(57)【要約】【課題】作業エリア内の作業者を適切な方向へ避難させる。【解決手段】  ガス検知器２０から送信された有害ガスの濃度を示すセンサ電圧値ＳＧ１に基づいて作業エリアＷＡ内の作業者ＨＭの避難を支援する避難支援システム１であって、ガス検知器２０と作業エリアＷＡとの間に設置され、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じて煙を放出する煙放出装置３０と、センサ電圧値ＳＧ１を受信し、当該センサ電圧値ＳＧ１が示す有害ガスの濃度が規定濃度以上の時に煙放出命令ＳＧ２を送信する制御装置４０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020095318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害ガス検知手段から送信された有害ガスの濃度を示す検知信号に基づいて作業エリア内の作業者の避難を支援する避難支援システムであって、
前記有害ガス検知手段と前記作業エリアとの間に設置され、煙放出命令の受信に応じて煙を放出する煙放出手段と、
前記検知信号を受信し、当該検知信号が示す前記有害ガスの濃度が規定濃度以上の時に前記煙放出命令を送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする避難支援システム。
【請求項２】
前記有害ガス検知手段は、前記検知信号を周期的に送信し、
前記制御手段は、前記有害ガスの濃度が規定時間に亘って前記規定濃度以上の時に前記煙放出命令を送信することを特徴とする請求項１に記載の避難支援システム。
【請求項３】
有害ガス検知手段から送信された有害ガスの濃度を示す検知信号に基づいて作業エリア内の作業者の避難を支援する避難支援システムによる避難支援方法であって、
前記検知信号を受信するステップと、
当該検知信号が示す前記有害ガスの濃度が規定濃度以上の時に、前記有害ガス検知手段と前記作業エリアとの間に設置された煙放出手段に対して、煙を放出させるための煙放出命令を送信するステップと、
を実行することを特徴とする避難支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の避難支援方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難支援システム、避難支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体に悪影響を及ぼす有害ガスの取扱設備では、取扱設備の周囲に設置されたガス検知器によって有害ガスの漏出を監視している。取扱設備から漏出した有害ガスが届き得る作業エリアで作業者が作業（例えば土木作業）を行っている場合において、ガス検知器が有害ガスの漏出を検知すると作業エリア内の作業者に対して避難指示がなされる。
【０００３】
漏出した有害ガスが一酸化炭素や可燃性ガス等の無色無臭の有害ガスであった場合、目視や臭いでは有害ガスの拡散方向を判断できない。この場合、取扱設備の敷地に設置された風向計や吹き流しが示す風向きに基づいて有害ガスの拡散方向を推定し、作業者に対して避難方向が指示される。
風向計や吹き流しは、建物等の障害物によって風向きが変更され難い高所に設置されている。これに対して、作業エリアは風向計等の設置高さよりも低所であり、障害物によって風向きが変更され易い。従って、風向計等が示す高所の風向きと作業エリア付近の低所の風向きとが異なってしまうことがある。高所の風向きと低所の風向きとが異なると、適切な方向への避難指示が困難になってしまう。
【０００４】
検知器付近の風向きを考慮した従来技術として、特許文献１に記載された防災システムがある。この防災システムは、風向き検知手段を組み込んだ煙感知器を備えており、風向き検知手段が検知した風向きに応じて避難誘導を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−３７６００公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の防災システムでは、作業エリア付近の風向きは検知できない。作業エリア付近の風向きは、煙感知器付近における風向きと一致しているとは限らないため、これらの風向きが異なっていた時には、作業エリア内の作業者を適切な方向へ避難させることが困難になる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業エリア内の作業者を適切な方向へ避難させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、有害ガス検知手段から送信された有害ガスの濃度を示す検知信号に基づいて作業エリア内の作業者の避難を支援する避難支援システムであって、前記有害ガス検知手段と前記作業エリアとの間に設置され、煙放出命令の受信に応じて煙を放出する煙放出手段と、前記検知信号を受信し、当該検知信号が示す前記有害ガスの濃度が規定濃度以上の時に前記煙放出命令を送信する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業エリア内の作業者を適切な方向へ避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】避難支援システムの概要を説明する図である。
【図２】（ａ）はガス検知器の正面図、（ｂ）はガス検知器の構成を説明するブロック図、（ｃ）は制御部の機能を説明するブロック図、（ｄ）はガス検知器の支柱への取り付け態様を説明する図である。
【図３】煙放出装置の斜視図である。
【図４】（ａ）は煙放出装置の構成を説明するブロック図、（ｂ）は煙発生部の構成を説明するブロック図、（ｃ）は制御部の機能を説明するブロック図である。
【図５】（ａ）は制御装置の構成を説明するブロック図、（ｂ）は制御端末の機能を説明するブロック図である。
【図６】（ａ）は有害ガスを検知していない時のガス検知器と制御装置との間の通信を模式的に説明する図、（ｂ）は一つのガス検知器が有害ガスを検知した時のガス検知器と制御装置との間の通信を模式的に説明する図である。
【図７】制御装置から各煙放出装置への煙放出命令の送信を模式的に説明する図である。
【図８】煙を放出した煙放出装置を説明する図である。
【図９】ガス検知器の制御部、制御装置の制御端末、及び煙放出装置の制御部が実行する制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
＜避難支援システム１の概要＞
最初に避難支援システム１の概要について説明する。図１は、避難支援システム１の概要を説明する図である。
図１に示す避難支援システム１は、有害ガスＨＧを取り扱う取扱設備１０から漏出した有害ガスＨＧが届き得る作業エリアＷＡ内で作業中の作業者ＨＭを対象にしている。
取扱設備１０が取り扱う有害ガスＨＧは、一酸化炭素や可燃性ガス等の無色無臭のガスであるが、無色有臭の有害ガスや有色無臭の有害ガスであってもよい。取扱設備１０の周囲には、取扱設備１０から漏出した有害ガスＨＧを検知する複数のガス検知器２０（有害ガス検知手段）が設置されている。
避難支援システム１は、ガス検知器２０から送信された有害ガスＨＧの濃度を示すセンサ電圧値ＳＧ１（検知信号）に基づいて作業エリアＷＡ内の作業者ＨＭの避難を支援するためのものであり、ガス検知器２０と作業エリアＷＡとの間に設置され、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じて煙ＳＭを放出する煙放出装置３０（煙放出手段）と、ガス検知器２０が送信したセンサ電圧値ＳＧ１を受信し、受信したセンサ電圧値ＳＧ１が示す有害ガスＨＧの濃度が規定濃度以上の時に煙放出命令ＳＧ２を煙放出装置３０へ送信する制御装置４０（制御手段）と、を備えている。
【００１２】
この避難支援システム１では、ガス検知器２０が規定濃度以上の有害ガスＨＧを検知した時に煙放出装置３０が煙ＳＭを放出するため、煙放出装置３０付近における風向きが煙ＳＭによって可視化される。作業エリアＷＡ内で作業中の作業者ＨＭは、煙放出装置３０が放出した煙ＳＭの流れる方向に基づいて有害ガスＨＧが流れてくる方向を推定できるため、有害ガスＨＧが流れてこない適切な方向へ避難することができる。
【００１３】
以下、本実施形態の避難支援システム１について詳細に説明する。
＜ガス検知器２０について＞
最初にガス検知器２０について説明する。図２（ａ）はガス検知器２０の正面図、図２（ｂ）はガス検知器２０の構成を説明するブロック図である。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ガス検知器２０は、外気を吸引するファン２１ａ、有害ガスＨＧを検知するセンサ２１ｂ、及び筒状のケース２１ｃを備えた吸引部２１と、測定値等を表示する表示部２４、ガス検知器２０の制御を行う制御部２５、制御部２５を収納するハウジング２６を備えた本体部２２と、ハウジング２６の上面に取り付けられ、制御装置４０との間で無線通信を行うためのアンテナ２３と、を備えている。
【００１４】
吸引部２１は、ハウジング２６の下面に対して下向きに取り付けられている。吸引部２１が備えるケース２１ｃの内側空間にはファン２１ａ及びセンサ２１ｂが収納されている。ケース２１ｃの下端は開放されており、ファン２１ａを回転させることによって外気がケース２１ｃ内に吸引され、外気に含まれる有害物質がセンサ２１ｂによって検知される。
センサ２１ｂは、検知対象の有害ガスＨＧの種類に適した方式（例えば定電位電解式や半導体式）のものが用いられる。
【００１５】
表示部２４は、例えば液晶表示器やＬＥＤ（Light emitting diode）表示器であり、ハウジング２６の正面に取り付けられている。この表示部２４は、制御部２５によって制御されて有害ガスＨＧの濃度等の各種情報を表示する。
制御部２５は、ガス検知器２０における全体の動作を制御する部分であり、コンピュータプログラム（以下プログラムと称する）に従って情報を処理するＣＰＵ（Central Processing Unit）２５１と、プログラムが格納されると共に、ＣＰＵ２５１が情報を処理する際の作業領域として用いられるメモリ２５２と、ファン２１ａ、センサ２１ｂ、表示部２４、及びアンテナ２３との間で情報や信号の送受信をするＩ／Ｆ（Interface）２５３と、を備えている。
【００１６】
図２（ｃ）は制御部２５の機能を説明するブロック図である。この機能は、メモリ２５２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２５１が読み出し、メモリ２５２の作業領域に展開して実行することにより実現される。
通信制御部２５ａは、ガス検知器２０が制御装置４０との間で情報を送受信するための処理を行う。吸引制御部２５ｂは、ファン２１ａによって外気を吸引するための処理を行う。センサ出力処理部２５ｃは、センサ２１ｂが出力したアナログの電圧信号をデジタルの電圧値（センサ電圧値ＳＧ１）に変換する処理を行う。表示制御部２５ｄは、センサ電圧値ＳＧ１に応じた有害ガスＨＧの濃度を表示部２４に表示させる制御を行う。
ガス検知器２０の動作時において、吸引制御部２５ｂはファン２１ａの動作を制御して外気をケース２１ｃ内に吸引し、センサ２１ｂは外気に含まれる有害物質を検知して有害物質の濃度に応じた電圧のアナログ電圧信号を出力する。センサ出力処理部２５ｃは、一定周期（例えば数ミリ秒乃至数秒）毎に、センサ２１ｂが出力したアナログ電圧信号の電圧値をデジタルのセンサ電圧値ＳＧ１に変換する。表示制御部２５ｄは、センサ電圧値ＳＧ１に応じた有害ガスＨＧの濃度を表示部２４に表示させる。通信制御部２５ａは、制御装置４０と定期的に通信しており、センサ出力処理部２５ｃが変換したセンサ電圧値ＳＧ１をアンテナ２３から制御装置４０へ送信する。
【００１７】
図２（ｄ）はガス検知器２０の支柱２７への取り付け態様を説明する図である。ガス検知器２０は、例えば支柱２７に取り付けられており、有害ガスＨＧの検知に適した高さに配置されている。なお、ガス検知器２０は、支柱２７以外の場所、例えば取扱設備１０の壁面に取り付けてもよい。
【００１８】
＜煙放出装置３０について＞
次に煙放出装置３０について説明する。図３は煙放出装置３０の斜視図である。図４（ａ）は煙放出装置３０の構成を説明するブロック図である。
図３に示すように、煙放出装置３０は、円筒形状の本体部３１と、本体部３１の上端に設けられ、本体部３１よりも大径であって上面が塞がれた円筒形状の頭部３２と、頭部３２の上面に設けられたアンテナ３３と、本体部３１の外周面に取り付けられたスピーカ３４と、本体部３１の外周面下端に折りたたみ自在に取り付けられた脚部３１ａと、圧縮空気が充填されたボンベ３５と、を備えている。
【００１９】
図３及び図４（ａ）に示すように、本体部３１には、煙ＳＭを発生する煙発生部３６と、高圧気体（例えば圧縮空気）の圧力を所定圧力に低下させる減圧弁３７と、煙ＳＭの放出時に開放されるノーマリークローズ（ＮＣ）タイプの電磁バルブ３８（上流側電磁バルブ３８ａ、下流側電磁バルブ３８ｂ）と、警報音を出力するスピーカ３４と、煙放出装置３０における全体の動作を制御する制御部３９と、が収容されている。また、頭部３２の内部空間には、煙ＳＭを放出するためのノズル３２１が配置されている。
ボンベ３５と減圧弁３７との間、減圧弁３７と煙発生部３６との間、及び煙発生部３６とノズル３２１との間は配管Ｐ（上流側配管Ｐ１、中間配管Ｐ２、下流側配管Ｐ３）によって接続されている。また、減圧弁３７と煙発生部３６とを接続する中間配管Ｐ２の途中には上流側電磁バルブ３８ａが取り付けられており、煙発生部３６とノズル３２１とを接続する下流側配管Ｐ３の途中には下流側電磁バルブ３８ｂが取り付けられている。これらの上流側電磁バルブ３８ａ、及び下流側電磁バルブ３８ｂは圧縮空気や煙ＳＭの流れを制御するために用いられ、制御部３９によって動作が制御される。
【００２０】
図４（ｂ）は煙発生部３６の構成を説明するブロック図である。煙発生部３６は、煙ＳＭを溜めておくための空所を内部に備えたチャンバー３６１と、チャンバー３６１内の空所に取り付けられたヒーター３６２と、煙ＳＭの元となる油３６３を貯留した容器３６４と、基端が容器３６４内に配置され、先端がヒーター３６２の直上に配置された供給チューブ３６５と、供給チューブ３６５の途中に取り付けられ、容器３６４内の油３６３をヒーター３６２へ供給するポンプ３６６と、を備えている。ヒーター３６２、及びポンプ３６６は、制御部３９によって動作が制御される。また、チャンバー３６１には、中間配管Ｐ２と下流側配管Ｐ３とが接続されている。
煙発生部３６では、加熱したヒーター３６２に油３６３を滴下することにより、油３６３が蒸発して煙ＳＭが発生する。発生した煙ＳＭは、チャンバー３６１内を満たし、中間配管Ｐ２から圧縮空気が流入すると圧縮空気と共に下流側配管Ｐ３側へ流れ込み、ノズル３２１から頭部３２の内部空間に放出される。図３に示すように、頭部３２の外周面には複数の煙放出口３２２が所定角度間隔で設けられている。従って、ノズル３２１から放出された煙ＳＭは、煙放出口３２２から装置外へ放出される。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、制御部３９は、煙放出装置３０における全体の動作を制御する部分であり、プログラムに従って情報を処理するＣＰＵ３９１と、プログラムが格納されると共に、ＣＰＵ３９１が情報を処理する際の作業領域として用いられるメモリ３９２と、煙発生部３６、電磁バルブ３８、スピーカ３４、及びアンテナ３３との間で情報や信号の送受信をするＩ／Ｆ３９３と、を備えている。
図４（ｃ）は制御部３９の機能を説明するブロック図である。この機能は、メモリ３９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ３９１が読み出し、メモリ３９２の作業領域に展開して実行することにより実現される。
通信制御部３９ａは、煙放出装置３０が制御装置４０との間で情報を送受信するための処理を行う。ヒーター制御部３９ｂは、ヒーター３６２に対する通電を制御する。ポンプ制御部３９ｃは、ポンプ３６６による油３６３のヒーター３６２への滴下を制御する。バルブ制御部３９ｄは、電磁バルブ３８（上流側電磁バルブ３８ａ、下流側電磁バルブ３８ｂ）の開閉動作を制御する。警報制御部３９ｅは、警報音を出力させるための警報音信号のスピーカ３４への出力を制御する。
【００２２】
煙放出装置３０の動作時において、通信制御部３９ａは、制御装置４０と定期的に通信しており、アンテナ３３を通じて制御装置４０からの煙放出命令ＳＧ２を受信する。ヒーター制御部３９ｂは、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じてヒーター３６２に通電して加熱させ、煙ＳＭの発生後にヒーター３６２への通電を停止する。ポンプ制御部３９ｃは、ヒーター３６２が加熱状態になった時にポンプ３６６を動作させて適量の油３６３をヒーター３６２上に滴下させ、煙ＳＭを発生させる。ヒーター３６２の加熱状態は、例えばヒーター３６２への通電開始からの経過時間に基づいて判断してもよく、温度センサ（不図示）によって検知してもよい。バルブ制御部３９ｄは、煙ＳＭの発生後に上流側電磁バルブ３８ａ、及び下流側電磁バルブ３８ｂを開放することにより煙ＳＭを装置外へ放出させ、煙ＳＭの放出が終了した時に上流側電磁バルブ３８ａ、及び下流側電磁バルブ３８ｂを閉じる。警報制御部３９ｅは、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じて警報音を出力させるための警報音信号をスピーカ３４に出力する。
【００２３】
＜制御装置４０について＞
次に制御装置４０について説明する。図５（ａ）は制御装置４０の構成を説明するブロック図、図５（ｂ）は制御端末４１の機能を説明するブロック図である。
図５（ａ）に示すように、制御装置４０は、制御装置４０における全体の動作を制御する制御端末４１と、制御端末４１に接続され、各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部４２と、制御端末４１に接続され、情報の入力を行うキーボード等の入力部４３と、制御端末４１とアクセスポイント４５の間の通信を中継する中継部４４と、センサ電圧値ＳＧ１や煙放出命令ＳＧ２を送受信するアンテナ４５ａを有し、ガス検知器２０、及び煙放出装置３０と無線通信を行うアクセスポイント４５と、を備えている。この制御装置４０は、例えば司令室に設置される。
【００２４】
制御端末４１は、制御装置４０における全体の動作を制御する部分であり、プログラムに従って情報を処理するＣＰＵ４１１と、プログラムや閾値等が格納されると共に、ＣＰＵ４１１が情報を処理する際の作業領域として用いられるメモリ４１２と、表示部４２、入力部４３、及び中継部４４との間で情報や信号の送受信をするＩ／Ｆ４１３と、を備えている。
図５（ｂ）に示す制御端末４１の機能は、メモリ４１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４１１が読み出し、メモリ４１２の作業領域に展開して実行することにより実現される。
通信制御部４１ａは、ガス検知器２０からのセンサ電圧値ＳＧ１を受信したり、煙放出装置３０へ煙放出命令ＳＧ２を送信するための処理を行う。判定部４１ｂは、ガス検知器２０から受信したセンサ電圧値ＳＧ１と閾値とを比較し、センサ電圧値ＳＧ１が示す有害ガス濃度が規定時間（例えば数秒乃至十数秒）に亘って規定濃度以上（閾値以上）か否かを判定する。開始制御部４１ｃは、有害ガス濃度が規定時間に亘って規定濃度以上であった時に、煙放出命令ＳＧ２を煙放出装置３０へ送信するための処理を行う。
【００２５】
＜避難支援システム１の動作について＞
次に、避難支援システム１の動作について説明する。最初に、ガス検知器２０と制御装置４０との間の通信について説明する。
図６（ａ）は有害ガスＨＧを検知していない時のガス検知器２０と制御装置４０との間の通信を模式的に説明する図、図６（ｂ）は一つのガス検知器２０が有害ガスＨＧを検知した時のガス検知器２０と制御装置４０との間の通信を模式的に説明する図である。
図６（ａ）に示すように、取扱設備１０から有害ガスＨＧが漏出していない時には、各ガス検知器２０（通信制御部４１ａ、センサ出力処理部２５ｃ）はセンサ電圧値ＳＧ１を一定周期毎（例えば数ミリ秒乃至数秒）に制御装置４０へ送信し、制御装置４０（通信制御部４１ａ、判定部４１ｂ）は受信したセンサ電圧値ＳＧ１に基づいて取扱設備１０の周囲における有害ガス濃度を取得する。
図６（ｂ）に示すように、取扱設備１０から有害ガスＨＧが漏出し、一つのガス検知器２０によって規定濃度以上の有害ガスＨＧが検知されると、有害ガスＨＧを検知したガス検知器２０のセンサ電圧値ＳＧ１が有害ガスＨＧの濃度に応じた値に上昇する。制御装置４０（通信制御部４１ａ、判定部４１ｂ）は受信したセンサ電圧値ＳＧ１と閾値とを比較し、センサ電圧値ＳＧ１が閾値以上である時に当該ガス検知器２０が規定濃度以上の有害ガスＨＧを検知したと判断する。
【００２６】
図７は制御装置４０から各煙放出装置３０への煙放出命令ＳＧ２の送信を模式的に説明する図である。
図７に示すように、制御装置４０（判定部４１ｂ、開始制御部４１ｃ）は、ガス検知器２０が規定濃度以上の有害ガスＨＧを規定時間（例えば数秒乃至十数秒）に亘って検知し続けていると判断した時に、各煙放出装置３０に対して煙放出命令ＳＧ２を送信する。
このように、本実施形態では、ガス検知器２０が規定濃度以上の有害ガスＨＧを規定時間に亘って検知し続けている時に煙放出命令ＳＧ２を送信する構成にしたので、検知対象ではない有害ガスＨＧが一時的に検知された場合の誤検知を抑制できる。例えば、車両の排気ガスがガス検知器２０に検知された場合における有害ガスＨＧの誤検知を抑制できる。
【００２７】
図８は煙ＳＭを放出した煙放出装置３０を説明する図である。
図８に示すように、各煙放出装置３０（通信制御部４１ａ、ヒーター制御部３９ｂ、ポンプ制御部３９ｃ、バルブ制御部３９ｄ）は、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じて煙ＳＭを放出する。
すなわち、図４で説明したように、煙放出装置３０の制御部３９（ヒーター制御部３９ｂ、ポンプ制御部３９ｃ）がヒーター３６２への通電を指示し、ヒーター３６２が加熱状態になった時にポンプ３６６を動作させてヒーター３６２上に油３６３を滴下する。制御部３９（バルブ制御部３９ｄ）は、ヒーター３６２によって加熱された油３６３が蒸発して煙ＳＭになりチャンバー３６１内を満たした後に、上流側電磁バルブ３８ａと下流側電磁バルブ３８ｂとを一定時間に亘って開放状態にし、圧縮空気によってチャンバー３６１内の煙ＳＭをノズル３２１側に送り出す。これにより、煙ＳＭは、ノズル３２１から頭部３２内に放出された後、頭部３２の煙放出口３２２から装置外へと放出される。
また、各煙放出装置３０（警報制御部３９ｅ）は、煙放出命令ＳＧ２の受信から一定時間に亘って、スピーカ３４から警報音を出力させる。
【００２８】
従って、本実施形態の避難支援システム１によれば、少なくとも一つのガス検知器２０が規定濃度以上の有害ガスＨＧを規定時間以上に亘って検知した時に各煙放出装置３０が煙ＳＭを放出するため、煙放出装置３０付近における風向きＷＤが煙ＳＭによって可視化される。
作業エリアＷＡ内で作業中の作業者ＨＭは、煙放出装置３０が放出した煙ＳＭの流れる方向に基づいて有害ガスＨＧが流れてくる方向を推定できるため、有害ガスＨＧが流れてこない適切な方向へ避難することができる。
さらに煙ＳＭの放出に連動してスピーカ３４から警報音が出力されるため、作業者の注意を喚起することができる。
【００２９】
＜動作を実現するための制御について＞
次に、上述した動作を実現するための制御について説明する。図９は、ガス検知器２０の制御部２５、制御装置４０の制御端末４１、及び煙放出装置３０の制御部３９が実行する制御のフローチャートである。
ガス検知器２０の制御部２５（センサ出力処理部２５ｃ）は、センサ電圧値ＳＧ１の取得タイミングか否かを判断し（Ｓ１１）、取得タイミングであった時（Ｓ１１，Ｙｅｓ）にはセンサ電圧値ＳＧ１を取得する（Ｓ１２）。すなわち、制御部２５は、一定周期（例えば数ミリ秒乃至数秒）毎に、センサ２１ｂが出力したアナログ電圧信号の電圧値をデジタルのセンサ電圧値ＳＧ１に変換する。一方、取得タイミングではなかった時（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、制御部２５はステップＳ１１の処理に戻って取得タイミングか否かを判断する。
制御部２５（通信制御部２５ａ、表示制御部２５ｄ）は、ステップＳ１２でセンサ電圧値ＳＧ１を取得した後、取得したセンサ電圧値ＳＧ１を制御端末４１へ送信し（Ｓ１３）、センサ電圧値ＳＧ１に対応する有害ガス濃度を表示部２４に表示させる（Ｓ１４）。
制御部３９は、ステップＳ１４で有害ガス濃度を表示部２４に表示させた後、ステップＳ１１の処理に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３０】
制御装置４０の制御端末４１（通信制御部４１ａ、判定部４１ｂ）は、ガス検知器２０からセンサ電圧値ＳＧ１を受信したか否かを判断し（Ｓ２１）、受信した時（Ｓ２１，Ｙｅｓ）にはセンサ電圧値ＳＧ１が閾値以上である否かを判断する（Ｓ２２）。制御端末４１（通信制御部４１ａ、判定部４１ｂ、開始制御部４１ｃ）は、センサ電圧値ＳＧ１が閾値以上であった時（Ｓ２２，Ｙｅｓ）には、センサ電圧値ＳＧ１が閾値以上の状態が規定時間（例えば数秒乃至十数秒）以上連続しているか否かを判断し（Ｓ２３）、規定時間以上連続している時（Ｓ２３，Ｙｅｓ）には、煙放出命令ＳＧ２を煙放出装置３０へ送信する（Ｓ２４）。
また、制御端末４１は、センサ電圧値ＳＧ１を受信していない時（Ｓ２１，Ｎｏ）、センサ電圧値ＳＧ１が閾値以上でなかった時（Ｓ２２，Ｎｏ）、センサ電圧値ＳＧ１が閾値以上の状態が規定時間以上連続していない時（Ｓ２３，Ｎｏ）、及びステップＳ２４で煙放出命令ＳＧ２を煙放出装置３０へ送信した後は、ステップＳ２１の処理に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３１】
煙放出装置３０の制御部３９（通信制御部３９ａ、警報制御部３９ｅ）は、制御端末４１から煙放出命令ＳＧ２を受信したか否かを判断し（Ｓ３１）、受信した時（Ｓ３１，Ｙｅｓ）には警報音信号をスピーカ３４へ出力して警報音の出力を開始させる（Ｓ３２）。
制御部３９（ヒーター制御部３９ｂ、ポンプ制御部３９ｃ）は、警報音の出力を開始させた後、ヒーター３６２への通電を開始させ（Ｓ３３）、ヒーター３６２が加熱状態になった時にポンプ３６６を動作させて適量の油３６３をヒーター３６２上に滴下させて煙ＳＭを発生させ（Ｓ３４）、煙ＳＭが発生した後にヒーター３６２への通電を停止する（Ｓ３５）。
制御部３９（バルブ制御部３９ｄ、警報制御部３９ｅ）は、上流側電磁バルブ３８ａと下流側電磁バルブ３８ｂとを一定時間に亘って開放状態にし、チャンバー３６１内の煙ＳＭを装置の外に放出させ（Ｓ３６）、その後、スピーカ３４への警報音信号を停止して警報音の出力を停止させる（Ｓ３７）。
また、制御部３９は、煙放出命令ＳＧ２を受信していない時（Ｓ３１，Ｎｏ）、及びステップＳ３７で警報音の出力を停止させた後には、ステップＳ３１の処理に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３２】
＜変形例について＞
前述の実施形態では、ガス検知器２０と制御端末４１の間、及び制御端末４１と煙放出装置３０との間を無線通信で接続していたが、無線通信に代えて有線通信で接続してもよい。
前述の実施形態では、検知信号としてセンサ電圧値ＳＧ１を例示したが、検知信号はセンサ電圧値ＳＧ１に限られない。漏出した有害ガスＨＧの濃度を示す信号であれば検知信号として使用できる。
前述の実施形態では、有害ガスＨＧの濃度が規定時間に亘って規定濃度以上の時に煙放出命令ＳＧ２を送信する構成としたが、規定濃度以上の有害ガスＨＧが検知されたら直ちに煙放出命令ＳＧ２を送信する構成にしてもよい。
前述の実施形態における煙発生部３６は、ヒーター３６２上に油３６３を滴下することにより煙ＳＭを発生させていたが、煙発生部３６はこの構成に限定されない。例えば、液化炭酸ガスを噴射ノズルから噴射させることにより、白煙を発生させる構成にしてもよい。また、油３６３に香料を混ぜて煙ＳＭに香りをつけてもよい。
【００３３】
[本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ]
＜第一の実施態様＞
本態様に係る避難支援システム１は、有害ガス検知手段（ガス検知器２０）から送信された有害ガスＨＧの濃度を示す検知信号（センサ電圧値ＳＧ１）に基づいて作業エリアＷＡ内の作業者ＨＭの避難を支援する避難支援システム１であって、有害ガス検知手段と作業エリアＷＡとの間に設置され、煙放出命令ＳＧ２の受信に応じて煙ＳＭを放出する煙放出手段（煙放出装置３０）と、検知信号を受信し、当該検知信号が示す有害ガスＨＧの濃度が規定濃度以上の時に煙放出命令ＳＧ２を送信する制御手段（制御装置４０）と、を備えることを特徴とする。
本態様に係る避難支援システム１によれば、煙放出装置３０付近における風向きが煙ＳＭによって可視化されるため、有害ガスＨＧが流れてこない適切な方向へ作業者ＨＭを避難させることができる。
【００３４】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る避難支援システム１では、有害ガス検知手段は、検知信号を周期的に送信し、制御手段は、有害ガスＨＧの濃度が規定時間に亘って規定濃度以上の時に煙放出命令ＳＧ２を送信することを特徴とする。
本態様に係る避難支援システム１によれば、一時的に検出される検知対象外の有害ガス（例えば、車両からの排気ガス）の誤検出を抑制できる。
【００３５】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る避難支援方法は、有害ガス検知手段から送信された有害ガスＨＧの濃度を示す検知信号に基づいて作業エリアＷＡ内の作業者ＨＭの避難を支援する避難支援システム１による避難支援方法であって、検知信号を受信するステップ（ステップＳ２１）と、当該検知信号が示す有害ガスＨＧの濃度が規定濃度以上の時に、有害ガス検知手段と作業エリアＷＡとの間に設置された煙放出手段に対して、煙ＳＭを放出させるための煙放出命令ＳＧ２を送信するステップ（ステップＳ２４）と、を実行することを特徴とする。
本態様に係る避難支援方法によれば、第一の実施態様と同等の作用効果を奏する。
【００３６】
＜第四の実施態様＞
本態様に係るプログラムは、第三の実施態様に記載の避難支援方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本態様に係るプログラムによれば、第三の実施態様と同等の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００３７】
１…避難支援システム，１０…有害ガスの取扱設備，２０…ガス検知器（有害ガス検知手段），２１ｂ…センサ，２５…制御部，２５ａ…通信制御部，２５ｂ…吸引制御部，２５ｃ…センサ出力処理部，２５ｄ…表示制御部，３０…煙放出装置（煙放出手段），３２１…ノズル，３２２…煙放出口，３４…スピーカ，３５…ボンベ，３６…煙発生部，３６１…チャンバー，３６２…ヒーター，３６３…油，３６４…容器，３６５…供給チューブ，３６６…ポンプ，３７…減圧弁，３８…電磁バルブ，３８ａ…上流側電磁バルブ，３８ｂ…下流側電磁バルブ，３９…制御部，３９ａ…通信制御部，３９ｂ…ヒーター制御部，３９ｃ…ポンプ制御部，３９ｄ…バルブ制御部，３９ｅ…警報制御部，４０…制御装置（制御手段），４１…制御端末，４１ａ…通信制御部，４１ｂ…判定部，４１ｃ…開始制御部，ＷＡ…作業エリア，ＨＧ…有害ガス，ＳＧ１…センサ電圧値（検知信号），ＳＧ２…煙放出命令，ＨＭ…作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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