(57)【要約】【課題】取引の信頼性を向上させることができる技術を提供する。【解決手段】  取引管理装置であって、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに取引者の手書き署名情報を電子的に記憶する記憶部と、取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける取引予約受付部と、取引について状況を満たすか否か判定する正常取引判定部と、状況を満たす場合に取引を処理する取引処理部と、取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、署名処理部は、手書き署名の入力を受け付けると、取引者に係る過去の手書き署名情報を記憶部から読み出して手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成する、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに前記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶する記憶部と、
前記取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける取引予約受付部と、
前記取引について前記状況を満たすか否か判定する正常取引判定部と、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理部と、
前記取引の処理過程において前記取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、
前記署名処理部は、
前記手書き署名の入力を受け付けると、前記取引者に係る過去の手書き署名情報を前記記憶部から読み出して前記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記取引者に係る過去の手書き署名情報が前記記憶部に含まれていない場合には、受け付けた前記手書き署名を前記口座名義人が有する所定の他の装置へ閲覧可能に送信する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、
前記手書き署名の入力に応じて前記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、前記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には前記取引処理部に前記取引を処理させ、
前記取引処理部は、前記発呼に対する応答が前記所定期間内に行われない場合には、前記取引を中止する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記手書き署名の入力と、前記過去の手書き署名情報との一致の度合いを示す所定の指標を算出し、当該指標を前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記指標を用いて、前記一致の度合いを判別可能にグラフ化した表示を前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記手書き署名の入力と、前記過去の手書き署名情報と相違する部位を強調して示す所定の図形を生成し前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項８】
取引管理装置を用いた取引管理方法であって、
前記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに前記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶し、
前記制御部は、
所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け前記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、
前記取引について前記予約に係る状況を満たすか否か判定する正常取引判定ステップと、
前記状況を満たす場合に前記取引を処理する取引処理ステップと、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、を実行し、
前記署名処理ステップでは、
前記手書き署名の入力を受け付けると、前記取引者に係る過去の手書き署名情報を前記記憶部から読み出して前記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成する、
ことを特徴とする取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置および取引管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などの渉外担当者の業務を支援するためのシステムが普及してきている。例えば、事業所内のサーバーと渉外担当者が携行する携帯端末とを備えるシステムがある。そして、当該システムでは、サーバーと携帯端末との間で業務に関する情報を送受信し、携帯端末を介して予定の参照や取引内容の入力を行う事ができる。
【０００３】
特許文献１には、業務支援用サーバーと携帯端末を有する業務支援システムにおいて、訪問計画リスト、及び顧客の個人情報をサーバーから携帯端末に送信する事等について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術では、取引を支援するための計画情報の配信と、セキュリティを向上させるための取引後の個人情報の完全消去を行うこと等が記載されているが、取引者として予定した代理人と異なる代理人による手続きがなされること、すなわちなりすましを防ぐ等、取引の信頼性自体を向上させるものではない。
【０００６】
本発明の目的は、取引の信頼性を向上させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る取引管理装置は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに上記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶する記憶部と、上記取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける取引予約受付部と、上記取引について上記状況を満たすか否か判定する正常取引判定部と、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理部と、上記取引の処理過程において上記取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、上記署名処理部は、上記手書き署名の入力を受け付けると、上記取引者に係る過去の手書き署名情報を上記記憶部から読み出して上記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記取引者に係る過去の手書き署名情報が上記記憶部に含まれていない場合には、受け付けた上記手書き署名を上記口座名義人が有する所定の他の装置へ閲覧可能に送信する、ものであってもよい。
【０００９】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記手書き署名の入力に応じて上記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、上記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼するものであってもよい。
【００１０】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には上記取引処理部に上記取引を処理させ、上記取引処理部は、上記発呼に対する応答が上記所定期間内に行われない場合には、上記取引を中止するものであってもよい。
【００１１】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記手書き署名の入力と、上記過去の手書き署名情報との一致の度合いを示す所定の指標を算出し、当該指標を上記出力画面に含めるものであってもよい。
【００１２】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記指標を用いて、上記一致の度合いを判別可能にグラフ化した表示を上記出力画面に含めるものであってもよい。
【００１３】
また、上記の取引管理装置において、上記署名処理部は、上記手書き署名の入力と、上記過去の手書き署名情報と相違する部位を強調して示す所定の図形を生成し上記出力画面に含めるものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係る取引管理方法は、取引管理装置を用いた取引管理方法であって、上記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、上記記憶部は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに上記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶し、上記制御部は、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け上記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、上記取引について上記予約に係る状況を満たすか否か判定する正常取引判定ステップと、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理ステップと、上記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、を実行し、上記署名処理ステップでは、上記手書き署名の入力を受け付けると、上記取引者に係る過去の手書き署名情報を上記記憶部から読み出して上記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、取引の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る取引管理システムのブロック図である。
【図２】取引予約記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】スケジュール記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】署名記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】取引履歴記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】取引管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】渉外支援端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】取引申込処理のフローを示す図である。
【図９】取引処理のフローを示す図である。
【図１０】署名処理のフローを示す図である。
【図１１】取引申込処理の出力画面例を示す図である。
【図１２】取引申込処理の別の出力画面例を示す図である。
【図１３】署名処理の出力画面例を示す図である。
【図１４】署名処理の別の出力画面例を示す図である。
【図１５】署名処理のさらに別の出力画面例を示す図である。
【図１６】署名処理の署名確認画面例を示す図である。
【図１７】署名処理の署名判断画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を適用した取引管理システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
一般に、本人確認や本人の承認を求めるシステムは数多く存在するが、筆跡入力による電子署名であっても相対的に証拠の能力が低いとされるおそれがあり、電子署名を各種システムに組込む阻害要因となっている。
【００２０】
従来の取り組みとしては、電子署名に関する情報量を増やすことや、筆跡の類否判断のアルゴリズムの改良により電子署名データの信頼性を高め、間接的に取引の信頼性を高める、という取り組みがあった。
【００２１】
本実施形態に係る取引管理システム１は、間接的な取引の信頼性の向上を阻害することなく、直接的にも取引の信頼性を高める効果が期待される。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る取引管理システム１のブロック図である。取引管理システム１は、取引管理装置１００と、取引管理装置１００とネットワーク５０を介して通信可能に接続される渉外支援端末２００と、銀行等の口座名義人が有する口座名義人端末３００と、を含む。なお、口座名義人端末３００は、口座の名義人が口座に無関係に保持使用しているスマートフォン等の端末であってもよい。
【００２３】
ネットワーク５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、携帯電話網等の通信網である。なお、ネットワーク５０は、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００２４】
取引管理装置１００は、いわゆるサーバー装置である。しかし、これに限られず、取引管理装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット装置等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
取引管理装置１００は、ネットワーク５０を介して口座に係る取引について口座名義人端末３００から取引の予約要求を受け付ける。また、取引管理装置１００は、取引の予約に基づいて渉外担当者を所定の基準で割当てて、当該渉外担当者のスケジュール情報を記録する。また、取引管理装置１００は、取引の場で当該取引が予約された取引であるか否かを判定し、予約された取引である場合に取引を成立させる。この処理において、口座名義人ではなくその代理人が取引者として参画している場合には、取引管理装置１００は、代理人が予定された代理人であれば予約された取引であると判定し、代理人自身の筆跡入力による電子署名データを記録する。
【００２６】
渉外支援端末２００は、渉外担当者が携行する端末であり、いわゆるタブレット装置である。しかし、これに限られず、渉外支援端末２００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２７】
渉外支援端末２００は、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００から所定の画面の表示出力を行う指示を受けると、出力処理を行う。また、入力装置および後述する各種センサー等から受け付けた入力情報を、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００へ送信する。
【００２８】
口座名義人端末３００は、取引を行う口座名義人が使用する端末であり、いわゆるスマートフォン装置である。しかし、これに限られず、口座名義人端末３００は、パソコンやワークステーション、ＰＤＡ、タブレット端末等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２９】
口座名義人端末３００は、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００から所定の画面の表示出力を行う指示を受けると、出力処理を行う。また、入力装置から受け付けた入力情報を、ネットワーク５０を介して取引管理装置１００へ送信する。
【００３０】
取引管理装置１００には、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、取引予約受付部１１１と、スケジュール連動処理部１１２と、正常取引判定部１１３と、取引処理部１１４と、署名処理部１１５と、が含まれる。
【００３１】
取引予約受付部１１１は、ネットワーク５０を介して取引の予約情報を口座名義人端末３００から受け付けて、取引予約記憶部１２１に記憶させる。すなわち、取引予約受付部１１１は、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける。また、その際、取引予約受付部１１１は、取引時に取引を行う取引者として、取引に係る口座名義人の代理人を特定する情報を受け付ける。また、取引予約受付部１１１は、代理人として、口座名義人の軒に属する者を候補として提示する。
【００３２】
スケジュール連動処理部１１２は、取引予約に応じてスケジュール情報を生成し、スケジュール記憶部１２２に記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、当該取引予約に係る渉外担当者の上長あるいは管理者に相当する者に当該スケジュールを共有するようスケジュール記憶部１２２に記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、取引の予約を受け付けると、当該予約に係る日時を指定して所定のスケジュール情報を生成する。また、スケジュール連動処理部１１２は、取引を担当する職員を割り当て、職員の上長と当該スケジュール情報を共有する。
【００３３】
正常取引判定部１１３は、取引予約受付部１１１により受け付けた取引の予約に応じて、取引の開始時に当該取引が正常な取引であるか否かを判定する。なお、正常な取引とは、予約に係る取引内容と相違ない取引をいう。より具体的には、正常取引判定部１１３は、正常な取引であるか否かを判定する際に、取引について所定の状況を満たすか否かを判定する。当該処理においては、例えば、取引時の状況を特定する情報として、代理人が予定された代理人であるか否かを確認し、あるいは当該取引が行われる位置情報または取引者の光学映像の情報を用いて状況を満たすか否かを判定する。取引が予定していない場所においてなされたり、取引者が別人によりなりすまされるリスクを減らすためである。
【００３４】
取引処理部１１４は、所定の取引ごとに予め定められたビジネスロジックを実行する。例えば、取引処理部１１４は、入金、出金、届出、返済等の各種取引に係るプログラムの開始終了を制御する。
【００３５】
署名処理部１１５は、入力された筆跡情報を用いて署名データを作成する。また、署名処理部１１５は、取引者である署名者ごとに署名データを署名記憶部１２３に記憶させる。
【００３６】
また、署名処理部１１５は、手書き署名の入力を受け付けると、取引者に係る過去の手書き署名情報を署名記憶部１２３から読み出して手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成する。
【００３７】
また、署名処理部１１５は、取引者に係る過去の手書き署名情報が署名記憶部１２３に含まれていない場合には、受け付けた手書き署名を口座名義人が有する所定の他の装置、すなわち口座名義人端末３００へ閲覧可能に送信する。
【００３８】
また、署名処理部１１５は、手書き署名の入力に応じて取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、口座名義人が有する所定の音声通話装置すなわち口座名義人端末３００へ、音声通話を要求する電話をかける。そして、署名処理部１１５は、発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には取引処理部１１４に取引を処理させ、発呼に対する応答が所定期間内に行われない場合には、取引を中止させる。
【００３９】
また、署名処理部１１５は、手書き署名の入力と、過去の手書き署名情報との一致の度合いを示す所定の指標を算出し、当該指標を出力画面に含める。また、署名処理部１１５は、その指標を用いて、一致の度合いを判別可能にグラフ化した表示を出力画面に含める。
【００４０】
また、署名処理部１１５は、手書き署名の入力と、過去の手書き署名情報と、について、相違する部位を強調して示す所定の図形を生成し出力画面に含める。
【００４１】
記憶部１２０には、取引予約記憶部１２１と、スケジュール記憶部１２２と、署名記憶部１２３と、取引履歴記憶部１２４と、が含まれる。
【００４２】
図２は、取引予約記憶部１２１に格納されるデータ構造を示す図である。取引予約記憶部１２１には、予約識別子１２１Ａと、予約者識別子１２１Ｂと、顧客名１２１Ｃと、取引希望日時１２１Ｄと、取引実施場所１２１Ｅと、取引種類１２１Ｆと、取引者１２１Ｇと、続柄１２１Ｈと、取扱金額１２１Ｊと、服装１２１Ｋと、が対応付けられて格納されている。
【００４３】
予約識別子１２１Ａは、取引の予約を特定する情報である。予約者識別子１２１Ｂは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約を行った者を特定する情報である。顧客名１２１Ｃは、取引対象となる口座の名義人を特定する情報である。取引希望日時１２１Ｄは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引が行われる日時の希望である。取引実施場所１２１Ｅは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引が行われる場所である。
【００４４】
取引種類１２１Ｆは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引の種類を特定する情報である。取引者１２１Ｇは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引において手続きを行う者である。なお、通常であれば、取引者は口座名義人であることが想定されるが、口座名義人が諸事情により臨席しない、あるいは習慣的に縁故者が行う等、代理人が取引者となることもある。
【００４５】
続柄１２１Ｈは、取引者１２１Ｇにより特定される取引者について、顧客である口座名義人との続柄を特定する情報である。取扱金額１２１Ｊは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引で扱われる金額である。服装１２１Ｋは、予約識別子１２１Ａにより特定される予約の対象となる取引において手続きを行う者が代理人である場合に、当該代理人の服装の色を特定する情報である。なお、服装１２１Ｋの情報は、取引に必須の情報ではなく、より取引の信頼性を高める場合に利用することができる補助的情報である。
【００４６】
図３は、スケジュール記憶部１２２に格納されるデータ構造を示す図である。スケジュール記憶部１２２は、渉外担当者およびその他職員のスケジュール情報を記憶する。スケジュール記憶部１２２には、職員識別子１２２Ａと、予約識別子１２２Ｂと、日時１２２Ｃと、内容１２２Ｄと、が含まれる。
【００４７】
職員識別子１２２Ａは、渉外担当者を含む職員を識別する情報である。予約識別子１２２Ｂは、予定（イベント）を識別する情報である。日時１２２Ｃは、予約識別子１２２Ｂにより識別される予定が行われる日時を特定する情報である。内容１２２Ｄは、予約識別子１２２Ｂにより識別される予定の内容を特定する情報である。
【００４８】
図４は、署名記憶部１２３に格納されるデータ構造を示す図である。署名記憶部１２３には、署名者識別子１２３Ａと、署名データ１２３Ｂと、署名日時１２３Ｃと、が対応付けられて格納されている。
【００４９】
署名者識別子１２３Ａは、署名者を識別する情報である。署名データ１２３Ｂは、署名者識別子１２３Ａにより識別される署名者が署名時に入力した筆跡情報を元に所定のアルゴリズムにより生成された電子署名の情報である。署名日時１２３Ｃは、署名者識別子１２３Ａにより識別される署名者が署名した日時を特定する情報である。
【００５０】
図５は、取引履歴記憶部１２４に格納されるデータ構造を示す図である。取引履歴記憶部１２４には、取引識別子１２４Ａと、顧客名１２４Ｂと、取引終了日時１２４Ｃと、取引実施場所１２４Ｄと、取引種類１２４Ｅと、取引者１２４Ｆと、取扱金額１２４Ｇと、取扱職員１２４Ｈと、が対応付けられて格納されている。
【００５１】
取引識別子１２４Ａは、取引を特定する情報である。顧客名１２４Ｂは、取引対象となる口座の名義人を特定する情報である。取引終了日時１２４Ｃは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引が行われた日時である。取引実施場所１２４Ｄは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引が行われた場所である。
【００５２】
取引種類１２４Ｅは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引の種類を特定する情報である。なお、取引種類１２４Ｅは、当該取引が中止された場合にはその中止の理由を示す情報であってもよい。取引者１２４Ｆは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引において手続きを行った者である。
【００５３】
取扱金額１２４Ｇは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引で扱われた金額である。取扱職員１２４Ｈは、取引識別子１２４Ａにより特定される取引において渉外を担当した渉外担当者を特定する情報である。
【００５４】
通信部１３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である渉外支援端末２００および口座名義人端末３００との通信を行う。
【００５５】
渉外支援端末２００には、表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、位置取得部２４０と、撮像部２５０と、が含まれる。表示部２１０は、取引管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部２３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部２２０は、渉外支援端末２００の操作者、例えば渉外担当者からの入力指示を受け付け、取引管理装置１００へ送信する。通信部２３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である取引管理装置１００との通信を行う。表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００５６】
位置取得部２４０は、渉外支援端末２００の位置を特定する情報を取得する。具体的には、位置取得部２４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいはＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星電波を用いた測量により座標情報を取得する。撮像部２５０は、指示を受けると、例えばＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）を用いた固体撮像素子等の撮像素子により、所定の範囲の波長を感得して画像情報を生成する。
【００５７】
口座名義人端末３００には、表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、が含まれる。表示部３１０は、取引管理装置１００から表示を指示された所定の形式の画面情報を通信部３３０から受け取ると、ディスプレイ装置に描画する。入力受付部３２０は、口座名義人端末３００の操作者、例えば口座名義人からの入力指示を受け付け、取引管理装置１００へ送信する。通信部３３０は、ネットワーク５０を介して他の装置である取引管理装置１００との通信を行う。表示部３１０と、入力受付部３２０と、通信部３３０と、を組み合わせると、Ｗｅｂページの表示を制御するいわゆるインターネットブラウザ機能を実現することができる。
【００５８】
図６は、取引管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。取引管理装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を備える。また、他に、取引管理装置１００は、入力装置１０１を備える。
【００５９】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００６０】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６１】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００６２】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００６３】
通信装置１０６は、ネットワーク５０等を介して渉外支援端末２００、口座名義人端末３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００６４】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００６５】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００６６】
上記した取引管理装置１００の取引予約受付部１１１と、スケジュール連動処理部１１２と、正常取引判定部１１３と、取引処理部１１４と、署名処理部１１５とは、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００６７】
また、取引管理装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、取引管理装置１００の通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、取引管理装置１００のハードウェア構成例である。なお、口座名義人端末３００についても、図６に示すハードウェア構成例と略同様の構成を備える。
【００６８】
取引管理装置１００、口座名義人端末３００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００６９】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００７０】
図７は、渉外支援端末２００のハードウェア構成例を示す図である。渉外支援端末２００は、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、各装置をつなぐバス２０７と、位置情報取得装置２０８と、撮像装置２０９と、を少なくとも備える。また、他に、渉外支援端末２００は、入力装置２０１を備える。
【００７１】
演算装置２０２は、例えばＣＰＵなどの演算装置である。外部記憶装置２０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。主記憶装置２０４は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。出力装置２０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。通信装置２０６は、ネットワーク５０等を介して取引管理装置１００、口座名義人端末３００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００７２】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００７３】
入力装置２０１と、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、位置情報取得装置２０８と、撮像装置２０９とは、バス２０７等の接続導線により互いに接続される。
【００７４】
上記した渉外支援端末２００の表示部２１０と、入力受付部２２０と、通信部２３０とは、演算装置２０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０４、外部記憶装置２０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０４上にロードされ、演算装置２０２により実行される。
【００７５】
また、渉外支援端末２００の通信部２３０は、通信装置２０６により実現される。また、渉外支援端末２００の位置取得部２４０は、位置情報取得装置２０８により実現される。また、渉外支援端末２００の撮像部２５０は、撮像装置２０９により実現される。以上が、渉外支援端末２００のハードウェア構成例である。
【００７６】
渉外支援端末２００の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００７７】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００７８】
[動作の説明]次に、本実施形態における取引管理システム１の動作を説明する。
【００７９】
図８は、取引申込処理のフローを示す図である。取引申込処理は、口座名義人等の利用者によって口座名義人端末３００から取引予約の指示を得ると、開始される。なお、口座名義人端末３００から取引予約の指示を得た場合に限らず、渉外支援端末２００やその他図示しない各種端末から指示を得た場合であっても、取引申込処理は開始される。
【００８０】
まず、取引管理装置１００の取引予約受付部１１１は、取引予約の要求を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、取引予約受付部１１１は、取引の予約に関する情報を受信する。
【００８１】
なお、当該取引の予約に関する情報には、顧客（取引対象となる口座の名義人）の氏名、取引の希望日時を特定する情報と、取引の実施場所を特定する情報と、取引の種類を特定する情報と、取引に出席する取引者の情報と、取引の際の取引者の服装の色味を特定する取引服装色情報と、取扱金額を特定する情報と、が含まれる。しかし、これに限られるものではなく、取引の内容や臨席者を特定する情報が含まれていればよく、例えば、取引場場所あるいは服装の情報は含まれていなくともよい。
【００８２】
そして、取引予約受付部１１１は、取引者が一時代理人か否かを判定する（ステップＳ００２）。具体的には、取引予約受付部１１１は、ステップＳ００１にて受け付けた取引について、取引者が口座名義人本人でない場合であって、かつ軒の構成員でない場合に取引者が一時代理人であると判定する。なお、軒とは、住所に対応し、当該住所に居住する家族を一つのグループとして扱う単位である。一時代理人でない場合には、取引予約受付部１１１は、後述するステップＳ００５へ制御を進める。
【００８３】
取引者が一時代理人である場合（ステップＳ００２において「Ｙｅｓ」の場合）には、取引予約受付部１１１は、一時代理人の設定画面を送信する（ステップＳ００３）。具体的には、取引予約受付部１１１は、予め定められたレイアウトに応じた一時代理人の設定画面を生成し口座名義人端末３００へ送信する。
【００８４】
そして、取引予約受付部１１１は、一時代理人情報を受け付ける（ステップＳ００４）。具体的には、取引予約受付部１１１は、一時代理人の氏名と、当該一時代理人の口座名義人との間の続柄等を受け付ける。
【００８５】
次に、取引予約受付部１１１は、取扱職員を割り当てる（ステップＳ００５）。具体的には、取引予約受付部１１１は、当該取引の渉外を担当する職員を所定の優先順位等のアルゴリズムにより割当てる。
【００８６】
そして、取引予約受付部１１１は、取引予約を記録し、スケジュール連動処理部１１２は職員のスケジュールを記録する（ステップＳ００６）。具体的には、取引予約受付部１１１は、取引の予約に関する情報と、一時代理人の情報とを、取引予約記憶部１２１へと記憶させる。また、スケジュール連動処理部１１２は、取扱職員のスケジュール記憶部１２２に当該取引に係るスケジュール情報を生成して記憶させる。また、そのスケジュール情報は、取扱職員の上長あるいは管理者のスケジュール記憶部１２２にも記憶させ、スケジュール情報の共有を可能とする。
【００８７】
以上が、取引申込処理のフローである。取引申込処理によれば、口座名義人が有する端末を用いて取引を予約することができる。
【００８８】
図９は、取引処理のフローを示す図である。取引処理は、渉外支援端末２００から取引に係る処理開始の要求を受けると、開始される。
【００８９】
まず、取引処理部１１４は、日時あるいは顧客情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。具体的には、取引処理部１１４は、渉外支援端末２００から取引に係る日時あるいは取引を行う口座名義人の顧客情報を受け付ける。
【００９０】
そして、取引処理部１１４は、日付あるいは顧客情報を用いて軒の取引を一つ又は複数特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、取引処理部１１４は、ステップＳ１０１において受け付けた日時または顧客情報を検索キーとして用いて、取引予約記憶部１２１を検索し、該当する顧客が属する軒の取引を一つ又は複数特定する。
【００９１】
そして、正常取引判定部１１３は、取引環境（日時、場所、服装等）は予定通りか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、正常取引判定部１１３は、取引環境が取引申込処理で申し込んだ内容を満たすか否かを判定する。例えば、正常取引判定部１１３は、ステップＳ１０３において顧客名、取引者、取引種類、取扱金額等の入力を受け付けて取引の予定と比較し、顧客名の一致、処理時点の時刻が取引希望日時を満たすか、取引場所が取引実施場所を満たすか、行う取引が取引種類に含まれるか、取引者が予定のとおりの取引者であるか、取扱金額が取扱金額の枠内に含まれるか、取引者の服装の基調となる色が予定のとおりの色か、等を判定する。
【００９２】
なお、取引場所の特定には、正常取引判定部１１３は、渉外支援端末２００の位置取得部２４０により取得した位置情報を受け取る。そして、正常取引判定部１１３は、当該位置情報により特定される座標が予定の場所の範囲に含まれるか否かにより判定する。
【００９３】
また、取引者の服装の基調となる色の特定には、正常取引判定部１１３は、渉外支援端末２００の撮像部２５０により取得した取引者の姿に係る映像情報のうち所定の範囲の色を用いて特定する。
【００９４】
取引環境が予定通りではない場合（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合）には、正常取引判定部１１３は、後述するステップＳ１０８へ制御を進め、取引処理を終了させる。なお、この場合、ステップＳ１０８においては、取引処理部１１４は、取引履歴記憶部１２４の取引種類１２４Ｅに取引中止理由（例えば、「取引場所が予定通りでない」等）を記憶させるものとする。
【００９５】
取引環境が予定通りである場合（ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、取引処理部１１４は、取引処理を行う（ステップＳ１０４）。そして、取引処理部１１４は、軒の全ての取引処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０２において特定した軒の取引の全てが終了していない場合（ステップＳ１０５において「Ｎｏ」の場合）には、取引処理部１１４は、制御をステップＳ１０４へ戻す。
【００９６】
軒の全ての取引処理が終了している場合（ステップＳ１０５にて「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、後述する署名処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００９７】
そして、署名処理部１１５は、署名を更新し（ステップＳ１０７）、取引処理部１１４は取引の内容を取引履歴に記録する（ステップＳ１０８）。具体的には、署名処理部１１５は、ステップＳ１０６において受け付けた署名データを署名記憶部１２３に追記し、取引処理部１１４は取引の内容を取引履歴記憶部１２４に追記する。
【００９８】
以上が、取引処理のフローである。取引処理によれば、渉外支援端末２００を用いて、予定と整合する取引についてのみ正常に処理を行う事ができるため、信頼性をより高くした取引を実施することができる。
【００９９】
図１０は、署名処理のフローを示す図である。署名処理は、取引処理のステップＳ１０６において、開始される。
【０１００】
まず、署名処理部１１５は、署名者の選択を受け付ける（ステップＳ２０１）。具体的には、署名処理部１１５は、渉外支援端末２００から取引に係る日時あるいは取引を行う口座名義人の顧客情報を受け付け、口座名義人の軒を構成する者および取引者として予約された一時代理人を署名者の候補として選択可能に抽出し、渉外支援端末２００を介して選択を受け付ける。
【０１０１】
そして、署名処理部１１５は、筆跡による署名入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。具体的には、署名処理部１１５は、後述する署名入力画面５００あるいは複数取引署名画面６００を渉外支援端末２００へ送信し、その署名欄５０２あるいは署名欄６０２へのタッチペンあるいは指先等による筆跡入力を受け付け、所定の文字認識処理を行う。なお、複数取引署名画面６００は複数の取引をまとめて行う場合に出力され、行う取引が一つの場合には署名入力画面５００が出力される。
【０１０２】
そして、署名処理部１１５は、代理人は署名履歴があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、署名処理部１１５は、代理人（署名者）が過去に入力したことのある筆跡による署名データ１２３Ｂを署名記憶部１２３から読み出すことを試みる。その際、署名処理部１１５は、取引者を特定する情報を署名者識別子１２３Ａから検索することで、署名データ１２３Ｂを読み出す。読出し件数が０件の場合には、署名処理部１１５は、署名履歴がないと判定する。
【０１０３】
署名履歴がある場合（ステップＳ２０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、当該代理人が口座名義人の代理を行うのは初回であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。具体的には、署名処理部１１５は、取引に係る口座名義人の取引履歴を取引履歴記憶部１２４から抽出し、取引者１２４Ｆに当該代理人の情報が含まれる場合には、初回と判定する。初回である場合（ステップＳ２０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、後述するステップＳ２０９へ制御を進める。
【０１０４】
初回ではない場合（ステップＳ２０４にて「Ｎｏ」の場合）には、署名処理部１１５は、直近の当該代理人による署名を特定し、表示させる（ステップＳ２０５）。具体的には、署名処理部１１５は、署名記憶部１２３を参照して、当該代理人の署名者識別子１２３Ａを有する情報を抽出し、署名日時１２３Ｃが最も新しい署名データ１２３Ｂを特定して、後述する署名表示画面７００の表示情報に含める。
【０１０５】
そして、署名処理部１１５は、筆跡照合し、結果を表示させる（ステップＳ２０６）。具体的には、署名処理部１１５は、ステップＳ２０２において受け付けた筆跡入力の情報と、ステップＳ２０５において特定した当該代理人による直近の署名の情報と、を用いて筆跡を照合し、所定の指標により一致性を示す値を算出する。そして、署名処理部１１５は、算出した一致性を示す値または当該値の多寡に応じて、一致の度合いを判別可能にグラフ化した所定の図形を用いて、後述する署名表示画面７００の表示情報に含める。
【０１０６】
そして、署名処理部１１５は、取引確定指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。具体的には、署名処理部１１５は、署名表示画面７００において取引の確定指示に係る入力を受け付けたか否かを判定する。
【０１０７】
取引の確定指示を受け付けた場合（ステップＳ２０７において「Ｙｅｓ」の場合）には、取引処理部１１４は、取引を確定させる（ステップＳ２０８）。具体的には、取引処理部１１４は、実施している取引の処理を完了まで実行させる。そして、署名処理部１１５は、署名処理を終了させる。
【０１０８】
代理人は署名の履歴がない場合（ステップＳ２０３において「Ｎｏ」の場合）あるいは口座名義人の代理は初回である場合（ステップＳ２０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、口座名義人へ署名データを送信する（ステップＳ２０９）。具体的には、署名処理部１１５は、口座名義人が有する口座名義人端末３００あるいは予め定められたメールアドレス、アカウント等へステップＳ２０２において受け付けた署名入力のデータを含めたデータを所定の形式で（例えば、ＨＴＭＬ形式の電子メールにより）送信する。
【０１０９】
そして、署名処理部１１５は、所定時間内に署名の承認があったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。具体的には、署名処理部１１５は、口座名義人端末３００に送信された署名データに付随する承認指示の入力を口座名義人端末３００から受け付けたか否かを所定時間経過までの間随時チェックし、承認があれば（ステップＳ２１０において「Ｙｅｓ」の場合）ステップＳ２０７へ制御を進める。
【０１１０】
署名の承認が所定時間内に無い場合（ステップＳ２１０において「Ｎｏ」の場合）には、所定時間内に呼の応答があったか否かを判定する（ステップＳ２１１）。具体的には、署名処理部１１５は、口座名義人端末３００あるいは所定の口座名義人と音声通話可能な電話番号へ発呼し、当該呼が所定の時間内に応答（呼が確立）されたか否かを判定する。
【０１１１】
所定時間内に呼の応答があった場合（ステップＳ２１１において「Ｙｅｓ」の場合）には、署名処理部１１５は、ステップＳ２０７へ制御を進める。
【０１１２】
所定時間内に呼の応答がなかった場合（ステップＳ２１１において「Ｎｏ」の場合）あるいは取引の確定指示を受け付けなかった場合（ステップＳ２０７にて「Ｎｏ」の場合）には、取引処理部１１４は、取引を終了させる（ステップＳ２１２）。具体的には、取引処理部１１４は、実施している取引の処理をキャンセルして終了させる。そして、署名処理部１１５は、署名処理を終了させる。なお、この場合、取引処理のステップＳ１０７においては、署名処理部１１５は、ステップＳ１０７の署名の更新を行わず、取引処理のステップＳ１０８においては、取引処理部１１４は、取引履歴記憶部１２４の取引種類１２４Ｅに取引中止理由（例えば、「取引場所が予定通りでない」等）を記憶させるものとする。
【０１１３】
以上が、署名処理のフローである。署名処理によれば、渉外支援端末２００を用いて入力された署名データを過去の署名と比較することが可能となり、署名の正しさを目視及び指標値により容易に確認することができる。また、過去の署名データが無い場合には、口座名義人端末３００に署名データを送信して口座名義人により目視で確認を受けるか、電話をかけて口頭で確認を受けることで、取引者の正しさを確認する事ができるため、信頼性をより高くした取引を実施することができる。
【０１１４】
図１１は、取引申込処理の出力画面例を示す図である。取引申込処理の出力画面例は、取引申込画面４００である。取引申込画面４００は、取引申込処理のステップＳ００１において受け付けられる要求のデータを生成する画面である。なお、本実施形態における取引申込画面４００においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１１５】
取引申込画面４００には、顧客氏名４０１と、取引希望日４０２と、取引時間４０３と、取引場所選択４０４と、取引種類選択４０５と、取引者選択４０６と、取引服装色選択４０７と、取扱金額４０８と、の入力受け付け領域を備える。また、取引申込画面４００には、申込み指示受付ボタン４０９と、取引申込追加指示受付ボタン４１０と、戻るボタン４１１と、が表示される。
【０１１６】
申込み指示受付ボタン４０９が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成して取引管理装置１００へ送信する。取引申込追加指示受付ボタン４１０が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成するとともに、新たな入力受付領域を表示して追加の取引申し込みを受け付ける。戻るボタン４１１が入力を受け付けると、ブラウザは取引申込画面４００の表示前の画面に処理を戻す。
【０１１７】
図１２は、取引申込処理の別の出力画面例を示す図である。取引申込処理の別の出力画面例は、一時代理人設定画面４５０である。一時代理人設定画面４５０は、取引申込処理のステップＳ００３において送信される一時代理人の設定を受け付ける画面である。なお、本実施形態における一時代理人設定画面４５０においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１１８】
一時代理人設定画面４５０には、顧客氏名４５１と、一時代理人氏名４５２と、顧客との続柄４５３と、の入力受け付け領域を備える。また、一時代理人設定画面４５０には、申込み指示受付ボタン４５９と、取引申込追加指示受付ボタン４６０と、戻るボタン４６１と、が表示される。
【０１１９】
申込み指示受付ボタン４５９が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成して取引管理装置１００へ送信する。取引申込追加指示受付ボタン４６０が入力を受け付けると、ブラウザは入力受付領域に入力されている情報を用いて取引申込の要求データを作成するとともに、新たな入力受付領域を表示して追加の取引申し込みを受け付ける。戻るボタン４６１が入力を受け付けると、ブラウザは一時代理人設定画面４５０の表示前の画面に処理を戻す。
【０１２０】
図１３は、署名処理の出力画面例を示す図である。署名処理の出力画面例は、署名入力画面５００である。署名入力画面５００は、署名処理のステップＳ２０２において受け付けられた筆跡の入力情報を取引管理装置１００へ送信する画面である。なお、本実施形態における署名入力画面５００においては、渉外支援端末２００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ渉外支援端末２００が制御を行うものであればよい。
【０１２１】
署名入力画面５００には、顧客名、署名者、取引、取扱金額を含む情報を表示する取引内容表示領域５０１と、筆跡入力データを受け付ける署名欄５０２と、の表示領域を備える。なお、署名者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ２０１において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、署名入力画面５００には、戻るボタン５０３と、署名確定指示受付ボタン５０４と、が表示される。
【０１２２】
署名欄５０２が手書き入力を受け付けると、ブラウザは当該入力を筆跡データとして受け付ける処理を開始させる。署名確定指示受付ボタン５０４が入力を受け付けると、ブラウザは署名欄５０２に入力されている筆跡データを取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン５０３が入力を受け付けると、ブラウザは署名入力画面５００の表示前の画面に処理を戻す。
【０１２３】
図１４は、署名処理の別の出力画面例を示す図である。署名処理の別の出力画面例は、複数取引署名画面６００である。複数取引署名画面６００は、取引を複数まとめて行う場合に、署名処理のステップＳ２０２において受け付けられた筆跡の入力情報を取引管理装置１００へ送信する画面である。なお、本実施形態における複数取引署名画面６００においては、渉外支援端末２００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ渉外支援端末２００が制御を行うものであればよい。
【０１２４】
複数取引署名画面６００には、複数の取引について、顧客名、取引、取扱金額、署名者を含む情報を表示する取引内容表示領域６０１と、筆跡入力データを受け付ける署名欄６０２と、の表示領域を備える。なお、署名者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ２０１において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、複数取引署名画面６００には、戻るボタン６０３と、署名確定指示受付ボタン６０４と、が表示される。
【０１２５】
署名欄６０２が手書き入力を受け付けると、ブラウザは当該入力を筆跡データとして受け付ける処理を開始させる。署名確定指示受付ボタン６０４が入力を受け付けると、ブラウザは署名欄６０２に入力されている筆跡データを取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン６０３が入力を受け付けると、ブラウザは複数取引署名画面６００の表示前の画面に処理を戻す。
【０１２６】
図１５は、署名処理の別の出力画面例を示す図である。署名処理の別の出力画面例は、署名表示画面７００である。署名表示画面７００は、署名処理のステップＳ２０２において受け付けられた筆跡の入力情報と、ステップＳ２０５において特定された直近の署名データと、ステップＳ２０６において算出された筆跡の一致度合いを示す情報と、を渉外支援端末２００に示し、取引の確定指示を受け付ける画面である。なお、本実施形態における署名表示画面７００においては、渉外支援端末２００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ渉外支援端末２００が制御を行うものであればよい。
【０１２７】
署名表示画面７００には、取引について、顧客名、署名者を含む情報を表示する署名管理情報表示領域７０１と、直近の署名データをイメージ表示する前回署名表示領域７０２と、入力された筆跡データをイメージ表示する今回署名表示領域７０３と、一致性を示す度合をグラフ（バロメータ）表示する一致性表示領域７０４と、の表示領域を備える。なお、署名者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ２０１において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、署名表示画面７００には、戻るボタン７０５と、取引確定指示受付ボタン７０６と、顧客確認依頼指示受付ボタン７０７と、が表示される。
【０１２８】
取引確定指示受付ボタン７０６が入力を受け付けると、ブラウザは取引確定指示を取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン７０５が入力を受け付けると、ブラウザは複数取引署名画面６００の表示前の画面に処理を戻す。顧客確認依頼指示受付ボタン７０７は、口座名義人端末３００へ署名データを送信し承認を得る必要がある場合等に、署名処理のステップＳ２０９へ制御を移す指示を受け付ける。その場合、取引管理装置１００は、当該取引について、署名処理のステップＳ２０９へ制御を進める。
【０１２９】
図１６は、署名処理の署名確認画面例を示す図である。署名確認画面８００は、署名処理のステップＳ２０２において受け付けられた筆跡の入力情報を口座名義人端末３００に示し、署名の承認指示を受け付ける画面である。なお、本実施形態における署名確認画面８００においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１３０】
署名確認画面８００には、取引について、顧客名表示領域８０１、取引者表示領域８０２、入力された署名の筆跡データをイメージ表示する署名表示領域８０３、を含む情報を表示する署名管理情報表示領域と、署名の説明および口座名義人が行うべき操作を説明する文章を示す説明領域８０４と、表示領域を備える。なお、取引者表示領域８０２には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ２０１において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、署名確認画面８００には、戻るボタン８０７と、署名承認指示受付ボタン８０５と、署名否認指示受付ボタン８０６と、が表示される。
【０１３１】
署名承認指示受付ボタン８０５は入力を受け付けると、署名を承認する指示を取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン８０７は入力を受け付けると、署名確認画面８００の表示前の画面に処理を戻す。署名否認指示受付ボタン８０６が入力を受け付けると、ブラウザは署名を承認する指示を取引管理装置１００へ送信する。
【０１３２】
図１７は、署名処理の署名判断画面例を示す図である。署名判断画面９００は、署名確認画面８００の別の出力例である。署名判断画面９００は、署名処理のステップＳ２０２において受け付けられた筆跡の入力情報と、ステップＳ２０５において特定された直近の署名データと、ステップＳ２０６において算出された筆跡の一致度合いを示す情報と、を口座名義人端末３００に示し、署名の承認指示を受け付ける画面である。なお、本実施形態における署名判断画面９００においては、口座名義人端末３００のインターネットブラウザがイベント制御を行うものとするが、これに限られるものではなく、実現形式に応じ口座名義人端末３００が制御を行うものであればよい。
【０１３３】
署名判断画面９００には、取引について、顧客氏名９０１、取引者９０２を含む情報を表示する署名管理情報表示領域と、直近の署名データをイメージ表示する前回署名表示領域９０３と、入力された筆跡データをイメージ表示する今回署名表示領域９０４と、一致性を示す度合をグラフ（バロメータ）表示する一致性表示領域９０５と、の表示領域を備える。なお、取引者には、予め署名者として取引予約において設定された者の氏名、あるいはステップＳ２０１において入力があればその取引者の氏名が表示される。また、署名判断画面９００には、戻るボタン９０８と、署名承認指示受付ボタン９０６と、署名否認指示受付ボタン９０７と、が表示される。
【０１３４】
署名承認指示受付ボタン９０６が入力を受け付けると、ブラウザは署名を承認する指示を取引管理装置１００へ送信する。戻るボタン９０８が入力を受け付けると、ブラウザは署名判断画面９００の表示前の画面に処理を戻す。署名否認指示受付ボタン９０７が入力を受け付けると、ブラウザは署名を否認する指示を取引管理装置１００へ送信する。
【０１３５】
以上、本発明に係る実施形態を適用した取引管理システム１について説明した。当該実施形態によると、取引の信頼性を向上させることができる。
【０１３６】
本発明は、上記の実施形態に制限されない。上記の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の実施形態においては、取引の正当性を確認するのに、予め設定した取引の内容および取引者、取引場所の限定を行い、署名の確からしさを過去の署名と比較することで確認し、口座名義人にも確認できるようにしているが、これに限られない。例えば、その他にも、取引者の声紋が予め登録した声紋と類似するか否かを含む口頭でのパスワード、取引者の網膜認証、物理的なＩＣカードやメモリを読込ませる認証、指紋認証等、各種のセキュリティ確認要素と関連させて代理人の正当性を確認するようにしてもよい。
【０１３７】
また例えば、渉外を担当する職員の正当性を確認するようにしてもよい。例えば、職員が持つＩＣカード（身分証明可能な証明書等）が予め取引を担当する予定の職員のものと一致するか否かを判定するようにしてもよいし、取引開始時に上長あるいは管理者に通知がなされ、承認を得た場合にのみ取引処理を開始するようにしてもよい。このようにすることで、職員のなりすましや架空取引、モラルハザードを防止することができる。
【０１３８】
また例えば、渉外支援端末２００については、リアルタイムで取引管理装置１００と通信をするものに限られず、例えば通信をせずに端末上で取引の一部を行い、未処理の一部については取引管理装置１００と通信を行う際に実施するものであってもよい。その場合には、取引者による過去の署名データに関しては、取引予定を渉外支援端末に取り込む際に併せて取り込む。また、預かり業務等の場合には、渉外支援端末２００は、預かったことを証明するための預かり票等の帳票データを、渉外支援端末２００に接続させたプリンタ等から出力することができる。
【０１３９】
また例えば、上記実施形態においては、図１５に示す署名表示画面７００および図１７に示す署名判断画面９００において、前回署名に限らず、署名者の過去の署名を複数表示させるようにしてもよい。このようにすることで、署名に係る筆跡の揺らぎを目視で確認可能となり、今回署名の筆跡の妥当性を判断する材料とすることができるためである。
【０１４０】
また例えば、上記実施形態においては、図１５に示す署名表示画面７００および図１７に示す署名判断画面９００において、前回署名に限らず、署名者の過去の署名を複数用いて、所定のアルゴリズムにより平均あるいは合成し、表示させるようにしてもよい。このようにすることで、署名に係る筆跡の揺らぎを馴らして筆跡を確認可能となり、今回署名の筆跡の妥当性を判断する材料とすることができるためである。
【０１４１】
さらには、上記実施形態においては、図１５に示す署名表示画面７００および図１７に示す署名判断画面９００において、平均あるいは合成した署名との一致性を表示させるようにしてもよい。このようにすることで、署名に係る筆跡の揺らぎを馴らして筆跡の一致性を確認可能となり、今回署名の筆跡の妥当性を判断する材料とすることができるためである。
【０１４２】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１４３】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１４４】
１・・・取引管理システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・取引管理装置、１１０・・・制御部、１１１・・・取引予約受付部、１１２・・・スケジュール連動処理部、１１３・・・正常取引判定部、１１４・・・取引処理部、１１５・・・署名処理部、１２０・・・記憶部、１２１・・・取引予約記憶部、１２２・・・スケジュール記憶部、１２３・・・署名記憶部、１２４・・・取引履歴記憶部、１３０・・・通信部、２００・・・渉外支援端末、２１０・・・表示部、２２０・・・入力受付部、２３０・・・通信部、２４０・・位置取得部、２５０・・・撮像部、３００・・・口座名義人端末、３１０・・・表示部、３２０・・・入力受付部、３３０・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月7日(2020.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに前記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶する記憶部と、
前記取引を処理する取引処理部と、
前記取引の処理過程において前記取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、
前記署名処理部は、
前記手書き署名の入力を受け付けると、前記取引者に係る過去の手書き署名情報を前記記憶部から読み出して前記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成し、
前記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、前記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼するとともに、
前記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には前記取引処理部に前記取引を処理させ、前記発呼に対する応答が前記所定期間内に行われない場合には、前記取引を中止する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記取引者に係る過去の手書き署名情報が前記記憶部に含まれていない場合には、受け付けた前記手書き署名を前記口座名義人が有する所定の他の装置へ閲覧可能に送信する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記手書き署名の入力と、前記過去の手書き署名情報との一致の度合いを示す所定の指標を算出し、当該指標を前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記指標を用いて、前記一致の度合いを判別可能にグラフ化した表示を前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の取引管理装置であって、
前記署名処理部は、前記手書き署名の入力と、前記過去の手書き署名情報と相違する部位を強調して示す所定の図形を生成し前記出力画面に含める、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項６】
取引管理装置を用いた取引管理方法であって、
前記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに前記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶し、
前記制御部は、
前記取引を処理する取引処理ステップと、
前記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、を実行し、
前記署名処理ステップでは、
前記手書き署名の入力を受け付けると、前記取引者に係る過去の手書き署名情報を前記記憶部から読み出して前記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成し、
前記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、前記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼するとともに、
前記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には前記取引処理部に前記取引を処理させ、前記発呼に対する応答が前記所定期間内に行われない場合には、前記取引を中止する、
ことを特徴とする取引管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。本発明の一態様に係る取引管理装置は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに上記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶する記憶部と、上記取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付ける取引予約受付部と、上記取引について上記状況を満たすか否か判定する正常取引判定部と、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理部と、上記取引の処理過程において上記取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理部と、を備え、上記署名処理部は、上記手書き署名の入力を受け付けると、上記取引者に係る過去の手書き署名情報を上記記憶部から読み出して上記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成し、上記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、上記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼するとともに、上記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には上記取引処理部に上記取引を処理させ、上記発呼に対する応答が上記所定期間内に行われない場合には、上記取引を中止する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の態様に係る取引管理方法は、取引管理装置を用いた取引管理方法であって、上記取引管理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、上記記憶部は、口座に係る取引において当該口座の名義人である口座名義人を代理して取引を行う取引者ごとに上記取引者の手書き署名情報を電子的に記憶し、上記制御部は、所定の取引について該取引時の状況を特定する情報を併せて予約を受け付け上記記憶部に記憶させる取引予約受付ステップと、上記取引について上記予約に係る状況を満たすか否か判定する正常取引判定ステップと、上記状況を満たす場合に上記取引を処理する取引処理ステップと、上記取引の処理過程において取引者による手書き署名の入力を受け付ける署名処理ステップと、を実行し、上記署名処理ステップでは、上記手書き署名の入力を受け付けると、上記取引者に係る過去の手書き署名情報を上記記憶部から読み出して上記手書き署名と比較可能に併記する出力画面を生成し、上記取引の承認を示す情報の入力を所定期間内に受け付けない場合には、上記口座名義人が有する所定の音声通話装置へ発呼するとともに、上記発呼に対する応答が所定期間内に行われた場合には上記取引処理部に上記取引を処理させ、上記発呼に対する応答が上記所定期間内に行われない場合には、上記取引を中止することを特徴とする。