(57)【要約】【課題】内容物の残留量を低減することが可能な積層剥離容器を提供する。【解決手段】本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するように構成された容器本体を有する積層剥離容器であって、前記容器本体は、収容部と、口部を備え、前記口部は、吐出部材を装着可能な係合部を備え、且つ前記収容部の上端から延びるように設けられ、前記収容部は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚比が０．３０〜０．９５であり、前記下部肉厚比は、前記外周位置での、下部平均肉厚／全体平均肉厚によって定義され、前記収容部の全高をＨとすると、前記全体平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される、積層剥離容器が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するように構成された容器本体を有する積層剥離容器であって、
前記容器本体は、収容部と、口部を備え、
前記口部は、吐出部材を装着可能な係合部を備え、且つ前記収容部の上端から延びるように設けられ、
前記収容部は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚比が０．３０〜０．９５であり、
前記下部肉厚比は、前記外周位置での、下部平均肉厚／全体平均肉厚によって定義され、
前記収容部の全高をＨとすると、
前記全体平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、
前記下部平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される、積層剥離容器。
【請求項２】
請求項１に記載の積層剥離容器であって、
前記収容部の底部には細長い形状の喰切部が設けられており、
前記収容部は、前記喰切部が延びる方向に平行な２つの外周位置と、前記喰切部が延びる方向に垂直な２つの外周位置のうちの少なくとも３箇所において、前記下部肉厚比が０．３０〜０．９５である、積層剥離容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器であって、
前記下部肉厚比が０．４０〜０．８５である、積層剥離容器。
【請求項４】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するように構成された容器本体を有する積層剥離容器であって、
前記容器本体は、収容部と、口部を備え、
前記口部は、吐出部材を装着可能な係合部を備え、且つ前記収容部の上端から延びるように設けられ、
前記収容部は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚指数比が０．３０〜０．９９であり、
前記下部肉厚指数比は、前記外周位置での、下部平均肉厚指数／全体平均肉厚指数によって定義され、
前記全体平均肉厚指数は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出され、
前記下部平均肉厚指数は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出され、
前記外径比は、各高さ位置での前記外周位置についての前記収容部の外径を、前記口部の外径で除することによって算出される、積層剥離容器。
【請求項５】
請求項４に記載の積層剥離容器であって、
前記収容部の底部には細長い喰切部が設けられており、
前記収容部は、前記喰切部が延びる方向に平行な２つの外周位置と、前記喰切部が延びる方向に垂直な２つの外周位置のうちの少なくとも３箇所において、前記下部肉厚指数比が０．３０〜０．９９である、積層剥離容器。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の積層剥離容器であって、
前記下部肉厚指数比は、０．４０〜０．９５である、積層剥離容器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の積層剥離容器であって、
前記外殻には、外気導入孔が設けられ、
前記外気導入孔は、前記収容部の底面から０．０１Ｈ〜０．４８Ｈの範囲に設けられる、積層剥離容器。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の積層剥離容器であって、
前記収容部は、前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での扁平度を平均して算出される全体平均扁平度が１．１０〜２．５０である、積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が収縮する容器本体を備える積層剥離容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の容器は、外殻を圧縮することによって、内容物を吐出するように構成されているが、このような容器では、内容物がマヨネーズのような粘稠性の高いものである場合には、内袋の底に内容物が残留しやすく、残留した内容物は外殻を強く圧縮しても吐出することができないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、内容物の残留量を低減することが可能な積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するように構成された容器本体を有する積層剥離容器であって、前記容器本体は、収容部と、口部を備え、前記口部は、吐出部材を装着可能な係合部を備え、且つ前記収容部の上端から延びるように設けられ、前記収容部は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚比が０．３０〜０．９５であり、前記下部肉厚比は、前記外周位置での、下部平均肉厚／全体平均肉厚によって定義され、前記収容部の全高をＨとすると、前記全体平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出され、前記下部平均肉厚は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者は鋭意検討を行ったところ、上記規定のように、収容部の下部での肉厚を薄くすることによって、内容物の残留量が低減されることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記収容部の底部には細長い形状の喰切部が設けられており、前記収容部は、前記喰切部が延びる方向に平行な２つの外周位置と、前記喰切部が延びる方向に垂直な２つの外周位置のうちの少なくとも３箇所において、前記下部肉厚比が０．３０〜０．９５である、積層剥離容器である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記下部肉厚比が０．４０〜０．８５である、積層剥離容器である。
好ましくは、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮するように構成された容器本体を有する積層剥離容器であって、前記容器本体は、収容部と、口部を備え、前記口部は、吐出部材を装着可能な係合部を備え、且つ前記収容部の上端から延びるように設けられ、前記収容部は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚指数比が０．３０〜０．９９であり、前記下部肉厚指数比は、前記外周位置での、下部平均肉厚指数／全体平均肉厚指数によって定義され、前記全体平均肉厚指数は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出され、前記下部平均肉厚指数は、前記外周位置での前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出され、前記外径比は、各高さ位置での前記外周位置についての前記収容部の外径を、前記口部の外径で除することによって算出される、積層剥離容器である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記収容部の底部には細長い喰切部が設けられており、前記収容部は、前記喰切部が延びる方向に平行な２つの外周位置と、前記喰切部が延びる方向に垂直な２つの外周位置のうちの少なくとも３箇所において、前記下部肉厚指数比が０．３０〜０．９９である、積層剥離容器である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記下部肉厚指数比は、０．４０〜０．９５である、積層剥離容器である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記外殻には、外気導入孔が設けられ、前記外気導入孔は、前記収容部の底面から０．０１Ｈ〜０．４８Ｈの範囲に設けられる、積層剥離容器である。
好ましくは、前記記載の積層剥離容器であって、前記収容部は、前記収容部の底面から０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での扁平度を平均して算出される全体平均扁平度が１．１０〜２．５０である、積層剥離容器である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の積層剥離容器１であって、容器本体３からキャップ４を外した状態の正面図である。
【図２】容器本体３の底面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ端面図である。
【図４】図１中のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の積層剥離容器１において内袋１４が収縮した後の状態を示す部分断面図である。
【図６】収容部７の肉厚が禁圧である積層剥離容器１において内袋１４が収縮した後の状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１１】
図１に示すように、本発明の一実施形態の積層剥離容器１は、容器本体３と、キャップ４と、弁部材５を備える。容器本体３には、マヨネーズやケチャップなどの粘稠性の内容物が収容される。
【００１２】
容器本体３は、収容部７と、口部９を備える。口部９は、キャップ（吐出部材の一例）４を装着可能な係合部９ｄを備える。係合部９ｄは、ネジ式キャップの場合は雄ねじ部であり、打栓式キャップの場合は周方向に突出する環状突起である。口部９は、収容部７の上端７ｂから延びるように設けられている。キャップ４は、逆止弁を有しており、内容物の吐出は可能であるが、外気が容器本体３内に流入しないようになっている。口部９は、略円筒形である。収容部７は、口部９よりも外接円径が大きい。内容物の全部又は大部分が収容部７内に収容され、内容物は口部９及びキャップ４を通じて外部に吐出される。なお、本実施形態の積層剥離容器１はスクイズ式であるので、口部９にキャップを装着しているが、本発明は、ポンプ式の積層剥離容器に適用してもよく、その場合、口部９には、逆止弁を有するポンプ（吐出部材の一例）が装着される。
【００１３】
収容部７は、円筒形状であってもよく、少なくとも一部が扁平形状であってもよく、全体が扁平形状であってもよい。ここで、扁平度を式１によって定義する。図３に示すように、最小外径Ｄ１及び最大外径Ｄ２は、それぞれ、扁平度を測定する高さ位置での、収容部７の対向する外面間の距離が最小及び最大となる部位での外面間距離である。
（式１）扁平度＝口部９の中心軸Ｃに垂直な断面での最大外径Ｄ２／最小外径Ｄ１
【００１４】
図１に示すように、収容部７の全高をＨとすると、収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での扁平度を平均して算出される全体平均扁平度は、例えば１．１０〜２．５０であり、好ましくは１．２０〜２．００であり、具体的には例えば、１．１０、１．２０、１．３０、１．４０、１．５０、１．６０、１．７０、１．８０、１．９０、２．００、２．１０、２．２０、２．３０、２．４０、２．５０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。複数の高さ位置とは、例えば、０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲を１５区間に等分割したときの両端の２点と、その間の１４点での高さ位置である。全体平均扁平度が大きい場合ほど、内袋１４（図３を参照）の対向する内面同士が密着しやすくなり、内容物の残留量が多くなりやすい。従って、本発明の技術は、全体平均扁平度が大きい容器において特に技術的意義が大きい。また、収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での扁平度を平均して算出される下部平均扁平度は、例えば１．１０〜２．５０であり、好ましくは１．２０〜２．００であり、具体的には例えば、１．１０、１．２０、１．３０、１．４０、１．５０、１．６０、１．７０、１．８０、１．９０、２．００、２．１０、２．２０、２．３０、２．４０、２．５０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００１５】
扁平度は、収容部７の全体に渡って均一であってもよく、例えば、口部９に近づくにつれて徐々に小さくなるようにしてもよい。
【００１６】
図３及び図４に示すように、容器本体３は、収容部７及び口部９において、外殻１２と内袋１４を備える。内容物の減少に伴って内袋１４が外殻１２から離れて収縮する。内容物の充填前に内袋１４を外殻１２から剥離する予備剥離を行ってから内袋１４内に内容物を充填してもよく、内袋１４から内容物を吐出する際に内袋１４を外殻１２から剥離させてもよい。
【００１７】
外殻１２は、復元性が高くなるように、内袋１４よりも肉厚に形成される。外殻１２は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンで構成される。外殻１２は、複数層構成であってもよい。内袋１４は、複数の層から構成することが好ましい。例えば、外層と接触する層にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなるＥＶＯＨ層を用い、内容物に接触する層に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなる内面層を用いることができる。そして、上記ＥＶＯＨ層と内面層との間には、接着層を用いることが好ましい。
【００１８】
容器本体３は、ダイレクトブロー成形によって形成可能であり、この場合、容器本体３は、押出ヘッドから押し出された溶融状態の筒状の積層パリソンを一対の分割金型を用いてブロー成形することによって形成することができる。積層パリソンは、外殻１２及び内袋１４と同様の層構成を有する。一例では、積層パリソンは、外面側から順に、外殻１２となるポリオレフィン層と、内袋１４となるＥＶＯＨ層、接着層、及び内面層を備える。図２及び図４に示すように、収容部７の底部には、積層パリソンを一対の分割金型で押し潰して形成した喰切部７ｄが存在している。喰切部７ｄにおいてパリソンの対向する面同士が溶着されることよって容器本体３の底が閉じられている。喰切部７ｄは、細長い形状である。
【００１９】
図３に示すように、容器本体３の外殻１２には、外気導入孔１５が設けられている。外気導入孔１５は、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１に外気を導入するための孔である。外気導入孔１５には、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１への空気の出入りを調整するための弁部材５を装着することができる。
【００２０】
弁部材５は、好ましくは、外気導入孔１５に装着される筒部５ａと、筒部５ａ内を移動可能な移動体５ｂを備える。移動体５ｂは例えば球状である。移動体５ｂが筒部５ａに対して相対移動することによって、弁部材５が開閉される。
【００２１】
積層剥離容器１は、いわゆるスクイズ式容器であり、口部９を下側に向けて傾斜させた状態で外殻１２を圧縮することによって内容物を吐出することができる。外殻１２を圧縮に伴って弁部材５が閉塞され、その結果、外殻１２と内袋１４の間の空間の圧力が高まり、その圧力によって内袋１４が圧縮されて内容物が吐出される。内容物の吐出後に外気導入孔１５を通じて外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１に外気が導入されて外殻１２が元の形状に復元する。
【００２２】
内容物の減少に伴って内袋１４が収縮するが、内容物の吐出時には、通常、収容部７の高さ方向の中央付近を押圧して外殻１２を圧縮するので、収容部７の高さ方向の中央付近において内袋１４が変形しやすい。このため、図６に示すような収容部７の全体に渡って肉厚がほぼ均一な容器や、収容部７の下部での肉厚が全体の平均肉厚よりも大きい容器では、内容物の残りが少なくなると、収容部７の高さ方向の中央付近において内袋１４の対向する内面同士が密着してしまい、密着した部位の下側に内容物が残留しやすい。密着した部位の下側した内容物は、外殻１２を強く圧縮しても吐出されにくい。内容物の粘稠性が高い場合に、内容物が特に残留しやすい。
【００２３】
これに対して、本実施形態の積層剥離容器１では、図４に示すように、収容部７の下部での肉厚を薄くしている。収容部７の肉厚は、収容部７での外殻１２の肉厚と内袋１４の肉厚の合計であり、外殻１２の肉厚と内袋１４の肉厚の比は、収容部７の肉厚に関わらず一定であるので、収容部７の肉厚が薄いと内袋１４の肉厚も薄くなる。このため、収容部７の下部での肉厚を薄くすると、内袋１４の下部での肉厚が薄くなる。その結果、内袋１４の下部において内袋１４の剛性が低下し、内袋１４が変形しやすくなる。
【００２４】
このような積層剥離容器１では、内袋１４の下部が変形しやすいので、内袋１４は下部から優先して収縮し、図５のようになりやすい。内袋１４がこのように変形すると、内容物が残留しにくいので、内容物の残留量が低減される。
【００２５】
収容部７は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚比が、好ましくは０．３０〜０．９５であり、さらに好ましくは０．４０〜０．８５である。外周位置とは、収容部７を底面７ａ側から見たときの収容部７の外周上の位置であり、例えば、図２に示す底面図での、喰切部７ｄが延びる方向に平行な２つの外周位置ＰＬ−１，ＰＬ−２と、喰切部７ｄが延びる方向に垂直な２つの外周位置ＰＬ９０−１，ＰＬ９０−２である。
【００２６】
下部肉厚比は、各外周位置での下部平均肉厚／全体平均肉厚によって定義される。全体平均肉厚は、各外周位置での収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される。下部平均肉厚は、各外周位置での収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚の平均によって算出される。複数の高さ位置とは、例えば、０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲を１５区間に等分割したときの両端の２点と、その間の１４点での高さ位置である。肉厚測定は、各外周位置と中心軸Ｃを通る平面上の各高さ位置において行う。
【００２７】
このように定義される下部肉厚比が上記範囲内である場合には、内袋１４の下部が収縮しやすくなり、内容物の残留量が低減される。下部肉厚比は、具体的には例えば、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２８】
少なくとも１つの外周位置において下部肉厚比が上記範囲内であれば、内容物残留の低減効果が奏されるが、外周位置ＰＬ−１，ＰＬ−２，ＰＬ９０−１，ＰＬ９０−２のうちの少なくとも３箇所において、下部肉厚比が上記範囲内であることが好ましい。この場合、内容物残留の低減効果がより効果的に発揮される。
【００２９】
収容部７は、少なくとも１つの外周位置において、下部肉厚指数比が、好ましくは０．３０〜０．９９であり、さらに好ましくは０．３０〜０．９９である。
【００３０】
下部肉厚指数比は、各外周位置での、下部平均肉厚指数／全体平均肉厚指数によって定義される。全体平均肉厚指数は、各外周位置での収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．９６Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出される。下部平均肉厚指数は、各外周位置での収容部７の底面７ａから０．０６Ｈ〜０．３０Ｈの範囲内の複数の高さ位置での肉厚と外径比の積の平均によって算出される。
【００３１】
外径比は、各高さ位置での各外周位置についての収容部７の外径を、口部９の外径で除することによって算出される。各外周位置についての収容部７の外径は、対象となる外周位置Ａと、中心軸Ｃを挟んで外周位置Ａに対向する外周位置Ｂの間の距離を意味する。このような外径を所定の高さ位置ごとに測定する。例えば、外周位置ＡがＰＬ−１又はＰＬ−２である場合、高さ位置０．１２Ｈでの収容部７の外径は図３に示すＤ２となる。外周位置ＡがＰＬ９０−１又はＰＬ９０−２である場合、高さ位置０．１２Ｈでの収容部７の外径は図３に示すＤ１となる。
【００３２】
口部９の外径は、口部９の最狭部（外径が最も小さい部位）９ａで測定する。このようにして求まる外径比は、容器本体３の製造の際にパリソンがどの程度引き伸ばされているのかの尺度となる。外径比が大きいほど、パリソンが引き伸ばされている度合いが大きく、収容部７の肉厚が薄くなる。このため、パリソンの押出方向に渡ってパリソンの肉厚が一定であれば、肉厚と外径比の積は収容部７の全体に渡ってほぼ一定となる。このような容器では、内袋１４が図６に示すように収縮して内容物の残留量が多くなりやすい。
【００３３】
一方、下部肉厚指数比が上記範囲内である場合には、内袋１４の下部が収縮しやすくなり、内容物の残留量が低減される。下部肉厚指数比は、具体的には例えば、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５、０．９９であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３４】
少なくとも１つの外周位置において下部肉厚指数比が上記範囲内であれば、内容物残留の低減効果が奏されるが、外周位置ＰＬ−１，ＰＬ−２，ＰＬ９０−１，ＰＬ９０−２のうちの少なくとも３箇所において、下部肉厚指数比が上記範囲内であることが好ましい。この場合、内容物残留の低減効果がより効果的に発揮される。
【００３５】
収容部７は、下部肉厚比と下部肉厚指数比の少なくとも一方が上記範囲内であればよく、両方が上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
外気導入孔１５は、収容部７の底面７ａから０．０１Ｈ〜０．５０Ｈの範囲に設けられることが好ましい。内袋１４は、外気導入孔１５に近い位置から優先的に収縮しやすいので、このような位置に外気導入孔１５を設けることによって、内袋１４のうち底面７ａに近い部位が優先的に収縮しやすくなり、内容物の残留が抑制される。外気導入孔１５を設ける位置は、具体的には例えば、０．０１Ｈ、０．０６Ｈ、０．１２Ｈ、０．１８Ｈ、０．２４Ｈ、０．３０Ｈ、０．３６Ｈ、０．４２Ｈ、０．４８Ｈであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【実施例】
【００３７】
１．容器本体３の作製
押出ヘッドから押し出された溶融状態の筒状の積層パリソンを一対の分割金型を用いてブロー成形することによって、上記実施形態で説明した形状（内袋１４の内容量３６０ｍＬ）を有する容器本体３を作製した。積層パリソンは、外面側から順にポリプロピレン層、ＥＶＯＨ層、接着層、及びポリエチレン層を備えるものを用いた。積層パリソンの肉厚比は、外層（ポリプロピレン層）：内層（ＥＶＯＨ層、接着層、及びポリエチレン層の合計）＝１：０．２５であった。
【００３８】
積層パリソンの肉厚分布を変更することによって、実施例１〜３及び比較例１の容器本体３を作製した。これらの容器本体３は、同一の分割金型を用いて作製したので、その外形は同一である。
【００３９】
比較例１では、収容部７の下部平均肉厚が全体平均肉厚よりも大きくなるようにした。
実施例１では、収容部７の下部平均肉厚が全体平均肉厚よりも小さくなるようにした。また、ＰＬ−１とＰＬ−２の肉厚が、ＰＬ９０−１とＰＬ９０−２の肉厚よりも小さくなるようにした。
実施例２では、周方向の肉厚の変動が実施例１よりも小さくなるようにした。
実施例３では、ＰＬ９０−２の肉厚がＰＬ９０−１の肉厚よりも大きくなるようにした。
【００４０】
２．容器本体３の外径の測定
実施例１の容器本体３について、喰切部７ｄが延びる方向に平行な外周位置ＰＬと、喰切部７ｄが延びる方向に垂直な外周位置ＰＬ９０について、口部９の最狭部９ａと、収容部７の１６点の高さ位置において、外径を測定した。その結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2020158173.tif 000003
【００４２】
３．収容部７の肉厚の測定
実施例１〜３及び比較例１の容器本体３の外周位置ＰＬ−１，ＰＬ−２，ＰＬ９０−１，ＰＬ９０−２について、１６点の高さ位置において、肉厚を測定した。その結果を表２〜表５に示す。
【００４３】
【表２】
2020158173.tif 000004
【００４４】
【表３】
2020158173.tif 000005
【００４５】
【表４】
2020158173.tif 000006
【００４６】
【表５】
2020158173.tif 000007
【００４７】
４．内容物の残留量測定試験
実施例１〜３及び比較例１の容器本体３に図１で示す位置に外気導入孔１５を形成し、その後、内袋１４を外殻１２から剥離する予備剥離を行った。次に、外気導入孔１５に弁部材５を装着した。
【００４８】
次に、内袋１４内にマヨネーズを規定量充填した後に、逆止弁を有するキャップ４を口部９に装着した。
【００４９】
次に、キャップ４を下に向けた状態で、収容部７の高さ方向の中央付近を片手で圧縮して内容物を吐出させた。内容物が吐出されなくなるまで、収容部７の圧縮と、圧縮解除による外殻１２の形状復元を繰り返した。この繰り返しは、内容物が吐出されなくなるまで行った。内容物の吐出が完了した後に、内容物の残留量を測定した。その結果を表６に示す。なお、全ての実施例・比較例において、主な残液箇所は、内袋１４の底部であった。表６に示すように、全ての実施例では、比較例よりも内容物の残留量が少なかった。
【００５０】
【表６】
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【符号の説明】
【００５１】
１  ：積層剥離容器
３  ：容器本体
４  ：キャップ
５  ：弁部材
５ａ：筒部
５ｂ：移動体
７  ：収容部
７ａ：底面
７ｂ：上端
７ｄ：喰切部
９  ：口部
９ａ：最狭部
９ｄ：係合部
１２：外殻
１４：内袋
１５：外気導入孔
２１：中間空間
Ｃ  ：中心軸
【図１】
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【図２】
2020158173.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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