(57)【要約】【課題】手差しトレイを閉じるときの操作力を従来よりも低減でき、かつ手差しトレイの保持力を確保できる、画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１は、複数の支持部を有している。手差しトレイ５０は、下端５４を支点として回動することにより、装置本体１に開閉自在に取り付けられている。手差しトレイ５０は、各々が装置本体１の支持部によって支持されることにより手差しトレイ５０を閉じた状態に保つ、第１止め部６０と第２止め部７０とを有している。第２止め部７０は、第１止め部６０よりも手差しトレイ５０の下端５４の近くに配置されている。第１止め部６０は、支持部との係合を外すために必要とされる力が、第２止め部７０よりも小さい。【選択図】図１
2020052261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部を有する装置本体と、
下端を有し、前記下端を支点として回動することにより前記装置本体に開閉自在に取り付けられ、開いた状態で記録媒体を搭載可能な、手差しトレイとを備え、
前記手差しトレイは、各々が前記支持部によって支持されることにより前記手差しトレイを閉じた状態に保つ、複数の止め部を有し、
前記複数の止め部は、第１止め部と、前記第１止め部よりも前記下端の近くに配置された第２止め部とを含み、
前記手差しトレイは、前記手差しトレイを開けるときにユーザーが手を掛ける取っ手部をさらに有し、前記取っ手部は、前記第１止め部と前記第２止め部との中間位置よりも前記下端から離れて配置され、
前記第１止め部は、前記支持部との係合を外すために必要とされる力が、前記第２止め部よりも小さい、画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、扉を有し、
前記扉は、一側縁を有し、前記一側縁を支点として回動することにより開閉自在に設けられており、
前記手差しトレイは、前記扉に設けられており、
前記複数の止め部は、前記第１止め部よりも前記一側縁の近くに配置された第３止め部をさらに含み、
前記第１止め部は、前記支持部との係合を外すために必要とされる力が、前記第３止め部よりも小さい、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取っ手部は、前記手差しトレイの上端に設けられている、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記手差しトレイを閉じた状態で、前記第１止め部は前記支持部と接触し、前記第２止め部と前記支持部との間には隙間が形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第１対向面を有し、
前記第２止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第２対向面を有し、
前記第１対向面および前記第２対向面は前記手差しトレイの回動の周方向に対して傾斜しており、前記第１対向面の傾斜の角度は前記第２対向面の傾斜の角度よりも小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１止め部は、前記手差しトレイを開閉するときに前記支持部と摺動する第１摺動部と、前記第１摺動部が先端に設けられた第１本体部とを有し、
前記第２止め部は、前記手差しトレイを開閉するときに前記支持部と摺動する第２摺動部と、前記第２摺動部が先端に設けられた第２本体部とを有し、
前記第１本体部の厚みは前記第２本体部の厚みよりも小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１止め部は、前記手差しトレイを開閉するときに前記支持部と摺動する第１摺動部と、前記第１摺動部が先端に設けられた第１本体部とを有し、
前記第２止め部は、前記手差しトレイを開閉するときに前記支持部と摺動する第２摺動部と、前記第２摺動部が先端に設けられた第２本体部とを有し、
前記第１本体部の長さは前記第２本体部の長さよりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第１対向面を有し、
前記第２止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第２対向面を有し、
前記手差しトレイを閉じた状態で、前記第１対向面および前記第２対向面は前記支持部と接触し、
前記第１対向面は前記第２対向面よりも摩擦抵抗が小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第１対向面を有し、
前記第２止め部は、前記手差しトレイを閉じた状態で前記支持部に対向する第２対向面を有し、
前記手差しトレイを閉じた状態で、前記第１対向面および前記第２対向面は前記支持部と接触し、
前記第１対向面と前記支持部との接触面積が前記第２対向面と前記支持部との接触面積よりも小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に関し、装置本体に設けられた支持部に弾性的に係止するフックを手差し給紙トレイの内壁面の両側にそれぞれ設け、手差し給紙トレイを開閉操作するための把持部から遠いフックを支持部に係止させる力を把持部から近いフックを支持部に係止させる力よりも小さくする構成が、たとえば特開２０１１−９５６２８号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献には、左右一対のフックの一方を支持部に係止させる力を低減することで、左右のフックの閉じ力を同等にして、手差し給紙トレイが片閉まりになることを防ぐと記載されている。フックを支持部に係止させる力が低減されていることで、手差し給紙トレイに衝撃が加わったときに、フックの支持部への係止が外れて手差し給紙トレイが意図せずに開いてしまう可能性がある。
【０００５】
本開示では、手差しトレイを閉じるときの操作力を従来よりも低減でき、かつ手差しトレイの保持力を確保できる、画像形成装置が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従うと、装置本体と、手差しトレイとを備えている、画像形成装置が提供される。装置本体は、複数の支持部を有している。手差しトレイは、下端を有している。手差しトレイは、下端を支点として回動することにより、装置本体に開閉自在に取り付けられている。手差しトレイは、開いた状態で記録媒体を搭載可能である。手差しトレイは、複数の止め部を有している。複数の止め部は、各々が支持部によって支持されることにより、手差しトレイを閉じた状態に保つ。複数の止め部は、第１止め部と、第１止め部よりも下端の近くに配置された第２止め部とを含んでいる。手差しトレイは、手差しトレイを開けるときにユーザーが手を掛ける取っ手部をさらに有している。取っ手部は、第１止め部と第２止め部との中間位置よりも下端から離れて配置されている。第１止め部は、支持部との係合を外すために必要とされる力が、第２止め部よりも小さい。
【０００７】
上記の画像形成装置において、装置本体は、扉を有している。扉は、一側縁を有し、一側縁を支点として回動することにより開閉自在に設けられている。手差しトレイは、扉に設けられている。複数の止め部は、第１止め部よりも一側縁の近くに配置された第３止め部をさらに含んでいる。第１止め部は、支持部との係合を外すために必要とされる力が、第３止め部よりも小さい。
【０００８】
上記の画像形成装置において、取っ手部は、手差しトレイの上端に設けられている。
上記の画像形成装置において、手差しトレイを閉じた状態で、第１止め部は支持部と接触しており、第２止め部と支持部との間には隙間が形成されている。
【０００９】
上記の画像形成装置において、第１止め部は、手差しトレイを閉じた状態で支持部に対向する第１対向面を有している。第２止め部は、手差しトレイを閉じた状態で支持部に対向する第２対向面を有している。第１対向面および第２対向面は手差しトレイの回動の周方向に対して傾斜しており、第１対向面の傾斜の角度は第２対向面の傾斜の角度よりも小さい。
【００１０】
上記の画像形成装置において、第１止め部は、手差しトレイを開閉するときに支持部と摺動する第１摺動部と、第１摺動部が先端に設けられた第１本体部とを有している。第２止め部は、手差しトレイを開閉するときに支持部と摺動する第２摺動部と、第２摺動部が先端に設けられた第２本体部とを有している。第１本体部の厚みは第２本体部の厚みよりも小さい。
【００１１】
上記の画像形成装置において、第１本体部の長さは第２本体部の長さよりも大きい。
上記の画像形成装置において、手差しトレイを閉じた状態で、第１対向面および第２対向面は支持部と接触しており、第１対向面は第２対向面よりも摩擦抵抗が小さい。
【００１２】
上記の画像形成装置において、手差しトレイを閉じた状態で、第１対向面および第２対向面は支持部と接触しており、第１対向面と支持部との接触面積が第２対向面と支持部との接触面積よりも小さい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示に係る画像形成装置によれば、手差しトレイを閉じるときの操作力を従来よりも低減でき、かつ、手差しトレイの保持力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の右側面図である。
【図３】扉の部品図である。
【図４】手差しトレイに対する止め部の配置を示す模式図である。
【図５】止め部の拡大図である。
【図６】支持部に係合した第１止め部の模式図である。
【図７】支持部に係合した第２止め部の模式図である。
【図８】支持部に係合した第３止め部の模式図である。
【図９】支持部に係合した第４止め部の模式図である。
【図１０】第１止め部と第２止め部との比較の第１の例を示す模式図である。
【図１１】第１止め部と第２止め部との比較の第２の例を示す模式図である。
【図１２】第１止め部と第２止め部との比較の第３の例を示す模式図である。
【図１３】第１止め部と第２止め部との比較の第４の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示に係る画像形成装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１６】
［画像形成装置１００の全体構成］
図１は、画像形成装置１００の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す画像形成装置１００の右側面図である。まず、図１および図２を参照して、実施形態の画像形成装置１００の全体構成の概略について説明する。
【００１７】
図１，２に示されるように、画像形成装置１００は、装置本体１と、画像読取部２とを備えている。画像読取部２は、原稿を光学的に読み取って画像データを得る。装置本体１は、画像データに基づいて記録媒体上に画像を印刷する画像形成部６を有している。装置本体１は、記録媒体を格納するための４台の給紙カセット９を有している。給紙カセット９は、画像形成部６の下方に配置されている。装置本体１の上面には、画像形成部６によって画像を形成された記録媒体が排出される排出部５が配置されている。
【００１８】
装置本体１は、前側面２２と、右側面２３とを有している。前側面２２は、画像形成装置１００を使用する作業者が通常立つことになる、画像形成装置１００の正面を向いている。前側面２２には、操作パネル１０が設けられている。作業者は、操作パネル１０を操作することにより、画像形成装置１００を用いて印刷または画像読取などの各種の作業を行なう。操作パネル１０は、ヒンジによって回動可能に装置本体１に装着されている。
【００１９】
装置本体１は、右側面２３に扉４０を有している。図３は、扉４０の部品図である。扉４０は、第一側縁４２と、第二側縁４３とを有している。図２，３に示されるように、第一側縁４２は、扉４０を正面視した場合の右側の側縁であり、第二側縁４３は、扉４０を正面視した場合の左側の側縁である。図１に示される扉４０が閉じられた状態で、第一側縁４２は、装置本体１の後側に配置されており、第二側縁４３は、装置本体１の前側に配置されている。
【００２０】
扉４０は、開閉可能に設けられている。扉４０の第一側縁４２に、回転軸部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが取り付けられている。扉４０は、回転軸部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを回転中心として回転して、開閉動作する。扉４０は、第一側縁４２を支点として回動することにより、開閉自在に設けられている。扉４０は、扉取っ手部４６を有している。作業者は、扉取っ手部４６を把持して扉４０のロックを解除して、閉じた状態の扉４０を開けることができる。扉取っ手部４６は、第二側縁４３の近傍に配置されている。
【００２１】
［手差しトレイ５０の構成］
装置本体１には、手差しトレイ５０が取り付けられている。手差しトレイ５０は、扉４０に設けられている。手差しトレイ５０は、装置本体１の右側面２３に設けられている。手差しトレイ５０は、開閉可能である。図１，２に示される手差しトレイ５０は、開いた状態である。図３に示される手差しトレイ５０は、閉じた状態である。手差しトレイ５０は、開いた状態で手差しトレイ５０の上面をなす搭載面５１を有している。開いた状態の手差しトレイ５０は、搭載面５１上に印刷用紙などの記録媒体を搭載可能である。
【００２２】
手差しトレイ５０は、搭載面５１上に、規制部材５２，５３を有している。搭載面５１上に搭載される記録媒体は、規制部材５２と規制部材５３との間に配置される。規制部材５２，５３は、手差しトレイ５０から装置本体１へ搬送される記録媒体の搬送方向（以下、単に搬送方向と称する）に直交する方向（以下、幅方向と称する）における記録媒体の位置を規制する。規制部材５２，５３は、搬送方向に延びている。規制部材５２，５３は、幅方向に間隔を空けて、互いに平行に配置されている。規制部材５２，５３は、幅方向における互いの間隔を調整可能であり、複数種類の記録媒体の寸法のそれぞれに適応可能とされている。
【００２３】
手差しトレイ５０は、下端５４と、上端５５と、縁部５７，５８とを有している。図３に示される手差しトレイ５０が閉じられた状態で、下端５４は手差しトレイ５０の下方の端部をなし、上端５５は手差しトレイ５０の上方の端部をなしている。縁部５７は、手差しトレイ５０を正面視した場合の右側の側縁であり、縁部５８は、手差しトレイ５０を正面視した場合の左側の側縁である。手差しトレイ５０は、その下端５４を支点として回動することにより、装置本体１（扉４０）に対して開閉自在とされている。
【００２４】
搭載面５１上の記録媒体の搬送方向は、上端５５から下端５４に向かう方向である。下端５４と上端５５とは、搬送方向における手差しトレイ５０の両縁部をなしている。縁部５７，５８は、幅方向における手差しトレイ５０の両縁部をなしている。搭載面５１は、手差しトレイ５０の回動の径方向に延びている。手差しトレイ５０の回動の周方向は、搭載面５１と直交する方向である。
【００２５】
扉４０には、図１に示されるように、手差しトレイ５０を収容可能な凹部が形成されている。この凹部は、図３に示されるように、閉じた状態の手差しトレイ５０の上端５５よりも少し上方にまで亘って形成されている。作業者は、手差しトレイ５０の上端５５の上方に凹部に手指を差し入れて、手差しトレイ５０を引き出すことにより、閉じた状態の扉４０を開けることができる。実施形態の手差しトレイ５０において、上端５５は、手差しトレイ５０を開けるときにユーザーが手を掛けるトレイ取っ手部５６を構成している。
【００２６】
手差しトレイ５０は、閉じられた状態で、装置本体１、より具体的には扉４０によって支持されている。装置本体１（扉４０）は、手差しトレイ５０を支持する複数の支持部を有している。手差しトレイ５０は、複数の止め部を有している。複数の止め部は、各々が装置本体１の支持部に弾性的に係止して、支持部によって支持されることにより、手差しトレイ５０を閉じた状態に保つ。図１に示されるように、手差しトレイ５０は、縁部５７に第１止め部６０と第２止め部７０とを有している。図１には図示されないが、手差しトレイ５０は、縁部５８に第３止め部８０と第４止め部９０とを有している。
【００２７】
図４は、手差しトレイ５０に対する止め部の配置を示す模式図である。図４においては、複数の止め部、すなわち第１止め部６０、第２止め部７０、第３止め部８０および第４止め部９０の、手差しトレイ５０における配置が、縦長矩形を用いて模式的に図示されている。図４においては、搬送方向が図中の上下方向であり、幅方向が図中の左右方向である。
【００２８】
第１止め部６０と第２止め部７０とは、手差しトレイ５０の縁部５７に設けられており、搬送方向に間隔を空けて配置されている。第３止め部８０と第４止め部９０とは、手差しトレイ５０の縁部５８に設けられており、搬送方向に間隔を空けて配置されている。搬送方向において、第１止め部６０と第３止め部８０とは、ほぼ同じ位置に配置されている。搬送方向において、第２止め部７０と第４止め部９０とは、ほぼ同じ位置に配置されている。
【００２９】
図４に二点鎖線で示す直線Ａは、幅方向に延び第１止め部６０と第３止め部とを通る直線である。図４中に二点鎖線で示す直線Ｂは、幅方向に延び第３止め部８０と第４止め部９０とを通る直線である。直線Ａと直線Ｂとは、搬送方向に間隔を空けて平行に延びている。図４中に一点鎖線で示す直線Ｃは、直線Ａおよび直線Ｂと平行に延び、直線Ａと直線Ｂとの間隔を二等分する直線である。直線Ｃは、幅方向に延びている。直線Ａと直線Ｃとの間の距離と、直線Ｂと直線Ｃとの間の距離とは、等しくなっている。直線Ｃは、搬送方向における第１止め部６０と第２止め部７０との中間位置を示し、搬送方向における第３止め部８０と第４止め部９０との中間位置を示している。
【００３０】
第１止め部６０は、第２止め部７０よりも、下端５４から離れて配置されている。第２止め部７０は、第１止め部６０よりも、下端５４の近くに配置されている。第３止め部８０は、第４止め部９０よりも、下端５４から離れて配置されている。第４止め部９０は、第３止め部８０よりも、下端５４の近くに配置されている。第２止め部７０と第４止め部９０とは、手差しトレイ５０を開閉するときの回動の中心となる下端５４に近く配置されている。第１止め部６０と第３止め部８０とは、手差しトレイ５０を開操作するときにユーザーが手を触れるトレイ取っ手部５６をなす、上端５５に近く配置されている。
【００３１】
トレイ取っ手部５６は、第１止め部６０と第２止め部７０との中間位置よりも下端５４から離れて配置されている。トレイ取っ手部５６は、第３止め部８０と第４止め部９０との中間位置よりも下端５４から離れて配置されている。なお実施形態では、手差しトレイ５０の上端５５がトレイ取っ手部５６を構成しているが、この構成に限られない。図４に示される直線Ｃよりも下端５４から離れる（上端５５に近い）位置において手差しトレイ５０に窪みが形成されて、この窪みがトレイ取っ手部５６を構成してもよい。
【００３２】
図３に示されるように、手差しトレイ５０の縁部５７，５８のうち、扉４０の回動の支点をなす第一側縁４２の近くに縁部５８が配置されており、縁部５７は第一側縁４２から離れて配置されている。第１止め部６０と第２止め部７０とは、扉４０の第一側縁４２から離れて配置されている。第３止め部８０と第４止め部９０とは、扉４０の第一側縁４２の近くに配置されている。
【００３３】
第１止め部６０は、第３止め部８０よりも、第一側縁４２から離れて配置されている。第３止め部８０は、第１止め部６０よりも、第一側縁４２の近くに配置されている。第２止め部７０は、第４止め部９０よりも、第一側縁４２から離れて配置されている。第４止め部９０は、第２止め部７０よりも、第一側縁４２の近くに配置されている。第３止め部８０と第４止め部９０とは、扉４０を開閉するときの回動の中心となる第一側縁４２に近く配置されている。第１止め部６０と第２止め部７０とは、扉４０を開閉操作するときにユーザーが手を触れる扉取っ手部４６に近く配置されている。
【００３４】
図５は、第１止め部６０の拡大図である。たとえば、細長板状に形成された手差しトレイ５０の縁部５７にＵ字状の溝５７Ｇが形成されることにより、第１止め部６０が形成されてもよい。第１止め部６０は、第１本体部６１と、第１摺動部６２とを有している。第１摺動部６２は、第１本体部６１の先端に設けられている。図５には図示しないが、第２止め部７０、第３止め部８０および第４止め部９０もまた、図５に示される第１止め部６０と同様に、本体部と本体部の先端の摺動部とを有している。
【００３５】
［手差しトレイ５０と装置本体１との係合］
図６は、装置本体１の支持部３６に係合した第１止め部６０の模式図である。図６および後述する図７〜１３に示される手差しトレイ５０は、閉じられた状態である。上述した通り、手差しトレイ５０の搭載面５１は、手差しトレイ５０の回動の径方向に延びており、搭載面５１に直交する方向が手差しトレイ５０の回動の周方向である。図６〜９においては、手差しトレイ５０の回動の径方向は図中の紙面垂直方向であり、手差しトレイ５０の回動の周方向は図中の上下方向である。図６〜９における紙面垂直方向は、搬送方向でもある。
【００３６】
装置本体１、より具体的には扉４０は、支持部３６を有している。第１止め部６０の第１摺動部６２は、第１摺動面６３と、第１対向面６４とを有している。第１摺動面６３は、手差しトレイ５０を開閉するときに、支持部３６に対して摺動する。第１対向面６４は、図６に示される手差しトレイ５０を閉じた状態で、支持部３６に対向している。図６に示される第１対向面６４は、支持部３６と接触している。
【００３７】
第１対向面６４は、手差しトレイ５０の回動の周方向に対して傾斜している。手差しトレイ５０の回動の周方向に対する第１対向面６４の傾斜の角度が、図６中に示される角度θ１である。
【００３８】
図７は、支持部３７に係合した第２止め部７０の模式図である。装置本体１、より具体的には扉４０は、支持部３７を有している。第２止め部７０は、第２本体部７１と、第２摺動部７２とを有している。第２摺動部７２は、第２本体部７１の先端に設けられている。
【００３９】
第２摺動部７２は、第２摺動面７３と、第２対向面７４とを有している。第２摺動面７３は、手差しトレイ５０を開閉するときに、支持部３７に対して摺動する。第２対向面７４は、図７に示される手差しトレイ５０を閉じた状態で、支持部３７に対向している。図７に示される第２対向面７４は、支持部３７と接触しておらず、第２対向面７４と支持部３７との間には隙間が形成されている。
【００４０】
第２対向面７４は、手差しトレイ５０の回動の周方向に対して傾斜している。手差しトレイ５０の回動の周方向に対する第２対向面７４の傾斜の角度が、図７中に示される角度θ２である。
【００４１】
図８は、支持部３８に係合した第３止め部８０の模式図である。装置本体１、より具体的には扉４０は、支持部３８を有している。第３止め部８０は、第３本体部８１と、第３摺動部８２とを有している。第３摺動部８２は、第３本体部８１の先端に設けられている。
【００４２】
第３摺動部８２は、第３摺動面８３と、第３対向面８４とを有している。第３摺動面８３は、手差しトレイ５０を開閉するときに、支持部３８に対して摺動する。第３対向面８４は、図８に示される手差しトレイ５０を閉じた状態で、支持部３８に対向している。図８に示される第３対向面８４は、支持部３８と接触している。
【００４３】
第３対向面８４は、手差しトレイ５０の回動の周方向に対して傾斜している。手差しトレイ５０の回動の周方向に対する第３対向面８４の傾斜の角度が、図８中に示される角度θ３である。
【００４４】
図９は、支持部３９に係合した第４止め部９０の模式図である。装置本体１、より具体的には扉４０は、支持部３９を有している。第４止め部９０は、第４本体部９１と、第４摺動部９２とを有している。第４摺動部９２は、第４本体部９１の先端に設けられている。
【００４５】
第４摺動部９２は、第４摺動面９３と、第４対向面９４とを有している。第４摺動面９３は、手差しトレイ５０を開閉するときに、支持部３９に対して摺動する。第４対向面９４は、図９に示される手差しトレイ５０を閉じた状態で、支持部３９に対向している。図９に示される第４対向面９４は、支持部３９と接触しておらず、第４対向面９４と支持部３９との間には隙間が形成されている。
【００４６】
第４対向面９４は、手差しトレイ５０の回動の周方向に対して傾斜している。手差しトレイ５０の回動の周方向に対する第４対向面９４の傾斜の角度が、図９中に示される角度θ４である。
【００４７】
図６〜９に示されるように、手差しトレイ５０の回動の周方向に対する第１対向面６４の傾斜の角度を示す角度θ１は、第２対向面７４の傾斜の角度を示す角度θ２よりも小さい。角度θ１は、第３対向面８４の傾斜の角度を示す角度θ３よりも小さい。角度θ２は、第４対向面９４の傾斜の角度を示す角度θ４よりも小さい。角度θ３は、角度θ４よりも小さい。
【００４８】
図６〜９に示される手差しトレイ５０が閉じた状態から、手差しトレイ５０が開かれるとき、手差しトレイ５０は、図中の下向きに移動する。上記の傾斜の角度の大小によって、各止め部の各支持部との係合を外すために必要な力が相違することになる。
【００４９】
具体的には、第１止め部６０と支持部３６との係合を外すために必要とされる力は、第２止め部７０と支持部３７との係合を外すために必要とされる力よりも小さい。第１止め部６０と支持部３６との係合を外すために必要とされる力は、第３止め部８０と支持部３８との係合を外すために必要とされる力よりも小さい。第２止め部７０と支持部３７との係合を外すために必要とされる力は、第４止め部９０と支持部３９との係合を外すために必要とされる力よりも小さい。第３止め部８０と支持部３８との係合を外すために必要とされる力は、第４止め部９０と支持部３９との係合を外すために必要とされる力よりも小さい。
【００５０】
［作用および効果］
以上の構成を備えている実施形態の画像形成装置１００では、図３に示されるように、手差しトレイ５０は、回動の支点となる下端５４と、手差しトレイ５０の開動作時にユーザーが手を掛けるトレイ取っ手部５６とを有している。図４に示されるように、第１止め部６０と第２止め部７０とのうち、第１止め部６０がトレイ取っ手部５６により近く、第２止め部７０が下端５４により近く配置されている。図６，７に示されるように、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力が、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも小さくされている。
【００５１】
第１止め部６０のロック解除に必要な力量を小さくすることで、手差しトレイ５０の開閉に必要な操作力量を低下させることができる。一方、第２止め部７０のロック解除に必要な力量が高いことで、閉じられた状態での手差しトレイ５０の保持力を確保することができる。手差しトレイ５０を開閉するときには、第２止め部７０がトレイ取っ手部５６から離れた位置に配置されており、トレイ取っ手部５６に作用する力によって第２止め部７０にはより大きなモーメントが加わることになるため、小さい操作力量で開閉が可能になる。
【００５２】
したがって、実施形態の画像形成装置１００によれば、手差しトレイ５０を閉じるときの操作力を従来よりも低減でき、かつ、手差しトレイ５０の閉じた状態での保持力を確保することができる。
【００５３】
図１，３に示されるように、手差しトレイ５０は、扉４０に設けられている。扉４０は、回動の支点となる第一側縁４２と、扉４０の開閉動作時にユーザーが手を掛ける扉取っ手部４６とを有している。図３，４に示されるように、第１止め部６０と第３止め部８０とのうち、第１止め部６０が扉取っ手部４６により近く、第３止め部８０が第一側縁４２により近く配置されている。図６，８に示されるように、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力が、第３止め部８０の支持部３８との係合を外すために必要な力よりも小さくされている。
【００５４】
扉４０の回動の支点となる第一側縁４２に近い第３止め部８０のロック解除に必要な力量が高いことで、扉４０の開閉時に手差しトレイ５０に加わる衝撃によって手差しトレイ５０が意図せず開くことを抑制することができる。したがって、手差しトレイ５０の閉じた状態での保持力を、より確実に確保することができる。
【００５５】
図３に示されるように、手差しトレイ５０の上端５５が、トレイ取っ手部５６としての機能を有している。このようにすれば、トレイ取っ手部５６と第２止め部７０との距離が大きくなることで、手差しトレイ５０の開閉時に第２止め部７０により大きなモーメントを作用することができ、第２止め部７０と支持部３７との係合およびその解除をより確実に行なうことができる。また、手差しトレイ５０の構造を簡単にできるので、手差しトレイ５０の製造が容易になる。
【００５６】
図６，７に示されるように、手差しトレイ５０を閉じた状態で、第１止め部６０の第１対向面６４は支持部３６と接触しており、第２止め部７０の第２対向面７４と支持部３７との間には隙間が形成されている。全ての止め部が支持部と接触する構成としたならば、手差しトレイ５０を閉じようとするときに、支持部に先に係合したいずれかの止め部が、支持部に未だ係合していない他の止め部の動作を妨げて、その結果手差しトレイ５０の閉じ動作のために必要とされる力量が増大する可能性がある。第２止め部７０と支持部３７とを非接触にする構成としたことで、手差しトレイ５０を容易に閉じることが可能とされている。
【００５７】
図６，７に示されるように、第１止め部６０の第１対向面６４と第２止め部７０の第２対向面７４とは、手差しトレイ５０の回動の周方向に対して傾斜している。第１対向面６４の傾斜の角度、すなわち角度θ１が、第２対向面７４の傾斜の角度、すなわちθ２よりも小さい。このように傾斜の角度に差を持たせることにより、第１止め部６０のロック解除に必要な力量を相対的に小さくし、第２止め部７０のロック解除に必要な力量を相対的に大きくする構成が実現される。したがって、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力を、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも、確実に小さくすることができる。
【００５８】
［変形例］
図１０は、第１止め部６０と第２止め部７０との比較の第１の例を示す模式図である。図１０に示される例では、第１止め部６０の第１本体部６１の厚みｔ１が、第２止め部７０の第２本体部７１の厚みｔ２よりも小さくなっている。このようにすれば、第１止め部６０は第２止め部７０よりも撓みやすくなるため、第１止め部６０のロック解除に必要な力量が低減される。したがって、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力を、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも、確実に小さくすることができる。
【００５９】
図１１は、第１止め部６０と第２止め部７０との比較の第２の例を示す模式図である。図１１に示される例では、第１止め部６０の第１本体部６１の長さＬ１が、第２止め部７０の第２本体部７１の長さＬ２よりも大きくなっている。このようにすれば、第１止め部６０は第２止め部７０よりも撓みやすくなるため、第１止め部６０のロック解除に必要な力量が低減される。したがって、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力を、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも、確実に小さくすることができる。
【００６０】
図１２は、第１止め部６０と第２止め部７０との比較の第３の例を示す模式図である。図１２に示される例では、第１止め部６０の第１対向面６４は支持部３６と接触しており、第２止め部７０の第２対向面７４は支持部３７と接触している。第１止め部６０の第１摺動部６２は、摺動層６９を含んで構成されている。摺動層６９は、第１摺動部６２の表面に露出しており、第１対向面６４を構成している。摺動層６９の摩擦抵抗は、第２摺動部７２の第２対向面７４よりも小さくされている。したがって第１対向面６４の摩擦抵抗が、第２対向面７４の摩擦抵抗よりも小さくされている。
【００６１】
このようにすれば、第１対向面６４が支持部３６に対してより小さい力で摺動することとなり、第１止め部６０のロック解除に必要な力量が低減される。したがって、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力を、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも、確実に小さくすることができる。
【００６２】
図１３は、第１止め部６０と第２止め部７０との比較の第４の例を示す模式図である。図１３に示される例では、第１止め部６０の第１摺動部６２と第２止め部７０の第２摺動部７２とは、紙面垂直方向において同じ長さを有しているものとする。図１３に示されるように、図中左右方向における第１対向面６４が支持部３６に接触している寸法ｄ１は、第２対向面７４が支持部３７に接触している寸法ｄ２よりも小さくされている。第１止め部６０の支持部３６に対する係り量（係止量）が、第２止め部７０の支持部３７に対する係り量よりも小さくされている。したがって第１止め部６０と支持部３６との接触面積が、第２止め部７０と支持部３７との接触面積よりも小さくされている。
【００６３】
このようにすれば、手差しトレイ５０を開閉するときに、第１止め部６０は、第２止め部７０と比べて小さな撓み量で、支持部３６に係合または支持部３６との係合を解除することができるようになる。これにより、第１止め部６０のロック解除に必要な力量が低減されるので、第１止め部６０の支持部３６との係合を外すために必要な力を、第２止め部７０の支持部３７との係合を外すために必要な力よりも、確実に小さくすることができる。
【００６４】
実施形態の手差しトレイ５０に搭載され得る記録媒体は、普通紙、厚紙、印画紙などの紙製の記録媒体のほか、ＯＨＰ（オーバーヘッド・プロジェクター）用紙などの樹脂製の記録媒体であってもよい。
【００６５】
実施形態の画像形成装置１００は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、または複合機であってもよい。
【００６６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１  装置本体、２３  右側面、３６，３７，３８，３９  支持部、４０  扉、４２  第一側縁、４３  第二側縁、４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ  回転軸部、４６  扉取っ手部、５０  手差しトレイ、５１  搭載面、５２，５３  規制部材、５４  下端、５５  上端、５６  トレイ取っ手部、５７，５８  縁部、６０  第１止め部、６１  第１本体部、６２  第１摺動部、６３  第１摺動面、６４  第１対向面、６９  摺動層、７０  第２止め部、７１  第２本体部、７２  第２摺動部、７３  第２摺動面、７４  第２対向面、８０  第３止め部、８１  第３本体部、８２  第３摺動部、８３  第３摺動面、８４  第３対向面、９０  第４止め部、９１  第４本体部、９２  第４摺動部、９３  第４摺動面、９４  第４対向面、１００  画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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