(57)【要約】      （修正有）【課題】防災性を向上させることが可能な監視システムを提供する。【解決手段】火災非発生時に開口部３２１を開放し火災発生時に移動して開口部３２１を閉鎖する扉部１１の移動領域を監視する監視システム２であって、移動領域の画像を撮像するカメラ装置２１１と、カメラ装置２１１が撮像した画像に基づいて、移動領域を監視する移動領域監視部、移動領域監視部の監視結果を出力する表示灯装置２２１及び音響装置２２２、を備える。カメラ装置２１１は、所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられており、扉部１１にある場合、少なくとも扉部１１の上部における両端に設けられている。また、シャッターカーテンにある場合、少なくともシャッターカーテンの閉鎖方向の先端部における両端に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸の移動領域を監視する監視システムであって、
前記移動領域の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、前記移動領域を監視する移動領域監視手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果を出力する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記移動領域について警報を行う、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、
前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の中央側に少なくとも１個設けられている、
請求項１から３の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記撮像手段は、所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられている、
請求項１から３の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記防火戸は、開き戸であり、
前記撮像手段は、少なくとも前記開き戸の上部における両端に設けられている、
請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、
前記撮像手段は、少なくとも前記防火シャッターの閉鎖方向の先端部における両端に設けられている、
請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記撮像手段は、前記防火シャッターの先端部に設けられている危害防止装置であって、前記防火シャッターにより挟まれることを防止するための前記危害防止装置と一体的に設けられている、
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、
前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の両端に設けられている、
請求項５から８の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記防火戸を制御する、
請求項１から９の何れか一項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災が広がることを防止する防火戸装置が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この防火戸装置は、例えば、建物内の部屋間の出入口に設けたられており、火災発生時に当該出入口を扉部にて閉鎖することにより、当該出入口を介して火災が広がることを防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、建物内の部屋に対して荷物を出し入れするために、出入口付近に荷物を仮置きすることがあるが、このように荷物を出入口付近に仮置きしている状態で火災が発生した場合、防火戸装置の扉部にて出入口を閉鎖しようとしても、仮置きした荷物が扉部の障害となって閉鎖が遅れてしまい防災性が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災性を向上させることが可能な監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の監視システムは、火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸の移動領域を監視する監視システムであって、前記移動領域の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、前記移動領域を監視する移動領域監視手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の監視システムは、請求項１に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果を出力する。
【０００８】
請求項３に記載の監視システムは、請求項１又は２に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記移動領域について警報を行う。
【０００９】
請求項４に記載の監視システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の中央側に少なくとも１個設けられている。
【００１０】
請求項５に記載の監視システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記撮像手段は、所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられている。
【００１１】
請求項６に記載の監視システムは、請求項５に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、開き戸であり、前記撮像手段は、少なくとも前記開き戸の上部における両端に設けられている。
【００１２】
請求項７に記載の監視システムは、請求項５に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、少なくとも前記防火シャッターの閉鎖方向の先端部における両端に設けられている。
【００１３】
請求項８に記載の監視システムは、請求項７に記載の監視システムにおいて、前記撮像手段は、前記防火シャッターの先端部に設けられている危害防止装置であって、前記防火シャッターにより挟まれることを防止するための前記危害防止装置と一体的に設けられている。
【００１４】
請求項９に記載の監視システムは、請求項５から８の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の両端に設けられている。
【００１５】
請求項１０に記載の監視システムは、請求項１から９の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記防火戸を制御する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の監視システムによれば、撮像した画像に基づいて移動領域を監視することにより、例えば、移動領域に異物が存在しているか否かを把握することができるので、防火戸の移動に支障を来たさない状態に移動領域を保つことができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、電波やレーザ光等ではなく画像にて移動領域を管理するので、異物の材質や形状に関わらず当該異物の有無を把握することが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の監視システムによれば、監視結果を出力することにより、例えば、移動領域の状態をユーザ（具体的には、管理者等）に対して確実に把握させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の監視システムによれば、移動領域について警報を行うことにより、例えば、防火戸の移動に支障を来たす可能性を警報することができ、防災性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の監視システムによれば、防火戸は防火シャッターであり、撮像手段は防火シャッター装置の本体部の中央側に少なくとも１個設けられていることにより、例えば、用いる撮像手段の個数を減少させることができ、監視システムの低コスト化を図ることが可能となる。また、撮像手段を本体部に設けることにより、上昇又は降下して移動する防火シャッターの重量を減少させることができるので、防火シャッターを移動させるための電力を減少させることが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の監視システムによれば、撮像手段が所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられていることにより、例えば、撮像した画像に写っている対象物を３次元にて把握したり、あるいは、当該対象物までの距離を把握したりすることができるので、移動領域の管理性を向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の監視システムによれば、撮像手段が少なくとも開き戸の上部における両端に設けられていることにより、例えば、移動領域全体を高い位置から確実に撮像することができるので、移動領域の管理性を一層向上させることが可能となる。また、例えば、開口部の通過の邪魔にならないので、当該通過の安全性を維持することが可能となる。
【００２２】
請求項７に記載の監視システムによれば、撮像手段が少なくとも防火シャッターの閉鎖方向の先端部における両端に設けられていることにより、例えば、防火シャッターの位置に関わらず移動領域を確実に撮像することができるので、移動領域の管理性を一層向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の監視システムによれば、撮像手段を危害防止装置と一体的に設けることにより、例えば、撮像手段及び危害防止装置を一体（例えば、１個のユニット）として取り扱うことができるので、取り扱いが容易となる。
【００２４】
請求項９に記載の監視システムによれば、撮像手段は防火シャッター装置の本体部の両端に設けられていることにより、例えば、撮像手段の位置を固定することができるので、移動領域を確実に管理することが可能となる。また、例えば、固定されている本体部に対して撮像手段が設けられているので、撮像手段の取り付けが容易となる。
【００２５】
請求項１０に記載の監視システムによれば、移動領域の監視結果に基づいて、防火戸を制御することにより、例えば、安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係る防火扉装置及び監視システムを示す斜視図である。
【図２】扉部が若干閉じた状態の防火扉装置及び監視システムの斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】監視システムのブロック図である。
【図５】監視処理のフローチャートである。
【図６】図３の断面図において、移動領域の内部に異物が存在している状態の図である。
【図７】実施の形態２に係る、シャッターカーテンを若干閉じた状態のシャッター装置及び監視システムの正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】シャッターカーテンを開いた状態のシャッター装置及び監視システムの正面図であり、移動領域に異物が設けられている状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る監視システムの各実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この各実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、各実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、概略的に、監視システムに関するものである。
【００２９】
「監視システム」とは、防火戸の移動領域を監視するシステムであり、例えば、移動領域を監視するための専用システム、防災受信機に対して移動領域を監視する機能を実装することにより実現されるシステム、あるいは、防災受信機以外の汎用装置（例えば、汎用的に用いられるコンピュータ等）に対して移動領域を監視する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。この監視システムは、例えば、分散配置された複数の機器からなるシステム、あるいは、一体的にユニット化されたシステム等を含む概念であり、一例としては、撮像手段、及び移動領域監視手段を備える。
【００３０】
また、「防災受信機」とは、監視領域を管理する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の防災を行うものであって、例えば、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。「Ｒ型受信機」とは、感知器と間で伝送を行うことにより防災を行う機器であり、また、「Ｐ型受信機」とは、感知器との間で個々に配線されて防災を行う機器である。
【００３１】
また、「感知器」とは、監視領域の火災又はガス漏れ等を検出する機器であって、防災受信機に対して電気的に接続される機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。
【００３２】
また、「防火戸」とは、火災非発生時に開口部を開放し、火災発生時に移動して開口部を閉鎖するものであり、例えば、防火扉装置の引き戸である扉部、及び防火シャッター装置の防火シャッター（つまり、シャッターカーテン）等を含む概念である。「開口部」とは、監視領域に設けられている開口であり、例えば、人や物等が通り抜ける部分である。「監視領域」とは、防災のための管理の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、建築物のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００３３】
また、「移動領域」とは、監視システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、少なくとも防火戸が移動する領域を含む領域であり、例えば、防火戸が移動する領域のみ、あるいは、防火戸が移動する領域及び当該領域の周辺の領域からなる領域等を含む概念である。なお、「防火戸が移動する領域」とは、当該領域内に異物が存在する場合、当該異物が防火戸に当たる領域であり、例えば、防火戸が開閉する開口部の領域等を含む概念である。「異物」とは、例えば、防火戸とは異なる別の物又は人である。
【００３４】
また、「撮像手段」とは、移動領域の画像を撮像する手段であり、また、「移動領域監視手段」とは、撮像手段が撮像した画像に基づいて、移動領域を監視する手段であり、例えば、移動領域の監視結果を出力する手段等を含む概念であり、また、移動領域の監視結果に基づいて、移動領域について警報を行う等を含む概念であり、また、移動領域の監視結果に基づいて、防火戸を制御する等を含む概念である。
【００３５】
そして、以下の各実施の形態では、「監視システム」が移動領域を監視するための専用システムであって、分散配置された複数の機器からなるシステムである場合について説明し、特に、実施の形態１では、「防火戸」が防火扉装置の扉部である場合について説明し、実施の形態２では、「防火戸」が防火シャッター装置の防火シャッターである場合について説明する。
【００３６】
［各実施の形態の具体的内容］
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。なお、この実施の形態１においては、「防火戸」が防火扉装置の扉部である場合について説明する。
【００３８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る監視システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防火扉装置及び監視システムを示す斜視図であり、図２は、扉部が若干閉じた状態の防火扉装置及び監視システムの斜視図であり、図３は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、監視システムのブロック図である。なお、図３においては、図１の表示灯装置２２１及び音響装置２２２は、説明の便宜上、図示を省略されている。また、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面、上面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する（Ｘ―Ｙ―Ｚ方向が図示されて他の図も同様とする）。なお、以下では、防火扉装置１の構成を説明した後、監視システム２の構成を説明するが、防火扉装置１については、公知の装置と同様にして構成することができるので、概略のみを説明する。
【００３９】
（構成−防火扉装置）
図１及び図２の防火扉装置１は、火災が広がることを防止する装置であり、例えば、扉部１１、蝶番１２、及びロック機構１３を備える。
【００４０】
（構成−防火扉装置−扉部）
扉部１１は、前述の防火戸である。この扉部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、火災非発生時に第２壁部３２の開口部３２１を開放し、また、火災発生時に図３の移動領域Ｒ１を移動して開口部３２１を閉鎖するように構成されており、また、蝶番１２を介して開閉するように第１壁部３１に設けられるように構成されている。なお、移動領域Ｒ１は、前述の移動領域であり、例えば、扉部１１が移動する領域に対応する領域であり、つまり、移動領域Ｒ１内に異物が存在する場合、当該異物が扉部１１に当たる領域であり、ここでは、図３の扇形の底面及び上面を備える柱状の領域である。
【００４１】
（構成−防火扉装置−蝶番）
図１及び図２の蝶番１２は、扉部１１を取り付ける取付手段である。この蝶番１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、開口部３２１を閉鎖する方向に扉部１１を付勢しつつ当該扉部１１を第１壁部３１に取り付けるように構成されている。
【００４２】
（構成−防火扉装置−ロック機構）
図２のロック機構１３は、扉部１１を第１壁部３１側に固定する固定手段である。このロック機構１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、不図示の防災受信機により制御可能であり、また、ラッチ式の公知の機構を用いて構成することができる。
【００４３】
（構成−監視システム）
図４の監視システム２は、前述の監視システムであり、例えば、撮像部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００４４】
（構成−監視システム−撮像部）
図４の撮像部２１は、移動領域Ｒ１を撮像する前述の撮像手段である。この撮像部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１及び図２のカメラ装置２１１として構成することができる。
【００４５】
（構成−監視システム−撮像部−カメラ装置）
カメラ装置２１１は、例えば、移動領域Ｒ１を撮像する撮像手段であり、また、カメラ装置２１１が撮像した画像に異物が写っている場合に、当該異物が移動領域Ｒ１の内部に存在しているか外部に存在しているかを判断できるように、扉部１１の上部における両端に所定間隔を隔てて合計２個設けられているものである。
【００４６】
（構成−監視システム−警報部）
図４の警報部２２は、前述の出力手段である。この警報部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１及び図２の表示灯装置２２１、及び音響装置２２２として構成することができる。
【００４７】
（構成−監視システム−警報部−表示灯装置）
表示灯装置２２１は、例えば、光を発光して警報を行う発光出力手段であり、また、扉部１１に設けられているものであり、また、発光ダイオード等を用いて構成することができるものである。
【００４８】
（構成−監視システム−警報部−音響装置）
音響装置２２２は、例えば、音声を出力して警報を行う音声出力手段であり、また、扉部１１に設けられているものであり、また、スピーカ等を用いて構成することができるものである。
【００４９】
（構成−監視システム−記録部）
図４の記録部２３は、監視システム２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリ等を用いて構成されている。ただし、ＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリに代えてあるいはＥＥＰＲＯＭやＦｌａｓｈメモリと共に、ハードディスクの如き外部記録装置、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（実施の形態２の記録部も同様とする）。
【００５０】
この記録部２３の実装手法は任意であるが、図１及び図２に示す第１壁部３１に設けられている筐体部２００に実装されていることとする（制御部２４も同様とする）。なお、筐体部２００は、監視システム２の一部であり、不図示の通信手段（例えば、有線通信のための配線や、無線通信のためのアンテナ等）を介して、カメラ装置２１１、表示灯装置２２１、及び音響装置２２２との間で通信可能となっているものである。
【００５１】
（構成−監視システム−制御部）
図４の制御部２４は、監視システム２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（実施の形態２の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して監視システム２の筐体部２００にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する（実施の形態２の制御部も同様とする）。
【００５２】
制御部２４は、機能概念的には、移動領域監視部２４１を備える。移動領域監視部２４１は、撮像部２１が撮像した画像に基づいて、移動領域Ｒ１を監視する移動領域監視手段である。なお、この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５３】
（処理）
次に、このように構成され監視システム２によって実行される監視処理について説明する。図５は、監視処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図６は、図３の断面図において、移動領域の内部に異物が存在している状態の図である。「監視処理」とは、移動領域Ｒ１を監視する処理である。この監視処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、監視システム２の電源をオンした場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する（実施の形態２の監視処理も同様とする）。なお、ここでは、例えば、図１に示すように扉部１１が第１壁部３１側に固定されている場合について説明する。また、例えば、図６に示すように、荷物である異物Ｏｂ１が移動領域Ｒ１の内部に設けられている場合を例示して説明する。
【００５４】
図５のＳＡ１において移動領域監視部２４１は、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図１の２個のカメラ装置２１１にて図３の移動領域Ｒ１を同時に撮像し、撮像した画像を取得した上で、当該取得した２個のカメラ装置２１１にて同時に撮像した画像について任意の画像処理（例えば、いわゆるステレオカメラにて対象物を３次元的に捉えたり、あるいは、対象物までの距離を測定したりする公知の処理等）を行って、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているか否かを判定する。そして、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在していないものと判定した場合（ＳＡ１のＮＯ）、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているものと判定した場合（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、図６に示すように、異物Ｏｂ１が移動領域Ｒ１の内部に設けられている場合、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているものと判定する。
【００５５】
図５のＳＡ２において移動領域監視部２４１は、異物が存在していることを発光にて警報する。具体的には任意であるが、例えば、図１の表示灯装置２２１の点滅を開始させることにより、異物が存在していることを警報する（つまり、監視結果を出力して、移動領域Ｒ１について警報を行う）。ここでは、例えば、ユーザは、表示灯装置２２１を視認した場合に、扉部１１の移動の妨げになるものが存在することを認識し、図６の異物Ｏｂ１を移動領域Ｒ１の外部に移動させることが可能となる。
【００５６】
図５のＳＡ３において移動領域監視部２４１は、異物が除去されたか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１と同様な画像処理を行うことにより、ＳＡ１で移動領域Ｒ１の内部に存在しているものと判定した異物が当該移動領域Ｒ１から除去されたか否かを判定する。そして、異物が除去されたものと判定した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ８に移行する。また、異物が除去されていないものと判定した場合（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、ユーザが図１の表示灯装置２２１の点滅に気付かずに、図６の異物Ｏｂ１が移動領域Ｒ１の内部に存在しているままの状態である場合、異物が除去されていないものと判定する。
【００５７】
図５のＳＡ４において移動領域監視部２４１は、所定時間（例えば、１０分〜２０分等）が経過したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、監視システム２に不図示の計時手段（例えば、タイマー等）が設けられていることとし、この計時手段にアクセスして、ＳＡ１にて異物が存在しているものと判定した時からの経過時間を計時し、計時した経過時間に基づいて判定する。そして、計時した経過時間が所定時間を経過していない場合、所定時間が経過していないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、ＳＡ３に移行する。また、計時した経過時間が所定時間を経過した場合、所定時間が経過したものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、ＳＡ１にて異物が存在しているものと判定した時からの経過時間として、２１分を計時した場合、計時した経過時間である２１分が所定時間を経過したので、所定時間が経過したものと判定する。
【００５８】
図５のＳＡ５において移動領域監視部２４１は、異物が存在していることを音声にて警報する（つまり、監視結果を出力して、移動領域Ｒ１について警報を行う）。具体的には任意であるが、例えば、図１の音響装置２２２からの音声メッセージ（例えば、「防火扉の周辺に障害物があります。直ちに移動させて下さい」等の音声メッセージ）の繰り返しの出力を開始させることにより、異物が存在していることを警報する（つまり、監視結果を出力する）。ここでは、例えば、ユーザは、音響装置２２２からの音声メッセージを聞いて、扉部１１の移動に妨げになるものが存在することを認識し、図６の異物Ｏｂ１を移動領域Ｒ１の外部に移動させることが可能となる。
【００５９】
図５のＳＡ６において移動領域監視部２４１は、異物が除去されたか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ３の場合と同様な処理を行う。そして、異物が除去されていないものと判定した場合（ＳＡ６のＮＯ）、異物が除去されたものと判定するまで、繰り返しＳＡ６を実行する。また、異物が除去されたものと判定した場合（ＳＡ６のＹＥＳ）、ＳＡ７に移行する。
【００６０】
図５のＳＡ７において移動領域監視部２４１は、警報を終了する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２に出力を開始した発光による警報、及び、ＳＡ５にて出力を開始した音声による警報を終了する。ここでは、例えば、図１の表示灯装置２２１の点滅を終了して消灯し、また、音響装置２２２からの音声メッセージの出力を終了することにより、警報を終了する。
【００６１】
また、図５のＳＡ３にて異物が除去されたものと判定した（ＳＡ３のＹＥＳ）後のＳＡ８において移動領域監視部２４１は、警報を終了する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２に出力を開始した発光による警報を終了する。ここでは、例えば、図１の表示灯装置２２１の点滅を終了して消灯することにより、警報を終了する。これにて、監視処理を終了する。
【００６２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、撮像した画像に基づいて移動領域Ｒ１を監視することにより、例えば、移動領域Ｒ１に異物が存在しているか否かを把握することができるので、扉部１１の移動に支障を来たさない状態に移動領域Ｒ１を保つことができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、電波やレーザ光等ではなく画像にて移動領域Ｒ１を管理するので、異物の材質や形状に関わらず当該異物の有無を把握することが可能となる。
【００６３】
また、監視結果を出力することにより、例えば、移動領域の状態をユーザ（具体的には、管理者等）に対して各確実に把握させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【００６４】
移動領域について警報を行うことにより、例えば、扉部１１の移動に支障を来たす可能性を警報することができ、防災性を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、カメラ装置２１１が所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられていることにより、例えば、撮像した画像に写っている対象物を３次元にて把握したり、あるいは、当該対象物までの距離を把握したりすることができるので、移動領域Ｒ１の管理性を向上させることが可能となる。
【００６６】
また、カメラ装置２１１が少なくとも扉部１１の上部における両端に設けられていることにより、例えば、移動領域Ｒ１全体を高い位置から確実に撮像することができるので、移動領域Ｒ１の管理性を一層向上させることが可能となる。また、例えば、開口部３２１の通過の邪魔にならないので、当該通過の安全性を維持することが可能となる。
【００６７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。なお、この実施の形態２においては、「防火戸」が防火シャッター装置のシャッターカーテンである場合について説明する。
【００６８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る監視システムの構成について説明する。図７は、本実施の形態に係る、シャッターカーテンを若干閉じた状態のシャッター装置及び監視システムの正面図であり、図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。なお、図８は、図７におけるシャッターカーテン４１及び先端部４４の一部を図示している。なお、以下では、防火シャッター装置４の構成を説明した後、図４の監視システム５の構成を説明するが、防火シャッター装置４については、公知の装置と同様にして構成することができるので、概略のみを説明する。
【００６９】
（構成−防火シャッター装置）
図７の防火シャッター装置４は、火災が広がることを防止する装置であり、例えば、シャッターカーテン４１、シャッター収納部４２、開閉器４３、及び先端部４４を備える。
【００７０】
（構成−防火シャッター装置−シャッターカーテン）
シャッターカーテン４１は、防火シャッターであって、前述の防火戸である。このシャッターカーテン４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、火災非発生時に開口部６２１を開放し、また、火災発生時に移動領域Ｒ２を移動して開口部６２１を閉鎖するように構成されており、また、シャッター収納部４２に収納可能に構成されており、また、シャッター収納部４２に対して移動可能となっており、また、開閉器４３にて開閉移動されるように構成されている。なお、移動領域Ｒ２は、前述の移動領域であり、例えば、シャッターカーテン４１が移動する領域及び当該領域の周辺の領域からなる領域であり、つまり、移動領域Ｒ２内に異物が存在する場合、当該異物がシャッターカーテン４１に当たる領域及び当該領域の周辺の領域であり、例えば、シャッターカーテン４１を全開にした場合における、開口部６２１及び当該開口部６２１の前後（図の図面表側及び奥側）各々１ｍ程度を含む領域である。
【００７１】
（構成−防火シャッター装置−シャッター収納部）
シャッター収納部４２は、本体部であって、シャッターカーテン４１を収納する収納手段である。このシャッターカーテン４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、シャッターカーテン４１を巻き取られた状態で収納するように構成されているものであり、下側（−Ｚ方向）にシャッターカーテン４１の全長に対応する不図示のスリットが設けられており、このスリットを介してシャッターカーテン４１を出し入れ可能となるように構成されている。
【００７２】
（構成−防火シャッター装置−開閉器）
開閉器４３は、シャッターカーテン４１を開閉移動する開閉手段である。この開閉器４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、巻取軸を回転駆動することにより、シャッターカーテン４１を巻き取って開いたり、シャッターカーテン４１をくり出して閉じたりするように構成されている。
【００７３】
（構成−防火シャッター装置−先端部）
先端部４４は、シャッターカーテン４１の一部である。この先端部４４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、シャッターカーテン４１の閉鎖方向（本実施の形態では、−Ｚ方向）の一部であり、また、図８に示すように、Ｌ字形状となるように構成されているものである。
【００７４】
（構成−監視システム）
図４の監視システム５は、前述の監視システムであり、例えば、撮像部５１、警報部５２、記録部５３、及び制御部５４を備える。
【００７５】
（構成−監視システム−撮像部）
図４の撮像部５１は、移動領域Ｒ２を撮像する前述の撮像手段である。この撮像部５１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図７及び図８のカメラ装置５１１として構成することができる。
【００７６】
（構成−監視システム−撮像部−カメラ装置）
カメラ装置５１１は、例えば、移動領域Ｒ２を撮像する撮像手段であり、また、カメラ装置５１１が撮像した画像に異物が写っている場合に、当該異物が移動領域Ｒ２の内部に存在しているか外部に存在しているかを判断できるように、先端部４４における両端に所定間隔を隔てて合計２個設けられているものである。詳細には、カメラ装置５１１は、例えば、図８に示すように、Ｌ字形状の先端部４４の内角側（鋭角側）に設けられており、カメラ装置５１１の下側（−Ｚ方向）にて当該カメラ装置５１１と対向する先端部４４の一部に設けられている貫通穴４４１を介して、移動領域Ｒ２を撮像できるように設けられている。
【００７７】
（構成−監視システム−警報部）
図４の警報部５２は、前述の出力手段である。この警報部５２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図７の表示灯装置５２１、及び音響装置５２２として構成することができる。
【００７８】
（構成−監視システム−警報部−表示灯装置）
表示灯装置５２１は、例えば、光を発光して警報を行う発光出力手段であり、また、シャッター収納部４２に設けられているものであり、また、発光ダイオード等を用いて構成することができるものである。
【００７９】
（構成−監視システム−警報部−音響装置）
音響装置５２２は、例えば、音声を出力して警報を行う音声出力手段であり、また、シャッター収納部４２に設けられているものであり、また、スピーカ等を用いて構成することができるものである。
【００８０】
（構成−監視システム−記録部）
図４の記録部５３は、監視システム５の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。
【００８１】
この記録部５３の実装手法は任意であるが、図７のシャッター収納部４２に設けられている筐体部５００に実装されていることとする（制御部５４も同様とする）。なお、筐体部５００は、監視システム５の一部であり、不図示の通信手段（例えば、有線通信のための配線や、無線通信のためのアンテナ等）を介して、カメラ装置５１１、表示灯装置５２１、及び音響装置５２２との間で通信可能となっているものである。
【００８２】
（構成−監視システム−制御部）
制御部５４は、監視システム５を制御する制御手段であり、機能概念的には、移動領域監視部５４１を備える。移動領域監視部５４１は、撮像部５１が撮像した画像に基づいて、移動領域Ｒ２を監視する移動領域監視手段である。なお、この制御部５４の各部により行われる処理については、後述する。
【００８３】
（処理）
次に、このように構成され監視システム５によって実行される監視処理について説明する。「監視処理」とは、移動領域Ｒ２を監視する処理である。図９は、シャッターカーテンを開いた状態のシャッター装置及び監視システムの正面図であり、移動領域に異物が設けられている状態の図である。なお、ここでの監視処理は、実施の形態１の監視処理と同様であるので、図５に「ＳＢ」の符号を付して、概要を説明する。
【００８４】
図５のＳＢ１において移動領域監視部５４１は、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１の場合と同様にして、図９の２個のカメラ装置５１１にて移動領域Ｒ２を同時に撮像して任意の画像処理を行って、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているか否かを判定する。そして、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在していないものと判定した場合（ＳＢ１のＮＯ）、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているものと判定した場合（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、図９に示すように、異物Ｏｂ２が移動領域Ｒ２の内部に設けられている場合、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているものと判定する。
【００８５】
図５のＳＢ２において移動領域監視部５４１は、異物が存在していることを発光にて警報する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２の場合と同様にして、図９の表示灯装置５２１の点滅を開始させることにより、異物が存在していることを警報する。ここでは、例えば、ユーザは、表示灯装置５２１を視認した場合に、図７のシャッターカーテン４１の移動に妨げになるものが存在することを認識し、図９の異物Ｏｂ２を移動領域Ｒ２の外部に移動させることが可能となる。
【００８６】
この後、図５のＳＢ３〜ＳＢ８において移動領域監視部５４１は、ＳＡ３〜ＳＡ８と同様な処理を行う。特に、ＳＢ５では、異物が存在していることを音声にて警報する。具体的には任意であるが、例えば、図９の音響装置５２２からの音声メッセージ（例えば、「防火シャッターの周辺に障害物があります。直ちに移動させて下さい」等の音声メッセージ）の繰り返しの出力を開始させることにより、異物が存在していることを警報する（つまり、監視結果を出力する）。
【００８７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、カメラ装置５１１が少なくともシャッターカーテン４１の閉鎖方向の先端部４４における両端に設けられていることにより、例えば、シャッターカーテン４１の位置に関わらず移動領域Ｒ２を確実に撮像することができるので、移動領域Ｒ２の管理性を一層向上させることが可能となる。
【００８８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００９０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００９１】
（カメラ装置等について）
また、実施の形態１、２のカメラ装置２１１、５１１の構成を任意に変更してもよい。例えば、カメラ装置２１１、５１１を２個ではなく、１個のみ設けたり、あるいは、３個以上設けたりしてもよい。なお、カメラ装置２１１、５１１を１個のみ設ける場合、１個のカメラ装置２１１、５１１が撮像した画像にて撮像した対象物を３次元的に捉えたり、あるいは、対象物までの距離を測定したりするために、１個のカメラ装置２１１、５１１以外の任意の手段（例えば、レーザ光を用いて距離を計測する公知の非接触距離計等）を組み合わせて、移動領域Ｒ１、Ｒ２の内部に異物が存在しているか否かを判定してもよい。
【００９２】
また、例えば、図１カメラ装置２１１を設置する位置を任意に変更してもよく、扉部１１の図示の位置以外の任意の位置に設けてもよく、あるいは、第１壁部３１又は第２壁部３２に設けてもよい。また、例えば、図７のカメラ装置５１１を設置する位置を任意に変更してもよく、２個のカメラ装置５１１の間の距離を図示されている距離よりも広げてもよく、また、当該カメラ装置５１１をシャッター収納部４２に設けてもよい。
【００９３】
特に、例えば、実施の形態２において、２個のカメラ装置５１１と共に、あるいは、当該２個のカメラ装置５１１の代わりに、図７におけるシャッター収納部４２にカメラ装置を少なくとも１個設けてもよい。詳細には、シャッターカーテン４１が移動する方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向）を基準にして、シャッター収納部４２における中央側の位置（例えば、図７では表示灯装置５２１が図示されている位置付近）に少なくとも１個のカメラ装置を設けて、当該カメラ装置を用いて移動領域Ｒ２を撮像できるようにしてもよい。なお、カメラ装置が１個となる場合、カメラ装置の画像について撮像した対象物を３次元的に捉えるべく、当該カメラ装置の画角から距離とエリア算出のため床面の両端に任意の目印を設けてもよい。このように構成した場合、防火戸はシャッターカーテン４１であり、カメラ装置は防火シャッター装置４のシャッター収納部４２の中央側に少なくとも１個設けられていることにより、例えば、用いるカメラ装置の個数を減少させることができ、監視システムの低コスト化を図ることが可能となる。また、カメラ装置をシャッター収納部４２に設けることにより、上昇又は降下して移動するシャッターカーテン４１の重量を減少させることができるので、シャッターカーテン４１を移動させるための電力を減少させることが可能となる。
【００９４】
また、例えば、実施の形態２において、２個のカメラ装置５１１と共に、あるいは、当該２個のカメラ装置５１１の代わりに、図７におけるシャッター収納部４２にカメラ装置を、所定間隔を隔てて少なくとも２個設けてもよい。詳細には、シャッターカーテン４１が移動する方向（Ｚ軸方向）に対して直交する方向（Ｘ軸方向）を基準にして、シャッター収納部４２における両端側の位置（例えば、図７では筐体部５００及び音響装置５２２が図示されている位置付近）に少なくとも１個ずつカメラ装置を設けて、当該カメラ装置を用いて移動領域Ｒ２を撮像できるようにしてもよい。このように構成した場合、カメラ装置は防火シャッター装置４のシャッター収納部４２の両端に設けられていることにより、例えば、カメラ装置の位置を固定することができるので、移動領域を確実に管理することが可能となる。また、例えば、固定されているシャッター収納部４２に対してカメラ装置が設けられているので、カメラ装置の取り付けが容易となる。
【００９５】
また、表示灯装置２２１、５２１、及び音響装置２２２、５２２についても、個数及び設置位置を任意に変更してもよい。
【００９６】
（危害防止装置について）
また、実施の形態２において、防火シャッター装置４に対して危害防止装置を設けてもよい。「危害防止装置」とは、シャッターカーテン４１が降下している場合に、当該シャッターカーテン４１に人等が挟まれることを防止するための装置である。この危害防止装置の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の構成を適用することができるが、例えば、先端部４４を、シャッターカーテン４１の降下中に干渉する物体（人等）に当接したことを検出するプッシュスイッチ機構として構成した上で、当該プッシュスイッチ機構にて物体と干渉したことが検出された場合に、シャッターカーテン４１の降下を停止するように構成してもよい。この場合、プッシュスイッチ機構として構成されている先端部４４に実施の形態２の２個のカメラ装置５１１を一体化してもよく、また、移動領域監視部５４１が、プッシュスイッチ機構による検出結果を受信して、物体（人等）に当接したことをプッシュスイッチ機構が検出したことを当該受信した検出結果が示している場合に、シャッターカーテン４１の降下を停止するように構成してもよい。なお、「一体化」とは、１個のユニットとして取り扱えるように構成すること等を含む概念であり、例えば、プッシュスイッチ機構として構成されている先端部４４がカメラ装置を内蔵していること等を含む概念である。このように構成した場合、カメラ装置を危害防止装置（プッシュスイッチ機構として構成されている先端部４４）と一体的に設けることにより、例えば、カメラ装置及び危害防止装置を一体（例えば、１個のユニット）として取り扱うことができるので、取り扱いが容易となる。
【００９７】
（防火扉装置への応用について（その１））
また、上述の「（危害防止装置について）」で記載の人等が挟まれることを防止する機能を、実施の形態１の概念に適用してもよい。例えば、防火扉装置１の扉部１１を、駆動機構（例えば、モータ等）を用いて自動的に開閉できるように構成した上で、従来と同様にして火災発生時等に扉部１１を閉鎖している際中に、移動領域監視部２４１が、図５の監視処理を行うことにより、移動領域Ｒ１の内部に異物が存在しているか否かを判定し、存在しているものと判定した場合に、駆動機構を制御して扉部１１の閉鎖を所定時間（例えば、５秒等）停止するように構成してもよい。このように構成した場合、移動領域Ｒ１の監視結果に基づいて、扉部１１を制御することにより、例えば、安全性を向上させることが可能となる。また、移動領域監視部２４１が、図５のＳＡ１の処理と同様な処理を行って、扉部１１が異物と干渉しているか否かを判定し、干渉しているものと判定した場合、扉部１１を開放した上で、所定時間経過後に再度閉鎖するように構成してもよい。
【００９８】
（防火扉装置への応用について（その２））
また、上述の「（危害防止装置について）」で記載の人等が挟まれることを防止する機能を、実施の形態２の概念を用いて実現してもよい。具体的には、例えば、火災発生時等にシャッターカーテン４１が降下している際中に、移動領域監視部５４１が、図５の監視処理を行うことにより、移動領域Ｒ２の内部に異物が存在しているか否かを判定し、存在しているものと判定した場合に、開閉器４３を制御することにより、シャッターカーテン４１の降下を所定時間停止するように構成してもよい。このように構成した場合、移動領域Ｒ２の監視結果に基づいて、シャッターカーテン４１を制御することにより、例えば、安全性を向上させることが可能となる。また、移動領域監視部５４１が、図５のＳＢ１の処理と同様な処理を行って、シャッターカーテン４１が異物と干渉しているか否かを判定し、干渉しているものと判定した場合、シャッターカーテン４１を開放した上で、所定時間経過後に再度閉鎖するように構成してもよい。
【００９９】
（シャッターカーテンの開閉方向について）
また、実施の形態２においては、図７のシャッターカーテン４１が上下方向（Ｚ軸方向）に開閉移動する場合について説明したが、これに限らず、横方向（例えば、Ｘ軸方向等）に開閉移動するように構成してもよい。
【０１００】
（ユニット化について）
また、実施の形態１、２の監視システム２、５について、各監視システム２、５の構成要素を任意に選択してユニット化してもよい。例えば、実施の形態１の図１の筐体部２００、カメラ装置２１１、表示灯装置２２１、及び音響装置２２２を１つの監視ユニットとして一体的に構成してもよい。この場合、特に、監視ユニットの全体形状を伸縮自在の長尺形状とした上で、当該長尺形状の両端にカメラ装置２１１を１個ずつ設けて、監視ユニットを伸縮することにより２個のカメラ装置２１１の相互間の距離が調整可能となるように構成してもよい。
【０１０１】
（監視結果について）
また、実施の形態１の監視システム２に外部機器（例えば、防災受信機等）との間で通信を行う通信手段を設けた上で、任意のタイミング（例えば、所定時間毎のタイミング、あるいは、ユーザが所定操作の操作入力を入力したタイミング等）に、図５のＳＡ１の処理を行い、当該ＳＡ１の判定結果（つまり、監視領域Ｒ１の監視結果）を、ＳＡ１の処理を行う毎に外部機器に送信して出力してもよい。また、例えば、監視領域Ｒ１の監視結果を、表示灯装置２２１による発光の態様（一例としては、異物が存在する場合、赤色で発光し、異物が存在しない場合、緑色で発光する等）を異ならせることにより出力してもよい。また、実施の形態１で説明した警報を特定する信号である警報信号を、外部機器側に送信し、当該外部機器側にて警報を行ってもよい。
【０１０２】
（その他の機能について）
また、実施の形態１、２のカメラ装置２１１、５１１によって撮像された画像に基づいて、開口部３２１、６２１を通過した人の数、あるいは、荷物の数等を管理してもよい。
【０１０３】
（特徴について）
また、各実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【０１０４】
（付記）
付記１の監視システムは、火災非発生時に開口部を開放し火災発生時に移動して前記開口部を閉鎖する防火戸の移動領域を監視する監視システムであって、前記移動領域の画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、前記移動領域を監視する移動領域監視手段と、を備える。
【０１０５】
付記２の監視システムは、付記１に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果を出力する。
【０１０６】
付記３の監視システムは、付記１又は２に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記移動領域について警報を行う。
【０１０７】
付記４の監視システムは、付記１から３の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の中央側に少なくとも１個設けられている。
【０１０８】
付記５の監視システムは、付記１から３の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記撮像手段は、所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられている。
【０１０９】
付記６の監視システムは、付記５に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、開き戸であり、前記撮像手段は、少なくとも前記開き戸の上部における両端に設けられている。
【０１１０】
付記７の監視システムは、付記５に記載の監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、少なくとも前記防火シャッターの閉鎖方向の先端部における両端に設けられている。
【０１１１】
付記８の監視システムは、付記７に記載の監視システムにおいて、前記撮像手段は、前記防火シャッターの先端部に設けられている危害防止装置であって、前記防火シャッターにより挟まれることを防止するための前記危害防止装置と一体的に設けられている。
【０１１２】
付記９の監視システムは、付記５から８の何れか一項にの監視システムにおいて、前記防火戸は、本体部と当該本体部に対して移動可能となっている防火シャッターとを備える防火シャッター装置の前記防火シャッターであり、前記撮像手段は、前記防火シャッターが移動する方向に対して直交する方向を基準にして、前記本体部の両端に設けられている。
【０１１３】
付記１０の監視システムは、付記１から９の何れか一項に記載の監視システムにおいて、前記移動領域監視手段は、前記移動領域の監視結果に基づいて、前記防火戸を制御する。
【０１１４】
（付記の効果）
付記１に記載の監視システムによれば、撮像した画像に基づいて移動領域を監視することにより、例えば、移動領域に異物が存在しているか否かを把握することができるので、防火戸の移動に支障を来たさない状態に移動領域を保つことができ、防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、電波やレーザ光等ではなく画像にて移動領域を管理するので、異物の材質や形状に関わらず当該異物の有無を把握することが可能となる。
【０１１５】
付記２に記載の監視システムによれば、監視結果を出力することにより、例えば、移動領域の状態をユーザ（具体的には、管理者等）に対して確実に把握させることができるので、防災性を一層向上させることが可能となる。
【０１１６】
付記３に記載の監視システムによれば、移動領域について警報を行うことにより、例えば、防火戸の移動に支障を来たす可能性を警報することができ、防災性を向上させることが可能となる。
【０１１７】
付記４に記載の監視システムによれば、防火戸は防火シャッターであり、撮像手段は防火シャッター装置の本体部の中央側に少なくとも１個設けられていることにより、例えば、用いる撮像手段の個数を減少させることができ、監視システムの低コスト化を図ることが可能となる。また、撮像手段を本体部に設けることにより、上昇又は降下して移動する防火シャッターの重量を減少させることができるので、防火シャッターを移動させるための電力を減少させることが可能となる。
【０１１８】
付記５に記載の監視システムによれば、撮像手段が所定間隔を隔てて少なくとも２個設けられていることにより、例えば、撮像した画像に写っている対象物を３次元にて把握したり、あるいは、当該対象物までの距離を把握したりすることができるので、移動領域の管理性を向上させることが可能となる。
【０１１９】
付記６に記載の監視システムによれば、撮像手段が少なくとも開き戸の上部における両端に設けられていることにより、例えば、移動領域全体を高い位置から確実に撮像することができるので、移動領域の管理性を一層向上させることが可能となる。また、例えば、開口部の通過の邪魔にならないので、当該通過の安全性を維持することが可能となる。
【０１２０】
付記７に記載の監視システムによれば、撮像手段が少なくとも防火シャッターの閉鎖方向の先端部における両端に設けられていることにより、例えば、防火シャッターの位置に関わらず移動領域を確実に撮像することができるので、移動領域の管理性を一層向上させることが可能となる。
【０１２１】
付記８に記載の監視システムによれば、撮像手段を危害防止装置と一体的に設けることにより、例えば、撮像手段及び危害防止装置を一体（例えば、１個のユニット）として取り扱うことができるので、取り扱いが容易となる。
【０１２２】
付記９に記載の監視システムによれば、撮像手段は防火シャッター装置の本体部の両端に設けられていることにより、例えば、撮像手段の位置を固定することができるので、移動領域を確実に管理することが可能となる。また、例えば、固定されている本体部に対して撮像手段が設けられているので、撮像手段の取り付けが容易となる。
【０１２３】
付記１０に記載の監視システムによれば、移動領域の監視結果に基づいて、防火戸を制御することにより、例えば、安全性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  防火扉装置
２  監視システム
４  防火シャッター装置
５  監視システム
１１  扉部
１２  蝶番
１３  ロック機構
２１  撮像部
２２  警報部
２３  記録部
２４  制御部
３１  第１壁部
３２  第２壁部
４１  シャッターカーテン
４２  シャッター収納部
４３  開閉器
４４  先端部
５１  撮像部
５２  警報部
５３  記録部
５４  制御部
２００  筐体部
２１１  カメラ装置
２２１  表示灯装置
２２２  音響装置
２４１  移動領域監視部
３２１  開口部
４４１  貫通穴
５００  筐体部
５１１  カメラ装置
５２１  表示灯装置
５２２  音響装置
５４１  移動領域監視部
６２１  開口部
Ｏｂ１  異物
Ｏｂ２  異物
Ｒ１  移動領域
Ｒ２  移動領域
【図１】
2020154715.tif 000003
【図２】
2020154715.tif 000004
【図３】
2020154715.tif 000005
【図４】
2020154715.tif 000006
【図５】
2020154715.tif 000007
【図６】
2020154715.tif 000008
【図７】
2020154715.tif 000009
【図８】
2020154715.tif 000010
【図９】
2020154715.tif 000011