(57)【要約】【課題】引当対象在庫を物理的な現在庫のみとするか、出庫日前に入荷予定あるいは製造完了する商品も予定在庫とするかを選び、営業形態に合った在庫引当を行うようにする。【解決手段】記憶部１０６は、現在庫数を記憶する現在庫データ１０６ｂ、受注に対する引当済数を記憶する引当在庫データ１０６ｃ、現在庫数に含まれない発注や製造により出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫データ１０６ｄ、引当対象在庫を現在庫数のみか予定在庫数を含むかの設定値を記憶する基本情報マスタ１０６ａを有し、制御部１０２は、引当対象在庫の設定値を入力する設定値入力部１０２ａ、受注商品、受注数量、出庫日を入力する受注入力処理部１０２ｂ、現在庫数から引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出部１０２ｃ、設定値から引当対象在庫を判断する引当対象在庫区分判断部１０２ｄ、引当可能数を計算し在庫引当する在庫引当部１０２ｆを備える。【選択図】図１
2020052619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置であって、
前記記憶部には、
物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、
前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、
前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、
前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力手段と、
前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理手段と、
前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出手段と、
前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断手段と、
前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当手段と、
を備えたこと、
を特徴とする在庫引当装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記引当対象在庫区分判断手段が前記在庫設定値記憶手段に記憶されている設定値により、引当対象在庫の範囲が出庫日までに調達可能な予定在庫を含むと判断すると、発注した前記商品の入荷予定明細から商品の入荷予定日および入荷予定数を取得するか、前記商品の製造を指示した製造指示明細から商品の製造完了日および完成予定数を取得する予定在庫データ取得手段
をさらに備え、
前記引当可能数算出手段は、前記入荷予定日あるいは前記製造完了日が前記出庫日よりも前であれば、前記入荷予定数あるいは前記完成予定数を集計して引当可能数に合算すること、
を特徴とする請求項１に記載の在庫引当装置。
【請求項３】
記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置で実行される在庫引当方法であって、
前記記憶部には、
物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、
前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、
前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、
前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力ステップと、
前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理ステップと、
前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出ステップと、
前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断ステップと、
前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫引当方法。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置で実行させるための在庫引当プログラムであって、
前記記憶部には、
物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、
前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、
前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、
前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力ステップと、
前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理ステップと、
前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出ステップと、
前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断ステップと、
前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫引当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫引当装置、在庫引当方法および在庫引当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、引当可能在庫が存在しないと判定された場合に、商品名をキーとして生産予定ＤＢを参照して、引当対象商品の生産予定日時欄の内容から、
生産予定日時＜（納期−配送ＬＴ）
で示した式を満たす予定在庫が存在するか否かをチェックして、そのような予定在庫が存在すれば、その生産予定を抽出して生産予定日時の昇順にソートし、ソートされた順に商品の引当を行って、引当可能量欄の内容を更新する物流システムにおける在庫引当方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０８７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、引当可能在庫が存在しないと判定された場合に、引当対象商品の生産予定日時が（納期−配送ＬＴ）よりも前であれば、予定在庫が存在するとして商品の引当を行い、引当可能量欄の内容を更新する。しかしながら、自社で在庫を多めに保有するような営業形態では、自社の在庫から優先的に引当てたいという受注会社の事情により、仮に予定在庫が存在していても、それを加味せずに現在庫のみで引当処理を行いたい場合がある。一方、海外取引のように、発注から入荷までの期間が長く、自社で在庫をあまりかかえないような営業形態では、手元にない在庫を発注し、入荷予定を計上した段階で受注に引当したい場合もある。このように、特許文献１では、営業形態に応じて引当対象となる在庫区分を選択することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受注後に引当処理を行う引当対象在庫を物理的な現在庫のみとするか、出庫日前に入荷予定あるいは製造完了する商品も予定在庫として含めるかを選択可能として、会社の営業形態に応じた在庫引当が行える在庫引当装置、在庫引当方法および在庫引当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫引当装置は、記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置であって、前記記憶部には、物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、が格納されており、前記制御部は、前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力手段と、前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理手段と、前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出手段と、前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断手段と、前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る在庫引当装置は、前記制御部は、前記引当対象在庫区分判断手段が前記在庫設定値記憶手段に記憶されている設定値により、引当対象在庫の範囲が出庫日までに調達可能な予定在庫を含むと判断すると、発注した前記商品の入荷予定明細から商品の入荷予定日および入荷予定数を取得するか、前記商品の製造を指示した製造指示明細から商品の製造完了日および完成予定数を取得する予定在庫データ取得手段をさらに備え、前記引当可能数算出手段は、前記入荷予定日あるいは前記製造完了日が前記出庫日よりも前であれば、前記入荷予定数あるいは前記完成予定数を集計して引当可能数に合算すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る在庫引当方法は、記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置で実行される在庫引当方法であって、前記記憶部には、物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力ステップと、前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理ステップと、前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出ステップと、前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断ステップと、前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫引当プログラムは、記憶部と制御部とを備え、商品の受注に対して在庫の引当を行う在庫引当装置で実行させるための在庫引当プログラムであって、前記記憶部には、物理的な現在庫数を記憶する現在庫記憶手段と、前記受注に対する引当済数を記憶する引当在庫記憶手段と、前記現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶する予定在庫記憶手段と、前記引当を行う引当対象在庫を前記現在庫数に限るか、前記予定在庫数を含むのかのいずれかの設定値を記憶する在庫設定値記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する設定値入力ステップと、前記受注に関して、受注商品と、受注数量と、商品の出庫日とを少なくとも入力する受注入力処理ステップと、前記現在庫記憶手段の現在庫数から前記引当在庫記憶手段の引当済数を引いた引当可能数を算出する引当可能数算出ステップと、前記在庫設定値記憶手段に記憶された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する引当対象在庫区分判断ステップと、前記引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う在庫引当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受注後に引当処理を行う引当対象在庫を物理的な現在庫のみとするか、出庫日前に入荷予定あるいは製造完了する商品も予定在庫として含めるかを選択可能として、会社の営業形態に応じた在庫引当を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る在庫引当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。
【図３】図３は、発注入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、入荷予定入力画面とその入荷予定明細の一例を示す図である。
【図５】図５は、製造指示入力画面とその製造指示明細の一例を示す図である。
【図６】図６は、基本情報マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、商品マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、倉庫マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る在庫引当装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、現在庫のみに設定した場合の受注入力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、入荷入力画面とその入荷明細と入荷予定明細の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、在庫データが変動した現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、在庫データの変動により引当済数と未引当数が変動した受注入力画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、入荷予定と製造指示のそれぞれの予定在庫データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、予定在庫データを含むに設定した場合の受注入力画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本受注伝票の計上により引当在庫データを更新した現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
従来は、在庫管理を行っている企業において、受注に対して引当可能な在庫は、現物が存在する現在庫のみであった。このため、現物は存在しないが入荷が予定されている商品を引当てるには、システム外で管理する必要があった。また、他の企業では、生産予定があって納期に間に合うように生産される商品が存在する場合は、予定在庫として引当対象とし、引当てが行われていた。しかしながら、企業の営業形態は様々あるため、営業形態に合せて引当対象となる在庫区分を自由に選択することはできなかった。
【００１４】
そこで、本実施形態に係る在庫引当装置では、受注に対して引当可能在庫として、（ア）発注を行って入荷が予定されている商品の入荷予定日が出庫日よりも前の場合、あるいは、製造指示を行って完成が予定されている商品の製造完了日が出庫日よりも前の場合は、予定在庫として現在庫に在庫引当を行うパターンと、（イ）現物が存在する現在庫のみを引当可能在庫として在庫引当を行うパターンと、を選択可能にすることで、企業の営業形態に応じた在庫引当処理を行うことが可能になる。
【００１５】
［２．構成］
本実施形態に係る在庫引当装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る在庫引当装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
在庫引当装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫引当装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
在庫引当装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫引当装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫引当装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫引当装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は在庫設定値記憶手段としての基本情報マスタ１０６ａ、現在庫記憶手段としての現在庫データ１０６ｂ、引当在庫記憶手段としての引当在庫データ１０６ｃ、予定在庫記憶手段としての予定在庫データ１０６ｄ、商品マスタ１０６ｅ、倉庫マスタ１０６ｆ等を備えている。
【００２０】
基本情報マスタ１０６ａは、引当を行う引当対象在庫の範囲として、物理的な現在庫に限るのか、出庫日までに調達可能な予定在庫をも含むかのいずれかの設定値を登録するマスタである。基本情報マスタ１０６ａには、図６に示すように、取引先の会社に対する“引当対象在庫区分”として、「０：在庫のみ」と「１：予定在庫含む」の２通りの設定値（パラメータ）のいずれかを持たせ、各会社の営業形態に応じてシステム稼働前に登録しておく。この基本情報マスタ１０６ａのレコード数は、１会社につき、１つの設定を保持している。例えば、自社で在庫を多めに保有する営業形態の場合は、自社の在庫から優先的に引当てたいという受注会社側の事情があり、また仮に予定在庫が存在していても、それを加味せずとも現在庫で十分に引当が可能なため、引当対象在庫区分として「０：在庫のみ」を登録する。また、海外取引のように発注から入荷までの期間が長く、自社で在庫をあまり抱えない営業形態の場合は、手元にない在庫を発注しておき、入荷予定を計上した段階で受注に引当てたいこともあるため、引当対象在庫区分として「１：予定在庫含む」を登録することになる。本実施形態では、システム稼働前に何れかの設定値を登録する設定としたが、取引先の営業形態が途中で変更されたような場合は、その変更に応じて基本情報マスタ１０６ａをマスタメンテすることにより設定値を途中で変更してもよい。
【００２１】
現在庫データ１０６ｂは、物理的な現在庫数を記憶している。例えば、現在庫データ１０６ｂは、図２に示すように、“倉庫コード”として「Ｓ１００：東京倉庫」、“商品コード”として「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“現在庫数”として「０」を記憶している。図２では、現在庫データ１０６ｂは、１つの商品に対する“現在庫数”しか表示されていないが、実際には倉庫に保管されている全ての商品のデータが“商品コード”ごとに記憶されている。そして、現在庫データ１０６ｂは、商品の入荷や出庫に応じて“現在庫数”が変動し、表示されている“現在庫数”が物理的な現在の在庫数を表している。
【００２２】
引当在庫データ１０６ｃは、受注に対する引当済数を記憶している。例えば、引当在庫データ１０６ｃは、図２に示すように、“倉庫コード”として「Ｓ１００：東京倉庫」、“商品コード”として「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“引当済数”として「０」を記憶している。図２では、引当在庫データ１０６ｃは、１つの商品に対する“引当済数”しか表示されていないが、実際には現在庫データ１０６ｂに記憶されている全ての“商品コード”に対応しており、引当が行われる度に“引当済数”がカウントされる。このため、“現在庫数”から“引当済数”を引くことにより、当該商品の引当可能数を算出することができる。
【００２３】
予定在庫データ１０６ｄは、現在庫数に含まれないが、発注や製造により受注品の出庫日までに調達可能な在庫数を記憶している。例えば、予定在庫データ１０６ｄには、図１４に示すように、発注による入荷予定の予定在庫データと、製造による製造指示の予定在庫データとがある。入荷予定の予定在庫データは、“入荷予定番号”として「ＮＫＹ００００１」、“行ＮＯ”として「１」、“倉庫コード”として「Ｓ１００：東京倉庫」、“商品コード”として「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“入荷予定日”として「２０１８／４／２０」、“入荷予定数”として「３０」、“入荷済数”として「０」を記憶している。これは、発注した２０１８／４／２０に入荷予定の商品Ｈ０１０００１が３０個ある場合に、出庫日が４／２１以降の受注であれば予定在庫として引当可能になることを意味している。また、製造指示の予定在庫データは、“製造指示番号”として「ＮＫＹ００００１」、“行ＮＯ”として「１」、“倉庫コード”として「Ｓ１００：東京倉庫」、“商品コード”として「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“完成予定日”として「２０１８／４／３０」、“製造指示数”として「２０」、“完成数”として「０」を記憶している。これは、製造指示して２０１８／４／３０に完成予定の商品Ｈ０１０００１が２０個ある場合に、出庫日が５／１以降の受注であれば予定在庫として引当可能になることを意味している。なお、上記した“入荷予定数”あるいは“製造指示数”を予定在庫として引当対象在庫とするか否かは、基本情報マスタ１０６ａに設定した設定値による。
【００２４】
商品マスタ１０６ｅは、商品コードと商品名とを紐付けるマスタである。例えば、商品マスタ１０６ｅには、図７に示すように、“商品コード”として「Ｈ０１０００１」が登録され、これと紐付く“商品名”「商品Ｈ０１０００１」が登録されている。
【００２５】
倉庫マスタ１０６ｆは、倉庫コードと倉庫名とを紐付けるマスタである。例えば、倉庫マスタ１０６ｆには、図８に示すように、“倉庫コード”として「Ｓ１００」が登録され、これと紐付く“倉庫名”「東京倉庫」が登録されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、在庫引当装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、設定値入力手段としての設定値入力部１０２ａ、受注入力処理手段としての受注入力処理部１０２ｂ、引当可能数算出手段としての引当可能数算出部１０２ｃ、引当対象在庫区分判断手段としての引当対象在庫区分判断部１０２ｄ、予定在庫データ取得手段としての予定在庫データ取得部１０２ｅ、在庫引当手段としての在庫引当部１０２ｆ等を備えている。
【００２８】
設定値入力部１０２ａは、引当対象在庫の範囲を決める設定値を入力する。例えば、設定値入力部１０２ａは、図６に示すように、対象となる取引先の会社に対する“引当対象在庫区分”として、「０：在庫のみ」あるいは「１：予定在庫含む」の何れかの設定値（パラメータ）を各会社の営業形態に合せて登録する。ここでは、オペレータは、システム稼働前に何れかの設定値を事前に登録しておき、システム稼働後はその設定で処理される。ただ、本実施形態に係る在庫引当装置１００は、システム稼働後に設定した会社の営業形態が変更された場合、設定値入力部１０２ａを用いて設定を再度変更し直してもよい。
【００２９】
受注入力処理部１０２ｂは、受注があると、受注に関する受注商品、受注数量、商品の出庫日などの情報を入力する。例えば、受注入力処理部１０２ｂは、図１０に示すように、商品の受注があると、“受注番号”、“倉庫”、“受注日”、“出庫日”、“商品”、“受注数量”、“引当済数”、“未引当数”などを入力する。特に、“商品”、“受注数量”、“出庫日”については、在庫引当を行う際に必要な受注情報となる。
【００３０】
引当可能数算出部１０２ｃは、現在庫データ１０６ｂの現在庫数から引当在庫データ１０６ｃの引当済数を引いた引当可能数を算出する。例えば、引当可能数算出部１０２ｃは、物理的な現在庫数から既に引当の終わった引当済数を引いた残りの引当可能数を算出することで、引当可能な商品数が分かる。また、引当可能数算出部１０２ｃは、設定値入力部１０２ａにより「１：予定在庫含む」という設定値が入力されている場合は、物理的な現在庫数から算出した引当可能数に、予定在庫データ１０６ｄに記憶された（発注による）入荷予定数あるいは（製造による）完成予定数を加えることで引当可能数を算出する。
【００３１】
引当対象在庫区分判断部１０２ｄは、基本情報マスタ１０６ａに登録された設定値に基づいて引当対象在庫の範囲を判断する。例えば、引当対象在庫区分判断部１０２ｄは、図６に示すように、基本情報マスタ１０６ａの“引当対象在庫区分”が「１：予定在庫含む」となっていれば、現在庫は無くても発注あるいは製造指示を行って、その入荷予定日あるいは製造完了日が受注の出庫日までに調達可能であれば予定在庫データ１０６ｄの在庫数とし、引当対象在庫の範囲を（現在庫＋予定在庫）とする。また、引当対象在庫区分判断部１０２ｄは、図６の基本情報マスタ１０６ａの“引当対象在庫区分”が「０：在庫のみ」となっていれば、引当対象在庫の範囲を現在庫データ１０６ｂの現在庫数とする。
【００３２】
予定在庫データ取得部１０２ｅは、引当対象在庫区分判断部１０２ｄが基本情報マスタ１０６ａに登録されている設定値に基づいて、引当対象在庫の範囲が出庫日までに調達可能な予定在庫を含むと判断すると、発注した商品の入荷予定明細から商品の入荷予定日および入荷予定数を取得するか、商品の製造を指示した製造指示明細から商品の完成予定日および完成数を取得する。例えば、予定在庫データ取得部１０２ｅは、図４に示す入荷予定明細から商品の“入荷予定日”「２０１８／４／２０」と“入荷予定数”「３０」とを取得する。また、予定在庫データ取得部１０２ｅは、図５に示す製造指示明細から商品の“完成予定日”「２０１８／４／３０」と“完成数”「０」とを取得する。
【００３３】
在庫引当部１０２ｆは、引当対象在庫の範囲に応じた引当可能数を計算して在庫引当を行う。例えば、在庫引当部１０２ｆは、引当対象在庫区分判断部１０２ｄが引当対象在庫の範囲を「０：在庫のみ」と判断し、現在庫データが図２のように“現在庫数”が「０」の場合、図１０のように“受注数量”が「３０」あっても商品の引当ができず、“引当済数”が「０」で、未引当数が「３０」となる。また、在庫引当部１０２ｆは、現在庫データが図１２のように商品の入庫により“現在庫数”が「０→３０」に変動すると、図１３のように“受注数量”「３０」に対して、“引当済数”が「０→３０」に変動し、未引当数は逆に「３０→０」に変動する。さらに、在庫引当部１０２ｆは、引当対象在庫区分判断部１０２ｄが引当対象在庫の範囲を「１：予定在庫含む」と判断した場合、図２のように現在庫データの“現在庫数”が「０」でも、図１４の予定在庫データ（入荷予定明細）１０６ｄの“入荷予定日”が「２０１８／４／２０」で“入荷予定数”が「３０」あれば、「２０１８／４／２５」の“出庫日”までに調達が可能となる。従って、在庫引当部１０２ｆは、図１５の受注入力画面に示すように、まだ未入荷の予定在庫であっても引当可能となるため、“受注数量”「３０」に対して“引当済数”が「３０」となり、未引当数が「０」となる。また、在庫引当部１０２ｆは、引当対象在庫の範囲を「１：予定在庫含む」と判断した場合で、図１４の予定在庫データ（製造指示明細）１０６ｄの“完成予定日”が「２０１８／４／３０」で“製造指示数”が「２０」とすると、「２０１８／４／２５」の“出庫日”までに調達することができない。従って、在庫引当部１０２ｆは、図１０の受注入力画面に示すように、製造指示した予定在庫であっても、出庫日までに製造が完了できないため、“受注数量”「３０」に対して“引当済数”が「０」となり、未引当数が「３０」となる。
【００３４】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１２を参照して、本実施形態に係る在庫引当装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。図３は、発注入力画面の一例を示す図である。図４は、入荷予定入力画面とその入荷予定明細の一例を示す図である。図５は、製造指示入力画面とその製造指示明細の一例を示す図である。図６は、基本情報マスタの一例を示す図である。図７は、商品マスタの一例を示す図である。図８は、倉庫マスタの一例を示す図である。図９は、本実施形態に係る在庫引当装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１０は、現在庫のみに設定した場合の受注入力画面の一例を示す図である。図１１は、入荷入力画面とその入荷明細と入荷予定明細の一例を示す図である。図１２は、在庫データが変動した現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。図１３は、在庫データの変動により引当済数と未引当数が変動した受注入力画面の一例を示す図である。図１４は、入荷予定と製造指示のそれぞれの予定在庫データの一例を示す図である。図１５は、予定在庫データを含むに設定した場合の受注入力画面の一例を示す図である。図１６は、本受注伝票の計上により引当在庫データを更新した現在庫データと引当在庫データの一例を示す図である。
【００３５】
［在庫引当に関する定義］
本実施形態に係る在庫引当装置１００は、受注を計上すると自社の在庫のうち受注した数量分は在庫の払出予定が立つため、物理的な在庫数から受注した数量分を引いた数が受注可能な数量となる。この受注可能な数量を管理する必要があるのは、営業担当者は在庫があると思って受注計上しても、実際には別の受注に在庫の払出予定が立っている場合に、在庫が足りないということが起こる。そこで、本明細書中では、受注に対して在庫を割り当てることを「引当」とし、物理的な在庫数を「現在庫数」とし、受注に対して引当を行った数を「引当済数」と定義する。
【００３６】
［在庫引当前の在庫状況］
まず、現在庫データ１０６ｂとしては、図２に示すように、“倉庫コード”「Ｓ１００：東京倉庫」の中の“商品コード”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」の商品の“現在庫数”は「０」である。また、引当在庫データ１０６ｃとしては、図２に示すように、“倉庫コード”「Ｓ１００：東京倉庫」の中の“商品コード”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」において、引当を行っていないため、“引当済数”は「０」である。
【００３７】
そこで、在庫引当装置１００は、商品Ｈ０１０００１を発注するため、図３の発注入力画面に対してオペレータが“発注番号”「ＨＡＣ００００１」、“倉庫コード”「Ｓ１００：東京倉庫」、“発注日”「２０１８／４／１」、“商品コード”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“入荷予定日”  「２０１８／４／２０」、“発注数量”「３０」を入力して、下段のような発注明細を作成する。この発注入力処理によって、商品Ｈ０１０００１を３０個計上する。
【００３８】
続いて、オペレータは、入荷予定入力画面を使って入荷予定入力を行って入荷予定データを計上する。具体的には、オペレータは、図４に示すような入荷予定入力画面に対して“入荷予定番号”「ＮＹＫ００００１」、“入庫倉庫”「Ｓ１００：東京倉庫」、“商品コード”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“入荷予定日”  「２０１８／４／２０」、“入荷予定数”「３０」を入力して、下段のような入荷予定明細を作成する。そして、仕入先より納期回答を得た後に、入荷予定日を確定し、入荷予定データを計上する。
【００３９】
また、在庫引当装置１００は、上記の発注入力の他、製造指示入力によっても在庫を確保することができる。具体的には、在庫引当装置１００は、商品Ｈ０１０００１を発注するため、図５の製造指示入力画面に対してオペレータが“製造指示番号”「ＳＥＩ００００１」、“倉庫コード”「Ｓ１００：東京倉庫」、“製造指示日”「２０１８／４／１」、“商品コード”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“完成予定日”  「２０１８／４／３０」、“製造指示数”「２０」を入力して、下段のような製造指示明細を作成する。この製造指示入力処理によって、商品Ｈ０１０００１を２０個計上する。
【００４０】
［在庫引当処理］
本実施形態に係る在庫引当装置１００の設定値入力部１０２ａは、図９に示すように、各会社の営業形態に応じて引当対象在庫の設定値を基本情報マスタ１０６ａに入力する（ステップＳ１）。基本情報マスタ１０６ａの設定値は、図６に示すように、「１：予定在庫含む」が設定されている場合、引当対象在庫の範囲が出庫日までに調達可能な予定在庫を含むとする。つまり、「１：予定在庫含む」という設定は、物理的な現在庫数から算出した引当可能数に、発注による入荷予定数、あるいは、製造による完成予定数を加えたものを引当対象在庫とする。また、基本情報マスタ１０６ａの設定値は、「０：在庫のみ」が設定されている場合、引当対象在庫の範囲が物理的な現在庫に限るとする。つまり、倉庫に物理的に存在している在庫数を引当対象在庫とする。このように、本実施形態に係る在庫引当装置１００は、取引先の各会社の営業形態に応じて引当対象在庫の範囲を事前に設定できるため、各会社に適した在庫引当を自動処理することができる。
【００４１】
受注入力処理部１０２ｂは、商品の受注があると受注入力画面から受注情報を入力する。例えば、受注入力処理部１０２ｂは、図１０に示すように、“受注番号”「ＪＵＣ００００１」、“倉庫”「Ｓ１００：東京倉庫」、“受注日”「２０１８／４／１０」、“出庫日”「２０１８／４／２５」、“商品”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、“受注数量”「３０」を入力し、まだ引当を行っていないため“引当済数”は「０」となり、“未引当数”が「３０」となる（ステップＳ２）。
【００４２】
さらに、受注入力処理部１０２ｂは、対象商品の現在庫データ１０６ｂの現在庫数と、引当在庫データ１０６ｃの引当済数とを取得する（ステップＳ３）。現在の在庫状況は、図２に示すような現在庫データと引当在庫データとする。
【００４３】
引当可能数算出部１０２ｃは、図２の現在庫データの現在庫数と引当在庫データの引当済数のようになっており、引当可能数は下記（１）式で算出する（ステップＳ４）。
引当可能数＝現在庫数−引当済数  …（１）
＝０−０＝０
このように、本受注では現在庫による引当可能数が「０」のため、商品の引当ができず、図１０の受注入力画面の“引当済数”「０」と、“未引当数”「３０」は変わらない。
【００４４】
続いて、引当対象在庫区分判断部１０２ｄは、基本情報マスタ１０６ａに設定されている“引当対象在庫区分”の設定値を見に行き（ステップＳ５）、「０：在庫のみ」と設定されている場合は（ステップＳ６）、上記ステップＳ４で算出した引当可能数の「０」に基づいて、在庫引当を行う（ステップＳ７）。つまり、“引当対象在庫区分”が「０：在庫のみ」の場合は、現時点で“現在庫数”が「０」のため、商品の引当ができない。
【００４５】
ただ、図４の入荷予定明細の“入荷予定日”通り「２０１８／４／２０」に“商品”「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」が入荷された場合は、図１１の入荷入力画面の入荷入力にて“入荷番号”「ＮＹＫ００００１」の入荷明細を参照して、入荷実績を計上し、“入荷予定明細番号”「ＮＫＹ００００１」の入荷予定明細の“入荷済数”を「０→３０」とする。この入荷伝票により商品が３０個入庫されたため、現在庫データの“現在庫数”が図１２のように「０→３０」に変動する。
【００４６】
この在庫状況になった場合は、“引当対象在庫区分”の設定値が「０：在庫のみ」の場合であっても（ステップＳ５）、上記（１）式より
引当可能数＝現在庫数−引当済数
＝３０−０＝３０
となり、図１１の入荷伝票計上後であれば、図１３の受注入力による“受注番号”「ＪＵＣ００００１」を修正呼び出しして、引当可能数の「３０」から在庫を引当することができる。これにより、図１３の受注入力画面の“引当済数”が「０→３０」となり、“未引当数”が「３０→０」に変更される。
【００４７】
また、図９のステップＳ５において、引当対象在庫区分判断部１０２ｄが基本情報マスタ１０６ａの“引当対象在庫区分”の設定値が「１：予定在庫含む」と判断すると（ステップＳ８）、予定在庫データ取得部１０２ｅは、図１４に示す予定在庫データの入荷予定明細の“入荷予定日”「２０１８／４／２０」を取得し、図１０に示す受注入力画面の“出庫日”「２０１８／４／２５」と比較して、下記（２）式を満たす場合のみ入荷予定明細の“入荷予定数”「３０」を取得して集計を行い、合算する（ステップＳ９）。
入荷予定日＜出庫日  …（２）
【００４８】
つまり、ステップＳ８において予定在庫を含むとした場合は、ステップＳ４で算出した引当可能数（ここでは、「０」）に“入荷予定数”「３０」を合算した値を実際の引当可能数とし、在庫引当部１０２ｆより在庫引当を行う（ステップＳ１０）。
【００４９】
その結果、物理的な現在庫となる“入荷予定日”の「２０１８／４／２０」以前であっても、予定在庫として引当可能数に含まれるため、図１５の受注入力画面に示すように、“受注数量”「３０」に対して、“引当済数”が「３０」となり、“未引当数”は「０」となる。これにより、現在の在庫状況は、図１６に示すように、現在庫データの“現在庫数”が「０」であって、引当在庫データの“引当済数”が「０→３０」となる。
【００５０】
また、図９のステップＳ５において、引当対象在庫区分判断部１０２ｄが基本情報マスタ１０６ａの“引当対象在庫区分”の設定値が「１：予定在庫含む」と判断し（ステップＳ８）、予定在庫データ取得部１０２ｅが図１４に示す予定在庫データの製造指示明細の“完成予定日”「２０１８／４／３０」を取得することもある。この場合、予定在庫データ取得部１０２ｅは、図１０に示す受注入力画面の“出庫日”「２０１８／４／２５」と比較して、下記（３）式を満たす場合のみ製造指示明細の“製造指示数”「２０」を取得して集計を行い、合算する（ステップＳ９）。
完成予定日＜出庫日  …（３）
【００５１】
しかしながら、予定在庫データ取得部１０２ｅは、上記“完成予定日”「２０１８／４／３０」が“出庫日”「２０１８／４／２５」よりも後であり、上記（３）式を満たさないため、製造指示明細を取得せず、また、在庫引当も行わずに処理を終了する。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態に係る在庫引当装置１００は、受注後に引当処理を行う引当対象在庫を物理的な現在庫のみとするか、出庫日前に入荷予定あるいは製造完了する商品も予定在庫として含めるかを取引先の会社ごとに事前に設定できるため、会社の営業形態に応じた在庫引当処理を自動で行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る在庫引当装置１００は、引当対象在庫を物理的な現在庫のみとするか、予定在庫として含めるかを会社ごとに基本情報マスタ１０６ａに設定しておくため、会社の営業形態が変更した場合は、マスタの設定を変えるだけで対応が可能となる。
【００５４】
また、本実施形態に係る在庫引当装置１００は、在庫管理を行う場合に、受注可能な数量を管理する必要があるが、物理的な在庫数から受注した数量を引いた数を受注可能数とするだけでなく、発注済みで入荷予定の立っている商品、あるいは、製造指示済みで完成予定の立っている商品であっても、受注商品の出庫日までに調達が可能であれば、受注可能数に含めて在庫引当を行えるようにしたことで、在庫品の引当を効率良く行うことができる。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、在庫引当装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、在庫引当装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫引当装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、在庫引当装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、在庫引当装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫引当装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、在庫管理を行う企業一般に適用可能であり、特に、企業の営業形態に合せて引当対象在庫の範囲が切り替えられる仕組みとして有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  在庫引当装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定値入力部
１０２ｂ  受注入力処理部
１０２ｃ  引当可能数算出部
１０２ｄ  引当対象在庫区分判断部
１０２ｅ  予定在庫データ取得部
１０２ｆ  在庫引当部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  基本情報マスタ
１０６ｂ  現在庫データ
１０６ｃ  引当在庫データ
１０６ｄ  予定在庫データ
１０６ｅ  商品マスタ
１０６ｆ  倉庫マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020052619.tif 000003
【図２】
2020052619.tif 000004
【図３】
2020052619.tif 000005
【図４】
2020052619.tif 000006
【図５】
2020052619.tif 000007
【図６】
2020052619.tif 000008
【図７】
2020052619.tif 000009
【図８】
2020052619.tif 000010
【図９】
2020052619.tif 000011
【図１０】
2020052619.tif 000012
【図１１】
2020052619.tif 000013
【図１２】
2020052619.tif 000014
【図１３】
2020052619.tif 000015
【図１４】
2020052619.tif 000016
【図１５】
2020052619.tif 000017
【図１６】
2020052619.tif 000018