(57)【要約】【課題】建物の断熱性能を適切に評価する。【解決手段】断熱性能評価装置１０は、受付部４０が鉄骨構造の住宅の外皮の各部位の構造情報、該構造情報における各部材の属性情報、各部位の断熱仕様を含む建物情報を受け付ける。第１演算部４４は、部位ごとの一般部に熱貫流率Ｕを用い熱橋部に線熱貫流率Ψを用いて熱損失量ｑ１を演算し、第２演算部４６は、熱貫流率Ｕｓを用いて熱損失量ｑ２を演算する。断熱性能判定部５６は、熱損失量ｑ１及び熱損失量ｑ２の何れか小さい値が用いられて部位ごとに設定された熱損失量ｑから演算された外皮平均熱貫流率から住宅の断熱性能を判定する。これにより、住宅の断熱性能を適切に評価できて、住宅の断熱性能が過剰となるのを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造の建物の外皮の各部位の構造情報、該構造情報における各部材の属性情報、前記各部位の断熱仕様を含む建物情報を受け付ける受付部と、
前記部位ごとの前記構造情報、前記属性情報及び前記断熱仕様に応じて前記部位ごとに決められた第１熱貫流率及び線熱貫流率を適用し、前記部位ごとの一般部に当該部位の前記第１熱貫流率を用いると共に熱橋部に当該部位の前記線熱貫流率を用いて、前記部位ごとの第１の熱損失量を演算する第１演算部と、
前記部位ごとの前記構造情報、前記属性情報及び前記断熱仕様に応じ、該部位ごとに熱橋部を含む単位面積当たりの熱の伝わり方の値として予め設定された第２熱貫流率を適用し、前記部位ごとの第２の熱損失量を演算する第２演算部と、
前記部位ごとに前記第１の熱損失量及び前記第２の熱損失量の何れか小さい値を当該部位の熱損失量に設定し、前記部位ごとに設定した前記熱損失量に基づいて前記建物の断熱性能を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果を出力する出力部と、
を含む断熱性能評価装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した外皮平均熱貫流率に基づいて前記建物の断熱性能を評価する、
ことを含む請求項１に記載の断熱性能評価装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記建物の方位情報を受け付け、
前記評価部は、前記方位情報及び前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した該部位ごとの日射熱取得率に基づいて前記建物の前記部位ごとの断熱性能を評価する、
ことを含む請求項１又は請求項２に記載の断熱性能評価装置。
【請求項４】
前記建物情報に基づいて前記建物において外気に接する部位ごとの熱損失量を演算し、前記熱損失量の総和から前記建物の外皮平均熱貫流率を演算する第３演算部を含み、
前記評価部は、前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した外皮平均熱貫流率と前記第３演算部が演算した外皮平均熱貫流率の何れか小さい値から設定した外皮熱貫流率を用いて前記建物の断熱性能を評価する、
ことを含む請求項２に記載の断熱性能評価装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記外皮平均熱貫流率と目標とする外皮平均熱貫流率とを比較して前記建物の断熱性能を評価する、ことを含む請求項２、請求項２を引用する請求項３又は請求項４に記載の断熱性能評価装置。
【請求項６】
前記建物の前記部位の前記断熱仕様の変更を受け付ける変更受付部を含み、
前記評価部は、変更された前記断熱仕様に基づいて前記建物の断熱性能を評価する、
ことを含む請求項１から請求項５の何れか１項に記載の断熱性能評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記各部位の前記断熱仕様に応じて予め設定された施工単価に基づき、前記部位ごとの施工コストを評価する、
ことを含む請求項１から請求項６の何れか１項に記載の断熱性能評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱性能を評価する断熱性能評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物には、所定以上の断熱性能（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法に規定される断熱性能）が要求されている。このため、建物の設計等の際には、設計した建物について断熱性能を評価することが行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１の外皮の断熱性能計算システムは、開口部の設計因子について、予め定められた基準に従った断熱性能である第１開口部断熱情報を用いて第１断熱性能を計算すると共に、実際の断熱性能である第２開口部断熱情報を用いて第２断熱性能を計算する。また、特許文献１のシステムでは、第１断熱性能と第２断熱性能とを比較し、何れか断熱性能の優れる断熱性能を用いて、建物の外皮の断熱性能を計算するように提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の断熱性能には、開口部のみならず屋根（又は天井）、壁、床などの各部位の熱損失（熱損失量）が影響する。このため、開口部のみについて断熱性能を評価しても、建物全体の断熱性能を適切に評価することができないことがある。
【０００６】
一般に建物の断熱性能は、屋根（又は天井）、壁、床等の外皮の各部位について一般部と鉄骨部分などの熱橋部（熱橋等）とに分けられ、各部位は、一般部に対して熱貫流率が用いられ、熱橋部に対して線熱貫流率が用いられて熱損失量が演算される。また、建物の断熱性能の評価には、建物全体の熱損失量から演算される外皮平均熱貫流率などが用いられる。
【０００７】
建物の断熱性能の評価における熱損失量等の演算には、所定の機関に予め申請して承認された演算手法を用いることが可能とされている。ここから、鉄骨ラーメン構造等の軽量鉄骨構造の住宅を製造する住宅メーカでは、鉄骨部材などの熱橋部を含めた単位面積当たりの熱の伝わり方を示す値を熱貫流率として求め、製造する住宅の断熱性能の評価を行うことがある。
【０００８】
このように住宅の断熱性能を評価には、各種の手法で演算された熱損失量や外皮平均熱貫流率が用いられているが、断熱性能の評価が適切でないと、断熱性能が過剰になってしまう。このため、住宅などの建物についての適切な断熱性能の評価が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記事実を鑑みて成されたものであり、建物の断熱性能を適切に評価できる断熱性能評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様の断熱性能評価装置は、鉄骨構造の建物の外皮の各部位の構造情報、該構造情報における各部材の属性情報、前記各部位の断熱仕様を含む建物情報を受け付ける受付部と、前記部位ごとの前記構造情報、前記属性情報及び前記断熱仕様に応じて前記部位ごとに決められた第１熱貫流率及び線熱貫流率を適用し、前記部位ごとの一般部に当該部位の前記第１熱貫流率を用いると共に熱橋部に当該部位の前記線熱貫流率を用いて、前記部位ごとの第１の熱損失量を演算する第１演算部と、前記部位ごとの前記構造情報、前記属性情報及び前記断熱仕様に応じ、該部位ごとに熱橋部を含む単位面積当たりの熱の伝わり方の値として予め設定された第２熱貫流率を適用し、前記部位ごとの第２の熱損失量を演算する第２演算部と、前記部位ごとに前記第１の熱損失量及び前記第２の熱損失量の何れか小さい値を当該部位の熱損失量に設定し、前記部位ごとに設定した前記熱損失量に基づいて前記建物の断熱性能を評価する評価部と、前記評価部の評価結果を出力する出力部と、を含む。
【００１１】
第１の態様の断熱性能評価装置では、躯体が鉄骨構造の建物を対象とし、受付部が、建物の外皮の各部位の構造情報、該構造情報における各部材の属性情報、各部位の断熱仕様を含む建物情報を受け付ける。
【００１２】
第１演算部は、各々部位ごとの構造情報、属性情報及び断熱仕様に応じて部位ごとに決められた第１熱貫流率及び線熱貫流率を適用し、部位ごとの一般部に当該部位の第１熱貫流率を用いると共に熱橋部に当該部位の線熱貫流率を用いて、部位ごとの第１の熱損失量を演算する。また、第２演算部は、部位ごとの構造情報、属性情報及び断熱仕様に応じ、該部位ごとに熱橋部を含む単位面積当たりの熱の伝わり方の値として予め設定された第２熱貫流率を適用し、部位ごとの第２の熱損失量を演算する。これにより、部位ごとに第１の熱損失量及び第２の熱損失量が得られる。
【００１３】
評価部は、部位ごとの第１の熱損失量及び第２の熱損失量の何れか小さい値を当該部位の熱損失量に設定し、設定した部位ごとの熱損失量に基づいて建物の断熱性能を評価し、出力部が、評価結果を出力する。
【００１４】
ここで、第１演算部は、各部位において躯体の鉄骨等の熱橋部については線熱貫流率を用い、部位ごとの第１の熱損失量を演算する。また、第２演算部は、各部位について熱橋部を含む単位面積当たりの熱の伝わり方の値として設定した第２熱貫流率を用い、部位ごとの第２の熱損失量を演算する。また、評価部は、第１の熱損失量及び第２の熱損失量のうち何れか小さい値をその部位の熱損失量に設定して、建物の断熱性能の評価を行う。
【００１５】
これにより、建物の断熱性能が低く（悪く）評価されてしまうのを抑制できて、建物の断熱性能を適切に評価できて、実際の建物の断熱性能が必要以上に高くなってしまうのを抑制できる。
【００１６】
第２の態様の断熱性能評価装置は、第１の態様において、前記評価部は、前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した外皮平均熱貫流率に基づいて前記建物の断熱性能を評価する、ことを含む。
【００１７】
第２の態様の断熱性能評価装置では、設定された各部位の熱損失量から建物の外皮平均熱貫流率を演算し、演算した外皮平均熱貫流率を用いて建物の断熱性能を評価する。ここで、外皮平均熱貫流率は、建物の外皮の部位の全面積に対する熱損失量の総和から得られるので、各部位に設定される熱損失量が抑制されることで、外皮平均熱貫流率が大きくなるのを抑制できる。これにより、建物の断熱性能を適切に評価できて、建物の断熱性能が低く（悪く）評価されてしまうのを抑制できる。
【００１８】
第３の態様の断熱性能評価装置は、第１又は第２の態様において、前記受付部は、前記建物の方位情報を受け付け、前記評価部は、前記方位情報及び前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した該部位ごとの日射熱取得率に基づいて前記建物の前記部位ごとの断熱性能を評価する、ことを含む。
【００１９】
第３の態様の断熱性能評価装置では、受付部が建物の方位情報を受け付けることで、評価部は、方位情報及び部位ごとの熱損失量から日射熱取得率を演算し、演算した日射熱取得率に基づいて、部位ごとの断熱性能を評価する。これにより、建物の外皮の部位ごとの断熱性能を適切に評価できる。なお、評価部は、方位情報及び部位ごとの日射熱取得率から建物の暖房期の日射熱取得率及び建物の冷房期の日射熱取得率を演算して、建物の暖房期及び冷房期の断熱性能を評価してもよい。
【００２０】
第４の態様の断熱性能評価装置は、第２の態様において、前記建物情報に基づいて前記建物において外気に接する部位ごとの熱損失量を演算し、前記熱損失量の総和から前記建物の外皮平均熱貫流率を演算する第３演算部を含み、前記評価部は、前記部位ごとに設定した前記熱損失量から演算した外皮平均熱貫流率と前記第３演算部が演算した外皮平均熱貫流率の何れか小さい値から設定した外皮熱貫流率を用いて前記建物の断熱性能を評価する、ことを含む。
【００２１】
第４の態様の断熱性能評価装置では、第３演算部が、建物情報に基づいて建物において外気に接する部位ごとの熱損失量を演算し、熱損失量の総和から建物の外皮平均熱貫流率を演算する。また、評価部は、部位ごとに設定した熱損失量から演算した外皮平均熱貫流率と第３演算部が演算した外皮平均熱貫流率の何れか小さい値から設定した外皮熱貫流率を用いて建物の断熱性能を評価する。
【００２２】
これにより、建物の外皮平均熱貫流率を用いて建物の断熱性能を一層適切に評価できて、建物の断熱性能が低く（悪く）評価されてしまうのを一層抑制できる。
【００２３】
第５の態様の断熱性能評価装置は、第２、第２を引用する第３又は第４の態様において、前記評価部は、前記外皮平均熱貫流率と目標とする外皮平均熱貫流率とを比較して前記建物の断熱性能を評価する、ことを含む。
【００２４】
第５の態様の断熱性能評価装置では、評価部が建物の外皮平均熱貫流率を目標とする外皮平均熱貫流率と比較する。これにより、建物の断熱性能が目標の断熱性能を満たしているか否かを容易に評価できる。
【００２５】
第６の態様の断熱性能評価装置は、第１から第５の態様の何れか１において、前記建物の前記部位の前記断熱仕様の変更を受け付ける変更受付部を含み、前記評価部は、変更された前記断熱仕様に基づいて前記建物の断熱性能を評価する、ことを含む。
【００２６】
第６の態様の断熱性能評価装置では、変更受付部が建物の何れかの部位について断熱仕様の変更を受け付けると、変更された断熱仕様に応じて建物の断熱性能を評価する。これにより、建物の断熱性能を目標とする断熱性能に近づけるのが容易になる。
【００２７】
第７の態様の断熱性能評価装置は、第１から第６の態様の何れか１において、前記評価部は、前記各部位の前記断熱仕様に応じて予め設定された施工単価に基づき、前記部位ごとの施工コストを評価する、ことを含む。
【００２８】
第７の態様の断熱性能評価装置では、各部位について予め断熱仕様ごとに設定された施工単価にもとづいて、各部位の断熱仕様に対応する施工コスト（施工費）を演算しれ評価する。これにより、建物について目標とする断熱性能を得ながら施工コストを抑制できる断熱仕様の設定が可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１の態様の断熱性能評価装置によれば、第１の熱損失量及び第２の熱損失量の何れか小さい値を用いて建物の断熱性能を評価するので、建物の断熱性能を適切に評価できる、という効果が得られる。
【００３０】
第２の態様の断熱性能評価装置によれば、建物の外皮平均熱貫流率を用いて、建物の断熱性能を容易に評価できる。
【００３１】
第３の態様の断熱性能評価装置によれば、建物の外皮の部位ごとの断熱性能を適切に評価できる、という効果が得られる。
【００３２】
第４の態様の断熱性能評価装置によれば、部位ごとの熱損失量から得られる外皮平均熱貫流率及び外気に接する部位ごとの熱損失量から得られる外皮平均熱貫流率の何れか小さい値の外皮平均熱貫流率を用いるので、建物の断熱性能を一層適切に評価できる、という効果が得られる。
【００３３】
第５の態様の断熱性能評価装置によれば、建物の断熱性能が目標の断熱性能を満たしているか否かを適切に評価できる、という効果が得られる。
【００３４】
第６の態様の断熱性能評価装置よれば、建物の断熱性能を目標とする断熱性能に近づけるのが容易になる、という効果が得られる。
【００３５】
第７の態様の断熱性能評価装置によれば、建物について目標とする断熱性能を得ながら施工コストを抑制できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る断熱性能評価装置の機能ブロック図である。
【図２】断熱性能評価装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る断熱性能評価処理の概略を示す流れ図である。
【図４】部位ごとの断熱仕様及び熱貫流率の概略を示す図表である。
【図５】変形例１に係る断熱性能評価装置の機能ブロック図である。
【図６】部位ごとの断熱仕様及び施工単価の概略を示す図表である。
【図７】変形例２に係る断熱性能評価装置の機能ブロック図である。
【図８】変形例２に係る断熱性能評価処理の概略を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態では、建物として躯体が鉄骨軸組構造や鉄骨ラーメン構造などの鉄骨構造（軽量鉄骨構造）の戸建ての住宅を適用する。また、本実施形態では、軽量鉄骨構造の戸建ての住宅として、ユニット式の住宅（図示省略）を例に説明する。
【００３８】
ユニット式の住宅は、複数の建物用ユニットが用いられており、建物用ユニットは、四隅にフレーム支柱が配置され、フレーム支柱の上部に天井フレームが接合されると共に、下部に床フレームが接合されて矩形箱枠状に形成されている。天井フレーム及び床フレームは、妻側の一対の大梁（桁天井大梁及び桁床大梁）、及び桁側の一対の大梁（妻天井大梁及び妻床大梁）を備え、桁側の大梁の間に複数の小梁（天井小梁及び床小梁）が接合されて、略梯子状に形成されている。
【００３９】
建物用ユニットは、複数が縦横及び上下に配列され、互いに隣接する建物用ユニット同士が連結されて鉄骨ラーメン構造の躯体を構成する。ユニット式の住宅は、鉄骨ラーメン構造の躯体に屋根フレームが連結されている。このようなユニット式の住宅では、制振装置としての制振ダンパが建物用ユニットに設置されることもある。
【００４０】
建物用ユニットは、製造工場において天井フレームの小梁（天井小梁）又は小梁に形成された天井下地に天井板が張られて天井が形成されると共に、床フレームの小梁（床小梁）が下地とされるか小梁に設けた根太が下地にされて床が形成される。また、建物用ユニットは、住宅の間取りに合わせて仕切り壁が形成されると共に、外壁が形成される。
【００４１】
本実施形態では、軽量鉄骨構造の住宅（ユニット式の住宅）の断熱性能の評価に断熱性能評価装置１０を適用する。図１には、本実施形態に係る断熱性能評価装置１０が機能ブロック図にて示され、図２には、断熱性能評価装置１０の概略構成（ハードウェア構成）がブロック図にて示されている。
【００４２】
図２に示すように、断熱性能評価装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２を含んでいる。パーソナルコンピュータ１２は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８、及び入出力ポート２０を備え、これらがアドレスバス、データバス及び制御バス等のバス２２を介して相互に接続されている。
【００４３】
また、パーソナルコンピュータ１２は、ディスプレイ２４、キーボード２６、マウス２８等の入出力デバイスと共に、記憶デバイスとしてのＨＤＤ（半導体メモリでもよい）３０、通信デバイスとしての通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）３２等が入出力ポート２０に接続されている。また、パーソナルコンピュータ１２は、入出力ポート２０又は通信Ｉ／Ｆ３２を介して印刷出力デバイス（プリンタ等、図示省略）が接続されてもよい。
【００４４】
本実施形態においてパーソナルコンピュータ１２には、通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ＣＡＤシステム３４が接続され、ＣＡＤシステム３４等によって作成されたデータの入出力が可能とされてもよい。また、パーソナルコンピュータ１２は、入出力ポート２０にディスクドライブ３６が接続され、ディスクドライブ３６に装着されたディスク３８を介してＣＡＤシステム３４等によって作成されたデータが入力されてもよい。
【００４５】
パーソナルコンピュータ１２は、ＣＰＵ１４がＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０に記憶されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１８を作業メモリとして使用しながら各種の処理を実行する。パーソナルコンピュータ１２のＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０には、住宅の断熱性能を評価するために実行される各種のプログラムが記憶されている。パーソナルコンピュータ１２は、ＣＰＵ１４がＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０に記憶された住宅の断熱性能を評価するためのプログラムを読み出して実行することで断熱性能評価装置１０として機能する。なお、プログラムは、通信Ｉ／Ｆ３２が接続されるネットワークを介して取得されてもよく、可搬式記録媒体としてのディスク３８や半導体記憶媒体としてのＵＳＢメモリなどを介して取得されてもよい。
【００４６】
図１に示すように、断熱性能評価装置１０には、受付部４０、記憶部４２、第１演算部４４、第２演算部４６及び出力部４８が形成されている。また、断熱性能評価装置１０には、評価部を構成する比較部５０、日射演算部５２、外皮性能演算部５４及び断熱性能判定部５６が形成されている。記憶部４２は、ＨＤＤ３０によって実現され、記憶部４２には、予め各種のデータが記憶されると共に、受付部４０が受け付けた各種の情報（データ）が記憶される。
【００４７】
受付部４０は、建物情報を受け付ける受付部、及び建物情報の変更や追加を受け付ける変更受付部として機能する。受付部４０は、ディスプレイ２４に表示される所定のユーザインターフェイス（ＵＩ）に基づいてキーボード２６及びマウス２８を操作することで入力される情報の受け付けが可能になっている。
【００４８】
建物情報は、対象とする住宅について、断熱性能の評価に用いられる情報が含まれ、建物情報には、ＣＡＤシステム３４等によって作成された２次元或いは３次元のＣＡＤデータが含まれる。ＣＡＤデータは、ＣＡＤシステム３４等から入力されるか、ＣＡＤシステム３４等からディスク３８に記録されて入力される。また、建物情報は、ＣＡＤデータに加え、キーボード２６やマウス２８が操作されて入力されるデータが含まれてもよい。
【００４９】
住宅の断熱性能の評価には、外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／ｍ２Ｋ）を用いられる。この外皮平均熱貫流率ＵＡの演算には、（１）式を用いる手法があり、住宅の断熱性能の評価は、例えば、外皮平均熱貫流率ＵＡが予め設定された目標値（目標の外皮平均熱貫流率ＵＡｓ）に達しているか否かが適用される。
【００５０】
【数１】
2020154627.tif 000003
【００５１】
なお、Ａｉは外皮の部位（一般部位又は開口部）ｉの面積（ｍ２）、Ｕｉは外皮の部位の熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）、Ｈｉは外皮の部位の温度差係数、Ｌｊは熱橋等（熱橋及び土間床等の外周部）ｊの長さ（ｍ）、Ψｊは熱橋等ｊの線熱貫流率（Ｗ／ｍＫ）、Ｈｊは熱橋等ｊの温度差係数、Ａenvは外皮の部位の面積の合計（ｍ２）としている。
【００５２】
上記（１）式は、住宅の外皮（外皮の部位）の面積等を用いる手法であり、分子は、外皮の部位ごとの熱損失（熱損失量）及び熱橋等の熱損失（熱損失量）の総和を示している。本実施形態では、外皮平均熱貫流率ＵＡの演算の一手法として、熱損失量について外皮とされる屋根（又は天井）、壁、床などの各部位の熱損失量ｑｉを演算し、演算した部位ごとの熱損失量ｑｉの総和を用いる。なお、外皮の部位には、住宅の基礎等が含まれ、熱損失量は、基礎等についても演算されるが、本実施形態では、基礎等についての説明を省略する。
【００５３】
本実施形態において建物情報には、外皮の部位となる屋根（又は天井）、壁、床などの各々の構造情報、外皮の各部位に用いられた鉄骨部材を含む各部材の属性情報、及び各部位の断熱仕様が含まれる。また、建物情報には、建物の方位を示す情報が含まれることが好ましい。構造情報には、外皮の各部位における鋼材を用いた柱（フレーム支柱）や梁（大梁、小梁）などの熱橋部の構成、窓やドアなどの開口部の情報が含まれ、属性情報には、各部材の形状、寸法、配置などが含まれる。また、各部位の構造情報、属性情報及び断熱仕様を含む建物情報には、各部位における熱の伝わり方を示す情報を特定できる情報が含まれる。
【００５４】
各部位の熱の伝わり方を示す情報には、外皮の各部位における一般部（熱橋部を除く一般部又は開口部）の熱貫流率Ｕ（Ｗ／ｍ２Ｋ）、及び熱橋部（熱橋等）の線熱貫流率Ψ（Ｗ／ｍＫ）の各パラメータが含まれ、補正熱貫流率Ｕｒ（Ｗ／ｍ２Ｋ）などのパラメータが含まれてもよい。これらの情報（各パラメータ）は、ＣＡＤデータに含まれてもよく、キーボード２６及びマウス２８等の操作によってＣＡＤデータとは別に入力されてもよく、記憶部４２に予め記憶されていてもよい。
【００５５】
一方、各部位の熱損失量の演算には、所定の公的機関（例えば、国立研究開発法人  建築研究所など）に申請し、承認された演算式（又は演算手法）を用いる方法がある。上記した外皮平均熱貫流率ＵＡの演算の一手法とは別の手法として、本実施形態では、各部位について熱貫流率Ｕｉに替わる数値とする第２熱貫流率としての熱貫流率Ｕｓ（Ｗ／ｍ２Ｋ）を適用する。
【００５６】
本実施形態では、断熱性能の評価に用いる情報として、上記各パラメータとは別に、外皮の各部位について熱橋部（熱橋等）を含む単位面積当たりの熱の伝わり方の値とする熱貫流率Ｕｓ（Ｗ／ｍ２Ｋ）が予め演算されて求められて記憶部４２に記憶されている。
【００５７】
これにより、第１演算部４４及び第２演算部４６は、互いに異なる手法を用いて部位ごとの熱損失量ｑを演算する。第１演算部４４では、各部位の第１熱貫流率として熱貫流率Ｕが適用され、各部位ごとの熱貫流率Ｕ（補正熱貫流率Ｕｒを含んでもよい）及び線熱貫流率Ψが用いられて、各部位について第１の熱損失量としての熱損失量ｑ１（単位温度差当たりの熱損失量（Ｗ／Ｋ））が演算される。また、第２演算部４６では、記憶部４２に記憶されている熱貫流率Ｕｓが用いられて、部位ごとの第２の熱損失量としての熱損失量ｑ２（Ｗ／Ｋ）が演算される。
【００５８】
比較部５０では、外皮の部位ごとに、第１演算部４４で演算された熱損失量ｑ１と第２演算部４６で演算された熱損失量ｑ２とが比較され、何れか小さい値が当該部位の熱損失量ｑに設定される。日射演算部５２では、部位ごとの熱損失量ｑに基づき、対象とする住宅の部位ごとの日射熱取得率ηが演算される。また、日射演算部５２では、住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃが演算されてもよい。
【００５９】
さらに、外皮性能演算部５４では、部位ごとの熱損失量ｑから対象とする住宅の熱損失量の総和（外皮の部位の熱損失量及び熱橋等の熱損失量の総和）が演算され、住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡが演算される。
【００６０】
断熱性能判定部５６では、外皮性能演算部５４において演算された外皮平均熱貫流率ＵＡが、予め設定している目標値（目標とする外皮平均熱貫流率ＵＡｓ）に達しているか否かが判定される。この際、断熱性能判定部５６は、外皮平均熱貫流率ＵＡが外皮平均熱貫流率ＵＡｓ以下（ＵＡ≦ＵＡｓ）であると、当該住宅について目標とする断熱性能を満たしていると判定（評価）する。また、断熱性能判定部５６は、外皮平均熱貫流率ＵＡが外皮平均熱貫流率ＵＡｓを超えている（ＵＡ＞ＵＡｓ）と、当該住宅が目標とする断熱性能に達していない（満たしていない）と判定（評価）する。
【００６１】
さらに、断熱性能判定部５６では、対象とする住宅の外皮の各部位について、日射熱取得率ηが予め設定した目標値を満たしているか否かを判定する。また、断熱性能判定部５６では、外皮の各部位の日射熱取得率ηから、対象とする住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ及び冷房期の日射熱取得率ηｃを求めて、これらの値が予め設定している目標値（基準値）を満たしているか（目標値に達しているか）否かを判定する。なお、各目標値は、住宅の部位ごとに設定された値が適用される。
【００６２】
出力部４８は、ディスプレイ２４や入出力ポート２０に接続されるプリンタ等の印刷出力デバイス、ディスクドライブ３６に装着されたディスク３８等によって達成される。出力部４８は、対象とする住宅の断熱性能の評価結果として断熱性能判定部５６の判定結果を出力する。また、出力部４８は、第１演算部４４の演算結果（熱損失量ｑ１）、第２演算部の演算結果（熱損失量ｑ２）、各部位についての比較部５０の比較結果（各部位の熱損失量ｑ）、日射演算部５２において演算された各部位の日射熱取得率η、及び外皮性能演算部５４において演算された外皮平均熱貫流率ＵＡ等を出力してもよい。なお、出力部４８は、通信Ｉ／Ｆ３２を介してパーソナルコンピュータ１２にネットワーク接続された外部処理端末からの要求にもとづいて判定結果等を出力してもよい。
【００６３】
次に本実施形態の作用として、図３を参照しながら断熱性能評価装置１０における断熱性能評価処理を説明する。図３には、断熱性能評価装置１０において実行される断熱性能処理の概略が流れ図にて示されている。
【００６４】
断熱性能評価装置１０は、予め記憶部４２に所定のデータが記憶された状態で図３のフローチャートが実行される。最初のステップ１００では、対象とする住宅の建物情報が入力されることで、入力された建物情報を受け付け、受け付けた建物情報を記憶部４２に記憶する（ステップ１０２）。これにより、第１演算部４４、第２演算部４６、日射演算部５２、外皮性能演算部５４及び断熱性能判定部５６の各々に用いられえる各種のデータが記憶部４２に記憶される。
【００６５】
一般に、住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡは、屋根（又は天井）、壁、床等の各部位の熱損失量ｑｉ（Ｗ／Ｋ）が用いられる。各部位における熱損失量ｑｉは、一般部（一般部又は開口部）の熱損失量及び熱橋部の熱損失量から求められ、一般部の熱損失量は、一般部の熱貫流率Ｕｉ（Ｗ／ｍ２Ｋ）及び一般部の面積Ｓ（ｍ２）から得られ、熱橋部の熱損失量は、熱橋部ごとの線熱貫流率Ψｊ（Ｗ／ｍＫ）及び熱橋部ごとの長さＬｊ（ｍ）から得られる。線熱貫流率Ψｊは、鉄骨柱、梁の見付面積と外装材及び断熱補強材の熱抵抗から導出できる。また、各部位の熱貫流率Ｕｉは、外装材と断熱補強材との熱抵抗から導出される補正熱貫流率Ｕｒ（Ｗ／ｍ２Ｋ）が用いられて補正される。
【００６６】
ステップ１０４（第１演算部４４）では、各部位について、部位の一般部ｉの熱貫流率Ｕｉ、一般部ｉの補正熱貫流率Ｕｒ、一般部の対象面積Ｓ、熱橋部ｊの線熱貫流率Ψｊ、及び熱橋部ｊの長さ（熱橋部長さ）Ｌｊを用いて熱損失量ｑｉを演算する（（２）式参照）。
ｑ１＝ｑｉ＝（Ｕｉ＋Ｕｒ）×Ｓ＋Ψｊ×Ｌｊ                      ・・・（２）
【００６７】
また、記憶部４２には、熱橋部を含めた単位面積当たりの熱の伝わり方を示す数値として予め承認された演算式が用いられて演算された熱貫流率Ｕｓが記憶されている。図４には、承認された演算式に基づいて演算されて記憶部４２に記憶されたデータの一部が図表にて示されている。
【００６８】
熱橋部を含めた単位面積当たりの熱の伝わり方を示す数値は、各部位の構造、使用されている部材、断熱仕様などによって異なる。また、断熱仕様は、使用される断熱材料、断熱構造（断熱材料の施工方法）、外壁材、内装材等の組合せなどによって定まり、同様の部位であっても断熱仕様が異なることで、熱貫流率Ｕｓが異なる。
【００６９】
図４に示すように、熱貫流率Ｕｓ（Ｕｓｉ）は、屋根（又は天井）、壁、床などの各部位について、構造ごと及び断熱仕様ごとに演算されて設定されている。なお、壁などにおいては、例えば、内部に制振ダンパ等が設置されていることで、断熱材料の施工等において制振ダンパが設けられていない場合と構造等が異なる。このような部分については、特殊部として、一般部とは別に熱貫流率Ｕｓが演算されて設定されている。
【００７０】
ステップ１０６（第２演算部）では、記憶部４２に記憶された熱貫流率Ｕｓ（Ｕｓｉ）を用い、各部位の熱損失量ｑ２とする熱損失量ｑｉを演算する。この熱損失量ｑｉ（ｑ２）の演算には、（３）式が用いられる。なお、面積Ｓ（ｍ２）は、各部位について一般部ｉ及び熱橋部（見付面積）ｊを含めた面積とされている。
ｑ２＝ｑｉ＝Ｕｓｉ×Ｓ                                          ・・・（３）
【００７１】
これにより、ステップ１０４では、各部位について熱貫流率Ｕｉに関連付けられて熱損失量ｑ１が取得され、ステップ１０６では、各部位について熱貫流率Ｕｓｉに関連付けられて熱損失量ｑ２が取得される。ステップ１０８では、部位ごとに熱損失量ｑ１と熱損失量ｑ２とを比較し、熱損失量ｑ１、ｑ２のうち何れか小さい値を当該部位の熱損失量ｑとして設定する。
【００７２】
次のステップ１１０、１１２は、並行して実行されてもよく、順に実行されてもよい。ステップ１１０では、日射を受ける部位について日射熱取得率η等を演算する。日射熱取得率ηは、当該部位の熱貫流率Ｕに、予め設定された係数を掛けることで求められる。なお、熱貫流率Ｕは、当該部位について設定された熱損失量ｑに対応する値（熱貫流率Ｕｉ又は熱貫流率Ｕｓｉ）が用いられる。
【００７３】
また、ステップ１１０では、各部位の日射熱取得率ηから対象とする住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ及び冷房期の日射熱取得率ηｃを演算する。暖房期の日射熱取得率ηｈは、各部位の暖房期の日射熱取得量ｍｈと対象面積Ａから演算され（ηｈ＝ｍｈ／Ａ）、冷房期の日射熱取得率ηｃは、各部位の冷房期の日射熱取得量ｍｃと対象面積Ａから演算される（ηｃ＝ｍｃ／Ａ）。
【００７４】
部位ごとの暖房期の日射熱取得量は、当該部位の対象面積Ａ、日射熱取得率η及び当該部位の暖房期における方位係数ｖｈから得られ、暖房期の日射熱取得量ｍｈは、各部位の暖房期の日射熱取得量の総和として求められる。また、部位ごとの冷房期の日射熱取得量は、当該部位の対象面積Ａ、日射熱取得率η及び当該部位の冷房期における方位係数ｖｃから得られ、冷房期の日射熱取得量ｍｃは、各部位の暖房期の日射熱取得量の総和と求められる。なお、方位係数ｖｈ、ｖｃは、予め記憶部４２に記憶され、建物情報等によって方視が入力されることで部位ごとに定まる。このような、日射熱取得率η、暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び冷房期の日射熱取得率ηｃは、公知の手法で演算される。
【００７５】
ステップ１１２では、設定された各部位の熱損失量ｑ及び外皮の全面積Ｓａから対象とする住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡを演算する（ＵＡ＝ｑ／Ｓａ）。
【００７６】
ステップ１１４では、演算した外皮平均熱貫流率ＵＡと、目標とする断熱性能が得られる外皮平均熱貫流率ＵＡｓとを比較し、住宅が目標とする断熱性能を満たしているか否かを判定（評価）する。なお、目標とする外皮平均熱貫流率ＵＡｓは、戸建て住宅に対応する省エネルギー基準に基づいた値であってもよく、住宅メーカ等が製品品質を考慮して設定した基準値であってもよい。
【００７７】
また、ステップ１１４では、各部位の日射熱取得率η、住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃについて判定する。この判定は、予め設定されている目標値を比較することで行われ、各部位の日射熱取得率η、住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃの各々が目標値に達しているか否かが判断される。なお、各部位の日射熱取得率η、対象とする住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び対象とする住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃの各目標値は、住宅メーカが設定している基準値などを適用できる。
【００７８】
この後、ステップ１１６では、出力部４８から判定結果（評価結果）を出力する。判定結果は、外皮平均熱貫流率ＵＡが目標としている外皮平均熱貫流率ＵＡｓ以下の場合、対象とする住宅が目標とする断熱性能を満たしていると出力される。また、外皮平均熱貫流率ＵＡが外皮平均熱貫流率ＵＡｓより大きい場合、判定結果は、対象とする住宅が目標とする断熱性能を満たしていないと出力される。
【００７９】
また、出力される判定結果は、各部位の日射熱取得率η、住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃ、及び各々が目標値に達しているか否かがなどが含まれてもよい。なお、ステップ１１６では、各部位について、部位ごとの断熱仕様、第１演算部４４の演算結果（熱損失量ｑ１）、第２演算部の演算結果（熱損失量ｑ２）、及び比較部５０の比較結果（各部位の熱損失量ｑ）等を合わせて出力してもよい。
【００８０】
一方、ステップ１１８では、対象とする住宅について何れかの部位の断熱仕様を変更するか否かを確認する。例えば、出力された判定結果から対象とする住宅について目標とする断熱性能を満たしていないと評価された場合、対象とする住宅が目標とする断熱性能を満たすように断熱仕様を変更する必要がある。また、対象とする住宅が目標とする断熱性能を満たしていると評価された場合であっても、外皮平均熱貫流率ＵＡが外皮平均熱貫流率ＵＡｓと離れている場合などでは、断熱仕様の変更の余地がある。
【００８１】
さらに、対象とする住宅が目標とする断熱性能を満たしていると評価された場合であっても、各部位の日射熱取得率η、対象とする住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ、及び対象とする住宅の冷房期の日射熱取得率ηｃの何れかが目標に達していない場合がある。
【００８２】
ここから、断熱仕様の変更が指示されると、ステップ１１８において肯定判定してステップ１２０に移行する。なお、断熱仕様を変更しない場合（変更指示が入力されない場合）や、対象とする住宅について断熱性能の評価を終了する場合などには、ステップ１１８において否定判定して処理を終了する。
【００８３】
ステップ１２０では、例えば、ディスプレイ２４に表示されるＵＩ（ユーザインターフェイス）に基づいてキーボード２６やマウス２８が操作されて、何れか少なくとも１つの部位について断熱仕様の変更等が入力されると、変更された断熱仕様を受け付ける。この後、ステップ１０２に戻ることで変更された断熱仕様に基づいて、対象とする住宅についての断熱性能の再評価が行われる。なお、また、対象とする住宅について目標とする断熱性能に達しない場合、ステップ１１８を省略してステップ１２０に移行し、断熱仕様等の変更を受け付けるようにしてもよい。また、断熱仕様の変更に伴い該当部位の構造情報及び属性情報が変更される場合、断熱仕様と共に構造情報及び属性情報が変更される。
【００８４】
このように断熱性能評価装置１０では、第１演算部４４及び第２演算部４６により各々が断熱性能の評価に適用し得る熱損失量ｑ１、ｑ２を演算し、演算した熱損失量ｑ１、ｑ２のうちで何れか小さい値を当該部位の熱損失量ｑに設定する。これにより、外皮の各部位について熱損失量ｑが高くなるのを抑制できて、外皮の各部位の熱損失量ｑを用いた適切な断熱性能の評価をできる。
【００８５】
また、断熱性能評価装置１０では、対象とする住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡを演算し、演算した外皮平均熱貫流率ＵＡを目標とする外皮平均熱貫流率ＵＡｓと比較する。これにより、対象とする住宅の断熱性能をより適切に評価できて、対象とする住宅の断熱性能が過剰となるのを抑制できる。
【００８６】
さらに、断熱性能評価装置１０では、各部位について熱損失量ｑ等を出力できるので、住宅の外皮の各部位の断熱性能を容易に把握できる。また、断熱性能評価装置１０では、外皮の各部位について日射熱取得率ηを出力すると共に、住宅の暖房期の日射熱取得率ηｈ及び冷房期の日射熱取得率ηｃを出力できる。このため、対象とする住宅について、外皮の各部位の日射性能の把握が容易になると共に、住宅の暖房期及び冷房期の断熱性能を容易に把握できる。これにより、例えば、住宅の断熱性能が過剰となったり、断熱性能が不足したりした場合に、原因となる部位（の断熱仕様）の把握が容易になるので、各部位の断熱仕様を適切にできる。
【００８７】
また、断熱性能評価装置１０では、何れかの部位の断熱仕様を変更することで、変更した断熱仕様に基づいて住宅の断熱性能の再評価を行うことができる。このため、目標の断熱性能を満たしていないと評価された場合には、目標の断熱性能が得られるように断熱仕様を変更でき、対象とする住宅の断熱性能が目標とする断熱性能を満たす場合には、断熱性能が過剰に高くなるのが抑制されるように断熱仕様を変更できる。これにより、住宅の各部位の断熱仕様を適切な断熱性能が得られるように決定できる。
【００８８】
〔変形例１〕
次に本実施形態の変形例１を説明する。
図５には、変形例１に係る断熱性能評価装置６０の概略構成が機能ブロック図にて示されている。なお、変形例１に係る断熱性能評価装置６０は、基本的構成が断熱性能評価装置１０と同様にされており、変形例１において断熱性能評価装置１０と同様の構成には、断熱性能評価装置１０と同様の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００８９】
図５に示すように、断熱性能評価装置６０には、コスト演算部６２が設けられており、断熱性能評価装置６０は、コスト演算部６２を有する点で、断熱性能評価装置１０と相違する。コスト演算部６２は、住宅の外皮の各部位について断熱仕様に対応する施工コストを演算する。また、断熱性能評価装置６０では、各部位の断熱仕様の各々に対する施工コストが予め算出されて記憶部４２に記憶されている。図６には、変形例１において記憶部４２に予め記憶されているデータの一部が図表にて示されている。
【００９０】
図６に示すように、記憶部４２には、住宅の外皮の各部位について構造ごとに設定される複数の断熱仕様及び断熱仕様ごとに算出された施工単価が記憶されている。施工単価は、対応する断熱仕様の施工を行う場合の単位面積当たりの施工コスト（施工費用）に換算されている。
【００９１】
コスト演算部６２は、各部位について断熱仕様に対応する施工単価及び対象面積から当該部位の施工コスト（施工費用）を算出する。出力部４８は、住宅の断熱性能の判定結果等と共に、各部位について、断熱仕様と施工コストを出力する。
【００９２】
また、断熱性能評価装置６０は、断熱仕様が変更されることで、変更された断熱仕様に基づいて断熱性能を判定し、住宅の断熱性能の判定結果と共に、断熱仕様が変更された部位を含む各部位の断熱仕様及び施工コストを出力する。これにより、断熱性能評価装置６０は、対象とする住宅について、断熱仕様ごとの断熱性能の判定結果及び断熱仕様に対する施工コストを出力できる。
【００９３】
断熱性能の評価を行う住宅（対象とする住宅）には、顧客から建築が依頼された住宅などが含まれる。断熱性能評価装置６０は、対象とする住宅について、断熱仕様ごとの断熱性能の判定結果及び断熱仕様に対する施工コストのリストを顧客に提示できる。これにより、顧客は、施工コスト及び断熱性能を考慮した断熱仕様の選択が可能になる。
【００９４】
〔変形例２〕
次に本実施形態の変形例２を説明する。
図７には、変形例２に係る断熱性能評価装置７０の概略構成が機能ブロック図にて示され、図８には、変形例２に係る断熱性能評価処理の概略が流れ図にて示されている。なお、変形例２に係る断熱性能評価装置７０は、基本的構成が断熱性能評価装置１０と同様にされており、変形例２において断熱性能評価装置１０と同様の構成には、断熱性能評価装置１０と同様の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００９５】
図７に示すように、断熱性能評価装置７０には、比較部５０に変えて第１比較部７２が設けられている。また、断熱性能評価装置７０には、第３演算部７４及び第２比較部７６が設けられていると共に、断熱性能判定部５６に変えて断熱性能判定部７８が設けられている。なお、断熱性能評価装置７０では、日射演算部５２が省略されている。
【００９６】
第１比較部７２は、比較部５０と同様に機能して各部位について第１演算部４４で演算された熱損失量ｑ１と第２演算部４６で演算された熱損失量ｑ２とを比較し、何れか小さい値を当該部位の熱損失量ｑに設定する。外皮性能演算部５４は、各部位の熱損失量ｑに基づいて外皮平均熱貫流率ＵＡ（以下、外皮平均熱貫流率ＵＡ１とする）を演算する。
【００９７】
第３演算部７４は、第１演算部４４及び第２演算部４６の演算結果から外皮平均熱貫流率ＵＡ１を演算するのとは異なる手法を用いて、軽量鉄骨構造の住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡ（以下、外皮平均熱貫流率ＵＡ２とする）を演算する。
【００９８】
木造一戸建ての住宅に対する外皮平均熱貫流率ＵＡの演算には、外皮の面積等を用いずに演算する手法がある。第３演算部７４は、軽量鉄骨構造の住宅について、木造一戸建ての住宅に対する演算手法である外皮の面積等を用いずに演算するのと同様の手法を用いて外皮平均熱貫流率ＵＡ２を演算する。
【００９９】
変形例２では、ユニット式の住宅（軽量鉄骨構造の住宅）を標準住戸とみなす。第３演算部７４は、住宅（標準住戸）の各方位について、外気に接する部分（外皮の各部位についての外気に接する部分）の各々の単位温度差当たりの外皮熱損失量（熱損失量）Ｑ（Ｗ／Ｋ）を演算する。また、第３演算部７４は、演算した熱損失量Ｑ及び住宅における外皮の部位（外気に接する部分）の面積の合計（面積Ａ′env（ｍ２））から第２の外皮平均熱貫流率としての外皮平均熱貫流率ＵＡ２を演算する（（４）式参照）。
ＵＡ２＝Ｑ／Ａ′env                                         ・・・（４）
【０１００】
熱損失量Ｑには、一般部について、屋根（又は天井）、壁（一般部及び開口部）、床などの各部位の住宅全周に渡る部分の外気に接する面積、部位ごとの温度差係数Ｈ及び部位ごとの熱貫流率Ｕから、一般部における部位ごとに演算される熱損失量が含まれる。また、熱損失量Ｑには、外気に接する熱橋等（基礎など）について、熱橋等ごとの住宅全周に渡る長さ、熱橋等ごとの温度差係数Ｈ及び熱橋等ごとの線熱貫流率Ψから、熱橋等ごとに演算される熱損失量が含まれる。熱損失量Ｑは、一般部における部位ごとに演算される熱損失量、及び熱橋等ごとに演算される熱損失量の総和が適用される。
【０１０１】
熱損失量の演算対象の各部位や熱橋等は、外気に接する部分が対象にされ、対象面積又は長さは、住宅の全周に渡る面積（各方位の面積の和）又は長さ（各方位の長さの和）とされている。
【０１０２】
例えば、一般部としての屋根の熱損失量（Ｗ／Ｋ）は、（屋根の面積Ａroof（ｍ２））×（屋根の温度差係数Ｈroof）×（屋根の熱貫流率Ｕroof（Ｗ／ｍ２Ｋ））から演算される。また、一般部としての壁の熱損失量（Ｗ／Ｋ）は、（各方位の面積の和（ｍ２））×（壁の温度差係数Ｈwall）×（壁の熱貫流率Ｕbase（Ｗ／ｍ２Ｋ））から演算される。熱橋等としては、基礎があり、基礎には、玄関の基礎等、浴室の基礎、その他の基礎（玄関の基礎等及び浴室の基礎を除く基礎）などがある。例えば、その他の基礎の熱損失量（Ｗ／Ｋ）は、（その他の基礎の外気に接する部分の長さ（各方位の長さの和）（ｍ））×（その他の基礎の温度差係数Ｈbase）×（その他の基礎の線熱貫流率Ψbase（Ｗ／ｍＫ））から演算される。
【０１０３】
各部位及び熱橋等の温度差係数Ｈは、予め設定されて記憶部４２に記憶される。また、各部位の熱貫流率Ｕ及び熱橋等の線熱貫流率Ψは、予め演算されるなどして設定され、建物情報として入力されるか、建物情報に関連付けられて予め記憶部４２に記憶される。
【０１０４】
第２比較部７６は、外皮平均熱貫流率ＵＡ１と外皮平均熱貫流率ＵＡ２とを比較する。また、第２比較部７６は、外皮平均熱貫流率ＵＡ１及び外皮平均熱貫流率ＵＡ２の何れか小さい値を対象とする住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡに設定する。断熱性能判定部７８は、住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡが目標とする外皮平均熱貫流率ＵＡｓに達しているか否かを判定する。
【０１０５】
図８に示すように、断熱性能評価装置７０では、対象とする住宅の建物情報が入力されると、入力された建物情報を受けつけ（ステップ１００）、受け付けた建物情報を記憶部４２に記憶する（ステップ１０２）。この後、対象とする住宅の各部位について熱損失量ｑ１及び熱損失量ｑ２が演算され（ステップ１０４、１０６）、部位ごとの熱損失量ｑ１、ｑ２から部位ごとの熱損失量ｑが設定されて（ステップ１０８）、対象とする住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡ１が演算される（ステップ１３０）。
【０１０６】
ステップ１３２（第３演算部７４）では、外皮平均熱貫流率ＵＡ２が演算される。これにより、互いに異なる手法で演算された外皮平均熱貫流率ＵＡ１、ＵＡ２が得られる。
【０１０７】
次のステップ１３４では、外皮平均熱貫流率ＵＡ１と外皮平均熱貫流率ＵＡ２とが比較される。また、ステップ１３４では、外皮平均熱貫流率ＵＡ１及び外皮平均熱貫流率ＵＡ２の何れか小さい値が対象とする住宅の外皮平均熱貫流率ＵＡに設定される。
【０１０８】
この後、ステップ１３６では、設定された外皮平均熱貫流率ＵＡを用いて、対象とする住宅の断熱性能を判定し、ステップ１１６では、判定結果が出力部４８から出力される。
【０１０９】
ここで、住宅の断熱性能を評価に適用する外皮平均熱貫流率ＵＡには、外皮平均熱貫流率ＵＡ１及び外皮平均熱貫流率ＵＡ２の何れか小さい値が適用される。このため、住宅の断熱性能を評価する際、外皮平均熱貫流率ＵＡが大きくなるのを抑制できる。これにより、断熱性能評価装置７０は、対象とする住宅の断熱性能をより適切に評価できて、対象とする住宅の断熱性能が過剰となるのを抑制できる。
【０１１０】
また、外皮平均熱貫流率ＵＡ１は、部位ごとの熱損失量ｑ１及び熱損失量ｑ２のうちから小さい値が用いられて演算されている。これにより、断熱性能評価装置７０は、対象とする住宅の断熱性能をより一層適切に評価できて、対象とする住宅の断熱性能が過剰となるのを一層抑制できる。
【０１１１】
なお、変形例２の断熱性能評価装置７０では、外皮平均熱貫流率ＵＡ２の比較対象とする外皮平均熱貫流率ＵＡ１を、第１演算部４４で演算された熱損失量ｑ１と第２演算部４６で演算された熱損失量ｑ２とを比較して設定された熱損失量ｑから演算した。しかしながら、断熱性能評価装置は、第１演算部及び第２演算部の一方を省略し、第１演算部及び第２演算部の他方で演算された熱損失量を用いて、外皮平均熱貫流率ＵＡ１を演算してもよい。
【０１１２】
また、断熱性能評価装置は、第１演算部及び第２演算部を省略し、第３演算部によって演算された外皮平均熱貫流率を対象とする住宅の外皮熱貫流率として、対象とする住宅の断熱性能を評価してもよい。
【０１１３】
さらに、本実施形態、変形例１及び変形例２では、第１演算部４４において熱損失量ｑ１の演算に、一般部に当該部位の熱貫流率Ｕを用いると共に熱橋部に線熱貫流率Ψを用い、第２演算部４６において熱損失量ｑ２の演算に、熱貫流率Ｕｓを用いた。しかしながら、第１演算部と第２演算部とは、互いに異なる手法で部位ごとの熱損失量を演算するものであればよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、６０、７０    断熱性能評価装置
３０    ＨＤＤ（記憶部）
３４    ＣＡＤシステム
４０    受付部（受付部、変更受付部）
４２    記憶部
４４    第１演算部
４６    第２演算部
４８    出力部
５０    比較部（評価部）
５２    日射演算部（評価部）
５４    外皮性能演算部（評価部）
５６、７８    断熱性能判定部（評価部）
６２    コスト演算部
７２    第１比較部（評価部）
７４    第３演算部
７６    第２比較部（評価部）
【図１】
2020154627.tif 000004
【図２】
2020154627.tif 000005
【図３】
2020154627.tif 000006
【図４】
2020154627.tif 000007
【図５】
2020154627.tif 000008
【図６】
2020154627.tif 000009
【図７】
2020154627.tif 000010
【図８】
2020154627.tif 000011