(57)【要約】【課題】データベースに登録された個人情報の変更を容易にする。【解決手段】情報管理装置１は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、ユーザの個人情報と、個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部１２に記憶させる記憶制御部１３１と、ユーザ識別情報に関連付けられた情報端末から、記憶制御部１３１が記憶部に個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する情報取得部１３２と、情報取得部１３２が変更後情報を取得した場合に、個人情報を登録している企業のサーバに変更後情報を送信する情報提供部１３３と、を有する。【選択図】図２
2020052871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた情報端末から、前記記憶制御部が前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信する情報提供部と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記情報管理装置に関連付けられた宛先に送信されたメッセージに含まれる前記変更後情報を取得する、
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶制御部は、複数種類の前記個人情報のそれぞれに関連付けて前記企業識別情報を前記記憶部に記憶させ、
前記情報提供部は、前記企業識別情報に対応する前記企業のサーバに、前記企業識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶された種類の前記個人情報を送信する、
請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記情報端末から、前記変更後情報を送信する対象とする前記企業を指定するための企業指定情報を取得し、
前記情報提供部は、前記企業指定情報に対応する前記企業のサーバに、前記変更後情報を送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記情報端末から、前記記憶部が記憶している前記個人情報及び前記企業識別情報の送信要求を取得し、
前記情報提供部は、前記情報取得部が前記送信要求を取得したことに応じて、前記個人情報と前記企業識別情報とを関連付けて前記情報端末に送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報提供部は、前記情報取得部が前記送信要求を取得したことに応じて、前記情報端末に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記個人情報を登録している前記企業のサーバから、当該サーバが記憶している前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記情報端末に送信する、
請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
ユーザの情報端末と、前記ユーザの個人情報を管理する情報管理装置と、を備え、
前記情報管理装置は、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記情報端末から、前記記憶制御部が前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信する情報提供部と、
を有し、
前記情報端末は、
前記変更後情報の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記変更後情報を前記情報管理装置に送信する情報送信部と、
を有する情報管理システム。
【請求項８】
前記情報送信部は、前記情報管理装置に関連付けられた電話番号宛てに、前記変更後情報を含むショートメッセージを送信する、
請求項７に記載の情報管理システム。
【請求項９】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させるステップと、
前記ユーザ識別情報に関連付けられた情報端末から、前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得するステップと、
前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信するステップと、
を有する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所・電話番号等の個人情報を管理する情報管理装置、情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データベースを用いて住所・電話番号等の個人情報が管理されている。特許文献１には、金融機関のデータベースに登録された住所の変更を行うことができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムにおいては、住所の変更を行いたいユーザが、運転免許証カード又は住民基本台帳カードに記載されている住所を撮影した画像を住所変更サーバに送信することにより、住所変更を行うことができる。ところが、住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報は、金融機関、通信事業者、通信販売業者及び宅配業者等の多数のデータベースに登録されている。個人情報が多数のデータベースに登録されている場合、個人情報に変更が発生すると、それぞれのデータベースに登録された個人情報を変更する処理を繰り返す必要があり、個人情報の変更処理が煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、データベースに登録された個人情報の変更を容易にすることができる情報管理装置、情報管理システム及び情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報管理装置は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記ユーザ識別情報に関連付けられた情報端末から、前記記憶制御部が前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信する情報提供部と、を有する。
【０００７】
前記情報取得部は、前記情報管理装置に関連付けられた宛先に送信されたメッセージに含まれる前記変更後情報を取得してもよい。
【０００８】
前記記憶制御部は、複数種類の前記個人情報のそれぞれに関連付けて前記企業識別情報を前記記憶部に記憶させ、前記情報提供部は、前記企業識別情報に対応する前記企業のサーバに、前記企業識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶された種類の前記個人情報を送信してもよい。
【０００９】
前記情報取得部は、前記情報端末から、前記変更後情報を送信する対象とする前記企業を指定するための企業指定情報を取得し、前記情報提供部は、前記企業指定情報に対応する前記企業のサーバに、前記変更後情報を送信してもよい。
【００１０】
前記情報取得部は、前記情報端末から、前記記憶部が記憶している前記個人情報及び前記企業識別情報の送信要求を取得し、前記情報提供部は、前記情報取得部が前記送信要求を取得したことに応じて、前記個人情報と前記企業識別情報とを関連付けて前記情報端末に送信してもよい。
【００１１】
前記情報提供部は、前記情報取得部が前記送信要求を取得したことに応じて、前記情報端末に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記個人情報を登録している前記企業のサーバから、当該サーバが記憶している前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記情報端末に送信してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様の情報管理システムは、ユーザの情報端末と、前記ユーザの個人情報を管理する情報管理装置と、を備える。前記情報管理装置は、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記情報端末から、前記記憶制御部が前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信する情報提供部と、を有する。前記情報端末は、前記変更後情報の入力を受け付ける入力受付部と、前記入力受付部が受け付けた前記変更後情報を前記情報管理装置に送信する情報送信部と、を有する。
【００１３】
前記情報送信部は、前記情報管理装置に関連付けられた電話番号宛てに、前記変更後情報を含むショートメッセージを送信してもよい。
【００１４】
本発明の第３の態様の情報管理方法は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、前記ユーザの個人情報と、前記個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報とを記憶部に記憶させるステップと、前記ユーザ識別情報に関連付けられた情報端末から、前記記憶部に前記個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得するステップと、前記変更後情報を取得した場合に、前記個人情報を登録している企業のサーバに前記変更後情報を送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、データベースに登録された個人情報の変更を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】情報管理システムの概要を示す図である。
【図２】情報管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】ユーザＩＤと個人情報とを関連付けた個人情報データベースのレコードの一例を示す図である。
【図４】個人情報データベースのレコード他の例を示す図である。
【図５】ユーザが個人情報を更新する際に情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】ユーザが個人情報を更新する際に情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザが個人情報を更新する際に情報端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】情報管理システムにおける動作シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［情報管理システムＳの概要］
図１は、情報管理システムＳの概要を示す図である。情報管理システムＳは、情報管理装置１と、情報端末２とを備える。情報管理システムＳは、情報端末２を使用するユーザの個人情報を管理するためのシステムである。情報管理装置１と情報端末２とはネットワークＮを介してデータを送受信することができる。ネットワークＮは、例えばインターネット及び携帯電話網を含む。
【００１８】
情報管理装置１は、情報端末２のユーザの個人情報を、さまざまな企業が管理するデータベース（以下、企業データベースという）に提供するサーバである。企業が管理するデータベースは、例えば図１に示す、銀行サーバ３、通信キャリアサーバ４及び宅配業者サーバ５に記憶されており、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号等の情報を顧客識別情報に関連付けて記憶している。
【００１９】
住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報は、引越し又は契約する通信事業者の変更等に伴って変化する。ユーザが、多数の企業データベースに個人情報を登録している場合、個人情報が変更になるたびに多数の企業データベースの管理者に変更後の個人情報を通知することは煩雑である。
【００２０】
このような課題を解決するために、情報管理装置１は、変更された個人情報を情報端末２から取得すると、情報端末２のユーザの個人情報が登録されている銀行サーバ３、通信キャリアサーバ４及び宅配業者サーバ５に通知する。銀行サーバ３、通信キャリアサーバ４及び宅配業者サーバ５は、変更された個人情報を受信すると、それぞれが記憶している個人情報を、変更後の個人情報に更新する。情報管理システムＳがこのように構成されていることで、情報管理装置１のユーザは、個人情報に変更が発生した場合に、簡単な処理をするだけで複数の企業に登録されている個人情報を更新することが可能になる。
【００２１】
情報端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータであり、変更後の個人情報の入力を受け付ける入力受付部（不図示）と、入力受付部が受け付けた変更後の個人情報を情報管理装置１に送信する情報送信部（不図示）とを有する。また、情報端末２は、情報管理装置１から受信した各種のデータを表示するディスプレイを有する。
【００２２】
以下、図１を参照して、個人情報が変更になった場合の処理の流れの概要を説明する。ユーザが、変更後の個人情報を情報端末２に入力すると（図１における（１））、情報端末２は、変更後の個人情報を示す変更後情報を情報管理装置１に送信する（図１における（２））。情報端末２は、例えば、情報管理装置１を宛先とするショートメッセージとして、変更後情報を送信する。宛先は、例えばメッセージ送受信アプリケーションのアカウント又は電話番号である。情報管理装置１は、変更後情報を受信すると、情報端末２のユーザの個人情報が登録されている企業を特定する（図１における（３））。
【００２３】
続いて、情報管理装置１は、特定した企業のデータベースを格納しているサーバに、変更後情報を送信する（図１における（４））。情報管理装置１は、例えば、情報端末２のユーザの個人情報が通信キャリアサーバ４に格納されているデータベースに登録されていることを特定した場合、通信キャリアサーバ４に変更後情報を送信する。
【００２４】
企業のサーバは、情報管理装置１から変更後情報を受信すると、変更後情報が示す変更後の個人情報に、記憶している個人情報を更新する（図１における（５））。図１に示す例の場合、通信キャリアサーバ４が、格納しているデータベースにおける情報端末２のユーザの個人情報を更新する。企業のサーバは、個人情報を更新すると、更新が完了した旨を情報管理装置１に通知する。情報管理装置１は、個人情報に関連付けて、個人情報が更新された日時を企業に関連付けて記憶する。
【００２５】
ユーザは、情報端末２を介して情報管理装置１にアクセスして、情報管理装置１に記憶されている個人情報を更新（追加、変更又は削除）する。この際、ユーザは、例えば情報端末２のメッセージ送信機能において送信できるメッセージの形式で、個人情報を更新するために必要な情報を情報管理装置１に送信する。情報管理装置１は、更新された個人情報を登録している企業のサーバに対して、更新後の個人情報を送信する。情報管理装置１は、個人情報が更新された旨の通知を企業のサーバから受けると、企業に関連付けて更新日時を記憶するとともに、更新が完了したことをユーザに通知する。情報管理装置１は、例えばメッセージ送信機能を用いて情報端末２が受信可能なメッセージの形式で、更新が完了したことを情報端末２に送信する。
【００２６】
ユーザは、個人情報を更新した企業に関連付けて記憶された個人情報の一部又は全てを消去するように要求してもよい。この場合、情報管理装置１においては、企業に関連付けて、個人情報が消去された日が記憶される。
以下、情報管理装置１の構成及び動作を詳細に説明する。
【００２７】
［情報管理装置１の構成］
図２は、情報管理装置１の機能構成を示す図である。情報管理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、記憶制御部１３１、情報取得部１３２及び情報提供部１３３を有する。
【００２８】
通信部１１は、ネットワークＮを介して情報端末２、銀行サーバ３、通信キャリアサーバ４及び宅配業者サーバ５とデータを送受信するための通信インターフェースを含む。通信部１１は、受信したデータを情報取得部１３２に入力する。また、通信部１１は、情報提供部１３３から入力されたデータを、当該データの宛先に向けて送信する。
【００２９】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１２は、情報端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤという）に関連付けて個人情報を記憶している。
【００３０】
図３は、ユーザＩＤと個人情報とを関連付けた個人情報データベースのレコードの一例を示す図である。図３に示す、ユーザＩＤが０００１のユーザのレコードにおいては、住所、電話番号、銀行口座、クレジットカード番号及びメールアドレスが、個人情報として含まれている。また、それぞれの個人情報が登録されている企業を特定するための情報（例えば企業名）が含まれている。図３に示す例においては、信頼度が高い企業であることを示す画像情報もレコードに含まれている。信頼度が高い企業は、例えば個人情報の取り扱いに関する基準に適合した企業である。信頼度が高い企業であることを示す画像情報は、企業名とともに情報端末２に送信される。
【００３１】
図４は、個人情報データベースのレコード他の例を示す図である。図４（ａ）に示すレコードにおいては、ユーザＩＤに関連付けて電話番号が登録されており、図４（ｂ）に示すレコードにおいては、ユーザＩＤに関連付けて、電話番号が登録された企業名が登録されている。図３及び図４に示すように、個人情報データベースは、ユーザＩＤと、個人情報と、個人情報を登録した企業とを関連付けたデータベースであれば、任意の形式のデータベースでよい。
【００３２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、記憶制御部１３１、情報取得部１３２及び情報提供部１３３として機能する。
【００３３】
記憶制御部１３１は、情報取得部１３２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けて、情報端末２のユーザの個人情報と、個人情報を登録している企業を特定するための企業識別情報（以下、企業ＩＤという）とを記憶部１２に記憶させる。また、記憶制御部１３１は、情報提供部１３３からの要求に応じて、記憶部１２に記憶された個人情報を読み出す。
【００３４】
記憶制御部１３１は、複数種類の個人情報のそれぞれに関連付けて企業ＩＤを記憶部１２に記憶させる。具体的には、記憶制御部１３１は、図３に示した個人情報データベースを構築する。
【００３５】
情報取得部１３２は、ネットワークＮを介して、ユーザの個人情報を取得する。情報取得部１３２は、例えば、ユーザＩＤに関連付けられた情報端末２から、記憶制御部１３１が記憶部１２に個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得する。情報取得部１３２は、取得した変更後情報を記憶制御部１３１に通知する。記憶制御部１３１は、変更後情報が通知されると、変更後情報に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶している個人情報を、変更後情報に含まれる個人情報に更新する。
【００３６】
情報取得部１３２は、例えば、情報管理装置１に関連付けられた宛先に送信されたショートメッセージに含まれる変更後情報を取得する。情報取得部１３２が、ショートメッセージに含まれる変更後情報を取得できるので、ユーザは、情報端末２が標準的に備えているショートメッセージ送信機能を用いて、変更後の個人情報を送信することができる。
【００３７】
情報提供部１３３は、情報取得部１３２が変更後情報を取得した場合に、個人情報を登録している企業のサーバに変更後情報を送信する。情報提供部１３３は、記憶制御部１３１を介して、記憶部１２に記憶された個人情報データベースにアクセスし、情報取得部１３２が取得した変更後情報を送信したユーザのユーザＩＤに関連付けられた企業識別情報（例えば企業名又は企業ＩＤ）を特定し、特定した企業のサーバに変更後情報を送信する。
【００３８】
より具体的には、情報提供部１３３は、例えば個人情報データベースを参照して特定した企業ＩＤに対応する企業のサーバに、企業ＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶された種類の個人情報を送信する。例えば図３に示す個人情報データベースのレコードが記憶部１２に記憶されており、情報取得部１３２が、電話番号が変更されたことを示す変更後情報を情報端末２から取得した場合、情報提供部１３３は、電話番号に関連付けられたＡＢＣ社、ＢＣＤ社、ＤＥＦ社のサーバに、変更後の電話番号を示す変更後情報を送信する。
【００３９】
情報提供部１３３がこのように動作することで、ユーザが複数の種類の個人情報のうち一部の個人情報を変更した場合、変更された個人情報を登録していない企業のサーバに変更後情報が送信されないので、情報提供部１３３が不要なデータを送信することなく、更新が必要な個人情報が登録されている企業のデータベースを更新することができる。
【００４０】
［個人情報を更新する企業の指定］
以上の例においては、ユーザが、変更後の個人情報を情報端末２に入力すると、情報提供部１３３が、当該個人情報が登録されている企業のサーバに変更後の個人情報を送信した。しかしながら、ユーザが、特定の企業には、変更後の個人情報を通知したくないという場合も想定される。そこで、ユーザが、個人情報を更新する対象となる企業を指定できるようにしてもよい。
【００４１】
ユーザが情報端末２において、個人情報を更新する対象となる企業を指定すると、情報端末２は、指定された企業を示す企業指定情報を情報管理装置１に送信する。情報端末２は、例えば、ユーザＩＤ、個人情報を更新する対象となる企業の企業ＩＤ、個人情報を変更するという要求、及び変更後の個人情報を情報管理装置１に送信する。ユーザは、情報端末２において、企業に登録されている自身の個人情報を読み出す操作を行った後に、個人情報を変更する操作をするアイコンを選択することにより、変更後の個人情報を送信してもよい。
【００４２】
情報取得部１３２は、情報端末２から、変更後情報を送信する対象とする企業を指定するための企業指定情報を取得し、取得した企業指定情報を情報提供部１３３に通知する。情報提供部１３３は、企業指定情報に対応する企業のサーバに、変更後情報を送信する。具体的には、情報提供部１３３は、企業指定情報が示す企業に関連付けて個人情報データベースに登録された変更後情報を記憶部１２から取得し、取得した変更後情報を、企業指定情報に対応する企業のサーバに送信する。
【００４３】
［ユーザへの登録状況の提供］
ユーザが、どの企業にどのような個人情報を登録しているかを確認したいという場合がある。そこで、情報端末２は、個人情報の登録状況を確認するための操作を受け付けてもよい。情報端末２は、当該操作を受け付けると、個人情報を送信することを要求するための送信要求を情報管理装置１に送信する。
【００４４】
情報管理装置１は、情報端末２から送信要求を受信すると、情報端末２のユーザのどのような個人情報が、どの企業に登録されているかを示す情報を情報端末２に提供する。具体的には、まず、情報取得部１３２が、情報端末２から、記憶部１２が記憶している個人情報及び企業識別情報の送信要求を取得する。そして、情報提供部１３３は、情報取得部１３２が送信要求を取得したことに応じて、個人情報と企業識別情報（例えば企業名）とを関連付けて情報端末２に送信する。具体的には、情報提供部１３３は、図３に示す複数の個人情報の内容と、それぞれの個人情報に関連付けて登録された企業名とを情報端末２に送信する。
【００４５】
情報端末２は、複数種類の個人情報から、確認する対象となる個人情報を指定するための情報を含む送信要求を送信してもよい。例えば、ユーザが、ＡＢＣ社にどの住所を登録しているかを確認したい場合、情報端末２は、ＡＢＣ社に登録された住所を確認することを要求する送信要求を情報管理装置１に送信する。情報取得部１３２が当該送信要求を取得すると、情報提供部１３３は、ＡＢＣ社に関連付けて個人情報データベースに登録された住所を情報端末２に提供する。例えば、ユーザが、情報端末２において「住所を登録している企業はどこ？」と問い合わせるメッセージを入力すると、情報端末２は、当該メッセージを情報管理装置１に送信する。情報提供部１３３は、当該メッセージを受信したことに応じて、個人情報を登録している企業、登録されている個人情報の内容、及び個人情報を登録した日を、個人情報を登録している企業ごとに通知するメッセージを情報端末２に送信する。
【００４６】
情報提供部１３３は、情報取得部１３２が、登録されている個人情報を要求する送信要求を取得したことに応じて、情報端末２に対応するユーザＩＤに関連付けられた個人情報を登録している企業のサーバから、当該サーバが記憶している個人情報を取得し、取得した個人情報を情報端末２に送信してもよい。情報提供部１３３がこのように動作することで、記憶部１２が記憶している個人情報データベースに登録されている個人情報と、企業のサーバに登録されている個人情報とが異なる状態になっている場合であっても、ユーザが、企業のサーバに実際に登録されている個人情報を確認することが可能になる。
【００４７】
［個人情報を更新するためのメッセージの例］
図５から図７は、ユーザが個人情報を更新する際に情報端末２に表示される画面の一例を示す図である。図５から図７に示す例においては、情報端末２の画面に、時系列にショートメッセージが表示される。ショートメッセージは、例えばＳＭＳ（Short Message Service）のメッセージ、又はインターネットを介したチャットメッセージである。
【００４８】
図５は、ユーザが情報端末２において、「登録情報の確認」というメッセージを情報管理装置１に宛てて送信した場合に表示されるメッセージを示している。情報端末２の画面には、情報管理装置１に登録されている個人情報が、登録先の企業名に関連付けて表示されている。
【００４９】
図６は、図５の画面が表示されている状態で、ユーザが「住所の変更」というテキストとともに変更後の住所を含むメッセージを情報管理装置１に宛てて送信した場合に表示されるメッセージを示している。
【００５０】
図７は、住所変更を要求するメッセージを送信した後に情報管理装置１から送信されたメッセージを示している。図７においては、住所変更のメッセージを受けた情報管理装置１から送信された、変更後の住所が登録された企業の名称とともに変更後の住所を含むメッセージが表示されている。
【００５１】
情報管理装置１は、個人情報の変更を要求するメッセージを情報端末２から受けた時点で、登録先の企業のサーバから登録完了の通知を受ける前に、図７に示した変更後の住所を含むメッセージを情報端末２に送信し、登録先の企業のサーバから登録完了の通知を受けた後に、住所の変更が完了したことを通知するメッセージをさらに情報端末２に送信してもよい。このように情報管理装置１が動作することで、登録先の企業において住所変更の手続きに長時間を要する場合であっても、ユーザは、住所変更の手続きが受け付けられたことを認識することができる。
【００５２】
このように、情報管理システムＳを利用して提供されるサービスを利用することにより、ユーザは、情報端末２のメッセージ送受信機能を用いて、各企業に登録されている個人情報の内容を確認し、一部の個人情報を変更する処理を容易に実行することができる。
【００５３】
なお、情報端末２は、住所又は電話番号等の連絡先変更の要求を受け付けるだけでなく、個人情報の登録先に関連する各種の情報を確認・変更するための要求を受け付けて、受け付けた要求を情報管理装置１に送信してもよい。例えば、情報端末２は、登録先の企業と契約しているサービスの内容（例えば、契約期間、利用料金、オプション）を確認する要求を情報管理装置１に送信する。情報管理装置１の情報提供部１３３は、当該要求を受信すると、記憶部１２に記憶されている個人情報データベースを参照して、ユーザに関連付けて記憶された企業のサーバから、契約中のサービスの内容を示すサービス内容情報を取得し、取得したサービス内容情報を情報端末２に送信する。情報端末２は、受信したサービス内容情報を表示する。
【００５４】
ユーザは、契約するサービスの内容を変更したい場合、図５から図７に示した住所変更の手順と同様の手順で、契約するサービスの内容を変更することができる。情報管理装置１及び情報端末２がこのように動作することで、ユーザは、サービスを提供する企業に個別に問い合わせをすることなく、契約中のサービスの内容を容易に確認したり、変更したりすることができる。
【００５５】
また、ユーザが企業のサービス（例えば、通信販売サイト）の利用契約を年単位で結んでいる場合に、情報端末２は、企業から更新するか否かのメッセージを受信し、受信したメッセージを表示してもよい。ユーザが、受信したメッセージ対して更新の意思を示すメッセージを返信することで契約の更新手続きを行ってもよい。その際に、情報端末２は、契約内容を表示してもよい。情報端末２は、例えば、メッセージの外側に表示されたアイコンをユーザが選択すると、画面を分割してＷｅｂ画面を表示し、締結している契約内容を表示する。その後、ユーザが更新手続きを完了すると、情報端末２は、更新手続きが完了した旨とＵＲＬリンクを含むメッセージを受信する。ユーザがＵＲＬリンクを選択することにより、情報端末２は契約内容の詳細を表示することができる。
【００５６】
また、情報端末２は、図５から図７に示したメッセージ送受信画面において、他の機能を提供してもよい。図５から図７のメッセージ送受信画面には、情報端末２がユーザの操作を受け付けるための「履歴」アイコン、「検索」アイコン及び「お勧め」アイコンが表示されている。ユーザが「履歴」アイコンを選択すると、情報端末２は、過去に情報管理装置１と送受信したメッセージの履歴を情報管理装置１から取得し、取得した履歴を表示する。情報管理装置１及び情報端末２がこのように動作することで、ユーザは、過去の個人情報の内容を容易に確認することができる。
【００５７】
ユーザが「検索」アイコンを選択すると、検索したい単語を入力するための検索窓が表示される。ユーザが検索窓に企業名を入力すると、情報端末２は、企業名を情報管理装置１に送信し、過去に入力された企業とメッセージをやり取りした履歴を取得し、取得した履歴を表示する。情報管理装置１及び情報端末２がこのように動作することで、ユーザは、特定の企業との間でどのようなやり取りをしたかを容易に確認することができる。
【００５８】
ユーザが「お勧め」アイコンを選択すると、情報端末２は、「お勧め」アイコンが選択されたことを情報管理装置１に送信する。情報取得部１３２が、「お勧め」アイコンが選択されたという通知を情報端末２から受信すると、情報提供部１３３は、個人情報データベースにおいてユーザの個人情報が登録されている企業を特定し、特定した企業のサーバに対して、ユーザにお勧めのサービスに関する情報を取得する。情報提供部１３３は、取得した情報を情報端末２に送信する。情報管理装置１及び情報端末２がこのように動作することで、ユーザは、既に個人情報が登録されている企業から提供されるサービスの内容を容易に把握することができる。ユーザが新たにサービスの利用を開始したい場合、個人情報を新たに登録する必要がないので、ユーザが、新たなサービスの利用を容易に開始することができる。
【００５９】
［情報管理システムＳにおける動作シーケンス］
図８は、情報管理システムＳにおける動作シーケンスを示す図である。ユーザが、個人情報を変更する操作（例えば、個人情報を変更する要求を含むチャットメッセージの入力）を情報端末２において行うと（Ｓ１）、情報端末２は、個人情報を変更する要求を情報管理装置１に送信する。情報管理装置１においては、情報提供部１３３が、個人情報が登録されている企業を特定し（Ｓ２）、特定した企業のサーバ（図８の例においては、銀行サーバ及び宅配業者サーバ）それぞれに対して、情報端末２のユーザに関連付けて登録されている情報を要求する。
【００６０】
情報提供部１３３は、各企業のサーバから登録情報を受信すると、受信した登録情報を情報端末２に送信する。情報提供部１３３は、各企業の登録情報を個別に情報端末２に送信してもよく、複数の企業の登録情報を同時に情報端末２に送信してもよい。
【００６１】
情報端末２は、受信した登録情報を表示する（Ｓ３）。その後、情報端末２は、ユーザから個人情報の一部又は全部を変更する操作、及び変更後の住所を受け付けると（Ｓ４）、変更後の個人情報を情報管理装置１に送信する。情報提供部１３３は、変更の対象となる個人情報が登録されている企業のサーバに対して、変更後の個人情報を送信する。企業のサーバは、受信した変更後の個人情報に基づいて、記憶している個人情報を更新する（Ｓ５、Ｓ６）。情報提供部１３３は、変更後の個人情報を送信したサーバから、新たに登録された個人情報を取得し、取得した個人情報を情報端末２に送信する。情報端末２は、登録された個人情報を表示する（Ｓ７）。これによって、ユーザは、個人情報が適切に更新されたことを確認することができる。
【００６２】
なお、情報提供部１３３がチャットボットの機能を有しており、情報管理装置１は情報端末２を用いるユーザとの間で、チャット形式のメッセージを自動的に送受信してもよい。情報提供部１３３は、例えば住所を変更する要求を含むチャットメッセージを受信すると、「住所の変更ですね？」というメッセージを情報端末２に送信する。このように情報提供部１３３が動作することで、ユーザは、チャットを行う感覚で容易に個人情報を変更することができる。
【００６３】
［変形例］
以上の説明においては、情報提供部１３３が、変更後の個人情報を記憶部１２に記憶された個人情報データベースから取得するという例を示したが、情報提供部１３３は、情報端末２から変更後情報を取得した情報取得部１３２から、変更後の個人情報を取得してもよい。
【００６４】
［情報管理装置１による効果］
以上説明したように、記憶制御部１３１は、情報端末２を利用するユーザを識別するためのユーザＩＤに関連付けて、ユーザの個人情報と、個人情報を登録している企業を特定するための企業ＩＤとを記憶部１２に記憶させる。そして、情報取得部１３２が、ユーザＩＤに関連付けられた情報端末２から、記憶制御部１３１が記憶部１２に個人情報を記憶させた後に変更された個人情報である変更後情報を取得すると、情報提供部１３３が、個人情報を登録している企業のサーバに変更後情報を送信する。情報管理装置１がこのような構成を有することにより、ユーザは、個人情報を登録している企業にアクセスすることなく、情報端末２を用いて個人情報を変更するための操作を行うことができる。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６６】
１  情報管理装置
２  情報端末
３  銀行サーバ
４  通信キャリアサーバ
５  宅配業者サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  記憶制御部
１３２  情報取得部
１３３  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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