(57)【要約】【課題】設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することを可能とする。【解決手段】画像形成装置１は、設置環境に対応する重み付け記憶テーブル９３の各重み付け係数と、セキュリティー記憶部９２Ａの各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算した各乗算値とその合算値とを算出する算出部１０４と、（ｉ）合算値が閾値に達し、かつ、ゼロ値となったセキュリティーが含まれる場合に、総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達し、かつ、ゼロ値のセキュリティーが過剰であると判断し、（ｉｉ）合算値が閾値に達しておらず、かつ、算出不可のセキュリティーが含まれる場合に、総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達しておらず、かつ、算出不可のセキュリティーが不足であると判断する判断部１０６と、判断部１０６の判断結果を報知する動作制御部１０７とを備える。【選択図】図２
2020154462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
当該電子機器のセキュリティーを確認する確認指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該電子機器の設置環境を示す設置環境情報を取得する設置環境情報取得部と、
予め定められた複数種のセキュリティーと、当該複数種のセキュリティー毎のセキュリティーレベルとを対応付けて予め記憶するセキュリティー記憶部と、
予め定められた複数種の設置環境のそれぞれに前記予め定められた複数種のセキュリティーが対応付けられると共に、前記設置環境の種類に応じて前記予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記設置環境情報取得部にて取得された設置環境情報が示す設置環境における前記予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を前記重み付け記憶テーブルから取得し、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを前記セキュリティー記憶部から取得し、前記取得した各重み付け係数と前記取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、前記各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、前記各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、を行う判定部と、
（ｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、前記ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断し、（ｉｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、前記算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する判断部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判断部による判断結果を前記報知部に報知させる動作制御部と、を備える電子機器。
【請求項２】
当該電子機器の位置情報を取得する位置情報取得部を、更に備え、
前記テーブル記憶部は、予め定められた複数の地域毎に対応した複数の前記重み付け記憶テーブルを記憶し、
当該電子機器は、前記位置情報取得部が当該電子機器の位置情報を取得すると、前記複数の重み付け記憶テーブルの中から、当該取得した位置情報が示す位置を含む地域の前記重み付け記憶テーブルを選択する選択部を、更に備え、
前記算出部は、前記設置環境情報取得部にて取得された設置環境情報が示す設置環境における前記予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を前記選択部にて選択された前記重み付け記憶テーブルから取得し、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを前記セキュリティー記憶部から取得し、前記取得した各重み付け係数と前記取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
操作者により操作される操作部と、
予め定められた管理者の認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
操作者が前記操作部に入力した入力情報と、前記認証情報記憶部に記憶された前記予め定められた管理者の認証情報とが一致するか否かを判断し、当該一致が判断された場合に管理者によるログインであると判断する認証部と、
前記認証部にて管理者によるログインであると判断された場合に、前記管理者による前記操作部への入力情報に従って、前記重み付け記憶テーブルにおける前記予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数を変更する設定変更部と、を更に備える請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、予め定められた複数種のセキュリティー機能を記憶し、当該複数種のセキュリティー機能毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶する請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記セキュリティー記憶部は、前記セキュリティーとして、予め定められた複数種のセキュリティー規格を記憶し、当該複数種のセキュリティー規格毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶する請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
画像形成装置であって、
当該画像形成装置のセキュリティーを確認する確認指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、
前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置の設置環境を示す設置環境情報を取得する設置環境情報取得部と、
予め定められた複数種のセキュリティーと、当該複数種のセキュリティー毎のセキュリティーレベルとを対応付けて予め記憶するセキュリティー記憶部と、
予め定められた複数種の設置環境のそれぞれに前記予め定められた複数種のセキュリティーが対応付けられると共に、前記設置環境の種類に応じて前記予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記設置環境情報取得部にて取得された設置環境情報が示す設置環境における前記予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を前記重み付け記憶テーブルから取得し、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを前記セキュリティー記憶部から取得し、前記取得した各重み付け係数と前記取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、前記各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、前記各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、を行う判定部と、
（ｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、前記ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断し、（ｉｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、前記算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する判断部と、
操作者に対する報知を行う報知部と、
前記判断部による判断結果を前記報知部に報知させる動作制御部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、及び画像形成装置に関し、特に、画像形成装置等の電子機器に適用されているセキュリティー設定が、当該電子機器の設置環境に適しているか否かを判別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置の一例である複合機には、取り扱いデータの漏洩を防止するために、各種のセキュリティー対策が適用されている。近年の複合機は、多種のサービス・機能を提供する傾向にあるため、情報漏えいに繋がる脅威・リスクが増大しており、セキュリティー対策のための機能も多種多様に拡がる傾向にある。このような状況において、下記の特許文献１には、複合機のセキュリティーレベルをチェックし、セキュリティー規格などに紐付けて、複合機のセキュリティーレベルを保つことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５３３８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合機の設置環境としては、例えば、「軍・政府・大企業」、「中小企業」、「SOHO（ Small Office/Home Office）」、又は、「コンビニ・市役所などのパブリックスペース」などの複数の設置環境が存在する。これらの設置環境において対抗すべきセキュリティー脅威が異なっており、過剰なセキュリティー機能を有効にしていても、利便性が悪くなるだけである。
【０００５】
上記の特許文献１に記載の複合機は、セキュリティーレベルを算出することにより、総合的なセキュリティーレベルを判別できるものの、設置環境毎の不足のセキュリティー機能及び過剰なセキュリティー機能が何であるかを判別できないので、設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することはできない。すなわち、上記の複合機は、自機の設置環境において不足のセキュリティー機能及び過剰なセキュリティー機能の有無を判別することができない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる電子機器は、当該電子機器のセキュリティーを確認する確認指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該電子機器に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該電子機器の設置環境を示す設置環境情報を取得する設置環境情報取得部と、予め定められた複数種のセキュリティーと、当該複数種のセキュリティー毎のセキュリティーレベルとを対応付けて予め記憶するセキュリティー記憶部と、予め定められた複数種の設置環境のそれぞれに前記予め定められた複数種のセキュリティーが対応付けられると共に、前記設置環境の種類に応じて前記予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブルを記憶するテーブル記憶部と、前記設置環境情報取得部にて取得された設置環境情報が示す設置環境における前記予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を前記重み付け記憶テーブルから取得し、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを前記セキュリティー記憶部から取得し、前記取得した各重み付け係数と前記取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する算出部と、前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、前記各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、前記各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、を行う判定部と、（ｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、前記ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断し、（ｉｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、前記算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該電子機器が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する判断部と、操作者に対する報知を行う報知部と、前記判断部による判断結果を前記報知部に報知させる動作制御部と、を備える電子機器である。
【０００８】
本発明の一局面にかかる画像形成装置は、当該画像形成装置のセキュリティーを確認する確認指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置に適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得するセキュリティー情報取得部と、前記指示受付部が前記確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置の設置環境を示す設置環境情報を取得する設置環境情報取得部と、予め定められた複数種のセキュリティーと、当該複数種のセキュリティー毎のセキュリティーレベルとを対応付けて予め記憶するセキュリティー記憶部と、予め定められた複数種の設置環境のそれぞれに前記予め定められた複数種のセキュリティーが対応付けられると共に、前記設置環境の種類に応じて前記予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブルを記憶するテーブル記憶部と、前記設置環境情報取得部にて取得された設置環境情報が示す設置環境における前記予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を前記重み付け記憶テーブルから取得し、前記セキュリティー情報取得部にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを前記セキュリティー記憶部から取得し、前記取得した各重み付け係数と前記取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する算出部と、前記算出部により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かの判定と、前記各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、前記各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かの判定と、を行う判定部と、（ｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、前記ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、前記ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断し、（ｉｉ）前記判定部により、前記合算値が前記予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、前記算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する判断部と、操作者に対する報知を行う報知部と、前記判断部による判断結果を前記報知部に報知させる動作制御部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】（Ａ）は各画像形成装置のセキュリティー機能設定の一例を示す図、（Ｂ）はセキュリティー記憶部の記憶テーブルの一例を示す図、（Ｃ）は、重み付け記憶テーブルの一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は画像形成装置におけるセキュリティー確認の開始検出処理の一例を示すフローチャート、（Ｂ）は画像形成装置の表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るセキュリティー確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）はセキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置が各設置環境に配置された場合の各乗算値及び合算値の一例を示す図、（Ｂ）はセキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置が各設置環境に配置された場合の各乗算値及び合算値の一例を示す図、（Ｃ）は、セキュリティー機能設定が状態Ｃである画像形成装置が各設置環境に配置された場合の各乗算値及び合算値の一例を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、各判断結果を示す表示画面の一例をそれぞれ示す図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るセキュリティー確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図１１】（Ａ）は第３実施形態に係るセキュリティー設定変更処理の一例を示すフローチャート、（Ｂ）は管理者認証の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】（Ａ）は第３実施形態に係る各画像形成装置のセキュリティー規格設定の一例を示す図、（Ｂ）はセキュリティー記憶部の記憶テーブルの一例を示す図、（Ｃ）は、重み付け記憶テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器、及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１２】
本発明に係る電子機器の一実施形態としての画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、およびファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び画像読取部５等を備えて構成されている。
【００１３】
装置本体１１は、下部本体１１Ａと、この下部本体１１Ａの上方に対向配置された上部本体１１Ｂと、この上部本体１１Ｂと下部本体１１Ａとの間に設けられた連結部１１Ｃとを備えている。上部本体１１Ｂには、画像読取部５及び原稿給送部６が設けられている。
【００１４】
画像読取部５は、上部本体１１Ｂの上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を読み取る読取機構１６３とを備えている。読取機構１６３は、原稿に向けて光を照射するＬＥＤ(Light Emitting Diode)を有する光源としての光照射部(光源)と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサー（変換部）と、後述する複数のミラー及び集光レンズ等を有して原稿読取スリット５３の下方位置とコンタクトガラス１６１の下方位置である原稿読取位置との間で移動可能な光学系とを備え、これらを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。生成された画像データは、画像形成部１２による画像形成、又は後述するＨＤＤ９２への保存に用いられる。
【００１５】
原稿給送部６は、給紙ローラー及び搬送ローラーの駆動により、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して、原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿読取スリット５３を介して画像読取部５の読取機構１６３による読取を可能とした後、原稿排出部６６へと排出する。なお、このように原稿給送部６によって搬送される原稿を読み取る設定の場合、読取機構１６３は、原稿読取スリット５３の下方となる給送原稿読取位置において、原稿給送部６によって搬送されてくる原稿を読み取る。
【００１６】
下部本体１１Ａには、画像形成部１２、定着部１３および給紙部１４が内装されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４２，１４３，１４４を有している。
【００１７】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙にトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成部１２は、中間転写ベルト１２５の走行方向において上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用の画像形成ユニット１２Ｂ（以下、各画像形成ユニットを区別することなく述べる場合には、それぞれを「画像形成ユニット１２０」という）と、駆動ローラー１２５ａ（二次転写対向ローラー）等の複数のローラー間に画像形成における副走査方向へ無端走行可能に張架された中間転写ベルト１２５と、中間転写ベルト１２５が駆動ローラー１２５ａに張架される部分で中間転写ベルト１２５の外周面に当接する二次転写ローラー２１０とを備えている。
【００１８】
各画像形成ユニット１２０は、感光体ドラム１２１と、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２と、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、一次転写ローラー１２６と、ドラムクリーニング装置１２７とをそれぞれ一体的に備えている。
【００１９】
感光体ドラム１２１は、その周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成する。現像装置１２２は、感光体ドラム１２１へトナーを供給する。各現像装置１２２には、前記トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００２０】
帯電装置１２３は、感光体ドラム１２１の直下位置に設けられている。帯電装置１２３は、各感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させる。
【００２１】
露光装置１２４は、感光体ドラム１２１の下方位置であって、帯電装置１２３の更に下方位置に設けられている。露光装置１２４は、コンピューター等から入力された画像データや画像読取部５が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザ光を、帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射し、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像を形成する。露光装置１２４は、いわゆるレーザ露光装置であり、レーザビームを出力するレーザ光源と、当該レーザビームを感光体ドラム１２１表面に向けて反射させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１２１に導くためのレンズやミラー等の光学部品を備えている。
【００２２】
現像装置１２２は、矢印の方向へ回転する感光体ドラム１２１の周面の静電潜像にトナーを供給して当該トナーを積層させ、感光体ドラム１２１の周面に前記画像データに応じたトナー像を形成する。
【００２３】
中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１の上方位置に配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラー１２５ａと、同図の右側の従動ローラー１２５ｂとの間に無端走行可能に張架され、下方の外周面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。従動ローラー１２５ｂは、駆動ローラー１２５ａに対向する位置に設けられて、中間転写ベルト１２５の無端走行に伴って従動回転する。中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００２４】
中間転写ベルト１２５を挟んで各感光体ドラム１２１に対向する位置には、一次転写ローラー１２６が設けられている。この一次転写ローラー１２６には、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加され、一次転写ローラー１２６は、各感光体ドラム１２１の外周周面に形成された上記トナー像を中間転写ベルト１２５の表面に転写させる。
【００２５】
制御ユニット１０（図２）は、各色の毎に一次転写ローラー１２６及び画像形成ユニット１２０を駆動制御して、中間転写ベルト１２５の表面に、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍにより形成されたマゼンタのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用の画像形成ユニット１２Ｃにより形成されたシアンのトナー像の転写と、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用の画像形成ユニット１２Ｙにより形成されたイエローのトナー像の転写と、最後のブラック用の画像形成ユニット１２Ｂにより形成されたブラックのトナー像の転写とを、各色のトナー像が重なり合うように行わせ、これによりカラーのトナー像を中間転写ベルト１２５の表面に形成させる（中間転写（一次転写））。
【００２６】
二次転写ローラー２１０は、図略の転写バイアス印加機構により転写バイアスが印加されている。二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーの上記トナー像を、給紙部１４から搬送されてきた記録紙に転写させる。二次転写ローラー２１０は、前記トナー像が記録紙に二次転写されるニップ部Ｎを、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとの間に形成する。用紙搬送路１９０を搬送される記録紙は、ニップ部Ｎにおいて中間転写ベルト１２５と二次転写ローラー２１０とに押圧挟持され、ここにおいて中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙に二次転写される。
【００２７】
ドラムクリーニング装置１２７は、各感光体ドラム１２１の図１で左方位置に設けられ、感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングする。
【００２８】
画像形成部１２に対して図１での左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラー対１９２が設けられている。搬送ローラー対１９２は、給紙部１４から繰り出された記録紙を、ニップ部Ｎ及び定着部１３に向けて搬送する。すなわち、当該適所に配置された搬送ローラー対１９２からなる搬送機構により記録紙が搬送される。
【００２９】
定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラー１３２と、加熱ローラー１３２に対向配置された加圧ローラー１３４とを備えている。定着部１３は、画像形成部１２で転写された記録紙上のトナー像に対し、記録紙が加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３４との間の定着ニップ部を通過する間に、加熱ローラー１３２から熱を与えて定着処理を施す。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙は、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って、下部本体１１Ａの頂部に設けられた排出トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３０】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、給紙カセット１４２，１４３，１４４とを備えている。給紙カセット１４２，１４３，１４４の上方に設けられたピックアップローラー１４５は、給紙カセット１４２，１４３，１４４に収容された用紙束の最上位の記録紙を用紙搬送路１９０へ向けて繰り出す。
【００３１】
用紙排出部１５は、下部本体１１Ａと上部本体１１Ｂとの間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１Ａの上面に形成された排出トレイ１５１を備える。排出トレイ１５１は、画像形成部１２でトナー像が形成された記録紙が、定着部１３で定着処理が施された後に排出されるトレイである。
【００３２】
次に、画像形成装置１の構成を説明する。図２は画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００３３】
画像形成装置１は、制御ユニット１０を備える。制御ユニット１０は、プロセッサー、ＲＡＭ(Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００３４】
制御ユニット１０は、画像読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成機構４０、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２等と接続されている。制御ユニット１０は、接続されている上記各機構の動作制御や、各機構との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００３５】
制御ユニット１０は、操作者から操作部４７又はネットワーク接続されたパーソナルコンピューター等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナー機能、プリンター機能、コピー機能及びプリンター機能の各機能についての動作制御を実行するために必要な各機構部の駆動及び処理を制御する。
【００３６】
画像読取部５は、制御ユニット１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。画像読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００３７】
画像処理部３１は、画像読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、画像読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００３８】
画像メモリー３２は、画像読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存したりする領域である。
【００３９】
画像形成機構４０は、上述した画像形成部１２、定着部１３、及び、搬送ローラー対１９２等により構成される用紙搬送機構４１１を備える。画像形成機構４０は、画像読取部５で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００４０】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付けるタッチパネル部及び操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部４７３を備えてなる。
【００４１】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００４２】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内の装置(パーソナルコンピューター等)と種々のデータの送受信を行う。
【００４３】
ＨＤＤ９２は、画像読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００４４】
ＨＤＤ９２には、本発明の一実施形態に係るセキュリティー管理プログラムが記憶（インストール）されている。制御ユニット１０は、ＨＤＤ９２に記憶されたセキュリティー管理プログラムが上記プロセッサーで実行されることにより、後述するセキュリティー記憶部９２Ａ、テーブル記憶部９２Ｂ、指示受付部１０１、セキュリティー情報取得部１０２、設置環境情報取得部１０３、算出部１０４、判定部１０５、判断部１０６、及び動作制御部１０７として機能する。なお、制御ユニット１０の機能のうち、セキュリティー記憶部９２Ａ、テーブル記憶部９２Ｂの機能に替えて、セキュリティー記憶部９２Ａ、テーブル記憶部９２Ｂに対する記憶制御を行う記憶制御部としての機能を追加してもよい。
【００４５】
なお、制御ユニット１０の上記の各構成要素は、前述のセキュリティー管理プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００４６】
セキュリティー記憶部９２Ａは、予め定められた複数種のセキュリティーを記憶する。このセキュリティーとは、例えば、セキュリティー機能、セキュリティー規格等である。但し、セキュリティー記憶部９２Ａは、セキュリティーとして、セキュリティー機能、セキュリティー規格の両方を記憶している必要はなく、これらのうち少なくとも１方を記憶していればよい。第１実施形態では、セキュリティー記憶部９２Ａは、セキュリティーとして、セキュリティー機能を記憶している。
【００４７】
また、セキュリティー機能とは、予め定められた処理を行うセキュリティープログラムをいう。例えば、ユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログ等が、当該セキュリティー機能の一例となる。セキュリティー記憶部９２Ａが記憶するセキュリティー機能の種別や数は特に限定されない。
【００４８】
図３（Ａ）は各画像形成装置のセキュリティー機能設定の一例を示す図、図３（Ｂ）はセキュリティー記憶部の記憶テーブルの一例を示す図、図３（Ｃ）は、重み付け記憶テーブルの一例を示す図である。第１実施形態では、図３（Ａ）に示すように、ユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログの４種の少なくとも一つが記憶されているものとする。具体的には、セキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置１（複合機）では、ユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログの４種の全てが記憶されている。また、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１（複合機）では、通信暗号化処理、及び保存データ暗号化処理の２種が記憶されている。また、セキュリティー機能設定が状態Ｃである画像形成装置１（複合機）では、ユーザー認証処理、及び監査ログの２種が記憶されている。
【００４９】
さらに、セキュリティー記憶部９２Ａは、予め定められた複数種のセキュリティーと、当該複数種のセキュリティー毎のセキュリティーレベルとを対応付けて予め記憶している。セキュリティーレベルは、それぞれのセキュリティーに予め定められており、各セキュリティーの安全性の度合いを数値で表したものであり、例えばセキュリティーレベルが1〜10の10段階とされている。本実施形態では、セキュリティーレベルを示す数値が大きいほど安全性が高いことを示すものとする。なお、セキュリティーが、セキュリティー機能の場合はセキュリティー機能毎に、セキュリティーレベルが定められてセキュリティー記憶部９２Ａに記憶されている。具体的には、セキュリティー記憶部９２Ａは、図３（Ｂ）に示すように、セキュリティー機能の種類としてセキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４、その内容としてユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログ、セキュリティーレベルを示す数値として「６」〜「３」、対抗できる脅威として、「不正利用、なりすまし」、「盗聴」、「データ解読」、「不正使用」とが対応付けて記憶されている。
【００５０】
指示受付部１０１は、操作者が操作部４７を操作することにより、画像形成装置１のセキュリティーを確認する確認指示を受け付ける。
【００５１】
セキュリティー情報取得部１０２は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置１及びその取り扱いデータに対して適用されているセキュリティーを示すセキュリティー情報を取得する。例えば、操作者による操作部４７の操作により、当該画像形成装置１に適用されているセキュリティー（セキュリティー機能、セキュリティー規格等）の名称が入力されると、セキュリティー情報取得部１０２は、当該名称をセキュリティー情報として取得する。なお、操作者又は製造者が、画像形成装置１に内蔵されるメモリー等に、画像形成装置１に適用されているセキュリティーを示す当該セキュリティー情報を予め記憶させておき、セキュリティー情報取得部１０２は、当該メモリー等からセキュリティー情報を取得するものとしてもよい。
【００５２】
設置環境情報取得部１０３は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報を取得する。具体的には、画像形成装置１には、当該画像形成装置１の出荷時又は設置時に、画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報（例えば、「軍・政府・大企業」、「中小企業」、「SOHO（ Small Office/Home Office）」、又は、「コンビニ・市役所などのパブリックスペース」などを示す情報）が、管理者（例えば、製造企業側の保守員又は購入者側のＩＴ管理者など）によって、ＨＤＤ９２の設置環境情報記憶エリアに保存されている。設置環境情報取得部１０３は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、ＨＤＤ９２の設置環境情報記憶エリアから、当該画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報を取得する。
【００５３】
テーブル記憶部９２Ｂは、図３（Ｃ）に示すように、予め定められた複数種（４種）の設置環境のそれぞれに予め定められた複数種のセキュリティー（セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４）が対応付けられると共に、設置環境の種類に応じてセキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４の重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブル９３を記憶している。図３（Ｃ）では、重み付け記憶テーブル９３は、重み付け係数として、「１０」、「８」、「５」、「３」、「０」を用いている。
【００５４】
算出部１０４は、設置環境情報取得部１０３にて取得された設置環境情報が示す設置環境における予め定められた複数種のセキュリティー（セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４）の各重み付け係数を重み付け記憶テーブル９３から取得する。更に、算出部１０４は、セキュリティー情報取得部１０２にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルをセキュリティー記憶部９２Ａから取得する。そして、算出部１０４は、取得した各重み付け係数と取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する。当該合算値は、画像形成装置１に適用されている各セキュリティーによって得られる総合的な安全性を示す指数として用いられる。
【００５５】
判定部１０５は、算出部１０４により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する。この予め定められた閾値は、画像形成装置１に確保されていることを求める総合的なセキュリティーレベル（総合的な安全性）を示す指数を数値で示したものであり、ＨＤＤ９２の合算値記憶エリアに記憶されている。すなわち、判定部１０５は、上記合算値が予め定められた閾値に達しているか否かの判定により、画像形成装置１に求める総合的なセキュリティーレベルが、画像形成装置１で適用されている各セキュリティーにより満たされているか否かを判定する。更に、ＨＤＤ９２の閾値記憶エリアには、後述する図６（Ａ）に示すように設置環境毎に異なる閾値が予め記憶されている。判定部１０５は、上記合算値が、設置環境に応じた閾値に達しているか否かの判定により、画像形成装置１に求める総合的なセキュリティーレベルが、画像形成装置１で適用されている各セキュリティーにより満たされているか否かを、設置環境毎に判定する。
【００５６】
また、判定部１０５は、各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かを判定する。また、判定部１０５は、各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かを判定する。
【００５７】
判断部１０６は、（ｉ）判定部１０５により、合算値が予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断する。また、判断部１０６は、（ｉｉ）判定部１０５により、合算値が予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する。
【００５８】
動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果を、表示部４７３に報知させる。なお、表示部４７３は、特許請求の範囲における報知部の一例となる。
【００５９】
次に、画像形成装置１におけるセキュリティー管理の第１実施形態を説明する。図４（Ａ）は、画像形成装置におけるセキュリティー確認の開始検出処理の一例を示すフローチャート、（Ｂ）は、画像形成装置の表示部の表示画面の一例を示す図である。図５は、第１実施形態に係るセキュリティー確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
上述したセキュリティーがセキュリティー機能である場合を第１実施形態として説明する。
【００６１】
図４（Ａ）に示すように、画像形成装置１の制御ユニット１０は、セキュリティー確認の開始検出の有無を判定する（Ｓ１０１）。具体的には、画像形成装置１の表示部４７３に図４（Ｂ）に示す表示画面が表示された状態において、操作者が「セキュリティー確認」を示すキーＫ１を押下すると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、指示受付部１０１が画像形成装置１のセキュリティーを確認する確認指示を受け付け、制御ユニット１０は、指示受付部１０１からの確認指示信号に基づいてセキュリティー確認処理を開始させる（Ｓ１０２）。
【００６２】
図５に示すように、セキュリティー情報取得部１０２は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、操作者による操作部４７の操作で入力された当該画像形成装置１に適用されている各セキュリティー情報、又は上述したメモリーに記憶されているセキュリティー情報を取得する（Ｓ１）。
【００６３】
具体的には、セキュリティー情報取得部１０２は、図３（Ａ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置１の場合には、セキュリティー情報として、ユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログの４種全てを取得する。また、セキュリティー情報取得部１０２は、図３（Ａ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１の場合には、セキュリティー情報として、通信暗号化処理、及び保存データ暗号化処理の２種を取得する。また、セキュリティー情報取得部１０２は、図３（Ａ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｃである画像形成装置１の場合には、セキュリティー情報として、ユーザー認証処理、及び監査ログの２種を取得する。
【００６４】
算出部１０４は、セキュリティー情報取得部１０２にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベル（図３（Ｂ）に示す各セキュリティーレベル「６」〜「３」）をセキュリティー記憶部９２Ａから取得する（Ｓ２）。
【００６５】
設置環境情報取得部１０３は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、当該画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報を、ＨＤＤ９２の設置環境情報記憶エリアから取得する（Ｓ３）。例えば、設置環境情報取得部１０３は、指示受付部１０１が確認指示を受け付けた場合に、ＨＤＤ９２の設置環境情報記憶エリアに、画像形成装置１の設置環境として、「軍・政府・大企業」が記憶されている場合に、当該画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報として、「軍・政府・大企業」を取得する。
【００６６】
算出部１０４は、設置環境情報取得部１０３にて取得された設置環境情報が示す設置環境における予め定められた複数種のセキュリティー（セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４）の各重み付け係数を重み付け記憶テーブル９３から取得する（Ｓ４）。
【００６７】
算出部１０４は、取得した各重み付け係数と取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し（Ｓ５）、当該算出した各乗算値の合算値を算出する（Ｓ６）。
【００６８】
ここで、各乗算値の算出（Ｓ５）と合算値を算出（Ｓ６）とについて、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す具体例を用いて説明する。図６（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、セキュリティー機能設定が状態Ａ〜Ｃである各画像形成装置が、各設置環境に配置された場合の各乗算値及び合算値の一例を示す図である。
【００６９】
算出部１０４は、図６（Ａ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置１の設置環境が「軍・政府・大企業」である場合には、セキュリティー機能ＳＦ１のセキュリティーレベルを示す数値である「６」と、「軍・政府・大企業」の重み付け係数である「１０」とを乗算した乗算値である「６０」を算出し、セキュリティー機能ＳＦ２のセキュリティーレベルを示す数値である「５」と、「軍・政府・大企業」の重み付け係数である「８」とを乗算した乗算値である「４０」を算出し、セキュリティー機能ＳＦ３のセキュリティーレベルを示す数値である「４」と、「軍・政府・大企業」の重み付け係数である「８」とを乗算した乗算値である「３２」を算出し、セキュリティー機能ＳＦ４のセキュリティーレベルを示す数値である「３」と、「軍・政府・大企業」の重み付け係数である「３」とを乗算した乗算値である「９」を算出する。
【００７０】
続いて、算出部１０４は、図６（Ａ）に示すように、算出した各乗算値（「６０」、「４０」、「３２」、「９」）の合算値である「１４１」（＝「６０」＋「４０」＋「３２」＋「９」）を算出する。
【００７１】
図５に戻って、判定部１０５は、上記算出部１０４により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する（Ｓ７）。具体的には、ＨＤＤ９２の閾値記憶エリアには、図６（Ａ）に示すように、設置環境毎に異なる閾値が予め記憶されている。設置環境が「軍・政府・大企業」、「中小企業」、「SOHO」、「パブリックスペース」の場合の閾値は、それぞれ、「１３２」、「１００」、「３０」、「９０」である。判定部１０５は、セキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置１の設置環境が「軍・政府・大企業」である場合には、算出部１０４により算出された合算値が「１４１」であり、「軍・政府・大企業」の場合の閾値である「１３２」に達していると判定する（Ｓ７でＹＥＳ）。
【００７２】
判定部１０５は、各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティーが含まれているか否かを判定する（Ｓ８）。図６（Ａ）に示すように設置環境が「軍・政府・大企業」であり、セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４が適用されている場合には、各算出値に「ゼロ値」がないと判定する（Ｓ８でＮＯ）。
【００７３】
判断部１０６は、判定部１０５により、合算値が「１４１」であり、「軍・政府・大企業」の場合の閾値である「１３２」に達していると判定され（Ｓ７でＹＥＳ）、かつ、判定部１０５により、ゼロ値となったセキュリティーが含まれていないと判定された場合（Ｓ８でＮＯ）、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、前記ゼロ値となったセキュリティーがなく、適正なセキュリティーとなっていると判断する。
【００７４】
動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果として、図７（Ａ）に示すように、「安全性を満たし、かつ、適切なセキュリティー設定である」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ９）。
【００７５】
一方、判定部１０５は、図６（Ａ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ａである画像形成装置１の設置環境が「パブリックスペース」であり、セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４が適用されている場合には、セキュリティー機能ＳＦ１の算出値に「ゼロ値」があると判定する（Ｓ８でＹＥＳ）。つまり、判定部１０５は、設置環境が「パブリックスペース」であり、セキュリティー機能ＳＦ１の算出値が図６（Ａ）に示すように「０×６」であり、算出値が「ゼロ値」であると判定する。
【００７６】
判断部１０６は、（ｉ）判定部１０５により、合算値が「９９」であり、「パブリックスペース」の場合の閾値である「９０」に達していると判定され（Ｓ７でＹＥＳ）、かつ、判定部１０５により、ゼロ値となったセキュリティーが含まれていると判定された場合（Ｓ８でＹＥＳ）、画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、ゼロ値となったセキュリティーが過剰であると判断する。
【００７７】
動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果として、図７（Ｂ）に示すように、「安全性を満たしているが、過剰セキュリティーがある」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１０）。また、図６（Ａ）に示すように設置環境が「中小企業」又は「SOHO」であり、セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４が適用されている場合には、セキュリティー機能ＳＦ４の算出値に「ゼロ値」があると判定され（Ｓ８でＹＥＳ）、動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果として、「安全性を満たしているが、過剰セキュリティーがある」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１０）。
【００７８】
ところで、Ｓ７において、判定部１０５は、図６（Ｂ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１の設置環境が「軍・政府・大企業」である場合には、算出部１０４により算出された合算値が「７２」であり、「軍・政府・大企業」の場合の閾値である「１３２」に達していないと判定する（Ｓ７でＮＯ）。
【００７９】
そして、判定部１０５は、各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれているか否かを判定する（Ｓ１１）。例えば、判定部１０５は、各算出値のうちで、セキュリティー機能ＳＦ１が算出不可（図６（Ｂ）等に「−」で示す）であり、かつ、予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数（例えば「１０」）であったセキュリティー機能ＳＦ１が含まれていると判定する（Ｓ１１でＹＥＳ）。
【００８０】
判断部１０６は、図６（Ｂ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１の設置環境が「軍・政府・大企業」である場合には、（ｉｉ）判定部１０５により、算出部１０４により算出された合算値が「７２」であり、「軍・政府・大企業」の場合の閾値である「１３２」に達していないと判定され（Ｓ７でＮＯ）、かつ、算出不可（図６（Ｂ）等に「−」で示す）であり、かつ、予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数（例えば「１０」）であったセキュリティー機能ＳＦ１が含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、算出不可となったセキュリティーが不足であると判断する。
【００８１】
動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果として、図７（Ｃ）に示すように、「安全性を満たさず、不足のセキュリティーがある」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１２）。例えば、動作制御部１０７は、図６（Ｂ）に示すように設置環境が「軍・政府・大企業」であり、セキュリティー機能ＳＦ１〜ＳＦ４が適用されている場合には、図７（Ｃ）に示すように、セキュリティー機能ＳＦ１が不足セキュリティーである」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１２）。
【００８２】
ここで、別の一例として、図６（Ｃ）の場合について説明する。判断部１０６は、図６（Ｃ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｃである画像形成装置１の設置環境が「パブリックスペース」である場合には、（ｉｉ）判定部１０５により、算出部１０４により算出された合算値が「９」であり、「パブリックスペース」の場合の閾値である「９０」に達していないと判定され（Ｓ７でＮＯ）、かつ、算出不可（図６（Ｃ）等に「−」で示す）であり、かつ、予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数（例えば「１０」）であったセキュリティー機能ＳＦ２、ＳＦ３が含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、算出不可となったセキュリティー機能ＳＦ２、ＳＦ３が不足であると判断する。そして、動作制御部１０７は、セキュリティー機能ＳＦ２、ＳＦ３が不足セキュリティーである」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１２）。
【００８３】
一方、Ｓ１１において、判定部１０５は、図６（Ｂ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１の設置環境が「SOHO」である場合には、各算出値のうちで、算出不可（図６（Ｂ）等に「−」で示す）となったセキュリティーであって予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていないと判定する（Ｓ１１でＮＯ）。
【００８４】
判断部１０６は、図６（Ｂ）に示すように、セキュリティー機能設定が状態Ｂである画像形成装置１の設置環境が「SOHO」である場合には、（ｉｉ）判定部１０５により、算出部１０４により算出された合算値が「２７」であり、「SOHO」の場合の閾値である「３０」に達していないと判定され（Ｓ７でＮＯ）、かつ、算出不可（図６（Ｂ）等に「−」で示す）であり、かつ、予め定められた基準値（例えば「５」）よりも大きい重み付け係数であったセキュリティーが含まれていないと判定された場合（Ｓ１１でＮＯ）、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断する。
【００８５】
動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果として、図７（Ｄ）に示すように、「安全性を満たしていない」旨の表示を、表示部４７３に報知させる（Ｓ１３）。
【００８６】
上記の第１実施形態の画像形成装置１によれば、設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することができる。具体的には、セキュリティーレベルを算出でき、設置環境毎の不足のセキュリティー及び過剰なセキュリティーが何であるかを判別できる。すなわち、自機の設置環境において不足のセキュリティー及び過剰なセキュリティーの有無を判別することができる。このため、操作者は、画像形成装置１に適用されている各セキュリティーのセキュリティーレベルを把握できることに加えて、設置環境毎の不足のセキュリティー及び過剰なセキュリティーが何であるかを把握することができる。
【００８７】
また、セキュリティー記憶部９２Ａは、セキュリティーとして、予め定められた複数種のセキュリティー機能を記憶し、当該複数種のセキュリティー機能毎に対応付けられたセキュリティーレベルを記憶する。これにより、設置環境に適したセキュリティー機能が設定されているか否かを判別することができる。具体的には、セキュリティーレベルを把握でき、設置環境毎の不足のセキュリティー機能及び過剰なセキュリティー機能が何であるかを把握できる。すなわち、自機の設置環境において不足のセキュリティー機能及び過剰なセキュリティー機能の有無を判別することができる。
【００８８】
次に、第２実施形態の画像形成装置１について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、第２実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図９は、第２実施形態に係るセキュリティー確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
第２実施形態の画像形成装置１では、位置情報取得部１０８と選択部１０９とを備え、テーブル記憶部９２Ｂが複数の地域毎に対応した複数の重み付け記憶テーブル９３を記憶している点、つまり、当該画像形成装置１の設置位置に対応する重み付け記憶テーブル９３が選択可能となっている点が、第１実施形態とは異なっている。なお、上記第１実施形態で説明した構成要素と同じものには同じ番号を付し、説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明していない処理は、第１実施形態と同様の内容である。
【００９０】
テーブル記憶部９２Ｂは、予め定められた複数の地域（例えば、国、領域など）毎に対応した複数の重み付け記憶テーブル９３を予め記憶している。例えば、テーブル記憶部９２Ｂは、Ａ国用、Ｂ国用、…Ｚ国用の各重み付け記憶テーブル９３を予め記憶している。
【００９１】
位置情報取得部１０８は、画像形成装置１の位置情報を取得する（Ｓ２Ａ）。具体的には、位置情報取得部１０８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信可能なＧＰＳ受信部を備え、ＧＰＳ受信部が受信したＧＰＳ信号に基づいて画像形成装置１の位置を特定し、特定された位置を示す位置情報を取得する。また、位置情報取得部１０８は、操作者によって操作部４７に対して画像形成装置１の位置情報（例えば、国名、地域名など）が入力された場合には、当該入力された位置情報から、画像形成装置１０の位置を特定し、特定された位置を示す位置情報を取得してもよい。
【００９２】
選択部１０９は、位置情報取得部１０８が画像形成装置１の位置情報を取得すると、複数の重み付け記憶テーブル９３の中から、当該取得した位置情報が示す位置を含む地域の重み付け記憶テーブル９３を選択する（Ｓ２Ｂ）。例えば、選択部１０９は、位置情報取得部１０８が取得した画像形成装置１の位置情報がＢ国を示す情報であった場合には、テーブル記憶部９２ＢからＢ国用の各重み付け記憶テーブル９３を選択する。
【００９３】
設置環境情報取得部１０３は、画像形成装置１の設置環境を示す設置環境情報を、ＨＤＤ９２の設置環境情報記憶エリアから取得する（Ｓ３）。
【００９４】
算出部１０４は、設置環境情報取得部１０３にて取得された設置環境情報が示す設置環境における予め定められた複数種のセキュリティーの各重み付け係数を、選択部１０９にて選択された重み付け記憶テーブル９３から取得し（Ｓ４）、取得した各重み付け係数とＳ２において取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し（Ｓ５）、当該算出した各乗算値の合算値を算出する（Ｓ６）。
【００９５】
上記の第２実施形態の画像形成装置１によれば、選択部１０９は、位置情報取得部１０８が画像形成装置１の位置情報を取得すると、複数の重み付け記憶テーブル９３の中から、当該取得した位置情報が示す位置を含む地域の重み付け記憶テーブル９３を選択するので、画像形成装置１の設置位置を含む地域の重み付け記憶テーブル９３を用いることができる。このため、画像形成装置１の設置位置を含む地域の設置環境に適したセキュリティー設定となっているか否かを判別することができる。
【００９６】
次に、第３実施形態の画像形成装置１について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、第３実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図１１（Ａ）は、第３実施形態に係るセキュリティー設定変更処理の一例を示すフローチャートである。図１１（Ｂ）は管理者認証の表示画面の一例を示す図である。
【００９７】
第３実施形態の画像形成装置１では、認証情報記憶部９２Ｃと、管理者を認証する認証部１１０と、設定変更部１１１とを備え、管理者のみが重み付け記憶テーブル９３を変更可能となっている点が、第２実施形態とは異なっている。なお、上記各実施形態で説明した構成要素と同じものには同じ番号を付し、説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明していない処理は、第１実施形態と同様の内容である。
【００９８】
認証情報記憶部９２Ｃは、予め定められた管理者（例えば、製造企業側の保守員又は購入者側のＩＴ管理者など）の認証情報を記憶する。具体的には、認証情報記憶部９２Ｃは、管理者名とパスワードとを含む認証情報を、管理者ごとに予め記憶している。
【００９９】
認証部１１０は、操作者が操作部４７に入力した入力情報と、認証情報記憶部９２Ｃに記憶された予め定められた管理者の認証情報とが一致するか否かを判断し、当該一致が判断された場合に管理者によるログインであると判断する。
【０１００】
設定変更部１１１は、認証部１１０にて管理者によるログインであると判断された場合に、管理者による操作部４７への入力情報に従って、重み付け記憶テーブル９３における予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数を変更する。
【０１０１】
図１１（Ａ）に示すように、画像形成装置１の制御ユニット１０は、セキュリティー設定変更の有無を判定する（Ｓ２１）。具体的には、画像形成装置１の表示部４７３に図４（Ｂ）に示す表示画面が表示された状態において、管理者が「セキュリティー設定変更」を示すキーＫ１１を押下すると（Ｓ２１でＹＥＳ）、制御ユニット１０は、管理者認証処理を行う（Ｓ２２）。
【０１０２】
管理者は、表示部４７３に表示された図１１（Ｂ）に示す認証情報入力画面における管理者名入力欄Ｋ１２を選択した状態で、英数字のボタン群Ｋ１４をタッチ操作して、管理者名（例えば「Ｎ００１」）を入力する。続いて、管理者は、パスワード入力欄Ｋ１３を選択した状態で、英数字のボタン群Ｋ１４をタッチ操作して、パスワード（例えば「ＡＢＣ」）を入力する。そして、管理者は、ＯＫボタンＫ１５をタッチ操作する。表示部４７３のタッチパネルによるタッチ機能により、管理者名入力欄Ｋ１２及びパスワード入力欄Ｋ１３の各入力情報と、ＯＫボタンＫ１５のタッチ操作を示す検出信号とが制御ユニット１０に出力され、制御ユニット１０は、かかる検出信号に基づいて、管理者名入力欄Ｋ１２及びパスワード入力欄Ｋ１３の各入力情報を認証部１１０に出力する。
【０１０３】
認証部１１０は、管理者が操作部４７の表示部４７３に入力した管理者名（例えば「Ｎ００１」）とパスワード（例えば「ＡＢＣ」）とを受け付ける。認証部１１０は、管理者が操作部４７の表示部４７３に入力した入力情報と、認証情報記憶部９２Ｃに予め記憶された管理者の認証情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合に管理者による正規のログインであると判断する。なお、認証部１１０が一致しないと判断した場合には、Ｓ２３には進まず制御ユニット１０は本処理を終了させる。
【０１０４】
管理者による正規のログインであると判断された場合には、設定変更部１１１は、認証部１１０にて管理者によるログインであると判断された場合に、管理者による操作部４７への入力情報に従って、重み付け記憶テーブル９３における予め定められた複数種のセキュリティーの重み付け係数を変更する（Ｓ２３）。
【０１０５】
上記の第３実施形態の画像形成装置１によれば、管理者のみが重み付け記憶テーブル９３における複数種のセキュリティーの重み付け係数を変更することができ、より安全でかつ適切な管理を行うことができる。
【０１０６】
なお、本発明は上記の各実施形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記の各実施形態では、本発明に係る電子機器として、複合機である画像形成装置を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、本発明に係る電子機器は、複合機以外のコピー機、スキャナー装置、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよいし、更には、画像形成装置以外の携帯端末機器、医療機器、情報処理装置等であっても構わない。
【０１０７】
また、上記各実施形態では、セキュリティー記憶部９２Ａは、セキュリティーとして、予め定められた複数種のセキュリティー機能を記憶しているが、予め定められた複数種のセキュリティー規格を記憶しているとしてもよい。
【０１０８】
例えば、セキュリティー規格とは、画像形成装置１（又は電子機器）及び画像形成装置１（又は電子機器）で取り扱うデータについて適用される、例えば、国際セキュリティー規格（IEEE2600,SPP等。本実施形態では国際セキュリティー規格として示す）、FIPS140-2、HIPAA等、一定の安全性を確保するための要件を規定した取り決めをいう。セキュリティー記憶部９２Ａが記憶するセキュリティー規格の種別や数は特に限定されない。
【０１０９】
変形例では、図１２（Ａ）に示すように、画像形成装置１が国際セキュリティー規格、FIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ａ、画像形成装置１がFIPS140-2、及びHIPAAの各要件を満たしている状態Ｂ、画像形成装置１が国際セキュリティー規格の要件のみを満たしている状態Ｃ、のいずれかになっているとする。
【０１１０】
変形例では、図１２（Ｂ）に示すように、セキュリティー記憶部９２Ａには、国際セキュリティー規格、FIPS140-2、HIPAAの3種が記憶されているものとする。例えば、セキュリティーレベルが1〜10の10段階とされ、国際セキュリティー規格=セキュリティーレベルが「６」、FIPS140-2=セキュリティーレベルが「５」、HIPAA=セキュリティーレベルが「４」のように定められ、設置環境毎に閾値が予め定められている。
【０１１１】
変形例では、テーブル記憶部９２Ｂは、図１２（Ｃ）に示すように、予め定められた複数種（４種）の設置環境のそれぞれに予め定められた複数種のセキュリティー規格（セキュリティー規格ＳＳ１〜ＳＳ３）が対応付けられると共に、設置環境の種類に応じてセキュリティー規格ＳＳ１〜ＳＳ３の重み付け係数がそれぞれ設定された重み付け記憶テーブル９３を記憶している。
【０１１２】
算出部１０４は、設置環境情報取得部１０３にて取得された設置環境情報が示す設置環境におけるセキュリティー規格ＳＳ１〜ＳＳ３の各重み付け係数を重み付け記憶テーブル９３から取得する。更に、算出部１０４は、セキュリティー情報取得部１０２にて取得されたセキュリティー情報が示す各セキュリティーについての各セキュリティーレベルを図１２（Ｂ）に示すセキュリティー記憶部９２Ａから取得する。そして、算出部１０４は、取得した各重み付け係数と取得した各セキュリティーレベルとを同種のセキュリティー同士で乗算することにより各乗算値を算出し、当該算出した各乗算値の合算値を算出する。
【０１１３】
判定部１０５は、算出部１０４により算出された合算値が、予め定められた閾値に達しているか否かを判定する。これにより、操作者は、予め定められた国際セキュリティー規格、FIPS140-2、HIPAA等のセキュリティー規格によって得られる総合的なセキュリティーレベルが、一定水準に達しているか否かを、把握することが可能である。
【０１１４】
また、判定部１０５は、各算出値のうちでゼロ値となったセキュリティー規格が含まれているか否かを判定する。また、判定部１０５は、各算出値のうちで算出不可となったセキュリティーであって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティー規格が含まれているか否かを判定する。
【０１１５】
判断部１０６は、（ｉ）判定部１０５により、合算値が予め定められた閾値に達していると判定され、かつ、ゼロ値となったセキュリティー規格が含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していると判断すると共に、ゼロ値となったセキュリティー規格が過剰であると判断する。また、判断部１０６は、（ｉｉ）判定部１０５により、合算値が予め定められた閾値に達していないと判定され、かつ、算出不可となったセキュリティー規格であって予め定められた基準値よりも大きい重み付け係数であったセキュリティー規格が含まれていると判定された場合に、当該画像形成装置１が有する総合的なセキュリティーレベルが基準レベルに達していないと判断すると共に、前記算出不可となったセキュリティー規格が不足であると判断する。動作制御部１０７は、判断部１０６による判定結果を、表示部４７３に報知させる。
【０１１６】
上記変形例によれば、設置環境に適したセキュリティー規格が設定されているか否かを判別することができる。具体的には、セキュリティーレベルを把握でき、設置環境毎の不足のセキュリティー規格及び過剰なセキュリティー規格が何であるかを把握できる。すなわち、自機の設置環境において不足のセキュリティー規格及び過剰なセキュリティー規格の有無を判別することができる。
【０１１７】
また、上記各実施形態では、表示部４７３を報知部の一例として説明しているが、報知部はこれに限定されず、例えば、ブザー機器、音声報知機器等であっても構わない。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、各セキュリティー機能のセキュリティーレベルを異ならせているが、全てのセキュリティー機能のセキュリティーレベルを一律に同一値としてもよい。
【０１１９】
また、上記各実施形態では、セキュリティー機能として、ユーザー認証処理、通信暗号化処理、保存データ暗号化処理、及び監査ログを例に挙げて説明しているが、使用時間制限処理、指紋認証処理、英数字・記号混載パスワード入力処理などの少なくとも一つを加えたり、入れ替えたりしてもよい。
【０１２０】
なお、図１乃至図１２を用いて上記実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１        画像形成装置（電子機器）
１０      制御ユニット
９２Ａ    セキュリティー記憶部
９２Ｂ    テーブル記憶部
９２Ｃ    認証情報記憶部
９３      重み付け記憶テーブル
１０１    指示受付部
１０２    セキュリティー情報取得部
１０３    設置環境情報取得部
１０４    算出部
１０５    判定部
１０６    判断部
１０７    動作制御部
１０８    位置情報取得部
１０９    選択部
１１０    認証部
４７      操作部
４７３    表示部（報知部）
【図１】
2020154462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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