(57)【要約】【課題】被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤に基づく画像不良を修正する都度、作業者による調整が必要な構成に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制する。【解決手段】感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光し、前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部により露光され前記感光体に形成された前記静電潜像を現像する現像部と、前記現像部により現像された画像を被転写体に転写する転写部と、前記被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤を検知する検知部と、前記検知部により検知された前記帯状現像剤の搬送方向の長さに基づいて、前記感光体及び前記現像部の各々の電位が同方向に変動する契機が揃うよう、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つを制御する制御部と、を備える。【選択図】図３
2020052093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体を露光し、前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により露光され前記感光体に形成された前記静電潜像を現像する現像部と、
前記現像部により現像された画像を被転写体に転写する転写部と、
前記被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記帯状現像剤の搬送方向の長さに基づいて、前記感光体及び前記現像部の各々の電位が同方向に変動する契機が揃うよう、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つを制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記感光体の電位が変動する契機に対して、相対的に、前記現像部の電位が変動する契機を調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記露光部及び前記転写部、又は、前記帯電部の一方により前記感光体の電位が変動する契機に対して、相対的に、前記露光部及び前記転写部、又は、前記帯電部の他方により前記感光体の電位が変動する契機を調整する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部は、
画像形成の準備動作が行われる準備期間又は画像形成後の終了動作が行われる終了期間の少なくとも一方の期間内において前記帯状現像剤の検知を行い、
前記制御部は、
前記検知部により検知された前記帯状現像剤の搬送方向の長さに基づいて、次に形成される前記帯状現像剤の搬送方向の長さが予め定めた値以下となるよう、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つを制御する請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つの制御を、予め定められた画像形成処理の処理単位であるジョブ毎に複数回繰り返して行う請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部により前記感光体が帯電される前に、前記感光体の電位を除電する除電器を備えず、
前記制御部は、前記感光体の電位が変動する契機よりも、前記現像部の電位が変動する契機が遅くなるよう調整する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、濃度制御によるトナーの消費量を低減し、更に、濃度の検知精度の向上を図ることができる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤に基づく画像不良を修正する都度、作業者による調整が必要な構成に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記感光体を露光し、前記感光体に静電潜像を形成する露光部と、前記露光部により露光され前記感光体に形成された前記静電潜像を現像する現像部と、前記現像部により現像された画像を被転写体に転写する転写部と、前記被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤を検知する検知部と、前記検知部により検知された前記帯状現像剤の搬送方向の長さに基づいて、前記感光体及び前記現像部の各々の電位が同方向に変動する契機が揃うよう、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つを制御する制御部と、を備える。
【０００６】
第２の態様の画像形成装置は、第１の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記感光体の電位が変動する契機に対して、相対的に、前記現像部の電位が変動する契機を調整する。
【０００７】
第３の態様の画像形成装置は、第２の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記露光部及び前記転写部、又は、前記帯電部の一方により前記感光体の電位が変動する契機に対して、相対的に、前記露光部及び前記転写部、又は、前記帯電部の他方により前記感光体の電位が変動する契機を調整する。
【０００８】
第４の態様の画像形成装置は、第１、第２、又は第３の態様の画像形成装置であって、前記検知部は、画像形成の準備動作が行われる準備期間又は画像形成後の終了動作が行われる終了期間の少なくとも一方の期間内において前記帯状現像剤の検知を行い、前記制御部は、前記検知部により検知された前記帯状現像剤の搬送方向の長さに基づいて、次に形成される前記帯状現像剤の搬送方向の長さが予め定めた値以下となるよう、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つを制御する。
【０００９】
第５の態様の画像形成装置は、第４の態様の画像形成装置であって、前記制御部は、前記帯電部、前記露光部、前記現像部及び前記転写部の少なくとも１つの制御を、予め定められた画像形成処理の処理単位であるジョブ毎に複数回繰り返して行う。
【００１０】
第６の態様の画像形成装置は、第１、第２、第３、第４又は第５の態様の画像形成装置であって、前記帯電部により前記感光体が帯電される前に、前記感光体の電位を除電する除電器を備えず、前記制御部は、前記感光体の電位が変動する契機よりも、前記現像部の電位が変動する契機が遅くなるよう調整する。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様によれば、被転写体に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤に基づく画像不良を修正する都度、作業者による調整が必要な構成に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００１２】
第２の態様によれば、感光体の電位が変動する契機を調整する構成に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００１３】
第３の態様によれば、感光体又は現像部の電位が変動する契機の一方を基準として、他方の電位が変動する契機の調整のみを行う構成に比べて、精度よく帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００１４】
第４の態様によれば、準備期間又は終了期間において生じる帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００１５】
第５の態様によれば、帯電部、露光部、現像部及び転写部の少なくとも１つの制御を１回のジョブでのみ行う構成に比べて、精度よく帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００１６】
第６の態様によれば、感光体の電位が変動する契機よりも、現像部の電位が変動する契機が早くなるよう調整する構成に比べて、帯状現像剤に基づく故障を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態における画像形成装置を示す正面図である。
【図２】本実施の形態における制御部等の構成を示すブロック図である。
【図３】感光体電位の変動（電位の上げ下げ）を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態における感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】第２の実施形態における感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングを示すタイミングチャートの他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＷ方向、高さ方向をＨ方向、奥行き方向をＤ方向とする。また、本実施の形態では、記録媒体として記録用紙Ｐを採用し、記録用紙Ｐが搬送される搬送方向の上流側を「搬送方向上流側」とし、搬送方向の下流側を「搬送方向下流側」という。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本実施の形態の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
（画像形成装置の構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐが収容される収容部１２と、記録用紙Ｐを搬送する搬送部１１と、記録用紙Ｐに転写するトナー像を形成する画像形成ユニット２０と、画像形成装置１０の動作を制御する制御部５０と、を備えている。なお、制御部５０の詳細については後述する。
【００２１】
収容部１２は、画像形成装置１０の装置本体である画像形成装置本体１０Ａから引き出し可能であり、記録用紙Ｐが収容されている。
搬送部１１は、搬送方向上流側から順に、送出ロール１３と、複数の搬送ロール１４と、定着ロール１５と、排出ロール１６と、を備えている。
【００２２】
送出ロール１３は、収容部１２に収容された記録用紙Ｐを、搬送部１１を構成する搬送経路１７に送り出すものである。
搬送ロール１４は、搬送経路１７に沿って記録用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送するものである。
【００２３】
定着ロール１５は、トナー像が転写された記録用紙Ｐを加熱及び加圧して、トナー像を記録用紙Ｐに定着しつつ、搬送経路１７に沿って記録用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送するものである。
排出ロール１６は、トナー像が定着された記録用紙Ｐを、画像形成装置本体１０Ａの外部へ排出するものである。
【００２４】
画像形成ユニット２０は、各色のトナー像を形成する画像形成部３０として、画像形成部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを備えている。なお、上記の画像形成部３０において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、これらを省略して記載している。
【００２５】
画像形成部３０は、画像形成装置本体１０Ａに対して各々着脱可能とされている。そして、画像形成部３０は、感光体３１と、感光体３１の表面を予定の電位で一様に負極性に帯電する帯電部材３２と、帯電した感光体３１に露光光を照射する露光装置３３と、露光光の照射により形成された静電潜像を現像してトナー像として可視化する現像装置３４と、を備えている。帯電部材３２は帯電部の一例であり、露光装置３３は露光部の一例であり、現像装置３４は現像部の一例である。
【００２６】
ここで、第１の実施形態における帯電部材３２は、感光体３１に接触して帯電を行う構成であり、一例として、金属軸を半導電性の弾性材料で層状に覆ったＢＣＲ（バイアスチャージロール）が用いられている。この帯電部材３２は、電源（図示せず）から電圧が印加されたことに基づいて感光体３１を帯電する。また、第１の実施形態における露光装置３３は、ＬＥＤプリンタヘッド（ＬＰＨ）が用いられており、露光光が照射された部分の感光体３１の表面電位（以下、「感光体電位」とする）を下げている。この露光装置３３は、電源（図示せず）から電力が供給されたことに基づいて感光体３１に露光光を照射する。さらに、第１の実施形態における現像装置３４は、トナー及びキャリアを含む各色の現像剤を保持する現像ロール３５を備えている。現像装置３４は、電源（図示せず）から現像ロール３５に現像バイアスが印加されることにより、感光体３１上の静電潜像を各色の現像剤で現像してトナー像として可視化する。
【００２７】
なお、本実施の形態において、「電位を下げる」とは、電位を０Ｖ側に変動させ、負の値の絶対値を小さくすることをいい、反対に、「電位を上げる」とは、電位を負極側に変動させ、負の値の絶対値を大きくすることをいう。
【００２８】
また、画像形成ユニット２０は、画像形成部３０により形成されたトナー像を転写するための転写ユニット４０を備えている。
【００２９】
転写ユニット４０は、転写ベルト４１と、支持ロール４２、４３と、一次転写ロール４４と、二次転写ロール４６と、バックアップロール４５と、を備えている。転写ベルト４１は被転写体の一例であり、一次転写ロール４４は転写部の一例である。
【００３０】
転写ベルト４１は、図１を正面視して時計回りに回転可能な無端状のベルトとされており、転写ベルト４１を支持する支持ロール４２、４３と、トナー像の記録用紙Ｐへの二次転写をバックアップするバックアップロール４５と、に巻き掛けられている。このバックアップロール４５は、転写ベルト４１の内周面側に配置されて二次転写ロール４６の対向電極を構成し、二次転写バイアスを安定的に印加するものである。
【００３１】
一次転写ロール４４は、現像装置３４により現像されたトナー像を転写ベルト４１に転写するものである。具体的には、一次転写ロール４４は、制御部５０の制御に基づき、電源（図示せず）から一次転写バイアスが印加されることで、現像装置３４により感光体３１に現像されたトナー像を転写ベルト４１に転写する。この一次転写ロール４４は、転写ベルト４１を挟んで各感光体３１と対向する位置に配置されている。そして、上記の一次転写バイアスは、トナーの極性（負極性）と逆極性の正極性とされている。
【００３２】
二次転写ロール４６は、制御部５０の制御に基づき、電源（図示せず）から二次転写バイアスが印加されることで、転写ベルト４１上に転写されたトナー像を記録用紙Ｐ上に転写するものである。この二次転写ロール４６は、転写ベルト４１を挟んでバックアップロール４５と対向する位置に配置されている。そして、上記の二次転写バイアスは、トナーの極性（負極性）と逆極性の正極性とされている。
【００３３】
さらに、画像形成ユニット２０は、転写ベルト４１に形成された帯状の現像剤像である帯状現像剤を検知する光学センサ６０を備えている。光学センサ６０は検知部の一例である。帯状現像剤は、画像形成時に意図して形成されるものでなく、画像形成の結果、意図せずに形成されるものである。そして、帯状現像剤には、トナーのみが転写ベルト４１に転写された場合と、トナーに加え、キャリアが転写ベルト４１に転写された場合と、がある。光学センサ６０は、画像形成部３０Ｋと支持ロール４３との間に配置され、記録用紙Ｐへの二次転写前に帯状現像剤の検知を行っている。
【００３４】
光学センサ６０は、転写ベルト４１を発光部（図示せず）から発せられる光で照射し、その反射光を受光部（図示せず）で受光し、その反射光の量を検知することで帯状現像剤を検知する。そして、光学センサ６０は、受光部（図示せず）が反射光を受光している間、当該受光した反射光の量に関する検知信号を制御部５０に送信する。
【００３５】
ここで、第１の実施形態における画像形成装置１０は、帯電部材３２により感光体３１が帯電される前に、感光体電位を除電する（下げる）除電器を備えない構成とされている。そこで、第１の実施形態における画像形成装置１０では、上記の除電器の代わりに、露光装置３３及び一次転写ロール４４により感光体電位を下げている。なお、反対に、画像形成装置１０において感光体電位を上げる部材は、上記の帯電部材３２である。つまり、画像形成装置１０における感光体電位の変動（電位の上げ下げ）は、帯電部材３２、露光装置３３及び一次転写ロール４４により行われる。
【００３６】
次に、図２を用いて、制御部５０と、この制御部５０に接続される構成とについて説明する。
図２に示すように、制御部５０は、ＣＰＵ５１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ５２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ５３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ５４）がバスを介して各々接続されている。
【００３７】
ここで、ＲＯＭ５２には、ＣＰＵ５１に実行させる図示しない画像形成プログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２から図示しない画像形成プログラムを読み出してＲＡＭ５３に展開することで、図示しない画像形成プログラムによる画像形成処理を実行する。
【００３８】
また、Ｉ／Ｏ５４には、少なくとも、感光体３１、帯電部材３２、露光装置３３、現像装置３４、一次転写ロール４４、光学センサ６０、通信部６２、及び不揮発性メモリ６４が接続されている。
【００３９】
通信部６２は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成装置１０とが相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
不揮発性メモリ６４には、画像形成装置１０が画像形成処理を実行するのに必要な情報が記憶されている。
【００４０】
次に、予め定められた画像形成処理の処理単位であるジョブの開始から終了までの流れについて説明する。
例えば、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像データが送信されることによりジョブが開始すると、制御部５０は、感光体電位や現像ロール３５の電位（以下、「現像電位」とする）を上げる等、画像形成の準備動作としてサイクルアップを行う。なお、このサイクルアップが行われる期間（以下、「サイクルアップ期間」とする）は、画像形成ユニット２０による画像形成を開始する前の予め定められた一定の期間とされている。サイクルアップ期間は、準備期間の一例である。
【００４１】
制御部５０は、サイクルアップとして、電源（図示せず）から帯電部材３２に電圧を印加し、電圧が印加された帯電部材３２により、感光体３１の表面を予定の電位で一様に負極性に帯電するとともに、電源（図示せず）から現像ロール３５に現像バイアスを印加する。この現像バイアスは、トナーの極性（負極性）と同極性の負極性とされている。そのため、現像ロール３５は、感光体３１と同様に負極性に帯電される。
以上により、サイクルアップが終了する。
【００４２】
サイクルアップの終了後、制御部５０は、上記の端末装置（図示せず）から取得した画像データに基づいて、帯電部材３２により帯電された感光体３１の表面に、露光装置３３により露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、画像データに対応した静電潜像が感光体３１の表面に形成される。
【００４３】
次に、制御部５０は、現像装置３４により、露光装置３３により形成された静電潜像を現像し、トナー像として可視化させる。さらに、制御部５０は、一次転写ロール４４により、各色の感光体３１の表面に形成されたトナー像を転写ベルト４１に転写させる。
【００４４】
また、制御部５０は、転写ベルト４１に転写されたトナー像がバックアップロール４５と二次転写ロール４６とで挟まれるニップ部Ｎ（図１参照）に到達するタイミングに合わせて、収容部１２から記録用紙Ｐを送り出し、ニップ部Ｎへ搬送する。そして、ニップ部Ｎに搬送された記録用紙Ｐは、バックアップロール４５と二次転写ロール４６とで挟まれることにより、転写ベルト４１に一次転写されたトナー像が二次転写される。
【００４５】
そして、トナー像が二次転写された記録用紙Ｐは、定着ロール１５による定着後、排出ロール１６を通じて画像形成装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４６】
ここで、制御部５０は、ジョブが終了すると、感光体電位や現像電位を下げる等、画像形成後の終了動作としてサイクルダウンを行う。なお、このサイクルダウンが行われる期間（以下、「サイクルダウン期間」とする）は、画像形成ユニット２０による画像形成が終了した後の予め定められた一定の期間とされている。サイクルダウン期間は、終了期間の一例である。
【００４７】
制御部５０は、サイクルダウンとして、現像バイアスの印加を停止させ、現像電位を下げる。制御部５０は、サイクルダウンとして、帯電部材３２への電圧の印加を停止する、すなわち、帯電部材３２に電力を供給する電源（図示せず）をオフする。
【００４８】
制御部５０は、サイクルダウンとして、露光装置３３による感光体３１の全面への露光光の照射及び一次転写ロール４４による一次転写バイアスの印加により感光体電位を下げる。そして、制御部５０は、感光体３１に対し、予め定めた量の除電を行ったことに基づいて、露光装置３３による露光光の照射を停止させ、一次転写ロール４４による一次転写バイアスの印加を停止させる。つまり、制御部５０は、感光体３１に対し、予め定めた量の除電を行ったことに基づいて、露光装置３３及び一次転写ロール４４に電力を供給する電源（図示せず）をオフする。
以上により、サイクルダウンが終了する。
【００４９】
次に、第１の実施形態における特徴的な制御の流れについて説明する。
画像形成装置１０は、感光体電位と現像電位との電位差が一定範囲（例：−１００Ｖ）を超えると、現像剤が現像装置３４から感光体３１へ転移することが知られている。そのため、画像形成装置１０では、画像形成ユニット２０による画像形成が行われる期間以外、例えば、サイクルダウン期間において、感光体電位と現像電位との電位差が一定範囲を超えると、現像装置３４から感光体３１への現像剤の転移が意図せず生じてしまう。
【００５０】
なお、以下では、現像剤のうち、トナーのみが現像装置３４から感光体３１へ転移する場合を「トナー転移」と称し、現像剤のうち、トナー及びキャリアが現像装置３４から感光体３１へ転移する場合を「現像剤転移」と称する。
【００５１】
ここで、トナー転移は、感光体電位と現像電位との電位差が一定範囲を超え、かつ、現像電位の負の値の絶対値が感光体電位の負の値の絶対値よりも大きい場合に生じる。一方、現像剤転移は、感光体電位と現像電位との電位差が一定範囲を超え、かつ、感光体電位の負の値の絶対値が現像電位の負の値の絶対値よりも大きい場合に生じる。
【００５２】
画像形成装置１０では、サイクルダウン期間に意図しないトナー転移又は現像剤転移が生じると、転写ベルト４１上に転写された現像剤が付着することで記録用紙Ｐが汚れ、画像不良を引き起こすおそれがある。また、画像形成装置１０では、サイクルダウン期間に意図しない現像剤転移が生じると、転写ベルト４１上に転写されたキャリアにより感光体３１の表面が傷付き、感光体３１の寿命が縮むおそれがある。
【００５３】
そこで、サイクルダウン期間における意図しないトナー転移又は現像剤転移の発生を抑制すべく、感光体電位と現像電位との電位差を一定範囲内に保ちつつ、電位を段階的に下げる技術がある。
【００５４】
しかし、上記のように、第１の実施形態における画像形成装置１０は、帯電部材３２により感光体３１が帯電される前に、感光体電位を除電する（下げる）除電器を備えない構成である。
【００５５】
ここで、図３中、感光体３１の周囲を囲む実線は、感光体電位を模式的に示している。この感光体電位においては、感光体３１の径方向の中心から離れる側が「負極側」であり、感光体３１の径方向の中心に近付く側が「０Ｖ側」である。
【００５６】
第１の実施形態では、除電器を備えないので、図３に示すように、感光体３１が帯電部材３２と対向する位置を通過する際の感光体電位は、一次転写ロール４４通過後のままである。そのため、第１の実施形態では、感光体電位を周方向で均一とすることが難しく、電位が均一でない感光体３１が現像ロール３５と対向する位置を通過するため、感光体電位と現像電位との電位差を一定範囲内に保ちつつ、電位を段階的に下げることは困難である。そこで、第１の実施形態におけるサイクルダウンでは、感光体電位及び現像電位を、一段階で予め定めた電位まで下げている。
【００５７】
ただし、画像形成装置１０では、感光体電位及び現像電位を一段階で予め定めた電位まで下げても、サイクルダウン期間において感光体電位と現像電位との電位差が一定範囲を超えることがあり、トナー転移又は現像剤転移が意図せず生じることがある。
【００５８】
そこで、第１の実施形態では、サイクルダウン期間における意図しないトナー転移又は現像剤転移の発生により転写ベルト４１に形成された帯状現像剤を光学センサ６０で検知している。そして、第１の実施形態では、光学センサ６０による検知結果に基づいて制御部５０が現像電位と感光体電位との各々を下げるタイミングを調整することにより、次の画像形成時に生じる画像不良を抑制している。なお、以下では、現像電位又は感光体電位を下げるタイミングを「立ち下げタイミング」と称する。
【００５９】
ここで、「立ち下げタイミングの調整」とは、現像電位又は感光体電位の一方の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位又は感光体電位の他方の立ち下げタイミングを早くしたり遅くしたりすることである。
そして、立ち下げタイミングの調整を行う調整処理は、制御部５０により制御され、例えば、画像形成装置１０の製造時（出荷時）に実行される。
【００６０】
調整処理では、例えば、画像形成装置１０に対して予め定めた操作が行われることによりジョブが開始すると、画像形成ユニット２０が予め定めたパターン（以下、「テストパターン」とする）の画像を転写ベルト４１上に形成する。なお、このテストパターンの画像データは、制御部５０のＲＯＭ５２に記憶されている。
【００６１】
次に、調整処理では、画像形成ユニット２０によるテストパターンの画像形成が終了したことに基づいて、制御部５０によりサイクルダウンが行われる。そして、サイクルダウン期間では、光学センサ６０により帯状現像剤の検知が行われる。光学センサ６０は、帯状現像剤の検知後、当該検知した反射光の量に関する検知信号を制御部５０に送信する。
【００６２】
次に、調整処理では、制御部５０が光学センサ６０から受信した検知信号に基づいて、転写ベルト４１上で搬送されている帯状現像剤の搬送方向の長さ（以下、「帯状現像剤長」とする）を算出する。さらに、制御部５０は、当該算出した帯状現像剤長に基づいて、現像電位の立ち下げタイミングと感光体電位の立ち下げタイミングとの時間差を算出する。そして、制御部５０は、当該算出した現像電位の立ち下げタイミングと感光体電位の立ち下げタイミングとの時間差に基づいて、現像電位の立ち下げタイミングを調整する。
【００６３】
なお、調整処理は、制御部５０が現像電位の立ち下げタイミングを調整したことに基づいて終了する。
【００６４】
以下、図４を用いて上記の調整処理について具体的に説明する。
図４は、第１の実施形態における感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングを示すタイミングチャートである。ここで、図中の横軸は時間（ｍｓ）を示しており、図中左側から右側に向かって時間が経過している。また、図中の縦軸は電位（−Ｖ）を示しており、図中下側が負極側であり、図中上側が０Ｖ側である。
【００６５】
そして、図４（Ａ）は、制御部５０が現像電位の立ち下げタイミングを調整する前のタイミングチャートであり、図４（Ｂ）は、制御部５０が現像電位の立ち下げタイミングを調整した後のタイミングチャートである。
【００６６】
図４（Ａ）に示すように、制御部５０が現像電位の立ち下げタイミングを調整する前のサイクルダウンでは、破線で示す現像電位の立ち下げタイミングが、実線で示す感光体電位の立ち下げタイミングよりも遅くなっている。そして、現像電位の立ち下げタイミングと感光体電位の立ち下げタイミングとの時間差である期間Ｔの間は、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超え、かつ、現像電位の負の値の絶対値が感光体電位の負の値の絶対値よりも大きいため、意図しないトナー転移が生じている。なお、図４（Ａ）において、期間Ｔの前後の期間は、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲内にあり、意図しないトナー転移が生じていない。
【００６７】
このサイクルダウン期間においては、上記のように、光学センサ６０による帯状現像剤の検知が行われ、当該検知した反射光の量に関する検知信号が制御部５０に送信される。その後、制御部５０は、光学センサ６０から受信した検知信号に基づいて、帯状現像剤長を算出し、更に、当該算出した帯状現像剤長に基づいて、期間Ｔを算出する。例えば、制御部５０は、受信した検知信号の時間から帯状現像剤長を算出しており、図４（Ａ）に示す場合では、帯状現像剤長を１０ｍｍと算出する。また、制御部５０は、図４（Ａ）に示す場合では、帯状現像剤長１０ｍｍに基づいて、期間Ｔを１０ｍｓと算出する。
【００６８】
次に、制御部５０は、当該算出した期間Ｔ（１０ｍｓ）に基づいて、現像電位の立ち下げタイミングを調整する。具体的には、制御部５０は、感光体電位の立ち下げタイミングよりも現像電位の立ち下げタイミングを遅くしつつ、次に形成される帯状現像剤長が５ｍｍ以下となるよう、現像電位の立ち下げタイミングを早くする。上記の例では、帯状現像剤を１ｍｍ形成するのに必要な期間Ｔは１ｍｓである。そのため、制御部５０は、例えば、現像電位の立ち下げタイミングを５ｍｓ早くするよう調整する。
【００６９】
また、調整処理は、ジョブ毎に複数回繰り返して行われるよう設定されており、第１の実施形態では、５回のジョブに渡って行われる。つまり、調整処理は、１ジョブ単位で１回行われ、５回のジョブで合計５回行われる。
【００７０】
そして、調整処理は、回数を重ねる毎に、次に形成される帯状現像剤長の目標値が短くなるよう設定されている。例えば、１回目の調整処理の目標値は「５ｍｍ以下」に設定され、２回目の調整処理の目標値は「４ｍｍ以下」に設定され、３回目の調整処理の目標値は「３ｍｍ以下」に設定され、４回目の調整処理の目標値は「２ｍｍ以下」に設定され、５回目の調整処理の目標値は「１ｍｍ以下」に設定されている。
【００７１】
その結果、５回目の調整処理が行われた後のタイミングチャートは、図４（Ｂ）に示すようになり、現像電位の立ち下げタイミングと、感光体電位の立ち下げタイミングとが一致している。そのため、この場合では、サイクルダウン期間において、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超えることがなく、意図しないトナー転移が生じていない。
【００７２】
（作用効果）
制御部５０は、光学センサ６０により検知された帯状現像剤長に基づいて、感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングが揃うよう、調整処理において、帯電部材３２、露光装置３３、現像装置３４及び一次転写ロール４４の少なくとも１つを制御する。具体的には、制御部５０は、帯電部材３２、露光装置３３、及び一次転写ロール４４の制御であれば、これらの部材に電力を供給する電源（図示せず）をオフするタイミング（以下、「電源オフタイミング」とする）を調整し、現像装置３４の制御であれば、現像バイアスの印加をオフするタイミング（以下、「現像バイアスオフタイミング」とする）を調整する。
【００７３】
そして、第１の実施形態では、制御部５０は、調整処理において、感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整する。例えば、制御部５０は、図４（Ａ）に示すように現像電位の立ち下げタイミングが感光体電位の立ち下げタイミングよりも遅い場合には、調整処理において現像電位の立ち下げタイミングを早くするよう調整する。
【００７４】
ここで、比較構成では、転写ベルト４１に帯状現像剤が形成され、この帯状現像剤に基づく画像不良が発生した場合、その都度、作業者により感光体電位と現像電位との立ち下げタイミングを合わせる調整を行う必要があった。
【００７５】
これに対し、第１の実施形態では、例えば、画像形成装置１０の製造時（出荷時）に調整処理が実行されることで、帯状現像剤に基づく画像不良が発生した都度の作業者による調整が不要となる。そのため、第１の実施形態によれば、上記の比較構成に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００７６】
また、第１の実施形態では、感光体電位の変動（電位の上げ下げ）は、上記のように、帯電部材３２、露光装置３３及び一次転写ロール４４の３つの構成により行われる。そのため、例えば、調整処理において、感光体電位の立ち下げタイミングを調整する場合には、帯電部材３２、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングにずれが生じないように、各々の電源オフタイミングを前後させる必要がある。
【００７７】
そこで、第１の実施形態では、調整処理において、現像バイアスオフタイミングのみを前後させればよい現像電位の立ち下げタイミングを調整している。そのため、第１の実施形態によれば、調整処理において、帯電部材３２、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを前後させる必要がある感光体電位の立ち下げタイミングを調整する場合に比べて、容易に帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００７８】
調整処理において、光学センサ６０は、サイクルダウン期間内における帯状現像剤の検知を行う。そして、制御部５０は、光学センサ６０により検知された帯状現像剤長に基づいて、次に形成される帯状現像剤長が予め定めた値以下、例えば、５ｍｍ以下となるよう、調整処理において、感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整する。そのため、第１の実施形態によれば、サイクルダウン期間において生じる帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００７９】
また、制御部５０は、次に形成される帯状現像剤長が予め定めた値以下、例えば、回数を重ねる毎に帯状現像剤長の目標値が、５ｍｍ以下、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、１ｍｍ以下となるよう、調整処理をジョブ毎に複数回繰り返して行う。そのため、第１の実施形態によれば、調整処理を１回のジョブでのみ行う構成に比べて、精度よく帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００８０】
さらに、制御部５０は、調整処理において、感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整する場合に、感光体電位の立ち下げタイミングよりも現像電位の立ち下げタイミングが遅くなるよう調整する。
【００８１】
例えば、調整処理において、図４（Ａ）に示す例の次に形成される帯状現像剤長が５ｍｍ以下となるよう感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整する場合には、以下の２つの方法が考えられる。
【００８２】
１つ目は、上記のように、現像電位の立ち下げタイミングを５ｍｓ早くするよう調整することである。
２つ目は、現像電位の立ち下げタイミングを１５ｍｓ早くするよう調整することである。
【００８３】
しかし、感光体電位の立ち下げタイミングよりも現像電位の立ち下げタイミングが早くなると、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超え、かつ、感光体電位の負の値の絶対値が現像電位の負の値の絶対値よりも大きくなり、現像剤転移が生じてしまう。そして、上記のように、画像形成装置１０では、現像剤転移が生じると、キャリアにより感光体３１の表面が傷付き、感光体３１の寿命が縮むおそれがある。
【００８４】
そのため、第１の実施形態では、現像剤転移が生じないように、感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整している。したがって、第１の実施形態によれば、感光体電位の立ち下げタイミングよりも現像電位の立ち下げタイミングが早くなるよう調整する構成に比べて、帯状現像剤に基づく故障を抑制できる。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、本実施の形態の第２の実施形態について第１の実施形態との重複部分を省略又は簡略化しつつ説明する。
第２の実施形態における制御部５０は、帯状現像剤長を短くするために、調整処理において、帯電部材３２、露光装置３３、又は一次転写ロール４４の少なくとも１つの電源オフタイミングを調整する。具体的には、制御部５０は、調整処理において、帯電部材３２の電源オフタイミングを基準とした理想のタイミング（制御目標）に基づいて、露光装置３３及び一次転写ロール４４の電源オフタイミングを前後させる。
【００８６】
以下、図５を用いて第２の実施形態における調整処理について説明する。この第２の実施形態における調整処理は、第１の実施形態における調整処理を行った上で行われるものである。
図５は、第２の実施形態における感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングを示すタイミングチャートである。
【００８７】
そして、図５（Ａ）は、制御部５０が露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを早める前のタイミングチャートである。また、図５（Ｂ）は、制御部５０が露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを早めた後のタイミングチャートである。
【００８８】
図５（Ａ）に示すように、制御部５０が露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを早める前のサイクルダウンでは、現像電位及び感光体電位の立ち下げタイミングが一致している。ただし、このサイクルダウンでは、期間Ｔにおいて、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超え、かつ、現像電位の負の値の絶対値が感光体電位の負の値の絶対値よりも大きいため、意図しないトナー転移が生じている。
【００８９】
このサイクルダウン期間においては、光学センサ６０による帯状現像剤の検知が行われ、当該検知した反射光の量に関する検知信号が制御部５０に送信される。その後、制御部５０は、光学センサ６０から受信した検知信号に基づいて、帯状現像剤長を算出し、更に、当該算出した帯状現像剤長に基づいて、期間Ｔを算出する。例えば、制御部５０は、図５（Ａ）に示す場合では、帯状現像剤長を１０ｍｍと算出している。また、制御部５０は、図５（Ａ）に示す場合では、帯状現像剤長１０ｍｍに基づいて、期間Ｔを１０ｍｓと算出している。
【００９０】
次に、制御部５０は、当該算出した期間Ｔ（１０ｍｓ）に基づいて、帯電部材３２の電源オフタイミング及び現像バイアスオフタイミングを維持しつつ、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを調整する。
【００９１】
図５（Ａ）に示す場合では、露光装置３３及び一次転写ロール４４の電源オフタイミングが、帯電部材３２の電源オフタイミングを基準とした理想のタイミングから遅くなり過ぎたことにより、意図しないトナー転移が生じている。換言すると、図５（Ａ）に示す場合では、露光装置３３及び一次転写ロール４４により感光体電位を下げ過ぎたことにより、意図しないトナー転移が生じている。
【００９２】
そのため、１回目の調整処理においては、制御部５０は、次に形成される帯状現像剤長が５ｍｍ以下となるよう、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを早くする。制御部５０は、例えば、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを５ｍｓ早くするよう調整する。
【００９３】
そして、５回目の調整処理が行われた後のタイミングチャートは、図５（Ｂ）に示すようになり、サイクルダウン期間において、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超えることがなくなっている。そのため、調整処理が行われた後の図５（Ｂ）に示す状態では、意図しないトナー転移が生じていない。
【００９４】
以上、第２の実施形態における制御部５０は、調整処理において、現像電位の立ち下げタイミングを調整するだけでなく、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを調整している。そのため、第２の実施形態によれば、調整処理において、現像電位の立ち下げタイミングのみを調整する構成に比べて、精度よく帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【００９５】
（その他）
上記の実施形態では、意図しないトナー転移に基づく帯状現像剤を光学センサ６０が検知し、光学センサ６０により検知された帯状現像剤長に基づいて、制御部５０による制御が行われることとした。しかし、これに限らず、図６に示すように、サイクルダウン期間において生じた意図しない現像剤転移に基づく帯状現像剤を光学センサ６０が検知し、光学センサ６０により検知された帯状現像剤長に基づいて、制御部５０による上記の制御を行ってもよい。
【００９６】
例えば、図６（Ａ）に示す場合では、露光装置３３及び一次転写ロール４４の電源オフタイミングが、帯電部材３２の電源オフタイミングを基準とした理想のタイミングから早くなり過ぎたことにより、意図しない現像剤転移が生じている。換言すると、図６（Ａ）に示す場合では、感光体３１表面のうち、露光装置３３及び一次転写ロール４４による除電の不十分な部分が生じたことにより、意図しない現像剤転移が生じている。
【００９７】
そのため、１回目の調整処理においては、制御部５０は、次に形成される帯状現像剤長が５ｍｍ以下となるよう、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを遅くする。制御部５０は、例えば、露光装置３３及び一次転写ロール４４の各々の電源オフタイミングを５ｍｓ遅くするよう調整する。
【００９８】
そして、５回目の調整処理が行われた後のタイミングチャートは、図６（Ｂ）に示すようになり、サイクルダウン期間において、感光体電位と現像電位との電位差△Ｖが一定範囲を超えることがなくなっている。そのため、調整処理が行われた後の図６（Ｂ）に示す状態では、意図しない現像剤転移が生じていない。
【００９９】
上記の実施形態では、制御部５０は、調整処理において、感光体電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、現像電位の立ち下げタイミングを調整することとした。つまり、上記の実施形態における調整処理は、現像電位の立ち下げタイミングを前後させるものであった。しかし、これに限らず、調整処理は、現像電位の立ち下げタイミングに対して、相対的に、感光体電位の立ち下げタイミングを調整し、感光体電位の立ち下げタイミングを前後させるものでもよい。
【０１００】
上記の実施形態では、制御部５０は、調整処理において、帯電部材３２の電源オフタイミングを基準とした理想のタイミングに基づいて、露光装置３３及び一次転写ロール４４の電源オフタイミングを前後させることとした。しかし、これに限らず、制御部５０は、調整処理において、露光装置３３及び一次転写ロール４４の電源オフタイミングを基準とした理想のタイミングに基づいて、帯電部材３２の電源オフタイミングを前後させてもよい。
【０１０１】
上記の実施形態では、制御部５０は、光学センサ６０により検知された帯状現像剤長に基づいて、感光体電位及び現像電位の立ち下げタイミングが揃うよう、調整処理において、帯電部材３２、露光装置３３、現像装置３４及び一次転写ロール４４の少なくとも１つを制御することとした。しかし、これに限らず、制御部５０は、感光体電位及び現像電位を上げるタイミングとしての立ち上げタイミングが揃うよう、調整処理において、上記の実施形態と同様の制御を行ってもよい。さらに、制御部５０は、感光体電位及び現像電位の立ち上げタイミング及び立ち下げタイミングが揃うよう、調整処理において、上記の実施形態と同様の制御を行ってもよい。
【０１０２】
この場合の調整処理では、光学センサ６０を、サイクルアップ期間又はサイクルダウン期間の少なくとも一方の期間内において帯状現像剤の検知を行うよう構成することが望ましい。このように構成することで、サイクルアップ期間又はサイクルダウン期間の少なくとも一方の期間内において生じる帯状現像剤に基づく画像不良を抑制できる。
【０１０３】
上記の実施形態では、調整処理は、画像形成装置１０の製造時（出荷時）に実行されることとした。しかし、調整処理は、画像形成装置１０の製造時（出荷時）に加え、感光体電位又は現像電位の変動に関与する部材が交換された際に実行されてもよい。具体的には、感光体３１、帯電部材３２、露光装置３３、現像装置３４、又は一次転写ロール４４の交換時に調整処理を実行してもよい。
【０１０４】
上記の実施形態における調整処理では、テストパターンの画像を転写ベルト４１上に形成することとした。しかし、これに限らず、調整処理では、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から送信された画像データの画像を転写ベルト４１上に形成し、この画像から生じた帯状現像剤を光学センサ６０に検知させてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  画像形成装置
３１  感光体
３２  帯電部材
３３  露光装置
３４  現像装置
４４  一次転写ロール
５０  制御部
６０  光学センサ
【図１】
2020052093.tif 000003
【図２】
2020052093.tif 000004
【図３】
2020052093.tif 000005
【図４】
2020052093.tif 000006
【図５】
2020052093.tif 000007
【図６】
2020052093.tif 000008