(57)【要約】【課題】定着オフセットの発生を低減させることである。【解決手段】実施形態の画像形成装置は、定着部と、温度制御部とを持つ。定着部は、予め定められた定着温度でシートに熱を加えることにより、前記シートに転写された現像剤の定着処理を行う。温度制御部は、前記現像剤の製造時期を表す情報に基づいて、前記定着処理における定着温度を補正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた定着温度でシートに熱を加えることにより、前記シートに転写された現像剤の定着処理を行う定着部と、
前記現像剤の製造時期を表す情報に基づいて、前記定着処理における定着温度を補正する温度制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記製造時期を表す情報は、
前記画像形成装置に着脱可能な現像剤容器であって前記現像剤を収容している前記現像剤容器に備えられた記憶媒体に予め記憶される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度制御部は、
前記記憶媒体に記憶された、前記現像剤の熱特性を表す情報に基づいて、前記定着温度をさらに補正する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記熱特性を表す情報は、
前記現像剤の製造時におけるガラス転移温度及び融点のうち少なくとも一方に基づく情報である
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
予め定められた定着温度でシートに熱を加えることにより、前記シートに転写された現像剤の定着処理を行う画像形成装置に着脱可能な現像剤容器であって、
前記現像剤と、
前記定着処理における定着温度の補正に用いられる、前記現像剤の製造時期を表す情報を記憶する記憶媒体と、
を備える現像剤容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置及び現像剤容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの熱特性は、例えば製造ロットごとに多少のばらつきが生じることがある。このばらつきによって、例えばトナーのガラス転移温度（Ｔｇ；glass transition temperature）及び融点（Ｔｍ；melting temperature）等の熱特性値に差異が生じる。従来、熱特性値が許容範囲の上下限値に近いトナー（以下、「上下限品」という。）であっても定着オフセットの発生が抑制されるよう対策が行われてきた。ここでいう対策とは、例えば、定着温度制御の最適化及び定着器の設定条件の最適化等である。しかしながら、上下限品の場合、熱特性値が中央値に近いトナー（センタ品）と比べて、上記対策によって設けられたマージンでは不足が生じる可能性が高くなる。これにより、従来、定着オフセットが発生する場合があった。
【０００３】
さらに近年、複合機（ＭＦＰ；Multi Function Peripheral）の省エネルギー化を目的として、従来より低い温度での定着が可能な低温定着トナーが用いられることがある。しかしながら、例えば結晶性ポリエステル樹脂等を使用した低温定着トナーは、製造後、経時変化によってＴｇの値が上昇することがある。これにより、従来、定着オフセットが発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８２５４号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４２４１号公報
【特許文献３】特開２００７−０４７５５１号公報
【特許文献４】特開２００９−１０３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、定着オフセットの発生を低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の画像形成装置は、定着部と、温度制御部とを持つ。定着部は、予め定められた定着温度でシートに熱を加えることにより、前記シートに転写された現像剤の定着処理を行う。温度制御部は、前記現像剤の製造時期を表す情報に基づいて、前記定着処理における定着温度を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成例を示す外観図。
【図２】実施形態の画像形成装置の構成例を示す図。
【図３】実施形態のプリンタが備える定着部の構成例を示す概略図。
【図４】実施形態の画像形成装置のメモリにおけるデータテーブルの情報の配置例を示す図。
【図５】実施形態のカートリッジのメモリにおけるデータテーブルの情報の配置例を示す図。
【図６】実施形態の画像形成装置のメモリにおける熱特性マスタテーブルの情報の配置例を示す図。
【図７】実施形態の画像形成装置のメモリにおける経過日数マスタテーブルの情報の配置例を示す図。
【図８】現像剤のガラス転移温度の変化の例を示す図。
【図９】実施形態の画像形成装置の動作例を示すフローチャート。
【図１０】オフセットの発生の一例を示す模式図。
【図１１】定着評価の評価結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置１００の全体構成例を示す外観図である。画像形成装置１００は、例えば複合機である。画像形成装置１００は、ディスプレイ１１０と、コントロールパネル１２０と、プリンタ１３０と、シート収容部１４０と、画像読取部２００とを備える。
【０００９】
画像形成装置１００は、トナー等の現像剤を用いてシート上に画像を形成する。シートは、例えば紙やラベル用紙である。シートは、その表面に画像形成装置１００が画像を形成できる物であれば、どのような物であってもよい。
【００１０】
ディスプレイ１１０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイ１１０は、画像形成装置１００に関する種々の情報を表示する。種々の情報とは、例えば、画像が形成されるシートの枚数を表す情報である。
【００１１】
コントロールパネル１２０は、複数のボタンを有する。コントロールパネル１２０は、ユーザの操作を受け付ける。コントロールパネル１２０は、ユーザによって行われた操作に応じた信号を、画像形成装置１００の制御部に出力する。なお、ディスプレイ１１０とコントロールパネル１２０とは、一体のタッチパネルとして構成されてもよい。
【００１２】
プリンタ１３０は、画像読取部２００によって生成された画像情報に基づいて、シート上に画像を形成する。プリンタ１３０は、通信路を介して受信された画像情報（オンラインデータ）に基づいて、シート上に画像を形成してもよい。なお、画像が形成されるシートは、シート収容部１４０に収容されているシートでもよいし、画像形成装置１００に手挿しされたシートであってもよい。
【００１３】
シート収容部１４０は、プリンタ１３０における画像形成に用いられるシートを収容する。画像読取部２００（スキャナ）は、読み取り対象の画像情報を、読み取り対象の光の明暗に基づいて読み取る。画像読取部２００は、読み取られた画像情報を、プリンタ１３０に出力する。記録された画像情報に応じた画像は、プリンタ１３０によってシート上に形成される。画像読取部２００は、読み取られた画像情報を、ネットワークを介して他の情報処理装置に出力してもよい。
【００１４】
図２は、実施形態の画像形成装置１００の構成例を示す図である。画像形成装置１００は、帯電装置１３１と、現像器１３２と、感光体ドラム１３３と、クリーニング装置１３４とを、プリンタ１３０として備える。また、画像形成装置１００は、インタフェース１５０と、制御部１６０と、メモリ１７０と、時刻回路１８０とを備える。
【００１５】
帯電装置１３１は、画像情報に基づいて、感光体ドラム１３３上に静電潜像を形成する。現像器１３２は、静電潜像に現像剤を付着させることによって可視像を形成する。現像剤は、例えばトナーである。感光体ドラム１３３は、可視像をシート上に転写する。プリンタ１３０の定着部は、シートを加熱及び加圧することによって、転写された可視像をシート上に定着させる。クリーニング装置１３４は、転写されずに残った現像剤を、感光体ドラム１３３から除去する。
【００１６】
画像形成装置１００には、現像剤を収容するカートリッジ３００（現像剤容器）が、着脱可能に設置される。カートリッジ３００は、メモリ３０１を備える。メモリ３０１は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）である。メモリ３０１は、例えば、データテーブルを記憶する。
【００１７】
メモリ３０１が記憶するデータテーブルは、例えば、識別情報と、製造日と、熱特性値とが対応付けられた情報を含む。識別情報とは、当該メモリ３０１を備えるカートリッジ３００を識別する識別情報（例えば、シリアル番号等）である。製造日とは、当該カートリッジ３００に含まれる現像剤の製造日である。熱特性値とは、当該現像剤の製造時における熱特性値である。
【００１８】
ここでいう熱特性値とは、例えば、トナーのＴｇ（ガラス転移温度）の値及びＴｍ（融点）の値等の経時変化する熱特性値である。なお、製造日の代わりに、例えば製造年月又は製造年等の、製造時期を表すその他の情報が対応付けられていてもよい。以下、上記のデータテーブルに含まれる情報（識別情報、製造日、及び熱特性値等）を併せて「現像剤情報」という。
【００１９】
画像形成装置１００は、インタフェース１５０と、制御部１６０と、メモリ１７０とを備える。
【００２０】
インタフェース１５０は、カートリッジ３００が画像形成装置１００に設置された場合、当該カートリッジ３００が備えるメモリ３０１に記憶された情報を制御部１６０に転送する。インタフェース１５０は、例えばプリンタ１３０のフロントカバーの開閉が行われた場合に、メモリ３０１に記憶された現像剤情報を制御部１６０に転送する。または、インタフェース１５０は、例えば画像形成装置１００の電源オン等が検出された場合に、メモリ３０１に記憶された現像剤情報を制御部１６０に転送する。
【００２１】
制御部１６０は、インタフェース１５０から転送された現像剤情報をメモリ１７０に記録（コピー）する。
【００２２】
制御部１６０は、画像形成装置１００の各機能部の動作を制御する。制御部１６０の一部又は全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、メモリ１７０に記憶されたプログラムを実行することにより、ソフトウェアとして実現される。制御部１６０の一部又は全部は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００２３】
メモリ１７０は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）である。メモリ１７０は、例えば、プログラム、データテーブルを記憶する。メモリ１７０は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記憶媒体を有してもよい。
【００２４】
メモリ１７０が記憶するデータテーブルは、例えば、識別情報と、製造日と、熱特性値とが対応付けられた情報を含む。識別情報とは、カートリッジ３００を識別する識別情報（例えば、シリアル番号等）である。製造日とは、当該カートリッジ３００に含まれる現像剤の製造日である。熱特性値とは、当該現像剤の製造時における熱特性値である。
【００２５】
また、メモリ１７０は、例えば、予め２つのマスタテーブルを記憶する。一方のマスタテーブルは、例えば、現像剤の熱特性に関する情報と、現像剤の定着処理における定着温度の補正値とが対応付けられた情報を含む。以下、このマスタテーブルを「熱特性マスタテーブル」という。また、以下、この補正値を「定着温度補正値」という。
【００２６】
もう一方のマスタテーブルは、例えは、現像剤の製造日からの経過日数に関する情報と、定着温度補正値とが対応付けられた情報を含む。以下、このマスタテーブルを「経過日数マスタテーブル」という。
【００２７】
また、メモリ１７０は、カレンダ情報を記憶してもよい。
【００２８】
時刻回路１８０は、現在時刻情報（カレンダ情報）を生成する。制御部１６０は、現像剤情報を取得した場合、現像剤情報に含まれる製造日と現在時刻情報とに基づいて、製造日からの経過日数を算出する。
【００２９】
図３は、実施形態のプリンタ１３０が備える定着部５０の構成例を示す概略図である。定着部５０は、ヒートローラ５０１、ランプ５０２、サーミスタ５０３、加圧ベルト５１０、加圧パッド５１１、パッドホルダー５１２、加圧ローラ５１３、テンションローラ５１４、ベルトヒートローラ５１５、加圧ベルトランプ５１６及び加圧サーミスタ５１７を備える。
【００３０】
ヒートローラ５０１は、円筒状に形成された定着部材である。ランプ５０２は、ヒートローラ５０１の内部に設けられる。ランプ５０２は、発熱することによってヒートローラ５０１を加熱する。サーミスタ５０３は、ヒートローラ５０１の表面温度を計測する。ヒートローラ５０１の直径は、例えば４５mmである。
【００３１】
加圧ベルト５１０は、加圧ローラ５１３、テンションローラ５１４及びベルトヒートローラ５１５によって保持される。加圧ベルト５１０は、加圧パッド５１１及び加圧ローラ５１３によってヒートローラ５０１に加圧接触される。この加圧接触によって、加圧ベルト５１０とヒートローラ５０１との間に定着ニップ部が形成される。
【００３２】
加圧パッド５１１は、加圧ベルト５１０を介してヒートローラ５０１に加圧接触した状態で保持される。加圧パッド５１１の幅は、例えば１０mmである。パッドホルダー５１２は、加圧パッド５１１をヒートローラ５０１に加圧接触した状態で保持する。
【００３３】
加圧ローラ５１３は、シートの搬送方向の下流に配置される。加圧ローラ５１３は、加圧ベルト５１０をヒートローラ５０１に加圧接触させる。加圧ローラ５１３によって、定着ニップ部の出口が形成される。加圧ローラ５１３の直径は、例えば１８mmである。
【００３４】
テンションローラ５１４は、加圧ローラ５１３及びベルトヒートローラ５１５から離れた位置に配置されることによって、加圧ベルト５１０に対し張力を付与する。ベルトヒートローラ５１５は、シートの搬送方向の上流に配置される。ベルトヒートローラ５１５は、中空の円筒形状に形成される。加圧ベルトランプ５１６は、ベルトヒートローラ５１５の内部に設けられる。
【００３５】
加圧ベルトランプ５１６は、発熱することによってベルトヒートローラ５１５を加熱する。加圧ベルトランプ５１６は、例えばハロゲンランプを用いて構成される。加圧サーミスタ５１７は、ベルトヒートローラ５１５付近の加圧ベルト５１０の表面温度を計測する。ベルトヒートローラ５１５の直径は、例えば２０mmである。
【００３６】
図４は、実施形態の画像形成装置１００のメモリ１７０におけるデータテーブルの情報の配置例を示す図である。メモリ１７０には、複数のアドレス（記憶領域）が定められている。図４は、一例として、「Ａ００１」から「Ａ００３」までの３つのアドレスがメモリ１７０に定められている場合を示している。
【００３７】
アドレス「Ａ００１」には、カートリッジ３００のメモリ３０１に定められたアドレス「Ｂ００１」に格納された情報が転送されて、格納される。アドレス「Ａ００１」には、カートリッジ３００を識別する識別情報が記憶される。
【００３８】
アドレス「Ａ００２」には、カートリッジ３００のメモリ３０１に定められたアドレス「Ｂ００２」に格納された情報が転送されて、格納される。アドレス「Ａ００２」には、カートリッジ３００に含まれる現像剤の製造日が記憶される。
【００３９】
アドレス「Ａ００３」には、カートリッジ３００のメモリ３０１に定められたアドレス「Ｂ００３」に格納された情報が転送されて、格納される。アドレス「Ａ００３」には、カートリッジ３００に含まれる現像剤の製造時の熱特性値（Ｔｇの値及びＴｍの値）が記憶される。
【００４０】
図５は、実施形態のカートリッジ３００のメモリ３０１におけるデータテーブルの情報の配置例を示す図である。メモリ３０１には、複数のアドレス（記憶領域）が定められている。図５は、一例として、「Ｂ００１」から「Ｂ００３」までの３つのアドレスがメモリ３０１に定められている場合を示している。
【００４１】
アドレス「Ｂ００１」には、自己のメモリ３０１を備えるカートリッジ３００を識別する識別情報が予め記憶されている。アドレス「Ｂ００２」には、自己のメモリ３０１を備えるカートリッジ３００に含まれる現像剤の製造日が予め記憶されている。アドレス「Ｂ００３」には、自己のメモリ３０１を備えるカートリッジ３００に含まれる現像剤の製造時における熱特性値（Ｔｇの値及びＴｍの値）が予め格納されている。熱特性値は、例えば、カートリッジ３００の現像剤の製造ロットごとに製造時に測定される。
【００４２】
図６は、実施形態の画像形成装置１００のメモリ１７０における熱特性マスタテーブルの情報の配置例を示す図である。熱特性マスタテーブルは、熱特性値に応じて決定される熱特性区分と、当該熱特性区分ごとの定着温度補正値とを示すテーブルである。図６に示すように、熱特性マスタテーブルは、４つのデータ項目が互いに対応づけられた表形式のデータである。熱特性マスタテーブルは、「熱特性区分」と、「Ｔｇ」と、「Ｔｍ」と、「定着温度補正値」とを対応づける。
【００４３】
「Ｔｇ」には、Ｔｇの値の範囲を表す情報が格納されている。「Ｔｍ」には、Ｔｍの値の範囲を表す情報が予め格納されている。「Ｔｇ」及び「Ｔｍ」に格納された値の単位は、いずれも［℃］である。「熱特性区分」には、「Ｔｇ」に格納された情報と「Ｔｍ」に格納された情報との組み合わせを一意に識別するための区分名が予め格納されている。
【００４４】
第１熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば３０〜３４［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１００〜１０５［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第２熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば３０〜３４［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１０６〜１０９［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第３熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば３５〜４０［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１００〜１０５［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第４熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば３５〜４０［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１０６〜１０９［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第５熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば３５〜４０［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１１０〜１１５［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第６熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば４１〜４５［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１０６〜１０９［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。第７熱特性数区分は、Ｔｇの値が例えば４１〜４５［℃］の範囲であり、Ｔｍの値が例えば１１０〜１１５［℃］の範囲である場合の熱特性区分である。なお、熱特性区分の個数は、上記の７つの区分に限られるものではなく、必要に応じて増減があってもよい。
【００４５】
「定着温度補正値」には、上記「熱特性区分」に格納された各熱特性区分にそれぞれ対応する定着温度補正値が予め格納されている。「定着温度補正値」に格納された値の単位は［℃］である。
【００４６】
画像形成装置１００は、図６に例示した熱特性マスタテーブルを参照する。これにより、画像形成装置１００は、例えば、製造時のＴｇの値が３１［℃］であり、製造時のＴｍの値が１０３［℃］であった現像剤は、第１熱特性区分に属すると認識する。また、この場合、画像形成装置１００は、例えば、第１熱特性区分に属する現像剤をシートに定着させる際の定着温度を、所定の定着温度から−１０［℃］補正する。
【００４７】
図７は、実施形態の画像形成装置１００のメモリ１７０における経過日数マスタテーブルの情報の配置例を示す図である。経過日数マスタテーブルは、現像剤の製造後の経過日数に応じて決定される経過日数区分と、当該経過日数区分ごとの定着温度補正値とを示すテーブルである。図７に示すように、経過日数マスタテーブルは、３つのデータ項目が互いに対応づけられた表形式のデータである。経過日数マスタテーブルは、「経過日数区分」と、「製造後の経過日数」と、「定着温度補正値」とを対応づける。
【００４８】
「製造後の経過日数」には、現像剤の製造後の製造日数の範囲を表す情報が格納されている。「製造後の経過日数」に格納された値の単位は［日］である。「経過日数区分」には、「製造後の経過日数」に格納された情報を一意に識別するための区分名が予め格納されている。
【００４９】
第１経過日数区分は、経過日数が例えば０〜１８０［日］の範囲である場合の経過日数区分である。第２経過日数区分は、経過日数が例えば１８１〜３００［日］の範囲である場合の経過日数区分である。第３経過日数区分は、経過日数が例えば３０１［日］以上である場合の経過日数区分である。なお、経過日数区分の個数は、上記の３つの区分に限られるものではなく、必要に応じて増減があってもよい。
【００５０】
「定着温度補正値」には、上記「経過日数区分」に格納された経過日数区分にそれぞれ対応する定着温度補正値が予め格納されている。「定着温度補正値」に格納された値の単位は［℃］である。
【００５１】
画像形成装置１００は、図７に例示した経過日数マスタテーブルを参照する。これにより、画像形成装置１００は、例えば、製造後の経過日数が２５５［日］である現像剤は、第２経過日数区分に属すると認識する。また、この場合、画像形成装置１００は、例えば、第２経過日数区分に属する現像剤をシートに定着させる際の定着温度補正値を、所定の定着温度から＋３［℃］補正する。
【００５２】
図８は、現像剤のガラス転移温度の変化の例を示す図である。横軸は、ある現像剤の製造日からの経過日数を表す。縦軸は、当該現像剤のガラス転移温度「Ｔｇ」を表す。図８に示すように、この現像剤のガラス転移温度は、現像剤の製造日から１８０［日］が経過した場合、製造時よりも約３［℃］上昇する。また、この現像剤のガラス転移温度は、現像剤の製造日から３００［日］が経過した場合、製造時よりも約６［℃］上昇する。また、この現像剤のガラス転移温度は、現像剤の製造日から４８０［日］が経過した場合、製造時よりも約９［℃］上昇する。また、この現像剤の製造日から４８０［日］以上が経過した場合、この現像剤の熱特性は安定し、ガラス転移温度はその後あまり上昇することがない。
【００５３】
図７に示す経過日数マスタテーブルの各経過日数区分に対してそれぞれ対応付けられている定着温度補正値は、図８に示す現像剤のガラス転移温度の変化に基づいて設定されている。例えば、製造日から１８０［日］が経過した時点で現像剤のガラス転移温度が約３［℃］上昇していることに基づいて、第１経過日数区分に定着温度補正値が対応づけられる。
【００５４】
図７に示すように、第１経過日数区分には、定着温度補正値として「０［℃］」が対応付けられている。また、例えば、製造日から３００［日］が経過した時点で現像剤のガラス転移温度が約６［℃］上昇していることに基づいて、第２経過日数区分に定着温度補正値が対応づけられる。図７に示すように、第２経過日数区分には、定着温度補正値として「＋３［℃］」が対応付けられている。また、例えば、製造日から４８０［日］が経過した時点で現像剤のガラス転移温度が約９［℃］上昇していることに基づいて、第３経過日数区分に定着温度補正値が対応づけられる。図７に示すように、第３経過日数区分には、定着温度補正値として「＋５［℃］」が対応付けられている。
【００５５】
なお、図７に示した経過日数マスタテーブルにおける経過日数の範囲は、図８に示すような現像剤のガラス転移温度の変化の特性に基づいて定義されたものである。なお、図８に示す現像剤のガラス転移温度の変化は一例である。ガラス転移温度の変化等の熱特性は、例えば現像剤の種類によって異なる。そのため、経過日数マスタテーブルにおける経過日数の範囲の値は、それぞれの現像剤の熱特性に応じて適切に定義されることが好ましい。
【００５６】
制御部１６０は、メモリ１７０に記憶されている製造日と時刻回路１８０によって生成された時刻情報とに基づいて、現像剤の製造日からの経過時間（経過日数）を導出する。制御部１６０は、導出された経過時間の情報を、所定周期で更新してもよい。制御部１６０は、現像剤の製造日からの経過日数に応じて、定着温度補正値を選択する。
【００５７】
経過日数が第１経過日数区分に属している場合、制御部１６０は、第１経過日数区分に対応付けられた定着温度補正値「０［℃］」を選択する。経過日数が第２経過日数区分に属している場合、制御部１６０は、第２経過日数区分に対応付けられた定着温度補正値「＋３［℃］」を選択する。経過日数が第３経過日数区分に属している場合、制御部１６０は、第３経過日数区分に対応付けられた定着温度補正値「＋５［℃］」を選択する。
【００５８】
制御部１６０は、熱特性区分に応じて選択された定着温度補正値と、経過日数区分に応じて選択された定着温度補正値とを合算する。そして、制御部１６０は、所定の定着温度に、上記合算された定着温度補正値を加算する。なお、熱特性区分に対応する定着温度補正値と、経過日数区分に対応する定着温度補正値との組み合わせに基づいて、上記加算される定着温度補正値が決定されるようにしてもよい。
【００５９】
次に、画像形成装置１００の動作例を説明する。
図９は、実施形態の画像形成装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【００６０】
インタフェース１５０は、画像形成装置１００の電源がオンにされたことを検出した場合（ＡＣＴ００１：Ｙｅｓ）、制御部１６０による制御に応じて、識別情報の照合を行う。ここでいう識別情報の照合とは、メモリ１７０に記憶されている識別情報と、カートリッジ３００のメモリ３０１に記憶されている識別情報との照合である。すなわち、制御部１６０は、メモリ１７０のアドレス「Ａ００１」の識別情報とメモリ３０１のアドレス「Ｂ００１」の識別情報とが一致しているか否かを判定する。
【００６１】
なお、インタフェース１５０は、画像形成装置１００のフロントカバーが開閉されたことを検出した場合に識別情報の照合を行ってもよい。又は、インタフェース１５０は、画像形成装置１００がスリープ状態からの復帰によりウォーミングアップ開始状態になったことを検出した場合に識別情報の照合を行ってもよい。
【００６２】
識別情報が一致しない場合（ＡＣＴ００２：Ｎｏ）、制御部１６０は、定着温度補正機能をオフにする（ＡＣＴ００３）。識別情報が一致しない場合とは、メモリ１７０に記憶されている識別情報とメモリ３０１に記憶されている識別情報とが一致しない場合である。
【００６３】
識別情報が一致する場合（ＡＣＴ００２：Ｙｅｓ）、インタフェース１５０は、メモリ３０１に記憶されている製造日及び熱特性値をメモリ１７０に転送する（ＡＣＴ００４）。識別情報が一致する場合とは、メモリ１７０に記憶されている識別情報とメモリ３０１に記憶されている識別情報とが一致する場合である。インタフェース１５０は、制御部１６０による制御に応じて、上記の転送を行う。
【００６４】
制御部１６０は、時刻回路１８０から現在時刻情報（カレンダ情報）を取得する。制御部１６０は、現在時刻情報と、メモリ１７０に格納された製造日とに基づいて、現像剤の製造日からの経過日数を算出する（ＡＣＴ００５）。
【００６５】
制御部１６０は、算出された経過日数と、メモリ１７０に記憶された経過日数マスタテーブルとを照合し、経過日数区分を選択する（ＡＣＴ００５）。制御部１６０は、メモリ１７０に格納された熱特性値と、メモリ１７０に記憶された熱特性マスタテーブルとを照合し、熱特性区分を選択する（ＡＣＴ００７）。
【００６６】
制御部１６０は、選択された経過日数区分に対応する定着温度補正値と、選択された熱特性区分に対応する定着温度補正値とを合算する。これにより、制御部１６０は、定着温度補正値を算出する（ＡＣＴ００８）。制御部１６０は、メモリ１７０に記憶された所定の定着温度（補正前の定着温度）を読み出す。そして、制御部１６０は、当該所定の定着温度に対して上記算出された定着温度補正値を加算した温度になるように、定着温度を補正する（ＡＣＴ００９）。
【００６７】
制御部１６０は、補正された定着温度で定着部５０によって定着処理が行われるように設定を行う。そして、制御部１６０は、画像形成装置１００をプリント・ジョブの待ち受け状態に移行させる（ＡＣＴ０１０）。
以上で図９のフローチャートが示す画像形成装置１００の動作が終了する。
【００６８】
以上説明したように、上述した実施形態の画像形成装置１００は、定着部５０と、制御部１６０（温度制御部）とを持つ。定着部５０は、予め定められた定着温度でシートに熱を加える。これにより、定着部５０は、前記シートに転写された現像剤の定着処理を行う。制御部１６０は、前記現像剤の製造時期を表す情報に基づいて、前記定着処理における定着温度を補正する。
【００６９】
上記の構成を備えることにより、画像形成装置１００は、現像剤の熱特性（例えば、Ｔｇの値）の経時変化を考慮して、現像剤ごとに定着温度を適切に設定することができる。そのため、画像形成装置１００は、現像剤の熱特性の経時変化に関わらず定着オフセットマージンに余裕を持たせることができる。これにより、画像形成装置１００は、定着オフセットの発生を低減させることができる。
【００７０】
また、上記の構成を備えることにより、画像形成装置１００は、熱特性が経時変化しやすいトナーであっても定着オフセットの発生を低減させることができる。熱特性が経時変化しやすいトナーとして、例えば、経時変化によってＴｇの値が上昇しやすい結晶性ポリエステル樹脂等が使用された低温定着トナーがある。この場合、画像形成装置１００は、定着オフセットの発生を低減させつつ、従来より低い温度でのトナーの定着を可能にする。これにより、画像形成装置１００は、省エネルギー化を実現することができる。
【００７１】
以下、具体的な実施例について説明する。
まず、Ｔｇの測定方法について説明する。Ｔｇの測定には、リガク社製の示差熱天秤「Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２」を使用した。試料となるトナーの量は、２０ｍｇとした。リファレンス材料として、酸化アルミニウム（アルミナ）を使用した。昇温速度は、毎分１０［℃］とした。測定温度は、０〜１２０［℃］の範囲とし、１２０℃まで加熱して測定した結果をデータとして使用した。そして、２５〜５０［℃］付近で発生する曲線の低温側と高温側の接線を引き、その延長線上の交点の値をＴｇとした。
【００７２】
次に、Ｔｍの測定方法について説明する。Ｔｍの測定には、島津製作所社製の定荷重押出し形の細管式レオメーター「ＣＦＴ−５００Ｄ」を使用した。そして、昇温法（１／２法）により求められる温度の値をＴｍとした。このＴｍの値は、トナーの溶け始めの温度と溶け終わりの温度との中点である。試料となるトナーの量は、１．５［ｇ］とした。開始温度は、３０［℃］とした。到達温度は、１８０［℃］とした。昇温速度は、毎分２．５［℃］とした。荷重は、１０［ｋｇｆ／ｃｍ２］とした。予熱時間は、３００［秒］とした。また、ダイの穴径及び長さは、１［ｍｍ］である。
【００７３】
次に、定着評価方法について説明する。定着評価には、東芝テック社製の複合機「ｅ−ｓｔｕｄｉｏ５００８Ａ」を使用した。定格電圧は、１００［Ｖ］である。室温１０［℃］及び湿度２０［％］の試験環境と、室温３５［℃］及び湿度８５［％］の試験環境の、２つの試験環境において定着評価を行った。また、室温１０［℃］及び湿度２０［％］の環境では、６０［ｇ／ｍ２］の紙坪量のシートを使用し、定格電圧を９０［Ｖ］に設定した。また、３５［℃］及び湿度８５［％］の環境では、１０５［ｇ／ｍ２］の紙坪量のシートを使用し、定格電圧を１１０Ｖに設定した。
【００７４】
オフセットの確認方法については、次のとおりである。画像濃度が１．３〜１．４となるベタ帯画像を、Ａ４サイズのシートを１００枚連続で通紙し、これを１０回繰り返し確認した。その結果として図１０に示すようなベタ帯画像のオフセットが白地部に発生しているか否かを目視で確認することにより、オフセットの有無を判定した。
【００７５】
図１１は、上記の定着評価による評価結果を示す図である。図１１において、「実施例」とは、上述した実施形態による定着温度補正を行った場合を示す。また、図１１において、「比較例」とは、実施例と比較するために、上述した実施形態による定着温度補正を行わなかった場合を示す。図１１に示すように、１３通りの実施例、及び１２通りの比較例について定着評価を行った。
【００７６】
これら１３通りの実施例及び１２通りの比較例における、熱特性区分と、経過日数区分と、定着温度補正の機能のオン／オフと、定着温度補正値とを図１１に示す。そして、それぞれの実施例及び比較例についての、室温１０［℃］及び湿度２０［％］の試験環境におけるオフセットの有無の判定結果を図１１に示す。また、それぞれの実施例及び比較例についての、室温３５［℃］及び湿度８５［％］の試験環境における判定結果を図１１に示す。
【００７７】
そして、「判定」の項目では、いずれの試験環境においてもオフセットが発生していないと判定された場合のみを「ＯＫ」とし、それ以外の場合を「ＮＧ」とした。
【００７８】
上記の評価結果では、上述した実施形態による定着温度補正を行った場合には、トナーの熱特性が変化していても、オフセットの発生は見られなかった。なお、熱特性の変化は、上述したように、例えば、熱特性が振れたり経時変化が生じたりすることによって生じるものである。一方、上述した実施形態による定着温度補正を行わなかった場合には、試験環境によりオフセットの発生が確認された。
【００７９】
図１１に示すように、定着温度補正を行った場合である実施例１〜１３の全てにおいて、判定結果は「ＯＫ」となった。一方、定着温度補正を行わなかった場合である比較例１〜１２の全てにおいて、判定結果は「ＮＧ」となった。
【００８０】
なお、図６に示した熱特性マスタテーブルにおいて、各熱特性区分に対する、具体的なＴｇ及びＴｍの数値を示した。また同様に、図７に示した経過日数マスタテーブルにおいて、各熱特性区分に対する、具体的な製造日からの経過日数の数値を示した。しかしながら、これらの具体的な数値については、現像剤の種類、及び画像形成装置の種類等によって実際には様々な値となる。そのため、各区分に対応する数値の範囲については、図６及び図７に示す範囲に限られるものではない。
【００８１】
なお、本実施形態の定着部５０（定着器）において、フィルム状部材を介して加熱することによりトナー画像を用紙に定着する方式が適用されてもよい。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
５０…定着部、１００…画像形成装置、１１０…ディスプレイ、１２０…コントロールパネル、１３０…プリンタ、１３１…帯電装置、１３２…現像器、１３３…感光体ドラム、１３４…クリーニング装置、１４０…シート収容部、１５０…インタフェース、１６０…制御部、１７０…メモリ、１８０…時刻回路、２００…画像読取部、３００…カートリッジ、３０１…メモリ、５０１…ヒートローラ、５０２…ランプ、５０３…サーミスタ、５１０…加圧ベルト、５１１…加圧パッド、５１２…パッドホルダー、５１３…加圧ローラ、５１４…テンションローラ、５１５…ベルトヒートローラ、５１６…加圧ベルトランプ、５１７…加圧サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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