(57)【要約】      （修正有）【課題】光拡散機能を有する位相差フィルムを提供する。【解決手段】延伸処理された樹脂フィルムからなる位相差フィルムであって、ヘイズ値が３０％〜９０％であり、延伸軸と平行な方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率が、延伸軸に直交する方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率よりも小さく、あるいはさらに延伸軸に直交する方向に沿った畝形状を有する位相差フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸処理された樹脂フィルムからなり、
ヘイズ値が３０％〜９０％である、位相差フィルム。
【請求項２】
延伸軸と平行な方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率が、延伸軸に直交する方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率よりも小さい、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
延伸軸に直交する方向に沿った畝形状を有する、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記樹脂フィルムがポリカーボネート系樹脂フィルムである、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記延伸処理が一軸延伸である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
少なくとも一方の面の表面から厚み方向に４μｍの領域内に空孔を有する、請求項１から５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
偏光板と位相差層とを備え、
前記位相差層が請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルムにより構成される、位相差層付き偏光板。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記延伸処理された樹脂フィルムを、前記樹脂フィルムに対する良溶媒と貧溶媒とを含む液体に浸漬することを含む、位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムの前記液体への浸漬時間が３０秒〜１８０秒である、請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、位相差層付き偏光板、および位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載した画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差層付き偏光板（円偏光板）を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。また、液晶表示パネルの視認側に位相差層付き偏光板を設けることで、視野角を改善することが知られている。一般的な位相差層付き偏光板として、位相差フィルムと偏光子とを、その遅相軸と吸収軸とが用途に応じた所定の角度（例えば、４５°）をなすように積層したものが知られている。また、代表的な位相差フィルムとして、樹脂フィルムを延伸することにより延伸方向に遅相軸を発現させたものが知られている（特許文献１）。ところで、上記のような画像表示装置において、視認性を向上させる目的などから、位相差層付き偏光板などの光学部材に光拡散層が積層される場合がある。しかしながら、光拡散層を積層すると、部品点数が多くなり、コストが増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、光拡散機能を有する位相差フィルム、そのような位相差フィルムを備える位相差層付き偏光板、および位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差フィルムは、延伸処理された樹脂フィルムからなり、ヘイズ値が３０％〜９０％である。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、延伸軸と平行な方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率が、延伸軸に直交する方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率よりも小さい。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、延伸軸に直交する方向に沿った畝形状を有する。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、上記樹脂フィルムがポリカーボネート系樹脂フィルムである。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、一軸延伸された樹脂フィルムからなる。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、少なくとも一方の面の表面から厚み方向に４μｍの領域内に空孔を有する。
本発明の別の局面によれば、位相差層付き偏光板が提供される。この位相差層付き偏光板は、偏光板と位相差層とを備え、上記位相差層が上記位相差フィルムにより構成される。
本発明の別の局面によれば、上記位相差フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、上記延伸処理された樹脂フィルムを、上記樹脂フィルムに対する良溶媒と貧溶媒とを含む液体に浸漬することを含む。
１つの実施形態においては、上記樹脂フィルムの上記液体への浸漬時間が３０秒〜１８０秒である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、延伸処理された樹脂フィルムからなる位相差フィルムにおいて、ヘイズ値が３０％〜９０％であることにより、光拡散機能を有する光学部材を実現することができる位相差フィルムを実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００８】
Ａ．位相差フィルム
本発明の１つの実施形態による位相差フィルムは、延伸処理された樹脂フィルムからなる。位相差フィルムは、ヘイズ値が３０％〜９０％である。これにより、上記位相差フィルムは光拡散機能を有する。したがって、本実施形態による位相差フィルムは、光拡散層などの他の構成を必要とすることなく、光拡散機能を有する位相差フィルムである。
【０００９】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、延伸軸と平行な方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率をＴｐ（４４５−５０）とし、延伸軸に直交する方向に沿って５０°の入射角で入射する波長４４５ｎｍの光の透過率をＴｖ（４４５−５０）としたとき、Ｔｐ（４４５−５０）＜Ｔｖ（４４５−５０）を満たす。Ｔｖ（４４５−５０）は、好ましくはＴｐ（４４５−５０）の１．１倍〜２．５倍であり、より好ましくは１．３倍〜２倍である。
すなわち、位相差フィルムは、透過率異方性を有している。このような位相差フィルムは、画像表示装置に用いたときに、視認する角度（方向）に応じて視認性が異なる、いわゆるベールビューの画像表示装置を実現することができる。
【００１０】
位相差フィルムのヘイズ値は、好ましくは３５％〜８５％であり、より好ましくは４０％〜８０％である。また、延伸軸と平行な方向に沿ってθ（°）の入射角で入射する波長Ｗ（ｎｍ）の光の透過率をＴｐＷ−θとし、延伸軸に直交する方向に沿ってθ（°）の入射角で入射する波長Ｗ（ｎｍ）の光の透過率をＴｖＷ−θとしたとき、Ｔｐ（Ｗ−θ）＜Ｔｖ（Ｗ−θ）を満たす（ただし、４００ｎｍ≦Ｗ＜７００ｎｍ、かつ、３０°≦θ≦５０°を満たすものとする）。
【００１１】
位相差フィルムを構成する樹脂フィルムは、代表的には、ポリカーボネート系樹脂フィルムである。位相差フィルムは、代表的には、一軸延伸された樹脂フィルムからなる。位相差フィルムは、代表的には、延伸軸に直交する方向に沿った畝形状を有する。位相差フィルムは、代表的には、少なくとも一方の面の表面から厚み方向に４μｍの領域内に空孔を有する。位相差フィルムの上記ヘイズ値および上記透過率異方性は、上記畝形状および／または上記空孔によって実現され得る。
【００１２】
位相差フィルムの厚みおよび光学特性（面内位相差、厚み方向位相差、波長分散特性等）は、用途および目的に応じて適切に設定され得る。例えば、位相差フィルムをλ／４板として用いる場合、面内位相差は、好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍである。
【００１３】
Ｂ．樹脂フィルム
位相差フィルムは、上記のとおり、延伸処理された樹脂フィルムからなる。上記樹脂フィルムを構成する樹脂としては、得られる位相差フィルムが上記特性を満足する限りにおいて、任意の適切な樹脂を用いることができ、例えば、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得る。
【００１４】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００１５】
１つの実施形態においては、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する単位構造を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。
【化１】
2020030332.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００１６】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００１７】
上記ポリカーボネート系樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００１８】
ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特許５２０４２００号、特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号、ＷＯ２０１４／０６１６７７号等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００１９】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位および／または下記一般式（３）で表される構造単位を含む樹脂が挙げられる。
【化２】
2020030332.tif 000003
（上記一般式（２）および上記一般式（３）中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が２〜３であるアルキレン基）である。Ｒ７は、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が１〜２であるアルキレン基）である。Ｒ８〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数４〜１０（好ましくは４〜８、より好ましくは４〜７）のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のビニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、またはシアノ基である。Ｒ８〜Ｒ１３のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００２０】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環は、Ｒ８〜Ｒ１３の全てが水素原子である構成を有するか、あるいは、Ｒ８及び／又はＲ１３がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ９〜Ｒ１２が水素原子である構成を有する。
【００２１】
オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１５−２１２８１６号公報等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２２】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００２３】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。
【００２４】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００２５】
Ｃ．位相差フィルムの製造方法
上記Ａ項に記載の位相差フィルムは、本発明の製造方法により製造することができる。本発明の製造方法は、延伸処理された樹脂フィルムを、樹脂フィルムに対する良溶媒と貧溶媒とを含む液体に浸漬することを含む。上記延伸処理された樹脂フィルムは、上記Ｂ項で説明した樹脂フィルムである。
【００２６】
上記液体は、上記のとおり、樹脂フィルムに対する良溶媒と貧溶媒とを含む。良溶媒および貧溶媒としては、上記Ａ項で説明した位相差フィルムが得られる限り、任意の適切な溶媒を用いることができる。良溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。貧溶媒としては、イソプロピルアルコールが挙げられる。良溶媒と貧溶媒との質量比は、好ましくは４５：５５〜５５：４５である。
【００２７】
樹脂フィルムの上記液体への浸漬時間は、好ましくは３０秒〜１８０秒であり、より好ましくは３０秒〜１２０秒であり、さらに好ましくは３０秒〜９０秒である。延伸処理された樹脂フィルムを上記液体に浸漬することにより、樹脂フィルムの表面に経時的に凹凸形状（代表的には、樹脂フィルムの延伸軸に直交する方向に沿った畝形状）が形成され得る。これにより、浸漬時間に応じて、樹脂フィルムのヘイズ値が増大し得る。したがって、樹脂フィルムの上記液体への浸漬時間を適切に設定することにより、所望のヘイズ値を有する位相差フィルムが得られ得る。
【００２８】
１つの実施形態においては、上記樹脂フィルムを上記液体に浸漬した後、乾燥処理を施す。乾燥条件は、適切に設定することができ、例えば、乾燥温度が８０℃〜１２０℃であり、乾燥時間が３０秒〜３分である。
【００２９】
Ｄ．位相差層付き偏光板
上記Ａ項に記載の位相差フィルムは、位相差層付き偏光板などの光学部材に適用され得る。したがって、本発明は、上記位相差フィルムを有する位相差層付き偏光板を包含する。本発明の実施形態による位相差層付き偏光板は、偏光板と上記位相差フィルムにより構成された位相差層とを備える。偏光板の吸収軸と、位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は、用途および目的に応じて適切に設定され得る。上記角度は、例えば、３８°〜５２°である。
【００３０】
偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の少なくとも片側に配置された保護層と、を有する。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。
【００３１】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００３２】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００３３】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００３４】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３５】
偏光子の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００３６】
保護層は、偏光子を保護するフィルムとして使用できる任意の適切な保護フィルムで形成される。当該保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００３７】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。必要に応じて、位相差層付き偏光板の最表面に配置される保護フィルムには、ハードコート層、防眩層および反射防止層などの表面処理層が形成され得る。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法および評価方法は以下の通りである。
（１）ヘイズ値
ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
（２）透過率
レーザー光源（コヒーレント社製、製品名「ＣＵＢＥ」）からの４４５ｎｍの出射光を位相差フィルムに入射させ、透過光を検出器（浜松ホトニクス社製、製品名「ＳｉフォトダイオードＳ２５９２−０３」）で検出することにより、位相差フィルムの透過率を測定した。位相差フィルムへの入射角は、０°（正面方向）、延伸軸と平行な方向に沿って±３０°、±４０°、および±５０°、ならびに、延伸軸に直交する方向に沿って±３０°、±４０°、および±５０°とした。
【００３９】
［実施例１］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン（化合物３）２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、ＩＳＢ  ２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、ＳＰＧ  ４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０−２質量部（６．７８×１０−５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅３００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
未延伸の上記ポリカーボネート樹脂フィルムを、延伸装置を用いて延伸することにより、延伸処理された樹脂フィルムを得た。予熱温度は１４５℃、および延伸温度は１３８℃とした。延伸倍率は２．８倍とした。延伸後の樹脂フィルムのＲｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。
上記延伸後の樹脂フィルムの片面を、メチルエチルケトンとイソプロピルアルコールとが質量比５０：５０で混合された液体に６０秒間浸漬する（浸漬処理）ことにより、位相差フィルムを得た。位相差フィルムの表面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、延伸軸に直交する方向に沿った畝形状が形成されており、また、表面から厚み方向に４μｍの領域内に多数の空孔が形成されていた。
【００４０】
［実施例２］
上記液体への浸漬時間を９０秒間としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。
【００４１】
［実施例３］
上記液体への浸漬時間を１２０秒間としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。
【００４２】
［参考例１］
延伸後の樹脂フィルムを浸漬処理することなく、そのまま位相差フィルムとして用いた。
【００４３】
実施例の位相差フィルムを、アクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り合せ、透過率測定用のサンプルを作製した。また、参考例の位相差フィルムを、アクリル系粘着剤１００部に光拡散性微粒子（モメンティブ・パフォーマンス社製、商品名「トスパール１４５」、粒径４．５μｍ）９．５部を配合して調製した光拡散粘着剤を介してガラス板に貼り合せ、透過率測定用のサンプルを作製した。
上記透過率測定用のサンプルを、上記（１）〜（２）の評価に供した。結果を表１〜表３に示す。
【００４４】
【表１】
2020030332.tif 000004
【００４５】
【表２】
2020030332.tif 000005
【００４６】
【表３】
2020030332.tif 000006
【００４７】
表１に示すように、実施例の位相差フィルムは、光拡散粘着剤層を積層した参考例の位相差フィルムと同程度のヘイズ値を有しており、光拡散層等の他の層を形成することなく、高い光拡散機能を有していた。また、実施例の位相差フィルムは、浸漬処理時間に応じたヘイズ値を有しており、浸漬処理時間を調整することにより所望のヘイズ値を有する位相差フィルムが得られることがわかる。さらに、表１〜３に示すように、実施例の位相差フィルムは、延伸軸と平行な方向に沿って傾斜した角度で入射する光の透過率が、延伸軸に直交する方向に沿って傾斜した角度で入射する光の透過率よりも小さかった。このように透過率異方性を有する位相差フィルムは、ベールビュー機能を有する画像表示装置に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の実施形態による位相差フィルムは、画像表示装置に好適に用いられる。