(57)【要約】      （修正有）【課題】有償保証の契約のための保守担当者の負担を軽減することができる温水システムを提供する。【解決手段】温水システム１は、外部サーバ２と、外部サーバ２にネットワーク３を介して接続された給湯装置４とを備える。給湯装置４は、その給湯装置４の燃焼時間と燃焼回数を含む給湯運転情報と、故障修理に関するメンテナンス情報を外部サーバ２に送信可能に構成された制御手段を備える。外部サーバ２は、制御手段から送信された給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて給湯装置に関する有償保証の料金を含む保証条件を算出する。【選択図】図１
2020052710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバと、前記外部サーバにネットワークを介して接続された給湯装置とを備えた温水システムにおいて、
前記給湯装置は、前記給湯装置の燃焼時間と燃焼回数を含む給湯運転情報と、故障修理に関するメンテナンス情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を備え、
前記外部サーバは、前記制御手段から送信された給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて前記給湯装置に関する有償保証の料金を含む保証条件を算出することを特徴とする温水システム。
【請求項２】
前記外部サーバは、前記給湯装置の無償保証期間中に送信された給湯運転情報とメンテナンス情報を収集し、この収集した情報に基づいて前記無償保証期間終了後の前記保証条件を算出することを特徴とする請求項１に記載の温水システム。
【請求項３】
前記外部サーバは、前記制御手段に算出した前記保証条件を送信し、前記制御手段は、前記給湯装置の操作端末に備えられた表示部に前記保証条件を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の温水システム。
【請求項４】
前記給湯装置の使用者の携帯端末から前記外部サーバを介して前記給湯装置を遠隔監視又は遠隔操作が可能な場合には、前記外部サーバは前記携帯端末に算出した前記保証条件を送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の温水システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の前記温水システムに適用される外部サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置を遠隔監視するように構成された温水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信用のネットワークを介して給湯装置の異常の有無や運転状況を監視する遠隔監視システムが、給湯装置の保守業務に利用されている。給湯装置に異常が発生した場合には、遠隔監視システムが異常発生を検知して、その異常が発生した給湯装置の所在地域を担当する保守拠点から保守担当者を派遣して対応に当たっている。また、例えば特許文献１のような空調装置の交換や増設等の提案情報を生成する装置等、遠隔監視システムに送信される運転状況の情報を設備改善等に利用することが知られている。
【０００３】
給湯装置は運転状況や設置環境等によって異常発生の頻度が異なり、給湯装置の使用者は異常発生時に給湯装置の修理をするか入れ替えるか判断することが多い。例えば特許文献２のように、部品の性能を検出してガス機器の余命期間を査定することにより、その判断材料を得ることができる。
【０００４】
一般的に給湯装置には、新規導入から１年間の給湯装置メーカーによる無償保証があり、この無償保証期間内の通常使用における不具合等には無償で対応している。この無償保証期間終了後は、有償保証の契約が結ばれた場合には、保証条件に定められた料金で不具合等に対応している。特に業務用の給湯装置は、業務に支障が出ないように遠隔監視と有償保証の契約がなされる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５７１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状、給湯装置の機種及び構成によって有償保証の料金が一律に設定され、給湯装置の運転状況等が反映されるようになっていない。そのため、給湯装置の使用者はその料金の妥当性の判断材料が少なく、特に給湯装置を新規導入した使用者は有償保証の必要性を判断するための材料もないので、有償保証の契約をするか否かの判断が困難である。また、この判断のために装置の改善や入れ替えのための特許文献１，２の技術を適用することは困難である。そして、運転状況等を有償保証の料金に反映させようとすると、例えば保守担当者が運転状況等を集計して有償保証の料金を設定する必要があり、負担が大きく容易ではない。
【０００７】
本発明の目的は、有償保証の契約のための保守担当者の負担を軽減することができる温水システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、外部サーバと、前記外部サーバにネットワークを介して接続された給湯装置とを備えた温水システムにおいて、前記給湯装置は、前記給湯装置の燃焼時間と燃焼回数を含む給湯運転情報と、故障修理に関するメンテナンス情報を前記外部サーバに送信可能に構成された制御手段を備え、前記外部サーバは、前記制御手段から送信された給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて前記給湯装置に関する有償保証の料金を含む保証条件を算出することを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、外部サーバに送信された給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて、外部サーバは給湯装置の有償保証の料金を含む保証条件を算出する。従って、給湯装置の保守担当者は有償保証料金等の算出の負担が軽減され、容易に給湯装置の使用者に適切な保証条件を提供できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明の温水システムにおいて、前記外部サーバは、前記給湯装置の無償保証期間中に送信された給湯運転情報とメンテナンス情報を収集し、この収集した情報に基づいて前記無償保証期間終了後の前記保証条件を算出することを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、外部サーバは、給湯装置の無償保証期間中の給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて無償保証期間終了後の有償保証の保証条件を算出する。従って、給湯装置の保守担当者は有償保証料金等の算出の負担が軽減され、容易に新規導入した給湯装置の使用者に適切な保証条件を提供して有償保証についての判断材料を提供することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明の温水システムにおいて、前記外部サーバは、前記制御手段に算出した前記保証条件を送信し、前記制御手段は、前記給湯装置の操作端末に備えられた表示部に前記保証条件を表示させることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、外部サーバが算出した有償保証の料金を含む保証条件を給湯装置に送信するので、給湯装置に応じた適切な保証条件を給湯装置の使用者に保守担当者を介さずに早く提供することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明の温水システムにおいて、前記給湯装置の使用者の携帯端末から前記外部サーバを介して前記給湯装置を遠隔監視又は遠隔操作が可能な場合には、前記外部サーバは前記携帯端末に算出した前記保証条件を送信することを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、外部サーバが算出した有償保証の料金を含む保証条件を、給湯装置の遠隔監視が可能な使用者の携帯端末に送信するので、給湯装置に応じた適切な保証条件を給湯装置の使用者に保守担当者を介さずに早く提供することができる。
【００１６】
請求項５の発明の外部サーバは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の前記温水システムに適用されることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、保証条件算出の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の温水システムによれば、有償保証の契約のための保守担当者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る温水システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る給湯器の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る浄化装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る有償保証の料金算出のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例に係る標準保証料金を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２１】
図１に示すように、温水システム１は、外部サーバ２と、外部サーバ２にインターネット回線等のネットワーク３を介して接続された給湯装置４を備え、公衆浴場等に設置されている。外部サーバ２は、図示を省略するがＣＰＵとメモリと記憶装置等を備えたコンピュータであり、ネットワーク３を介して給湯装置４の運転状況等を監視する遠隔監視システムにおいて運転情報等を収集、保存、分析する。この給湯装置４以外にも遠隔監視される複数の給湯装置がネットワーク３を介して外部サーバ２に接続されている。給湯装置４の使用者が所有するスマートフォン等の携帯端末ＳＰは、携帯電話基地局ＢＳを介してネットワーク３に接続可能であり、この携帯端末ＳＰには外部サーバ２を介して給湯装置４について遠隔監視又は遠隔操作が可能な給湯装置プログラムが導入されている。
【００２２】
給湯装置４は、並列に接続された複数（例えば３台）の給湯器４ａ，４ｂ，４ｃと、これら複数の給湯器４ａ〜４ｃをローテーション運転させ、給湯使用状況に応じて連携運転させるためのシステムコントローラ５（制御手段）により構成されている。システムコントローラ５はネットワーク３を介して外部サーバ２と通信を行うと共に、運転状況等の確認や各種設定等を行うためにシステムコントローラ５に通信接続された操作端末５ａを備え、操作端末５ａには文章や図形を表示可能な表示部５ｂが設けられている。
【００２３】
上水源に接続された給水配管６から複数の給湯器４ａ〜４ｃに給水通路１１が夫々延び、複数の給湯器４ａ〜４ｃから夫々延びる給湯通路１２が浴場のカラン等に給湯するための給湯配管７に接続されている。給湯配管７には複数のカラン７ａやシャワー７ｂが配設されている。例えば複数のカラン７ａから給湯が開始されて１台の給湯器では燃焼量が不足する場合には、システムコントローラ５が複数の給湯器４ａ〜４ｃを連携運転させて給湯に必要な燃焼量となるように給湯装置４を制御する。
【００２４】
また、浴場に設置された浴槽８に注湯するために、給湯配管７から補給水ユニット７ｃを備えた注湯通路７ｄが分岐されている。浴槽８には圧力検知式の水位センサ８ａが配設され、浴槽８が所定の水位となるように補給水ユニット７ｃが注湯通路７ｄを開閉する。
【００２５】
次に給湯装置４を構成する複数の給湯器４ａ〜４ｃについて説明するが、複数の給湯器４ａ〜４ｃは夫々同じ構成なので、給湯器４ａについて説明して、他の給湯器４ｂ，４ｃの説明を省略する。
図２に示すように、給湯器４ａは、燃料ガスの燃焼熱を利用して湯水を加熱するガス給湯器であり、燃料ガスと空気を混合して燃焼させる複数の燃焼管を有する燃焼量可変のバーナ１３、バーナ１３の燃焼による燃焼ガスとの熱交換により上水を加熱する熱交換器１４、中和器１５、燃焼量等を制御する制御部１６等を有する。
【００２６】
熱交換器１４は、燃焼ガスの顕熱を回収して上水を加熱する１次熱交換器１４ａと燃焼ガスの潜熱を回収して上水を加熱する２次熱交換器１４ｂを有する。上水を供給する給水通路１１が２次熱交換器１４ｂに接続され、給湯通路１２が１次熱交換器１４ａに接続され、１次熱交換器１４ａと２次熱交換器１４ｂが中間通路１４ｃにより接続されて熱交換器１４が構成されている。
【００２７】
燃焼ガスは、熱交換器１４で熱交換を終えると、給湯器４ａの外部に排気される。燃焼ガスに含まれる水蒸気の一部は、２次熱交換器１４ｂにおいて凝縮して酸性のドレン水になる。ドレン水は、ドレンパン１４ｄに集められて中和器１５に流入し、中和器１５で中和されて外部へ排出される。
【００２８】
給水通路１１には、熱交換器１４に上水を供給すると共に、熱交換器１４をバイパスするバイパス通路１７にも上水を供給するための分配比率を調整可能な分配弁１８が配設されている。また、給水通路１１には、上水の温度を検知する給水温度センサ１１ａが配設されている。
【００２９】
給湯通路１２は、熱交換器１４で加熱された湯水にバイパス通路１７の上水を混合して温度を調整した湯水を給湯配管７に供給する。給湯通路１２には、その温度調整された湯水の温度を検知する給湯温度センサ１２ａと流量を検知する流量センサ１２ｂが配設されている。
【００３０】
制御部１６は給湯器４ａの給湯運転を制御する。例えば、システムコントローラ５で設定された給湯目標温度等に応じて、給水温度センサ１１ａ等センサ類の検知信号に基づいてバーナ１３の燃焼量や分配弁１８の分配比率を調整して、給湯目標温度の湯水を供給する。給湯器４ａに故障等の異常が発生した場合には、制御部１６はその異常発生情報をシステムコントローラ５に送信する。
【００３１】
制御部１６から異常発生情報を受信したシステムコントローラ５は、その異常発生情報を外部サーバ２に送信する。外部サーバ２は、異常発生情報を送信した給湯装置４の所在地を担当する保守拠点に、ネットワーク３を介して異常発生情報を送信する。そして保守担当者は、受信した異常発生情報に基づいて故障修理等の対応に当たる。
【００３２】
また、制御部１６は、給湯運転におけるバーナ１３の燃焼時間、燃焼回数、燃焼量等を含む給湯運転情報、及び保守担当者が故障修理等の対応をしたときに制御部１６に入力した情報（メンテナンス情報）をシステムコントローラ５に送信する。システムコントローラ５は給湯器４ａ，４ｂ，４ｃから夫々受信した給湯運転情報とメンテナンス情報を外部サーバ２に送信する。外部サーバ２はシステムコントローラ５から受信した給湯運転情報とメンテナンス情報を保存する。尚、メンテナンス情報は、保守担当者が外部サーバ２に入力してもよい。
【００３３】
次に、浴槽８の湯水を循環させる循環システム９について説明する。
図１に示すように、循環システム９は、浴槽８と浄化装置２１と薬剤ユニット２２と風呂熱源機２３と、浴槽８と浄化装置２１を接続する風呂戻り通路２４ａ及び風呂往き通路２４ｂと、浄化装置２１と風呂熱源機２３を接続する熱源機往き通路２５ａ及び熱源機戻り通路２５ｂにより構成されている。
【００３４】
浄化装置２１は、図３に示すように、風呂戻り通路２４ａを熱源機往き通路２５ａに接続する通路部２１ａに、フィルタ２１ｂと、浴槽８の湯水を循環させるための循環ポンプ２１ｃと、浴槽８の湯水に含まれる不純物を除去するための濾過槽２１ｄを備え、薬剤ユニット２２から延びる薬剤通路２２ａが接続されている。また、熱源機戻り通路２５ｂを風呂往き通路２４ｂに接続する通路部２１ｅと、循環運転を制御するための循環制御部２１ｆ等を備えている。
【００３５】
薬剤ユニット２２は、浴槽８の湯水に含まれるレジオネラ菌や大腸菌等を殺菌するための薬剤（塩素等）を収容した薬剤容器２２ｂと、循環制御部２１ｆの指令に基づいて薬剤を供給する薬剤弁２２ｃ等を備えている。循環運転中には、浴槽８の湯水中の塩素濃度が条例等で定められた基準を満たすように、薬剤通路２２ａから通路部２１ａに薬剤が供給される。図示を省略するが、薬剤ユニット２２には、薬剤供給量又は薬剤残量を測定する測定装置が配設され、測定値は循環制御部２１ｆに送信される。
【００３６】
循環制御部２１ｆは補給水ユニット７ｃに通信可能に接続され、補給水ユニット７ｃを介して水位センサ８ａが検知した浴槽８の水位を取得する。そして循環制御部２１ｆは、例えば浴槽８の水位が所定値を超えているときには常時又は所定の時間間隔で断続的に、循環ポンプ２１ｃを駆動して浴槽８の湯水を循環させる循環運転によって、浄化装置２１で浴槽８の湯水を浄化してきれいな状態を維持する。
【００３７】
風呂熱源機２３は、例えば図２に示す給湯器４ａと同等の構成の燃焼式熱源機であり、給湯器４ａの給水通路１１に相当するものが熱源機往き通路２５ａ、給湯通路１２に相当するものが熱源機戻り通路２５ｂ、給水温度センサ１１ａに相当するものが浴槽温度センサ８ｂである。風呂熱源機２３は、制御部２３ａとバーナ２３ｂと、燃焼ガスの顕熱及び潜熱を回収する熱交換器２３ｃと中和器２３ｄ等を備え、風呂熱源機２３の制御部２３ａは、循環制御部２１ｆに通信可能に接続されている。
【００３８】
循環運転中に浴槽温度センサ８ｂによって浴槽８の湯水の温度が所定温度よりも下がったことを検知すると、風呂熱源機２３のバーナ２３ｂに点火、燃焼させ熱交換器２３ｃで循環する浴槽８の湯水を加熱する。そして、浴槽温度センサ８ｂによって浴槽８の湯水の温度が所定温度以上になったことを検知すると、バーナ２３ｂの燃焼を停止する。このように浴槽８の湯水が循環しているときに、バーナ２３ｂの燃焼の開始と停止を繰り返して浴槽８の湯水の温度を維持する。循環システム９に故障等の異常が発生した場合には、循環制御部２１ｆはその異常発生情報をシステムコントローラ５に送信し、給湯装置４の異常発生の場合と同様に保守担当者による故障修理等の対応を受ける。
【００３９】
また、循環制御部２１ｆは、循環運転の累計時間（循環時間）と循環運転の回数（循環回数）、及び風呂熱源機２３のバーナ２３ｂの燃焼時間と燃焼回数、薬剤ユニット２２の薬剤供給量等を含む循環運転情報と、保守担当者が故障修理等の対応をしたときに入力した循環メンテナンス情報をシステムコントローラ５に送信する。システムコントローラ５は受信した循環運転情報と循環メンテナンス情報を外部サーバ２に送信する。外部サーバ２はシステムコントローラ５から受信した循環運転情報と循環メンテナンス情報を保存する。尚、循環メンテナンス情報は、保守担当者が外部サーバ２に入力してもよい。
【００４０】
次に、遠隔監視、無償保証、無償保証期間終了後の有償保証について説明する。
遠隔監視は、給湯装置４等を常時監視して異常発生を保守拠点に伝えるものであり、別途保守契約等が無ければ、部品代等を含む保守担当者の対応費用がその都度発生する。無償保証は、給湯装置４等の導入後１年間は、中和器１５等の消耗部品に関する対応費用を除き、保守担当者の対応費用が基本的に発生しない。有償保証は、その保証契約時に所定の料金を支払っておくことによって、中和器１５等の消耗部品に関する対応費用を除き、無償保証期間終了後の保守担当者の対応費用が基本的に発生しない。この有償保証契約は１年毎に更新されるが、複数年契約することもできる。
【００４１】
次に、有償保証の保証条件の算出について、給湯装置４の無償又は有償の保証期間終了後の次の１年間の有償保証の料金を算出する場合を、図４のフローチャートに基づいて説明する。図中のＳｉ（ｉ＝１，２，・・・）はステップを表す。
Ｓ１において、外部サーバ２は、給湯運転情報を収集、保存してＳ２に進む。そしてＳ２において、無償保証期間終了の１か月前又は有償保証期間終了の１か月前か否か判定する。判定がＹｅｓの場合はＳ３に進み、判定がＮｏの場合はＳ１に戻る。
【００４２】
次にＳ３において、外部サーバ２は、次の１年間の有償保証の料金を保存した給湯運転情報に基づいて算出してＳ４に進む。例えば、無償保証期間中の給湯装置４の過去１１か月間の給湯運転情報に基づいて、給湯装置メーカーが想定している１年間の標準的な燃焼時間と燃焼回数に対して設定された標準保証料金から、給湯装置４の燃焼時間や燃焼回数等に応じて増減させた料金を無償保証期間終了後の次の１年間の有償保証の料金として算出する。有償保証期間終了後の次の１年間の有償保証の料金の場合も同様である。
【００４３】
給湯装置４の有償保証の料金Ｐは、例えば給湯装置メーカーが給湯装置４の構成（給湯器３台の構成）で想定している１年間の標準燃焼時間Ｔｓと標準燃焼回数Ｃｓに対して、給湯装置メーカーが予め設定した標準保証料金Ｐ３と、保証期間の経過率αと、保存した給湯運転情報に含まれるバーナ１３の燃焼時間Ｔａと燃焼回数Ｃａにより、下記式（１）に基づいて算出する。
Ｐ＝Ｐ３×（Ｔａ／Ｔｓ＋Ｃａ／Ｃｓ）×１／２×１／α  ・・・（１）
標準保証料金は、給湯装置を構成する給湯器の台数に応じて設定されている（図５参照）。経過率αは月単位で表され、例えば保証期間が１１か月経過していればα＝１１／１２であり、算出する時期によって変化する。尚、経過率αを日単位で表してもよい。
【００４４】
給湯装置４のメンテナンス情報があれば、例えばメンテナンス回数Ｍと給湯装置メーカーが設定した標準出張作業費Ｗｓによって（Ｗｓ×Ｍ）で表すメンテナンスによる補正項を（１）式に加算し、メンテナンス回数に応じて（１）式の料金Ｐを補正する。
【００４５】
次にＳ４において、外部サーバ２は、給湯装置４の使用者の携帯端末ＳＰから外部サーバ２を介して給湯装置４の遠隔監視又は遠隔操作が可能か否か判定する。例えば、外部サーバ２に携帯端末ＳＰから遠隔監視又は遠隔操作した履歴があれば、携帯端末ＳＰに遠隔監視又は遠隔操作が可能な給湯装置プログラムが導入されていることが分かる。判定がＹｅｓの場合はＳ５に進み、Ｓ３で算出した有償保証の料金とその根拠となった給湯運転情報等を含む有償保証条件を給湯装置４の使用者の携帯端末ＳＰに送信してＳ６に進む。給湯装置４の使用者は、携帯端末ＳＰの給湯装置プログラムを介して有償保証条件を確認することができる。判定がＮｏの場合はＳ６に進む。
【００４６】
次にＳ６において、Ｓ３で算出した有償保証の料金及びその根拠となった給湯運転情報等を含む有償保証条件を給湯装置４のシステムコントローラ５に送信してＳ７に進む。システムコントローラ５は、受信した有償保証条件を操作端末５ａの表示部５ｂに表示して給湯装置４の使用者に知らせ、有償保証を希望するか否か選択することを使用者に要請する。尚、有償保証の選択は、給湯装置プログラムが導入された携帯端末ＳＰからも行えるようにしてもよい。
【００４７】
次にＳ７において、給湯装置４の使用者が有償保証を希望しているか否か判定する。操作端末５ａの操作によって有償保証を希望する選択がなされたことをシステムコントローラ５が外部サーバ２に送信して判定がＹｅｓの場合に、Ｓ８に進んで外部サーバ２から給湯装置４の保守担当者又は担当保守拠点に有償保証を希望していることを送信してリターンする。操作端末５ａの操作によって有償保証を希望しない選択がなされたことをシステムコントローラ５が外部サーバ２に送信して又は、保証期間終了まで選択操作がなされなかったことによって判定がＮｏの場合には、Ｓ９に進んで外部サーバ２から給湯装置４の保守担当者又は担当保守拠点に有償保証を希望していないことを送信してリターンする。保守担当者は、有償保証の希望に応じて給湯装置４の使用者と契約交渉を行う。尚、有償保証を希望していることを保守担当者が外部サーバ２にアクセスして取得するようにしてもよい。
【００４８】
一般的に、燃焼時間が長い程バーナ１３の消耗や熱交換器１４におけるスケール固着による劣化等が進行し、燃焼回数が多い程バーナ１３の着火装置等の消耗が進行し、異常が発生する虞が大きくなる。これを反映させて、（１）式では標準的な燃焼時間と燃焼回数を超えた分だけ標準保証料金から増額し、反対に燃焼時間が標準的な燃焼時間よりも短い程、燃焼回数が標準的な燃焼回数よりも少ない程、標準保証料金から減額している。尚、給湯装置４の過去の全期間の給湯運転情報に基づいて有償保証の料金を算出するようにしてもよく、例えば契約期間が長い程割安となるように有償保証の契約期間に応じて料金を増減させるようにしてもよい。
【００４９】
給湯装置４と同様に、循環システム９についてもバーナ２３ｂの燃焼時間等に基づいて有償保証の料金を算出することができ、給湯装置４の有償保証の料金に合算して浴場のシステム全体の有償保証の料金を算出することもできる。また、バーナ１３、２３ｂ以外の他の部品の使用時間等に基づいて有償保証の料金を算出してもよく、給湯運転時間、循環運転時間に基づいて有償保証の料金を算出してもよい。
【００５０】
以上のように、給湯装置４の使用者は、保守担当者を介さずに早く有償保証条件を入手することができ、その内容等について検討することができる。一方、保守担当者は、有償保証条件を算出する負担が軽減されると共に有償保証の契約を勧め易くなり、契約の成立促進が期待される。尚、保守担当者が外部サーバ２から給湯装置４の有償保証条件を取得して、給湯装置４の使用者に伝えてもよい。
【００５１】
本発明の作用、効果について説明する。
外部サーバ２に送信された給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて、外部サーバ２は給湯装置４の有償保証の料金を含む保証条件を算出する。従って、給湯装置４の保守担当者は有償保証料金等の算出の負担が軽減され、容易に給湯装置４の使用者に適切な有償保証の料金を含む保証条件を提供することができる。
【００５２】
また、外部サーバ２は、給湯装置４の無償保証期間中の給湯運転情報とメンテナンス情報に基づいて給湯装置４の無償保証期間終了後の有償保証の保証条件を算出する。従って、給湯装置４の保守担当者は有償保証料金等の算出の負担が軽減され、給湯装置４の使用者に給湯装置４に応じた適切な保証条件を提供して、有償保証についての判断材料を提供することができる。
【００５３】
外部サーバ２が算出した有償保証の保証条件は、給湯装置４の操作端末５ａ、又は外部サーバ２を介して遠隔監視等が可能な給湯装置４の使用者の携帯端末ＳＰから知らせることができるので、給湯装置４に応じた適切な保証条件を給湯装置の使用者に保守担当者を介さずに早く提供することができる。それ故、給湯装置４の使用者は、保守担当者等が有償保証の説明、契約のために訪問するよりも前に有償保証について検討できる。
【００５４】
その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく上記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態を包含するものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      ：温水システム
２      ：外部サーバ
３      ：ネットワーク
４      ：給湯装置
４ａ〜４ｃ      ：給湯器
５      ：システムコントローラ（制御手段）
５ａ    ：操作端末
５ｂ    ：表示部
８      ：浴槽
９      ：循環システム
１３，２３ｂ    ：バーナ
１４，２３ｃ    ：熱交換器
１５，２３ｄ    ：中和器
１６，２３ａ    ：制御部
２１    ：浄化装置
２１ｆ  ：循環制御部
２２    ：薬剤ユニット
２３    ：風呂熱源機
ＢＳ    ：携帯電話基地局
ＳＰ    ：携帯端末
【図１】
2020052710.tif 000003
【図２】
2020052710.tif 000004
【図３】
2020052710.tif 000005
【図４】
2020052710.tif 000006
【図５】
2020052710.tif 000007