(57)【要約】【課題】優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐ。【解決手段】商品販売データ処理装置は、演算手段と、受付手段と、制限手段と、決済手段とを備える。演算手段は、商品販売データにより取引金額を算出する。受付手段は、優待情報を受け付ける。制限手段は、受付手段により優待情報を受け付けたことで特定の支払方法を有効にする。決済手段は、演算手段により算出された取引金額に対する支払方法が制限手段により有効となった支払方法である場合に、その支払方法での決済を処理する。【選択図】      図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データにより取引金額を算出する演算手段と、
優待情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記優待情報を受け付けたことで特定の支払方法を有効にする制限手段と、
前記演算手段により算出された取引金額に対する支払方法が前記制限手段により有効となった支払方法である場合に、その支払方法での決済を処理する決済手段と、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記受付手段により前記優待情報を受け付けると、前記演算手段により算出された前記取引金額の取引に対して優待を適用する適用手段、
をさらに具備する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
優待情報の種類毎に有効な支払方法を設定した設定手段、
をさらに具備し、
前記制限手段は、前記受付手段により受け付けた前記優待情報の種類に対して前記設定手段で設定された支払情報を有効にする、請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記制限手段により有効となる特定の支払方法を報知する報知手段、
をさらに具備する請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
登録機と、会計機と、を備え、
前記登録機は、
商品販売データにより取引金額を算出する演算手段と、
優待情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記優待情報を受け付けたことで特定の支払方法を有効にする制限手段と、
前記制限手段により有効となった特定の支払方法を前記会計機に通知する通知手段と、
を具備し、
前記会計機は、
前記通知手段により通知を受けた支払方法での決済を処理する決済手段、
を具備する商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品販売データにより取引金額を算出する演算手段、
優待情報を受け付ける受付手段、
前記受付手段により前記優待情報を受け付けたことで特定の支払方法を有効にする制限手段、及び、
前記演算手段により算出された取引金額に対する支払方法が前記制限手段により有効となった支払方法である場合に、その支払方法での決済を処理する決済手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における優待制度には、株主優待制度、社員優待制度等がある。これらの優待制度は、買物、飲食等の代金を割り引くことで、利用者である株主又は社員等を優待するものが一般的である。このような優待制度を利用するにあたっては、代金の支払方法が制限される場合がある。例えば自社のクレジットカード又は電子マネーでの支払いは可とするが、他社のクレジットカード又は電子マネーでの支払いは不可とするということがある。
【０００３】
従来の店舗では、優待制度の利用者が利用不可の支払方法で代金の支払いを申し出た場合、店員が利用者に利用可能な支払方法への変更を口頭で案内することで対処していた。しかしながら、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置においては、優待制度による優待が適用された取引に対して、その優待制度では利用不可の支払方法で決済することは可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３２４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、演算手段と、受付手段と、制限手段と、決済手段とを備える。演算手段は、商品販売データにより取引金額を算出する。受付手段は、優待情報を受け付ける。制限手段は、受付手段により優待情報を受け付けたことで特定の支払方法を有効にする。決済手段は、演算手段により算出された取引金額に対する支払方法が制限手段により有効となった支払方法である場合に、その支払方法での決済を処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるチェックアウトシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】チェックアウトシステムにおける登録機の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】登録機が有するキーボードの主要なキーレイアウトを示す模式図。
【図４】登録機が有するデータテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】チェックアウトシステムにおける会計機の要部回路構成を示すブロック図。
【図６】登録機のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】図６の優待１入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６の優待２入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】図６の転送入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１０】図６の締め入力処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１１】会計機のプロセッサが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１２】登録機の第２ディスプレイに表示される報知画面の一例を示す模式図。
【図１３】会計機のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例を示す模式図。
【図１４】会計機のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、本実施形態では、セミセルフ方式のチェックアウトシステムが導入された店舗の商品販売データ処理装置を例示する。そして、当該店舗で利用可能な優待制度として、買上商品の代金に対して１０％の割引を行う第１の優待制度と、同代金に対して５％の割引を行う第２の優待制度とがある場合を示す。第１の優待制度は、例えば株主優待制度である。第２の優待制度は、例えば社員優待制度である。
【０００９】
図１は、セミセルフ方式のチェックアウトシステム１の概略構成を示すブロック図である。チェックアウトシステム１は、複数台の登録機１０と、複数台の会計機２０と、ストアサーバ３０と、ネットワーク４０とを備える。ネットワーク４０は、各登録機１０と、各会計機２０と、ストアサーバ３０とを双方向通信自在に接続するものである。ネットワーク４０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。ＬＡＮは、有線ＬＡＮであってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。
【００１０】
図１においては、３台の登録機１０と、６台の会計機２０とを備えたチェックアウトシステム１にあって、各々１台の登録機１０と２台の会計機２０とによって商品販売データ処理装置２を構成した場合を例示している。商品販売データ処理装置２を構成する１台の登録機１０と２台の会計機２０とは、１つのチェックアウトレーンに設置されている。登録機１０は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員がその操作者となる。会計機２０は、商品を買い上げる購買者、いわゆる客がその操作者となる。
【００１１】
登録機１０は、商品販売データの登録、会計データの生成、会計データの送信、及び対面式決済の各機能を備える。商品販売データの登録とは、客が買い上げる商品の点数、金額等の商品販売データをメモリに登録する処理のことである。
【００１２】
会計データの生成とは、１つの取引として登録された商品の会計に係るデータを生成する処理のことである。会計に係るデータ、いわゆる会計データには、商品の識別コードである商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額、合計点数、合計金額等が含まれる。
【００１３】
会計データの送信とは、会計データを会計機２０に送信する処理のことである。会計データは、ネットワーク４０を通じて会計機２０に送信される。会計データは、ストアサーバ３０を介して会計機２０に送信されてもよい。会計データの送信先は、典型的には、登録機１０とともに商品販売データ処理装置２を構成する会計機２０のうちの１台である。商品販売データ処理装置２を構成する複数台の会計機２０に会計データを一斉に送信してもよい。他の登録機１０とともに商品販売データ処理装置２を構成する会計機２０に会計データを送信する場合もあり得る。
【００１４】
対面式決済とは、取引金額である代金の支払いを店員が客から受けることで、取引を終了させる処理である。取引金額とは、客が購入する商品の税込み合計金額である。商品に対して若しくは取引に対して値引があった場合には、値引金額分が減額される。支払方法には様々な種類がある。本実施形態では、登録機１０においては、現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー、他社電子マネー及び金券の６種類の支払方法を可能とする。
【００１５】
会計機２０は、セルフ式決済の機能を有する。セルフ式決済とは、客自身による代金の支払い操作により取引を終了させる処理である。支払方法のうち、金券支払いは、その支払いに利用された商品券等の金券を店員が確認する必要がある。このため、本実施形態では、会計機２０で使用可能な支払方法を、現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー及び他社電子マネーの５種類とする。
【００１６】
ストアサーバ３０は、店舗で販売される各商品の商品コード、商品名、単価等の商品データを蓄積した商品マスタファイルを管理する。またストアサーバ３０は、各登録機１０で登録された商品販売データを集計して、店舗の売上、商品の在庫等を管理する。
【００１７】
なお、商品販売データ処理装置２を構成する登録機１０と会計機２０との台数比は、図１に示した１：２に限定されるものではない。例えば１台の登録機１０に対して３台以上の会計機２０を備えた商品販売データ処理装置２であってもよい。あるいは２台の登録機１０に対して１台若しくは２台の会計機２０を備えた商品販売データ処理装置２であってもよい。
【００１８】
図２は、登録機１０の要部回路構成を示すブロック図である。登録機１０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、ドロワ１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、リーダ１１１、プリンタ１１２及びシステム伝送路１１３を備える。システム伝送路１１３は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路１１３は、プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、時計１０４、ドロワ１０５、通信インターフェース１０６、キーボード１０７、スキャナ１０８、第１ディスプレイ１０９、第２ディスプレイ１１０、リーダ１１１及びプリンタ１１２とを相互に接続する。プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３がシステム伝送路１１３で接続されることにより、登録機１０のコンピュータが構成される。
【００１９】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、登録機１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２０】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２１】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１０３となり得る。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ１０１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２２】
メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３に記憶されるアプリケーションプログラムには、登録機１０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ１０２又は補助記憶デバイス１０３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００２３】
時計１０４は、登録機１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１０１は、時計１０４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００２４】
ドロワ１０５は、現金、商品券等を収容するためのものである。プロセッサ１０１からの信号により、ドロワ１０５は自動的に開放動作する。
【００２５】
通信インターフェース１０６は、ネットワーク４０を介して接続されるストアサーバ３０、会計機２０または他の登録機１０との間でデータ通信を行う。
【００２６】
キーボード１０７及びスキャナ１０８は、登録機１０の入力デバイスとして機能する。キーボード１０７は、図３に示すように、テンキーＫ１と、クリアキーＫ２、乗算キーＫ３、取消キーＫ４、小計キーＫ５、転送キーＫ６、締めキーＫ７、優待１キーＫ８、優待２キーＫ９等の複数のファンクションキーと、を配置した登録機１０専用のキーボードである。
【００２７】
締めキーＫ７には、現金支払いに対応した現計キーＫ７１、自社のクレジットカード支払いに対応した自社クレジットキーＫ７２、他社のクレジットカード支払いに対応した他社クレジットキーＫ７３、自社の電子マネー支払いに対応した自社電子マネーキーＫ７４、他社の電子マネー支払いに対応した他社電子マネーキーＫ７５、金券支払いに対応した金券キーＫ７６が含まれる。
【００２８】
優待１キーＫ８は、第１の優待制度の適用を入力するためのキーである。優待２キーＫ９は、第２の優待制度の適用を入力するためのキーである。
【００２９】
スキャナ１０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る読取装置の一例である。スキャナ１０８は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００３０】
第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０は、登録機１０の表示デバイスとして機能する。第１ディスプレイ１０９は、登録機１０のオペレータである店員に対して種々の情報を表示する。第２ディスプレイ１１０は、登録機１０において購入する商品の登録が行われている客に対して種々の情報を表示する。この種の表示デバイスとしては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等を利用できる。第１ディスプレイ１０９又は第２ディスプレイ１１０としてタッチパネルを用いてもよい。
【００３１】
リーダ１１１は、記録媒体からデータを読み取るためのものである。リーダ１１１は、例えばクレジットカードのデータ、ポイントカードのデータ、電子マネーのデータ等を横取ることができる。リーダ１１１は、記録媒体にデータを書き込むことができるリーダ・ライタであってもよい。
【００３２】
プリンタ１１２は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行するようにしたものである。この種のプリンタ１１２としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００３３】
かかる構成の登録機１０としては、周知のＰＯＳ端末を使用することができる。本実施形態でもＰＯＳ端末を登録機１０として使用する。かかる登録機１０は、動作モードとしてセミセルフモードと単体モードとを有している。セミセルフモードが選択された場合、登録機１０は、会計機２０と協働することで商品販売データ処理装置として機能する。単体モードが選択された場合、登録機１０は、登録機１０単体で商品販売データ処理装置として機能する。
【００３４】
登録機１０が単体モードで動作する場合、登録機１０では、現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー、他社電子マネー又は金券のいずれかの支払方法で、取引を決済することができる。登録機１０がセミセルフモードで動作する場合には、金券以外の現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー又は他社電子マネーで代金が支払われる取引については、会計機２０で決済することができる。金券については、金券の内容を店員が確認する必要があるため、登録機１０で決済する。
【００３５】
ところで、優待制度による優待が適用された取引については、代金の支払方法に制限がかかる場合がある。本実施形態では、第１の優待制度による優待が適用された取引については、現金、金券、自社クレジットカード又は自社電子マネーでの支払いを可能とし、他社クレジットカード又は他社電子マネーでの支払いを不可とする。第２の優待制度による優待が適用された取引については、現金、金券、自社電子マネー又は他社電子マネーでの支払いを可能とし、自社クレジットカード及び他社クレジットカードでの支払いを不可とする。
【００３６】
以上のような支払方法に関する制約を管理するために、登録機１０は、図４に示すデータ構造のデータテーブル５０を備えている。データテーブル５０は、現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー、他社電子マネー及び金券の支払方法別に、支払機種データと、優待１データと、優待２データとを記述したものである。
【００３７】
支払機種データは、各支払方法に対して、登録機１０がセミセルフモードのときに実施される機種をそれぞれ示すデータである。支払機種データが「会計機」とある支払方法は、会計機２０で実施される。支払機種データが「登録機」とある支払方法は、登録機１０で実施される。
【００３８】
優待１データは、各支払方法に対して、第１の優待制度による優待が適用された取引に対する代金の支払いに有効であるか否かを示すデータである。優待１データが「有効」とある支払方法は、第１の優待制度による優待が適用された取引にして有効な支払方法である。優待１データが「無効」とある支払方法は、第１の優待制度による優待が適用された取引に対して無効な支払方法である。
【００３９】
優待２データは、各支払方法に対して、第２の優待制度による優待が適用された取引に対する代金の支払いに有効であるか否かを示すデータである。優待２データが「有効」とある支払方法は、第２の優待制度による優待が適用された取引に対して有効な支払方法である。優待２データが「無効」とある支払方法は、第２の優待制度による優待が適用された取引に対して無効な支払方法である。
【００４０】
データテーブル５０は、例えばストアサーバ３０で作成され、ネットワーク４０を介して各登録機１０にダウンロードされる。そしてデータテーブル５０は、当該登録機１０の補助記憶デバイス１０３で記憶される。かくして各登録機１０は、それぞれデータテーブル５０を備えることができる。ここにデータテーブル５０は、優待情報の種類毎に有効な支払方法を設定した設定手段として機能する。
【００４１】
なお、データテーブル５０は、必ずしも登録機１０が備えなくてもよい。例えばストアサーバ３０がデータテーブル５０を備えてもよい。あるいは会計機２０がデータテーブル５０を備えてもよい。ストアサーバ３０又は会計機２０がデータテーブル５０を備えた場合、登録機１０のプロセッサ１０１は、必要なときにネットワーク４０を介してストアサーバ３０又は会計機２０にアクセスして、データテーブル５０を参照することとなる。
【００４２】
図５は、会計機２０の要部回路構成を示すブロック図である。会計機２０は、プロセッサ２０１、メインメモリ２０２、補助記憶デバイス２０３、時計２０４、通信インターフェース２０５、タッチパネル２０６、リーダ２０７、プリンタ２０８、釣銭機インターフェース２０９及びシステム伝送路２１０を備える。システム伝送路２１０は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。システム伝送路２１０は、プロセッサ２０１と、メインメモリ２０２、補助記憶デバイス２０３、時計２０４、通信インターフェース２０５、タッチパネル２０６、リーダ２０７、プリンタ２０８及び釣銭機インターフェース２０９とを相互に接続する。プロセッサ２０１、メインメモリ２０２及び補助記憶デバイス２０３がシステム伝送路２１０で接続されることにより、会計機２０のコンピュータが構成される。
【００４３】
プロセッサ２０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２０１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計機２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２０１は、例えばＣＰＵである。
【００４４】
メインメモリ２０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２０２は、プロセッサ２０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００４５】
補助記憶デバイス２０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２０３となり得る。補助記憶デバイス２０３は、プロセッサ２０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、プロセッサ２０１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４６】
メインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３に記憶されるアプリケーションプログラムには、会計機２０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に制御プログラムを記録して、あるいはネットワークを介した通信により制御プログラムを配信して、メインメモリ２０２又は補助記憶デバイス２０３にインストールすることができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００４７】
時計２０４は、会計機２０の時刻情報源として機能する。プロセッサ２０１は、時計２０４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
【００４８】
通信インターフェース２０５は、ネットワーク４０を介して接続されるストアサーバ３０、登録機１０または他の会計機２０との間でデータ通信を行う。
【００４９】
タッチパネル２０６は、会計機２０の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。タッチパネル２０６は、会計機２０で会計を行う客に対して必要な情報を表示し、客のタッチ操作を受け付ける。
【００５０】
リーダ２０７は、記録媒体からデータを読み取るためのものである。リーダ２０７は、例えばクレジットカードのデータ、ポイントカードのデータ、電子マネーのデータ等を横取ることができる。リーダ２０７は、記録媒体にデータを書き込むことができるリーダ・ライタであってもよい。
【００５１】
プリンタ２０８は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ２０８としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００５２】
釣銭機インターフェース２０９は、自動釣銭機との間でデータ通信を行う。釣銭機インターフェース２０９は、自動釣銭機から投入金額のデータ、貨幣収納枚数のデータ等を受信する。釣銭機インターフェース２０９は、釣銭データを自動釣銭機へと送信する。
【００５３】
図６乃至図１０は、登録機１０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。図１１は、会計機２０のプロセッサ２０１が、制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。以下、これらの流れ図を参照し、商品販売データ処理装置２の動作を説明する。なお、情報処理の手順は各流れ図で示される手順に限定されるものではない。同様な結果を得ることが可能であれば、情報処理の手順は種々変形して実施することができる。
【００５４】
はじめに、登録機１０の動作モードとしてセミセルフモードが選択されているときの動作について説明する。
【００５５】
客が買上商品の代金を支払うためにチェックアウトレーンに来ると、店員は、登録機１０のスキャナ１０８でその買上商品に付されたコードシンボルを１品ずつ読み取らせる。そして、全ての買上商品のコードシンボルを読み取らせると、店員は、小計キーＫ５を入力する。
【００５６】
図６に示すように、登録機１０のプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１として商品登録を待ち受けている。ここで、スキャナ１０８でコードシンボルが読み取られ、そのコードシンボルのデータから商品コードが検出されると、プロセッサ１０１は、商品登録があったと認識する。すなわちプロセッサ１０１は、ＡＣＴ１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２へと進む。
【００５７】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２としてその商品コードを基に商品販売データの登録処理を行う。具体的にはプロセッサ１０１は、その商品コードと関連付けられて記憶されている商品コード、商品名、単価等の商品データを取得し、その商品データを基に商品販売データを生成する。商品販売データは、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を含む。販売点数は、コードシンボルの読取り操作の直前にテンキーＫ１と乗算キーＫ３とにより乗数が入力されていた場合にはその乗数となり、乗数が入力されていない場合には“１”となる。販売金額は、単価に販売点数を乗算した金額である。プロセッサ１０１は、トランザクションエリアに商品販売データを登録する。トランザクションエリアは、１取引として売り上げられる商品の商品販売データを登録するためのメモリエリアである。トランザクションエリアは、メインメモリ１０２の揮発性領域に形成されている。
【００５８】
プロセッサ１０１は、登録処理を終えると、ＡＣＴ３として小計キーＫ５が入力されたか否かを確認する。小計キーＫ５が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１へと戻る。そしてプロセッサ１０１は、次の商品登録があったことを認識すると、ＡＣＴ２の登録処理を再度実行する。こうして、プロセッサ１０１は、商品登録を認識する毎に登録処理を繰り返す。そして、小計キーＫ５が入力されたことを検知した場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４として小計表示を行う。具体的にはプロセッサ１０１は、トランザクションエリアに登録された商品販売データを基に小計金額を算出し、第１ディスプレイ１０９及び第２ディスプレイ１１０に表示させる。小計金額は、客が購入する商品の合計金額に対する税込み金額である。客は、この税込み金額に対して支払いを行う。すなわち小計金額は取引金額である。ここに、登録機１０のプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、ＡＣＴ４の処理を実行することにより、演算手段を構成する。
【００５９】
小計キーＫ５を入力した店員は、客が優待制度を利用するか否かを確認する。そして、客が第１の優待制度を利用する場合には、店員は優待１キーＫ８を入力する。客が第２の優待制度を利用する場合には、店員は優待２キーＫ９を入力する。優待制度を利用しない場合には、転送キーＫ６を入力する。ただし、客が金券による支払いを求めた場合には、金券キーＫ７６を入力する。
【００６０】
小計表示を終えたプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５として優待１キーＫ８が入力されたか否かを確認する。優待１キーＫ８が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６として優待２キーＫ９が入力されたか否かを確認する。優待２キーＫ９が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７として転送キーＫ６が入力されたか否かを確認する。転送キーＫ６が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８として締めキーＫ７が入力されたか否かを確認する。締めキーＫ７が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ９へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９として取消キーＫ４が入力されたか否かを確認する。取消キーＫ４が入力されていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ９においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５へと戻る。
【００６１】
ここにプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９において、優待１キーＫ８、優待２キーＫ９、転送キーＫ６、締めキーＫ７又は取消キーＫ４が入力されるのを待ち受ける。なお、図示しないが、この待ち受け状態において、商品登録が行われた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２に戻って登録処理を行う。そして、小計キーＫ５が再び入力されたならば、プロセッサ１０１は、小計表示を行った後、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態となる。
【００６２】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態において、優待１キーＫ８が入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０として優待１入力処理を実行する。
【００６３】
図７は、優待１入力処理の要部手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、優待１入力処理に入ると、ＡＣＴ２０１として優待１フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。優待１フラグは、メインメモリ１０２の揮発性領域に記憶されている１ビットデータである。優待１フラグは、初期状態では“０”にリセットされている。
【００６４】
プロセッサ１０１は、優待１フラグが“１”にセットされていないことを確認すると、ＡＣＴ２０１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２０２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０２として優待２フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。優待２フラグは、メインメモリ１０２の揮発性領域に記憶されている１ビットデータである。優待２フラグは、初期状態では“０”にリセットされている。
【００６５】
プロセッサ１０１は、優待２フラグが“１”にセットされていないことを確認すると、ＡＣＴ２０２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２０３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０３として優待１処理を実行する。具体的にはプロセッサ１０１は、取引金額である小計金額に対して１０％の割引を行う。
【００６６】
優待１処理を終了すると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０４としてデータテーブル５０を参照して、優待１データとして「有効」が記述された支払方法を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ２０５として有効な支払方法を客に報知するための報知処理を行う。例えばプロセッサ１０１は、第２ディスプレイ１１０に有効な支払方法を表示する。
【００６７】
図１２は、報知処理によって第２ディスプレイ１１０に表示された画面ＳＣ１の一例である。図１２に示すように、画面ＳＣ１には、第１の優待制度による優待を利用した場合に可能な支払方法として現金、自社クレジットカード、自社電子マネー及び金券の４種類があることを示す情報が表示されている。また、優待適用前の取引金額と、優待による割引率と、優待適用後の取引金額をも画面ＳＣ２に表示されている。優待適用前の取引金額は「小計金額」と表示されている。優待適用後の取引金額は「お支払金額」と表示されている。
【００６８】
プロセッサ１０１は、報知処理を終えると、ＡＣＴ２０６として優待１フラグを“１”にセットする。そしてプロセッサ１０１は、図６のＡＣＴ５に戻り、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。
【００６９】
優待１フラグは、優待１処理が実行されると“１”にセットされる。したがって、ＡＣＴ２０１において優待１フラグが“１”にセットされていた場合、すなわち優待１処理を実行済みの場合には、プロセッサ２０１は、ＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０３乃至ＡＣＴ２０６の処理を実行することなく図６のＡＣＴ５に戻る。
【００７０】
同様に、優待２フラグは、優待２処理が実行されると“１”にセットされる。優待２処理は、第２の優待制度による優待を適用するための処理である。本実施形態では、第１の優待制度と第２の優待制度との併用を認めない。したがって、ＡＣＴ２０２において優待２フラグが“１”にセットされていた場合にも、プロセッサ１０１はＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０３乃至ＡＣＴ２０６の処理を実行することなく図６のＡＣＴ５に戻る。そしてプロセッサ１０１は、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。因みに、第１の優待制度と第２の優待制度との併用を認める場合には、ＡＣＴ２０２の処理がスキップされる。
【００７１】
このように、店員が小計キーＫ５を入力した後に優待１キーＫ８を入力すると、登録機１０では、第１の優待制度による優待が適用される。すなわち、取引金額が１０％割引された金額に減額される。また、データテーブル５０が参照されて、第１の優待制度による優待が適用された場合に有効となる支払方法が得られる。そしてこの支払方法が、第２ディスプレイ１１０を介して客に報知される。
【００７２】
ここに、登録機１０のプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、キーボード１０７の優待１キーＫ８と協働してＡＣＴ５の処理を実行することにより、受付手段を構成する。また同コンピュータは、ＡＣＴ２０３の処理を実行することにより、適用手段を構成する。また同コンピュータは、第２ディスプレイ１１０と協働してＡＣＴ２０５の処理を実行することにより、報知手段を構成する。
【００７３】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態において、優待２キーＫ９が入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０として優待２入力処理を実行する。
【００７４】
図８は、優待２入力処理の要部手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、優待２入力処理に入ると、ＡＣＴ３０１として優待２フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。プロセッサ１０１は、優待２フラグが“１”にセットされていないことを確認すると、ＡＣＴ３０１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３０２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０２として優待１フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。プロセッサ１０１は、優待１フラグが“１”にセットされていないことを確認すると、ＡＣＴ３０２においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３０３へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０３として優待２処理を実行する。具体的にはプロセッサ１０１は、小計金額に対して５％の割引を行う。
【００７５】
優待２処理を終了すると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０４としてデータテーブル５０を参照して、優待２データとして「有効」が記述された支払方法を取得する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ３０５として有効な支払方法を客に報知するための報知処理を行う。例えばプロセッサ１０１は、優待１入力処理のときと同様に第２ディスプレイ１１０に有効な支払方法を表示する。
【００７６】
プロセッサ１０１は、報知処理を終えると、ＡＣＴ３０６として優待２フラグを“１”にセットする。そしてプロセッサ１０１は、図６のＡＣＴ５に戻り、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。
【００７７】
優待２フラグは、優待２処理が実行されると“１”にセットされる。したがって、ＡＣＴ３０１において優待２フラグが“１”にセットされていた場合、すなわち優待２処理を実行済みの場合には、プロセッサ２０１は、ＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２０３乃至ＡＣＴ２０６の処理を実行することなく図６のＡＣＴ５に戻る。
【００７８】
同様に、優待１フラグは、優待１処理が実行されると“１”にセットされる。本実施形態では、第２の優待制度と第１の優待制度との併用を認めない。したがって、ＡＣＴ３０２において優待１フラグが“１”にセットされていた場合にも、プロセッサ１０１はＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３０３乃至ＡＣＴ３０６の処理を実行することなく図６のＡＣＴ５に戻る。そしてプロセッサ１０１は、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。因みに、第２の優待制度と第１の優待制度との併用を認める場合には、ＡＣＴ３０２の処理がスキップされる。
【００７９】
このように、店員が小計キーＫ５を入力した後に優待２キーＫ９を入力すると、登録機１０では、第２の優待制度による優待が適用される。すなわち、取引金額が５％割引された金額に減額される。また、データテーブル５０が参照されて、第２の優待制度による優待が適用された場合に有効となる支払方法が得られる。そしてこの支払方法が、第２ディスプレイ１１０を介して客に報知される。
【００８０】
ここに、登録機１０のプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、キーボード１０７の優待２キーＫ９と協働してＡＣＴ６の処理を実行することにより、受付手段を構成する。また同コンピュータは、ＡＣＴ３０３の処理を実行することにより、適用手段を構成する。また同コンピュータは、第２ディスプレイ１１０と協働してＡＣＴ３０５の処理を実行することにより、報知手段を構成する。
【００８１】
優待１キーＫ８又は優待２キーＫ９を入力した店員は、客が第１の優待制度又は第２の優待制度の利用を取り止めるか否かを確認する。客は、画面ＳＣ１の情報から、第１の優待制度又は第２の優待制度による優待を受けた場合に利用できる支払方法を確認できる。ここで、客が利用しようと思っていた支払方法が有効でなかった場合、優待制度の利用を取り止める場合がある。客が優待制度の利用を取り止めた場合、店員は、取消キーＫ４を入力する。
【００８２】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態において、取消キーＫ４が入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ９においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０として優待１フラグ又は優待２フラグが“１”にセットされているか否かを確認する。
【００８３】
前述したように優待１処理が実行されると、優待１フラグが“１”にセットされる。優待２処理が実行されると、優待２フラグが“１”にセットされる。したがって、優待１フラグ及び優待２フラグがいずれも“１”にセットされていない場合、つまり、優待１処理も優待２処理も実行されていない場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１０においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５に戻る。そしてプロセッサ１０１は、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。
【００８４】
これに対し、優待１フラグ又は優待２フラグが“１”にセットされていた場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１１として優待取消処理を実行する。具体的にはプロセッサ１０１は、優待１フラグがセットされていた場合には、優待１処理によって１０％の割引を行った取引金額を割引前の金額に戻す。優待２フラグがセットされていた場合には、プロセッサ１０１は、優待２処理によって５％の割引を行った取引金額を割引前の金額に戻す。
【００８５】
優待取消処理が終了すると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ１２として“１”にセットされていた優待１フラグ又は優待２フラグを“０”にリセットする。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５に戻り、再び、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ１０の待ち受け状態となる。
【００８６】
このように、優待１入力処理を終えた後で取消キーＫ４が入力されると、優待１処理が取り消される。その結果、取引金額は、１０％割引される前の金額に戻る。同様に、優待２入力処理を終えた後で取消キーＫ４が入力されると、優待２処理が取り消される。その結果、取引金額は５％割引される前の金額に戻る。
【００８７】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態において、転送キーＫ６が入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０として転送入力処理を実行する。
【００８８】
図９は、転送入力処理の要部手順を示す流れ図である。プロセッサ１０１は、転送入力処理に入ると、ＡＣＴ４０１として動作モードがセミセルフモードであるか否かを確認する。動作モードがセミセルフモードの場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４０２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０２として会計データを生成する。具体的にはプロセッサ１０１は、トランザクションエリアに登録されている商品販売データを基に、買上商品の商品コード、商品名及び単価と、全買上商品の点数、小計金額、値引額等の情報で会計データを生成する。値引額は、第１優待処理が実行されていた場合には、小計金額を１０％の割引率で割引した金額である。値引額は、第２優待処理が実行されていた場合には、小計金額を５％の割引率で割引した金額である。
【００８９】
会計データを生成したプロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０３としてその会計データを会計機２０へと転送するように通信インターフェース１０６を制御する。この制御により、通信インターフェース１０６からネットワーク４０を介して会計データが会計機２０へと送信される。送信先となる会計機２０は、当該登録機１０と商品販売データ処理装置２を構成する２台の会計機２０のうちの一方である。
【００９０】
会計データを受信した会計機２０において決済処理が可能な場合には、その会計機２０から会計可能の応答データが登録機１０へと送信される。決済処理が不可能な場合には、その会計機２０から他方の会計機２０に会計データが転送される。そして、他方の会計機２０において決済処理が可能な場合には、その他方の会計機２０から会計可能の応答データが登録機１０へと送信される。したがって、登録機１０とともに商品販売データ処理装置２を構成する２台の会計機２０のうち少なくとも一方において決済処理が可能であれば、登録機１０に対して会計可能の応答データが送信される。
【００９１】
そこで、会計データを転送したプロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０４として会計可能の応答データを待ち受ける。そして、会計データを転送して一定時間内に、通信インターフェース１０６を介して会計可能の応答データを受信したならば、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４０５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０５としてデータテーブル５０を参照して、支払機種データとして「会計機」が記述された支払方法を取得する。
【００９２】
次いでプロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０６として優待１フラグがセットされているか否かを確認する。優待１フラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４０７へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０７として優待２フラグがセットされているか否かを確認する。優待１フラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４１０へと進む。ＡＣＴ４１０の処理については、後述する。
【００９３】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０６において優待１フラグがセットされていることを確認した場合にはＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４０８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０８としてデータテーブル５０を参照して、ＡＣＴ４０５の処理で選択された支払方法の中から、優待１データとして「有効」が記述された支払方法を抽出する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１０へと進む。
【００９４】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０７において優待２フラグがセットされていることを確認した場合にはＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４０９へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４０９としてデータテーブル５０を参照して、ＡＣＴ４０５の処理で選択された支払方法の中から、優待２データとして「有効」が記述された支払方法を抽出する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１０へと進む。
【００９５】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１０として支払方法のデータを、会計データ転送先の会計機２０へと送信するように通信インターフェースを制御する。この制御により、優待１フラグ及び優待２フラグがいずれも“１”にセットされていないときには、ＡＣＴ４０５の処理で選択された支払方法のデータが会計機２０へと送信される。優待１フラグが“１”にセットされていたときには、ＡＣＴ４０８の処理で抽出された支払方法のデータが会計機２０へと送信される。優待２フラグが“１”にセットされていたときには、ＡＣＴ４０９の処理で抽出された支払方法のデータが会計機２０へと送信される。
【００９６】
その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ４１１として会計データ送信先の会計機２０を報知する。例えばプロセッサ１０１は、会計データ送信先の会計機２０を特定する情報を第１ディスプレイ１０９と第２ディスプレイ１１０とに表示する。例えば各会計機２０には一連の番号が設定されており、プロセッサ１０１は、この番号を第１ディスプレイ１０９と第２ディスプレイ１１０とに表示する。以上で、プロセッサ１０１は、１客に対する情報処理を終了する。
【００９７】
なお、ＡＣＴ４０１において、動作モードがセミセルフモードでない場合、あるいはＡＣＴ４０４において一定時間内に会計可能の応答データを受信できなかった場合には、プロセッサ１０１は、転送キーＫ６の入力をエラーとして、転送入力処理を終了する。
【００９８】
このように、店員が転送キーＫ６を入力すると、登録機１０では、会計データが生成されて会計機２０へと送信される。ここで、会計機２０において決済処理が可能である場合には、会計可能の応答データが登録機１０へと送信される。登録機１０がこの応答データを受けると、登録機１０から会計機２０へと支払方法のデータが送信される。支払方法のデータは、優待制度による優待が適用されていない取引の場合には、セミセルフモードにおいて会計機２０で実行可能な支払方法のデータとなる。第１の優待制度による優待が適用された取引の場合には、セミセルフモードにおいて会計機２０で実行可能な支払方法のうち、第１の優待制度で許容された支払方法のデータとなる。第２の優待制度による優待が適用された取引の場合には、セミセルフモードにおいて会計機２０で実行可能な支払方法のうち、第２の優待制度で許容された支払方法のデータとなる。
【００９９】
ここに、登録機１０のプロセッサ１０１を主体とするコンピュータは、通信インターフェース１０６及びデータテーブル５０と協働してＡＣＴ４０５乃至ＡＣＴ４１０の処理を実行することにより、制限手段を構成する。
【０１００】
図１１は、会計データを受信した会計機２０のプロセッサ２０１が実行する情報処理の手順を示す流れ図である。プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０１として会計が可能であるか否かを確認する。例えば前の客の会計を処理しているビジィ状態のときに会計データを受信した場合には、プロセッサ１０１は、会計不可とする。例えば、自動釣銭機にエラーが発生していたときに会計データを受信した場合にも、プロセッサ１０１は、会計不可とする。会計不可の場合、プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６０２へと進む。プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６として会計データを他の会計機２０へと転送するように、通信インターフェース２０５を制御する。この制御により通信インターフェース２０５からネットワーク４０を介して他の会計機２０宛に会計データが転送される。因みに、この会計データを受信した会計機２０においても、図１１の流れ図で示す会計データ受信処理が開始される。  
会計データを他の会計機へと転送したプロセッサ２０１は、この処理を終了する。
【０１０１】
プロセッサ２０１は、会計可能であった場合、ＡＣＴ６０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６０３へと進む。プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０３として会計データ送信元の登録機１０へと会計可能の応答データを送信するように通信インターフェース２０５を制御する。この制御により、通信インターフェース２０５から会計データ送信元の登録機１０へと会計可能の応答データが送信される。
【０１０２】
会計可能の応答データを送信したプロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０４として支払方法のデータを待ち受ける。そしてプロセッサ２０１は、通信インターフェース２０５を介して支払方法のデータを受信したならば、ＡＣＴ６０４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６０５へと進む。プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０５としてタッチパネル２０６に支払方法選択画面を表示させる。
【０１０３】
図１３及び図１４は、支払方法選択画面ＳＣ２，ＳＣ３の一例である。図１３は、優待制度による優待を受けていない客に対して表示される支払方法選択画面ＳＣ２である。支払方法選択画面ＳＣ２には、取引金額である支払金額とともに、現金ボタンＢＴ１、自社電子マネーボタンＢＴ２、自社クレジットボタンＢＴ３、他社電子マネーボタンＢＴ４及び他社クレジットボタンＢＴ５が表示されている。
【０１０４】
現金ボタンＢＴ１は、客が代金を現金で支払う場合にタッチする。自社電子マネーボタンＢＴ２は、客が代金を自社の電子マネーで支払う場合にタッチする。自社クレジットボタンＢＴ３は、客が代金を自社のクレジットカードで支払う場合にタッチする。他社電子マネーボタンＢＴ４は、客が代金を他社の電子マネーで支払う場合にタッチする。他社クレジットボタンＢＴ５は、客が代金を他社のクレジットカードで支払う場合にタッチする。
【０１０５】
図１４は、第１の優待制度による優待を受けた客に対して表示される支払方法選択画面ＳＣ３である。支払方法選択画面ＳＣ３には、取引金額である支払金額とともに、現金ボタンＢＴ１、自社電子マネーボタンＢＴ２、自社クレジットボタンＢＴ３、他社電子マネーボタンＢＴ４及び他社クレジットボタンＢＴ５が表示されている。ただし、第１の優待制度では、他社クレジットカード又は他社電子マネーカードでの支払いは不可である。このため、他社電子マネーボタンＢＴ４と他社クレジットボタンＢＴ５は、いずれもグレイアウトしており、選択入力を不可としている。
【０１０６】
支払方法選択画面ＳＣ２又はＳＣ３を表示したプロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０６として支払方法が選択されるのを待ち受ける。プロセッサ２０１は、支払方法選択画面ＳＣ２又はＳＣ３から有効な支払方法のボタンの１つがタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ６０６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６０７へと進む。プロセッサ２０１は、ＡＣＴ６０７としてそのボタンに対応した支払方法での決済処理を実行する。例えば現金ボタンＢＴ１がタッチされた場合には、現金支払いによる決済処理を実行する。例えば自社電子マネーボタンＢＴ２がタッチされた場合には、自社電子マネー支払いによる決済処理を実行する。自社クレジットボタンＢＴ３、他社電子マネーボタンＢＴ４、他社クレジットボタンＢＴ５が入力された場合も同様である。なお、これらの決済処理は周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。プロセッサ２０１は、決済処理を終えると、会計データの受信処理を終了する。
【０１０７】
ここに、会計機２０のプロセッサ２０１を主体とするコンピュータは、ＡＣＴ６０５乃至ＡＣＴ６０７の処理を実行することにより、決済手段を構成する。
【０１０８】
このように、優待制度を利用しなかった客が会計機２０で会計を行う場合、現金、自社電子マネー、自社クレジットカード、他社電子マネー及び他社クレジットカードの支払方法を選択可能な支払方法選択画面ＳＣ２が、タッチパネル２０６に表示される。したがって、客は現金、自社電子マネー、自社クレジットカード、他社電子マネー又は他社クレジットカードで取引金額を支払うことができる。
【０１０９】
一方、第１の優待制度による優待を受けた客が会計機２０で会計を行う場合には、現金、自社電子マネー及び自社クレジットカードの支払方法を選択可能な支払方法選択画面ＳＣ３がタッチパネル２０６に表示される。したがって、客は現金、自社電子マネー又は自社クレジットカードで取引金額を支払うことができる。他社電子マネーボタンＢＴ４及び他社クレジットボタンＢＴ５は無効となっているので、客は、他社電子マネー又は他社クレジットカードで取引金額を支払うことはできない。
【０１１０】
同様に、第２の優待制度による優待を受けた客が会計機２０で会計を行う場合には、現金、自社電子マネー及び他社電子マネーの支払方法を選択可能な支払方法選択画面がタッチパネル２０６に表示される。したがって、客は現金、自社電子マネー又は他社電子マネーで取引金額を支払うことができる。自社クレジットボタンＢＴ３及び他社クレジットボタンＢＴ５は無効となっているので、客は、自社クレジットカード又は他社クレジットカードで取引金額を支払うことはできない。
【０１１１】
かくして、セミセルフモードが設定された登録機１０と会計機２０とからなる商品販売データ処理装置２においては、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる。
【０１１２】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５乃至ＡＣＴ９の待ち受け状態において、締めキーＫ７が入力されたことを検知した場合には、ＡＣＴ８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０として締め入力処理を実行する。
【０１１３】
図１０は、締め入力処理の要部手順を示す流れ図である。すなわちプロセッサ１０１は、締め入力処理に入ると、ＡＣＴ５０１として動作モードがセミセルフモードであるか否かを確認する。動作モードがセミセルフモードの場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０２へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０２としてデータテーブル５０を参照して、支払機種データとして「登録機」が記述された支払方法を取得する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０３へと進む。動作モードがセミセルフモードでない、つまり単体モードの場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５０２の処理をスキップして、ＡＣＴ５０３へと進む。
【０１１４】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０３として優待１フラグがセットされているか否かを確認する。優待１フラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５０４へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０４として優待１フラグがセットされているか否かを確認する。優待１フラグがセットされていない場合、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０４においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５０７へと進む。ＡＣＴ５０７の処理については、後述する。
【０１１５】
プロセッサ１０１は、優待１フラグがセットされていることを確認した場合には、ＡＣＴ５０５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０５へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０５としてデータテーブル５０を参照して、優待１データとして「有効」が記述された支払方法を抽出する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０７へと進む。
【０１１６】
プロセッサ１０１は、優待２フラグがセットされていることを確認した場合には、ＡＣＴ５０４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０６へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０６としてデータテーブル５０を参照して、優待２データとして「有効」が記述された支払方法を抽出する。その後、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０７へと進む。
【０１１７】
プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０７として入力された締めキーＫ７の支払方法が有効であるか否かを確認する。例えばセミセルフモードの場合、ＡＣＴ５０２において選択された支払方法は金券だけである。また、金券は、優待１の優待制度でも優待２の優待制度でも有効な支払方法である。したがって、締めキーＫ７として金券キーＫ７６が入力された場合には、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５０８へと進む。プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０８として、前述したＡＣＴ４０２の処理と同様に会計データを生成する。そしてプロセッサ１０１は、ＡＣＴ５０９として決済処理を行う。この場合、支払方法が金券なので、金券支払いによる決済処理を実行する。この決済処理も周知の処理であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１８】
決済処理を終えると、プロセッサ１０１は、ＡＣＴ５１０として優待１フラグ又は優待２フラグが“１”にセットされていた場合には、“０”にリセットする。以上で、プロセッサ１０１は、１客に対する情報処理を終了する。
【０１１９】
一方、ＡＣＴ５０７において、入力された締めキーＫ７の支払方法が有効でない場合、プロセッサ１０１はＮＯと判定して、締め入力処理をエラーとする。セミセルフモードにおいて、締め入力処理がエラーとなる事象としては、入力された締めキーが金券キーＫ７６以外の場合がある。また、入力された締めキーが金券キーＫ７６であっても、優待が適用された優待制度において金券を使用できない場合がある。
【０１２０】
したがって、セミセルフモードが設定された登録機１０において、代金が金券で支払われる場合においても、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる。
【０１２１】
次に、登録機１０の動作モードとして単体モードが選択されているときの動作について説明する。
【０１２２】
図６乃至図１０の流れ図を用いて説明したように、単体モードが選択されている場合に関係する処理は、図９の転送入力処理と図１０の締めキー入力処理である。転送入力処理においては、転送キーＫ６が入力された場合には、ＡＣＴ４０１においてＮＯと判定されて、転送入力処理がエラーとなる。すなわち、単体モードにおいては、転送キーＫ６の入力が無効となる。
【０１２３】
締めキー入力処理においては、ＡＣＴ５０１においてＮＯと判定されるので、ＡＣＴ５０２の処理がスキップされてＡＣＴ５０３へと進む。したがって、優待制度による優待が適用されていない取引の場合には、締めキーＫ７が割り当てられている現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード、自社電子マネー、他社電子マネー及び金券による支払いが可能となる。
【０１２４】
これに対し、第１の優待制度による優待が適用された取引の場合には、現金、自社クレジットカード、自社電子マネー又は金券による支払いが可能となる。他社電子マネー又は他社クレジットカードによる支払いの場合には、ＡＣＴ５０７においてＮＯと判定されてエラーとなるので、支払いはできない。
【０１２５】
同様に、第２の優待制度による優待が適用された取引の場合には、現金、自社クレジットカード、他社クレジットカード又は金券による支払いが可能となる。他社電子マネー又は自社電子マネーによる支払いの場合には、ＡＣＴ５０７においてＮＯと判定されてエラーとなるので、支払いはできない。
【０１２６】
かくして、登録モードが設定された登録機１０単体からなる商品販売データ処理装置においても、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる。
【０１２７】
以上、優待制度による優待が適用された取引に対しては、その優待制度では利用不可の支払方法で決済されるのを確実に防ぐことができる商品販売データ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
前記実施形態では、優待制度による優待を取引金額の割引としたが、優待は割引に限定されるものではない。例えば取引金額からの値引、クーポン券の発行、サービスポイント付与率の割増等であってもよい。
【０１２９】
前記実施形態では、支払方法選択画面ＳＣ３において、使用不可能な支払方法の選択ボタンをグレイアウトした。この点に関しては、使用不可能な支払方法の選択ボタンを消去してもよい。
【０１３０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１…チェックアウトシステム、２…商品販売データ処理装置、１０…登録機、２０…会計機、３０…ストアサーバ、４０…ネットワーク、１０１，２０１…プロセッサ、１０２，２０２…メインメモリ、１０３，２０３…補助記憶デバイス、１０４，２０４…時計、１０５…ドロワ、１０６，２０５…通信インターフェース、１０７…キーボード、１０８…スキャナ、１０９…第１ディスプレイ、１１０…第２ディスプレイ、１１１，２０７…リーダ、１１２，２０８…プリンタ、２０６…タッチパネル、２０９…釣銭機インターフェース、５０…データテーブル、Ｋ１…テンキー、Ｋ２…クリアキー、Ｋ３…乗算キー、Ｋ４…取消キー、Ｋ５…小計キー、Ｋ６…転送キー、Ｋ７…締めキー、Ｋ８…優待１キー、Ｋ９…優待２キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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