部が設けられている。隣り合う第１平板状タイル３ａと第２平板状タイル３ｂとは前記連結部により連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と
前記基礎の上に線路方向に沿って複数配設される平板部材と、
を備え、
前記平板部材は、前記基礎端面より線路側に張り出して敷設され、
前記平板部材の線路反対側端部には、連結部が設けられ、
前記連結部により連結される第１平板部材と第２平板部材とを含む
ことを特徴とするプラットホーム先端構造。
【請求項２】
前記連結部は、
平板部材の線路反対側端部に設けられた切り欠け部と、
前記第１平板部材の切り欠け部と第２平板部材の切り欠け部とに挿入される棒状部材と
からなることを特徴とする請求項１記載のプラットホーム先端構造。
【請求項３】
前記棒状部材は丸棒である
ことを特徴とする請求項２記載のプラットホーム先端構造。
【請求項４】
前記切り欠け部は、線路側に向かって下り傾斜している
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のプラットホーム先端構造。
【請求項５】
前記平板部材は、
複数の滑り止めが設けられているタイル本体部と点字ブロック部とが連続一体として
形成される
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のプラットホーム先端構造。
【請求項６】
前記平板部材は、
曲げ強度８Ｎ／ｍｍ２以上を有する高強度繊維補強コンクリートで形成され、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のプラットホーム先端構造。
【請求項７】
請求項３記載のプラットホーム先端構造において、
前記丸棒を回動軸として、一の平板部材を持ち上げて、取り外し、
新しい平板部材の切り欠け部を、前記丸棒位置に配置し、
前記丸棒を回動軸として、新しい平板部材を下ろして、取りつける
ことを特徴とする平板部材交換方法。
【請求項８】
平板部材の線路側端部に設けられた目地用切り込み部と、
前記第１平板部材の目地用切り込み部と第２平板部材の目地用切り込み部とに挿入される目地用平板と、
前記第１平板部材と前記第２平板部材と前記基礎と前記目地用平板とにより形成される空間に目地材が充填されて形成される目地と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のプラットホーム先端構造。
【請求項９】
請求項８記載のプラットホーム先端構造の構築において、
前記複数の平板部材を前記基礎端面より線路側に張り出すように前記基礎の上に配設し、
前記第１平板部材の目地用切り込み部と第２平板部材の目地用切り込み部とに前記目地用平板を挿入し、
前記目地用平板を下型枠として、前記第１平板部材と前記第２平板部材と前記基礎と前記目地用平板とにより形成される空間に目地材を充填する
ことを特徴とする目地形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホーム先端構造に関し、特に基礎から張り出しているプラットホーム先端構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅のプラットホームでは、先端側（電車側）に複数の平板状タイルが基礎上に敷設されている。平板状タイルには複数条の滑り止め部が設けられている（例えば特許文献１）
【０００３】
電車の乗降口とプラットホームの間には、適度な離間が形成されている。この離間が広くなり過ぎると、乗客が足を隙間に挟まれるおそれもあり、好ましくない。
【０００４】
一方で、線路の切替等により、線路の位置は微妙に変更されている。また、進行方向にカーブ形状を有するプラットホームでは、離間に多寡が生じる。
【０００５】
このため、平板状タイルを線路側に張り出すことにより、離間を調整したいという要望がある。
【０００６】
また、最近は混雑緩和のため、平板状タイルを線路側に張り出すことにより、プラットホームを拡張したいという願望がある。
【０００７】
現状では、平板状タイルを線路側に張り出す場合、先端側に荷重が作用すると、平板状タイルが前面に回転し転倒するおそれがある。また、曲げ強度が不十分となるおそれもある。そのため、安全性確保の観点から、基礎からの張り出し長は３０ｍｍ未満に制限されている。
【０００８】
３０ｍｍ以上張り出したいという要望がある場合は、基礎側にL形鋼等の補強用受台を設置し、補強用受台からの張り出し長を３０ｍｍ未満としている（従来工法、図１３参照）。これにより、補強用受台の長さの分、更に張り出す（例えば最大張り出し長１００ｍｍ）ことができる。
【０００９】
なお、各数値は、技術内容を理解しやすくするための例示であり、これに限定されるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開2010-255228号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来工法では、事前作業としてL形鋼等の補強用受台を設置するために基礎であるコンクリート床版を削孔するなど、工程数が増える結果、工期や工費が増加する。
【００１２】
特に、夜間施工となったり、施工エリアが狭かったり、施工条件が厳しい場合、工程数増の影響は大きくなる。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するものであり、曲げ強度８Ｎ/mm２以上を有する高強度繊維補強コンクリートを用いた平板状タイルを使用することにより張り出し長を３０ｍｍ未満に制限した場合と同等の強度と転倒に対する安定性を確保しながら、同等の工期と工費にて、最大張り出し長１００ｍｍを実現することができる技術を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明のプラットホーム先端構造は、基礎と前記基礎の上に線路方向に沿って複数配設される平板部材で構成される。前記平板部材は、前記基礎端面より線路側に張り出して敷設され、前記平板部材の線路反対側端部には、連結部が設けられる。プラットホーム先端構造は、前記連結部により連結される第１平板部材と第２平板部材とを含む。
【００１５】
先端荷重が作用する場合、連結部により、第１平板部材および第２平板部材の両方の自重により対抗できる。これにより、先端荷重に対する安定性を確保できる。
【００１６】
上記発明において好ましくは、前記連結部は、平板部材の線路反対側端部に設けられた切り欠け部と、前記第１平板部材の切り欠け部と第２平板部材の切り欠け部とに挿入される棒状部材とからなる。
【００１７】
これにより、第１平板部材と第２平板部材とは力学的に連結される。
【００１８】
上記発明において好ましくは、前記棒状部材は丸棒である。
【００１９】
これにより、丸棒を中心とする回動軸が形成される。
【００２０】
上記発明において好ましくは、前記切り欠け部は、線路側に向かって下り傾斜している。
【００２１】
これにより、丸棒は半自動的に所定位置に設置されるとともに、一度設定されると、位置設定は安定的に維持される。
【００２２】
上記発明において好ましくは、前記平板部材は、複数の滑り止めが設けられているタイル本体部と点字ブロック部とが連続一体として形成される。
【００２３】
これにより、平板部材の自重が増えるとともに、先端荷重に対して抵抗するモーメントを確保できる。その結果、平板部材の強度や転倒に対する安定性が向上する。
【００２４】
上記課題を解決する本発明の平板部材交換方法は、プラットホーム先端構造において、前記丸棒を回動軸として、一の平板部材を持ち上げて、取り外し、新しい平板部材の切り欠け部を、前記丸棒位置に配置し、前記丸棒を回動軸として、新しい平板部材を下ろして、取りつける。
【００２５】
これにより、容易に交換できる。
【００２６】
上記発明において好ましくは、平板部材の線路側端部に設けられた目地用切り込み部と、前記第１平板部材の目地用切り込み部と第２平板部材の目地用切り込み部とに挿入される目地用平板と、前記第１平板部材と前記第２平板部材と前記基礎と前記目地用平板とにより形成される空間に目地材が充填されて形成される目地と、を備える。
【００２７】
これにより、張り出し部にも目地を形成できる。
【００２８】
上記課題を解決する本発明の目地形成方法は、前記複数の平板部材を前記基礎端面より線路側に張り出すように前記基礎の上に配設し、前記第１平板部材の目地用切り込み部と第２平板部材の目地用切り込み部とに前記目地用平板を挿入し、前記目地用平板を下型枠として、前記第１平板部材と前記第２平板部材と前記基礎と前記目地用平板とにより形成される空間に目地材を充填する。
【００２９】
これにより、張り出し部にも目地を形成できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るプラットホーム先端構造によれば、張り出し長を３０ｍｍ未満に制限した場合と同等の安定性を確保しながら、同等の工期と工費にて、最大張り出し長１００ｍｍを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】プラットホーム先端構造外観
【図２】プラットホーム先端構造要部構成（斜視図）
【図３】連結部詳細構成（側面図）
【図４】効果説明（比較例）（不具合発生）
【図５】効果説明（不具合不発生）
【図６】目地形成動作説明
【図７】目地詳細構成（斜視図）
【図８】平板部材交換動作説明
【図９】連結部変形例（変形例１）
【図１０】連結部変形例（変形例２）
【図１１】平板部材変形例（変形例３）
【図１２】平板部材変形例（変形例４）
【図１３】従来工法及び従来構造
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〜基本構成〜
図１はプラットホーム先端構造の外観を示す斜視図である。
【００３３】
プラットホーム先端構造は、基礎コンクリート１上に線路方向に沿って複数配設される平板状タイル３により構成される。
【００３４】
基礎コンクリート１は例えばPC床版である。平板状タイル３は空練りの据え付けモルタル２を介して基礎コンクリート１上に敷設される。
【００３５】
また、平板状タイル３は、基礎コンクリート１端面より線路側に張り出している。これにより張り出し部４が形成されている。
【００３６】
一の平板状タイル３ａと隣り合う平板状タイル３ｂの間には目地６が介挿されている（図６に対応する記載にて後述）。
【００３７】
平板状タイル３の線路反対側の基礎コンクリート１上ではアスファルト５が舗装されている。
【００３８】
〜特徴的構成〜
図２はプラットホーム先端構造の要部構成を示す斜視図である。発明の特徴を理解しやすいように、図１の外観図からアスファルト５を削除し、３枚の平板状タイル３ａ，３ｂ，３ｃを図示している。平板状タイル３ａ，３ｂは連結部１０ａにより連結される。平板状タイル３ｂ，３ｃは連結部１０ｂにより連結される。
【００３９】
図３は、連結部１０の詳細構成を示す側面図である。平板状タイル３の線路反対側端部の左右両端には切り欠け部１１が設けられている。図２の戻り、平板状タイル３ａの図示右側には切り欠け部１１ａRが設けられ、平板状タイル３ａの図示左側には切り欠け部１１ａL（図示省略）が設けられている。平板状タイル３ｂの図示右側には切り欠け部１１ｂR（図示省略）が設けられ、平板状タイル３ｂの図示左側には切り欠け部１１ｂL（図示省略）が設けられている。
【００４０】
切り欠け部１１ａLと切り欠け部１１ｂRは対向しており、一つの切り欠けを形成する。丸鋼等の棒状部材１２（図３参照）が切り欠け部１１ａLと切り欠け部１１ｂRとが形成する切り欠けに挿入され、連結部１０ａを形成する。
【００４１】
同様に、連結部１０ｂが形成される。なお、後述する効果の説明を簡略化するため、３枚の平板状タイル３ａ，３ｂ，３ｃを連結しているが、４枚以上の平板状タイルに対し連結が繰り返されていてもよい。
【００４２】
〜効果〜
図４に示す比較例の動作と図５に示す本実施形態の動作とを比較することにより、本実施形態の効果について説明する。
【００４３】
平板状タイル３を線路側に張り出す場合、先端側に荷重が作用すると、平板状タイル３が前面に回転し転倒する、または平板状タイル３がひび割れるおそれがある。
【００４４】
図４に示す比較例では連結部１０がなく、平板状タイル３の自重のみで安定性を確保している。検証試験では、厚さ３０ｍｍの平板状タイル３を基礎コンクリート１端面より１００ｍｍ張り出して設置した。図示中央の平板状タイルの先端に２００Kgｆ（≒２KN）（大人１人相当×安全係数３）の荷重をかけたところ、平板状タイル３の線路反対側端部が浮いてしまった（不具合発生）。また、１００ｍｍ張り出した状態では平板状タイルにひび割れが発生した。
【００４５】
一方、図５に示す本実施形態では、連結部１０により、３枚の平板状タイルが力学的に連結されている。図示左右の平板状タイルの自重が連結部１０を介して図示中央の平板状タイルに伝達される。これにより、図示中央の平板状タイルは自身の自重および左右の平板状タイルの自重により安定性を確保している。厚さ３０ｍｍの平板状タイル３を基礎コンクリート１端面より１００ｍｍ張り出して設置した。図示中央の平板状タイルの先端に２００Kgｆの荷重をかけたところ、平板状タイル３の線路反対側端部が浮くことはなかった（不具合不発生）。１００ｍｍ張り出した状態では平板状タイルにひび割れは見られなかった。
【００４６】
これにより、最大張り出し長１００ｍｍにおいても充分な先端荷重に対する強度および転倒に対する安定性を確保できる。
【００４７】
なお、図１３に、従来工法により最大張り出し長１００ｍｍを実現する例を示す。基礎コンクリート端面を削孔し、L形鋼等の補強用受台を設置している。しかしながら、基礎コンクリートの削孔等の事前作業が必要となり、工程数が増える。
【００４８】
これに対し、本実施形態では、特別な工程は追加されていない（後述する構築方法参照）。その結果、一般的な工法と同等の工期と工費にて、最大張り出し長１００ｍｍを実現できる。
【００４９】
〜その他の構成〜
平板状タイル３は、複数の滑り止め３３が設けられているタイル本体部３１と点字ブロック部３２とが連続一体として形成される。滑り止め３３は望ましくはゴム部材が埋設され、より望ましくはコンクリートの凹凸により形成される。
【００５０】
一体化により、平板状タイル３の自重が増すとともに、先端荷重に対して抵抗するモーメントを確保できる。その結果、安定性が更に向上する。コンクリートの凹凸で形成されることにより、更に、安定性が向上する。
【００５１】
平板状タイル３は、曲げ強度８Ｎ／ｍｍ２以上を有する高強度繊維補強コンクリートにより形成される。
【００５２】
これにより、一般的な平板状タイルと同等の厚さ（例えば３０ｍｍ）で、上記先端荷重作用時に発生する曲げモーメントに耐えることができる。
【００５３】
切り欠け部１１は、線路側に向かって下り傾斜している（図３参照）。
【００５４】
これにより、丸鋼１２は自重により、下り傾斜に沿って切り欠け部１１の最奥まで移動し、所定位置に半自動的に設置される。また、一度、丸鋼１２が切り欠け部１１の最奥に設置されると、その所定位置を維持しようとする。すなわち、連結部１０は、容易に形成可能であるとともに、安定的に維持される。
【００５５】
〜構築方法〜
基礎コンクリート１上に、所定厚の空練りの据え付けモルタル２を敷きならす。さらに、据え付けモルタル２上に平板状タイル３ａを配置する。このとき、平板状タイル３ａが基礎コンクリート１端面より線路側に所定長（最大張り出し長１００ｍｍ）張り出すようにする。さらに、目地相当間隔をあけて線路方向に沿って次の平板状タイル３ｂを配設する。丸鋼１２を切り欠け１１に挿入して、平板状タイル３ａと平板状タイル３ｂとを連結する。
【００５６】
図６は目地形成にかかる動作説明図である。平板状タイル３は基礎コンクリート１端面より線路側に所定長張り出しているため、張り出し部４相当位置の目地形成は困難となる。
【００５７】
これに対し、平板状タイル３の線路側端部の左右両端には目地用切り込み部２１が設けられている。平板状タイル３ａの図示右側には目地用切り込み部２１ａR（図示省略）が設けられ、平板状タイル３ａの図示左側には目地用切り込み部２１ａLが設けられている。平板状タイル３ｂの図示右側には目地用切り込み部２１ｂRが設けられ、平板状タイル３ｂの図示左側には目地用切り込み部２１ｂLが設けられている。
【００５８】
目地用切り込み部２１ａLと目地用切り込み部２１ｂRは対向しており、一つの目地用切り込みを形成する。目地用平板２２が目地用切り込み部２１ａLと目地用切り込み部２１ｂRとが形成する目地用切り込みに挿入され、目地用下型枠を形成する。
【００５９】
平板状タイル３ａと平板状タイル３ｂと基礎コンクリート１（正確には据え付けモルタル２）と目地用下型枠としての目地用平板２２とにより形成される空間に目地材を充填し、目地６を形成する。目地材は既存の材料を用いる。
【００６０】
図７は、目地の詳細構成を示す斜視図である。目地用平板２２は目地用切り込み部２１に挿入されたまま埋め殺しされ、プラットホーム先端構造の一部となっている。
【００６１】
〜交換動作〜
本実施形態では、丸鋼１２が切り欠け１１に挿入され、連結部１０を形成することを特徴とする（図３参照）。これにより、平板状タイル３ａと平板状タイル３ｂとは、丸鋼１２を回動軸として、互いに回動自在に連結されている。
【００６２】
図８は平板状タイル交換に係る動作説明図である。平板状タイル３ａの自重により反力を受け、丸棒１２を回動軸として、平板状タイル３ｂ１を回動させながら持ち上げた後、取り外す。さらに、平板状タイル３ａの自重により反力を受けながら、新しい平板状タイル３ｂ２の切り欠け部１１を、丸棒１２位置に配置し、丸棒１２を回動軸として、新しい平板状タイル３ｂ２を回動させながら下ろして、所定位置に取りつける。
【００６３】
このように丸鋼１２まわりの回動動作を利用して平板状タイル交換をおこなうため、容易な作業となる。また、設置位置の精度も良好である。
【００６４】
〜変形例〜
本願発明は、上記実施形態に限定されず、発明の技術思想の範囲で種々の変更が可能である。以下、いくつかの変形例について説明する。
【００６５】
図９は変形例１に係る連結部の詳細を示す斜視図である。上記実施形態では棒状部材として丸鋼１２を用いるのに対し、変形例１では角鋼１３を用いてもよい。
【００６６】
変形例１においては、平板状タイルの交換容易性は若干劣るものの、それ以外についは、上記実施形態と同様な効果が期待できる。さらに、棒状部材の設置安定は向上する。
【００６７】
図１０は変形例２に係る連結部の詳細を示す側面図である。変形例２においては、上記実施形態における切り欠け部１１が金属等により被覆されている。すなわち、変形例２は被覆部１４を有する。
【００６８】
さらに、被覆部１４の下側一部が突起状に形成されている。すなわち、変形例２は突起部１５を有する。
【００６９】
丸鋼１２は自重により、下り傾斜に沿って移動し、付勢されて突起部１５を乗り越え、切り欠け部１１の最奥に半自動的に設置される。また、一度、丸鋼１２が切り欠け部１１の最奥に設置されると、下り傾斜に逆らって移動したり、突起部１５を乗り越えたりすることは難しく、その所定位置を維持しようとする。すなわち、変形例２にかかる連結部１０は上記実施形態と同様に容易に形成可能である。一方で変形例２では上記実施形態に比べて連結部の安定維持性が向上している。
【００７０】
ところで、上記実施形態では、丸鋼１２を回動軸とすることを特徴としている。変形例２では、被覆部１４は、回動動作に伴う衝撃から、切り欠け部１１を保護できる。
【００７１】
図１１は変形例３に係る平板状タイルを示す斜視図である。上記実施形態では平板状タイル３はタイル本体部３１と点字ブロック部３２とが連続一体として形成されるのに対し、変形例３ではタイル本体部３１と点字ブロック部３２とが別個独立に分離しており、平板状タイル３はタイル本体部３１である。タイル本体部３１の線路反対側端部に、連結部１０が設けられている。
【００７２】
変形例３においては、平板状タイル３の自重が減る分、先端荷重に対する安定性は若干劣るものの、本質的な効果は上記実施形態と同様である。
【００７３】
図１２は変形例４に係る切り欠け部を示す斜視図である。上記実施形態では、平板状タイル３ａにおいて、切り欠け部１１ａRと切り欠け部１１ａLとの間も切り欠け部が設けられており、切り欠け部１１が連続している（図５参照）のに対し、変形例４では切り欠け部１１ａRと切り欠け部１１ａLとが分断されている。
【００７４】
上記実施形態では、平板状タイル３は、曲げ強度８Ｎ／ｍｍ２以上を有する高強度繊維補強コンクリートにより形成されるが、場合によっては、従来材料でもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  基礎コンクリート
２  据え付けモルタル
３  平板状タイル（平板部材）
４  張り出し部
５  アスファルト
６  目地
１０  連結部
１１  切り欠け部
１２  棒状部材（丸鋼）
１３  棒状部材（角鋼）
１４  被覆部
１５  突起部
２１  目地用切り込み部
２２  目地用平板
３１  タイル本体部
３２  点字ブロック部
３３  滑り止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020066952.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020066952.tif 000013
【図１２】
2020066952.tif 000014
【図１３】
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