(57)【要約】【課題】羽根が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを防止して、安全に使用することのできる温風暖房装置を提供する。【解決手段】温風暖房装置は、吹出口９に回動可能な複数の可動羽根１３を備えており、バーナ３での燃焼を開始する前に、可動羽根１３を駆動する羽根駆動モータ２３を回転させて可動羽根１３が正常に動作するかを確認する羽根動作判定を実行する。これにより、可動羽根１３が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを未然に防止して、暖房装置を安全に使用することができる。【選択図】図８
2020030011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状の燃料を燃焼するバーナと、
温風を吹き出す吹出口と、
前記吹出口に設けられた回動可能な複数の羽根と、
前記羽根を回動させる羽根駆動モータと、
前記羽根の動作を検知する羽根動作検知手段と、
燃焼運転を制御する制御部と、を備え
前記制御部は、燃焼を開始する前に、前記羽根駆動モータを回転させて羽根が正常に動作するかを確認する羽根動作判定を実行する温風暖房装置。
【請求項２】
燃料を気化する気化装置と、
前記気化装置を加熱するヒータと、をさらに備え、
前記制御部は、前記羽根動作判定を複数回実行する請求項１記載の温風暖房装置。
【請求項３】
前記羽根動作判定は、前記気化装置の予熱開始前もしくは予熱中に実行される第１羽根動作判定と、気化装置の予熱完了後に実行される第２羽根動作判定を含む請求項２記載の温風暖房装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１羽根動作判定により、前記羽根が正常に動作することを確認した場合、前記第２羽根動作判定を実行するまでは羽根動作の判定を行わない請求項３記載の温風暖房装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１羽根動作判定により、前記羽根が正常に動作することを確認した場合、前記羽根を所定角度で固定する羽根固定動作を実行し、前記羽根固定動作の実行中に前記第２羽根動作判定を実行する請求項４記載の温風暖房装置。
【請求項６】
前記羽根駆動モータの回転を前記羽根の回動動作に変換する駆動機構は、前記羽根に外部から力が加わったときに、前記羽根を元の位置に復帰させる復元力を付与するバネ部材を備える請求項５記載の温風暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼により温風を発生させて室内を暖房する温風暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の暖房装置としては、例えば、本体内に燃料を燃焼させるバーナを備え、バーナで発生した燃焼ガスと本体に取り込んだ室内の空気とを混合して温風とし、この温風を本体前面に設けた吹出口から吹き出して室内を暖房するものが知られている。また、この吹出口には、上下に回動可能な羽根を設けて、吹き出される温風の風量に応じて羽根を上下に回動（スイング）させることにより、室内の温度分布を均一にして、暖房効果を高めるようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
上述の暖房装置では、運転を停止している間は羽根を閉じて吹出口が閉塞された状態になっている。運転スイッチを操作して運転開始が指示されると、バーナでの燃焼を開始させ、送風ファンを回転させるとともに、羽根駆動モータを駆動して吹出口を閉塞している羽根を回動させて吹出口を開放する。このときの羽根の回動角度は、バーナでの燃焼量が大きくなるほど角度を大にして略水平状態に近づくように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４４３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように可動する羽根を備える暖房装置においては、本体の前面に障害物があって羽根の動きが制限されたり、羽根を駆動するモータが故障したりすると、羽根が正しく動作しなくなってしまう可能性がある。羽根が正しく動作せずに、燃焼が開始された後も羽根が閉じたままであったり、羽根の角度が設定された角度よりも小さくなったりしていると、温風の吹き出しが阻害されて本体や床面を加熱してしまい、安全性を損ねるという問題が発生する。
【０００６】
本発明は、羽根が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを防止して、安全に使用することのできる温風暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガス状の燃料を燃焼するバーナと、
温風を吹き出す吹出口と、
前記吹出口に設けられた回動可能な複数の羽根と、
前記羽根を回動させる羽根駆動モータと、
前記羽根の動作を検知する羽根動作検知手段と、
燃焼運転を制御する制御部と、を備え
前記制御部は、燃焼を開始する前に、前記羽根駆動モータを回転させて羽根が正常に動作するかを確認する羽根動作判定を実行する温風暖房装置である。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように構成することにより、羽根が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことが防止されるので、安全性に優れた温風暖房装置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における温風暖房装置の内部構成図である。
【図２】本実施形態における温風暖房装置の断面構成図である。
【図３】気化装置の断面図である。
【図４】吹出口の拡大断面図である。（Ａ）は羽根を閉じた状態を示し、（Ｂ）は羽根を開いた状態を示す。
【図５】本実施形態における温風暖房装置の、羽根を駆動する機構の斜視図である。
【図６】同機構の正面図である。
【図７】本実施形態における温風暖房装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態における羽根動作判定の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における羽根動作判定の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好適と考える本発明の実施形態を、本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１１】
本発明は、温風を吹き出す吹出口に、モータの駆動により回動する複数の羽根を備えた温風暖房装置であって、バーナでの燃焼を開始する前に、羽根駆動モータを回転させて羽根が正常に動作するかを確認する羽根動作判定を実行する。これにより、羽根が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを未然に防止して、暖房装置を安全に使用することができる。
【００１２】
また、暖房装置は燃料を気化する気化装置と、気化装置を加熱するヒータを備えて構成され、上述の羽根動作判定を複数回実行する。燃料を気化する構造を有する暖房装置の場合、運転開始の指示をしてから実際にバーナで燃焼が開始されるまでには、気化装置の予熱にかかる時間として、数十秒から数分を必要とする。そのため、この間に羽根動作判定を複数回実行することで、燃焼開始前に羽根が正しく動作しない状態になったことを確実に検知して、羽根が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを未然に防止することができる。
【００１３】
また、上述の羽根動作判定として、気化装置の予熱開始前もしくは予熱中に実行される第１羽根動作判定と、気化装置の予熱完了後に実行される第２羽根動作判定を含む。第１羽根動作判定と第２羽根動作判定を実行することで、より確実に羽根が正しく動作しない状態になったことを検知することができる。
【００１４】
また、第１羽根動作判定を実行して、羽根が正常に動作することを確認した場合には、第２羽根動作判定を実行するまでは羽根動作判定を行わない。これにより、気化装置の予熱中に、羽根に手が触れるなどして一時的に位置が変わってしまったとしても、燃焼開始前に羽根が正常な位置に復帰したのであれば羽根は正常に動作していると判定するため、無用なエラー判定を抑制することができる。
【００１５】
また、第１羽根動作判定を実行して、羽根が正常に動作することを確認した場合には、羽根固定動作を実行し、羽根固定動作の実行中に第２羽根動作判定を実行する。これにより、第２羽根動作判定に要する時間が短縮されるので、羽根動作の異常を素早く検知することができる。
【００１６】
また、モータの回転によって羽根を回動させる駆動機構は、羽根に外部から力が加わったときに、羽根を元の位置に復帰させる復元力を付与するバネ部材を備えて構成される。そのため、前述の羽根固定動作の実行中に、手が触れるなどして羽根が閉じられてしまったとしても、第２羽根動作判定が実行される前に手が離れて外部からの力が作用しなくなったときには羽根は復元力によって自動的に元の位置に戻ることができる。これにより、第２羽根動作判定では羽根が正常に動作していると検知されるため、無用なエラー判定をより確実に抑制することができる。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
【００１８】
図１は、温風暖房装置の内部構成図であり、図２は、温風暖房装置の断面構成図である。なお、本実施形態では、温風暖房装置の一例として燃料を燃焼させて暖房を行うファンヒーターを例に説明する。
【００１９】
本体１内には、灯油などの液体燃料を加熱して気化ガスとする気化装置２と、気化装置２で発生した気化ガスを燃焼して熱を発生させるバーナ３と、バーナ３の上方に設けられた燃焼室４と、バーナ３に点火する点火ヒータ５と、図示しない給油タンクから供給された燃料を貯留する油受皿６と、油受皿６上に載置され気化装置２へ燃料を汲み上げる電磁ポンプ７を備えている。
【００２０】
そして本体１の背面には、室内の空気を本体１内部に取り入れる送風機８が取り付けられる。また、本体１の正面には、暖房装置の動作を指示するための多数のスイッチが設けられた操作部１６と、温風を吹出す吹出口９が取り付けられており、この吹出口９は複数の羽根１０を備えている。
【００２１】
図３は、気化装置の断面構成図である。気化装置２は、液体燃料を加熱気化する気化部４０と、この気化部４０と連通し気化部４０で加熱気化された気化ガスを先端の噴出口４３より噴出するノズル部４１とから構成される。ノズル部４１は、円筒部４２１と小径部４２２が一体に形成されている筒体４２と、先端に噴出口４３を有するノズルパイプ４４と、筒体４２の外周に取り付けられたソレノイドコイル４５を有している。また、気化部４０は、ヒータ４６を備え、連通口４７を介してノズルパイプ４４と連通するとともに、送液管４８を介して電磁ポンプ７と接続している。
【００２２】
ノズル部４１の筒体４２の内部には、ソレノイドコイル４５の通電により摺動する可動片４９と、筒体４２の後端に固定された固定片５０と、可動片４９と固定片５０の間に介在するスプリング５１と、を有している。固定片５０には小空間であるニゲ部５２が形成され、このニゲ部５２を通じて気化部４０やノズルパイプ４４内に残留した気化ガスを油受皿６に戻すためのニゲパイプ５３が接続されている。
【００２３】
可動片４９は、内部に固定片５０のニゲ部５２を閉塞するプランジャー弁５４が挿入固定されるとともに、ノズルパイプ４４側に向けてバルブロッド５５が取り付けられており、このバルブロッド５５は先細り形状をなしていてその先端にはノズルパイプ４４の噴出口４３を開閉する針弁５６が形成されている。また、可動片４９はスプリング５１の付勢力により常時ノズルパイプ４４側に押圧されていて、これにより針弁５６が噴出口４３を閉塞した状態となっている。
【００２４】
上述のように構成される気化装置２では、運転開始が指示されると、ヒータ４６への通電が開始され、ヒータ４６の発熱により気化部４０が加熱される。気化部４０が燃料を気化することのできる温度まで上昇すると電磁ポンプ７が始動する。これにより気化部４０内に燃料が送られ、燃料は加熱気化して気化ガスとなり、連通口４７を通ってノズルパイプ４４内に流入する。
【００２５】
また、電磁ポンプ７の始動に相前後してソレノイドコイル４５に通電が行われ、ソレノイドコイル４５の磁気力により可動片４９が吸引されて固定片５０側に摺動する。可動片４９が摺動することでバルブロッド５５も固定片５０側に移動するため、バルブロッド５５の先端に設けられた針弁５６が噴出口４３を開放し、さらにプランジャー弁５４が固定片５０のニゲ部５２を閉塞するため、ノズルパイプ４４内に流入した気化ガスは噴出口４３よりバーナ３に向けて噴出される。
【００２６】
燃焼室４は、その上部に、バーナ３で発生した燃焼排ガスが排出される開口４ａを有し、さらに燃焼室４を覆うように遮熱板１１が設けられている。燃焼室４と遮熱板１１の間は、燃焼排ガスと送風機８からの空気とを混合して温風とする温風通路１２として構成されている。
【００２７】
図４は、吹出口の拡大断面図であり、図４（Ａ）は可動羽根を閉じた状態を示し、図４（Ｂ）は可動羽根を所定角度開いた状態を示す断面図である。本実施形態の温風暖房装置においては、吹出口９は上下に回動可能な３枚の可動羽根１３と、この可動羽根１３の間に配置されて水平方向に延びる回動しない２枚の固定羽根１４を備えている。運転が停止しているときは、図４（Ａ）のように可動羽根１３は閉じられており、バーナ３での燃焼中は後述する羽根駆動モータ２３が回転して可動羽根１３を駆動して、図４（Ｂ）のように可動羽根１３が開いた状態となる。なお、以降の説明において、可動羽根１３の角度とは、図中のθで示す角度を指すものとする。
【００２８】
可動羽根１３はバーナ３での燃焼量に応じて上下方向に回動させることができ、温風の吹き出す角度を調節する。一方、固定羽根１４は、温風通路１２を通過した温風を前方に誘導する役割を有する。可動羽根１３の縦方向の長さ（図４（Ａ）における上下方向の長さ）が長い場合には、羽根と羽根の間隔が広くなるため、温風通路１２を通過した温風が羽根の間から下方に向かって流れやすくなってしまうが、固定羽根１４を設けることで、本体１の前方に向けて温風を吹き出すことができるため、意図する方向へ効率よく温風を排出することができる。とくに、本実施形態のように、温風通路１２が下方に向かっていて、温風が吹き下ろされる構造である場合には、固定羽根１４がより効果を発揮する。なお、固定羽根１４を設けない構造であってもかまわない。
【００２９】
図５は、可動羽根を駆動する機構の斜視図であり、図６は、同機構の正面図である。可動羽根１３を備えた吹出口９は、支持金具２０によって本体１に取り付けられるようになっている。
【００３０】
支持金具２０には、回動軸２１を介して可動羽根１３と連結された連携カム２２と、可動羽根１３を駆動するための羽根駆動モータ２３と、羽根駆動モータ２３と連結された駆動用カム２４と、可動羽根１３の動作を検知する羽根動作検知手段２５が取り付けられており、さらに、回動軸２１を中心とした連携カム２２の回転動作を案内するガイド孔２６が設けられている。
【００３１】
連携カム２２は、二つのピン（第１ピン２２１、第２ピン２２２）を備えている。第１ピン２２１は前述の回動軸２１と連結し、第２ピン２２２は、支持金具２０に対して摺動自在に設けられる駆動板２７と連結している。この駆動板２７の下部には、後述する羽根動作検知手段２５に対応する遮蔽片２９が設けられている。
【００３２】
また駆動板２７には、駆動用カム２４から延びる駆動軸２４１が係止されるとともに、駆動軸２４１の先端に取り付けられたバネ部材２８の一端が取り付けられている。バネ部材２８は、可動羽根１３に外部から力が加わったときに、可動羽根１３を元の位置に復帰させる復元力を付与する。羽根駆動モータ２３によって可動羽根１３が所定の位置に固定されているとき、手が触れるなどして可動羽根１３が閉じられてしまったとしても、手が離れて外部からの力が作用しなくなったときには復元力によって自動的に元の位置に戻ることができる。
【００３３】
羽根駆動モータ２３は正逆回転可能なステッピングモータで構成され、後述する制御部３０からの指示に基づいて回転が制御される。そして、羽根駆動モータ２３の回転によって駆動用カム２４が回動すると駆動板２７が上下に移動し、この駆動板２７の上下動が連携カム２２を介して可動羽根１３を上下に回動させる。つまり、駆動板２７が下方に移動すると、連携カム２２が矢印Ａの方向に回転して可動羽根１３は上向きに回動する。反対に、駆動板２７が上方に移動すると、連携カム２２が矢印Ｂの方向に回転して可動羽根１３は下向きに回動することとなる。可動羽根１３が上向きに回動して所定角度に到達したことは、羽根動作検知手段２５により検知される。
【００３４】
羽根動作検知手段２５は、例えば発光部２５１と、発光部２５１に対向して配置された受光部２５２を備えるフォトインタラプタで構成される。羽根駆動モータ２３を回転させて可動羽根１３を上向きに回動させると、駆動板２７が下方に移動する。そして、可動羽根１３の角度が所定角度になると遮蔽片２９が発光部２５１と受光部２５２の間に入り込んで発光部２５１からの光を遮断する。つまり、受光部２５２が光を検知できなくなると、可動羽根１３が所定角度に到達したと判定される。なお、羽根動作検知手段２５の構成はこれに限らず、他の検知方式を用いてもよい。
【００３５】
図７は、温風暖房装置の構成を示すブロック図である。マイクロコンピュータからなる制御部３０は、室内の温度を検知する室温検知手段１７、操作部１６に設けられた各種ボタン（例えば、運転の開始および停止を指示する運転ボタン１６１、温度を設定する室温設定ボタン１６２、運転モードを設定する運転モード設定ボタン１６３）、可動羽根１３の動作を検知する羽根動作検知手段２５、気化装置２の温度を検知する気化部温度検知手段１８、からの入力を受ける。そして、点火ヒータ５、電磁ポンプ７、送風機８、ヒータ４６、ソレノイドコイル４５、羽根駆動モータ２３への制御信号を出力し、暖房運転を制御する。
【００３６】
また、制御部３０は、バーナ３での燃焼量を演算して決定する燃焼量制御手段３１、送風機８の回転を制御する送風機制御手段３２、羽根駆動モータ２３の回転を制御する羽根駆動モータ制御手段３３、ヒータ４６への通電を制御するヒータ制御手段３４、ソレノイドコイル４５への通電を制御するソレノイド制御手段３５、点火ヒータ５への通電を制御する点火制御手段３６、とを含んで構成される。なお、図の構成は本実施形態にかかる温風暖房装置の一実施例であって、図示される以外のその他の構成要素を含んでいても構わない。
【００３７】
また、本発明の温風暖房装置は、複数の運転モードを切替可能に備えており、運転モードは操作部１６の運転モード設定ボタン１６３を操作することで選択される。そして、この運転モードには、可動羽根１３を予め設定された角度範囲内で上下方向に回動させる可動モードと、可動羽根１３を予め設定された角度に固定する固定モードを有しており、いずれのモードにおいても可動羽根１３の角度は燃焼量制御手段３１によって決定された燃焼量に応じて設定される。
【００３８】
例えば、燃焼量が大火力のときの可動羽根１３は、可動モードでは７０〜８０度の間で上下動を繰り返し、固定モードでは７５度に固定される。また、燃焼量が小火力のときの可動羽根１３は、可動モードでは６０〜７５度の間で上下動を繰り返し、固定モードでは６５度に固定される。中間火力のときは、大火力と小火力の間の角度に設定される。なお、上述の角度は一例であって、適宜設定することができる。
【００３９】
可動羽根１３は、運転モードによらず、燃焼量が大きいときのほうが、燃焼量が小さいときよりも角度が大きくなるように設定される。つまり、燃焼量が大きい場合には、温風の吹き出し角度を大きくして温風を遠くまで運ぶとともに、開口面積を大きくすることで本体１内に熱がこもってしまうことを有効に防止することができる。また、燃焼量が小さい場合に吹出開口を下に向けることで、足元を温めることができ、これにより暖房効率をあげることができる。
【００４０】
そして、上述の構成からなる暖房装置では、燃焼を開始する前に可動羽根１３が正常に動作するかを確認する羽根動作判定を実行する。つまり、運転ボタン１６１が操作されて運転開始が指示されると、バーナ３での燃焼を開始する前に羽根動作判定を実行する。この羽根動作判定では、制御部３０は羽根駆動モータ２３を回転させて可動羽根１３を上方に回動させ、羽根動作検知手段２５によって可動羽根１３が所定角度に到達したことが検知されたかを判定する。可動羽根１３が所定角度（第１角度）に到達した場合には、可動羽根１３は正常に動作すると判断して燃焼を開始することができる。一方、所定時間内に可動羽根１３が第１角度に到達しなかった場合には、可動羽根１３は正常に動作しないと判断して、燃焼動作は開始されない。
【００４１】
本体１の前面に障害物があって可動羽根１３の動きが制限されたり、羽根駆動モータ２３が故障したりすると、可動羽根１３が正常に動作しなくなってしまう可能性がある。可動羽根１３が正常に動作せずに、燃焼が開始された後も閉じたままであったり、可動羽根１３の角度が設定された角度よりも小さくなったりしていると、温風の吹き出しが阻害されて本体１や床面を加熱してしまい、安全性を損ねるという問題が発生する。そこで、燃焼を開始する前に羽根動作判定を実行することで、可動羽根１３が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを未然に防止して、暖房装置を安全に使用することができる。さらに、運転開始の指示に基づいて可動羽根１３が回動するので、使用者は運転が開始されたことを視覚的に確認することができる。
【００４２】
可動羽根１３が第１角度に到達したことは、羽根動作検知手段２５によって検知される。ここでいう第１角度とは、可動羽根１３の通常動作時の最大角度と同じか、若しくはそれ以上の角度のことを指す。本実施形態では、通常動作時の可動羽根１３の最大角度は８０度（可動モード時における最大角度）に設定されているので、第１角度は８０度以上の角度であればよい。そして、羽根動作判定においては、可動羽根１３が第１角度に到達したことを羽根動作検知手段２５が検知した後、さらに羽根駆動モータ２３を回転させて可動羽根１３を機械的に回動可能な最大角度である上限角度まで開く動作を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、羽根動作判定は複数回実行することができる。本実施形態のように、液体燃料をヒータ４６の加熱によって気化する構造を有する暖房装置の場合、運転開始の指示をしてからヒータ４６の加熱を開始して、気化部４０の温度が燃料を気化することのできる温度に到達してから燃焼開始となる。つまり、運転開始の指示をしてから実際にバーナ３で燃焼が開始されるまでには、予熱時間として数十秒から数分の時間を必要とする。そこで、この予熱時間中に羽根動作判定を複数回実行することで、燃焼開始前に可動羽根１３が正しく動作しない状態になっていることを確実に検知して、可動羽根１３が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを未然に防止することができる。
【００４４】
図８は、上述の羽根動作判定の一例を示すフローチャートである。運転停止中は、図４（Ａ）に示すように、可動羽根１３は閉じられており吹出口９は閉塞されている。ステップ１で運転開始が指示されたことを検知すると、可動羽根１３を上方に回動させるよう羽根駆動モータ２３を回転させ（ステップ２）、さらにヒータ４６への通電を開始する（ステップ３）。なお、羽根駆動モータ２３の回転とヒータ４６への通電を同時に開始してもよい。
【００４５】
ステップ２で羽根駆動モータ２３が回転を始めると、可動羽根１３が上方に回動するので、可動羽根１３の角度が第１角度に到達したかを羽根動作検知手段２５の検知結果によって判定する「第１羽根動作判定」を実行する（ステップ４）。この第１羽根動作判定は、気化装置２の予熱中に実行される動作判定である。本体１の前面に障害物があったり、羽根駆動モータ２３が故障していたりすると、羽根駆動モータ２３を回転させても可動羽根１３は第１角度まで到達することができない。そのため、羽根駆動モータ２３の回転を開始してから所定時間（例えば１０秒）が経過したかを判定し（ステップ５）、所定時間が経過しても可動羽根１３が第１角度に到達したことが検知されない場合は可動羽根１３の動作に何らかの異常があると判定して運転を停止する（ステップ６）。第１羽根動作判定を実行することで、可動羽根１３の動作の異常を運転開始時に判定し、異常が検知された場合には燃焼は開始されないため、暖房装置を安全に使用することができる。
【００４６】
一方、第１羽根動作判定で可動羽根１３が第１角度に到達したことが検知されると（ステップ４でＹｅｓ）、可動羽根１３は正常に動作していると判断して、次に気化部４０の温度が燃料を気化することのできる所定温度に到達したかを判定する（ステップ７）。気化部の温度が所定温度に到達したことを検知すると（ステップ７でＹｅｓ）、気化装置２の予熱が完了したと判断し（ステップ８）、点火ヒータ５への通電を開始する（ステップ９）。
【００４７】
続いて、可動羽根１３の角度が第１角度に到達しているかを羽根動作検知手段２５の検知結果によって判定する「第２羽根動作判定」を実行する（ステップ１０）。この「第２羽根動作判定」は、気化装置２の予熱完了後に実行される動作判定である。
【００４８】
気化装置２の熱容量やヒータ４６の熱量にもよるが、気化装置２の予熱を開始してから予熱が完了するまでには数十秒から数分の時間を必要とする。第１羽根動作判定で可動羽根１３が正常に動作することが確認された場合でも、気化装置２の予熱中に可動羽根１３を手で押さえるなどすると、実際に燃焼を開始するときには可動羽根１３の角度が変わってしまうことが考えられる。そこで、第１羽根動作判定で可動羽根１３が正常に動作することが確認された後、気化装置２の予熱が完了した時点で第２羽根動作判定を実行し、燃焼動作を行ってもよいかを判定する。
【００４９】
なお、ステップ４で可動羽根１３が正常に動作することが確認された場合、制御部３０は羽根駆動モータ２３の回転を停止させ、可動羽根１３は第１角度（または上限角度でもよい）に開いた状態で固定されている。第２羽根動作判定は、可動羽根１３が第１角度に固定されている間に実行される。
【００５０】
第２羽根動作判定において、羽根動作検知手段２５が可動羽根２３を検知しない場合（ステップ１０でＮｏ）は、可動羽根１３の角度異常と判断して運転を停止する（ステップ１１）。第２羽根動作判定を実行することで、可動羽根１３の角度の異常を燃焼開始前に判定し、異常が検知された場合には燃焼は開始されないため、暖房装置を安全に使用することができる。
【００５１】
第２羽根動作判定で可動羽根１３が第１角度にあることが検知されると（ステップ１０でＹｅｓ）、電磁ポンプ７を駆動して気化装置２へ燃料の供給を開始し（ステップ１２）、ソレノイドコイル４５への通電を行う（ステップ１３）。電磁ポンプ７が駆動されると、気化部４０内に燃料が供給され、燃料は気化部４０内で加熱気化して気化ガスとなり、気化ガスは連通口４７を通ってノズルパイプ４４に流入する。その後、ソレノイドコイル４５へ通電することで、針弁５６が噴出口４３を開放し、ノズルパイプ４４内に流入した気化ガスは噴出口４３からバーナ３に向けて噴出される。バーナ３に噴出された気化ガスは、点火ヒータ５によって点火されて燃焼が開始される。
【００５２】
このように、電磁ポンプ７の駆動を開始する前に第２羽根動作判定を行うことで、第２羽根動作判定で異常が発見された場合には、気化装置２に燃料が供給される前に運転を停止することができる。ただし、これに限るものではなく、少なくともソレノイドコイル４５への通電を行う前に第２羽根動作判定を実行する。なお、第２羽根動作判定は、ステップ９で点火ヒータ５の通電を開始する前に実行してもよい。
【００５３】
以上のように、羽根動作判定として、気化装置２の予熱中に実行される第１羽根動作判定と、予熱完了後に実行される第２羽根動作判定を行うことで、可動羽根１３が正常に動作するかを運転開始時だけでなく、燃焼開始前にも確認するので、可動羽根１３が正しく動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを素早く、かつ確実に防止することができる。
【００５４】
また、第１羽根動作判定を実行して、可動羽根１３が正常に動作することが確認された場合には、第２羽根動作判定を実行するまでは羽根動作判定は行われない。これにより、気化装置２の予熱中に、可動羽根１３に手が触れるなどして一時的に角度が変わってしまったとしても、燃焼を開始する前に可動羽根１３が正常な位置に復帰したのであれば可動羽根１３は正常に動作していると判定することになるので、無用なエラー判定を抑制することができる。
【実施例２】
【００５５】
図９は、羽根動作判定の他の一例を示すフローチャートである。図８に示した実施形態とは、第１羽根動作判定を実行するタイミングが異なっている。以下、図８と異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
本実施形態においては、ステップ２１で運転開始が指示されたことを検知すると、可動羽根１３を上方に回動させるよう羽根駆動モータ２３を回転させ（ステップ２２）、第１羽根動作判定を実行する（ステップ２３）。本実施形態における「第１羽根動作判定」は、気化装置２の予熱開始前に実行される動作判定である。
【００５７】
第１羽根動作判定では、羽根駆動モータ２３の回転を開始してから所定時間が経過したかを判定し（ステップ２４）、所定時間が経過しても可動羽根１３が第１角度に到達したことが検知されない場合は可動羽根１３の動作に何らかの異常があると判定して運転を停止する（ステップ２５）。一方、可動羽根１３が第１角度に到達したことが検知されると（ステップ２３でＹｅｓ）、可動羽根１３は正常に動作していると判断して、ヒータ４６への通電を開始する（ステップ２６）。
【００５８】
このように、気化装置２の予熱前に実行される第１羽根動作判定と、予熱完了後に実行される第２羽根動作判定を行うことで、可動羽根１３が正常に動作するかを運転開始時だけでなく、燃焼開始前にも確認するので、可動羽根１３が正常に動作しない状態で燃焼が開始されてしまうことを素早く、かつ確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２    気化装置
３    バーナ
９    吹出口
１３  可動羽根（羽根）
２３  羽根駆動モータ
２５  羽根動作検知手段
２８  バネ部材
３０  制御部
４６  ヒータ
【図１】
2020030011.tif 000003
【図２】
2020030011.tif 000004
【図３】
2020030011.tif 000005
【図４】
2020030011.tif 000006
【図５】
2020030011.tif 000007
【図６】
2020030011.tif 000008
【図７】
2020030011.tif 000009
【図８】
2020030011.tif 000010
【図９】
2020030011.tif 000011