(57)【要約】【課題】チェーンコンベアの伸びが発生しても、チェーンの伸びに起因するズレを解消できる搬送コンベアを提供する。【解決手段】チェーン２と、チェーン２を支持するフレーム３と、を備えており、チェーン２は、カソードＣを載せるプレート１２が設けられた複数のリンク部材１０をピン１５によって連結して形成されており、複数のリンク部材１０は、カソードＣを保持する保持部材１７およびカソードＣの位置を検出する位置検出部材１８が設けられた複数の保持リンク部材１１Ｂと、複数の保持リンク部材１１Ｂ間に配置される複数の連結リンク部材１１Ａと、複数の連結リンク部材１１Ａと交換される調整リンク部材１１Ｃと、を備えており、調整リンク部材１１Ｃは、他のリンク部材１１と連結する部分間の距離ＬＣが、交換対象となる連結リンク部材１１Ａにおける他のリンク部材１１と連結する部分間の距離ＬＡよりも短くなるように形成されている。【選択図】図１
2020158244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を載せて搬送するチェーンと、
該チェーンを支持するフレームと、を備えており、
前記チェーンは、
被搬送物を載せるプレートが設けられた複数のリンク部材をピンによって連結して形成されており、
該複数のリンク部材は、
被搬送物を保持する保持部材および被搬送物の位置を検出するために使用される位置検出部材が設けられた複数の保持リンク部材と、
該複数の保持リンク部材間に配置される複数の連結リンク部材と、
該複数の連結リンク部材の少なくとも１つと交換される調整リンク部材と、を備えており、
該調整リンク部材は、
他のリンク部材と連結する部分間の距離が、交換対象となる連結リンク部材における他のリンク部材と連結する部分間の距離よりも短くなるように形成されている
ことを特徴とする搬送コンベア。
【請求項２】
前記複数のリンク部材は、
前記プレートを支持するベース部の両端にピンが挿通される貫通孔が設けられており、
隣接する連結リンク部材は、
前記ベース部の貫通孔を互いに重ねた状態で前記ピンが挿通されており、
該ピンは、
前記貫通孔から突出する端部に、該リンク部材の貫通孔から抜けることを防止する抜け防止部材が着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の搬送コンベア。
【請求項３】
前記ピンの端部には、
該ピンの軸方向と交差する方向に沿って貫通する取付孔が設けられており、
前記抜け防止部材は、
前記ピンの取付孔に挿通される軸状の部材である
ことを特徴とする請求項２記載の搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送コンベアに関する。さらに詳しくは、チェーンコンベアのピッチ調整を容易にする搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
銅等の金属の電解精製等では、カソードの表面に金属を薄く電着させて、電着させた金属をカソードから剥がして電気銅などを製造する。かかる電解精製では、カソードは繰り返し使用されている。例えば、銅電解精製では、電気銅が電着したカソードは電解槽から搬出され搬送設備に供給される。すると、搬送設備に供給されたカソードは、搬送設備によって搬送されながら、カソードから電着した電気銅を剥がす工程、電気銅が剥がされたカソードの歪みを測定する工程、カソードの歪みを矯正する工程等が実施される。そして、各工程での作業が実施されたカソードは、搬送設備から排出されて再び電解槽に供給される。
【０００３】
上述したカソード等の搬送物を各工程に搬送する設備として、チェーンコンベアを使用する場合がある（例えば、特許文献１）。チェーンコンベアは、リンクプレートに設けられた貫通孔にピンを通すことによって複数のリンクプレートを連結して形成されている。そして、複数のリンクプレートのうち、特定のリンクプレートには搬送物を保持する保持部材が設けられる。
【０００４】
上述したカソードをチェーンコンベアによって搬送する場合には、保持されているカソードを各工程の所定の位置で停止させる必要がある。このため、カソードを保持する保持部材が設けられているリンクプレートに位置検出用の検出部材を設けて、この検出部材を検出することによってチェーンコンベアの作動を制御している。例えば、各工程に赤外線センサーを設けておき、この赤外線センサーが検出部材を検出すると、チェーンコンベアの作動を停止するようにする。すると、各工程においてカソードが所定の位置まで搬送されるとチェーンコンベアが停止し、カソードを適切な位置で各工程に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、搬送作業を行っていくと、チェーンコンベアでは、リンクプレートとピンとの間の摩擦によって、リンクプレートに設けられている貫通孔の周囲やピンが摩耗する。すると、チェーンコンベアの長さが当初の長さに比べて長くなってしまう。つまり、所定の間隔で配置されていた保持部材間の距離が長くなってしまう。保持部材間の距離が長くなると、ある工程では適切な位置にカソードを停止させることができても、同時に他の工程ではカソードが停止する位置が本来停止させるべき位置からずれてしまう可能性がある。
【０００７】
カソードの停止位置がずれても各工程での作業が適切にできるように、各工程における作業装置に調整代を設けておくことが考えられる。この場合、カソードの停止位置が若干ずれても各工程での作業を適切にできる可能性はある。しかし、チェーンコンベアの長さが大幅に変わってしまえば、各工程の作業装置の調整代では対応できなくなる。その場合には、コンベアのチェーン一式を交換しなければならず、作業効率が低下するし、ランニングコストが掛かる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、チェーンコンベアのチェーンの長さを調整できる搬送コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の搬送コンベアは、被搬送物を載せて搬送するチェーンと、該チェーンを支持するフレームと、を備えており、前記チェーンは、被搬送物を載せるプレートが設けられた複数のリンク部材をピンによって連結して形成されており、該複数のリンク部材は、被搬送物を保持する保持部材および被搬送物の位置を検出するために使用される位置検出部材が設けられた複数の保持リンク部材と、該複数の保持リンク部材間に配置される複数の連結リンク部材と、該複数の連結リンク部材の少なくとも１つと交換される調整リンク部材と、を備えており、該調整リンク部材は、他のリンク部材と連結する部分間の距離が、交換対象となる連結リンク部材における他のリンク部材と連結する部分間の距離よりも短くなるように形成されていることを特徴とする。
第２発明の搬送コンベアは、第１発明において、前記複数のリンク部材は、前記プレートを支持するベース部の両端にピンが挿通される貫通孔が設けられており、隣接する連結リンク部材は、前記ベース部の貫通孔を互いに重ねた状態で前記ピンが挿通されており、該ピンは、前記貫通孔から突出する端部に、該リンク部材の貫通孔から抜けることを防止する抜け防止部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
第３発明の搬送コンベアは、第２発明において、前記ピンの端部には、該ピンの軸方向と交差する方向に沿って貫通する取付孔が設けられており、前記抜け防止部材は、前記ピンの取付孔に挿通される軸状の部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、連結リンク部材を調整リンク部材と交換すれば、チェーンの長さを調整することができる。すると、リンク部材の摩耗などによってチェーンが伸びても、連結リンク部材を調整リンク部材と交換すれば、チェーンの長さを元の長さに近い状態に戻すことができる。したがって、被搬送物を適切な位置に搬送することができる状態に復帰させることができる。
第２、第３発明によれば、抜け防止部材を外せば、ピンによる隣接リンク部材間の連結を簡単に外すことができる。したがって、連結リンク部材と調整リンク部材との交換が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の搬送コンベア１の概略正面図ある。
【図２】外リンク部材１１Ａ１と内リンク部材１１Ａ２との連結状態の説明図である。
【図３】（Ａ）は連結リンク部材１１Ａの概略単体側面図であり、（Ｂ）調整リンク部材１１Ｃの概略単体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の搬送コンベアは、被搬送物を搬送する設備に使用されるチェーンコンベアであって、チェーンの長さを調整することができるようにしたことに特徴を有している。
【００１３】
本実施形態の搬送コンベアが採用される設備はとくに限定さない。例えば、電解製錬による電気銅の製造設備や炉への原料投入設備等の設備を挙げることができる。
【００１４】
本実施形態の搬送コンベアによって搬送される被搬送物もとくに限定されない。電解製錬による電気銅の製造に使用されるカソードや電気ニッケルの製造等に使用されるカソード等を挙げることができる。
【００１５】
以下では、本実施形態の搬送コンベアによって搬送される被搬送物がカソードの場合を説明する。
【００１６】
＜本実施形態の搬送コンベア１の概略説明＞
本実施形態の搬送コンベア１はカソードＣの搬送する設備に使用されるチェーンコンベアであり、図１に示すように、チェーン２と、チェーン２を支えるフレーム３とを有している。
【００１７】
＜チェーン２＞
チェーン２は、複数のリンク部材１０が連結されてループ状になっている無端チェーンである。このチェーン２は、リンク部材１０のブシュ１４がモータ等の駆動源に連結されたスプロケットに噛み合っている。このため、駆動源の作動を制御することによって、チェーン２を周回移動させたり、チェーン２の移動を停止したりできる。
【００１８】
このチェーン２は、複数のリンク部材１０を連結して形成されているが、この複数のリンク部材１０は、複数の連結リンク部材１１Ａと、複数の保持リンク部材１１Ｂと、を有している。具体的には、隣接する保持リンク部材１１Ｂ間に複数の連結リンク部材１１Ａを配置して、隣接する保持リンク部材１１Ｂ間の距離が所定の距離となるように連結している。所定の距離とは、隣り合う保持リンク部材１１Ｂ間が全て同じ距離になる場合と、特定の保持リンク部材１１Ｂ間の距離が異なる場合を含んでいる。
【００１９】
複数の保持リンク部材１１Ｂは、カソードＣを保持するための保持部材１７とカソードＣの位置を検出するための位置検出部材１８が設けられたリンク部材である。
【００２０】
保持部材１７は、カソードＣを所定の姿勢に保持しておくための部材であり、その構造はとくに限定されない。例えば、図１のように、カソードＣの下端部を差し込んで保持するような構造を採用することができる。なお、保持部材１７はカソードＣを保持できればよくその構造は上記の構造に限定されず、カソードＣを吸着して保持する構造等も採用することができる。また、被搬送物がカソードＣ以外であれば、その搬送物に適した保持部材１７が使用される。
【００２１】
位置検出部材１８は、カソードＣの位置を検出することができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、図１のように、板状の位置検出部材１８を保持リンク部材１１Ｂに立設しておき、チェーン２の搬送経路の位置検出部材１８が通過する位置を赤外線が横切るように赤外線センサーを設けておく。すると、赤外線センサーの位置に位置検出部材１８が到達すれば、赤外線センサーが所定の位置にカソードＣが到達したことを検出することができる。なお、位置検出部材１８の構造やカソードＣの位置を検出する方法は上述した方法に限られず、保持部材１７と一体の位置検出部材１８や接触スイッチ、近接スイッチ等も採用することができる。
【００２２】
＜フレーム３＞
フレーム３はチェーン２の下方を支える部材である。具体的には、チェーン２がカソードＣを載せて搬送するルートの下方にフレーム３の支持部材３ａが配置されている。そして、チェーン２は、フレーム３の支持部材３ａの上面に載せられた状態で、支持部材３ａの上面に沿って移動できるようになっている。なお、支持部材３ａは、その上面をチェーン２が移動できるような構造になっていればよい。例えば、板状の部材で支持部材３ａを形成してもよいし、Ｈ鋼やＣ鋼のように溝を有する部材や鋼索等によって支持部材３ａを形成してもよい。支持部材３ａとしてＨ鋼やＣ鋼等を使用する場合には、その溝の開口が上方を向いた状態として、溝の底の平坦面上をチェーン２が移動するようにすることができる。鋼索のように軸方向に沿って延びる突条部がある場合には、その突条部が上に凸となるように配置して、その凸となっている部分に沿ってチェーン２が移動するようにすることができる。
【００２３】
以上のような構造であるので、チェーン２の上にカソードＣを載せて保持リンク部材１１Ｂの保持部材１７によって保持させた状態で駆動源を作動すれば、チェーン２の周回移動によってカソードＣを移動させることができるし、チェーン２の移動を停止すればカソードＣの移動を停止することができる。そして、チェーン２の保持リンク部材１１Ｂに位置検出部材１８を設けているので、カソードＣが所定の位置に到達したことを検出することができる。すると、各工程における適切な位置にカソードＣを供給することができる。
【００２４】
なお、図１に示すように、チェーン２は、複数のリンク部材１０の連結部分にローラＲを有していてもよい。この場合、ローラＲによってカソードＣの荷重を支えることができる。すると、ローラＲがフレーム３の支持部材３ａの上面を転動しながら移動するので、フレーム３の支持部材３ａの上面に沿ってスムースにチェーン２を移動させることができる。
【００２５】
＜チェーン２の複数のリンク部材１０の説明＞
以下では、上述したチェーン２の複数のリンク部材１０の構造について説明する。
【００２６】
複数のリンク部材１０は、複数の連結リンク部材１１Ａと、複数の保持リンク部材１１Ｂと、複数の調整リンク部材１１Ｃと、を有している。この複数の連結リンク部材１１Ａ、複数の保持リンク部材１１Ｂ、複数の調整リンク部材１１Ｃのうち、使用するリンク部材の（種類に応じた）位置、および、各リンク部材の使用個数を調整してチェーン２が形成されている。
【００２７】
連結リンク部材１１Ａ、保持リンク部材１１Ｂ、調整リンク部材１１Ｃは、実質的に同様の構造を有している。より詳しくいえば、連結リンク部材１１Ａ、保持リンク部材１１Ｂ、調整リンク部材１１Ｃは、同種または異種を問わず他のリンク部材１１と接続可能であり、チェーン２に発生する張力に耐えることができ、それぞれがフレーム３の支持部材３ａの同じ領域を通過し得るという点で、実質的に同様の構造を有している。
【００２８】
連結リンク部材１１Ａと保持リンク部材１１Ｂは、保持リンク部材１１Ｂに上述した保持部材１７および位置検出部材１８が設けられている以外は同じ構造を有している。つまり、連結リンク部材１１Ａに保持部材１７および位置検出部材１８を設けたものが保持リンク部材１１Ｂである。
【００２９】
一方、調整リンク部材１１Ｃは、連結リンク部材１１Ａと実質的に同じ構造であるが、他のリンク部材と連結する部分の設けられる間隔（後述する２つの貫通孔１３ｈの距離）が短くなるように形成されたものである。
【００３０】
以下では、連結リンク部材１１Ａを代表として、リンク部材の構造およびリンク部材同士を連結する構造を説明する。
【００３１】
＜連結リンク部材１１Ａ＞
図２に示すように、連結リンク部材１１Ａは、外リンク部材１１Ａ１と、内リンク部材１１Ａ２と、を有している。外リンク部材１１Ａ１と内リンク部材１１Ａ２とは交互に並べて連結することができるようになっている。
【００３２】
＜外リンク部材１１Ａ１＞
外リンク部材１１Ａ１は、プレート１２と、このプレート１２の下面に設けられたベース部１３と、から構成されている。
【００３３】
＜プレート１２＞
プレート１２は板状の部材であり、その上面はほぼ平坦面になるように形成されたものである（図３参照）。このプレート１２は、搬送するカソードＣが載せられる部分である。なお、プレート１２の形状および上面の形状は、カソードＣを安定して配置できる形状となっていればよく、上記構造に限定されない。
【００３４】
＜ベース部１３＞
図２に示すように、ベース部１３は、一対の脚部１３ａ，１３ａを備えている。この一対の脚部１３ａ，１３ａは板状の部材であり、互いに平行かつプレート１２の上面とほぼ直交するように設けられている。この一対の脚部１３ａ，１３ａそれぞれの両端部（図３では左右端部）には、貫通孔１３ｈが形成されている。
【００３５】
＜内リンク部材１１Ａ２＞
内リンク部材１１Ａ２も、外リンク部材１１Ａ１と同様に、プレート１２と、このプレート１２の下面に設けられたベース部１３と、から構成されている。
【００３６】
＜プレート１２＞
プレート１２は板状の部材であり、その上面はほぼ平坦面になるように形成されたものである（図３参照）。このプレート１２は、搬送するカソードＣが載せられる部分である。なお、プレート１２の形状および上面の形状は、カソードＣを安定して配置できる形状となっていればよく、上記構造に限定されない。
【００３７】
＜ベース部１３＞
図２に示すように、ベース部１３は、一対の脚部１３ａ，１３ａを備えている。この一対の脚部１３ａ，１３ａは板状の部材であり、互いに平行かつプレート１２の上面とほぼ直交するように設けられている。内リンク部材１１Ａ２では、一対の脚部１３ａ，１３ａの外面間の距離Ｗ２が、外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの内面間の距離Ｗ１と同じより若干短く（例えば２．５ｍｍ程度）なるように構成されている。
内リンク部材１１Ａ２の一対の脚部１３ａ，１３ａの両端部（図３では左右の端部）にも貫通孔１３ｈが形成されている。この内リンク部材１１Ａ２の一対の脚部１３ａ，１３ａの貫通孔１３ｈ（以下単に内リンク部材１１Ａ２の貫通孔１３ｈという場合がある）は、外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの貫通孔１３ｈ（以下単に外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈという場合がある）とほぼ同じ大きさに形成されている。しかも、内リンク部材１１Ａ２の貫通孔１３ｈからプレート１２の上面までの距離Ｈが、外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈからプレート１２の上面までの距離Ｈと同じ長さになるように設けられている。
【００３８】
＜外リンク部材１１Ａ１と内リンク部材１１Ａ２の連結＞
上述した外リンク部材１１Ａ１と内リンク部材１１Ａ２とは、交互に並べた状態でピン１５によって連結されている。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａ間に、内リンク部材１１Ａ２の一対の脚部１３ａ，１３ａが位置するように配置されている。このとき、外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈと、内リンク部材１１Ａ２の貫通孔１３ｈが同一軸上（中心軸上）に配置される。この状態で、外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈと内リンク部材１１Ａ２の貫通孔１３ｈを挿通するように、円筒状のブシュ１４が設置される。このブシュ１４は、外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈの内径および内リンク部材１１Ａ２の貫通孔１３ｈの内径とほぼ同じ外径を有している。また、ブシュ１４は、その軸方向の長さが外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの外面間の距離よりも長いものである。したがって、外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの貫通孔１３ｈ間を繋ぐようにブシュ１４が配置される。
【００４０】
なお、ブシュ１４は、チェーン２を駆動するスプロケットの歯が噛み合う部分となる。
また、チェーン２がローラＲを有する場合には、ブシュ１４において、外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの外面より突出した両軸端部に上述したローラＲが回転可能に設けられる（図２参照）。
【００４１】
ピン１５は、このブシュ１４を挿通するように設置されている。このピン１５は、ブシュ１４の内径とほぼ同じ外径を有しており、軸方向の長さがブシュ１４の軸方向の長さよりも長いものである。したがって、ピン１５をブシュ１４に挿通した状態で、ブシュ１４の両端から（つまり外リンク部材１１Ａ１の一対の脚部１３ａ，１３ａの外面からも）ピン１５の両軸端が突出した状態となる。
【００４２】
ピン１５の両軸端にはその半径方向を貫通する取付孔１５ｈが形成されており、この取付孔１５ｈには抜け防止部材１６が取り付けられている（図１参照）。この抜け防止部材１６は、ピン１５の軸方向への移動を規制するものである。この抜け防止部材１６として、外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈよりも長い軸状の部材を使用することができる。例えば、一端が枝分かれしたＴピンを抜け防止部材１６として使用することができる。この場合、図１に示すように、Ｔピンを取付孔１５ｈに挿通してその他端を折り曲げれば、Ｔピンがピン１５の取付孔１５ｈから脱落することを防止できる。そして、Ｔピンの両端部がピン１５の側面から突出しているので、ピン１５がブシュ１４から抜けることも防止できる。
【００４３】
なお、抜け防止部材１６は上述したＴピンなどのような軸状の部材に限られない。ピン１５がブシュ１４から抜けることを防止できるのであれば、スナップリングやピン抜け防止用クリップなど使用してもよい。
【００４４】
また、ピン１５は、その両端に取付孔１５ｈを有していなくてもよい。例えば、一方の端部に外リンク部材１１Ａ１の貫通孔１３ｈよりも直径や幅が長い頭部を設け、他方の端部にのみ取付孔１５ｈを設けてもよい。
【００４５】
さらに、ピン１５の頭部や抜け防止部材１６とブシュ１４の軸端との間には平座金１５ｓ等を設けてもよい（図１、図２参照）。
【００４６】
さらに、ピン１５がブシュ１４から抜けることを防止する方法は上述したような取付孔１５ｈに抜け防止部材１６を取り付ける方法に限られず、どのような方法でも採用することができる。一方、上述したような方法を採用すれば、ピン１５から抜け防止部材１６を取り外すだけで、外リンク部材１１Ａ１と内リンク部材１１Ａ２との連結を解除できる。すると、連結リンク部材１１Ａと調整リンク部材１１Ｃとを交換する際に、その作業を短時間かつ簡単に行うことができる。
【００４７】
＜保持リンク部材１１Ｂ＞
保持リンク部材１１Ｂは、実質的に連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２と同様の構造を有しており、連結リンク部材１１Ａのプレート１２に保持部材１７および位置検出部材１８が設けられたものである。したがって、保持リンク部材１１Ｂは、上述した連結方法によって、外リンク部材１１Ａ１と連結される。
【００４８】
なお、上記例では、保持リンク部材１１Ｂが実質的に連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２と同様の構造の場合を説明した。しかし、保持リンク部材１１Ｂは、実質的に外リンク部材１１Ａ１と同様の構造としてもよい。この場合には、保持リンク部材１１Ｂは、上述した連結方法によって、内リンク部材１１Ａ２と連結される。
【００４９】
＜調整リンク部材１１Ｃ＞
調整リンク部材１１Ｃは、実質的に連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２と同様の構造を有している。この調整リンク部材１１Ｃは、脚部１３ａの両端の貫通孔１３ｈ間の距離ＬＣが、連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２の脚部１３ａにおける両端の貫通孔１３ｈ間の距離ＬＡよりも短くなるように形成されている（図３参照）。なお、距離ＬＡ、距離ＬＣは、摩耗が生じていない状態の長さを意味している。
【００５０】
かかる調整リンク部材１１Ｃを設けているので、リンク部材の摩耗などによってチェーン２が伸びても、チェーン２の長さを元の長さに近い状態に戻すことができる。つまり、摩耗などによって隣り合う保持リンク部材１１Ｂ間の距離が、合計で連結リンク部材１１Ａの１個ぶんに満たない程度に長くなったとしても、連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２の一つを調整リンク部材１１Ｃと交換すれば、保持リンク部材１１Ｂ間の距離を元の状態に近い状態にすることができる。したがって、チェーン２が伸びた場合でも、カソードＣを適切な位置に搬送することができる状態に簡単に復帰させることができる。
【００５１】
しかも、連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２を調整リンク部材１１Ｃと交換するだけでチェーン２を元の状態に戻せるので、従来のように、チェーンを一式交換する場合に比べて作業工数やコストも削減できる。しかも、短時間でチェーン２を張った状態（つまり所定の張力を有する状態）に戻せるので、従来に比べて設備停止期間も短くでき、設備の稼働率の低下も防止できる。
【００５２】
上述した連結リンク部材１１Ａや保持リンク部材１１Ｂ、調整リンク部材１１Ｃにおける両端の貫通孔１３ｈが、特許請求における「他のリンク部材と連結する部分」に相当する。また、
【００５３】
なお、調整リンク部材１１Ｃの両端の貫通孔１３ｈ間の距離ＬＣはとくに限定されない。チェーン２を駆動するスプロケットとの噛み合わせが不良とならないような距離ＬＣとなっていればよい。例えば、距離ＬＣが距離ＬＡよりも１．７〜２．０mm程度短くなるように形成されていれば、スプロケットとの噛み合わせが不良となることを防ぐことができる。距離ＬＣの長さは、保持リンク部材１１Ｂ〜保持リンク部材１１Ｂ間の弛みの程度に合わせて距離ＬＡよりも短い範囲で選択することができる。例えば、調整リンク部材１１Ｃとして、距離ＬＣの長さが距離ＬＡの１／２倍、２／３倍、３／４倍、４／５倍のものを用意しておく。すると、各調整リンク部材１１Ｃを連結リンク部材１１Ａと交換すれば、チェーン２の弛みを、それぞれ距離ＬＡの１／２倍未満、１／３倍未満、１／４倍未満、１／５倍未満に調節することができる。このような調整リンク部材１１Ｃを用意する場合、弛みが距離ＬＡ以下のときには連結リンク部材１１Ａを１個だけ調整リンク部材１１Ｃと交換すればよい。また、弛みが距離ＬＡ以上のときには、連結リンク部材１１Ａを１個だけ調整リンク部材１１Ｃと交換してもよいが、２個以上の連結リンク部材１１Ａを２個以上の調整リンク部材１１Ｃと交換することにより大幅に弛みを取り除いてもよい。なお、交換によって挿入する調整リンク部材１１Ｃの個数は、取り除く連結リンク部材１１Ａと同じでもよいが、取り除く連結リンク部材１１Ａより少ない個数にすることにより大幅に弛みを取り除いてもよい。なお、複数の調整リンク部材１１Ｃを組み合わせて使う場合には、その長さが等比数列の関係となるように用意すれば、少ない種類の在庫でチェーン２の張り具合を一定範囲に収めることができる。
【００５４】
また、調整リンク部材１１Ｃのプレート１２は、前後の連結リンク部材１１Ａの外リンク部材１１Ａ１のプレート１２と干渉しないように、内リンク部材１１Ａ２のプレート１２よりも短いものを使用することが望ましい。例えば、距離ＬＡを距離ＬＣに短縮したのと同じだけプレート１２を短縮するのが妥当である。しかし、前後の連結リンク部材１１Ａの外リンク部材１１Ａ１のプレート１２と干渉しないのであれば、内リンク部材１１Ａ２のプレート１２と同じものを採用してもよい。
【００５５】
また、上記例では、調整リンク部材１１Ｃが実質的に連結リンク部材１１Ａの内リンク部材１１Ａ２と同様の構造の場合を説明した。しかし、調整リンク部材１１Ｃは、実質的に外リンク部材１１Ａ１と同様の構造としてもよい。この場合には、調整リンク部材１１Ｃは、上述した連結方法によって内リンク部材１１Ａ２と連結される。また、チェーン２の長さを調整する際には、外リンク部材１１Ａ１を調整リンク部材１１Ｃに交換することになる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の搬送コンベアは、金属が電着した電着板や炉へ間欠的に投入される原料等のように搬送物を正確に位置決めして搬送するコンベアに適している。
【符号の説明】
【００５７】
１        搬送コンベア
２        チェーンコンベア
３        フレーム
１０        リンク部材
１１Ａ      連結リンク部材
１１Ｂ      保持リンク部材
１１Ｃ      調整リンク部材
１２        プレート
１３        ベース部
１３ｈ      貫通孔
１４        ブシュ
１５        ピン
１５ｈ      取付孔
１６        抜け防止部材
１７        保持部材
１８        位置検出部材
Ｃ        カソード
【図１】
2020158244.tif 000003
【図２】
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【図３】
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