(57)【要約】【課題】アクセス状況によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセス可能とする。【解決手段】セキュリティレベル管理テーブル記憶部３３は、情報資産毎にどのようなアクセス状況であればその情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定されたセキュリティ管理テーブルを記憶する。アクセス制御部３２は、あるユーザから情報資産へのアクセス要求が行われた場合、そのユーザのアクセス状況がキュリティレベル管理テーブルではアクセスが許可されないものであった場合に、当該情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザに許可を要求し、他のユーザにより情報資産へのアクセスが許可された場合に、そのユーザの情報資産へのアクセスを許可するように制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理している情報毎にどのようなアクセス状況であれば当該情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定された設定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記管理している情報ごとに、当該情報に対してアクセス権を有するユーザのユーザ情報を記憶する第２記憶手段と、
第１ユーザからある情報へのアクセス要求が行われた場合であって、当該第１ユーザのアクセス状況が前記第１記憶手段に記憶された設定情報ではアクセスが許可されないものであった場合に、前記第２記憶手段に記憶されたユーザ情報において当該情報に対してアクセス権を有する第２ユーザに許可を求める許可要求手段と、
当該許可要求手段による要求に応じて、前記第２ユーザにより、前記第１ユーザの当該情報へのアクセスが許可された場合に、前記第１ユーザの前記情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス状況が、アクセスしようとする情報へのアクセス経路、前記情報へのアクセス要求を行ったアクセス端末、アクセス要求を行った際の認証情報の強靭性に基づいて判定される請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス経路が、公共ネットワーク経由なのか特定の組織内のネットワーク経由であるのかにより判定され、前記アクセス端末が予め登録されている端末なのか否かにより判定され、認証情報の強靭性が認証情報の文字数または文字種により判定される請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち予め設定された条件に基づいて決定された1人のユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち最も権限の大きいユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち最もセキュリティレベルが高いユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザと同一組織に属するユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザの承認者として予め登録されているユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記許可要求手段は、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求が行われた情報の作成者または管理者として登録されているユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１０】
管理している情報毎にどのようなアクセス状況であれば当該情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定された設定情報を記憶する第１記憶ステップと、
前記管理している情報ごとに、当該情報に対してアクセス権を有するユーザのユーザ情報を記憶する第２記憶ステップと、
第１ユーザからある情報へのアクセス要求が行われた場合であって、当該第１ユーザのアクセス状況が前記第１記憶ステップにおいて記憶された設定情報ではアクセスが許可されないものであった場合に、前記第２記憶ステップにおいて記憶されたユーザ情報において当該情報に対してアクセス権を有する第２ユーザに許可を求める許可要求ステップと、
当該許可要求ステップにおける要求に応じて、前記第２ユーザにより、前記第１ユーザの当該情報へのアクセスが許可された場合に、前記第１ユーザの前記情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、セキュリティポリシーに対応した認証処理や、ファイアウォール設定、個人の属性情報を管理しておき、アクセス要求があった場合に、管理されているセキュリティポリシーに基づいて許可／不許可を決定するアクセス制御方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、本人の業務スケジュールを事前に登録しておき、あるファイルに対してその業務スケジュールと矛盾するようなアクセスがあった場合、そのアクセスは不正アクセスであると判定してファイルへのアクセスを拒否するようにした不正アクセス制御システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、１つの認証ＩＤに対してアクセス権限の異なる複数のアカウントを関連付けておき、端末の物理的な位置情報およびネットワーク上の位置情報に応じてサービスにログインするアカウントをコントロールするようにしたアカウント管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００４５４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４７２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、アクセス状況によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセスすることを可能とする情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、管理している情報毎にどのようなアクセス状況であれば当該情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定された設定情報を記憶する第１記憶手段と、
前記管理している情報ごとに、当該情報に対してアクセス権を有するユーザのユーザ情報を記憶する第２記憶手段と、
第１ユーザからある情報へのアクセス要求が行われた場合であって、当該第１ユーザのアクセス状況が前記第１記憶手段に記憶された設定情報ではアクセスが許可されないものであった場合に、前記第２記憶手段に記憶されたユーザ情報において当該情報に対してアクセス権を有する第２ユーザに許可を求める許可要求手段と、
当該許可要求手段による要求に応じて、前記第２ユーザにより、前記第１ユーザの当該情報へのアクセスが許可された場合に、前記第１ユーザの前記情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記アクセス状況が、アクセスしようとする情報へのアクセス経路、前記情報へのアクセス要求を行ったアクセス端末、アクセス要求を行った際の認証情報の強靭性に基づいて判定される請求項１記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記アクセス経路が、公共ネットワーク経由なのか特定の組織内のネットワーク経由であるのかにより判定され、前記アクセス端末が予め登録されている端末なのか否かにより判定され、認証情報の強靭性が認証情報の文字数または文字種により判定される請求項２記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち予め設定された条件に基づいて決定された1人のユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち最も権限の大きいユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、当該複数の第２ユーザのうち最もセキュリティレベルが高いユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザと同一組織に属するユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザの承認者として予め登録されているユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記許可要求手段が、前記情報に対してアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、アクセス要求が行われた情報の作成者または管理者として登録されているユーザに対して当該情報へのアクセスの許可を求める請求項４記載の情報処理装置である。
【００１６】
［プログラム］
請求項１０に係る本発明は、管理している情報毎にどのようなアクセス状況であれば当該情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定された設定情報を記憶する第１記憶ステップと、
前記管理している情報ごとに、当該情報に対してアクセス権を有するユーザのユーザ情報を記憶する第２記憶ステップと、
第１ユーザからある情報へのアクセス要求が行われた場合であって、当該第１ユーザのアクセス状況が前記第１記憶ステップにおいて記憶された設定情報ではアクセスが許可されないものであった場合に、前記第２記憶ステップにおいて記憶されたユーザ情報において当該情報に対してアクセス権を有する第２ユーザに許可を求める許可要求ステップと、
当該許可要求ステップにおける要求に応じて、前記第２ユーザにより、前記第１ユーザの当該情報へのアクセスが許可された場合に、前記第１ユーザの前記情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明によれば、アクセス状況によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセスすることを可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、アクセス経路、アクセス端末または認証情報の強靭性によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセスすることを可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、アクセス経路、アクセス端末または認証情報の強靭性によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセスすることを可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項８に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項９に係る本発明によれば、アクセス要求が行われた情報に対するアクセス権を有する第２ユーザが複数いる場合、複数のユーザに対してアクセス許可を求めてしまうことを防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項１０に係る本発明によれば、アクセス状況によってはある情報へのアクセス権が認められるユーザが、その情報へのアクセス権が認められない場合でも、セキュリティレベルを落とす可能性を低減しつつその情報へアクセスすることを可能とするプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態のアクセス制御システムの構成を示す図である。
【図２】ユーザＡが社内から情報資産Ｘにアクセスした場合の様子を説明するための図である。
【図３】ユーザＡが社外から情報資産Ｘにアクセスした場合の様子を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態における情報管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における情報管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】セキュリティレベル管理テーブル記憶部３３に記憶されるセキュリティレベル管理テーブルの一例示す図である。
【図７】アクセス権管理テーブル記憶部３４に記憶されるアクセス権管理テーブルの一例示す図である。
【図８】図７に示したアクセス制御部３２の詳細な構成を説明するための機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるアクセス制御部３２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるアクセス制御システムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるアクセス制御部３２ａの詳細な構成を説明するための機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態のアクセス制御システムの構成を示す図である。
【００３０】
本実施形態のアクセス制御システムは、図１に示されるように、社内ネットワーク３０により相互に接続された情報管理サーバ１０、ファイル格納装置４０および端末装置２０Ａ、２０Ｂと、この社内ネットワーク３０に対してインターネット通信網５０経由にて接続可能なスマートフォン等の携帯端末装置７０とから構成されている。
【００３１】
なお、本実施形態では、説明を簡単にするためにユーザＡ、Ｂの端末装置２０Ａ、２０Ｂのみが社内ネットワーク３０に接続されているものとして説明するが、実際には多くのユーザの端末装置が社内ネットワーク３０に接続されている。
【００３２】
そして、情報管理サーバ１０は、ファイル格納装置４０に格納されている情報資産Ｘ、Ｙ、Ｚのアクセス制御を行っており情報資産Ｘ、Ｙ、Ｚへのアクセス要求を行ったユーザに対してアクセスを許可したり禁止したりする制御を行う情報処理装置である。
【００３３】
図１に示すようなアクセス制御システムでは、ユーザＡ、Ｂは、それぞれの端末装置２０Ａ、２０Ｂかファイル格納装置４０に格納されている情報資産へのアクセス要求を情報管理サーバ１０に行い、アクセスが許可された場合に情報資産を閲覧することができるようになっている。
【００３４】
ここで、それぞれのユーザが社外においても情報資産を閲覧したい場合が発生する。そのため、例えばユーザＡは携帯端末装置７０を操作して無線ＬＡＮターミナル６０、公共ネットワークであるインターネット通信網５０を介して社内ネットワーク３０に接続してファイル格納装置４０に格納されている情報資産の閲覧を行うことができるようになっている。
【００３５】
しかし、社外からの情報資産へのアクセスを容易に許可したのでは悪意のある第三者により情報資産の内容を取得されてしまう可能性がある。そのため、本実施形態のアクセス制御システムでは、情報資産へのアクセス要求があった場合には、そのアクセス要求のアクセス状況に基づいてアクセス要求に対する許可／拒否（不許可）が判定され、社内からのアクセスと比較して社外からのアクセスに対しては要求されるセキュリティレベルが高く設定されている。
【００３６】
そのため、例えば図２に示すように、社内からであればファイル格納装置４０に格納されている情報資産Ｘへのアクセスが許容されるユーザＡであっても、図３に示すように、端末装置７０経由で情報資産Ｘへアクセスしようとしても許可されない場合が発生し得る。
【００３７】
この図２、図３では、アクセスを要求してきたユーザの（１）パスワードの強靭性、（２）アクセス端末、（３）アクセス経路というアクセス状況によりセキュリティレベルが判定されており、図３では、ユーザＡが社外から個人所有の携帯端末装置７０を用いて公共ネットワークであるインターネット通信網５０を介して情報資産Ｘを閲覧しようとしたため情報管理サーバ１０によりアクセスが拒否された場合が示されている。
【００３８】
ここで、パスワード（認証情報）の強靭性とは、例えば、パスワード文字数または文字種により判定される。具体的には、文字数が多い場合に強靭性が高く、数字だけでなくアルファベットやその他の記号等を含むような文字種の場合に強靭性が高いと判定される。
【００３９】
また、アクセス端末とは、情報資産へのアクセス要求を行った端末が予め登録されている端末なのか否か、また会社により貸与された端末であるのか個人所有の端末であるのか等により判定される。具体的には、予め登録されている端末である方がセキュリティレベルは高く判定され、また会社により貸与された端末である方がセキュリティレベルは高く判定される。
【００４０】
そして、アクセス経路とは、どのような経路にて情報資産にアクセスしようとしているかを示すものであり、インターネット通信網５０のような公共ネットワーク経由の場合にはセキュリティレベルは低く判定され、社内ネットワーク３０のような特定の組織内のネットワーク経由である場合にはセキュリティレベルは高く判定される。
【００４１】
なお、図１では、ファイル格納装置４０は情報管理サーバ１０に接続されているような構成となっているが、社内ネットワーク３０に接続されているような構成となっていても良い。
【００４２】
次に、本実施形態のアクセス制御システムにおける情報管理サーバ１０のハードウェア構成を図４に示す。
【００４３】
情報管理サーバ１０は、図４に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、情報管理サーバ１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００４５】
図５は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される情報管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４６】
本実施形態の情報管理サーバ１０は、図５に示されるように、データ送受信部３１と、アクセス制御部３２と、セキュリティレベル管理テーブル記憶部３３と、アクセス権管理テーブル記憶部３４とを備えている。
【００４７】
データ送受信部３１は、端末装置２０Ａ、２０Ｂや端末装置７０との間でデータの送受信を行うことにより、アクセス要求を受け付け、受け付けたアクセス要求に対する許可／不許可の旨の返信を行う。
【００４８】
セキュリティレベル管理テーブル記憶部３３は、アクセスを管理している情報資産毎にどのようなアクセス状況であればその情報へのアクセスを許可するか否かを判定するための要求セキュリティレベルが予め設定されたセキュリティ管理テーブルを設定情報として記憶する。
【００４９】
このセキュリティレベル管理テーブルの一例を図６に示す。この図６に示されたセキュリティレベル管理テーブルでは、情報資産Ｘについては要求セキュリティレベルが「高」に設定され、情報資産Ｙについては要求セキュリティレベルが「中」に設定され、情報資産Ｚについては要求セキュリティレベルが「低」に設定されている。
【００５０】
ここで、要求セキュリティレベルは、情報資産の重要度、機密度により決定されて、要求セキュリティレベルが高いほどより安全性の高いアクセス状況でないとアクセスが許可されないことを示している。
【００５１】
ここで要求セキュリティレベルは、上記で説明した（１）パスワードの強靭性、（２）アクセス端末、（３）アクセス経路の組み合わせにより総合的に判定される。
【００５２】
例えば、（１）パスワードの強靭性、（２）アクセス端末、（３）アクセス経路のそれぞれについて、安全性の高さをポイントにより評価して、そのポイントの合計が予め設定された閾値を超えたか否かにより要求セキュリティレベルが満たされているか否かの判定を行うようにしても良い。この場合には、当然ながら要求キュリティレベルが「低」、「中」、「高」の順で閾値となるポイント数は大きくなる。
【００５３】
アクセス権管理テーブル記憶部３４は、どのユーザがどの情報資産へのアクセス権を有しているのかを示すアクセス権管理テーブルを記憶する。つまり、アクセス権管理テーブル記憶部３４は、アクセスを管理している情報資産毎に、その情報資産に対してアクセス権を有するユーザのユーザ情報を記憶する
【００５４】
このアクセス権管理テーブルの一例を図７に示す。この図７に示されたアクセス権管理テーブルでは、ユーザＡが情報資産Ｘへのアクセス権を保有しており、ユーザＢが情報資産Ｘ、Ｙへのアクセス権を保有しており、ユーザＣが情報資産Ｚへのアクセス権を保有していることが示されている。ここでは単に、それぞれのユーザがそれぞれの情報資産へのアクセス権を保有しているか否かについて例示的に示されているが、この実施例に限らず、それぞれのユーザがそれぞれの情報資産に対してどのような操作を許可されているかを規定するものであってもよい。前記操作の権限は段階的なものであってもよく、例えばユーザＡは読み取りおよび書き込みの権限を持ち、ユーザＢは読み取り権限のみを持つ、というように設定されても良い。これらの情報は、典型的には、情報にアクセスしようとするユーザを認証し、当該認証が成功して、アクセスしようとするユーザが前記テーブルに記憶されたユーザであることが確認された場合に、当該ユーザが当該情報に対して行える操作を表すものである。
【００５５】
アクセス制御部３２は、データ送受信部３１により受付けられた情報資産へのアクセス要求に対して、情報資産へのアクセスを許可するのか拒否するのかの制御を行っている。
【００５６】
具体的には、本実施形態におけるアクセス制御部３２は、あるユーザからある情報資産へのアクセス要求が行われた場合、アクセス権管理テーブル記憶部３４およびセキュリティレベル管理テーブル記憶部３３に記憶されたセキュリティレベル管理テーブル（設定情報）に基づいてその情報資産へのアクセスを許可するか否かを判定する。
【００５７】
そして、アクセス制御部３２は、あるユーザからある情報資産へのアクセス要求が行われた場合であって、そのユーザのアクセス状況がセキュリティレベル管理テーブル記憶部３３に記憶されたセキュリティレベル管理テーブルではアクセスが許可されないものであった場合に、アクセス権管理テーブル記憶部３４に記憶されたユーザ情報において当該情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザに許可を要求する。
【００５８】
そして、アクセス制御部３２は、この許可要求に応じて、他のユーザにより、アクセス要求を行ってきたユーザの情報資産へのアクセスが許可された場合に、そのユーザの情報資産へのアクセスを許可するように制御する。
【００５９】
つまり、アクセス制御部３２は、情報資産へのアクセスを許可するか否かを判定する際に、セキュリティレベル管理テーブルに基づく判定ではその情報資産へのアクセスが拒否された場合でも、その情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザに許可を求め、その情報資産へアクセスすることが許可（承認）された場合に、アクセスが拒否された情報資産へのアクセスを許可するよう制御する。
【００６０】
次に、図７に示したアクセス制御部３２の詳細な構成について図８の機能ブロック図を参照して説明する。
【００６１】
図８に示すように、アクセス制御部３２は、アクセス制限解除部４１と、セキュリティレベル判定部４２と、アクセス権判定部４３と、アクセス許可部４４と、ユーザ認証部４５とを備えている。
【００６２】
ユーザ認証部４５は、例えばユーザＩＤとパスワード情報の照合を行うことによりユーザの認証を行う。
【００６３】
アクセス権判定部４３は、アクセス権管理テーブル記憶部３４に記憶されたアクセス権管理テーブルを参照することにより、アクセス要求を行ってきたユーザが、アクセス要求を行った情報資産に対してアクセス権を有するか否かを判定する。
【００６４】
セキュリティレベル判定部４２は、セキュリティレベル管理テーブル記憶部３３に記憶されたセキュリティレベル管理テーブルを参照することにより、アクセス要求を行ってきたユーザのセキュリティレベルが要求セキュリティレベルを満たしているか否かを判定する。
【００６５】
アクセス許可部４４は、ユーザ認証部４５により認証が行われたユーザからの情報資産へのアクセス要求に対して、このアクセス要求を許可するか否かを判定する
【００６６】
具体的には、アクセス許可部４４は、アクセス要求を行ってきたユーザがアクセス対象の情報資産に対するアクセス権を有するとアクセス権判定部４３において判定され、かつ、当該ユーザのセキュリティレベルが要求セキュリティレベルを満たしているとセキュリティレベル判定部４２により判定された場合に、アクセス要求を行ってきたユーザに対してその情報資産へのアクセスを許可する。
【００６７】
ここで、アクセス要求を行ってきたユーザのセキュリティレベルが要求セキュリティレベルを満たしていないとセキュリティレベル判定部４２において判定された場合、セキュリティレベル判定部４２はその旨をアクセス制限解除部４１に通知する。
【００６８】
すると、アクセス制限解除部４１は、アクセス対象となっている情報資産に対するアクセス権を有する他のユーザに対して、アクセス要求を行ったユーザがその情報資産にアクセスすることを許可（承認）するか否かの問い合わせを行う。
【００６９】
図８では、ユーザＡが情報資産Ｘに対するアクセス要求を行って、そのアクセス要求が許可されなかった場合に、アクセス制限解除部４１がユーザＢに対して、ユーザＡが情報資産Ｘに対してアクセスすることを許可するか否かの問い合わせを行う場合が示されている。
【００７０】
ここで、アクセス制限解除部４１は、アクセス権管理テーブル記憶部３４を参照することによりアクセス対象の情報資産、例えば情報資産Ｘに対してアクセス権を有するユーザを特定して、特定したユーザに対してユーザＡが情報資産Ｘに対してアクセスすることを許可するか否かの問い合わせを行う。
【００７１】
そして、このアクセス制限解除部４１からの問い合わせを受けたユーザ、例えばユーザＢがユーザＡの情報資産Ｘに対するアクセスを許可した場合、アクセス制限解除部４１は、アクセス許可部４４に対してアクセス制限の解除依頼を行う。
【００７２】
すると、アクセス許可部４４では、一旦はセキュリティレベルが要求セキュリティレベルを満たさないため許可していなかったユーザＡからのアクセス要求を許可するようになる。
【００７３】
その結果、ユーザＡはファイル格納装置４０に格納された情報資産Ｘへのアクセスが可能となる。
【００７４】
次に、本実施形態におけるアクセス制御部３２の動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
先ず、ユーザ認証部４５においてユーザ認証が行われ（ステップＳ１０１）、アクセス許可部４４は認証されたユーザからのアクセス要求を受信する（ステップＳ１０２）。
【００７６】
すると、アクセス権判定部４３では、アクセス要求を行ってきたユーザが、アクセス対象の情報資産へのアクセス権を有するか否かの判定が行われる（ステップＳ１０３）。
【００７７】
そのユーザがアクセス対象の情報資産へのアクセス権を有していないと判定された場合（ステップＳ１０３においてｎｏ）、アクセス許可部４４は、そのユーザに対して情報資産へのアクセスを拒否する旨を返信する（ステップＳ１０８）。
【００７８】
そして、そのユーザがアクセス対象の情報資産へのアクセス権を有していると判定された場合（ステップＳ１０３においてｙｅｓ）、セキュリティレベル判定部４２では、ユーザのアクセス状況のセキュリティレベルが、アクセス対象の情報資産に要求される要求セキュリティレベルを満たしているか否かが判定される（ステップＳ１０４）。
【００７９】
アクセス要求を行ってきたユーザのアクセス状況が要求セキュリティレベルを満たしていると判定された場合（ステップＳ１０４においてｙｅｓ）、アクセス許可部４４は、その情報資産へのアクセスを許可する旨を、アクセス要求を行ってきたユーザに返信する（ステップＳ１０５）。
【００８０】
アクセス要求を行ってきたユーザのアクセス状況が要求セキュリティレベルを満たしていないと判定された場合（ステップＳ１０４においてｎｏ）、アクセス制限解除部４１は、アクセス対象の情報資産へのアクセス権を有する他のユーザに、その情報資産へのアクセスを許可するか否かの承認要求を行う（ステップＳ１０６）。
【００８１】
そして、その他のユーザからのアクセスを許可する旨を受信した場合（ステップＳ１０７においてｙｅｓ）、アクセス制限解除部４１は、アクセス許可部４４に対してアクセス制限の解除依頼を行う。その結果、アクセス許可部４４は、一度は不許可と判定していたそのユーザからのアクセス要求を許可する旨を、アクセス要求を行ってきたユーザに返信する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
なお、その他のユーザからのアクセスを許可しない旨を受信した場合（ステップＳ１０７においてｎｏ）、アクセス制限解除部４１は、アクセス許可部４４に対してアクセス制限の解除依頼を行なわない。その結果、アクセス許可部４４は、そのユーザに対して情報資産へのアクセスを拒否する旨を返信する（ステップＳ１０８）。
【００８３】
次に、本実施形態におけるアクセス制御システムの動作を図１０のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００８４】
図１０では、ユーザＡが端末装置７０から情報資産Ｘへのアクセス要求を行った場合に、情報管理サーバ１０がユーザＢに対して、ユーザＡの情報資産Ｘへのアクセスを許可するか否かの問い合わせを行い、ユーザＢがユーザＡの情報資産Ｘへのアクセスを許可した場合が示されている。
【００８５】
先ずユーザＡが情報管理サーバ１０に対してユーザ認証を行い（ステップＳ２０１）、情報資産Ｘへアクセスする旨のアクセス要求を行う（ステップＳ２０２）。
【００８６】
すると、情報管理サーバ１０では、ユーザＡからのアクセス要求に対して、ユーザＡのアクセス権の判定（ステップＳ２０３）、およびユーザＡのアクセス状況に基づくセキュリティレベルの判定が行われる（ステップＳ２０４）。
【００８７】
ここでは、ユーザＡが社会の公共ネットワークを介して個人の携帯端末装置７０を用いて情報資産Ｘへのアクセス要求を行っているため、情報資産Ｘに設定されている要求セキュリティレベルが満たされないと判定されたものとする。
【００８８】
すると、情報管理サーバ１０は、ユーザＡに対して受付けたアクセス要求は不許可である旨を一旦返信する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
しかし、情報管理サーバ１０は、情報資産Ｘへのアクセス権を有するユーザＢに対して、ユーザＡの情報資産Ｘへのアクセスを許可するか否かを問い合わせるアクセス承認要求を行う（ステップＳ２０６）。
【００９０】
そして、ユーザＢがこのアクセス承認要求に対して、ユーザＡの情報資産Ｘへのアクセスを承認した場合（ステップＳ２０７）、情報管理サーバ１０は、ユーザＡに対してアクセス許可通知を送信する（ステップＳ２０８）。
【００９１】
このような処理が行われた結果、ユーザＡは情報資産Ｘへのアクセスが許可され、情報資産Ｘを閲覧することが可能となる。
【００９２】
つまり、本来であれば情報資産Ｘに対して設定されている要求セキュリティレベルが満たされないため、ユーザＡが携帯端末装置７０から公共ネットワーク経由にて情報資産Ｘへのアクセスをすることができない場合でも、情報資産Ｘへのアクセス権を有するユーザＢが承認することによりユーザＡは情報資産Ｘにアクセスしてその内容を閲覧することが可能となる。
【００９３】
本実施形態のアクセス制御システムでは、例えば、ユーザＢがユーザＡの同僚、または上司等であれば、現在ユーザＡが社外に出張中で情報資産Ｘにアクセスする必要性があると判断することができるため、ユーザＢの承認によりユーザＡが情報資産Ｘにアクセスすることを許可するようにしている。
【００９４】
逆に、悪意のある者がユーザＡになりすまして情報資産Ｘにアクセスしようとした場合でも、ユーザＡが社内にいるはずであることをユーザＢが把握していれば、情報Ｘへのアクセス承認要求を拒否することにより悪意のある者の情報資産Ｘの不正アクセスを防ぐことができる。
【００９５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態のアクセス制御システムについて説明する。
【００９６】
本実施形態のアクセス制御システムは、上記で説明したアクセス制御システムに対してアクセス制御部３２が、図１１に示すようなアクセス制御部３２ａに置き換えられた点のみが異なっている。
【００９７】
図１１は、本実施形態におけるアクセス制御部３２ａの詳細な構成を説明するための機能ブロック図である。
【００９８】
上記で説明した第１の実施形態では、アクセス制限解除部４１がアクセス承認要求を行うユーザが１人しかいない場合について説明していたが、本実施形態では、アクセス対象の情報資産に対するアクセス権を複数のユーザが有している場合の処理について説明する。
【００９９】
なお、アクセス制御部３２ａは、情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、複数の他のユーザのうち予め設定された条件に基づいて決定された1人のユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求める。
【０１００】
例えば、アクセス制御部３２ａは、その情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、複数の他のユーザのうち最も権限の大きいユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求める。
【０１０１】
また、アクセス制御部３２ａは、情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、複数の他のユーザのうち最もセキュリティレベルが高いユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求めるようにしても良い。
また、アクセス制御部３２ａは、情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザと同一組織に属するユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求めるようにしても良い。
【０１０２】
また、アクセス制御部３２ａは、情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、アクセス要求を行ったユーザの承認者として予め登録されているユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求めるようにしても良い。
【０１０３】
さらに、アクセス制御部３２ａは、情報資産に対してアクセス権を有する他のユーザが複数いる場合、アクセス要求が行われた情報資産の作成者または管理者として登録されているユーザに対してその情報資産へのアクセスの許可を求めるようにしても良い。
【０１０４】
図１１に示した本実施形態におけるアクセス制御部３２ａでは、図８に示した第１の実施形態のアクセス制御部３２に対して、ユーザ情報記憶部４６が設けられている点が異なっている。
【０１０５】
ユーザ情報記憶部４６は、それぞれのユーザの属性情報やそれぞれのユーザの情報資産へのアクセス履歴等のユーザ情報を記憶している。
【０１０６】
アクセス制限解除部４１は、ユーザ情報記憶部４６に記憶されているユーザの属性情報等の各種情報を参照して、アクセス対象の情報資産に対するアクセス権を有する複数のユーザの中から、アクセス承認要求を行うのに最も適したユーザを上述したような基準により選択して、選択したユーザに対してアクセス承認要求を行う。
【０１０７】
また、セキュリティレベル判定部４２は、パスワードの強靭性、アクセス端末、アクセス経路に加えて、アクセス要求を行ってきたユーザの属性情報や過去のアクセス履歴等を参照して、セキュリティレベルの判定を行うようにしても良い。
【０１０８】
例えば、自社のユーザよりも他社に属するユーザに対してはアクセスを許可する基準をより厳しくするようなセキュリティレベルの判定を行うようにしても良い。また、その情報資産に対して過去にアクセス履歴があるユーザに対しては、セキュリティレベルを厳しく判定しないが、その情報資産に対して過去に一度もアクセス履歴がないユーザに対しては、セキュリティレベルを厳しくするような判定を行うようにしても良い。
【０１０９】
また、本実施例のアクセス制限解除部がアクセス承認要求を行うのは、アクセス要求対象の情報に対してもともと設定されていたセキュリティレベルが一定以下のものに限っても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    制御バス
２０Ａ、２０Ｂ    端末装置
３０    社内ネットワーク
３１    データ送受信部
３２、３２ａ    アクセス制御部
３３    セキュリティレベル管理テーブル記憶部
３４    アクセス権管理テーブル記憶部
４０    ファイル格納装置
４１    アクセス制限解除部
４２    セキュリティレベル判定部
４３    アクセス権判定部
４４    アクセス許可部
４５    ユーザ認証部
４６    ユーザ情報記憶部
５０    インターネット通信網
６０    無線ＬＡＮターミナル
７０    携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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