(57)【要約】【課題】一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在している場合に、確認作業の必要性の度合いに係わらず、確認作業を行う画面が同一の表示態様で表示される場合と比較して、必要性の度合いに応じて領域毎に適切な表示態様で確認作業を実施することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０は、一帳票内に複数の項目を含む帳票を電子化したデータである画像データ、及び、画像データを認識した結果である認識結果を取得し、取得した画像データの複数の項目の各々に対応する項目画像、及び、認識結果の複数の項目の各々に対応する項目認識結果を、複数の項目の各々に対応する確認作業の必要度合いに応じて予め定められた表示態様に従って表示させる制御を行う確認制御部３０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一文書内に複数の領域を含む文書を電子化したデータである画像データ、及び、前記画像データを認識した結果である認識結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記画像データの前記複数の領域の各々に対応する領域画像、及び、前記認識結果の前記複数の領域の各々に対応する領域認識結果を、前記複数の領域の各々に対応する確認作業の必要度合いに応じて予め定められた表示態様に従って表示させる制御を行う制御部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度を更に取得し、
前記必要度合いは、前記確信度を用いて表される請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記領域認識結果の確認作業が必要であるか否かを示す確認要否情報を更に取得し、
前記必要度合いは、前記確認要否情報を用いて表される請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度又は前記領域認識結果の確認作業が必要であるか否かを示す確認要否情報により前記必要度合いが一定以上と判定された領域に対してのみ、前記領域画像及び前記領域認識結果に加えて、前記領域認識結果の訂正入力欄を表示させる制御を更に行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記確認作業が必要と判定され、かつ、前記確信度が閾値以上である領域に対して、前記領域認識結果を前記訂正入力欄に複写するための複写ボタンを表示させる制御を更に行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記確認要否情報により前記確認作業が不要と判定され、かつ、前記確信度が閾値未満である領域に対して、前記領域認識結果の訂正入力欄を表示させるための訂正ボタンを表示させる制御を更に行う請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記確信度又は前記確認要否情報により前記必要度合いが一定未満と判定された領域に対して、前記領域画像及び領域認識結果を非表示とする制御を更に行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記確認作業の要否が判定された領域を、前記必要度合いに従って分類し、前記領域の全てをまとめて表示させる制御を更に行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記確認作業の要否が判定された領域を、前記必要度合いに応じて定まる前記確認作業の方式の種類毎に分類して表示させる制御を更に行う請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記分類して表示された前記確認作業の方式の種類毎に、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度を用いて、前記領域の並び替えを行う制御を更に行う請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記必要度合いに応じて前記確認作業を要する順に、前記領域の並び替えを行う制御を更に行う請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記確認作業を要する順は、前記領域毎の確信度の低い順及び前記領域毎の重要度の高い順のいずれか一方である請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記確認作業を要する順として、前記確認作業が必要と判定された領域を、前記確認作業が不要と判定された領域よりも先に表示させる制御を更に行う請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、文書を電子化した画像データに含まれる文字の認識結果の確からしさを示す値である確信度と予め定めた確信度の閾値により、前記画像データ内に含まれる文字の認識結果を確認したり訂正したりする作業及び前記画像データ内に含まれる図を確認する作業である確認作業の方式を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在している場合に、確認作業の必要性の度合いに係わらず、確認作業を行う画面が同一の表示態様で表示される場合がある。この場合、確認作業を行う確認者にとっては、確認作業の必要性の度合いを把握することが困難となる。このため、確認作業の必要性が比較的高い領域に対して、確認作業を見落としてしまったり、確認作業の必要性が比較的低い領域に対して、確認作業を実行してしまったりする場合がある。
【０００５】
本発明は、一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在している場合に、確認作業の必要性の度合いに係わらず、確認作業を行う画面が同一の表示態様で表示される場合と比較して、必要性の度合いに応じて領域毎に適切な表示態様で確認作業を実施することができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、一文書内に複数の領域を含む文書を電子化したデータである画像データ、及び、前記画像データを認識した結果である認識結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記画像データの前記複数の領域の各々に対応する領域画像、及び、前記認識結果の前記複数の領域の各々に対応する領域認識結果を、前記複数の領域の各々に対応する確認作業の必要度合いに応じて予め定められた表示態様に従って表示させる制御を行う制御部と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記取得部が、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度を更に取得し、前記必要度合いが、前記確信度を用いて表される。
【０００８】
また、請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記取得部が、前記領域認識結果の確認作業が必要であるか否かを示す確認要否情報を更に取得し、前記必要度合いが、前記確認要否情報を用いて表される。
【０００９】
また、請求項４に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記制御部が、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度又は前記領域認識結果の確認作業が必要であるか否かを示す確認要否情報により前記必要度合いが一定以上と判定された領域に対してのみ、前記領域画像及び前記領域認識結果に加えて、前記領域認識結果の訂正入力欄を表示させる制御を更に行う。
【００１０】
また、請求項５に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の発明において、前記制御部が、前記確認作業が必要と判定され、かつ、前記確信度が閾値以上である領域に対して、前記領域認識結果を前記訂正入力欄に複写するための複写ボタンを表示させる制御を更に行う。
【００１１】
また、請求項６に記載の情報処理装置は、請求項４又は５に記載の発明において、前記制御部が、前記確認要否情報により前記確認作業が不要と判定され、かつ、前記確信度が閾値未満である領域に対して、前記領域認識結果の訂正入力欄を表示させるための訂正ボタンを表示させる制御を更に行う。
【００１２】
また、請求項７に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の発明において、前記制御部が、前記確信度又は前記確認要否情報により前記必要度合いが一定未満と判定された領域に対して、前記領域画像及び領域認識結果を非表示とする制御を更に行う。
【００１３】
また、請求項８に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記制御部が、前記確認作業の要否が判定された領域を、前記必要度合いに従って分類し、前記領域の全てをまとめて表示させる制御を更に行う。
【００１４】
また、請求項９に記載の情報処理装置は、請求項８に記載の発明において、前記制御部が、前記確認作業の要否が判定された領域を、前記必要度合いに応じて定まる前記確認作業の方式の種類毎に分類して表示させる制御を更に行う。
【００１５】
また、請求項１０に記載の情報処理装置は、請求項９に記載の発明において、前記制御部が、前記分類して表示された前記確認作業の方式の種類毎に、前記領域認識結果の確からしさを示す確信度を用いて、前記領域の並び替えを行う制御を更に行う。
【００１６】
また、請求項１１に記載の情報処理装置は、請求項８に記載の発明において、前記制御部が、前記必要度合いに応じて前記確認作業を要する順に、前記領域の並び替えを行う制御を更に行う。
【００１７】
また、請求項１２に記載の情報処理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記確認作業を要する順が、前記領域毎の確信度の低い順及び前記領域毎の重要度の高い順のいずれか一方とされている。
【００１８】
また、請求項１３に記載の情報処理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記制御部が、前記確認作業を要する順として、前記確認作業が必要と判定された領域を、前記確認作業が不要と判定された領域よりも先に表示させる制御を更に行う。
【００１９】
更に、上記目的を達成するために、請求項１４に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１及び請求項１４に係る発明によれば、一文書内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の領域が混在している場合に、確認作業の必要性の度合いに係わらず、確認作業を行う画面が同一の表示態様で表示される場合と比較して、必要性の度合いに応じて領域毎に適切な表示態様で確認作業を実施することができる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、確信度を考慮しない場合と比較して、必要性の度合いに応じた適切な表示態様を得ることができる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、確認要否情報を考慮しない場合と比較して、必要性の度合いに応じた適切な表示態様を得ることができる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、確認作業の必要性の高い領域に応じた表示態様を考慮しない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、確認作業が必要でかつ確信度の高い領域に対して複写ボタンを表示させない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、確認作業が不要でかつ確信度が低い領域に対して訂正ボタンを表示させない場合と比較して、領域認識結果の訂正を容易に実施することができる。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、確認作業の必要性の低い領域に応じた表示態様を考慮しない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００２７】
請求項８に係る発明によれば、確認作業の要否が判定された領域の全てをまとめて表示させない場合と比較して、領域毎の確認作業の要否を一見して把握することができる。
【００２８】
請求項９に係る発明によれば、確認作業の方式の種類毎に分類しない場合と比較して、確認作業の方式の種類毎に領域を一見して把握することができる。
【００２９】
請求項１０に係る発明によれば、分類した確認作業の方式の種類毎に領域を並び替えない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００３０】
請求項１１に係る発明によれば、確認作業を要する順に領域を並び替えない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００３１】
請求項１２に係る発明によれば、確認作業を要する順として、確信度又は重要度を考慮しない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【００３２】
請求項１３に係る発明によれば、確認作業を要する順として、確認作業の要否を考慮しない場合と比較して、確認作業をより効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るサーバ装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るサーバ装置の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る帳票定義画面の一例を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る帳票定義画面の他の例を示す正面図である。
【図７】実施形態に係る帳票定義画面の他の例を示す正面図である。
【図８】実施形態に係る重要度テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る確認処理プログラムによる確認判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る確認訂正画面の一例を示す正面図である。
【図１１】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１３】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１４】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１５】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１６】実施形態に係る確認訂正画面の他の例を示す正面図である。
【図１７】実施形態に係る記入済帳票の一例を示す図である。
【図１８】実施形態に係る記入済帳票の他の例を示す図である。
【図１９】実施形態に係る記入済帳票の他の例を示す図である。
【図２０】実施形態に係る記入済帳票の他の例を示す図である。
【図２１】実施形態に係る確認処理プログラムによる認識設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム９０の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム９０は、サーバ装置１０と、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・と、画像読取装置５０と、管理者用端末装置６０と、を備えている。なお、サーバ装置１０は、情報処理装置の一例である。
【００３６】
サーバ装置１０は、ネットワークＮを介して、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・、画像読取装置５０、及び管理者用端末装置６０の各々と通信可能に接続されている。このサーバ装置１０には、一例として、サーバコンピュータや、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータが適用される。また、このネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。
【００３７】
画像読取装置５０は、紙媒体の帳票等を光学的に読み取って画像データを取得し、取得した画像データ（以下、「帳票画像」という。）をサーバ装置１０に送信する機能を備えている。なお、ここでいう帳票としては、例えば、住所欄や氏名欄等の複数の項目を含む各種の帳票が用いられる。この帳票には、これら複数の項目の各々について手書き文字や、印刷文字等が記入される。なお、帳票は、文書の一例であり、項目は、領域の一例である。サーバ装置１０は、具体的には後述するように、画像読取装置５０から受信した帳票画像に対して、光学的文字認識処理の一例であるＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行い、複数の項目の各々に対応する画像についての認識結果を取得する。なお、この認識結果には、一例として、１文字以上の文字の連なりを示す文字列等が含まれる。また、帳票画像は、文字又は図を含んでいる。ここでいう図とは、帳票画像のうち、文字認識の対象ではない要素全般を含み、一例として、線や、捺印、ロゴ、写真等を含むものとする。
【００３８】
確認者用端末装置４０Ａは、確認作業を行う確認者（ユーザ）Ｕ１が操作する端末装置であり、確認者用端末装置４０Ｂは、確認作業を行う確認者Ｕ２が操作する端末装置である。これら複数の確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、確認者用端末装置４０Ａ、４０Ｂ、・・・を総称して確認者用端末装置４０ともいう。また、これら複数の確認者Ｕ１、Ｕ２、・・・を区別して説明する必要がない場合には、確認者Ｕ１、Ｕ２、・・・を総称して確認者Ｕともいう。この確認者用端末装置４０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置等が適用される。なお、確認者用端末装置４０には、確認者Ｕが確認作業を行うための確認作業アプリケーション・プログラム（以下、「確認作業アプリ」ともいう。）がインストールされており、確認作業用のＵＩ（User Interface）画面を生成して表示する。なお、ここでいう確認作業とは、帳票画像内に含まれる文字の認識結果を確認したり訂正したりする作業や、帳票画像内に含まれる図を確認する作業等を意味する。具体的に、文字の認識結果を確認する作業とは、一例として、ＯＣＲによる認識結果に対する承認を行う作業である。文字の認識結果を訂正する作業とは、後述の確認訂正画面における訂正入力欄への入力を行う作業である。図を確認する作業とは、一例として、捺印の有無等を確認する作業である。
【００３９】
管理者用端末装置６０は、システム管理者ＳＥが操作する端末装置であり、システム管理者ＳＥにより後述する確認要否情報等が入力される。この管理者用端末装置６０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な端末装置等が適用される。
【００４０】
図２は、本実施形態に係るサーバ装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、制御部１２と、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を備えている。
【００４１】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００４２】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、記憶部１４と、表示部１６と、操作部１８と、通信部２０と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ１２Ｄを介して、ＣＰＵ１２Ａと相互に通信可能とされる。
【００４３】
制御部１２は、サーバ装置１０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、サーバ装置１０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部１２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００４４】
記憶部１４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１４には、本実施形態に係る確認処理を行うための確認処理プログラム１４Ａが記憶される。なお、この確認処理プログラム１４Ａは、ＲＯＭ１２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部１４には、確認処理に用いる重要度テーブル１４Ｂ及び認識枠情報１４Ｃが記憶されている。
【００４５】
確認処理プログラム１４Ａは、例えば、サーバ装置１０に予めインストールされていてもよい。確認処理プログラム１４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークＮを介して配布して、サーバ装置１０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００４６】
表示部１６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。表示部１６は、タッチパネルを一体的に有していてもよい。操作部１８には、例えば、キーボードやマウス等の操作入力用のデバイスが設けられている。表示部１６及び操作部１８は、サーバ装置１０のユーザから各種の指示を受け付ける。表示部１６は、ユーザから受け付けた指示に応じて実行された処理の結果や、処理に対する通知等の各種の情報を表示する。
【００４７】
通信部２０は、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、画像読取装置５０や、確認者用端末装置４０、管理者用端末装置６０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００４８】
ところで、上述したように、一帳票内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の項目が混在している場合、必要性の度合いに応じて項目毎に適切な表示態様で確認作業を実施できることが望ましい。
【００４９】
このため、本実施形態に係るサーバ装置１０のＣＰＵ１２Ａは、記憶部１４に記憶されている確認処理プログラム１４ＡをＲＡＭ１２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す確認制御部３０として機能する。
【００５０】
図３は、本実施形態に係るサーバ装置１０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０のＣＰＵ１２Ａは、確認制御部３０として機能する。なお、確認制御部３０は、取得部及び制御部の各々の一例である。また、本実施形態では、文書の一例として帳票を適用し、更に、文書の領域の一例として帳票の項目を適用した場合について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る確認制御部３０は、一帳票内に複数の項目を含む帳票を電子化したデータである帳票画像を取得する。確認制御部３０は、取得した帳票画像の複数の項目の各々に対応する項目画像、及び、認識結果の複数の項目の各々に対応する項目認識結果を、複数の項目の各々に対応する確認作業の必要度合いに応じて予め定められた表示態様に従って表示させる制御を行う。なお、項目画像は、領域画像の一例であり、項目認識結果は、領域認識結果の一例である。確認制御部３０は、項目認識結果の確からしさを示す確信度、及び、項目認識結果の確認作業が必要であるか否かを示す確認要否情報を取得する。この場合、上記の必要度合いは、確信度及び確認要否情報の少なくとも一方を用いて表される。この確認要否情報は、一例として、認識枠情報１４Ｃに含まれている情報であり、認識枠情報１４Ｃから取得される。また、この項目認識結果には、項目画像をＯＣＲ処理して得られた文字列等が含まれる。
【００５２】
例えば、確認制御部３０は、確認作業の要否が判定された項目を、必要度合いに従って分類し、一例として、後述の図１０〜図１２に示すように、確認作業の要否が判定された項目の全てをまとめて表示させる制御を行う。この場合、確認制御部３０は、確認作業の要否が判定された項目を、一例として、後述の図１３〜図１６に示すように、必要度合いに応じて定まる確認作業の方式の種類毎に分類して表示させる制御を行うようにしてもよい。なお、ここでいう分類には、一例として、後述するタブが用いられる。
【００５３】
具体的に、確認制御部３０は、確信度又は確認要否情報により必要度合いが一定以上と判定された項目に対してのみ、項目画像及び項目認識結果に加えて、項目認識結果の訂正入力欄を表示させる制御を行う。なお、必要度合いは、確信度が閾値未満である場合に、一定以上と判定され、確信度が閾値以上である場合に、一定未満と判定される。また、必要度合いは、確認要否情報で確認要の場合に、一定以上と判定され、確認要否情報で確認否の場合に、一定未満と判定される。すなわち、確認制御部３０は、上記の確認要否情報により確認作業が必要と判定された項目に対して、項目画像、項目認識結果、及びその項目認識結果の訂正入力欄を表示させる制御を行う。この場合、確認作業が必要と判定された項目をタブにより分類し、タブに対応して、項目毎に項目画像、項目認識結果、及びその項目認識結果の訂正入力欄を表示させる制御を行ってもよい。
【００５４】
また、確認制御部３０は、確信度又は確認要否情報により必要度合いが一定未満と判定された項目に対して、項目画像及び項目認識結果を非表示とする制御を行う。また、確認制御部３０は、上記の確認要否情報により確認作業が不要と判定された項目に対して、項目画像及び項目認識結果を表示させる制御を行うようにしてもよい。この場合、確認作業が不要と判定された項目をタブにより分類し、タブに対応して、項目毎に項目画像及び項目認識結果を表示させる制御を行ってもよい。
【００５５】
また、確認制御部３０は、上記の確認要否情報により確認作業の要否が設定されていない場合、確信度を用いて確認作業の要否を判定し、確認作業が不要と判定された項目に対して、項目画像を表示させ、確認作業が必要と判定された項目に対して、項目画像、項目認識結果、及び訂正入力欄を表示させる制御を行う。なお、確認作業の要否が設定されていない場合、確信度を用いて確認作業の要否が判定された項目をタブにより分類し、タブに対応して、確認作業が不要と判定された項目毎に項目画像を表示させ、確認作業が必要と判定された項目毎に項目画像、項目認識結果、及び訂正入力欄を表示させる制御を行ってもよい。
【００５６】
次に、図４を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の具体的な構成について説明する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係るサーバ装置１０の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、認識設定部２１０、認識処理部２２０、確認処理実施判定部２３０、確認処理部２４０、最終確認処理部２５０、及び認識結果出力部２６０を備えている。これらの各部は、図３に示す確認制御部３０を具体的に示したものである。
【００５８】
本実施形態に係る認識設定部２１０は、未記入帳票の帳票画像を入力として、認識設定を行う。認識設定部２１０は、例えば、図５に示す帳票定義画面６２を、管理者用端末装置６０に表示させて、確認要否情報の設定を行う。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る帳票定義画面６２の一例を示す正面図である。
図５に示す帳票定義画面６２は、管理者用端末装置６０に表示され、システム管理者ＳＥにより確認要否情報の入力を受け付けるための画面である。図５に示す帳票定義画面６２は、入力画面の一例である。
【００６０】
図５に示す帳票定義画面６２は、未記入帳票のプレビュー画像６２Ａと、認識枠情報６２Ｂとを含んでいる。この認識枠情報６２Ｂは、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認訂正を含み、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶される。図５に示す例では、「受給者印」に関する認識枠情報６２Ｂが表示されている。この確認訂正は、確認訂正の要否を設定するための項目であり、選択されている状態の設定内容（図５に示す例では「不要」、「必須」、「設定なし」のうち「不要」が選択されている。）がハイライト表示される。また、これらの設定内容は、ドロップダウンリストで選択可能に表示され、選択された設定内容が確認要否情報として入力される。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る帳票定義画面６２の他の例を示す正面図である。
図６に示す帳票定義画面６２は、上述の図５と同様に、管理者用端末装置６０に表示され、システム管理者ＳＥにより確認要否情報の入力を受け付けるための画面である。
【００６２】
図６に示す帳票定義画面６２は、未記入帳票のプレビュー画像６２Ａと、認識枠情報６２Ｃとを含んでいる。この認識枠情報６２Ｃは、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認訂正を含み、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶される。図６に示す例では、「１８歳以下の扶養している児童の氏名」に関する認識枠情報６２Ｃが表示されている。この確認訂正は、選択されている状態の設定内容（図６に示す例では「不要」、「必須」、「設定なし」のうち「必須」が選択されている。）がハイライト表示される。また、これらの設定内容は、ドロップダウンリストで選択可能に表示され、選択された設定内容が確認要否情報として入力される。
【００６３】
図７は、本実施形態に係る帳票定義画面６２の他の例を示す正面図である。
図７に示す帳票定義画面６２は、上述の図５及び図６と同様に、管理者用端末装置６０に表示され、システム管理者ＳＥにより確認要否情報の入力を受け付けるための画面である。
【００６４】
図７に示す帳票定義画面６２は、未記入帳票のプレビュー画像６２Ａと、認識枠情報６２Ｄとを含んでいる。この認識枠情報６２Ｄは、一例として、枠の種類、枠の名前、枠の座標、文字種、確信度の閾値、及び確認訂正を含み、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶される。図７に示す例では、「受給者氏名」に関する認識枠情報６２Ｄが表示されている。この確認訂正は、選択されている状態の設定内容（図７に示す例では「不要」、「必須」、「設定なし」のうち「設定なし」が選択されている。）が表示される。また、これらの設定内容は、ドロップダウンリストで選択可能に表示され、選択された設定内容が確認要否情報として入力される。なお、この「設定なし」が選択された場合、確信度を用いて、確認訂正の要否が判定される。
【００６５】
すなわち、認識設定部２１０は、認識枠情報１４Ｃの一部として、項目についての確認作業の要否を選択的に受け付けるための入力画面の一例である帳票定義画面６２を、管理者用端末装置６０に表示させる制御を行う。認識設定部２１０は、帳票定義画面６２を介して入力を受け付けた確認要否情報を、一例として、認識枠情報１４Ｃの一部として記憶部１４に記憶する。
【００６６】
次に、本実施形態に係る認識処理部２２０は、記入済帳票の帳票画像を入力として、項目画像を受け付け、項目画像の項目認識結果及びその確信度を出力する。認識処理部２２０は、認識設定部２１０による設定内容に基づいて、受け付けた項目画像に対してＯＣＲ処理を行い、文字列等の項目認識結果を得る。なお、文字列等の認識方法としては、文字列等の認識結果、及び、その確信度を出力する公知の技術を用いればよい。この確信度とは、上述したように、文字列等の確からしさを示す指標であり、確信度の値が高いほど、項目画像とその文字列等とが一致する確率が高いことを示している。この確信度の導出方法としては、例えば、特開２０１６−２１２８１２号公報（特許文献１）等に記載の公知の技術を用いればよい。なお、これらの中で、各文字に対する確信度を用いるものがあるが、文字毎の確信度を文字列の確信度に変換する手法としては、下記に示す様々な手法の中から適切なものを選択すればよい。
【００６７】
・文字列内の各文字についての確信度の最大値を文字列の確信度とする。
・文字列内の各文字についての確信度の最小値を文字列の確信度とする。
・文字列内の各文字についての確信度の平均値（最頻値、中央値等）を文字列の確信度とする。
【００６８】
確認処理実施判定部２３０は、認識処理部２２０から出力された項目認識結果及びその確信度に対して、認識枠情報１４Ｃに含まれる確認要否情報を用いて、項目認識結果の確認作業を行うか否かを判定する。つまり、確認処理実施判定部２３０は、項目認識結果に対応する項目が確認作業の不要な項目として設定されている場合に、項目認識結果の確信度に係わらず、項目認識結果の確認作業を不要と判定する。また、確認処理実施判定部２３０は、項目認識結果に対応する項目が確認作業の必要な項目として設定されている場合に、項目認識結果の確信度に係わらず、項目認識結果の確認作業を必要と判定する。また、確認処理実施判定部２３０は、項目認識結果に対応する項目が不要又は必要な項目として設定されていない場合に、項目認識結果の確信度に基づいて、項目認識結果の確認作業の要否を判定する。この場合、確認処理実施判定部２３０は、確信度が閾値未満である場合に、項目認識結果を不正解とし、項目認識結果の確認作業を必要と判定し、確信度が閾値以上である場合に、項目認識結果を正解とし、項目認識結果の確認作業を不要と判定する。なお、判定に用いる閾値は、認識枠情報１４Ｃから取得される。そして、確認処理実施判定部２３０は、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００６９】
ここで、上記では、確認作業の要否の判定を、認識枠情報１４Ｃに含まれる確認要否情報を用いて行う場合について説明したが、確認作業の要否の判定を、項目に対する確認作業の重要度に基づいて行うようにしてもよい。
【００７０】
図８は、本実施形態に係る重要度テーブル１４Ｂの一例を示す図である。
図８に示す重要度テーブル１４Ｂでは、複数の項目の各々に対応付けて、システム管理者ＳＥ等のユーザにより予め定められた重要度が登録されている。この重要度は、上述の確認要否情報に代えて用いられる。なお、ここでいう重要度とは、認識結果を確認しないことで発生するリスクの大小に応じて項目毎に定められた値である。
【００７１】
この場合、確認処理実施判定部２３０は、項目についての重要度を、重要度テーブル１４Ｂから読み出し、読み出した重要度が閾値以上であれば、項目認識結果の確認作業を必要と判定する。一方、重要度が閾値未満であれば、項目認識結果の確認作業を不要と判定する。なお、重要度は、項目認識結果を確認しないことで発生するリスクが大きい項目ほど、大きな値が登録されている。例えば、図８に示す例の場合、「氏名」、「住所」、及び「認定番号」が含まれているが、「認定番号」は、間違えて認識してしまうと、修正に多大な工数を要したり、多大な損害が発生したりする可能性がある。このため、重要度を高くする（図８に示す例では「３０」である。）。一方、「住所」は、何らかの照会があった場合に参照するだけなので、間違えて認識しても発生するリスクは小さいと考えられる。このため、重要度を低くする（図８に示す例では「１０」である。）。
【００７２】
本実施形態に係る確認処理部２４０は、確認処理実施判定部２３０から受け付けた判定結果に基づいて、確認作業の必要な項目について確認者Ｕに項目画像及び項目認識結果をフィードバックし、確認者Ｕに確認作業を行わせる。具体的に、確認処理部２４０は、項目認識結果の確認作業を行うと判定された場合、確認作業を行うための確認画面を、確認者用端末装置４０に表示させ、確認画面において、確認作業の対象とする、帳票の項目を強調して表示させる。ここでいう強調には、一例として、項目の画像の色を異ならせる、項目の画像に背景色を付与する、更には、項目の画像に下線や囲み線等の飾りを付与する等が含まれる。この確認画面の具体例については後述する。そして、確認処理部２４０は、項目画像、項目認識結果、及び確認者Ｕによる確認結果を最終確認処理部２５０に出力する。
【００７３】
本実施形態に係る最終確認処理部２５０は、確認処理部２４０から受け付けた項目画像、項目認識結果、及び確認者Ｕによる確認結果に基づいて、確認者Ｕとは別の確認者Ｕに最終的な確認作業を行わせる。具体的に、最終確認処理部２５０は、最終的な確認作業を行うための確認画面を、別の確認者Ｕが使用する確認者用端末装置４０に表示させ、別の確認者Ｕから最終確認結果を得る。最終確認処理部２５０は、別の確認者Ｕからの最終確認結果に基づいて、確認者Ｕの確認結果に誤りがある場合には、確認処理部２４０に差し戻し、入力された記入済帳票に不備（一例として、ページ不足等）がある場合には、認識処理部２２０に差し戻す。そして、最終確認処理部２５０は、最終的な認識結果を認識結果出力部２６０に出力する。
【００７４】
本実施形態に係る認識結果出力部２６０は、最終確認処理部２５０から受け付けた最終的な認識結果を出力する。最終的な認識結果の出力先は、特に限定されるものではないが、表示部１６、確認者用端末装置４０、及び管理者用端末装置６０の少なくとも１つを出力先としてもよい。
【００７５】
次に、図９を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の作用を説明する。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る確認処理プログラム１４Ａによる確認判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、サーバ装置１０に対して、記入済帳票についての確認判定処理の開始が指示されると、確認処理プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００７８】
図９のステップ１００では、認識処理部２２０が、記入済帳票の入力を受け付ける。
【００７９】
ステップ１０２では、認識処理部２２０が、記入済帳票の項目毎の画像に対してＯＣＲ処理を行うことにより文字認識を行い、項目毎に認識結果及びその確信度を得る。
【００８０】
ステップ１０４では、確認処理実施判定部２３０が、一例として、予め定められた順番に従って、項目を特定する。
【００８１】
ステップ１０６では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０４で特定した項目についての認識枠情報１４Ｃを取得する。
【００８２】
ステップ１０８では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０６で取得した認識枠情報１４Ｃの「確認訂正」を参照する。
【００８３】
ステップ１１０では、確認処理実施判定部２３０が、ステップ１０８で参照した「確認訂正」に設定されている設定内容を判定する。「確認訂正」に「必須」が設定されている場合（「必須」の場合）、ステップ１１２に移行し、「確認訂正」に「不要」が設定されている場合（「不要」の場合）、ステップ１１４に移行し、「確認訂正」に「設定なし」が設定されている場合（「なし」の場合）、ステップ１１６に移行する。
【００８４】
ステップ１１２では、確認処理実施判定部２３０が、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業を必要と判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００８５】
一方、ステップ１１４では、確認処理実施判定部２３０が、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業を不要と判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。
【００８６】
一方、ステップ１１６では、確認処理実施判定部２３０が、確信度を用いて、上記項目に対応する画像の認識結果の確認作業の要否を判定し、判定結果を確認処理部２４０に出力する。この場合、確認処理実施判定部２３０は、確信度が閾値未満である場合に、認識結果を不正解とし、認識結果の確認作業を必要と判定し、確信度が閾値以上である場合に、認識結果を正解とし、認識結果の確認作業を不要と判定する。
【００８７】
ステップ１１８では、確認処理実施判定部２３０が、最後の項目であるか否かを判定する。最後の項目であると判定した場合（肯定判定の場合）、本確認処理プログラム１４Ａによる確認判定処理を終了し、最後の項目ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０４に戻り処理を繰り返す。
【００８８】
次に、図１０〜図１６を参照して、確認者Ｕによる確認作業について説明する。
【００８９】
図１０は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の一例を示す正面図である。
図１０に示す確認訂正画面４２は、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。なお、図１０に示す確認訂正画面４２は、確認画面の一例であり、上述の確認処理部２４０により表示される。
【００９０】
図１０に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｂとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｂには、プレビュー画像４２Ａとして表される記入済帳票について、確認作業が必要と判定された項目と、確認作業が不要と判定された項目と、確信度を用いて確認作業の要否が判定された項目と、が一覧で表示されている。
【００９１】
図１０に示す例では、項目の一例として、「受給者氏名」、「受給者印」、及び「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」が表示されている。「受給者氏名」は、「確認訂正」が「なし」に設定され、かつ、確信度が閾値以上のため確認作業が省略される。このため、対応する項目画像（図１０に示す例では「富士太郎」である。）のみが表示されている。「受給者印」は、「確認訂正」が「不要」に設定されているため確認作業が省略される。このため、対応する項目画像（図１０に示す例では「富士」である。）のみが表示されている。「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、「確認訂正」が「必須」に設定されているため確認作業が実施される。このため、対応する項目画像（図１０に示す例では「富士みなと」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１０に示す例では「富士みなと」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄が表示されている。なお、この訂正入力欄は、一例として、図１０に示すように、矩形状の枠として表示される。また、「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、確認作業の対象とされるため、項目の色を異ならせて、強調表示されている。
【００９２】
図１１は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１１に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【００９３】
図１１に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｃとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｃには、プレビュー画像４２Ａとして表される記入済帳票について、確認作業が必要と判定された項目の一覧と、確認作業が不要と判定された項目の一覧と、確信度を用いて確認作業の要否が判定された項目の一覧と、がタブにより選択可能に表示されている。ここでは、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【００９４】
図１１に示す例では、「すべて」のタブが選択された場合について示しており、この場合、図１０に示す判定結果一覧４２Ｂと同様の一覧が表示される。
【００９５】
図１２は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１２に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【００９６】
図１２に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｄとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｄには、図１１に示す例と同様に、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【００９７】
図１２に示す例では、「すべて」のタブが選択された場合について示しているが、図１１に示す例とは異なり、全ての項目について確認作業を実施する場合の画面を示している。
【００９８】
すなわち、図１２に示す例では、図１１に示す例と同様に、項目として、「受給者氏名」、「受給者印」、及び「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」が表示されている。「受給者氏名」は、「確認訂正」が「なし」に設定され、かつ、確信度が閾値以上であるが、確信度が閾値以上であることを通知するのみで、確認作業は省略しない。このため、対応する項目画像（図１２に示す例では「富士太郎」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１２に示す例では「富士太郎」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄が表示されている。「受給者印」は、「確認訂正」が「不要」に設定されているが、確認訂正不要に設定されていることを通知するのみで、確認作業は省略しない。このため、上記と同様に、対応する項目画像（図１２に示す例では「富士」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１２に示す例では「富士」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄が表示されている。「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、「確認訂正」が「必須」に設定されているため確認訂正必須であることを通知し、確認作業が実施される。このため、対応する項目画像（図１２に示す例では「富士みなと」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１２に示す例では「富士みなと」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄が表示されている。
【００９９】
ここで、本実施形態に係る確認処理部２４０は、上述の必要度合いに応じて確認作業を要する順に、確認作業の要否が判定された項目の並び替えを行うようにしてもよい。ここでいう確認作業を要する順とは、項目毎の確信度の低い順及び項目毎の重要度（図８参照）の高い順のいずれか一方とされる。あるいは、確認処理部２４０は、確認作業を要する順として、確認作業が必要と判定された項目を、確認作業が不要と判定された項目よりも先に表示させるようにしてもよい。
【０１００】
図１３は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１３に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【０１０１】
図１３に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｅとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｅには、図１１に示す例と同様に、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【０１０２】
図１３に示す例では、「確信度」のタブが選択された場合の画面を示しており、項目として、「受給者氏名」及び「１８歳以下の扶養している児童の生年月日１」が表示されている。「受給者氏名」は、「確認訂正」が「なし」に設定され、かつ、確信度が閾値以上のため確認作業が省略される。このため、対応する項目画像（図１３に示す例では「富士太郎」である。）のみが表示されている。「１８歳以下の扶養している児童の生年月日１」は、「確認訂正」が「なし」に設定され、かつ、確信度が閾値未満のため確認作業が実施される。このため、対応する項目画像（図１３に示す例では「２０１０年６月２６日」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１３に示す例では「２０１６年６月２６日」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄が表示されている。
【０１０３】
ここで、本実施形態に係る確認処理部２４０は、確信度により確認作業が不要と判定された項目（図１３に示す例では「受給者氏名」である。）に対して、一例として、図１３に示すように、訂正ボタン４１を表示させる制御を行うようにしてもよい。この訂正ボタン４１は、ＯＣＲ処理による項目認識結果及び項目認識結果の訂正入力欄を表示させるためのボタンである。確認者Ｕが訂正ボタン４１を選択操作することで、上述の図１２に示すように、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１２に示す例では「富士太郎」である。）及び項目認識結果の訂正入力欄が表示される。なお、訂正ボタン４１は、タブ表示の場合に限定されず、上述の図１０に示す一覧表示の場合でも同様に適用される。
【０１０４】
また、確認処理部２４０は、分類して表示された確認作業の方式の種類毎に、確信度を用いて、確認作業の要否が判定された項目の並び替えを行うようにしてもよい。なお、ここでいう確認作業の方式の種類とは、一例として、「確信度」、「必須」、及び「不要」である。
【０１０５】
図１４は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１４に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【０１０６】
図１４に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｆとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｆには、図１１に示す例と同様に、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【０１０７】
図１４に示す例では、「必須」のタブが選択された場合の画面を示しており、項目として、「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」及び「１８歳以下の扶養している児童の氏名２」が表示されている。「１８歳以下の扶養している児童の氏名１」は、「確認訂正」が「必須」に設定されているため確認作業が実施される。このため、対応する項目画像（図１４に示す例では「富士みなと」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１４に示す例では「富士みなと」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄４４が表示されている。また、「１８歳以下の扶養している児童の氏名２」は、「確認訂正」が「必須」に設定されているため確認作業が実施される。このため、対応する項目画像（図１４に示す例では「富士みらい」である。）、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１４に示す例では「富士みらい」である。）、及び項目認識結果の訂正入力欄４４が表示されている。つまり、確認作業が必要と判定された項目の一覧は、項目毎に項目画像、ＯＣＲ処理による項目認識結果、及び項目認識結果の訂正入力欄４４が表示される。
【０１０８】
ここで、本実施形態に係る確認処理部２４０は、確認要否情報により確認作業が必要と判定され、かつ、確信度が閾値以上である項目に対して、一例として、図１４に示すように、複写ボタン４３を表示させる制御を行うようにしてもよい。この複写ボタン４３は、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１４に示す例では「富士みなと」及び「富士みらい」である。）を訂正入力欄４４に複写するためのボタンである。この場合、確認者Ｕが複写ボタン４３を選択操作することにより、項目認識結果が訂正入力欄４４に自動的に複写される。このため、確認者Ｕは自身の確認結果を訂正入力欄４４に手動で入力する必要がなくなる。なお、複写ボタン４３は、タブ表示の場合に限定されず、上述の図１０に示す一覧表示の場合でも同様に適用される。
【０１０９】
また、確認処理部２４０は、確認作業が必要と判定された項目を、確信度の大きさに従って並べ替える制御を行うようにしてもよい。具体的には、確認作業が必要と判定された項目を、確信度の低い順に並べ替えて表示してもよいし、確信度の高い順に並べ替えて表示するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、図１４に示す判定結果一覧４２Ｆでは、「確信度」の列について、表示／非表示の設定が可能とされ、各項目の「確信度」の表示及び「必須」の表示について、表示／非表示の設定が可能とされる。
【０１１１】
図１５は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１５に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【０１１２】
図１５に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｇとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｇには、図１１に示す例と同様に、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【０１１３】
図１５に示す例では、「不要」のタブが選択された場合の画面を示しており、項目として、「受給者印」が表示されている。「受給者印」は、「確認訂正」が「不要」に設定されているため確認作業が省略される。このため、対応する項目画像（図１５に示す例では「富士」である。）及びＯＣＲ処理による項目認識結果（図１５に示す例では「富士」である。）が表示され、項目認識結果の訂正入力欄は表示されない。
【０１１４】
ここで、本実施形態に係る確認処理部２４０は、確認要否情報により確認作業が不要と判定された項目に対して、一例として、図１５に示すように、訂正ボタン４５を表示させる制御を行うようにしてもよい。この訂正ボタン４５は、ＯＣＲ処理による項目認識結果（図１５に示す例では「富士」である。）の訂正入力欄を表示させるためのボタンである。確認者Ｕが訂正ボタン４５を選択操作することで、一例として、後述の図１６に示すように、項目認識結果の訂正入力欄４６が表示される。
【０１１５】
また、確認処理部２４０は、確認作業が不要と判定された項目を、確信度の大きさに従って並べ替える制御を行うようにしてもよい。具体的には、図１４に示す例と同様に、確認作業が不要と判定された項目を、確信度の低い順に並べ替えて表示してもよいし、確信度の高い順に並べ替えて表示するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、図１５に示す判定結果一覧４２Ｇでは、「確信度」の列について、表示／非表示の設定が可能とされ、各項目の「確信度」の表示及び「不要」の表示について、表示／非表示の設定が可能とされる。
【０１１７】
図１６は、本実施形態に係る確認訂正画面４２の他の例を示す正面図である。
図１６に示す確認訂正画面４２は、図１０に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕにより認識結果の確認作業を行うための画面である。
【０１１８】
図１６に示す確認訂正画面４２は、記入済帳票のプレビュー画像４２Ａと、判定結果一覧４２Ｈとを含んでいる。判定結果一覧４２Ｈには、図１１に示す例と同様に、選択可能なタブの一例として、「すべて」、「確信度」、「必須」、及び「不要」が表示されている。
【０１１９】
図１６に示す例では、上述の図１５に示す訂正ボタン４５が選択操作された場合に、項目認識結果の訂正入力欄４６が表示された状態を示している。図１６に示す例では、確認作業が不要と判定された項目に対して、訂正ボタン４５を表示させる形態とした。更に別の形態として、確認作業が不要と判定され、かつ、確信度が閾値未満である項目に対して、訂正ボタン４５を表示させる制御を行うようにしてもよい。つまり、確信度が比較的低い場合、項目認識結果が不正解である可能性が高いため、訂正ボタン４５を表示させ、確信度が比較的高い場合、項目認識結果が正解である可能性が高いため、訂正ボタン４５は表示されない。なお、訂正ボタン４５は、タブ表示の場合に限定されず、上述の図１０に示す一覧表示の場合でも同様に適用される。
【０１２０】
次に、図１７〜図２０を参照して、確認者Ｕによる確認作業の対象とされる記入済帳票について説明する。
【０１２１】
図１７は、本実施形態に係る記入済帳票７０の一例を示す図である。
図１７に示す記入済帳票７０は、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕによる確認作業の対象とされる。
【０１２２】
図１８は、本実施形態に係る記入済帳票７０の他の例を示す図である。
図１８に示す記入済帳票７０は、図１７に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕによる確認作業の対象とされる。
【０１２３】
図１８に示す記入済帳票７０は、確認作業が不要と判定された項目７２（図１８に示す例では「受給者印」である。）がマスク処理されている。ここでいうマスク処理とは、一例として、黒で塗り潰す処理とされる。
【０１２４】
図１９は、本実施形態に係る記入済帳票７０の他の例を示す図である。
図１９に示す記入済帳票７０は、図１７に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕによる確認作業の対象とされる。
【０１２５】
図１９に示す記入済帳票７０は、確認作業が不要と判定された項目７２（図１９に示す例では「受給者印」である。）及び項目７４（図１９に示す例では「受給者氏名」である。）がマスク処理されている。
【０１２６】
図２０は、本実施形態に係る記入済帳票７０の他の例を示す図である。
図２０に示す記入済帳票７０は、図１７に示す例と同様に、確認者用端末装置４０に表示され、確認者Ｕによる確認作業の対象とされる。
【０１２７】
図２０に示す記入済帳票７０は、確認作業が不要と判定された項目７４（図２０に示す例では「受給者氏名」である。）がマスク処理されている。
【０１２８】
次に、図２１を参照して、本実施形態に係るサーバ装置１０の別の作用を説明する。
【０１２９】
図２１は、本実施形態に係る確認処理プログラム１４Ａによる認識設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、サーバ装置１０に対して、未記入帳票についての認識設定処理の開始が指示されると、確認処理プログラム１４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【０１３１】
図２１のステップ１２０では、認識設定部２１０が、未記入帳票の入力を受け付ける。
【０１３２】
ステップ１２２では、認識設定部２１０が、一例として、予め定められた順番に従って、項目を特定する。
【０１３３】
ステップ１２４では、認識設定部２１０が、ステップ１２２で特定された項目に対応付けて確認訂正を設定する。本実施形態では、一例として、上述の図５〜図７に示す帳票定義画面６２から確認訂正の設定を行う。
【０１３４】
ステップ１２６では、認識設定部２１０が、最後の項目であるか否かを判定する。最後の項目であると判定した場合（肯定判定の場合）、本確認処理プログラム１４Ａによる認識設定処理を終了し、最後の項目ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２２に戻り処理を繰り返す。
【０１３５】
このように本実施形態によれば、帳票内に確認作業の必要性の度合いが異なる複数の項目が混在している場合に、必要性の度合いに応じて項目毎に適切な表示態様で確認作業が実施される。このため、確認作業が効率的に実施され、確認作業の工数が低減される。
【０１３６】
以上、実施形態に係る情報処理装置の一例としてサーバ装置を例示して説明した。実施形態は、サーバ装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１３７】
その他、上記実施形態で説明したサーバ装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０   サーバ装置
１２   制御部
１２Ａ ＣＰＵ
１２Ｂ ＲＯＭ
１２Ｃ ＲＡＭ
１２Ｄ Ｉ／Ｏ
１４   記憶部
１４Ａ 確認処理プログラム
１４Ｂ 重要度テーブル
１４Ｃ 認識枠情報
１６   表示部
１８   操作部
２０   通信部
３０   確認制御部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  確認者用端末装置
５０   画像読取装置
６０   管理者用端末装置
９０   情報処理システム
２１０ 認識設定部
２２０ 認識処理部
２３０ 確認処理実施判定部
２４０ 確認処理部
２５０ 最終確認処理部
２６０ 認識結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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