(57)【要約】【課題】消防用設備が設置されていて点検を要する防火対象物や一般住宅等の既設の火災感知器の機能を補助する火災報知システムを提供する。また、複数の火災感知器のうちどの火災感知器が作動したのかを既存の設備に大幅な改良を施すこと無く情報携帯端末から把握できる火災報知システムを提供する。【解決手段】火災報知システム1は移報接点12を備える複数の火災感知器10、火災感知器と接続される無線通信装置20、基地局30、情報通信網200に接続された情報処理サーバ40を備える。火災感知器及び無線通信装置は防火対象施設内に配置され、基地局及び情報処理サーバは防火対象施設外に配置される。火災発生時に火災感知器は火災を報知すると共に無線通信装置に移報信号を送信し、無線通信装置は火災源に関する情報を含む火災信号を無線通信により基地局に送信し、基地局は情報処理サーバに火災信号を送信し、情報処理サーバは火災信号を情報携帯端末に送信する。【選択図】図1
2020024692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移報接点を備える複数の火災感知器と、前記火災感知器と接続される無線通信装置と、基地局と、情報通信網に接続された情報処理サーバとを備えており、
前記火災感知器及び前記無線通信装置は防火対象施設内に配置され、前記基地局及び前記情報処理サーバは防火対象施設外に配置されるものであり、
火災発生時に前記火災感知器は火災を報知すると共に前記無線通信装置に移報信号を送信し、
前記移報信号を受信した前記無線通信装置は火災源に関する情報を含む火災信号を無線通信により前記基地局に送信し、
前記火災信号を受信した前記基地局は前記情報処理サーバに前記火災信号を送信し、
前記火災信号を受信した前記情報処理サーバは、前記火災信号を情報携帯端末に送信することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記火災感知器と前記無線通信装置とが一対一で有線接続されていることを特徴とする請求項1に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記火災感知器と無線接続される移報中継器を備えており、前記移報中継器は前記無線通信装置と一対一で有線接続されており、前記移報信号が前記火災感知器から前記移報中継器を介して前記無線通信装置に送信されることを特徴とする請求項1に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記複数の火災感知器同士が有線接続されており、
前記複数の火災感知器のうち一つの火災報知器と有線接続される火災受信機を備えており、前記火災受信機は前記無線通信装置と有線接続されていることを特徴とする請求項1に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記火災信号を受信した前記情報携帯端末は、当該情報携帯端末とグループ登録された他の情報携帯端末に前記火災信号を送信することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記無線通信装置が通信遮断スイッチを備えることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項７】
前記無線通信装置が異常時通信用スイッチを備えることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項８】
前記無線通信装置が誤報時通信用スイッチを備えることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項９】
警戒電路と有線接続される漏電火災警報器を備えており、前記漏電火災警報器は前記無線通信装置と有線接続されていることを特徴とする請求項1又は4に記載の火災報知システム。
【請求項１０】
前記無線通信装置と有線で接続される表示灯を備えており、前記無線通信装置は前記火災信号を前記基地局に送信するのと同時に前記表示灯に表示信号を送信することを特徴とする請求項1〜9のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項１１】
前記無線通信装置と無線で接続される第二の無線通信装置を備え、前記第二の無線装置が表示灯と有線で接続されており、前記無線通信装置は前記火災信号を前記基地局に送信されるのと同時に前記第二の無線装置を介して前記表示灯に表示信号を送信することを特徴とする請求項1〜9のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防用設備が設置されていて点検を要する防火対象物や一般住宅等の既設の火災感知器の機能を補助する火災報知システムに関する。また、複数の火災感知器のうちどの火災感知器が作動したのかを既存の設備に大幅な改良を施すこと無く情報携帯端末から把握できる火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防用設備が設置されていて点検を要する防火対象物に設けられる自動火災報知設備は一般的に複数の火災感知器と火災受信機で構成されている。
また、一般住宅用の火災感知器は「住宅用火災警報器」と呼ばれており、火災発生時に住宅用火災警報器単体で動作したり、複数の住宅用火災警報器が連動して動作したりする。
本明細書の「火災感知器」には、自動火災報知設備で使用されるP型火災感知器だけでなく、住宅用火災警報器も含まれるものとする。
【０００３】
火災受信機としては例えばP型(Proprietary-type)やR型(Record-type)が知られている。
P型火災受信機は、火災発生時に火災感知器の電気的な接点が閉じて電流が流れたことを火災信号として受信するものである。P型火災受信機のパネルには回線(警戒区域)の数だけ表示窓(地区窓)が並んでおり、ランプ(地区灯)が点灯することにより火災の発生場所(警戒区域)を特定できる。
R型火災受信機は、個々にアドレスが設定された火災感知器からの伝送信号を火災信号として受信するものである。R型火災受信機のパネルには表示装置が設けられており、表示装置に表示される文字情報で火災の発生場所を特定できる。
【０００４】
例えば特許文献1には、一つの感知器（警報器）に対して複数の観測チップを無線で接続した火災報知設備が開示されている。火災を観測した観測チップは観測信号を感知器へ無線送信し、観測信号を受信した感知器は火災検知信号を受信機へ有線送信する。受信機は各感知器に対して制御信号を送信する。この制御信号を受信した各感知器のうち、火災を観測した感知器では「連動元を示す火災警報音」を出力し、他の感知器では「連動先を示す火災警報音」を出力する。つまり、火災を観測した感知器では他の感知器とは異なる火災警報音を出力する仕組みになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2014−95982号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、P型火災受信機ではどの警戒区域で火災が発生したかを確認できるが、複数あるうちのどの火災感知器が作動したかは確認できないため、例えば警戒区域が広い場合には火災源の位置の特定に時間を要してしまう問題がある。
上記特許文献1に開示された技術も同様に、火災を観測した感知器の近くにいる者であれば当該感知器の付近で火災が発生していることを火災警報音で認識できるが、管理者は受信機を見ただけではどの感知器の付近で火災が発生しているのかを認識できないという問題がある。
また、火災受信機の種類によらず、火災感知器を用いた既存の設備に大幅な改良を施すこと無く火災の発生場所及び発生時期を正確且つ速やかに認識したいというニーズは存在する。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑み、消防用設備が設置されていて点検を要する防火対象物や一般住宅等の既設の火災感知器の機能を補助する火災報知システムを提供することを目的とする。また、複数の火災感知器のうちどの火災感知器が作動したのかを既存の設備に大幅な改良を施すこと無く情報携帯端末から把握できる火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の火災報知システムは、移報接点を備える複数の火災感知器と、前記火災感知器と接続される無線通信装置と、基地局と、情報通信網に接続された情報処理サーバとを備えており、前記火災感知器及び前記無線通信装置は防火対象施設内に配置され、前記基地局及び前記情報処理サーバは防火対象施設外に配置されるものであり、火災発生時に前記火災感知器は火災を報知すると共に前記無線通信装置に移報信号を送信し、前記移報信号を受信した前記無線通信装置は火災源に関する情報を含む火災信号を無線通信により前記基地局に送信し、前記火災信号を受信した前記基地局は前記情報処理サーバに前記火災信号を送信し、前記火災信号を受信した前記情報処理サーバは、前記火災信号を情報携帯端末に送信することを特徴とする。
また、前記火災感知器と前記無線通信装置とが一対一で有線接続されていることを特徴とする。
また、前記火災感知器と無線接続される移報中継器を備えており、前記移報中継器は前記無線通信装置と一対一で有線接続されており、前記移報信号が前記火災感知器から前記移報中継器を介して前記無線通信装置に送信されることを特徴とする。
また、前記複数の火災感知器同士が有線接続されており、前記複数の火災感知器のうち一つの火災報知器と有線接続される火災受信機を備えており、前記火災受信機は前記無線通信装置と有線接続されていることを特徴とする。
また、前記火災信号を受信した前記情報携帯端末は、当該情報携帯端末とグループ登録された他の情報携帯端末に前記火災信号を送信することを特徴とする。
また、前記無線通信装置が通信遮断スイッチを備えることを特徴とする。
また、前記無線通信装置が異常時通信用スイッチを備えることを特徴とする。
また、前記無線通信装置が誤報時通信用スイッチを備えることを特徴とする。
また、警戒電路と有線接続される漏電火災警報器を備えており、前記漏電火災警報器は前記無線通信装置と有線接続されていることを特徴とする。
また、前記無線通信装置と有線で接続される表示灯を備えており、前記無線通信装置は前記火災信号を前記基地局に送信するのと同時に前記表示灯に表示信号を送信することを特徴とする。
また、前記無線通信装置と無線で接続される第二の無線通信装置を備え、前記第二の無線装置が表示灯と有線で接続されており、前記無線通信装置は前記火災信号を前記基地局に送信されるのと同時に前記第二の無線装置を介して前記表示灯に表示信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、火災感知器の移報信号を受信した無線通信装置は、防火対象施設外に配置された基地局に対して火災信号を直接送信する。火災信号は基地局を介して情報処理サーバに受信され、情報処理サーバから情報携帯端末に送信される。火災信号には火災源に関する情報が含まれているため、情報携帯端末の所有者は火災源に関する情報を正確且つ速やかに把握できる。
無線通信装置は火災感知器の移報接点に一対一で有線接続するだけで設置できるので、既設の火災感知器の機能を補助でき、且つ既設の設備に大幅な改良を施す必要がない火災報知システムを得られる。
また、複数の火災報知器と接続する移報中継器を備えることにして、移報中継器と無線通信装置とを一対一で接続することにすれば無線通信装置の数を減らすことができ、火災報知システムを設置する際のコストを抑制できる。
また、一つの情報携帯端末に対して他の複数の情報携帯端末をグループ登録しておくことで、当該一つの情報携帯端末が受信した火災信号をグループ登録した他の情報携帯端末に一斉送信できる。この場合、情報処理サーバに多数の情報携帯端末を登録する手間を省くことができる。
通信遮断スイッチを設けておけば、例えば火災感知器が誤作動した場合に作業者が無線通信装置から基地局への火災信号の送信を容易に停止することができる。
異常時通信用スイッチや誤報時通信用スイッチを備えることにしてもよい。施設内の居住者等が体調を崩した等の異常事態が発生した際に異常時通信用スイッチを押すことで、異常事態の発生が無線通信装置から情報携帯端末に通知される。また、誤って異常時通信用スイッチを押してしまった等の場合は誤報時通信用スイッチを押すことで情報携帯端末への通知をキャンセルすることができる。
また、漏電火災警報器を用いて漏電の発生を検知し、無線通信装置を利用して情報携帯端末に知らせることにしてもよい。
漏電火災警報器91は警戒電路90上に漏電検出器（図示略）を備えている。漏電が発生した時に漏電火災警報器91は移報接点92を介して有線で無線通信装置20に移報信号を送信する。
また、火災発生時に表示灯を点灯させることで外部の者に火災の発生を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第1の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【図２】第2の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【図３】第3の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【図４】無線通信装置に緊急通報装置としての機能を持たせた構成を示す図
【図５】第4の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【図６】第5の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【図７】第6の実施の形態の火災報知システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の火災報知システムの第1の実施の形態について説明する。
図1に示すように、火災感知システム1は火災感知器10、無線通信装置20、基地局30及び情報処理サーバ40から概略構成される。
火災感知器10及び無線通信装置20は建物や一般住宅等の防火対象施設内に配置され、基地局30及び情報処理サーバ40は防火対象施設外に配置される。
火災感知器10は火災発生時に本体の赤色の作動灯11の点灯や警報音の発生等の周知の手段により周囲に火災を報知すると共に火災の発生を火災受信機50に知らせる。
また、火災感知器10は移報接点12を備えている。火災感知器10の制御部（図示略）は火災を検知するとリレー接点を閉じて、或いはリレー接点を開いて、移報接点12を介して移報信号を無線通信装置20に送信する。
火災感知器10の種類としては移報接点12を備えていれば特に限定されず、火災による温度上昇、火災の煙、火災の炎を自動的に検知できる一般的なものであればよい。また、火災感知器10の取り付け場所も特に限定されないが、室内の天井や壁に取り付けるのが一般的である。また、火災感知器10として自動火災報知設備で使用される火災感知器ではなく住宅用火災警報器であってもよく、その場合は火災受信機50はなくてもよい。
火災受信機50としてはP型とR型のいずれを使用してもよく、また、後述する漏電火災警報器を使用してもよい。
【００１２】
無線通信装置20は移報接点12に有線接続されており、火災感知器10の近傍に設置される。火災感知器10と無線通信装置20は一対一で有線接続される。無線通信装置20は火災感知器10から送信された移報信号を受信して、火災源に関する情報を含む火災信号100をアンテナ21から基地局30に送信する。アンテナ21を筐体22内に格納してもよい。
火災源に関する情報とは無線通信装置20が取り付けられている場所に関する情報を指すものであり、例えば施設の住所及び名称、部屋の位置（1階、2階等）及び名称（101号室、食堂、○○の間等）、部屋の入居者の氏名、年齢、職業、電話番号等を指す。火災源に関する情報は無線通信装置20の記憶部23に格納されている。一つの火災報知システムが複数の無線通信装置20を備えている場合には、無線通信装置20毎に異なる内容の火災源に関する情報が記憶部23に格納されている。
無線通信装置20は基地局30と例えば3G,4G,LTE等の周知の手段で無線通信する。本発明では無線通信装置20は建物や部屋等の防火対象施設内に設置されているWi-Fiのアクセスポイントを利用して基地局30と無線通信することはない。
【００１３】
無線通信装置20の駆動は制御部24によって制御される。
筐体22の材質は日本消防検定で定められている条件を満たした例えばポリカーボネート樹脂等を用いるのが好ましく、耐熱温度は−10℃〜80℃を満たすのが好ましい。
無線通信装置20を火災感知器10と電気的に接続して駆動電源として利用してもよく、或いは一般的な乾電池又は充電池を電源として利用してもよい。乾電池や充電池を使用することにすれば簡便な装置構成の火災報知システムを得られる。
筐体22の一部に電池残量や無線の通信状態を示す表示部25を設けてもよい。また、筐体22の一部に、適時なタイミングで操作されることで基地局30への火災信号100の送信を遮断できる通信遮断スイッチ26を設けてもよい。例えば定期点検、部屋の清掃や消毒等の場合には、作業者が事前に通信遮断スイッチ26を操作することで無線通信装置20から基地局30への火災信号100の送信を停止することができる。
【００１４】
情報処理サーバ40はインターネット（情報通信網）200を介して情報携帯端末60と無線で相互に各種情報の送受信が可能になっている。情報処理サーバ40をインターネット200上に設置することでいわゆるクラウドサーバにしてもよい。
火災信号100を受信した基地局30は情報処理サーバ40に火災信号100を送信する。情報処理サーバ40は火災信号100を受信して情報携帯端末60に送信する。
情報携帯端末60としてはいわゆる携帯電話、スマートフォン、タブレット等が挙げられ、施設の各部屋の入居者、管理人、消防団員、付近の住民、施設の所有者、入居者の近親者等の関係者が所有している。情報処理サーバ40は事前に登録された情報携帯端末60だけに火災信号100を送信することにすればよい。或いは、情報携帯端末60からの要求に応じて情報処理サーバ40が当該情報携帯端末60に火災信号100を送信することにしてもよい。更に、情報処理サーバ40が消防署に対して火災信号100を送信することにしてもよい。
【００１５】
また、情報処理サーバ40が火災信号100に含まれている火災源に関する情報に基づき、予め定めてある一つの情報携帯端末60にだけ火災信号100を送信することにしてもよい。この場合、火災信号100を受信した情報携帯端末60は、当該情報携帯端末60とグループ登録してある他の情報携帯端末61に対して火災信号100を一斉送信すればよい。
火災信号100を受信した情報携帯端末60，61の所有者は、所定の操作により火災源に関する情報の詳細を確認したり、情報携帯端末60，61の画面上に火災源の周囲の地図情報を表示させたりすることができる。
火災信号100を受信した情報携帯端末60，61の所有者は、所定の操作により火災源に関する情報の詳細を確認したり、情報携帯端末60，61の画面上に各種情報を表示させたりすることができる。各種情報としては例えば緊急連絡先の情報、避難場所の情報、火災発生場所付近の地図情報、建物図面、避難マニュアルや災害マニュアル等の各種マニュアル等であってもよい。また火災発生場所の付近に設置してあるカメラの撮影画像等であってもよい。尚、表示する情報の言語は日本語に限定されず外国語であってもよく、複数の外国語を同時に表示させてもよい。
【００１６】
［第2の実施の形態］
次に本発明の火災報知システムの第2の実施の形態について説明するが、上記第1の実施の形態と同一の構成となる箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
図2に示すように、本実施の形態の火災報知システム2では各火災感知器10と無線で接続される移報中継器70と、この移報中継器70に一対一で有線接続される無線通信装置20を備える点に特徴を有する。
火災感知器10は移報信号を無線送信する無線送信部13を備えている。また、移報中継器70は移報信号を無線受信する無線受信部71を備えている。火災感知器10、移報中継器70及び無線通信装置20は建物や一般住宅等の防火対象施設内に配置され、基地局30及び情報処理サーバ40は防火対象施設外に配置される。
火災感知器10の制御部（図示略）は火災を検知すると無線送信部13を介して移報信号を移報中継器70に送信する。移報中継器70は無線受信部71を介して移報信号を受信し、移報接点72を介して無線通信装置20に移報信号を送信する。
上記第1の実施の形態と同様に無線通信装置20は基地局30と例えば3G,4G,LTE等の周知の手段で無線通信する。無線通信装置20から火災信号100を受信した基地局30は情報処理サーバ40に火災信号100を送信し、情報処理サーバ40は火災信号100を受信して情報携帯端末60に送信する。
【００１７】
［第3の実施の形態］
次に本発明の火災報知システムの第3の実施の形態について説明するが、上記第1及び第2の実施の形態と同一の構成となる箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
図3に示すように、本実施の形態の火災報知システム3では複数の火災感知器10同士が有線で接続され、そのうちの一つの火災感知器10が火災受信機50と有線で接続されている。また、火災受信機50は無線通信装置20と一対一で有線接続されている点に特徴を有する。
複数の火災感知器10のうちの一つの火災感知器10が火災の発生を検知すると火災信号が有線で火災受信機50に送信される。火災受信機50は火災信号を受信し、移報接点51を介して有線で無線通信装置20に移報信号を送信する。
上記第1及び第2の実施の形態と同様に無線通信装置20は基地局30と無線通信する。無線通信装置20から火災信号100を受信した基地局30は情報処理サーバ40に火災信号100を送信し、情報処理サーバ40は火災信号100を受信して情報携帯端末60に送信する。
第2及び第3の実施の形態の火災報知システム2，3では複数の火災感知器10が火災受信機50や移報中継器70を介して1つの無線通信装置20と接続されるので、上記第1の実施の形態の構成と比較して無線通信装置20の数を減らすことができ、火災報知システムを設置する際のコストを抑制できる。
【００１８】
図4に示すように無線通信装置20に緊急通報装置としての機能を持たせてもよい。具体的には無線通信装置20に異常時通信用スイッチ80と誤報時通信用スイッチ81を配置する。上述の通り無線通信装置20は建物や一般住宅等の防火対象施設内に配置される。施設内の居住者や来訪者が体調を崩した、負傷した等の異常事態が発生した際に異常時通信用スイッチ80を押すことで、異常事態の発生が無線通信装置20から情報携帯端末60，61に通知される。また、火災が発生した際に火災感知器10が検知する前に付近に居る人が異常時通信用スイッチ80を押すことで火災発生を速やかに外部に通知することができる。異常時通信用スイッチ80が押されると施設のドアの施錠が解除される仕組みにしてもよい。誤って異常時通信用スイッチ80を押してしまった、或いは異常事態が解消された等の場合は誤報時通信用スイッチ81を押すことで情報携帯端末60，61への通知をキャンセルすることができる。異常時通信用スイッチ80が押された際に「送信が完了しました」、誤報時通信用スイッチ81が押された際に「異常なしを送信しました」等の音声メッセージが再生されるようにしてもよい。
情報携帯端末60，61に通知される情報として例えば避難場所等の情報、火災発生場所付近の地図情報、火災発生場所の付近に設置してあるカメラの撮影画像等であってもよい。
また、第2又は第3の実施の形態の火災報知システム2,3を複数配置し、各火災報知システム2,3からの火災発生等の情報を一台の情報携帯端末60で一括管理できるようにしてもよい。
【００１９】
［第4の実施の形態］
次に本発明の火災報知システムの第4の実施の形態について説明するが、上記各実施の形態と同一の構成となる箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
図5に示すように、本実施の形態の火災報知システム4では警戒電路90に有線接続される漏電火災警報器91が無線通信装置20と一対一で有線接続されている点に特徴を有する。
漏電火災警報器91は警戒電路90上に漏電検出器（図示略）を備えている。漏電が発生した時に漏電火災警報器91は移報接点92を介して有線で無線通信装置20に移報信号を送信する。
【００２０】
［第5の実施の形態］
次に本発明の火災報知システムの第5の実施の形態について説明するが、上記各実施の形態と同一の構成となる箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
図6に示すように、本実施の形態の火災報知システム5では無線通信端末20に戸外の表示灯93が一対一で有線接続されている点に特徴を有する。
火災感知器10の制御部（図示略）は火災を検知すると無線送信部13を介して移報信号を移報中継器70に送信する。移報中継器70は無線受信部71を介して移報信号を受信し、移報接点72を介して無線通信装置20に移報信号を送信すると同時に表示灯93に表示信号を送信して点灯させる。戸外の表示灯93が点灯することで戸外の第3者に火災の発生を知らせることができる。
【００２１】
［第6の実施の形態］
次に本発明の火災報知システムの第6の実施の形態について説明するが、上記各実施の形態と同一の構成となる箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
図7に示すように、本実施の形態の火災報知システム6では無線通信端末20の他に第二の無線通信装置94を備えており、この第二の無線通信装置91と戸外の表示灯93が一対一で有線接続されている点に特徴を有する。
火災感知器10の制御部（図示略）は火災を検知すると無線送信部13を介して移報信号を移報中継器70に送信する。移報中継器70は無線受信部71を介して移報信号を受信し、移報接点72を介して無線通信装置20に移報信号を送信すると同時に、第二の無線通信装置94にも移報信号を無線送信する。第二の無線通信装置94は、無線受信部95を介して移報信号を受信し、接続された表示灯93に表示信号を送る。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、消防用設備が設置されていて点検を要する防火対象物や一般住宅等の既設の火災感知器の機能を補助する火災報知システムである。また、複数の火災感知器のうちどの火災感知器が作動したのかを既存の設備に大幅な改良を施すこと無く情報携帯端末から把握できる火災報知システムである。したがって、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００２３】
1 火災感知システム
2 火災感知システム
3 火災感知システム
4 火災報知システム
5 火災報知システム
6 火災報知システム
10 火災感知器
11 作動灯
12 移報接点
13 無線送信部
20 無線通信装置
21 アンテナ
22 筐体
23 記憶部
24 制御部
25 表示部
26 通信遮断スイッチ
30 基地局
40 情報処理サーバ
50 火災受信機
51 移報接点
60 情報携帯端末
61 他の情報携帯端末
70 移報中継器
71 無線受信部
72 移報接点
80 異常時通信用スイッチ
81 誤報時通信用スイッチ
90 警戒電路
91 漏電火災警報器
92 移報接点
93 表示灯
94 第二の無線通信装置
95 無線受信部
100 火災信号
200 インターネット（情報通信網）
【図１】
2020024692.tif 000003
【図２】
2020024692.tif 000004
【図３】
2020024692.tif 000005
【図４】
2020024692.tif 000006
【図５】
2020024692.tif 000007
【図６】
2020024692.tif 000008
【図７】
2020024692.tif 000009