(57)【要約】【課題】内部のメンテナンス性の向上を図ることが可能な空芯型サイクロトロンを提供する。【解決手段】空芯型サイクロトロン１は、中心軸線Ｃの周りを巻回し、中心軸線Ｃの沿った軸方向において対向して配置され、荷電粒子を加速するための磁場を発生させる一対のメインコイル１０と、軸方向に交差する径方向においてメインコイル１０の内側に配置され、中心軸線Ｃ周りの周方向において強弱のある磁場を形成するセクターコイル２０と、荷電粒子を加速させる電場を形成するＲＦ電極（加速電極）７０と、一対のメインコイル１０を収容する第１真空容器３０と、セクターコイル２０を収容する第２真空容器４０と、ＲＦ電極（加速電極）７０を収容する第３真空容器９０と、を備え、第１真空容器３０と第２真空容器４０とは互いに分離されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線の周りを巻回し、前記中心軸線に沿った軸方向において対向して配置され、荷電粒子を加速するための磁場を発生させる一対のメインコイルと、
前記軸方向に交差する径方向において前記メインコイルの内側に配置され、前記中心軸線周りの周方向において強弱のある磁場を形成するセクターコイルと、
前記荷電粒子を加速させる電場を形成する加速電極と、
一対の前記メインコイルを収容する第１真空容器と、
前記セクターコイルを収容する第２真空容器と、
前記加速電極を収容する第３真空容器と、を備え、
前記第１真空容器と前記第２真空容器とは互いに分離されている、空芯型サイクロトロン。
【請求項２】
前記第１真空容器及び前記第２真空容器の組み合せにより、前記第３真空容器が形成されている、請求項１に記載の空芯型サイクロトロン。
【請求項３】
前記第１真空容器に、前記第２真空容器の位置決めを行うための位置決め部が設けられている、請求項１又は２に記載の空芯型サイクロトロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空芯型サイクロトロンに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射するサイクロトロンとして、例えば特許文献１に記載されているような空芯型サイクロトロンが知られている。この空芯型サイクロトロンは、鉄芯を用いずにコイルで磁場を生成するものであり、一対のメインコイルユニット、及びその内部に収まる一対のスパイラルセクターコイルユニットを含むコイルシステムと、荷電粒子の所定の周回周期（回転周波数）に同期して加速用のインパルス磁場を付与する加速電極と、を有している。コイルシステム及び加速電極はカバーの内部に配置されており、カバーの内部は真空ポンプによって真空状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の空芯型サイクロトロンにおいては、一対のメインコイルと一対のセクターコイル（スパイラルセクターコイルユニット）と加速電極とが１つの真空容器（カバー）内に共に配置されている。しかしながら、このようなスパイラルセクターコイルユニット及び加速電極が１つの真空容器内に共に配置された一体構造においては、加速電極のメンテナンスを行う際には、真空容器の内部全体を大気開放する必要がある。そして、メンテナンスが完了した後には、真空容器の内部を真空引きするだけでなく、大気開放された際に大気に触れることで昇温したスパイラスセクターコイルユニットを冷却する必要がある。スパイラルセクターコイルユニットが超伝導状態となるまで冷却を行うには数日又は数週間もの長い日数を要し、その間は空芯型サイクロトロンを稼働させることができなくなってしまう。したがって、空芯型サイクロトロン内部のメンテナンス性を向上させ、空芯型サイクロトロンの稼働効率の向上を図ることが要請されている。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、内部のメンテナンス性を向上させ、稼働効率の向上を図ることが可能な空芯型サイクロトロンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一形態に係る空芯型サイクロトロンは、中心軸線の周りを巻回し、中心軸線に沿った軸方向において対向して配置され、荷電粒子を加速するための磁場を発生させる一対のメインコイルと、軸方向に交差する径方向においてメインコイルの内側に配置され、中心軸線周りの周方向において強弱のある磁場を形成するセクターコイルと、荷電粒子を加速させる電場を形成する加速電極と、一対のメインコイルを収容する第１真空容器と、セクターコイルを収容する第２真空容器と、加速電極を収容する第３真空容器と、を備え、第１真空容器と第２真空容器とは互いに分離されている。
【０００７】
本発明の一形態に係る空芯型サイクロトロンにおいては、一対のメインコイルを収容する第１真空容器と、セクターコイルを収容する第２真空容器とを備えており、第１真空容器と第２真空容器とは互いに分離されている。これにより、第１真空容器又は第２真空容器の一方を移動させることにより、第１真空容器及び第２真空容器の真空状態を保ったまま、第３真空容器の内部へ容易にアクセスすることができる。したがって、空芯型サイクロトロン内部のメンテナンス性を向上させ、稼働効率の向上を図ることができる。
【０００８】
一形態においては、第１真空容器及び第２真空容器の組み合わせにより、第３真空容器が形成されていてもよい。この構成によれば、加速空間用の第３真空容器を別途設ける必要がないので、空芯型サイクロトロンの構造を簡略化することができる。
【０００９】
一形態においては、第１真空容器に、第２真空容器の位置決めを行うための位置決め部が設けられていてもよい。この構成によれば、第１真空容器と第２真空容器との位置決めを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内部のメンテナンス性を向上させ、稼働効率の向上を図ることが可能な空芯型サイクロトロンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る空芯型サイクロトロンの一部を概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示される空芯型サイクロトロンのメンテナンス方法を説明するための図である。
【図３】メインコイルの支持構造の変形例を概略的に示す図である。
【図４】位置決め部の変形例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して種々の実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る空芯型サイクロトロンについて説明する。空芯型サイクロトロンは、鉄芯を用いずにコイルによって荷電粒子を加速する磁場を発生させるサイクロトロンである。図１は、本発明の一実施形態に係る空芯型サイクロトロンの一部を概略的に示す断面図である。なお、図１に示される空芯型サイクロトロン１は、中心軸線Ｃに対して対称であるので、図１においては一方側の構造のみ示し、他方側の構造は省略している。なお、本明細書中では、「軸方向」、「径方向」、及び「周方向」を用いて説明する場合がある。ここで、「軸方向」とは、中心軸線Ｃに沿った方向である。「径方向」とは、中心軸線Ｃに交差（直交）する方向である。「周方向」とは、中心軸線Ｃ周りの方向である。また、「軸方向において内側」とは、ＲＦ電極７０（後述）に近い側を示し、「軸方向において外側」とは、ＲＦ電極７０から遠い側を示すものとする。さらに、「径方向の内側」とは、中心軸線Ｃに近い側を示し、「径方向の外側」とは、中心軸線から遠い側を示すものとする。空芯型サイクロトロン１は、イオン源装置にて生成された荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射する加速器である。空芯型サイクロトロン１は、例えば荷電粒子線治療用、又はＲＩ製造用の加速器として用いられる。
【００１４】
図１に示されるように、空芯型サイクロトロン１は、中心軸線Ｃの周りを巻回し、荷電粒子を加速するための磁場を発生させる一対のメインコイル１０（メインコイル１０Ａ，１０Ｂ）と、セクターコイル２０と、一対のメインコイル１０を収容する第１真空容器３０と、セクターコイル２０を収容する第２真空容器４０と、第１真空容器３０内に配置され、一対のメインコイル１０の双方を支持するメインコイル支持部材１１と、を備えている。また、空芯型サイクロトロン１は、一対のセンターコイル５０（センターコイル５０Ａ，５０Ｂ）と、負イオン等の荷電粒子を生成するイオン源装置６０と、ＲＦ電極（加速電極）７０と、アース板８０と、第３真空容器９０と、を有している。空芯型サイクロトロン１においては、第１真空容器３０及び第２真空容器４０の組み合わせにより荷電粒子が加速される加速空間Ｇ用の第３真空容器９０が形成されている。
【００１５】
一対のメインコイル１０Ａ，１０Ｂは第１真空容器３０内に収容され、中心軸線Ｃに沿った軸方向において互いに対向して配置されている。メインコイル１０Ａ，１０Ｂは、中心軸線Ｃを中心とした円環状の超伝導コイルである。メインコイル１０Ａ，１０Ｂは、電源装置（不図示）から電力が供給されることにより、荷電粒子を加速するための等時性を有する磁場を加速空間Ｇに発生させる。なお、ここで「等時性」とは、円周軌道の半径の大きさに関係なく一周にかかる時間が等しいことである。このような等時性を有する磁場を形成することにより、荷電粒子を継続的に加速することが可能である。メインコイル１０Ａ，１０Ｂの巻き線部分は、超伝導線材によって構成されている。超伝導線材としては、例えば、酸化物超伝導体（例えばＢｉ２２２３、Ｂｉ２２１２、Ｙ１２３）、ＭｇＢ２等の高温超伝導線材を用いることができる。なお、超伝導線材として低温超伝導線材を用いてもよい。
【００１６】
メインコイル１０Ａとメインコイル１０Ｂとの間には、メインコイル支持部材１１が設けられている。メインコイル支持部材１１は、メインコイル１０Ａ，１０Ｂが互いに引き合うように作用する電磁力に抗するための部材であり、第１真空容器３０内に設けられている。メインコイル支持部材１１は、例えばＳＵＳ等の金属材料によって構成されている。
【００１７】
一対のメインコイル１０Ａ，１０Ｂは、荷重支持体１２によって第１真空容器３０内において支持されている。荷重支持体１２は、中心軸線Ｃに沿った軸方向における荷重を支持する荷重支持体１２Ａ、軸方向における荷重を支持する荷重支持体１２Ｂ、及び径方向における荷重を支持する荷重支持体１２Ｃを含む。荷重支持体１２Ａ及び荷重支持体１２Ｂは、軸方向におけるメインコイル１０の両端側に配置されている。より具体的には、荷重支持体１２Ａは、軸方向においてメインコイル１０Ａと第１真空容器３０との間に配置されている。荷重支持体１２Ｂは、軸方向においてメインコイル１０Ａと第１真空容器３０との間に配置されている。荷重支持体１２Ａ，１２Ｂは、例えば円筒状の部材であり、メインコイル１０の周方向に沿って延びるように設けられている。また、荷重支持体１２Ａ，１２Ｂは、円柱状部材であってもよい。この場合、荷重支持体１２Ａ，１２Ｂは、周方向沿って互いに離間するように複数設けられる。荷重支持体１２Ｃは、径方向において、メインコイル支持部材１１の外側と第１真空容器３０との間に配置されている。荷重支持体１２Ｃは、例えばストラップ型の部材であり、メインコイル支持部材１１及び第１真空容器３０に設けられたアンカー等を介して一対のメインコイル１０Ａ，１０Ｂを支持している。荷重支持体１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、例えばＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）等の断熱性に優れた材料によって構成されている。
【００１８】
セクターコイル２０は、軸方向において互いに対向する一対のセクターコイルユニット２０Ａ，２０Ｂを有している。セクターコイルユニット２０Ａ，２０Ｂのそれぞれは、メインコイル１０の周方向において互いに等間隔となるように配置される複数のコイルを含んでいる。セクターコイルユニット２０Ａは、軸方向においてメインコイル１０Ａ側に配置され、セクターコイルユニット２０Ｂは、軸方向においてメインコイル１０Ｂ側に配置されている。また、セクターコイルユニット２０Ａは、径方向においてメインコイル１０Ａの内側に配置されており、セクターコイルユニット２０Ｂは、径方向においてメインコイル１０Ｂの内側に配置されている。セクターコイルユニット２０Ａ，２０Ｂに含まれるそれぞれのコイルは、例えば、湾曲した扇形に沿うように巻いた空芯のコイルである。セクターコイルユニット２０Ａ，２０Ｂに含まれる各コイルの超伝導線材としては、メインコイル１０と同様に、例えば、酸化物超伝導体、ＭｇＢ２等の高温超伝導線材を用いることができる。セクターコイル２０は、電源装置（不図示）から電力が供給されることによって磁場を発生させる。これにより、軸方向において対向するセクターコイルに挟まれた空間において局所的に磁場が強くなり、中心軸線Ｃ周りの周方向において強弱のある磁場を加速空間Ｇに形成する。
【００１９】
一対のセンターコイル５０Ａ，５０Ｂは、軸方向において互いに対向して配置されている円環状の超伝導コイルである。センターコイル５０Ａは、径方向においてメインコイル１０Ａの内側、且つ、軸方向においてセクターコイルユニット２０Ａの外側に配置されている。また、センターコイル５０Ａは、後述の第２真空容器４０Ａ内に収容されている。センターコイル５０Ｂは、径方向においてメインコイル１０Ｂの内側、且つ、軸方向においてセクターコイルユニット２０Ｂの外側に配置されている。また、センターコイル５０Ｂは、後述の第２真空容器４０Ｂ内に収容されている。センターコイル５０Ａ，５０Ｂは、電源装置（不図示）から電力が供給されることによって磁場を発生し、メインコイル１０及びセクターコイル２０と共に荷電粒子を加速するための磁場を形成する。
【００２０】
第１真空容器３０は、一対のメインコイル１０を収容する真空容器である。第１真空容器３０は、例えば円環筒状である。第１真空容器３０には、第２真空容器４０との位置決めを行うための位置決め部３１が設けられている。位置決め部３１は、第１真空容器３０の内周壁面から径方向における内側に突出するように形成されている。なお、以降の説明では、第１真空容器３０の内周壁面のうち、軸方向において位置決め部３１より外側に位置する部分を壁面３２ａと称し、軸方向において位置決め部３１より内側に位置する部分を壁面３２ｂと称する。また、第１真空容器３０は、位置決め部３１を構成する壁面３１ａ，３１ｂ，３１ｃを有している。壁面３１ａ、３１ｂは、軸方向における位置決め部３１の両端に位置し、互いに平行となるように対向する平面を形成している。壁面３１ｃは、径方向内側に位置し、中心軸線Ｃを中心とする周面を形成している。これらの壁面は、例えば、上側から下側へ向かって壁面３２ａ，３１ａ，３１ｃ，３１ｂ，３２ｂの順に連続している。第１真空容器３０には真空ポンプ（不図示）が接続されており、第１真空容器３０内を真空にすることが可能である。また、第１真空容器３０には、メインコイル１０を冷却するための冷凍機（不図示）が接続されている。冷凍機は、例えば、ＧＭ冷凍機（Gifford-McMhon cooler）であり、メインコイル１０を例えば４Ｋに冷却することができる。なお、冷凍機はＧＭ冷凍機に限定されず、例えばスターリング冷凍機を始めその他の冷凍機でもよい。
【００２１】
第２真空容器４０は、セクターコイルユニット２０Ａ及びセンターコイル５０Ａを収容する第２真空容器４０Ａと、セクターコイルユニット２０Ｂ及びセンターコイル５０Ｂを収容する第２真空容器４０Ｂと、を含んでいる。第２真空容器４０Ａ，４０Ｂは、例えば円環筒状である。第２真空容器４０Ａ，４０Ｂの外径は、例えば第１真空容器３０の内径（位置決め部３１を除く）よりも径が小さい。第２真空容器４０Ａと第２真空容器４０Ｂとは、互いに分離されており、軸方向において離間して配置されている。第２真空容器４０Ａの壁面のうち、径方向外側に位置する周面を壁面４１ａと称し、軸方向において内側に位置する平面を壁面４２ａと称する。第２真空容器４０Ｂの壁面のうち、径方向外側に位置する周面を壁面４１ｂと称し、軸方向において内側に位置する平面を壁面４２ｂと称する。壁面４２ａと壁面４２ｂとは、加速空間Ｇを挟んで互いに平行に対向している。第２真空容器４０Ａ及び第２真空容器４０Ｂのそれぞれには、第１真空容器３０と同様に真空ポンプ（不図示）が接続されており、第２真空容器４０Ａ，４０Ｂ内を独立して真空にすることが可能である。また、第２真空容器４０Ａには、セクターコイルユニット２０Ａ及びセンターコイル５０Ａを冷却するための冷凍機（不図示）が接続されている。第２真空容器４０Ｂには、セクターコイルユニット２０Ｂ及びセンターコイル５０Ｂを冷却するための冷凍機（不図示）が接続されている。
【００２２】
第１真空容器３０と第２真空容器４０は、第１真空容器３０に設けられた位置決め部３１において互いに組み合わされている。より具体的には、第１真空容器３０と第２真空容器４０は、軸方向における第１真空容器３０の位置決め部３１の両端側に、第２真空容器４０Ａ及び第２真空容器４０Ｂがそれぞれ当接又は近接するように組み合わされている。これにより、第１真空容器３０の壁面３２ａが第２真空容器４０Ａの壁面４１ａと径方向において平行に対向し、第１真空容器３０の壁面３１ａが第２真空容器４０Ａの壁面４２ａの一部と軸方向において平行に対向した状態となる。また、第１真空容器３０の壁面３２ｂが第２真空容器４０Ｂの壁面４１ｂと径方向において平行に対向し、第１真空容器３０の壁面３１ｂが第２真空容器４０Ｂの壁面４２ｂの一部と軸方向において平行に対向した状態となる。位置決め部３１と第２真空容器４０Ａ，４０Ｂとの間、すなわち、壁面３１ａと壁面４２ａとの間、及び、壁面３１ｂと壁面４２ｂとの間には、例えばＯリング等のシール部材Ｓが設けられている。このような第１真空容器３０及び第２真空容器４０Ａ，４０Ｂの組み合わせにより、壁面４２ａ，３１ｃ，４２ｂによって荷電粒子が加速される加速空間Ｇ用の第３真空容器９０が形成されている。
【００２３】
なお、第１真空容器３０と第２真空容器４０は、互いに分離されている。ここで「分離されている」とは、機械的に切り離し可能であることをいう。また、第１真空容器３０と第２真空容器４０は、互いに独立している。ここで、「独立している」とは、第１真空容器３０と第２真空容器４０とが空間的に接続されず、個別に真空状態を形成可能であることをいう。
【００２４】
第３真空容器９０の内部には、イオン源装置６０の荷電粒子出射部と、ＲＦ電極７０と、アース板８０とが配置されている。ＲＦ電極７０は径方向に沿って延びる一対の金属板を有しており、一対の金属板は機械的且つ電気的に互いに接続されている。ＲＦ電極７０は、第３真空容器９０内に複数設けられており、例えば、周方向において互いの間の距離が均等になるように離間して配置されている。ＲＦ電極７０は、高周波が付与されることにより、荷電粒子を加速させる電場を形成する。ＲＦ電極７０が形成する電場と、メインコイル１０、セクターコイル２０、及びセンターコイル５０が形成する磁場との作用により、荷電粒子は加速空間Ｇ内（ＲＦ電極７０の一対の金属板の間）において水平な渦巻き状の周回軌道を描きながら加速される。ＲＦ電極７０は、柱状のステム（不図示）を介してアース板８０と構造的につながっている。アース板８０は、第３真空容器９０を形成する壁面４２ａ，３１ｃ，４２ｂに沿うように設けられている。また、ＲＦ電極７０及びアース板８０のぞれぞれは、軸方向において分離可能に構成されている（図２参照）。ＲＦ電極７０の分離部及びアース板８０の分離部には、例えばコンタクトフィンガーが設けられており、電気的な接続が確保されている。
【００２５】
次に、図２を参照して空芯型サイクロトロン１のメンテナンス方法について説明する。図２は、図１に示される空芯型サイクロトロンのメンテナンス方法を説明するための図である。前述したように、第１真空容器３０と第２真空容器４０とは互いに分離されている。したがって、図２に示されるように、第２真空容器４０Ａ，４０Ｂのどちらか一方を軸方向に沿って移動させることにより、作業者Ｐが空芯型サイクロトロン１の内部（加速空間Ｇ）に容易にアクセスすることが可能である。また、第１真空容器３０と第２真空容器４０とが互いに独立していることにより、ＲＦ電極７０等のメンテナンス時においても第１真空容器３０及び第２真空容器４０を大気圧に解放する必要が無い。したがって、真空引き及びコイル等の冷却を再度行う必要が無く、空芯型サイクロトロン１のメンテナンス性を向上させて、稼働効率の向上を図ることが可能である。
【００２６】
以上説明したように、空芯型サイクロトロン１においては、一対のメインコイル１０Ａ，１０Ｂを収容する第１真空容器３０と、セクターコイル２０を収容する第２真空容器４０とを備えており、第１真空容器３０と第２真空容器４０とは互いに分離されている。これにより、第２真空容器４０を移動させることにより、第１真空容器３０及び第２真空容器４０の真空状態を保ったまま、第３真空容器９０の内部へ容易にアクセスすることができる。したがって、空芯型サイクロトロン１内部のメンテナンス性を向上させ、稼働効率の向上を図ることができる。
【００２７】
また、空芯型サイクロトロン１においては、第１真空容器３０及び第２真空容器４０の組み合わせにより、加速空間Ｇ用の第３真空容器９０が形成されている。これにより、加速空間Ｇ用の第３真空容器９０を別途設ける必要がないので、空芯型サイクロトロン１の構造を簡略化することができる。
【００２８】
また、空芯型サイクロトロン１においては、第１真空容器３０に、第２真空容器４０の位置決めを行うための位置決め部３１が設けられている。これにより、第１真空容器３０と第２真空容器４０との位置決めを容易に行うことができる。
【００２９】
また、空芯型サイクロトロン１においては、メインコイル支持部材１１が第１真空容器３０内に設けられている。メインコイル１０Ａ，１０Ｂが同一の真空容器（第１真空容器３０）内に収容されていることにより、メインコイル支持部材１１もメインコイル１０Ａ，１０Ｂと同一の真空容器内（第１真空容器３０）に設けることができる。これにより、メインコイル支持部材１１もメインコイル１０Ａ，１０Ｂと同様に冷却されるので、熱伝導率を考慮することなく、強度の観点からメインコイル支持部材１１の材質を選定することが可能となる。メインコイル支持部材１１がメインコイル１０Ａ，１０Ｂと同一の第１真空容器３０内に設けられていない場合には、外部から第１真空容器３０への入熱を抑制するために、例えばＦＲＰ等の熱伝導率が小さい材質をメインコイル支持部材１１に用いる必要がある。これに対し、本実施形態のように、メインコイル支持部材１１も第１真空容器３０内に設けることにより、例えばＳＵＳ等といった熱伝導率は大きいが、強度が高い材質をメインコイル支持部材１１に用いることが可能となる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることなく種々の変形態様を採用可能である。例えば、前述の実施形態においては、荷重支持体１２Ａ、１２Ｂは円筒状であったが、荷重支持体１２Ａ、１２Ｂの形状は特に限定されない。例えば、図３に示されるように、荷重支持体１２Ａ、１２Ｂは、荷重支持体１２Ｃと同様にストラップ型の部材であってもよい。
【００３１】
また、前述の実施形態では、第１真空容器３０に位置決め部３１が設けられていたが、位置決め部３１の構成は特に限定されず、任意に変更可能である。例えば、図４に示されるように、第１真空容器３０ではなく、第２真空容器４０に位置決め部３１を設けてもよい。この場合、位置決め部３１は、第２真空容器４０Ａ及び第２真空容器４０Ｂのそれぞれに設けられる。また、位置決め部３１は、例えば、第２真空容器４０Ａ，４０Ｂの径方向における外側に突出するように設けられる。なお、図４は模式図であり、第１真空容器３０，第２真空容器４０、及び第３真空容器９０の内部の構成は省略している。
【００３２】
また、前述の実施形態では、第１真空容器３０、第２真空容器４０Ａ、及び第２真空容器４０Ｂのそれぞれが互いに分離され、且つ独立していたが、第２真空容器４０Ａ又は第２真空容器４０Ｂのどちらか一方のみが第１真空容器３０と互いに分離され、且つ独立していてもよい。例えば、第２真空容器４０Ｂは第１真空容器３０一体に構成されていてもよい。この場合においても、第２真空容器４０Ａを軸方向に沿って移動させることにより、空芯型サイクロトロン１の内部（加速空間Ｇ）に容易にアクセスすることが可能である。
【００３３】
また、前述の実施形態では、第１真空容器３０及び第２真空容器４０Ａ，４０Ｂの組み合わせにより第３真空容器９０が形成されていたが、更に別の真空容器を設け、これを第３真空容器９０としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…空芯型サイクロトロン、１０…メインコイル、１１…メインコイル支持部材、１２…荷重支持体、２０…セクターコイル、２０Ａ，２０Ｂ…セクターコイルユニット、３０…第１真空容器、３１…位置決め部、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３２ａ，３２ｂ，４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ…壁面、４０…第２真空容器、５０…センターコイル、６０…イオン源装置、７０…ＲＦ電極（加速電極）、８０…アース板、９０…第３真空容器、Ｃ…中心軸線、Ｇ…加速空間、Ｐ…作業者、Ｓ…シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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