(57)【要約】【課題】給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生を抑制する。【解決手段】シートの先端が突き当たる突当部５６ａを備え、突当部がシートに突き当たる突当位置と退避位置とに回転可能な突当部材５６と、突当部材の被係止部５６ｂ１を係止することで突当部材の突当位置から退避位置への回転を規制する係止部６０ａ１を備え、係止部が被係止部を係止する係止位置と当該係止を解除する係止解除位置とに回転可能な係止部材６０とを有し、係止部材は、係止方向Ｄへの係止付勢力が付与されており、係止部材の摺動部６０ａ２と突当部材の被摺動部５６ｂ２とが摺動しながら突当部材が退避位置から突当位置へ回転し、突当部材が突当位置まで回転すると、摺動部が被摺動部から外れ、係止部材が係止付勢力により係止位置まで回転するシート給送装置であって、突当部材は、被係止部と被摺動部とを突当部材の回転中心軸方向の互いに異なる位置に備えている。【選択図】図１６
2020121881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの給送方向先端が突き当たる突当部を備え、該突当部がシートに突き当たる突当位置とシートに突き当たらない退避位置とに回転可能な突当部材と、
前記突当部材の被係止部を係止することで該突当部材の前記突当位置から前記退避位置への回転を規制する係止部を備え、該係止部が該被係止部を係止する係止位置と当該係止を解除する係止解除位置とに回転可能な係止部材とを有し、
前記係止部材は、自重又は付勢手段により前記係止解除位置から前記係止位置へ向かう係止方向への係止付勢力が付与されており、
前記係止部材の摺動部と前記突当部材の被摺動部とが摺動しながら該突当部材が前記退避位置から前記突当位置へ回転し、該突当部材が該突当位置まで回転すると、該摺動部が該被摺動部から外れ、前記係止部材が前記係止付勢力により前記係止位置まで回転するシート給送装置であって、
前記突当部材は、前記被係止部と前記被摺動部とを該突当部材の回転中心軸方向の互いに異なる位置に備えていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート給送装置において、
前記突当部材は、前記被係止部よりも前記被摺動部の方が該突当部材の回転中心から離れて配置されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート給送装置において、
前記突当部材は、自重又は付勢手段により前記退避位置から前記突当位置へ向かう突当方向への突当付勢力が付与されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置において、
前記係止部材の摺動部と前記突当部材の被摺動部とが当接しているとき、該摺動部と該被摺動部との当接箇所以外は、前記係止部材と前記突当部材とが互いに接触しないように構成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置において、
前記係止部材の係止部が前記突当部材の被係止部を係止しているとき、前記係止部と前記被係止部との係止箇所以外は、前記係止部材と前記突当部材とが互いに接触しないように構成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置において、
前記突当部材と前記係止部材との間で生じた前記突当部材の回転中心軸方向における相対位置ずれを修正する位置ずれ修正手段を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート給送装置において、
前記位置ずれ修正手段は、前記回転中心軸方向における前記被係止部と同じ前記突当部材上の位置に、前記係止部材の摺動部が当接したときに該摺動部を前記被摺動部に向けて摺動させる案内部を設けたものであることを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置において、
前記係止部材を、前記係止位置から前記係止解除位置へ前記係止付勢力に抗して回転させる係止部材駆動手段を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート給送装置において、
載置部材上に載置されたシートに対して接離してシートを送り出す送出部材を有し、
前記送出部材は、前記係止部材駆動手段の動作に連動して、前記載置部材の前記シートに対して接離することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート給送装置において、
前記係止部材駆動手段は、駆動によって直線運動する直進芯部材と、該直進芯部材の直線運動によって回動運動を行って前記係止部材を前記係止位置から前記係止解除位置へ回転させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けて前記シートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記シート給送装置は、手差しトレイに載置されたシートを給送する手差しシート給送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの給送方向先端が突き当たる突当部を備え、該突当部がシートに突き当たる突当位置とシートに突き当たらない退避位置とに回転可能な突当部材と、前記突当部材の被係止部を係止することで該突当部材の前記突当位置から前記退避位置への回転を規制する係止部を備え、該係止部が該被係止部を係止する係止位置と当該係止を解除する係止解除位置とに回転可能な係止部材とを有するシート給送装置が知られている。このシート給送装置において、前記係止部材は、自重又は付勢手段により前記係止解除位置から前記係止位置へ向かう係止方向への係止付勢力が付与されている。このシート給送装置では、前記係止部材の摺動部と前記突当部材の被摺動部とが摺動しながら該突当部材が前記退避位置から前記突当位置へ回転し、該突当部材が該突当位置まで回転すると、該摺動部が該被摺動部から外れ、前記係止部材が前記係止付勢力により前記係止位置まで回転する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、前記のような構成を備え、シートをセットする際、シート先端が目標セット位置よりも給送方向下流側へ進入してしまうのを阻止する目的で、突当部材を突当位置に位置させ、突当部材の突当部によってシート先端の進入を防止するシート給送装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のシート給送装置では、給送終了時に、突当部材が突当位置まで戻ることができず、新たにセットされるシートの先端が目標セット位置よりも給送方向下流側へ進入することを阻止できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートの給送方向先端が突き当たる突当部を備え、該突当部がシートに突き当たる突当位置とシートに突き当たらない退避位置とに回転可能な突当部材と、前記突当部材の被係止部を係止することで該突当部材の前記突当位置から前記退避位置への回転を規制する係止部を備え、該係止部が該被係止部を係止する係止位置と当該係止を解除する係止解除位置とに回転可能な係止部材とを有し、前記係止部材は、自重又は付勢手段により前記係止解除位置から前記係止位置へ向かう係止方向への係止付勢力が付与されており、前記係止部材の摺動部と前記突当部材の被摺動部とが摺動しながら該突当部材が前記退避位置から前記突当位置へ回転し、該突当部材が該突当位置まで回転すると、該摺動部が該被摺動部から外れ、前記係止部材が前記係止付勢力により前記係止位置まで回転するシート給送装置であって、前記突当部材は、前記被係止部と前記被摺動部とを該突当部材の回転中心軸方向の互いに異なる位置に備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る給紙装置の主要部を示す斜視図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】同複写機の主要部を示すブロック図。
【図４】図１中符号Ａで示す断面の断面図。
【図５】図１中符号Ｂで示す断面の断面図。
【図６】図１中符号Ｃで示す断面の断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態における用紙ストッパが突当位置に位置している状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、同用紙ストッパが退避位置に位置している状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、同用紙ストッパの被摺動面と用紙ストッパ回動規制部材の摺動突起が当接した状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図。
【図１０】従来構成における用紙ストッパ及び用紙ストッパ回動規制部材において、給紙終了時に用紙ストッパが突当位置へ戻るときに用紙ストッパが受ける力を示す説明図。
【図１１】同用紙ストッパが受ける力の分力を示す説明図。
【図１２】同用紙ストッパが回動するときに、ストッパ軸の周面から受ける軸摩擦力を説明するための説明図。
【図１３】同用紙ストッパが突当位置まで戻るための条件を説明するための説明図。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、従来構成の用紙ストッパが退避位置から突当位置まで回動する間に当接地点に作用する荷重について説明するための説明図。
【図１５】実施形態における用紙ストッパを、用紙ストッパの回転中心軸に対して直交する方向から見た側面図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態における用紙ストッパが退避位置から突当位置まで回動する間に当接地点に作用する荷重について説明するための説明図。
【図１７】実施形態におけるレイアウトの制約の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置である複写機１００の概略構成図である。
【０００９】
図２に示す複写機１００は、原稿自動搬送装置としてのＡＤＦ２００と、画像読み取り装置としてのスキャナ部３００と、シート状の用紙Ｓに画像を形成するプリンタ部１０１とを備えている。スキャナ部３００は、ＡＤＦ２００によって搬送されるシート状の原稿の画像や、スキャナ部３００のコンタクトガラス上に載置された原稿の画像を読み取る。プリンタ部１０１は、パーソナルコンピューター等の外部装置から入力された画像情報やスキャナ部３００で読み取った原稿の画像情報に基づいて用紙Ｓに画像を形成する。
【００１０】
プリンタ部１０１内には、プリンタエンジンとしての画像形成部１１０、定着装置１２０及び光書き込み装置１１２が配置されている。また、プリンタ部１０１は、用紙Ｓを積層保持する装置内給紙トレイ１０３を有する装置内給紙部４００備える。
さらに、プリンタ部１０１の図２中の右側には、手差しの用紙Ｓが載置される載置部材としての手差しトレイ１０４を有する手差し給紙装置１０５を備える。
【００１１】
印刷情報等を入力する入力手段である操作パネル（操作表示部３）は、複写機１００の上部に配置されている。
プリンタ部１０１内には、パーソナルコンピューター等の外部装置や操作パネルから入力される入力情報やセンサによる検知情報に基づいて、複写機１００の各部を制御する制御部１５０が配置されている。
【００１２】
図３は、複写機１００の主要部を示すブロック図である。
複写機１００は、複写機１００全体の制御を司る制御手段としての制御部１５０を備えており、制御部１５０は、演算手段たるＣＰＵ１５０ａと、情報記憶部とを備えている。情報記憶部は、データを記憶するＲＡＭ１５０ｂ、ＲＯＭ１５０ｃ及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成される。本実施形態では、例えば、システムＯＳ、コピー、ファクシミリ、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭ１５０ｃや、ワークメモリ用のＲＡＭ１５０ｂ等で構成されている。操作表示部３は、文字情報等を表示する液晶ディスプレイ等から構成される表示部や、テンキー等などによって操作者から入力情報を受け付けて制御部１５０に送る操作受付手段としての操作部などから構成されている。
【００１３】
スキャナ部３００とプリンタ部１０１との間には空間が形成されている。この空間内に位置するプリンタ部１０１の上部には、プリンタ部１０１で画像が形成された用紙Ｓが排出されて積載される二つのスタック部１３１（１３１ａ、１３１ｂ）が形成されている。また、装置内給紙トレイ１０３または手差しトレイ１０４から画像形成部１１０を通って定着装置１２０に向けて用紙Ｓを搬送するシート搬送路が形成されている。図２中の矢印「Ｆ」は用紙Ｓの搬送方向を示す。
【００１４】
画像形成部１１０は、表面に感光層を備えた像担持体でドラム状の感光体１１１を備えている。感光体１１１は、プリンタ部１０１の側板に回転可能に支持され、駆動源によって図２中の反時計回り方向に回転駆動される。感光体１１１の周りには、帯電部材としての帯電ローラ１１、光書き込み装置１１２による書き込み光Ｌの照射露光位置、現像装置１１３、転写部材である転写ローラ１１４、クリーニング部材等が順に配置されている。
【００１５】
帯電ローラ１１の表面は感光体１１１の表面に接触しており、感光体１１１が回転し、帯電ローラ１１に帯電バイアスを印加することにより感光体１１１の表面に対して一様な電荷が供給される。これにより感光体１１１の表面が一定電位に一様に帯電する。
【００１６】
光書き込み装置１１２は、スキャナ部３００で読み取った原稿の画像情報や外部装置から入力された画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光を書き込み光Ｌとして、感光体１１１の表面に照射して光走査する。帯電済みの感光体１１１を光走査することにより、感光体１１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置１１３は、感光体１１１の表面と対向し現像剤であるトナーを感光体１１１の表面上の静電潜像に供給する現像剤担持体や、現像剤濃度検出手段、現像剤搬送手段としての一対の搬送スクリュ等を備えている。このような現像装置１１３の構成によって、感光体１１１の表面の静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００１８】
回転可能な転写ローラ１１４の表面が感光体１１１の表面に当接して転写ニップを形成し、転写ローラ１１４には転写バイアス用電源から転写バイアスが印加されるように構成されている。転写ローラ１１４は、転写バイアスが印加されることによって、感光体１１１の表面に形成されたトナー像を、転写ニップに搬送される用紙Ｓに転写する。
【００１９】
転写ニップよりも用紙搬送方向の上流側は、転写ニップへの用紙Ｓの搬送タイミングを制御するレジストローラ対１０７が配置されている。
【００２０】
装置内給紙トレイ１０３等から給紙されてレジストローラ対１０７により転写ニップに送り込まれる用紙Ｓは、転写ニップを通過する際に、感光体１１１の表面上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１２０に搬送され、熱と圧力とによりトナー像が溶融され、用紙Ｓ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された後の用紙Ｓは、出力画像（複写物）として、排紙ローラ対１３０（１３０ａまたは１３０ｂ）によってスタック部１３１（１３１ａまたは１３１ｂ）に順次排出されて積載される。
【００２１】
手差し給紙装置１０５の手差しトレイ１０４に載置されたシートとしての用紙Ｓは、送出部材としての手差しピックアップローラ（ピックアップローラ４０）によってシート搬送方向下流側へ送り出される。そして、給送されるシートを一枚に分離する分離給送手段である手差し分離機構を構成する給紙ローラ３２と分離ローラ３４とによって用紙Ｓが一枚だけ分離される。そして、分離された一枚の用紙Ｓは、シート搬送路内に給紙され、レジストローラ対１０７へ送られる。
【００２２】
本実施形態の手差し分離機構は一対のローラ部材（３２、３４）によって分離ニップを形成する。そして、複数枚の用紙Ｓが分離ニップに進入した場合には、最上の一枚の用紙Ｓだけを給紙方向下流側に給紙し、他の用紙Ｓに対して給紙方向上流側に向かう搬送力を付与する構成である。手差し分離機構としてはこのような構成に限るものではない。例えば、ベルト部材とローラ部材によって分離ニップを形成する構成や、搬送力を付与するローラと搬送方向への移動を阻害する分離パッドとによって分離ニップを形成する構成等、他の公知の構成を用いることができる。
【００２３】
複写機１００における給紙装置には、プリンタ部１０１の本体に定型サイズの用紙Ｓを収容するための装置内給紙トレイ１０３が備えられている。さらに、プリンタ部１０１には、装置内給紙トレイ１０３に収容できないサイズの用紙或いは少数枚の用紙Ｓへの印刷等に対応するための手差し給紙装置１０５を備える。手差し給紙装置１０５は、手差しにより用紙Ｓが載置される手差しトレイ１０４を備え、手差しトレイ１０４から用紙Ｓを給紙搬送する。
【００２４】
次に、本実施形態における手差し給紙装置１０５に適用可能なシート給送装置としての給紙装置３０の構成について説明する。
図１は、給紙装置３０の主要部を示す斜視図である。
図４は、図１中符号Ａで示す断面の断面図である。
図５は、図１中符号Ｂで示す断面の断面図である。
図６は、図１中符号Ｃで示す断面の断面図である。
【００２５】
給紙装置３０は、給紙ローラ３２及び分離ローラ３４を備えている。また、一端が給紙ローラ３２の回転軸である給紙ローラ軸３６に支持され、給紙ローラ軸３６を中心に回動するピックアップアーム３８が設けられている。ピックアップアーム３８の他端には、ピックアップローラ軸４２が配置されており、ピックアップローラ軸４２に対してピックアップローラ４０が回転可能に支持されている。
【００２６】
ピックアップローラ４０は、駆動伝達ギヤ４１を介して、給紙ローラ３２に接続されている。そして、図３のブロック図に示す制御部１５０が給紙モータ１４０を駆動することで、給紙ローラ３２が回転し、この給紙ローラ３２の回転とともにピックアップローラ４０も回転するように構成されている。ピックアップアーム３８は、ピックアップローラ軸４２上に配置されたトーションバネにより、他端側（ピックアップローラ４０側）が下方へ回動するように付勢されている。
【００２７】
ピックアップローラ４０の下方には、手差しトレイ１０４が位置している。図１及び図４〜６では、図面を簡単にするために、便宜的に手差しトレイ１０４を図示していない。手差しトレイ１０４の用紙搬送方向（シート給送方向、図４中の左向き）の下流側には、手差しトレイ１０４から搬送される用紙Ｓを給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが当接する分離ニップに案内するための搬送ガイド５２が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、制御部１５０は、給紙装置３０が備える用紙検知センサ１６０、ソレノイド６２及び給紙モータ１４０に電気的に接続されており、それぞれの動作を制御する。用紙検知センサ１６０は、手差しトレイ１０４上の用紙Ｓの有無を検知するセンサである。
【００２９】
手差しトレイ１０４と搬送ガイド５２との間の上方には、給紙装置３０のハウジングに固定されたストッパ軸５４に回動可能に支持された突当部材としての用紙ストッパ５６が設けられている。用紙ストッパ５６は、ストッパ軸５４の長手方向（Ｙ軸方向）に対して直交する方向（Ｚ−Ｘ平面に平行な方向）に延びるストッパ第一アーム５６ａとストッパ第二アーム５６ｂとを有している。ストッパ第一アーム５６ａとストッパ第二アーム５６ｂとは、ストッパ軸５４から互いに異なる方向へそれぞれ延びている。
【００３０】
図５に示すように、用紙ストッパ５６の上方には、給紙装置３０のハウジングに固定された規制部材軸５８に回動可能に支持された係止部材としての用紙ストッパ回動規制部材６０が設けられている。用紙ストッパ回動規制部材６０は、規制部材軸５８の長手方向に対して垂直方向に延びる規制部材アーム６０ａを備えている。規制部材アーム６０ａには、図５に示すように、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１を係止できるように係止部６０ａ１が設けられている。
【００３１】
図５に示す状態の用紙ストッパ５６の位置は、ストッパ第一アーム５６ａが、手差しトレイ１０４に用紙Ｓの束が突っ込まれたときに用紙Ｓの先端を止めるために待機している位置（以下「突当位置」という。）である。すなわち、用紙ストッパ５６が用紙Ｓの先端に押されて図５中の反時計回り方向へ回動しようとしても、ストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１が用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材アーム６０ａの係止部６０ａ１に係止されて、用紙ストッパ５６が反時計回り方向へ回動せず、用紙ストッパ５６が突当位置に保持される構成となっている。
【００３２】
また、用紙ストッパ回動規制部材６０は、付勢部材である規制部材付勢用トーションバネによって、図５中矢印Ｄで示す方向（時計回り方向）に回動するように付勢されている。用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させるように付勢する付勢部材としては、トーションバネに限らず、他のスプリング等の弾性部材を用いることができる。あるいは、用紙ストッパ回動規制部材６０の重心位置と規制部材軸５８との位置関係により、重力によって、規制部材付勢用トーションバネの付勢力と同様の付勢力が作用するように構成してもよい。
【００３３】
図７（ａ）及び（ｂ）は、用紙ストッパ５６が突当位置に位置している状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図である。図７（ａ）及び（ｂ）の状態では、ソレノイド６２はＯＦＦ状態である。
図８（ａ）及び（ｂ）は、用紙ストッパ５６が退避位置に位置している状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図である。図８（ａ）及び（ｂ）の状態では、ソレノイド６２はＯＮ状態である。
図９（ａ）及び（ｂ）は、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２と用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が当接した状態をそれぞれ異なる方向から見たときの斜視図である。
【００３４】
給紙装置３０には、ソレノイド６２と、給紙装置３０のハウジングに固定されたリンク支持軸６４に回動可能に支持されたソレノイドリンク６６とが設けられている。ソレノイドリンク６６は、ソレノイド６２の可動鉄芯６８に連結される連結部６６ａを備えている。連結部６６ａは、ソレノイド６２の可動鉄芯６８に対し、可動鉄芯６８の進退方向に対して直交する回転軸６８ａを中心に回動可能に連結されている。また、ソレノイドリンク６６の連結部６６ａには、一端がハウジングに支持されている引っ張りバネ６７の他端が取り付けられており、連結部６６ａを図７中矢印Ｅの方向へ付勢している。
【００３５】
ソレノイド６２がＯＮになると、図８中矢印Ｆで示すように、可動鉄芯６８がソレノイド本体側へ引き込まれ、これに連動してソレノイドリンク６６の連結部６６ａが引っ張りバネ６７の付勢力に抗して移動する。これにより、ソレノイドリンク６６は、リンク支持軸６４を中心に図８中時計回り方向へ回動する。一方、ソレノイド６２がＯＦＦになると、図７中矢印Ｅで示すように、引っ張りバネ６７の付勢力によって可動鉄芯６８がソレノイド本体側から引き出される方向へソレノイドリンク６６の連結部６６ａが移動する。これにより、ソレノイドリンク６６は、リンク支持軸６４を中心に図７中反時計回り方向へ回動する。
【００３６】
また、ソレノイドリンク６６は、規制部材軸５８に回動可能に支持された用紙ストッパ回動規制部材６０と一体的に設けられた被押上部５９を下方から押し上げる上下動部６６ｂを備えている。ソレノイド６２がＯＮになってソレノイドリンク６６がリンク支持軸６４を中心に図８中時計回り方向へ回動すると、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが上方へ移動し、規制部材付勢用トーションバネの付勢力に抗して、用紙ストッパ回動規制部材６０と一体の被押上部５９を押し上げる。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０は、規制部材軸５８を中心に、規制部材アーム６０ａが上方へ移動する方向へ回動する。すなわち、用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１が用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１を係止する係止位置（図７に示す状態）から、その係止を解除する係止解除位置（図８に示す状態）まで、用紙ストッパ回動規制部材６０が回転する。
【００３７】
このようにして、用紙ストッパ回動規制部材６０による係止が解除された用紙ストッパ５６は、ストッパ第一アーム５６ａが用紙Ｓに突き当たる突当位置（図７に示す状態）から、ストッパ第一アーム５６ａが用紙Ｓに突き当たらない退避位置（図８に示す状態）へと、ストッパ軸５４を中心に回動可能な状態になる。これにより、その後に給紙動作が開始され、用紙Ｓの給紙方向先端がストッパ第一アーム５６ａを押し退けることができ、用紙Ｓの搬送が可能な状態になる。そして、用紙Ｓが給紙されて用紙Ｓの先端がストッパ第一アーム５６ａを押し退けることで、用紙ストッパ５６は、突当位置から退避位置へと回動し、図８に示す状態となる。
【００３８】
また、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂの下方には、図５及び図６に示すように、ピックアップアーム３８の被押下部３８ａが位置している。ピックアップアーム３８の被押下部３８ａは、ピックアップアーム３８を回動可能に支持する給紙ローラ軸３６に対し、ピックアップローラ４０とは反対側に延びている。ピックアップアーム３８は、上述のとおり、トーションバネにより、ピックアップローラ４０が下方へ移動する方向に回転付勢されているため、被押下部３８ａ側は上方へ移動する方向に回転付勢される。
【００３９】
ソレノイド６２がＯＮになると、トーションバネによって上方へ付勢されている被押下部３８ａを上から押さえていたソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが上方へ移動する。これにより、ピックアップアーム３８は、トーションバネの付勢力によって図６中符号Ｈ１の方向へ回動する。その結果、ピックアップアーム３８に支持されているピックアップローラ４０は、下方へ移動して、手差しトレイ１０４にセットされている最上位の用紙Ｓの上面に当接する。この状態で、給紙ローラ３２に接続されているピックアップローラ４０を給紙モータ１４０により回転駆動することによって、手差しトレイ１０４にセットされている最上位の用紙Ｓを分離ニップへと送り出すことができる。
【００４０】
一方、ソレノイド６２がＯＦＦになってソレノイドリンク６６がリンク支持軸６４を中心に図７中反時計回り方向へ回動すると、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが下方へ移動する。これにより、ピックアップアーム３８の被押下部３８ａが上下動部６６ｂに当接して押し下げられ、ピックアップアーム３８は、トーションバネの付勢力に抗して図６中符号Ｈ２の方向へ回動する。その結果、ピックアップアーム３８に支持されているピックアップローラ４０は、上方へ移動し、手差しトレイ１０４にセットされている用紙Ｓの上面から離間する。
【００４１】
また、ソレノイド６２がＯＦＦになってソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが下方へ移動すると、その上下動部６６ｂが用紙ストッパ回動規制部材６０の被押上部５９の下面から離間する。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０は、規制部材付勢用トーションバネの付勢力により、図７中矢印Ｄの方向へ回動することができるようになる。
【００４２】
このとき、用紙ストッパ５６が突当位置（図７に示す状態）に回動している場合には、用紙ストッパ回動規制部材６０は、係止部６０ａ１が用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１を係止する係止位置まで回動する。一方で、用紙Ｓの先端がストッパ第一アーム５６ａを押し退ける等により用紙ストッパ５６が退避位置（図８に示す状態）に回動している場合には、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材アーム６０ａの先端部に設けられる摺動部である摺動突起６０ａ２が、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂに設けられる被摺動部である被摺動面５６ｂ２に当接することになる。この場合、用紙ストッパ回動規制部材６０は係止位置まで回動しない。
【００４３】
本実施形態の用紙ストッパ５６は、その重心位置とストッパ軸５４との位置関係により、重力によって退避位置から突当位置へ戻ろうとする付勢力（図８（ａ）中符号Ｇの方向の付勢力）が働く。もちろん、バネなどの付勢手段を設けて同様の付勢力（回転力）が作用するように構成してもよい。このような付勢力（回転力）が作用していることで、手差しトレイ１０４にセットされた用紙Ｓの給紙動作が開始され、用紙Ｓの先端によりストッパ第一アーム５６ａが押されて用紙ストッパ５６が退避位置へ回動した後、ストッパ第一アーム５６ａの下方に用紙Ｓが存在しなければ、用紙ストッパ５６は、重力によって退避位置から突当位置へ回動することができる。ただし、給紙動作が開始されると、通常、複数枚の用紙Ｓが重なった状態で給紙ローラ３２及び分離ローラ３４からなる分離ニップへ送られるため、その最上位の用紙Ｓが分離ニップによって分離搬送された後も、ストッパ第一アーム５６ａの下方には用紙Ｓが存在する状態が続く。そのため、通常は、手差しトレイ１０４にセットされた用紙Ｓが無くなるまでは、用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａの先端がその下方の用紙Ｓの上面に当接し、突当位置まで回動することはない。
【００４４】
手差しトレイ１０４にセットされたシートが無くなった場合、ストッパ第一アーム５６ａの下方には用紙Ｓが存在しない状態になり、用紙ストッパ５６は、重力によって退避位置から突当位置へ回動することができる。このとき、ソレノイド６２がＯＦＦになっているので、規制部材付勢用トーションバネの付勢力により、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２に当接している。したがって、摺動突起６０ａ２が被摺動面５６ｂ２を摺動する状態で、用紙ストッパ５６は、退避位置から突当位置へと回動することになる。そのため、用紙ストッパ５６は、退避位置から突当位置への回動時には、摺動突起６０ａ２と被摺動面５６ｂ２との間の摩擦力による回転抵抗を受けることになる。
【００４５】
用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置へと回動すると、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が被摺動面５６ｂ２の摺動方向下流端に達する。被摺動面５６ｂ２の摺動方向下流端の摺動方向下流側は、図５に示すように段差部５６ｂ４になっている。そのため、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が被摺動面５６ｂ２の摺動方向下流端に達すると、規制部材付勢用トーションバネの付勢力により、摺動突起６０ａ２が段差部５６ｂ４側へ落ち込み、用紙ストッパ回動規制部材６０が回動する。
【００４６】
この回動により、用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１は、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１を係止する位置（被係止部５６ｂ１に対し、用紙ストッパ５６が突当位置から退避位置へ向かう回動方向から対向する位置）に位置する。すなわち、用紙ストッパ回動規制部材６０は、係止解除位置から係止位置へと回動する。その結果、突当位置まで回動した用紙ストッパ５６は、退避位置への回動が規制された状態になり、用紙ストッパ５６が用紙Ｓの先端に押されて図５中の反時計回り方向へ回動しようとしても、ストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１が用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材アーム６０ａの係止部６０ａ１に係止されて、用紙ストッパ５６が反時計回り方向へ回動せず、用紙ストッパ５６が突当位置に保持される。
【００４７】
本実施形態の給紙装置３０における一連の給紙動作をまとめると、以下の通りである。
給紙動作が停止しているときには、ソレノイド６２はＯＦＦ状態にされ、図７に示すように、可動鉄芯６８が引っ張りバネ６７の付勢力によってソレノイド本体から引き出された状態（図７中矢印Ｅの方向に引き出された状態）にある。このとき、ソレノイドリンク６６はリンク支持軸６４を中心に図７中反時計回り方向へ回動した状態となり、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが下降している。これにより、ピックアップアーム３８の被押下部３８ａが上下動部６６ｂによって押し下げられ、ピックアップアーム３８は、図６中符号Ｈ２の方向へ回動し、ピックアップローラ４０が上昇した状態になる。
【００４８】
また、給紙動作が停止しているとき、用紙ストッパ５６は突当位置（図７に示す状態）に回動しており、用紙ストッパ回動規制部材６０は係止部６０ａ１が用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１を係止する係止位置まで回動している。このため、給紙方向に向けて用紙Ｓの束を突き刺すように手差しトレイ１０４に用紙Ｓの束がセットされた場合でも、用紙Ｓの束の先端が用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａに突き当たり、給紙ローラ３２及び分離ローラ３４によって形成される分離ニップの箇所まで用紙Ｓが突っ込まれることを防止することができる。
【００４９】
手差しトレイ１０４にセットされる用紙Ｓの束が人の手によって勢いよく分離ニップに向けて差し込まれると、給紙時に分離ニップに到達することが想定される用紙Ｓの最大枚数よりも多くの用紙Ｓが分離ニップに到達するおそれがある。この状態で給紙を行うと、分離ニップでは用紙Ｓを分離し切れず、複数枚の用紙Ｓがプリンタ部１０１内の用紙搬送路に供給される重送が発生するおそれがある。また、人の手によって用紙Ｓの束が傾いた状態で分離ニップに差し込まれると、斜行が生じるおそれがある。また、用紙Ｓの束が、人の手によって勢いよく分離ニップに向けて差し込まれると、給紙ローラ３２または分離ローラ３４によって用紙Ｓの束の先端が折り曲げられ、印刷品質を劣化させたり、印刷中にジャムを発生させたりする恐れがある。
【００５０】
本実施形態の給紙装置３０では、手差しトレイ１０４にセットされる用紙Ｓの束が、人の手によって分離ニップに差し込まれようとしても、用紙ストッパ回動規制部材６０によって係止されている用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａに用紙Ｓの束に突き当たり、それ以上は給紙方向下流側へ用紙Ｓの束が進入することを防ぐことができる。よって用紙Ｓの束が分離ニップに差し込まれる事態を防止でき、上述した重送、印刷品質の劣化、印刷中のジャムの発生を防止することができる。また、用紙Ｓの先端の位置を用紙ストッパ５６で揃えることで斜行の発生も防止できる。
【００５１】
給紙動作が開始されるときには、給紙動作に先立ち、制御部１５０が給紙モータ１４０の駆動を開始し、給紙ローラ３２が回転駆動する。この給紙ローラ３２の回転に伴い、駆動伝達ギヤ４１を介してピックアップローラ４０にも駆動が伝達され、上昇した状態のピックアップローラ４０も回転駆動する。また、表面が給紙ローラ３２の表面に接触している分離ローラ３４は、給紙ローラ３２の回転に連れ回って回転する。
【００５２】
その後、制御部１５０がソレノイド６２をＯＮにすると、可動鉄芯６８が引っ張りバネ６７の付勢力に抗してソレノイド本体側へ引き込まれる（図８中矢印Ｆの方向）。これにより、ソレノイドリンク６６はリンク支持軸６４を中心に図８中時計回り方向へ回動し、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが上昇する。その結果、用紙ストッパ回動規制部材６０の被押上部５９が押し上げられ、用紙ストッパ回動規制部材６０は、用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１が用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被係止部５６ｂ１を係止する係止位置（図７に示す状態）から、その係止を解除する係止解除位置（図８に示す状態）まで回動する。これにより、用紙ストッパ５６は、突当位置（図７に示す状態）から退避位置（図８に示す状態）へと回動可能な状態になる。
【００５３】
また、ソレノイド６２がＯＮになると、ピックアップアーム３８の被押下部３８ａを上から押さえていたソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが上昇するので、ピックアップアーム３８は、トーションバネの付勢力により、ピックアップローラ４０を下降させる方向に回動する。その結果、手差しトレイ１０４上の最上位の用紙Ｓに回転駆動中のピックアップローラ４０が当接し、用紙Ｓに搬送方向への搬送力が付与される。
【００５４】
手差しトレイ１０４の最上位の用紙Ｓはピックアップローラ４０によって手差しトレイ１０４から繰り出されて、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが接触する分離ニップに向けて搬送される。このとき、用紙Ｓは、搬送の途中で用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａに突き当たるが、上述したように、用紙ストッパ回動規制部材６０は係止解除位置に回動した状態になっているため、用紙ストッパ５６の係止（回動規制）は解除されており、ストッパ第一アーム５６ａを押し退けて用紙ストッパ５６による突当箇所を通過し、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが接触する分離ニップに向けて搬送される。ストッパ第一アーム５６ａが用紙Ｓの先端によって押し退けられることで、用紙ストッパ５６は、重力による付勢力に抗して、突当位置から退避位置へと回動する。
【００５５】
用紙Ｓの後端がピックアップローラ４０を抜ける前の所定のタイミングで、制御部１５０はソレノイド６２をＯＦＦにする。これにより、図７に示すように、可動鉄芯６８が引っ張りバネ６７の付勢力によってソレノイド本体から引き出された状態（図７中矢印Ｅの方向に引き出された状態）になる。その結果、ソレノイドリンク６６はリンク支持軸６４を中心に図７中反時計回り方向へ回動し、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが下降する。これにより、ピックアップアーム３８の被押下部３８ａが上下動部６６ｂによって押し下げられ、ピックアップアーム３８のピックアップローラ４０が上昇した状態に戻る。ピックアップローラ４０が上昇した後の用紙Ｓの搬送は、給紙ローラ３２によって行われる。
【００５６】
また、ソレノイド６２がＯＦＦになると、ソレノイドリンク６６の上下動部６６ｂが用紙ストッパ回動規制部材６０の被押上部５９の下面から離間し、用紙ストッパ回動規制部材６０が、規制部材付勢用トーションバネの付勢力により、図７中矢印Ｄの方向へ回動することができるようになる。このとき、用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａの下方には、分離ニップで分離された用紙Ｓが残っているため、用紙ストッパ５６は、ストッパ第一アーム５６ａの先端が当該用紙Ｓの上面に当接し、突当位置まで回動することができず、退避位置のままである。そのため、図８に示すように、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材アーム６０ａの摺動突起６０ａ２が、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂの被摺動面５６ｂ２に当接し、用紙ストッパ回動規制部材６０は係止位置まで回動しない。したがって、通常、手差しトレイ１０４にセットされた用紙Ｓが無くなるまでは、用紙ストッパ５６は退避位置に位置し、手差しトレイ１０４にセットされた用紙Ｓが順次搬送されることになる。
【００５７】
次に、本実施形態における給紙装置３０の特徴部分について説明する。
手差しトレイ１０４にセットされた用紙Ｓが無くなった給紙終了時には、用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置へ回動し、これにより用紙ストッパ回動規制部材６０が係止位置へ回動して、用紙ストッパ５６について突当位置から退避位置への回動規制がなされた状態にする必要がある。ところが、用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置へ回動する際、摺動突起６０ａ２と被摺動面５６ｂ２との間の摩擦力による回転抵抗を受けることになる。そのため、従来の構成では、用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置へ回転するのを阻止する回転阻止力（上述の摩擦力や回転軸の回転負荷など）と、用紙ストッパ５６を退避位置から突当位置へ回転させる回転力（用紙ストッパ５６に作用する重力による付勢力など）とが釣り合う均衡状態となって、用紙ストッパ５６が回動できなくなり、用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置へ戻ることができない場合があった。
【００５８】
図１０は、従来の構成における用紙ストッパ５６’及び用紙ストッパ回動規制部材６０’において、給紙終了時に用紙ストッパ５６’が突当位置へ戻るときに用紙ストッパ５６’が受ける力を示す説明図である。
給紙終了時には、用紙ストッパ５６’のストッパ第一アーム５６ａ’に当接する用紙Ｓが無くなり、用紙ストッパ５６’は、重力によって退避位置から突当位置へ回動可能な状態になる。このとき、用紙ストッパ回動規制部材６０’は、規制部材付勢用トーションバネの付勢力により図１０中符号Ｄの方向の付勢力を受けているため、用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’は、これに当接する用紙ストッパ回動規制部材６０’の摺動突起６０ａ２’から荷重Ｆ１’を受ける。この荷重Ｆ１’の荷重方向は、摺動突起６０ａ２’が当接する被摺動面５６ｂ２’上の当接地点Ｔ１を通る用紙ストッパ回動規制部材６０’の回転中心Ｏ２回りの回転方向（接線方向）に一致する。なお、当接地点Ｔ１と用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１とを結ぶ方向と、荷重Ｆ１’の荷重方向とのなす角度を当接角θ’とする。
【００５９】
また、用紙ストッパ５６’は、突当位置に向けて図１０中符号Ｇの方向へ回動するとき、当接地点Ｔ１において摺動突起６０ａ２’と被摺動面５６ｂ２’の摺動摩擦力Ｆ２’を受ける。
また、用紙ストッパ５６’は、その自重によって、用紙ストッパ５６’の重心位置Ｔ２に重力Ｆ３’を受ける。
【００６０】
図１１は、用紙ストッパ５６’が受ける力の分力を示す説明図である。
用紙ストッパ５６’が受ける力Ｆ１’，Ｆ２’，Ｆ３’を、用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１に対して、接線方向成分（ｎ）と法線方向成分（ｔ）とに分解する。用紙ストッパ５６’は、ストッパ軸５４に回転可能に支持されており、ストッパ軸５４の周面に対して摺動回転する。用紙ストッパ５６’は、ストッパ軸５４の周面から、当接地点Ｔ１に作用する荷重Ｆ１’及び摺動摩擦力Ｆ２’の法線方向成分Ｆ１（ｔ）’＋Ｆ２（ｔ）’に対する垂直抗力と、重心位置Ｔ２に作用する重力Ｆ３’の法線方向成分Ｆ３（ｔ）’に対する垂直抗力とを受ける。したがって、用紙ストッパ５６’は、図１２に示すように、突当位置に向けて図１０中符号Ｇの方向へ回動するとき、ストッパ軸５４の周面Ｔ３，Ｔ４において、Ｆ１（ｔ）’＋Ｆ２（ｔ）’に対する垂直抗力に応じた軸摩擦力Ｆ４’と、Ｆ３（ｔ）’に対する垂直抗力に応じた軸摩擦力Ｆ５’とを受けることになる。
【００６１】
以上の結果、用紙ストッパ５６’を退避位置から突当位置へ回転させる回転力としては、用紙ストッパ回動規制部材６０’の荷重Ｆ１の接線方向成分Ｆ１（ｎ）’と、重力Ｆ３’の接線方向成分Ｆ３（ｎ）’とが存在する。また、用紙ストッパ５６’を退避位置から突当位置へ回転するのを阻止する回転阻止力としては、被摺動面５６ｂ２’に作用する摺動摩擦力Ｆ２’の接線方向成分Ｆ２（ｎ）’と、ストッパ軸５４との接触面に作用する軸摩擦力Ｆ４’，Ｆ５’とが存在する。
【００６２】
図１３は、用紙ストッパ５６’が突当位置まで戻るための条件を説明するための説明図である。
用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１から、回転力Ｆ１（ｎ）’及び回転阻止力Ｆ２（ｎ）’が作用する地点Ｔ１までの距離をＲ１’とする。また、用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１から、回転力Ｆ３（ｎ）’が作用する地点Ｔ２までの距離をＲ２’とする。また、用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１から、回転阻止力Ｆ４’，Ｆ５’が作用する地点Ｔ３，Ｔ４までの距離をＲ３’とする。この場合、給紙終了後に用紙ストッパ５６’がＧ方向へ回動して突当位置に戻るためには、次の条件式（１）を常に満たしている必要がある。
Ｒ１’×（Ｆ１（ｎ）’−Ｆ２（ｎ）’）＋
Ｒ２’×Ｆ３（ｎ）’−Ｒ３’×（Ｆ４’＋Ｆ５’）  ＞  ０  ・・・（１）
【００６３】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、従来構成の用紙ストッパ５６’が退避位置から突当位置まで回動する間に当接地点Ｔ１に作用する荷重Ｆ１’について説明するための説明図である。
給紙終了時点において、図１４（ａ）に示すように、用紙ストッパ回動規制部材６０’の摺動突起６０ａ２’は、用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’の摺動方向上流端付近に当接し、用紙ストッパ５６’は荷重Ｆ１ａ’を受ける。その後、図１４（ｂ）に示すように、摺動突起６０ａ２’が被摺動面５６ｂ２’上を摺動方向へ摺動動しながら、用紙ストッパ５６’が回転中心Ｏ１の回りを図１４中反時計回り方向へ回動する。図１４（ｂ）に示す状態において、用紙ストッパ５６’は、荷重Ｆ１ｂ’を受ける。そして、図１４（ｃ）に示すように、摺動突起６０ａ２’が用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’の摺動方向下流端付近まで摺動すると、用紙ストッパ５６’は、荷重Ｆ１ｃ’を受ける。
【００６４】
このとき、摺動開始時の当接地点Ｔ１ａ、摺動途中の当接地点Ｔ１ｂ及び摺動終了時の当接地点Ｔ１ｃと回転中心Ｏ１との距離をそれぞれＲ１ａ’、Ｒ１ｂ’及びＲ１ｃ’とすると、摺動開始時の当接地点Ｔ１ａにおける荷重Ｆ１ａ’の接線方向成分Ｆ１ａ（ｎ）’が、用紙ストッパ５６’を図中矢印Ｇの方向へ回動させる方向（突当位置へ向かう方向）を向くための条件は、Ｒ１ａ’＞Ｒ１ｂ’となる。また、同様に、摺動途中の当接地点Ｔ１ｂにおける荷重Ｆ１ｂ’の接線方向成分Ｆ１ｂ（ｎ）’が、用紙ストッパ５６’を図中矢印Ｇの方向へ回動させる方向を向くための条件は、Ｒ１ｂ’＞Ｒ１ｃ’となる。したがって、これらの条件を満たすことで、摺動突起６０ａ２’が用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’の摺動方向上流端から下流端へ摺動するまでの間、その当接地点Ｔ１に作用する荷重Ｆ１’により、用紙ストッパ５６’を図中矢印Ｇの方向へ回転させる回転力を常に生じさせることができる。
【００６５】
また、摺動突起６０ａ２’が被摺動面５６ｂ２’の摺動方向下流端を超えると、摺動突起６０ａ２’が被摺動面５６ｂ２’から外れ、用紙ストッパ回動規制部材６０’は、規制部材付勢用トーションバネの付勢力によって図中符号Ｄの方向へ回動する。これにより、図１４（ｄ）に示すように、摺動突起６０ａ２’の摺動方向上流側に位置する用紙ストッパ回動規制部材６０’の係止部６０ａ１’が、被摺動面５６ｂ２’の摺動方向下流端に対して摺動方向下流側に位置する段差部である用紙ストッパ５６’の被係止部５６ｂ１’に対面することになる。この状態は、用紙ストッパ５６が突当位置まで回動した状態であり、このように突当位置まで回動した用紙ストッパ５６が退避位置へ回動することが規制された状態である。
【００６６】
図１４（ｄ）に示すように、用紙ストッパ５６’の回転が規制された状態、すなわち、用紙ストッパ５６’の被係止部５６ｂ１’を用紙ストッパ回動規制部材６０’の係止部６０ａ１’が係止する状態において、係止部６０ａ１’と被係止部５６ｂ１’との当接地点（係止位置）Ｔ１ｄから回転中心Ｏ１までの距離をＲ１ｄ’とする。このとき、被摺動面５６ｂ２’の摺動方向下流端を超えた摺動突起６０ａ２’の摺動方向上流側に位置する係止部６０ａ１’が、被摺動面５６ｂ２’の摺動方向下流側に位置する被係止部５６ｂ１’に引っ掛かって適切に係止できるようにするためには、Ｒ１ｃ’＞Ｒ１ｄ’である必要がある。
【００６７】
以上のとおり、従来構成における用紙ストッパ５６’において、用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’及び被係止部５６ｂ１’の形状については、Ｒ１ａ’＞Ｒ１ｂ’＞Ｒ１ｃ’＞Ｒ１ｄ’の条件を満たす必要がある。
【００６８】
ところが、レイアウト制約（用紙ストッパ回動規制部材６０’を用紙ストッパ５６’のストッパ軸５４から離れた位置に配置できない等）などが原因で用紙ストッパ５６’の当接角θ’を大きくすることが困難である場合が多い。例えば、用紙ストッパ５６’の当接角θ’を大きくするには、用紙ストッパ５６’の被摺動面５６ｂ２’を、Ｒ１ａ’とＲ１ｂ’との差、Ｒ１ｂ’とＲ１ｃ’との差が大きくなるように構成すればよいが、そうすると、Ｒ１ｃ’＞Ｒ１ｄ’を満たすように構成することが難しくなり、用紙ストッパ回動規制部材６０’の係止部６０ａ１’を用紙ストッパ５６’の被係止部５６ｂ１’に引っ掛かって適切に係止できるようにすることが困難となる。
【００６９】
そして、このように用紙ストッパ５６’の当接角θ’を大きくすることができない結果、用紙ストッパ回動規制部材６０’から受ける荷重Ｆ１’による回転力（荷重Ｆ１’の接線方向成分Ｆ１（ｎ）’）を大きくすることができず、その反面、荷重Ｆ１’の法線方向成分Ｆ１（ｔ）’が大きくなることで摺動摩擦力Ｆ２’や軸摩擦力Ｆ４’による回転阻止力が大きくなる。そのため、用紙ストッパ５６’が突当位置まで回動することができない場合が生じやすくなる。特に、摺動開始時の当接地点Ｔ１ａにおいて用紙ストッパ５６’が回動せずに止まってしまい、用紙ストッパ５６’が突当位置まで回動できないことが多くなる。
【００７０】
そこで、本実施形態における用紙ストッパ５６は、図１５に示すように、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１と被摺動面５６ｂ２とを、用紙ストッパ５６の回転中心軸方向（図１５中左右方向）の互いに異なる位置に配置した構成としている。これにより、例えば、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１が、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２よりも用紙ストッパ５６の回転中心Ｏ１から離れた位置に配置する構成（Ｒｃ＜Ｒｄ）などを採用することも可能となる。その結果、上述したようなレイアウト制約があったとしても、係止機能を考慮することなく、用紙ストッパ５６の当接角θが大きくなるように、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２の形状を採用することができる。また、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１の形状についても、用紙ストッパ５６の当接角θを考慮することなく、係止機能が適切に発揮されるように決定することができる。その結果、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１に対する用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１の係止と解除とを適切に機能させつつも、用紙ストッパ５６の当接角θが大きくして用紙ストッパ５６が突当位置まで戻ることのできない事態の発生を抑制することができる。
【００７１】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における用紙ストッパ５６が退避位置から突当位置まで回動する間に当接地点Ｔ１に作用する荷重Ｆ１について説明するための説明図であり、図１４（ａ）〜（ｄ）に対応するものである。
本実施形態の用紙ストッパ５６は、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２の形状が、Ｒ１ａ＞Ｒ１ｂ＞Ｒ１ｃの条件を満たすように構成されている。しかも、図１４（ａ）〜（ｄ）に示した従来構成と比較すると、Ｒ１ａ≒Ｒ１ａ’であるが、Ｒ１ｂ＜Ｒ１ｂ’であり、Ｒ１ｃ＜＜Ｒ１ｃ’となるように、被摺動面５６ｂ２の形状が構成されている。その結果、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙ストッパ５６の当接角θａ〜θｃが図１４（ａ）〜（ｄ）に示した従来構成の当接角θａ’ 〜θｃ’よりも大きくなっている。これにより、最も当接角が大きくなりにくい摺動開始時の当接地点Ｔ１ａにおいても、十分な大きさの当接角θａを得ることができる。したがって、従来構成と比較して、用紙ストッパ回動規制部材６０から受ける荷重Ｆ１による回転力（荷重Ｆ１の接線方向成分Ｆ１（ｎ））を大きくすることができ、その反面、荷重Ｆ１の法線方向成分Ｆ１（ｔ）が小さくなることで摺動摩擦力Ｆ２や軸摩擦力Ｆ４による回転阻止力を小さくすることができる。よって、用紙ストッパ５６が突当位置まで回動することができない事態の発生が抑制される。
【００７２】
また、摺動突起６０ａ２が被摺動面５６ｂ２の摺動方向下流端を超えると、摺動突起６０ａ２が被摺動面５６ｂ２から外れ、用紙ストッパ回動規制部材６０は、規制部材付勢用トーションバネの付勢力によって図中符号Ｄの方向へ回動する。これにより、図１６（ｄ）に示すように、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材アーム６０ａの中間付近に形成されている係止部６０ａ１が、この係止部６０ａ１と同じ中心軸方向位置に配置されている用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１と対面することになる。この状態は、用紙ストッパ５６が突当位置まで回動した状態であり、このように突当位置まで回動した用紙ストッパ５６が退避位置へ回動することが規制された状態である。
【００７３】
このとき、本実施形態の用紙ストッパ５６は、図１４（ｄ）に示した従来構成と比較すると、Ｒ１ｄ≒Ｒ１ｄ’であるため、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１に対する用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１の係止と解除との機能については、従来構成と同等の機能が保持される。
【００７４】
したがって、本実施形態によれば、用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１に対する用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１の係止と解除とを適切に機能させつつも、用紙ストッパ５６の当接角θが大きくして用紙ストッパ５６が突当位置まで戻ることのできない事態の発生を抑制することができる。
【００７５】
図１７は、本実施形態におけるレイアウトの制約の一例を示す説明図である。
用紙ストッパ５６’の近傍には、図１７に示すように、給紙ローラ軸３６及び回動軸受３７が存在する。そのため、用紙ストッパ５６’が図１７中反時計方向に回動できる位置は、用紙ストッパ５６’のストッパ第二アーム５６ｂ’が給紙ローラ軸３６及び回動軸受３７の当接位置Ｑ１で当接する図１７（ａ）に示す位置までである。また、用紙ストッパ５６’が図１７中時計方向に回動できる位置は、用紙ストッパ５６’のストッパ第一アーム５６ａ’が給紙ローラ軸３６及び回動軸受３７の当接位置Ｑ２で当接する図１７（ｂ）に示す位置までである。
【００７６】
このようなレイアウト制約の下では、用紙ストッパ５６’の回動可能範囲が狭いために、例えば、用紙ストッパ５６’の重心位置Ｔ２に作用する重力Ｆ３’を大きくしたり、用紙ストッパ５６’の回転中心Ｏ１から重心位置Ｔ２までの距離を大きくしたりして、重心位置Ｔ２に作用する回転力Ｆ３（ｎ）’を大きくするように用紙ストッパ５６’の形状を変更することは困難である。これは、上述のレイアウト制約の下では、用紙ストッパ５６’と給紙ローラ軸３６及び回動軸受３７との間のクリアランスＰ１，Ｐ２が微小であるためである。
【００７７】
なお、本実施形態においては、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２と用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２とが当接しているとき、その摺動突起６０ａ２と被摺動面５６ｂ２との当接箇所以外は、用紙ストッパ回動規制部材６０と用紙ストッパ５６とが互いに接触しないように構成されている。そのため、用紙ストッパ５６’が突当位置まで回動する間、摺動突起６０ａ２と被摺動面５６ｂ２との当接箇所以外（例えば、用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１と、これに対向する用紙ストッパ５６の対向面（案内部５６ｂ３）との間）で、用紙ストッパ回動規制部材６０と用紙ストッパ５６との間の摺動が生じず、回転阻止力が低減されて、用紙ストッパ５６が突当位置まで戻ることのできない事態の発生がさらに抑制できる。
【００７８】
また、本実施形態においては、図１６（ｄ）に示すように、用紙ストッパ回動規制部材６０の係止部６０ａ１が用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１を係止しているとき、その係止部６０ａ１と被係止部５６ｂ１との係止箇所以外（例えば、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２と、これに対向する用紙ストッパ５６の段差部５６ｂ４との間）は、用紙ストッパ回動規制部材６０と用紙ストッパ５６とが互いに接触しないように構成されている。これにより、係止部６０ａ１と被係止部５６ｂ１との係止状態を安定させることができ、意図せずに係止が解除されるような事態を回避することができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、組付のガタなどによって、用紙ストッパ５６と用紙ストッパ回動規制部材６０との間で、回転中心軸方向における相対位置ずれが発生することがある。この場合、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２から回転中心軸方向へ外れて、用紙ストッパ５６に当接するおそれがある。そのため、本実施形態においては、用紙ストッパ５６と用紙ストッパ回動規制部材６０との間の回転中心軸方向における相対位置ずれを修正する位置ずれ修正手段を設けている。
【００８０】
本実施形態における位置ずれ修正手段は、回転中心軸方向における用紙ストッパ５６の被係止部５６ｂ１と同じ位置に、用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２に向けて傾斜した案内部５６ｂ３を設けたものである。これにより、用紙ストッパ５６と用紙ストッパ回動規制部材６０との間の回転中心軸方向における相対位置ずれにより、用紙ストッパ回動規制部材６０の摺動突起６０ａ２が用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２から回転中心軸方向へ外れて、用紙ストッパ５６の案内部５６ｂ３に当接した場合、規制部材付勢用トーションバネの付勢力によって付勢されている摺動突起６０ａ２が案内部５６ｂ３の傾斜面を摺動して用紙ストッパ５６の被摺動面５６ｂ２へと案内され、その結果、用紙ストッパ５６と用紙ストッパ回動規制部材６０との間の相対位置ずれが修正される。
【００８１】
なお、本実施形態の給紙装置３０のように、用紙ストッパ５６を突当位置に戻すように付勢する付勢部材を備えない構成では、付勢部材を備える構成に比べて、上述した均衡状態が生じ易い。しかしながら、本実施形態のような用紙ストッパ５６を用いることで、上述した付勢部材を備えず、均衡状態が生じ易い構成であっても、用紙ストッパ５６が突当位置まで戻ることのできない事態の発生を抑制できる。したがって、手差しトレイ１０４に用紙Ｓをセットするときには、用紙ストッパ５６を突当位置に位置させ、用紙ストッパ回動規制部材６０によって用紙ストッパ５６の移動を規制することができる。
【００８２】
また、用紙ストッパ回動規制部材６０を、図５中符号Ｄに示す方向に回動させる構成としては、規制部材付勢用トーションバネを備える構成に限らず、用紙ストッパ回動規制部材６０の自重によって回動させる構成としてもよい。
【００８３】
本発明に係るシート給送装置を備える画像形成装置としては複写機に限るものではない。印刷装置、インクジェット記録装置、プリンタ、複写機もしくはファクシミリ等の機能を備えた画像形成装置に本発明に係るシート給送装置を用いることができる。
また、本発明に係るシート供給装置を備える画像形成装置としては、上述した複写機１００のような電子写真方式の装置に限らず、インクジェット方式の装置にも適用可能である。
【００８４】
本発明に係るシート給送装置が搬送するシートは用紙Ｓ等の記録媒体に限るものではない。また、シート給送装置も画像形成装置に用いられる手差し給紙装置等の給紙装置に限るものではなく、複数枚の積層されたシートを給送する装置であれば、画像形成装置以外の装置にも適用可能である。
【００８５】
複数枚の積層されたシートを給送する装置としては、図２に示すＡＤＦ２００等の自動原稿搬送装置にも適用可能である。図２に示すＡＤＦ２００は、原稿テーブル２０１に載置された原稿束のうちの最上部に位置する一枚をＡＤＦ２００の装置本体内に給送し、スキャナ部３００による読み取り位置を通過させ、原稿排紙トレイ２０２に排出する。このようなＡＤＦ２００における原稿テーブル２０１に載置された原稿を給送する原稿給紙手段として、上述した給紙装置３０と同様の構成を備えた本発明に係るシート給送装置を適用することができる。
【００８６】
本発明に係るシート給送装置の給送対象であるシートは、シート状の部材だけでなく薄板状の部材も含む。シートとしては、紙、布、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シートなどを含む。プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【００８７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、シート（例えば用紙Ｓ）の給送方向先端が突き当たる突当部（例えばストッパ第一アーム５６ａ）を備え、該突当部がシートに突き当たる突当位置とシートに突き当たらない退避位置とに回転可能な突当部材（例えば用紙ストッパ５６）と、前記突当部材の被係止部５６ｂ１を係止することで該突当部材の前記突当位置から前記退避位置への回転を規制する係止部６０ａ１を備え、該係止部が該被係止部を係止する係止位置と当該係止を解除する係止解除位置とに回転可能な係止部材（例えば用紙ストッパ回動規制部材６０）とを有し、前記係止部材は、自重又は付勢手段（例えば規制部材付勢用トーションバネ）により前記係止解除位置から前記係止位置へ向かう係止方向Ｄへの係止付勢力が付与されており、前記係止部材の摺動部（例えば摺動突起６０ａ２）と前記突当部材の被摺動部（例えば被摺動面５６ｂ２）とが摺動しながら該突当部材が前記退避位置から前記突当位置へ回転し、該突当部材が該突当位置まで回転すると、該摺動部が該被摺動部から外れ、前記係止部材が前記係止付勢力により前記係止位置まで回転するシート給送装置（例えば給紙装置３０）であって、前記突当部材は、前記被係止部と前記被摺動部とを該突当部材の回転中心軸方向の互いに異なる位置に備えていることを特徴とするものである。
【００８８】
給送終了時には、係止部材の係止付勢力によって係止部材の摺動部と突当部材の被摺動部とが当接状態であるため、突当部材が退避位置から突当位置まで回転する間、係止部材の摺動部と突当部材の被摺動部とが摺動することになる。そして、この摺動抵抗に抗して突当部材が突当位置まで回転すると、摺動部が被摺動部から外れ、係止部材が係止位置へと回転可能となり、前記付勢力によって係止部材が係止位置へと回転する。これにより、突当部材の被係止部が係止部材の係止部により係止されて、突当位置に位置する突当部材の退避位置への回転が規制される。その結果、新たにセットされるシートの先端が目標セット位置よりも給送方向下流側へ進入しようとしても、突当部材の突当部がその進入を阻止できるようになる。
【００８９】
従来の構成においては、給送終了時に、突当部材が突当位置まで戻ることができないことがあった。これは、突当部材が退避位置から突当位置へ回転するのを阻止する回転阻止力（係止部材の摺動部と突当部材の被摺動部との摩擦力など）と、突当部材を退避位置から突当位置へ回転させる回転力とが釣り合う均衡状態となることに起因する。このような均衡状態が生じないようにするには、前記回転阻止力に対して前記回転力が十分に大きくなるように構成する必要がある。
【００９０】
しかしながら、突当部材が退避位置から突当位置へ回転する回転力を大きくすると、給送動作の開始時に、例えば、薄紙などのシートでは、この回転力が付与された突当部材の突当部をシート先端で押し退けることができず、給送不良が生じるおそれがある。また、これを防止するために、突当部材を突当位置から退避位置へ回転させるような駆動機構を設けると、構成の複雑化や高コスト化を招く。したがって、突当部材が退避位置から突当位置へ回転する回転力を大きくするには限界がある。そのため、均衡状態が生じないようにするには、突当部材が退避位置から突当位置へ回転するのを阻止する回転阻止力を小さくすることが重要となる。
【００９１】
ここで、係止部材の摺動部と突当部材の被摺動部との摩擦力を小さくすることができれば、回転阻止力を小さくすることができる。そして、この摩擦力を小さくするには、突当部材の被摺動部に対する係止部材の摺動部の当接角度、すなわち、当接箇所における被摺動部の法線方向と被摺動部に対する摺動部の当接方向とのなす角度を、なるべく大きくすることが望まれる。この当接角度が大きければ、係止部材の係止付勢力において、摩擦力を増大させる当接箇所の垂直方向成分を小さくすることができ、回転阻止力を小さくすることが可能である。
【００９２】
ところが、従来の構成は、係止部材の摺動部と係止部とが同一部材によって構成され、突当部材の被摺動部を係止部材の摺動部（係止部）が摺動方向下流端まで摺動した後、その下流端に形成されている段差部分（被係止部）に摺動部（係止部）が係止付勢力により落とし込まれて突当部材が係止されるように構成されていた。このような構成においては、突当部材の被係止部と被摺動部とが突当部材の回転中心軸方向の同一位置に配置されるため、突当部材の被係止部が突当部材の被摺動部よりも突当部材の回転中心に近い位置に配置しなければならないなどの構成上の制約が大きい。その結果、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とを適切に機能させつつ、突当部材の被摺動部に対する係止部材の摺動部の当接角度を大きくして上述した均衡状態の発生を抑制するということが困難であった。
【００９３】
そこで、本態様においては、突当部材の被係止部と被摺動部とを、突当部材の回転中心軸方向の互いに異なる位置に配置した。これにより、突当部材の被係止部は、突当部材の被摺動部よりも突当部材の回転中心に近い位置に配置しなければならないなどの構成上の制約が少なくなる。その結果、突当部材の被摺動部に対する係止部材の摺動部の当接角度を大きくできるように突当部材の被摺動部及び係止部材の摺動部を構成しつつ、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とが適切に機能するように突当部材の被係止部及び係止部材の係止部を構成するということが可能になる。その結果、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とを適切に機能させつつも、上述した均衡状態の発生を抑制して、給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生を抑制できる。
【００９４】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記突当部材は、前記被係止部よりも前記被摺動部の方が該突当部材の回転中心から離れて配置されていることを特徴とするものである。
これによれば、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とを適切に機能させつつも、上述した均衡状態の発生を抑制して、給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生を抑制できるという構成を、簡易な構成で実現できる。
【００９５】
［第３態様］
第３態様は、第１又は第２態様において、前記突当部材は、自重又は付勢手段により前記退避位置から前記突当位置へ向かう突当方向への突当付勢力が付与されていることを特徴とするものである。
これによれば、突当付勢力によって、突当部材を退避位置から突当位置へ回転させる回転力を増大させることができるので、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とを適切に機能させつつも、上述した均衡状態の発生を抑制して、給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生を抑制できるという構成を実現しやすい。
【００９６】
［第４態様］
第４態様は、第１乃至第３態様のいずれかにおいて、前記係止部材の摺動部と前記突当部材の被摺動部とが当接しているとき、該摺動部と該被摺動部との当接箇所以外は、前記係止部材と前記突当部材とが互いに接触しないように構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、突当部材が突当位置まで回動する間、摺動部と被摺動部との当接箇所以外で、突当部材と係止部材との間の摺動が生じないので、回転阻止力が低減されて、突当部材が突当位置まで戻ることのできない事態の発生がさらに抑制できる。
【００９７】
［第５態様］
第５態様は、第１乃至第４態様のいずれかにおいて、前記係止部材の係止部が前記突当部材の被係止部を係止しているとき、前記係止部と前記被係止部との係止箇所以外は、前記係止部材と前記突当部材とが互いに接触しないように構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、係止部と被係止部との係止状態を安定させることができ、意図せずに係止が解除されるような事態を回避することができる。
【００９８】
［第６態様］
第６態様は、第１乃至第５態様のいずれかにおいて、前記突当部材と前記係止部材との間で生じた前記突当部材の回転中心軸方向における相対位置ずれを修正する位置ずれ修正手段（例えば案内部５６ｂ３）を有することを特徴とするものである。
これによれば、突当部材と係止部材との間の回転中心軸方向における相対位置ずれが発生しても、位置ずれ修正手段によって相対位置ずれが修正されて、摺動部と被摺動部とが適切に摺動でき、また、係止部と被係止部が適切に係止できる。
【００９９】
［第７態様］
第７態様は、第６態様において、前記位置ずれ修正手段は、前記回転中心軸方向における前記被係止部と同じ前記突当部材上の位置に、前記係止部材の摺動部が当接したときに該摺動部を前記被摺動部に向けて摺動させる案内部５６ｂ３を設けたものであることを特徴とするものである。
これによれば、突当部材と係止部材との間の回転中心軸方向における相対位置ずれを、簡易な構成で修正することができる。
【０１００】
［第８態様］
第８態様は、第１乃至第７態様のいずれかにおいて、前記係止部材を、前記係止位置から前記係止解除位置へ前記係止付勢力に抗して回転させる係止部材駆動手段（例えばソレノイド６２）を有することを特徴とするものである。
これによれば、係止部材駆動手段の制御により、係止部材を係止位置と係止解除位置との間で回転させることができる。
【０１０１】
［第９態様］
第９態様は、第８態様において、載置部材（例えば手差しトレイ１０４）上に載置されたシートに対して接離してシートを送り出す送出部材（例えばピックアップローラ４０）を有し、前記送出部材は、前記係止部材駆動手段の動作に連動して、前記載置部材の前記シートに対して接離することを特徴とするものである。
これによれば、送出部材を接離させる駆動手段を係止部材駆動手段とは別に設ける場合と比べて、装置の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【０１０２】
［第１０態様］
第１０態様は、第９態様において、前記係止部材駆動手段は、駆動によって直線運動する直進芯部材（例えば可動鉄芯６８）と、該直進芯部材の直線運動によって回動運動を行って前記係止部材を前記係止位置から前記係止解除位置へ回転させることを特徴とするものである。
これによれば、係止部材駆動手段の直線運動によって、係止部材を回転させる構成を実現することができる。
【０１０３】
［第１１態様］
第１１態様は、シート（例えば用紙Ｓ）に画像を形成する画像形成手段（例えば画像形成部１１０）と、前記画像形成手段へ向けて前記シートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置（例えば複写機１００）において、前記給送手段として、第１乃至１０態様のいずれかのシート給送装置（例えば給紙装置３０）を用いることを特徴とするものである。
これによれば、突当部材の被係止部に対する係止部材の係止部の係止と解除とを適切に機能させつつも、上述した均衡状態の発生を抑制して、給送終了時に突当部材が突当位置まで戻らない事態の発生が抑制される。このため、シートセット時にセットされるシートが突当部材の突当部に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に入り込むことに起因する重送や斜行の発生を防止でき、安定したシート給送を行うことができるため、安定した画像形成を行うことが可能となる。
【０１０４】
［第１２態様］
第１２態様は、第１１態様において、前記シート給送装置は、手差しトレイ１０４に載置されたシートを給送する手差しシート給送装置であることを特徴とするものである。
手差しトレイでは、シートセット時にセットされるシートが突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に入り込む不具合が生じ易いが、この不具合を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
３０        ：給紙装置
３２        ：給紙ローラ
３４        ：分離ローラ
３６        ：給紙ローラ軸
３７        ：回動軸受
３８        ：ピックアップアーム
３８ａ      ：被押下部
４０        ：ピックアップローラ
４１        ：駆動伝達ギヤ
４２        ：ピックアップローラ軸
５２        ：搬送ガイド
５４        ：ストッパ軸
５６，５６’：用紙ストッパ
５６ａ，５６ａ’：ストッパ第一アーム
５６ｂ，５６ｂ’：ストッパ第二アーム
５６ｂ１，５６ｂ１’：被係止部
５６ｂ２，５６ｂ２’：被摺動面
５６ｂ３    ：案内部
５６ｂ４    ：段差部
５８        ：規制部材軸
５９        ：被押上部
６０，６０’：用紙ストッパ回動規制部材
６０ａ      ：規制部材アーム
６０ａ１，６０ａ１’：係止部
６０ａ２，６０ａ２’：摺動突起
６２        ：ソレノイド
６４        ：リンク支持軸
６６        ：ソレノイドリンク
６６ａ      ：連結部
６６ｂ      ：上下動部
６７        ：引っ張りバネ
６８        ：可動鉄芯
６８ａ      ：回転軸
１００      ：複写機
１０１      ：プリンタ部
１０３      ：装置内給紙トレイ
１０４      ：手差しトレイ
１０５      ：手差し給紙装置
１０７      ：レジストローラ対
１１０      ：画像形成部
１２０      ：定着装置
１３０      ：排紙ローラ対
１４０      ：給紙モータ
１５０      ：制御部
１６０      ：用紙検知センサ
２００      ：ＡＤＦ
３００      ：スキャナ部
４００      ：装置内給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特許５１２８４５１号
【図１】
2020121881.tif 000003
【図２】
2020121881.tif 000004
【図３】
2020121881.tif 000005
【図４】
2020121881.tif 000006
【図５】
2020121881.tif 000007
【図６】
2020121881.tif 000008
【図７】
2020121881.tif 000009
【図８】
2020121881.tif 000010
【図９】
2020121881.tif 000011
【図１０】
2020121881.tif 000012
【図１１】
2020121881.tif 000013
【図１２】
2020121881.tif 000014
【図１３】
2020121881.tif 000015
【図１４】
2020121881.tif 000016
【図１５】
2020121881.tif 000017
【図１６】
2020121881.tif 000018
【図１７】
2020121881.tif 000019