(57)【要約】【課題】オンラインによる取引において本人確認を厳格に行うための携帯端末、本人確認システム及びプログラムを提供する。【解決手段】カメラ３３を有する携帯端末１は、サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータを、ユーザが所持する携帯端末１のみを用いて取得するものであり、顔写真が掲載された運転免許証３と共に撮影する硬貨９の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力部１４と、出力された案内画面にしたがって、硬貨９と運転免許証３とを含む画像である本人確認画像を、カメラ３３から取得する本人確認画像取得部１５と、運転免許証３の所持者の顔を含む画像である照合画像を、カメラから取得する照合画像取得部１９と、本人確認画像取得部１５により取得した本人確認画像と、照合画像取得部１９により取得した照合画像とを、画像を用いて本人確認を行う本人確認サーバ４に送信する画像送信部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部を有する携帯端末であって、
サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータを、前記ユーザが所持する前記携帯端末のみを用いて取得するものであり、
顔写真が掲載された本人確認書類と共に撮影する対象物の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段と、
前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段と、
前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段と、
前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、画像を用いて本人確認を行う本人確認サーバに送信する照合用画像送信手段と、
を備えること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段による処理と、前記本人確認画像取得手段による処理とを複数回繰り返す繰り返し処理手段を備え、
前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置が都度異なる前記案内画面を出力し、
前記本人確認画像取得手段は、異なる観察角度の前記本人確認書類を撮影した複数の前記本人確認画像を、前記撮影部から取得すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記本人確認画像取得手段により取得する前記複数の本人確認画像は、前記対象物を同じ観察角度で撮影したものであること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記本人確認画像取得手段により取得する前記複数の本人確認画像は、前記対象物を前記本人確認書類と同じ観察角度で撮影したものであること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段による処理と、前記本人確認画像取得手段による処理とを複数回繰り返す繰り返し処理手段を備え、
前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置が都度異なる前記案内画面を出力し、
前記本人確認画像取得手段は、異なる撮影方向から前記本人確認書類を撮影した複数の前記本人確認画像を、前記撮影部から取得すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記本人確認画像取得手段により取得する前記複数の本人確認画像のうち少なくとも１つの前記本人確認画像は、前記本人確認書類の厚み及び顔画像を確認可能なものであること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、予め定められた複数の位置の中からランダムに決定した前記対象物の配置位置を含む前記案内画面を出力すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、予め決められた前記案内画面の指定領域内においてランダムに決定した前記対象物の配置位置を含む前記案内画面を出力すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置を枠線として示した前記案内画面を出力すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置を円形状又は楕円形状として示した前記案内画面を出力し、
前記対象物は、硬貨を含むこと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置と共に前記本人確認書類の配置位置を指定した前記案内画面を出力すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯端末において、
前記案内画面出力手段は、前記本人確認書類の配置位置を矩形形状又は台形形状の枠線として示した前記案内画面を出力すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像に基づいて、前記対象物及び前記本人確認書類についての正当性を確認する正当性確認手段を備え、
前記照合画像取得手段は、前記正当性確認手段により正当性を確認できた場合に、前記照合画像を取得すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載の携帯端末において、
前記撮影部から取得した前記所持者の顔の画像から瞬きを検出する瞬き検出手段を備え、
前記照合画像取得手段は、前記瞬き検出手段が瞬きを検出した後に前記撮影部が撮影した前記照合画像を取得すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
撮影部を有する携帯端末と、
前記携帯端末に対して通信可能に接続され、本人確認処理を行う本人確認サーバと、
を備えた本人確認システムであって、
前記携帯端末は、
サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータを、前記ユーザが所持する前記携帯端末のみを用いて取得するものであり、
顔写真が掲載された本人確認書類と共に撮影する対象物の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段と、
前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段と、
前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段と、
前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、前記本人確認サーバに送信する照合用画像送信手段と、
を備え、
前記本人確認サーバは、
前記携帯端末から受信した前記照合画像と前記本人確認画像に含まれる顔写真画像とを照合する顔照合手段と、
前記顔照合手段による照合結果情報を、前記携帯端末に送信する結果送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、受信した前記照合結果情報に基づいて、前記携帯端末及び前記本人確認サーバに対して通信可能に接続されサービス処理を行うサービス提供サーバとの間でサービス処理を開始するか否かを判定するサービス開始判定手段を備えること、
を特徴とする本人確認システム。
【請求項１６】
撮影部を有し、サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータの取得に用いる、前記ユーザが所持するコンピュータを、
顔写真が掲載された本人確認書類と共に撮影する対象物の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段と、
前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段と、
前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段と、
前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、画像を用いて本人確認を行う本人確認サーバに送信する照合用画像送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認処理に用いる携帯端末、本人確認システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、信販会社から送付顧客にクレジットカードを配送する場合には、本人確認を厳格に行う必要がある。そのためのシステムとして、本人確認と集配業務とを効率的に行うためのシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１によれば、クレジットカードが封入された集配物を受取人に引き渡す場合に、受取人であることを確認した上で、集配物を引き渡す。具体的には、本人確認の手続きとして、まず、集配担当のドライバは、受取人と対面している状態で、集配物のラベルに記載の事項と、受取人が提示した免許証等の本人確認書類の氏名、住所とを目視で確認する。そして、本人確認書類に記載された受取人の生年月日、書類の種別データ、本人確認書類に記載された記号番号データを、集配担当のドライバが所持する端末に入力し、ラベルを読み取ることで得たデータと照合する。照合結果が一致であれば、荷物を受取人に引き渡す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、銀行の口座開設等においての本人確認の手段として、従来は、口座開設を申し込んだ申込本人宅に、特許文献１に記載のような対面式での本人確認を行う転送不要郵便又は本人限定郵便を送付することにより、本人確認が行われている。昨今、オンラインでの本人確認を完結させる方法が、金融機関において検討されている。このような状況下において、本人確認を行う方法として、非対面式での本人確認が求められている。しかし、非対面式であっても、対面式の場合と同様に、本人確認を厳格に行う必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、オンラインによる取引において本人確認を厳格に行うための携帯端末、本人確認システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、撮影部（３３）を有する携帯端末（１）であって、サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータを、前記ユーザが所持する前記携帯端末のみを用いて取得するものであり、顔写真が掲載された本人確認書類（３）と共に撮影する対象物（９）の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段（１４）と、前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段（１５）と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段（１９）と、前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、画像を用いて本人確認を行う本人確認サーバ（４）に送信する照合用画像送信手段（２０）と、を備えること、を特徴とする携帯端末である。
第２の発明は、第１の発明の携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）による処理と、前記本人確認画像取得手段（１５）による処理とを複数回繰り返す繰り返し処理手段（１３）を備え、前記案内画面出力手段は、前記対象物（９）の配置位置が都度異なる前記案内画面を出力し、前記本人確認画像取得手段は、異なる観察角度の前記本人確認書類（３）を撮影した複数の前記本人確認画像を、前記撮影部（３３）から取得すること、を特徴とする携帯端末である。
第３の発明は、第２の発明の携帯端末（１）において、前記本人確認画像取得手段（１５）により取得する前記複数の本人確認画像は、前記対象物（９）を同じ観察角度で撮影したものであること、を特徴とする携帯端末である。
第４の発明は、第２の発明の携帯端末（１）において、前記本人確認画像取得手段（１５）により取得する前記複数の本人確認画像は、前記対象物（９）を前記本人確認書類（３）と同じ観察角度で撮影したものであること、を特徴とする携帯端末である。
第５の発明は、第１の発明の携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）による処理と、前記本人確認画像取得手段（１５）による処理とを複数回繰り返す繰り返し処理手段（１３）を備え、前記案内画面出力手段は、前記対象物の配置位置が都度異なる前記案内画面を出力し、前記本人確認画像取得手段は、異なる撮影方向から前記本人確認書類を撮影した複数の前記本人確認画像を、前記撮影部（３３）から取得すること、を特徴とする携帯端末である。
第６の発明は、第２の発明から第５の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記本人確認画像取得手段（１５）により取得する前記複数の本人確認画像のうち少なくとも１つの前記本人確認画像は、前記本人確認書類（３）の厚み及び顔画像を確認可能なものであること、を特徴とする携帯端末である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、予め定められた複数の位置の中からランダムに決定した前記対象物（９）の配置位置を含む前記案内画面を出力すること、を特徴とする携帯端末である。
第８の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、予め決められた前記案内画面の指定領域内においてランダムに決定した前記対象物（９）の配置位置を含む前記案内画面を出力すること、を特徴とする携帯端末である。
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、前記対象物（９）の配置位置を枠線として示した前記案内画面を出力すること、を特徴とする携帯端末である。
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、前記対象物（９）の配置位置を円形状又は楕円形状として示した前記案内画面を出力し、前記対象物は、硬貨を含むこと、を特徴とする携帯端末である。
第１１の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、前記対象物（９）の配置位置と共に前記本人確認書類（３）の配置位置を指定した前記案内画面を出力すること、を特徴とする携帯端末である。
第１２の発明は、第１１の発明の携帯端末（１）において、前記案内画面出力手段（１４）は、前記本人確認書類（３）の配置位置を矩形形状又は台形形状の枠線として示した前記案内画面を出力すること、を特徴とする携帯端末である。
第１３の発明は、第１の発明から第１２の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記本人確認画像取得手段（１５）により取得した前記本人確認画像に基づいて、前記対象物（９）及び前記本人確認書類（３）についての正当性を確認する正当性確認手段（１６）を備え、前記照合画像取得手段（１９）は、前記正当性確認手段により正当性を確認できた場合に、前記照合画像を取得すること、を特徴とする携帯端末である。
第１４の発明は、第１の発明から第１３の発明までのいずれかの携帯端末（１）において、前記撮影部（３３）から取得した前記所持者の顔の画像から瞬きを検出する瞬き検出手段（１８）を備え、前記照合画像取得手段（１９）は、前記瞬き検出手段が瞬きを検出した後に前記撮影部が撮影した前記照合画像を取得すること、を特徴とする携帯端末である。
第１５の発明は、撮影部（３３）を有する携帯端末（１）と、前記携帯端末に対して通信可能に接続され、本人確認処理を行う本人確認サーバ（４）と、を備えた本人確認システム（１００）であって、前記携帯端末は、サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータを、前記ユーザが所持する前記携帯端末のみを用いて取得するものであり、顔写真が掲載された本人確認書類（３）と共に撮影する対象物（９）の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段（１４）と、前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段（１５）と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段（１９）と、前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、前記本人確認サーバに送信する照合用画像送信手段（２０）と、を備え、前記本人確認サーバは、前記携帯端末から受信した前記照合画像と前記本人確認画像に含まれる顔写真画像とを照合する顔照合手段（４３）と、前記顔照合手段による照合結果情報を、前記携帯端末に送信する結果送信手段（４４）と、を備え、前記携帯端末は、受信した前記照合結果情報に基づいて、前記携帯端末及び前記本人確認サーバに対して通信可能に接続されサービス処理を行うサービス提供サーバ（７）との間でサービス処理を開始するか否かを判定するサービス開始判定手段（２２）を備えること、を特徴とする本人確認システムである。
第１６の発明は、撮影部（３３）を有し、サービス開始時におけるユーザの本人確認に必要なデータの取得に用いる、前記ユーザが所持するコンピュータ（１）を、顔写真が掲載された本人確認書類（３）と共に撮影する対象物（９）の配置位置を指定した案内画面を出力する案内画面出力手段と、前記案内画面出力手段により出力された前記案内画面にしたがって、前記対象物と前記本人確認書類とを含む画像である本人確認画像を、前記撮影部から取得する本人確認画像取得手段と、前記本人確認書類を所持した所持者の顔を含む画像である照合画像を、前記撮影部から取得する照合画像取得手段と、前記本人確認画像取得手段により取得した前記本人確認画像と、前記照合画像取得手段により取得した前記照合画像とを、画像を用いて本人確認を行う本人確認サーバ（４）に送信する照合用画像送信手段と、して機能させるためのプログラム（３１ｂ）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オンラインによる取引において本人確認を厳格に行うための携帯端末、本人確認システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る本人確認システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る本人確認サーバの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末でのサービス開始処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る携帯端末での本人確認処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る携帯端末での本人確認画像処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る案内画面のパターン例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る携帯端末での正当性確認処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る本人確認システムでの画像解析処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る本人確認システムでの照合画像処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る携帯端末での表示例を示す図である。
【図１５】変形形態に係る案内画面のパターン例を示す図である。
【図１６】変形形態に係る案内画面の表示態様例を示す図である。
【図１７】変形形態に係る携帯端末での表示例及び案内画面のパターン例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る本人確認システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態に係る携帯端末１の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係る本人確認サーバ４の機能ブロック図である。
図１に示す本人確認システム１００は、各種サービスの初回のサービス開始時に必要な本人確認を、携帯端末１のみによって行うためのシステムである。また、本人確認システム１００は、２回目以降のサービス開始時に必要な本人認証を、携帯端末１のみによって行うシステムである。
【００１１】
ここで、各種サービスとは、例えば、銀行での口座開設や各種の銀行業務に係るサービス、カーシェアサービス、不動産の賃貸等に係るサービス等であり、本人確認が必要な様々なサービスをいう。ここで、本実施形態では、口座開設等の金融機関との取引を始めるものを例に説明し、発明における本人確認とは、携帯端末等を利用したオンラインでの手続きを可能とするための確認処理をいう。他方、本人認証とは、既に本人確認ができている状態であって、２回目以降のサービス開始時等に、なりすまし等を防ぐためのものをいう。
以下の説明において、携帯端末１を使用して、本人確認や本人認証が必要なサービスを開始する場合を例に説明する。
【００１２】
本人確認システム１００は、携帯端末１と、本人確認サーバ４とを備える。携帯端末１は、例えば、無線通信の基地局Ｒを介して通信ネットワークＮに接続可能である。また、本人確認サーバ４は、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
本人確認システム１００は、通信ネットワークＮを介して、サービス提供サーバ７に対して接続されている。サービス提供サーバ７は、携帯端末１との間でサービス処理を行うためのサーバである。
【００１３】
携帯端末１は、例えば、サービス提供サーバ７によるサービスの提供を受けようとする者が所持する端末である。以下、サービスの提供を受けようとする者のことを、ユーザ（所持者）という。携帯端末１は、例えば、スマートフォンやタブレットに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯型の装置である。
図２に示すように、携帯端末１は、制御部１０と、記憶部３０と、カメラ３３（撮影部）と、タッチパネルディスプレイ３５と、通信インタフェース部３９とを備える。
【００１４】
制御部１０は、携帯端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、アプリ呼出部１１と、本人確認部１２と、本人認証部２１と、サービス開始判定部２２（サービス開始判定手段）とを備える。
【００１５】
アプリ呼出部１１は、取引アプリ３１ａを実行した際に、取引アプリ３１ａに対応して処理を行うサービス提供サーバ７から本人確認や本人認証の要求を受信して、本人確認アプリ３１ｂ（プログラム）を呼び出す。
本人確認部１２は、本人確認処理を行う制御部である。本人確認部１２は、本人確認画像処理部１３（繰り返し処理手段）と、照合画像処理部１７とを備える。
【００１６】
本人確認画像処理部１３は、案内画面出力部１４（案内画面出力手段）と、本人確認画像取得部１５（本人確認画像取得手段）と、正当性確認部１６（正当性確認手段）とを備える。
本人確認画像処理部１３は、案内画面出力部１４と、本人確認画像取得部１５と、正当性確認部１６とによる処理を複数回繰り返すことによって、本人確認に必要な画像を取得する。
【００１７】
案内画面出力部１４は、本人確認書類の配置位置である書類位置と、本人確認書類と共に撮影する硬貨（対象物）の配置位置である硬貨位置とを指定した案内画面を、タッチパネルディスプレイ３５に出力する。
ここで、本人確認書類とは、ユーザの顔写真が掲載された、公的に認められた身分証明書である。本人確認書類の一例として、図１には、運転免許証３が示されている。なお、本人確認書類としては、他に、ユーザの顔写真が掲載されたマイナンバーカード等であってもよい。
また、硬貨（コイン）の種類は、限定されない。
さらに、案内画面は、タッチパネルディスプレイ３５にカメラ３３によるスルー画像が表示されている状態で、スルー画像と共に表示される。ここで、スルー画像とは、カメラ３３の撮影範囲がタッチパネルディスプレイ３５に表示されている画像をいう。また、後述するが、案内画面を複数回出力する際の硬貨位置は、異なる位置である。
本人確認画像取得部１５は、ユーザがカメラ３３を操作して、自身の本人確認書類及び硬貨を一体にして撮影することで、本人確認書類と硬貨とを含む画像である本人確認画像を取得する。
【００１８】
正当性確認部１６は、本人確認画像の正当性を確認する。正当性確認部１６は、例えば、書類位置と、硬貨位置との少なくとも一方について、何も写り込んでいない場合に、正当性が確認できないとしてエラーにする。また、正当性確認部１６は、書類位置に本人確認書類が写り込んでいる場合であっても、本人確認書類を認識できない場合、つまり、本人確認書類の画像から文字が認識できない場合に、正当性を確認できないとしてエラーにする。また、正当性確認部１６は、本人確認書類を認識できた場合であっても、本人確認書類の有効期限が超過している場合には、正当性を確認できないとしてエラーにする。
【００１９】
そして、本人確認画像処理部１３は、正当性を確認できた場合には、取得した本人確認画像を、取得画像記憶部３２に記憶させる。また、本人確認画像処理部１３は、取得した本人確認画像から本人確認書類の顔写真の部分である顔写真画像を抽出する。そして、本人確認画像処理部１３は、抽出した顔写真画像を、取得画像記憶部３２に記憶させる。
【００２０】
照合画像処理部１７は、ユーザの顔画像を取得して、本人確認書類の顔写真と照合を行う。照合画像処理部１７は、瞬き検出部１８（瞬き検出手段）と、照合画像取得部１９（照合画像取得手段）と、画像送信部２０（照合用画像送信手段）とを備える。
まず、ユーザが、自身の顔画像を取得するために、カメラ３３を自身の顔が写る位置にした状態のままにして、自身の顔を撮影し続ける。そして、瞬き検出部１８は、取得している撮影画像から瞬きを検出する。
照合画像取得部１９は、瞬き検出部１８により瞬きを検出した後に、カメラ３３が撮影したユーザの顔画像を、照合に用いる照合画像として取得する。
画像送信部２０は、取得した照合画像と、取得画像記憶部３２に記憶された顔写真画像とを、照合のために本人確認サーバ４に対して送信する。
【００２１】
本人認証部２１は、本人認証を行う制御部である。本人認証部２１は、照合画像処理部１７を備える。つまり、本人認証部２１は、カメラ３３が撮影した瞬き検出後のユーザの顔画像である照合画像を取得し、取得した照合画像と、取得画像記憶部３２に記憶された顔写真画像とを、本人確認サーバ４に対して送信する。
サービス開始判定部２２は、本人確認サーバ４から照合結果（照合結果情報）を受信して、受信した照合結果に基づいてサービスの開始が可能か否かを判定する。
【００２２】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、取得画像記憶部３２とを備える。
プログラム記憶部３１は、各種のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションプログラムのことを、アプリケーション、アプリ、又はプログラム等という。）を記憶する記憶領域である。プログラム記憶部３１は、取引アプリ３１ａを記憶している。
【００２３】
取引アプリ３１ａは、予め携帯端末１にインストールされ、又は、通信ネットワークＮを介して図示しないアプリ配信サーバに対して通信をすることで、携帯端末１にダウンロードされる。
取引アプリ３１ａは、サービス提供サーバ７との間でのサービス処理を行うためのプログラムである。取引アプリ３１ａは、例えば、銀行の口座開設のためのアプリである。取引アプリ３１ａは、本人確認アプリ３１ｂを含む。
本人確認アプリ３１ｂは、携帯端末１の制御部１０が実行する本人確認及び本人認証の各種機能を行うためのプログラムである。
なお、本実施形態では、取引アプリ３１ａが本人確認アプリ３１ｂを含むものとして説明するが、取引アプリ３１ａと、本人確認アプリ３１ｂとは、別のアプリであってもよい。
【００２４】
取得画像記憶部３２は、カメラ３３によって取得した画像を記憶する記憶領域である。取得画像記憶部３２は、本人確認画像を記憶する。また、取得画像記憶部３２は、本人確認画像から抽出した顔写真画像を記憶する。
【００２５】
カメラ３３は、撮影装置である。カメラ３３は、インカメラ３３ａと、アウトカメラ３３ｂとを有する。インカメラ３３ａは、携帯端末１のタッチパネルディスプレイ３５の側に有するカメラである。アウトカメラ３３ｂは、携帯端末１の背面側に有するカメラである。
タッチパネルディスプレイ３５は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指による各種操作入力を行う入力部としての機能とを有する。
通信インタフェース部３９は、基地局Ｒ及び通信ネットワークＮを介して各種のサーバとの通信を行うためのインタフェースであり、送信部及び受信部の役割を行う。
【００２６】
図１に戻り、運転免許証３は、カード形状のものであり、上述したように、公的な身分証明書である。運転免許証３の表面には、ユーザの住所、氏名、生年月日と、ユーザの顔写真とを含むユーザの個人情報が記載されている。また、運転免許証３の表面には、有効期限や、免許番号、交付日、色種別（ゴールドか否か等）等が記載されている。本人確認システム１００において、携帯端末１のユーザは、自身の運転免許証３等を、携帯端末１を用いて撮影する。
【００２７】
本人確認サーバ４は、携帯端末１との間でオンラインでの手続きによる本人確認を行い、顔認証による本人認証を行うサーバである。本人確認サーバ４は、サービスを提供する企業とは異なる企業が有するものとするが、これに限定されるものではない。
図３に示すように、本人確認サーバ４は、制御部４０と、記憶部５０と、通信インタフェース部５９とを備える。
【００２８】
制御部４０は、本人確認サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、本人確認画像解析部４１と、顔照合部４３（顔照合手段）と、照合結果送信部４４（結果送信手段）とを備える。
【００２９】
本人確認画像解析部４１は、本人確認書類の表面の画像を含む本人確認画像を、携帯端末１から受信する。そして、本人確認画像解析部４１は、ＯＣＲ（光学式文字認識）によって、本人確認画像の本人確認書類に含まれる文字をテキスト化する。その後、本人確認画像解析部４１は、テキスト化した文字列を、携帯端末１に送信する。
顔照合部４３は、携帯端末１が送信した照合画像と、顔写真画像とを受信する。そして、顔照合部４３は、受信した照合画像と顔写真画像とを照合する。ここで、顔照合部４３は、照合画像と顔写真画像との照合結果を、スコアによって示してもよい。例えば、顔照合部４３は、画像照合処理を行い、顔写真画像の一致度合いをスコアとして算出する。ここで、スコアは、例えば、０〜１００までの数値により表されるものであり、一致度合いが高いほど数値が高い。
照合結果送信部４４は、照合結果を、携帯端末１に対して送信する。
【００３０】
記憶部５０は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部５０は、プログラム記憶部５１を備える。プログラム記憶部５１は、各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部５１は、本人確認プログラム５１ａを記憶する。
本人確認プログラム５１ａは、本人確認サーバ４の制御部４０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
通信インタフェース部５９は、通信ネットワークＮを介してサービス提供サーバ７等の各種サーバ及び携帯端末１との間の通信を行うためのインタフェースである。
【００３１】
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯端末１及び本人確認サーバ４は、それぞれ制御部、記憶部等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００３２】
図１に示すサービス提供サーバ７は、サービス処理を行うためのサーバである。図１において、本人確認システム１００は、サービス提供サーバ７を１つのみ記載しているが、サービスごとに複数のサーバを備えてもよい。
なお、サービス提供サーバ７は、図示しないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００３３】
図１に示す基地局Ｒは、無線通信の基地局であって、携帯端末１が各種のサーバとの間の通信をするための中継を行う。基地局Ｒは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯端末通信網用の基地局である。
通信ネットワークＮは、各種のサーバ間や各種のサーバと基地局Ｒとの間のネットワークであり、インターネット回線や携帯端末通信網等である。
【００３４】
次に、本人確認システム１００の処理について説明する。
図４は、本実施形態に係る携帯端末１でのサービス開始処理を示すフローチャートである。
まず、サービスを開始したいユーザは、例えば、予め携帯端末１に取引アプリ３１ａがインストールされている場合には、自身の携帯端末１のタッチパネルディスプレイ３５に表示されている取引アプリ３１ａのアイコン（図示せず）をタップ等する選択操作をする。また、例えば、携帯端末１に取引アプリ３１ａを初めてダウンロードした場合には、ユーザは、ダウンロードの際に自身の携帯端末１のタッチパネルディスプレイ３５に設けられた取引アプリ３１ａのアイコンをタップ等する選択操作をする。そうすることで、携帯端末１の制御部１０は、取引アプリ３１ａを実行する。
【００３５】
取引アプリ３１ａが実行されると、携帯端末１のタッチパネルディスプレイ３５には、取引アプリ３１ａのメイン画面（図示せず）が表示される。そこで、ユーザがメイン画面からサービス開始のための操作（例えば、メニューを選択する操作）を行うと、図４のステップＳ１０（以下、単に「Ｓ」という。）において、携帯端末１は、サービス開始操作を受け付けて、例えば、サービス開始にあたっての処理を実行する。その後、制御部１０（アプリ呼出部１１）は、本人確認アプリ３１ｂを呼び出す。
【００３６】
Ｓ１１において、制御部１０は、本人確認処理が済であるか否かを判断する。本人確認処理が済である場合とは、当該取引アプリ３１ａを使用したサービスを既に１回は行っているために、本人確認処理が既に行われている場合をいう。よって、本人確認処理が済である場合は、２回目以降のサービス開始を受け付けた場合に該当する。また、本人確認処理が済ではない場合とは、初めて当該取引アプリ３１ａを使用したサービス開始を受け付けた場合に該当する。
なお、制御部１０は、本人確認処理が済であるか否かを、例えば、本人確認アプリ３１ｂに、本人確認が済である旨を記憶しており、それをもとに判断してもよい。また、本人確認処理が済である場合には、取得画像記憶部３２に、本人確認画像や顔写真画像が記憶されているので、制御部１０は、取得画像記憶部３２に顔写真画像が記憶されているか否かによって判断してもよい。
本人確認処理が済である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移す。他方、本人確認処理が済ではない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１２に移す。
Ｓ１２において、制御部１０（本人確認部１２）は、本人確認処理を行う。
【００３７】
ここで、携帯端末１で行う本人確認処理について説明する。
図５は、本実施形態に係る携帯端末１での本人確認処理を示すフローチャートである。
図６は、本実施形態に係る携帯端末１での本人確認画像処理を示すフローチャートである。
図７は、本実施形態に係る案内画面のパターン例を示す図である。
図８は、本実施形態に係る携帯端末１での表示例を示す図である。
図９は、本実施形態に係る携帯端末１での正当性確認処理を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係る本人確認システム１００での画像解析処理を示すフローチャートである。
図１１及び図１２は、本実施形態に係る携帯端末１での表示例を示す図である。
図１３は、本実施形態に係る本人確認システム１００での照合画像処理を示すフローチャートである。
図１４は、本実施形態に係る携帯端末１での表示例を示す図である。
【００３８】
図５のＳ２０において、携帯端末１の制御部１０（本人確認画像処理部１３）は、本人確認書類の表面に関する本人確認画像処理を行う。
ここで、本人確認画像処理について、図６に基づき説明する。
図６のＳ３０において、制御部１０（案内画面出力部１４）は、硬貨位置決定処理を行う。本人確認アプリ３１ｂには、例えば、図７に示す案内画面６１〜６６のように、硬貨位置の異なる６パターンの案内画面が予め用意されている。案内画面６１は、書類位置６１ａの右上側に硬貨位置６１ｂが設けられたものである。案内画面６２は、書類位置６２ａの右中央に硬貨位置６２ｂが設けられたものである。案内画面６３は、書類位置６３ａの右下側に硬貨位置６３ｂが設けられたものである。同様に、案内画面６４〜６６は、書類位置６４ａ〜６６ａの左側に、それぞれ硬貨位置６４ｂ〜６６ｂが上側から順番に設けられている。
制御部１０は、案内画面６１〜６６から１つの案内画面を、例えば、ランダムに決定する。ここで、ランダムに決定するとは、全ての案内画面を順不同に出すようにすることをいう。但し、全ての案内画面ではなく、一部の案内画面のみの指定であってもよい。
【００３９】
図６のＳ３１において、制御部１０（案内画面出力部１４）は、硬貨位置決定処理によって決定した案内画面を、タッチパネルディスプレイ３５に出力する。その際、制御部１０は、アウトカメラ３３ｂを実行させて、タッチパネルディスプレイ３５にアウトカメラ３３ｂによるスルー画像を出力させた状態で、決定した案内画面を表示させる。
ユーザは、図８（Ａ）に示すように、表示された案内画面６４を見ながら、運転免許証３と、硬貨９とを案内画面の枠に収めるように、運転免許証３と、硬貨９と、携帯端末１との位置を調整する。
運転免許証３と硬貨９とが案内画面６４の枠に収まるようになった状態で、ユーザが案内画面６４に表示されている撮影ボタン６４ｃを操作することで、Ｓ３２において、制御部１０は、撮影操作を受け付ける。
【００４０】
Ｓ３３において、制御部１０（本人確認画像取得部１５）は、図８（Ｂ）に示す本人確認画像６８ａを取得する。そして、制御部１０は、図８（Ｂ）に示すような本人確認画像６８ａを含む確認画面６８を、タッチパネルディスプレイ３５に出力する。なお、ユーザは、撮り直したい場合には、「撮り直し」のボタンをタッチ操作することで、図８（Ａ）に示す案内画面６４に戻り、本人確認画像を撮り直すことができる。
ユーザが、例えば、図８（Ｂ）に示す「次へ」のボタンをタッチ操作することで、図６のＳ３４において、制御部１０（正当性確認部１６）は、図９に示す正当性確認処理を行う。
【００４１】
図９のＳ４０において、制御部１０は、本人確認画像に対して公知の画像認識処理を行うことで、硬貨位置に物を認識できたか否かを判断する。物を認識できた場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４１に移す。他方、物を認識できなかった場合（Ｓ４０：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４９に移す。
Ｓ４１において、制御部１０は、書類位置に物を認識できたか否かを判断する。物を認識できた場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４１に移す。他方、物を認識できなかった場合（Ｓ４１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４９に移す。
【００４２】
Ｓ４２において、制御部１０は、本処理が表面に関する処理であるか否かを判断する。制御部１０は、例えば、図５のＳ２０からの遷移による処理である場合には、表面に関する処理であると判定するが、図５のＳ２３やＳ２４からの遷移による処理である場合には、表面に関する処理ではないと判定する。表面に関する処理である場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４３に移す。他方、表面に関する処理ではない場合（Ｓ４２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４５に移す。
Ｓ４３において、制御部１０は、図１０に示す画像解析処理を行う。
【００４３】
図１０のＳ５０において、制御部１０は、取得した本人確認画像を、本人確認サーバ４に対して送信する。
Ｓ５１において、本人確認サーバ４の制御部４０は、本人確認画像を受信する。
Ｓ５２において、制御部４０（本人確認画像解析部４１）は、受信した本人確認画像に含まれる本人確認書類をテキスト化した文字情報を取得する。
Ｓ５３において、制御部４０は、取得した文字情報を、携帯端末１に送信する。なお、制御部４０は、例えば、本人確認書類の画像が小さかったり、不鮮明であったりしたために本人確認書類から文字情報を得ることができなかった場合には、文字情報を得られなかった旨を、携帯端末１に送信してもよい。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００４４】
Ｓ５４において、携帯端末１の制御部１０は、文字情報を受信する。
Ｓ５５において、制御部１０は、受信した文字情報に基づいて正当性を確認する。制御部１０は、例えば、文字情報を得られなかった旨を本人確認サーバ４から受信している場合には、正当性を確認できない。また、制御部１０は、本人確認書類の有効期限が超過している場合には、正当性を確認できない。その後、制御部１０は、処理を図９のＳ４４に移す。
【００４５】
図９のＳ４４において、制御部１０（正当性確認部１６）は、文字情報に関する正当性が確認できたか否かを判断する。正当性が確認できた場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４５に移す。他方、正当性が確認できなかった場合（Ｓ４４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４９に移す。
Ｓ４５において、制御部１０（正当性確認部１６）は、本人確認画像に対する正当性を確認できたとして、処理を図６のＳ３５に移す。
他方、Ｓ４９において、制御部１０（正当性確認部１６）は、本人確認画像に対する正当性を確認できなかったものとして、処理を図６のＳ３５に移す。
【００４６】
図６のＳ３５において、正当性が確認できたか否かを判断する。正当性が確認できた場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３６に移す。他方、正当性が確認できなかった場合（Ｓ３５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３９に移す。
Ｓ３６において、制御部１０は、取得した本人確認画像を、取得画像記憶部３２に記憶させる。その後、制御部１０は、処理を図５のＳ２１に移す。
他方、Ｓ３９において、制御部１０は、正当性がエラーである旨を、例えば、タッチパネルディスプレイ３５に出力し、次に進むことなく本処理を終了する。
【００４７】
図５のＳ２１において、制御部１０は、取得した本人確認画像から顔写真画像を抽出する。
Ｓ２２において、制御部１０は、抽出した顔写真画像を、取得画像記憶部３２に記憶させる。
Ｓ２３及びＳ２４の処理は、上述した図６の処理と同様である。
【００４８】
図１１（Ａ）は、運転免許証３の裏面の画像を含む本人確認画像を取得するための案内画面８１を示す。図１１（Ｂ）は、確認画面８２を示す。
図１２（Ａ）は、運転免許証３の表面の画像を含む本人確認画像を斜め方向から取得するための案内画面８３を示す。これは、携帯端末１のアウトカメラ３３ｂを、運転免許証３の表面や裏面を撮影した時と同じ位置にした状態で、ユーザの指等によって運転免許証３を斜めに立たせるようにして、運転免許証３の表面を斜めに撮影するためのものである。案内画面８３は、書類位置８３ａを示す枠が斜め方向からの撮影を促すために、台形形状になっている。また、硬貨位置８３ｂは、書類位置８３ａの右下に配置されている。このように、運転免許証３の表面の画像を含む本人確認画像を斜め方向から取得するための案内画面では、例えば、硬貨位置が書類位置の右下、中央下、左下の３つのパターンの案内画像を予め用意しておき、制御部１０がランダムにその中から１つのパターンの案内画面を決定してもよい。斜め方向から撮影する場合は、書類位置の上下方向にスペースができるため、このような手前方向に硬貨位置を配置することも可能である。図１２（Ｂ）は、確認画面８４を示す。
【００４９】
このように、案内画面８１及び８３は、撮影対象によって文言８１ｅ及び８３ｅが異なる画面になり、かつ、硬貨位置８１ｂ及び８３ｂが異なるものになる。
上述したように、運転免許証３を撮影する際には、制御部１０は、最初に運転免許証３の表面を撮影し、次に、運転免許証３の裏面を撮影し、最後に、運転免許証３を表面が見える状態で斜め方向から撮影するように制御する。
このようにすれば、複数回運転免許証３を撮影する際に、様々な位置に硬貨位置が配置された案内画面を出力できる。
【００５０】
図５のＳ２５において、制御部１０（照合画像処理部１７）は、図１３に示す照合画像処理を行う。
図１３のＳ６０において、制御部１０はインカメラ３３ａを起動させて、インカメラ３３ａのスルー画像を含む、図１４に示す顔撮影画面８５をタッチパネルディスプレイ３５に出力する。ユーザは、顔撮影画面８５の顔枠８５ａに自身の顔が入るように、携帯端末１の位置を調整する。
図１３のＳ６１において、制御部１０は、インカメラ３３ａから取得した撮影画像に対して公知の顔認識処理を行い、目を検出する。
Ｓ６２において、制御部１０（瞬き検出部１８）は、瞬きを検出したか否かを判断する。瞬きを検出した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６３に移す。他方、瞬きを検出していない場合（Ｓ６２：ＮＯ）には、制御部１０は、瞬きを検出するまで本処理にとどまる。
【００５１】
Ｓ６３において、制御部１０（照合画像取得部１９）は、瞬きを検出した後に撮影した顔画像を照合画像にする。
Ｓ６４において、制御部１０（画像送信部２０）は、取得画像記憶部３２に記憶した顔写真画像と共に、取得した照合画像を、本人確認サーバ４に対して送信する。ここで、取得画像記憶部３２に記憶された顔写真画像とは、本人確認画像処理において携帯端末１が取得及び記憶したものである。
Ｓ６５において、本人確認サーバ４の制御部４０（顔照合部４３）は、照合画像と、顔写真画像とを、携帯端末１から受信する。
【００５２】
Ｓ６６において、制御部４０（顔照合部４３）は、照合画像と顔写真画像とを照合する顔照合処理を行う。制御部４０は、画像照合処理を行い、例えば、照合画像と顔写真画像との一致度合いをスコアとして算出する。
Ｓ６７において、制御部４０（照合結果送信部４４）は、照合結果を、携帯端末１に対して送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
Ｓ６８において、携帯端末１の制御部１０（照合画像処理部１７）は、照合結果を受信する。その後、制御部１０は、処理を図４のＳ１４に移す。
【００５３】
図４のＳ１３において、制御部１０（本人認証部２１）は、本人認証処理を行う。制御部１０は、本人認証処理として、図１３で説明した照合画像処理と同じ処理を行う。制御部１０は、照合画像処理で用いる照合画像を取得し、取得画像記憶部３２に既に記憶されている顔写真画像とあわせて本人確認サーバ４に送信する。なお、本人確認サーバ４では、制御部４０（顔照合部４３、照合結果送信部４４）が、照合画像と顔写真画像とを照合し、携帯端末１に対して照合結果を送信する。
【００５４】
Ｓ１４において、制御部１０（サービス開始判定部２２）は、照合結果によって認証ができたか否かを判定する。照合結果として得られた、例えば、スコアが閾値以上である場合に、制御部１０は、認証ができたと判定する。認証ができたと判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、認証ができたと判定されなかった場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１６に移す。
Ｓ１５において、制御部１０は、取引アプリ３１ａに対応したサービス提供サーバ７との間でサービス処理を行う。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００５５】
他方、Ｓ１６において、制御部１０は、認証エラーの旨を、タッチパネルディスプレイ３５に出力する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。つまり、本人確認や本人認証の処理によって、顔画像と本人確認書類の顔写真画像との照合の結果が照合できないものであった場合には、サービス処理を開始することがない。なお、認証エラーの場合には、制御部１０は、取得画像記憶部３２に記憶させた画像を削除することが望ましい。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、本人確認システム１００は、以下のような効果がある。
（１）携帯端末１を用いたサービスを行う場合に、携帯端末１にカメラ３３を有していれば、携帯端末１のみを用いて本人確認を行うことができて、便利である。つまり、ユーザは、窓口等に行くという煩わしさがなく、いつでも、どこでも本人確認を行う環境をユーザに提供できる。また、生体情報を用いた本人確認であるため、セキュリティ性が高い。さらに、指紋等のように、予め生体情報を登録しておく必要がなく、利便性が高い。
（２）本人確認画像を取得する処理と、本人確認画像から取得した顔写真画像とユーザが撮影した自身の顔画像とを照合するための処理とを、一連の流れで行うことができるので、便利である。
【００５７】
（３）運転免許証３と、硬貨９との配置位置を指定した案内画面を出力するので、ユーザは、案内画面の指示にしたがって、運転免許証３と、硬貨９とを指定位置に配置する。そして、携帯端末１は、案内画面の指示にしたがってユーザが配置した運転免許証３と、硬貨９とを含む本人確認画像を取得するので、本人確認画像を取得する都度、ユーザに案内画面の指示に従わせるものにできる。よって、案内画面による運転免許証３と、硬貨９との配置位置によってランダム性を担保できる。
【００５８】
（４）本人確認に必要なものとして、案内画面を複数回出力して、異なる撮影方向から運転免許証３と、硬貨９とを撮影した本人確認画像を得る。案内画面は、硬貨９の配置位置を都度変更して異なる位置に配置するので、ユーザによる撮影の際に、ユーザに動作をさせることを必要にするものにできる。よって、予め撮影した画像等を使用できない仕組みになり、不正を働きにくいものにできる。また、運転免許証３を斜め方向から撮影するので、運転免許証３の内容、あるいは運転免許証３の顔写真を確認しつつ運転免許証３の厚みを確認できるものになり、偽物か否かの確認ができる。
【００５９】
（５）案内画面は、予め定められた複数の硬貨位置のものからランダムに決定するので、ランダム性を担保できると共に、処理が簡単なものにできる。
（６）案内画面は、配置位置を枠線で示したものにし、効果位置を、硬貨と同じ円形状にして示すので、ユーザに分かりやすいものにできる。
【００６０】
（７）本人確認画像の正当性を確認し、正当性が確認できた場合に照合画像を取得するので、不正をした場合には、照合をせずに、前の段階で処理を止めることができる。
（８）ユーザの顔画像を、ユーザの瞬きを検出した後の画像とするので、照合画像に適する画像を取得できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６２】
（変形形態）
（１）本実施形態では、案内画面を、予め硬貨位置が異なる６つのパターンのものを用意しておき、その中からランダムに決定した案内画面を出力するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、予め決められた指定領域内の任意の位置に硬貨位置を定めるようにしてもよい。
図１５は、変形形態に係る案内画面のパターン例を示す図である。
図１５（Ａ）に示す案内画面２９１は、書類位置２９１ａと、硬貨領域２９１ｂとを備える。案内画面２９１は、硬貨位置を右方にしたものであり、書類位置２９１ａが左方に配置されている。この場合、携帯端末１の制御部は、硬貨領域２９１ｂの範囲において、硬貨位置をランダムに決定して、硬貨位置を出力する（図示せず）。
【００６３】
図１５（Ｂ）に示す案内画面２９２は、書類位置２９２ａと、硬貨領域２９２ｂとを備える。案内画面２９２は、硬貨位置を左方にしたものであり、書類位置２９２ａが右方に配置されている。この場合、携帯端末１の制御部は、硬貨領域２９２ｂの範囲において、硬貨位置をランダムに決定して、硬貨位置を出力する（図示せず）。
このようにすることで、携帯端末１の制御部は、硬貨位置を書類位置の右方にするか、左方にするかを決定した後に、ランダムで硬貨領域における硬貨位置を決定するので、バリエーションの富んだものにできる。
【００６４】
（２）本実施形態では、案内画面に出力する書類位置と硬貨位置とを枠線により示すものを例に説明したが、これに限定されない。案内画面は、書類位置と硬貨位置とを、ユーザに分かりやすい態様で示すものであれば、他の方法によるものであってもよい。
図１６は、変形形態に係る案内画面の表示態様例を示す図である。
図１６（Ａ）に示す案内画面２９５は、書類位置２９５ａと、硬貨位置２９５ｂとを破線によって示すものである。
図１６（Ｂ）に示す案内画面２９６は、書類位置２９６ａを、鉤状で示すものである。
その他として、書類位置と硬貨位置とを、透過性を有するようにクリアな状態で表示させ、書類位置と硬貨位置とを除く範囲を、例えば、ぼかした状態で表示させてもよい。また、書類位置と硬貨位置とを示す枠線等を、時間の経過にしたがって表示と非表示とを繰り返すように表示してもよい。さらに、硬貨位置を円形状で示しているが、楕円形上や多角形状等であってもよい。
【００６５】
（３）本実施形態では、本人確認書類の斜めからの撮影では、机等の上に、ユーザの指等によって運転免許証３を斜めに立たせるようにして、上方向から運転免許証３を撮影するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、表面を上にして運転免許証３等の本人確認書類を机等に載置し、斜め方向から本人確認書類を撮影しても、異なる観察角度の本人確認書類を撮影できる。
【００６６】
図１７は、変形形態に係る携帯端末１での表示例及び案内画面のパターン例を示す図である。
図１７（Ａ）は、運転免許証３の表面の画像を含む本人確認画像を、斜め方向から撮影して取得するための案内画面２９７を示す。これは、運転免許証３の表面を、例えば、机の上等に載置した状態で、携帯端末１のアウトカメラ３３ｂを、運転免許証３の表面に対向した位置ではなく、斜めの位置から撮影して、本人確認画像を取得するためのものである。斜めの位置は、具体的には、例えば、撮影角度が４５度から６０度程度であり、運転免許証３の表面の顔写真が認識できる程度の位置である。案内画面２９７は、書類位置２９７ａを示す枠が斜め方向からの撮影を促すために、手前（下）側の辺が長い台形形状になっている。ここで、携帯端末１の制御部１０は、撮影角度をランダムに決定し、決定した撮影角度に対応した台形形状を出力するようにしてもよい。また、硬貨位置２９７ｂは、書類位置２９７ａの左下に、楕円形状で配置されている。
【００６７】
運転免許証３の表面の画像を含む本人確認画像を斜め方向から撮影して取得するための案内画面では、例えば、硬貨位置が書類位置の右下、中央下、左下の３つのパターンの案内画像を予め用意しておいてもよい。
図１７（Ｂ）は、硬貨位置２９８ｂが書類位置２９８ａの中央下にある案内画面２９８を示す。また、図１７（Ｃ）は、硬貨位置２９９ｂが書類位置２９９ａの右下にある案内画面２９９を示す。このように、運転免許証３の表面の画像を含む本人確認画像を斜め方向から撮影して取得するための案内画面では、例えば、上記した３つのパターンの案内画像を予め用意しておき、携帯端末１の制御部１０がランダムにその中から１つのパターンの案内画面を決定してもよい。
【００６８】
このように、斜めの方向から机等の台に載置された運転免許証３の表面を撮影することで、運転免許証３の厚みが分かる画像を、より簡単かつ安定した状態で取得することができる。さらに、運転免許証３を載置し、携帯端末１を両手で持って安定した状態で撮影できるため、免許証に記載された内容や顔写真を確実に撮影することができる。
【００６９】
（４）本実施形態では、撮影時に、ユーザが案内画面に表示されている撮影ボタンを操作することで、画像を取得するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、図１７（Ａ）に示す案内画面２９７のように、書類位置２９７ａの中に運転免許証３の全体が映り込むようにし、硬貨位置２９７ｂの中に硬貨９の全体が映り込むようにした場合に、携帯端末１の制御部が自動で画像を取得してもよい。携帯端末１の制御部が、例えば、公知の物体認識処理をすることによって、撮影タイミングを決めて撮影することができる。
【００７０】
このように、書類位置と、硬貨位置とにそれぞれの対象物が写り込むようにユーザにより載置したことに応じて、自動で画像を取得するので、撮影ボタンを押す等、ユーザにとって煩わしさがない。また、得られる画像は、運転免許証３も硬貨９をも含む画像になるので、最適な撮影タイミングで、必要な要件を満たした画像を得ることができる。
なお、自動で画像を取得するものは、運転免許証３の表面や裏面の撮影等においても同様に行ってもよい。
【００７１】
（５）本実施形態では、正当性確認として、書類位置と硬貨位置とに物が写り込んでいることと、本人確認書類を読み取れることと、本人確認書類の有効期限が超過していないことの確認処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。上述した確認のうちの一部のみの確認を行うものであってもよいし、他の確認を行ってもよい。例えば、本人確認書類の表面を撮影した本人確認画像と、斜め方向の本人確認画像とに写り込んだ本人確認書類の同一性を確認してもよい。
（６）本実施形態では、本人確認画像を静止画像であるものとして説明したが、これに限定されない。ユーザに動作させることを必要とするために、動画像で運転免許証を撮影する等で本人確認書類であることの証明を示すような仕組みにしてもよい。
【００７２】
（７）本実施形態では、本人確認書類として運転免許証を用いるものを例に説明したが、これに限定されない。本人の顔写真がある公的な身分証明書であれば、例えば、マイナンバーカードであってもよい。なお、本人確認書類としてマイナンバーカードを用いる場合には、裏面には、取得に必要な情報を含まないため、正面からと斜めとから表面を撮影したものであればよい。
（８）本実施形態では、本人確認書類と共に撮影する対象物として硬貨を用いるものを例に説明したが、これに限定されない。円形状のものであれば、例えば、ボタン等であってもよい。また、ユーザが円形状のものを所持していない場合には、硬貨位置に合わせて紙に丸等を記載したものを置くことで代替してもよい。
さらに、円形状に限定せず、本人確認を行う際にユーザが所持しているであろう他の物を対象物にして本人確認を行えるようにしてもよい。
【００７３】
（９）本実施形態では、本人確認サーバが、画像照合処理と文字認識処理とを行うものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、本人確認サーバに対して通信可能に接続された画像照合サーバと、ＯＣＲサーバとを備え、画像照合サーバを用いて顔画像の照合をし、ＯＣＲサーバを用いて文字認識処理をするものであってもよい。
（１０）本実施形態では、本人確認サーバと、携帯端末とを用いた処理を説明したが、本人確認サーバと、携帯端末との処理内容は、これに限定されない。携帯端末で行う画像取得以外の処理を、本人確認サーバが行ってもよいし、本人確認サーバが行っている処理を、携帯端末で行ってもよい。
【００７４】
（１１）本実施形態での本人確認及び本人認証を行うサービスについては、様々なものが該当する。例えば、銀行業務であれば、口座開設及び口座の紐付け処理や、ＡＴＭを用いた現金引き出し等の処理等に用いることができる。
ＡＴＭを用いるものとしては、携帯端末で本人認証を行って、認証された場合にＱＲコード（登録商標）を携帯端末に表示させて、ＡＴＭに読み取らせることで、携帯端末を、キャッシュカードの代わりとすることができる。
他のＡＴＭを用いるものとしては、ＡＴＭにＱＲコードを出力させて、携帯端末がＱＲコードを読み取って、口座情報の関連付けを行った後に本人認証をすることで、携帯端末を、キャッシュカードの代わりとすることができる。
また、窓口での業務で、代理人が本人に代わって行う場合に、本人による本人認証がされたことを証明する情報を代理人が受信等することで、委任状等を予め用意せずに済む。
【符号の説明】
【００７５】
１    携帯端末
３    運転免許証
４    本人確認サーバ
７    サービス提供サーバ
１０，４０  制御部
１２  本人確認部
１３  本人確認画像処理部
１４  案内画面出力部
１５  本人確認画像取得部
１６  正当性確認部
１７  照合画像処理部
１８  瞬き検出部
１９  照合画像取得部
２０  画像送信部
２１  本人認証部
２２  サービス開始判定部
３０，５０  記憶部
３１ａ  取引アプリ
３１ｂ  本人確認アプリ
３２  取得画像記憶部
３３  カメラ
３５  タッチパネルディスプレイ
４１  本人確認画像解析部
４３  顔照合部
４４  照合結果送信部
１００  本人確認システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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