(57)【要約】【課題】面状ヒータにおいて、薄型化及び軽量化を実現し、遠赤外線を効率よく放射可能とする技術を提供する。【解決手段】面状ヒータは、発熱導体と、発熱導体に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体と、発熱導体と放射体とを接着する接着層と、を含み、放射体は、金属体と、金属体において発熱導体と対向する第１面に形成された第１セラミック溶射膜と、金属体における第１面とは反対側の第２面に形成された第２セラミック溶射膜と、を有する。【選択図】図１
2020194688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱導体と、
前記発熱導体に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体と、
前記発熱導体と前記放射体とを接着する接着層と、を含み、
前記放射体は、金属体と、前記金属体において前記発熱導体と対向する第１面に形成された第１セラミック溶射膜と、前記金属体における前記第１面とは反対側の第２面に形成された第２セラミック溶射膜と、を有する、
面状ヒータ。
【請求項２】
一対の前記放射体を有し、
前記発熱導体は、前記一対の放射体の間に挟まれている、
請求項１に記載の面状ヒータ。
【請求項３】
発熱導体と、前記発熱導体に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体と、を含む面状ヒータの製造方法であって、
金属体の表面にセラミックを溶射することで、前記金属体の第１面に第１セラミック溶射膜を形成し、前記金属体における前記第１面とは反対側の第２面に第２セラミック溶射膜を形成し、前記放射体を得る放射体生成工程と、
前記放射体の前記第１セラミック溶射膜を前記発熱導体に対向させた状態で前記発熱導体と前記放射体とを接着する接着工程と、を含む、
面状ヒータの製造方法。
【請求項４】
前記接着工程では、一対の前記放射体の間に前記発熱導体を挟み、前記一対の放射体のそれぞれの前記第１セラミック溶射膜を前記発熱導体に対向させた状態で前記発熱導体と前記一対の放射体とを接着する、請求項３に記載の面状ヒータの製造方法。
【請求項５】
送風口から温風を送風する温風機において熱源となるヒータユニットであって、
請求項１又は２に記載の面状ヒータと、前記面状ヒータから放射された遠赤外線を前記送風口へ反射するリフレクタと、を有する、
ヒータユニット。
【請求項６】
一対の前記面状ヒータを有し、
前記リフレクタは、前記送風口側へ徐々に拡径した筒形状を有し、
前記リフレクタの内面には、遠赤外線を反射する反射部が形成されており、
前記一対の面状ヒータは、それぞれの厚み方向が前記リフレクタの中心軸と直交し、且つ、互いの厚み方向が異なる方向となるように、前記リフレクタの内部に配置される、
請求項５に記載のヒータユニット。
【請求項７】
前記一対の面状ヒータは、互いの厚み方向が直交するように、前記リフレクタの内部に配置される、
請求項５又は６に記載のヒータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状ヒータ、面状ヒータの製造方法及びヒータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発熱抵抗体にアルミナ等のセラミック材料からなるセラミック層を積層することで熱放射性を高めた面状ヒータが広く利用されている。このような面状ヒータとして、第１セラミック層と、第１セラミック層に設けられた発熱抵抗体と、第１セラミック層に接着層を介して積層された第２セラミック層と、を備えたヒータが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の面状ヒータは、内部電極を第２セラミック層に設け、電極端子を第１セラミック層に設け、内部電極と電極端子とをリードによって接続することで、第２セラミック層における均熱性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、板状の第１セラミック層と板状の第２セラミック層とを接着層を介して積層する構成としているため、第１セラミック層及び第２セラミック層にある程度の厚みを確保する必要がある。そのため、ヒータの薄型化や軽量化が困難であった。また、セラミック層の厚型化に起因してヒータの熱容量が増加するため、高い昇温性能及び降温性能が求められる製品には不向きであった。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、面状ヒータにおいて、薄型化及び軽量化を実現し、遠赤外線を効率よく放射可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、発熱導体と、
前記発熱導体に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体と、
前記発熱導体と前記放射体とを接着する接着層と、を含み、
前記放射体は、金属体と、前記金属体において前記発熱導体と対向する第１面に形成された第１セラミック溶射膜と、前記金属体における前記第１面とは反対側の第２面に形成された第２セラミック溶射膜と、を有する、面状ヒータである。
【０００７】
面状ヒータは、一対の前記放射体を有し、
前記発熱導体は、前記一対の放射体の間に挟まれていてもよい。
【０００８】
本発明の他の態様は、発熱導体と、前記発熱導体に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体と、を含む面状ヒータの製造方法であって、
金属体の表面にセラミックを溶射することで、前記金属体の第１面に第１セラミック溶射膜を形成し、前記金属体における前記第１面とは反対側の第２面に第２セラミック溶射膜を形成し、前記放射体を得る放射体生成工程と、
前記放射体の前記第１セラミック溶射膜を前記発熱導体に対向させた状態で前記発熱導体と前記放射体とを接着する接着工程と、を含む、面状ヒータの製造方法である。
【０００９】
前記接着工程では、一対の前記放射体の間に前記発熱導体を挟み、前記一対の放射体の
それぞれの前記第１セラミック溶射膜を前記発熱導体に対向させた状態で前記発熱導体と前記一対の放射体とを接着してもよい。
【００１０】
本発明の他の態様は、送風口から温風を送風する温風機において熱源となるヒータユニットであって、面状ヒータと、前記面状ヒータから放射された遠赤外線を前記送風口へ反射するリフレクタと、を有する、ヒータユニットである。
【００１１】
ヒータユニットは、一対の前記面状ヒータを有し、
前記リフレクタは、前記送風口側へ徐々に拡径した筒形状を有し、
前記リフレクタの内面には、遠赤外線を反射する反射部が形成されており、
前記一対の面状ヒータは、それぞれの厚み方向が前記リフレクタの中心軸と直交し、且つ、互いの厚み方向が異なる方向となるように、前記リフレクタの内部に配置されていてもよい。
【００１２】
また、前記一対の面状ヒータは、互いの厚み方向が直交するように、前記リフレクタの内部に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面状ヒータにおいて、薄型化及び軽量化を実現し、遠赤外線を効率よく放射することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る面状ヒータを示す図であって、図１（Ａ）は、面状ヒータの模式的断面図であり、図１（Ｂ）は、面状ヒータの一部を分解して示す図である。
【図２】実施形態に係る面状ヒータの製造工程を示す図である。
【図３】実施形態に係るヒータユニットを用いたヘアドライヤを模式的に示す図である。
【図４】実施形態に係るヒータユニットの斜視図である。
【図５】実施形態に係るヒータユニットを示す図であって、図５（Ａ）は、ヒータユニットの正面図であり、図５（Ｂ）は、ヒータユニットの側面図である。
【図６】ヒータユニットに用いられる面状ヒータの上面図であって、図６（Ａ）は、第１ヒータの上面図であり、図６（Ｂ）は、第２ヒータの上面図である。
【図７】ヒータユニットに用いられる面状ヒータの一部を分解して示す図であって、図７（Ａ）は、第１ヒータの分解図であり、図７（Ｂ）は、第２ヒータの分解図である。
【図８】第１ヒータと第２ヒータとの関係を説明するための図である。
【図９】ヒータより放射された遠赤外線の挙動を説明するための模式図であって、図９（Ａ）は、リフレクタの中心軸に沿うヒータユニットの断面図であり、図９（Ｂ）は、ヒータユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜面状ヒータ＞
まず、本発明の一態様である面状ヒータの実施の形態について説明する。図１は、実施形態に係る面状ヒータ１０を示す図であって、図１（Ａ）は、面状ヒータ１０の模式的断面図であり、図１（Ｂ）は、面状ヒータ１０の一部を分解して示す図である。面状ヒータ１０は、全体として板状（面状）に形成されている。図１に示すように、面状ヒータ１０は、いわゆるセラミックヒータであり、各種の部材が積層されて構成されている。面状ヒ
ータ１０は、発熱導体１と、互いに対向するように設けられて発熱導体１を挟む一対の放射体２，２と、発熱導体１と放射体２，２とを接着する接着層３と、を含む積層構造を有している。図１の矢印は、面状ヒータ１０の厚み方向を示す。本明細書における面状ヒータの厚み方向とは、面状ヒータを構成する発熱導体１、放射体２、接着層３が積層している方向（積層方向）のことを指す。以下、面状ヒータ１０の各構成について説明する。
【００１７】
発熱導体１は、通電されることで発熱する部材である。発熱導体１は、導電材料により形成される。発熱導体１を形成する導電材料としては、ステンレス等の金属材料が例示される。発熱導体１は、平板状、線状、又は帯状を有している。発熱導体１は、例えば、ミアンダ状、渦巻き状、波状等のパターンを形成した線状又は帯状の導電材料により形成されてもよい。
【００１８】
放射体２は、発熱導体１と被加熱物との間を絶縁すると共に発熱導体１に加熱されることで赤外線を外部に放射する部材である。図１に示すように、放射体２は、面状ヒータ１０の厚み方向（即ち、積層方向）において発熱導体１の両側に設けられている。放射体２は、更に、ベースとなる金属体２１と、金属体２１の両面に溶射されたセラミック溶射膜２２，２２と、を有する。なお、赤外線とは、可視光線の赤色よりも波長が長く、且つ、ミリ波長の電波よりも波長の短い電磁波全般のことを指し、近赤外線から遠赤外線の波長領域を含むものである。また、遠赤外線とは、例えば、波長が３．０μｍ〜１ｍｍの電磁波と定義することができる。但し、遠赤外線の定義は、これに限定しない。
【００１９】
金属体２１は、金属材料により板状に形成されている。金属体２１を形成する金属材料として、アルミニウム合金やステンレス鋼等が例示される。金属体２１は、例えば、厚み０．６ｍｍ〜２．０ｍｍのアルミニウム合金製の板とすることが好ましいが、これに限られない。特に、熱伝導性の大きい材質を選択することにより、ヒータ１０の昇温性能及び降温性能を向上させることができる。ここで、金属体２１の厚み方向の両面のうち、発熱導体１に対向する面を第１面２１１と称する。また、第１面２１１とは反対側（即ち、発熱導体１の反対側）の面を第２面２１２と称する。
【００２０】
セラミック溶射膜２２は、加熱されることで遠赤外線を外部に放射する遠赤外線放射性を有するセラミック（遠赤外線放射セラミック）により形成されている。遠赤外線放射セラミックとしては、Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３−１０％ＣｏＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−Ｆｅ２Ｏ３−ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２等が例示される。セラミック溶射膜２２は、溶射法により遠赤外線放射セラミックを金属体２１の両面（即ち、第１面２１１及び第２面２１２）に付着させることで形成されている。これにより、セラミック溶射膜２２の厚みを薄くすることが可能となっている。セラミック溶射膜２２は、例えば、厚みを３０μｍ〜２００μｍとすることができる。但し、セラミック溶射膜２２の厚みは、これに限定されない。また、セラミック溶射膜２２は絶縁性を有している。ここで、金属体２１の両面に形成されたセラミック溶射膜２２のうち、第１面２１１に形成されたセラミック溶射膜２２を第１セラミック溶射膜２２１と称し、発熱導体１とは反対側のセラミック溶射膜２２を第２セラミック溶射膜２２２と称する。第１セラミック溶射膜２２１は、発熱導体１と金属体２１との間を絶縁する絶縁層として機能する。第２セラミック溶射膜２２２は、面状ヒータ１０の表面である遠赤外線放射面１０１（以下、放射面１０１）を構成し、遠赤外線を外部に放射する遠赤外線放射層として機能する。
【００２１】
接着層３は、一対の放射体２，２のそれぞれと発熱導体１との間に介在することで発熱導体１と放射体２とを接着する。接着層３を形成する接着材料としては、絶縁性を有すると共に耐熱性の高い樹脂材料が好ましい。このような接着材料としては、例えば、ポリイミドが挙げられる。但し、接着材料はこれに限定されない。接着層３は、接着材料と溶媒
とを含有する樹脂ワニス（塗料）によって発熱導体１と放射体２との間に塗料層を形成し、当該塗料層から溶媒を除去することで形成される。
【００２２】
面状ヒータ１０は、発熱導体１に通電されることによって、発熱導体１に発熱させることができる。発熱導体１により生じた熱は、接着層３を介して放射体２に伝わる。放射体２の内部では、放射体２に到達した熱が第１セラミック溶射膜２２１及び金属体２１を伝わって、第２セラミック溶射膜２２２に到達する。第２セラミック溶射膜２２２が加熱され、第２セラミック溶射膜２２２の温度が所定の温度以上となることで、第２セラミック溶射膜２２２の表面（即ち、面状ヒータ１０の放射面１０１）から遠赤外線が面状ヒータ１０の外部に放射される。これにより、遠赤外線が照射された被加熱物を加熱することができる。
【００２３】
［作用・効果］
このように、面状ヒータ１０は、発熱導体１と、発熱導体１に加熱されることで遠赤外線を放射する放射体２と、発熱導体１と放射体２とを接着する接着層３と、を含んでいる。そして、放射体２は、金属体２１と、金属体２１において発熱導体１と対向する第１面２１１に形成された第１セラミック溶射膜２２１と、金属体２１における第１面２１１とは反対側の第２面２１２に形成された第２セラミック溶射膜２２２と、を有する。このような面状ヒータ１０によると、第１セラミック溶射膜２２１及び第２セラミック溶射膜２２２を、金属体２１の表面にセラミックにより形成された溶射膜とすることで、セラミック溶射膜２２を薄く形成することができ、放射体２を薄型化することができる。これにより、面状ヒータ１０の薄型化及び軽量化を実現することが可能となる。面状ヒータ１０を薄型化することで、面状ヒータ１０を製品に設置するために要するスペースを小さくすることができる。即ち、省スペース化が実現できる。また、放射体２を薄型化することで、放射体２の熱容量を小さくすることが可能となり、面状ヒータ１０の昇温性能及び降温性能を向上させることができる。より具体的には、昇温性能を高めることで、面状ヒータ１０の使用時に放射体２の温度が所定の温度にまで上昇して遠赤外線が放射されるまでに要する時間（昇温時間）を短縮することができる。これにより、消費電力が低減されるため、遠赤外線を効率よく放射することが可能となる。そして、昇温時間の短縮により、被加熱物を速やかに加熱することができる。また、降温性能を高めることで、面状ヒータ１０の使用後に放射体２の温度が十分に下降するまでに要する時間（降温時間）を短縮することができる。このように、面状ヒータ１０によれば、薄型化及び軽量化を実現し、遠赤外線を効率よく放射することが可能となる。更に、放射体２を、金属体２１を含んで形成することで、金属が有する高い熱伝導性により、放射体２の熱広がり性能や熱引き性能を高めることができる。また、放射体２を、金属体２１を含んで形成することで、金属が有する高い剛性により、放射体２の剛性を高めることができる。その結果、後述する接着工程において熱プレスに耐えうる強度を、放射体２に付与することができる。
【００２４】
更に、面状ヒータ１０は、一対の放射体２，２を有し、発熱導体１は、一対の放射体２，２の間に挟まれている。これにより、面状ヒータ１０の両面（放射面１０１）から遠赤外線を放射させることができる。なお、本発明に係る面状ヒータは、放射体を１つのみとしてもよい。その場合、例えば、一対の放射体２，２の一方に代えてセラミックからなる基板を積層してもよい。
【００２５】
＜面状ヒータの製造方法＞
図２は、実施形態に係る面状ヒータ１０の製造工程を示す図である。実施形態に係る面状ヒータ１０の製造方法によれば、放射体２を薄型化することができる。以下、図２に基づいて、面状ヒータ１０の製造方法について説明する。
【００２６】
まず、Ｓ１の発熱導体作成工程では、金属材料を加工することで発熱導体１を作成する
。発熱導体１の形状がパターン状である場合、エッチングにより発熱導体１を作成することができる。
【００２７】
次に、Ｓ２の放射体生成工程では、溶射法により遠赤外線放射セラミックを金属体２１の両面（第１面２１１及び第２面２１２）に溶射することで、金属体２１に第１セラミック溶射膜２２１及び第２セラミック溶射膜２２２を形成し、放射体２を得る。具体的には、遠赤外線放射セラミックの粉体を加熱することで遠赤外線放射セラミックを微粒子化し、微粒子化した遠赤外線放射セラミックをベースとなる金属体２１の第１面２１１及び第２面２１２に噴霧する。第１面２１１及び第２面２１２に噴霧された遠赤外線放射セラミックの微粒子が凝固することで、第１セラミック溶射膜２２１及び第２セラミック溶射膜２２２が形成される。Ｓ２に用いられる溶射法としては、プラズマ溶射、フレーム溶射、ガス溶射等、種々の溶射法から選択することができる。なお、Ｓ２では、金属体２１とセラミック溶射膜２２との密着性を高めるために、金属体２１を予熱してもよい。
【００２８】
次に、Ｓ３の接着工程では、放射体２の第１セラミック溶射膜２２１が発熱導体１に対向した状態で発熱導体１と放射体２とを接着する。具体的には、まず、Ｓ２で得られた放射体２を２枚用意する。次に、放射体２の第１セラミック溶射膜２２１の表面に接着材料と溶媒とを含有する樹脂ワニス（塗料）を塗布することで、第１セラミック溶射膜２２１の表面に塗料層を形成する。このとき、発熱導体１側に樹脂ワニスを塗布してもよい。そして、一対の放射体２，２の第１セラミック溶射膜２２１同士が対向した状態で一対の放射体２，２の間に発熱導体１を挟み込み、厚み方向からプレス機により熱プレスを施す。これにより、樹脂ワニス（塗料）から溶媒が除去され（脱溶媒）、接着材料からなる接着層３が発熱導体１と放射体２との間に形成される。放射体２，２のそれぞれの第１セラミック溶射膜２２１を発熱導体１に対向させた状態で発熱導体１と放射体２，２とが圧着（接着）される。以上のようにして、面状ヒータ１０が製造される。なお、脱溶媒は、例えば、１２０℃の熱プレスをかけた状態を１０分間継続することで行われる。また、圧着は、例えば、１２０℃の熱プレスをかけた状態を３０分間継続することで行われる。接着工程において樹脂ワニスを用いることで、接着層３の耐熱性を高め、且つ、発熱導体１と放射体２の密着性を高めることができる。但し、接着工程においては、樹脂ワニス以外を用いて接着層３を形成してもよい。
【００２９】
［作用・効果］
以上のように、実施形態に係る面状ヒータ１０の製造方法は、金属体２１の表面にセラミックを溶射することで、金属体２１の第１面２１１に第１セラミック溶射膜２２１を形成し、第１面２１１とは反対側の第２面２１２に第２セラミック溶射膜２２２を形成し、放射体２を得る放射体生成工程と、放射体２の第１セラミック溶射膜２２１を発熱導体１に対向させた状態で発熱導体１と放射体２とを接着する接着工程と、を含む。このような面状ヒータ１０の製造方法によると、金属体２１の表面にセラミックを溶射することにより第１セラミック溶射膜２２１及び第２セラミック溶射膜２２２を形成することから、第１セラミック溶射膜２２１及び第２セラミック溶射膜２２２を薄く形成することができる。これにより、放射体２を薄型化することができる。これにより、面状ヒータ１０の薄型化及び軽量化を実現することができる。また、放射体２を薄型化することで、昇温性能及び降温性能を向上させ、昇温時間を短縮して消費電力を低減することや降温時間を短縮することが可能となる。このように、面状ヒータ１０の製造方法によれば、面状ヒータ１０の薄型化及び軽量化を実現し、遠赤外線を効率よく放射可能とすることが可能となる。また、放射体生成工程において、放射体２を、金属体２１を含んで形成することで、金属が有する高い剛性により、放射体２の剛性を高めることができる。その結果、接着工程において熱プレスに耐えうる強度を、放射体２に付与することができる。そして、放射体２を、金属体２１を含んで形成することで、金属が有する高い熱伝導性により、放射体２の熱広がり性能や熱引き性能を高めることができる。また、接着工程において、一対の放射体
２，２の間に発熱導体１を挟み、一対の放射体２，２のそれぞれの第１セラミック溶射膜２２１を発熱導体１に対向させた状態で発熱導体１と一対の放射体２，２とを接着することにより、両面（放射面１０１）から遠赤外線を放射可能な面状ヒータ１０を製造することができる。なお、面状ヒータ１０の製造方法は、発熱導体生成工程を省いて、予め用意された発熱導体１をＳ３において放射体２と接着してもよい。
【００３０】
＜ヒータユニット＞
次に、本発明の一態様であるヒータユニットの実施の形態について説明する。本発明に係るヒータユニットは、送風口から温風を送風する温風機において、熱源として利用することができる。以下、人の頭髪等を乾かすために利用されるヘアドライヤを温風機の一例として、ヘアドライヤに本発明に係るヒータユニットを適用した場合を例に、本発明の実施の形態を説明する。但し、本発明に係るヒータユニットの適用範囲はこれに限定されず、ヘアドライヤ以外の温風機にも適用することができる。
【００３１】
図３は、実施形態に係るヒータユニットを用いたヘアドライヤ１０００を模式的に示す図である。図３の矢印は、ヘアドライヤ１０００の前後方向及び上下方向を示す。図３に示すように、ヘアドライヤ１０００は、筐体１００とファン２００とモータ３００とヒータユニット４００とハンドル５００と、を含んで構成される。筐体１００は、ファン２００、モータ３００及びヒータユニット４００を収容する収容空間１１０を形成する筐体である。筐体１００の前端には、送風口１００ａが設けられている。また、筐体１００の後端には、複数の空気吸い込み口１００ｂが設けられている。送風口１００ａ及び空気吸い込み口１００ｂは、筐体１００の周囲の空間から収容空間１１０に通じる開口である。ファン２００は、回転することで、空気吸い込み口１００ｂから空気を収容空間１１０に取り入れ、送風口１００ａに向けて風を送る。モータ３００は、ファン２００を駆動することでファン２００を回転させる。ヒータユニット４００は、収容空間１１０においてモータ３００と送風口１００ａとの間に設けられる。ヒータユニット４００は、ファン２００から送り出される空気を加熱するとともに、送風口１００ａに向けて遠赤外線を放射する。ここで、ファン２００が送風口１００ａに向けて送風する方向（即ち、図３で示す前方向）を送風方向と称する。ハンドル５００は、ユーザに把持される部位であり、筐体１００の後部に設けられている。
【００３２】
図４及び図５は、実施形態に係るヒータユニット４００を示す図である。図４は、ヒータユニット４００の斜視図である。図５（Ａ）は、ヒータユニット４００の正面図であり、図５（Ｂ）は、ヒータユニット４００の側面図である。図６は、ヒータユニット４００に用いられる面状ヒータ１０Ａの上面図であって、図６（Ａ）は、第１ヒータ１０Ａ１の上面図であり、図６（Ｂ）は、第２ヒータ１０Ａ２の上面図である。図７は、ヒータユニット４００に用いられる面状ヒータ１０Ａの一部を分解した図であって、図７（Ａ）は、第１ヒータ１０Ａ１の分解図であり、図７（Ｂ）は、第２ヒータ１０Ａ２の分解図である。以下、図４〜図７を参照して、ヒータユニット４００の詳細構造について説明する。図４に示すように、ヒータユニット４００は、発熱すると共に遠赤外線を放射する第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２と、第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２を収容すると共に遠赤外線を送風口１００ａへ反射するリフレクタ２０と、を有する。
【００３３】
図４に示すように、リフレクタ２０は、全体として筒状を有しており、中心軸Ａ１が前後方向（即ち、送風方向）と平行となるように設けられる。リフレクタ２０は、例えば、０．８ｍｍの厚みを有するステンレス鋼により形成される。リフレクタ２０の内側には、ファン２００から送り出される空気が通る風通路２１０が形成される。また、リフレクタ２０の前端縁２０１には、前端縁２０１が４つ形成されている。図５（Ａ）に示すように、係止スリット２０１ａは、前端縁２０１を周方向に４等分する位置に形成されている。即ち、４つの係止スリット２０１ａは、リフレクタ２０の中心軸回りに９０［°］の等角
度間隔で形成されている。
【００３４】
リフレクタ２０の内周面は、遠赤外線を反射する遠赤外線反射面２０２（以下、反射面２０２）を形成している。例えば、リフレクタ２０をステンレス鋼で形成する場合、リフレクタ２０の内周面に鏡面加工を施すことで反射面２０２を形成することができる。ここで、図５（Ｂ）に示すように、リフレクタ２０は円錐台の側面形状を有しており、後方へ先細りとなるテーパ状となっている。即ち、リフレクタ２０の内径は前方（即ち、前端縁２０１側）に向かうに従って徐々に拡径している。これにより、反射面２０２は、前方に向かうに従って中心軸Ａ１から離れるように、中心軸Ａ１に対して傾斜している。そのため、中心軸Ａ１に直交する方向に進行する遠赤外線は、反射面２０２に反射することで、前方に向かって放射される（図９（Ａ）参照）。ここで、中心軸Ａ１に対する反射面２０２の傾斜角度は、４５［°］であることが好ましく、そうすることで、反射面２０２に反射した遠赤外線が中心軸Ａ１と平行に前方へ放射される。但し、中心軸Ａ１に対する反射面２０２の傾斜角度は、これに限定しない。
【００３５】
図４に示す第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示した積層構造を有する面状ヒータである。図４に示すように、第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２は、それぞれの厚み方向（積層方向）がリフレクタ２０の中心軸Ａ１と直交するようにして、且つ、互いに交差するようにして風通路２１０に設けられている。以下、第１ヒータ１０Ａ１と第２ヒータ１０Ａ２とを区別しないで説明するときには、単に面状ヒータ１０Ａ又は一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａと称する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、面状ヒータ１０Ａは、ミアンダ状のパターンを形成する発熱導体１が一対の放射体２，２の間に挟まれた構成となっている。発熱導体１の端部には、外部電源から発熱導体１に電力を供給するための電極４が電気的に接続されている。電極４は、面状ヒータ１０Ａの外部に一部が露出しており、発熱導体１に通電するための図示しない電源に接続される。この面状ヒータ１０Ａは、図２に示した製造方法によって製造される。
【００３６】
ここで、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、面状ヒータ１０Ａの前後方向及び厚み方向と直交する方向を面状ヒータ１０Ａの幅方向と定義する。面状ヒータ１０Ａは、後端縁に向かうに従って幅が徐々に狭くなる台形状を有しており、風通路２１０に収容されたときに、両側縁が反射面２０２に沿うようになっている。また、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、面状ヒータ１０Ａの両側縁の前端近傍には、幅方向の外側に突出した突出部５が形成されている。また、図６（Ａ）に示すように、第１ヒータ１０Ａ１には、スリット６が形成されている。スリット６は、第１ヒータ１０Ａ１の後端縁における中央部から、第１ヒータ１０Ａ１の前後方向における中途まで、前方に向かって延びている。第１ヒータ１０Ａ１においてスリット６の前端よりも前方の領域は、係合部７を構成する。また、図６（Ｂ）に示すように、第２ヒータ１０Ａ２には、スリット８が形成されている。スリット８は、第２ヒータ１０Ａ２の前端縁における中央部から、第２ヒータ１０Ａ２の前後方向における中途まで、後方に向かって延びている。第２ヒータ１０Ａ２においてスリット８の前端よりも後方の領域は、係合部９を構成する。
【００３７】
以下、ヒータユニット４００の組み立て方法について説明する。図８は、第１ヒータ１０Ａ１と第２ヒータ１０Ａ２との関係を説明するための図である。第１ヒータ１０Ａ１と第２ヒータ１０Ａ２は、第１ヒータ１０Ａ１のスリット６に第２ヒータ１０Ａ２の係合部９が差し込まれ、第２ヒータ１０Ａ２のスリット８に第１ヒータ１０Ａ１の係合部７が差し込まれることで、互いに係合している。これにより、第１ヒータ１０Ａ１と第２ヒータ１０Ａ２とが、互いの厚み方向が直交した姿勢で接続されている。この状態となることで、一対のヒータ１０Ａ，１０Ａの一方が他方に対して厚み方向及び幅方向へ相対移動することが規制される。そして、第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２の突出部５がリ
フレクタ２０の係止スリット２０１ａに差し込まれることで、第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２がリフレクタ２０と接続され、ヒータユニット４００が組み立てられる。この状態となることで、第１ヒータ１０Ａ１及び第２ヒータ１０Ａ２がリフレクタ２０に対して中心軸Ａ１回りに相対回転することが規制される。
【００３８】
次に、ヘアドライヤ１０００を操作したときのヒータユニット４００の動作について説明する。図３に示すハンドル５００に設けられた操作ボタン（図示なし）がユーザにより操作され、電源がオンになると、モータ３００及びヒータユニット４００の一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａに通電が行われる。そうすると、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａが発熱するとともに、モータ３００に駆動されてファン２００が回転する。これにより、空気吸い込み口１００ｂを介してヘアドライヤ１０００の周囲の空気が収容空間１１０に導入され、送風口１００ａへ向って送り出される。ファン２００に送り出される空気は、ヒータユニット４００の風通路２１０を通って送風口１００ａに到達する。このとき、風通路２１０に設けられた一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａが空気を加熱することで、送風口１００ａから外部に温風が放出される。
【００３９】
また、面状ヒータ１０Ａは、放射面１０１から遠赤外線を放射する。図９は、面状ヒータ１０Ａより放射された遠赤外線の挙動を説明するための模式図であって、図９（Ａ）は、リフレクタ２０の中心軸Ａ１に沿うヒータユニット４００の断面図であり、図９（Ｂ）は、ヒータユニット４００の正面図である。図９における白塗り矢印は、赤外線の進行方向を模式的に表したものである。図９では、説明を分かり易くするために、便宜上、面状ヒータ１０Ａより放射された遠赤外線の一部のみを表示している。ここで、上述のように、リフレクタ２０は、中心軸Ａ１に直交する方向に進行する遠赤外線を反射面２０２で反射することで、遠赤外線を前方に向かって放射する。更に、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａは、厚み方向がリフレクタ２０の中心軸Ａ１に対して直交するように設けられている。そのため、図９（Ａ）に示すように、放射面１０１から法線方向に放射され、反射面２０２で反射した遠赤外線を、送風口１００ａに向かって放射することができる。また、リフレクタ２０が筒状に形成されていることから、反射面２０２が一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａを取り囲んでおり、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａのそれぞれの両面（放射面１０１）から法線方向に放射された遠赤外線を送風口１００ａに向かって放射することができる。また、上述の一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａが互いの厚み方向が直交するように設けられている。そのため、図９（Ｂ）に示すように、一方の面状ヒータ１０Ａの放射面１０１から法線方向に放射された遠赤外線が反射面２０２に当たることが、他方の面状ヒータ１０Ａによって阻害されることを抑制することができる。遠赤外線は、送風口１００ａから外部に放出される。
【００４０】
以上のように、ヘアドライヤ１０００は、送風口１００ａから温風と共に遠赤外線を放出する。ヘアドライヤ１０００は、温風を当てることで頭髪を乾燥させると共に遠赤外線を照射することで乾燥時間を短縮したり頭髪をケアしたりすることができる。ヒータユニット４００は、図１に示した積層構造を有する面状ヒータ１０Ａを用いることで、加熱時間（乾燥時間）を更に短縮しつつも、消費電力を低減することができる。
【００４１】
［作用・効果］
上述のように、ヒータユニット４００では、リフレクタ２０が送風口１００ａ側へ徐々に拡径した筒形状を有し、リフレクタ２０の内面には、赤外線を反射する反射面２０２（反射部）が形成されている。そして、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａが、それぞれの厚み方向がリフレクタ２０の中心軸Ａ１と直交し、且つ、互いの厚み方向が異なる方向となるように、リフレクタ２０の内部（収容空間１１０）に配置されている。これによると、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａのそれぞれの表面（放射面１０１）から法線方向に放射され、反射面２０２で反射した遠赤外線を、送風口１００ａに向かって放射することがで
きる。更に、ヒータユニット４００では、一対の面状ヒータ１０Ａ，１０Ａが互いの厚み方向が直交するようにリフレクタ２０の内部に配置されている。これにより、一方の面状ヒータ１０Ａの放射面１０１から法線方向に放射された遠赤外線が反射面２０２に当たることが、他方の面状ヒータ１０Ａによって阻害されることを抑制することができる。その結果、より多くの遠赤外線を送風口１００ａに向かって放射することができる。ヒータユニット４００は、上述の構成とすることで２つの面状ヒータ１０Ａを効率良く用いることを可能としている。これにより、ヒータユニット４００の発熱量を高め、加熱時間をより短縮することができる。なお、本発明に係るヒータユニットは、面状ヒータが１つであってもよい。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、上述した種々の形態は、可能な限り組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１          ：発熱導体
２          ：放射体
２１        ：金属体
２１１      ：第１面
２１２      ：第２面
２２        ：セラミック溶射膜
２２１      ：第１セラミック溶射膜
２２２      ：第２セラミック溶射膜
３          ：接着層
１０        ：面状ヒータ
１０Ａ      ：面状ヒータ
２０        ：リフレクタ
２０２      ：反射面（反射部）
１００ａ    ：送風口
４００      ：ヒータユニット
１０００    ：ヘアドライヤ（温風機の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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