(57)【要約】【課題】点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせる。【解決手段】車両用灯具は、光源８と、内部に光拡散材を含有する板状部１６を有し、板状部１６の側面１６ａから入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材によって板状部１６の第１主表面１６ｂから出射する導光体１０と、第１主表面１６ｂから出射される光の強度を、第１主表面１６ｂの第１出射領域２０と第２出射領域２２とで異ならせる光学部材１２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
内部に光拡散材を含有する板状部を有し、前記板状部の側面から入射する前記光源の光を内部で導光しながら前記光拡散材によって前記板状部の主表面から出射する導光体と、
前記主表面から出射される光の強度を、前記主表面の第１出射領域と第２出射領域とで異ならせる光学部材と、
を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記導光体は、前記板状部の前記側面に沿って延びるとともに周面が前記側面に接続される棒状部を有し、
前記棒状部は、前記光源の光が一方の端部から入射され、前記光源の光を内部で導光しながら前記周面から前記板状部に光を出射し、
前記板状部の前記側面は、前記第１出射領域から出射されることになる光が入射する第１入射領域と、前記第２出射領域から出射されることになる光が入射する第２入射領域とを有し、
前記光学部材は、前記棒状部の前記周面に設けられて前記棒状部内を進む光を前記第１入射領域に向けて反射する第１反射ステップを含む請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記板状部の前記側面に沿って配列される複数の前記光源を備え、
前記光学部材は、各光源と対向するようにして前記側面に配置される複数のレンズを有し、
複数の前記レンズは、前記第１出射領域から出射されることになる光を前記板状部に入射する集光レンズと、前記第２出射領域から出射されることになる光を前記板状部に入射する拡散レンズと、を含む請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記主表面において、前記第１出射領域と前記第２出射領域とが交互に配列される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記板状部は、互いに背向する第１主表面および第２主表面を有し、
前記第１主表面は、前記第１出射領域および前記第２出射領域を有し、
前記光学部材は、前記第２主表面に設けられて前記第１出射領域に向けて光を反射する第２反射ステップを含む請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記導光体は、前記板状部の前記側面に沿って延びるとともに周面の第１領域が前記側面に接続される棒状部を有し、
前記棒状部は、前記光源の光が一方の端部から入射され、前記光源の光を内部で導光しながら前記第１領域から前記板状部に光を出射し、
前記棒状部は、前記第１領域と背向する第２領域であって、前記光源の発光面の法線方向に対して前記板状部に向かうように傾斜する第２領域を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記導光体は、前記板状部の前記側面に沿って延びるとともに周面が前記側面に接続される棒状部を有し、
前記棒状部は、前記光源の光が一方の端部から入射され、前記光源の光を内部で導光しながら前記周面から前記板状部に光を出射し、
前記棒状部は、延在方向に直交する断面の面積が前記光源から遠ざかるにつれて減少する形状を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関し、特に自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源の光を導光体を介して灯具前方へ出射する車両用灯具が知られている。例えば特許文献１には、板状導光体に側面から光を入射させ、灯具内側の主表面に設けられたステップ等の反射要素によって反射させて、灯具外側の主表面から灯具前方へ光を出射する構造を有する車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歩行者等の視線を灯具に誘導して自車両の存在を認識させる車両用灯具の誘目機能や、車両用灯具の意匠性を向上させる方法として、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせることが考えられる。これに対し、上述した従来の板状導光体では、透明な板状導光体を通して灯具内側の主表面に設けられたステップが見えていた。このため、ステップの配列から点灯時の発光パターンをある程度予測することができた。よって、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせる上では、従来の車両用灯具には改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、光源と、内部に光拡散材を含有する板状部を有し、板状部の側面から入射する光源の光を内部で導光しながら光拡散材によって板状部の主表面から出射する導光体と、主表面から出射される光の強度を、主表面の第１出射領域と第２出射領域とで異ならせる光学部材と、を備える。この態様によれば、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせることができる。
【０００７】
上記態様において、導光体は、板状部の側面に沿って延びるとともに周面が側面に接続される棒状部を有し、棒状部は、光源の光が一方の端部から入射され、光源の光を内部で導光しながら周面から板状部に光を出射し、板状部の側面は、第１出射領域から出射されることになる光が入射する第１入射領域と、第２出射領域から出射されることになる光が入射する第２入射領域とを有し、光学部材は、棒状部の周面に設けられて棒状部内を進む光を第１入射領域に向けて反射する第１反射ステップを含んでもよい。また、上記態様において、板状部の側面に沿って配列される複数の光源を備え、光学部材は、各光源と対向するようにして側面に配置される複数のレンズを有し、複数のレンズは、第１出射領域から出射されることになる光を板状部に入射する集光レンズと、第２出射領域から出射されることになる光を板状部に入射する拡散レンズと、を含んでもよい。また、上記いずれかの態様において、主表面において第１出射領域と第２出射領域とが交互に配列されてもよい。
【０００８】
また、上記態様において、板状部は、互いに背向する第１主表面および第２主表面を有し、第１主表面は、第１出射領域および第２出射領域を有し、光学部材は、第２主表面に設けられて第１出射領域に向けて光を反射する第２反射ステップを含んでもよい。また、上記いずれかの態様において、導光体は、板状部の側面に沿って延びるとともに周面の第１領域が側面に接続される棒状部を有し、棒状部は、光源の光が一方の端部から入射され、光源の光を内部で導光しながら第１領域から板状部に光を出射し、棒状部は、第１領域と背向する第２領域であって、光源の発光面の法線方向に対して板状部に向かうように傾斜する第２領域を有してもよい。また、上記いずれかの態様において、導光体は、板状部の側面に沿って延びるとともに周面が側面に接続される棒状部を有し、棒状部は、光源の光が一方の端部から入射され、光源の光を内部で導光しながら周面から板状部に光を出射し、棒状部は、延在方向に直交する断面の面積が光源から遠ざかるにつれて減少する形状を有してもよい。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム等の間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る車両用灯具の鉛直断面図である。
【図２】図２（Ａ）は、車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図２（Ｂ）は、導光体における光源近傍領域の拡大図である。
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。
【図４】変形例１に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、実施の形態２に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図５（Ｂ）は、導光体における光源近傍領域の拡大図である。
【図６】図６（Ａ）は、実施の形態３に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】実施の形態４に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施の形態５に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図８（Ｃ）は、図８（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例２に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。図９（Ｂ）は、変形例３に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る車両用灯具の鉛直断面図である。図２（Ａ）は、車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図２（Ｂ）は、導光体における光源近傍領域の拡大図である。車両用灯具１は、例えば車両後方に配置されるリアコンビネーションランプである。
【００１４】
車両用灯具１は、ランプボディ２と、ランプボディ２の灯具前方側を覆う透光性のアウターカバー４とを備える。ランプボディ２とアウターカバー４とで形成される灯室６内には、光源８と、導光体１０と、光学部材１２と、が収容される。光源８および導光体１０は、それぞれ図示しない支持機構を介してランプボディ２に固定される。光学部材１２は、本実施の形態では導光体１０に一体的に設けられる。
【００１５】
光源８は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、光源８は、ＬＤ（レーザーダイオード）、有機または無機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）等の他の半導体発光素子や、白熱球、ハロゲンランプ、放電球等であってもよい。
【００１６】
導光体１０は、透光性を有する樹脂部材である。導光体１０に用いられる樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の、透明な熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を挙げることができる。導光体１０は、棒状部１４と、板状部１６と、を有する。棒状部１４は、角柱状であり、任意の一方向に延在する。本実施の形態の棒状部１４は、おおよそ車幅方向に延びている。なお、棒状部１４は、円柱状であってもよい。
【００１７】
棒状部１４の端部には、光源８が配置される。光源８は、その発光面が棒状部１４の端面と対向するように配置される。したがって、光源８の光は、棒状部１４の端面から導光体１０に入射する。端面とは、棒状部材の端部において延伸軸と交わる方向に延びる表面である。また、本実施の形態では、棒状部１４の端面に、棒状部用レンズ１８が設けられている。棒状部用レンズ１８は、棒状部１４に入射する光源８の光の一部を、棒状部１４の延びる方向に対して平行に進む平行光に変換する。
【００１８】
板状部１６は、棒状部１４の周面から突出する。周面とは、棒状部材の延伸軸に沿って延びる表面である。つまり、棒状部１４は、板状部１６の側面１６ａに沿って延びるとともに周面が側面１６ａに接続される。本実施の形態の板状部１６は、２つの主表面と、この２つの主表面をつなぐ４つの側面とを有する四角形状である。４つの側面のうちの１つは、棒状部１４に当接する側面１６ａである。２つの主表面のうちの１つは、灯具前方側を向く第１主表面１６ｂである。
【００１９】
図１における破線領域Ｒの拡大図に示されるように、板状部１６は、内部に光拡散材１７を含有する。光拡散材１７としては、金属酸化物粒子、例えば二酸化チタン粒子を挙げることができる。二酸化チタン粒子の平均粒径は、例えば１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１６０〜４５０ｎｍ、より好ましくは１７０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍ、特に好ましくは２２０〜４００ｎｍである。光拡散材１７の含有量は、板状部１６の質量全体に対して例えば０．１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍである。
【００２０】
二酸化チタン粒子は、ルチル変態の割合が例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。板状部１６には、用いられる樹脂の主要モノマーと共重合可能な他のモノマーや、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、流動性改善剤、充填剤、光安定剤等の一般的な添加剤が含有されてもよい。なお、棒状部１４における光拡散材１７の含有量は板状部１６における含有量よりも少なく、本実施の形態の棒状部１４は光拡散材１７を含有しない。
【００２１】
板状部１６を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が７％超３０％以下である。なお、棒状部１４を構成する材料は、同条件で測定した場合にヘイズ値が７％以下である。また、板状部１６を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向での可視光の透過率（一方の主表面の法線方向で当該主表面から入射する光の量に対する、他方の主表面から全方向に出射する光の量の割合）が６０％以上９２％以下である。
【００２２】
板状部１６および棒状部１４のヘイズ値は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。板状部１６の可視光透過率は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定することができる。
【００２３】
また、板状部１６を構成する材料からなる平板材（以下では便宜上、この平板材を板状部１６とする）は、２つの主要面をつなぐ側面から入射する光が主表面から出射される際の出射効率について、以下の条件を満たす。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。図３（Ａ）は、板状部１６の寸法とＬＥＤの配置とを示している。図３（Ｂ）は、固定枠Ｂが取り付けられた板状部１６を光出射面Ｃ側から見た様子を示している。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、上下方向の長さ１００ｍｍ、左右方向の長さ１９０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの直方体状の板状部１６を用意する。この板状部１６の側面Ａを光源光の入射面とする。そして、側面Ａの法線方向にＬＥＤを配置する。ＬＥＤは、焦点Ｐが側面Ａを向き、且つ焦点Ｐから側面Ａまでの距離が１．８５ｍｍとなるように配置される。ＬＥＤの発光面からは、１８０°の範囲で光が拡散する。
【００２５】
また、図３（Ｂ）に示すように、用意した板状部１６の周囲を固定枠Ｂで覆う。固定枠Ｂで覆われた状態で、板状部１６の光出射面Ｃは、上下方向の長さが９０ｍｍ、左右方向の長さが１６０ｍｍとなる。固定枠Ｂは、表面および裏面ともに光を反射しない。また、光出射面Ｃの法線方向で光出射面Ｃから√１０の距離に、受光面（図示せず）を配置する。
【００２６】
この状態で、ＬＥＤから光を出射させる。そして、光出射面Ｃの中心を通る法線と受光面との交点を中心として、受光面上の上下１５°×左右２５°の矩形領域に照射される光の光束を測定する。板状部１６の場合、当該矩形領域に照射される光の光束は、ＬＥＤから出射される光の光束を１としたときに０．３％以上となる。
【００２７】
また、板状部１６は、側面から光が入射されると、主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が、光が入射した側面に背向する側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多く、一方の主表面から光が入射されると、他方の主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多い、という光学的特性を有する。すなわち、板状部１６は、側面から光が入射される場合と、主表面から光が入射される場合とのいずれであっても、主表面から出射される光の割合が側面から出射される光の割合より高い。
【００２８】
本実施の形態では、棒状部１４と板状部１６とは一体成形品である。当該一体成形品は、光拡散材１７を非混合の樹脂材料と、光拡散材１７を混合した樹脂材料とを用いて、従来公知の２色成形等により製造することができる。
【００２９】
光源８の光は、棒状部１４の一方の端部から入射される。棒状部１４は、光源８の光を内部で導光しながら、周面から板状部１６に光を出射する。板状部１６には、側面１６ａから光が入射する。板状部１６は、入射した光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって板状部１６の第１主表面１６ｂから出射する。
【００３０】
光学部材１２は、板状部１６の第１主表面１６ｂから出射される光の強度を、第１主表面１６ｂの第１出射領域２０と第２出射領域２２とで異ならせる光学機構あるいは光学構造である。本実施の形態では、板状部１６の側面１６ａは、第１出射領域２０から出射されることになる光が入射する第１入射領域２０ａと、第２出射領域２２から出射されることになる光が入射する第２入射領域２２ａとを有する。そして、光学部材１２は、棒状部１４の周面に設けられて棒状部１４内を進む光を第１入射領域２０ａに向けて反射する第１反射ステップ２４を含む。第１反射ステップ２４は、棒状部１４の周面のうち側面１６ａに接する領域とは反対側の領域に設けられている。
【００３１】
また、本実施の形態の光学部材１２は、棒状部１４の延びる方向に所定の間隔をあけて、複数の第１反射ステップ２４を有する。同様に板状部１６は、棒状部１４の延びる方向に所定の間隔をあけて、複数の第１出射領域２０を有する。各第１反射ステップ２４は、各第１出射領域２０の第１入射領域２０ａに向けて光を反射できるように、各第１出射領域２０と一対一で対応付けられている。また、板状部１６における第１出射領域２０を除く領域が、第２出射領域２２である。したがって、本実施の形態では、板状部１６の第１主表面１６ｂにおいて、第１出射領域２０と第２出射領域２２とが交互に配列される。
【００３２】
光源８の光は、棒状部１４の端面に設けられた棒状部用レンズ１８によって、一部が平行光に変換される。第１反射ステップ２４は主に、この平行光を第１入射領域２０ａに向けて反射する。また、光源８の光の他の一部は、棒状部１４に入射すると、棒状部１４の周面で内面反射を繰り返しながら、棒状部１４の内部を反対側の端部側に進んでいく。この過程で、棒状部１４の周面と板状部１６の側面１６ａとが接する領域において周面から板状部１６側に光が漏れ、板状部１６に進入する。つまり、光源８の光の一部は、棒状部１４内を進行しながら徐々に板状部１６に入射する。
【００３３】
したがって、第１入射領域２０ａには、第１反射ステップ２４によって反射された光と、棒状部１４の周面を内面反射しながら進行する光とが入射する。一方、第２入射領域２２ａには、棒状部１４の周面を内面反射しながら進行する光が入射する。つまり、本実施の形態の光学部材１２は、第１入射領域２０ａと第２入射領域２２ａとで入射光量を異ならせている。このため、第１出射領域２０から出射される光の強度（光量）は、第２出射領域２２から出射される光の強度よりも高くなる。言い換えれば、第２出射領域２２に比べて第１出射領域２０からより多くの光が出射される。なお、第１反射ステップ２４によって反射されて板状部１６に入射する平行光は、棒状部１４内を内面反射して板状部１６に入射する光に比べて集光度が高い。このため、第１入射領域２０ａに平行光のみが入射する場合であっても、第１入射領域２０ａへの入光量は第２入射領域２２ａへの入光量よりも多くなる。
【００３４】
第１入射領域２０ａから板状部１６に入射した平行光は、側面１６ａとは反対側の側面に向かって進んでいく。この過程で、平行光は光拡散材１７によって徐々に第１出射領域２０から出射される。したがって、図２（Ａ）に示すように、板状部１６の第１主表面１６ｂには、明るさの強い帯状の第１出射領域２０と明るさの弱い帯状の第２出射領域２２とが交互に並ぶ発光パターンが形成される。
【００３５】
また、第１反射ステップ２４は、棒状部１４の延びる方向と略直交する方向に光を反射するように、ステップの角度が定められている。このため、複数の第１出射領域２０は、互いに平行に且つ棒状部１４、言い換えれば側面１６ａと直交するように延びる。同様に、複数の第２出射領域２２も、互いに平行に且つ棒状部１４と直交するように延びる。
【００３６】
本実施の形態では、光学部材１２によって第１入射領域２０ａと第２入射領域２２ａとで入射光量を異ならせることで、第１出射領域２０から出射される光の強度と第２出射領域２２から出射される光の強度とを異ならせている。したがって、光源８の非点灯時、車両用灯具１を見る者は、無地の板状部１６を視認できるだけで発光パターンを予測することができない。一方、光源８の点灯時、車両用灯具１を見る者は、板状部１６の第１主表面１６ｂに形成される所定の発光パターンを視認することができる。
【００３７】
車両用灯具１は、光源８の点灯によって板状部１６から光を出射することで、例えばストップランプ、テールランプ、ターンシグナルランプ、クリアランスランプ、デイタイムランニングランプ等として機能することができる。なお、車両用灯具１は、車両前方に配置されてもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、光源８と、内部に光拡散材１７を含有する板状部１６を有する導光体１０であって、板状部１６の側面１６ａから入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって板状部１６の第１主表面１６ｂから出射する導光体１０と、第１主表面１６ｂから出射される光の強度を、第１主表面１６ｂの第１出射領域２０と第２出射領域２２とで異ならせる光学部材１２と、を備える。
【００３９】
これにより、光源８の非点灯時には予測できない発光パターンを、光源８の点灯により板状部１６の第１主表面１６ｂに形成することができる。このため、光源８の点灯時と非点灯時とで車両用灯具１の見え方を大きく変化させることができる。よって、歩行者や他車両の運転者といった車両視認者の注意を引きつけることができる。したがって、本実施の形態によれば、車両用灯具１の誘目性を向上させることができる。また、車両用灯具１００の意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００４０】
また、従来の光拡散材を含有する導光体は、本実施の形態の光拡散材１７を含有する板状部１６に比べてヘイズ値が高い。このため、従来の導光体では、光学部材１２によって第１入射領域２０ａと第２入射領域２２ａとで入射光量を異ならせても、導光体内部で光が拡散してしまい、明暗の境界が明瞭な発光パターンを形成することが困難である。これに対し、本実施の形態の板状部１６によれば、明暗の境界が明瞭な発光パターンを形成することができる。また、板状部１６は、側面１６ａから入射した光を、各第１出射領域２０および各第２出射領域２２から均一に出射することができる。よって、より鮮明な発光パターンを形成することができる。
【００４１】
また、本実施の形態の導光体１０は、板状部１６の側面１６ａに沿って延びるとともに周面が側面１６ａと接続される棒状部１４を有する。棒状部１４は、光源８の光が一方の端部から入射され、光源８の光を内部で導光しながら周面から板状部１６に光を出射する。これにより、板状部１６のより広い範囲に光を入射させることができるため、板状部１６をより均一に面発光させることができる。また、板状部１６表面の発光の均一性を向上させることで、車両視認者が車両用灯具１の発光をより確実に視認することができる。よって、車両用灯具１の誘目性あるいは被視認性をより高めることができる。
【００４２】
また、板状部１６の側面１６ａは、第１出射領域２０から出射されることになる光が入射する第１入射領域２０ａと、第２出射領域２２から出射されることになる光が入射する第２入射領域２２ａとを有する。そして、光学部材１２は、棒状部１４の周面に設けられて棒状部１４内を進む光を第１入射領域２０ａに向けて反射する第１反射ステップ２４を含む。これにより、簡単な構造で、明るさの強い領域と弱い領域とを含む発光パターンを形成することができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、第１反射ステップ２４の数や反射角度、隣り合う第１反射ステップ２４の間隔等を調整することで、多様な発光パターンを形成することができる。したがって、車両用灯具１００の意匠性、見栄えを向上させることができる。例えば、車両用灯具１が形成する発光パターンとして、以下の変形例１を挙げることができる。
【００４４】
（変形例１）
図４は、変形例１に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。変形例１では、棒状部１４の第１端部１４ａに第１光源８ａが配置され、反対側の第２端部１４ｂに第２光源８ｂが配置される。また、光学部材１２は、第１群２４ａの第１反射ステップ２４と、第２群２４ｂの第１反射ステップ２４と、を含む。第１群２４ａの第１反射ステップ２４は、主に第１光源８ａの光を第１入射領域２０ａに向けて反射する。第２群２４ｂの第１反射ステップ２４は、主に第２光源８ｂの光を第１入射領域２０ａに向けて反射する。
【００４５】
また、第１群２４ａに属する各第１反射ステップ２４は、棒状部１４の第１端部１４ａから第２端部１４ｂに向かって進む平行光の進行方向と、この平行光が第１反射ステップ２４で反射された後の進行方向とがなす角度θ１が鈍角になるように、反射角度が定められている。同様に、第２群２４ｂに属する各第１反射ステップ２４は、棒状部１４の第２端部１４ｂから第１端部１４ａに向かって進む平行光の進行方向と、この平行光が第１反射ステップ２４で反射された後の進行方向とがなす角度θ２が鈍角になるように、反射角度が定められている。
【００４６】
このため、第１群２４ａの第１反射ステップ２４で反射された平行光が出射する第１出射領域２０と、第２群２４ｂの第１反射ステップ２４で反射された平行光が出射する第１出射領域２０とは、第１主表面１６ｂの所定位置で互いに交差する。したがって、本変形例によれば、少なくとも一部において第１出射領域２０が格子状に交わり、第２出射領域２２がマトリクス状に配列された発光パターンを形成することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る車両用灯具は、導光体および光学部材の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図５（Ａ）は、実施の形態２に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図５（Ｂ）は、導光体における光源近傍領域の拡大図である。
【００４８】
本実施の形態の車両用灯具１は、板状部１６の側面１６ａに沿って配列される複数の光源８を備える。また、光学部材１２は、各光源８と対向するようにして側面１６ａに配置される複数のレンズ２６を有する。複数のレンズ２６はそれぞれ、集光レンズ２８と、拡散レンズ３０と、を含む。集光レンズ２８は、第１出射領域２０から出射されることになる光を板状部１６に入射する。拡散レンズ３０は、第２出射領域２２から出射されることになる光を板状部１６に入射する。なお、拡散レンズ３０を介して板状部１６に入射する光の一部は、第１出射領域２０からも出射し得る。
【００４９】
各光源８の光の一部は、対向するレンズ２６の集光レンズ２８によって集光されるとともに平行光に変換されて、板状部１６に入射する。板状部１６に入射した平行光は、側面１６ａとは反対側の側面に向かって進んでいく。この過程で、平行光は光拡散材１７によって徐々に第１出射領域２０から出射される。また、各光源８の光の他の一部は、対向するレンズ２６の拡散レンズ３０によって拡散されて、板状部１６に入射する。板状部１６に入射した拡散光は、板状部１６内に拡がりながら光拡散材１７によって徐々に第２出射領域２２から出射される。また、拡散光の一部は、光拡散材１７によって第１出射領域２０からも出射される。
【００５０】
したがって、第１出射領域２０からは、集光レンズ２８を介して板状部１６に入射した光と、拡散レンズ３０を介して板状部１６に入射した光とが出射される。一方、第２出射領域２２からは、拡散レンズ３０を介して板状部１６に入射した光が出射される。このため、第１出射領域２０から出射される光の強度は、第２出射領域２２から出射される光の強度よりも高くなる。言い換えれば、第２出射領域２２に比べて第１出射領域２０からより多くの光が出射される。この結果、実施の形態１と同様に、板状部１６の第１主表面１６ｂには、明るさの強い帯状の第１出射領域２０と明るさの弱い帯状の第２出射領域２２とが交互に並ぶ発光パターンが形成される。
【００５１】
本実施の形態によっても、光源８の非点灯時には予測できない発光パターンを、板状部１６の第１主表面１６ｂに形成することができる。よって、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせることができる。この結果、車両用灯具１の誘目性を向上させることができる。また、車両用灯具１００の意匠性、見栄えを向上させることができる。また、簡単な構造で、明るさの強い領域と弱い領域とを含む発光パターンを形成することができる。また、光源８およびレンズ２６の数、光源８の光の入射角度、隣り合う光源８の間隔およびレンズ２６の間隔等を調整することで、多様な発光パターンを形成することができる。
【００５２】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る車両用灯具は、導光体および光学部材の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図６（Ａ）は、実施の形態３に係る車両用灯具が備える光源、導光体および光学部材の斜視図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００５３】
本実施の形態の板状部１６は、互いに背向する第１主表面１６ｂおよび第２主表面１６ｃを有する。第１主表面１６ｂは、第１出射領域２０および第２出射領域２２を有する。光学部材１２は、第２主表面１６ｃに設けられて第１出射領域２０に向けて光を反射する第２反射ステップ３２を含む。光源８は、側面１６ａと対向するように配置される。図示は省略するが、側面１６ａに沿って複数の光源８が配列される。
【００５４】
板状部１６に入射した光源８の光の一部は、第２反射ステップ３２によって第１出射領域２０に向けて反射され、第１出射領域２０から出射される。板状部１６に入射した光源８の光の他の一部は、板状部１６内を内面反射しながら側面１６ａとは反対側の側面に向かって進んでいく。この過程で、光拡散材１７によって徐々に第１出射領域２０および第２出射領域２２から出射される。
【００５５】
したがって、第１出射領域２０からは、第２反射ステップ３２で反射された光と、板状部１６内を内面反射しながら進行する光とが出射される。一方、第２出射領域２２からは、板状部１６内を内面反射しながら進行する光が出射される。このため、第１出射領域２０から出射される光の強度は、第２出射領域２２から出射される光の強度よりも高くなる。言い換えれば、第２出射領域２２に比べて第１出射領域２０からより多くの光が出射される。
【００５６】
これにより、板状部１６の第１主表面１６ｂには、明るさの強い所定形状の第１出射領域２０と明るさの弱い第２出射領域２２とを含む発光パターンが形成される。第１出射領域２０は、第２反射ステップ３２の数および配置等を調整することで、文字、記号、図形等の任意の形状とすることができる。また、第２反射ステップ３２は、第２主表面１６ｃから第１主表面１６ｂ側に凹んでいればよく、その形状は図６（Ｂ）に示すＶ字状に限定されず、Ｕ字状や台形状等であってもよい。
【００５７】
板状部１６は、光拡散材１７を含有しない棒状部１４に比べてヘイズ値が高い。このため、灯具後方側を向く第２主表面１６ｃに第２反射ステップ３２を設けることで、灯具前方側から第２反射ステップ３２を見え難くすることができる。したがって、本実施の形態によっても、光源８の非点灯時には予測できない発光パターンを、板状部１６の第１主表面１６ｂに形成することができる。よって、点灯時と非点灯時とで車両用灯具の見え方を異ならせることができる。この結果、車両用灯具１の誘目性を向上させることができる。また、車両用灯具１００の意匠性、見栄えを向上させることができる。
【００５８】
また、簡単な構造で、明るさの強い領域と弱い領域とを含む発光パターンを形成することができる。なお、第２反射ステップ３２は、第１主表面１６ｂに設けられてもよい。この場合でも、明るさの強い所定形状の第１出射領域２０と明るさの弱い第２出射領域２２とを含む発光パターンを形成することができる。
【００５９】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る車両用灯具は、導光体の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図７は、実施の形態４に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。
【００６０】
本実施の形態の導光体１０は、棒状部１４と、板状部１６と、を有する。棒状部１４は、板状部１６の側面１６ａに沿って延びるとともに、周面の第１領域１４ｃが側面１６ａに接続される。棒状部１４は、光源８の光が一方の端部から入射され、光源８の光を内部で導光しながら第１領域１４ｃから板状部１６に光を出射する。
【００６１】
また、棒状部１４は、第１領域１４ｃと背向する第２領域１４ｄを有する。第２領域１４ｄは、光源８の発光面８ｃの法線方向ｎに対して、板状部１６に向かうように傾斜する。つまり、棒状部１４の周面のうち、板状部１６とは反対側を向く第２領域１４ｄは、光源８から離れるにつれて板状部１６側に向かうように傾斜する。このように第２領域１４ｄを傾斜させることで、第２領域１４ｄで内面反射した光を板状部１６に入射させやすくすることができる。
【００６２】
この結果、棒状部１４の端面から入射した光のより多くを板状部１６に入射させることができ、板状部１６に入射されずに棒状部１４の反対側の端部から抜けてしまう光の量を減らすことができる。よって、車両用灯具１における光の利用効率を高めることができる。なお、本実施の形態の車両用灯具１には、実施の形態１〜３および変形例１の光学部材１２を設けることができる。また、板状部１６の側面１６ａを、発光面８ｃの法線方向ｎに対して、棒状部１４に向かうように傾斜させる場合も、棒状部１４内の光を板状部１６に入射させやすくすることができる。
【００６３】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る車両用灯具は、導光体の構造が異なる点を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態に係る車両用灯具について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図８（Ａ）は、実施の形態５に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図８（Ｃ）は、図８（Ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００６４】
本実施の形態の導光体１０は、棒状部１４と、板状部１６と、を有する。棒状部１４は、板状部１６の側面１６ａに沿って延びるとともに周面が側面１６ａに接続される。棒状部１４は、光源８の光が一方の端部から入射され、光源８の光を内部で導光しながら周面から板状部１６に光を出射する。なお、本実施の形態の棒状部１４は、一例として円柱状である。
【００６５】
また、棒状部１４は、その延在方向Ｘに直交する断面の面積が、光源８から遠ざかるにつれて減少する形状を有する。つまり、棒状部１４は、光源８から遠ざかるにつれて細くなっている。例えば、棒状部１４は、光源８が配置される側の端部の直径が板状部１６の板厚よりも大きく、反対画の端部の直径が板状部１６の板厚と等しい。このため、延在方向Ｘの各位置における、棒状部１４の周面全体に対する側面１６ａに接する領域の割合は、光源８から遠ざかるにつれて大きくなる。これにより、棒状部１４の内部で内面反射を繰り返しながら進む光は、光源８から遠ざかるにつれて、板状部１６に入射しやすくなる。
【００６６】
この結果、棒状部１４の端面から入射した光のより多くを板状部１６に入射させることができ、板状部１６に入射されずに棒状部１４の反対側の端部から抜けてしまう光の量を減らすことができる。よって、車両用灯具１における光の利用効率を高めることができる。なお、本実施の形態の車両用灯具１には、実施の形態１〜３および変形例１の光学部材１２を設けることができる。また、板状部１６の側面１６ａの幅、言い換えれば板状部１６の板厚を光源８から遠ざかるにつれて大きくすることでも、棒状部１４内の光を板状部１６に入射させやすくすることができる。
【００６７】
実施の形態４および５には、以下の変形例２および３挙げることができる。
（変形例２）
図９（Ａ）は、変形例２に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。変形例２では、実施の形態４の棒状部１４が備える形状と、実施の形態５の棒状部１４が備える形状とが組み合わされている。つまり、棒状部１４の周面における第１領域１４ｃと背向する第２領域１４ｄが、光源８の発光面８ｃの法線方向ｎに対して、板状部１６に向かうように傾斜する。また、棒状部１４は、その延在方向Ｘに直交する断面の面積が、光源８から遠ざかるにつれて減少する形状を有する。これにより、車両用灯具１における光の利用効率をより高めることができる。
【００６８】
（変形例３）
図９（Ｂ）は、変形例３に係る車両用灯具が備える光源および導光体の正面図である。変形例３の棒状部１４は、変形例２の棒状部１４が２つ連結された形状を有する。つまり、変形例３では、棒状部１４の第１端部１４ａに第１光源８ａが配置され、反対側の第２端部１４ｂに第２光源８ｂが配置される。
【００６９】
また、棒状部１４は、第１端部１４ａから中心部１４ｅまでの範囲において、棒状部１４の周面における第２領域１４ｄが、第１光源８ａの発光面８ｃの法線方向ｎに対して、板状部１６に向かうように傾斜する。また、第１端部１４ａから中心部１４ｅまでの範囲において、棒状部１４は、その延在方向Ｘに直交する断面の面積が、第１光源８ａから遠ざかるにつれて減少する形状を有する。
【００７０】
また、棒状部１４は、第２端部１４ｂから中心部１４ｅまでの範囲において、棒状部１４の周面における第２領域１４ｄが、第２光源８ｂの発光面８ｃの法線方向ｎに対して、板状部１６に向かうように傾斜する。また、第２端部１４ｂから中心部１４ｅまでの範囲において、棒状部１４は、その延在方向Ｘに直交する断面の面積が、第２光源８ｂから遠ざかるにつれて減少する形状を有する。このような構成によっても、車両用灯具１における光の利用効率をより高めることができる。また、板状部１６の長尺化も可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７２】
光源８および棒状部１４は、図示しないエクステンション部材等によって、灯具外側に対して隠されてもよい。また、各実施の形態および各変形例の板状部１６は平坦形状であるが、板状部１６は湾曲形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  車両用灯具、  ８  光源、  １０  導光体、  １２  光学部材、  １４  棒状部、  １６  板状部、  ２０  第１出射領域、  ２０ａ  第１入射領域、  ２２  第２出射領域、  ２２ａ  第２入射領域、  ２４  第１反射ステップ、  ２８  集光レンズ、  ３０  拡散レンズ、  ３２  第２反射ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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