(57)【要約】【課題】エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構であって、調整の際の作業性を向上させたロープ挟み込み機構を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、固定側シューと、可動側シューを有するヘッド部と、回動軸を回動中心にして回動可能であり、且つ回動軸と間隔をあけた基準位置から該回動軸に向けて往復移動可能にヘッド部を保持する回動部と、ヘッド部の移動によって弾性変形し又は弾性変形量が増大することにより該ヘッド部を付勢する弾性変形部と、を備え、回動部は、回動軸と基準位置との間隔を調整可能な位置調整部と、弾性変形部の弾性変形量を調整可能な変形量調整部と、を有し、位置調整部と変形量調整部とは、回動軸に対してヘッド部の側と反対側の位置において隣り合う又は一部を共通させている、ことを特徴とする。【選択図】図３
2020176012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに連結される調速ロープに沿った位置に固定される固定側シューと、
前記固定側シューとの間に前記調速ロープを挟み込み可能な可動側シューを有するヘッド部と、
前記調速ロープの挟み込まれる部位の延びる方向、及び該挟み込まれる部位と前記固定側シューとが並ぶ方向のそれぞれに直交する方向に延びる回動軸を回動中心にして回動可能であり、且つ、前記回動軸と直交する所定方向において該回動軸と間隔をあけた基準位置から該回動軸に向けて往復移動可能に前記ヘッド部を保持する回動部と、
前記ヘッド部の前記基準位置からの前記回動軸側への移動によって弾性変形し又は弾性変形量が増大することにより該ヘッド部を付勢する弾性変形部と、を備え、
前記回動部は、
前記回動軸と前記基準位置との間隔を調整可能な位置調整部と、
前記弾性変形部の弾性変形量を調整可能な変形量調整部と、を有し、
前記位置調整部と前記変形量調整部とは、前記回動軸に対して前記ヘッド部の側と反対側の位置において隣り合う又は一部を共通させている、エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構。
【請求項２】
前記可動側シューは、前記固定側シューとの間に前記調速ロープを挟み込むときに該調速ロープと接触する把持面を有し、
前記回動部は、二つ配置され、
これら二つの回動部は、前記把持面が前記調速ロープの前記挟み込まれる部位と平行又は略平行となるような前記ヘッド部の姿勢を維持しつつ各回動部が回動するように、前記ヘッド部と共に平行クランク機構を構成する、請求項１に記載のエレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構。
【請求項３】
前記位置調整部は、レンチと嵌合可能な第一被嵌合部を有し、該第一被嵌合部が回転することによって前記回動軸と前記基準位置との間隔を変化させ、
前記変形量調整部は、レンチと嵌合可能な第二被嵌合部を有し、該第二被嵌合部が回転することによって前記弾性変形部の弾性変形量を変化させる、請求項１又は２に記載のエレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構。
【請求項４】
前記弾性変形部は、並列に配置された一対の圧縮コイルバネを有し、
前記変形量調整部は、
前記一対の圧縮コイルバネのうちの一方の圧縮コイルバネの弾性変形量を調整可能な第一調整部と、
前記一対の圧縮コイルバネのうちの他方の圧縮コイルバネの弾性変形量を調整可能な第二調整部と、を有する、請求項１に記載のエレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用調速装置においてかごに設けられた安全装置に連結された調速ロープを挟み込むことによって該安全装置を動作させて該かごの下降を停止させるロープ挟み込み機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ用調速装置においてかごの降下速度が規定の値（超過速度値）を超えて超過速度となったときにかごに設けられた安全装置に連結されている調速ロープを挟み込むことによって該安全装置を動作させて該かごを停止させるロープ挟み込み機構が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、このロープ挟み込み機構は、図８に示すように、かごに設けられた安全装置に連結される調速ロープ９５０に沿った位置に固定される固定側シュー９１０と、固定側シュー９１０との間に調速ロープ９５０を挟み込むことが可能な可動側シュー９２１を有するヘッド部９２０と、基端部を回動軸Ｃ１にして垂直平面内で回動可能に配置され且つ先端部（基端部と反対側の端部）にヘッド部９２０を保持するアーム部９３０と、ヘッド部９２０をアーム部９３０の基部から先端部に向かう方向に付勢する圧縮コイルバネ９４０と、を備える。
【０００４】
アーム部９３０は、回動軸Ｃ１と所定の間隔をあけた基準位置（図８に示す位置）から回動軸Ｃ１に向けて往復移動可能にヘッド部９２０を保持する。また、アーム部９３０は、該アーム部９３０の基端部に配置される第一調整部９３１と、該アーム部９３０の先端部に配置される第二調整部９３２と、を有する。第一調整部９３１は、回動軸Ｃ１とヘッド部９２０（基準位置）との間隔を調整し、第二調整部９３２は、圧縮コイルバネ９４０の弾性変形量（即ち、ヘッド部９２０への付勢力の大きさ）を調整する。
【０００５】
このロープ挟み込み機構９００では、エレベータの設置やメンテナンスの際等に、ヘッド部９２０の基準位置（回動軸Ｃ１からの距離）がアーム部９３０の基端部に設けられた第一調整部９３１によって調整され、固定側シュー９１０と可動側シュー９２１とが調速ロープ９５０を挟み込んだときの把持力（固定側シュー９１０及び可動側シュー９２１と調速ロープ９５０との間に作用する摩擦力）がアーム部９３０の先端部に設けられた第二調整部９３２によって調整される。
【０００６】
以上のエレベータ用調速装置が設置されたエレベータでは、かごの降下速度が予め設定されている値を超えて超過速度となったときに、アーム部９３０が回動して（図８の矢印Ａ参照）固定側シュー９１０と可動側シュー９２１とが調速ロープ９５０を挟み込むことによってかごに設けられた安全装置が作動し、これにより、かごが停止（非常停止）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−２０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年では、エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構９００におけるヘッド部９２０の基準位置の調整や、固定側シュー９１０と可動側シュー９２１とが調速ロープ９５０を挟み込んだ時の把持力の調整の際の作業性の向上が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構であって、調整の際の作業性を向上させたロープ挟み込み機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構は、
エレベータのかごに連結される調速ロープに沿った位置に固定される固定側シューと、
前記固定側シューとの間に前記調速ロープを挟み込み可能な可動側シューを有するヘッド部と、
前記調速ロープの挟み込まれる部位の延びる方向、及び該挟み込まれる部位と前記固定側シューとが並ぶ方向のそれぞれに直交する方向に延びる回動軸を回動中心にして回動可能であり、且つ、前記回動軸と直交する所定方向において該回動軸と間隔をあけた基準位置から該回動軸に向けて往復移動可能に前記ヘッド部を保持する回動部と、
前記ヘッド部の前記基準位置からの前記回動軸側への移動によって弾性変形し又は弾性変形量が増大することにより該ヘッド部を付勢する弾性変形部と、を備え、
前記回動部は、
前記回動軸と前記基準位置との間隔を調整可能な位置調整部と、
前記弾性変形部の弾性変形量を調整可能な変形量調整部と、を有し、
前記位置調整部と前記変形量調整部とは、前記回動軸に対して前記ヘッド部の側と反対側の位置において隣り合う又は一部を共通させている。
【００１１】
かかる構成によれば、位置調整部と変形量調整部とが回動軸に対してヘッド部の側と反対側の位置において隣り合う又は一部を共通させているため、回動軸と基準位置（ヘッド部の基準位置）との間隔と、弾性変形部の弾性変形量と、をそれぞれ調整する場合の作業性が向上する。即ち、位置調整部と変形量調整部とが回動軸に対してヘッド部の側と反対側の位置に配置されていることで、ヘッド部やその周辺の部材（調速ロープや固定側シュー等）が邪魔になることなく位置調整部と変形量調整部とを操作できる。しかも、位置調整部と変形量調整部とが隣り合っている（並んで配置されている）又は一部を共通させていることで、回動軸と基準位置との間隔と弾性変形部の弾性変形量とをそれぞれ調整する際に、位置調整部と変形量調整部とが離れて配置されている場合（例えば、図８参照）に比べて調整し易い。
【００１２】
前記エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構では、
前記可動側シューは、前記固定側シューとの間に前記調速ロープを挟み込むときに該調速ロープと接触する把持面を有し、
前記回動部は、二つ配置され、
これら二つの回動部は、前記把持面が前記調速ロープの前記挟み込まれる部位と平行又は略平行となるような前記ヘッド部の姿勢を維持しつつ各回動部が回動するように、前記ヘッド部と共に平行クランク機構を構成することが好ましい。
【００１３】
このような平行クランク機構が構成されることにより、各回動部が回動して可動側シューが固定側シューとの間に調速ロープを挟み込んだときに、把持面が調速ロープと平行又は略平行な状態で該調速ロープに接触するため、把持面と調速ロープとの間の摩擦力（調速ロープの挟み込まれる部位が延びる方向における各位置の摩擦力）が均一になり、その結果、調速装置の把持力の安定性が保たれる。
【００１４】
また、前記エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構では、
前記位置調整部は、レンチと嵌合可能な第一被嵌合部を有し、該第一被嵌合部が回転することによって前記回動軸と前記基準位置との間隔を変化させ、
前記変形量調整部は、レンチと嵌合可能な第二被嵌合部を有し、該第二被嵌合部が回転することによって前記弾性変形部の弾性変形量を変化させてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、回動軸と基準位置との間隔と弾性変形部の弾性変形量とのそれぞれを、一般的な工具（レンチ）によって調整することができる。
【００１６】
前記エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構では、
前記弾性変形部は、並列に配置された一対の圧縮コイルバネを有し、
前記変形量調整部は、
前記一対の圧縮コイルバネのうちの一方の圧縮コイルバネの弾性変形量を調整可能な第一調整部と、
前記一対の圧縮コイルバネのうちの他方の圧縮コイルバネの弾性変形量を調整可能な第二調整部と、を有してもよい。
【００１７】
このように、弾性変形部においてヘッド部を付勢するために、並列に配置された一対の圧縮コイルバネを用い、且つ、変形量調整部を、二つ（一対）の圧縮コイルバネの弾性変形量をそれぞれ調整する構成とすることで、二つの圧縮コイルバネの弾性変形量を一緒に調整する構成や、一つの圧縮コイルバネ（前記並列に配置された一対の圧縮コイルバネによって生じる付勢力（弾性復帰力）を一つで生じさせることができる圧縮コイルバネ）の弾性変形量を調整する構成に比べ、弾性変形量を調整する際の力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構であって、調整の際の作業性を向上させたロープ挟み込み機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、前記エレベータが備えるエレベータ用調速装置の側面図である。
【図３】図３は、前記エレベータ用調速装置の構成を示すための断面図である。
【図４】図４は、前記エレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構における可動側シュー、ヘッド部、及び一対のアーム部によって構成される平行クランク機構の断面図である。
【図５】図５は、前記アーム部を説明するための一部分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、ヘッド部の基準位置の位置調整を説明するための図であって、調整前の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、ヘッド部の基準位置の位置調整を説明するための図であって、調整後の状態を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、弾性変形部材の弾性変形量の調整を説明するための図であって、調整前の状態を示す図であり、図７（ｂ）は、弾性変形部材の弾性変形量の調整を説明するための図であって、調整後の状態を示す図である。
【図８】図８は、従来のエレベータ用調速装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図７（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施形態に係るエレベータ用調速装置（以下、単に「調速装置」と称する。）は、図１に示すように、エレベータ１０に用いられる。以下では、先ず、このエレベータ１０について簡単に説明する。
【００２２】
エレベータ１０は、建物内等において上下方向に延びる昇降路１１と、昇降路１１の上部又は昇降路１１の上方に設けられた機械室等に配置され且つ主シーブ１２ａを有する巻上機１２と、主シーブ１２ａに巻き掛けられている主ロープ１３と、主ロープ１３の一端に接続され且つ昇降路１１内を昇降するかご１４と、主ロープ１３の他端に接続されるカウンターウェイト１５と、を備える。
【００２３】
また、エレベータ１０は、昇降路１１の下部に配置されるテンションシーブ１６と、テンションシーブ１６の上方に位置するガバナシーブ２を有し且つ昇降路１１の上部又は昇降路１１の上方に設けられた機械室等に配置される調速装置１と、かご１４に連結され且つテンションシーブ１６とガバナシーブ２とに巻き掛けられた無端状のガバナロープ（調速ロープ）１７と、を備える。このガバナロープ１７の中間部（上下方向の中間部）には、かご１４が有する非常止め装置１４ａを作動させる非常止めレバー１４ｂが接続されている。
【００２４】
このエレベータ１０では、巻上機１２が主シーブ１２ａを回転駆動することによって、主ロープ１３の一端に接続されているかご１４が昇降路１１内を昇降する。このかご１４の昇降に伴い、非常止めレバー１４ｂが接続されているガバナロープ１７が、かご１４の昇降速度と同速度で走行（回転）する。本実施形態のガバナロープ１７は、かご１４が上昇すると、第一の向き（図１の矢印Ｕ参照）に走行（回転）し、かご１４が下降すると、第一の向きと反対向きである第二の向き（図１の矢印Ｄ参照）に走行（回転）する。
【００２５】
続いて、調速装置１について詳細に説明する。
【００２６】
調速装置１は、ガバナロープ１７が巻き掛けられたガバナシーブ２の回転速度によってかご１４の昇降速度を検出し、かご１４の降下速度が規定の値（超過速度値）を超えた速度（超過速度）になると、該かご１４を停止させる。本実施形態の調速装置１は、昇降路１１の上方に設けられた機械室において巻上機１２と共に配置されている。
【００２７】
具体的に、調速装置１は、図２及び図３にも示すように、ガバナロープ１７が巻き掛けられるガバナシーブ２と、水平方向に延びる回転軸部材３２を有し且つガバナシーブ２を回転軸部材３２周りに回転自在な状態で支持する支持部３と、ガバナロープ１７を挟み込み可能なロープ挟み込み機構４と、ガバナシーブ２の回転速度が規定の値（超過速度値に対応する値）を超えたときにロープ挟み込み機構４を作動させる速度検出部５と、を有する。
【００２８】
以下では、回転軸部材３２の延びる方向を直交座標系におけるＸ軸方向とし、回転軸部材３２の延びる方向と直交し且つ水平な方向を直交座標系におけるＹ軸方向とし、上下方向を直交座標系におけるＺ軸方向とする。
【００２９】
ガバナシーブ２は、ガバナロープ１７が外周に沿って巻き掛けられる円環状のリム部２１と、リム部２１の中心部に配置され且つ支持部３の回転軸部材３２が挿通されるハブ部２２と、リム部２１の径方向に延びて該リム部２１とハブ部２２とを接続する複数のスポーク部２３と、を有する。これら複数のスポーク部２３は、周方向に間隔をあけて配置されている。ハブ部２２は、挿通される回転軸部材３２と接する位置（回転軸部材３２を囲む位置）にベアリング２２ａを有する（図３参照）。これにより、ガバナシーブ２は、Ｘ軸方向に延びる回転軸部材３２を回転中心に対して回転自在である。
【００３０】
支持部３は、機械室の床等に設置されるベース３１と、ガバナシーブ２の中心部（ハブ部２２）に挿通される回転軸部材３２と、ベース３１の上方において回転軸部材３２を支持する一対のフレーム３３と、を有する。
【００３１】
ベース３１は、水平方向に広がるベース本体３１１と、ガバナシーブ２に巻き掛けられて該ガバナシーブ２のＹ軸方向の両端から下方に延びるガバナロープの部位（鉛直部位）１７ａ、１７ｂのうちの一方の鉛直部位１７ａが通過する貫通孔３１２と、ロープ挟み込み機構４を構成する部材（後述する、固定側シュー４１）を貫通孔３１２の周縁において該貫通孔３１２を通過する鉛直部位１７ａに沿うように固定するシュー固定部３１３と、を有する。本実施形態のシュー固定部３１３は、固定側シュー４１と鉛直部位１７ａとがＹ軸方向に並ぶように、固定側シュー４１を固定する。
【００３２】
本実施形態のベース３１は、一つの貫通孔３１２を有し、この貫通孔３１２は、ベース本体３１１において、二つの鉛直部位１７ａ、１７ｂのうちの一方の鉛直部位１７ａであって、ガバナロープ１７が第二の向き（図１の矢印Ｄの向き）に走行（回転）したときに下方に向かう側の鉛直部位１７ａが通過できる位置に設けられている。尚、本実施形態の調速装置１では、ガバナロープ１７の二つの鉛直部位１７ａ、１７ｂのうちの他方の鉛直部位１７ｂは、ベース本体３１１の外側（Ｙ軸方向の外側）を上下方向に走行する。
【００３３】
回転軸部材３２は、Ｘ軸方向に延びる円柱状の部材であり、ガバナシーブ２からＸ軸方向の両側に突出している部位を一対のフレーム３３によって支持されている。
【００３４】
一対のフレーム３３は、間にガバナシーブ２が位置するようにＸ軸方向に間隔をあけてベース３１から上方に向けてそれぞれ延びている。これら一対のフレーム３３は、回転軸部材３２が水平になるように該回転軸部材３２を支持している。また、本実施形態の一対のフレーム３３は、ロープ挟み込み機構４を構成する部材（後述する、回動部４４参照）を、Ｘ軸方向に延びる回動軸Ｃを回動中心にして回動自在となるように支持している。具体的に、一対のフレーム３３は、それぞれ対応する位置に、Ｘ軸方向に貫通し且つ回動軸Ｃを中心とする円形の孔（貫通孔）３３０を有し、該貫通孔３３０に挿入された前記部材４４を回動軸Ｃ周りに回動自在に支持（保持）する。本実施形態の一対のフレーム３３のそれぞれは、Ｙ軸方向の同じ位置においてＺ軸方向に間隔をあけて配置される二つの貫通孔３３０を有する。
【００３５】
ロープ挟み込み機構４は、かご１４の降下速度が超過速度値より大きくなったときに、ガバナロープ１７を挟み込むことによってかご１４を停止させる。本実施形態のロープ挟み込み機構４は、ガバナロープ１７を挟み込むことによって非常止め装置１４ａを作動させ、これにより、かご１４を停止させる。このロープ挟み込み機構４は、ガバナロープ１７（鉛直部位１７ａ）に沿った位置に固定される固定側シュー４１と、固定側シュー４１との間にガバナロープ１７を挟み込み可能な可動側シュー４２を有するヘッド部４３と、ガバナロープ１７の挟み込まれる部位（本実施形態の例では、鉛直部位１７ａ）の延びる方向（Ｚ軸方向）、及び該挟み込まれる部位（鉛直部位１７ａ）と固定側シュー４１とが並ぶ方向（Ｙ軸方向）のそれぞれに直交する方向（Ｘ軸方向）に延びる回動軸Ｃを回動中心にして回動可能であり且つヘッド部４３を保持する回動部４４と、ヘッド部４３を付勢する弾性変形部材（弾性変形部）４５と、を備える。
【００３６】
本実施形態のロープ挟み込み機構４は、二つの回動部４４と二つの弾性変形部材４５とを備える。これら二つの回動部４４は、ヘッド部４３と共に平行クランク機構を構成している。また、本実施形態のロープ挟み込み機構４では、回動部４４と弾性変形部材４５とがアーム部４０を構成している。即ち、本実施形態のロープ挟み込み機構４は、一対のアーム部４０を有している。
【００３７】
固定側シュー４１は、可動側シュー４２との間に鉛直部位１７ａ（ガバナロープ１７）を挟み込んだときに該鉛直部位１７ａと接触する第一把持面４１０を有する。この第一把持面４１０は、鉛直部位１７ａを挟み込んだときに可動側シュー４２と対向する面であり、Ｚ軸方向に延びる凹部４１０ａを有する。この凹部４１０ａは、第一把持面４１０において、鉛直部位１７ａを挟み込んだときに該鉛直部位１７ａと接触する部位（領域）である。本実施形態の第一把持面４１０は、Ｘ−Ｚ面（Ｘ軸方向とＺ軸方向とを含む面）方向に沿って広がり且つＹ軸方向から見て略矩形の面であり、凹部４１０ａは、第一把持面４１０のＸ軸方向の中央部においてＺ軸方向の一端から他端まで延びている。この固定側シュー４１は、第一把持面４１０がＹ軸方向の一方側（鉛直部位１７ａ側）を向いた姿勢となるようにシュー固定部３１３によって固定（保持）されている。
【００３８】
ヘッド部４３は、図４にも示すように、可動側シュー４２と、Ｘ−Ｚ面方向に広がり且つＹ軸方向の他方側の端部に可動側シュー４２を保持する（固定された）保持部４３１と、保持部４３１におけるＸ軸方向に間隔をあけた位置からＹ軸方向の一方側にそれぞれ延びる一対の壁部４３２と、を有する。本実施形態のヘッド部４３において、保持部４３１は、Ｙ軸方向から見てＺ軸方向に長尺な矩形板状の部位であり、一対の壁部４３２のそれぞれは、保持部４３１のＸ軸方向の端部から延びている部位である。これら一対の壁部４３２のそれぞれは、Ｙ−Ｚ面（Ｙ軸方向とＺ軸方向とを含む面）方向に広がり且つＸ軸方向から見てＺ軸方向に長尺な矩形板状である。
【００３９】
また、ヘッド部４３は、一対の壁部４３２間を横断するように延びる二つのヘッド部軸部材４３３を有する。これら二つのヘッド部軸部材４３３は、同じ形状であり、Ｚ軸方向に間隔をあけて平行に配置されている。各ヘッド部軸部材４３３は、Ｘ軸方向（即ち、回動軸Ｃ方向）に延びる円柱状の部材である。本実施形態のヘッド部軸部材４３３は、一対の壁部４３２をそれぞれ貫通するように延びている。
【００４０】
可動側シュー４２は、固定側シュー４１との間に鉛直部位１７ａを挟み込んだときに該鉛直部位１７ａと接触する第二把持面（把持面）４２０を有する。第二把持面４２０は、鉛直部位１７ａを挟み込んだときに固定側シュー４１（詳しくは、第一把持面４１０）と対向する面であり、Ｚ軸方向に延びる凹部４２０ａを有する。この凹部４２０ａは、第二把持面４２０において、鉛直部位１７ａを挟み込んだときに該鉛直部位１７ａと接触する部位である。本実施形態の第二把持面４２０は、Ｘ−Ｚ面方向に沿って広がり且つＹ軸方向から見て略矩形の面であり、凹部４２０ａは、第二把持面４２０のＸ軸方向の中央部においてＺ軸方向の一端から他端まで延びている。この可動側シュー４２は、ヘッド部４３に固定され、第二把持面４２０は、Ｙ軸方向の他方側（固定側シュー４１の側）を向いている。
【００４１】
一対のアーム部４０は、それぞれ同じ構成である。このため、以下では、一対のアーム部４０のうちの一方のアーム部４０の構成について説明する。
【００４２】
各アーム部４０は、上述のように回動部４４と弾性変形部材４５とを有し、弾性変形部材４５が回動部４４に取り付けられることによって構成されている。
【００４３】
回動部４４は、図３〜図７（ｂ）に示すように、回動軸Ｃと直交する所定方向において該回動軸Ｃと間隔をあけた位置（基準位置：鉛直部位１７ａを挟み込んでいない状態の位置）から該回動軸Ｃに向けて往復移動可能にヘッド部４３を保持している。この回動部４４は、回動軸Ｃと基準位置（詳しくは、基準位置のヘッド部４３）との間隔αを調整可能な位置調整部４４αと、弾性変形部材４５の弾性変形量（本実施形態の例では、弾性変形部材４５の全長β）を調整可能な変形量調整部４４βと、を有する。これら位置調整部４４αと変形量調整部４４βとは、回動軸Ｃに対してヘッド部４３の側と反対側の位置において隣り合う又は一部を共通させている。本実施形態の位置調整部４４αと変形量調整部４４βとは、一部を共通させている。
【００４４】
また、回動部４４は、一対のフレーム３３に回動自在に保持（支持）されるスプリングブラケット４４１と、スプリングブラケット４４１に保持される調整ブッシュ４４２と、調整ブッシュ４４２に挿通されるロッド部４４３と、ロッド部４４３が挿通される一対のばね座４４４と、ロッド部４４３の端部と螺合するナット（第一被嵌合部）４４５と、を有する。
【００４５】
尚、本実施形態のロープ挟み込み機構４においては、ヘッド部４３（本実施形態の例では、ヘッド部軸部材４３３の中心軸）と回動軸Ｃとの間隔αが最も大きいとき、即ち、ナット４４５が調整ブッシュ４４２の端部４４２１に当接した状態のヘッド部４３の位置（ロッド部４４３の長尺方向における回動軸Ｃに対するヘッド部軸部材４３３の中心軸の位置）が基準位置であり、位置調整部４４αが間隔αを増減させたときには、この回動軸Ｃに対する基準位置が間隔αの増減に伴って変位する。
【００４６】
スプリングブラケット４４１は、Ｘ軸方向に延びる円柱状の部材であり、径方向に貫通するネジ穴４４１ａをＸ軸方向の中央部に有する。このスプリングブラケット４４１のＸ軸方向の両端部は、回動軸Ｃ周りに回動自在となるように、一対のフレーム３３の対応する貫通孔３３０にそれぞれ挿通されている。
【００４７】
調整ブッシュ４４２は、外周面にネジ山が形成された筒状の部材であり、ロッド部４４３の基部４４３２が中空部４４２０（図４参照）に挿通された状態でスプリングブラケット４４１のネジ穴４４１ａに螺入されている。具体的に、調整ブッシュ４４２が外周面にネジ山を有し、該ネジ山が、スプリングブラケット４４１のネジ穴４４１ａの内周面に形成されるネジ山と螺合する。この螺合状態において、調整ブッシュ４４２の両端部のうちの少なくともヘッド部４３側と反対の側の端部（第二被嵌合部）４４２１がネジ穴４４１ａから突出している。この調整ブッシュ４４２の端部４４２１では、ネジ穴４４１ａの貫通方向と直交する面に沿った断面形状（断面の外周形状）がナット４４５と同じ形状（略六角形）となっている。即ち、調整ブッシュ４４２の端部４４２１は、レンチと嵌合可能な断面形状を有している。本実施形態の調整ブッシュ４４２の外周面では、端部４４２１（断面が略六角形の部位）を除いた全域にネジ山が形成されている。
【００４８】
ロッド部４４３は、スプリングブラケット４４１からヘッド部４３まで延びる長尺な部材であり、一方の端部（先端部）４４３１がヘッド部４３に回動自在に接続され、他方の端部（基部）４４３２が調整ブッシュ４４２に挿通されている。また、ロッド部４４３の中間部位４４３３（先端部４４３１と基部４４３２との間の部位）は、円柱状であり、中間部位４４３３の断面（ロッド部４４３の長尺方向と直交する断面）は、先端部４４３１の断面より小さい。これにより、先端部４４３１と中間部位４４３３との境界位置に段差４４３ａ（図４参照）が形成されている。
【００４９】
先端部４４３１は、前記長尺方向と直交する断面が矩形状の部位であり、Ｘ軸方向に貫通する貫通孔４４３１ａを有する。この先端部４４３１は、ヘッド部４３の一対の壁部４３２間に位置し、先端部４４３１の貫通孔４４３１ａには、ヘッド部軸部材４３３が挿通されている。先端部４４３１（ロッド部４４３）は、ヘッド部４３に対してヘッド部軸部材４３３周りに回動自在である。
【００５０】
基部４４３２は、中間部位４４３３と同様の円柱状の部位であり、少なくとも調整ブッシュ４４２から突出する部位（中間部位４４３３側とは反対の側に突出する部位）の周面に、ネジ山を有する。この基部４４３２は、調整ブッシュ４４２の中空部４４２０内を前記長尺方向に移動可能である。即ち、基部４４３２は、調整ブッシュ４４２に対して前記長尺方向に相対移動可能である。この基部４４３２の外周面に形成されたネジ山の向き（螺旋の向き）と、調整ブッシュ４４２の外周面に形成されたネジ山の向き（螺旋の向き）とは、同じである。また、この基部４４３２の外周面においては、該基部４４３２に螺入されたナット４４５が回転したときにロッド部４４３に対して該ロッド部４４３の長尺方向に相対移動する距離と、調整ブッシュ４４２がナット４４５と同じ回転方向で且つ同じ回転量となるように回転したときにスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）に対してロッド部４４３の長尺方向に相対移動する距離とが同一となるように、ネジ山の数やピッチ等が設定されている。
【００５１】
一対のばね座４４４のそれぞれは、中央部にロッド部４４３（詳しくは、中間部位４４３３）が挿通される貫通孔４４４１を有し且つ前記長尺方向と直交する面方向に広がる鍔状の部材である（図４参照）。貫通孔４４４１の大きさは、中間部位４４３３及び基部４４３２の通過を許容するが、先端部４４３１及び調整ブッシュ４４２の通過を阻止する（許容しない）大きさである。
【００５２】
これら一対のばね座４４４うちの一方のばね座４４４ａは、先端部４４３１と中間部位４４３３との境界位置の段差４４３ａに中間部位４４３３側から当接する位置に配置され、他方のばね座４４４ｂは、中空部４４２０に基部４４３２が挿通された状態の調整ブッシュ４４２（詳しくは、調整ブッシュ４４２のヘッド部４３側の端部）に中間部位４４３３側から当接する位置に配置される。
【００５３】
ナット４４５は、基部４４３２における外周面にネジ山が形成されている部位に螺合されている。このナット４４５は、調整ブッシュ４４２の中空部４４２０の径より大きい。このため、基部４４３２が調整ブッシュ４４２を挿通し且つナット４４５が基部４４３２に螺合した状態では、ナット４４５が調整ブッシュ４４２に当接した位置よりもヘッド部４３側にロッド部４４３が移動（調整ブッシュ４４２に対して相対移動）できない。このナット４４５が当接したときのヘッド部４３の位置が基準位置であり、基部４４３２（ロッド部４４３）がヘッド部４３側と反対の側には移動（調整ブッシュ４４２に対する相対移動）可能である。このため、ヘッド部４３は、基準位置からスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）に向けて往復動可能である。
【００５４】
弾性変形部材４５は、基準位置からスプリングブラケット４４１側へのヘッド部４３の移動によって弾性変形し又は弾性変形量が増大することにより該ヘッド部４３を付勢する。この弾性変形部材４５は、一対のばね座４４４間に配置される。本実施形態の弾性変形部材４５は、圧縮コイルバネであり、ロッド部４４３（中間部位４４３３）が螺旋中心に沿って挿通された状態で両端をばね座４４４に当接させている。
【００５５】
以上のように構成される一対のアーム部４０（回動部４４）とヘッド部４３とによって構成される平行リンク機構では、位置調整部４４αがナット４４５によって構成され、変形量調整部４４βが調整ブッシュ４４２（詳しくは、調整ブッシュ４４２の端部４４２１）とナット４４５とによって構成されている。
【００５６】
この位置調整部４４αでは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ナット４４５がロッド部４４３周りに回転することにより、ヘッド部４３（本実施形態の例では、ロッド部４４３の先端部４４３１が接続されているヘッド部軸部材４３３の中心軸）と回動軸Ｃとの間隔αが増減する。詳しくは、以下のとおりである。
【００５７】
位置調整部４４αにおいてナット４４５がロッド部４４３周りに回転することにより、ロッド部４４３の先端部４４３１とナット４４５との間隔が変化する。このとき、ナット４４５は、調整ブッシュ４４２の中空部４４２０を通過できないが、ロッド部４４３の基部４４３２は、調整ブッシュ４４２の中空部４４２０をロッド部４４３の長尺方向に沿って相対移動可能であり、且つ、ロッド部４４３の先端部４４３１は、弾性変形部材４５によってスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）から離れる方向に付勢されている。
【００５８】
このとき、調整ブッシュ４４２は、スプリングブラケット４４１に対して回転しないように固定されている。例えば、調整ブッシュ４４２の端部４４２１がスプリングブラケット４４１に対して回転しないようにレンチによって固定された状態で、ナット４４５が別のレンチによって回転させられる。これにより、ナット４４５が回転したときに、調整ブッシュ４４２のスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）に対する相対位置（ロッド部４４３の長尺方向における相対位置）が維持される。
【００５９】
このため、ナット４４５がいずれの方向に回転しても、ナット４４５が調整ブッシュ４４２に当接した状態が維持されつつ、ロッド部４４３の先端部４４３１がスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）に対して接近し又は離間する。これにより、間隔αが増減する、即ち、ヘッド部４３の位置が調整される（図６（ｂ）の二点鎖線参照）。
【００６０】
尚、本実施形態のロープ挟み込み機構４においては、位置調整部４４αによってヘッド部の基準位置を増減させると、この増減に伴って、弾性変形部材４５の弾性変形量（全長β）も増減する。
【００６１】
また、変形量調整部４４βでは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、調整ブッシュ４４２とナット４４５とがロッド部４４３周りに回転することにより、弾性変形部材４５の弾性変形量（詳しくは、一対のばね座４４４の間隔）が変化する。詳しくは、以下の通りである。
【００６２】
変形量調整部４４βにおいて、調整ブッシュ４４２とナット４４５とがロッド部４４３周りに同じ回転方向で且つ同じ回転量となるように回転すると、弾性変形部材４５の付勢力によってナット４４５が調整ブッシュ４４２に当接した状態が維持されるため、ロッド部４４３の先端部４４３１が調整ブッシュ４４２に対して接近又は離間する。これに伴って、ばね座４４４ｂが中間部位４４３３に沿って軸方向（長尺方向）に動き（図７（ｂ）の二点鎖線参照）、先端部４４３１側のばね座４４４ａと調整ブッシュ４４２側のばね座４４４ｂとの間隔が変化し、これにより、弾性変形部材４５の弾性変形量（全長β）が変化する。
【００６３】
一方、ナット４４５と同じ回転方向で且つ同じ回転量となるように回転した調整ブッシュ４４２は、ロッド部４４３の長尺方向における先端部４４３１とナット４４５との間隔の変化量と同じ距離だけ、スプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）に対してロッド部４４３の長尺方向に移動する。
【００６４】
このため、ヘッド部４３のスプリングブラケット４４１（回動軸Ｃ）からの距離（間隔α）が維持された状態で、弾性変形部材４５の弾性変形量（全長β）が変化する。このように弾性変形部材４５の弾性変形量（全長β）を変化させることにより、鉛直部位１７ａがロープ挟み込み機構４に挟み込まれたときの固定側シュー４１と可動側シュー４２とによる把持力（固定側シュー４１及び可動側シュー４２と鉛直部位１７ａとの間に作用する摩擦力の大きさ）を変化させる（調整する）ことができる。
【００６５】
以上のように構成される一対のアーム部４０（回動部４４）は、上述のように、ヘッド部４３と共に平行クランク機構を構成している。この平行クランク機構では、可動側シュー４２の第二把持面４２０が鉛直部位１７ａ（ガバナロープ１７）と平行又は略平行となるようなヘッド部４３の姿勢が維持された状態で、各アーム部４０（回動部４４）が回動軸Ｃ周りにそれぞれ回動する。本実施形態の平行クランク機構は、各アーム部４０が略水平のときにヘッド部４３の可動側シュー４２が固定側シュー４１との間にガバナロープ１７（鉛直部位１７ａ）を挟み込んだ状態で該固定側シュー４１と対向した状態となる位置に、配置されている。
【００６６】
また、本実施形態の平行クランク機構では、各アーム部４０（詳しくは、各アーム部４０のスプリングブラケット４４１）が支持部３の一対のフレーム３３によって回動軸Ｃ周りに回動自在に支持され、且つ、ロッド部４４３の先端部４４３１がヘッド部４３に対してヘッド部軸部材４３３周りに回動自在である。このため、ヘッド部４３が支持部３のベース３１から上方に間隔をあけた位置（図１に示す位置）において保持された状態から解放されると、ヘッド部４３等の自重によって、各アーム部４０（各回動部４４）が回動軸Ｃ周りに回動してヘッド部４３が下方側に移動する。これにより、ヘッド部４３の可動側シュー４２が固定側シュー４１との間に鉛直部位１７ａを挟み込む。
【００６７】
速度検出部５は、遠心力を利用してかご１４の降下速度を検出し、ロープ挟み込み機構４を作動させる。この速度検出部５は、図２及び図３に示すように、ヘッド部４３を解放可能に保持する保持部５１と、かご１４の降下速度を検出するウェイト部５２と、を有する。
【００６８】
保持部５１は、ヘッド部４３を、ベース３１の上方側において該ベース３１と間隔をあけた位置（かご１４が通常の速度（異常のない状態）で昇降しているときに、鉛直部位１７ａが可動側シュー４２に接触しない間隔が確保された位置：図２及び図３に示す位置）に保持している。この保持部は、被当接部５１１を有し、該被当接部５１１にウェイト部５２が当接することによって、ヘッド部４３を解放する。このヘッド部４３の解放によって、ロープ挟み込み機構４が作動する。
【００６９】
ウェイト部５２は、ガバナシーブ２に回動可能に取り付けられる複数（図３に示す例では、二つ）のウェイト５２１と、ウェイト５２１を付勢する弾性部材５２２と、を有する。
【００７０】
複数のウェイト５２１のそれぞれは、ガバナシーブ２のスポーク部２３に、Ｘ軸方向に延びる回動軸ｃ周りに回動可能に取り付けられている。各ウェイト５２１では、ガバナシーブ２の回転方向における回動軸ｃの一方側（かご１４が下降するときにガバナシーブ２が回転する方向における回転方向と反対側）の部位（第一部位）５２１ａと他方側の部位（第二部位）５２１ｂとにおいて重さが異なる。本実施形態のウェイト５２１では、第一部位５２１ａが第二部位５２１ｂより重い。これにより、かご１４の降下する方向にガバナシーブ２が回転（ガバナロープ１７が第二の向きＤ（図１参照）に走行したときの方向に回転）したときに、遠心力によって、第一部位５２１ａが径方向の外側に向かうように各ウェイト５２１が回動軸ｃ周りに回動しようとする。この回動軸ｃ周りの回動によって第一部位５２１ａが所定の位置までガバナシーブ２の径方向の外側の位置に移動したときに、ウェイト５２１（詳しくは、第一部位５２１ａ）が保持部５１の被当接部５１１に当接する。
【００７１】
弾性部材５２２は、ガバナシーブ２の回転（ガバナロープ１７が第二の向きに走行したときの回転）によって第一部位５２１ａが径方向の外側に向かうようにウェイト５２１が回動しようとしたときに、該回動と逆向きにウェイト５２１を回動させる方向の力を、ウェイト５２１の第二部位５２１ｂに付勢する。この弾性部材５２２は、かご１４の降下速度が増加して超過速度値となるタイミングで、ウェイト５２１の第一部位５２１ａが保持部５１の被当接部５１１と当接する位置まで回動するような大きさの付勢力となるように設定されている。
【００７２】
以上のように構成される調速装置１では、故障等によってかご１４の降下速度が増加すると、超過速度値を超えるタイミングで速度検出部５のウェイト５２１が保持部５１の被当接部５１１に当接し、これにより、ヘッド部４３が保持部５１から解放される。ヘッド部４３が解放されると、ヘッド部４３等の自重によって各アーム部４０が回動軸Ｃ周りに回動してヘッド部４３が下方側（ベース３１側）に向けて回動し、鉛直部位１７ａが固定側シュー４１と可動側シュー４２とによって挟み込まれ、ガバナロープ１７が停止する。ガバナロープ１７が停止すると該ガバナロープ１７に対するかご１４の相対移動によって非常止めレバー１４ｂが操作されて非常止め装置１４ａが作動し、その結果、かご１４が停止する。
【００７３】
以上の調速装置１のロープ挟み込み機構４によれば、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとが回動軸Ｃに対してヘッド部４３の側と反対側の位置において一部を共通させた状態で略同じ位置に配置されている。このため、回動軸Ｃと基準位置（ヘッド部４３）との間隔αと、弾性変形部材４５の弾性変形量（本実施形態の例では、弾性変形部材４５の全長β）と、をそれぞれ調整する場合の作業性が向上する。即ち、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとが回動軸Ｃに対してヘッド部４３の側と反対側の位置に配置されていることで、ヘッド部４３やその周辺の部材（ガバナロープ１７や固定側シュー４１、フレーム３３等）が邪魔になることなく位置調整部４４αと変形量調整部４４βとを操作（作業）することができる。しかも、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとが一部を共通させた状態で略同じ位置に配置されていることで、回動軸Ｃと基準位置との間隔αと弾性変形部材４５の弾性変形量（本実施形態の例では全長β）とをそれぞれ調整する際に、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとが離れて配置されている場合（例えば、図８参照）に比べて調整し易い。
【００７４】
また、本実施形態の調速装置１のロープ挟み込み機構４では、第二把持面（把持面）４２０がガバナロープ１７の鉛直部位１７ａと平行又は略平行となるようなヘッド部４３の姿勢を維持しつつ各回動部４４（アーム部４０）が回動するように、二つの回動部４４（アーム部４０）がヘッド部４３と共に平行クランク機構を構成している。
【００７５】
このような平行クランク機構が構成されることにより、各回動部４４（アーム部４０）が回動して可動側シュー４２が固定側シュー４１との間に鉛直部位１７ａを挟み込んだときに、第二把持面４２０がＸ軸方向から見て鉛直部位１７ａと平行又は略平行な状態で該鉛直部位１７ａに接触する。これにより、鉛直部位１７ａと第二把持面４２０（可動側シュー４２）との間の摩擦力（Ｚ軸方向における各位置の摩擦力）が均一になる。その結果、調速装置１における把持力の安定性が保たれる。
【００７６】
また、調速装置１のロープ挟み込み機構４では、位置調整部４４αは、レンチと嵌合可能なナット（第一被嵌合部）４４５を有し、該ナット４４５が回転することによって回動軸Ｃとヘッド部４３の基準位置との間隔を変化させる。また、変形量調整部４４βは、レンチと嵌合可能な端部４４２１を有する調整ブッシュ４４２を有し、該端部４４２１が回転することによって弾性変形部材４５の弾性変形量（本実施形態の例では、全長β）を変化させる。これにより、本実施形態のロープ挟み込み機構４では、回動軸Ｃとヘッド部４３の基準位置との間隔αと弾性変形部材４５の弾性変形量（本実施形態の例では、全長β）とのそれぞれが、専用の特殊工具等を用いずに一般的な工具（レンチ）によって調整することができる。
【００７７】
また、本実施形態の調速装置１のロープ挟み込み機構４は、並列に配置された一対のアーム部４０を有し、一対のアーム部４０のそれぞれが弾性変形部材（圧縮コイルバネ）４５を有する。また、一対のアーム部４０のそれぞれが変形量調整部４４βを有している。このように、平行クランク機構において一対のアーム部４０が並列に配置され、且つ、各アーム部４０において、該アーム部４０の有する弾性変形部材（本実施形態の例では圧縮コイルバネ）４５の弾性変形量を調整するための変形量調整部４４βが設けられることにより、二つの弾性変形部材（圧縮コイルバネ）４５の弾性変形量を一緒に調整する構成や、一つの弾性変形部材（前記並列に配置された一対の圧縮コイルバネ４５によって生じる弾性復帰力（弾発力）を一つで生じさせることができる圧縮コイルバネ等）の弾性変形量を調整する構成に比べ、弾性変形量（本実施形態の例では、全長β）を調整する際の力を抑えることができる。
【００７８】
尚、本発明のエレベータ用調速装置のロープ挟み込み機構は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００７９】
上記実施形態のロープ挟み込み機構４では、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとが構成の一部を共通させているが、この構成に限定されない。位置調整部４４αと変形量調整部４４βとは、それぞれ別個に構成され、且つ、隣り合って（並んで）配置されてもよい。即ち、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとは、回動軸Ｃに対してヘッド部４３の側と反対側において互いに近接した位置に配置されていてもよい。かかる構成によっても、回動軸Ｃとヘッド部４３の基準位置との間隔αと、弾性変形部材４５の弾性変形量と、をそれぞれ調整する場合の作業性が向上する。
【００８０】
また、上記実施形態のロープ挟み込み機構４は、一対（二つの）のアーム部４０（回動部４４）を有しているが、この構成に限定されない。ロープ挟み込み機構４は、一つ又は三つ以上のアーム部４０（回動部４４）を有する構成であってもよい。
【００８１】
また、ロープ挟み込み機構において、弾性変形部材（弾性変形部）４５の具体的な構成は、限定されない。例えば、上記実施形態の弾性変形部材４５は、圧縮コイルバネであるが、弾性変形部材が他の種類のバネ等であってもよい。即ち、弾性変形部材（弾性変形部）４５は、ヘッド部４３が基準位置から回動軸Ｃ側に変位したときに、変位量に応じた弾性変形が生じ、又は変位量に応じて弾性変形量が増大することにより、ヘッド部４３に対して回動軸Ｃから離間する方向の弾性復帰力が加わる構成であればよい。
【００８２】
また、上記実施形態のロープ挟み込み機構４では、ヘッド部４３の基準位置からの回動軸Ｃ側への移動（変位）に伴って弾性変形し又は弾性変形量が増大することにより該ヘッド部４３を付勢する弾性変形部が、一つの弾性変形部材（上記実施形態の例では、一つの圧縮コイルバネ）４５によって構成されているが、この構成に限定されない。例えば、前記弾性変形部は、複数の弾性変形部材４５を有している、即ち、一つの回動部４４に対して複数の弾性変形部材４５が配置されていてもよい。
【００８３】
上記実施形態のロープ挟み込み機構４では、一つの弾性変形部材４５に対し、位置調整部４４αと変形量調整部４４βとがそれぞれ配置されているが、この構成に限定されない。例えば、複数の弾性変形部材４５に対し、一つの位置調整部４４αと一つの変形量調整部４４βとが配置される構成でもよい。
【００８４】
また、上記実施形態のロープ挟み込み機構４は、ガバナロープ１７の鉛直部位（鉛直方向（上下方向）に延びる部位）１７ａを挟み込むが、この構成に限定されない。ロープ挟み込み機構４は、例えば、ガバナロープ１７における傾斜方向に延びる部位等を挟み込む構成等であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…調速装置、２…ガバナシーブ、２１…リム部、２２…ハブ部、２２ａ…ベアリング、２３…スポーク部、３…支持部、３１…ベース、３１１…ベース本体、３１２…貫通孔、３１３…シュー固定部、３２…回転軸部材、３３…フレーム、３３０…貫通孔、４…ロープ挟み込み機構、４０…アーム部、４１…固定側シュー、４１０…第一把持面、４１０ａ…凹部、４２…可動側シュー、４２０…第二把持面（把持面）、４２０ａ…凹部、４３…ヘッド部、４３１…保持部、４３２…壁部、４３３…ヘッド部軸部材、４４…回動部、４４α…位置調整部、４４β…変形量調整部、４４１…スプリングブラケット、４４１ａ…ネジ穴、４４２…調整ブッシュ、４４２０…中空部、４４２１…端部（第二被嵌合部）、４４３…ロッド部、４４３ａ…段差、４４３１…先端部、４４３１ａ…貫通孔、４４３２…基部、４４３３…中間部位、４４４、４４４ａ、４４４ｂ…ばね座、４４４１…貫通孔、４４５…ナット（第一被嵌合部）、４５…弾性変形部材（圧縮コイルバネ）、５…速度検出部、５１…保持部、５１１…被当接部、５２…ウェイト部、５２１…ウェイト、５２１ａ…第一部位、５２１ｂ…第二部位、５２２…弾性部材、１０…エレベータ、１１…昇降路、１２…巻上機、１２ａ…主シーブ、１３…主ロープ、１４ａ…非常止め装置、１４ｂ…非常止めレバー、１５…カウンターウェイト、１６…テンションシーブ、１７…ガバナロープ（調速ロープ）、１７ａ、１７ｂ…鉛直部位、９００…ロープ挟み込み機構、９１０…固定側シュー、９２０…ヘッド部、９２１…可動側シュー、９３０…アーム部、９３１…第一調整部、９３２…第二調整部、９４０…圧縮コイルバネ、９５０…調速ロープ、Ｃ、Ｃ１、ｃ…回動軸、Ｄ…第二の向き（かごが降下する向き）、Ｕ…第一の向き（かごが上昇する向き）、α…回動軸と初期位置のヘッド部との間隔、β…圧縮コイルバネの全長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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