(57)【要約】【課題】  回転ムラを抑制可能な駆動力伝達部材及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  駆動力を入力し第１の回転中心の回りに回転する第１の回転体と、前記第１の回転体と結合して該第１の回転体と一体的に回転すると共に、第２の回転中心の回りに回転して前記第１の回転体に入力される駆動力を出力する駆動力伝達部を有する第２の回転体と、前記第１の回転中心に対する前記第２の回転中心の相対芯ずれ量が小さくできる、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の結合位置を調整可能な調整部とを有し、前記第２の回転体は、前記調整部により調整された状態で前記第１の回転体と結合されている駆動力伝達部材及び画像形成装置。【選択図】  図１２
2020095180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を入力し第１の回転中心の回りに回転する第１の回転体と、
前記第１の回転体と結合して該第１の回転体と共に回転し、第２の回転中心の回りに回転して前記第１の回転体に入力される駆動力を伝達する駆動力伝達部を有する第２の回転体と、
前記第１の回転中心に対する前記第２の回転中心の相対芯ずれ量が小さくできる、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の結合位置を調整可能な調整部と、
を有し、
前記第２の回転体は、前記調整部により調整された状態で前記第１の回転体と結合されていることを特徴とする駆動力伝達部材。
【請求項２】
駆動力を入力し回転する第１の回転体と、
前記第１の回転体と係合して該第１の回転体と共に回転し、前記第１の回転体に入力される駆動力を伝達する駆動力伝達部を有する第２の回転体と、
前記第１の回転体は、回転軸線の軸線方向に突出する第１の突部と第２の突部を有し、
前記第２の回転体は、回転軸線の軸線方向に見て駆動力伝達部より外側に位置する第１の穴部と第２の穴部を有し、
前記第１の回転体の回転方向における前記第１の突部の幅は、前記第２の突部の幅と同じであり、
前記第２の回転体の回転方向における前記第１の穴部の幅は、前記第２の穴部の幅より長く、
前記第１の突部が前記第１の穴部と係合し、前記第２の突部が前記第２の穴部と係合していることを特徴とする駆動力伝達部材。
【請求項３】
駆動力を入力し回転する第１の回転体と、
前記第１の回転体と結合して該第１の回転体と共に回転し、前記第１の回転体に入力される駆動力を出力する駆動力伝達部を有する第２の回転体と、
前記第１の回転体に対して前記第２の回転体の回転止め位置を選択的に設定可能な回転止め部と、を有し、
前記第２の回転体は、前記回転止め部により回転止め位置が設定された状態で前記第１の回転体と結合されていることを特徴とする駆動力伝達部材。
【請求項４】
前記第２の回転体は、前記第１の回転体に対して前記調整部により調整された結合位置に接着又は溶着により固定されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達部材。
【請求項５】
前記調整部は、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の回転止め位置を調整可能な回転止め部を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達部材。
【請求項６】
前記回転止め部は、前記回転止め位置を選択可能な嵌合部を有することを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の駆動力伝達部材。
【請求項７】
前記嵌合部は、複数の穴部と該複数の穴部と選択的に嵌合可能な複数の突部を有することを特徴とする請求項６に記載の駆動力伝達部材。
【請求項８】
前記複数の穴部のうちの１つ穴部と前記複数の突部のうちの１の突部が回転止め方向に隙間なく嵌合し、前記複数の穴部のうちの他の穴部と前記複数の突部のうちの他の突部は前記回転止め方向に隙間を開けて嵌合することを特徴とする請求項７に記載の駆動力伝達部材。
【請求項９】
前記第２の回転体は、前記駆動力伝達部の外径よりも大きい外径を有するフランジ部を備え、該フランジ部が前記回転止め部を有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１０】
前記駆動力伝達部は、回転軸であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１１】
前記第１の回転体はポリアセタール樹脂で構成され、前記第２の回転体はポリフェニレンサルファイド樹脂で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１２】
前記第１の回転体と前記第２の回転体は、圧入により結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１３】
前記第１の回転体及び前記第２の回転体に嵌合する中心軸を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１４】
前記駆動力伝達部は、第３の回転体に対して駆動力を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１５】
同一の金型で成形される複数の前記第１の回転体と同一の金型で成形される複数の前記第２の回転体がそれぞれ複数の前記第３の回転体に対して駆動力を伝達することを特徴とする請求項１４に記載の駆動力伝達部材。
【請求項１６】
前記第３の回転体は、像担持体であることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の駆動力伝達部材
【請求項１７】
前記第３の回転体と、
前記第３の回転体に駆動力を伝達する請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項に記載の駆動力伝達部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体等の駆動を行う駆動力伝達部材及びそのような駆動力伝達部材を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として、像担持体とこれに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段等）とを複数備えたものが知られている。これは、各像担持体に形成された画像を転写ベルトで重ね合わせた後、転写材（例えば、記録用紙）に転写してカラー画像を形成するものである。
【０００３】
そのような画像形成装置において、画質の観点から、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を安定して重ね合わせるため、転写材の搬送時の負荷変動や、現像剤の有無による負荷変動に対して、像担持体の回転ムラを低減する必要がある。そのため、ギア１歯ピッチの回転ムラを小さくする目的で、比較的直径の大きなギアや、剛性の高いギアが広く採用されている。
【０００４】
特許文献１では、樹脂性ギアに金属製のギアをインサート成型する構成が提案されている。具体的には、略凹状の穴を持つギアに、別体のピニオンギアをインサート成形したものである。
【０００５】
また、特許文献２では、像担持体を駆動する回転伝達部材に駆動軸をインサートして一体成形した構成が提案されている。具体的には、駆動モータからの回転を受ける樹脂性のタイミングプーリ若しくはギアに、金属製の駆動軸をインサート成形したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５６４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置においては耐摩耗性の観点から、特にタイミングプーリやギアの材質として、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂が広く使用されている。一方、駆動軸にはねじれ剛性を確保するため、鋼棒や、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂などのエンジニアリングプラスチックが使用されている。
【０００８】
そして、これらを組み合わせて、駆動力伝達部材を２色成形で製作する場合は、それらの線膨張係数の差から、成形時の樹脂温度から常温に低下して収縮する際に残留ひずみが生じてしまう。加えて、ポリアセタール樹脂は結晶性樹脂であるため、内部の結晶化が進む過程でさらに収縮が進行する。
【０００９】
特許文献１では、ギアの軸に直交する方向の断面において、リム面がギアの歯幅方向の端にある構成となっている。このため、ギアが軸に対して相対的に収縮する場合、ギアの歯幅方向において、リム面が有る部分と無い部分での内部応力の差から残留ひずみが生じ、使用される環境によってはクリープ（現象）でギアが変形してしまう。
【００１０】
また、特許文献２では、金属製の駆動軸にローレット切りを行い、回転伝達部材であるタイミングプーリやギアの回転止めとしている。このため、回転半径の比較的小さい箇所で駆動力を伝達することになり、駆動力伝達時には前記回転止め（駆動軸のローレット部）に大きな応力が作用してしまう。その結果、回転止めに変形や滑りが生ずる。
【００１１】
図１６にインサート成形で構成されるギアの一例を示す。図１６の（Ａ）及び（Ｂ）はギア８０１の斜視図、図１６の（Ｃ）はギア８０１全体の断面図、図１６の（Ｄ）は像担持体と係合するカップリング部の部分断面図、図１６の（Ｅ）はギア８０１の軸部の斜視図である。
【００１２】
図１６において、８０１ｃは不図示の像担持体側の係合部と係合する溝形状のカップリング部、８０１ｇはギア部、８０１ｊは軸部であり、これらが一体的に構成されている。図１６の（Ｃ）に示されるように、軸部８０１ｊのフランジ形状部を覆うようにギア８０１ｇが成形されているが、軸方向にウェブ面の両側で対称形状とはなっていないため、使用条件によっては前述のようなギアの変形の虞がある。
【００１３】
以上のことは、像担持体の回転ムラ（速度ムラ）に繋がり、画質を低下させてしまうおそれがあった。
【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みなされたもので、回転ムラを抑制可能な駆動力伝達部材及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、駆動力を入力し第１の回転中心の回りに回転する第１の回転体と、前記第１の回転体と結合して該第１の回転体と一体的に回転すると共に、第２の回転中心の回りに回転して前記第１の回転体に入力される駆動力を出力する駆動力伝達部を有する第２の回転体と、前記第１の回転中心に対する前記第２の回転中心の相対芯ずれ量が小さくできる、前記第１の回転体に対する前記第２の回転体の結合位置を調整可能な調整部とを有し、前記第２の回転体は、前記調整部により調整された状態で前記第１の回転体と結合されている駆動力伝達部材及び画像形成装置とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転ムラを抑制可能な駆動力伝達部材及び画像形成装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るプリンタの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るプリンタの概略正面縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る回路ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る現像当接離間機構を含む駆動部の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るモータからドラム駆動ギアまでの駆動列の構成を示す斜視図及び平面図である。
【図７】第１実施形態に係るギア回転速度の概念図である。
【図８】第１実施形態に係るドラム駆動ギアの構成を示す斜視図及び断面図である。
【図９】第１実施形態に係ドラム駆動ギアのギア部と軸部の構成を示す側面図、背面図及び斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係るドラム駆動ギアの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係るドラム駆動ギア周囲の部分断面図である。
【図１２】第１実施形態に係るギア部に対する軸部の位相組を説明する説明図である。
【図１３】第１実施形態に係るドラム駆動ギアの組立位相毎の回転速度の概念図である。
【図１４】第２実施形態に係るドラム駆動ギアの構成を示す斜視図及び断面図である。
【図１５】第３実施形態に係るドラム駆動ギアの構成を示す斜視図、断面図及び背面図である。
【図１６】従来の課題を説明するギアの構成を示す斜視図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件は適宜修正又は変更可能であり、以下の実施形態に限定されるものではない。例えば、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更可能で、特段の記載がない限り、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は第１実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１００の斜視図で、図１の（Ａ）はプロセスカートリッジ７のアクセスドア１０１の開放状態を示し、図１の（Ｂ）はプロセスカートリッジ７のアクセスドア１０１の閉塞状態を示すものである。図２は図１のプリンタ１００の概略正面縦断面図である。
【００２０】
本実施形態では、画像形成装置として、ユニットとしてのプロセスカートリッジが着脱可能なプリンタを例として説明する。アクセスドア１０１が開かれた時、プロセスカートリッジ７はプリンタ１００の正面方向に引き出すことが可能となる。
【００２１】
ここで、プリンタ１００の前側をプリンタ正面、プリンタ前側とは反対側のプリンタ１００の後側をプリンタ背面とする。また、プリンタ１００の上側をプリンタ上方、プリンタ上側とは反対側のプリンタ１００の下側をプリンタ下方とする。プリンタ１００の前後方向に直交する方向（図１の上下方向、図２の左右方向）をプリンタ上下方向とし、プリンタ前後方向及びプリンタ上下方向と直交する方向をプリンタ左右方向とする。なお、プリンタ左右方向は、後述する４つのプロセスカートリッジの並び方向であり、中間転写ベルトの回転移動方向でもある。
【００２２】
図１、図２において、プリンタ１００の下部には、給送カセット１１が引き出し可能に収納されている。給送カセット１１には、転写材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）Ｓが積載収容され、１枚毎に分離して給送されるようになっている。
【００２３】
プリンタ１００は、一列に並設してなる画像形成手段としてのイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応するプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を着脱可能に備えている。
【００２４】
プロセスカートリッジ７は、クリーナユニット５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）と、現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）とからなる。
【００２５】
クリーナユニット５は、像担持体である感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）、感光ドラム１の表面を均一にマイナス帯電する帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を有する。また、クリーナユニット５は、感光ドラム１に残っている残留トナーを除去するクリーニングブレード８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）及びクリーニングブレード８により除去されたトナーを収容するトナー容器を有する。
【００２６】
現像ユニット４は、感光ドラム１に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像するための現像ローラ２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ）と現像剤塗布ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）を回転可能に支持している。
【００２７】
図３はプロセスカートリッジ７の斜視図で、図３の（Ａ）はプロセスカートリッジ７をプリンタ正面側か見た斜視図、図３の（Ｂ）はプロセスカートリッジ７をプリンタ背面側か見た斜視図である。図３において、現像ユニット４のプリンタ下方には略Ｌ型のリブ４ｅが、正面側には把手部７ｅが設けられている。後述する駆動部５００（図５参照）から駆動力が伝達される現像当接離間機構により、リブ４ｅに図２に示される移動部材３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）がそれぞれ作用する。
【００２８】
現像ユニット４は、クリーナユニット５に対して、プリンタ前後方向に設けられたピン２７を回転中心に揺動可能であり、これにより、図２に示される現像ローラ２４が感光ドラム１に対して当接離間可能（当接位置と離間位置との間を移動可能）となっている。この構成により、感光ドラム１に形成された静電潜像にトナーを付着させ現像するタイミングに合わせて、現像ローラ２４を感光ドラム１に当接させる。一方、それ以外の期間ではなるべく感光ドラム１から現像ローラ２４を離間させておき、現像ローラ２４や感光ドラム１の寿命を向上させるようにしている。
【００２９】
図２において、プロセスカートリッジ７の下方には、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光ドラム１上に静電潜像を形成するスキャナユニット３が、プロセスカートリッジ７の上方には中間転写ユニット１２が設けられている。
【００３０】
中間転写ユニット１２は、一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、無端円筒状の中間転写ベルト１２ｅ、駆動ローラ１２ｆ、テンションローラ１２ｇ、中間転写ベルト１２ｅ上のトナーを除去するクリーニング装置２２を備える。
【００３１】
クリーニング装置２２は、中間転写ベルト１２ｅの移動（矢印Ｆ）方向の、感光ドラム１ａと一次転写ローラ１２ａとで形成される一次転写部よりも上流側且つ駆動ローラ１２ｆと二次転写ローラ１６とで形成される二次転写部１５よりも下流側に配置されている。さらに、クリーニング装置２２はテンションローラ１２ｇの軸で位置決めされ保持されている。したがって、クリーニング装置２２はテンションローラ１２ｇの位置変動に追従する構成になっている。
【００３２】
また、中間転写ベルト１２ｅとクリーニング装置２２は消耗品であるため、クリーニング装置２２と一体となった中間転写ユニット１２はプリンタ１００に着脱可能となっている。また、クリーニング装置２２で回収された中間転写ベルト１２ｅ上の残留トナーはプリンタ１００内に配置されたトナー回収容器２６に蓄積される。
【００３３】
駆動ローラ１２ｆがモータ（不図示）などの駆動源により回転駆動することで、中間転写ベルト１２ｅは、図２の矢印Ｆ方向に所定の速度で回転する。一次転写は、一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにプラスのバイアス電圧を印加して、マイナス帯電された感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ表面との電位差を利用することで中間転写ベルト１２ｅ上へのトナー転写（一次転写）を行っている。一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとでそれぞれ形成される一次転写部で、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのトナー像が中間転写ベルト１２ｅ上に順次重ねられて転写される一次転写が行われる。
【００３４】
中間転写ベルト１２ｅ上に転写されたトナー像は、駆動ローラ１２ｆと二次転写ローラ１６とで形成される二次転写部１５で転写材Ｓに一括して転写される。その後、転写画像の転写材Ｓへの定着を行う定着装置１４を転写材Ｓが通過し、排出ローラ対２０に搬送されて転写材積載部に排出される。
【００３５】
ここで、給送装置１３は、転写材Ｓを収納した給送カセット１１内から転写材Ｓを給送する給送ローラ９と、給送された転写材Ｓを搬送する搬送ローラ対１０とを有している。給送カセット１１に収納された転写材Ｓは、給送ローラ９に圧接され、分離パッド２３によって一枚ずつ分離（摩擦片分離方式）されて搬送される。
【００３６】
そして、給送装置１３から搬送された転写材Ｓはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。定着装置１４は、転写材Ｓ上に形成した画像に熱及び圧力を加えて転写材Ｓに定着させるものである。１４ａは円筒状の定着ベルトであり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材１４ｃにガイドされている。１４ｂは弾性加圧ローラであり、定着ベルト１４ａをベルトガイド部材１４ｃとの間で挟み所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３７】
制御部２００は、プリンタ１００の制御をおこなうための電気回路が搭載された制御部である。
【００３８】
図４は制御部２００の構成を示す回路ブロック図で、制御部２００にはＣＰＵ４０が搭載されている。ＣＰＵ４０は、転写材Ｓの搬送や、プロセスカートリッジ７等の駆動源の制御を行う駆動制御部５０、画像形成に関する制御を行う高圧制御部４１及び現像ローラ２４の当接離間を制御する当接離間制御部４５等を備え、プリンタ１００の動作を一括して制御する。
【００３９】
駆動制御部５０は、画像形成時の駆動制御として、感光ドラム駆動部５１、中間転写ベルト駆動部５２、一次転写機構駆動部５３を制御している。高圧制御部４１は、画像形成に必要な電圧を生成する帯電バイアス生成部４２、現像バイアス生成部４３、転写バイアス生成部４４を制御する。
【００４０】
また、制御部２００は、後述する現像当接離間機構の当接離間モータ９０（図５参照）等の駆動を制御するモータドライブＩＣ４７を備える。そしてＣＰＵ４０がモータドライブＩＣ４７へパルス生成部４６からパルス信号（ここでは、励磁方式を２相励磁としている）を送信することにより、当接離間モータ９０の励磁切り替えを行う。パルス信号を受信したモータドライブＩＣ４７は、パルス信号に対応して当接離間モータ９０のコイルに流れる電流の方向を制御しており、その際に当接離間モータ９０内の界磁極が反転してロータマグネットが回転する仕組みになっている。
【００４１】
なお、当接離間モータ９０の回転速度は、ＣＰＵ４０から送られるパルス信号の周波数（以下、駆動周波数と定義する）に依存しており、駆動周波数が高い程、当接離間モータ９０内における界磁極の反転周期が短くなり当接離間モータ９０の回転速度も速くなる。
【００４２】
また、後述する位置検知センサであるフォトインタラプタ４９の信号は、駆動タイミング制御部４８に送られ、当接離間制御に用いられる。
【００４３】
ドラム駆動ギア５０１の位相検知センサであるフォトインタラプタ５４及びフォトインタラプタ５５の信号は、駆動制御部５０に送られ、ドラム駆動ギア５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ及びドラム駆動ギア５０１ｄが所望の噛み合い位相角になるように用いられる。
【００４４】
図５は現像当接離間機構を含む駆動部５００の斜視図で、図５の（Ａ）は駆動部５００の全体の斜視図、図５の（Ｂ）は現像当接離間機構の駆動部のフォトインタラプタ４９周辺の部分斜視図である。
【００４５】
図５において、まず、現像ローラ２４と感光ドラム１の当接と離間を切り替える機構について説明する。感光ドラム１に対する現像ローラ２４の位置（当接位置、離間位置）を切り替えるための駆動源である当接離間モータ９０は、ステッピングモータを使用している。当接離間モータ９０は、ギア９１、９２を介して駆動切り替えシャフト９５と接続されている。駆動切り替えシャフト９５には各色のカムギア９４（９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）を駆動するためのウォームギア９３（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ、９３ｄ）が設けられている。
【００４６】
当接離間モータ９０の回転により駆動切り替えシャフト９５を回転させることで、カムギア９４を回転させ４つのカム８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）の回転位相を変化させる。カム８０は、不図示のリンク機構を介して、移動部材３１（図２参照）をプリンタ左右方向に移動させる。これにより、現像ユニット４及び現像ローラ２４の位置を規制可能で、現像ユニット４のリブ４ｅを押圧することで、感光ドラム１と現像ローラ２４の当接と離間を切り替える。
【００４７】
このように現像ローラ２４を感光ドラム１に対して移動させるための移動部材であるシャフト９５及び４つのカム８０を１つの当接離間モータ９０により回転駆動させ、現像ローラ２４の感光ドラム１に対する位置（当接位置、離間位置）を変更可能としている。
【００４８】
図３に示されるように、現像ユニット４は、現像ローラ２４を回転可能に支持しつつ、揺動中心のピン２７を中心に回動可能で、感光ドラム１に当接する方向に付勢手段で付勢されている。
【００４９】
次に、プロセスカートリッジ７を駆動する駆動力伝達部材の構成について説明する。
【００５０】
図５の（Ａ）に示される駆動部５００において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応するドラム駆動ギア５０１（５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ）及び現像駆動ギア５０３（５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄ）が設けられている。
【００５１】
駆動力伝達部材を構成するドラム駆動ギア５０１（５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ）は、クリーナユニット５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）をそれぞれ駆動するための駆動ギアである。ドラム駆動ギア５０１にはプリンタ正前側に複数の溝形状を形成したカップリング部５０１ｅがあり、図３の（Ｂ）に示されるクリーナユニット５のユニットカップリング部５ｅの円筒内の複数の爪形状の爪５ｅａと係合し、図５の（Ａ）の矢印Ｇ方向に感光ドラム１を駆動する。
【００５２】
現像駆動ギア５０３（５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄ）は、現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）をそれぞれ駆動するための駆動ギアである。現像駆動ギア５０３（５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄ）は、現像カップリング５０２（５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄ）を介して、図３の（Ｂ）に示される現像ユニット４のカップリング４ｆと略三角形状のカップリングで係合し、図５の（Ａ）の矢印Ｈ方向に現像ローラ２４を駆動する。
【００５３】
図６は感光ドラム１を駆動する駆動源であるモータ５０７及びモータ５０８から駆動出力側となるドラム駆動ギア５０１（５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ）迄の駆動列の構成を示すもので、図６の（Ａ）はその斜視図、図６の（Ｂ）はその平面図である。
【００５４】
図６において、モータ５０７にはピニオンギア５０７ａが、モータ５０８にはピニオンギア５０８ａが各モータ５０７、５０８の軸に固定されている。ピニオンギア５０７ａは、段ギア５０９の大ギア５０９ａ及びアイドラギア５１０ａと噛み合っている。ピニオンギア５０８ａは、段ギア５１２の大ギア５１２ａと噛み合っている。
【００５５】
段ギア５０９の小ギア５０９ｂは、ドラム駆動ギア５０１ｂ及びドラム駆動ギア５０１ｃと噛み合っている。段ギア５１２の小ギア５１２ｂは、ドラム駆動ギア５０１ｄと噛み合っている。アイドラギア５１０ａは、アイドラギア５１０ｂと噛み合い、アイドラギア５１０ｂは、段ギア５１１の大ギア５１１ａと噛み合っている。段ギア５１１の小ギア５１１ｂは、ドラム駆動ギア５０１ａと噛み合っている。
【００５６】
ドラム駆動ギア５０１ａは、ピニオンギア５０７ａからアイドラギア５１０ａ、５１０ｂ、段ギア５１１を経由して駆動される。ドラム駆動ギア５０１ｂ及びドラム駆動ギア５０１ｃは、ピニオンギア５０７ａから段ギア５０９を経由して駆動される。ドラム駆動ギア５０１ｄは、ピニオンギア５０８ａから段ギア５１２を経由して駆動される。このようにして、ドラム駆動ギア５０１（５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ）は、それぞれモータ５０７及びモータ５０８からの駆動力を受けて、図６の（Ｂ）の矢印の方向に回転する。
【００５７】
次に、ドラム駆動ギア５０１（５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄの位相決めについて説明する。
【００５８】
図７の（Ａ）はピニオンギア５０７ａ〜段ギア５０９（ピニオンギア５０８ａ〜段ギア５１２も同様）についてのギア回転速度の概念図、図７の（Ｂ）はドラム駆動ギア５０１のギア回転速度の概念図である。
【００５９】
ギアの回転速度変動は一般に略正弦波となることが知られている。例えば、ピニオンギア５０７ａから段ギア５０９までの各ギアの回転速度変動に関し、縦軸にギアの回転速度、横軸にギアの回転角度をとり、回転速度変動をグラフ化したものが図７の（Ａ）である。
【００６０】
上述したような各噛み合いギアの歯数を自然数比とすることで、段ギア５０９の１回転（図７（Ａ）中の実線）の間に、ピニオンギア５０７ａは４回転（図７（Ａ）中の一点鎖線）する。このようなギア比とすることで、段ギア５０９の１回転周期で、駆動列上流からのギアの回転速度の合成速度も同じ周期で１つの正弦波となるようにしている。
【００６１】
なお、ピニオンギア５０７ａからドラム駆動ギア５０１ａに対しても、段ギア５１１のほかに、アイドラギア５１０ａ、５１０ｂが加わるものの、同じ効果となるようなギア比としている。
【００６２】
図７の（Ｂ）の実線部は、図７の（Ａ）と同様にドラム駆動ギア５０１ｄの１回転での速度変動を模式的に示している。例えば、図７の（Ｂ）の二点鎖線部をドラム駆動ギア５０１ａの速度変動としたときに、ブラック（Ｋ）とイエロー（Ｙ）の感光ドラム１の周速差が生まれる。結果として、グラフのδに相当する分だけ、画像上のブラック（Ｋ）とイエロー（Ｙ）の色間での位置ズレが生じてしまう。
【００６３】
このため、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなるフルカラー画像の中での位置ズレを最小限にするためには以下のことが重要となる。つまり、各ドラム駆動ギア５０１のギア回転速度変動のプロファイルを揃えること、感光ドラム１が中間転写ベルト１２ｅ上に一次転写する時のドラム駆動ギア５０１の周速を各色で同じにすることが重要となる。
【００６４】
図６の（Ｂ）を用いて、本実施形態と図７の（Ｂ）との関係を説明する。
【００６５】
各ドラム駆動ギア５０１は、樹脂製のギア部と、前記ギア部とは異なる材質から構成された樹脂製の軸部と、で構成されている。各ギア部と各軸部とは、それぞれ同じ金型で成形され、同一の部材になるように製造されている。そのギア部と軸部とが回転方向に一義で且つ一体的に組み付けられている（詳細は後述）。そのため、各ドラム駆動ギア５０１のギア回転速度変動のプロファイルは同じものとなる。
【００６６】
各ドラム駆動ギア５０１には、ドラム駆動ギアの回転方向の位相を決めるための位相決め部（回転位相指示形状）としての穴５０１ｆ（５０１ｆａ、５０１ｆｂ、５０１ｆｃ、５０１ｆｄ）が設けられている。なお、後述するが、位相決め部としての穴５０１ｆは、各ドラム駆動ギアの軸部が有するフランジ部に設けられている。
【００６７】
図６の（Ｂ）におけるステーション間の距離Ｌは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ステーション間で同じであり、本実施例では９６ｍｍに設定されている。感光ドラム１の直径Ｄは３０ｍｍとなっており、ドラム駆動ギア５０１、１回転では、感光ドラム１は直径Ｄ×π≒９４．２ｍｍ分の長さ回転することになる。
【００６８】
ここで、説明のため、ブラック（Ｋ）に対応するドラム駆動ギア５０１ｄは、駆動上流の段ギア５１２の小ギア５１２ｂと点ｘで噛み合う。ドラム駆動ギア５０１ｄの中心と位相決め用の穴５０１ｆｄとを結ぶ線と、ドラム駆動ギア５０１ｄの中心と段ギア５１２の中心とを結ぶ線とのなす角をθ（以下、噛み合い位相角という）とする。同様に、ドラム駆動ギア５０１ｃの中心と、ドラム駆動ギア５０１ｃの位相決め用の穴５０１ｆｃ及びドラム駆動ギア５０１ｃと段ギア５０９の小ギア５０９ｂとの噛み合い点ｗとのなす噛み合い位相角をθ−αとする。
【００６９】
同様に、ドラム駆動ギア５０１ｂに対する前記噛み合い位相角をθ−２α、ドラム駆動ギア５０１ａに対する前記噛み合い位相角をθ−３αとする。
【００７０】
この角度αを６．９［°］≒（９６−９４．２）［ｍｍ］／９４．２［ｍｍ］×３６０［°］と設定することにより、感光ドラム１が中間転写ベルト１２ｅ上に一次転写する時のドラム駆動ギア５０１の周速を各色で同じにすることができる。駆動部５００を組み立てる際は、不図示の治具で所望の噛み合い位相角となるようにピンを配置し、図６の（Ｂ）に示すように各ドラム駆動ギア５０１の穴５０１ｆに嵌合させることで、ドラム駆動ギア５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ間の位相組を可能としている。
【００７１】
ドラム駆動ギア５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ群と、ドラム駆動ギア５０１ｄの間の噛み合い位相角については、ドラム駆動ギア５０１ｂ及びドラム駆動ギア５０１ｄに対して設けられたフォトインタラプタ５４、５５を用いて、モータ５０７及びモータ５０８の駆動制御で合わせている。
【００７２】
図８はドラム駆動ギア５０１の構成を示すもので、図８の（Ａ）及び（Ｂ）はドラム駆動ギア５０１の斜視図、図８の（Ｃ）は図８の（Ｂ）のＢ―Ｂ断面図である。また、図９はドラム駆動ギア５０１のギア部と軸部の構成をそれぞれ示すもので、  図９の（Ａ）は軸部の側面図、図９の（Ｂ）は軸部の背面図、図９の（Ｃ）及び（Ｄ）はギア部の斜視図である。
【００７３】
図８、図９において、ドラム駆動ギア５０１は、モータからの駆動力が入力される入力部としてのギア部５０１ｇと、ギア部５０１ｇと結合してギア部５０１ｇと一体的に回転しギア部５０１ｇに入力された駆動力を感光ドラム１に伝達する軸部５０１ｊから構成される。  軸部５０１ｊは、ギア部５０１ｇに入力された駆動力を感光ドラム１に伝達する駆動力伝達部である回転軸５０１ｙと、駆動力伝達部である回転軸５０１ｙの外径よりも大きい外径を有するフランジ部５０１ｈを備えている。
【００７４】
フランジ部５０１ｈには、回転軸５０１ｙの回転軸線の軸線方向に見て回転軸５０１ｙより外側に位置する略長方形の角穴５０１ｈ１、５０１ｈ２、５０１ｈ３が図９の（Ｂ）に示されるように、矢印Ｊで示される回転方向に１２０°毎に放射状に設けられている。
【００７５】
ギア部５０１ｇには、これに対応するかたちで回転軸５０１ｙの回転軸線の軸線方向に突出する略長方形の凸形状のボス５０１ｍ１、５０１ｍ２、５０１ｍ３が前記角穴５０１ｈ１、５０１ｈ２、５０１ｈ３と選択的に略嵌合可能に３個所に形成されている。
【００７６】
ドラム駆動ギア５０１は、軸部５０１ｊの中央穴部５０１ｎと、ギア部５０１ｇの中央ボス部５０１ｋが嵌合して中心が決まる。
【００７７】
また、図８の（Ｂ）に示される例では、ボス５０１ｍ１と角穴５０１ｈ１が回転止めの役割をし、ボス５０１ｍ１と角穴５０１ｈ１の嵌合が回転方向（回転止め方向）に隙間の無い中間ばめ（２つの嵌め合い部に関し、公差により極わずかな隙間があるか圧入）となっている。ボス５０１ｍ１、５０１ｍ２、５０１ｍ３は同じ形状のボスであり、これに対して角穴５０１ｈ１と比較し、角穴５０１ｈ２及び５０１ｈ３は回転方向に大きく形成されているため、角穴５０１ｈ１との嵌合部以外が回転止めとして機能することはない。
【００７８】
つまり、図９の（Ｂ）、（Ｃ）に示される回転方向のボス５０１ｍ１の幅ｍ１と角穴５０１ｈ１の幅ｈ１は同じであり、角穴５０１ｈ２の幅ｈ２及び５０１ｈ３の幅ｈ３は角穴５０１ｈ１の幅ｈ１より長い。角穴５０１ｈ２の幅ｈ２及び５０１ｈ３の幅ｈ３とボス５０１ｍ１の幅ｍ１、５０１ｍ２の幅ｍ２及び５０１ｍ３の幅ｍ３との間には０．５ｍｍ程度の隙間があり、「すきまばめ」の関係になっている。
【００７９】
ドラム駆動ギア５０１を構成する軸部５０１ｊとギア部５０１ｇは、異なる材質から形成されている。具体的には、ドラム駆動ギア５０１の軸部５０１ｊは、感光ドラム１を精度良く回転させる目的から、ねじれ剛性を高めるため材質はポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）を採用している。一方、ドラム駆動ギア５０１のギア部５０１ｇは歯面の摺動性を良好にする目的から、材質は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）を使用している。
【００８０】
図１０はドラム駆動ギア５０１の分解斜視図である。
【００８１】
図８の（Ｃ）、図９、図１０を用いて、ドラム駆動ギア５０１の構造について説明する。
【００８２】
ギア部５０１ｇに対して、像担持体の負荷トルクが大きい場合は回転軸５０１ｙが軸の半径方向に撓む虞もあるため、回転軸５０１ｙの先端側からギア部５０１ｇを貫通する中心軸５０１ｓを用いている。中心軸５０１ｓは、剛性を確保するため鋼棒を使用し、図８の（Ｃ）、図９の（Ｂ）に示される軸部５０１ｊの内径側奥の穴部５０１ｒと嵌合すると共に、図９の（Ｃ）、(Ｄ)に示されるギア部５０１ｇの中央部の穴５０１ｇｆに嵌合している。
【００８３】
ギア部５０１ｇに対し、中心軸５０１ｓとの嵌合部には図９の（Ｃ）、(Ｄ)に示されるように、圧入用のリブ５０１ｇｊが円周方向に均等に３個所配置されている。これにより、中心軸５０１ｓとギア部５０１ｇとの間に嵌合ガタが発生せず、ドラム駆動ギア５０１全体の撓みを抑制している。
【００８４】
中心軸５０１ｓに設けられた穴５０１ｓｈに平行ピン５０１ｐを通し、それを図９の（Ｃ）、図１０に示されるギア部５０１ｇのすり割り部５０１ｇｈにはめ込むことで、ギア部５０１ｇの回転方向に対して、中心軸５０１ｓが回転しないように構成している。また、中心軸５０１ｓに対して、軸方向にギア部５０１ｇがずれるのを防ぐために、図１０に示されるように、Ｅリング５０１ｑを中心軸５０１ｓの溝部５０１ｓｇに係合させている。
【００８５】
ギア部５０１ｇの軸方向に対しての軸部５０１ｊの抜け止めは、ギア部５０１ｇに設けられた爪部５０１ｇｅ（ギア部５０１ｇに放射状に３方向に均等に配置）と、軸部５０１ｊの３箇所に同様に設けられた穴５０１ｊｅとが係合し、ズレを防止している。加えて、軸部５０１ｊの中央穴部５０１ｎに嵌め合うギア部５０１ｇの圧入用のリブ５０１ｋ１、５０１ｋ２、５０１ｋ３（ギア部５０１ｇに放射状にお３方向に均等に配置）を形成することで、両者は圧入により結合されて組立後のガタつきの発生を防止している。
【００８６】
図１１は図６の（Ｂ）のドラム駆動ギア５０１ｄ周囲のＡ―Ａ部分断面図である（説明の都合上、いくつか部品は省略されている）。
【００８７】
図１１において、ドラム駆動ギア５０１ｄには図９の（Ｄ）に示される略円筒状のフラグ部５０１ｔが設けられている。このフラグ部５０１ｔがフォトインタラプタ５５を遮光または透過することで、ドラム駆動ギア５０１ｄの回転方向の位相を検出している。
【００８８】
フォトインタラプタ５５は、ホルダ５１６を介して、薄板鋼板からなる駆動フレーム５３０に対して固定されている。そして、ドラム駆動ギア５０１ｄは、中心軸５０１ｓを介し、軸受（軸受部材）５１５ｄによって回転可能に軸支されている。
【００８９】
また、ドラム駆動ギア５０１ｄは、付勢部材５１４ｄ（圧縮ばね）により、駆動フレーム５３０に固定された軸受５１５ｄからプリンタ前方に向けて付勢されるかたちで軸支されている。なお、この軸支の構成は、ドラム駆動ギア５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃも同様の構成であり、フォトインタラプタ５４についても前述のフォトインタラプタ５５と同様に配置されている。
【００９０】
軸部５０１ｊにおいて、カップリング部５０１ｅの先端部には、球形状部５０１ｕがあり、図３の（Ｂ）に示されるプロセスカートリッジ７のユニットカップリング部５ｅの中央部のテーパー部５ｅｂと係合するかたちで軸支される。
【００９１】
次に、ドラム駆動ギア５０１ｄに関し、ギア部５０１ｇに対する軸部５０１ｊの位相組について説明する。
【００９２】
図１２の（Ａ）はギア部５０１ｇに対して軸部５０１ｊを、ギア部５０１ｇの回転止め用のボス５０１ｍ１に対して軸部５０１ｊの角穴５０１ｈ１を嵌合させ、位相決め穴５０１ｆｄを時計で表わすと図の１２時の位置になる位相で組み付けた状態である。以下、これを第一位相という。
【００９３】
図１２の（Ｂ）はギア部５０１ｇに対して、軸部５０１ｊを、ギア部５０１ｇの回転止め用のボス５０１ｍ１に対して軸部５０１ｊの角穴５０１ｈ２を嵌合させて図１２の（Ａ）の位置からギアの理想中心に時計回り１２０°で組み付けた状態である。以下、これを第二位相という。
【００９４】
図１２の（Ｃ）はギア部５０１ｇに対して、軸部５０１ｊを、ギア部５０１ｇの回転止め用のボス５０１ｍ１に対して軸部５０１ｊの角穴５０１ｈ３を嵌合させて図１２の（Ｂ）の位置から更に時計回り１２０°で組み付けた状態である。以下、これを第三位相という。
【００９５】
図１２の（Ｄ）〜（Ｆ）は、図１２の（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの状態を背面方向から見た背面図である。
【００９６】
図１２の（Ａ）の中心点Ｏは、ギア部５０１ｇ及び軸部５０１ｊの幾何学的な理想中心を示す。これに対し、ギア部５０１ｇの噛み合い試験で得られる中心部を点Ｏ‘として示した。また、軸部５０１ｊについて、例えば図１１のように、プリンタ１００内で軸支及び駆動される際の、部品製作上発生する現実の回転中心を点ＳＣ１とすると、相対的な中心距離（相対芯ズレ量）は距離Ｏ’―ＳＣ１となる。
【００９７】
同様に、図１２の（Ｂ）においては、相対芯ズレ量は距離Ｏ’―ＳＣ２、図１２の（Ｃ）においては、相対芯ズレ量は距離Ｏ’―ＳＣ３となる。
【００９８】
そして、それぞれの相対芯ズレ量の大きさの関係は、図１２の（Ｇ）に示すように、この３位相の中では、相対芯ズレ量が大きい順にＯ’―ＳＣ１＞Ｏ’―ＳＣ３＞Ｏ’―ＳＣ２となっている。
【００９９】
次に、図１２の（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの位相で組み付けられた時の、ドラム駆動ギア５０１の速度ムラについて説明する。
【０１００】
図１３は横軸にギアの回転角度、縦軸にギアの回転速度を示している。図１３において、実線は前述した第一位相で組み付けられた時の速度ムラを、二点鎖線は第二位相で組み付けられた時の速度ムラを、破線は第三位相で組付けられた時の速度ムラを示している。前述した相対芯ズレ量の順番に従い、ドラム駆動ギア５０１の回転ムラ（速度ムラ）の振幅も同じ大小関係になっていることが分かる。
【０１０１】
したがって、ドラム駆動ギア５０１の回転ムラを抑えるためには、図１２の例においては相対芯ズレ量をより小さくできる図１２の（Ｂ）の回転止めの位相を選択して組み付けるようにする。
【０１０２】
すなわち、相対芯ズレ量がより小さくなる結合位置でギア部５０１ｇと軸部５０１ｊが結合可能となるように回転止めの位相を選択可能にして調整可能（設定可能）とし、ギア部５０１ｇと軸部５０１ｊの組み付けを行うようにする。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、ギア部５０１ｇに対して、軸部５０１ｊをギア回転方向で１２０°毎に３位相で選択的に組み付け可能とした構成であった。しかしながら、相対芯ズレ量をより小さくできるにするためには、３位相に限らず、６位相や１０位相など位相の数を増やしても良い。一方逆に、場合によっては必要に応じて２位相にするようにしても良い。
【０１０４】
以上の構成をとることで、高いねじれ剛性とギアの摺動性を確保し、材質の異なる部材を組み合わせたギアにおいて、駆動力伝達時の変形や回転ムラを抑制することができ、画質と耐久性を良好に保てる。
【０１０５】
なお、以上の実施形態においては、角穴５０１ｈ１、５０１ｈ２、５０１ｈ３は同じ形状の角穴であるに対し、ボス５０１ｍ２及び５０１ｍ３がボス５０１ｍ１より小さく形成され、ボス５０１ｍ１との嵌合部以外が回転止めとして機能しない構成となっている。これに対し、ボス５０１ｍ１、５０１ｍ２、５０１ｍ３を同じ形状のボスとし、角穴５０１ｈ２及び５０１ｈ３を角穴５０１ｈ１より小さく形成して角穴５０１ｈ１との嵌合部以外が回転止めとして機能しない構成としても良い。
【０１０６】
また、以上の実施形態においては、フランジ部５０１ｈに角穴５０１ｈ１、５０１ｈ２、５０１ｈ３が設けられ、ギア部５０１ｇにボス５０１ｍ１、５０１ｍ２、５０１ｍ３が形成されている。これに対し、フランジ部５０１ｈ側に角穴の全て又は一部を設け、ギア部５０１ｇ側にボスの全て又は一部を設けるようにしても良い。
【０１０７】
更に、回転止めとして機能しないボス５０１ｍ１以外のボス５０１ｍ２及び５０１ｍ３は設けないようにしても良い。
【０１０８】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、プリンタの全体構成及び現像当接離間機構等は、第１実施形態と同様であるのでそれらを援用するものとして、第１実施形態と同様の構成は図面に同一の符号を付すと共に適宜説明を省略する。
【０１０９】
第１実施形態では、ドラム駆動ギア５０１に対して、中心軸５０１ｓを持つ構成であった。これに対して本実施形態では、中心軸５０１ｓを使用せず、ギア部５０１ｇと軸部５０１ｊにより、ドラム駆動ギア５０１の機能実現を行うものである。
【０１１０】
図１４は本実施形態のドラム駆動ギア５０１の構成を示すもので、図１４の（Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態のドラム駆動ギア５０１の斜視図、図１４の（Ｃ）は図１４の（Ｂ）のＣ―Ｃ断面図、図１４の（Ｄ）はギア部５０１ｇの説明のための斜視図である。
【０１１１】
本実施形態では、第１実施形態の中心軸５０１ｓの代わりに、ギア部５０１ｇのウェブ面から中空丸軸状のボス部５０１ｖを形成している。なお、ウェブ面とは、ギア部５０１ｇを形成する円筒部と、ボス部５０１ｖをつなぐ、略円盤状の面のことであり、一般には、放射状や円環上のリブが形成されるギアの部分を指すものである。これにより、ドラム駆動ギア５０１を回動可能に軸支することが可能となる。
【０１１２】
一方、カップリング部５０１ｅ側については、ギア部５０１ｇの中央ボス部５０１ｋの長さを伸ばし、軸部５０１ｊの中央穴部５０１ｎとの嵌合長さを確保する。これにより、中心軸５０１ｓが無い場合においても、伝達トルクの条件によっては、ドラム駆動ギア５０１の駆動力伝達時の撓みや変形を抑えることができる。
【０１１３】
以上の構成をとることでも、構成の簡素化、コストダウンを実現しながら、高いねじれ剛性とギアの摺動性を確保し、材質の異なる部材を組み合わせたギアにおいて、駆動力伝達時の変形や回転ムラなどを抑制することができ、画質と耐久性を良好に保てる。
【０１１４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。なお、以下の説明において、プリンタの全体構成及び現像当接離間機構等は、第１実施形態と同様であるのでそれらを援用するものとして、第１実施形態と同様の構成は図面に同一の符号を付すと共に適宜説明を省略する。
【０１１５】
第１実施形態では、ドラム駆動ギア５０１に対して、軸部５０１ｊをボス５０１ｍ１によってギア回転方向３位相の中から選択的に組み立てる構成であった。これに対して本実施形態では、ボス５０１ｍ１を回転止めとして使用せず、ギア部５０１ｇに対し、相対芯ズレ量がより小さくなる任意の角度で軸部５０１ｊを組み立てることで、ドラム駆動ギア５０１の機能実現を行うものである。
【０１１６】
図１５は本実施形態のドラム駆動ギア５０１の構成を示すものである。図１５の（Ａ）及び（Ｂ）はドラム駆動ギア５０１の斜視図、図１５の（Ｃ）は図１５の（Ｂ）のＤ―Ｄ断面図、図１５の（Ｄ）は図１５の（Ｂ）のＥ―Ｅ断面図である。図１５の（Ｅ）は軸部５０１ｊの説明のための背面図（カップリング部５０１ｅ側とは逆方向から見た図）である。
【０１１７】
本実施形態では、実施形態１に記載の軸部５０１ｊの角穴５０１ｈ１〜５０１ｈ３及びギア部５０１ｇの凸形状のボス５０１ｍ１〜５０１ｍ３は無く、ギア部５０１ｇに対して、軸部５０１ｊをギア回転方向３６０°で任意で組み合わせることができる。軸部５０１ｊの中央穴部５０１ｎの内周部には溝５０１ｗが形成されているため、ギア部５０１ｇの爪部５０１ｇｅが軸部５０１ｊの溝５０１ｗに係合し、組立時に軸方向に仮保持される。
【０１１８】
図１５の（Ａ）に示されるように、ギア部５０１ｇにはフラグ部５０１ｔがあり、このフラグ部５０１ｔにはスリット５０１ｔａ及び５０１ｔｂが設けられている。スリット５０１ｔａは幅２ｍｍ、スリット５０１ｔｂは幅４ｍｍでギア部５０１と回転方向に形成されている。このスリット５０１ｔａ（又は５０１ｔｂ）を基準に、其々の部品の測定結果に基づいて、工具により軸部５０１ｊ上にある穴５０１ｆを軸回転方向に相対芯ズレ量が小さくなるような角度位相で組み付けるようにすることで相対芯ズレ量を小さくできる。
【０１１９】
その後、ギア部５０１ｇのウェブ面と図１５の（Ｅ）のハッチングで示す接合面を接着剤等の接合手段により接合してギア部５０１ｇと軸部５０１ｊの結合位置を固定し、ギア部５０１ｇと軸部５０１ｊの回転止めとする。なお、上記接合手段は、化学的な接着剤によるものであっても、部材間の熱溶着のようなものであっても良い。
【０１２０】
このように、本実施形態では角穴５０１ｈ１〜ｈ３及びボス５０１ｍ１〜ｍ３が無く、ギア部５０１ｇと軸部５０１ｊの回転止めを上記接合手段で代用する。これにより、ギア部５０１ｇに対する軸部５０１ｊの相対芯ズレ量をより小さくして組み合わせることができる。
【０１２１】
また、実施形態２と同様に、ギア部５０１ｇの中央ボス部５０１ｋの長さを伸ばし、軸部５０１ｊの中央穴部５０１ｎとの嵌合長さを確保することで、ドラム駆動ギア５０１の駆動力伝達時の撓みや変形を抑えることができる。
【０１２２】
以上の構成をとることでも、高いねじれ剛性とギアの摺動性を確保し、材質の異なる部材を組み合わせたギアにおいて、駆動力伝達時の変形や回転ムラなどを抑制することができ、画質と耐久性を良好に保てる。
【０１２３】
以上の各実施形態では、駆動力伝達部材として駆動力は、ギアから入力され、回転軸から出力される構成を例示している。しかし、駆動力伝達部材の駆動力入出力の構成はこれらに限定されるものではなく、プーリや摩擦等により駆動力を伝達するような他の回転体の構成であっても本発明は同様に適用できるものである。
【０１２４】
さらに、本発明は、以上の各実施形態とは逆に、駆動力伝達部材として駆動力が回転軸から入力され、ギアから出力される構成であっても適用できるものである。
【０１２５】
また、以上の各実施形態では、複数の画像形成部として４つのプロセスステーション（プロセスカートリッジ）を使用しているが、この使用個数に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定しても良い。
【０１２６】
また、以上の各実施形態では、プリンタ本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして、感光ドラムと、感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではく、感光ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【０１２７】
また、以上の各実施形態では、感光ドラムを含むプロセスカートリッジがプリンタに対して着脱可能な構成を例示している。しかし、これに限定されるものではく、例えば、感光ドラムを含むユニット（クリーナユニット）と、現像装置を含むユニット（現像ユニット）がそれぞれプリンタに着脱可能な構成であっても良い。
【０１２８】
また、以上の各実施形態では、駆動力伝達部材は感光ドラムに駆動力を伝達する例を示したが、現像ローラや現像剤塗布ローラ等の感光ドラム以外の構成に駆動力を伝達するものであっても本発明は同様に適用できるものである。
【０１２９】
また、以上の各実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、これらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても本発明は適用できるものである。
【０１３０】
なお、以上の各実施形態において、ギア部５０１ｇが本発明の第１の回転体に相当し、軸部５０１ｊが本発明の第２の回転体に相当し、回転軸５０１ｙが本発明の駆動力伝達部に相当する。また、ボス５０１ｍ１、５０１ｍ２及び５０１ｍ３並びに角穴５０１ｈ１が本発明の調整部、回転止め部又は嵌合部に相当する。また、ボス５０１ｍ１、５０１ｍ２及び５０１ｍ３が本発明の突部に相当し、角穴５０１ｈ１、５０１ｈ２及び５０１ｈ３が本発明の穴部に相当する。また、フランジ部５０１ｈが本発明のフランジ部に相当し、中心軸５０１ｓが本発明の中心軸に相当し、感光ドラム１が本発明の第３の回転体に相当し、プリンタ１００が本発明の画像形成装置に相当する。
【符号の説明】
【０１３１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…感光ドラム
１００…プリンタ
５０１、５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ…ドラム駆動ギア
５０１ｇ…ギア部
５０１ｈ…フランジ部
５０１ｈ１、５０１ｈ２、５０１ｈ３…角穴
５０１ｊ…軸部
５０１ｍ１、５０１ｍ２、５０１ｍ３…ボス
５０１ｓ…中心軸
５０１ｙ…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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