(57)【要約】【課題】長手方向に搬送される帯状部材の幅方向の位置を搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることなく、補正することができる補正装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】制御部は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を幅方向の一方側に移動させることで連続紙Ｐの幅方向の位置を補正し、移動部材６４及び変更部材６８を制御して、連続紙Ｐの幅方向の位置を維持した状態で、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を幅方向の他方側へ移動させる。【選択図】図１
2020015596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に搬送される帯状部材に接触する接触ローラと、
前記接触ローラとの間で帯状部材を挟むと共に、帯状部材の幅方向に並ぶ複数の挟みローラと、
前記挟みローラが帯状部材を前記接触ローラとの間で挟む挟み状態を変更する変更手段と、
前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向に一体的に移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御して、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の一方側に移動させることで帯状部材の前記幅方向の位置を補正し、前記移動手段及び前記変更手段を制御して、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる制御手段と、
を備える補正装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラを、帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動する状態としており、
前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動する、前記挟みローラによる移動力を徐々に減らすことで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる請求項１に記載の補正装置。
【請求項３】
前記挟みローラは、軸方向を変更可能に支持されており、
前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラによって帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動するように、前記挟みローラの軸方向を前記幅方向に対して傾斜させており、
前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、前記挟みローラの軸方向を、前記幅方向を向くように徐々に変更させることで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる請求項２に記載の補正装置。
【請求項４】
前記幅方向の一方側に移動した状態での前記挟みローラの軸方向と前記幅方向との成す角度を傾斜角度とすると、
前記制御手段は、前記幅方向の一方側に移動した前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる移動量と、前記傾斜角度とを比例させる請求項３に記載の補正装置。
【請求項５】
前記挟みローラは、帯状部材を前記接触ローラ側へ押し付ける押付力が個別に変更可能に支持されており、
前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラによって帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動するように、前記幅方向において他方部の前記挟みローラの押付力を一方部の前記挟みローラの押付力に対して強くさせており、
前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、前記幅方向において他方部の前記挟みローラの押付力を、一方部の前記挟みローラの押付力と同様となるように徐々に変更させることで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる請求項２に記載の補正装置。
【請求項６】
前記幅方向の一方側に移動した状態での前記幅方向の他方部における前記挟みローラの押付力と一方部における前記挟みローラの押付力との差を押付力差とすると、
前記制御手段は、  前記幅方向の一方側に移動した前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる移動量と、前記押付力差とを比例させる請求項５に記載の補正装置。
【請求項７】
前記幅方向に延びると共に前記幅方向に並ぶ複数の前記挟みローラを支持しており、前記幅方向の一方部の前記挟みローラが前記接触ローラに対して近接離間するように、揺動可能に支持されている支持手段を備え、
前記変更手段は、前記支持手段を揺動させることで、前記挟みローラの個別に押付力を変更する請求項５又は６に記載の補正装置。
【請求項８】
前記接触ローラを回転駆動させる駆動手段を備える請求項１〜７の何れか１項に記載の補正装置。
【請求項９】
前記接触ローラにトルクを付加する付加手段を備える請求項１〜７の何れか１項に記載の補正装置。
【請求項１０】
長手方向に搬送される帯状の帯状部材としての連続媒体に画像を形成する画像形成手段と、
搬送される連続媒体の前記幅方向における連続媒体の位置を補正する請求項１〜９の何れか１項に記載の補正装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補正装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のウェブ搬送機構は、２個のラインセンサーの検知結果に基づき、連続紙のスキュー角度を求め、この斜行角度が所望の角度以下となるようにすると共に、ラインセンサーの検知結果に基づきサイドガイドに当接するように、２個のアライメントローラの角度と、２個のアイドルローラの幅方向のニップ圧の圧力バランスを調整するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送される連続紙が巻きかけられたローラの軸方向を連続紙の幅方向に対して傾斜させることで、連続紙の幅方向の位置を補正する補正装置がある。
【０００５】
具体的には、この補正装置では、連続紙が巻き掛けられると共に連続紙の搬送方向に並んでいる２個のローラが、１個の支持部材に取り付けられている。そして、支持部材を回転させることで、２個のローラの軸方向を同時に連続紙（帯状部材）の幅方向に対して傾斜させて、連続紙の幅方向の位置が補正される。
【０００６】
本発明の課題は、長手方向に搬送される帯状部材の幅方向の位置を搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることなく、補正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る補正装置は、長手方向に搬送される帯状部材に接触する接触ローラと、前記接触ローラとの間で帯状部材を挟むと共に、帯状部材の幅方向に並ぶ複数の挟みローラと、前記挟みローラが帯状部材を前記接触ローラとの間で挟む挟み状態を変更する変更手段と、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向に一体的に移動させる移動手段と、前記移動手段を制御して、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の一方側に移動させることで帯状部材の前記幅方向の位置を補正し、前記移動手段及び前記変更手段を制御して、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る補正装置は、請求項１に記載の補正装置において、前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラを、帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動する状態としており、前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動する、前記挟みローラによる移動力を徐々に減らすことで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る補正装置は、請求項２に記載の補正装置において、前記挟みローラは、軸方向を変更可能に支持されており、前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラによって帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動するように、前記挟みローラの軸方向を前記幅方向に対して傾斜させており、前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、前記挟みローラの軸方向を、前記幅方向を向くように徐々に変更させることで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る補正装置は、請求項３に記載の補正装置において、前記幅方向の一方側に移動した状態での前記挟みローラの軸方向と前記幅方向との成す角度を傾斜角度とすると、前記制御手段は、前記幅方向の一方側に移動した前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる移動量と、前記傾斜角度とを比例させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る補正装置は、請求項２に記載の補正装置において、前記挟みローラは、帯状部材を前記接触ローラ側へ押し付ける押付力が個別に変更可能に支持されており、前記変更手段は、前記挟みローラが前記幅方向の一方側に移動した状態で、前記挟みローラによって帯状部材が前記幅方向の一方側へ移動するように、前記幅方向において他方部の前記挟みローラの押付力を一方部の前記挟みローラの押付力に対して強くさせており、前記制御手段は、前記変更手段を制御し、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させるのに伴って、前記幅方向において他方部の前記挟みローラの押付力を、一方部の前記挟みローラの押付力と同様となるように徐々に変更させることで、帯状部材の前記幅方向の位置を維持した状態で、前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る補正装置は、請求項５に記載の補正装置において、前記幅方向の一方側に移動した状態での前記幅方向の他方部における前記挟みローラの押付力と一方部における前記挟みローラの押付力との差を押付力差とすると、前記制御手段は、  前記幅方向の一方側に移動した前記接触ローラ及び前記挟みローラを前記幅方向の他方側へ移動させる移動量と、前記押付力差とを比例させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る補正装置は、請求項５又は６に記載の補正装置において、前記幅方向に延びると共に前記幅方向に並ぶ複数の前記挟みローラを支持しており、前記幅方向の一方部の前記挟みローラが前記接触ローラに対して近接離間するように、揺動可能に支持されている支持手段を備え、前記変更手段は、前記支持手段を揺動させることで、前記挟みローラの個別に押付力を変更することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る補正装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載の補正装置において、前記接触ローラを回転駆動させる駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る補正装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載の補正装置において、前記接触ローラにトルクを付加する付加手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、長手方向に搬送される帯状の帯状部材としての連続媒体に画像を形成する画像形成手段と、搬送される連続媒体の前記幅方向における連続媒体の位置を補正する請求項１〜９の何れか１項に記載の補正装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の補正装置によれば、長手方向に搬送される帯状部材の幅方向の位置を搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることなく、補正することができる。
【００１８】
本発明の請求項２の補正装置によれば、帯状部材と接触ローラとを離間させることなく帯状部材の幅方向の位置を維持した状態で、接触ローラを幅方向の他方側へ移動させることができる。
【００１９】
本発明の請求項３の補正装置によれば、接触ローラを幅方向の他方側へ移動させる場合に、挟みローラを幅方向の一方側へ移動させることで帯状部材に幅方向の一方側へ移動する移動力を付与する場合と比して、帯状部材に幅方向の一方側へ移動する移動力を簡易な構成で付与することができる。
【００２０】
本発明の請求項４の補正装置によれば、傾斜角度が常に一定の場合と比して、幅方向の他方側への接触ローラの移動量に係わらず帯状部材の幅方向の位置を簡易な構成で維持することができる。
【００２１】
本発明の請求項５の補正装置によれば、挟みローラを幅方向の一方側へ移動させることで帯状部材に幅方向の一方側へ移動する移動力を付与する場合と比して、帯状部材に幅方向の一方側へ移動する移動力を簡易な構成で付与することができる。
【００２２】
本発明の請求項６の補正装置によれば、押付力差が常に一定の場合と比して、幅方向の他方側への接触ローラの移動量に係わらず帯状部材の幅方向の位置を簡易な構成で維持することができる。
【００２３】
本発明の請求項７の補正装置によれば、挟みローラを個別に移動させることで押付力を変更する場合と比して、挟みローラの押付力を簡易な構成で変更することができる。
【００２４】
本発明の請求項８の補正装置によれば、搬送される帯状部材の搬送方向において接触ローラの下流側に帯状部材を搬送する装置が配置されている構成において、搬送される帯状部材の搬送方向において接触ローラの下流側の部分の帯状部材に張力を付与することができる。
【００２５】
本発明の請求項９の補正装置によれば、搬送される帯状部材の搬送方向において接触ローラの下流側に帯状部材を搬送する装置が配置されている構成において、搬送される帯状部材の搬送方向において接触ローラの下流側の部分の帯状部材に張力を付与することができる。
【００２６】
本発明の請求項１０の画像形成装置によれば、長手方向に搬送される連続媒体の幅方向の位置を、搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることで補正する場合と比して、装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補正装置を示した斜視図である
【図２】本発明の第１実施形態に係る補正装置に備えられた変更部材及び挟みローラを示した斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る補正装置によって連続紙の位置を補正する工程を示した工程図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る補正装置によって連続紙の位置を補正する工程を示した工程図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る補正装置に備えられた制御部の制御系を示したブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る補正装置によって連続紙の位置を補正する際の連続紙の位置、及び接触ローラの位置等をグラフで示した図面である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る補正装置等を示した側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る補正装置を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第２比較形態に係る補正装置を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る補正装置に備えられた変更部材及び挟みローラを示した斜視図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る補正装置によって連続紙の位置を補正する工程を示した工程図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る補正装置によって連続紙の位置を補正する工程を示した工程図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る補正装置に備えられた制御部の制御系を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る補正装置、画像形成装置の一例について図１〜図９に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２９】
（全体構成）
画像形成装置１０は、図８に示されるように、帯状部材及び連続媒体の一例としての連続紙Ｐに画像を形成する画像形成ユニット１２と、画像形成ユニット１２に供給する連続紙Ｐが収容される前処理ユニット１４と、画像形成ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置され、前処理ユニット１４から画像形成ユニット１２へ供給される連続紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。画像形成ユニット１２は、画像形成手段の一例である。
【００３０】
さらに、画像形成装置１０は、画像形成ユニット１２から排出される連続紙Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像形成ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置され、画像形成ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される連続紙Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。
【００３１】
画像形成ユニット１２の内部には、連続紙Ｐの搬送経路２４に沿って搬送される連続紙Ｐに液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出装置２１が備えられている。
【００３２】
液滴吐出装置２１は、連続紙Ｐに液滴を吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する液滴吐出ヘッド２２Ｃとを備えている。そして、滴吐出ヘッド２２Ｋと、液滴吐出ヘッド２２Ｙと、液滴吐出ヘッド２２Ｍと、液滴吐出ヘッド２２Ｃとは、この順番で連続紙Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載する）に沿って上流側から下流側に連続紙Ｐと対向するように並べられている。
【００３３】
なお、以後の説明では、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００３４】
また、前処理ユニット１４は、画像形成ユニット１２へ供給される連続紙Ｐが巻き付けられている供給ローラ２７を備えており、この供給ローラ２７は、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００３５】
さらに、画像形成ユニット１２の内部で、液滴吐出装置２１に対して用紙搬送方向の上流側には、搬送される連続紙Ｐの幅方向における連続紙Ｐの位置を補正する補正装置５０が備えられている。なお、補正装置５０については、詳細を後述する。
【００３６】
一方、後処理ユニット１８は、画像が形成された連続紙Ｐを巻き取る巻取ローラ２８を備えている。そして、この巻取ローラ２８が図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、連続紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送されるようになっている。
【００３７】
この構成において、巻取ローラ２８を回転させることで、用紙搬送方向の張力が連続紙Ｐに付与され、連続紙Ｐが搬送経路２４に沿って搬送される。そして、各色の液滴吐出ヘッド２２が、搬送される連続紙Ｐに各色の液滴を吐出することで連続紙Ｐに画像が形成されるようになっている。
【００３８】
（要部構成）
次に、補正装置５０について説明する。
【００３９】
補正装置５０は、図１に示されるように、長手方向に搬送される連続紙Ｐに接触する接触ローラ５２と、接触ローラ５２との間で連続紙Ｐを挟むと共に、連続紙Ｐの幅方向（以下「紙幅方向」）に並ぶ複数の挟みローラ５６とを備えている。さらに、補正装置５０は、接触ローラ５２及び複数の挟みローラ５６を支持する支持フレーム６０と、接触ローラ５２及び複数の挟みローラ５６を紙幅方向に一体的に移動させる移動部材６４と、各部を制御する制御部９０（図５参照）とを備えている。
【００４０】
また、補正装置５０は、連続紙Ｐを接触ローラ５２との間で挟む、挟みローラ５６の軸方向（挟み状態の一例）を変更する変更部材６８と、連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲か否かを検知する検知部材７２と、接触ローラ５２を回転させる回転機構７４とを備えている。
【００４１】
〔接触ローラ５２〕
接触ローラ５２は、図１に示されるように、搬送される連続紙Ｐの下側に配置されており、紙幅方向（本実施形態では装置奥行方向）に延びている。この接触ローラ５２は、紙幅方向に延びている軸部５２ａと、軸部５２ａが貫通している円筒状のローラ部５２ｂとを備えている。また、ローラ部５２ｂは、紙幅方向で連続紙Ｐの全体と接触している。
【００４２】
〔挟みローラ５６〕
挟みローラ５６は、図１に示されるように、複数設けられ、搬送される連続紙Ｐを挟んで接触ローラ５２の反対側に配置されており、紙幅方向に並んでいる。この挟みローラ５６については、連続紙Ｐの紙幅方向の一端部と他端部とを挟む挟みローラと、連続紙Ｐの紙幅方向の中央側を挟む挟みローラとが設けられることが好ましく、夫々の挟みローラ５６の紙幅方向の間隔が同様であることがさらに好ましく、間隔が、連続紙Ｐの紙幅寸法の２０〔％〕以下であれば特に好ましい。
【００４３】
夫々の挟みローラ５６の構成は同様とされているため、一の挟みローラ５６について説明する。挟みローラ５６の外径は、接触ローラ５２と比して小径化されている（図７参照）。この構成において、複数の挟みローラ５６が連続紙Ｐと接触する合計の面積（接触長さ）は、接触ローラ５２が連続紙Ｐと接触する面積（接触長さ）と比して小さくなっている。
【００４４】
〔変更部材６８〕
変更部材６８は、挟みローラ５６毎に備えられており、図２に示されるように、下方が開口したＵ字状であり、挟みローラ５６を回転可能に支持しているＵ字部６８ａと、Ｕ字部６８ａから上方に延びているロッド６８ｂとを備えている。さらに、変更部材６８は、ロッド６８ｂの上端に取り付けられたモータ６８ｃと、モータ６８ｃから上方に延びているロッド６８ｄとを備えている。変更部材６８は、変更手段の一例である。
【００４５】
モータ６８ｃは、ステッピングモータであって、ロッド６８ｂをロッド６８ｂの周方向に予め決められた角度ずつ正逆方向へ回転させることができる。
【００４６】
この構成において、モータ６８ｃがロッド６８ｂを回転させることで、挟みローラ５６の軸方向が変更される（図４（Ａ）（Ｂ）参照）。これにより、変更部材６８は、連続紙Ｐを接触ローラ５２との間で挟む、挟みローラ５６の軸方向を変更する。
【００４７】
換言すれば、変更部材６８は、挟みローラ５６の軸方向を変更させることで、挟みローラ５６によって搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する機能を有している。このように、変更部材６８は、搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する付与部材として機能している。
【００４８】
〔支持フレーム６０〕
支持フレーム６０は、図１に示されるように、板材を折り曲げることで形成されており、装置幅方向から見て、下方が開口したＵ字状とされている。支持フレーム６０は、紙幅方向から挟みローラ５６及び接触ローラ５２を挟むように配置された一対の挟持板６０ａと、一対の挟持板６０ａの上端を連結させる連結板６０ｂとを有している。
【００４９】
一対の挟持板６０ａは、板面が装置奥行方向を向くように配置されている。さらに、接触ローラ５２の軸部５２ａの両端が一対の挟持板６０ａに回転可能に取り付けられることで、一対の挟持板６０ａは、接触ローラ５２を支持している。連結板６０ｂは、板面が装置上下方向を向くように配置されている。さらに、変更部材６８のロッド６８ｄの上端が連結板６０ｂに取り付けられることで、連結板６０ｂは、夫々の変更部材６８及び挟みローラ５６を支持している。
【００５０】
〔移動部材６４〕
移動部材６４は、図１に示されるように、支持フレーム６０に対して装置奥行方向の奥側（図中右側）に配置されている。移動部材６４は、装置奥行方向に延びているロッド６４ａと、ロッド６４ａの一部が収容されている本体部６４ｂとを有している。ロッド６４ａの先端には、支持フレーム６０の一方の挟持板６０ａが取り付けられている。移動部材６４は、移動手段の一例である。
【００５１】
この移動部材６４は、直動式のステッピングモータであって、支持フレーム６０を装置奥行方向に予め決められた量ずつ移動させることができる。つまり、移動部材６４は、図３（Ａ）に示す初期位置に配置された接触ローラ５２及び挟みローラ５６を装置幅方向（紙幅方向）に一体的に予め決められた量ずつ移動させることができる。
【００５２】
このように、移動部材６４は、初期位置に配置されている接触ローラ５２（図３（Ａ）参照）を紙幅方向へ移動させることで、接触ローラ５２が挟みローラ５６との間で挟んでいる連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する機能を有している。このように、移動部材６４は、搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する他の付与部材として機能している。
【００５３】
〔検知部材７２〕
検知部材７２は、図１に示されるように、連続紙Ｐの搬送方向において、接触ローラ５２の下流側で、紙幅方向において連続紙Ｐを挟んで移動部材６４の反対側に配置されている。
【００５４】
検知部材７２は、フォトセンサであって、装置奥行方向から見て、連続紙Ｐ側が開口したＵ字状で、紙幅方向の位置が規定範囲で搬送される連続紙Ｐの一部を連続紙Ｐの厚さ方向から挟むようになっている。この構成において、検知部材７２は、搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲か否かを検知する。
【００５５】
〔回転機構７４〕
回転機構７４は、図１に示されるように、接触ローラ５２の軸部５２ａに取り付けられたギア７４ａと、ギア７４ａと噛合うギア７４ｂと、ギア７４ｂに回転力を付与するモータ７４ｃとを備えている。モータ７４ｃは、駆動手段の一例である。
【００５６】
ギア７４ａは、軸部５２ａにおいて移動部材６４側の部分に取り付けられており、モータ７４ｃは、支持フレーム６０の一方の挟持板６０ａに取り付けられている。そして、ギア７４ｂは、モータ７４ｃの回転軸に取り付けられている。
【００５７】
この構成において、モータ７４ｃが、ギア７４ａ、７４ｂを介して回転力を接触ローラ５２に付与することで、接触ローラ５２が回転する。そして、連続紙Ｐが搬送される。回転する接触ローラ５２によって搬送される連続紙Ｐの搬送速度は、巻取ローラ２８（図８参照）によって連続紙Ｐが巻き取られる速度に対して遅くなっている。
【００５８】
このため、モータ７４ｃが接触ローラ５２に回転力を付与することで、搬送される連続紙Ｐの搬送方向において接触ローラ５２の下流側の部分の連続紙Ｐに張力が付与される。このように、モータ７４ｃは、接触ローラ５２の下流側の部分の連続紙Ｐに張力を付与する張力付与部材として機能している。
【００５９】
〔制御部９０〕
制御部９０は、図５に示されるように、検知部材７２の検知結果に基づいて、夫々のモータ６８ｃ、移動部材６４、及びモータ７４ｃを制御することで、搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させるようになっている。制御部９０は、制御手段の一例である。なお、制御部９０による各部の制御については、後述する作用と共に説明する。
【００６０】
（作用）
次に、補正装置５０の作用について説明する。
画像形成装置１０が稼動してモータ７４ｃから回転力が接触ローラ５２に伝達され、搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が、規定範囲である場合には、図３（Ａ）に示されるように、接触ローラ５２は、初期位置に配置されている。
【００６１】
この状態で、接触ローラ５２の紙幅方向のローラセンタＣ０１と、連続紙Ｐの紙幅方向の紙センタＣ０２と、画像形成装置１０の紙幅方向の装置センタＣ０３とが重なっている。また、夫々の挟みローラ５６の軸方向は、紙幅方向を向いている。以下、紙幅方向において、装置センタＣ０３に対して検知部材７２側を一方側と称し、装置センタＣ０３に対して移動部材６４側を他方側と称して説明する。
【００６２】
ここで、搬送される連続紙Ｐが斜行してしまい、図３（Ｂ）に示されるように、紙センタＣ０２が、装置センタＣ０３に対して紙幅方向の他方側へ移動してしまうことがある（状態Ａ１）。図６に示すグラフには、装置センタＣ０３に対するローラセンタＣ０１、及び紙センタＣ０２の移動量が示されている。具体的には、グラフの縦軸は、装置センタＣ０３に対するローラセンタＣ０１及び紙センタＣ０２の紙幅方向における移動量である。グラフの横軸は、経過時間である。実線が、ローラセンタＣ０１の移動量を示し、一点鎖線が、紙センタＣ０２の移動量を示している。
【００６３】
前述した状態Ａ１では、このグラフに示されるように、紙センタＣ０２が紙幅方向の他方側へ移動している。この場合には、検知部材７２が搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲から外れたことを検知し、制御部９０がこの検知情報に基づいて各部を制御する。
【００６４】
具体的には、制御部９０は、移動部材６４及びモータ６８ｃ（図２参照）を制御して、  図３（Ｂ）、図４（Ａ）に示されるように、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向へ移動させつつ、挟みローラ５６の軸方向を紙幅方向に対して傾ける。
【００６５】
より具体的には、制御部９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の一方側へ移動させる。そして、検知部材７２が連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲に移動したことを検知すると、制御部９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６の紙幅方向の一方側へ移動を停止させる。これにより、紙センタＣ０２が装置センタＣ０３に重なり、ローラセンタＣ０１が装置センタＣ０３に対して紙幅方向の一方側へ移動する。
【００６６】
また、制御部９０は、モータ６８ｃ（図２参照）を制御して、挟みローラ５６の回転によって連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動するように、挟みローラ５６の軸方向を紙幅方向に対して傾ける。ここで、紙幅方向の一方側に移動した状態での挟みローラ５６の軸方向と紙幅方向との成す角度を傾斜角度（図４（Ａ）のθ１）とすると、紙幅方向の一方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させた移動量と、傾斜角度θ１とが比例するように、制御部９０が各部を制御している。
【００６７】
このようにして、連続紙Ｐが、紙幅方向の一方側へ移動し、規定範囲に入る（状態Ｂ１）。
【００６８】
本実施形態では、制御部９０が、各部を状態Ａ１から状態Ｂ１まで移行させる時間は、一例として、０．５〔ｓ〕である。
【００６９】
この状態Ｂ１では、図６のグラフに示されるように、連続紙Ｐが規定範囲（グラフ中の範囲Ｈ０１）へ移動しており、ローラセンタＣ０１が装置センタＣ０３に対して紙幅方向の一方側に移動している。なお、グラフ中の時間ｔ１が、０．５〔Ｓ〕である。
【００７０】
そして、状態Ｂ１に移行すると、制御部９０は、移動部材６４及びモータ６８ｃ（図２参照）を制御して、  図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示されるように、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向へ移動させつつ、紙幅方向に対して傾いている挟みローラ５６の軸方向を徐々に紙幅方向に向ける。
【００７１】
具体的には、制御部９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の他方側へ移動させ、初期位置に復帰させる。また、制御部９０は、モータ６８ｃ（図２参照）を制御して、挟みローラ５６の回転によって連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動するように傾いている挟みローラ５６の軸方向を徐々に紙幅方向に向ける（状態Ｃ１）。これにより、連続紙Ｐが規定範囲に維持された状態で、接触ローラ５２及び挟みローラ５６が初期位置に復帰する。このように、補正装置５０は、斜行した連続紙Ｐの紙幅方向の位置を補正する。
【００７２】
ここで、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の他方側へ移動させる移動量は、紙幅方向の一方側に移動した接触ローラ５２及び挟みローラ５６の移動量と同様の量である。そこで、紙幅方向の他方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させる移動量と、前述した傾斜角度θ１とは比例するように、制御部９０が各部を制御している。
【００７３】
本実施形態では、制御部９０が、各部を状態Ｂ１から状態Ｃ１まで移行させる時間は、一例として、１０〔Ｓ〕である。
【００７４】
前述したように、状態Ｃ１では、図６のグラフに示されるように、連続紙Ｐが規定範囲に維持された状態で、ローラセンタＣ０１が初期位置に復帰している。そして、グラフ中の時間ｔ２が、１０〔Ｓ〕である。
【００７５】
ここで、状態Ｂ１から状態Ｃ１へ移行する場合に、接触ローラ５２が、紙幅方向の他方側へ移動しているのに係わらず、連続紙Ｐが規定範囲に維持されている理由について説明する。
【００７６】
前述したように、状態Ｂ１から状態Ｃ１まで移行させる時間は、１０〔Ｓ〕である。一方、状態Ａ１から状態Ｂ１まで移行させる時間は、０．５〔Ｓ〕である。このように、状態Ｂ１から状態Ｃ１まで移行させる時間は、状態Ａ１から状態Ｂ１まで移行させる時間と比して長くされている。
【００７７】
このため、状態Ｂ１から状態Ｃ１へ移行する場合に、連続紙Ｐには、接触ローラ５２から受ける移動力と、挟みローラ５６から受ける移動力とが付与される。具体的には、接触ローラ５２が紙幅方向の他方側へ移動することで、連続紙Ｐには、紙幅方向の他方側へ移動する移動力が付与される。これに対して、連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動するように傾いている挟みローラ５６の軸方向を紙幅方向に向けることで、連続紙Ｐには、徐々に弱まるものの、紙幅方向の一方側へ移動する移動力が付与される。
【００７８】
連続紙Ｐが接触ローラ５２から受ける移動力のエネルギーと、連続紙Ｐが挟みローラ５６から受ける移動力のエネルギーとが相殺されることで、接触ローラ５２が、紙幅方向の他方側へ移動しているのに係わらず、連続紙Ｐが規定範囲に維持される。
【００７９】
これに対して、状態Ａ１から状態Ｂ１へ移行する場合に、連続紙Ｐの紙幅方向の位置が移動する理由について説明する。
【００８０】
前述したように、状態Ｂ１から状態Ｃ１まで移行させる時間は、状態Ａ１から状態Ｂ１まで移行させる時間と比して長くされている。換言すると、状態Ａ１から状態Ｂ１まで移行させる時間は、状態Ｂ１から状態Ｃ１まで移行させる時間と比して短くされている。
【００８１】
このため、状態Ａ１から状態Ｂ１へ移行する場合に、連続紙Ｐには、挟みローラ５６と比して連続紙Ｐとの接触面積が大きい接触ローラ５２から受ける移動力が、主に付与される（主に作用する）。そこで、接触ローラ５２が紙幅方向の一方側へ移動することで、連続紙Ｐは紙幅方向の一方側へ移動する。
【００８２】
なお、搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が、再度規定範囲から外れた場合には、前述した工程が再度実行される。
【００８３】
（まとめ）
以上説明したように、補正装置５０では、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向に移動させつつ、挟みローラ５６の軸方向を変えることで、連続紙Ｐの紙幅方向の位置を補正する。このように、長手方向に搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が、搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることなく、補正される。具体的には、図９に示す比較形態のように、搬送方向に並んだ２個のローラ１５２を一個のブラケット１５４に取り付け、このブラケットをモータ１５６で回転させることで連続紙Ｐの位置を補正する場合ある。補正装置５０では、図９に示すように、搬送方向に並んだ２個以上のローラを用いることなく、長手方向に搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が補正される。
【００８４】
また、補正装置５０では、制御部９０は、変更部材６８を制御し、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の他方側へ移動させる。この移動に伴って、制御部９０は、連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動する、挟みローラ５６による移動力を徐々に減らす。これにより、連続紙Ｐの紙幅方向の位置を維持した状態で、接触ローラ５２及び挟みローラ５６が紙幅方向の他方側へ移動する。このように、補正装置５０では、連続紙Ｐと接触ローラ５２とを離間させることなく連続紙Ｐの紙幅方向の位置を維持した上で、接触ローラ５２が紙幅方向の他方側へ移動して初期位置に復帰する。
【００８５】
また、補正装置５０では、挟みローラ５６の軸方向を紙幅方向に対して傾斜させることで連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力を付与している。このため、挟みローラを紙幅方向の一方側へ移動させることで連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力を付与する場合と比して、連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力が簡易な構成で付与される。
【００８６】
また、補正装置５０では、紙幅方向の他方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させる移動量と、傾斜角度θ１とが比例するように、制御部９０は各部を制御している。このため、傾斜角度θ１が常に一定の場合と比して、紙幅方向の他方側における接触ローラ５２の移動量に係わらず連続紙Ｐの紙幅方向の位置が簡易な構成で維持される。
【００８７】
また、補正装置５０では、補正装置５０は、接触ローラ５２を回転駆動させるモータ７４ｃが備えている。さらに、画像形成装置１０は、画像が形成された連続紙Ｐを巻き取る巻取ローラ２８を備えている（図８参照）。巻取ローラ２８によって連続紙Ｐが巻き取られる速度に対して、接触ローラ５２によって連続紙Ｐが搬送される速度を遅くすることで、搬送される連続紙Ｐの搬送方向において接触ローラ５２の下流側の部分の連続紙Ｐに張力が付与される。
【００８８】
また、画像形成装置１０では、搬送方向に並んだ２個のローラ１５２を用いて連続紙Ｐの紙幅方向の位置を補正する場合（図９参照）と比して、装置が小型化される。
【００８９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る補正装置、画像形成装置の一例について図１０〜図１４に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００９０】
（構成）
第２実施形態に係る補正装置２５０は、図１０に示されるように、接触ローラ５２と、挟みローラ５６と、支持フレーム６０と、移動部材６４と、検知部材７２と、回転機構７４と、各部を制御する制御部２９０（図１４参照）とを備えている。さらに、補正装置２５０は、挟みローラ５６が連続紙Ｐを接触ローラ５２側へ押し付ける押付力を個別に変更させる変更部材２６８を備えている。
【００９１】
〔変更部材２６８〕
変更部材２６８は、挟みローラ５６を夫々支持する支持部２８０と、夫々の支持部２８０を支持する本体部２８４とを備えている。変更部材２６８は、変更手段の一例である。
【００９２】
−支持部２８０−
支持部２８０は、図１１に示されるように、下方が開口したＵ字状であり、挟みローラ５６を回転可能に支持するＵ字部２８０ａと、Ｕ字部２８０ａから上方に延びているロッド２８０ｂとを備えている。さらに、支持部２８０は、ロッド２８０ｂの上端に取り付けられた円盤部２８０ｃと、円盤部２８０ｃが収容された上下方向に延びた円筒状で、円盤部２８０ｃを上下方向に移動可能に支持する円筒部２８０ｄとを備えている。また、支持部２８０は、円筒部２８０ｄの内部に配置され、Ｕ字部２８０ａ、ロッド２８０ｂ、及び円盤部２８０ｃを介して挟みローラ５６を接触ローラ５２に付勢する付勢ばね２８０ｅと、円筒部２８０ｄから上方に延びているロッド２８０ｆとを備えている。
【００９３】
−本体部２８４−
本体部２８４は、図１０、図１２（Ａ）に示されるように、紙幅方向に延びており、夫々の支持部２８０に設けられたロッド２８０ｆの上端が取り付けられた揺動部２８４ａを備えている。さらに、本体部２８４は、揺動部２８４ａの紙幅方向の中央部を揺動可能に支持すると共に支持フレーム６０の連結板６０ｂに取り付けられた支点部２８４ｂと、支点部２８４ｂに支持された揺動部２８４ａを揺動させるモータ２８４ｃとを備えている。揺動部２８４ａは、支持手段の一例である。
【００９４】
支点部２８４ｂは、装置幅方向（連続紙Ｐの搬送方向）を軸方向として、揺動部２８４ａを揺動可能に支持している。また、モータ２８４ｃは、ステッピングモータであって、揺動部２８４ａを予め決められた角度ずつ正逆方向へ揺動させることができる。夫々の支持部２８０に設けられたロッド２８０ｆの上端は、揺動部２８４ａが揺動しても、重力によって、ロッド２８０ｆが上下方向に延びている姿勢が維持されるように、揺動部２８４ａに回転可能に取り付けられている。
【００９５】
この構成において、モータ２８４ｃが揺動部２８４ａを揺動させることで、挟みローラ５６が、連続紙Ｐを接触ローラ５２側へ押し付ける押付力が個別に変更される（図１３（Ａ）（Ｂ）参照）。例えば、揺動部２８４ａが紙幅方向に延びている初期位置に配置されている状態で、モータ２８４ｃは、図１３（Ａ）に示されるように、揺動部２８４ａの紙幅方向の一端部が、接触ローラ５２から離間し、揺動部２８４ａの紙幅方向の他端部が、接触ローラ５２に近接するように揺動部２８４ａを揺動させる。そうすると、挟みローラ５６が連続紙Ｐを接触ローラ５２側へ押し付ける押付力は、紙幅方向の一方側から他方部へ向けて徐々に強くなる。これにより、搬送される連続紙Ｐには、紙幅方向の一方側へ移動する移動力が付与される。
【００９６】
換言すれば、変更部材２６８は、挟みローラ５６による押付力を個別に変更することで、挟みローラ５６によって搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する機能を有している。このように、変更部材２６８は、搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させる移動力を付与する付与部材として機能している。なお、本実施形態では、支点部２８４ｂの下方に配置されている挟みローラ５６による押圧力は、揺動部２８４ａが揺動しても変更されない。
【００９７】
〔制御部２９０〕
制御部２９０は、図１４に示されるように、検知部材７２の検知結果に基づいて、モータ２８４ｃ、移動部材６４、及びモータ７４ｃを制御することで、搬送される連続紙Ｐを紙幅方向へ移動させるようになっている。なお、制御部２９０による各部の制御については、後述する作用と共に説明する。制御部２９０は、制御手段の一例である。
【００９８】
（作用）
次に、補正装置２５０の作用について説明する。
【００９９】
画像形成装置１０が稼動してモータ７４ｃから回転力が接触ローラ５２に伝達され、搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が、規定範囲である場合には、図１２（Ａ）に示されるように、接触ローラ５２は、初期位置に配置されている。
【０１００】
この状態で、接触ローラ５２の紙幅方向のローラセンタＣ０１と、連続紙Ｐの紙幅方向の紙センタＣ０２と、画像形成装置１０の紙幅方向の装置センタＣ０３とが重なっている。また、揺動部２８４ａは、紙幅方向に延びている。換言すれば、夫々の挟みローラ５６が連続紙Ｐを接触ローラ５２側へ押し付ける押付力は、全て同様となっている。
【０１０１】
ここで、搬送される連続紙Ｐが斜行してしまい、図１２（Ｂ）に示されるように、紙センタＣ０２が、装置センタＣ０３に対して紙幅方向の他方側へ移動してしまうことがある（状態Ａ２）。
【０１０２】
この場合には、検知部材７２が搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲から外れたことを検知し、制御部２９０は、この検知情報に基づいて各部を制御する。
【０１０３】
具体的には、制御部２９０は、移動部材６４及びモータ２８４ｃを制御して、図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）に示されるように、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向へ移動させつつ、紙幅方向に延びている揺動部２８４ａを揺動させる。
【０１０４】
より具体的には、制御部２９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の一方側へ移動させる。そして、検知部材７２が連続紙Ｐの紙幅方向の位置が規定範囲に移動したことを検知すると、制御部２９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６の紙幅方向の移動を停止させる。これにより、紙センタＣ０２が装置センタＣ０３に重なり、ローラセンタＣ０１が装置センタＣ０３に対して紙幅方向の一方側へ移動する。
【０１０５】
また、制御部９０は、モータ２８４ｃを制御して、挟みローラ５６から受ける押付力によって連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動するように、揺動部２８４ａを揺動させる。具体的には、制御部９０は、揺動部２８４ａの紙幅方向の一端部が、接触ローラ５２から離間し、揺動部２８４ａの紙幅方向の他端部が、接触ローラ５２に近接するように揺動部２８４ａを揺動させ、揺動部２８４ａの長手方向を紙幅方向に対して傾ける。ここで、紙幅方向において他方部の挟みローラ５６の押付力と一方部の挟みローラ５６の押付力との差を押付力差ΔＦとすると、紙幅方向の一方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させる移動量と、押付力差ΔＦとは比例するように、制御部２９０が各部を制御している。
【０１０６】
このようにして、連続紙Ｐが、紙幅方向の一方側へ移動し、規定範囲に入る（状態Ｂ２）。
【０１０７】
本実施形態では、制御部２９０が、各部を状態Ａ２から状態Ｂ２まで移行させる時間は、一例として、０．５〔Ｓ〕である。
【０１０８】
そして、状態Ｂ２に移行すると、制御部２９０は、移動部材６４及びモータ２８４ｃを制御して、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示されるように、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向へ移動させつつ、長手方向が紙幅方向に対して傾いている揺動部２８４ａの長手方向を紙幅方向に向ける。
【０１０９】
具体的には、制御部２９０は、移動部材６４を制御して、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の他方側へ移動させ、初期位置に復帰させる。また、制御部２９０は、モータ２８４ｃを制御して、長手方向が紙幅方向に対して傾いている揺動部２８４ａの長手方向を徐々に紙幅方向に向ける（状態Ｃ２）これにより、連続紙Ｐが規定範囲に維持された状態で、接触ローラ５２及び挟みローラ５６が初期位置に復帰する。
【０１１０】
ここで、接触ローラ５２及び挟みローラ５６を紙幅方向の他方側へ移動させる移動量は、紙幅方向の一方側に移動した接触ローラ５２及び挟みローラ５６の移動量と同様の量である。そこで、紙幅方向の他方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させる移動量と、前述した押付力差ΔＦとは比例するように、制御部９０が各部を制御している。
【０１１１】
本実施形態では、制御部２９０が、各部を状態Ｂ２から状態Ｃ２まで移行させる時間は、一例として、１０〔Ｓ〕である。
【０１１２】
ここで、状態Ｂ２から状態Ｃ２へ移行する場合に、接触ローラ５２が、紙幅方向の他方側へ移動しているのに係わらず、連続紙Ｐが規定範囲に維持されている理由について説明する。
【０１１３】
前述したように、状態Ｂ２から状態Ｃ２まで移行させる時間は、１０〔Ｓ〕である。一方、状態Ａ２から状態Ｂ２まで移行させる時間は、０．５〔Ｓ〕である。このように、状態Ｂ２から状態Ｃ２まで移行させる時間は、状態Ａ２から状態Ｂ２まで移行させる時間と比して長くされている。
【０１１４】
このため、状態Ｂ２から状態Ｃ２へ移行する場合に、連続紙Ｐには、接触ローラ５２から受ける移動力と、挟みローラ５６から受ける移動力とが付与される。具体的には、接触ローラ５２が紙幅方向の他方側へ移動することで、連続紙Ｐには、紙幅方向の他方側へ移動する移動力が付与される。これに対して、連続紙Ｐが紙幅方向の一方側へ移動するように傾いている揺動部２８４ａの長手方向を紙幅方向に向けることで、連続紙Ｐには、徐々に弱まるものの、紙幅方向の一方側へ移動する移動力が付与される。
【０１１５】
連続紙Ｐが接触ローラ５２から受ける移動力のエネルギーと、連続紙Ｐが挟みローラ５６から受ける移動力のエネルギーとが相殺されることで、接触ローラ５２が、紙幅方向の他方側へ移動しているのに係わらず、連続紙Ｐが規定範囲に維持される。
【０１１６】
これに対して、状態Ａ２から状態Ｂ２へ移行する場合に、連続紙Ｐの紙幅方向の位置が移動する理由について説明する。
【０１１７】
前述したように、状態Ｂ２から状態Ｃ２まで移行させる時間は、状態Ａ２から状態Ｂ２まで移行させる時間と比して長くされている。換言すると、状態Ａ２から状態Ｂ２まで移行させる時間は、状態Ｂ２から状態Ｃ２まで移行させる時間と比して短くされている。
【０１１８】
このため、状態Ａ２から状態Ｂ２へ移行する場合に、連続紙Ｐには、挟みローラ５６と比して連続紙Ｐとの接触面積が大きい接触ローラ５２から受ける力が、主に付与される（主に作用する）。そこで、接触ローラ５２が紙幅方向の一方側へ移動することで、連続紙Ｐは紙幅方向の一方側へ移動する。
【０１１９】
なお、搬送される連続紙Ｐの紙幅方向の位置が、再度規定範囲から外れた場合には、前述した工程が再度実行される。
【０１２０】
（まとめ）
以上説明したように、補正装置２５０では、挟みローラ５６の押付力を個別に変更せることで連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力が付与される。このため、挟みローラを紙幅方向の一方側へ移動させることで連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力が付与される場合と比して、連続紙Ｐに紙幅方向の一方側へ移動する移動力が簡易な構成で付与される。
【０１２１】
また、補正装置２５０では、紙幅方向の他方側に接触ローラ５２及び挟みローラ５６を移動させる移動量と、押付力差ΔＦとが比例するように、制御部２９０は各部を制御している。このため押付力差ΔＦが常に一定の場合と比して、紙幅方向の他方側における接触ローラ５２の移動量に係わらず連続紙Ｐの紙幅方向の位置が簡易な構成で維持される。
【０１２２】
第２実施形態の他の作用については、変更部材６８を有することで第１実施形態が奏する作用以外の作用と同様である。
【０１２３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、帯状部材の一例としての連続紙Ｐの紙幅方向の位置を補正するために、補正装置５０、２５０を用いたが、補正装置５０、２５０を搬送される長尺状の鋼板（ストリップ）等の幅方向の位置を補正するのに用いてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態では、接触ローラ５２を回転駆動させるモータ７４ｃを用いることで、搬送される連続紙Ｐの搬送方向において接触ローラ５２の下流側の部分の連続紙Ｐに張力を付与したが、接触ローラにトルクを付加して搬送される連続紙Ｐを減速する（ブレーキを作用させる）付加手段を用いることで、搬送される連続紙Ｐの搬送方向において接触ローラ５２の下流側の部分の連続紙Ｐに張力を付与してもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、連続紙Ｐが規定範囲に対して紙幅方向の他方側へ移動した場合を例にとって説明したが、連続紙Ｐを挟んで両側に検知部材を配置し、さらに、接触ローラ及び挟みローラの移動を初期位置から紙幅方向の他方側へも移動させることができる構成とすることで、連続紙Ｐが規定範囲に対して紙幅方向の一方側へ移動した場合でも連続紙Ｐの位置が補正される。
【０１２６】
また、上記第１実施形態では、特に説明しなかったが、挟みローラを回転駆動させるモータを設けることで、挟みローラによって連続紙Ｐが紙幅方向に移動する移動力を強くすることができる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、挟みローラを接触ローラとは別に紙幅方向に移動させる構成にとして、挟みローラの移動方向と接触ローラの移動方向とを逆方向にすることで、連続紙Ｐが規定範囲に維持されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０     画像形成装置
１２     画像形成ユニット（画像形成手段の一例）
５０     補正装置
５２     接触ローラ
５６     挟みローラ
６４     移動部材（移動手段の一例）
６８     変更部材（変更手段の一例）
７４ｃ   モータ（駆動手段の一例）
９０     制御部（制御手段の一例）
２５０    補正装置
２６８    変更部材（変更手段の一例）
２８４ａ  揺動部（支持手段の一例）
２９０    制御部（制御手段の一例）
ΔＦ      押付力差
θ１      傾斜角度
Ｐ        連続紙（帯状部材の一例）
【図１】
2020015596.tif 000003
【図２】
2020015596.tif 000004
【図３】
2020015596.tif 000005
【図４】
2020015596.tif 000006
【図５】
2020015596.tif 000007
【図６】
2020015596.tif 000008
【図７】
2020015596.tif 000009
【図８】
2020015596.tif 000010
【図９】
2020015596.tif 000011
【図１０】
2020015596.tif 000012
【図１１】
2020015596.tif 000013
【図１２】
2020015596.tif 000014
【図１３】
2020015596.tif 000015
【図１４】
2020015596.tif 000016