(57)【要約】      （修正有）【課題】セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤を提供する。【解決手段】本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む：Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；Ｂ成分：重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物；2020176045.tif 000017一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分およびＢ成分を含む、セメント用添加剤：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
Ｂ成分：重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物；
【化１】
2020176045.tif 000013
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【請求項２】
前記Ａ成分の化合物が、前記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が水素原子またはメチル基、Ｒ４が水素原子である化合物である、請求項１に記載のセメント用添加剤。
【請求項３】
前記Ｂ成分の化合物における前記アルキレンオキシドの付加モル数が１０〜１０００００である、請求項１または２に記載のセメント用添加剤。
【請求項４】
前記付加モル数が３０〜５０００である、請求項３に記載のセメント用添加剤。
【請求項５】
前記Ｂ成分の化合物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メタクリル酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体；ソルビトールのアルキレンオキシド付加体、ネオペンチルグリコールのアルキレンオキシド付加体、ペンタンジオールのアルキレンオキシド付加体、ブタンジオールのアルキレンオキシド付加体、グリセリンのアルキレンオキシド付加体、ビニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；アリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；メタアリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−２−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；２−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ならびに、ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１から４のいずれかに記載のセメント用添加剤。
【請求項６】
下記のＡ成分を含む、セメント用強度向上剤：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
【化２】
2020176045.tif 000014
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【請求項７】
下記のＡ成分とセメントとを含む、セメント組成物：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
【化３】
2020176045.tif 000015
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【請求項８】
下記のＢ成分をさらに含む、請求項７に記載のセメント組成物：
Ｂ成分：重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物。
【請求項９】
前記Ａ成分の含有量が、セメント１００質量部に対して０．０００１質量部〜１．５質量部である、請求項７または８に記載のセメント組成物。
【請求項１０】
セメント組成物の強度向上方法であって、
下記のＡ成分をセメント１００質量部に対して０．０００１質量部〜１．５質量部の割合で添加することを含む、方法：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
【化４】
2020176045.tif 000016
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント用添加剤、セメント用強度向上剤、セメント組成物、およびセメント組成物の強度向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント組成物は、一般に、セメントと骨材と水を含んでおり、通常、流動性を高めて減水させることが求められる。
【０００３】
近年、セメント組成物に対し、セメント組成物の硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。
【０００４】
セメント組成物の硬化物の強度性能の代表的なものとしては、一般に、早期強度向上性能と長期強度向上性能とが知られている。
【０００５】
早期強度向上性能が高いと、施工後の養生期間を短くできるので、工期の短縮化や工事の省力化に供することができる。このような早期強度向上性能は、例えば、１週間レベルでの強度向上効果（代表的には、７日後圧縮強度）によって評価することができる。このような早期強度向上性能を発現し得るセメント添加剤については、これまで、各種検討がなされている（例えば、特許文献１、２など）。
【０００６】
他方、長期強度向上性能が高いと、セメント組成物の硬化物の耐久性が長期にわたって維持され、長年にわたっての高強度の維持が必要とされる構造物には欠かせない性能として着目されている性能である。このような長期強度向上性能は、例えば、４週間レベルでの強度向上効果（代表的には、２８日後圧縮強度）によって評価することができる。
【０００７】
最近、本出願人は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント添加剤として、重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物とアルカノールアミン化合物とを含むセメント添加剤を報告している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０８４４５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２４８４号公報
【特許文献３】再表２０１７−００６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主たる目的は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤およびセメント用強度向上剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、以下に説明する多価アルコールが安価でかつ少量でセメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得ること、および、当該多価アルコールと所定値以上の重量平均分子量を有する多価アルコールにアルキレンオキシドが所定量以上付加された構造を有する化合物とを組み合わせることにより上記効果が顕著となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
Ｂ成分：重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物；
【化１】
2020176045.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
１つの実施形態においては、上記Ａ成分の化合物は、上記一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が水素原子またはメチル基、Ｒ４が水素原子である化合物である。
１つの実施形態においては、上記Ｂ成分の化合物における上記アルキレンオキシドの付加モル数は１０〜１０００００である。１つの実施形態においては、上記付加モル数は３０〜５０００である。
１つの実施形態においては、上記Ｂ成分の化合物は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メタクリル酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体；ソルビトールのアルキレンオキシド付加体、ネオペンチルグリコールのアルキレンオキシド付加体、ペンタンジオールのアルキレンオキシド付加体、ブタンジオールのアルキレンオキシド付加体、グリセリンのアルキレンオキシド付加体、ビニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；アリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；メタアリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−２−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；２−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ならびに、ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
本発明の別の局面によれば、セメント用強度向上剤が提供される。このセメント用強度向上剤は、上記一般式（１）で表される化合物であるＡ成分を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、セメント組成物が提供される。このセメント組成物は、上記一般式（１）で表される化合物であるＡ成分とセメントとを含む。
１つの実施形態においては、上記セメント組成物は、Ｂ成分をさらに含み、該Ｂ成分は、重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物である。
１つの実施形態においては、上記Ａ成分の含有量は、セメント１００質量部に対して０．０００１質量部〜１．５質量部である。
本発明のさらに別の局面によれば、セメント組成物の強度向上方法が提供される。この方法は、上記一般式（１）で表される化合物であるＡ成分をセメント１００質量部に対して０．０００１質量部〜１．５質量部の割合で添加することを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、上記のＡ成分を用いることにより、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用強度向上剤を提供することができる。さらに、上記のＡ成分と上記のＢ成分とを組み合わせて用いることにより、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤を提供することができる。結果として、本発明の実施形態によれば、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられ、具体的には、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などが挙げられる。
【００１４】
＜１．セメント用添加剤＞
本発明の実施形態によるセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む：
Ａ成分：下記一般式（１）で表される化合物；
Ｂ成分：重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物；
【化２】
2020176045.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【００１５】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１６】
セメント用添加剤は、Ａ成分とＢ成分とを含むことにより、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るという効果（以下、長期強度向上効果と称する場合がある）を発現する。Ａ成分とＢ成分との組み合わせによる長期強度向上効果は、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示し得る。
【００１７】
セメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。セメント用添加剤中のＡ成分とＢ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。
【００１８】
１つの実施形態においては、セメント用添加剤はＡ成分とＢ成分とからなる。すなわち、セメント用添加剤中のＡ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、１００質量％である。
【００１９】
別の実施形態においては、セメント用添加剤は、Ａ成分およびＢ成分に加えて、他の成分をさらに含み得る。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、セメント用添加剤中のＡ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００２０】
セメント用添加剤中の、Ａ成分に対するＢ成分の質量の割合（（Ｂ成分の質量／Ａ成分の質量）×１００％）は、好ましくは１％〜１００００％であり、より好ましくは１０％〜５０００％であり、さらに好ましくは２５％〜２５０％であり、特に好ましくは５０％〜１００％である。セメント用添加剤中のＡ成分に対するＢ成分の質量の割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。
【００２１】
セメント用添加剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは１０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは２０質量％〜８０質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜７５質量％であり、特に好ましくは４０質量％〜７０質量％である。セメント用添加剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。
【００２２】
セメント用添加剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは５質量％〜９０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜８０質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜７０質量％であり、特に好ましくは２０質量％〜６０質量％である。セメント用添加剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。
【００２３】
＜１−１．Ａ成分＞
Ａ成分は、上記のとおり、上記一般式（１）で表される化合物（以下、化合物（Ａ）と称する場合がある）である。一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【００２４】
一般式（１）中、Ｒ１は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子である。Ｒ１がこのような構成であれば、化合物（Ａ）は、長期強度向上効果を維持しつつ、低コストかつ入手容易なものとなる。
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ２は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは、水素原子である。Ｒ２がこのような構成であれば、Ｒ１の場合と同様に、化合物（Ａ）は、長期強度向上効果を維持しつつ、低コストかつ入手容易なものとなる。
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。Ｒ３がこのような構成であれば、Ｒ１の場合と同様に、化合物（Ａ）は、長期強度向上効果を維持しつつ、低コストかつ入手容易なものとなる。
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ４は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは、水素原子である。Ｒ４がこのような構成であれば、Ｒ１の場合と同様に、化合物（Ａ）は、長期強度向上効果を維持しつつ、低コストかつ入手容易なものとなる。
【００２８】
化合物（Ａ）は、特に好ましくは、プロピレングリコール（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が水素原子、Ｒ４が水素原子）、あるいは、２，３−ブチレングリコール（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がメチル基、Ｒ４が水素原子）であり得る。
【００２９】
＜１−２．Ｂ成分＞
Ｂ成分の化合物（以下、化合物（Ｂ）と称する場合がある）は、上記のとおり、重量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する。
【００３０】
アルキレンオキシドは、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレンオキシドであり、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキレンオキシドであり、より好ましくは炭素数２〜６のアルキレンオキシドであり、特に好ましくは炭素数２〜４のアルキレンオキシドであり、最も好ましくは炭素数２〜３のアルキレンオキシド（すなわち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド）である。アルキレンオキシドがこのような構成であれば、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。また、アルキレンオキシドは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３１】
多価アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、下限値として、好ましくは１０モル以上であり、より好ましくは２０モル以上であり、さらに好ましくは３０モル以上であり、さらに好ましくは４０モル以上であり、さらに好ましくは５０モル以上であり、さらに好ましくは１００モル以上であり、特に好ましくは５００モル以上であり、最も好ましくは１０００モル以上であり、上限値として、好ましくは１０００００モル以下であり、より好ましくは５００００モル以下であり、さらに好ましくは４００００モル以下であり、さらに好ましくは３００００モル以下であり、さらに好ましくは２００００モル以下であり、さらに好ましくは１００００モル以下であり、特に好ましくは７０００モル以下であり、最も好ましくは５０００モル以下である。多価アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。
【００３２】
化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは４０００以上であり、より好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１００００以上であり、特に好ましくは２００００以上であり、最も好ましくは１０００００以上であり、上限値として、好ましくは１０００００００以下であり、より好ましくは５００００００以下であり、さらに好ましくは３００００００以下であり、特に好ましくは７０００００以下であり、最も好ましくは３０００００以下である。化合物（Ｂ）の重量平均分子量を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント用添加剤が得られ得る。重量平均分子量の測定方法は後述する。
【００３３】
多価アルコールとしては、任意の適切な多価アルコール（２個以上のヒドロキシル基を有する化合物）を採用し得る。多価アルコールは、低分子化合物であってもよく、オリゴマーであってもよく、ポリマーであってもよい。多価アルコールは、好ましくは２価〜５００価のアルコールであり、より好ましくは２価〜１００価のアルコールであり、さらに好ましくは３価〜５０価のアルコールである。このような多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ブタンジオール、グリセリン、ソルビトールなどが挙げられる。
【００３４】
多価アルコールとしては、水酸基を有するモノマーを重合して得られるものも挙げられる。水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ビニルアルコール、アリルアルコール、メタアリルアルコール、ブテニルアルコール、３−メチル−３−ブテニルアルコール、３−メチル−２−ブテニルアルコール、２−メチル−３−ブテニルアルコールなどが挙げられる。これらは、単独で重合させてもよく、他の重合可能なモノマーと共重合させてもよい。
【００３５】
化合物（Ｂ）は、目的に応じて任意の適切な官能基を有していてもよい。一方で、化合物（Ｂ）は、カルボキシル基を有さないことが好ましい。化合物（Ｂ）がこのような構成であれば、長期強度向上効果が適切に発揮され得る。
【００３６】
化合物（Ｂ）を合成する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、例えば、水酸基を有するモノマーを重合した後、アルキレンオキシドを付加する方法；水酸基を有するモノマーに先にアルキレンオキシドを付加してから、重合する方法；などが挙げられる。
【００３７】
化合物（Ｂ）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メタクリル酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体；ソルビトールのアルキレンオキシド付加体、ネオペンチルグリコールのアルキレンオキシド付加体、ペンタンジオールのアルキレンオキシド付加体、ブタンジオールのアルキレンオキシド付加体、グリセリンのアルキレンオキシド付加体、ビニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；アリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；メタアリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；３−メチル−２−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；２−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体；ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
化合物（Ｂ）がポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体である場合には、該ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体の重量平均分子量は、好ましくは１００００以上である。なお、本明細書において「ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体」とは、ポリエチレンイミンが有するアミノ基に結合している活性水素にアルキレンオキシド（エチレンオキシドなど）が任意の適切な付加モル数で付加した付加体をいう。
【００３９】
化合物（Ｂ）が３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する共重合体である場合、該共重合体がカルボキシル基またはその塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）を含まないことが好ましい。
【００４０】
＜１−３．その他の成分＞
セメント用添加剤は、上記のとおり、その他の成分をさらに含んでいてもよい。その他の成分の種類、数、量、組み合わせ等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００４１】
その他の成分としては、例えば、アルカノールアミン化合物が挙げられる。アルカノールアミン化合物は、例えば、特許第６３５９７７２号に化合物（Ｂ）として記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４２】
＜２．セメント混和剤＞
セメント用添加剤は、実用的には、分散剤（減水剤と称される場合もある）として以下のＣ成分をさらに含有するセメント混和剤として提供されてもよい。
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分およびＣ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
【００４３】
Ｃ１成分：ポリカルボン酸系分散剤。このポリカルボン酸系分散剤は、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である。
【化３】
2020176045.tif 000004
構造単位（Ｉ）中、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。
【化４】
2020176045.tif 000005
構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよい。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００４４】
Ｃ２成分：ポリカルボン酸系分散剤。このポリカルボン酸系分散剤は、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である。
【化５】
2020176045.tif 000006
構造単位（ＩＩ）中、Ｒ８およびＲ９は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１０は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。
構造単位（ＩＩＩ）については、Ｃ１成分について上記で説明したとおりである。
【００４５】
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
【００４６】
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【００４７】
セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント組成物が得られ得る。
【００４８】
１つの実施形態においては、セメント混和剤はＡ成分とＢ成分とＣ成分からなる。この場合、セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、１００質量％となる。
【００４９】
別の実施形態においては、セメント混和剤は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分に加えて、他の成分をさらに含み得る。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分の合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００５０】
セメント混和剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜５０質量％であり、より好ましくは１質量％〜４０質量％であり、さらに好ましくは２質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜２０質量％である。セメント混和剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント組成物が得られ得る。
【００５１】
セメント混和剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜５０質量％であり、より好ましくは１質量％〜４０質量％であり、さらに好ましくは２質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜２０質量％である。セメント混和剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント組成物が得られ得る。
【００５２】
セメント混和剤中のＣ成分の含有割合は、好ましくは３５質量％〜９９質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは４５質量％〜９３質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。セメント混和剤中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果を有するセメント組成物が得られ得る。
【００５３】
＜２−１．Ｃ１成分＞
Ｃ１成分は、上記のとおり、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の上記構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の上記構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である。Ｃ１成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
構造単位（Ｉ）を供する不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は一般式（Ｉａ）で表され、構造単位（ＩＩＩ）を供する不飽和カルボン酸系単量体は一般式（ＩＩＩａ）で表される。
【化６】
2020176045.tif 000007
【化７】
2020176045.tif 000008
【００５５】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００５６】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。Ｒ７は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。Ｒ７がこのような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００５７】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ１Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。
【００５８】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００の数であり、好ましくは２〜２００の数であり、より好ましくは５〜２００の数であり、さらに好ましくは８〜１００の数であり、特に好ましくは２０〜７０の数であり、最も好ましくは４０〜６０の数である。ｍが上記範囲内にあることにより、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００５９】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、ｘは０〜２の整数である。
【００６０】
一般式（Ｉａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、例えば、ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルのいずれかにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物；が挙げられ、好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物、メタリルアルコールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物である。
【００６１】
一般式（Ｉａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
構造単位（ＩＩＩ）および一般式（ＩＩＩａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよい。ｚは０〜２の整数である。
【００６３】
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００６４】
Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００６５】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。
【００６６】
アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００６７】
有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６８】
有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、ジヒドロキシエチルイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン塩、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン塩であり、より好ましくは、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩である。
【００６９】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体は、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００７０】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合は、好ましくは５モル％〜８０モル％であり、より好ましくは５モル％〜７０モル％であり、さらに好ましくは１０モル％〜６０モル％であり、特に好ましくは１５モル％〜５０モル％であり、最も好ましくは２０モル％〜４０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００７２】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、好ましくは２０モル％〜９５モル％であり、より好ましくは３０モル％〜９５モル％であり、さらに好ましくは４０モル％〜９０モル％であり、特に好ましくは５０モル％〜８５モル％であり、最も好ましくは６０モル％〜８０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００７３】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００７４】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（以下、便宜上、構造単位（ＩＶ）と称する）を含んでいてもよい。
【００７５】
他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
他の単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の各種（アルコキシ）（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和ア���ン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【００７７】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００７８】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）のそれぞれの含有割合、およびこれらの特定の組み合わせの合計の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体を製造する際に用いる不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体と他の単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位と該不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位と該他の単量体由来の構造単位の含有割合に基づいて、上記の構造単位およびそれらの組み合わせの含有割合を算出してもよい。
【００７９】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中の構造単位の含有割合を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【００８０】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは６５０００以上であり、より好ましくは６５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは６７０００〜８０００００であり、特に好ましくは７００００〜４０００００であり、最も好ましくは７５０００〜２０００００である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００８１】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、任意の適切な方法によって製造され得る。Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造され得る。
【００８２】
＜２−２．Ｃ２成分＞
Ｃ２成分は、上記のとおり、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の上記構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の上記構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である。Ｃ２成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８３】
構造単位（ＩＩ）を供する不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は一般式（ＩＩａ）で表される。
【化８】
2020176045.tif 000009
【００８４】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ｒ８およびＲ９は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００８５】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ｒ１０は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。Ｒ１０は、好ましくは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜３のアルキル基である。Ｒ１０がこのような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００８６】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ２Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ２Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８７】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００であり、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。ｎが上記範囲内にあることにより、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００８８】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００８９】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルである。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００９０】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９１】
不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）、構造単位（ＩＩＩ）を供する不飽和カルボン酸系単量体（ＩＩＩａ）については、Ｃ１成分に関して上記＜２−１．Ｃ１成分＞で説明したとおりである。
【００９２】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合は、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００９３】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００９４】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００９５】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）を含んでいてもよい。
【００９６】
他の単量体および他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）については、Ｃ１成分に関して上記＜２−１．Ｃ１成分＞で説明したとおりである。
【００９７】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【００９８】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）のそれぞれの含有割合、およびこれらの特定の組み合わせの合計の含有割合の導出については、Ｃ１成分に関して上記＜２−１．Ｃ１成分＞で説明したとおりである。
【００９９】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは１００００〜５０００００であり、特に好ましくは２００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。このような構成であれば、長期強度向上効果がさらに顕著なものとなり得る。
【０１００】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、任意の適切な方法によって製造され得る。Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造され得る。
【０１０１】
＜２−３．Ｃ３成分＞
Ｃ３成分は、スルホン酸系分散剤である。Ｃ３成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０２】
スルホン酸系分散剤は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤である。スルホン酸系分散剤としては、任意の適切なスルホン酸系分散剤を用いることができ、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和スルホン酸系単量体を含む単量体から得られる重合体またはその塩；などが挙げられる。
【０１０３】
＜２−４．Ｃ４成分＞
Ｃ４成分は、リン酸系分散剤である。Ｃ４成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０４】
リン酸系分散剤としては、分子中にリン酸基を有する任意の適切なリン酸系分散剤を用いることができる。リン酸系分散剤は、例えば、特開２００６−５２３８１号公報、特表２００８−５１７０８０号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【０１０５】
＜３．セメント用強度向上剤＞
本発明の実施形態によるセメント用強度向上剤は、上記一般式（１）で表される化合物であるＡ成分を含む。すなわち、本発明の１つの実施形態においては、Ａ成分のみによって長期強度向上効果が実現され得る。Ａ成分については、セメント用添加剤に関して上記＜１−１．Ａ成分＞で説明したとおりである。言い換えれば、セメント用強度向上剤は、上記で説明したセメント用添加剤またはセメント混和剤からＢ成分を省略したものであり得る。
【０１０６】
＜４．セメント組成物＞
本発明の実施形態によるセメント組成物は、上記一般式（１）で表される化合物であるＡ成分とセメントとを含む。Ａ成分については、セメント用添加剤に関して上記＜１−１．Ａ成分＞で説明したとおりである。
【０１０７】
セメント組成物は、Ｂ成分をさらに含んでもよい。Ｂ成分については、セメント用添加剤に関して上記＜１−２．Ｂ成分＞で説明したとおりである。
【０１０８】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０９】
セメント組成物は、Ａ成分を含むことにより、長期強度向上効果を発現し得る。さらに、セメント組成物は、Ｂ成分をさらに含むことにより、より顕著な長期強度向上効果を発現し得る。Ａ成分とＢ成分とを組み合わせて用いることによる長期強度向上効果は、Ａ成分またはＢ成分単独による効果から予測され得る効果を超える予期せぬ優れたものである。
【０１１０】
セメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。セメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、およびそれぞれの低アルカリ型）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。
【０１１１】
セメント組成物は、骨材を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。言い換えれば、セメント組成物は、コンクリート組成物（骨材を含む）であってもよく、モルタル組成物（骨材を含まない）であってもよい。
【０１１２】
セメント組成物がコンクリート組成物である場合、骨材は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材としては、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【０１１３】
セメント組成物は、任意の適切な混和材を含んでいてもよい。混和材としては、例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、膨張剤などが挙げられる。
【０１１４】
セメント組成物は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、例えば、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、早強剤・促進剤、遅延剤、ＡＥ剤、消泡剤、ひび割れ低減剤、界面活性剤、防水材、防錆剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤などが挙げられる。添加剤の種類、数、組み合わせ、配合量等は、目的に応じて適切に設定され得る。また、添加剤は、上記のセメント用添加剤またはセメント混和剤に含まれることにより、結果として、セメント組成物に含まれてもよい。
【０１１５】
水溶性高分子物質としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド；が挙げられる。
【０１１６】
高分子エマルジョンとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の重合物が挙げられる。
【０１１７】
早強剤・促進剤としては、例えば、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；が挙げられる。
【０１１８】
遅延剤としては、例えば、グルコン酸、酒石酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；ピルビン酸、オキソグルタル酸等のケト酸もしくはその塩；グルコース、フラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、リボース、異性化糖、マルトース、シュークロース、ラクトース、ラフィノース、デキストリン等の糖；グリセリン、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトール、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、Ｄ−トレイトール、Ｌ−トレイトール、Ｄ−イジトール、Ｄ−グリシドール、Ｄ−エリトローＤ−ガラクト-オクチトール等の糖アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸およびその誘導体；などが挙げられる。
【０１１９】
ＡＥ剤としては、例えば、樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【０１２０】
消泡剤としては、例えば、オキシアルキレン系消泡剤、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド；が挙げられる。
【０１２１】
ひび割れ低減剤としては、例えば、ポリオキシアルキルエーテルが挙げられる。
【０１２２】
界面活性剤としては、例えば、各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤；が挙げられる。
【０１２３】
防水剤としては、例えば、脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックスが挙げられる。
【０１２４】
防錆剤としては、例えば、亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛が挙げられる。
【０１２５】
膨張材としては、例えば、エトリンガイト系膨張材、石炭系膨張材が挙げられる。
【０１２６】
セメント組成物中のＡ成分の含有割合（含有量）は、セメント１００質量部に対して好ましくは０．０００１質量部〜１．５質量部であり、より好ましくは０．０００３質量部〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．００１質量部〜０．３質量部であり、特に好ましくは０．００２質量部〜０．２質量部である。本発明の実施形態によれば、上記の特定のＡ成分を用いることにより、セメント組成物中の含有量が小さいにもかかわらず、長期強度向上効果を実現することができる。言い換えれば、セメント組成物においてＡ成分を上記割合で添加することにより、セメント組成物の強度向上方法が提供され得る。したがって、セメント組成物の強度向上方法もまた、本発明の実施形態に包含され得る。なお、Ａ成分の好適な化合物は安価で入手容易であるので、含有量を小さくできる効果との相乗的な効果により、きわめて低コストで長期強度向上効果を実現することができ、実用的および工業的な価値は非常に大きい。
【０１２７】
セメント組成物中のＢ成分（存在する場合）の含有割合は、セメント１００質量部に対して好ましくは０．００１質量部〜０．５質量部であり、より好ましくは０．００３質量部〜０．３質量部であり、さらに好ましくは０．００７質量部〜０．１質量部であり、特に好ましくは０．０１質量部〜０．０５質量部である。セメント組成物中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、長期強度向上効果に関するＡ成分との相乗効果が顕著なものとなり得る。
【０１２８】
セメント組成物中のＣ成分（存在する場合）の含有割合は、セメント１００質量部に対して好ましくは０．０１質量部〜５質量部であり、より好ましくは０．０３質量部〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０７質量部〜０．５質量部であり、特に好ましくは０．１質量部〜０．３質量部である。セメント組成物中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされ得る。
【０１２９】
セメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、セメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【０１３０】
セメント組成物がコンクリート組成物である場合、コンクリート組成物中のＡ成分の含有割合（含有量）は、好ましくは０．０００１ｋｇ／ｍ３〜１０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは０．００１ｋｇ／ｍ３〜１．５ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは０．００５ｋｇ／ｍ３〜０．５ｋｇ／ｍ３である。本発明の実施形態によれば、コンクリート組成物においても、セメント組成物の上記効果と同様の効果が得られ得る。すなわち、Ａ成分の含有量が小さいにもかかわらず、コンクリート組成物の長期強度向上効果を実現することができる。
【０１３１】
セメント組成物は、上記の構成成分を任意の適切な方法で配合して調製すればよい。配合方法としては、例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法が挙げられる。
【０１３２】
セメント組成物は、例えば、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、セメント、および必要に応じてその他の成分が別個に配合されて調製されてもよく；Ａ成分とＢ成分とを配合してセメント用添加剤を調製し、当該セメント用添加剤とセメントと必要に応じてＣ成分および／またはその他の成分とを配合して調製してもよく；Ａ成分と必要に応じてＣ成分とを配合してセメント用強度向上剤を調製し、当該セメント用強度向上剤とセメントと必要に応じてＢ成分および／またはその他の成分とを配合して調製してもよく；Ａ成分とＢ成分とＣ成分とを配合してセメント混和剤を調製し、当該セメント混和剤とセメントと必要に応じてその他の成分とを配合して調製してもよい。
【０１３３】
セメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。
【０１３４】
セメント組成物は、例えば、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。
【０１３６】
＜重量平均分子量分析条件＞
ポリエチレングリコールの重量平均分子量については、市販品でカタログおよび／またはホームページ上で公開されている場合は、実施例および比較例において特記（例えば、「実測値」などと記載）していない限り、その値を採用した（カタログやホームページ上での公開が「平均分子量」等の他の表現になっている場合はその値を採用した）。
・使用カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎα＋ＴＳＫｇｅｌα−５０００＋ＴＳＫｇｅｌα−４０００＋ＴＳＫｇｅｌα−３０００を各１本ずつ連結して使用した。
・溶離液：リン酸二水素ナトリウム・２Ｈ２Ｏ：６２．４ｇ、リン酸水素二ナトリウム・１２Ｈ２Ｏ：１４３．３ｇを、イオン交換水：７７９４．３ｇに溶解させた溶液に、アセトニトリル：２０００ｇを混合した溶液を用いた。
・検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製のトリプル検出器「Ｍｏｄｅｌ３０２光散乱検出器」、直角光散乱として９０°散乱角度、低角度光散乱として７°散乱角度、セル容量として１８μＬ、波長として６７０ｎｍ。
・標準試料：東ソー株式会社製、ポリエチレングリコールＳＥ−８（Ｍｗ＝ｌ０７０００）を用い、そのｄｎ／ｄＣを０．１３５ｍｌ／ｇ、溶離液の屈折率を１．３３３として装置定数を決定した。
・打ち込み量
標準試料：ポリマー濃度が０．２ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
サンプル：ポリマー濃度が１．０ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
・流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１３７】
＜フロー値、空気量、２８日圧縮強度の測定＞
（フロー値と空気量の測定）
セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として青海産砕石、Ａ成分および／またはＢ成分、減水剤（Ｃ成分）、混練水として水道水を用い、セメント：３８２ｋｇ／ｍ３、水：１７２ｋｇ／ｍ３、細骨材：７９６ｋｇ／ｍ３、粗骨材：９３０ｋｇ／ｍ３、細骨材率（細骨材／細粗骨材＋粗骨材）（容積比）：４７％、水／セメント比（質量比）＝０．４５の配合にてセメント組成物を調製した。
なお、セメント組成物の温度が２０℃の測定温度になるように、測定に使用する材料、強制練りミキサー、測定器具類を上記の測定温度雰囲気下で調温し、混練および各測定は上記の測定温度雰囲気下で行った。また、セメント組成物中の気泡がセメント組成物の流動性に及ぼす影響を避けるために、必要に応じてオキシアルキレン系消泡剤を用い、空気量が４．５±０．５％となるように調整した。
上記条件下に強制練りミキサーを用いて混練時間９０秒間でコンクリートを製造し、フロー値と空気量を測定した。なお、フロー値と空気量の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して行った。また、Ａ成分および／またはＢ成分、Ｃ成分の添加量は、フロー値が３７５ｍｍ〜４２５ｍｍになる添加量とした。
（２８日圧縮強度）
フロー値と空気量を測定した後、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：１００ｍｍ×２００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度約２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）
（２８日圧縮強度比、２８日圧縮強度相乗効果分）
表中における「２８日圧縮強度比」とは、比較例１において測定された２８日圧縮強度（ｐ（Ｎ／ｍｍ２））を１００としたときの、他の実施例、比較例における２８日圧縮強度（ｑ（Ｎ／ｍｍ２））の比、すなわち、１００×（ｑ／ｐ）（％）を表す。
また、表中における「２８日圧縮強度相乗効果分」とは、Ａ成分とＢ成分を併用した実施例において、（用いたＡ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００）％と（用いたＢ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００）％との単純和をＸ％とし、（該Ａ成分と該Ｂ成分を併用した実施例における２８日圧縮強度比−１００）％をＹ％としたときの、（Ｙ−Ｘ）％のことであり、この値が大きいほど、Ａ成分とＢ成分を併用したことによる単純和に対する、２８日圧縮強度向上の相乗効果が大きいことを示している。
【０１３８】
〔製造例１〕：分散剤（Ｃ成分）としての重合体（１）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水８０．０部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数９個）１３３．４部、メタクリル酸２６．６部、メルカプトプロピオン酸１.５３部およびイオン交換水１０６．７部の混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に過硫酸アンモニウム１.１９部とイオン交換水５０．６部の混合溶液を５時間かけて滴下した。滴下完了後１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、重量平均分子量１０００００の重合体（１）の水溶液を得た。
【０１３９】
〔製造例２〕：Ｂ成分としての共重合体（２）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水：１０３．７部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）の水酸基にエチレンオキシドを付加（エチレンオキシドの平均付加モル数５０）させたもの（以下、ＩＰＮ−５０と称す）（８０％水溶液）１８０部、ヒドロキシエチルアクリレート１６．０部、イオン交換水４４．０部からなる混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に、３−メルカプトプロピオン酸０．０６部とイオン交換水４０．２部からなる混合溶液と、過硫酸アンモニウム１．９８部とイオン交換水６４．０５部からなる混合溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下完了後、１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、重量平均分子量３５００００の共重合体（２）の水溶液を得た。
【０１４０】
〔製造例３〕：分散剤（Ｃ成分）としての重合体（３）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ＩＰＮ−５０（８０％水溶液）１９８．２部、アクリル酸０．３２部、過酸化水素水（２％水溶液）１２．４７部、イオン交換水４４．７５部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら５８℃まで加温した。次に、アクリル酸２７．１２部、イオン交換水１０８．５部からなる混合溶液を３時間かけ滴下し、それと同時にＬ−アスコルビン酸０．７４部、３−メルカプトプロピオン酸１．６１部、イオン交換水８６．３１部からなる混合溶液を３時間３０分かけて滴下した。滴下完了後１時間、５８℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、重量平均分子量１４００００の重合体（３）の水溶液を得た。
【０１４１】
〔製造例４〕：分散剤（Ｃ成分）としての重合体（４）の製造
特表２００８−５１７０８０号公報記載の方法に準じて縮合反応を行い、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートのホルムアルデヒドによる縮合によって、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートの比率が３０／７０（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００の重合体（４）の水溶液を得た。
【０１４２】
〔製造例５〕：分散剤（Ｃ成分）としての重合体（５）の製造
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、メタリルアルコールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテルとアクリル酸ナトリウムの共重合組成比が８５／１５（質量％）、１９／８１（モル％）、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００の重合体（５）の水溶液を得た。
【０１４３】
〔実施例１〜２４および比較例１〜４〕
表１に示す配合にてセメント組成物を調製し、フロー値および２８日圧縮強度を測定した。結果を、セメント用強度向上剤に関する実施例１９〜２４の結果と併せて表１に示す。なお、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分を別個に配合した場合；Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤として配合し、Ｃ成分を別個に配合した場合；および、Ａ成分とＢ成分とＣ成分とをセメント混和剤として配合した場合；のいずれの場合であっても、同様の結果が得られた。
表１中、「ＰＥＧ６０００」は、ポリエチレングリコール（和光純薬工業社製、重量平均分子量＝６０００）を示し；「ＥＳＰ」は、ポリエチレンイミン（重量平均分子量＝６００）のアミノ基の活性水素１モルに対してエチレンオキシドを２０モル付加したもの（重量平均分子量＝２３０００）を示す。
【０１４４】
【表１】
2020176045.tif 000010
【０１４５】
〔実施例１９〜２４および比較例５〜６〕
表２に示す配合にてセメント用強度向上剤を調製し、フロー値および２８日圧縮強度を測定した。結果を、比較例１の結果と併せて表２に示す。なお、Ａ成分およびＣ成分を別個に配合した場合；および、Ａ成分とＣ成分とをセメント用強度向上剤として配合した場合；のいずれの場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１４６】
【表２】
2020176045.tif 000011
【０１４７】
〔実施例２５〜４１〕
表３に示す配合にてセメント組成物を調製し、フロー値および２８日圧縮強度を測定した。結果を表１に示す。なお、２８日圧縮強度の強度比は、比較例１を１００％した時の比率である。また、表３中、「分散剤（１）」は花王社製「マイティ１５０」を示し；「分散剤（２）」はＢＡＳＦジャパン社製「マスターポゾリスＮｏ．８」を示す。
【０１４８】
【表３】
2020176045.tif 000012
【０１４９】
表１〜表３から明らかなように、本発明の実施例によれば、Ａ成分を用いることにより、Ｂ成分を単独で用いる場合に比べて、２８日強度（長期強度）向上効果が顕著である。さらに、Ａ成分とＢ成分とを併用することにより、Ａ成分またはＢ成分を単独で用いる場合からは予測できない、相乗的な長期強度向上効果が得られることがわかる。例えば、実施例１１では、１０％もの相乗効果分が認められる。また、表２から明らかなように、Ａ成分としては、一般式（１）に示すような多価アルコールでなければ、長期強度向上効果は得られないことがわかる。例えば、一般式（１）においてＲ１に隣接するメチレン基を有さないエチレングリコールおよびモノアルコールであるエタノールはいずれも、比較例１に比べて２８日強度（長期強度）が低下してしまうことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明のセメント用添加剤は、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に好適に用いられる。