(57)【要約】【課題】作業機械を構成する部材を吊り上げる吊り上げ作業の作業性を向上することが可能な作業機械用吊り装置、作業機械用吊り装置群、被吊り上げ体の吊り上げ方法および起伏体の組立方法を提供する。【解決手段】吊り装置１は、ベース部１０と、４つの把持部２０と、４つの把持部移動部３０と、を備える。ベース部１０は、吊りワイヤ１Ｂによってワイヤ吊り部１Ａの下方で水平な姿勢に保持される。４つの把持部２０は、被吊り上げ体をそれぞれ把持する。把持部移動部３０は、４つの把持部２０のうちの少なくとも２つの把持部２０をベース部１０に対して相対移動させることが可能とされている。被吊り上げ体の寸法に応じて把持部２０を適切な位置に設定することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる吊り上げ作業を行うための作業機械用吊り装置であって、
水平方向に沿って延びるとともに、所定の吊り上げ機によって吊り上げられるベース部と、
前記ベース部から下方に垂下されることが可能なように前記ベース部にそれぞれ接続され、前記被吊り上げ体を保持する少なくとも３つの保持部と、
前記少なくとも３つの保持部のうち少なくとも１つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させることが可能な保持部移動機構と、
を備える、作業機械用吊り装置。
【請求項２】
前記少なくとも３つの保持部が、左右方向に互いに間隔をおいて配置される第１右保持部および第１左保持部と、前記第１右保持部および前記第１左保持部に対して前後方向に間隔をおいた位置で左右方向において互いに間隔をおいて配置される第２右保持部および第２左保持部とからなる４つの保持部を含み、
前記保持部移動機構は、前記４つの保持部のうち前後方向または左右方向において互いに対向する少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させることが可能である、請求項１に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項３】
前記保持部移動機構は、
前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に沿って相対移動させる、請求項２に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項４】
前記保持部移動機構は、
前記４つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に沿って互いに独立して相対移動させる、請求項３に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項５】
前記保持部移動機構は、
前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対および他方の保持部対をそれぞれ一体で前記ベース部に対して上下方向に相対移動させる、請求項４に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項６】
前記保持部移動機構は、
前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対の前記ベース部に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記二対の保持部対のうちの他方の保持部対を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させる、請求項３に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項７】
前記保持部移動機構は、
前記他方の保持部対の前記ベース部に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記一方の保持部対を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させる、請求項６に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項８】
前記保持部移動機構は、
前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して前後方向および左右方向の少なくとも一方に沿って相対移動させる、請求項２に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項９】
前記保持部移動機構は、
前記４つの保持部を前記ベース部に対して前後方向および左右方向の少なくとも一方に沿って互いに独立して相対移動させる、請求項８に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１０】
前記保持部移動機構は、
前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対および他方の保持部対をそれぞれ一体で前記ベース部に対して前後方向に相対移動させる、請求項８に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１１】
前記保持部移動機構は、
前記一方の保持部対および前記他方の保持部対を前後方向において互いに逆向きに同時に移動させる、請求項１０に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１２】
前記保持部移動機構は、
前記一方の保持部対を構成する２つの保持部を前記ベース部に対して左右方向に相対移動させることが可能であるとともに、前記他方の保持部対を構成する２つの保持部を前記ベース部に対して左右方向に相対移動させる、請求項１０または１１に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１３】
前記少なくとも３つの保持部を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することが可能な姿勢変更部であって、前記作業姿勢では前記保持部が前記ベース部から下方に垂下され前記被吊り上げ体を保持することを許容し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりも前記保持部の上下方向の寸法が小さくなるように、前記少なくとも３つの保持部を姿勢変更することが可能な姿勢変更部を更に備える、請求項１または２に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１４】
前記保持部移動機構は、前記ベース部に接続される上端部と前記保持部に接続される下端部とを有し前記ベース部と前記４つの保持部とを上下方向に沿ってそれぞれ接続するとともに、前記保持部を昇降させる４つの昇降機構を有し、
前記４つの昇降機構を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することが可能な姿勢変更部であって、前記作業姿勢では前記保持部が前記被吊り上げ体を保持することが可能なように前記昇降機構が前記ベース部から下方に垂下し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりも前記昇降機構の上下方向の寸法が小さくなるように、前記４つの昇降機構を姿勢変更することが可能な姿勢変更部を更に備える、請求項２に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１５】
前記姿勢変更部は、前記昇降機構の前記上端部が前記ベース部に対して前記ベース部が延びる方向と平行な回転軸回りに回動可能なように前記４つの昇降機構をそれぞれ支持し、
前記４つの昇降機構は、前記回転軸回りにそれぞれ回動することで前記作業姿勢と前記格納姿勢との間で姿勢変更し、前記格納姿勢では前記４つの昇降機構が前記ベース部の下方に格納される、請求項１４に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１６】
前記ベース部は、
水平方向に延びるベース中央部と、
前記ベース中央部に対して水平に延びるベース回転軸回りに回動可能なように前記ベース中央部の両端部にそれぞれ接続され前記４つの保持部のうち互いに対向する２つの前記保持部をそれぞれ支持する、前記姿勢変更部としての一対のベース端部と、
を有し、
前記ベース中央部と前記一対のベース端部とが沿って互いに連なって配置されることで前記４つの昇降機構が前記作業姿勢とされ、前記ベース端部が前記ベース回転軸回りに下方に回動することで前記４つの昇降機構が前記作業姿勢から前記格納姿勢に姿勢変更すると、前記４つの昇降機構が前記ベース中央部の下方にそれぞれ格納される、請求項１４または１５に記載の作業機械用吊り装置。
【請求項１７】
作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる吊り上げ作業を行うための複数の作業機械用吊り装置を含む作業機械用吊り装置群であって、
前記複数の作業機械用吊り装置がそれぞれ請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の作業機械用吊り装置であって、
前記複数の作業機械用吊り装置のうちの一の前記作業機械用吊り装置の前記ベース部上に前記昇降機構が前記格納姿勢とされた他の前記作業機械用吊り装置が載置されることで前記複数の作業機械用吊り装置が積層可能なように、前記複数の作業機械用吊り装置の前記４つの昇降機構が前記格納姿勢において前記ベース部に載置される被載置部を有する、作業機械用吊り装置群。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の作業機械用吊り装置を用いて、作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる、被吊り上げ体の吊り上げ方法であって、
前記被吊り上げ体を準備する工程と、
前記被吊り上げ体の形状に応じて、前記保持部移動機構によって前記少なくとも３つの保持部のうち少なくとも１つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させる工程と、
前記少なくとも３つの保持部を前記被吊り上げ体に接続する工程と、
前記作業機械用吊り装置によって前記被吊り上げ体を吊り上げる工程と、
を備える、被吊り上げ体の吊り上げ方法。
【請求項１９】
請求項３乃至７の何れか１項に記載の作業機械用吊り装置を用いて作業機械の起伏体を組み立てる起伏体の組立方法であって、
前記起伏体を構成する部材であって、第１コネクタと第２コネクタとを含む第１構成部材と、第１コネクタに連結される第３コネクタと前記第２コネクタに連結される第４コネクタとを含む第２構成部材とを、それぞれを準備する工程と、
第２コネクタが前記第１コネクタの下方に配置されるように、第１構成部材を前記作業機械の機体に装着するまたは前記第１構成部材を前記機体から離れた位置に載置する工程と、
第４コネクタが前記第３コネクタの下方に配置されるように前記被吊り上げ体としての前記第２構成部材を水平方向に沿って延びる姿勢に維持しながら、前記作業機械用吊り装置によって前記第２構成部材を吊り上げる吊り上げ工程と、
前記吊り上げられた前記第２構成部材のうち前記第１構成部材側に配置され前記第３コネクタおよび前記第４コネクタを含む前記第２構成部材の一端部が前記第１構成部材とは反対側に配置される前記第２構成部材の他端部よりも下方に位置するように、前記作業機械用吊り装置の前記保持部移動機構によって前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させ前記第２構成部材を水平方向に対して傾斜させる傾斜工程と、
前記吊り上げられた前記第２構成部材を前記第１構成部材に近づけ、前記第２構成部材の前記第３コネクタを前記第１構成部材の前記第１コネクタに位置合わせし、第１連結ピンによって前記第１コネクタと前記第３コネクタとを連結する第１連結工程と、
前記第１連結ピン回りに前記第２構成部材を下方に回動させることで、前記第２構成部材の前記第４コネクタを前記第１構成部材の前記第２コネクタに位置合わせし、第２連結ピンによって前記第２コネクタと前記第４コネクタとを連結する第２連結工程と、
を備える、起伏体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の組立分解作業などに用いられる作業機械用吊り装置、作業機械用吊り装置群、被吊り上げ体の吊り上げ方法および起伏体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーンなどの作業機械の組立分解作業では、補助クレーンによってクレーンの一部が吊り上げられながら、当該クレーンの一部がクレーンの機体に接続される。特許文献１には、クレーンのストラット（起伏体）が補助クレーンによって吊り上げられながら、ジブの先端部に装着される技術が開示されている。このような吊り上げ作業では、幅広のテープ状のロープからなり、その両端に輪が備えられた複数のスリングが吊り装置として準備される。補助クレーン（相判機）のフックにスリングの両輪が掛けられ、スリングがループした状態でその中央部が起伏体の吊り輪に掛けられる。または、起伏体の上面部に配置された２本のフレームにスリングが下から跨るように起伏体の内部空間を通じて掛けられる。この結果、補助クレーンのフックが上昇すると、スリングを介して、起伏体を吊り上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０４８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の吊り装置では、ブーム、ジブおよびストラットなどのようにさまざまな形状を有する被吊り上げ体を吊り上げる作業に多くの手間や時間がかかるという問題があった。
【０００５】
一般的に、ブーム（起伏体）は、下部ブーム、中間ブームおよび上部ブームなどを含む複数のブーム部材が互いに連結されることで構成されることが多い。そして、ブームが地上に倒伏された姿勢において、下部ブームでは、基端部から先端部に向かってその上下方向の幅が拡大していることが多い。一方、中間ブームでは、その左右方向および上下方向における幅は、基端部から先端部にかけてほぼ同じであることが多いが、中には、左右方向における幅が基端部から先端部にかけて変化するものもある。また、上部ブームでは、基端部から先端部に向かってその上下方向の幅が狭まっているものが多く、中には、基端部から先端部に向かってその左右方向の幅が狭まっているものもある。したがって、このような各ブーム部材を従来の吊り装置で吊り上げる場合、各ブーム部材の形状に応じてスリングの長さやスリングの接続箇所を調整する必要があり、吊り上げ作業に手間や時間がかかるという問題があった。このような問題は、その長手方向に沿って左右方向または上下方向における寸法が変化する部分を有するジブまたはストラット（起伏体）でも同様に生じる。
【０００６】
更に、上記のようなブームの組立作業では、予め機体に装着された下部ブームに中間ブームを接続するために、中間ブームが傾いた状態で吊り上げられ、下部ブームの上部および中間ブームの上部にそれぞれ配置されたコネクタにピンが挿入された後に、中間ブームが前記ピン回りに下方に回動され、下部ブームの下部および中間ブームの下部にそれぞれ配置されたコネクタにピンが挿入される。従来の吊り装置を用いてこのように中間ブームを吊り上げた時に傾いた状態とするためには、中間ブームが地上に載置された状態で補助クレーンのフックと中間ブームの重心とが前後方向においてずれるようにスリングを中間ブームに取り付け、中間ブームを吊り上げる必要がある。この場合も、各ブーム部材の形状に応じてスリングの長さやスリングの接続箇所を調整する必要があり、吊り上げ作業に手間や時間がかかるという問題があった。また、上記のように重心をずらして吊り上げる場合、ブーム部材が完全に吊り上げられるまでの間、その重心がフックの真下にくるようにブーム部材が動くこととなり、地面とブーム部材とが接触する（こすれる）という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、作業機械を構成する部材を吊り上げる吊り上げ作業の作業性を向上することが可能な作業機械用吊り装置、作業機械用吊り装置群、被吊り上げ体の吊り上げ方法および起伏体の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る作業機械用吊り装置は、作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる吊り上げ作業を行うための作業機械用吊り装置であって、水平方向に沿って延びるとともに、所定の吊り上げ機によって吊り上げられるベース部と、前記ベース部から下方に垂下されることが可能なように前記ベース部にそれぞれ接続され、前記被吊り上げ体を保持する少なくとも３つの保持部と、前記少なくとも３つの保持部のうち少なくとも１つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させることが可能な保持部移動機構と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、保持部移動機構が、少なくとも１つの保持部をベース部に対して相対移動させることができる。このため、被吊り上げ体の形状、吊り上げ姿勢に応じて、少なくとも３つの保持部の位置を調整し、各保持部を被吊り上げ体に容易に接続することができる。この結果、被吊り上げ体の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００１０】
上記の構成において、前記少なくとも３つの保持部が、左右方向に互いに間隔をおいて配置される第１右保持部および第１左保持部と、前記第１右保持部および前記第１左保持部に対して前後方向に間隔をおいた位置で左右方向において互いに間隔をおいて配置される第２右保持部および第２左保持部とからなる４つの保持部を含み、前記保持部移動機構は、前記４つの保持部のうち前後方向または左右方向において互いに対向する少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させることが可能であることが望ましい。
【００１１】
本構成によれば、保持部移動機構が、少なくとも２つの保持部をベース部に対して相対移動させることができる。このため、被吊り上げ体の形状、吊り上げ姿勢に応じて、４つの保持部の位置を調整し、４つの保持部を被吊り上げ体に容易に接続することができる。この結果、被吊り上げ体の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。また、４つの保持部で被吊り上げ体を安定して吊り上げることができるとともに、各保持部の位置を調整することでより安定した吊り上げ作業が実現される。
【００１２】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に沿って相対移動させることが望ましい。
【００１３】
本構成によれば、被吊り上げ体の側面視における形状、吊り上げ姿勢に応じて、４つの保持部の位置を調整することができるため、吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００１４】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記４つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に沿って互いに独立して相対移動させることが望ましい。
【００１５】
本構成によれば、保持部移動機構によって４つの保持部をそれぞれ上下させることができるため、作業機械用吊り装置を被吊り上げ体に接続する際に、４つの保持部を被吊り上げ体の形状に応じてそれぞれ必要な分だけ上昇または下降させることができる。
【００１６】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対および他方の保持部対をそれぞれ一体で前記ベース部に対して上下方向に相対移動させてもよい。
【００１７】
本構成によれば、一方の保持部対および他方の保持部対をそれぞれ一体で上下させることができるため、各保持部対を構成する２つの保持部の相対位置を維持しながら、４つの保持部の上下方向における位置を調整することができる。
【００１８】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記基準位置における前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対の前記ベース部に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記二対の保持部対のうちの他方の保持部対を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させることが望ましい。また、前記保持部移動機構は、前記他方の保持部対の前記ベース部に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記一方の保持部対を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させるものでもよい。
【００１９】
本構成によれば、作業機械用吊り装置によって被吊り上げ体を水平な姿勢で空中に吊り上げた後、各保持部対の上下移動によって被吊り上げ体を容易に傾けることができる。このため、４つの保持部の被吊り上げ体に対する接続先を調整することで地切り時から被吊り上げ体を傾ける場合と比較して、地切り時に被吊り上げ体に水平方向の外力が加わりにくく、被吊り上げ体の損傷が抑止される。
【００２０】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して前後方向および左右方向の少なくとも一方に沿って相対移動させることが望ましい。また、前記保持部移動機構は、前記４つの保持部を前記ベース部に対して前後方向および左右方向の少なくとも一方に沿って互いに独立して相対移動させることが更に望ましい。
【００２１】
本構成によれば、作業機械用吊り装置を被吊り上げ体に接続する際に、被吊り上げ体の平面視における形状に応じて４つの保持部を適切な位置に配置することができるため、４つの保持部を被吊り上げ体に容易に接続することができる。この結果、吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００２２】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記４つの保持部のうち左右方向において互いに対向する保持部でそれぞれ構成される前後二対の保持部対のうちの一方の保持部対および他方の保持部対をそれぞれ一体で前記ベース部に対して前後方向に相対移動させることが望ましい。
【００２３】
本構成によれば、二対の保持部対をそれぞれ前後方向に相対移動できるため、各保持部対における保持部同士の位置関係を保ったまま、４つの保持部を適切な位置に配置することができる。
【００２４】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記一方の保持部対および前記他方の保持部対を前後方向において互いに逆向きに同時に移動させることが望ましい。
【００２５】
本構成によれば、作業機械用吊り装置の重心が前後方向に大きく移動することがないため、ベース部を水平な姿勢に維持することができる。
【００２６】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記一方の保持部対を構成する２つの保持部を前記ベース部に対して左右方向に相対移動させることが可能であるとともに、前記他方の保持部対を構成する２つの保持部を前記ベース部に対して左右方向に相対移動させることが望ましい。
【００２７】
本構成によれば、各保持部対における２つの保持部を更に左右方向に移動させることができる。このため、被吊り上げ体の形状に応じて、保持部を２次元的に移動させ適切な位置に配置することができる。
【００２８】
上記の構成において、前記少なくとも３つの保持部を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することが可能な姿勢変更部であって、前記作業姿勢では前記保持部が前記ベース部から下方に垂下され前記被吊り上げ体を保持することを許容し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりも前記保持部の上下方向の寸法が小さくなるように、前記少なくとも３つの保持部を姿勢変更することが可能な姿勢変更部を更に備えるものでもよい。
【００２９】
本構成によれば、保持部を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することができる。このため、少なくとも作業機械用吊り装置の輸送時や保管時に保持部を格納姿勢とすることで、作業機械用吊り装置が占有するスペースを小さくすることができる。
【００３０】
上記の構成において、前記保持部移動機構は、前記ベース部に接続される上端部と前記保持部に接続される下端部とを有し前記ベース部と前記４つの保持部とを上下方向に沿ってそれぞれ接続するとともに、前記保持部を昇降させる４つの昇降機構を有し、前記４つの昇降機構を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することが可能な姿勢変更部であって、前記作業姿勢では前記保持部が前記被吊り上げ体を保持することが可能なように前記昇降機構が前記ベース部から下方に垂下し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりも前記昇降機構の上下方向の寸法が小さくなるように、前記４つの昇降機構を姿勢変更することが可能な姿勢変更部を更に備えることが望ましい。
【００３１】
本構成によれば、保持部を支持する昇降機構を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することができる。このため、少なくとも作業機械用吊り装置の輸送時や保管時に昇降機構を格納姿勢とすることで、作業機械用吊り装置が占有するスペースを小さくすることができる。
【００３２】
上記の構成において、前記姿勢変更部は、前記昇降機構の前記上端部が前記ベース部に対して前記ベース部が延びる方向と平行な回転軸回りに回動可能なように前記４つの昇降機構をそれぞれ支持し、前記４つの昇降機構は、前記回転軸回りにそれぞれ回動することで前記作業姿勢と前記格納姿勢との間で姿勢変更し、前記格納姿勢では前記４つの昇降機構が前記ベース部の下方に格納されることが望ましい。
【００３３】
本構成によれば、昇降機構の回転軸回りの回動によって、昇降機構を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することができる。
【００３４】
上記の構成において、前記ベース部は、水平方向に延びるベース中央部と、前記ベース中央部に対して水平に延びるベース回転軸回りに回動可能なように前記ベース中央部の両端部にそれぞれ接続され前記４つの保持部のうち互いに対向する２つの前記保持部をそれぞれ支持する、前記姿勢変更部としての一対のベース端部と、を有し、前記ベース中央部と前記一対のベース端部とが沿って互いに連なって配置されることで前記４つの昇降機構が前記作業姿勢とされ、前記ベース端部が前記ベース回転軸回りに下方に回動することで前記４つの昇降機構が前記作業姿勢から前記格納姿勢に姿勢変更すると、前記４つの昇降機構が前記ベース中央部の下方にそれぞれ格納されることが望ましい。
【００３５】
本構成によれば、一対のベース端部のベース回転軸回りの回動によって、昇降機構を作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更することができる。
【００３６】
本発明の他の局面に係る作業機械用吊り装置群は、作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる吊り上げ作業を行うための複数の作業機械用吊り装置を含む作業機械用吊り装置群であって、前記複数の作業機械用吊り装置がそれぞれ上記の何れか１に記載の作業機械用吊り装置であって、前記複数の作業機械用吊り装置のうちの一の前記作業機械用吊り装置の前記ベース部上に前記昇降機構が前記格納姿勢とされた他の前記作業機械用吊り装置が載置されることで前記複数の作業機械用吊り装置が積層可能なように、前記複数の作業機械用吊り装置の前記４つの昇降機構が前記格納姿勢において前記ベース部に載置される被載置部を有する。
【００３７】
本構成によれば、一方の作業機械用吊り装置の４つの昇降機構の被載置部が、他方の作業機械用吊り装置のベース部に載置されることで、複数の作業機械用吊り装置を積層することができる。このため、複数の作業機械用吊り装置が占有するスペースを縮小し、作業機械用吊り装置を容易に輸送、保管することができる。
【００３８】
本発明の他の局面に係る被吊り上げ体の吊り上げ方法は、上記の何れか１に記載の作業機械用吊り装置を用いて、作業機械を構成する被吊り上げ体を吊り上げる、被吊り上げ体の吊り上げ方法であって、前記被吊り上げ体を準備する工程と、前記被吊り上げ体の形状に応じて、前記保持部移動機構によって前記少なくとも３つの保持部のうち少なくとも１つの保持部を前記ベース部に対して相対移動させる工程と、前記少なくとも３つの保持部を前記被吊り上げ体に接続する工程と、前記作業機械用吊り装置によって前記被吊り上げ体を吊り上げる工程と、を備える。
【００３９】
本方法によれば、被吊り上げ体の形状、吊り上げ姿勢に応じて、少なくとも３つの保持部の位置を調整し、各保持部を被吊り上げ体に容易に接続することができる。この結果、被吊り上げ体の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００４０】
また、本発明の他の局面に係る起伏体の組立方法は、上記の何れか１に記載の作業機械用吊り装置を用いて作業機械の起伏体を組み立てる起伏体の組立方法であって、前記起伏体を構成する部材であって、第１コネクタと第２コネクタとを含む第１構成部材と、第１コネクタに連結される第３コネクタと前記第２コネクタに連結される第４コネクタとを含む第２構成部材とを、それぞれを準備する工程と、第２コネクタが前記第１コネクタの下方に配置されるように、第１構成部材を前記作業機械の機体に装着するまたは前記第１構成部材を前記機体から離れた位置に載置する工程と、第４コネクタが前記第３コネクタの下方に配置されるように前記被吊り上げ体としての前記第２構成部材を水平方向に沿って延びる姿勢に維持しながら、前記作業機械用吊り装置によって前記第２構成部材を吊り上げる吊り上げ工程と、前記吊り上げられた前記第２構成部材のうち前記第１構成部材側に配置され前記第３コネクタおよび前記第４コネクタを含む前記第２構成部材の一端部が前記第１構成部材とは反対側に配置される前記第２構成部材の他端部よりも下方に位置するように、前記作業機械用吊り装置の前記保持部移動機構によって前記少なくとも２つの保持部を前記ベース部に対して上下方向に相対移動させ前記第２構成部材を水平方向に対して傾斜させる傾斜工程と、前記吊り上げられた前記第２構成部材を前記第１構成部材に近づけ、前記第２構成部材の前記第３コネクタを前記第１構成部材の前記第１コネクタに位置合わせし、第１連結ピンによって前記第１コネクタと前記第３コネクタとを連結する第１連結工程と、前記第１連結ピン回りに前記第２構成部材を下方に回動させることで、前記第２構成部材の前記第４コネクタを前記第１構成部材の前記第２コネクタに位置合わせし、第２連結ピンによって前記第２コネクタと前記第４コネクタとを連結する第２連結工程と、を備える。
【００４１】
本方法によれば、第１構成部材と第２構成部材とを連結して起伏体を組み立てる際に、第２構成部材を吊り上げる吊り上げ作業の作業性を向上することができる。特に、作業機械用吊り装置によって第２構成部材を空中に吊り上げた状態から、保持部移動機構によって保持部を上下移動させることで第２構成部材を傾けることができる。このため、地上において複数の保持部を第２構成部材に接続する位置を調整することで地切り時から第２構成部材を傾ける組立方法と比較して、第２構成部材に損傷が生じにくく、第２構成部材を安定して所望の角度に傾けることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、作業機械を構成する部材を吊り上げる吊り上げ作業の作業性を向上することが可能な作業機械用吊り装置、作業機械用吊り装置群、被吊り上げ体の吊り上げ方法および起伏体の組立方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の各実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の模式的な正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて作業機械の起伏体が組み立てられる様子を示す側面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図６】本発明の第１変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の斜視図である。
【図７】本発明の第２変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の斜視図である。
【図８】本発明の第３変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の斜視図である。
【図９】本発明の第４変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の第２実施形態に係る作業機械用吊り装置の保持部移動機構の正面図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２実施形態に係る作業機械用吊り装置の保持部移動機構の側面図である。
【図１２】本発明の第５変形実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の正面図である。
【図１３】本発明の第６変形実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の背面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の背面図である。
【図１８Ａ】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢を示す底面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の変形例を示す底面図である。
【図１８Ｃ】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の変形例を示す底面図である。
【図１８Ｄ】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の変形例を示す底面図である。
【図１９】本発明の第７変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の斜視図である。
【図２０】本発明の第７変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の斜視図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の背面図である。
【図２２】本発明の第７変形実施形態に係る作業機械用吊り装置および被吊り上げ体の背面図である。
【図２３】本発明の第８変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の斜視図である。
【図２４】本発明の第８変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の斜視図である。
【図２５】本発明の第８変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の背面図である。
【図２６】本発明の第８変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納姿勢の背面図である。
【図２７】本発明の第８変形実施形態に係る複数の作業機械用吊り装置が積層された様子を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第９変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の斜視図である。
【図２９】本発明の第９変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の第１格納姿勢の斜視図である。
【図３０】本発明の第９変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の第２格納姿勢の斜視図である。
【図３１】本発明の第１０変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の作業姿勢の斜視図である。
【図３２】本発明の第１０変形実施形態に係る作業機械用吊り装置の格納ユニットの側面図である。
【図３３】従来の作業機械用吊り装置を用いて作業機械の起伏体が組み立てられる様子を示す側面図である。
【図３４Ａ】従来の作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３４Ｂ】従来の作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３４Ｃ】従来の作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３５Ａ】従来の作業機械用吊り装置が被吊り上げ体に接続される様子を示す側面図である。
【図３５Ｂ】従来の作業機械用吊り装置を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。
【図３６Ａ】従来の作業機械用吊り装置が被吊り上げ体に接続されている様子を示す拡大斜視図である。
【図３６Ｂ】従来の作業機械用吊り装置が被吊り上げ体に接続されている様子を示す拡大側面図である。
【図３６Ｃ】従来の作業機械用吊り装置が被吊り上げ体から脱離する様子を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。図１は、本発明の各実施形態に係る吊り装置１（作業機械用吊り装置）およびブーム１０５（被吊り上げ体）の模式的な正面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る吊り装置１の斜視図である。図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、本実施形態に係る吊り装置１を用いて被吊り上げ体が吊り上げられる様子を示す側面図である。ここでは、被吊り上げ体として、クレーン１００（作業機械、図４）のブーム１０５が吊り上げられる態様で説明する。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、以後の各実施形態に係る吊り装置１の構造を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係る作業機械用吊り装置の構造や使用態様などを限定するものではない。また、各図における「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」の方向は、クレーン１００の運転席から見た各方向に相当するように示している。
【００４５】
図１を参照して、吊り装置１は、不図示の補助クレーン（吊り上げ機）などに接続され、ブーム１０５を地面から吊り上げる吊り上げ作業を行うために使用される。吊り装置１は、ベース部１０と、４つの把持部２０（４つの保持部）と、把持部移動部３０（保持部移動機構）と、姿勢変更部４０と、を有する。すなわち、図１において、２本の吊りワイヤ１Ｂおよび２つの把持部２０の紙面奥側にも、更に２本の吊りワイヤ１Ｂおよび２つの把持部２０が配置されている。吊り装置１は、ワイヤ吊り部１Ａおよび４本の吊りワイヤ１Ｂを介して、補助クレーンの補助クレーンフック１１０（図２）に接続される。
【００４６】
ワイヤ吊り部１Ａは、前記補助クレーンの補助クレーンフック１１０（図２）に接続され、前記補助クレーンによって吊り上げられる。
【００４７】
ベース部１０は、ワイヤ吊り部１Ａの下方において水平方向に沿って延びており、本実施形態では、直方体形状を有している。一例として、吊り装置１によってブーム１０５の各部材を吊り上げる際には、ベース部１０の一辺が前後方向に沿って延びるとともに、ベース部１０のうち前記一辺と直交する他辺が左右方向に沿って延びるように、ベース部１０が配置される。ベース部１０は、ワイヤ吊り部１Ａおよび吊りワイヤ１Ｂを介して、補助クレーンによって吊り上げられる。
【００４８】
４本の吊りワイヤ１Ｂは、ワイヤ吊り部１Ａが前記補助クレーン（補助クレーンフック１１０）によって吊り上げられた状態で前記ベース部１０が水平な姿勢を維持するようにワイヤ吊り部１Ａとベース部１０とを互いに接続する。各吊りワイヤ１Ｂの上端部はワイヤ吊り部１Ａに接続され、各吊りワイヤ１Ｂの下端は、ベース部１０の上面部の４つの角部の被吊り部（図１４のワイヤ取付部１０Ｔ参照）にそれぞれ固定される。なお、吊りワイヤ１Ｂの本数は４本に限定されるものではない。
【００４９】
本実施形態では、４つの把持部２０は、ベース部１０の下面部の４つの角部からそれぞれ垂下されるように、ベース部１０に接続されている。なお、後記のとおり、４本の把持部２０は、ベース部１０に対して相対移動可能とされる。把持部２０について換言すれば、４つの把持部２０は、前記ベース部１０の平面視において左右方向（水平な第１方向）および前後方向（前記第１方向と直交する水平な第２方向）にそれぞれ延びる所定の仮想矩形形状の４つの角部に相当する基準位置から下方に垂下されることが可能なように前記ベース部１０にそれぞれ接続されている。この場合、４つの把持部２０は、左右方向に互いに間隔をおいて配置される第１右保持部および第１左保持部（前側の２つの把持部２０）と、前記第１右保持部および前記第１左保持部に対して前後方向に間隔をおいた位置で左右方向において互いに間隔をおいて配置される第２右保持部および第２左保持部（後側の２つの把持部２０）とからなる。４つの把持部２０は、それぞれ、ブーム吊り部２０１と、ブーム支持ワイヤ２０２と、を含む。ブーム吊り部２０１は、ブーム支持ワイヤ２０２の先端部が環状に成形された部分である。ブーム吊り部２０１がブーム１０５のメインフレーム１０５Ｆ（図３６Ａ、図３６Ｂ参照）に接続されることで、４つの把持部２０がブーム１０５を保持することが可能となる。なお、４本のブーム支持ワイヤ２０２は、ウインチ３００を介してベース部１０に接続される上端部と、ブーム吊り部２０１に接続される下端部とを有し、ベース部１０とブーム吊り部２０１とを上下方向に沿ってそれぞれ接続する。
【００５０】
把持部移動部３０は、４つの把持部２０のうちの少なくとも２つの把持部２０をベース部１０に対して相対移動させることが可能とされている。特に、本実施形態では、把持部移動部３０は、４つの把持部２０をベース部１０に対して互いに独立して上下方向に相対移動させる。
【００５１】
姿勢変更部４０は、４つの把持部２０のブーム支持ワイヤ２０２（昇降機構）が作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更可能なように前記４つのブーム支持ワイヤ２０２を支持する。姿勢変更部４０は、前記作業姿勢では前記４つのブーム吊り部２０１がブーム１０５を保持することが可能なようにブーム支持ワイヤ２０２がベース部１０から下方に垂下し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりもブーム支持ワイヤ２０２の上下方向の寸法が小さくなるように、前記４つのブーム支持ワイヤ２０２をそれぞれ支持する。
【００５２】
図２を参照して、本実施形態では、吊り装置１が、４つのウインチ３００を備えており、当該ウインチ３００が、把持部移動部３０および姿勢変更部４０の機能を兼ね備えている。各ウインチ３００は、ベース部１０の下面部の４つの角部に固定されている。この結果、図２に示すように、４本の吊りワイヤ１Ｂの下端部が、４つのウインチ３００に対して、ベース部１０を挟んで上下方向において重なるように配置されている。
【００５３】
ウインチ３００は、把持部２０としてのブーム支持ワイヤ２０２を巻き取り、繰り出し可能とされている。ウインチ３００は、ハンドル３０１を含む、作業者がハンドル３０１を回すことで、ウインチ３００がブーム支持ワイヤ２０２を巻き取り、繰り出すことができる。この結果、４つのウインチ３００は、４本のブーム支持ワイヤ２０２（４つの把持部２０）をベース部１０に対して上下方向に沿って相対移動させることが可能である。特に、本実施形態では、各ウインチ３００にハンドル３０１が備えられているため、前記４つのブーム支持ワイヤ２０２は、ベース部１０に対して上下方向に沿って独立して相対移動することができる。
【００５４】
図３３は、従来の吊り装置１Ｚを用いてクレーン１００のブーム１０５が組み立てられる様子を示す側面図である。
【００５５】
図３３を参照して、クレーン１００は、下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に旋回可能に支持された上部旋回体１０２と、ブーム１０５と、を備える。ブーム１０５は、上部旋回体１０２に起伏可能に支持される。ブーム１０５は、下部ブーム１０５Ａと、中間ブーム１０５Ｂと、中間ブーム１０５Ｃと、不図示の上部ブームと、を有する（いずれもブーム部材）。
【００５６】
図３３に示すように、下部ブーム１０５Ａは、その基端部から先端部に向かって上下方向の幅が拡大した形状を有している。一方、中間ブーム１０５Ｂ、１０５Ｃは、その基端部から先端部に向かって左右方向および上下方向の形状はほぼ同じであることが多いが、中には、左右方向における幅が基端部から先端部にかけて変化するものもある。このように、各ブーム部材は、互いの形状が異なるため、吊り装置１Ｚの吊りワイヤを接続する部分も異なっており、作業者が各ブーム部材に応じた適切な位置に吊りワイヤを接続する必要がある。この場合、ブーム部材に応じて、４本の吊りワイヤの互いの間隔が変化するため、作業者によるブーム１０５の吊り上げ作業に手間や時間がかかっていた。
【００５７】
ブーム１０５を構成する各部材は、地上で互いに連結されることで、ブーム１０５が組み立てられる。図３３では、上部旋回体１０２に装着された下部ブーム１０５Ａに中間ブーム１０５Ｂが連結され、更に、中間ブーム１０５Ｂに中間ブーム１０５Ｃが連結される様子を示している。
【００５８】
この場合、補助クレーンフック１１０に接続された吊り装置１Ｚが、中間ブーム１０５Ｃに接続され、中間ブーム１０５Ｃが地面から吊り上げられる。吊り装置１Ｚは、補助クレーンフック１１０から垂下された４本の吊りワイヤから構成されており、各吊りワイヤの下端部が、中間ブーム１０５Ｃの上面部に位置するメインフレームにそれぞれ接続される。中間ブーム１０５Ｃを中間ブーム１０５Ｂに連結するにあたって、まず、中間ブーム１０５Ｃの上側に配置されたコネクタ１０５Ｃ１と、中間ブーム１０５Ｂの上側に配置されたコネクタ１０５Ｂ１とを連結するために、図３３に示すように中間ブーム１０５Ｃが傾斜した姿勢とされる必要がある。
【００５９】
図３４Ａ、図３４Ｂおよび図３４Ｃは、従来の吊り装置１Ｚを用いてブーム１０５が吊り上げられる様子を示す側面図である。従来の吊り上げ作業では、まず、地上に載置された前後複数の台座Ｈ上に中間ブーム１０５Ｃが支持された状態で、作業者が吊り装置１Ｚの吊りワイヤを中間ブーム１０５Ｃに接続する（図３４Ａ）。この際、前後の吊りワイヤの中点が、中間ブーム１０５Ｃの重心よりも前方にずれて配置されるように、各吊りワイヤが中間ブーム１０５Ｃに接続される。この状態で、補助クレーンフック１１０が上昇すると、図３４Ｂ、図３４Ｃに示すように、中間ブーム１０５Ｃが傾斜した姿勢で地面から吊り上げられる。この際、図３４Ｂに示すように、台座Ｈと中間ブーム１０５Ｃとが摺擦し、中間ブーム１０５Ｃの下面部Ｋに損傷が発生する場合があった。
【００６０】
また、図３５Ａは、従来の吊り装置１Ｚがブーム１０５の中間ブーム１０５Ｃに接続される様子を示す側面図である。図３５Ｂは、従来の吊り装置１Ｚを用いてブーム１０５が吊り上げられる様子を示す側面図である。図３６Ａは、従来の吊り装置１Ｚがブーム１０５に接続されている様子を示す拡大斜視図である。図３６Ｂは、従来の吊り装置１Ｚがブーム１０５に接続されている様子を示す拡大側面図である。図３６Ｃは、従来の吊り装置１Ｚがブーム１０５ら脱離する様子を示す拡大側面図である。
【００６１】
吊り装置１Ｚの吊りワイヤ１Ｂの下端部は図３６Ａに示すようにループ状に形成されており、中間ブーム１０５Ｃのメインフレーム１０５Ｆに備えられたワイヤ固定突起１０５Ｇに係止される。上記のように、中間ブーム１０５Ｃに対する前後の吊りワイヤ１Ｂの接続位置を変化させることで、地切りと同時に中間ブーム１０５Ｃを傾斜させる場合、まず、前側の吊りワイヤ１Ｂに張力が付与され（図３６Ｂ）中間ブーム１０５Ｃの前側部分が吊り上げられた後、後側の吊りワイヤ１Ｂに張力が付与され中間ブーム１０５Ｃの後側部分が吊り上げられる。このため、中間ブーム１０５Ｃの前側部分が吊り上げられる間に、後側の吊りワイヤ１Ｂが緩んでしまい図３６Ｃに示すように中間ブーム１０５Ｃ（ワイヤ固定突起１０５Ｇ）から脱離しやすいという問題があった。
【００６２】
上記のような問題を解決するために、本実施形態では、吊り装置１が前述の把持部移動部３０（図２）を備えている。地上に載置された前後の台座Ｈに、中間ブーム１０５Ｃが支持された状態で（図３Ａ）、補助クレーンフック１１０に装着された吊り装置１が中間ブーム１０５Ｃに装着される。この際、前後二対の把持部２０は、ベース部１０から同じ長さだけ垂下されている。また、前後の把持部２０のブーム吊り部２０１（図２）は、中間ブーム１０５Ｃのうち、中間ブーム１０５Ｃの重心位置から前後に同じ間隔だけずれた位置に接続される。そして、図３Ｂの矢印で示すように、補助クレーンフック１１０によって中間ブーム１０５Ｃが水平な姿勢で空中に吊り上げられると、作業者がウインチ３００のハンドル３０１を回すことで、前側の一対の把持部２０のブーム支持ワイヤ２０２が巻き取られる。この結果、図３Ｃの矢印で示すように、中間ブーム１０５Ｃの前側部分が上昇し、中間ブーム１０５Ｃが傾斜した姿勢となる。したがって、図４に示すように、中間ブーム１０５Ｃのコネクタ１０５Ｃ１と中間ブーム１０５Ｂのコネクタ１０５Ｂ１とを位置合わせし、左右方向に沿って延びる不図示の連結ピンによって互いに連結することが可能となる。なお、中間ブーム１０５Ｃは地上に載置された前後の台座Ｈから吊り上げられることなく、作業現場に中間ブーム１０５Ｃを輸送するトレーラ上から直接吊り上げられるものでもよい。
【００６３】
このように、本実施形態では、４つの把持部移動部３０が、４つの把持部２０をベース部１０に対して相対移動させることが可能とされる。このため、被吊り上げ体としてのブーム１０５（１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ）の形状、吊り上げ姿勢に応じて、４つの把持部２０を適切に配置し、吊り上げ作業の作業性を向上することができる。また、４つの把持部２０でブーム１０５を安定して吊り上げることができるとともに、各把持部２０の位置を調整することでより安定した吊り上げ作業が実現される。
【００６４】
特に、本実施形態では、４つの把持部移動部３０はそれぞれ把持部２０をベース部１０に対して上下方向に沿って相対移動させることが可能である。このため、中間ブーム１０５Ｃを空中に吊り上げた状態で、慣性の大きい補助クレーン（相判機）を駆動することなく、各把持部２０を上下に移動させることで、中間ブーム１０５Ｃを適切な角度に設定する（傾斜させる）ことができる。また、空中において、中間ブーム１０５Ｃを傾斜した姿勢と水平な姿勢との間で姿勢変更することができる。なお、下部ブーム１０５Ａの形状や中間ブーム１０５Ｃの傾斜姿勢に応じて、少なくとも２つの把持部２０をベース部１０に対して上下に相対移動させてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、中間ブーム１０５Ｃを地切りする際に中間ブーム１０５Ｃを傾ける必要がないため、中間ブーム１０５Ｃを水平に吊り上げる際と、中間ブーム１０５Ｃを傾斜して吊り上げる際とで、把持部２０を中間ブーム１０５Ｃに接続する部分を共通化することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、４つの把持部移動部３０が、前記４つの把持部２０のうち前記第１方向において互いに対向する二対の把持部２０のうちの一方の把持部２０対および他方の把持部２０対をそれぞれベース部１０に対して上下方向に沿って相対移動させることが可能である。このため、吊り装置１をワイヤ吊り部１Ａを通る鉛直線回りに回転させることなく、被吊り上げ体を所望の姿勢に設定することができる。より詳しくは、図３Ｂにおいて、中間ブーム１０５Ｃを前側から後側に向かって下方に傾斜させることができる一方、中間ブーム１０５Ｃを後側から前側に向かって下方に傾斜させることができる。
【００６７】
この際、吊り装置１によって中間ブーム１０５Ｃが空中に吊り上げられた状態で、後側の把持部２０のブーム支持ワイヤ２０２が繰り出されることで、中間ブーム１０５Ｃの後側部分が下方に移動し中間ブーム１０５Ｃを傾斜させてもよいし（図５Ａ）、前述のように、前側の把持部２０のブーム支持ワイヤ２０２が巻き取られることで、中間ブーム１０５Ｃの前側部分が上方に移動し中間ブーム１０５Ｃを傾斜させてもよい（図５Ｂ）。なお、後者の方が、図３Ｂのように中間ブーム１０５Ｃを水平に吊り上げる際の高さを小さくすることができるため、不図示の補助クレーンにかかる負荷を低減することができる。
【００６８】
なお、上記の本実施形態に係る吊り装置１について換言すれば、４つの把持部２０は、ベース部１０の平面視において左右方向（水平な第１方向、ブームの幅方向）および前後方向（前記第１方向と直交する水平な第２方向、ブームの長手方向）にそれぞれ延びる所定の仮想矩形形状の４つの角部に相当する基準位置から下方に垂下されることが可能なようにベース部１０にそれぞれ接続されている。また、把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される前後二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることができる一方、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることができる。更に、中間ブーム１０５Ｃを傾斜させるために、把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることができる。更に、把持部移動部３０は、前記他方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、補助クレーンの補助クレーンフック１１０を上下させることなく、ウインチ３００（把持部移動部３０）によって各ブーム支持ワイヤ２０２（把持部２０）を互いに独立して上下させることができるため、吊り装置１を中間ブーム１０５Ｃに接続する際に、必要な分だけブーム支持ワイヤ２０２を繰り出すことができる。したがって、ブーム支持ワイヤ２０２が過剰に繰り出されブーム吊り部２０１がワイヤ固定突起１０５Ｇ（図３６Ａ）から脱離すること（図３６Ｃ）や、ブーム支持ワイヤ２０２に緩みが生じワイヤ固定突起１０５Ｇへの装着に手間がかかるという問題を回避することができる。
【００７０】
更に、図２、図４を参照して、本実施形態では、前側二対の把持部２０と後側の二対の把持部２０との間でブーム支持ワイヤ２０２の繰り出し量を互いに異なるように設定することができる。すなわち、ベース部１０に対して、前側二対のブーム吊り部２０１および後側二対のブーム吊り部２０１の高さを異なるように設定することができる。このため、下部ブーム１０５Ａのように、長手方向（前後方向）において形状が異なる部材でも、ブーム支持ワイヤ２０２の緩みを抑止しながら、前後二対のブーム吊り部２０１を下部ブーム１０５Ａに容易に装着することができる。したがって、被吊り上げ体（下部ブーム１０５Ａ、中間ブーム１０５Ｂ、中間ブーム１０５Ｃ）の形状に合わせて、把持部２０を適切な位置に配置し、吊り装置１によるブーム１０５の吊り上げ作業を効率的に実施し、その作業性を向上することができる。
【００７１】
次に、上記の第１実施形態に基づく、本発明の変形実施形態について説明する。なお、以後の変形実施形態では、基となる実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
図６は、本発明の第１変形実施形態に係る吊り装置１の斜視図である。本変形実施形態では、吊り装置１の把持部移動部３０が、前後二対の連結部材３０２を備える。各連結部材３０２は、左右のウインチ３００を互いに接続している。この結果、作業者が左右一方のウインチ３００のハンドル３０１を回すと、左右のウインチ３００が回転し、左右の把持部２０の巻き取り、繰り出しを互いに連動して（一体的に）行うことができる。この結果、左右の把持部２０の繰り出し量（巻き上げ量）を揃えることができるため、前述のような中間ブーム１０５Ｃの傾斜姿勢を更に容易に実現することができる。
【００７３】
なお、本実施形態について換言すれば、４つの把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることができる一方、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることができる。この場合、中間ブーム１０５Ｃを傾斜させるために、把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させる。更に、把持部移動部３０は、前記他方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する上下方向の相対位置を固定した状態で、前記一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して上下方向に相対移動させることも可能である。
【００７４】
図７は、本発明の第２変形実施形態に係る吊り装置１の斜視図である。本変形実施形態では、外部から入力されるエネルギーによって、各把持部２０を上下移動させることができる。具体的に、吊り装置１の把持部移動部３０は、切換弁３０３と、吊り装置側供給路３０４と、本体側供給路３０５と、供給路コネクタ３０６と、４つのシリンダ用供給路３０７と、を有する。また、把持部２０は、ブーム吊り部２０１と、フック２１と、シリンダ２２と、を有する。更に、吊り装置１の姿勢変更部４０は、シリンダブラケット４０１と、ベースブラケット４０２と、を有する。
【００７５】
ブーム吊り部２０１は、先の実施形態と同様に、中間ブーム１０５Ｃに接続される。フック２１は、シリンダ２２に接続され、ブーム吊り部２０１を係止する。シリンダ２２は、シリンダ本体２２Ａと、シリンダロッド２２Ｂと、を有する。シリンダ２２は、作動油の供給を受けて伸縮する油圧シリンダからなる。シリンダ２２は、ブーム吊り部２０１（フック２１）を昇降させる。
【００７６】
切換弁３０３は、ベース部１０の上面部に固定されており、外部から供給された作動油のシリンダ２２に対する供給と遮断とを切換える。吊り装置側供給路３０４は、切換弁３０３に接続されており、本体側供給路３０５は、油圧クレーン、油圧ショベルなどの油圧作業機械に接続されている。供給路コネクタ３０６は、吊り装置側供給路３０４と本体側供給路３０５とを接続する。吊り装置側供給路３０４および本体側供給路３０５には、作動油の供給路、排出路および切換弁３０３を制御するための信号線などが含まれている。なお、前記信号線は不図示の操作ユニットに接続され、作業者による操作に応じた指令信号が入力される。前記信号線の代わりに無線通信によって指令信号が入力されてもよい。シリンダ用供給路３０７は、切換弁３０３と４つのシリンダ２２とを接続する油路である。なお、切換弁３０３は、４つのシリンダ２２に対する作動油の供給および作動油の排出を独立して制御することができる。
【００７７】
このような構成によれば、外部から供給される作動油および指令信号に基づいて、人力を用いることなく４つの把持部２０のシリンダ２２を独立して伸縮させることができる。この結果、４つのブーム吊り部２０１によって保持された中間ブーム１０５Ｃ（被吊り上げ体）を、空中において水平姿勢、傾斜姿勢など所望の姿勢に設定することができる。また、先の実施形態と同様に、下部ブーム１０５Ａなどのような形状を備えた被吊り上げ体に対して、４つのブーム吊り部２０１の上下方向における位置を適切に調整し、下部ブーム１０５Ａの吊り上げ作業を効率的に行うことができる。なお、本変形実施形態においても、前側一対の把持部２０および後側一対の把持部２０をそれぞれ一体的に上下させてもよい。
【００７８】
シリンダブラケット４０１は、シリンダ２２のシリンダ本体２２Ａの上端部に固定されたブラケットであり、ベースブラケット４０２は、ベース部１０の下面部に固定されたブラケットである。シリンダブラケット４０１は、ベースブラケット４０２に対して、水平な回転軸回りに回動可能に支持されている。このため、少なくとも吊り装置１の輸送時や保管時には、把持部２０がシリンダブラケット４０１とともにベースブラケット４０２に対して回動することで、把持部２０がベース部１０の直下に水平方向に沿って延びるように配置される（格納姿勢）。この結果、図７に示される状態よりも４つの把持部２０の高さ方向の寸法を小さくすることが可能となり、吊り装置１の収容性、保管性を向上することができる。
【００７９】
図８は、本発明の第３変形実施形態に係る吊り装置１の斜視図である。本変形実施形態では、先の第１実施形態と比較して、把持部移動部３０が油圧ウインチからなる点で相違する。すなわち、把持部移動部３０は、切換弁３０８と、吊り装置側供給路３０９と、本体側供給路３１０と、供給路コネクタ３１１と、４つのウインチ用供給路３１２と、を備える。第２変形実施形態と同様に、外部から供給される作動油および指令信号に基づいて、４つの把持部移動部３０のウインチを独立して制御し、人力を用いることなく把持部２０を上下移動させることができる。
【００８０】
図９は、本発明の第４変形実施形態に係る吊り装置１の斜視図である。本実施形態では、先の第２変形実施形態と比較して、吊り装置１がシリンダ２２の駆動源を有している点で相違する。すなわち、吊り装置１の把持部移動部３０は、切換弁３１３と、駆動源３１４と、ベース部供給路３１５と、４つのシリンダ用供給路３１６と、を備える。駆動源３１４は、不図示の油タンクを含む。切換弁３１３は、駆動源３１４から供給された作動油の４つのシリンダ２２に対する供給と遮断とを切換える。ベース部供給路３１５は、切換弁３１３と駆動源３１４とを連通する油路である。シリンダ用供給路３１６は、切換弁３１３と各シリンダ２２とを連通する油路である。このような構成によれば、外部からのエネルギー（作動油、電力、駆動力）の供給を受けることなく、また、人力を用いることなく、各把持部２０を上下に移動させることができる。なお、シリンダ２２は電動シリンダからなり、駆動源３１４は、電源からなるものでもよい。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る吊り装置１（作業機械用吊り装置）およびブーム１０５（中間ブーム１０５Ｃ、被吊り上げ体）の斜視図である。図１１Ａは、本実施形態に係る吊り装置１の把持部移動部３０（把持部移動機構）の正面図である。図１１Ｂは、本実施形態に係る吊り装置１の把持部移動部３０の側面図である。
【００８２】
本実施形態では、把持部移動部３０が、４つの把持部２０をベース部１０に対して前後方向（水平方向、第２方向）に沿って相対移動させる。
【００８３】
具体的に、吊り装置１の把持部移動部３０は、左右一対のレール３１７と、４つの移動ユニット３１８と、を備える。左右一対のレール３１７は、ベース部１０の下面部に左右方向に間隔をおいてそれぞれ固定されている。左右一対のレール３１７は、前後方向に沿って延びている。各レール３１７は、断面視でＩ字形状を有している（図１１Ａ）。４つの移動ユニット３１８は、それぞれ把持部２０を支持している。把持部２０は、図７と同様に、フック２１と、シリンダ２２と、を有する。なお、シリンダ２２の構造は、先の第２変形実施形態と同様である。
【００８４】
４つの移動ユニット３１８は、ユニット本体３１９と、４つの車輪３２０と、モーター３２１と、をそれぞれ備えている。ユニット本体３１９（図１１Ａ、図１１Ｂ）は、断面視でＵ字状の部材であり、ユニット本体３１９の下面部にシリンダ２２（シリンダ本体２２Ａ：図７参照）が固定されている。車輪３２０は、ユニット本体３１９の側壁の内面部に回転可能に支持されている。モーター３２１は、所定の指令信号を受けて４つの車輪３２０のうちの一の車輪３２０を回転駆動させる。なお、モーター３２１は、他の車輪３２０に接続されていてもよい。モーター３２１への駆動指令信号は、前述の操作ユニットから有線または無線通信によって入力される。図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、４つの車輪３２０がレール３１７に係合することで、移動ユニット３１８がレール３１７に沿って移動可能とされる。この結果、４つの把持部２０が前後方向に沿って互いに独立してベース部１０に対して相対移動することができる。
【００８５】
このような構成によれば、図１０に示されるブーム１０５（ブーム部材）の前後方向における長さに応じて、ブーム１０５に対する把持部２０の接続部分を変更することができる。ブーム１０５の前後方向における長さが大きい場合には、４つの把持部２０の前後の間隔を大きく設定することで、ブーム１０５を安定して吊り上げることができる。なお、モーター３２１内の回転ギアに不図示の係合突起が係合することで、車輪３２０の回転がロックされ、把持部２０が所定の位置に保持される。
【００８６】
なお、中間ブーム１０５Ｃの重心が所定の位置に保持されベース部１０が水平な姿勢を維持するためには、前側の把持部２０対と後側の把持部２０対とを前後方向（第２方向）において互いに逆向きに移動させることが望ましく、前後方向において前後の把持部２０対の中間にワイヤ吊り部１Ａが位置するように各把持部２０の位置が設定されることが望ましい。
【００８７】
なお、上記では、把持部移動部３０が、４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対および他方の把持部２０対をそれぞれベース部１０に対して前後方向に沿って相対移動させる態様にて説明したが、把持部移動部３０は、４つの把持部２０のうち少なくとも左右方向において互いに対向する一対の把持部２０をベース部１０に対して前後方向に沿って相対移動させる態様でもよい。
【００８８】
また、図１０に示される吊り装置１がワイヤ吊り部１Ａを中心に水平に９０度回転された姿勢で、吊り装置１がブーム１０５を吊り上げてもよい。この場合、前記第１方向は前後方向に相当し、前記第２方向は左右方向に相当する。そして、ブーム１０５の左右方向の幅に応じて、各把持部２０を左右方向に沿って適切な位置に配置することができる。
【００８９】
なお、図１０において、４つの移動ユニット３１８のうち前側の２つの移動ユニット３１８同士、後側の２つの移動ユニット３１８同士が図６の連結部材３０２と同様の部材によって互いに連結されてもよい。この場合、把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して前後方向に相対移動させることができる一方、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して前後方向に相対移動させることができる。この場合も、把持部移動部３０は、前記一方の把持部２０対および前記他方の把持部２０対を前後方向において互いに逆向きに同時に移動させることが望ましい。
【００９０】
また、把持部移動部３０は、前記基準位置における前記４つの把持部２０のうち左右方向において互いに対向する把持部２０でそれぞれ構成される二対の把持部２０対のうちの一方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する前後方向の相対位置を固定した状態で、前記二対の把持部２０対のうちの他方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して前後方向に相対移動させてもよい。更に、把持部移動部３０は前記他方の把持部２０対の前記ベース部１０に対する前後方向の相対位置を固定した状態で、前記一方の把持部２０対を前記ベース部１０に対して前後方向に相対移動させてもよい。
【００９１】
図１２は、本発明の第５変形実施形態に係る吊り装置１（作業機械用吊り装置）およびブーム１０５（被吊り上げ体）の正面図である。本変形実施形態では、先の第２実施形態と比較して、前側の一対の把持部２０が前後方向に沿って一体的に移動し、後側の一対の把持部２０が前後方向に沿って一体的に移動する。また、前側の一対の把持部２０の左右方向における位置および互いの間隔が可変とされるとともに、後側の一対の把持部２０の左右方向における位置および互いの間隔が可変とされている。
【００９２】
具体的に、把持部移動部３０は、左右一対のレール３１７と、前後二対の移動ユニット３１８と、前後二対のサブレール３２２とを有する。
【００９３】
左右一対のレール３１７は、ベース部１０の下面部に左右方向に間隔をおいて配置されており、それぞれ前後方向に延びている。また、先の第２実施形態と同様に、レール３１７は断面視でＩ字形状を有する。前後二対の移動ユニット３１８は、それぞれ、先の第２実施形態と同様の構造を有しており、レール３１７に沿って前後方向に移動可能である。前後二対のサブレール３２２は、前側の２つの移動ユニット３１８同士および後側の２つの移動ユニット３１８同士をそれぞれ連結している。サブレール３２２は、左右一対の側壁３２２Ｓと、レール部３２３と、を含み、レール部３２３は、上記のレール３１７を左右方向に沿って延びるように配設した断面Ｉ字構造を有している把持部２０のシリンダ２２の上端部には、上記の移動ユニット３１８と同様の構造が備えられており、把持部２０は、レール部３２３に沿って左右方向に移動可能とされている。なお、他の変形実施形態において、図１２において、レール部３２３が左右一対の側壁３２２Ｓ間で左右方向に沿って延びるガイドピンであってもよい。この場合、把持部２０のシリンダ２２の上端部には、ガイドピンが挿通される孔部が形成されており、把持部２０がガイドピンに沿って左右方向に移動するものでもよい。なお、この場合、把持部２０の左右方向における位置は、作業者によって設定されてもよいし、把持部２０の上端部に不図示の駆動モーターが備えられ、当該駆動モーターの駆動力によって把持部２０が前記ガイドピンに沿って移動してもよい。
【００９４】
このような構成によれば、４つの把持部２０の前後方向の位置を移動ユニット３１８によって調整するとともに、把持部２０の左右方向の位置をガイドピン３２３に沿って調整することができる。このため、ブーム１０５の前後および左右方向の寸法に応じて、４つの把持部２０の位置を適切に設定し、吊り装置１によるブーム１０５の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００９５】
なお、前述のようにベース部１０の水平な姿勢を維持するためには、前側の把持部２０対（一方の保持部対）を構成する２つの把持部２０を左右方向（第２方向）において互いに逆向きに移動させることが望ましく、同様に、後側の把持部２０対（他方の保持部対）を構成する２つの把持部２０を左右方向において互いに逆向きに移動させることが望ましい。より望ましくは、左右２つの把持部２０の中心位置がワイヤ吊り部１Ａの直下に位置するように、把持部２０が移動されることが望ましい。このような場合、ベース部１０の姿勢を安定して維持しながら、把持部２０の位置を調整することができる。
【００９６】
図１３は、本発明の第６変形実施形態に係る吊り装置１およびブーム１０５の側面図である。本変形実施形態では、ベース部１０の下面部に固定された把持部ブラケット３２４と、把持部ブラケット３２４に備えられたガイドレール３２５と、前後一対の可動ブラケット３２６と、可動ブラケット３２６に固定されたレール３１７と、把持部２０を支持する移動ユニット３１８と、を有する。
【００９７】
上記の第５変形実施形態とは逆に、前側の一対の把持部２０、後側の一対の把持部２０がそれぞれブラケット３２６に一体的に保持された状態で、ガイドレール３２５に沿って前後方向に移動可能とされている。また、レール３１７および移動ユニット３１８によって、各把持部２０は左右方向に移動可能とされている。
【００９８】
このような構成によれば、４つの把持部２０の前後方向の位置を可動ブラケット３２６によって調整するとともに、把持部２０の左右方向の位置をレール３１７および移動ユニット３１８によって調整することができる。このため、ブーム１０５の前後および左右方向の寸法に応じて、４つの把持部２０の位置を適切に設定し、吊り装置１によるブーム１０５の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【００９９】
図１４は、本発明の第３実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の斜視図である。図１５は、本実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢の斜視図である。図１６は、本実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の背面図である。図１７は、本実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢の背面図である。
【０１００】
本実施形態においても、吊り装置１は、ワイヤ吊り部１Ａと、４本の吊りワイヤ１Ｂと、ベース部１０と、４つの把持部２０と、４つの姿勢変更部４０と、を備える。把持部２０は、フック２１（保持部）と、シリンダ２２（昇降機構）と、を有する。なお、図１４乃至図１７では、シリンダ２２の図示を簡略化しているが、シリンダ２２の構造は先の第２変形実施形態と同様である。
【０１０１】
本実施形態では、４つのシリンダ２２の上端部にそれぞれ配置された把持部支点部２０５と、ベース部１０の下面部の４つの角部に配置されたベースブラケット４０２とが、姿勢変更部４０を構成する。把持部支点部２０５は、ベースブラケット４０２にベース部１０が延びる方向と平行な（水平な）回転軸Ｊ（保持部回転軸）回りに回動可能とされている。この結果、姿勢変更部４０は、４つの把持部２０の上端部にそれぞれ配置された水平な回転軸Ｊ回りに回動可能なように４つの把持部２０のシリンダ２２をそれぞれ支持する。４つの把持部２０（シリンダ２２）は、回転軸Ｊ回りにそれぞれ回動することで前記作業姿勢（図１４、図１６）と前記格納姿勢（図１５、図１７）との間で姿勢変更する。この結果、前記作業姿勢ではフック２１が中間ブーム１０５Ｃを保持することが可能なようにシリンダ２２が前記ベース部１０から下方に垂下し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりもシリンダ２２の上下方向の寸法が小さくなるように、４つの把持部２０（シリンダ２２）が姿勢変更する。なお、回転軸Ｊは、前後方向に延びるように配置されている。このため、図１５、図１７に示すように、左右の把持部２０は互いに近づくように回動し、ベース部１０の直下に左右方向に延びるように格納される。シリンダ２２は、フック２１を上下移動させるために伸縮するため、上下方向において所定の寸法が必要とされる。このため、当該シリンダ２２を回動させることで、シリンダ２２の伸縮方向が水平方向と平行となるようにシリンダ２２が格納され、その上下方向における寸法を縮小することができる。
【０１０２】
なお、ベースブラケット４０２と把持部支点部２０５との間には、把持部２０を作業姿勢および格納姿勢にそれぞれロックするロック機構が備えられている。一例として、把持部支点部２０５から水平な方向に突出した突起が、ベースブラケット４０２に形成された凹部に嵌合することで、把持部２０の位置がロックされる。前記突起に連設されたロック解除ボタンを作業者が押圧すると、突起が凹部から脱離し、把持部２０の回動が可能となる。
【０１０３】
本実施形態によれば、把持部２０の姿勢変更によって、吊り装置１を輸送する際に吊り装置１が占有する空間の高さ（輸送高さ）を小さくし、所定の高さ制限内に収めることができる。また、吊り装置１を保管する際にも、吊り装置１の占有空間を小さくすることができる。
【０１０４】
特に、把持部支点部２０５がベースブラケット４０２に対して回転軸Ｊ回りに回動可能とされている。このように把持部２０の上端部に姿勢変更部４０を備えることで、姿勢変更部４０をコンパクトに設定することができる。また、４つの把持部２０が独立して姿勢変更できるため、各把持部２０を確実に姿勢変更することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、図１４に示すように、吊りワイヤ１Ｂの下端部が接続されるワイヤ取付部１０Ｔと把持部２０（フック２１）とが上下方向に沿って重なるようにそれぞれ配置されている。このため、ブーム１０５を吊り上げる際でもベース部１０の姿勢が安定しやすく、吊り上げ作業を安定して行うことができる。
【０１０６】
図１８Ａは、上記の第３実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢を示す底面図である。図１８Ｂ、図１８Ｃおよび図１８Ｄは、上記の第３実施形態に係る吊り装置１の変形例の格納姿勢を示す底面図である。
【０１０７】
回転軸Ｊは、図１８Ａに示すように、前後方向に延びるように配置されているものに限定されるものではない。図１８Ｂに示すように、回転軸Ｊは、左右方向に延びるように配置されてもよい。この場合、前後の把持部２０が互いに近づくように回動し、ベース部１０の直下に格納される。また、図１８Ｃに示すように、回転軸Ｊは、前後および左右方向と交差するように配置されてもよい。この場合、ベース部１０の矩形形状（仮想矩形形状）の中心を挟んで互いに対向する２つの把持部２０の回転軸Ｊは平行関係にある。そして、４つの把持部２０がベース部１０の中心に向くように、４つの把持部２０がベース部１０の直下に格納される。また、図１８Ｄに示すように、回転軸Ｊは、前後方向または左右方向に延びる軸であって、ベース部１０の矩形形状（仮想矩形形状）の中心を挟んで互いに対向する２つの把持部２０の回転軸Ｊは平行関係にあってもよい。この場合、４つの把持部２０は、ベース部１０の四辺に沿うように配置され、ベース部１０の直下に格納される。なお、４つの把持部２０の格納姿勢は、上記に限定されるものではない。
【０１０８】
図１９は、本発明の第７変形実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の斜視図である。図２０は、本変形実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢の斜視図である。本変形実施形態では、ベース部１０が、ワイヤ吊り部１Ａの直下に位置し水平に延びる中央ベース部１０Ｇ（ベース中央部）と、左右一対の可動ベース部１０Ｈ（ベース端部）と、有する。左右一対の可動ベース部１０Ｈは、それぞれ、中央ベース部１０Ｇに対して前後方向（第３方向、ベース部１０が延びる方向と平行な方向）に延びるベース軸部１０Ｊ（ベース回転軸）回りに回動可能なように中央ベース部１０Ｇの左右方向（第４方向）の両端部にそれぞれ接続されている。そして、左右一対の可動ベース部１０Ｈは、４つの把持部２０のうちの前後方向において互いに対向する２つの把持部２０をそれぞれ支持する。より詳しくは、図１９に示すように、ベース部１０は、可動ベース部１０Ｈの下面部から下方に突出する把持部ブラケット１０Ｋを有する。可動ベース部１０Ｈと把持部ブラケット１０Ｋとは互いに直交するように配置されている。そして、把持部ブラケット１０Ｋの前後方向の両端部に一対の把持部２０が支持されている。なお、可動ベース部１０Ｈと把持部ブラケット１０Ｋとは、別の部材からなり互いに接合される態様でもよいし、一体成形によって構成されるものでもよい。また、把持部２０の構造は、他の実施形態と同様である。
【０１０９】
本実施形態では、中央ベース部１０Ｇと左右一対の可動ベース部１０Ｈとが左右方向（第４方向）に沿って互いに連なって配置された状態から、可動ベース部１０Ｈがベース軸部１０Ｊ回りに下方に回動することで、４つの把持部２０が前記作業姿勢（図１９）から前記格納姿勢（図２０）に姿勢変更し、４つの把持部２０が中央ベース部１０Ｇの下方においてそれぞれ水平方向（左右方向）に延びるように配置される。このため、輸送時や保管時に、吊り装置１が占有するスペースを縮小することができる。
【０１１０】
図２１は、先の第３実施形態に係る吊り装置１およびブーム１０５の背面図である。先の第３実施形態では、ベース部１０の左右方向の寸法をブーム１０５の左右方向の寸法に揃えることで、ブーム１０５上に格納姿勢とされた吊り装置１を載置した状態で、吊り装置１およびブーム１０５を保管、輸送することができる。この場合、ブーム１０５上に板木や専用の台を挟んで吊り装置１を載置することが望ましい。また、ブーム１０５の両端部の直上に把持部２０を配置し、ブーム１０５を安定して吊り上げることができる。
【０１１１】
また、図２２は、先の第７変形実施形態に係る吊り装置１およびブーム１０５の背面図である。本実施形態では、４つの把持部２０が格納姿勢から作業姿勢に姿勢変更されることで、把持部２０の間隔を拡げ、ブーム１０５を左右方向（幅方向）の両側から把持することができる。なお、図２２において、吊り装置１を水平に９０度回転させると、ブーム１０５の長手方向において、把持部２０の間隔を拡げ、ブーム１０５を把持することができる。
【０１１２】
図２３は、本発明の第８変形実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の斜視図である。図２４は、本変形実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢の斜視図である。図２５は、本変形実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の背面図である。図２６は、本変形実施形態に係る吊り装置１の格納姿勢の背面図である。
【０１１３】
本変形実施形態では、先の第７変形実施形態と比較して、ベース部１０における４本の吊りワイヤ１Ｂの接続部分において相違する。すなわち、ベース部１０は、４つのワイヤ取付部１０Ｔを備える。４つのワイヤ取付部１０Ｔは、ベース部１０の可動ベース部１０Ｈの上面部の前後方向の両端部（ベース部１０の上面部の４つの角部）に配置されている。ワイヤ取付部１０Ｔは、左右方向に延びる薄板形状を有しており、左右方向に間隔をおいて２つの孔部（第１孔部１０Ｔ１、第２孔部１０Ｔ２）が形成されている。なお、当該２つの孔部は、前後方向においてワイヤ取付部１０Ｔを貫通するように開口されている。また、第２孔部１０Ｔ２は、第１孔部１０Ｔ１よりも左右方向の外側、換言すれば把持部２０に近い位置に配置されている。
【０１１４】
図２３、図２５に示すように、４つの把持部２０が作業姿勢とされた状態では、吊りワイヤ１Ｂの下端部は、第２孔部１０Ｔ２に係止される。この場合、把持部２０の上方に吊りワイヤ１Ｂの下端部が位置するため、吊り装置１による中間ブーム１０５Ｃ（ブーム１０５）の吊り上げが安定して実現される。
【０１１５】
一方、図２４、図２６に示すように、可動ベース部１０Ｈのベース軸部１０Ｊ回りの回動によって４つの把持部２０が格納姿勢とされた状態では、吊りワイヤ１Ｂの下端部は、第１孔部１０Ｔ１に係止される。この結果、図２６に示すように、吊りワイヤ１Ｂがベース軸部１０Ｊと干渉することなく、補助クレーンフック１１０によって吊り装置１を吊り上げ、移動することが可能となる。なお、格納姿勢では、第１孔部１０Ｔ１は第２孔部Ｔ２の上方に配置されている。
【０１１６】
図２７は、本変形実施形態に係る複数（３つ）の吊り装置１（少なくとも２つの作業機械用吊り装置群）が積層された様子を示す斜視図である。図２７に示すように、複数の吊り装置１の４つの把持部２０のシリンダ２２がそれぞれ前記格納姿勢とされた状態で、３つの吊り装置１のうちの一の吊り装置１のベース部１０上に他の吊り装置１の４つの把持部２０が載置されることで、複数の吊り装置１が互いに積層可能とされる。このため、４つの把持部２０（シリンダ２２、昇降機構）および可動ベース部１０Ｈが前記格納姿勢においてベース部１０に載置される側面（被載置部）を有する。したがって、複数の吊り装置１を輸送、保管する際に吊り装置１が占有する空間を小さくすることができる。特に、ワイヤ取付部１０Ｔが可動ベース部１０Ｈに備えられているため、ベース部１０の中央ベース部１０Ｇの上面部をフラット化し、複数の吊り装置１を容易に積層することができる。なお、先の第３実施形態、第７変形実施形態および後記の変形実施形態でも、同様に複数の吊り装置１を積層することができる。この際、中央ベース部１０Ｇにワイヤ取付部１０Ｔが配置される場合には、ワイヤ取付部１０Ｔが、中央ベース部１０Ｇから上方に突出しないように、中央ベース部１０Ｇの上面部の一部が凹没されることで形成されることが望ましい。
【０１１７】
図２８は、本発明の第９変形実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の斜視図である。図２９は、本変形実施形態に係る吊り装置１の第１格納姿勢の斜視図である。図３０は、本変形実施形態に係る吊り装置１の第２格納姿勢の斜視図である。
【０１１８】
本変形実施形態では、４つの把持部２０が２段階で格納姿勢をとる。すなわち、先の第７変形実施形態と同様に、ベース部１０が、中央ベース部１０Ｇと、左右一対の可動ベース部１０Ｈと、有する。可動ベース部１０Ｈは、ベース軸部１０Ｊを支点として回動可能とされる。更に、可動ベース部１０Ｈの下面部に固定された把持部ブラケット１０Ｋに対して、把持部２０が左右方向（ベース部１０が延びる方向と平行な方向）に延びる回転軸Ｊ回りに回動可能とされている。
【０１１９】
したがって、図２８の作業姿勢から、４つの把持部２０が回転軸Ｊ回りに回動されると、図２９に示す第１格納姿勢とされる。この際、可動ベース部１０Ｈの直下で前後二対の把持部２０が水平方向（前後方向）に沿って延びている。更に、図２９において左右一対の可動ベース部１０Ｈが中央ベース部１０Ｇに対してベース軸部１０Ｊ回りに回動されると、図３０に示す第２格納姿勢とされる。この場合、図２７に示される場合と比較して、中央ベース部１０Ｇの下方であって左右の把持部２０対の間に大きな空間を確保することができる。したがって、複数の吊り装置１が積層された状態で、当該空間に前後方向に沿って他の部材を収容し、輸送、保管することができる。
【０１２０】
図３１は、本発明の第１０変形実施形態に係る吊り装置１の作業姿勢の斜視図である。図３２は、本変形実施形態に係る吊り装置１の前側の格納ユニット３５３の側面図である。本変形実施形態においても、吊り装置１は、ワイヤ吊り部１Ａと、４本の吊りワイヤ１Ｂと、ベース部１０と、４つの把持部２０と、把持部移動部３０と、姿勢変更部４０と、を備える。
【０１２１】
把持部移動部３０は、前後一対のレール３１７と、４つの移動ユニット３１８と、左右一対のサブレール３５１と、４つのサブ移動ユニット３５２と、を有する。
【０１２２】
前後一対のレール３１７は、前後方向に間隔をおいてベース部１０の下面部に固定されており、それぞれ左右方向に延びている。
【０１２３】
４つの移動ユニット３１８のうち前側の２つの移動ユニット３１８は、前側のレール３１７上を左右方向に移動可能とされ、後側の２つの移動ユニット３１８は、後側のレール３１７上を左右方向に移動可能とされている。左右一対のサブレール３５１のうちの左側のサブレール３５１は、左側の前後２つの移動ユニット３１８に固定されており、右側のサブレール３５１は、右側の前後２つの移動ユニット３１８に固定されている。また、４つのサブ移動ユニット３５２のうち、左側の２つのサブ移動ユニット３５２は、左側のサブレール３５１上を前後方向に移動可能とされており、右側の２つのサブ移動ユニット３５２は、右側のサブレール３５１上を前後方向に移動可能とされている。
【０１２４】
４つのサブ移動ユニット３５２は、それぞれ把持部２０を支持している。サブ移動ユニット３５２の構造は、移動ユニット３１８と同様であり、内部に備えられた車輪によってサブレール３５１に沿って移動することができる。
【０１２５】
このような構成によれば、左側の前後２つの把持部２０は、左側のサブレール３５１によって互いに連結されており、前後一対のレール３１７上を左右方向に沿って移動することができる。同様に、右側の前後２つの把持部２０は、右側のサブレール３５１によって互いに連結されており、前後一対のレール３１７上を左右方向に沿って移動することができる。また、各把持部２０はサブ移動ユニット３５２によって支持されているため、移動ユニット３１８と同様のサブ移動ユニット３５２の構造に基づいて、サブレール３５１上を前後方向に移動することができる。
【０１２６】
このような構成によれば、４つの把持部２０を前後方向および左右方向に移動させることができるため、中間ブーム１０５Ｃなどの被吊り上げ体の前後および左右方向の寸法に応じて、把持部２０を適切な位置に設定することができる。
【０１２７】
更に、姿勢変更部４０は、上記４つのサブ移動ユニット３５２と、４つの格納ユニット３５３と、を有する。図３１、図３２を参照して、各把持部２０の下端部には格納ユニット３５３が固定されている。把持部２０は、シリンダ２２を有し、シリンダ２２は、シリンダ本体２２Ａと、シリンダロッド２２Ｂとを含む。シリンダ２２の伸縮動作によって、把持部２０が上下に移動することができる。なお、図３１、図３２では、格納ユニット３５３の下端部に固定されたブーム吊り部２０１（図１）の図示が省略されている。また、把持部２０の上端部は、左右方向に沿って延びる回転軸Ｊ回りに回動可能なようにサブ移動ユニット３５２に支持されている。
【０１２８】
図３１における後側の格納ユニット３５３は、図３２の把持部２０および格納ユニット３５３を前後方向において反転させたものと同じである。格納ユニット３５３は、ユニット本体３５３Ａと、車輪３５３Ｂと、格納用ブラケット３５３Ｃと、を有する。ユニット本体３５３Ａは、シリンダロッド２２Ｂの下端部に固定されており、その下面部には、上記のブーム吊り部２０１（フックでもよい）が固定されている。車輪３５３Ｂは、地面に接触することで、把持部２０が作業姿勢から格納姿勢に姿勢変更することをガイドする。なお、図３２に示すように、車輪３５３Ｂの中心は、前後方向において回転軸Ｊよりも、ｈだけ後側にオフセットされている。
【０１２９】
格納用ブラケット３５３Ｃは、ユニット本体３５３Ａの後側の側面の上端部に配置されている。格納用ブラケット３５３Ｃには、孔部３５３Ｄが開口されている。また、シリンダ本体２２Ａの前側の下端部には、シリンダブラケット２２Ｃが配置されている。シリンダブラケット２２Ｃとユニット本体３５３Ａとを連結ロッド２２Ｐが連結することで、格納ユニット３５３が上下方向に沿って延びる軸心回りに回転することが防止される（回り止め）。
【０１３０】
図３１に示されるように吊り装置１が空中で作業姿勢とされた状態で、補助クレーンフック１１０が下降され、吊り装置１が地面に着地すると、車輪３５３Ｂが地面上を転がりながら、把持部２０および格納ユニット３５３が回転軸Ｊ回りに回動する（図３１、図３２の矢印参照）。やがて、格納用ブラケット３５３Ｃがサブレール３５１を左右両側から挟むように配置されると、孔部３５３Ｄとサブレール３５１の所定の位置に開口された不図示の孔部に連結ピンが挿入される。この結果、把持部２０が格納姿勢で保持される。
【０１３１】
このような構成によれば、補助クレーン（補助クレーンフック１１０）が吊り装置１を着地させると、吊り装置１の自重とあいまって、把持部２０を作業姿勢から格納姿勢に姿勢変更することができる。また、格納用ブラケット３５３Ｃ、サブレール３５１および上記連結ピンによって、把持部２０を格納姿勢に安定して維持することができる。
【０１３２】
＜ブーム１０５の吊り上げ方法＞
上記のような吊り装置１によれば、以下のようにブーム１０５（被吊り上げ体）を吊り上げることができる。すなわち、当該被吊り上げ体の吊り上げ方法は、
ブーム１０５を準備する工程と、
ブーム１０５の形状に応じて、把持部移動部３０によって４つの把持部２０のうち少なくとも２つの保持部２０をベース部１０に対して相対移動させる工程と、
４つの保持部２０をブーム１０５に接続する工程と、
吊り装置１によってブーム１０５を吊り上げる工程と、
を備える。なお、ブーム１０５を準備する工程では、ブーム１０５を地上に載置してもよく、トレーラなどの輸送車両の荷台に準備してもよい。ブーム１０５を吊り上げる工程も、地上または輸送車両の荷台からブーム１０５を吊り上げてもよい。
【０１３３】
このような方法によれば、ブーム１０５の形状、吊り上げ姿勢に応じて、４つの把持部２０の位置を調整し、各把持部２０をブーム１０５に容易に接続することができる。この結果、ブーム１０５の吊り上げ作業の作業性を向上することができる。
【０１３４】
＜ブーム１０５の組立方法＞
上記の各実施形態では、４つの把持部２０のうちの少なくとも２つの把持部２０を上下に移動させることができる。このため、ブーム１０５の組立段階において前述のように中間ブーム１０５Ｃなどを空中で傾斜させ、各ブーム部材（下部ブーム１０５Ａ、中間ブーム１０５Ｂ、中間ブーム１０５Ｃ）を互いに連結することができるとともに、当該作業の作業性を向上することができる。
【０１３５】
以下では、中間ブーム１０５Ｃを中間ブーム１０５Ｂに接続する工程を中心に説明する。なお、この場合、ブーム１０５のうち下部ブーム１０５Ａおよび中間ブーム１０５Ｂが上部旋回体１０２に装着された状態で、中間ブーム１０５Ｃが中間ブーム１０５Ｂに連結される。他の実施形態において、中間ブーム１０５Ｂが地上の台座Ｈに載置された状態で、中間ブーム１０５Ｃが中間ブーム１０５Ｂに連結される態様でも良い。また、上部旋回体１０２から離れた位置で、輸送車両の荷台などに載置された状態で各ブーム部材が互いに連結されてもよい。
【０１３６】
上記のブーム１０５（起伏体）の組立方法は、
前記起伏体を構成する部材であって、第１コネクタ１０５Ｂ１と第２コネクタ１０５Ｂ２とを含む中間ブーム１０５Ｂ（第１構成部材）と、第１コネクタＢ１に連結される第３コネクタ１０５Ｃ１と前記第２コネクタ１０５Ｂ２に連結される第４コネクタ１０５Ｃ２とを含む中間ブーム１０５Ｃ２（第２構成部材）とを、それぞれを準備する工程と、
第２コネクタ１０５Ｂ２が前記第１コネクタ１０５Ｂ１の下方に配置されるように、中間ブーム１０５Ｂをクレーン１００の上部旋回体１０２（機体）に装着するまたは中間ブーム１０５Ｂを上部旋回体１０２から離れた位置に載置する工程と、
第４コネクタ１０５Ｃ２が前記第３コネクタ１０５Ｃ１の下方に配置されるように前記被吊り上げ体としての中間ブーム１０５Ｃを水平方向に沿って延びる姿勢に維持しながら、吊り装置１によって中間ブーム１０５Ｃを水平な姿勢で吊り上げる吊り上げ工程（図３Ｂ）と、
前記吊り上げられた中間ブーム１０５Ｃのうち中間ブーム１０５Ｂ側に配置され前記第３コネクタ１０５Ｃ１および前記第４コネクタ１０５Ｃ２を含む中間ブーム１０５Ｃの後端部（一端部）が中間ブーム１０５Ｂとは反対側に配置される中間ブーム１０５Ｃの前端部（他端部）よりも下方に位置するように、吊り装置１の把持部移動部３０によって後側の把持部２０対（一方の保持部対：図５Ａ）または前側の把持部２０対（他方の保持部対：図５Ｂ）をベース部１０に対して上下方向に相対移動させることによって中間ブーム１０５Ｃを水平方向に対して傾斜させる傾斜工程と、
前記吊り上げられた中間ブーム１０５Ｃを中間ブーム１０５Ｂに近づけ、中間ブーム１０５Ｃの前記第３コネクタ１０５Ｃ１を中間ブーム１０５Ｂの前記第１コネクタ１０５Ｂ１に位置合わせし、左右に延びる第１連結ピンによって前記第１コネクタ１０５Ｂ１と前記第３コネクタ１０５Ｃ１とを連結する第１連結工程と、
前記第１連結ピン回りに中間ブーム１０５Ｃを下方に回動させることで、中間ブーム１０５Ｃの前記第４コネクタ１０５Ｃ２を中間ブーム１０５Ｂの前記第２コネクタ１０５Ｂ２に位置合わせし、左右に延びる第２連結ピンによって前記第２コネクタ１０５Ｂ２と前記第４コネクタ１０５Ｃ２とを連結する第２連結工程と、
を備える。
【０１３７】
このような方法によれば、中間ブーム１０５Ｂと中間ブーム１０５Ｃとを連結してブーム１０５を組み立てる際に、中間ブーム１０５Ｃを吊り上げる吊り作業の作業性を向上することができる。特に、中間ブーム１０５Ｃを空中に吊り上げた状態から中間ブーム１０５Ｃを傾けることができる。このため、地上において複数のブーム吊り部２０１（フック２１）を中間ブーム１０５Ｃに接続する位置を調整することで地切り時から中間ブーム１０５Ｃを傾ける組立方法と比較して、中間ブーム１０５Ｃに損傷が生じにくく、中間ブーム１０５Ｃを所望の角度に傾けることができる。
【０１３８】
なお、上記の第２連結工程において中間ブーム１０５Ｃを第１連結ピン回りに下方に回動させる際に、これに先立って吊り装置１の把持部移動部３０によって後側の把持部２０対（一方の保持部対：図４、図５Ａ、コネクタ接続側の把持部２０対）を下降させて（伸長させて）中間ブーム１０５Ｃを傾けた場合には、当該後側の把持部２０対を把持部移動部３０によって縮めながら吊り装置１自体を下げていくことで、中間ブーム１０５Ｃを下方に回動させることができる。一方、吊り装置１の把持部移動部３０によって前側の把持部２０対（他方の保持部対：図４、図５Ａ、反コネクタ接続側の把持部２０対）を上昇させて（縮めて）中間ブーム１０５Ｃを傾けた場合には、当該前側の把持部２０対を把持部移動部３０によって下降させる（伸長させる）ことで、中間ブーム１０５Ｃを下方に回動させることができる。なお、上記２つの回動方法が組み合わされてもよい。
【０１３９】
以上、本発明の各実施形態に係る吊り装置１について説明した。なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明に係る建設機械として、以下のような変形実施形態が可能である。
【０１４０】
（１）上記の実施形態では、作業機械として、クレーン１０を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る作業機械は、油圧ショベル、掘削機などその他の態様からなるものでもよい。
【０１４１】
（２）また、上記の実施形態の一部では、吊り装置１の把持部移動部３０が、把持部２０を水平方向（第１方向および第２方向の少なくとも一方）および上下方向に沿って移動させる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。把持部移動部３０は、把持部２０を水平方向のみに沿って移動させてもよく、また、上下方向のみに沿って移動させるものでもよい。
【０１４２】
（３）また、上記の実施形態では、吊り装置１が４つの把持部２０を備える態様にて説明したが、吊り装置１が３つの把持部を有するものでも良い。一例として、吊り装置１の前側に２つの把持部２０が配置され、吊り装置１の後側に１つの把持部２０が配置される。各把持部２０は水平方向に沿って移動可能とされてもよいし、上下方向に沿って移動可能とされてもよい。後側の１つの把持部２０が上下に移動されることで、被吊り上げ体が空中で傾斜されてもよい。すなわち、吊り装置１は少なくとも３つの把持部２０を備え、把持部移動部３０は、前記少なくとも３つの把持部２０のうち少なくとも１つの把持部２０を前記ベース部１０に対して相対移動させることが可能であればよい。この場合、ブーム１０５などの被吊り上げ体の吊り上げ方法では、把持部移動部３０によって前記少なくとも３つの把持部２０のうち少なくとも１つの把持部２０をベース部１０に対して相対移動させる工程と、前記少なくとも３つの把持部２０をブーム１０５に接続する工程と、を含む。
【０１４３】
（４）また、図１４乃至図１７に示される第３実施形態では、フック２１（保持部）およびシリンダ２２を含む把持部２０が、ベースブラケット４０２が延びる方向と平行な回転軸Ｊ（保持部回転軸）回りに回動可能とされることで、作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。フック２１（保持部）のみが、ベースブラケット４０２が延びる方向と平行な回転軸回りに回動可能とされることで、作業姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更するものでもよい。この場合、前記回転軸が姿勢変更部として機能する。当該姿勢変更部は、前記作業姿勢ではフック２１がベース部１０から下方に垂下され中間ブーム１０５Ｃなどを保持することを許容し、前記格納姿勢では前記作業姿勢よりもフック２１の下端部とベース部１０との上下方向における距離が小さくなるように（フック２１の上下方向における寸法が小さくなるように）フック２１を姿勢変更することが可能である。また、把持部２０が上下方向に延びる回転軸回りに回転可能とされる態様でもよい。
【０１４４】
（５）また、各実施形態に係るフック２１の向きは、適宜変更してもよい。すなわち、図１６に示されるように、フック２１の開口部分が互いに内側を向くように配置されてもよいし、互いに外側を向くように配置されてもよく、更に、左右方向の同じ側を向くように配置されてもよい。互いに外側を向くように配置されている場合、中間ブーム部１０５Ｃよりも幅が広い（外側の）位置からフック２１を引っ掛ける必要がある一方、互いに内側を向くように配置されている場合には、そのように引っ掛ける必要はない。更に、左右方向の同じ側を向くように配置されている場合には、中間ブーム１０５Ｃに対して左右いずれか一方にずれた位置でフック２１を下降させ、左右の他方側にフック２１を水平移動させることでフック２１を中間ブーム１５Ｃに引っ掛けることができる。なお、フック２１単独で回転してもよく、シリンダ２２と一体で回転する態様でもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１  吊り装置（作業機械用吊り装置）
１Ａ  ワイヤ吊り部
１Ｂ  吊りワイヤ
１０  ベース部
１０Ｇ  中央ベース部（ベース中央部）
１０Ｈ  可動ベース部（ベース端部）
１０Ｊ  ベース軸部（ベース回転軸）
１０Ｋ  把持部ブラケット（姿勢変更部）
１０Ｓ  駆動ユニット
１０Ｔ  ワイヤ取付部
１０Ｔ１  第１孔部
１０Ｔ２  第２孔部
２０  把持部
２０１  ブーム吊り部（保持部）
２０２  ブーム支持ワイヤ（昇降機構）
２０５  把持部支点部
２１  フック（保持部）
２２  シリンダ（昇降機構）
２２Ａ  シリンダ本体
２２Ｂ  シリンダロッド
２２Ｃ  シリンダブラケット
２２Ｄ  固定ピン
３０  把持部移動部（保持部移動機構）
３００  ウインチ
３０１  ハンドル
３０２  連結部材
３１７  レール
３１８  移動ユニット
３１９  ユニット本体
３２０  車輪
３２１  モーター
３２２  把持部ブラケット
３２２Ｓ  側壁
３２３  ガイドピン
３２４  把持部ブラケット
３２５  ガイドレール
３５１  サブレール
３５２  サブ移動ユニット
３５３  格納ユニット
３５３Ａ  ユニット本体
３５３Ｂ  車輪
３５３Ｃ  格納用ブラケット
３５３Ｄ  孔部
４０  姿勢変更支持部
４０１  シリンダブラケット
４０２  ベースブラケット
１００  クレーン
１０１  下部走行体
１０２  上部旋回体
１０５  ブーム（被吊り上げ体）
１０５Ａ  下部ブーム
１０５Ｂ  中間ブーム（第１構成部材）
１０５Ｂ１  第１コネクタ
１０５Ｂ２  第２コネクタ
１０５Ｃ  中間ブーム（被吊り上げ体、第２構成部材）
１０５Ｃ１  第３コネクタ
１０５Ｃ２  第４コネクタ
１０５Ｆ  メインフレーム
１０５Ｇ  ワイヤ固定突起
１１０  補助クレーンフック
Ｊ  回転軸
【図１】
2020164277.tif 000003
【図２】
2020164277.tif 000004
【図３Ａ】
2020164277.tif 000005
【図３Ｂ】
2020164277.tif 000006
【図３Ｃ】
2020164277.tif 000007
【図４】
2020164277.tif 000008
【図５Ａ】
2020164277.tif 000009
【図５Ｂ】
2020164277.tif 000010
【図６】
2020164277.tif 000011
【図７】
2020164277.tif 000012
【図８】
2020164277.tif 000013
【図９】
2020164277.tif 000014
【図１０】
2020164277.tif 000015
【図１１Ａ】
2020164277.tif 000016
【図１１Ｂ】
2020164277.tif 000017
【図１２】
2020164277.tif 000018
【図１３】
2020164277.tif 000019
【図１４】
2020164277.tif 000020
【図１５】
2020164277.tif 000021
【図１６】
2020164277.tif 000022
【図１７】
2020164277.tif 000023
【図１８Ａ】
2020164277.tif 000024
【図１８Ｂ】
2020164277.tif 000025
【図１８Ｃ】
2020164277.tif 000026
【図１８Ｄ】
2020164277.tif 000027
【図１９】
2020164277.tif 000028
【図２０】
2020164277.tif 000029
【図２１】
2020164277.tif 000030
【図２２】
2020164277.tif 000031
【図２３】
2020164277.tif 000032
【図２４】
2020164277.tif 000033
【図２５】
2020164277.tif 000034
【図２６】
2020164277.tif 000035
【図２７】
2020164277.tif 000036
【図２８】
2020164277.tif 000037
【図２９】
2020164277.tif 000038
【図３０】
2020164277.tif 000039
【図３１】
2020164277.tif 000040
【図３２】
2020164277.tif 000041
【図３３】
2020164277.tif 000042
【図３４Ａ】
2020164277.tif 000043
【図３４Ｂ】
2020164277.tif 000044
【図３４Ｃ】
2020164277.tif 000045
【図３５Ａ】
2020164277.tif 000046
【図３５Ｂ】
2020164277.tif 000047
【図３６Ａ】
2020164277.tif 000048
【図３６Ｂ】
2020164277.tif 000049
【図３６Ｃ】
2020164277.tif 000050