(57)【要約】【課題】原状回復費用のトラブルを低減することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】会社別パラメータ取得部５２は、所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得する。精算費演算部５３は、取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の費用を演算する。精算費演算部５３は、前記１以上のパラメータを用いる演算モデルに従って、前記原状回復の費用を演算し、前記所定の貸与対象の返却時における実際の原状回復に必要となった実績額、及び当該実際の原状回復で必要となった要素をフィードバック情報として取得するフィードバック情報取得部５５と、前記フィードバック情報に基づいて、演算モデルを更新する演算モデル更新部５６と、をさらに備えることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得するパラメータ取得手段と、
取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の原状回復の費用を演算する演算手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記１以上のパラメータを用いる演算手法に従って、前記原状回復の費用を演算し、
前記所定の貸与対象の返却時における実際の原状回復に必要となった実績額、及び当該実際の原状回復で必要となった要素をフィードバック情報として取得するフィードバック情報取得手段と、
前記フィードバック情報に基づいて、前記演算手法を更新する更新手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の貸与対象は転貸家屋である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１以上のパラメータは、前記所定の貸与対象の貸与を受ける者の業種を含む、
請求項１乃至３のうち何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記１以上のパラメータは、前記所定の貸与対象の地域を含む、
請求項１乃至３のうち何れか一項に記載された情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得するパラメータ取得ステップと、
取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の費用を演算する演算ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得するパラメータ取得ステップと、
取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の費用を演算する演算ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国では、賃貸住宅が、住宅ストックの４分の１以上（約１，３４０万戸）を占めている。その約８割の所有者は管理会社に管理を委託している。このように、賃貸住宅管理の重要性は高い。
このような状況ではあるが、賃貸住宅の管理業務は宅地建物取引業法の適用範囲外の業務である。即ち、管理に関する法規制や全国的なルールはなく、例えば原状回復費用に関するトラブルは増加している。
かかる状況において、従来より、住宅の賃貸借契約の締結に先立ち、その住宅の間取りに応じた原状回復費用の見積額を算出する手法が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に間取りに応じて算出された原状回復費用を用いただけでは、原状回復費用のトラブルを低減させる点で不十分であった。
特に、社宅管理業務では、一定数以上の物件を確保するために、多数の家主の夫々と個別契約が必要になる。従来の不動産業界に起因する商習慣上の問題点として、地域や家主（管理会社）毎に、契約内容や表現方法（言い回し）が異なったり、原状回復についての定義や考え方が異なる。このような社宅管理業務に対して、単に間取りに応じて算出された原状回復費用を用いただけでは、原状回復費用のトラブルの低減に寄与しない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、原状回復費用のトラブルの低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得するパラメータ取得手段と、
取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の原状回復の費用を演算する演算手段と、
を備える。
【０００７】
前記演算手段は、前記１以上のパラメータを用いる演算手法に従って、前記原状回復の費用を演算し、
前記所定の貸与対象の返却時における実際の原状回復に必要となった実績額、及び当該実際の原状回復で必要となった要素をフィードバック情報として取得するフィードバック情報取得手段と、
前記フィードバック情報に基づいて、前記演算手法を更新する更新手段と、
をさらに備えることができる。
【０００８】
前記所定の貸与対象は転貸借の対象家屋（以下、「転貸家屋」と呼ぶ）である、
ことができる。
【０００９】
前記１以上のパラメータは、前記所定の貸与対象の貸与を受ける者の業種を含む、
ことができる。
【００１０】
前記１以上のパラメータは、前記所定の貸与対象の地域を含む、
ことができる。
【００１１】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原状回復費用のトラブルを低減することができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成のうち、転貸借契約主管理処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の原状回復管理部の詳細な機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の原状回復管理部により実行される原状回復費演算処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係と図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係との違いを説明する図である。
【図７】従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係と図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係との違いを説明する図である。
【図８】従来の解約精算と図１の情報処理システムを利用した定額精算とのリスク平準化の違いを説明する図である。
【図９】図１の情報処理システムを利用した定額精算での料率見直しの一例を示す図である。
【図１０】図１の情報処理システムを利用した定額精算での費用の流れの一例を説明する図である。
【図１１】図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける会社側の業務の一例を説明する図である。
【図１２】図１の情報処理システムを利用した定額精算での初期料率設定の一例を示す図である。
【図１３】図１の情報処理システムを利用した定額精算の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【００１５】
まず、本発明の実施形態を説明するに先立ち、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）について簡単に説明する。
即ち、本サービスは、例えば、福利厚生の一環として、自社の従業員等に借り上げ社宅等を利用させる会社（以下、単に「会社」と呼ぶ）に提供される、退去時の原状回復費用を対象とする定額精算サービスである。
即ち、本サービスは、例えば、社宅の借り上げに伴う敷金の預け入れが不要であり、退去時の原状回復費用は定率、定額の月額料金により精算されるのである。
借り上げ社宅には、借り上げ社員寮、借り上げ駐車場を含んで良い。
【００１６】
ここで、本サービスは、例えば、借上社宅管理サービスに付随するサービスであって良い。
本サービスを付随させる借上社宅管理サービスは、転貸方式による借上社宅管理サービス（以下、「転貸サービス」と呼ぶ）であって良い。
即ち、転貸サービスは、本サービス提供者が１以上の家主から個別に不動産を賃借し、本サービスの利用者（会社）と包括して転貸借契約を締結し、利用者（会社）の社員のために社宅として借上げ、その借上社宅の管理を契約当事者として行うサービスである。
【００１７】
若しくは、本サービスを付随させる借上社宅管理サービスは、代行方式による借上社宅管理サービス（以下、「借上社宅管理代行サービス」と呼ぶ）であって良い。
即ち、借上社宅管理代行サービスは、本サービス提供者が、賃貸借にかかる新規契約及び更新等の契約締結業務や管理業務を代理権者として行うサービスである。
【００１８】
なお、上述した二つの方式の内、本サービスを付随させる借上社宅管理サービスとしては、転貸サービスがより好適である。
借上社宅管理代行サービスにおいては家主への敷金預入を不要とすることは出来ず、別途の月額料金の支払いは、金銭的な負担となるからである。
また、そもそも本サービスを適用しない場合は、さらに、原状回復費用見積もりの都度確認、原状回復費用の軽減折衝、原状回復費用相殺返金確認、超過分支払処理、原状回復費用損金計上（不確定）、入居者負担分の金額精査・報告、入居者負担損傷の確認と負担費用の徴求、及び解約精算書保管業務等が、会社にとって業務上の負担となる。
【００１９】
以下の通り、本発明については、本サービスを付随させる上でより好適な、転貸サービスを例に、本サービス提供者を「転貸人」と、会社を「転借人」として説明する。
この点、借上社宅管理代行サービスの場合においては、本サービス提供者は「代理権者」と、会社は「賃借人」となるが、図１に示す情報処理システムの基本的構成は同一である。
【００２０】
図１に示す情報処理システムは、サーバ１と、ｎ人（ｎはゼロ以上の任意の整数値）の家主の夫々により使用される家主端末２−１乃至２−ｎと、ｍ人（ｍはゼロ以上の任意の整数値）の会社側担当者の夫々により使用される会社端末３−１乃至３−ｍの夫々とを含むシステムである。
サーバ１と、家主端末２−１乃至２−ｎの夫々と、会社端末３−１乃至３−ｍの夫々とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
サーバ１は、家主端末２−１乃至２−ｎの夫々と連携して家主と転貸人（本サービス提供者）との間でなされる賃貸借契約について個別に管理する一方、会社端末３−１乃至３−ｍの夫々と連携して転貸人（本サービス提供者）と転借人（会社）との間でなされる転貸借契約について包括的に管理する。
またサーバ１は、家主端末２−１乃至２−ｎの夫々と連携して敷金の預託について個別に管理する。
さらにサーバ１は、会社端末３−１乃至３−ｍの夫々と連携して定額精算について包括的に管理する。
【００２１】
なお、以下、家主端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「家主端末２」と呼ぶ。
また、以下、会社端末３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「会社端末３」と呼ぶ。
【００２２】
このような構成を有する図１の情報処理システムは、本サービス及び本サービスが付随する転貸サービス若しくは借上社宅管理代行サービスの提供を実現することができる。
【００２３】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェィス１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェィス１５も接続されている。入出力インターフェィス１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２７】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、管理処理に関する画像等、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者である転借人の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００２８】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（家主端末２及び会社端末３）との間で行う通信を制御する。
【００２９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３０】
このような図２のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１で後述する各種管理処理の実行が可能になる。
即ち、サーバ１は、各種管理処理の実行にあたり、図３に示すような機能的構成を有する。
【００３１】
図３は、図２のサーバの機能的構成のうち、転貸借契約主管理処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、会社側連絡部３１と、家主側連絡部３２と、転貸借契約主管理部３３と、原状回復管理部３４と、包括契約管理部３５と、敷金支払管理部３６と、その他管理部３７とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、対家主ＤＢ４１と、対会社ＤＢ４２と、演算モデルＤＢ４３とが設けられる。
【００３２】
会社側連絡部３１は、通信部１９を介して後述する包括契約管理処理や原状回復管理処理等において会社端末３との連携を実現する。
家主側連絡部３２は、通信部１９を介して後述する原状回復管理処理や敷金支払管理処理等において家主端末２との連携を実現する。
転貸借契約主管理部３３は、転貸借契約を管理する為に、原状回復管理部３４、包括契約管理部３５、敷金支払管理部３６、及びその他管理部３７の各部を制御する。また、転貸借契約主管理部３３は、転貸借契約を管理する為に、原状回復管理処理、包括契約管理処理又は敷金支払管理処理の各処理において、対家主ＤＢ４１及び対会社ＤＢ４２の各ＤＢを参照又は更新する。
原状回復管理部３４は、所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得し、取得された１以上のパラメータの各値に基づいて、貸与対象の原状回復の費用を演算する。
包括契約管理部３５は、包括契約管理処理を実行する。即ち、包括契約管理部３５は、複数の物件について一括での借り上げを希望する会社との契約を対会社ＤＢ４２を用いて管理する処理を実行する。
敷金支払管理部３６は、敷金支払管理処理を実行する。即ち、敷金支払管理部３６は、家主毎や物件毎の敷金支払状況を対家主ＤＢ４を用いて管理する処理を実行する。
【００３３】
その他管理部３７は、上述した管理以外の管理（以下、「その他管理」と呼ぶ）に関する処理を実行する。即ち、その他管理部３７は、マイナンバーその他の必要な情報を記憶部１８を用いて管理する処理を実行する。
【００３４】
図４は、図３の原状回復管理部３４の詳細な機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
原状回復管理部３４は、演算モデル決定部５１、会社別パラメータ取得部５２と、精算費演算部５３と、提示制御部５４と、フィードバック情報取得部５５と、演算モデル更新部５６とをさらに備える。
【００３５】
演算モデル決定部５１は、所定の貸与対象の返却時における原状回復のための費用を演算するための、１以上のパラメータを含む演算モデルを決定して演算モデルＤＢ４３から取得する。
所定の貸与対象は例えば借上げ社宅として使用できる転貸家屋であるがこれに限定されず、移動体（車両）、衣装、オフィス機器、その他耐久消費財等であっても良い。
【００３６】
会社別パラメータ取得部５２は、演算モデルに含まれる１以上のパラメータの夫々の値を会社別に取得する。
１以上のパラメータは例えば所定の貸与対象の貸与を受ける者の業種、所定の貸与対象の所在地域を含んで良い。
【００３７】
精算費演算部５３は、取得された１以上のパラメータの値と、演算モデルとに基づいて、貸与対象の返却時における原状回復のための費用を演算する。
提示制御部５４は、演算した貸与対象の返却時における原状回復のための費用を提示する制御を行う。
【００３８】
フィードバック情報取得部５５は、返却が有った場合に、所定の貸与対象の返却時における原状回復に必要となった実績額である原状回復修繕費、所定の貸与対象の貸与を受けた者の業種、所定の貸与対象の所在地域、貸与した期間等をフィードバック情報として取得する。
演算モデル更新部５６は、返却が有った場合に演算モデルＤＢ４３を更新することにより、フィードバック情報を演算モデルに反映させる。
これにより、精算費演算部５３の貸与対象の返却時における原状回復のための費用の演算が、次第により適正なものとなるのである。
【００３９】
図５は、図３のサーバにより実行される原状回復費演算処理の流れを説明するフローチャートである。
ステップＳ１において、原状回復管理部３４は、原状回復費演算処理の対象とする１以上の会社のうち未だ原状回復費演算処理の対象とされていない１の会社を原状回復費演算処理の対象として設定する。
ステップＳ２において、演算モデル決定部５１は、所定の貸与対象の返却時における原状回復のための費用を演算するための、１以上のパラメータを含む演算モデルを決定して演算モデルＤＢ４３から取得する。
ステップＳ３において、会社別パラメータ取得部５２は、演算モデルに含まれる１以上のパラメータの夫々の値を原状回復費演算処理の対象とされた会社について取得する。
【００４０】
ステップＳ４において、精算費演算部５３は、取得された１以上のパラメータの値と、演算モデルとに基づいて、貸与対象の返却時における原状回復のための費用を演算する。
ステップＳ５において、原状回復管理部３４は、原状回復費演算処理の対象とする１以上の会社が全て原状回復費演算処理の対象とされたか否かを判断する。
つまり、原状回復費演算処理の対象とする全ての会社で原状回復費演算処理がなされない限り、ステップＳ５においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、原状回復費演算処理の対象とする全ての会社で原状回復費演算処理がなされると、ステップＳ５においてＹＥＳであると判断されて、処理はステップＳ６に進む。
【００４１】
ステップＳ６において返却が有った場合に、フィードバック情報取得部５５は、貸与した期間、原状回復のために要した費用等をフィードバック情報として取得する。
ステップＳ７において、返却が有った場合に、演算モデル更新部５６は、演算モデルＤＢ４３を更新することにより、フィードバック情報を演算モデルに反映させる。
【００４２】
図６は、従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係と図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係との違いを説明する図である。
図６（Ａ）は、従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係を示す図である。
本形態では、本サービス提供者は、１以上の家主と会社の間で締結される賃貸借契約についての会社の代行者（代理権者）となる業務代行型である。
会社が社宅として一定数以上の物件を借上げるとすると、その家主が一の者であることは考え難い。即ち会社にとっては、賃貸借契約の相手方は、２以上の多数の者となることが通常である。
つまり、図６（Ａ）の例において、本サービス提供者は、単に契約業務の代理を行っているに過ぎないため、複数の家主が存在したような場合に、結局は、夫々の家主と契約を行う必要があった。
【００４３】
図６（Ｂ）は、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係を示す図である。
本形態では、本サービス提供者は１以上の家主と会社の双方に対する転貸借契約の当事者となる転貸型である。
ここで注目すべきは、会社にとっての契約の相手方が一の者であることである。つまり、契約主体となる会社としては、契約の相手方は、個々の家主ではなく、あくまでも本サービス提供者のみであるので、統一した契約内容で契約することも容易であるし、一括した処理ができる。なお、このような会社を契約主体とした転貸サービスを、以下、「企業版転貸サービス」と呼び、説明を行う。
これにより、本サービス提供者が代行者となる形態での後述する問題点が解消され、賃貸借契約書の統一や敷金制度の是正、原状回復精算の標準化が可能となる。
即ち、管理業務の標準化を図ることができ、コストの適正化及び企業リスク（例えば、反社会的勢力との直接契約リスク、家主破綻・民事再生・競売物件化、不慮の事件・事故・自殺発生、マイナンバー対応リスク等）の回避が実現される。
具体的に例えば、本来（例えば図６（Ａ））であれば、個々の家主との間で交渉する必要がある原状回復費用の精算等であっても、会社と本サービス提供者との契約で定額の支払いでよい旨、合意していたとすれば、画一的に処理することが可能となるのである。
【００４４】
しかしながら、このような転貸サービスは、必ずしも法人が契約の主体になるとは限らない。即ち、転貸サービスは、個人が契約の主体となることも可能である。
図６（Ｃ）は、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係を示す図である。
なお、図６（Ｃ）に言う個人とは、法人ではない一個人を言い、典型的には会社を転退職した社員（元社員）や、会社の規定等により上述の企業版転貸サービスの利益を享受する権利を失った社員である。
図６（Ｃ）は、上述の転貸サービスを、会社ではなく、個人に適用する場合の例である。
これにより、図６（Ｂ）の例に言う会社ではなく、個人の場合であっても、その個人は転貸サービスによる各種利益を享受することが可能となる。なお、このような個人を契約主体とした転貸サービスを、以下、「個人版転貸サービス」と呼び、説明を行う。
【００４５】
このような個人版転貸サービスは、例えば、以下のような場合に実益がある。具体的に例えば、図６（Ｂ）の例では、会社が本サービスの適用対象となる場合の例が示されている。この例では、図示せぬユーザＡは、その会社の社員であることを前提として、上述の各種利益を享受することができる。しかしながら、例えば、図示せぬユーザＡが勤めていた会社を退職した場合、そのままでは、社員であることを前提とした企業版転貸サービスを利用することはできず、ユーザＡが企業版転貸サービスの利用を継続したいと考えた場合であっても、通常は、転居するか、企業版転貸サービスとは関係のない一の貸借人として家主と新たな契約を行う必要があった。
しかしながら、このような場合であっても、ユーザＡが企業版転貸サービスの利用を継続したいと考えたならば、上述の個人版転貸サービスを利用すれば、それまで企業版転貸サービスによって享受していた各種利益と同様の利益を継続して受けることができるのである。
このように個人版転貸サービスは、それまで企業版転貸サービスの利益を享受していた者が、何らかの事情によって企業版転貸サービスの利益を享受できなくなったような場合であっても、その者（例えばユーザＡ）が、それらの利益を継続して享受することができるという意味で、その者（例えばユーザＡ）によって、極めて有用なサービスである。
【００４６】
図７は、従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係と図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係との違いを説明する図である。
図７（Ａ）は、従来の借上社宅管理代行サービスにおける契約関係を示す図である。
本形態では、本サービス提供者は、１以上の家主と会社の間で締結される賃貸借契約についての会社の代行者（代理権者）となる業務代行型である。具体的に例えば、本サービス提供者は、家主とは、業務代行の契約を行い、会社とは、業務委託の契約を行う。つまり、図７（Ａ）は、図６（Ａ）の例と同様、本サービス提供者は、単に契約業務の代理を行っているに過ぎない。
ここで注目すべきは、会社が契約当事者であり、家主にとっての契約の相手方は会社であって、本サービス提供者ではないことである。即ち、会社は、家主と直接、賃貸借契約を行っているため、会社は様々な企業リスク（例えば、反社会的勢力との直接契約リスク、家主破綻・民事再生・競売物件化、不慮の事件・事故・自殺発生、マイナンバー対応リスク等）に晒されることとなる。
【００４７】
図７（Ｂ）は、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係を示す図である。
本形態では、本サービス提供者は、貸借権者として、１以上の家主と会社の双方に対する転貸借契約の当事者となる当事者型である。具体的に例えば、本サービス提供者は、家主と賃貸借契約を行い、会社とは、転貸借契約を行う。つまり、図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）の例と同様、契約主体となる会社としては、契約の相手方は、個々の家主ではなく、あくまでも本サービス提供者のみであるので、統一した契約内容で契約することも容易であるし、一括した処理ができる。
ここで注目すべきは、本サービス提供者が契約当事者であり、家主にとっての契約の相手方が、本サービス提供者であることである。
これにより、本サービス提供者が代行者となる形態での上述の問題点が解消され、賃貸借契約書の統一や敷金制度の是正、原状回復精算の標準化が可能となる。
即ち、管理業務の標準化を図ることができ、コストの適正化をも実現される。
【００４８】
図７（Ｃ）は、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける契約関係を示す図である。図７（Ｃ）は、上述の転貸サービスを、会社ではなく、個人に適用する場合の例である。
つまり、図７（Ｃ）の例では、本サービス提供者は、１以上の家主と個人の双方に対する転貸借契約の当事者となる転貸型である。具体的に例えば、図７（Ｂ）と同様、本サービス提供者は、家主と賃貸借契約を行い、図示せぬユーザＡとは、転貸借契約を行う。
これにより、図７（Ｂ）の例に言う会社ではなく、個人の場合であっても、図示せぬユーザＡは、図７（Ｂ）と同様、転貸サービスによる管理業務の標準化を図ることができ、コストの適正化を実現することが可能となる。
即ち、本サービス提供者が代行者となる形態での上述の問題点が解消され、賃貸借契約書の統一や敷金制度の是正、原状回復精算の標準化が可能となる。
【００４９】
また、本サービス提供者による企業版転貸サービスの適用対象となっていた会社が、何らかの事情により企業版転貸サービスの利用をできなくなった場合、図示せぬユーザＡが務めていた会社を退職した場合であっても、そのまま転貸サービスの利用を継続することが可能になる。
【００５０】
図８は、従来の解約精算と図１の情報処理システムを利用した定額精算とのリスク平準化の違いを説明する図である。
図８（Ａ）は、従来の解約精算の場合を示す図である。
図８（Ａ）においては、縦軸に一括借り上げを行う会社の月額原状回復費用を、横軸に年月を採り、折れ線により一括借り上げを行う会社の月額原状回復費用の時系列推移を示している。
即ち従来の解約精算においては、原状回復費用は一括借り上げを行う会社が直接負担するので、月額費用に変動が有ることを示している。
この場合における原状回復費用の算出には明確な法規制は無く、居室の利用方法や入居年数によっても請求額にバラつきが生じる。
したがって、一括借り上げを行う会社にとっては、原状回復費用は従来の解約精算においてはバジェットコントロール（予算管理）が困難な費用となる。
【００５１】
図８（Ｂ）は、図１の情報処理システムを利用した定額精算のリスク平準化を示す図である。
図８（Ｂ）においても、縦軸に一括借り上げを行う会社の月額費用を、横軸に年月を採り、２本の水平線により原状回復費用の平均値及び会社の月額費用を時系列で示している。
実線の水平線は、過去の原状回復費用実績の平均値を示している。
濃い網掛けで示した水平線は、過去の原状回復費用実績の平均値に対して所定のマージンを上乗せして設定した会社の月額費用の金額を示している。所定のマージンは、サービス提供者側で任意に設定できるものであり、例えば１０％程度を設定することもできる。
薄い網掛けで示した領域は、原状回復費用実績が月額費用を超過した場合の補償限度範囲を示している。補償限度範囲は、サービス提供者側で任意に設定できるものであり、例えば家賃の３ヶ月分又は２５万円のいずれか低い額等を上限として設定することもできる。
本サービスにおいて、このような補償限度範囲内であれば、一括借り上げを行う会社は月額費用を超えて費用を負担することが無いとすることにより、原状回復費用の変動リスクを平準化することができる。
【００５２】
即ち、本サービス利用時においては原状回復費用は、一括借り上げを行う会社が本サービス提供者を介して間接的に負担するので、月額費用を一定とすることができることを示している。
また即ち、本サービス利用時においては、原状回復費用の固定経費化される為、バジェットコントロール（予算管理）が可能となる。
【００５３】
ここで、一括借り上げを行う会社が負担する月額費用は、上述の通り、本来の原状回復費用の平均より、若干高く設定されている。
従って、原状回復費用が同額であるならば、従来の解約精算による方が、コストは抑えられるとも考えられる。
しかし、この様にすることにより、会社は、原状回復費用の第一次負担当事者である本サービス提供者に借主として家主との精算交渉をアウトソースすることとなることから、原状回復費用を低減させる動機を与えることができ、結果として原状回復費用の適正化が図られることが期待される。
その結果、一括借り上げを行う会社が負担する月額費用は、リスクが平準化されるのみに留まらず、従来の解約精算とするよりも、本来の原状回復費用の平均より若干高く設定されてる定額精算とした方が、むしろ費用を抑えられる結果となることが考えられる。
【００５４】
図９は、図１の情報処理システムを利用した定額精算での料率見直しの一例を示す図である。
本サービス提供者が提供する変動型定額精算サービスは、原則転借人である会社の過去の原状回復費用の月額賃料対比の平均データを算出して料率を決定し、一定期間（例えば２年）運用実施後、料率の見直しを行うサービスである。
【００５５】
料率の変更時期については、サービス開始から２年経過後の、例えば６月末データを以て例えば９月支払い分より変更するとして良い。
また、以後例えば２年経過毎に料率の見直しを行って良い。
この様にすることによりリスクの平準化が実現されるとともに、運用マージンとして料金の１０％を上乗せする等して補償サービス（例えば家賃３ヵ月分又は２５万円のいずれか低い額まで補償）を付与して良い。
この場合の見直しにおいて、初回を含む前回決定料率の例えば±５％以内の場合は、料率は変更しないこととして良い。
【００５６】
ここで、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスでの既存物件移管開始における２年経過毎の見直しの場合を例として、料率設定について説明する。
業務委託開始までの所定期間における原状回復費用が平均賃料の８０％であった場合、業務委託開始から一定期間（例えば２年）は、定額精算料率は過去実績の＋１０％である賃料の９０％で運用するものとして良い。
一定期間（例えば２年）経過後に、図１の情報処理システムの一部を構成するサーバ１において原状回復管理部３４は、原状回復費用平均データの分析により料率の見直しを行う。
【００５７】
例えば一定期間の平均が８５％の場合であれば、運用マージンを含まない前回決定料率である８０％の±５％の範囲内の為、定額精算料率は引き続き９０％で運用するものとして良い。
なお、変動型定額精算サービスを利用する場合の料率は、賃料の５０％を設定下限、賃料の１５０％を設定上限とする等の制限を適宜設けて良い。
【００５８】
図１０は、図１の情報処理システムを利用した定額精算での費用の流れの一例を説明する図である。
転貸方式での本サービス利用時においては、費用の流れは例えば以下の様になる。
【００５９】
会社は月々、賃借権者である本サービス提供者に対し、月額定額料金を、賃料と並行して支払う。
賃借権者である本サービス提供者は月々、会社から受け取った月額定額料金を留保等する。
そして会社の退去時には、賃借権者である本サービス提供者は、留保等した月額定額料等から家主に原状回復費を支払う。
【００６０】
ここで、予め本サービス提供者は家主に対し、敷金を預け入れていて良い。
かかる場合は、家主に支払う原状回復費は敷金との相殺され、敷金が残る場合は本サービス提供者は残金の返金を受けることができる。
また、転借物件を利用者の使用状態によっては、本サービス提供者が留保等した月額定額料だけでは、家主に支払う原状回復費としては額が不足する場合が有る。
かかる場合は、本サービス提供者は敷金との不足額を家主に支払い精算を行うが、会社に対しては費用請求は行わず、月々受け取った月額定額料金以上は受け取らない。
本サービスは原状回復費用定額化サービスだからである。
【００６１】
なお、補償金額については、例えば３ヶ月分の賃料と２５万円とのいずれか低い額までの様な制限を設け、超過分の原状回復費用については、会社に対しては費用請求は行えることとして良い。
この様にすることにより、会社に対してマージンを抑制して本サービスの提供をすることも可能となる。
【００６２】
なお、本サービスの支払い形態は月額定額料金制に限定されず、一定額を定額精算手数料として契約時もしくは解約時に一括で支払うこととして良い。
この様にすることにより、原状回復伴う会社の不確定な出費及び転借人である会社の解約精算業務を低減し、さらには限りなくゼロとすることも可能となる。
またこの様にすることにより、地域毎にばらついていた基準が、本サービスが提供される地理的範囲（例えば日本全国）で統一及び標準化されることとなり、広範囲で借り上げ社宅を運営する会社の業務上が負担の軽減される。
またこの様にすることにより、原状回復費用の一部又は全部を従業員に転嫁する様な場合、原状回復費用の家主等ごとでのばらつきに関係無く従業員間の公平性が担保されることとなる。
【００６３】
本サービスよる負担区分の例としては、例えば、自然磨耗、通常使用による一般的汚れ等は、家主の負担として良い。
また例えば、故意（重過失）違反行為による損傷等は、会社の負担として良い。
また例えば、軽過失等による軽い汚れ、過失による傷、汚れ等は、本サービス提供者の負担として良い。
【００６４】
図１１は、図１の情報処理システムを利用した転貸サービスにおける会社側の業務の一例を説明する図である。
転貸サービスにおける本サービス利用時においては、会社側の業務は例えば以下の様になる。
【００６５】
転貸運用によれば従来の不動産商慣習にとらわれず、代行の限界を超える大幅な業務削減の実現が可能となる。
転貸サービスの利用により、会社は多数の家主との個別直接契約に伴う様々なリスクを、排除することができ、大幅な業務削減の実現が可能となる。
転貸サービスを提供する転貸人である本サービス提供者が、借主として家主と賃貸借契約を締結し、会社に包括転貸することで契約書の統一を図ることができ、大幅な業務削減の実現が可能となる。
【００６６】
例えば転貸サービスにおける本サービスのオプションとして敷金の預託を不要とするサービスを付加して良い。
これにより、転借人である会社にとっては拘束される資金が減少し、資産管理を改善することができる。
この場合の家主への敷金は、転貸サービスを提供する転貸人が預託し、転借人である会社には預託義務がないこととなる。これにより会社のキャッシュフローが改善される。
また、会社は、本サービスを利用することにより、原状回復費用を手数料として計上できることとなる。
この為、会社は固定経費化が可能となると共に、解約に伴う業務の大幅な削減の実現が可能となる。
また、システム化及び統一の精算ルールにより、さらに標準化が図れ、大幅な業務削減の実現が可能となる。
【００６７】
図１２は、図１の情報処理システムを利用した定額精算での初期料率設定の一例を示す図である。
本実施例における所定の貸与対象は、借り上げ社宅となる不動産物件である。
原状回復費演算処理において、原状回復管理部３４は、先ず、Ａ社を原状回復費演算処理の対象として設定する。
Ａ社は、北海道地域の物件を借上げ社宅とする会社（娯楽サービス業者）である。
【００６８】
次に、演算モデル決定部５１は、退去時における原状回復のための費用を演算するための、地域及び業種のパラメータを含む演算モデルを決定して演算モデルＤＢ４３から取得する。
【００６９】
次に、会社別パラメータ取得部５２は、地域及び業種のパラメータの夫々の値をＡ社について取得する。
即ち、地域の値として「北海道」及び業種の値として「娯楽サービス」を取得する。
【００７０】
次に、精算費演算部５３は、地域「北海道」及び業種「娯楽サービス」のパラメータと、演算モデルとに基づいて、退去時における原状回復のための費用を演算する。
退去時に発生する原状回復費の実額は、借上げ物件の使用状態に大きく左右され、借上げる会社の業種により大きく異なることが、経験的に知られている。
Ａ社は、借上げ物件の使用状態が悪い業種として知られている娯楽サービス業の例であり、原状回復費は１．４ヵ月と月額賃料に対して高額となっている。
【００７１】
また、退去時に発生する原状回復費の実額は、人件費及び修繕費用相場にも大きく影響を受ける。
しかし、人件費及び修繕費用相場には大きな地域差がある。
そこで、初期料率は、人件費及び修繕費用相場の地域差を考慮して、設定する。
北海道は、人件費及び修繕費用相場の低い地域の一例である。
Ａ社の原状回復費は１．４ヵ月と月額賃料に対しては低額ではないが、これは北海道地域は月額賃料が低額な地域でもあるからである。
【００７２】
次に、原状回復管理部３４は、原状回復費演算処理の対象とするＡ社及びＢ社の全て原状回復費演算処理の対象とされていないと判断する。
【００７３】
次に、原状回復管理部３４は、Ｂ社を原状回復費演算処理の次の対象として設定する。
Ｂ社は、東京地域の物件を借上げ社宅とする会社（銀行）である。
【００７４】
次に、演算モデル決定部５１は、退去時における原状回復のための費用を演算するための、地域及び業種のパラメータを含む演算モデルを決定して演算モデルＤＢ４３から取得する。
即ち、Ｂ社についてもＡ社の場合と同じ演算モデルを取得する。ただし、Ｂ社により好適である演算モデルとすることができる場合は、Ａ社と異なる演算モデルを取得して良い。
【００７５】
次に、会社別パラメータ取得部５２は、地域及び業種のパラメータの夫々の値をＢ社について取得する。
即ち、地域の値として「東京」及び業種の値として「銀行」を取得する。
【００７６】
次に、精算費演算部５３は、地域「東京」及び業種「銀行」のパラメータと、演算モデルとに基づいて、退去時における原状回復のための費用を演算する。
Ｂ社は、借上げ物件の使用状態が良い業種として知られている銀行の例であり、原状回復費は０．８ヵ月と月額賃料に対して低額となっている。
【００７７】
また、東京は、人件費及び修繕費用相場の高い地域の一例である。
Ｂ社の原状回復費は０．８ヵ月と月額賃料に対しては高額ではないが、これは東京地域は月額賃料が高額な地域でもあるからである。
【００７８】
図１３は、図１の情報処理システムを利用した定額精算の具体例を示す図である。
【００７９】
上述したように、本サービス提供者が提供する変動型定額精算サービスは、原則転借人である会社の過去の原状回復費用の月額賃料対比の平均データを算出して料率を決定し、一定期間の運用実施後に料率の見直しを行うサービスである。図１３には、変動型定額精算サービスにおいて決定された料率の一覧（以下、「料率一覧」と呼ぶ）が示されている。
図１３に示すように、料率一覧は、「企業ＣＤ（コード）」をキーとする、「企業名」、「営業」、「フォロー」、「現状／変動料率（マージン抜）」、「マージン率」、「現状／変動料率（マージン込）」、「サービスイン」、「原状回復費用（１）」、「原状回復費用（２）」、「対象件数（定額精算利用）」、「平均／賃料（２年分）（定額精算利用）」、「原状回復比率」、「±５％判定（マージン抜判定）」、「新／変動料率（マージン抜）」、「新／変動料率（マージン込）」、及び「合計／定額精算手数料実績」の各項目からなる一覧表である。
【００８０】
「企業ＣＤ（コード）」、「企業名」、「営業」、及び「フォロー」は、企業情報を示す項目となっている。
「企業ＣＤ（コード）」には、企業を一意に識別するためのコードが表示される。「企業名」には、企業の名称が表示される。「企業ＣＤ（コード）」及び「企業名」は、別途管理されている「変動定額精算管理表」（図示せず）から引用される。
「営業」には、各企業の営業担当者の名前が表示される。また、「フォロー」には、フォローの内容が表示される。なお、営業担当者の名前は、別途管理されている「担当者一覧」（図示せず）から引用される。
【００８１】
「現状／変動料率（マージン抜）」、「マージン率」、及び「現状／変動料率（マージン込）」は、現状の変動定額料率に関する情報を示す項目となっている。
「現状／変動料率（マージン抜）」には、「現状／変動料率（マージン込）」から「マージン率」を引いた値が表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「現状／変動料率（マージン抜）」は、「現状／変動料率（マージン込）」が「５５％」であり、「マージン率」が「１０％」であるため「４５％」となる。
なお、「マージン率」及び「現状／変動料率（マージン込）」に表示されている値は、別途管理されている「変動定額精算管理表」（図示せず）から引用される。
【００８２】
「サービスイン」は、サービスインした日を示す項目となっている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「サービスイン」には「２０１５／１０／１」と表示されている。これは、サービスインの日が２０１５年１０月１日であることを示している。
なお、「サービスイン」に表示されている日付は、別途管理されている「受託条件表」（図示せず）から引用される。
【００８３】
「原状回復費用（１）」には「Ａ」と「Ｂ」との２つの項目が設けられており、別途管理されている所定の統計表（図示せず）の内容に基づいて算出された値が「Ａ」及び「Ｂ」の夫々に表示される。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「Ａ」には「−１，８８０，００９（円）」、「Ｂ」には「−１６９，３４４（円）」という値が夫々表示されている。
「Ａ」には、「定額精算」として取り扱われる案件の場合に、本サービス提供者が負担する費用として、通常生じ得る損傷等に基づく修繕費と、故意による損傷等に基づく修繕費と、過失による損傷等に基づく修繕費と、振込手数料との合計値が表示される。
「Ｂ」には、「精算」又は「転貸住宅」として取り扱われる案件の場合に、本サービス提供者が負担する費用として、過失による損傷等に基づく修繕費の合計値が表示される。
【００８４】
「原状回復費用（２）」には「ａ」と「ｂ」との２つの項目が設けられており、「原状回復費用（１）」にマイナス表記されている値を、プラス表記に変換した値が表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「ａ」には「１，８８０，００９（円）」、「ｂ」には「１６９，３４４（円）」という値が夫々表示されている。
【００８５】
「対象件数（定額精算利用）」には、別途管理されている所定の統計表（図示せず）の内容に基づいて、定額精算として取り扱われている案件の件数が表示されている。
【００８６】
「平均／賃料（２年分）（定額精算利用）」には、別途管理されている所定の統計表（図示せず）の内容に基づいて、定額精算として取り扱われている案件の賃料の平均値が表示される。
なお、「平均／賃料（２年分）（定額精算利用）」に表示される値は、別途管理されている「基本家賃」（図示せず）から引用される。
【００８７】
「原状回復比率」には、「原状回復費用（２）」の「ａ」の値と「ｂ」の値との和を、「対象件数（定額精算利用）」の件数と、「平均／賃料（２年分）（定額精算利用）」の値とで割ることで得られた値がパーセント表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「原状回復比率」には、（１，８８０，００９＋１６９，３４４）÷４２÷７４，３５０の計算結果である「０．６５６２７・・・」をパーセント表示させた「６６％」が表示されている。
【００８８】
「±５％判定（マージン抜判定）」には、「原状回復比率」の値と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値との差が表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「±５％判定（マージン抜判定）」には、６６％から４５％を引いた「２１％」が表示されている。
【００８９】
「新／変動料率（マージン抜）」には、「±５％判定（マージン抜判定）」に示されている値（「原状回復比率」の値と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値との差）が、±５％の範囲を超える場合には「原状回復比率」が表示される。この場合、「新／変動料率（マージン抜）」に表示される値は、マージン込みで上限が１５０％、下限が５０％になるように設定される。
また、「±５％判定（マージン抜判定）」に示されている値（「原状回復比率」の値と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値との差）が±５％の範囲を超えない場合には「原状回復比率」の値と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値との差が「新／変動料率（マージン抜）」に表示される。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「新／変動料率（マージン抜）」には、「原状回復比率」の値である「６６％」が表示されている。これは、「±５％判定（マージン抜判定）」に示されている値「２１％」が、±５％の範囲を超えているためである。換言すると、「原状回復比率」の値（６６％）と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値（４５％）との差（２１％）が、±５％の範囲を超えているため、「原状回復比率」の値である「６６％」が表示されている。
また例えば、図１３に示すように、１７段目の「新／変動料率（マージン抜）」には、「現状／変動料率（マージン抜）」の値である「９０％」が表示されている。これは、「±５％判定（マージン抜判定）」に示されている値「３％」が、±５％の範囲を超えていないためである。換言すると、「原状回復比率」の値（９３％）と、「現状／変動料率（マージン抜）」の値（９０％）との差（３％）が、±５％の範囲を超えていないため、「現状／変動料率（マージン抜）」の値である「９０％」が表示されている。
【００９０】
「新／変動料率（マージン込）」には、「新／変動料率（マージン抜）」の値と、「マージン率」の値との合計値が表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「新／変動料率（マージン込）」には、「新／変動料率（マージン抜）」の値（６６％）と、「マージン率」の値（１０％）との合計値（７６％）が表示されている。
なお、図１３に示す料率一覧のうち、濃い網掛けは、料率が上がることを示しており、薄い網掛けは、料率が下がることを示している。また、それ以外（網掛けなし）は、変動なし、即ち料率が維持されていることを示している。
【００９１】
「合計／定額精算手数料実績」には、別途管理されている所定の統計表（図示せず）の内容に基づいて、定額精算手数料の合計値が表示されている。
具体的には例えば、図１３に示すように、１段目の「合計／定額精算手数料実績」には、「１，９１３，１０７（円）」が表示されている。
なお、料率一覧の他の特徴は、図１３に示すとおりである。
【００９２】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の実施形態において、本発明の一実施形態に係るサーバは、先ず演算モデル決定部５１が演算モデルを決定し、続いて会社別パラメータ取得部５２が、演算モデルに含まれる１以上のパラメータの夫々の値を原状回復費演算処理の対象とされた会社について取得すると説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、本発明の一実施形態に係るサーバは、例えば、会社別パラメータ取得部５２が、１以上のパラメータの夫々の値を原状回復費演算処理の対象とされた会社について取得し、当該パラメータを適用可能な演算モデルを演算モデル決定部５１に決定させて良い。
【００９３】
また例えば、上述の実施形態において、本発明の一実施形態に係るサーバは、演算モデル決定部５１による演算モデルの決定と、会社別パラメータ取得部５２による１以上のパラメータ取得とを、並行して実行させて良い。
【００９４】
また例えば、上述の実施形態において、本発明の一実施形態に係るサーバは、転貸方式による借上社宅管理サービスである転貸サービスに付随して本サービスを提供するとして説明したが、これに限られない。
【００９５】
即ち、代行方式による借上社宅管理サービスである借上社宅管理代行サービスに付随して本サービスを提供して良く、また本サービスをこれ以外方式の借上社宅管理サービスに付随させて良く、さらには本サービスを独立したサービスとして提供しても良い。
【００９６】
また例えば、上述の実施形態において、本発明の一実施形態に係るサーバが提供する本サービスについては、所定の貸与対象は社宅として使用できる転貸不動産家屋として説明したが、これに限られない。
即ち、所定の貸与対象は土地、建物、移動体（車両、船舶、航空機等）、衣装・装飾品類、オフィス機器、医療機器、競技用具、作業用具、農機、重機、通信機器、その他耐久消費財、美術品、動植物、試料、書籍、教材、電子情報財等であっても良い。
【００９７】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３及び図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３及び図４に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９８】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００９９】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１００】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１０１】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図３のサーバ１）は、
所定の貸与対象の返却時における原状回復の費用を演算するための１以上のパラメータの各値を取得するパラメータ取得手段（例えば図４の会社別パラメータ取得部５２）と、
取得された前記１以上のパラメータの各値に基づいて、前記貸与対象の原状回復の費用を演算する演算手段（例えば図４の精算費演算部５３）と、
を備える。
【０１０２】
さらに、
前記演算手段は、前記１以上のパラメータを用いる演算手法（例えば図４の演算モデル決定部５１により決定される演算モデル）に従って、前記原状回復の費用を演算し、
前記所定の貸与対象の返却時における実際の原状回復に必要となった実績額、及び当該実際の原状回復で必要となった要素をフィードバック情報として取得するフィードバック情報取手段（例えば図４のフィードバック情報取得部５５）と、
前記フィードバック情報に基づいて、前記演算手法を更新する更新手段（例えば図４の演算モデル更新部５６）と、
を備えることもできる。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・サーバ、２及び２−１乃至２−ｎ・・・家主端末、３及び３−１乃至３−ｍ・・・会社端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェィス、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、３１・・・会社側連絡部、３２・・・家主側連絡部、３３・・・転貸借契約主管理部、３４・・・原状回復管理部、３５・・・包括契約管理部、３６・・・敷金支払管理部、３７・・・その他管理部、４１・・・対家主ＤＢ、４２・・・対会社ＤＢ、４３・・・演算モデルＤＢ、５１・・・演算モデル決定部、５２・・・会社別パラメータ取得部、５３・・・精算費演算部、５４・・・提示制御部、５５・・・フィードバック情報取得部、５６・・・演算モデル更新部、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
2020024664.tif 000003
【図２】
2020024664.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020024664.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020024664.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020024664.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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