(57)【要約】【課題】優れた放熱性を有する接点構造を提供する。【解決手段】接点構造１００は、第１金属製の接点部１、及び接点部１と接合されている第２金属製の台座部２を含む接点１０と、第２金属製であり、かつ、台座部２と一体化している端子板３と、を備える。台座部２及び端子板３を合わせた厚みが、端子板３における台座部２の周囲の厚みよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属製の接点部、及び前記接点部と接合されている第２金属製の台座部を含む接点と、
前記第２金属製であり、かつ、前記台座部と一体化している端子板と、を備え、
前記台座部及び前記端子板を合わせた厚みが、前記端子板における前記台座部の周囲の厚みよりも大きい、
接点構造。
【請求項２】
前記接点部の抵抗値が、前記台座部の抵抗値よりも小さい、
請求項１に記載の接点構造。
【請求項３】
前記第１金属が貴金属であり、
前記第２金属が卑金属である、
請求項１又は２に記載の接点構造。
【請求項４】
前記接点部の厚みが５０μｍ以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接点構造。
【請求項５】
前記接点部と前記台座部との間に、圧接部を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接点構造。
【請求項６】
前記端子板は、厚み方向と直交する少なくとも一方向において、前記接点よりも張り出していない部分を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接点構造。
【請求項７】
前記台座部は、前記端子板から前記接点部に向かって外径が小さくなるテーパー状である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の接点構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の接点構造の製造方法であって、
前記接点部と接合されている前記台座部と一体化している前記第２金属製の素材に、少なくとも塑性加工を行うことによって、前記台座部と一体化している端子板を作製する、
製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の接点構造の製造方法であって、
前記台座部と一体化している前記第２金属製の素材に、少なくとも塑性加工を行うことによって、前記台座部と一体化している前記端子板を作製した後に、前記台座部に前記接点部を接合する、
製造方法。
【請求項１０】
前記素材が、前記端子板と同じ体積を有する、
請求項８又は９に記載の接点構造の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の接点構造の中間生成物であって、
前記第１金属製の前記接点部と、
前記接点部と接合されている前記第２金属製の前記台座部と、
前記台座部と一体化している前記第２金属製の素材と、を含み、
前記素材の長さが１０ｍｍ以上である、
中間生成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の接点構造を備える、
電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般には、接点構造、接点構造の製造方法、中間生成物及び電気機器に関し、詳細には、接点と端子板とを備える接点構造と、この接点構造の製造方法と、この接点構造の中間生成物と、この接点構造を備える電気機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には電気接触子が開示されている。特許文献１の電気接触子では、端子板に設けられた貫通穴に、リベット接点の足部を挿入し、この足部を底面側から加圧するかしめ加工を行うことで、端子板にリベット接点を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電気接触子では、リベット接点と端子板との間に界面が生じるため、リベット接点から端子板への放熱が、この界面によって妨げられることがある。このため、特許文献１の電気接触子は、十分な放熱性を有しているとはいえなかった。
【０００５】
本開示の目的は、優れた放熱性を有する接点構造と、この接点構造の製造方法と、この接点構造の中間生成物と、この接点構造を備える電気機器とに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る接点構造は、第１金属製の接点部、及び前記接点部と接合されている第２金属製の台座部を含む接点と、前記第２金属製であり、かつ、前記台座部と一体化している端子板と、を備える。前記台座部及び前記端子板を合わせた厚みが、前記端子板における前記台座部の周囲の厚みよりも大きい。
【０００７】
本開示の一態様に係る接点構造の製造方法は、上記接点構造の製造方法である。前記接点部が接合されている前記台座部と一体化している第２金属製の素材に、少なくとも塑性加工を行うことによって、前記台座部と一体化している前記端子板を作製する。
【０００８】
本開示の一態様に係る接点構造の製造方法は、上記接点構造の製造方法である。前記台座部と一体化している前記第２金属製の素材に、少なくとも塑性加工を行うことによって、前記台座部と一体化している前記端子板を作製した後に、前記台座部に前記接点部を接合する。
【０００９】
本開示の一態様に係る中間生成物は、上記接点構造の中間生成物であって、前記第１金属製の前記接点部と、前記接点部と接合されている前記第２金属製の前記台座部と、前記台座部と一体化している第２金属製の素材と、を含み、前記線材の長さが１０ｍｍ以上である。
【００１０】
本開示の一態様に係る電気機器は、上記接点構造を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様に係る接点構造は、優れた放熱性を有する。本開示の一態様に係る接点構造の製造方法によると、優れた放熱性を有する接点構造を製造することができる。本開示の一態様に係る中間生成物からは、優れた放熱性を有する接点構造を製造することができる。本開示の一態様に係る電気機器では、優れた放熱性を有する接点構造を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、本開示の第１実施形態に係る接点構造の一例を示す概略の上面図である。図１Ｂは、図１Ａに示す接点構造のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、同上の接点構造の第１の製造方法を示す概略の断面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、同上の接点構造の第２の製造方法を示す概略の断面図である。
【図４】図４Ａは、本開示の第２実施形態に係る接点構造の一例を示す概略の上面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す接点構造のＹ−Ｙ線の断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の接点構造の第１の製造方法を示す概略の断面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、同上の接点構造の第２の製造方法を示す概略の断面図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態に係る電気機器の一例を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．接点構造の概要
本開示の第１実施形態に係る接点構造１００は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、接点１０と、端子板３とを備える。接点１０は、接点部１と台座部２とを含む。接点部１は、第１金属製である。台座部２は、接点部１と接合され、第２金属製である。端子板３は、台座部２と一体化している。台座部２及び端子板３を合わせた厚みは、端子板３における台座部２の周囲の厚みよりも大きい。
【００１４】
本実施形態の接点構造１００では、台座部２及び端子板３の両方が第２金属製であると共に、台座部２と端子板３とが一体化していることから、台座部２と端子板３とが別体である場合と比べて、台座部２と端子板３との間の界面を減らすことができる。特に端子板の貫通孔に、リベット状の接点を挿した後にかしめた場合と比べて、本実施形態の接点構造１００では台座部２と端子板３との間の界面を減らすことができる。そのため本実施形態の接点構造１００では、接点部１で生じた熱を台座部２を介して端子板３に放熱しやすい。また本実施形態の接点構造１００は、台座部２を備えることから、端子板３上に接点部１を直接設ける場合よりも熱容量が大きい。このため、接点部１で生じた熱を放熱しやすい。このため、本実施形態の接点構造１００は、優れた放熱性を有する。なお、台座部２と端子板３とが一体化しているとは、台座部２と端子板３とが同一部材であり、かつ、台座部２と端子板３との接合部分に継目がないことを意味する。
【００１５】
特に接点構造１００を開閉器、遮断機等の電気機器に適用する場合、一対の接点構造１００のそれぞれの接点１０同士を接離させることがある。一対の接点１０に高電圧が掛かると、一対の接点部１間でアーク放電が生じて、接点部１に高熱が生じることがある。接点部１の放熱性が不十分であると、一対の接点部１同士で溶着が生じることがある。この点、本実施形態の接点構造１００では、接点部１で生じた熱を、接点部１と接合されている台座部２を介して端子板３に放熱しやすいため、接点部１の溶着を抑制することができる。
【００１６】
２．接点構造の詳細
２−１．第１実施形態
以下、第１実施形態に係る接点構造１００と、この接点構造１００の製造方法について詳細に説明する。
【００１７】
２−１−１．接点構造
第１実施形態に係る接点構造１００の構成を図１Ａ及び図１Ｂを参照しながら、詳細に説明する。なお、図１ＡにおけるＸ−Ｘ線は、接点部１の中心軸と重なる線である。接点構造１００は、上述の通り、接点１０と、端子板３とを備える。
【００１８】
（１）接点
接点１０は、接点部１と、台座部２とを備える。上述の通り、接点部１は第１金属製であり、台座部２は第２金属製である。
【００１９】
本実施形態では、第１金属の抵抗値が、第２金属の抵抗値よりも小さいことが好ましい。すなわち接点部１の抵抗値が、台座部２（及び端子板３）の抵抗値よりも小さいことが好ましい。この場合、接点部１に電流が流れやすくすることができる。
【００２０】
本実施形態では、第１金属が貴金属であり、第２金属が卑金属であることが好ましい。接点部１は、他の接点と接することがあるため、導電性、耐摩耗性、化学的安定性、及び耐蝕性が優れる貴金属製であることが好ましい。また接点部１が貴金属であると、接点部１でアーク放電が生じにくくできると共に、アーク放電が生じても接点部１の溶着が生じにくくすることができる。
【００２１】
貴金属の例には、金、銀、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、プラチナ等が含まれる。第１金属は、これらの成分から選択される一種以上を含むことができる。すなわち第１金属は、単一の金属であってもよく、合金であってもよい。また接点部１が第１金属製であることには、接点部１が第１金属のみで構成される場合だけでなく、接点部１の主成分が第１金属であり、かつ、第１金属以外の成分が含まれる場合も含まれる。本実施形態では、接点部１の主成分が銀であることが好ましい。
【００２２】
卑金属の例には、銅、銅合金、アルミニウム等が含まれる。第２金属は、これらの成分から選択される一種以上を含むことができる。すなわち第２金属は、単一の金属であってもよく、合金であってもよい。また台座部２が第２金属製であることには、台座部２が第２金属のみで構成される場合だけでなく、台座部２の主成分が第２金属であり、かつ、第２金属以外の成分が含まれる場合も含まれる。本実施形態では、台座部２の主成分が銅であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態の接点部１の平面視の形状は、図１Ａに示すように円形であるが、接点部１の平面視の形状は、円形に限定されず、例えば楕円形状であってもよく、多角形状であってもよい。接点部１の厚みは、５０μｍ以上であることが好ましい。この場合、接点部１の熱容量を大きくすることができる。図１Ａに示す接点構造１００では、接点部１が露出しているが、接点部１の表面にめっき層が設けられていてもよい。この場合、接点１０は、接点部１の表面に設けられためっき層を含む。
【００２４】
図１Ｂに示すように、接点部１は台座部２上に設けられ、かつ、接点部１と台座部２とが接合されている。上述の通り、接点部１が第１金属製であり、台座部２が第２金属製であるため、接点部１と台座部２とが接合されることにより、接点部１と台座部２とを電気的に接合させることができる。
【００２５】
本実施形態では、接点部１と台座部２との間に、圧接部２１を有することが好ましい。圧接部２１は、接点部１と台座部２とが圧接されている部分である。圧接部２１は、接点部１と台座部２とを圧力を掛けながら接触させることによって形成され得る。このため圧接部２１では、接点部１と台座部２とが直接接触され、また接点部１と台座部２とがくっつけられている。そして圧接部２１では、接点部１と台座部２とを電気的に接続することができる。
【００２６】
本実施形態の台座部２の平面視の形状は、図１Ａに示すように円形であるが、台座部２の平面視の形状は、円形に限定されず、例えば楕円形状であってもよく、多角形状であってもよい。また台座部２の平面視の形状は、接点部１の平面視の形状と同じであることが好ましい。台座部２の厚みは、台座部２と端子板３を合わせた厚みが、端子板３における台座部２の周囲の厚みよりも大きくなっていれば、特に限定されない。すなわち台座部２は、端子板３の上面よりも突出しており、このため接点１０も端子板３の上面よりも突出している。
【００２７】
本実施形態では、台座部２は、端子板３から接点部１に向かって外径が小さくなるテーパー状であることが好ましい（図１Ｂ参照）。すなわち台座部２の厚み方向の断面形状が、接点部１から端子板３に向かって末広がりの台形状であることが好ましい。この場合、台座部２が、端子板３から接点部１に向かって外径が大きくなる逆テーパー状である場合や、外径が一定である柱状である場合と比べて、台座部２と端子板３との接続強度を向上できる。
【００２８】
（２）端子板
端子板３は、第２金属製の板材である。端子板３の厚みは、特に限定されないが、端子板３の強度及びバネ弾性を確保できるように、適宜設定される。
【００２９】
本実施形態では、端子板３は、その厚み方向と直交する少なくとも一方向において、接点１０よりも張り出していない部分を有することが好ましい。この場合、接点構造１００を軽量化及び小型化することができる。また端子板３を製造するために必要な第２金属の量を低減することができる。端子板３の厚み方向と直交する方向には、例えば、端子板３の長手方向、端子板３の短手方向等が含まれる。本実施形態では、端子板３の厚み方向と直交する方向のうち少なくとも一方向において、端子板３が接点１０よりも張り出していないことが好ましく、すなわち端子板３が接点１０よりも突出していないことが好ましい。図１Ａに示す接点構造１００では、端子板３の長手方向の一方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出しているが、端子板３の長手方向の他方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していない。また図１Ａに示す接点構造１００では、端子板３の短手方向の両方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出しているが、端子板３の短手方向の一方の側又は両方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していなくてもよい。
【００３０】
端子板３は、台座部２と一体化されている。具体的には、図１Ｂに示すように、端子板３の長手方向の一端と、台座部２とが一体化している。そのため、本実施形態の接点構造１００は、接点部１が端子板３に直接設けられている場合、又は台座部２が端子板３と一体化されていない場合等と比べて、台座部２から端子板３に熱が伝わりやすい。また台座部２と端子板３とが別体である場合、台座部２と端子板３との間で導通不良が生じることがある。これに対して、本実施形態の接点構造１００では、台座部２及び端子板３の両方が第２金属製であると共に、台座部２と端子板３とが一体化しているため、台座部２と端子板３との間で導通不良が生じることを抑制することができる。
【００３１】
本実施形態の接点構造１００では、台座部２が卑金属製であることが好ましいことから、端子板３も卑金属製であることが好ましい。卑金属は、貴金属と比べて、機械的強度に優れる傾向があるため、端子板３が卑金属製であることにより、端子板３の機械的強度を確保しやすい。特に端子板３が銅、銅合金、又はアルミニウム製である場合、端子板３の導電性を確保しながら、機械的強度及びバネ弾性も確保することができる。
【００３２】
２−１−２．接点構造の製造方法
以下、図１Ａ及び図１Ｂに示す第１実施形態の接点構造１００の製造方法を説明する。
【００３３】
（１）第１の製造方法
第１実施形態の接点構造１００の第１の製造方法では、接点部１と接合されている台座部２と一体化している第２金属製の素材３０に、少なくとも塑性加工を行うことによって、台座部２と一体化している端子板３を作製する。以下、接点構造１００の第１の製造方法を、図２Ａから図２Ｃを参照しながら、具体的に説明する。
【００３４】
まず図２Ａに示す中間生成物２００を用意する。中間生成物２００は、接点部１、台座部２及び素材３０を備える。
【００３５】
接点部１は、図１Ａ及び図１Ｂに示す接点構造１００が備える接点部１と同じ構成を有する。台座部２は、図１Ａ及び図１Ｂに示す接点構造１００が備える台座部２と同じ構成を有する。このため、中間生成物２００において、接点部１は第１金属製であり、台座部２は接点部１と接合され、かつ、第２金属製である。
【００３６】
素材３０は、台座部２と一体化し、かつ、第２金属製である。素材３０は、例えば第２金属製の線材であり、第２金属製のワイヤである。素材３０の軸方向と直交する方向の断面形状は、円形であってもよく、楕円形であってもよく、多角形であってもよい。図２Ａに示す中間生成物２００では、素材３０が台座部２の中心部に設けられているが、素材３０は台座部２と一体化していれば、台座部２の中心部に設けられていなくてもよい。素材３０は、図１Ａに示す端子板３と同じ体積を有することが好ましい。そのため、素材３０の長さ及び太さは、素材３０が端子板３と同じ体積を有するように適宜設定される。特に、端子板３の強度、弾性（バネ弾性）等を確保するためには、素材３０の長さは１０ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち中間生成物２００において、素材３０の軸方向の長さが１０ｍｍ以上であることが好ましい。なお、素材３０と端子板３とが同じ体積を有することには、素材３０の体積と端子板３の体積とが全く同じである場合だけでなく、素材３０の体積と端子板３の体積との間に微差がある場合も含まれる。また素材３０は、端子板３と同じ体積を有する場合に限られず、端子板３の体積より大きくてもよい。
【００３７】
中間生成物２００は、例えば、以下の方法で作製することができる。まず第２金属製の線材に型鍛造等の塑性加工を行うことによって、台座部２と、台座部２と一体化している素材３０を作製する。塑性加工は、例えば、プレス、フォーマー、ヘッダマシン等を用いて行うことができる。本実施形態では、プレス加工を行うことが望ましい。次に、溶接、ロー付け、冷間圧接、摩擦圧接、超音波接合等の方法によって、台座部２に接点部１を接合する。これにより、接点部１と台座部２との間に圧接部２１が形成される。本実施形態では、接点部１と台座部２とを冷間圧接又は摩擦圧接することで、台座部２と接点部１とを接合することが好ましい。この場合、接点部１と台座部２との間に圧接部２１を形成することができる。上記の方法により、図２Ａに示す中間生成物２００を作製することができる。
【００３８】
次に、図２Ｂに示す矢印のように、中間生成物２００が備える素材３０を、台座部２に向かって折り曲げる。
【００３９】
次に、折り曲げられた素材３０に、型鍛造等のプレス加工を行うことにより、素材３０から端子板３を作製する（図２Ｃ参照）。素材３０は台座部２と一体化しているため、素材３０に型鍛造等のプレス加工を行うことで、台座部２と一体化している端子板３を作製することができる。以上の工程により、図１Ａ及び図１Ｂに示す接点構造１００を作製することができる。
【００４０】
第１の製造方法では、素材３０にプレス加工を行うことで台座部２及び端子板３を作製しているため、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。また本実施形態の接点構造１００では、端子板３の長手方向の一方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していないため、第１の製造方法では、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。
【００４１】
また要求される端子板３の形状に応じて、端子板３に曲げ加工、抜き加工、切削加工等を更に行ってもよい。端子板３の厚みが不均一であると、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることがある。第１の製造方法では、素材３０にプレス加工を行うことで端子板３を作製しているため、端子板３の厚みを均一にすることができる。このため、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることを抑制することができる。
【００４２】
なお、端子板３に抜き加工、切削加工等を行う場合、素材３０は、抜き加工、穴あけ加工等を行った後の端子板３よりも体積が大きいことが好ましい。そのため、素材３０は、抜き加工、切削加工等を行う前の端子板３と同じ体積を有することが好ましい。また例えば、素材３０に塑性加工を行った後に、切削加工等で不要部分を除くことで端子板３を形成する場合には、素材３０が、端子板３よりも体積が大きいことが好ましい。
【００４３】
（２）第２の製造方法
第１実施形態の接点構造１００の第２の製造方法でも、接点部１と接合され、台座部２と一体化している第２金属製の素材３０に、少なくとも塑性加工を行うことによって、台座部２と一体化している端子板３を作製する。本製造方法では、プレス加工を例に説明する。以下、接点構造１００の第２の製造方法を、図３Ａから図３Ｃを参照しながら、具体的に説明する。
【００４４】
まず、第１の製造方法と同様に、中間生成物２００を用意する（図３Ａ参照）。このため、図３Ａに示す中間生成物２００は、図２Ａに示す中間生成物２００と同様に、接点部１、台座部２及び素材３０を備え、接点部１と台座部２との間に圧接部２１を有する。
【００４５】
図３Ａに示す中間生成物２００を用意した後、中間生成物２００が備える素材３０に、型鍛造等のプレス加工を行うことにより、素材３０から端子板３を作製する（図３Ｂ参照）。素材３０は台座部２と一体化しているため、素材３０にプレス加工を行うことで、台座部２と一体化している端子板３を作製することができる。また素材３０のプレス加工によって端子板３を作製することにより、接点構造１００を製造する際に、端子板３の厚みにバラつきが生じることを抑制することができる。素材３０は、端子板３と同じ体積を有することが好ましい。この場合、端子板３と同じ体積を有する素材３０に塑性加工を施すことで、端子板３を形成することができるため、効率よく端子板３を形成することができる。また素材３０は、端子板３の体積と同じである場合に限定されない。
【００４６】
次に、図３Ｃに示す矢印のように、端子板３を台座部２に向かって折り曲げる。具体的には、端子板３上に台座部２及び接点部１が位置するように、端子板３を折り曲げる。以上の工程により、図１Ａ及び図１Ｂに示す接点構造１００を作製することができる。
【００４７】
第２の製造方法では、素材３０にプレス加工を行うことで端子板３を作製しているため、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。また本実施形態の接点構造１００では、端子板３の長手方向の一方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していないため、第２の製造方法では、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。
【００４８】
また要求される端子板３の形状に応じて、端子板３に曲げ加工、抜き加工、切削加工等を更に行ってもよい。端子板３の厚みが不均一であると、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることがある。第２の製造方法では、素材３０にプレス加工を行うことで端子板３を作製しているため、端子板３の厚みを均一にすることができる。このため、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることを抑制することができる。
【００４９】
（３）製造方法の変形例
第１実施形態に係る接点構造１００の製造方法は、第１の製造方法及び第２の製造方法に限定されない。例えば接点部１、接点部１と接合されている台座部２、及び台座部２と一体化している端子板３を、切削、鋳造、射出成形、３Ｄプリント等の方法によって作製してもよい。
【００５０】
２−２．第２実施形態
以下、第２実施形態に係る接点構造１００と、この接点構造１００の製造方法について詳細に説明する。
【００５１】
２−２−１．接点構造
第２実施形態に係る接点構造１００の構成を図４Ａ及び図４Ｂを参照しながら、詳細に説明する。なお、図４Ａに示すＹ−Ｙ線は、接点部１の中心軸と重なる線である。また図１Ａ及び図１Ｂに示す第１実施形態の接点構造１００と共通する要素は、図１Ａ及び図１Ｂと同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。
【００５２】
本実施形態の接点構造１００は、第１実施形態の接点構造１００と同様の構成を備える。具体的には本実施形態の接点構造１００は、接点１０及び端子板３を含む。また接点１０は、接点部１と、接点部１と接合されている台座部２とを含む。また接点部１は第１金属製であり、台座部２及び端子板３は第２金属製であり、台座部２と端子板３とは一体化している。また接点部１と台座部２との間に圧接部２１を有する。
【００５３】
本実施形態の接点構造１００は、第１実施形態の接点構造１００と比べて、台座部２と端子板３とが一体化している部分が多く、すなわち台座部２と端子板３とがより一体化されている。このため、本実施形態の接点構造１００では、第１実施形態の接点構造１００と比べて、接点部１で生じた熱を台座部２を介して端子板３により放熱しやすい。また台座部２と端子板３との間で導通不良がより生じにくい。
【００５４】
２−２−２．接点構造の製造方法
以下、図４Ａ及び図４Ｂに示す第２実施形態の接点構造１００の製造方法を説明する。
【００５５】
（１）第１の製造方法
以下、第２実施形態の接点構造１００の第１の製造方法を、図５Ａから図５Ｂを参照しながら、具体的に説明する。
【００５６】
第１の製造方法では、まず、図５Ａに示す中間生成物２０１を用意する。中間生成物２０１は、接点部材料１１、台座部材料２０及び素材３０を備える棒状の部材である。具体的には、接点部材料１１は、第１金属製であり、接点構造１００の接点部１と同じ体積を有する。台座部材料２０は、第２金属製であり、接点部材料１１と接合され、接点構造１００の台座部２と同じ体積を有する。接点部材料１１と台座部材料２０との接合は、溶接、ロー付け、冷間圧接、摩擦圧接、超音波接合等の方法で行うことができる。素材３０は、第２金属製であり、台座部材料２０と一体化している。素材３０の長さは、例えば１０ｍｍ以上であることが好ましい。図５Ａに示す中間生成物２０１では、台座部材料２０が、素材３０よりも太くなっているが、台座部材料２０と素材３０とが同じ太さであってもよい。
【００５７】
図５Ａに示す中間生成物２０１を用意した後、接点部材料１１、台座部材料２０及び素材３０に少なくとも塑性加工を行うことにより、接点部１、台座部２及び端子板３を作製する（図５Ｂ参照）。具体的には、鍛造等の塑性加工によって、素材３０から端子板３を作製すると共に、接点部材料１１から接点部１を作製し、さらに台座部材料２０から台座部２を作製する。本実施形態では、接点部１、台座部２及び端子板３の作製を同時に行うことができる。また接点部材料１１と台座部材料２０とが冷間圧接、摩擦圧接等の方法で接合されている場合には、接点部１と台座部２との間に圧接部２１が形成される。以上の工程により、図４Ａ及び図４Ｂに示す接点構造１００を作製することができる。
【００５８】
このため第１の製造方法によると、接点部１で生じた熱を台座部２を介して端子板３により放熱しやすく、かつ、台座部２と端子板３との間で導通不良がより生じにくい接点構造１００が得られる。
【００５９】
第１の製造方法では、素材３０に塑性加工を行うことで端子板３を作製しているため、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。また本実施形態の接点構造１００では、端子板３の長手方向の一方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していないため、第１の製造方法では、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。
【００６０】
また要求される端子板３の形状に応じて、端子板３に曲げ加工、抜き加工、切削加工等を更に行ってもよい。端子板３の厚みが不均一であると、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることがある。第１の製造方法では、素材３０にプレス加工を行うことで端子板３を作製しているため、端子板３の厚みを均一にすることができる。このため、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることを抑制することができる。
【００６１】
（２）第２の製造方法
第２実施形態の接点構造１００の第２の製造方法では、台座部２と一体化している第２金属製の素材４０に、少なくとも塑性加工を行うことによって、台座部２と一体化している端子板３を作製した後に、台座部２に接点部１を接合する。以下、第２実施形態の接点構造１００の第２の製造方法を、図６Ａから図６Ｄを参照しながら、より具体的に説明する。
【００６２】
まず、図６Ａに示す素材４を用意する。素材４は、第２金属製で直方体状の部材である。素材４は、図４Ａ及び図４Ｂに示す台座部２の体積と端子板３の体積の合計と同じ体積を有する。この素材４に鍛造等の塑性加工を行うことにより、図６Ｂに示す台座部２と、台座部２と一体化している素材４０を作製する。具体的には、素材４中の台座部２と同じ体積分を使用して台座部２を形成すると共に、素材４の残部を使用して素材４０を作製する。このため、素材４０は、端子板３と同じ体積を有することが好ましい。なお、素材４０と端子板３とが同じ体積を有することには、素材４０の体積と端子板３の体積とが全く同じである場合だけでなく、素材４０の体積と端子板３の体積との間に微差がある場合も含まれる。また素材４０は、端子板３と同じ体積を有する場合に限られず、端子板３の体積より大きくてもよい。
【００６３】
次に、素材４０に鍛造等の塑性加工を行うことにより、図６Ｃに示す中間生成物２０２を作製する。中間生成物２０２は、台座部２と、台座部２と一体化している端子板３とを備える。このため、素材４０に塑性加工を行うことによって、台座部２及び端子板３を作製することができる。
【００６４】
次に、図６Ｄに示すように、台座部２に接点部１を接合する。台座部２と接点部１との接合は、溶接、ロー付け、冷間圧接、摩擦圧接、超音波接合等の方法によって行うことができる。以上の工程により、図４Ａ及び図４Ｂに示す接点構造１００を作製することができる。
【００６５】
このため第２の製造方法によると、接点部１で生じた熱を台座部２を介して端子板３により放熱しやすく、かつ、台座部２と端子板３との間で導通不良がより生じにくい接点構造１００が得られる。
【００６６】
また第２の製造方法では、台座部２と一体化している端子板３を作製した後に、台座部２に接点部１を接合するため、接点部１の材質と、台座部２及び端子板３の材質と、組み合わせを容易に変更することができる。例えば台座部２及び端子板３の材質を固定したまま、接点部１の材質を変更することができる。また例えば接点部１の材質を固定したまま、台座部２及び端子板３の材質を変更することができる。
【００６７】
また第２の製造方法では、素材４０に塑性加工を行うことで端子板３を作製しているため、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。また本実施形態の接点構造１００では、端子板３の長手方向の一方の側において、端子板３が接点１０よりも張り出していないため、第２の製造方法では、切削等の加工方法で端子板３を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくすることができる。
【００６８】
また要求される端子板３の形状に応じて、端子板３に曲げ加工、抜き加工、切削加工等を更に行ってもよい。端子板３の厚みが不均一であると、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることがある。第２の製造方法では、素材４０にプレス加工を行うことで端子板３を作製しているため、端子板３の厚みを均一にすることができる。このため、端子板３に曲げ加工等を行った後に変形（スプリングバック）が生じることを抑制することができる。
【００６９】
なお、端子板３に抜き加工、切削加工等を行う場合、素材４０は、抜き加工、穴あけ加工等を行った後の端子板３よりも体積が大きいことが好ましい。そのため、素材４０は、抜き加工、切削加工等を行う前の端子板３と同じ体積を有することが好ましい。また例えば、素材４０に塑性加工を行った後に、切削加工等で不要部分を除くことで端子板３を形成する場合には、素材４０が、端子板３よりも体積が大きいことが好ましい。
【００７０】
（３）製造方法の変形例
第２実施形態に係る接点構造１００の製造方法は、第１の製造方法及び第２の製造方法に限定されない。例えば台座部２と、台座部２と一体化している端子板３とを切削、鋳造、射出成形、３Ｄプリント等の方法によって作製した後に、台座部２に接点部１を接合させてもよい。
【００７１】
３．電気機器
以下、本開示の一実施形態に係る電気機器３００について、図７を参照しながら説明する。なお、図７に示す電気機器３００は一例に過ぎず、寸法、形状等は、適宜設計変更することができ、図７に示す構成には限定されない。
【００７２】
本実施形態の電気機器３００は、所謂、電磁継電器である。電気機器３００は、ケース３０１と、固定接点体３０２、可動接点体３０３、及び駆動部を備える。固定接点体３０２、可動接点体３０３及び駆動部は、ケース３０１内に収容されている。駆動部は、コイル３０５とアーマチュア３０６を含む。アーマチュア３０６はコイル３０５の通電により生じる磁束によって駆動される。アーマチュア３０６は可動接点体３０３を駆動する。
【００７３】
可動接点体３０３は、固定接点体３０２と接触又は開離することができる。駆動部は、固定接点体３０２と可動接点体３０３とを、接触又は開離させることができる。駆動部は、固定接点体３０２と開離している可動接点体３０３を、固定接点体３０２と接触させてもよく、固定接点体３０２と接触している可動接点体３０３を、固定接点体３０２と開離させてもよい。固定接点体３０２と可動接点体３０３とが接触した状態では、固定接点体３０２と電気的に接続されている端子３０８と、可動接点体３０３と電気的に接続されている端子３０７とを、電気的に接続することができる。
【００７４】
本実施形態の電気機器３００では、固定接点体３０２及び可動接点体３０３のうち、少なくとも一方が接点構造１００で構成される。このため電気機器３００は、接点構造１００を備える。図７に示す電気機器３００では、固定接点体３０２と可動接点体３０３の両方が接点構造１００で構成されている。固定接点体３０２と可動接点体３０３とを接触状態から解離状態とする場合、一対の接点部１間でアーク放電が生じて、接点部１に高熱が生じることがある。本実施形態では、接点部１で生じた熱を、台座部２を介して端子板３に放熱しやすいため、固定接点体３０２の接点部１と、可動接点体３０３の接点部１とが溶着することを抑制することができる。
【００７５】
図７に示す電気機器３００は電磁継電器であるが、電気機器３００は電磁継電器に限定されない。例えば電気機器３００は、接点構造１００を備えるスイッチであってもよい。また接点構造１００を、電磁継電器及びスイッチ以外にも適用することができる。
【００７６】
４．まとめ
第１の態様に係る接点構造（１００）は、第１金属製の接点部（１）、及び接点部（１）と接合されている第２金属製の台座部（２）を含む接点と、第２金属製であり、かつ、台座部（２）と一体化している端子板（３）と、を備える。台座部（２）及び端子板（３）を合わせた厚みは、端子板（３）における台座部（２）の周囲の厚みよりも大きい。
【００７７】
この場合、台座部（２）及び端子板（３）の両方が第２金属製であると共に、台座部（２）と端子板（３）とが一体化していることから、台座部（２）と端子板（３）とが別体である場合と比べて、台座部（２）と端子板（３）との間の界面を減らすことができる。そのため、接点部（１）で生じた熱を、接点部（１）と接合されている台座部（２）を介して端子板（３）に放熱しやすい。
【００７８】
第２の態様に係る接点構造（１００）は、第１の態様において、接点部（１）の抵抗値が、台座部（２）の抵抗値よりも小さい。
【００７９】
この場合、一対の接点部（１）間で電流が流れやすくすることができる。
【００８０】
第３の態様に係る接点構造（１００）は、第１又は第２の態様において、第１金属が貴金属であり、第２金属が卑金属である。
【００８１】
この場合、接点部（１）を貴金属製にすることにより、一対の接点部（１）間で電流が流れやすくできる。さらに、一対の接点部（１）間でアーク放電が生じにくくできると共に、アーク放電が生じたとしても、一対の接点部（１）間で溶着が生じることを抑制することができる。
【００８２】
第４の態様に係る接点構造（１００）は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記接点部の厚みが５０μｍ以上である。
【００８３】
この場合、接点部（１）の熱容量を大きくすることができ、熱による接点部（１）の変形、破損、溶着等を抑制することができる。
【００８４】
第５の態様に係る接点構造（１００）は、第１から第４のいずれか一の態様において、接点部（１）と台座部（２）との間に、圧接部を有する。
【００８５】
この場合、接点部（１）と台座部（２）とを電気的に接続することができる。
【００８６】
第６の態様に係る接点構造（１００）は、第１から第５のいずれか一の態様において、端子板（３）は、厚み方向と直交する少なくとも一方向において、接点（１０）よりも張り出していない部分を有する。
【００８７】
この場合、接点構造（１００）を軽量化及び小型化することができる。
【００８８】
第７の態様に係る接点構造（１００）は、第１から第６のいずれか一の態様において、台座部（２）は、端子板（３）から接点部（１）に向かって外径が小さくなるテーパー状である。
【００８９】
この場合、台座部（２）が、端子板（３）から接点部（１）に向かって外径が大きくなる逆テーパー状である場合や、外径が同じである柱状である場合と比べて、台座部（２）と端子板（３）との接続強度を向上できると共に、台座部（３）と接点部（１）とを強固に接合することができる。
【００９０】
第８の態様に係る接点構造（１００）の製造方法は、第１から第７のいずれか一の態様の接点構造（１００）の製造方法である。接点構造（１００）の製造方法では、接点部（１）と接合されている台座部（２）と一体化している第２金属製の素材（３０）に、少なくとも塑性加工を行うことによって、台座部（２）と一体化した端子板（３）を作製する。
【００９１】
この場合、優れた放熱性を有する接点構造（１００）を製造することができる。また素材（３０）に塑性加工を行うことで端子板（３）を作製しているため、切削等の加工方法で端子板（３）を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくできる。
【００９２】
第９の態様に係る接点構造（１００）の製造方法は、第１から第７のいずれか一の態様の接点構造（１００）の製造方法である。接点構造（１００）の製造方法では、台座部（２）と一体化している第２金属製の素材（４０）に、少なくとも塑性加工を行うことで、台座部（２）と一体化している端子板（３）を作製する。その後、台座部（２）に接点部（１）を接合する。
【００９３】
この場合、優れた放熱性を有する接点構造（１００）を製造することができる。また素材（３０）にプレス加工を行うことで端子板（３）を作製しているため、切削等の加工方法で端子板（３）を作製する場合と比べて、廃棄される材料を少なくできる。
【００９４】
第１０の態様に係る接点構造（１００）の製造方法は、第８又は第９の態様において、素材（３０、４０）が、端子板（３）と同じ体積を有する。
【００９５】
この場合、端子板（３）と同じ体積を有する素材（３０、４０）に塑性加工を行うことで、端子板（３）を形成できるため、効率よく端子板（３）を形成することができる。
【００９６】
第１１の態様に係る中間生成物（２００）は、第１から第７のいずれか一の態様の接点構造（１００）の中間生成物である。中間生成物（２００）は、第１金属製の接点部（１）と、接点部（１）と接合されている第２金属製の台座部（２）と、台座部（２）と一体化している第２金属製の素材（３０）と、を含み、素材（３０）の長さが１０ｍｍ以上である。
【００９７】
この場合、中間生成物（２００）から、優れた放熱性を有する接点構造（１００）を製造することができる。
【００９８】
第１２の態様に係る電気機器（３００）は、第１から第７のいずれか一の態様の接点構造（１００）を備える。
【００９９】
この場合、電気機器（３００）は、優れた放熱性を有する接点構造（１００）を備えることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      接点部
２      台座部
３      端子板
１０    接点
３０    素材
１００  接点構造
２００  中間生成物
３００  電気機器
【図１】
2020095861.tif 000003
【図２】
2020095861.tif 000004
【図３】
2020095861.tif 000005
【図４】
2020095861.tif 000006
【図５】
2020095861.tif 000007
【図６】
2020095861.tif 000008
【図７】
2020095861.tif 000009