(57)【要約】【課題】回動位置での固定と固定解除を簡単な操作で行うことを可能とすることを目的とする。【解決手段】第２の配置では、ハンドル４の横で表示パネル３の表示部３１が撮影者側に対向し、第１の配置では、表示部３１がハンドル４の横でハンドル４に対向し、第３の配置では、表示部３１が左側に向く。表示パネル３は、回動軸５１１ａを中心とする所定の回動位置にあるまま第１の配置から第３の配置の方向へ回動する途中でベースユニット５６の凸部５６１に腕部５３の凸部５３１が当接することで、第３の配置の方向への回動が規制されて第２の配置で位置決めされる。その後、ユーザは、回動軸５１１ａを中心とする表示パネル３の回動位置を、所定の回動位置からＢ方向（被写体側から見て反時計方向）へ変化させることで凸部５３１、５６１の係合を解除し、表示パネル３を第３の配置へ遷移させることが可能である。【選択図】図６
2020052432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の本体ユニットと、
前記本体ユニットまたは前記本体ユニットに固定された部分に設けられた第１係合部と、
前記第１係合部に対応する第２係合部を有し、少なくとも第１の回動軸と該第１の回動軸に略直交する第２の回動軸のそれぞれを中心として回動可能に前記本体ユニットに連結される回動体と、を有し、
前記回動体は、前記第１の回動軸を中心とする所定の回動位置にある状態で、前記第２の回動軸を中心とする回動位置として第１の回動位置、第２の回動位置及び第３の回動位置をとることが可能であり、
前記回動体が、前記第１の回動軸を中心とする前記所定の回動位置にあるまま前記第１の回動位置から前記第３の回動位置の方向へ回動すると、その途中で前記第１係合部に前記第２係合部が当接することで、前記回動体は前記第３の回動位置の方向への回動が規制されて前記第２の回動位置で位置決めされ、
前記回動体が前記第２の回動位置にあるとき、前記第１の回動軸を中心とする回動位置を前記所定の回動位置から変化させることで、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除して、前記回動体を前記第３の回動位置へ遷移させることが可能であることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方には、前記回動体が前記第１の回動軸を中心とする前記所定の回動位置にあるまま前記回動体が前記第１の回動位置から前記第３の回動位置の方向へ回動するときに互いに当接する側とは反対側に、テーパ面が形成され、前記回動体が、前記第１の回動軸を中心とする前記所定の回動位置にあるまま前記第３の回動位置から前記第１の回動位置の方向へ回動する途中で前記第１係合部と前記第２係合部とが係合した場合は、前記テーパ面の作用によって、前記第１の回動軸を中心とする前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される回動方向へ前記回動体が付勢されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記回動体または前記回動体に含まれる構成要素は、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸を含む複数の回動軸を介して且つ複数の回動部材を介して前記本体ユニットに回動可能に連結され、
前記複数の回動軸のうち所定の回動軸に関して相対的に回動関係となる第１回動部材及び第２回動部材にはそれぞれ、前記所定の回動軸の軸線方向と略平行に棒状部材を保持可能な第１保持部及び第２保持部が設けられ、
前記所定の回動軸に直交する方向において、前記第１回動部材の前記第１保持部と前記所定の回動軸の中心位置までの距離は、前記第２回動部材の前記第２保持部と前記所定の回動軸の中心位置までの距離と略等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記本体ユニットと前記回動体とを電気的に接続可能なケーブルを有し、
前記第１保持部及び前記第２保持部は前記棒状部材として前記ケーブルを保持可能であることを特徴とする請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記本体ユニットと前記回動体とは、前記本体ユニットに対して着脱可能な第１の部材と、前記第１の回動軸を介して前記第１の部材に対して回動自在な第２の部材と、前記第２の回動軸を介して前記第２の部材に対して回動自在で且つ第３の回動軸を介して前記回動体に対して回動自在な第３の部材と、により連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記本体ユニットと前記回動体とは、前記本体ユニットに対して着脱可能な第１の部材と、前記第１の回動軸を介して前記第１の部材に対して回動自在な第２の部材と、前記第２の回動軸を介して前記第２の部材に対して回動自在で且つ第３の回動軸を介して前記回動体に対して回動自在な第３の部材と、により連結され、
前記所定の回動軸は、前記第３の回動軸であることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記第１の回動軸の一端部及び前記第２の回動軸の一端部、もしくは前記第２の回動軸の一端部及び第３の回動軸の一端部に対応し、それぞれ略半円筒形状の第１の半円筒部及び第２の半円筒部を有する第１のカバーと、
前記第１の回動軸の前記一端部及び前記第２の回動軸の前記一端部、もしくは前記第２の回動軸の前記一端部及び前記第３の回動軸の前記一端部に対応し、それぞれ略半円筒形状の第３の半円筒部及び第４の半円筒部を有する第２のカバーと、を有し、
前記第１のカバーの前記第１の半円筒部と前記第２のカバーの前記第３の半円筒部とは前記第１の回動軸の軸線方向における中間部を覆い、
前記第１のカバーの前記第２の半円筒部と前記第２のカバーの前記第４の半円筒部とは前記第２の回動軸の軸線方向における中間部を覆い、
前記第１の半円筒部と前記第３の半円筒部との接合部が、前記第１の回動軸の軸線方向における前記中間部に位置し、
前記第２の半円筒部と前記第４の半円筒部との接合部が、前記第２の回動軸の軸線方向における前記中間部に位置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記第１のカバーと前記第２のカバーとの境界の一部が、前記第１の回動軸の軸線方向における中間部と前記第２の回動軸の軸線方向における中間部に位置することを特徴とする請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記回動体は、画像を表示する表示パネルを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記第１の回動位置は収納位置であり、前記第２の回動位置及び第３の回動位置は撮影用の位置であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
撮像装置の本体ユニットと、
表面及び背面を有するアクセサリと、
少なくとも第１の回動軸を有し、少なくとも前記第１の回動軸を中心として前記本体ユニットと前記アクセサリとを回動自在に連結可能なヒンジユニットと、
前記本体ユニットと前記アクセサリとを電気的に接続可能な可撓性のあるケーブルと、を有し、
前記アクセサリは、第１の端部に、前記ヒンジユニットを結合するための結合部を有すると共に、前記第１の端部とは反対側の端部である第２の端部の近傍に、前記ケーブルを接続するための接続部を有し、
前記接続部に接続された前記ケーブルが、前記アクセサリの前記背面に沿って前記結合部のある方向へ延伸するよう配設されることを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
前記ケーブルは、前記接続部に対して挿抜することで着脱可能であり、前記接続部に対する前記ケーブルの挿抜方向は前記アクセサリの前記背面に略平行であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記アクセサリは、前記第１の端部の近傍で且つ前記背面に、盛り上がった盛上部を有し、
前記ケーブルが前記盛上部を避けるように、前記接続部からの前記ケーブルの引き出し方向は、前記アクセサリの前記背面に対して勾配を有していることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像システム。
【請求項１４】
前記結合部の少なくとも一部は、前記表面に垂直な方向から見て、前記表面と重なることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１５】
前記第１の回動軸は、前記本体ユニットの撮像光軸と略平行であり、
前記アクセサリは、前記第１の回動軸を中心として回動することで、前記本体ユニットの側方と上方とに位置することが可能であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１６】
上下方向において、前記本体ユニットの上端位置から前記第１の回動軸の中心位置までの距離と、前記アクセサリが前記本体ユニットの側方に位置するときの前記アクセサリの上端位置から前記第１の回動軸の中心位置までの距離とは、略等しいことを特徴とする請求項１５に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記表面に垂直な方向から見た前記アクセサリの形状は、前記第１の端部と前記第２の端部とを１組の対辺とする矩形であり、
前記ヒンジユニットは、さらに第２の回動軸及び第３の回動軸を有し、
前記第３の回動軸は、前記第１の端部と前記第２の端部とに略直交し且つ前記表面に略平行であり、
前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸と前記第３の回動軸とに略直交することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記ヒンジユニットは、前記本体ユニットに対して着脱可能な第１の部材と、前記第１の回動軸を介して前記第１の部材に対して回動自在な第２の部材と、前記第２の回動軸を介して前記第２の部材に対して回動自在な第３の部材と、前記第３の回動軸を介して前記第３の部材に対して回動自在で、前記アクセサリに対して着脱可能な第４の部材と、を有することを特徴とする請求項１７に記載の撮像システム。
【請求項１９】
前記本体ユニットはハンドルを有し、前記第１の部材は前記ハンドルに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１８に記載の撮像システム。
【請求項２０】
前記接続部または前記接続部に接続された前記ケーブルと、前記アクセサリにおける主発熱部とは、前記表面に垂直な方向から見て少なくとも一部分同士が重なることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項２１】
前記アクセサリは、信号を処理するための素子が実装された回路基板を有し、前記主発熱部は前記素子であることを特徴とする請求項２０に記載の撮像システム。
【請求項２２】
前記アクセサリは、画像を表示する表示パネルであることを特徴とする請求項１１〜２１のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項２３】
前記接続部において、前記ケーブルが接続される側と反対側に、前記表示パネルの表示を１８０°回動させるための操作子が設けられたことを特徴とする請求項２２に記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセサリが着脱可能に装着されるアクセサリ取付部を備える撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ等の撮像装置では、平板の両側をそれぞれ内側に折り曲げて形成したアクセサリシュー等のアクセサリ取付部を装置本体に備えるものがある。アクセサリ取付部には、種々のアクセサリが交換可能に取り付けられ、ネジ等の締結手段により締結される（特許文献１）。
【０００３】
また、アクセサリの様々な配置形態が可能であることが求められている。例えば、アクセサリとしての表示パネルを、撮像装置本体の背面部や装置本体の側方で表示面を撮影者側に対向させるほか、装置本体上面に設けたハンドルに取り付ける等の配置態様がある。また、明るい環境で撮影内容を確認するために、表示パネルに光学ファインダを装着する場合もある。このような表示パネルの様々な配置形態を実現するために、装置本体と表示パネルとの間に、高自由度のヒンジユニットが配置されることがある。
【０００４】
ヒンジユニットは表示パネルの所望の姿勢で安定して保持できる構成であることが重要である。例えば表示面を撮影者側に対向させた配置状態で、撮影者側からの軽微な操作荷重で表示パネルが容易に回動してしまわないことが求められる。この課題に対し、ヒンジユニットの回動軸をネジで固定して回動を抑制する技術が知られている（特許文献２）。
【０００５】
さらに、ハンドル付きの撮像装置本体に装着したヒンジユニットを介して、アクセサリとしての表示パネルを連結する場合、表示パネルを姿勢変更可能にしてハンドルの横やハンドル上方に配置できることが望まれる。また、表示パネルの表示部を撮影者側に向けたり、表示部を撮像装置本体に対向させて表示パネルを収納状態にできたりすることが求められる。
【０００６】
このような要求に対して、表示パネルおよび操作部が取り付け部に対して回動可能で、ユーザが表示パネルと正対しながら操作部を操作可能にした技術が知られている（特許文献３）。また、特許文献２の構成では、撮像装置本体から水平方向に突出した支軸を中心に表示パネルが回動可能であって、支軸から表示パネルまでの距離を調整可能としている。
【０００７】
また、ヒンジユニットが撮像装置本体や表示パネルに対して着脱可能な構成も知られている。このような構成の場合、表示パネルと撮像装置本体との信号通信は、一般的に、表示パネルから外部に引き出した信号ケーブルを撮像装置本体に接続することで実現される。例えば、特許文献２の構成では、表示パネルの側面からケーブルを引き出して撮像装置本体と接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２６９９９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５１００１号公報
【特許文献３】特許第５９４３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１では、アクセサリ取付部にネジ等の締結手段により締結されたアクセサリとアクセサリ取付部との接触部が平面接触となるため、当該接触部に十分な摩擦力が得られない。このため、アクセサリに対して回転方向の力が加わると、締結手段による締結が緩む可能性がある。特に近年の業務用ビデオカメラ等のように、アクセサリ取付部にハンドル等の把持部を有するアクセサリが締結された場合、ハンドル等を把持して運搬する際に締結部分が緩んで不安定になる可能性がある。
【００１０】
また、特許文献２の構成では、表示パネルの回動位置の固定や固定の解除の操作が容易でなく、正面等からの衝撃でヒンジユニットに大きなダメージが加わるおそれがある。さらに、表示パネルの側面や背面から垂直にケーブルを引き出す構成だと、表示パネルが回動する際にケーブルが可動するために必要な空間（占有領域）が大きくなるという問題がある。しかもケーブルの扱いも煩わしい。また、ケーブルを表示パネルの側面から引き出すとレンズの画角と干渉するおそれがあり、表示パネルをハンドルの上方に配置できず、使い勝手に改善の余地がある。
【００１１】
さらに、特許文献３の構成では、表示パネルをハンドルの横からハンドルの上方に移動させるために、ヒンジユニットの複数の回動軸を用いて表示パネルを回動させる必要があり、操作が煩雑である。
【００１２】
そこで、本発明は、回動位置での固定と固定解除を簡単な操作で行うことを可能とすることを目的とする。さらに、アクセサリの回動時におけるケーブルの占有領域を小さくすると共にケーブルを扱い易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、撮像装置の本体ユニットと、前記本体ユニットまたは前記本体ユニットに固定された部分に設けられた第１係合部と、前記第１係合部に対応する第２係合部を有し、少なくとも第１の回動軸と該第１の回動軸に略直交する第２の回動軸のそれぞれを中心として回動可能に前記本体ユニットに連結される回動体と、を有し、前記回動体は、前記第１の回動軸を中心とする所定の回動位置にある状態で、前記第２の回動軸を中心とする回動位置として第１の回動位置、第２の回動位置及び第３の回動位置をとることが可能であり、前記回動体が、前記第１の回動軸を中心とする前記所定の回動位置にあるまま前記第１の回動位置から前記第３の回動位置の方向へ回動すると、その途中で前記第１係合部に前記第２係合部が当接することで、前記回動体は前記第３の回動位置の方向への回動が規制されて前記第２の回動位置で位置決めされ、前記回動体が前記第２の回動位置にあるとき、前記第１の回動軸を中心とする回動位置を前記所定の回動位置から変化させることで、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除して、前記回動体を前記第３の回動位置へ遷移させることが可能であることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、撮像装置の本体ユニットと、表面及び背面を有するアクセサリと、少なくとも第１の回動軸を有し、少なくとも前記第１の回動軸を中心として前記本体ユニットと前記アクセサリとを回動自在に連結可能なヒンジユニットと、前記本体ユニットと前記アクセサリとを電気的に接続可能な可撓性のあるケーブルと、を有し、前記アクセサリは、第１の端部に、前記ヒンジユニットを結合するための結合部を有すると共に、前記第１の端部とは反対側の端部である第２の端部の近傍に、前記ケーブルを接続するための接続部を有し、前記接続部に接続された前記ケーブルが、前記アクセサリの前記背面に沿って前記結合部のある方向へ延伸するよう配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、回動位置での固定と固定解除を簡単な操作で行うことを可能とすることができる。
【００１６】
さらに、アクセサリの回動時におけるケーブルの占有領域を小さくすると共にケーブルを扱い易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の撮像装置の第１の実施形態である業務用のデジタルビデオカメラを正面側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示すデジタルビデオカメラのカメラ本体からハンドル部を模式的に分離した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すハンドル部の向きを逆にした状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はカメラ本体のアクセサリ取付部の領域を示す斜視図、（ｂ）はハンドル部をカメラ本体のアクセサリ取付部に対向する側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）はデジタルビデオカメラを正面側から見て右側の部分側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図５】第２実施形態に係る撮像システムの模式的な上面図である。
【図６】アクセサリ群を外した撮像システムの分解上面図である。
【図７】ハンドルを外しアクセサリ群を装着した撮像システムの上面図である。
【図８】第２、第１、第３の配置とした撮像システムの斜視図である。
【図９】アクセサリ群、ヒンジサブユニットの分解斜視図である。
【図１０】第２の配置におけるヒンジユニット及び表示パネルを底面側から見た斜視図、底面図である。
【図１１】表示パネルに外付けファインダを装着した撮像システムの斜視図である。
【図１２】第２の配置から腕部を約４５°回動させた表示パネルの被写体側から見た図、Ｃ方向から見た図である。
【図１３】第２の配置から第３の配置への遷移途中の図である。
【図１４】第３の配置にあるヒンジユニット及び表示パネルの底面側の斜視図である。
【図１５】ヒンジプレートユニットの分解斜視図である。
【図１６】板金部材にカバーを組み付ける様子を示す斜視図である。
【図１７】板金部材にカバーを組み付ける様子を示す斜視図である。
【図１８】板金部材にカバーを組み付ける様子を示す斜視図、断面図である。
【図１９】板金部材にカバーを組み付ける様子を示す斜視図、断面図である。
【図２０】板金部材にカバーを組み付ける様子を示す斜視図、断面図である。
【図２１】第３の実施形態に係る撮像システムの斜視図である。
【図２２】クランプ部材を示す図である。
【図２３】撮像システムの斜視図である。
【図２４】第４の実施形態に係る撮像システムの模式的な上面図である。
【図２５】アクセサリ群、ヒンジサブユニット、ベースユニットの分解斜視図である。
【図２６】表示パネルの斜視図、短手方向から見た図、正面図である。
【図２７】表示パネルの分解斜視図である。
【図２８】表示パネルの背面図、斜視図、背面図である。
【図２９】表示パネルを第１の撮影位置とした撮像システムの図である。
【図３０】表示パネルを第２の撮影位置とした撮像システムの図である。
【図３１】表示パネルを第１の収納位置とした撮像システムの図である。
【図３２】表示パネルを第２の収納位置とした撮像システムの図である。
【図３３】本発明の第５の実施形態に係る撮像システムの分解斜視図である。
【図３４】装置本体を上部から見た斜視図である。
【図３５】ハンドルを下部から見た斜視図である。
【図３６】ヒンジベースの複数の谷形状部とネジ穴を示す斜視図である。
【図３７】ヒンジサブユニットの腕部に設けた複数の山形状部とネジ部を示す斜視図である。
【図３８】表示パネルユニットを取り付けたヒンジサブユニットを装置本体に直接取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３９】図３８の状態から表示パネルユニット３を開閉方向に１８０°回動させるとともに、回転方向に１８０°回転させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の撮像装置の第１の実施形態である業務用のデジタルビデオカメラを正面側から見た斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のデジタルビデオカメラ１０１は、カメラ本体１０３の正面側に、不図示のレンズユニットが交換可能に装着されるマウント部１０２が設けられている。カメラ本体１０３の上面部には、ユーザが把持する把持部を有するハンドル部１０４がねじ部材１０５等により着脱可能に締結されている。ここで、ハンドル部１０４は、本発明のアクセサリの一例に相当し、カメラ本体１０３は、本発明の装置本体の一例に相当する。
【００２１】
図２（ａ）は図１に示すデジタルビデオカメラ１０１のカメラ本体１０３からハンドル部１０４を模式的に分離した状態を示す斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すハンドル部１０４の向きを逆にした状態を示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、カメラ本体１０３の上面部には、２つのアクセサリ取付部１０７が光軸方向に互いに離間して設けられている。また、ハンドル部１０４には、２つのアクセサリ取付部１０７に締結される手回し用の操作ダイアルを有する第１ねじ部材１０５と六角穴付きボルト等の第２ねじ部材１０６が２つのアクセサリ取付部１０７に対応して互いに離間して設けられている。第１ねじ部材１０５及び第２ねじ部材１０６は、本発明の一対の締結部材の一例に相当する。
【００２３】
図２（ａ）では、ハンドル部１０４の第１ねじ部材１０５をカメラ本体１０３の光軸方向の正面側のアクセサリ取付部１０７に締結する場合を示している。図２（ｂ）では、ハンドル部１０４の第２ねじ部材１０６をカメラ本体１０３の光軸方向の正面側のアクセサリ取付部１０７に締結する場合を示している。なお、第２ねじ部材１０６を締め付ける六角レンチ等の工具がない状況等では、第１ねじ部材１０５のみを用いて簡易的にハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結することも可能である。
【００２４】
図３（ａ）はカメラ本体１０３のアクセサリ取付部１０７の領域を示す斜視図、図３（ｂ）はハンドル部１０４をカメラ本体１０３のアクセサリ取付部１０７に対向する側から見た斜視図である。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、カメラ本体１０３側の２つのアクセサリ取付部１０７には、それぞれねじ穴２０１及びねじ穴２０１の周囲に形成された凹凸状の一方の第１嵌合部２０２が設けられている。２箇所のねじ穴２０１の内周部には、第１ねじ部材１０５及び第２ねじ部材１０６のねじ軸の雄ねじ部に対応する例えばＭ６程度の雌ねじ部が形成されている。第１ねじ部材１０５及び第２ねじ部材１０６がそれぞれカメラ本体１０３側の２箇所のねじ穴２０１に螺合されて締め付けられ、これにより、ハンドル部１０４がカメラ本体１０３に締結される。ねじ穴２０１は、本発明の締結部の一例に相当する。
【００２６】
第１嵌合部２０２は、例えば光軸方向に延びる凸条を光軸と直交するアクセサリ取付部１０７の幅方向に例えば０．５〜１．５ｍｍピッチで複数並設して構成されている。第１嵌合部２０２の複数の凸条は、頂点が略９０°の断面直角二等辺三角形状に形成され、複数の凸条の互いに隣り合う凸条の間には、凸条と同一の断面形状の凹条が形成される。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、ハンドル部１０４のカメラ本体１０３側のアクセサリ取付部１０７に対向する面側には、第１ねじ部材１０５のねじ軸が挿通する第１ねじ挿通穴２０３及び第２ねじ部材１０６のねじ軸が挿通する第２ねじ挿通穴２０５が形成されている。第１ねじ挿通穴２０３の周囲には、カメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２と同一構成の凹凸状の他方の第２嵌合部２０４が設けられている。第１ねじ部材１０５及び第２ねじ部材１０６を締め付けてハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結する際、カメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２の凸条及び凹条にそれぞれハンドル部１０４の第２嵌合部２０４の凹条及び凸条が嵌合される。
【００２８】
第２ねじ挿通穴２０５と第１ねじ挿通穴２０３を結ぶ方向の第２ねじ挿通穴２０５の前後には、受けリブ２０６が設けられている。受けリブ２０６は、ハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結する際に、ハンドル部１０４にカメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２の凸条が接触して傷等が付くのを防ぐ目的で設けられている。
【００２９】
カメラ本体１０３側の光軸方向の２箇所の第１嵌合部２０２で取り付け誤差が生じた場合、２箇所の第１嵌合部２０２同士の平行が保たれない可能性がある。その場合、ハンドル部１０４側に第２嵌合部２０４を２箇所設けると、いずれか一方の第２嵌合部２０４がカメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２と凹凸嵌合せずに乗り上がってしまう不具合を生じる。
【００３０】
そのため、ハンドル部１０４には、第１ねじ挿通穴２０３の周囲にのみに凹凸状の第２嵌合部２０４を設け、第２ねじ挿通穴２０５の周囲には、カメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２を避けた位置に受けリブ２０６を設けている。受けリブ２０６は、カメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２を避けた位置でカメラ本体１０３の上面部に当接するように第２ねじ挿通穴２０５と第１ねじ挿通穴２０３を結ぶ方向の第２ねじ挿通穴２０５の前後に１つずつ合計２つ配置されている。
【００３１】
受けリブ２０６は、カメラ本体１０３の上面部に当接した位置が、第２嵌合部２０４とカメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２とが凹凸嵌合した位置とカメラ本体１０３の高さ方向で略同一レベルになるように設けられている。
【００３２】
カメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２とハンドル部１０４側の第２嵌合部２０４との凹凸嵌合による接触では、従来のような平面どうしの接触に比べて大きな摩擦力を得ることができる。このため、ハンドル部１０４に対してねじ部材１０５，１０６による締結を緩める回転方向に力が加わっても、ねじ部材１０５，１０６による締結が緩むのを抑制することができる。
【００３３】
特に、前述したように、第１ねじ部材１０５のみで簡易的にハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結することが可能である。この場合、第１ねじ部材１０５の操作ダイアルを手で回す締結力だけでは、平面どうしを接触させたものでは摩擦力が小さく、ハンドル部１０４に回転方向の力が加わった際に第１ねじ部材１０５による締結に緩みが生じやすい。
【００３４】
これに対し、本実施形態のようにカメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２とハンドル部１０４側の第２嵌合部２０４との凹凸嵌合による接触では、第１ねじ部材１０５の操作ダイアルを手で回す小さな締結力で大きな摩擦力を得ることができる。このため、ハンドル部１０４に対して第１ねじ部材１０５による締結を緩める回転方向に力が加わっても、第１ねじ部材１０５による締結状態が緩むのを抑制することができる。
【００３５】
図４（ａ）はデジタルビデオカメラ１０１を正面側から見て右側の部分側面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、ハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結した状態では、第１嵌合部２０２の凹条の頂点と第２嵌合部２０４の凸条の頂点が第１ねじ部材１０５の中心線３０１と一致する位相で配置されている。これにより、図２（ｂ）に示すように、カメラ本体１０３に対してハンドル部１０４を１８０°回転させて逆向きに取り付けて第１ねじ部材１０５で締結しても、第１嵌合部２０２と第２嵌合部２０４とを凹凸嵌合させることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態では、カメラ本体１０３のアクセサリ取付部１０７に締結されたハンドル部１０４の緩みを抑制することができるので、ハンドル部１０４を把持して運搬する際に安定した運搬が可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、複数の断面直角二等辺三角形状の凸条を並設した嵌合部２０２，２０４どうしを凹凸嵌合により接触させてハンドル部１０４をカメラ本体１０３に締結しているが、これに限定されない。即ち、当該接触部分の凹凸嵌合構造は、小さな締結力で大きな摩擦力を得ることができれば、他の嵌合構造であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、ハンドル部１０４側の第２ねじ挿通穴２０５の周囲のカメラ本体１０３側の第１嵌合部２０２を避けた位置に受けリブ２０６を設けたが、これに限定されない。例えば、ハンドル部１０４側の第１ねじ挿通穴２０３及び第２ねじ挿通穴２０５の周囲にそれぞれ第２嵌合部２０４を設け、カメラ本体１０３側に１つの第１嵌合部２０２と受けリブ２０６を設けてもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る撮像システムの模式的な上面図である。この撮像システムは、本体ユニット１００、レンズ鏡筒１及びアクセサリ群を有する。本体ユニット１００は、撮像装置本体２（以下、装置本体２と略記する）とハンドル４とから成る。ハンドル４は装置本体２に着脱可能である。アクセサリ群は、画像を表示する表示パネルユニット３（以下、表示パネル３と略記する）、ヒンジユニット５、信号ケーブル６を含む。以降、撮像システムの左右方向・上下方向については、撮影者から見た方向で呼称する（図５、図８（ａ）参照）。
【００４１】
図６は、アクセサリ群を本体ユニット１００から外した撮像システムの分解上面図である。本体ユニット１００にハンドル４は必須でない。従って、ヒンジユニット５は装置本体２に連結可能であってもよい。図７は、本体ユニット１００からハンドル４を外し、装置本体２にアクセサリ群を装着した撮像システムの上面図である。
【００４２】
レンズ鏡筒１は、装置本体２に着脱可能であり、レンズ１１を有する。装置本体２において、撮像素子１２はレンズ１１によって結像する光学情報を電気信号に変換し、フレキシブル基板２１を経由して基板２２に転送する。基板２２は、撮像素子１２から送られた電気信号を表示パネル３に送ってスルー画として表示させたり、記録部２３に送って記録させたりする。電源供給部２４は、上記処理を実施するための電源を供給する。撮影者（ユーザ）は、ハンドル４を把持することで、撮影時に本体ユニット１００を支えたり、非撮影時に本体ユニット１００を持ち運んだりすることが可能である。ヒンジユニット５は、本体ユニット１００に対して表示パネル３を回動自在に連結可能である。ヒンジユニット５は、３つの回動軸（回動軸５１１ａ；第１の回動軸）、（回動軸５１２ａ；第２の回動軸）、（回動軸５１３ａ；第３の回動軸）による３自由度を備え、表示パネル３の姿勢（位置や向き）を変えることができる。ヒンジユニット５は、公知のネジ締結などによってハンドル４や表示パネル３と着脱可能である。信号ケーブル６は表示パネル３と装置本体２とに対して着脱可能であり、両者を電気的に接続可能である。両者が信号ケーブル６で接続されると信号通信及び電力供給が可能となる。なお、装置本体２とアクセサリ群とを、ヒンジユニット５内部に通した配線により電気的に接続しても良い。
【００４３】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第２の配置、第１の配置、第３の配置とした撮像システムの斜視図である。これら第１〜第３の配置（第１〜第３の回動位置）は代表的な配置であり、各配置で回動軸５１２ａ周りの表示パネル３の回動位置が異なる。表示パネル３の表示部３１はタッチパネル機能を有しており、撮影者はタッチパネルに指を接触させることで、撮影操作や設定変更などの操作を行うことができる。まず、第２の配置（図８（ａ））は、本体ユニット１００のハンドル４の横（左側方）で表示パネル３の表示部３１を撮影者側に対向させた、撮影用の配置である。第１の配置（図８（ｂ））は、表示部３１がハンドル４の横（左側方）に位置し且つハンドル４に対向する、収納位置である。第３の配置（図８（ｃ））は、表示部３１を撮影者から見て左側に向けた配置であり、撮影者以外のユーザが装置の設定や画角などを表示部３１を見て確認するのに適した撮影用の配置である。
【００４４】
図９（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、アクセサリ群、ヒンジサブユニット５７の分解斜視図である。説明のため、図９（ａ）ではハンドル４も併記してある。ヒンジユニット５は、公知のネジ締結によってハンドル４に対して分離及び連結が可能である。ヒンジユニット５は、ベースユニット５６とヒンジサブユニット５７とから成り、これらが公知のネジ締結によって連結されている（図９（ａ））。ヒンジサブユニット５７は、一定の回転トルクを備える回動軸部材５１１、５１２、５１３の他、腕部５２、５３、５４、５５を有する。回動軸部材５１１、５１２、５１３のそれぞれの回動中心が、回動軸５１１ａ、５１２ａ、５１３ａの軸中心に相当する。腕部５４は腕部５５に対し回動軸５１１ａの周りに回動可能である。腕部５３は腕部５４に対し回動軸５１２ａの周りに回動可能である。腕部５２は腕部５３に対し回動軸５１３ａの周りに回動可能である。腕部５３は凸部５３１（第２係合部）を有する。
【００４５】
腕部５２は、表示パネル３に対して着脱可能である。ベースユニット５６及び腕部５５が、本体ユニット１００に対して着脱可能な第１の部材となる。腕部５４は、回動軸５１１ａを介して腕部５５に対して回動自在な第２の部材となる。腕部５３は、回動軸５１２ａを介して腕部５４（第２の部材）に対して回動自在な第３の部材となる。アクセサリ群を装置本体２に装着した状態では、回動軸５１１ａはレンズ１１の光軸に略平行であり、回動軸５１３ａは表示パネル３の長手方向に略平行である。回動軸５１２ａは回動軸５１１ａと回動軸５１３ａの両方に対して常に略直交する。ユーザは、図４（ｂ）の第１配置から、表示パネル３を、回動軸５１２ａを中心としてＡ方向（上方から見て時計方向）に回動させることで第２の配置へ遷移させることが可能である。
【００４６】
図１０（ａ）は、第２の配置におけるヒンジユニット５及び表示パネル３を底面側から見た斜視図である。図１０（ｂ）は、第２の配置におけるヒンジユニット５及び表示パネル３の底面図である。
【００４７】
ところで、回動軸５１１ａと回動軸５１２ａのそれぞれを中心とする回動動作に関し、表示パネル３及び腕部５２は一体に回動する「回動体」となり得る。なお、回動軸５１２ａを中心とする第１の配置から第２の配置の方向への回動動作に関しては、上記回動体と共に腕部５３も一体に回動する。回動軸５１１ａを中心とする回動位置は、第１、第２、第３の配置のいずれも共通し、これを「所定の回動位置」と称する。所定の回動位置は、回動軸５１２ａの軸線方向が上下方向に平行となる回動位置である。
【００４８】
ベースユニット５６の下面には、凸部５３１と対応する凸部５６１（第１係合部）が設けられる。第２の配置において、凸部５３１の当接面５３２は、凸部５６１の当接面５６２に対向当接する。すなわち、表示パネル３を含む回動体が、回動軸５１１ａを中心とする所定の回動位置にあるまま第１の配置から第３の配置の方向へ回動する途中で凸部５６１に凸部５３１が当接する。それにより回動体は第３の配置の方向への回動が規制され、且つ第２の配置で位置決めされる。凸部５３１は回転ストッパとして機能し、第２の配置において表示パネル３が撮影者側から荷重Ｆを受けても腕部５３が容易に回動してしまうことが回避される。荷重Ｆは例えば、表示部３１へのタッチ操作や、表示パネル３に装着した外付けファインダ７に顔を押しあてた場合などに発生する荷重である。図１１に、表示パネル３に外付けファインダ７を装着した状態を示す。
【００４９】
第２の配置から第３の配置に遷移させるには、凸部５３１の当接面５３２と凸部５６１の当接面５６２との係合を解除する必要がある。図１２（ａ）は、第２の配置から腕部５４をＢ方向に約４５°回動させた表示パネル３を、被写体側から見た(図１１の矢印Ｆ’方向)図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印Ｃ方向から見た回動軸部材５１２近傍の図である。図１２（ａ）に示すように、ユーザは、腕部５４を回動軸５１１ａを中心にＢ方向（被写体側から見て反時計方向であり、表示パネル３の自由端部が上方に変位する方向）に回動させる。すると、凸部５３１と凸部５６１との係合が解除され、回動軸５１２ａを中心に腕部５３を回動させることが可能となる。その後、図１２（ｂ）に示すように、ユーザは、腕部５３を回動軸５１２ａを中心にＡ方向（回動軸５１２ａ周りの回動に関し、第３の配置の方向）に回動させると、表示パネル３が腕部５３とともにＥ方向に回動し、図１３に示す位置に遷移する。ユーザは、図１３の位置まで腕部５３を回動させた後、腕部５４を回動軸５１１ａを中心に図１３のＢ方向と反対の矢印Ｂ’方向に回動させることで、第３の配置（図８（ｃ））に遷移させることができる。すなわち、表示パネル３が第２の配置にあるとき、回動軸５１１ａを中心とする回動位置を所定の回動位置から一旦、Ｂ方向へ変化させることで、凸部５３１と凸部５６１との係合を解除して、表示パネル３を第３の配置へ遷移させることが可能である。これにより、簡単な操作で、第２の配置での固定と固定解除の操作が可能となる。
【００５０】
図１４は、第３の配置にあるヒンジユニット５及び表示パネル３を底面側から見た斜視図である。凸部５６１には、下面側への突出高さが徐々に変化するテーパ面を成す勾配５６３が形成されている。回動軸５１２ａ周りに関し、勾配５６３は、当接面５６２の反対側に形成される。すなわち、凸部５６１において、表示パネル３が所定の回動位置にあるまま第１の配置から第３の配置の方向へ回動するときに、凸部５３１と当接する側とは反対側に、勾配５６３は形成される。
【００５１】
ユーザが、第３の配置において腕部５３を回動軸５１２ａを中心にＡ方向と反対の矢印Ａ’方向に回動させると、凸部５３１が勾配５６３に倣いつつ腕部５４が回動軸５１１ａを中心にＢ方向に回動し、凸部５３１が凸部５６１を乗り越える。すなわち、表示パネル３が所定の回動位置にあるまま第３の配置から第１の配置の方向へ回動する途中で凸部５３１が凸部５６１と係合した場合は、テーパ面である勾配５６３の作用によって表示パネル３が付勢される。つまり、回動軸５１１ａを中心とする、凸部５３１、５６１の係合が解除される回動方向へ表示パネル３が付勢される。これにより、ユーザが意図して腕部５４を回動軸５１１ａを中心に回動操作しなくても、第３の配置から第２の配置または第１の配置へ容易に遷移させることが可能となる。
【００５２】
このように、３軸回動機構により、表示パネル３は、各種の姿勢をとることが可能で、自由度が高い。また、撮影に適した第２の配置での安定保持が可能となると共に、第２の配置から第３の配置への遷移、第３の配置から第２の配置への遷移も容易となる。
【００５３】
次に、図１５〜図１９で、ヒンジサブユニット５７の詳細構成及び組立方法を説明する。図１５は、ヒンジサブユニット５７に内蔵されるヒンジプレートユニット５８の分解斜視図である。ヒンジプレートユニット５８は、板金部材５２４、５３４、５４４、５５４が、対応する回動軸部材によって回動自在に加締め（カシメ）られることにより構成される。板金部材５３４は、平面部５３４１と平面部５３４２とを有して略Ｌ字形に構成される。平面部５３４１は回動軸５１２ａに直交し、回動軸部材５１２の一端部５１２１側において回動軸５１２ａ周りに回動可能である。平面部５３４２は回動軸５１３ａに直交し、回動軸部材５１３の一端部５１３１側において回動軸５１３ａ周りに回動可能である。
【００５４】
板金部材５４４は、平面部５４４１と平面部５４４２とを有して略Ｌ字形に構成される。平面部５４４１は回動軸５１１ａに直交し、回動軸部材５１１の一端部５１１１側において回動軸５１１ａ周りに回動可能である。平面部５４４２は回動軸５１２ａに直交し、回動軸部材５１２の一端部５１２２側において回動軸５１２ａ周りに回動可能である。平面部５３４１と平面部５４４２とは略平行に対向して配置される。板金部材５５４は平面部５５４１を有する。平面部５５４１は回動軸５１１ａに直交し、回動軸部材５１１の他端５１１２側において回動軸５１１ａ周りに回動可能である。平面部５５４１は平面部５４４１に略平行に対向して配置される。板金部材５２４は、平面部５２４１を有する。平面部５２４１は回動軸５１３ａに直交し、回動軸部材５１３の他端５１３２側において回動軸５１３ａ周りに回動可能である。平面部５２４１は平面部５３４２に略平行に対向して配置される。
【００５５】
ヒンジサブユニット５７は、ヒンジプレートユニット５８に対して複数のカバー部材を組み付けて構成される。図１６〜図１９で、カバーの組み付けの態様を説明する。図１６は、板金部材５２４にカバー５２６を組み付ける様子を示す斜視図である。カバー５２６は回動軸５１３ａの軸線に沿って矢印Ｄ方向から組み付けられる。
【００５６】
図１７は、板金部材５４４にカバー５４５及びカバー５４６を組み付ける様子を示す斜視図である。図１７（ａ）は組み付け前、図１７（ｂ）、（ｃ）は組み付け後の様子を示す。図１８（ａ）、（ｂ）は、板金部材５３４にカバー５３５及びカバー５３６を組み付ける様子を示す斜視図である。図１８（ａ）は組み付け前、図１８（ｂ）は組み付け後の様子を示す。また図１８（ｃ）は組み付け後の回動軸部材５１２近傍の断面図である。図１９は、板金部材５５４にカバー５５５及びカバー５５６を組み付ける様子を示す図である。図１９（ａ）は組み付け前の様子を示す斜視図であり、図１９（ｂ）は組み付け後の回動軸部材５１１近傍の断面図である。図２０は、カバー５２６を組み付けられた板金部材５２４にカバー５２５を組み付ける様子を示す図である。図２０（ａ）は組みつけ前の様子を示す斜視図であり、図２０（ｂ）は組み付け後の回動軸部材５１３近傍の断面図である。
【００５７】
まず、図１７（ａ）に示すように、作業者は、回動軸５１１ａの軸線に沿って回動軸部材５１１の一端部５１１１側からカバー５４５を組み付ける。次に作業者は、回動軸５１１ａの軸線に沿って回動軸部材５１１の他端５１１２側からカバー５４６を組み付ける。カバー５４５は、回動軸部材５１１の一端部５１１１及び回動軸部材５１２の一端部５１２２並びに板金部材５４４をほぼ完全に被覆する。カバー５４５は、それぞれ略半円筒形状の半円筒部５４５１、５４５２を有する。半円筒部５４５１は、平面部５４４１と平面部５５４１とで挟まれた回動軸部材５１１の中間部５１１３（回動軸５１１ａの軸線方向における中間部）を覆う（図１７（ｂ））。半円筒部５４５２は、平面部５４４２と平面部５３４１とで挟まれた回動軸部材５１２の中間部５１２３（回動軸５１２ａの軸線方向における中間部）を覆う（図１７（ｃ））。一方、カバー５４６は、それぞれ略半円筒形状の半円筒部５４６１、５４６２を有する。半円筒部５４６１は、回動軸部材５１１の中間部５１１３を覆う（図１７（ｂ））。半円筒部５４６２は、回動軸部材５１２の中間部５１２３を覆う（図１７（ｃ））。半円筒部５４５１と半円筒部５４６１との接合部である境界Ｋ１は、中間部５１１３の周囲に位置する（図１９（ｂ））。半円筒部５４５２と半円筒部５４６２との接合部である境界Ｋ２は、中間部５１２３の周囲に位置する（図１８（ｃ））。
【００５８】
また、図１８（ａ）に示すように、作業者は、回動軸５１３ａの軸線に沿って回動軸部材５１３の一端部５１３１側からカバー５３５を組み付ける。次に作業者は、回動軸５１３ａの軸線に沿って回動軸部材５１３の他端５１３２側からカバー５３６を組み付ける。カバー５３５は、回動軸部材５１２の一端部５１２１（図１５）及び回動軸部材５１３の一端部５１３１並びに板金部材５３４をほぼ完全に被覆する。カバー５３５は、それぞれ略半円筒形状の半円筒部５３５１、５３５２を有する。半円筒部５３５１は、平面部５３４２と平面部５２４１とで挟まれた回動軸部材５１３の中間部５１３３（回動軸５１３ａの軸線方向における中間部）を覆う（図１８（ｂ））。半円筒部５３５２は、回動軸部材５１２の中間部５１２３を覆う。一方、カバー５３６はそれぞれ略半円筒形状の半円筒部５３６１、５３６２を有する。半円筒部５３６１は、回動軸部材５１３の中間部５１３３を覆う（図１８（ｂ））。半円筒部５３６２は、回動軸部材５１２の中間部５１２３（図１７（ｃ））を覆う。半円筒部５３５１と半円筒部５３６２との接合部である境界Ｋ３は、中間部５１３３の周囲に位置する（図２０（ｂ））。半円筒部５３５２と半円筒部５３６２との接合部である境界Ｋ４は、中間部５１２３の周囲に位置する（図１８（ｃ））。
【００５９】
また、図１９（ａ）に示すように、作業者は、回動軸５１１ａの軸線に直交する方向からカバー５５５を組み付ける。次に作業者は、板金部材５５４に対し、カバー５５５の反対側からカバー５５６を組み付ける。図１９（ｂ）に示すように、カバー５５５とカバー５５６とは中間部５１１３を覆う。また、図２０（ａ）に示すように、作業者は、回動軸５１３ａの軸線に沿ってカバー５２６とは反対側からカバー５２５を組み付ける。図２０（ｂ）に示すように、カバー５２５とカバー５２６とは中間部５１３３を覆う。
【００６０】
このような方法でヒンジサブユニット５７を組み立てることによって、カバー境界線を腕部と腕部との中間に配置することができ、外観品位を向上させることができる。例えば、中間部５１１３の周囲の位置で、境界Ｋ１に近接してカバー５５５及びカバー５５６が組み付けられるため（図１９（ｂ））、境界Ｋ１が目立たず外観が向上する。また、中間部５１２３の周囲の位置で境界Ｋ２と境界Ｋ４とが近接するため（図１８（ｃ））、境界Ｋ２及び境界Ｋ４が目立たず外観が向上する。また、中間部５１３３の周囲の位置で、境界Ｋ３に近接してカバー５２５及びカバー５２６が組み付けられるため（図２０（ｂ））、境界Ｋ３が目立たず外観が向上する。また例えば、カバー５４５とカバー５４６とのカバー合わせと、カバー５５５とカバー５５６とのカバー合わせが、中間部５１１３の周囲に配置されるため、カバー合わせが目立たず外観が向上する（図１９（ｂ））。また、カバー５２５とカバー５２６とのカバー合わせと、カバー５３５とカバー５３６とのカバー合わせが、中間部５１３３の周囲に配置されるため、カバー合わせが目立たず外観が向上する（図２０（ｂ））。
【００６１】
本実施の形態によれば、表示パネル３が、回動軸５１１ａを中心とする所定の回動位置にあるまま第１の配置から第３の配置の方向へ回動する途中で凸部５６１に凸部５３１が当接する。凸部５３１は回転ストッパとして機能し、表示パネル３の第３の配置の方向への回動を規制して第２の配置で位置決めする。これにより、表示パネル３の回動位置を第２の配置で安定して固定できる。その後、ユーザは、回動軸５１１ａを中心とする表示パネル３の回動位置を、所定の回動位置からＢ方向（図１２）へ変化させることで凸部５３１と凸部５６１との係合を解除し、表示パネル３を第３の配置へ遷移させることが可能である。よって、簡単な操作で、表示パネル３の第２の配置での固定と固定解除の操作を可能とすることができる。
【００６２】
また、表示パネル３が所定の回動位置にあるまま第３の配置から第１の配置の方向へ回動する際、テーパ面である勾配５６３の作用によって、凸部５３１が凸部５６１を乗り越え、凸部５３１、５６１の係合が解除される。これにより、表示パネル３を第３の配置から・BR>謔Qの配置または第１の配置へ遷移させる操作が容易となる。
【００６３】
また、半円筒部５４５１と半円筒部５４６１との境界Ｋ１は回動軸５１１ａの軸線方向における中間部５１１３に位置し、半円筒部５４５２と半円筒部５４６２との境界Ｋ２は回動軸５１２ａの軸線方向における中間部５１２３に位置する。これにより、カバー間の境目が目立たず外観が向上する。
【００６４】
なお、凸部５６１はベースユニット５６の下面に設けられるとしたが、これに限らず、本体ユニット１００または本体ユニット１００に固定された部分であればどこに設けてもよく、例えば、ハンドル４に設けてもよい。
【００６５】
なお、勾配５６３を凸部５６１に形成したが、勾配５６３に相当するテーパ面は、凸部５３１または凸部５６１の少なくとも一方に設けてもよい。その場合、テーパ面は、凸部５３１または凸部５６１において、表示パネル３が第１の配置から第３の配置の方向へ回動するときに互いに当接する側とは反対側に形成される。
【００６６】
（第３の実施形態）
図２１は、本発明の第３の実施形態に係る撮像システムの斜視図である。装置本体２及び表示パネル３の構成は第１の実施の形態のものと同じである。ヒンジユニット５は、第１の実施の形態に対し、腕部５２、５３に代えて腕部８２、８３を有し、その他の部分の構成は、第１の実施の形態のものと同じである。腕部８２、腕部８３にはそれぞれ、クランプ部材８８、８９が設けられている点が、腕部５２、５３と異なる。クランプ部材８８、８９の構成は共通であるので、代表してクランプ部材８８について説明する。
【００６７】
図２２は、クランプ部材８８を示す図である。クランプ部材８８は、略Ｕ字形状部を有する主部８８１と、主部８８１に対して撓むことが可能な係止部８８２とを有する。クランプ部材８８は、円筒形状を含む棒状部材６１等を安定して保持することが可能である。クランプ部材８８は、棒状部材６１の軸心方向が回動軸部材５１３（回動軸５１３ａ）の軸線方向と略平行となるように棒状部材６１を保持できる。回動軸５１３ａの軸線方向に直交する方向において、回動軸５１３ａの中心位置からクランプ部材８８の軸心位置までの距離は、回動軸５１３ａの中心位置からクランプ部材８９の軸心位置までの距離と略等しい。従って、腕部８２、８３の相対的な回動位置を合わせてクランプ部材８８、８９の軸心を一致させれば、クランプ部材８８、８９は共通の棒状部材６１を保持可能である。
【００６８】
図２１では、表示パネル３が第２の配置となっている。この位置で、クランプ部材８８、８９は互いに同軸の位置関係で隣接する。クランプ部材８８、８９が互いに同軸関係となった状態で、両者に棒状部材６１を保持させれば、回動軸５１３ａを中心とする腕部８２と腕部８３との相対的な回動を規制できる。本実施の形態では、図２３に示すように、第２の配置において、棒状部材６１の代わりに信号ケーブル６の可撓部をクランプ部材８８、８９に同時に保持させることにより、腕部８２の回動を抑制できる。このようにすると、表示パネル３に、垂直方向から荷重を受けても、容易に腕部８２が回動してしまうことがない。また、図２３に示すように、表示パネル３に外付けファインダ７などのアクセサリを装着した場合でも、アクセサリの質量による表示パネル３の意図しない回動を防ぐことが可能である。
【００６９】
本実施の形態によれば、簡単な操作で、表示パネル３の第２の配置での固定と固定解除の操作を可能とすることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、クランプ部材８８、８９に共通の棒状部材を保持させることで表示パネル３の回動を規制できる。しかも、信号ケーブル６を保持させるという通常の操作で、部品点数を増やすことなく表示パネル３の回動を規制でき、信号ケーブル６の扱いの煩わしさも軽減される。
【００７０】
なお、本実施の形態では腕部８２、８３間の回動規制を例にとったが、これらに限らない。従って、回動体に含まれる構成要素、例えば表示パネル３から本体ユニット１００までの間に介在する複数の回動部材のうち、所定の回動軸に関して相対的に回動関係となる第１回動部材、第２回動部材にクランプ部材８８、８９を設けてもよい。例えば、腕部５３、５４間、腕部５４、５５間に上記構成を適用してもよい。図２１〜図２３で示した例では、複数の回動軸のうち回動軸５１３ａが所定の回動軸であり、第１、第２回動部材が腕部８２、８３であり、第１、第２保持部がクランプ部材８８、８９である。なお、回動規制用に棒状部材６１を別途用意してもよい。
【００７１】
なお、簡単な操作で、表示パネル３の第２の配置での固定と固定解除の操作を可能とするという効果を得る観点に限れば、ヒンジユニット５は、少なくとも２つの回動軸を有する構成であればよい。なお、少なくとも２つの回動軸のそれぞれを中心として回動可能に本体ユニット１００に連結される回動体としては、表示パネル３に限らず、他のアクセサリであってもよい。
【００７２】
なお、上記説明した撮像システムの一部または全部を左右対称に構成したものを本発明の撮像システムとしてもよい。
【００７３】
（第４の実施形態）
図２４は、本発明の第４の実施形態に係る撮像システムの模式的な上面図である。この撮像システムは、本体ユニット１００、レンズ鏡筒１及びアクセサリ群を有する。本体ユニット１００は、撮像装置本体２（以下、装置本体２と略記する）とハンドル４とから成る。ハンドル４は装置本体２に着脱可能である。アクセサリ群は、画像を表示する表示パネルユニット（以下、表示パネル３と略記する）、ヒンジユニット５、信号ケーブル６を含む。以降、撮像システムの左右方向・上下方向については、撮影者から見た方向で呼称する（図２４、図２９（ｂ）参照）。
【００７４】
レンズ鏡筒１は、装置本体２に着脱可能であり、光軸Ａ（撮像光軸）を有するレンズ１１を有する。装置本体２において、撮像素子１２はレンズ１１によって結像する光学情報を電気信号に変換し、フレキシブル基板２１を経由して基板２２に転送する。基板２２は、撮像素子１２から送られた電気信号を表示パネル３に送ってスルー画像として表示させたり、記録部２３に送って記録させたりする。電源供給部２４は、上記処理を実施するための電源を供給する。撮影者（ユーザ）は、ハンドル４を把持することで、撮影時に本体ユニット１００を支えたり、非撮影時に本体ユニット１００を持ち運んだりすることが可能である。ヒンジユニット５は、本体ユニット１００に対して表示パネル３を回動自在に連結可能である。ヒンジユニット５は、３つの回動軸（回動軸５１１ａ；第１の回動軸）、（回動軸５１２ａ；第２の回動軸）、（回動軸５１３ａ；第３の回動軸）による３自由度を備え、表示パネル３の姿勢（位置や向き）を変えることができる。ヒンジユニット５は、公知のネジ締結などによってハンドル４や表示パネル３と着脱可能である。信号ケーブル６は表示パネル３と装置本体２とに対して着脱可能であり、両者を電気的に接続可能である。両者が信号ケーブル６で接続されると信号通信及び電力供給が可能となる。信号ケーブル６は、可撓性のある可撓部６１を有し、可撓部６１の両端部には、表示パネル３、装置本体２に対する着脱時に撮影者により把持される把持部６２、６３が設けられる。
【００７５】
図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、アクセサリ群、ヒンジサブユニット５７、ベースユニット５６の分解斜視図である。説明のため、図２５（ａ）、（ｃ）ではハンドル４も併記してある。
【００７６】
ヒンジユニット５は、公知のネジ締結によってハンドル４に対して分離及び連結が可能である。ヒンジユニット５は、ベースユニット５６とヒンジサブユニット５７とから成り、これらが公知のネジ締結によって連結されている（図２５（ａ））。ハンドル４は、固定部４１及び指掛け部４２を備える。図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒンジサブユニット５７は、一定の回転トルクを備える回動軸部材５１１、５１２、５１３の他、腕部５２、５３、５４、５５を有する。回動軸部材５１１、５１２、５１３のそれぞれの回動中心が、回動軸５１１ａ、５１２ａ、５１３ａの軸中心に相当する。腕部５４は腕部５５に対し回動軸５１１ａの周りに矢印Ｒ１方向に回動可能である。腕部５３は腕部５４に対し回動軸５１２ａの周りに矢印Ｒ２方向に回動可能である。腕部５２は腕部５３に対し回動軸５１３ａの周りに矢印Ｒ３方向に回動可能である。
【００７７】
ベースユニット５６は、固定ネジ５６１、板金部材５６２、外装カバー５６４、外装カバー５６５、位置決め部材５６６及びクランプ部材５６７から成り（図２５（ｃ））、ハンドル４に着脱可能である。ベースユニット５６はハンドル４に設けられた固定部４１に固定ネジ５６１で締結される。板金部材５６２にはスリット形状５６３が形成され、ベースユニット５６はスリット長さＬの範囲でハンドル４に対して位置調整が可能である。クランプ部材５６７は後述するように可撓部６１を挟持する。
【００７８】
腕部５２は、表示パネル３に対して着脱可能である。ベースユニット５６及び腕部５５が、本体ユニット１００に対して着脱可能な第１の部材となる。腕部５４は、回動軸５１１ａを介して腕部５５に対して回動自在な第２の部材となる。腕部５３は、回動軸５１２ａを介して腕部５４（第２の部材）に対して回動自在な第３の部材となる。腕部５２は、回動軸５１３ａを介して腕部５３（第３の部材）に対して回動自在な第４の部材となる。
【００７９】
図２６で、表示パネル３を詳細に説明する。図２６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、表示部側、背面側から見た表示パネル３の斜視図である。表示パネル３は表示部３１を有する。表示部３１の表面に表示面が設けられる。図２６（ｃ）は表示パネル３を短手方向から見た図、図２６（ｄ）、（ｅ）は、表示パネル３の正面図である。表示部３１に垂直な方向から見た表示パネル３の形状は、概ね矩形、特に長方形であり、矩形の辺に相当する側面３５１、３５２、３５３、３５４を有する。側面３５３、３５１がそれぞれ、表示パネル３の長手方向における第１の端部、第２の端部であり、これらが１組の対辺となる。すなわち、第２の端部（側面３５１）は第１の端部（側面３５３）とは反対側の端部である。また、側面３５２、側面３５４がそれぞれ、表示パネル３の短手方向における各端部であり、これらが１組の対辺となる。側面３５１、３５３と側面３５２、３５４とは垂直である。
【００８０】
側面３５３には、ヒンジユニット５を結合するための結合部として固定部３３１が設けられる（図２６（ｂ））。固定部３３１により、公知の図示しないネジを用いて、ヒンジユニット５の腕部５２に対して表示パネル３を着脱可能である。本実施の形態では、カメラなどの三脚固定部で用いられる１／４インチネジが用いられる。固定部３３１は、表示パネル３の短手方向における、側面３５３の略中央に設けられる。また、側面３５４には、固定部３３１と同形状の固定部３３２が側面３５４に露出するように設けられる（図２６（ｂ））。
【００８１】
表示パネル３の背面３２において側面３５１の近傍に、信号ケーブル６を接続するための接続部として凸部３８が、背面３２から突出するように設けられる（図２６（ｂ）、（ｃ））。凸部３８は、信号ケーブル６が挿抜される接続端子３４を有する。接続端子３４に対する信号ケーブル６の挿抜方向は、表示パネル３の背面３２に略平行である。接続端子３４に接続された信号ケーブル６は、背面３２に沿って固定部３３１のある方向（側面３５３側）へ延伸する（図２８（ａ）も参照）。また、表示パネル３の背面３２における側面３５３の近傍には、表示パネル３の厚み方向に盛り上がる盛上部３２１が形成されている。接続端子３４からの信号ケーブル６の引き出し方向は、信号ケーブル６が盛上部３２１を避けて延伸するように、背面３２に対して勾配３６を有している（図２６（ｃ））。勾配３６は鋭角である。
【００８２】
固定部３３１は、盛上部３２１の内部に形成され、固定部３３１は、表示部３１に垂直な方向から見て表示部３１と重なる（図２６（ｃ）〜（ｅ））。すなわち、固定部３３１は、表示部３１に面直な方向の投影で表示部３１と重なるように配置される。これにより、表示パネル３の長手方向の小型化に寄与している。凸部３８において、接続端子３４と反対側の側面３８１に、操作子として表示反転キー３７が設けられる（図２６（ａ））。ユーザが表示反転キー３７を押すと、表示部３１の表示を１８０°回動させることができる（図２６（ｄ）と図２６（ｅ）参照）。表示部３１はタッチパネル機能を有しており、さらに、表示部３１には操作キー群３１３が設けられている。撮影者はタッチパネルに指を接触させたり操作キー群３１３を押したりすることで、撮影操作や設定変更などの操作を行うことができる。
【００８３】
図２７（ａ）、（ｂ）は、表示パネル３の分解斜視図である。表示パネル３において、表示部３１側から、主として、表示部３１、外装カバー３１５、表示モジュール３１１、バックライト３１４、表示モジュール保持部材３１６、回路基板３９、接続端子３４、背面側外装カバー３２２の順に配置される。表示モジュール３１１、表示部３１、操作キー群３１３、バックライト３１４はそれぞれ、回路基板３９に実装されるコネクタ３９３、３９４、３９５、３９６に接続される。
【００８４】
図２８（ａ）は、信号ケーブル６を接続した表示パネル３の背面図である。図２８（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、背面側外装カバー３２２を非図示とした表示パネル３の斜視図、背面図である。信号ケーブル６は、接続端子３４から引き出されて固定部３３１のある側、すなわち側面３５３に向かって延伸するように配設される（図２８（ａ））。
【００８５】
表示パネル３には回路基板３９が内蔵されている。回路基板３９は、撮像素子１２から送られた電気信号をスルー画像として表示させたり、表示パネル３のタッチパネル、操作キー群３１３または表示反転キー３７からの入力信号を装置本体２に送信するための処理を行ったりする。回路基板３９に実装された素子３９１が、これらの諸処理の大部分を実行する。従って、素子３９１は、表示パネル３内の部品や素子の中で消費電力が最大となる要素であり、主発熱部である。コネクタ３９２〜３９６は、表示パネル３の厚み方向における素子３９１よりも表示部３１に近い側に配置される。表示部３１のタッチパネル、操作キー群３１３、表示反転キー３７からの入力信号は、それぞれコネクタ３９４、３９５、３９６から素子３９１に入力されて諸処理を実行された後、コネクタ３９２から接続端子３４へ出力される。
【００８６】
コネクタ３９２には、接続端子３４のワイヤ３４１が接続される。撮像素子１２から送られた電気信号は、コネクタ３９２から回路基板３９に入って素子３９１に入力され、諸処理を実行された後、コネクタ３９３を経由して表示モジュール３１１に送られる。接続端子３４は、表示パネル３の短手方向における中央位置Ｂの近傍に配置される。素子３９１は、背面側外装カバー３２２を挟んで、接続端子３４を含む凸部３８及び信号ケーブル６の把持部６２に対向する位置に配置・実装される。
【００８７】
素子３９１は表示パネル３内の素子の中で消費電力が最大であるため、背面側外装カバー３２２の温度分布は、素子３９１を背面３２に面直な方向に投影した領域が最も高温となる。ここで、凸部３８及び信号ケーブル６と素子３９１とは、表示部３１に垂直な方向から見て重なる（図２８（ａ））。すなわち、温度が相対的に高くなる可能性のある領域に対して表示部３１に面直な方向の投影で重なるように、凸部３８及び信号ケーブル６の把持部６２が配置されている。これにより、撮影中に撮影者が温度が相対的に高くなる可能性のある領域に触れ難い構成となっており、撮影者の不快感が抑制される。
【００８８】
次に、図２９〜図３２を用いて、装置本体２に対する表示パネル３の代表的な配置形態（姿勢）を説明する。図２９、図３０、図３１、図３２はそれぞれ、表示パネル３を第１の撮影位置、第２の撮影位置、第１の収納位置、第２の収納位置とした撮像システムの図である。図２９〜図３２では、ヒンジユニット５はハンドル４と表示パネル３とに対して固定され、表示パネル３は信号ケーブル６を介して装置本体２に電気的に接続されている。
【００８９】
まず、第１の撮影位置は、本体ユニット１００のハンドル４の横（左側方）で表示パネル３の表示部３１を撮影者側に対向させた配置である。図２９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本体ユニット１００の斜視図、光軸Ａに沿って被写体側から見た図、上面図である。可撓部６１は、ヒンジユニット５に設けられたクランプ部材５６７に保持され、それにより可撓部６１がレンズ鏡筒１に接触したり画角内に入ったりすることが回避される。回動軸５１１ａは光軸Ａに略平行であり、回動軸５１３ａは表示パネル３の長手方向に略平行である。回動軸５１３ａは、側面３５１と側面３５３とに略直交し且つ表示部３１（の表示面）に略平行である。回動軸５１２ａは回動軸５１１ａと回動軸５１３ａの両方に対して常に略直交する。
【００９０】
図２９（ｃ）に示すように、信号ケーブル６は側面３５３に向かって背面３２に略平行に延伸する。従って、例えば仮に背面３２に垂直方向に信号ケーブル６を延伸させた場合（符号６１２で示す）のように、可撓部６１が表示パネル３から突出せず、可撓部６１の占有領域が小さくて済む。
【００９１】
図３０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２の撮影位置における本体ユニット１００の斜視図、光軸Ａに沿って被写体側から見た図である。第２の撮影位置では、表示パネル３はハンドル４の上方に位置する。第１の撮影位置から、腕部５４を回動軸５１１ａを中心として図３０（ｂ）に示すＣ方向（被写体側から見て反時計方向）に１８０°回動させると第２の撮影位置に遷移する。
【００９２】
図２９（ｂ）に示すように、上下方向において、本体ユニットの上端位置（ハンドル４の上面４３）と回動軸５１１ａの中心位置との距離をＬ１とする。また、表示パネル３が第１の撮影位置に位置するとき、上下方向において、表示パネル３の上端位置（ここでは側面３５２）と回動軸５１１ａの中心位置との距離をＬ２とする。ここで、距離Ｌ１は距離Ｌ２と略等しく、略一致する（Ｌ１≒Ｌ２）。従って、回動軸５１１ａを中心に表示パネル３を１８０°回動させて第２の撮影位置としたとき、表示パネル３の下端位置（ここでは側面３５２）をハンドル４の上端位置（上面４３）に近接させることができる（図３０（ｂ））。これにより、上下方向における撮像システム全体の小型化が図られている。なお、上下方向において、ヒンジユニット５のベースユニット５６の上端とハンドル４の上面４３の位置は略等しい。
【００９３】
撮影者は、簡単な単一操作にて、第１の撮影位置と第２の撮影位置とに表示パネル３を遷移させることができる。また、回動軸５１１ａ周りの回動に関し、側面３５１は自由端部となる。この自由端部の近傍に接続端子３４が配置されたので、可撓部６１の占有領域が小さくて済む。仮に接続端子３４が他の位置（例えば、図３０（ｂ）に符号３４２で示す位置）に配置された場合は、可撓部６１が表示パネル３から突出し（図３０（ｂ）に符号６１３で示す）、可撓部６１の占有領域が大きくなると共に可撓部６１が扱い難くなってしまう。
【００９４】
ところで、板金部材５６２のスリット形状５６３（図２（ｃ））の長さＬの範囲でヒンジサブユニット５７を移動させることで、第１、第２の撮影位置において左右方向におけるハンドル４と表示パネル３との相対的位置を調整できる。例えば、第２の撮影位置において左右方向におけるハンドル４の中心４４と表示部３１の長手方向における表示部３１の中心３１７とを略一致させることが可能である。ハンドル４の中心４４は光軸Ａと一致するよう設計されている。従って、撮影者はハンドル４の把持位置と光軸Ａと表示部３１の中心３１７とを略一致させた配置で撮影が可能となる。
【００９５】
なお、図２９（ｂ）に示すように、表示パネル３が第１の撮影位置にあるとき、回動軸５１１ａは、表示パネル３の上端位置（ここでは側面３５２）より上に位置し、左右方向において側面３５３よりも光軸Ａに近い側に位置する。また、表示パネル３が第１の撮影位置にあるとき、左右方向において回動軸５１２ａは回動軸５１１ａよりも光軸Ａに近い側に位置する。また、図２９（ｃ）に示すように、３つの回動軸部材については、被写体側から回動軸部材５１３、５１２、５１１の順に位置する。
【００９６】
図３１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第１の収納位置における本体ユニット１００の斜視図、左側面図、左側面図である。第１の収納位置では、表示パネル３はハンドル４の上方に位置し、且つ表示部３１がベースユニット５６及びハンドル４に対向する。第２の撮影位置（図３０）から、腕部５２を、回動軸５１３ａを中心として図３１（ｂ）に示すＤ方向（左方から見て時計方向）に回動させると第１の収納位置に遷移する。仮に、背面３２に対して垂直方向に信号ケーブル６を延伸させた場合、可撓部６１が大きく突出する（図３１（ｂ）に符号６１４で示す）。しかし、本実施の形態では信号ケーブル６は背面３２と略平行に側面３５３に向かって延伸している。そのため、回動軸５１３ａを中心に信号ケーブル６が回動する際の可撓部６１の占有領域が小さくて済む。
【００９７】
なお、回動軸５１１ａ、５１２ａ、５１３ａはそれぞれ一定のトルクを持ち、任意の位置で表示パネル３を保持できる。従って、図３１（ｃ）に示すように、第２の撮影位置と第１の収納位置との間で表示パネル３を保持することも可能であり、そのようにして指掛け部４２を露出させることで、撮影者が手でハンドル４を把持して持ち運びし易い。
【００９８】
図３２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２の収納位置における本体ユニット１００の斜視図、上面図である。第２の収納位置では、表示部３１がハンドル４の横（左側方）に位置し、且つハンドル４に対向する。第１の撮影位置（図２９）から、腕部５３を、回動軸５１２ａを中心として図３２（ｂ）に示すＥ方向（上方から見て反時計方向）に回動させると第２の収納位置に遷移する。仮に、背面３２に対して垂直方向に信号ケーブル６を延伸させた場合、可撓部６１が表示パネル３から大きく突出する（図３２（ｂ）に符号６１５で示す）。しかし、本実施の形態では信号ケーブル６は背面３２と略平行に側面３５３に向かって延伸している。そのため、回動軸５１２ａを中心に信号ケーブル６が回動する際の可撓部６１の占有領域が小さくて済む。
【００９９】
また、回動軸５１２ａ周りの回動に関し、側面３５１は自由端部となる。この自由端部の近傍に接続端子３４が配置されたので、可撓部６１の占有領域が小さくて済む。例えば、仮に接続端子３４が他の位置（図３２（ｂ）に符号３４３で示す位置）に配置された場合、可撓部６１が表示パネル３から突出し（図３２（ｂ）に符号６１６で示す）、可撓部６１の占有領域が大きくなると共に可撓部６１が扱い難くなってしまう。
【０１００】
本実施の形態によれば、凸部３８の接続端子３４に接続された信号ケーブル６が、表示パネル３の背面３２に沿って固定部３３１のある方向（側面３５３側）へ延伸するよう配設される。これにより、表示パネル３の回動時における信号ケーブル６の占有領域を小さくすると共に信号ケーブル６を扱い易くすることができる。また、接続端子３４に対する信号ケーブル６の挿抜方向は背面３２に略平行であるので、表示パネル３の厚み方向に関する占有領域を小さくすることができる。なお、信号ケーブル６が盛上部３２１を避けて延伸するように、信号ケーブル６の引き出し方向は背面３２に対して勾配３６を有するので、盛上部３２１と信号ケーブル６との干渉は回避される。
【０１０１】
また、固定部３３１は、表示部３１に垂直な方向から見て表示部３１と重なるので、表示パネル３の長手方向の長さを短くできる。なお、この観点からは、固定部３３１の少なくとも一部が表示部３１と重なる構成であってもよい。
【０１０２】
また、距離Ｌ１は距離Ｌ２と略等しいので（図２９（ｂ））、第２の撮影位置（図３０）において表示パネル３の下端位置をハンドル４の上端位置に近接可能にし、撮像システムを上下方向にコンパクトにすることができる。
【０１０３】
また、ユーザは、表示パネル３を、回動軸５１１ａを中心として回動させることで、本体ユニット１００の側方（第１の撮影位置）と上方（第２の撮影位置）とに遷移可能であるので、回動操作が単一で簡単である。
【０１０４】
また、凸部３８及び信号ケーブル６と素子３９１とは、表示部３１に垂直な方向から見て重なるので、高熱部分に身体が触れにくくすることができる。なお、この観点からは、高温となる領域と、凸部３８、信号ケーブル６の可撓部６１、信号ケーブル６の把持部６２のいずれかの要素との少なくとも一部分同士が、表示部３１に面直な方向の投影で重なる構成とすればよい。また、主発熱部は信号を処理するための素子３９１に限定されない。
【０１０５】
なお、表示パネル３の回動時における信号ケーブル６の占有領域を小さくすると共に信号ケーブル６を扱い易くするという効果を得る観点に限れば、ヒンジユニット５は、少なくとも１つの回動軸を有する構成であればよい。
【０１０６】
なお、上記説明した撮像システムの一部または全部を左右対称に構成したものを本発明の撮像システムとしてもよい。例えば、第１の撮影位置、第１の収納位置では、表示パネル３は本体ユニット１００のハンドル４の左側方に位置するとしたが、右側方に位置する構成としてもよい。
【０１０７】
なお、本体ユニット１００にハンドル４は必須でない。従って、ヒンジユニット５は装置本体２に連結可能であってもよい。なお、アクセサリ群の例としては、表示パネル３に限らず、照明ユニットなどの使用時に外装カバーの温度上昇を伴うアクセサリ類にも本発明を適用可能である。
【０１０８】
（第５の実施形態）
次に、図３３乃至図３９を参照して、本発明の第５の実施形態に係る撮像システムについて説明する。なお、上記第４の実施形態と重複する部分については、符号を流用して説明する。
【０１０９】
図３３は、本発明の第５の実施形態に係る撮像システムの分解斜視図である。図３４は、装置本体２を上部から見た斜視図である。図３５は、ハンドル４を下部から見た斜視図である。図３６は、ヒンジベース５６の複数の谷形状部５６９１とネジ穴５６９２を示す斜視図である。図３７は、ヒンジサブユニット５７は腕部５５に設けた複数の山形状部５５１とネジ部５５２を示す斜視図である。図３８は、表示パネルユニット３を取り付けたヒンジサブユニット５７を装置本体２に直接取り付けた状態を示す斜視図である。図３９は、図３８の状態から表示パネル３を開閉方向に１８０°回動させるとともに、回転方向に１８０°回転させた状態を示す斜視図である。
【０１１０】
本実施形態の撮像システムは、図３３に示すように、ネジ締結によって、装置本体２、ハンドル４、ベースユニット５６、ヒンジサブユニット５７および表示パネル３が分離合体可能である。図３４及び図３５に示すように、ハンドル４は、ハンドル下部４５に設けた複数の山形状部４５１と装置本体２の上部２５に設けた複数の谷形状部２５１が係合して、装置本体２に対して位置決めされ、ネジ部４４１をネジ穴２５２に締結することで固定される。
【０１１１】
また、図３６及び図３７に示すように、ヒンジサブユニット５７は、腕部５５に設けた複数の山形状部５５１とヒンジベース５６に設けた複数の谷形状部５６９１が係合して、ヒンジベース５６に対して位置決めされ、ネジ部５５２をネジ穴５６９２に締結される。これにより、ヒンジサブユニット５７がヒンジベース５６に固定される。ここで、山形状部４５１と山形状部５５１は同じ形状であり、ヒンジサブユニット５７を装置本体２に対して位置決めし、ネジ部５５２で締結して取り付けることが可能である。
【０１１２】
図３８は、表示パネル３を取り付けたヒンジサブユニット５７を装置本体２に直接取り付けた状態を示しており、信号ケーブル６は、表示パネル３とヒンジサブユニット５７の姿勢に合わせて、柔軟に配置することが可能である。
【０１１３】
また、図３９は、図３８の状態から、回転軸５１３ａを中心に腕部５２を１８０°回転させ、回転軸５１２ａを中心に腕部５３を１８０°回転させた状態を示している。このように、表示パネル３およびヒンジサブユニット５７を装置本体２に直接取り付けた場合でも、様々な配置が可能である。その他の構成、及び作用効果は、上記第４の実施形態と同様である。
【０１１４】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  デジタルビデオカメラ
１０３  カメラ本体
１０４  ハンドル部
１０５  第１ねじ部材
１０６  第２ねじ部材
１０７  アクセサリ取付部
２０１  ねじ穴
２０２  第１嵌合部
２０４  第２嵌合部
２０６  受けリブ 
【図１】
2020052432.tif 000003
【図２】
2020052432.tif 000004
【図３】
2020052432.tif 000005
【図４】
2020052432.tif 000006
【図５】
2020052432.tif 000007
【図６】
2020052432.tif 000008
【図７】
2020052432.tif 000009
【図８】
2020052432.tif 000010
【図９】
2020052432.tif 000011
【図１０】
2020052432.tif 000012
【図１１】
2020052432.tif 000013
【図１２】
2020052432.tif 000014
【図１３】
2020052432.tif 000015
【図１４】
2020052432.tif 000016
【図１５】
2020052432.tif 000017
【図１６】
2020052432.tif 000018
【図１７】
2020052432.tif 000019
【図１８】
2020052432.tif 000020
【図１９】
2020052432.tif 000021
【図２０】
2020052432.tif 000022
【図２１】
2020052432.tif 000023
【図２２】
2020052432.tif 000024
【図２３】
2020052432.tif 000025
【図２４】
2020052432.tif 000026
【図２５】
2020052432.tif 000027
【図２６】
2020052432.tif 000028
【図２７】
2020052432.tif 000029
【図２８】
2020052432.tif 000030
【図２９】
2020052432.tif 000031
【図３０】
2020052432.tif 000032
【図３１】
2020052432.tif 000033
【図３２】
2020052432.tif 000034
【図３３】
2020052432.tif 000035
【図３４】
2020052432.tif 000036
【図３５】
2020052432.tif 000037
【図３６】
2020052432.tif 000038
【図３７】
2020052432.tif 000039
【図３８】
2020052432.tif 000040
【図３９】
2020052432.tif 000041