(57)【要約】【課題】仮想通貨の価値の安定化を容易に行うことができる。【解決手段】仮想通貨流通システムは、仮想通貨を現金通貨に交換した場合の流通価値を取得する流通価値取得部と、流通価値を基準価値と比較する比較部と、比較部における比較結果に基づいて前記仮想通貨の流通価値を前記基準価値に近づけるように、前記仮想通貨の購入と発行を行うファンド制御部とを有するファンド用情報処理装置を備えている。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により解錠可能なスマートロック装置の解錠操作をスマートデバイスにより行い、開錠操作に伴う台帳情報をブロックチェーンに仮想通貨を用いて記録するビジネス用途の仮想通貨流通システムであって、
前記仮想通貨を現金通貨に交換した場合の流通価値を取得する流通価値取得部と、
前記流通価値を基準価値と比較する比較部と、
前記比較部における比較結果に基づいて前記仮想通貨の流通価値を前記基準価値に近づけるように、前記仮想通貨の購入と発行を行うファンド制御部と、を有するファンド用情報処理装置を備えたことを特徴とする仮想通貨流通システム。
【請求項２】
前記スマートデバイスからの仮想通貨の支払いを受け付ける仮想通貨受付部と、
前記スマートデバイスからの現金通貨の支払いを受け付ける現金通貨受付部と、
前記仮想通貨又は前記現金通貨の支払いにより前記スマートロック装置を解錠する解錠操作部と、
前記スマートロック装置の解錠が前記仮想通貨により実行された場合に、前記受付け部に支払われた前記仮想通貨の少なくとも一部を、前記スマートロック装置に払い戻す払い戻し部と、を有するサービス提供用情報処理装置を、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の仮想通貨流通システム。
【請求項３】
前記スマートデバイスは、
前記仮想通貨の価値が上昇した場合に、前記仮想通貨を現金通貨に交換し、前記現金通貨受付部への支払いとする現金通貨支払部と、
前記仮想通貨の価値が下降した場合に、前記仮想通貨を仮想通貨受付部への支払いとする仮想通貨支払部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の仮想通貨流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開錠操作に伴う台帳情報をブロックチェーンに仮想通貨を用いて記録するビジネス用途の仮想通貨流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、仮想通貨とフィアット通貨とのレートが所定値を超えているか否かを判定し、レートが所定値を超えていない場合にはレートの判定を引き続き判定し、レートが所定値を超えている場合に、顧客毎の仮想通貨の残高を保持しつつ、仮想通貨の枚数を増やすと共に仮想通貨の価額を減らす構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０５９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来から、仮想通貨の価額を安定化させることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、仮想通貨の価値の安定化を容易に行うことができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の構成グループは、以下の通りである。
スマートロック装置は、解錠指示により鍵を解錠する施錠装置と、ブロックチェーンにアクセス可能にするネットワーク通信部と、スマートデバイスとの無線通信を可能にするローカル通信部と、前記スマートデバイスの解錠操作に伴う台帳情報を前記ネットワーク通信部を介して前記ブロックチェーンに記録し、前記施錠装置に解錠指示を行う制御部と、を有する。
【０００７】
上記の構成によれば、スマートデバイスによるスマートロック装置の解錠操作に伴う台帳情報をブロックチェーンに記録することによって、情報の記録において強固なセキュリティー性を確保することができる。
【０００８】
また、前記ブロックチェーンは、前記台帳情報を含む情報ブロックを順次に生成するメインチェーンと、前記メインチェーンにおける前記情報ブロックの生成速度よりも早い生成速度で情報ブロックを生成するサブチェーンと、を有しており、
前記制御部は、前記サブチェーンにおいて前記台帳情報を記録した前記情報ブロックが生成されたときに、前記施錠装置に対する解錠指示を行う。
【０００９】
上記の構成によれば、サブチェーンへの台帳情報の記録に基づいて解錠することによって、強固なセキュリティー性を確保しつつ、短時間に解錠を行うことができる。
【００１０】
また、無線通信により解錠可能なスマートロック装置の解錠操作をスマートデバイスにより行い、前記スマートデバイス及びサービス提供用情報処理装置の台帳情報を記録装置に記録するビジネス用途のプラットフォームであって、
前記スマートロック装置に前記記録装置へのアクセス機能を追加し、前記スマートロック装置のデバイス識別ＩＤを前記記録装置に記録するスマートロック装置用ＡＰＩと、
前記サービス提供用情報処理装置に、前記スマートロック装置の管理機能と前記記録装置へのアクセス機能と前記ビジネス用途に応じた決済ルールの決済機能と決済情報を前記記録装置に記録する決済記録機能とを追加するサービス提供用ＡＰＩと、
を有したＡＰＩ提供サーバを備えている。
【００１１】
上記の構成によれば、スマートロック装置ベンダーにおいてはスマートロック装置用ＡＰＩにより記録装置へのアクセス機能付きのスマートロック装置を容易に得ることができ、ビジネスのサービス提供者においてはサービス提供用ＡＰＩによりスマートロック装置の導入で簡単に事業を展開でき、結果としてユーザーにおいては安価且つ便利にサービスを利用することができる。
【００１２】
第２の構成グループは、以下の通りである。
無線通信により解錠可能なスマートロック装置の解錠操作をスマートデバイスにより行い、開錠操作に伴う台帳情報をブロックチェーンに仮想通貨を用いて記録するビジネス用途の仮想通貨流通システムであって、
前記仮想通貨を現金通貨に交換した場合の流通価値を取得する流通価値取得部と、
前記流通価値を基準価値と比較する比較部と、
前記比較部における比較結果に基づいて前記仮想通貨の流通価値を前記基準価値に近づけるように、前記仮想通貨の購入と発行を行うファンド制御部と、を有するファンド用情報処理装置を備えている。
【００１３】
上記の構成によれば、ファンド用情報処理装置が仮想通貨の購入と発行とで仮想通貨の流通量を調整することによって、仮想通貨の流通価値を基準価値に近づけるため、仮想通貨の価値の安定化を容易に行うことができる。
【００１４】
また、仮想通貨流通システムは、前記スマートデバイスからの仮想通貨の支払いを受け付ける仮想通貨受付部と、前記スマートデバイスからの現金通貨の支払いを受け付ける現金通貨受付部と、前記仮想通貨又は前記現金通貨の支払いにより前記スマートロック装置を解錠する解錠操作部と、前記スマートロック装置の解錠が前記仮想通貨により実行された場合に、前記受付け部に支払われた前記仮想通貨の少なくとも一部を、前記スマートロック装置に払い戻す払い戻し部と、を有するサービス提供用情報処理装置を、さらに備えている。
【００１５】
上記の構成によれば、スマートロック装置の解錠を仮想通貨と現金通貨との何れかで可能にし、仮想通貨による解錠時においては少なくとも一部をスマートロック装置に払い戻すことによって、仮想通貨の流通を促進し、仮想通貨の価値を安定化させることが可能になる。
【００１６】
また、通貨流通システムにおいて、前記スマートデバイスは、前記仮想通貨の価値が上昇した場合に、前記仮想通貨を現金通貨に交換し、前記現金通貨受付部への支払いとする現金通貨支払部と、前記仮想通貨の価値が下降した場合に、前記仮想通貨を仮想通貨受付部への支払いとする仮想通貨支払部とを有する。
【００１７】
上記の構成によれば、スマートデバイスにおいて、仮想通貨の価値の上昇時に仮想通貨を現金通貨に交換してスマートロック装置を解錠することによって、仮想通貨の流通を促進し、仮想通貨の価値を安定化させることが可能になる。
【００１８】
第３の構成グループは、以下の通りである。
ブロックチェーンの情報ブロックの生成に対する報酬を蓄積し、前記情報ブロックの生成の貢献度に応じて前記報酬を分配する報酬蓄積手段にデータ通信可能に接続されるブロックチェーンルータ装置であって、
１以上の処理装置を前記ブロックチェーンにデータ通信可能に接続する通信部と、
前記ブロックチェーンに対するデータ通信により前記情報ブロックの生成を実行する情報ブロック生成部と、
前記通信部及び前記情報ブロック生成部によるデータ通信量及びデータ通信時間を前記貢献度として前記報酬蓄積手段に出力する貢献度出力部と、
前記報酬蓄積手段から分配された前記仮想通貨を記憶し、前記ブロックチェーンに記録するウオレット部と
を有する。
【００１９】
上記の構成によれば、処理装置からブロックチェーンへのデータ通信量及びデータ通信時間を多くすればするほど、多くの仮想通貨を獲得することができるブロックチェーンルータ装置とすることができる。
【００２０】
また、ブロックチェーンルータ装置は、さらに、前記情報ブロックの記録に使用されるストレージ装置を有し、前記貢献度出力部は、前記ストレージ装置のデータ容量を前記情報ブロックの生成の貢献度として前記報酬蓄積手段に出力する。
【００２１】
上記の構成によれば、ストレージ装置のデータ容量を大きくすればするほど、多くの仮想通貨を獲得することができるブロックチェーンルータ装置とすることができる。
【００２２】
また、前記処理装置は、スマートデバイスの解錠操作により解錠可能なスマートロック装置である。
【００２３】
上記の構成によれば、多くの仮想通貨を獲得するため、ブロックチェーンルータ装置の所有者に対して多くのスマートロック装置を接続させる意欲を持たせることができる。
【発明の効果】
【００２４】
仮想通貨の価値の安定化を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ブロックチェーンロックシステムのブロック図である。
【図２】プラットフォームの動作内容を示す説明図である。
【図３】ブロックチェーンロックシステムのブロック図である。
【図４】ブロックチェーンロックシステムの動作内容を示す説明図である。
【図５】スマートロック装置の適用例を示す説明図である。
【図６】スマートロック装置の適用例を示す説明図である。
【図７】スマートロック装置の適用例を示す説明図である。
【図８】スマートロック装置の適用例を示す説明図である。
【図９Ａ】分散型空間レンタルエクスチェンジの動作内容を示す説明図である。
【図９Ｂ】分散型空間レンタルエクスチェンジの動作内容を示す説明図である。
【図１０】ブロックチェーンロックシステムのブロック図である。
【図１１】ブロックチェーンロックシステムのブロック図である。
【図１２】ブロックチェーンロックシステムのブロック図である。
【図１３】ブロックチェーンルータ装置の適用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（ブロックチェーンロックシステム１）
図１に示すように、空間・資産を鍵により管理するビジネス用途のブロックチェーンロックシステム１は、無線通信により解錠可能なスマートロック装置３の解錠操作をスマートデバイス４により行い、スマートデバイス４及びサービス提供用情報処理装置５の台帳情報をブロックチェーン等の記録装置６に記録する構成を有している。これにより、ブロックチェーンロックシステム１は、契約の円滑な検証、執行、実行、交渉を意図したコンピュータプロトコルであるスマートコントラクトを、強固なセキュリティー性の下に行うことが可能になっている。
【００２８】
また、ブロックチェーンロックシステム１は、スマートロック装置３やスマートデバイス４、サービス提供用情報処理装置５等のブロックチェーンロックシステム１で用いられる各種の機器に対してＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供するプラットフォーム２を有している。
【００２９】
ここで、「空間・資産」は、スマートロック装置３により管理可能な有体物である。例えば、スマート宅配ボックス、スマート自転車ロック、スマート南京錠、スマート洗濯機、スマートコーヒーマシーン、スマートプリンター、スマートカーロック等である。
【００３０】
スマート宅配ボックスは、宅配ボックスの扉にスマートロック装置３が設けられた構成であり、運送業者との簡単な連携で安全にユーザーの荷物を受け取って保管するビジネス用途に適用される。スマート自転車ロックは、自転車を固定するためのスマートロック装置３であり、自転車を容易にスマート自転車にすることを可能にする。これにより、民泊ホストなどが簡単にスマート自転車の利用を開始し、収益化を可能にする。スマート南京錠は、スマートロック装置３が南京錠の構造にされており、一般的な玄関のドアではない物置や収納ボックスのスペースやその中にある資産を簡単に貸し出して収益化できるビジネス用途を実現する。
【００３１】
スマート洗濯機は、洗濯機の蓋や駆動電源にスマートロック装置３が設けられた構成であり、共同ランドリーやコインランドリーなどを簡単に設置して収益化することを可能にする。スマートコーヒーマシーンは、コーヒーマシーンの作動をスマートロック装置３により制御する構成であり、例えば、シェアオフィスのコーヒーメーカーを、シェアオフィスを空ける鍵と同じ鍵アプリで利用可能にする。スマートプリンターは、プリンターの作動をスマートロック装置３により制御する構成であり、例えば、シェアオフィスのプリンターやコピー複合機を、シェアオフィスを空ける鍵と同じ鍵アプリで利用可能にする。スマートカーロックは、自動車用のスマートロック装置３であり、カーシェアリングのビジネス用途に適用される。
【００３２】
（プラットフォーム２）
プラットフォーム２は、スマートロック装置３を用いた各種のビジネス用途に適したＡＰＩを提供するＡＰＩ提供サーバ２１を有している。ＡＰＩ提供サーバ２１は、スマートロック装置用ＡＰＩ（スマートロック機能部）と、サービス提供用ＡＰＩ（ウォレット機能部）とを有している。スマートロック装置用ＡＰＩは、スマートロック装置３に記録装置６へのアクセス機能を追加し、スマートロック装置３のデバイス識別ＩＤを記録装置６に記録する処理を可能にしている。サービス提供用ＡＰＩは、サービス提供用情報処理装置５に、スマートロック装置３の管理機能と記録装置６へのアクセス機能とビジネス用途に応じた決済ルールの決済機能と決済情報を記録装置６に記録する決済記録機能とを追加する処理を可能にしている。上記の構成によれば、スマートロック装置ベンダーにおいてはスマートロック装置用ＡＰＩにより記録装置６へのアクセス機能付きのスマートロック装置３を容易に得ることができ、ビジネスのサービス提供者においてはサービス提供用ＡＰＩによりスマートロック装置３の導入で簡単に事業を展開でき、結果としてユーザーにおいては安価且つ便利にサービスを利用することができる。尚、プラットフォーム２の決済機能は、ブロックチェーン技術のスマートコントラクトで実現されている。また、決済機能は、スマートコントラクトで実現される。
【００３３】
ＡＰＩ提供サーバ２１は、ＡＩ（artificial intelligence）利用システム８の各機器にＡＩ用のＡＰＩを提供するＡＩ機能部を有していてもよい。ＡＩ利用システム８は、空間・資産のオーナーやユーザー等が所有する機器がＡＩシステムにアクセスすることにより各種の処理を実行することによって、空間・資産の効率的な利用とオーナーの収益の最適化を可能にしている。具体的に説明すると、ＡＩ利用システム８は、システムに存在する機器の全てのビッグデータを分析し、空間・資産のオーナーの収益を最適化することが可能にされている。また、ＡＩ利用システム８は、AIエージェントが周辺の相場や空き具合、ゲストの評価に応じて自動で貸し出し価格やデポシット価格を設定し、AI同士の自動値引き交渉などを通して収益チャンスを最大化することが可能にされている。
【００３４】
（プラットフォーム２：詳細）
図２において、プラットフォーム２を適用した場合におけるユーザーが所持するススマートデバイス４と、サービス提供者（民泊、宅配Box等）が保有するスマートロック装置３及びサービス提供用情報処理装置５と、スマートロックベンダーが所有するスマートロック装置３と、ブロックチェーンである記録装置６との関係を詳細に説明する。
【００３５】
先ず、スマートロックベンダーにおいて、図１のプラットフォーム２におけるＡＰＩ提供サーバ２１からスマートロック装置用ＡＰＩの各機能（ブロックチェーン接続機能等）をスマートロック装置３に搭載させると（Ａ１）、記録装置６において、スマートロック装置３のデバイス識別ＩＤが付与され（Ａ２）、一定数量のトークンが付与される（Ａ３）。これにより、スマートロックベンダーは、ブロックチェーン接続機能つきのスマートロック装置３を容易に製造販売することができる。
【００３６】
この後、サービス提供者において、スマートロック装置３を用いたサービスの利用料やポイント等のルールを決定し、サービス提供用情報処理装置５にサービス提供用ＡＰＩの各機能を搭載させると（Ａ５）、これらのルールに基づいた台帳情報がスマートコントラクトとして記録装置６に記録されるように設定される（Ａ６）。これにより、サービス提供者は、ＡＰＩ提供サーバ２１の利用と、スマートロック装置３の導入とで簡単に所望のサービスを事業展開できる。
【００３７】
次に、ユーザーが所持するスマートデバイス４を用いてスマートロック装置３にアクセスして、トークンか他の決済方法で利用料を支払うと（Ａ７）、サービス提供用情報処理装置５において解錠条件を満たしていると判定した場合に、スマートロック装置３が解錠され、スマートロック装置３で閉鎖されていたスペース（空間・資産）の使用権がユーザーに提供される（Ａ８）。また、記録装置６において、スマートコントラクトが実行可能にされる。即ち、スマートロック装置３の解錠によるスペース（空間・資産）の使用権の提供に対応した台帳情報が記録装置６に記録可能にされる（Ａ９）。
【００３８】
この後、スペース（空間・資産）の使用権が提供されることによるシェアエコノミーのサービスをユーザーが利用すると（Ａ１０）、サービスの利用に伴って発生した利用情報や決済情報が台帳情報として記録装置６に記録される（Ａ１２）。また、サービス提供者において、サービス提供用情報処理装置５が利用状況等に応じたポイントを仮想通貨通貨であるトークンの形態でスマートデバイス４に還元する（Ａ１１）。スマートデバイス４を所持するユーザーは、還元されたトークンを用いて次のサービスを受けることができる（Ａ１３）。これにより、ユーザーは、ＡＰＩ提供サーバ２１により各機能を取得したスマートロック装置３及びサービス提供用情報処理装置５により安く、便利にサービスを利用可能になっている。
【００３９】
（スマートロック装置３）
図３に示すように、スマートロック装置３は、解錠指示により鍵を解錠する施錠装置３１と、施錠装置３１の開閉を解錠指示信号により制御するスマートロック制御部３２とを有している。
【００４０】
施錠装置３１は、解錠指示信号により開閉可能な錠前である。尚、施錠装置３１は、機械的に構成されていてもよいし、電気的に構成されていてもよい。即ち、スマートロック装置３は、機械的に分離可能な構造物同士を連結可能な錠前を有してもよいし、電気信号や情報を遮断可能なスイッチ機能を錠前として有してもよいし、液体や気体、紛体の流動を停止するバルブ機能を錠前として有してもよい。
【００４１】
スマートロック制御部３２は、記録装置６の一種であるブロックチェーン６１にアクセス可能にするネットワーク通信部３２１と、スマートデバイス４との無線通信を可能にするローカル通信部３２３と、スマートデバイス４の解錠操作に伴う台帳情報をネットワーク通信部３２１を通じてブロックチェーン６１に記録し、施錠装置３１に解錠指示を行う制御部３２４とを有している。また、スマートロック制御部３２は、制御部３２４にアクセス可能にされたメモリ３２５を有している。メモリ３２５は、秘密鍵情報やデバイス情報等の各種のデータを記憶する。
【００４２】
ネットワーク通信部３２１は、Wi-Fi（登録商標）等の無線通信によりネットワークにアクセス可能にされている。尚、ネットワーク通信部３２１は、有線によりネットワークにアクセス可能にされていてもよい。一方、ローカル通信部３２３は、スマートデバイス４に対して無線による近距離通信を可能にしている。例えば、ZigBee（登録商標）やNFC(登録商標)、FeliCa（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の通信規格が存在する。
【００４３】
制御部３２４は、メイン制御部３２４１と鍵制御部３２４２とを有している。メイン制御部３２４１は、ローカル通信部３２３を介したスマートデバイス４とのデータ通信処理やネットワーク通信部３２１を介したブロックチェーン６１とのデータ通信処理、ブロックチェーン６１への台帳情報の記録処理、ブロックチェーン６１における情報ブロックの生成の監視処理、ブロックチェーン６１のマイニング処理等を実行するようになっている。鍵制御部３２４２は、ブロックチェーン６１の情報ブロックの生成状況に基づいて施錠装置３１の解錠を制御するようになっている。
【００４４】
尚、本実施形態においては、ブロックチェーン６１がメインチェーン６１１とサブチェーン６１２とを有していることから、制御部３２４は、サブチェーン６１２において台帳情報を記録した情報ブロックが生成されたときに、施錠装置３１に対する解錠指示を行う処理を実行する。ブロックチェーン６１の詳細については後述する。
【００４５】
スマートロック装置３は、スマートロック搭載機器３３に設けられている。スマートロック装置３３は、上述のスマート宅配ボックスやスマート自転車ロック、スマート南京錠、スマート洗濯機、スマートコーヒーマシーン、スマートプリンター、スマートカーロック等である。
（スマートデバイス４）
スマートデバイス４は、小型軽量で持ち運ぶことができる携帯情報端末装置であり、スマートロック装置３を解錠するユーザー等の人物が所持するものである。例えば、小型ノートパソコンやスマートホン、タブレット型端末等である。また、スマートデバイス４は、データ通信を実現するデータカードを搭載したプリペイドカードやクレジットカードであってもよい。
【００４６】
さらに、スマートデバイス４は、腕や頭部など、身体に装着して利用されるウェアラブルデバイスであってもよい。例えば、リストバンドや腕時計、メガネ、ゴーグル、衣服、ヘッドフォン等が、スマートデバイス４としてスマートロック装置３のローカル通信部３２３とのデータ通信により解錠を行うことが可能にされていてもよい。
【００４７】
より具体的に例示すると、スマートデバイス４は、「ハンドヘルド（手で持つことが可能）」及び「ウェアラブル（身体に装着可能：人体装着機器）」の何れの機器であってもよい。例えば、ポータブルコンピュータ（ラップトップ、ノートパソコン、タブレットＰＣ等）や、ヘッドセット、カメラ、音響機器・ＡＶ機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー、ポータブルＤＶＤプレーヤー等）、計算機（ポケットコンピュータ、電卓）、ゲーム機、コンピュータ周辺機器（携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等）、専用情報機器（電子辞書、電子手帳、電子書籍、ポータブルデータターミナル等）、携帯通信端末、音声通信端末（携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話、第三者無線、アマチュア無線、特定小電力無線・パーソナル無線・市民ラジオ等）、データ通信端末（携帯電話・ＰＨＳ（フィーチャーフォン・スマートフォン）、ポケットベル等）、放送受信機（テレビ・ラジオ）、携帯ラジオ、携帯テレビ、ワンセグ、その他機器（腕時計、懐中時計）、補聴器、ハンドヘルドＧＰＳ、防犯ブザー、懐中電灯・ペンライト等であってもよい。
【００４８】
（サービス提供用情報処理装置５）
図１に示すように、サービス提供用情報処理装置５は、サーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、スマートロック装置３を用いたサービスを提供するオーナー等の人物が所有する。サービス提供用情報処理装置５は、プラットフォーム２におけるサービス提供用ＡＰＩ（ウォレット機能部）を利用可能にされている。これにより、サービス提供用情報処理装置５は、スマートロック装置３の管理機能と、記録装置６へのアクセス機能と、ビジネス用途に応じた決済ルールの決済機能と、決済情報を記録装置６に記録する決済記録機能とを、容易に導入することが可能にされている。
【００４９】
例えば、民泊ユースケースのビジネス用途の場合、サービス提供用情報処理装置５は、デポジットの受取や費用の清算の他、鍵の開錠をトリガーとした民泊施設へのチェックイン等の処理機能を、サービス提供用ＡＰＩの民泊用ＡＰＩを利用することで容易に導入可能にされている。
【００５０】
（記録装置６）
図３にも示すように、記録装置６は、台帳情報を記録するブロックチェーン６１により構成されている。尚、記録装置６は、サーバで構成されていてもよいし、分散型ファイルシステムであるIPFS（InterPlanetary File System）で構成されていてもよい。台帳情報は、オーダー情報や決済情報、秘密鍵情報、デバイス情報、トークン管理情報が例示される。
【００５１】
オーダー契約情報は、店舗ウォレットアドレスや顧客ウォレットアドレス、サポート組織ウォレットアドレス、デポジットトークン数、予約、価額、サービス料が例示される。尚、オーダー契約情報は、「予約」及び「注文」の情報を含んでいてもよい。決済情報は、オーダー番号や実際宿泊数、消費トークン数が例示される。秘密鍵情報は、オーダー番号やデバイスID、秘密鍵タイプ、秘密鍵データ、適用開始時間、適用終了時間が例示される。デバイス情報は、デバイスIDやデバイスMACアドレス、店舗ウォレットアドレスが例示される。
【００５２】
（記録装置６：ブロックチェーン６１）
ブロックチェーン６１は、分散する複数のコンピュータにデータを分散配置し、暗号技術とP2P(ピア・ツー・ピア)ネットワーク技術を応用し、特定の組織や企業が管理・運営する形を取らない「非中央集権的」な分散型ネットワークを構成することによって、データの改竄を防ぎ、耐障害性に優れ、自動取引を可能にする技術である。即ち、ブロックチェーン６１は、取引のデータである台帳情報を順番にハッシュ値を用いて情報ブロックという形態でチェーン状に繋げて記録することで、台帳情報の改竄を困難にしている。
【００５３】
詳細に説明すると、ブロックチェーン６１は、各情報ブロックにトランザクションデータや前の情報ブロックのハッシュ値、ナンス値等を有している。ここで、「トランザクションデータ」は、送金額や送信者等の何らかの取引情報を示すデータである。「前のブロックのハッシュ値」及び「ナンス値」は、トランザクションデータをブロックチェーンのネットワークに書き込むためのデータである。尚、ナンス値は、情報ブロックに記録させる取引情報をハッシュ関数により計算したハッシュ値が所定の条件を満たしたときの値である。
【００５４】
ブロックチェーン６１は、POW［Proof Of Work］やPOS［Proof Of Stake］、DPoS（Delegated Proof of Stake）等の情報ブロックを生成するコンセンサス・アルゴリズムを採用している。
【００５５】
POWやPOS等のコンセンサス・アルゴリズムは、分散する各コンピュータにより新規の手続きに伴う台帳情報がマイニングにより確認され、大多数のコンピュータが正しい内容であると合意した結果をそれぞれで追記する形で記録することによって、各コンピュータに記憶される合意された台帳情報の内容を同一にするようになっている。そして、マイニングにより情報ブロックに書き込むべきナンスを取得したときに、ネットワークに新規の情報ブロックが書き込まれるという処理が繰り返されることで、台帳情報が情報ブロックの形態で順次に記録されるようになっている。
【００５６】
ここで、「マイニング」は、ナンスを見つけ出す処理のことであり、POWにおいては、最初にナンスを見つけた人（マイナー）に対して報酬を与えることによって、マイニングのインセンティブが確保されている。一方、POSは、仮想通貨の保有枚数に応じて利子を報酬として発行することによって、マイニングが利子分で自動的に行われるようになっている。
【００５７】
DPoSは、仮想通貨を保有する人の中から、さらに取引承認を行う人を投票により選出(委任)し、選出された人は保有者を代表して取引の承認行為を行い、そこで得られた報酬を投票した人に配分するようになっている。このような構成のDPoSによれば、承認者を事前に限定することにより、取引の承認に必要な承認数を減らして取引スピードを速めることが可能になっている。
【００５８】
尚、ブロックチェーン６１は、非循環有向グラフ構造に基づいたアーキテクチャにより情報ブロックが順次に生成されてもよい。例えば、ブロックチェーン６１は、ＤＡＧ（Directed acyclic graph）等の他の分散台帳のアーキテクチャが採用されていてもよい。
【００５９】
（記録装置６：ブロックチェーン６１：メインチェーン６１１・サブチェーン６１２）
ブロックチェーン６１は、台帳情報を含む情報ブロックを順次に生成するメインチェーン６１１とサブチェーン６１２とを有している。サブチェーン６１２は、メインチェーン６１１における情報ブロックの生成速度よりも早い生成速度で情報ブロックを生成する。この理由は、サブチェーン６１２は、メインチェーン６１１にアンカーされることでメインチェーン６１１のブロック生成に依存しなくなるためである。
【００６０】
サイドチェーン６１２は、決済システム１１及びスマートデバイス４がアクセス可能にされており、決済システム１１及びスマートデバイス４における一般的な決済情報の記録及び読み出しを行えるようにされている。一方、メインチェーン６１１は、アセット等の基本情報の記録及び読み出しを行えるようにされている。メインチェーン６１１とサブチェーン６１２との間においてデータを連動させるtwo-ways peg方式が採用されてもよい。また、two-ways peg方式に代えて、ERC20が採用されてもよい。
【００６１】
two-ways peg方式は、以下の機能を有している。具体的には、メインチェーン６１１からサブチェーン６１２へメインチェーン６１１のオリジナル通貨（例えばビットコイン）を移すことができる機能と、サブチェーン６１２からメインチェーン６１１へメインチェーン１１１のオリジナル通貨のみを移すことができる機能と、通貨の流れがメインチェーン６１１からサブチェーン６１２の場合、移した通貨の分だけメインチェーン６１１のオリジナル通貨が使用不可になる機能と、通貨の流れがサブチェーン６１２からメインチェーン６１１の場合、移した通貨の分だけメインチェーン６１１のオリジナル通貨のロックが解除され、サブチェーン６１２に存在したオリジナル通貨が消滅する機能とを有している。
【００６２】
サブチェーン６１２は、スマートロック装置３のネットワーク通信部３２１にアクセス可能にされている。これにより、サブチェーン６１２は、スマートロック装置３の解錠に伴う台帳情報をメインチェーン６１１よりも高速で記録することが可能になっているため、メインチェーン６１１を用いて記録した場合よりも、スマートロック装置３の解錠を短時間で行うことを可能にしている。換言すれば、サブチェーン６１２を備えたブロックチェーン６１は、クレジットが担保されれば、実際の支払確定は少々遅くても構わないという思想の下に、「鍵」を今すぐ開けるという要求に対して迅速に対応することが可能になっていると共に、サブチェーン６１２自体のブロックチェーンにより高度の信頼性が確保されている。
【００６３】
（記録装置６：ブロックチェーン６１：メインチェーン６１１・サブチェーン６１２：動作）
図４において、メインチェーン６１１とサブチェーン６１２とを備えたブロックチェーン６１の動作を詳細に説明する。
【００６４】
スマートロック装置３がスマートデバイス４を検出すると（Ｓ１１）、スマートロック装置３がユーザーＩＤの送信要求を行い（Ｓ１２）、スマートデバイス４がユーザーＩＤを送信する（Ｓ１３）。そして、スマートロック装置３がユーザーＩＤに対応したサブチェーン６１２の開放を行う（Ｓ１４）。即ち、メインチェーン６１１からユーザーＩＤに対応した台帳情報を受信し（Ｓ１５）、この台帳情報からアセット情報及びユーザー情報を取得し（Ｓ１６）、ユーザー情報をサブチェーン６１２に記録する（Ｓ１７）。
【００６５】
この後、スマートロック装置３において、アセット情報やユーザ情報、クレジット情報、鍵情報等に基づいて解錠条件を満たしているか否かの解錠判定を行う（Ｓ１８）。解錠判定の結果が適正でなければ（Ｓ１９：ＮＯ）、スマートデバイス４において不適正情報を音声や画面表示により出力させる（Ｓ２０）。一方、解錠判定の結果が適正であれば（Ｓ１９：ＹＥＳ）、アセット情報及びユーザー情報を更新し（Ｓ２１）、更新されたアセット情報をメインチェーン６１１に記録し（Ｓ２３）。ユーザー情報を含む台帳情報をサブチェーン６１２に記録する（Ｓ２２）。
【００６６】
この際、サブチェーン６１２は、メインチェーン６１１にアンカーされることでメインチェーン６１１のブロック生成に依存していない。これにより、サブチェーン６１２がメインチェーン６１１よりも高速でブロックを生成するため、短時間でユーザー情報を含む台帳情報が確定する（Ｓ２４）。この結果、サブチェーン６１２における台帳情報の確定を検知したスマートロック装置３は、スマートデバイス４に対する解錠を実行する（Ｓ２５・Ｓ２６）。この後、メインチェーン６１１における情報ブロックの生成によりアセット情報が確定される（Ｓ２７）。
【００６７】
（スマートロック装置３の適用例１）
次に、スマートロック装置３の適用例を説明する。スマートロック装置３を導入した民泊物件は、民泊プラットフォームでの予約に連動して容易にワンタイムキーを発行することができる。民泊物件を利用するゲストは、自身の秘密鍵を持つスマートデバイス４か、ホストが許可すればパスコードのみで入退出が可能となる。また、一連の秘密鍵の取得プロセスで本人認証をしたゲストは、あらゆる連携された民泊プラットフォームのチェックインプロセスを簡略及び容易に行うことができる。具体的に説明すると、以下の通りである。
【００６８】
図５は、ブロックチェーン６１による解錠をマイクロペイメントで行う場合の適用例である。例えば、一般住宅にスマートロック装置３を取り付けるケースである。具体的には、オーナーやユーザーによる事前チャージをブロックチェーン６１のメインチェーン６１１に記録しておく。そして、オーナーやユーザーがスマートデバイス４を用いてスマートロック装置３をサブチェーン６１２の決済により即座に解錠する構成である。この場合は、ブロックチェーン６１を利用した中央集権者のいない状態でのスマートロック装置３の解錠と、必要経費の支払いとが可能になっている。
【００６９】
図６は、ブロックチェーン６１による信頼できる第三者に鍵を提供する場合の適用例である。例えば、民泊、不動産内見、親族への鍵貸与等のケースである。具体的には、オーナーが使用契約に基づいた使用条件（使用料金、使用期間、使用回数、使用時間等）の設定をユーザーとの間で行うと共に、サービス提供用情報処理装置５によりメインチェーン６１１に記録する。この後、ユーザーがスマートデバイス４を用いてスマートロック装置３３の解錠操作を行うと、サブチェーン６１２により即座に解錠が行われる。また、使用期間や使用回数等の使用情報が使用条件に到達したタイミングで契約が満了し、契約満了後においても使用されたときに、スマートデバイス４に契約満了の警告及び開錠の停止が設定される。この適用例においては、鍵のオーナーが信頼できる第三者、例えば民泊物件のゲストなどに一定期間有効な鍵を、スマートデバイス４から簡単に提供することが可能になっている。
【００７０】
図７は、図５や図６の適用例において、予約宿泊システム（PMS）及びOTA（Online Travel Agent）と連携した場合の適用例であり、ゲストのよりスムースな入室を可能にしている。このケースでは公開鍵連携をすることにより、ゲストの公開鍵で入出が可能となる。また、事前に認証したパスポート情報と当日に施設を訪問する人物が同一人物か否かを確認し、チェックインプロセスを簡素化する仕組みが、鍵アプリとスマートロック装置３とを連携するカメラで提供される。
【００７１】
具体的には、以下の一連の処理により電子鍵を受け取ることができる。処理（１）予約（パスポート番号や運転免許証番号等のパブリック番号を用いたパブリックキー連携）を行う。処理（２）予約情報の連携を行う。処理（３）予約確認を行う。処理（４）チケット発行依頼（入力：パブリックキー・ルームＩＤ、出力：暗証番号）を行う。処理（５）予約結果の連携を行う（暗証番号を含む）。処理（６）予約結果を照会を行う（暗証番号含む）。処理（７）電子鍵の受け取る。
【００７２】
図８は、決済したことを証明する支払いの証明である「Proof of Payment」の利用による鍵の解錠を行う場合の適用例である。このケースでは、Proof of Paymentプロトコルを使用し、支払い時に使用したものと同じ秘密鍵で、民泊物件玄関のQRコード（登録商標）をスキャンし、そのトランザクションにサインすることで、スマートロック装置３を解錠する。
【００７３】
（分散型空間レンタルエクスチェンジ）
次に、記録装置６のブロックチェーン６１を使って空間レンタルビジネスを展開する場合において、仮想通貨であるトークンの流通（エクスチェンジ）によって参加者が収益を得て価格が安定する経済モデルの分散型空間レンタルエクスチェンジについて説明する。
【００７４】
図９Ａに示すように、市場に流通するトークンにおいて、ブロックチェーンファンドがトークンプールにトークンを蓄積し（Ｂ１）、ゲスト（利用者）及び物件オーナーがトークンの売買・交換を開始すると（Ｂ２・Ｂ３）、ブロックチェーンファンドとゲストと物件オーナーとの三者間におけるトークンの取り引きが仮想通貨交換所において執行される（Ｂ４）。
【００７５】
また、ブロックチェーンファンドは、物件オーナー向けのトークンプールを有しており（Ｂ５）、物件オーナーは、スマートロック装置３を導入した報酬として、物件オーナー向けのトークンプールからトークンを付与される（Ｂ６）。ゲストが物件を利用するために、物件オーナーにトークンを支払うと（Ｂ７・Ｂ８）、物件オーナーからゲストに対して再利用に向けてトークンが還元される（Ｂ９・１０）。
【００７６】
トークンが値上がりした場合において、ゲストがトークンを売却して現金通貨で決済すると（Ｂ１１）、トークンが値下がりする（Ｂ１２）。一方、トークンが値下がりした場合において、ゲストがトークンを購入してトークンで決済すると（Ｂ１３）、トークンが値上がりする（ＢＳ１４）。
【００７７】
さらに、ブロックチェーンファンドは、マイナーを奨励するトークンプールも有している（Ｂ１５）。これにより、ゲスト及び物件オーナーがマイニングすると、トークンプールからトークンを報酬として取得する（Ｂ１６・Ｂ１７）。
【００７８】
尚、トークンの価格を安定させるため、図９Ｂの手順で取引が行われてもよい。具体的には、ゲスト（利用者）及び物件オーナーがトークンの売買・交換を開始すると（Ｂ２２・Ｂ２３）、ブロックチェーンファンドと仮想通貨交換所との取り引きが執行される（Ｂ２４）。
【００７９】
ブロックチェーンファンドがトークンの取引価格を取得し（Ｂ２５）、取引価格が想定した下限値（基準値−所定値）よりも低い場合は（Ｂ２６：ＹＥＳ）、トークンを仮想通貨交換所から購入し（Ｂ２７）、仮想通貨の流通量を減少させることにより価値を上昇させる。一方、取引価格が想定した上限値（基準値＋所定値）よりも高い場合は（Ｂ２８：ＹＥＳ）、トークンを発行し（Ｂ２９）、仮想通貨の流通量を増大させることにより価値を減少させる。
【００８０】
また、空間レンタルビジネスにおける仮想通貨は、「不動産ペッグトサプライメカニズム(REPPS)」のAIアルゴリズムによって、空間・資産の現金通貨（法定通貨）での市場価値に対応して供給量が調整されることが好ましい。この場合は、仮想通貨と現金通貨（法定通貨）とのボラティリティを減少させることができる。
【００８１】
「不動産ペッグトサプライメカニズム(REPPS)」を具体的に説明すると、仮想通貨であるトークンを設計する際に、トークン数量とその時価総額とトークンで買えるものの総価値が同等であればトークンの価格が安定するという仮定の下に、どのような条件であれば最適なトークン数量を計算できるかを検討した。その結果、トークンを利用するシェアリングビジネスにおいて、古典的なマクロ経済の方程式を出発点とし、トークンが実通貨にペッグされ、トークン流通速度が時間によって大きく変動しないという条件下では、最適なトークン供給量はシェアされる資産の総量によって表現されると結論付けられる。
【００８２】
最適なトークン供給量を求めるため、まず貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式 ）を次のように表現する。
【００８３】
【数１】
2020030611.tif 000003
【００８４】
尚、貨幣数量説（フィッシャーの交換方程式）において、経済全体の購買価格総額と販売価格総額は一致する。さらに、全体の物価水準Ｐと個々の相対価格Pi,realを用いて以下のように表現する。
【００８５】
【数２】
2020030611.tif 000004
【００８６】
ここで、Ｍ（貨幣量）とＱ（ネットワークに資するアセットの総量＝レンタルスペースの総量）が最適化したい要素となる。トークンを設計するに当たり、Ｐを実通貨にペッグし、流通量Ｖはユーザーたちに頻繁に取引するインセンティブがなく、比較的一定値をとるものとすると、
【００８７】
【数３】
2020030611.tif 000005
【００８８】
ＭとＱが比例関係になることから、数式４が導き出される。
【００８９】
【数４】
2020030611.tif 000006
【００９０】
数式４は、適切なトークン供給量は取引されるレンタルスペースの状況から導き出せることを示している。従って、各市場状況に応じた最適なトークン供給量は、下記となる。
【００９１】
【数５】
2020030611.tif 000007
【００９２】
上記の「不動産ペッグトサプライメカニズム(REPPS)」に基づいたアルゴリズムに基づいてブロックチェーンファンドがトークン（仮想通貨）の供給量を制御すると、トークンと現金通貨（法定通貨）とのボラティリティを減少させることができる。
【００９３】
以上の分散型空間レンタルエクスチェンジの説明においては、説明の便宜上、ゲスト（利用者）と物件オーナーと仮想通貨交換所とブロックチェーンファンドとを動作の主体として説明したが、実際には、ゲストが所有するスマートデバイス４、物件オーナーが所有するサービス提供用情報処理装置５、仮想通貨交換所の交換サーバ、ブロックチェーンファンドのファンド用情報処理装置やプール用サーバが自動で判定等をして処理を実行するものである。
【００９４】
（分散型空間レンタルエクスチェンジ：具体的構成）
分散型空間レンタルエクスチェンジは、無線通信により解錠可能なスマートロック装置３の解錠操作をスマートデバイス４により行い、開錠操作に伴う台帳情報をブロックチェーン６１に仮想通貨（トークン）を用いて記録するビジネス用途の仮想通貨流通システムにおいて実行される。
【００９５】
仮想通貨流通システムは、ファンド用情報処理装置を備えている。ファンド用情報処理装置は、仮想通貨を現金通貨に交換した場合の流通価値を取得する流通価値取得部と、流通価値を基準価値と比較する比較部と、比較部における比較結果に基づいて仮想通貨の流通価値を基準価値に近づけるように、仮想通貨の購入と発行を行うファンド制御部とを有している。即ち、ファンド制御部は、仮想通貨の価値が低い場合に、仮想通貨を購入することにより仮想通貨の流通量を減少させる一方、仮想通貨の価値が高い場合に、仮想通貨を発行することにより仮想通貨の流通量を増大させる。
【００９６】
また、仮想通貨流通システムは、サービス提供用情報処理装置５を有している。サービス提供用情報処理装置５は、スマートデバイス４からの仮想通貨の支払いを受け付ける仮想通貨受付部と、スマートデバイス４からの現金通貨の支払いを受け付ける現金通貨受付部と、仮想通貨又は現金通貨の支払いによりスマートロック装置３を解錠する解錠操作部と、スマートロック装置３の解錠が仮想通貨により実行された場合に、受付け部に支払われた仮想通貨の少なくとも一部を、スマートロック装置３に払い戻す払い戻し部とを有している。尚、サービス提供用情報処理装置５における各部の機能は、図１のＡＰＩ提供サーバ２１により提供されている。
【００９７】
これにより、仮想通貨流通システムは、スマートロック装置３の解錠を仮想通貨と現金通貨との何れかで可能にし、仮想通貨による解錠時においては少なくとも一部をスマートロック装置３に払い戻すことによって、仮想通貨の流通を促進し、仮想通貨の価値を安定化させることが可能になっている。尚、仮想通貨流通システムは、現金通貨による解錠時においても少なくとも一部をスマートロック装置３に払い戻すことによって、値引きするようにされていてもよい。
【００９８】
さらに、仮想通貨流通システムにおいて、スマートデバイス４は、仮想通貨の価値が上昇した場合に、仮想通貨を現金通貨に交換し、現金通貨受付部への支払いとする現金通貨支払部と、仮想通貨の価値が下降した場合に、仮想通貨を仮想通貨受付部への支払いとする仮想通貨支払部とを有している。これにより、スマートロック装置３の解錠を仮想通貨と現金通貨との何れかで可能にし、仮想通貨による解錠時においては少なくとも一部をスマートロック装置３に払い戻し、さらに、スマートデバイス４において、仮想通貨の価値の上昇時に仮想通貨を現金通貨に交換してスマートロック装置３を解錠することによって、仮想通貨の流通を促進し、仮想通貨の価値を安定化させることが可能になる。
【００９９】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、実施形態１の部材と同一の部材には、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【０１００】
（ブロックチェーンルータ装置７）
図１０に示すように、ブロックチェーンロックシステム１は、ブロックチェーンルータ装置７を有している。ブロックチェーンルータ装置７は、WiFiもしくは内蔵IoT SIMカードを通じてブロックチェーンネットワークとコミュニケーションを取ることが可能になっている。尚、ブロックチェーンルータ装置７は、PLC（Power Line Communication）によりブロックチェーンネットワークとコミュニケーションを取ることが可能になっていてもよい。ブロックチェーンルータ装置７は、一台で複数の処理装置の制御を可能にしている。ここで、「処理装置」は、スマートロック装置３等のIoT（Internet of Things）装置やパソコン等の情報処理装置である。「IoT」は、装置がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。
【０１０１】
サービス提供者は、ブロックチェーンルータ装置７を導入することで各処理装置のウォレットを持つことが可能になる。そして、処理装置がスマートロック装置３の場合は、各スマートロック装置３の解錠と支払いを実現することができる。即ち、ブロックチェーンルータ装置７は、物件内の複数の処理装置のハブとなる装置である。
【０１０２】
ブロックチェーンルータ装置７は、制御部７１と通信部７２とウォレット部７３とを有している。通信部７２は、異なるネットワーク同士を相互接続するルータ機能を有しており、ＡＰＩ提供サーバ２１やスマートロック装置３、記録装置６に対してデータ通信可能にされている。ウォレット部７３は、仮想通貨を記憶すると共に記録装置６に記録する機能を有している。制御部７１は、通信部７２やウォレット部７３等の各部を制御する機能を有している。例えば、制御部７１は、プラットフォーム２におけるＡＰＩ提供サーバ２１に対してアクセスし、ブロックチェーンルータ用ＡＰＩにより記録装置６へのアクセス機能を取得するように制御する。
【０１０３】
ＡＰＩ提供サーバ２１は、ブロックチェーンルータ用ＡＰＩ（ブロックチェーンルータ機能部）を有している。これにより、ブロックチェーンルータ装置７のベンダーは、ブロックチェーンルータ用ＡＰＩにより記録装置６へのアクセス機能付きのブロックチェーンルータ装置７を容易に得ることができる。
【０１０４】
また、図１１に示すように、ブロックチェーンルータ装置７は、記録装置６がブロックチェーン６１である場合において、情報ブロックの記録や生成に対する貢献度に応じた報酬を得る機能を有している。この機能についても、ＡＰＩ提供サーバ２１のブロックチェーンルータ用ＡＰＩにより獲得することが可能になっている。具体的には、ブロックチェーンルータ装置７は、スマートロック装置３とストレージ装置９とブロックチェーン６１とにデータ通信可能に接続されている。そして、ブロックチェーンルータ装置７は、オンライン時間の長さや、共有するネットワークの流量、共有するストレージ装置９のサイズ等を貢献度とし、貢献度に応じた報酬が分配されるようになっている。ここで、「報酬」は、仮想通貨であってもよいし、現金通貨やブロックチェーンロックシステム１内で使用可能なポイントであってもよい。
【０１０５】
図１２を用いてブロックチェーンルータ装置７の詳細を説明する。ブロックチェーンルータ装置７は、ブロックチェーン６１の情報ブロックの生成に対する報酬を蓄積し、情報ブロックの生成の貢献度に応じて報酬を分配する報酬蓄積手段１０にデータ通信可能に接続されるように構成されている。尚、以降の説明においては、ブロックチェーン６１のマイニングにより仮想通貨を報酬として得る場合について説明する。
【０１０６】
報酬蓄積手段１０は、サーバや各機器のウォレット部等である。報酬蓄積手段１０は、仮想通貨を記憶する報酬記憶部１０１と貢献度記憶部１０２と分配部１０３とを有している。報酬記憶部１０１は、各ブロックチェーンルータ装置７におけるマイニングにより獲得した全ての仮想通貨を蓄積する。貢献度記憶部１０２は、ブロックチェーンルータ装置７のデータ通信量及びデータ通信時間を貢献度として記憶すると共に、ストレージ装置１２の記憶容量を貢献度として記憶する。
【０１０７】
ブロックチェーンルータ装置７は、１以上の処理装置をブロックチェーン６１にデータ通信可能に接続する通信部７２と、ブロックチェーン６１に対するデータ通信により情報ブロックの生成を実行する情報ブロック生成部７５と、通信部７２及び情報ブロック生成部７５によるデータ通信量及びデータ通信時間を貢献度として報酬蓄積手段１０に出力する貢献度出力部７４と、報酬蓄積手段１０から分配された仮想通貨を記憶し、ブロックチェーン６１に記録するウォレット部７３とを有している。これにより、ブロックチェーンルータ装置７は、処理装置からブロックチェーン６１へのデータ通信量及びデータ通信時間を多くすればするほど、多くの仮想通貨を獲得することができる。
【０１０８】
さらに、ブロックチェーンルータ装置７は、情報ブロックの記録に使用されるストレージ装置１２を有している。ストレージ装置１２は、ブロックチェーンルータ装置７に内蔵されていてもよいし、外部接続されていてもよい。貢献度出力部７４は、ストレージ装置１２のデータ容量を情報ブロックの記録の貢献度として報酬蓄積手段１０に出力する。これにより、ブロックチェーンルータ装置７は、ストレージ装置１２のデータ容量を大きくすればするほど、多くの仮想通貨を獲得することができる。
【０１０９】
尚、ブロックチェーンルータ装置７に接続される処理装置は、ユーザ側スマートデバイス４の解錠操作により解錠可能なスマートロック装置３であることが好ましい。この場合は、多くの仮想通貨を獲得するため、ブロックチェーンルータ装置７の所有者に対して多くのスマートロック装置３をブロックチェーンルータ装置７に接続させる意欲を持たせることができる。
【０１１０】
上記の構成においては、報酬蓄積手段１０が貢献度に応じて分配量を決定していたが、これに限定されるものではなく、ブロックチェーンルータ装置７自身が仮想通貨の受取量を決定してもよい。具体的に説明すると、ブロックチェーンルータ装置７は、１以上の処理装置ブロックチェーン６１にデータ通信可能に接続する通信部と、ブロックチェーン６１に対するデータ通信によりマイニングを実行するマイニング部と、通信部及びマイニング部によるデータ通信量及びデータ通信時間をマイニングの貢献度とし、貢献度に基づいて受取量を決定する貢献度判定部と、受取量に対応した仮想通貨を仮想通貨通貨発行用サーバ等の報酬蓄積手段１０から受け取り、ブロックチェーン６１に記録するウオレット部とを有した構成にされていてもよい。
【０１１１】
（ブロックチェーンルータ装置７の適用例）
図１３に示すように、例えば、建屋に１台のブロックチェーンルータ装置７を設置すると共に、ドアや自転車、宅配ボックス、カメラ、センサーにスマートロック装置３等のIoT装置を設置したシステムを構築して作動させると、ブロックチェーンルータ装置７は、複数のIoT装置をブロックチェーンネットワークに対してアクセスさせるハブとして機能する。これにより、各IoT装置は、ブロックチェーンルータ装置７を通じてサブチェーン６１２及びメインチェーン６１１のIoTクラウドやＢＣＬ（Blockchain Lock）ネットワーク等のブロックチェーン６１にアクセスすることが可能になる。これにより、ブロックチェーンルータ装置７の管理者は、ドアや自転車、宅配ボックス、カメラ、センサーを容易に管理することができる。
【０１１２】
以上の詳細な説明では、本発明をより容易に理解できるように、特徴的部分を中心に説明したが、本発明は、以上の詳細な説明に記載する実施形態に限定されず、その他の実施形態にも適用することができ、その適用範囲は可能な限り広く解釈されるべきである。
【０１１３】
また、本明細書において用いた用語及び語法は、本発明を的確に説明するために用いたものであり、本発明の解釈を制限するために用いたものではない。また、当業者であれば、本明細書に記載された発明の概念から、本発明の概念に含まれる他の構成、システム、方法等を推考することは容易であると思われる。従って、請求の範囲の記載は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で均等な構成を含むものであるとみなされるべきである。また、本発明の目的及び本発明の効果を充分に理解するために、すでに開示されている文献等を充分に参酌することが望まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１     ブロックチェーンロックシステム
１０   報酬蓄積手段
１０１ 仮想通貨記憶部
１０１ 報酬記憶部
１０２ 貢献度記憶部
１０３ 分配部
１１   決済システム
１２   ストレージ装置
２     プラットフォーム
２１   ＡＰＩ提供サーバ
３     スマートロック装置
３１   施錠装置
３２   スマートロック制御部
３２１ ネットワーク通信部
３２３ ローカル通信部
３２４ 制御部
３２４１      メイン制御部
３２４２      鍵制御部
３２５ メモリ
３４   制御部
４     スマートデバイス
５     サービス提供用情報処理装置
６     記録装置
６１   ブロックチェーン
６１１ メインチェーン
６１２ サブチェーン
７     ブロックチェーンルータ装置
７１   制御部
７２   通信部
７３   ウォレット部
７４   貢献度出力部
７５   情報ブロック生成部
８     ＡＩ利用システム
９     ストレージ装置
【図１】
2020030611.tif 000008
【図２】
2020030611.tif 000009
【図３】
2020030611.tif 000010
【図４】
2020030611.tif 000011
【図５】
2020030611.tif 000012
【図６】
2020030611.tif 000013
【図７】
2020030611.tif 000014
【図８】
2020030611.tif 000015
【図９Ａ】
2020030611.tif 000016
【図９Ｂ】
2020030611.tif 000017
【図１０】
2020030611.tif 000018
【図１１】
2020030611.tif 000019
【図１２】
2020030611.tif 000020
【図１３】
2020030611.tif 000021