(57)【要約】【課題】経営における参考情報を出力する出力プログラム等を提供すること。【解決手段】出力プログラムは、ユーザの指標情報を取得し、他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、取得した資金調達先情報を出力する処理をコンピュータに行わせる。【選択図】図２０
2020024677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指標情報を取得し、
他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、
抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、
取得した資金調達先情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
ユーザの指標情報を取得し、
他法人の基本情報及び指標情報と他法人情報とを関連付けて記憶する記憶部から、前記他法人の基本情報及び指標情報、並びに、前記ユーザの指標情報より求まる前記ユーザ及び前記他法人の適合度が所定の条件を満たす前記他法人の基本情報及び指標情報を抽出し、
抽出した前記他法人の基本情報及び指標情報に関連付いた他法人情報を取得し、
取得した他法人情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項３】
ユーザが提供する商品又はサービスの価格情報を取得し、
他法人の前記商品又はサービスの仕入価格情報と他法人の情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した前記ユーザが提供する商品又はサービスの価格情報に適合する前記他法人の前記商品又はサービスの仕入価格情報を抽出し、
抽出した前記他法人の前記商品又はサービスの仕入価格情報に関連付いた他法人の情報を取得し、
取得した前記他法人の情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項４】
適合情報と関連付いている参考情報の種別を出力し、
ユーザの指標情報に適合する前記適合情報と関連付いた前記種別の参考情報を取得し、
取得した参考情報を表示する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする表示プログラム。
【請求項５】
前記法人の選択情報を取得し、
取得した選択情報に基づいて、選択された前記法人宛の取引口座開設依頼の送信を指示する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、参考情報を出力する出力プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を販売する売手と商品を購入する買手とをマッチングするマッチングシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のマッチングシステムは商品を新たに調達する場面を想定している。そのため、原価削減を目的とした仕入先の見直し等には不向きである。また、経営においては、自社に則した資金調達先や協業候補先の選定等といった種々のマッチング業務があるにも関わらず、これらに対応したマッチングシステムは提案されていない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、経営における参考情報を出力する出力プログラム等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る出力プログラムは、ユーザの指標情報を取得し、他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報と資金調達先情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報を抽出し、抽出した前記他法人より融資を含む方法で資金を得るための条件情報に関連付いた資金調達先情報を取得し、取得した資金調達先情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、資金調達先情報を出力するので、資金調達先情報を経営改善に役立たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】マッチングシステムの構成例を示す説明図である。
【図２】マッチングサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザＤＢの例を示す説明図である。
【図５】追加情報ＤＢの例を示す説明図である。
【図６】指標ＤＢが記憶する指標の例を示す説明図である。
【図７】マッチング指標ＤＢが記憶する指標の例を示す説明図である。
【図８】中小判定ＤＢの例を示す説明図である。
【図９】小規模判定ＤＢの例を示す説明図である。
【図１０】助成金・融資ＤＢの例を示す説明図である。
【図１１】ピックアップ条件ＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】ユーザ評価ＤＢの例を示す説明図である。
【図１３】オファー条件ＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図１５】カテゴリＤＢの例を示す説明図である。
【図１６】コンテンツＤＢの例を示す説明図である。
【図１７】履歴ＤＢの例を示す説明図である。
【図１８】与信・反社ＤＢの例を示す説明図である。
【図１９】アカウント作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２０】マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２１】助成金・公的融資マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２２】助成金・公的融資マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２３】助成金・公的融資マッチング処理の例を示す説明図である。
【図２４】調達先マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２５】指標のピックアップ例を示す説明図である。
【図２６】仕入高に関する処理の例を示す説明図である。
【図２７】旅費交通費に関する処理の例を示す説明図である。
【図２８】取得コンテンツの例を示す説明図である。
【図２９】オファー条件設定処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３０】オファーマッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３１】オファーマッチング処理の例を示す説明図である。
【図３２】販促物等マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３３】販促物等マッチング処理の例を示す説明図である。
【図３４】口座開設準備処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３５】基本情報入力画面の例を示す説明図である。
【図３６】マッチング種別選択画面の例を示す説明図である。
【図３７】条件設定画面の例を示す説明図である。
【図３８】マッチング結果画面の例を示す説明図である。
【図３９】企業画面の例を示す説明図である。
【図４０】開設設定画面の例を示す説明図である。
【図４１】送信先選択画面の例を示す説明図である。
【図４２】開設依頼受信画面の例を示す説明図である。
【図４３】カテゴリ選択画面及び販促物表示画面の例を示す説明図である。
【０００８】
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はマッチングシステムの構成例を示す説明図である。マッチングシステム１００はマッチングサーバ１及びユーザ端末２を含む。マッチングサーバ１及びユーザ端末２はネットワークＮにより、互いに通信可能に接続されている。マッチングシステム１００は種々のデータソースである他システム３と、ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。
【０００９】
他システム３は予約システム、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）システム、勤怠システム、会計システム、給与システム及び受発注システムを含む。予約システムは医療機関の診察予約、飲食店の座席予約や宴会予約、貸会議室に関する施設予約、旅行に関するツアー予約、交通機関に関する切符予約、語学学習に関するレッスン予約、エステサロン・ネールサロンに関する施術予約など、種々の予約を行うシステムを含む。ＰＯＳシステムは物品販売の売上実績を単品単位で集計する一般的なシステム以外に、サービス業におけるサービスの売上実績をサービスメニュー単位で集計するものも含む。勤怠システムは正社員、契約社員、パートタイマーなどを含む従業員の勤怠を管理するシステムである。会計システムは管理会計システム、財務会計システム等である。給与システムは従業員に支払うべき給与を計算するとともに給与支払いの履歴を保存するシステムである。受発注システムは商品やサービスの受注及び発注を行うためのシステムである。
【００１０】
また、他システム３として仕入在庫管理システム、従業員の目標・評価管理システム、従業員のモチベーション管理システム、口コミサイトの管理システム、クーポンサイトの管理システム、顧客アンケート管理システム、通販サイトを含むＷｅｂサイト、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の閲覧履歴を提供するシステム、及びインターネットで注目を集めているキーワードや商品・サービスを提供するシステムを含んでもよい。
【００１１】
さらに、他システム３は信用情報提供システム及び反社データベースを含む。信用情報提供システムは企業の信用調査の結果を提供するシステムである。信用調査は与信調査とも呼ばれる。信用調査の結果は、融資や信用取引などの融資に関する枠を設定する際に参考となる情報である。信用調査の結果は企業毎の評点を含む。評点は企業の損益状況、資本構成、経営者能力、社歴（業歴）等を総合的に考慮して定められる。反社データベースは反社会的勢力についての情報を蓄積・提供するシステムである。反社会的勢力とは、暴力、威力、又は詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称である。
【００１２】
図１において、ユーザ端末２は３台記載しているが、それぞれは２台で以下でもよいし、４台以上でもよい。
【００１３】
図２はマッチングサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。マッチングサーバ１は種々の情報をマッチングする処理を行う。マッチングサーバ１はサーバコンピュータ等で構成する。マッチングサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム１Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１５】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。大容量記憶部１４に記憶しているデータベースを、マッチングサーバ１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１６】
通信部１５はネットワークＮを介して、ユーザ端末２と通信を行う。また、ＣＰＵ１１が通信部１５を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。なお、マッチングサーバ１の機能をクラウドサービスにより提供してもよい。
【００１７】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１８】
図３はユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２はノートパソコン、パネルコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン等で構成する。ユーザ端末２はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、入力部２５、表示部２６、及び大容量記憶部２７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００２０】
通信部２４はネットワークＮを介して、マッチングサーバ１と通信を行う。また、ＣＰＵ２１が通信部２４を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２７に記憶してもよい。
【００２１】
入力部２５はキーボードやマウスである。表示部２６は液晶表示パネル等を含む。表示部２６はマッチングサーバ１が出力した参考情報を表示する。参考情報は新規仕入先候補、新規顧客候補、助成金、公的融資などの情報である。表示部２６は入力部２５と一体化したタッチパネルディスプレイでもよい。なお、ユーザ端末２は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００２２】
大容量記憶部２７は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部２７は各種データを記憶する。
【００２３】
マッチングシステム１００が用いるデータベースについて説明する。図４はユーザＤＢの例を示す説明図である。ユーザＤＢ１４１はユーザ（法人）に関する基本情報を記憶する。基本情報は年に数回更新すれば足りるような静的な情報である。ユーザＤＢ１４１はユーザＩＤ列、名称列、従業員数列、業種列、資本／出資列、上場／非上場列、中小企業列、小規模企業列、所在地列、営業エリア列、社歴列、経営者性別列、経営者年齢列、及び同族／非同族列を含む。ユーザＩＤ列はマッチングシステム１００のユーザを一意に特定可能なユーザＩＤを記憶する。ユーザＩＤはユーザアカウント作成時に決定される。名称列はユーザの名称を記憶する。従業員数列はユーザの従業員数を記憶する。業種列はユーザの業種を記憶する。資本／出資列はユーザの資本金又は出資金の額を記憶する。上場／非上場列はユーザが株式会社である場合に、株式を上場しているか否かを記憶する。例えば、上場しているとき、上場／非上場列は「上場」を記憶する。非上場のとき、上場／非上場列は「非上場」を記憶する。ユーザが株式会社以外である場合、便宜上、上場／非上場列は「非上場」を記憶してもよい。中小企業列はユーザが中小企業に該当するか否かを記憶する。ユーザが中小企業である場合、中小企業列は「Ｏ」を記憶する。ユーザが中小企業でない場合、中小企業列は「Ｘ」を記憶する。小規模企業列はユーザが小規模企業に該当するか否かを記憶する。ユーザが小規模企業である場合、小規模企業列は「Ｏ」を記憶する。ユーザが小規模企業でない場合、小規模企業列は「Ｘ」を記憶する。中小企業であるか否かの基準、小規模企業であるか否かの基準は、予め定めておく。所在地列はユーザの本社、本店又は本部等の所在地を記憶する。所在地は都道府県名や都市名などである。営業エリア列はユーザの営業エリアを記憶する。営業エリアが全国の場合、営業エリア列は「全国」を記憶する。営業エリアが都市圏の場合、営業エリア列は都市圏名を記憶する。営業エリア列は都道府県名、市区町村名等を記憶する。営業エリア列は複数の値を記憶してもよい。社歴列はユーザの創業からの年数を記憶する。経営者性別列は経営者、例えば代表取締役の性別を記憶する。経営者年齢列は経営者の年齢を記憶する。同族／非同族列はユーザの経営形態が同族経営であるか否かを記憶する。ユーザの経営形態が同族経営である場合、同族／非同族列は「同族」を記憶する。ユーザの経営形態が同族経営でない場合、同族／非同族列は「非同族」を記憶する。なお、上場／非上場列、中小企業列、小規模企業列、同族／非同族列に記憶する値は、０又は１、真又は偽、若しくはＴＲＵＥ又はＦＡＬＳＥなどでもよい。また、従業員数列、資本／出資列はユーザＤＢ１４１以外のデータベースに記憶してもよい。
【００２４】
図５は追加情報ＤＢの例を示す説明図である。追加情報ＤＢ１４２はユーザＤＢ１４１に記憶している項目とは重複しないユーザの情報を記憶する。図５では補助金や公的融資を受ける場合に必要な情報を主に示している。追加情報ＤＢ１４２はその他システム３から収集する。又はユーザにアンケートを行い収集する。追加情報ＤＢ１４２はユーザＩＤ列、新規事業列、新商品列、設備投資列、高齢者雇用列、若者雇用列、外国人雇用列、及び認定支援列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。新規事業列は新規事業の有無を記憶する。例えば、新規事業がある場合、新規事業列は「有」を記憶する。新規事業がない場合、新規事業列は「無」を記憶する。新規事業とは例えば、開始してから１年以内の事業や、製品開発を伴う事業でおおむね３年以内に開始予定の事業をいう。新商品列は新規商品の有無を記憶する。例えば、新商品がある場合、新商品列は「有」を記憶する。新商品がない場合、新商品列は「無」を記憶する。新商品とは例えば、発売開始してから１年以内の商品をいう。新商品と判断する条件は業種毎に異なってもよい。設備投資列は設備投資を行う予定の有無を記憶する。例えば、設備投資の予定がある場合、設備投資列は「有」を記憶する。設備投資の予定がない場合、設備投資列は「無」を記憶する。設備投資とは例えば、事業の改善を図るための設備の新設、更新などをいう。高齢者雇用列は高齢者雇用の有無を記憶する。例えば、高齢者雇用をしている場合、高齢者雇用例は「有」を記憶する。高齢者雇用していない場合、高齢者雇用例は「無」を記憶する。高齢者雇用とは例えば、６０歳以上の労働者を週２０時間以上の労働時間で雇用していることである。若者雇用列は若者雇用の有無を記憶する。例えば、若者雇用をしている場合、若者雇用例は「有」を記憶する。若者雇用していない場合、若者雇用例は「無」を記憶する。若者雇用とは例えば、３５歳未満の若者であって、過去５年以内に正社員としておおむね３年以上継続して雇用されたことがないものを雇用することをいう。外国人雇用列は外国人雇用の有無を記憶する。例えば、外国人雇用をしている場合、外国人雇用例は「有」を記憶する。外国人雇用していない場合、外国人雇用例は「無」を記憶する。外国人雇用とは例えば、外国人の労働者を週２０時間以上の所定労働時間で、６ヶ月以上雇用していることである。認定支援列は認定支援機関による支援の有無を記憶する。認定支援機関より支援を受けている場合、認定支援列は「有」を記憶する。認定支援機関より支援を受けていない場合、認定支援列は「無」を記憶する。認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の能力を持つものが所属し、中小企業・小規模事業者から経営相談等を受ける機関であって、国からの認定を受けた機関をいう。
【００２５】
図６は指標ＤＢが記憶する指標の例を示す説明図である。指標は他システム３から収集する。図６に示すテーブルにおいて、カテゴリ列は指標の収集元を示す。取得頻度列は指標を収集する頻度を示す。指標列は指標の内容を示す。マッチングサーバ１は、会計システムから、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆの計画データ、売上の計画データ、その他の計画データを年次で収集する。過去○期とは、過去複数期のデータを保持していることを示す。マッチングサーバ１は、会計システムから、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆの実績データ、売上の実績データ、その他の実績データを年次で収集する。過去○期の表示は計画データと同様である。さらに、マッチングサーバ１は、年次又は月次で、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ及び、Ｃ／Ｆ情報を会計システムから収集する。Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ及び、Ｃ／Ｆ情報は今期のデータである。Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ及び、Ｃ／Ｆ情報には、計画データと実績データとを含む。なお、Ｐ／Ｌは損益計算書を、Ｂ／Ｓは賃借対照表を、Ｃ／Ｆはキャッシュフロー計算書を示す。
【００２６】
マッチングサーバ１は、予約システムからリアルタイムで、予約件数、キャンセル率を収集する。予約件数は上述したように飲食店であれば、座席予約や宴会予約の件数である。キャンセル率は予約件数のうち、キャンセルされた率である。リアルタイムとは、予約システムが保持している予約件数、キャンセル率と、指標ＤＢ１４３がほぼ時間差がなく同期されていることを意味する。ほぼ時間差がなくとは、長くとも時間差が１５分以下であることをいう。マッチングサーバ１は予約システムから、席情報、コマ数、予約プラン数を初期登録時に収集する。席情報はテーブル数や座席数などである。コマは開始及び終了時間を含む時間枠である。コマ数とは１日あたりのコマの数である。予約プラン数とは予約時に顧客が選択可能なサービス内容と料金などを含むプランの数である。初期登録時とは、マッチングシステム１００に新たなユーザが登録されたとき、マッチングシステム１００の既存ユーザの店舗が予約システムに新規に登録されたとき等をいう。
【００２７】
マッチングサーバ１はＰＯＳシステムより、リアルタイムで、売上ランキング、原価ランキング、単価、リピート率、クーポン数、並びに材料名及び量を収集する。
【００２８】
マッチングサーバ１は勤怠システムからリアルタイムで、個人別勤務時間、個人別勤務日数、個人別連続勤務日数を収集する。マッチングサーバ１は勤怠システムから月次で、総人員数、正社員数、パート数、新入人員数、退職人員数を収集する。
【００２９】
マッチングサーバ１は受発注システムから月次で、得意先別売上高、仕入先別仕入高、得意先名、仕入先名を収集する。
【００３０】
マッチングサーバ１はネットワークＮ上のＷｅｂサーバ、ＳＮＳや口コミサイトからリアルタイムで、閲覧履歴、キーワード名、購買履歴、口コミ点数を収集する。
【００３１】
マッチングサーバ１は信用情報提供システムから月次で、企業別信用度点数、反社企業リスト、反社個人の氏名を収集する。反社個人は反社会的勢力と認められる個人である。
【００３２】
図７はマッチング指標ＤＢが記憶する指標の例を示す説明図である。マッチング指標ＤＢ１４４が記憶するマッチング指標はユーザＤＢ１４１、指標ＤＢ１４３に記憶しているデータ、指標から求めたものである。図７に示すテーブルにおいて、カテゴリ列は指標の分類を示す。指標列は指標を示す。カテゴリ「条件情報」は主として判定処理において条件判定に用いられる指標を示す。カテゴリ「条件情報」に含まれる指標は、例えば、売上・利益の成長率、黒字／赤字、希望時期、希望価格、希望条件である。売上・利益の成長率は複数期のＰ／Ｌ実績データから算出可能である。黒字／赤字はユーザが黒字であるか赤字であるかを示す指標である。ユーザが黒字であるか赤字であるかは、Ｐ／Ｌ実績データで前期の当期純利益で判定可能である。希望時期、希望価格、希望条件は、例えば、仕入先に提示する納期、仕入価格、取引条件である。これらは受発注システムの発注履歴より類推可能である。
【００３３】
カテゴリ「会計」は会計システムから収集可能な指標又は会計システムから収集した指標に基づいて求まる指標を示す。カテゴリ「会計」に含まれる指標は、例えば、債務者区分、債務償還年数、債務超過解消年数、売上高水準、売上総利益水準、営業利益水準、経常利益水準である。債務者区分は融資における債権者の区分のことである。債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して区分される。債務者区分は金融機関や信用調査機関が定めたものを収集してもよいし、Ｐ／ＬやＣ／Ｆ等のデータからマッチングサーバ１が判定してもよい。債務償還年数、債務超過解消年数、売上高水準、売上総利益水準、営業利益水準及び経常利益水準については、Ｐ／ＬやＣ／Ｆ等のデータからマッチングサーバ１が判定可能である。
【００３４】
カテゴリ「受発注」は受発注システムから収集可能な指標又は受発注システムから収集した指標に基づいて求まる指標を示す。カテゴリ「受発注」に含まれる指標は、例えば、得意先マッチ率、仕入先マッチ率である。得意先マッチ率は得意先との適合性を示す値である。得意先マッチ率は例えば、受発注システムの受注データから算出する。仕入先マッチ率は仕入先との適合性を示す値である。仕入先マッチ率は例えば、受発注システムの発注データから算出する。
【００３５】
カテゴリ「ＰＯＳ」はＰＯＳシステムから収集可能な指標又はＰＯＳシステムから収集した指標に基づいて求まる指標を示す。カテゴリ「ＰＯＳ」に含まれる指標は、例えば、顧客層である。
【００３６】
カテゴリ「勤怠」は勤怠システムから収集可能な指標又は勤怠システムから収集した指標に基づいて求まる指標を示す。カテゴリ「勤怠」に含まれる指標は、例えば、定着率である。定着率は例えば、人員数の履歴から算出可能である。
【００３７】
図８は中小判定ＤＢの例を示す説明図である。中小判定ＤＢ１４５はユーザが中小企業であるか否かを判定するためのルールを記憶する。ユーザＤＢ１４１の中小企業列の値は、中小判定ＤＢ１４５を用いて定められる。中小判定ＤＢ１４５は業種列、資本／出資列、及び従業員数列を含む。業種列は中小企業と判定される企業の業種を記憶する。資本／出資列は中小企業と判定される資本金又は出資金の条件を記憶する。従業員数列は中小企業と判定される従業員数の条件を記憶する。図８に示す例では、製造業その他業種の企業は資本金／出資金が３億円以下で、従業員数３００人以下であれば、中小企業と判定される。業種が卸売業の企業は資本金／出資金が１億円以下で、従業員数１００人以下であれば、中小企業と判定される。業種が小売業の企業は資本金／出資金が５千万円以下で、従業員数５０人以下であれば、中小企業と判定される。業種がサービス業の企業は資本金／出資金が５千万円以下で、従業員数１００人以下であれば、中小企業と判定される。
【００３８】
図９は小規模判定ＤＢの例を示す説明図である。小規模判定ＤＢ１４６はユーザが小規模企業であるか否かを判定するためのルールを記憶する。ユーザＤＢ１４１の小規模企業列の値は、小規模判定ＤＢ１４６を用いて定められる。小規模判定ＤＢ１４６は業種列及び従業員数列を含む。業種列は小規模企業と判定される企業の業種を記憶する。従業員数列は小規模企業と判定される従業員数の条件を記憶する。図９に示す例では、製造業その他業種の企業は、従業員数２０人以下であれば、小規模企業と判定される。業種が商業・サービス業の企業は、従業員数５人以下であれば、小規模企業と判定される。業種が小売業の企業は資本金／出資金が５千万円以下で、従業員数５０人以下であれば、小規模企業と判定される。
【００３９】
図１０は助成金・融資ＤＢの例を示す説明図である。助成金・融資ＤＢ１４７は助成金及び公的融資の情報を記憶する。助成金は返還不要で交付される資金である。公的融資は国や地方公共団体等の公的機関が行う融資である。助成金・融資ＤＢ１４７はＩＤ列、区別列、名前列、条件１列、条件２列、条件３列、条件４列、及び条件５列を含む。ＩＤ列は助成金及び公的融資を一意に特定可能なＩＤを記憶する。区別列は助成金であるか、公的融資であるかの区別を記憶する。助成金の場合、区別列は助成金と記憶する。公的融資の場合、区別列は融資と記憶する。名前列は助成金又は公的融資の名前を記憶する。条件１列から条件５列は助成金又は融資を受けるための条件を記憶する。助成金又は公的融資を受けるための条件が５個もない場合、条件５列等は空白又は未設定を示す「−」などを記憶する。条件列の数は１から４個でもよいし、６個以上でもよい。図１０において、条件１列から条件５列で示す条件（ただし、空白、未設定は除く）をすべて満たす場合に、助成金又は公的融資を受けられる条件を満たすと判定する。ただし、条件１列から条件５列の値で「＋」は、「＋」が付加されている複数の条件のいずれか１つを満たした場合に、条件を満たすと判定する。図１０において、ＩＤ＝Ａ１の６５歳超雇用推進助成金は、中小企業であって、高齢者雇用を行っている企業が対象となる。条件２は全国であるので、日本で営業していれば対象となる。ＩＤ＝Ｂ３の女性、若者／シニア起業家支援資金は、中小企業であって、社歴７年以内であって、経営者が女性であるか、経営者の年齢が３５歳未満であるか、又は経営者の年齢が５５歳以上である場合に、条件を満たすと判定する。
【００４０】
図１１はピックアップ条件ＤＢの例を示す説明図である。ピックアップ条件ＤＢ１４８はマッチングする際のピックアップ条件を記憶する。ピックアップ条件はマッチング処理を行う際に使用する指標の選択条件である。図１１に示す例では費目である指標を選択する条件を記憶する。ピックアップ条件ＤＢ１４８はピックアップ列及び内容列を含む。ピックアップ列はピックアップ条件の名称を記憶する。内容列はピックアップ条件の内容を記憶する。図１１の例ではピックアップ条件は全ユーザに共通であるが、ユーザ毎に設定可能としてもよい。
【００４１】
図１２はユーザ評価ＤＢの例を示す説明図である。ユーザ評価ＤＢ１４９はユーザの評価情報を記憶する。ここでの評価は、業務提携やＭ＆Ａ（Ｍｅｒｇｅｒ  Ａｎｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）を検討する際に必要とされる評価である。ユーザ評価ＤＢ１４９はユーザＩＤ列、売上高列、経常利益列、債務者区分列、借入金列、取引企業列、資本金列、現預金列、売上成長列、人数成長列、予約売上列及び口コミ列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。売上高列はユーザの売上高を記憶する。経常利益列はユーザの経常利益を記憶する。売上高及び経常利益は指標ＤＢ１４３に記憶するＰ／Ｌ実績データ等から取得し記憶する。債務者区分列はユーザの債務者区分を記憶する。債務者区分はマッチング指標ＤＢ１４４から取得し記憶する。債務者区分は信用情報提供システムから取得してもよい。借入金列はユーザの借入金額を記憶する。借入金額は指標ＤＢ１４３に記憶するＢ／Ｓ実績データ等から取得し記憶する。取引企業列はユーザの主要取引先の企業を記憶する。主要取引先は指標ＤＢ１４３に記憶する得意先別売上高や仕入先別仕入高などで判定し、記憶する。資本金列はユーザの資本金／出資金の額を記憶する。資本金／出資金の額はＢ／Ｓ実績データ等から取得し記憶する。現預金列はユーザの預金額を記憶する。預金額はＢ／Ｓ実績データ等から取得し記憶する。売上成長列はユーザの売上高の成長度合いを記憶する。売上高の成長度合いは複数期のＰ／Ｌ実績データを用いて評価する。人数成長列はユーザの人員数の成長度合いを記憶する。人員数の成長度合いは指標ＤＢ１４３が記憶する新入人員数、退職人員数等を用いて評価する。予約売上列は予約による売上高を記憶する。予約による売上高は指標ＤＢ１４３に記憶する予約件数等用いて評価する。口コミ列はユーザの口コミ評価を記憶する。口コミ評価は指標ＤＢ１４３に記憶する口コミ評価情報より取得する。
【００４２】
図１３はオファー条件ＤＢの例を示す説明図である。オファー条件ＤＢ１４Ａはユーザがオファーを行う企業の条件を記憶する。オファーとは提案や勧誘のことである。例えば、金融機関が企業に対して融資の利用を促す申し出である。また、企業が他の企業に対して事業提携の提案を行うことである。さらに、企業が他の企業に対して、商品やサービスの売り込みを行うことである。オファー条件ＤＢ１４ＡはＩＤ列、ユーザＩＤ列、区分列、名前列、条件１列、条件２列、条件３列、条件４列、及び条件５列を含む。ＩＤ列はオファー条件を一意に特定可能なオファーＩＤを記憶する。ユーザＩＤ列はオファー条件を設定したユーザのユーザＩＤを記憶する。区分列はオファーの区分を記憶する。区分は例えば融資、提携、営業である。融資は融資のオファーを示す。提携は事業提携のオファーを示す。営業は売り込みのオファーを示す。名前列はオファーを行うユーザの名称等を記憶する。融資の場合、１つの金融機関に複数の融資プラン提供している場合があるので名前列には融資プラン名を含める。条件１列から条件５列はオファーを行う企業に関する条件を記憶する。オファーを行うための条件が５個もない場合、条件５列等は空白又は未設定を示す「−」などを記憶する。条件列の数は１から４個でもよいし、６個以上でもよい。図１３において、条件１列から条件５列で示す条件（ただし、空白、未設定は除く）をすべて満たす場合に、オファーを行う。図１３のＩＤ＝Ｂ３のオファー条件は、営業エリアが東京で、売上成長がよく、人数成長がよく、口コミ点数が３．０以上の飲食業の企業に対して、××会社が事業提携のオファーを行うことを示す。図１３の例では含まれていないが、条件１列から条件５列の値で「＋」は、「＋」が付加されている複数の条件のいずれか１つを満たした場合に、条件を満たすと判定する。
【００４３】
図１４は属性ＤＢの例を示す説明図である。属性ＤＢ１４Ｂはユーザの属性を記憶する。ここでは特に、ユーザにコンテンツを送信する際に、ユーザに適したコンテンツを選択するためのユーザの属性を記憶する。属性ＤＢ１４ＢはユーザＩＤ列、業種列、業態列、エリア列、閲覧履歴１列、閲覧履歴２列及び閲覧履歴３列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。業種列はユーザの業種を記憶する。業態列はユーザの業態を記憶する。例えば業種が飲食業の場合、業態には和食、中華などの提供する料理の種別を記憶する。エリア列はユーザの営業エリアを記憶する。閲覧履歴１列から閲覧履歴３列はホームページの閲覧履歴を記憶する。例えば、閲覧したホームページの内容を示すタグを記憶する。閲覧履歴列の数は１個又は２個でもよいし、４個以上でもよい。
【００４４】
図１５はカテゴリＤＢの例を示す説明図である。カテゴリＤＢ１４Ｃはコンテンツのカテゴリを記憶する。カテゴリＤＢ１４ＣはＩＤ列及びカテゴリ項目列を含む。ＩＤ列はカテゴリを一意に特定可能なＩＤを記憶する。カテゴリ項目列はカテゴリの名称を記憶する。
【００４５】
図１６はコンテンツＤＢの例を示す説明図である。コンテンツＤＢ１４Ｄはコンテンツを記憶する。コンテンツは経営改善等に有用となり得る情報である。コンテンツは例えば、他社の事例や販促品の事例及び広告である。コンテンツＤＢ１４ＤはＩＤ列、カテゴリ列、表示画像列、テキスト情報列、業種列、業態列、エリア列、タグ１列、タグ２列及びタグ３列を含む。ＩＤ列はコンテンツを一意に特定可能なＩＤを記憶する。カテゴリ列はコンテンツのカテゴリを示すＩＤを記憶する。カテゴリのＩＤは図１５に示したカテゴリＤＢ１４ＣのＩＤ列の値と対応する。表示画像列はユーザ端末２に表示する画像を記憶する。テキスト情報列はコンテンツ内容説明等のテキストを記憶する。業種列はコンテンツに適合するユーザの業種を記憶する。業態列はコンテンツに適合するユーザの業態を記憶する。エリア列はコンテンツに適合するユーザの営業エリアを記憶する。タグ１列からタグ３列は、コンテンツに適合するユーザの閲覧履歴に含まれるタグを記憶する。タグ列の数は１個又は２個でもよいし、４個以上でもよい。
【００４６】
図１７は履歴ＤＢの例を示す説明図である。履歴ＤＢ１４ＥはユーザのＷｅｂページの閲覧履歴を記憶する。閲覧履歴はユーザ端末２やユーザ端末２が利用するプロキシサーバやファイアウォールから取得する。履歴ＤＢ１４ＥはユーザＩＤ列、業種列、業態列、エリア列、日時列、ＵＲＬ列、閲覧履歴１列、閲覧履歴２列及び閲覧履歴３列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。業種列はユーザの業種を記憶する。業態列はユーザの業態を記憶する。エリア列はユーザの営業エリアを記憶する。日時列は閲覧日時を記憶する。ＵＲＬ列は閲覧したＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶する。閲覧履歴１列から閲覧履歴３列は閲覧したＷｅｂページの内容を示すタグを記憶する。閲覧履歴１列から閲覧履歴３列に記憶するタグは、Ｗｅｂページから抽出する。Ｗｅｂページの内容を解析して、タグを決定してもよい。閲覧履歴列の数は１個又は２個でもよいし、４個以上でもよい。
【００４７】
図１８は与信・反社ＤＢの例を示す説明図である。与信・反社ＤＢ１４Ｆは与信点数、反社情報の有無を記憶する。与信・反社ＤＢ１４Ｆは法人ＩＤ列、ユーザＩＤ列、名称列、所在地列、代表者列、与信列及び反社列を含む。法人ＩＤ列は企業を一意に特定可能な法人ＩＤを記憶する。法人ＩＤは例えば、国税庁が指定する法人番号である。法人ＩＤを東京商工リサーチや帝国データバンクの企業コードを用いてもよい。ユーザＩＤ列は該当企業がマッチングシステム１００のユーザである場合、そのユーザＩＤを記憶する。名称列は企業の名称を記憶する。所在地列は企業の所在地を記憶する。代表者列は企業の代表者の氏名を記憶する。代表者とは例えば、代表取締役や代表理事である。与信列は企業の与信点数を記憶する。与信点数は例えば１００点満点での点数を記憶する。与信点数は外部の信用調査機関から取得してもよいし、マッチングサーバ１が付与してもよい。マッチングサーバ１が付与する場合、収集したＰ／Ｌ情報、Ｂ／Ｓ情報、Ｃ／Ｆ情報、受発注情報、予約情報などマッチングシステム１００を有する様々な情報を利用して点数を付与する。その際、信用調査機関の与信情報を加味してもよい。与信列は総合点１つのみではなく、評価項目毎の点数も記憶してもよい。評価項目は例えば経営者能力、成長性、安定性、世評である。反社列は当該企業が反社会的勢力であること裏付ける情報の有無を記憶する。反社列には情報の有無だけでなく、情報の内容を記憶してもよい。
【００４８】
続いて、マッチングシステム１００が行う情報処理について説明する。図１９はアカウント作成処理の手順例を示すフローチャートである。アカウント処理はユーザ情報の登録、及びアカウントの発行を行う処理である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はアカウント作成要求をマッチングサーバ１に送信する（ステップＳ１）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はアカウント作成要求を受信する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１はユーザ情報の入力画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ３）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は入力画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ４）。ユーザは入力部２５を用いて、入力画面にユーザ情報を入力し、送信を指示する。ＣＰＵ２１はユーザ情報を取得する（ステップＳ５）。ＣＰＵ２１はユーザ情報をマッチングサーバ１へ送信する（ステップＳ６）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はユーザ情報を受信する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１はアカウントを発行する（ステップＳ８）。より具体的には、ＣＰＵ１１はユーザＩＤを発行する。ＣＰＵ１１は受信したユーザ情報を発行したユーザＩＤと対応付けて、ユーザＤＢ１４１に記憶する。ＣＰＵ１１は完了画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ９）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は完了画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ２１はアカウント作成処理を終了する。
【００４９】
図２０はマッチング処理の手順例を示すフローチャートである。マッチング処理はユーザから求めに応じて、ユーザの情報と様々な情報とをマッチングし、ユーザに適合する情報を送信する処理である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はマッチングサーバ１へマッチング要求を送信する（ステップＳ２１）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はマッチング要求を受信する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１はマッチング種別をユーザに選択させるための選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２３）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は選択画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ２４）。ユーザはマッチング種別を選択入力し、送信を指示する。ＣＰＵ２１はマッチング種別を取得する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ２１は取得したマッチング種別をマッチングサーバ１へ送信する（ステップＳ２６）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はマッチング種別を受信する（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１はマッチング種別に応じたマッチング処理を行う（ステップＳ２８）。マッチング処理の内容については、幾つかの例を後述する。ＣＰＵ１１はマッチング結果をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２９）。ユー・BR>U端末２のＣＰＵ２１はマッチング結果を受信し、受信した結果を表示部２６に表示する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ２１はマッチング処理を終了する。
【００５０】
図２１及び図２２は助成金・公的融資マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。助成金・公的融資マッチング処理は、助成金及び公的融資について情報のマッチングを行い、ユーザが得られる可能性のある助成金及び公的融資を抽出する処理である。助成金・公的融資マッチング処理は、図２０のステップＳ２８で行うマッチング処理の一例である。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はユーザの情報を取得する（ステップＳ４１）。ユーザの情報はユーザＤＢ１４１、追加情報ＤＢ１４２、指標ＤＢ１４３及びマッチング指標ＤＢ１４４などから必要とする情報を取得する。ＣＰＵ１１はマッチングを行うに当たり不足情報があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１１は不足情報があると判定した場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、不足情報を取得する（ステップＳ４３）。具体的には、ＣＰＵ１１は不足情報を取得するための質問画面をユーザ端末２へ送信し、ユーザの回答をユーザ端末２から取得する。ＣＰＵ１１は不足情報がないと判定した場合（ステップＳ４２でＮＯ）、処理をステップＳ４４へ移す。ＣＰＵ１１は助成金・融資ＤＢ１４７に記憶してある助成金の情報からマッチング対象とする助成金の情報を選択する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１１は変数ｎに１を、フラグにＦＡＬＳＥを代入する（ステップＳ４５）。ＣＰＵ１１はユーザが助成金の条件ｎを満たすか否かを判定する（ステップＳ４６）。ＣＰＵ１１はユーザが助成金の条件ｎを満たすと判定した場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、条件ｎがＯＲ条件であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件でないと判定した場合（ステップＳ４７でＮＯ）、処理をステップＳ４９に移す。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件であると判定した場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）、フラグにＴＲＵＥを代入する（ステップＳ４８）。ＣＰＵ１１は未判定の条件があるか否かを判定する（ステップＳ４９）。ＣＰＵ１１は未判定の条件があると判定した場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）、変数ｎを１増加させ（ステップＳ５０）、処理をステップＳ４６へ戻す。ＣＰＵ１１は未判定の条件がないと判定した場合（ステップＳ４９でＮＯ）、選択した助成金の情報、例えばＩＤをＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４に設けた一時記憶領域に記憶する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ１１はユーザが助成金の条件ｎを満たさないと判定した場合（ステップＳ４６でＮＯ）、条件ｎがＯＲ条件であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件であると判定した場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、フラグがＴＲＵＥである否かを判定する（ステップＳ５３）。ＣＰＵ１１はフラグがＴＲＵＥであると判定した場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、処理をステップＳ４９に移す。ＣＰＵ１１はフラグがＴＲＵＥでないと判定した場合（ステップＳ５３でＮＯ）、処理をステップＳ５４に移す。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件でないと判定した場合（ステップＳ５２でＮＯ）、処理をステップＳ５４に移す。ＣＰＵ１１は未判定の助成金があるか否かを判定する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は未判定の助成金があると判定した場合（ステップＳ５４でＹＥＳ）、処理をステップＳ４４へ戻し、未判定の助成金についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未判定の助成金がないと判定した場合（ステップＳ５４でＮＯ）、公的融資についてのマッチングを行う（図２２）。
【００５１】
ＣＰＵ１１は助成金・融資ＤＢ１４７に記憶してある公的融資の情報からマッチング対象とする公的融資の情報を選択する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は変数ｎに１を、フラグにＦＡＬＳＥを代入する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ１１はユーザが公的融資の条件ｎを満たすか否かを判定する（ステップＳ５７）。ＣＰＵ１１はユーザが公的融資の条件ｎを満たすと判定した場合（ステップＳ５７でＹＥＳ）、条件ｎがＯＲ条件であるか否かを判定する（ステップＳ５８）。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件でないと判定した場合（ステップＳ５８でＮＯ）、処理をステップＳ６０に移す。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件であると判定した場合（ステップＳ５８でＹＥＳ）、フラグにＴＲＵＥを代入する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ１１は未判定の条件があるか否かを判定する（ステップＳ６０）。ＣＰＵ１１は未判定の条件があると判定した場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、変数ｎを１増加させ（ステップＳ６１）、処理をステップＳ５７へ戻す。ＣＰＵ１１は未判定の条件がないと判定した場合（ステップＳ６０でＮＯ）、選択した公的融資の情報、例えばＩＤをＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４に設けた一時記憶領域に記憶する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ１１はユーザが公的融資の条件ｎを満たさないと判定した場合（ステップＳ５７でＮＯ）、条件ｎがＯＲ条件であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件であると判定した場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）、フラグがＴＲＵＥである否かを判定する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ１１はフラグがＴＲＵＥであると判定した場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０に移す。ＣＰＵ１１はフラグがＴＲＵＥでないと判定した場合（ステップＳ６４でＮＯ）、処理をステップＳ６５に移す。ＣＰＵ１１は条件ｎがＯＲ条件でないと判定した場合（ステップＳ６３でＮＯ）、処理をステップＳ６５に移す。ＣＰＵ１１は未判定の公的融資があるか否かを判定する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ１１は未判定の公的融資があると判定した場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）、処理をステップＳ５５へ戻し、未判定の公的融資についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未判定の公的融資がないと判定した場合（ステップＳ６５でＮＯ）、助成金・公的融資マッチング処理を終了する。一時記憶領域に記憶した助成金の情報及び公的融資の情報が、マッチングの結果としてユーザ端末２に送信され表示される。
【００５２】
助成金・公的融資マッチング処理の例を説明する。図２３は助成金・公的融資マッチング処理の例を示す説明図である。図２３ＡはユーザＤＢ１４１の抜粋である。図２３Ｂは追加情報ＤＢ１４２の抜粋である。図２３Ｃは助成金・融資ＤＢ１４７の抜粋である。図２３Ｄはマッチング結果の例を示す。
【００５３】
Ａ社（ユーザＩＤ＝Ｕ０１２３４５６）に関する処理について説明する。ＣＰＵ１１は助成金についてのマッチング処理を行う。ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ１の助成金を処理対象として選択する。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が中小企業であることを規定しているところ、Ａ社は中小企業であるので、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は、対象企業の営業エリアが全国であることを規定しているところ、Ａ社のエリアは全国であり、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件３の判定を行う。条件３は、対象企業が高齢者雇用を行っていることを規定しているところ、Ａ社は高齢者雇用しておらず、条件を満たさない。ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ１の助成金についての処理は打ち切る。ＩＤ＝Ａ２、Ａ３の助成金については未処理であるので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ２の助成金を処理対象とする。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が中小企業であることを規定しているところ、Ａ社は中小企業であるので、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は、対象企業の営業エリアが全国であることを規定しているところ、Ａ社のエリアは全国であり、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件３の判定を行う。条件３は、対象企業が若者雇用を行っていることを規定しているところ、Ａ社は若者雇用しており、条件を満たす。Ａ２の助成金についてのさらなる条件はないので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ２の助成金はＡ社にマッチしたと判定し、ＩＤを記憶する。ＩＤ＝Ａ３の助成金については未処理であるので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ３の助成金を処理対象とする。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が中小企業であることを規定しているところ、Ａ社は中小企業であるので、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は、対象企業の営業エリアが全国であることを規定しているところ、Ａ社のエリアは全国であり、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件３の判定を行う。条件３は、対象企業が新規事業を行っていることを規定しているところ、Ａ社は新規事業を行っており、条件を満たす。条件３にはＯＲ条件を示す＋が付加されているので、ＣＰＵ１１はフラグをＴＲＵＥに設定する。ＣＰＵ１１は条件４の判定を行う。条件４は、対象企業が新商品開発を行っていることを規定しているところ、Ａ社は商品開発を行っていないので、条件を満たさない。しかし、ＯＲ条件を示す＋が付加されているので、ＣＰＵ１１はフラグがＴＲＵＥか否かを判定する。フラグがＴＲＵＥであるので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ３の助成金の処理を継続し、条件５の判定を行う。条件５は、対象企業が認定支援機関より支援（認定支援）を受けていることを規定しているところ、Ａ社は認定支援を受けているので、条件を満たす。Ａ３の助成金についてのさらなる条件はないので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ａ３の助成金はＡ社にマッチしたと判定し、ＩＤを記憶する。未処理の助成金はないので、ＣＰＵ１１は助成金のマッチングを終了し、公的融資のマッチングに移る。
【００５４】
ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ｂ１の公的融資を処理対象として選択する。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が中小企業であることを規定しているところ、Ａ社は中小企業であるので、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は、対象企業の社歴２年以内であることを規定しているところ、Ａ社の社歴は５年であり、条件を満たさない。ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ｂ１の公的融資についての処理は打ち切る。ＩＤ＝Ｂ２、Ｂ３の助成金については未処理であるので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ｂ２の公的融資を処理対象とする。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が小規模企業であることを規定しているところ、Ａ社は小規模企業でないので、条件を満たさない。ＩＤ＝Ｂ３の公的融資については未処理であるので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ｂ３の公的融資を処理対象とする。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は、対象企業が中小企業であることを規定しているところ、Ａ社は中小企業であるので、条件を満たす。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は、対象企業の社歴は７年以内であることを規定しているところ、Ａ社の社歴は５年であり、条件を満たす。Ｂ３の公的融資についてのさらなる条件はないので、ＣＰＵ１１はＩＤ＝Ｂ３の公的融資はＡ社にマッチしたと判定し、ＩＤを記憶する。未処理の公的融資はないので、ＣＰＵ１１は公的融資のマッチングを終了し、助成金・公的融資マッチング処理を終了する。Ａ社に関する処理の結果、助成金はＡ２及びＡ３が、公的融資はＢ３がマッチング結果として記憶される。
【００５５】
Ｂ社、Ｃ社についても同様であるので簡単に説明する。Ｂ社について説明する。ＩＤ＝Ａ１の助成金について、Ｂ社は条件１及び条件２を満たすが、条件３の高齢者雇用を行っていないので、該当しない。ＩＤ＝Ａ２の助成金について、Ｂ社はすべての条件、条件１から条件３を満たすので、対象企業に該当する。ＩＤ＝Ａ３の助成金について、Ｂ社は条件１〜条件３、条件５を満たす。Ｂ社は条件４を満たさないが、条件４は条件３及び条件５とのＯＲ条件であるから、結果的には条件を満たす。ＩＤ＝Ｂ１及びＢ２の公的融資について、Ｂ社はともにすべての条件、条件１及び条件２を満たすので、対象企業に該当する。ＩＤ＝Ｂ３に公的融資については、条件１〜条件３を満たす。Ｂ社は条件４及び条件５を満たさないが、条件５及び条件４は条件３とのＯＲ条件であるから、結果的には条件を満たす。Ｃ社について説明する。Ｃ社は小規模企業でも中小企業でもないので、すべての助成金及び公的融資の条件１を満たない。したがって、Ｃ社はいずれの助成金及び公的融資も対象企業に該当しない。
【００５６】
以上より、Ａ社、Ｂ社及びＣ社についての助成金・公的融資マッチング処理結果をまとめると図２３Ｄに示したものとなる。図２３Ｄの結果に基づき、Ａ社、Ｂ社については、助成金、公的融資の利用提案が行われる。Ｃ社については、助成金、公的融資で利用可能なものなかった旨が通知される。
【００５７】
図２４は調達先マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。調達先マッチング処理は、調達額（例えば仕入高）がより安く済む調達先を抽出する処理である。調達先マッチング処理は、図２０のステップＳ２８で行うマッチング処理の一例である。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はピックアップ条件ＤＢ１４８よりピックアップ条件を取得する（ステップＳ７１）。ＣＰＵ１１は取得したピックアップ条件の１つを選択する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ１１は選択したピックアップ条件の判定を行うために必要な指標（仕入高）を取得する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ１１は取得したピックアップ条件及び指標から、ピックアップ対象とすべき指標があるか否かを判定する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ１１はピックアップ対象とすべき指標がないと判定した場合（ステップＳ７４でＮＯ）、処理をステップＳ７８へ移す。ＣＰＵ１１はピックアップ対象とすべき指標があると判定した場合（ステップＳ７４でＹＥＳ）、ドリルダウンするか否かを判定する（ステップＳ７５）。ドリルダウンとは処理対象の指標のレベルを１つ掘り下げることである。例えば、仕入高がピックアップ対象とすべき指標の場合、各仕入品の処理が必要なのでドリルダウンする。ＣＰＵ１１はドリルダウンすると判定した場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、再帰処理を行う（ステップＳ７６）。すなわち、ドリルダウンした指標に対して、調達先マッチング処理を行う。例えば、仕入高を仕入品にドリルダウンして、仕入品について調達先マッチング処理を行う。ＣＰＵ１１は再帰処理後に処理をステップＳ７８へ移す。ＣＰＵ１１はドリルダウンしないと判定した場合（ステップＳ７５でＮＯ）、ピックアップ対象の指標に対するコンテンツを取得し一時記憶領域に記憶する（ステップＳ７７）。一時記憶領域は例えばＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４に設ける。ＣＰＵ１１は未処理のピックアップ条件があるか否かを判定する（ステップＳ７８）。ＣＰＵ１１は未処理のピックアップ条件があると判定した場合（ステップＳ７８でＹＥＳ）、処理をステップＳ７２へ戻し、未処理のピックアップ条件についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理のピックアップ条件がないと判定した場合（ステップＳ７８でＮＯ）、調達先マッチング処理を終了する。一時記憶領域に記憶したコンテンツは、マッチングの結果としてユーザ端末２に送信され表示される。
【００５８】
調達先マッチング処理の例を説明する。図２５は指標のピックアップ例を示す説明図である。図２５Ａは処理経過、処理結果を示す。図２５Ｂはピックアップ条件ＤＢ１４８の内容を再掲している。図２５は支出についての見直しを行う例である。図２５Ａにおいて、費目列は支出の費目を示す。基準値列はピックアップ条件における基準値を示す。１月列、２月列は、現在が３月であることを前提に、過去２ヶ月分の費目毎の支出金額を示す。構成比列は全支出額に占める各費目金額の比率を示す。２か月差列は各費目の２か月の増減額を絶対値で示す。増減率列は増減額を百分率で示す。ピックアップ列はピックアップ対象であるか否かを示す。ピックアップ対象である場合、ピックアップ列はピックアップ条件名「総額」、「増加」、「基準」となる。ピックアップ対象でない場合、ピックアップ列は「非該当」となる。
【００５９】
図２５Ａに示すように支出の費目は、仕入高、旅費交通費、支払家賃及び水道光熱費である。費目毎の金額は会計システム等から予め取得し、指標ＤＢ１４３に記憶している。それに限らず、処理の都度、取得してもよい。ＣＰＵ１１は見直し対象とする費目をピックアップする。ＣＰＵ１１はピックアップアップ条件として「総額」の条件を選択する。ＣＰＵ１１は条件にしたがい各費目の構成比を算出する。構成比は予め算出しておき、マッチング指標ＤＢ１４４に記憶しておいてもよい。算出結果は図２５Ａの構成比列に示している。ピックアップの条件は最も構成比が高い費用（費目）であるから、ＣＰＵ１１は構成比６３％の仕入高がピックアップ対象であると判定する。仕入高は仕入品毎の処理が必要であるから、ＣＰＵ１１はドリルダウンして、再帰処理を行う。
【００６０】
図２６は仕入高に関する処理の例を示す説明図である。図２６において、区分列は仕入品の区分を示す。ここでは仕入品は海産物であり、区分列は海産物の名称を示す。取引企業列は取引先企業を名称で示す。１月列、２月列は現在が３月であることを前提に、過去２ヶ月分の区分毎の支出内容を示す。各月列は件数列、金額列、単価列を含む。件数列は当該月の取引件数を示す。金額列は当該月の取引金額を示す。単価列は当該月の取引単価を示す。区分列、取引企業列、１月列、２月列の内容は、予め収集したものを記憶する指標ＤＢ１４３から取得する。それに限らず、処理する度毎にＰＯＳ、受発注システムや会計システムの仕訳データ等から取得してもよい。ピックアップ列は調達先マッピング処理の経過を示す。増減額列は２か月間の金額の増減を示す。該当／非該当列は、ＣＰＵ１１がピックアップ対象に該当すると判定したか、非該当と判定したかを示す。該当する場合、該当／非該当列該当するピックアップ条件名を示す。非該当の場合、該当／非該当列は非該当を示す。条件列はコンテンツをピックアップするための条件を示す。
【００６１】
図２６に示す例では、仕入高をドリルダウンし、仕入品に対する処理を行う。仕入品はマグロ、ウニ、タコ及びその他に区別されている。ＣＰＵ１１はピックアップアップ条件として「総額」の条件を選択する。図２６では構成比を省略しているが、ウニが最も構成比が高い仕入品であるので、ＣＰＵ１１はウニをピックアップ対象と判断する。ドリルダウンは不要なので、ＣＰＵ１１はコンテンツを取得する。ウニは単価８０００円で仕入れているため、コンテンツのピックアップ条件は、単価８０００円以下でウニを卸している業者の情報となる。結果、ピックアップ列の条件列には、「ウニ」、「８，０００」、「以下」が示されている。ＣＰＵ１１はピックアップ条件として「増加」の条件を選択する。図２６において、１月から２月で金額が最も増加しているのが、マグロであるため、ＣＰＵ１１はマグロをピックアップ対象と判断する。ドリルダウンは不要なので、ＣＰＵ１１はコンテンツを取得する。コンテンツのピックアップ条件は、単価１１０００円以下でマグロを卸している業者の情報となる。結果、ピックアップ列の条件列には、「マグロ」、「１１，０００」、「以下」が示されている。ピックアップ条件「基準」に該当する仕入品はない。ＣＰＵ１１はピックアップ条件列に示した条件を満たすコンテンツを取得し、記憶する。記憶したコンテンツはユーザ端末２に送信される。ＣＰＵ１１は仕入品に対する処理を終了する。なお、コンテンツを取得する際、上記取引企業列を参照し、既に取引のある企業に関するものは、除いてもよい。
【００６２】
ＣＰＵ１１はドリルアップし、ピックアップアップ条件「総額」に対する処理を終了する。ＣＰＵ１１は、ピックアップアップ条件として「増加」の条件を選択する。ピックアップの条件は一定期間で最も増加した費用（費目）であるから、ＣＰＵ１１は増減率１５０％の旅費交通費がピックアップ対象であると判定する。旅費交通費は項目毎の処理が必要であるから、ＣＰＵ１１はドリルダウンして、再帰処理を行う。
【００６３】
図２７は旅費交通費に関する処理の例を示す説明図である。図２７において、区分列は旅費交通費の区分を示す。取引企業列は取引先企業を名称で示す。１月列、２月列は現在が３月であることを前提に、過去２ヶ月分の区分毎の支出内容を示す。各月列は件数列、金額列、単価列を含む。各列の内容は図２６と同様である。区分列、取引企業列、１月列、２月列の内容は、予め収集したものを記憶する指標ＤＢ１４３から取得する。それに限らず、処理する度毎に旅費精算システムや会計システムの仕訳データ等から取得してもよい。ピックアップ列は調達先マッピング処理の経過を示す。増減額列、該当／非該当列、条件列各列は図２６と同様である。
【００６４】
図２７に示す例では、旅費交通費をドリルダウンして処理を行う。ここでは、飛行機、電車、レンタカー、宿泊に分けられている。ＣＰＵ１１はピックアップアップ条件として「総額」の条件を選択する。図２７では、飛行機が最も金額が大きいので、ＣＰＵ１１は飛行機をピックアップ対象と判断する。ドリルダウンは不要なので、ＣＰＵ１１はコンテンツを取得する。コンテンツのピックアップ条件は、飛行機チケットに関する広告等である。結果、ピックアップ列の条件列には、「飛行機チケット」が示されている。ＣＰＵ１１はピックアップ条件として「増加」の条件を選択する。図２７において、１月から２月で金額が最も増加しているのが、飛行機であるため、ＣＰＵ１１は飛行機をピックアップ対象と判断する。ドリルダウンは不要なので、ＣＰＵ１１はコンテンツを取得する。飛行機については処理済みなので、処理はスキップしてもよい。例えば、ＣＰＵ１１はピックアップ列の条件列に値が記憶されているかを判定し、値が記憶されている場合は処理をスキップする。ピックアップ条件「基準」に該当する費目はない。ＣＰＵ１１はピックアップ条件列に示した条件を満たすコンテンツを取得し、記憶する。記憶したコンテンツはユーザ端末２に送信される。ＣＰＵ１１は旅費交通費に対する処理を終了する。なお、コンテンツを取得する際、上記取引企業列を参照し、既に取引のある企業に関するものは、除いてもよい。
【００６５】
ＣＰＵ１１はドリルアップし、ピックアップアップ条件「増加」に対する処理を終了する。ＣＰＵ１１は、ピックアップアップ条件として「基準」の条件を選択する。ピックアップの条件は一定金額を超えた費用（費目）であるから、ＣＰＵ１１は基準値を超えた水道光熱費がピックアップ対象であると判定する。水道光熱費は項目毎の処理が必要であるから、ＣＰＵ１１はドリルダウンして、再帰処理を行う。以降の処理は、仕入高、旅費交通費と同様であるから説明を省略する。
【００６６】
図２８は取得コンテンツの例を示す説明図である。図２８は、図２４から図２７を用いて説明した処理の結果、取得されるコンテンツの例を示している。ピンポイント広告／アドバイス列は調達先マッチング処理の結果より適合したコンテンツである。アバウト広告／アドバイス列はピンポイント広告／アドバイス列に示したコンテンツに関連するコンテンツである。ユーザ端末２に表示する際、ピンポイント広告／アドバイス列のコンテンツはアバウト広告／アドバイス列のコンテンツよりも、目立つ位置に表示する。また、ピンポイント広告／アドバイス列のコンテンツを複数選択し、卸価格や販売価格でソートして、価格の安い順に表示してもよい。
【００６７】
次に、オファーに関する処理について説明する。図２９はオファー条件設定処理の手順例を示すフローチャートである。オファー条件設定処理はオファーを行う相手先の条件を設定する処理である。オファー条件設定処理は、オファーマッチングを行うに先立ち行う必要がある。マッチングシステム１００によるオファーを行いたいユーザからの指示を元に、ユーザ端末２のＣＰＵ２１はオファー条件の設定要求をマッチングサーバ１へ送信する（ステップＳ９１）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はオファー条件の設定要求を受信する（ステップＳ９２）。ＣＰＵ１１は設定画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ９３）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ９４）。ユーザは入力部２５を用いてオファー条件を入力し、送信を指示する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はオファー条件を取得し、マッチングサーバ１へ送信する（ステップＳ９５）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はオファー条件を受信し、オファー条件ＤＢ１４Ａに記憶する（ステップＳ９６）。ＣＰＵ１１は完了画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ９７）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は完了画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ９８）。ＣＰＵ２１はオファー条件設定処理を終了する。
【００６８】
図３０はオファーマッチング処理の手順例を示すフローチャートである。オファーマッチング処理はオファー条件にマッチする企業に対してオファーを行う処理である。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はマッチングのためのオファー条件をオファー条件ＤＢ１４Ａから取得する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ１１は処理対象とするユーザを選択する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ１１はマッチングに必要な情報を追加情報ＤＢ１４２、指標ＤＢ１４３から取得する（ステップＳ１１３）。ＣＰＵ１１は処理対象とするユーザがオファーを行う既に取引を行っている取引企業であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ＣＰＵ１１は処理対象とするユーザが取引企業であると判定した場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１２０へ移す。ＣＰＵ１１は処理対象とするユーザが取引企業でないと判定した場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、変数ｎに１を代入する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ１１は選択したユーザがオファー条件の条件ｎを満たすか否かを判定する（ステップＳ１１６）。ＣＰＵ１１は条件ｎを満たさないと判定した場合（ステップＳ１１６でＮＯ）、処理をステップＳ１２０に移す。ＣＰＵ１１は条件ｎを満たすと判定した場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、判定していない条件があるか否かを判定する（ステップＳ１１７）。ＣＰＵ１１は判定していない条件があると判定した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、変数ｎを１加算し（ステップＳＳ１１８）、処理をステップＳ１１６に戻す。ＣＰＵ１１は判定していない条件がないと判定した場合（ステップＳ１１７でＮＯ）、選択したユーザがオファー条件を満たしたユーザとして、ユーザの情報、例えばユーザＩＤを一時記憶領域に記憶する（ステップＳ１１９）。一時記憶領域はＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４等に設ける。ＣＰＵ１１は判定を行っていない未判定ユーザがあるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。ＣＰＵ１１は未判定ユーザがあると判定した場合（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１２へ戻し、未判定ユーザについての処理を行う。ＣＰＵ１１は未判定ユーザがないと判定した場合（ステップＳ１２０でＮＯ）、オファー条件を満たしたユーザに対してオファーを送信する（ステップＳ１２１）。オファーは電子メールで送信したり、プッシュ通知で送信したりする。オファー対象のユーザがログインしたときに、ポップアップメッセージを表示するようにしてもよい。ＣＰＵ１１はオファーを送信した旨の報告メッセージを、送信元のユーザに送信する（ステップＳ１２２）。報告メッセージは電子メール等で送信する。ＣＰＵ１１はオファーマッチング処理を終了する。オファーを行いたいユーザが複数のオファーを設定している場合は、図３０に示す処理を繰り返し行う。複数のユーザからのオファーをまとめて処理する場合も、図３０に示す処理を繰り返し行う。オファーマッチング処理は図２０のステップＳ２８で行うマッチング処理のように、オファーを行うユーザからの指示により実行してもよいし、１日に１回自動的に起動する日次バッチ等でもよい。
【００６９】
図３１はオファーマッチング処理の例を示す説明図である。図３１Ａはマッチング対象となる企業（Ａ社）の例を示す。図３１Ａに示すＡ社の業種は飲食業である。Ａ社の営業エリアは東京である。Ａ社の従業員数は２０名である。Ａ社の売上高は２００億円である。Ａ社の経常利益は１０億円である。Ａ社の債務者区分は正常先である。Ａ社の借上金は３０億円である。Ａ社の取引企業は○○銀行、□□会社である。Ａ社の資本は５億円である。Ａ社の現預金は３億円である。Ａ社の売上成長率は２０％以上である。Ａ社の人員の成長率は２０％以上である。Ａ社の予約売上は１億円である。Ａ社の口コミ評価は３．５である。
【００７０】
図３１Ｂはオファー条件と、図３１Ａに示すＡ社とのマッチング結果を示す。ＩＤ＝Ａ１のオファー条件についての処理の場合、ＣＰＵ１１は図３１Ａに示すＡ社の基本情報及び追加情報を取得する。ＣＰＵ１１はＡ社がオファーを行う○○銀行の取引企業であるか否かを判定する。Ａ社は既に○○銀行と取引があるため、オファー対象とはならない。ＣＰＵ１１はオファーマッチング処理を終了する。
【００７１】
ＩＤ＝Ａ２のオファー条件についての処理の場合、Ａ社はオファーを行う△△銀行の取引企業ではないため、オファー対象となる可能性がある。ＣＰＵ１１は条件１の判定を行う。条件１は営業エリアが東京であるところ、Ａ社の営業エリアは東京であるから条件を満たすと、ＣＰＵ１１は判定する。ＣＰＵ１１は条件２の判定を行う。条件２は黒字であることが条件であるところ、Ａ社は経常利益が黒字であるので条件を満たすと、ＣＰＵ１１は判定する。ＣＰＵ１１は条件３の判定を行う。条件３は売上成長があることが条件であるところ、Ａ社は売上成長率が２０％以上であるから条件を満たすと、ＣＰＵ１１は検定する。条件はこれ以上ないので、Ａ社はマッチングするとＣＰＵ１１は判定する。
【００７２】
他のオファー条件についての処理も同様であるので、マッチング結果のみを説明する。ＩＤ＝Ａ３のオファー条件をＡ社は満たす。ＩＤ＝Ｂ１のオファー条件では、営業エリアが大阪であるとの条件１をＡ社は満たさない。ＩＤ＝Ｂ２のオファー条件をＡ社は満たす。ＩＤ＝Ｂ３のオファー条件をＡ社は満たす。ＩＤ＝Ｃ１のオファー条件では、オファーを行う□□会社とＡ社は既に取引があるので、オファー対象とはならない。ＩＤ＝Ｃ２のオファー条件では、営業エリアが大阪であるとの条件１をＡ社は満たさない。ＩＤ＝Ｃ３のオファー条件をＡ社は満たす。以上の結果をまとめると、図３１Ｃに示す結果となる。すなわち、Ａ社は融資のオファーについては、ＩＤ＝Ａ２、Ａ３のオファー条件を満たす。Ａ社は提携のオファーについては、ＩＤ＝Ｂ２、Ｂ３のオファー条件を満たす。Ａ社は営業のオファーについては、ＩＤ＝Ｂ３のオファー条件を満たす。
【００７３】
図３２は販促物等マッチング処理の手順例を示すフローチャートである。販促物等マッチング処理は販促物や他社事例をユーザに送信する処理である。販促物等マッチング処理は、図２０のステップＳ２８で行うマッチング処理の一例である。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１はマッチングを行うカテゴリを取得する（ステップＳ１３１）。カテゴリはユーザが指定したものをユーザ端末２から取得する。ＣＰＵ１１は取得したカテゴリに属するコンテンツをコンテンツＤＢ１４Ｄから取得する（ステップＳ１３２）。ＣＰＵ１１はユーザ情報を取得する（ステップＳ１３３）。ユーザ情報はユーザＤＢ１４１、追加情報ＤＢ１４２及び指標ＤＢ１４３等から取得する。ＣＰＵ１１はマッチングするコンテンツを選択する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ１１はユーザ情報とコンテンツ属性とからコンテンツのスコアを取得する（ステップＳ１３５）。ここで、コンテンツ属性は図１６で示した業種列、業態列、エリア列及びタグ１列からタグ３列に記憶している値である。ＣＰＵ１１はスコアが条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３６）。ＣＰＵ１１はスコアが条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１３６でＮＯ）、処理をステップＳ１３８に移す。ＣＰＵ１１はスコアが条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１３６でＹＥＳ）、送信対象としてコンテンツを記憶する（ステップＳ１３７）。例えば、コンテンツＩＤをＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４に設けた一時記憶領域に記憶する。ＣＰＵ１１は未処理のコンテンツがあるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。ＣＰＵ１１は未処理のコンテンツがあると判定した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３４へ戻し、未処理のコンテンツについての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理のコンテンツがないと判定した場合（ステップＳ１３８でＮＯ）、販促物等マッチング処理を終了する。マッチング結果として、コンテンツがユーザ端末２に送信され表示される。
【００７４】
図３３は販促物等マッチング処理の例を示す説明図である。図３３Ａはユーザの情報を示す。閲覧履歴１から閲覧履歴３はユーザが閲覧したコンテンツの内容を示すタグである。図３３Ｂはユーザ選択したマッチングのカテゴリを示す。ここでは、ユーザはＤＭを選択している。ＤＭはＤｉｒｅｃｔ  Ｍａｉｌ：ダイレクトメール、又はＤｉｒｅｃｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ：ダイレクトメッセージである。図３３ＣはコンテンツＤＢ１４Ｄの抜粋と、マッチングの経過を示している。図３３に示す例では、ユーザ情報に含まれる業態、エリア、閲覧履歴１、閲覧履歴２及び閲覧履歴３それぞれと、コンテンツの属性である業態、エリア、タグ１、タグ２及びタグ３とを対比している。そして、内容が一致する数（マッチ数）をスコアとし、マッチ数が３以上のコンテンツをマッチしたと判定し、表示対象とする。
【００７５】
ＣＰＵ１１はＩＤ＝１のコンテンツを選択する。コンテンツの属性は、和食、渋谷区、高級、彩り、和風である。これらはすべてユーザ情報と一致するので、マッチ数は５である。他のコンテンツもマッチ数を調べると、図３３Ｃの右表のマッチ数列に示す値となる。表示対象はマッチ数３以上のコンテンツであるから、ＩＤ＝１から６のコンテンツが対象となる。
【００７６】
続いて、口座開設準備処理について説明する。口座開設準備処理は取引口座の開設準備の処理である。取引口座の開設は、銀行に口座を開設することではなく、企業間の取引を行うための手続きである。図３４は口座開設準備処理の手順例を示すフローチャートである。例えば、調達先マッチングの結果から、ユーザが新たな仕入先との取引を開始しようとする場合に、取引口座の開設を行う。ユーザはお気に入り画面など企業が一覧表示されている画面から口座開設を選択する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は口座開設要求をマッチングサーバ１に送信する（ステップＳ１５１）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１は口座開設要求を受信する（ステップＳ１５２）。ＣＰＵ１１は設定画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１５３）。設定画面は取引口座開設を依頼する予定の企業の選択、信用調査や反射チェックを行うか否か等を設定する画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は選択画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ１５４）。ユーザは入力部２５を用いて設定を行う。ＣＰＵ２１は設定情報を取得する（ステップＳ１５５）。ＣＰＵ２１は設定情報をマッチングサーバ１に送信する（ステップＳ１５６）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１は設定情報を受信する（ステップＳ１５７）。ＣＰＵ１１は信用調査が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１５８）。信用調査が必要であるか否かは設定情報より判定する。ＣＰＵ１１は信用調査が必要でないと判定した場合（ステップＳ１５８でＮＯ）、処理をステップＳ１６０に移す。ＣＰＵ１１は信用調査が必要であると判定した場合（ステップＳ１５８でＹＥＳ）、信用情報を取得する（ステップＳ１５９）。信用情報は外部の信用調査機関から取得する。マッチングシステム１００において、ユーザ毎の財務データ、会計データ、取引データ、業績データ等の種々のデータが蓄積されている場合は、これらのデータを分析して、信用情報を作成してもよい。ＣＰＵ１１は反社チェックが必要であるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。反社チェックが必要であるか否かは設定情報より判定する。ＣＰＵ１１は反社チェックが必要でないと判定した場合（ステップＳ１６０でＮＯ）、処理をステップＳ１６２に移す。ＣＰＵ１１は反社チェックが必要であると判定した場合（ステップＳ１６０でＹＥＳ）、反社情報を取得する（ステップＳ１６１）。反社情報は外部の反社チェック調査機関から取得する。信用情報と同様に、マッチングシステム１００において反社チェックが可能なデータが蓄積されている場合は、これらのデータを用いて、反社チェックを行ってもよい。ＣＰＵ１１は選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１６２）。選択画面は最終的に口座開設の依頼を行う企業を選択する画面である。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は選択画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ１６３）。ユーザが信用調査、反射チェックを指定した場合、選択画面には候補企業毎にその結果が表示される。ユーザは入力部２５を用いて、口座開設を行う企業を選択する。ＣＰＵ２１は選択情報を取得する（ステップＳ１６４）。ＣＰＵ２１は選択情報をマッチングサーバ１に送信する（ステップＳ１６５）。マッチングサーバ１のＣＰＵ１１は選択情報を受信する（ステップＳ１６６）。ＣＰＵ１１は選択されている企業に対して、取引口座の開設依頼を送信する（ステップＳ１６７）。ＣＰＵ１１は完了画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１６８）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は完了画面を受信し、表示部２６に表示する（ステップＳ１６９）。ＣＰＵ２１は口座開設準備処理を終了する。取引口座の開設依頼を受信した企業は依頼に応じる場合、申込書等の書式をマッチングサーバ１からダウンロードし、記入する。記入した書式と必要添付書類を依頼元企業に送信する。
【００７７】
次に、ユーザ端末２に表示される画面について説明する。図３５は基本情報入力画面の例を示す説明図である。基本情報入力画面は新たにマッチングシステム１００のユーザとなる企業が基本情報を入力する画面である。基本情報入力画面ｄ０１は上場／非上場設定領域ｄ０１１、同族／非同族設定領域ｄ０１２、本社所在地設定メニューｄ０１３、業種設定メニューｄ０１４、社歴設定欄ｄ０１５、資金設定領域ｄ０１６、従業員数入力欄ｄ０１７、発行ボタンｄ０１８、クリアボタンｄ０１９、及びキャンセルボタンｄ０１Ａを含む。上場／非上場設定領域ｄ０１１はユーザが上場か非上場かをラジオボタンで設定する領域である。同族／非同族設定領域ｄ０１２はユーザが同族企業であるか非同族企業であるかをラジオボタンで設定する領域である。本社所在地設定メニューｄ０１３はユーザの本社所在地を設定するプルダウンメニューである。業種設定メニューｄ０１４はユーザの業種を設定するメニューである。業種設定メニューｄ０１４は大分類メニューｄ０１４１及び中分類メニューｄ０１４２を含む。大分類メニューｄ０１４１は業種の大分類を設定するメニューである。中分類メニューｄ０１４２は中分類を設定するメニューである。中分類メニューｄ０１４２の内容は、大分類メニューｄ０１４１で選択した業種により書き換わるようにする。社歴設定欄ｄ０１５は創業からの年数を入力する。資金設定領域ｄ０１６は資本金又は出資金の額を設定する領域である。資金設定領域ｄ０１６は数値欄ｄ０１６１及び単位メニューｄ０１６２を含む。数値欄ｄ０１６１は資本金又は出資金を示す数値を入力する。単位メニューｄ０１６２を資本金又は出資金の単位を選択する。単位は例えば、百万円、千万円、億円である。従業員数入力欄ｄ０１７には従業員数を入力する。発行ボタンｄ０１８は入力内容を確定し、アカウントの発行を依頼するボタンである。発行ボタンｄ０１８を操作することにより、基本情報入力画面ｄ０１の入力内容がマッチングサーバ１へ送信され、アカウントが発行される。すなわち、基本情報が記憶され、ユーザにユーザＩＤが付与される。クリアボタンｄ０１９は入力内容をクリアするボタンである。クリアボタンｄ０１９を操作することにより、基本情報入力画面ｄ０１の入力内容はクリアされ、初期状態に戻る。キャンセルボタンｄ０１Ａはアカウントの発行をキャンセルするボタンである。キャンセルボタンｄ０１Ａを操作すると、基本情報入力画面ｄ０１は閉じられ、入力内容はマッチングサーバ１には送信されない。
【００７８】
図３６はマッチング種別選択画面の例を示す説明図である。マッチング種別選択画面ｄ０２はマッチングの種別を選択する画面である。マッチング種別選択画面ｄ０２は選択領域ｄ０２１及び設定ボタンｄ０２２を含む。選択領域ｄ０２１は種別を選択する領域である。選択領域ｄ０２１は仕入先ｄ０２１１、得意先ｄ０２１２、資金調達先ｄ０２１３、及び有用コンテンツｄ０２１４等を含む。仕入先ｄ０２１１は仕入コストを削減可能な新たな仕入先をマッチングする場合に選択する。得意先ｄ０２１２はコスト優位性により取引の可能性がある新たな得意先をマッチングする場合に選択する。資金調達先ｄ０２１３は新たな資金調達先をマッチングする場合に選択する。有用コンテンツｄ０２１４は事業に有用となる可能性が高い種々のコンテンツをマッチングする場合に選択する。設定ボタンｄ０２２はマッチング種別を決定し、マッチング条件を設定する画面に遷移するボタンである。
【００７９】
図３７は条件設定画面の例を示す説明図である。条件設定画面ｄ０３はマッチング処理の条件設定を行う画面である。図３７は仕入先マッチングを行う場合の条件設定画面ｄ０３を示す。条件設定画面ｄ０３はマッチング方法選択領域ｄ０３１、条件設定領域ｄ０３２、及び完了ボタンｄ０３３を含む。マッチング方法選択領域ｄ０３１では、ユーザが条件設定を行うか（「以下の条件で探す」）、条件設定をマッチングサーバ１に任せるか（「ＡＩで探す」）を選択する。ＡＩで探すマッチングは上述の調達先マッチングに対応する。条件設定領域ｄ０３２はユーザが条件設定を行う場合に使用する。条件設定領域ｄ０３２は複数の設定メニューを含む。図３７では、仕入条件メニューｄ０３２１、価格条件メニューｄ０３２２を示している。仕入条件メニューｄ０３２１は例えば、買取仕入、委託仕入及び消化仕入などの仕入条件を設定する。買取仕入は自己のリスク負担で商品を買いとる仕入形態である。委託仕入は商品の所有権を自社で持たず、委託販売契約に基づき商品を仮受けし、販売実績に応じて手数料を受けとる仕入形態である。消化仕入は売れた分だけ発注する仕入形態である。価格条件メニューｄ０３２２は現金割引、数量割引、季節割引、販売促進割引などの価格条件を設定する。現金割引は現金払い、又は売掛金などの期日以前の回収に対する割引である。数量割引は一定期間、又は１回毎の仕入数量に応じた割引である。季節割引はシーズン前の季節商品の仕入に対する割引である。販売促進割引は小売業者が行う販売促進活動の費用を補填するための割引である。完了ボタンｄ０３３は条件設定を完了するボタンである。完了ボタンｄ０３３を操作すると、条件設定がマッチングサーバ１へ送信され、マッチングが開始される。
【００８０】
図３８はマッチング結果画面の例を示す説明図である。マッチング結果画面ｄ０４は一覧領域ｄ０４１、ペーシング制御領域ｄ０４２、条件設定領域ｄ０４３、及び決定ボタンｄ０４４を含む。一覧領域ｄ０４１は「ＡＩで探す」を選択した場合の結果を示す。一覧領域ｄ０４１は、調達先マッチング処理により選択された企業を表示する。一覧領域ｄ０４１はマッチングした企業をカード形式で表示している。カードｄ０４１１は「○○○株式会社」を示している。カードｄ０４１２「△△△株式会社」を示している。カードｄ０４１３は「□□□株式会社」を示している。ペーシング制御領域ｄ０４２は一覧領域ｄ０４１のペーシングを制御する。すなわち、一覧領域ｄ０４１に示す結果が複数ページにわたる場合、ページの切替を制御する。ペーシング制御領域ｄ０４２は、前ページ矢印ｄ０４２１、ページ番号領域ｄ０４２２、及び次ページ矢印ｄ０４２３を含む。前ページ矢印ｄ０４２１を操作すると前ページに表示が切り替わる。表示されているページが１ページの場合、前ページ矢印ｄ０４２１は非アクティブで操作はできない。ページ番号領域ｄ０４２２のいずれかの数字を操作すると、操作した数字に該当するページに切り替わる。例えば、３を操作すると３ページに切り替わる。ページ番号領域ｄ０４２２に表示される数字は全ページ数に合わせて表示される。次ページ矢印ｄ０４２３を操作すると次ページに表示が切り替わる。表示されているページが最終ページの場合、次ページ矢印ｄ０４２３は非アクティブで操作はできない。条件設定領域ｄ０４３は一覧領域ｄ０４１に表示される結果に対して絞り込み検索を行う場合の条件を設定する領域である。条件設定領域ｄ０４３には、例えば仕入条件メニューｄ０４３１、価格条件メニューｄ０４３２を含む。仕入条件メニューｄ０４３１、価格条件メニューｄ０４３２は図３７に示した仕入条件メニューｄ０３２１、価格条件メニューｄ０３２２とそれぞれ同様であるから、説明を省略する。決定ボタンｄ０４４は検索を実行するボタンである。決定ボタンｄ０４４を操作すると条件設定領域ｄ０４３で設定した検索を実行する。なお、条件設定領域ｄ０４３に設定する条件は絞り込み検索ではなく、一覧領域ｄ０４１と関係のない新たな検索を行う条件を設定する領域してもよい。また、条件設定領域ｄ０４３により、絞り込み検索を行うか、新規検索するかを選択可能としてもよい。
【００８１】
図３９は企業画面の例を示す説明図である。企業画面ｄ０５は企業の詳細情報を表示する画面である。企業画面ｄ０５はマッチング結果画面ｄ０４の一覧領域ｄ０４１に表示している１つの企業を選択した場合に表示される。企業画面ｄ０５は名称領域ｄ０５１、ラベル領域ｄ０５２、基本領域ｄ０５３、特色領域ｄ０５４、オファーボタンｄ０５５及びお気に入りボタンｄ０５６を含む。名称領域ｄ０５１は企業の名称を表示する。ラベル領域ｄ０５２は企業のラベルを表示する。ラベルはマッチングサーバ１が付与する。ラベルはマッチングサーバ１が実行した種々の処理履歴等から付与する。例えば、ラベル「人気」はオファーを受信した数でランキングを行い、１位から５位の企業に付与する。例えば、ラベル「マッチ率最高」はマッチング処理により選択された回数でランキングし、１位から５位の企業に付与する。基本領域ｄ０５３は企業の本社所在地、代表者名、資本金、事業内容等の基本情報を表示する。特色領域ｄ０５４は企業の特色を表示する。企業の特色は、ユーザＤＢ１４１や追加情報ＤＢ１４２等に記憶する。オファーボタンｄ０５５はオファーを送信するボタンである。オファーボタンｄ０５５を操作すると、表示している企業に対して、オファーを送信する。お気に入りボタンｄ０５６はお気に入りに登録するボタンである。ウェブブラウザのお気に入りと同様な機能である。お気に入りのデータは例えば、ユーザ端末２の大容量記憶部２７に記憶する。お気に入りに登録した企業はお気に入りから直接、企業画面ｄ０５の表示することが可能である。
【００８２】
図４０は開設設定画面の例を示す説明図である。開設設定画面ｄ０６は取引口座開設を依頼する予定の企業の選択、信用調査や反射チェックを行うか否か等を設定する画面である。開設設定画面ｄ０６は企業選択領域ｄ０６１、信用調査設定領域ｄ０６２、反社チェック設定領域ｄ０６３及び実行ボタンｄ０６４を含む。企業選択領域ｄ０６１は企業の一覧表示から取引口座開設を依頼する予定の企業を選択する領域である。図４０では企業名の左にあるチェックボックスにチェックを入れることにより、選択を行う。企業選択領域ｄ０６１に一覧表示する企業は、マッチング結果として表示した企業やお気に入りに登録されている企業などである。信用調査設定領域ｄ０６２は選択した企業に対して、信用調査を行うか否かを設定する。反社チェック設定領域ｄ０６３は選択した企業に対して、反社チェックを行うか否かを設定する。信用調査設定領域ｄ０６２及び反社チェック設定領域ｄ０６３において、左にあるチェックをチェックすると、信用調査、反社チェックが行われる。実行ボタンｄ０６４は設定をマッチングサーバ１に送信し、マッチングサーバ１での処理を開始させるボタンである。実行ボタンｄ０６４を操作すると開設設定画面ｄ０６に入力された設定内容にしたがった処理をマッチングサーバ１は行う。
【００８３】
図４１は送信先選択画面の例を示す説明図である。送信先選択画面ｄ０７は最終的に口座開設の依頼を行う企業を選択する画面である。送信先選択画面ｄ０７は企業一覧ｄ０７１、書類送信選択領域ｄ０７２、及び実行ボタンｄ０７３を含む。企業一覧ｄ０７１は開設設定画面で選択された企業を表示する。信用調査を実行した場合は、各企業に対応付けて、結果を表示する。図４１では１００点満点中、何点であるかを示す。反社チェックを実行した場合は、各企業に対応付けて、結果を表示する。図４１では各企業が反社会的勢力に該当するか否か表示する。企業が反社会的勢力に該当する場合、「該当する」と表示する。企業が反社会的勢力に該当しない場合、「該当しない」と表示する。書類送信選択領域ｄ０７２は書類を送信するか否かを設定する。左側のチェックボックスにチェックを入れると、口座開設依頼と共に口座開設のために必要な書類を送信する。書類には相手方が記入する書式も含む。書類データは予めマッチングサーバ１にアップロードしておく。実行ボタンｄ０７３は送信先選択画面ｄ０７での設定内容をマッチングサーバ１に送信し、マッチングサーバ１での処理を開始させるボタンである。実行ボタンｄ０７３を操作すると送信先選択画面ｄ０７に入力された設定内容にしたがって、口座開設依頼を送信する処理をマッチングサーバ１は行う。
【００８４】
図４２は開設依頼受信画面の例を示す説明図である。開設依頼受信画面ｄ０８は口座開設依頼を受信した旨を示す画面である。開設依頼受信画面ｄ０８は口座開設依頼を受信したユーザのユーザ端末２に表示される。開設依頼受信画面ｄ０８はメッセージ表示領域ｄ０８１、入力ボタンｄ０８２、及びダウンロードボタンｄ０８３を含む。メッセージ表示領域ｄ０８１は口座開設依頼を受信した旨のメッセージを表示する。当該メッセージには口座開設依頼を行った企業の名称を含む。入力ボタンｄ０８２は口座開設に必要な情報を行うボタンである。入力ボタンｄ０８２を操作すると、Ｗｅｂ入力フォームが表示される。Ｗｅｂ入力フォームに入力を行い送信するだけで、口座開設依頼を受けた企業は依頼元の企業に対して、必要な情報を送信することが可能である。ダウンロードボタンｄ０８３は口座開設に必要な情報を記入するためのファイルをダウンロードするボタンである。ダウンロードボタンｄ０８３を操作すると、ファイル保存のための画面が表示される。口座開設依頼を受けた企業はダウンロードしたファイルに必要事項を入力し、ファイルを依頼元企業に送信する。又は、必要事項を入力したファイルを印刷し、依頼元企業へ郵送する。入力ボタンｄ０８２及びダウンロードボタンｄ０８３は、設定により、片方のみを表示してもよい。
【００８５】
図４３はカテゴリ選択画面及び販促物表示画面の例を示す説明図である。図４３Ａはカテゴリ選択画面ｄ０９を示す。図４３Ｂは販促物表示画面ｄ１０を示す。カテゴリ選択画面ｄ０９及び販促物表示画面ｄ１０は販促物等マッチング処理において、表示される画面である。カテゴリ選択画面ｄ０９はマッチングするコンテンツのカテゴリを選択する画面である。販促物表示画面ｄ１０は販促物等マッチング処理の結果として表示される画面である。カテゴリ選択画面ｄ０９はカテゴリ毎にボタンが表示される。選択したカテゴリのボタンを選択すると、販促物等マッチング処理がマッチングサーバ１で実行される。結果が販促物表示画面ｄ１０として表示される。図４３では、カテゴリ選択画面ｄ０９にて、ＤＭボタンｄ０９１を選択した場合を示す。販促物表示画面ｄ１０にはＤＭのサンプルｄ１０１が表示される。ＤＭのサンプル複数ある場合には、前ページ矢印ｄ１０２及び次ページ矢印ｄ１０３で表示を切替可能である。前ページ矢印ｄ１０２を操作すると前のサンプルに表示が切り替わる。表示されているサンプルが最初のサンプルの場合、前ページ矢印ｄ１０２は非アクティブで操作はできない。次ページ矢印ｄ１０３を操作すると次のサンプルに表示が切り替わる。表示されているサンプルが最後のサンプルの場合、次ページ矢印ｄ１０３は非アクティブで操作はできない。
【００８６】
本実施の形態では次のような効果を奏する。マッチング処理により、ユーザの経営における参考情報を出力するので、ユーザは参考情報を元に経営改善を行うことが可能となる。
【００８７】
助成金・公的融資マッチング処理により得られる参考情報は、交付が受けられる可能性のある助成金、及び融資を受けられる可能性がある公的融資の情報である。基本条件を満たす情報に絞り込まれているので、ユーザは利用したい助成金、公的融資を選択し、必要な手続きにすぐに取り掛かることが可能となる。
【００８８】
調達先マッチング処理により得られる参考情報は、調達コストを削減可能とする新たな調達先の企業の情報である。コスト削減効果が高い費目についての情報を提供するので、調達先変更に伴う作業を抑えつつ、効果的にコスト削減を実行することが可能である。なお、コスト削減効果が高い費目についてのみでなく、削減が可能な費目すべてについて、効果が高い費目順に参考情報を表示するようにしてもよい。また、新たな調達先については、口座開設準備処理により、口座開設依頼及び口座開設のための手続きを依頼可能であるので、取引開始前の事務処理工数を削減可能となる。さらに、口座開設準備処理において、調達先の信用調査、反社チェックも行うことが可能であるので、取引を開始すべきでない企業を排除可能である。
【００８９】
オファーマッチング処理により得られる参考情報の一例は、新たに取引先となる可能性が高い企業の情報である。新たに取引先となる可能性が高い例としては、自社の商品は競合他社よりも安いので、新たな取引先はコスト削減が図れるという場合である。また、オファーマッチング処理により得られる参考情報の他の例は、新たな融資先候補企業、事業提携先候補企業の情報である。金融機関は融資先の条件を予め設定しておくことにより、条件に適合する企業の情報のみが得られる。それにより、融資の手続きを進めて行く途上で、条件に合致しないことが判明し、融資を断念せざるを得ないというリスクを低減することが可能となる。
【００９０】
マッチング処理のうち、オファーマッチング処理はオファーを行うユーザからの指示により実行してもよいし、１日に１回自動的に起動する日次バッチ等でもよいとしたが、他のマッチング処理についても、バッチ処理により定期的に起動してもよい。また、マッチングシステム１００に新たなユーザが追加される毎に実行するなどのように、所定の条件を満たした場合に、マッチング処理を実行してもよい。
【００９１】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１００    マッチングシステム
１        マッチングサーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    ユーザＤＢ
１４２    追加情報ＤＢ
１４３    指標ＤＢ
１４４    マッチング指標ＤＢ
１４５    中小判定ＤＢ
１４６    小規模判定ＤＢ
１４７    助成金・融資ＤＢ
１４８    ピックアップ条件ＤＢ
１４９    ユーザ評価ＤＢ
１４Ａ    オファー条件ＤＢ
１４Ｂ    属性ＤＢ
１４Ｃ    カテゴリＤＢ
１４Ｄ    コンテンツＤＢ
１４Ｅ    履歴ＤＢ
１４Ｆ    与信・反社ＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        ユーザ端末
３        他システム 
【図１】
2020024677.tif 000003
【図２】
2020024677.tif 000004
【図３】
2020024677.tif 000005
【図４】
2020024677.tif 000006
【図５】
2020024677.tif 000007
【図６】
2020024677.tif 000008
【図７】
2020024677.tif 000009
【図８】
2020024677.tif 000010
【図９】
2020024677.tif 000011
【図１０】
2020024677.tif 000012
【図１１】
2020024677.tif 000013
【図１２】
2020024677.tif 000014
【図１３】
2020024677.tif 000015
【図１４】
2020024677.tif 000016
【図１５】
2020024677.tif 000017
【図１６】
2020024677.tif 000018
【図１７】
2020024677.tif 000019
【図１８】
2020024677.tif 000020
【図１９】
2020024677.tif 000021
【図２０】
2020024677.tif 000022
【図２１】
2020024677.tif 000023
【図２２】
2020024677.tif 000024
【図２３】
2020024677.tif 000025
【図２４】
2020024677.tif 000026
【図２５】
2020024677.tif 000027
【図２６】
2020024677.tif 000028
【図２７】
2020024677.tif 000029
【図２８】
2020024677.tif 000030
【図２９】
2020024677.tif 000031
【図３０】
2020024677.tif 000032
【図３１】
2020024677.tif 000033
【図３２】
2020024677.tif 000034
【図３３】
2020024677.tif 000035
【図３４】
2020024677.tif 000036
【図３５】
2020024677.tif 000037
【図３６】
2020024677.tif 000038
【図３７】
2020024677.tif 000039
【図３８】
2020024677.tif 000040
【図３９】
2020024677.tif 000041
【図４０】
2020024677.tif 000042
【図４１】
2020024677.tif 000043
【図４２】
2020024677.tif 000044
【図４３】
2020024677.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る出力プログラムは、ユーザの売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得し、金融機関より資金の融資を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と金融機関情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記金融機関より融資を得るための条件情報を抽出し、抽出した前記金融機関より融資を得るための条件情報に関連付いた金融機関情報を取得し、取得した金融機関情報を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する情報を少なくとも２つ以上含む指標情報を取得し、
金融機関より資金の融資を得るための売上成長、利益成長、予約数成長、人員数成長、資金状況、口コミ点数又は業種に関する条件を含む条件情報と金融機関情報とを関連付けて記憶する記憶部から、取得した指標情報に適合する前記金融機関より融資を得るための条件情報を抽出し、
抽出した前記金融機関より融資を得るための条件情報に関連付いた金融機関情報を取得し、
取得した金融機関情報を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする出力プログラム。
【請求項２】
前記指標情報を取得する処理、前記条件情報を抽出する処理、前記金融機関情報を取得する処理、及び前記金融機関情報を出力する処理を、
前記ユーザ又は前記金融機関からの要求の有無に関わらず繰り返し、前記コンピュータに行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の出力プログラム。