(57)【要約】【課題】施工者の施工作業に関する習得状況に応じた施工作業の許可、制限を適切に実現できるようにする。【解決手段】施工者ごとの試験結果を記憶部に記憶させる記憶部と、施工者に対応し、試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する認定証発行部とを備えて施工管理システムを構成する。【選択図】図９
2020052980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工者ごとの試験結果を記憶部に記憶させる試験結果管理部と、
前記施工者に対応し、前記試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する認定証発行部と
を備える施工管理システム。
【請求項２】
施工者端末と通信を行うことで、前記施工者端末を操作する施工者を対象とする試験を実施して、前記試験結果を得る試験実施部をさらに備える
請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
前記認定証発行部は、前記試験実施部により得られた試験結果に基づき、施工者が所定の施工作業を行う資格を有するか否かの判定のために、前記所定の施工作業について要求される基準を示す施工管理基準情報と照合が行われる施工資格情報と対応付けられた前記認定証の発行の可否を判定する
請求項２に記載の施工管理システム。
【請求項４】
施工対象の物件における前記所定の施工作業を行う場所に対応付けられた場所識別子と前記場所に対応する施工管理基準情報とを含む場所単位施工情報を作成する施工情報作成部をさらに備える
請求項３に記載の施工管理システム。
【請求項５】
前記場所識別子は、対応の場所にて施工作業により設けられる所定の資材に対応付けられた識別子である
請求項４に記載の施工管理システム。
【請求項６】
所定の施工作業に用いられる施工装置に読み取らせた前記施工資格情報と、前記施工管理基準情報とを照合した結果に基づいて、前記施工資格情報が対応する施工者が前記所定の施工作業を行う資格を有するか否かを判定する資格判定部をさらに備える
請求項３から５のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項７】
前記資格判定部により前記資格を有さないと判定された場合、前記施工装置の動作が制限されるように制御する動作制限制御部をさらに備える
請求項６に記載の施工管理システム。
【請求項８】
前記施工装置は、電気融着継手を融着対象物に融着させるための通電を行う装置である
請求項６または７に記載の施工管理システム。
【請求項９】
前記施工装置を使用して行われた施工結果に対して、施工者と、施工対象の物件における前記所定の施工作業を行う場所に基づく場所識別子とを対応付けた施工履歴情報を管理する施工履歴管理部をさらに備える
請求項６から８のいずれか一項に記載の施工管理システム。
【請求項１０】
施工者ごとの試験結果を記憶部に記憶させる試験結果管理ステップと、
前記施工者に対応し、前記試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する認定証発行ステップと
を備える施工管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工管理システム及び施工管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンなどの熱可塑性を有する材質のパイプの連結を電気融着によって行えるようにした電気融着継手が知られている。このような電気融着継手は、融着が正常に行われたか否かを示すインジケータを備える。
電気融着継手のインジケータの機能の万全を図るために、以下のような技術が知られている。つまり、電気融着継手の使用期限を定めたうえで、電気融着継手に製造年月日を特定する製造年月日特定情報を含むバーコードを設ける。電気融着継手に融着のための通電を行う電気融着装置は、電気融着継手に設けられたバーコードを読み取ることで、製造年月日特定情報を取得する。取得された製造年月日特定情報は継手管理装置に送信される。継手管理装置は、受信された製造年月日特定情報に基づいて、電気融着継手が使用期限を経過しているか否かを判定する。電気融着装置は、電気融着継手が使用期限を経過しているか否かの判定結果に応じて、電気融着継手への通電の可否を決定する。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気融着装置を使用して実際に電気融着継手の融着作業を行う施工者には、融着作業に関して一定水準以上の技量（技術や知識）を習得していることが要求される場合がある。つまり、このような電気融着継手については、一定水準以上の技術や知識を習得している施工者であれば電気融着装置を通常に使用できるようにする一方で、一定水準以上の技術や知識を習得していない施工者は、電気融着装置を使用できないように運用することが求められる。このような電気融着装置の使用の可否を施工管理システムのもとで行えるようにすれば上記の運用が適切に実現されることとなって好ましい。
特許文献１に記載の技術では、使用期限を経過した電気融着継手を施工に用いないようにすることはできるが、施工者が一定水準以上の技術や知識を習得しているか否かに応じて電気融着作業の可否を設定することまではできない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、施工者の施工作業に関する習得状況に応じた施工作業の許可、制限を適切に実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、施工者ごとの試験結果を記憶部に記憶させる試験結果管理部と、前記施工者に対応し、前記試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する認定証発行部とを備える施工管理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、施工者ごとの試験結果を記憶部に記憶させる試験結果管理ステップと、前記施工者に対応し、前記試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する認定証発行ステップとを備える施工管理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、施工者の施工作業に関する習得状況に応じた施工作業の許可、制限を適切に実現できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における施工管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるオンライン試験サーバの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における施工管理サーバの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における電気融着装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における施工者端末とオンライン試験サーバが認定証の発行に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における施工者基本情報と認定証情報との一例を示す図である。
【図７】本実施形態における施工管理サーバが場所単位施工情報の作成に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における物件情報と場所単位施工情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における電気融着装置と施工管理サーバが施工現場において行われる融着作業に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における継手付帯情報の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における施工結果情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態における施工管理システムの構成例を示している。本実施形態の施工管理システムは、施工現場ＦＬでの施工作業の１つとして行われる融着作業に関する管理を行う。融着作業とは、例えば２本のパイプ７００、７００を接合するために、パイプ７００、７００に電気融着継手８００（資材の一例）を融着させる作業である。
【００１１】
同図に示す施工管理システムは、装置として、オンライン試験サーバ１００、施工管理サーバ２００、施工者端末３００、施工業者端末４００及び電気融着装置６００（施工装置の一例）を含む。
オンライン試験サーバ１００と施工管理サーバ２００は、電気融着継手８００を提供するメーカＭＫが運営する。
施工者端末３００と施工業者端末４００は、施工業者ＣＴが所持する。施工者端末３００は、施工業者ＣＴにて勤務する施工者ＷＫが操作する。
電気融着装置６００は、例えば施工業者ＣＴが備品として所有しており、施工現場ＦＬにて施工者ＷＫが電気融着継手８００をパイプ７００に融着させるために使用する。
【００１２】
オンライン試験サーバ１００は、施工者端末３００からのログインに応じて、施工者ＷＫを対象に試験を実施するサーバである。オンライン試験サーバ１００により実施される試験によっては、電気融着継手８００の融着作業について、施工者ＷＫが一定水準以上の技量（ここでは融着作業について要求される技術、知識等に関する所定事項をいう）を有しているか否かが判定される。
【００１３】
例えば、施工現場ＦＬにおける電気融着継手８００の融着作業は、オンライン試験サーバ１００が実施する試験に合格した者に限定されるべきであるとして、施工現場を担当する元請業者により規定されている。施工業者ＣＴは、例えば元請業者もしくは元請業者から業務を請け負う下請業者である。このため、施工業者ＣＴの施工者ＷＫは、施工現場ＦＬにて融着作業を行うのに先立ち、オンライン試験サーバ１００が実施する試験に合格するように準備する。
【００１４】
試験に合格するための準備として、まず、施工者ＷＫは、施工者基本情報をオンライン試験サーバ１００に登録しておく。施工者基本情報は、施工者ＷＫの氏名、所属の会社名、及び顔写真データ等を含む。施工者ＷＫは、例えば施工者端末３００を使用してオンライン試験サーバ１００の施工者基本情報の登録サイトにアクセスし、必要事項の入力操作や顔写真データの送信等の操作を行うことで、施工者基本情報を登録する。
施工者基本情報を登録した施工者ＷＫは、メーカＭＫが主催する融着作業の実技講習を受ける。実技講習を履修した施工者ＷＫには、メーカＭＫから、オンライン試験サーバ１００が提供するオンライン講座のウェブサイトにログインするためのログインパスワードが提供される。ログインパスワードは、例えば先に施工者ＷＫが登録した施工者基本情報に対応して生成されたものであってよい。
施工者ＷＫは、施工者端末３００を使用してオンライン講座のウェブサイトにアクセスし、例えば登録済みの施工者基本情報における所定の情報と、提供されたパスワードとを入力することによりログインする。ログインしたウェブサイトでは、まず、実技講習の復習としての意味合いで、融着作業についての講義が実施される。施工者ＷＫは、実施される講義を受ける。講義が終了すると、試験が実施される。試験の態様としては、所定数の短答式の問題が順次出題され、施工者ＷＫは、出題された問題を解答していくようにされる。
【００１５】
上記のようにオンライン試験サーバ１００が実施した試験の採点の結果、一定水準以上の技量を有すると判定された施工者ＷＫには、メーカＭＫから認定証５００が発行される。
認定証５００は、例えば物理的なカード形式の媒体として提供されてよい。この場合、認定証５００は、例えば郵送によってメーカＭＫから施工者ＷＫに提供される。
また、認定証５００は、オンライン経由で、オンライン試験サーバ１００から施工者ＷＫ宛てに送信されるようにしてよい。この場合、認定証５００は、例えば施工者ＷＫが所持する携帯端末（スマートフォン、タブレット端末等）にて表示させることができる。
以降の説明においては、認定証５００が物理的なカード形式の媒体として提供される場合を例に挙げる。
【００１６】
認定証５００は、施工者ＷＫが、オンライン試験サーバ１００が実施した試験に合格し、一定水準以上の技量を有する者として認定されたことを証明する証書として機能する。認定証５００は、例えば技術者の顔写真や、認定証を識別する情報を含むバーコード５１０を含む。
オンライン試験サーバ１００は、オンライン試験に合格した施工者ＷＫに対応させて認定証情報（施工資格情報の一例）を生成し、生成された認定証情報を記憶する。認定証情報には、認定証５００における顔写真のデータやバーコード５１０により示される情報を含む。
【００１７】
施工管理サーバ２００は、施工現場ＦＬでの電気融着装置６００の融着作業に関する施工管理を行う。
施工業者端末４００から施工管理サーバ２００に対しては、物件情報が登録される。物件情報は、施工現場ＦＬに対応して建設（建築）される物件に関する所定の事項の情報を含む。物件情報には、対象物件の図面（施工図）の情報が含まれる。
施工管理サーバ２００は、登録された物件情報を利用して場所単位施工情報を作成する。場所単位施工情報は、対象物件において融着作業が行われる場所ごとに対応する情報であって施工、及び施工に関する管理等について基準を示す情報（施工管理基準情報）を含む。施工管理基準情報は、対応の場所にて融着が行われる電気融着継手８００の融着作業に関して要求される施工、管理に関する基準を示す情報である。
施工管理サーバ２００は、場所単位施工情報の作成にあたり、物件情報から取得した対象物件の施工図において電気融着継手８００が施工される場所（施工場所）ごとに対して、識別子（場所識別子）を付す。場所識別子は、例えば、所定の規則に従った順序で、施工図における施工場所ごとに付した連番とされてよい。
【００１８】
このように、場所単位施工情報は、場所識別子ごとに対応付けられるようにして複数が作成されることになる。即ち、１物件あたりの場所単位施工情報は、当該物件において電気融着継手８００が施工される施工場所ごとに対応して複数が作成される。この識別子は、対応の場所に対応付けられることから施工場所を識別する機能を有するが、施工場所には１つの電気融着継手８００が施工されることから、施工対象とされた電気融着継手８００を識別する機能も有する。そこで、以降において、場所単位施工情報に対応付けられる場所識別子については、対応の施工場所での融着作業（施工）により取り付けが行われる電気融着継手８００を識別する継手識別子として扱う。
【００１９】
本実施形態においては、施工管理サーバ２００が作成した場所単位施工情報ごとに対応するバーコード９１０が印刷された施工シート９００が、メーカＭＫから施工現場ＦＬに提供される。施工シート９００に印刷されたバーコード９１０は、場所単位施工情報が対応する施工場所に対応付けられた継手識別子を含む。
【００２０】
認定証５００を授与された施工者ＷＫは、認定証５００を所持したうえで、施工現場ＦＬに赴いて融着作業を行う。施工者ＷＫは、融着作業にあたり電気融着装置６００を使用する。
電気融着装置６００は、バーコードリーダ６０２を備える。施工者ＷＫは、例えば１つの電気融着継手８００の融着作業を行うに先だって、まず、バーコードリーダ６０２により、自分の認定証５００のバーコード５１０を読み取らせる操作を行う。また、施工者ＷＫは、バーコードリーダ６０２により、施工シート９００のバーコード９１０のうちから、今回の融着作業の場所に対応するバーコード９１０を読み取らせる操作を行う。
電気融着装置６００は、認定証５００のバーコード５１０から読み取った認定証識別子と、施工シート９００のバーコード９１０から読み取った継手識別子とを含む施工資格確認要求を施工管理サーバ２００に送信する。
施工管理サーバ２００は、受信された施工資格確認要求に含まれる認定証識別子が対応付けられた認定証情報を、オンライン試験サーバ１００から取得する。また、施工管理サーバ２００は、受信された施工資格確認要求に含まれる継手識別子が対応付けられた場所単位施工情報を取得する。
施工管理サーバ２００は、取得された認定証情報にて示される施工者ＷＫの認定内容が、取得された場所単位施工情報に含まれる施工管理基準情報が示す基準を満たしているか否かについて判定する。施工管理サーバ２００は、基準を満たしているか否かの判定結果に基づいて、施工者ＷＫが、今回の場所での電気融着継手８００の融着作業を行う資格（施工資格）を有しているか否かの判定を行う。施工管理サーバ２００は、施工資格を有しているか否かの判定結果を、電気融着装置６００に送信する。
この場合、施工者ＷＫは、作業対象の電気融着継手８００の融着作業についての認定証５００を所持しているので、施工管理サーバ２００は、施工資格を有することを示す判定結果を電気融着装置６００に送信する。
この場合の電気融着装置６００は、受信された判定結果が施工資格を有することを示していることから、以降の融着作業に対応する施工者ＷＫの操作に応じた動作を通常に実行する。
【００２１】
例えば、施工者ＷＫが認定証５００のバーコード５１０を電気融着装置６００に読み取らせない限りは、施工者ＷＫが施工資格を有しているとの判定結果が得られない。このため、電気融着装置６００は、認定証５００のバーコード５１０を読み取る前の段階で、通電等の融着作業に対応する操作が行われたとしても受け付けが可能に設定されることはなく、受け付けは不可の状態が維持される。
一方、電気融着装置６００に認定証５００のバーコード５１０を読み取らせたとしても、例えば、施工対象の電気融着継手が、施工者ＷＫが所持する認定証５００では施工資格を有さないものである場合には、施工者ＷＫが施工資格を有しているとの判定結果が得られない。この場合、電気融着装置６００は、融着作業に対応する動作が禁止される。具体的には、電気融着装置６００は、例えば施工者ＷＫにより融着作業に関する操作が行われたとしても、操作を受け付けない。この場合、電気融着装置６００は、例えば施工者ＷＫが所持する認定証５００では施工資格を有さないことを、表示や音等により報知してもよい。
【００２２】
施工資格を有しているとの判定結果が得られた場合、施工者ＷＫは、融着作業に対応する操作として、バーコードリーダ６０２により、電気融着継手８００に設けられているバーコード８１０を読み取らせる操作を行う。バーコード８１０は、例えばシート状の用紙に印刷されており、用紙が電気融着継手８００の管部本体の表面に貼り付けられている。
電気融着継手８００のバーコード８１０には、電気融着継手８００に関する情報が記録されている。具体的には、バーコード８１０には、例えば、メーカ、電気融着継手の種類、サイズ、シリアルナンバ、ＳＤＲ値（外形肉厚の係数）などの電気融着継手８００としての個体に関する情報が記録されている。また、バーコード８１０には、電熱線の原料の種類と抵抗変化許容値、通電電圧、標準抵抗値、抵抗許容差、通電時間、温度補正係数などのように通電条件を表す所定の情報が記録されている。
バーコード８１０の情報を取得した電気融着装置６００は、バーコード８１０の情報を施工管理サーバ２００に送信する。
【００２３】
施工管理サーバ２００は、バーコード８１０の情報と、対応の場所単位施工情報とを照合して、施工対象とされている電気融着継手８００が、今回の施工場所での施工に適合しているものであるか否かについての判定を行う。施工管理サーバ２００は、適合性についての判定結果を電気融着装置６００に送信する。
電気融着装置６００は、適合しているとの判定結果を受信したのであれば、そのまま融着作業に対応する施工者ＷＫの操作を受け付け可能な設定を維持する。この場合、施工者ＷＫは、履修した通りの手順により融着作業を行っていくようにする。融着作業においては、施工対象の電気融着継手８００の電極８０１に、電気融着装置６００のコネクタ６０４を接続したうえで、予め指定された通電条件（電圧、通電時間等）により電気融着継手８００に通電させる操作が含まれる。
【００２４】
一方、電気融着装置６００は、適合していないとの判定結果を受信した場合には、融着作業に対応する施工者ＷＫの操作を受け付け不可に設定する。この場合、電気融着装置６００は、例えば電気融着継手８００が今回の施工場所での施工に適合したものでないことを、表示や音等により報知するようにされてよい。
このように、適合性の判定結果に応じて電気融着装置６００の動作が制限されることで、例えば、施工者ＷＫが、施工場所に対応しない別の電気融着継手８００を使用して融着作業を行うことが防止される。
【００２５】
電気融着装置６００は、１つの電気融着継手８００を融着させるための動作を完了すると、今回の融着に応じた電気融着装置６００の動作結果（施工結果）を示す施工結果情報を、施工管理サーバ２００に送信する。施工管理サーバ２００は、受信された施工結果情報を施工履歴情報として管理する。
【００２６】
図２を参照して、オンライン試験サーバ１００の構成例について説明する。同図のオンライン試験サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ネットワーク経由で施工者端末３００と通信を実行する。
【００２７】
制御部１０２は、オンライン試験サーバ１００における各種の制御を実行する。制御部１０２としての機能は、オンライン試験サーバ１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。同図の制御部１０２は、試験実施部１２１と認定証発行部１２２とを備える。
【００２８】
試験実施部１２１は、施工者端末と通信を行うことで、施工者端末３００を操作する施工者ＷＫを対象とする試験を実施して、試験結果を得る。具体的に、試験実施部１２１は、施工者端末３００からのログインに応じて、施工者端末３００にオンライン講座のウェブサイトを提供する。即ち、試験実施部１２１を備えるオンライン試験サーバ１００は、オンライン講座を提供するウェブサーバとして機能する。
オンライン講座のウェブサイトには、試験に対応するウェブページに加え、試験前に実施されるオンライン講習のウェブページも含む。試験実施部１２１は、試験の実施に加え、試験前のオンライン講習も実施する。
【００２９】
認定証発行部１２２は、記試験結果に基づく認定証の発行に応じた処理を実行する。例えば、認定証発行部１２２は、試験実施部１２１により実施された試験の成績に基づき、認定証５００の発行の可否を判定する。また、認定証発行部１２２は、認定証５００を発行すると判定した場合には、試験に合格した施工者ＷＫについての認定証情報を作成し、作成した認定証情報を認定証情報記憶部１３２に記憶させる。
【００３０】
記憶部１０３は、オンライン試験サーバ１００に対応する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、施工者基本情報記憶部１３１と、認定証情報記憶部１３２とを備える。
施工者基本情報記憶部１３１は、施工者端末３００から送信される施工者基本情報を記憶する。認定証情報記憶部１３２は、認定証情報を記憶する。
【００３１】
図３を参照して、施工管理サーバ２００の構成例について説明する。同図の施工管理サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、ネットワーク経由で、施工業者端末４００や電気融着装置６００と通信を実行する。
【００３２】
制御部２０２は、施工管理サーバ２００における各種制御を実行する。制御部２０２としての機能は、施工管理サーバ２００が備えるＣＰＵにプログラムを実行させることにより実現される。同図の制御部２０２は、施工情報作成部２２１、資格判定部２２２、及び施工履歴管理部２２３を備える。
施工情報作成部２２１は、場所単位施工情報を作成する。
資格判定部２２２は、認定証情報と、施工管理基準情報とを照合した結果に基づいて、認定証情報が対応する施工者ＷＫが、電気融着継手８００の融着作業（所定の施工作業の一例）を行う施工資格を有するか否かを判定する。
施工履歴管理部２２３は、施工履歴情報を管理する。
【００３３】
記憶部２０３は、施工管理サーバ２００に対応する各種の情報を記憶する。同図の記憶部２０３は、物件情報記憶部２３１、場所単位施工情報記憶部２３２、及び施工履歴情報記憶部２３３を備える。
物件情報記憶部２３１は、施工業者端末４００から送信される物件情報を記憶する。
場所単位施工情報記憶部２３２は、施工情報作成部２２１により作成された場所単位施工情報を記憶する。
施工履歴情報記憶部２３３は、施工履歴管理部２２３の制御に応じて施工履歴情報を記憶する。
【００３４】
図４を参照して、電気融着装置６００の構成例について説明する。同図の電気融着装置６００は、通信部６０１、バーコードリーダ６０２、制御部６０３、コネクタ６０４、及び記憶部６０５を備える。
通信部６０１は、ネットワーク経由で、施工管理サーバ２００と通信を実行する。電気融着装置６００は、施工現場ＦＬにおいて施工者ＷＫにより持ち運びが行われることから、通信部６０１による通信は、無線であることが好ましい。
バーコードリーダ６０２は、バーコードの読み取りを行うことで、バーコードとして記録された情報を取得する。
【００３５】
制御部６０３は、電気融着装置６００における各種制御を実行する。制御部６０３としての機能は、電気融着装置６００が備えるＣＰＵにプログラムを実行させることにより実現される。同図の制御部６０３は、動作制限制御部６３１、通電制御部６３２、及び施工結果情報処理部６３３を備える。
【００３６】
動作制限制御部６３１は、施工管理サーバ２００の資格判定部２２２により施工作業を行う資格を有さないと判定された場合、電気融着装置６００の動作が制限されるように制御する。
通電制御部６３２は、パイプ７００、７００（融着対象物の一例）を接合するための電気融着継手８００に対する通電に関する制御を実行する。通電制御部６３２は、バーコードリーダ６０２により読み込まれたバーコードの情報が示す通電条件に従って各種の通電制御パラメータ（通電時間、通電電圧など）を設定する。通電制御部６３２は、設定した通電制御パラメータにより、電気融着継手８００の電極８０１、８０１と接続したコネクタ６０４、６０４を介して通電を行う。
施工結果情報処理部６３３は、通電制御部６３２による１回の通電の完了（１つの電気融着継手８００の融着作業の完了）ごとに対応して、今回の融着に応じた電気融着装置６００の通電状態等の動作結果を示す施工結果情報を作成する。また、施工結果情報処理部６３３は、作成した施工結果情報を、施工管理サーバ２００に送信する。
【００３７】
記憶部６０５は、電気融着装置６００に対応する各種の情報を記憶する。表示部６０６は、制御部６０３の制御に応じて所定の表示を行う。操作部６０７は、電気融着装置６００における各種の操作子を一括して示す。
【００３８】
図５のフローチャートを参照して、施工者端末３００とオンライン試験サーバ１００が認定証５００の発行に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：認定証５００の発行を受けようとする施工者ＷＫは、まず、実技講習を受ける前の段階にて、施工基本情報の登録を行っておくようにする。
施工者ＷＫは、施工者端末３００を、オンライン試験サーバ１００が提供する施工基本情報登録のウェブサイトにアクセスさせ、施工者端末３００に施工基本情報登録のウェブページを表示させる。施工基本情報登録のウェブサイトは、オンライン試験サーバ１００の試験実施部１２１に対応するウェブサーバ機能によって提供されてよい。
施工者ＷＫは、施工基本情報登録のウェブページに対して施工基本情報の項目ごとの情報を入力し、入力した情報項目を含む施工者基本情報の送信を指示する操作を行う。この操作に応じて、施工者端末３００は、入力された施工者基本情報をオンライン試験サーバ１００に送信する。
【００３９】
ステップＳ２０１：オンライン試験サーバ１００において、施工基本情報登録のウェブサイトを提供する試験実施部１２１は、ステップＳ１０１により施工者端末３００から送信された施工者基本情報を受信する。
ステップＳ２０２：試験実施部１２１は、ステップＳ２０１にて受信した施工基本情報を、施工者基本情報記憶部１３１に記憶させる。
【００４０】
図６（Ａ）は、１の施工者ＷＫに対応する施工者基本情報の一例を示している。同図の施工者基本情報は、施工者識別子、氏名、会社名、顔写真データを格納する領域を含む。
施工者識別子の領域は、対応の施工者ＷＫを一意に識別する施工者識別子を格納する。施工者識別子は、例えば施工者基本情報を施工者基本情報記憶部１３１に記憶させるタイミングで、試験実施部１２１が付与するようにされてよい。
氏名の領域は、対応の施工者ＷＫの氏名を格納する。
会社名の領域は、対応の施工者ＷＫが勤務（所属）する施工業者ＣＴの会社名を格納する。
顔写真データの領域は、対応の施工者ＷＫの顔写真データを格納する。
氏名、会社名、顔写真データは、施工者ＷＫが施工者基本情報登録のウェブページに入力する項目である。
【００４１】
施工者ＷＫによる施工者基本情報の登録は、認定証の発行を受けるための融着作業の講座（実技講習、オンライン講座）の受講申込として扱われてよい。
【００４２】
説明を図５に戻す。
ステップＳ１１１：実技講習を履修してオンライン講座のログインパスワードを入手した施工者ＷＫは、認定証５００を取得するために、オンライン講座（オンライン講習及びオンライン試験）を受ける必要がある。そこで、施工者ＷＫは、施工者端末３００により、オンライン試験サーバ１００のオンライン講座のログインサイトにアクセスする。
そのうえで、施工者ＷＫは、登録した施工者基本情報における所定の項目の情報をユーザアカウントとして入力するとともに、入手したログインパスワードを入力し、ログインの操作を行う。
このようなログインの操作に応じて、施工者端末３００は、オンライン試験サーバ１００にログイン要求を送信する。ログイン要求に応じて、オンライン試験サーバ１００にて認証処理が行われる。認証が成立するとログインが行われ、オンライン講座が実施される。ログイン後においては、まず、オンライン講座として、施工者ＷＫが受けるべきオンライン講習が行われる。
【００４３】
ステップＳ１１２：施工者ＷＫは、ログイン後において施工者端末３００にて表示されたオンライン講習のウェブページを閲覧し、必要に応じて操作を行いながら、オンライン講習を受講する。施工者端末３００は、オンライン試験サーバ１００から送信されるオンライン講座のウェブページを受講者（施工者ＷＫ）の操作に応じて処理していく（受講対応処理）。これにより、オンライン講座が進められていく。
【００４４】
ステップＳ１１３：オンライン講習が履修されると、オンライン試験サーバ１００は、認定証５００の発行の可否を判定するためのオンライン試験を実施する。つまり、オンライン試験サーバ１００からは、オンライン試験のウェブコンテンツが提供される。施工者端末３００は、受験対応処理として、オンライン試験のウェブコンテンツを表示する。施工者ＷＫは、表示されたオンライン試験のウェブコンテンツにおいて出題される問題に解答をする操作を行っていく。施工者端末３００は、オンライン試験サーバ１００から送信されるオンライン試験のウェブページを、受講者の操作に応じて処理していく（受験対応処理）。この際、施工者端末３００は、受講者による解答の操作に応じて、解答を示す情報をオンライン試験サーバ１００に送信する。
【００４５】
ステップＳ１１４：オンライン試験が終了すると、オンライン試験サーバ１００では、施工者端末３００から送信された解答に基づいて、合否判定を行う。合否判定の結果、合格であるとの判定が得られると、オンライン試験サーバ１００から施工者端末３００に対して認定証発行通知が送信される。認定証発行通知は、施工者ＷＫがオンライン試験に合格したので認定証５００が発行されることの通知である。施工者端末３００は、認定証発行通知を受信する。施工者ＷＫは、施工者端末３００にて受信された認定証発行通知を確認することにより、自分に認定証５００が発行されることを知ることができる。
【００４６】
ステップＳ２１１：オンライン試験サーバ１００において、試験実施部１２１は、ステップＳ１１１により送信されたログイン要求に応じて認証処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ２１２：認証処理により認証が成立すると、試験実施部１２１は、ログインを許可し、施工者端末３００を対象にオンライン講習を実施する。つまり、試験実施部１２１は、オンライン講習のウェブコンテンツを施工者端末３００に送信する。
【００４８】
ステップＳ２１３：オンライン講習が履修されると、次に試験実施部１２１は、オンライン試験を実施する。つまり、試験実施部１２１は、オンライン試験のウェブコンテンツを施工者端末３００に送信する。また、試験実施部１２１は、施工者端末３００から送信される解答の情報を受信し、受信された解答の情報を記憶する。
【００４９】
ステップＳ２１４：オンライン試験が終了すると、認定証発行部１２２は、今回の実施の試験において得られた解答に基づいて合否判定を実行する。
【００５０】
ステップＳ２１５：ステップＳ２１４の合否判定の結果、合格であると判定された場合には、認定証５００を発行してよいとの判定が得られたことになる。そこで、認定証発行部１２２は、発行する認定証５００に対応する情報である認定証情報を作成する。
ステップＳ２１６：認定証発行部１２２は、ステップＳ２１５により作成した認定証情報を、認定証情報記憶部１３２に記憶させる。ステップＳ２１６の処理を実行する認定証発行部１２２は、試験結果管理部の一例である。
ステップＳ２１７：また、認定証発行部１２２は、認定証発行通知を施工者端末３００に送信する。
このように認定証発行部１２２は、認定証５００の発行に応じた処理を実行する。
【００５１】
図６（Ｂ）は、認定証情報記憶部１３２が記憶する認定証情報の一例を示している。同図の認定証情報は、施工者識別子、氏名、会社名、顔写真データ、認定証識別子、施工指導日、施工指導者、受験日、及び成績の領域を含む。このような認定証情報は、受験日、試験の成績等の、試験結果としての情報を含む。
施工者識別子の領域は、対応の施工者ＷＫを一意に識別する施工者識別子を格納する。
氏名の領域は、対応の施工者ＷＫの氏名を格納する。
会社名の領域は、対応の施工者ＷＫが勤務する施工業者ＣＴとしての会社の会社名を格納する。
上記の施工者識別子、氏名、会社名、及び顔写真データは、対応の施工者ＷＫの施工者基本情報から取得した情報である。
【００５２】
認定証識別子の領域は、対応の認定証５００を一意に識別する認定証識別子を格納する。認定証識別子は、認定証発行部１２２が生成してよい。
施工指導日の領域は、施工指導日を格納する。施工指導日は、例えば対応の認定証５００の取得のために施工者ＷＫが実技講習を受講した年月日である。
施工指導者の領域は、施工指導者の情報を格納する。施工指導者は、例えば対応の認定証５００の取得のために施工者ＷＫが受講した実技講習にて施工者ＷＫを指導した者である。
施工指導日及び施工指導者の情報は、例えば、記憶部１０３に記憶されている実技講習の実施に関する情報から取得してよい。
受験日の領域は、施工者ＷＫがオンライン試験を受験した年月日（受験日）を格納する。
成績の領域は、施工者ＷＫが受験したオンライン試験の成績を格納する。
このような認定証情報に基づいて発行される認定証５００は、例えば施工者識別子、氏名、会社名、及び顔写真データ等により特定される施工者ＷＫに対応するものとなる。
【００５３】
図７のフローチャートを参照して、施工管理サーバ２００が場所単位施工情報の作成に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：施工管理サーバ２００において、施工情報作成部２２１は、物件情報が送信されるのを待機している。
施工業者ＣＴは、施工者ＷＫが認定証５００の発行を受けて融着作業を行う必要のある電気融着継手８００が使用される物件についての物件情報を、施工管理サーバ２００に登録する。このため、施工業者ＣＴは、施工業者端末４００により施工管理サーバ２００の物件情報登録のウェブサイトにアクセスさせたうえで、物件情報を登録するための操作を施工業者端末４００に対して行う。これにより、施工業者端末４００は、施工管理サーバ２００に対して、登録のための物件情報の送信を実行する。
【００５４】
ステップＳ３０２：施工情報作成部２２１は、上記のように送信された物件情報が受信されると、受信された物件情報を物件情報記憶部２３１に記憶させる。このようにして、物件情報記憶部２３１には、１以上の物件ごとの物件情報が記憶される。
【００５５】
図８（Ａ）は、１の物件に対応して物件情報記憶部２３１に記憶される物件情報の一例を示している。
同図の物件情報は、物件名、元請業者情報、下請業者情報、施工会社情報、施工管理基準情報、及び施工図の領域を含む。
物件名の領域は、対応の物件の物件名を格納する。
元請業者情報の領域は、対応の物件についての元請業者に関する所定の情報（元請業者情報）を格納する。
下請業者情報の領域は、対応の物件についての下請業者に関する所定の情報（下請業者情報）を格納する。
施工会社情報の領域は、対応の物件の施工現場ＦＬにおいて、電気融着継手８００の融着作業を行う施工者ＷＫが属する施工会社に関する所定の情報（施工会社情報）を格納する。
施工管理基準情報の領域は、対応の物件についての施工管理基準情報を格納する。施工管理基準情報は、対応の物件を施工するにあたって基準として要求される項目が示される。施工管理基準情報の項目のうちには、電気融着継手８００の融着作業において要求される手順、手順ごとにおける作業内容等が含まれる。オンライン試験サーバ１００が提供するオンライン講座やオンライン試験は、施工管理基準情報における電気融着継手８００の融着作業に関する項目が要求する事項を施工者ＷＫが満たせるようにすることを目標として作成される。
施工図の領域は、対応の物件についての施工図のデータを格納する。
【００５６】
説明を図７に戻し、施工情報作成部２２１が場所単位施工情報の作成に関して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３１１：そのうえで、施工情報作成部２２１は、指定の物件についての場所単位施工情報の作成トリガの発生に応じて、指定された物件に対応する物件情報を物件情報記憶部２３１から取得する。
なお、場所単位施工情報の作成トリガは、例えば予め設定された物件ごとの場所単位施工情報作成のスケジュールに従って発生されてもよいし、オペレータの場所単位施工情報作成を指示する操作に応じて発生されてもよい。
【００５７】
ステップＳ３１２：施工情報作成部２２１は、ステップＳ３１１にて取得した物件情報を利用して、場所単位施工情報を作成する。
場所単位施工情報の作成にあたり、施工情報作成部２２１は、物件情報に格納される施工図のデータに対して、電気融着継手８００が取り付けられる場所（施工場所）ごとに継手識別子を付与していく。これにより、物件において電気融着継手８００の施工場所ごとに、継手識別子が対応付けられる。施工情報作成部２２１は、継手識別子（即ち、施工場所）ごとに対応付けるようにして場所単位施工情報を作成する。
【００５８】
ステップＳ３１３：施工情報作成部２２１は、ステップＳ３１２により作成された場所単位施工情報を、場所単位施工情報記憶部２３２に記憶させる。
【００５９】
図８（Ｂ）は、１の物件に対応して作成された場所単位施工情報の一例を示している。同図の場所単位施工情報は、継手識別子、物件名、元請業者情報、下請業者情報、施工会社情報、及び施工管理基準情報の領域を含む。
継手識別子の領域は、対応の施工場所に付与された継手識別子を格納する。物件名、元請業者情報、下請業者情報、施工会社情報、及び施工管理基準情報の領域は、それぞれ、対応の物件情報が格納する元請業者情報、下請業者情報、施工会社情報、及び施工管理基準情報を格納する。なお、施工管理基準情報の領域については、物件情報が格納する施工管理基準情報のうち、対応の施工場所に関する情報が格納されてもよい。
【００６０】
図９のフローチャートを参照して、電気融着装置６００と施工管理サーバ２００が、施工現場ＦＬにおいて行われる融着作業に対応して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、１つの施工場所において１つの電気融着継手８００の融着作業を行う場合に対応するものとなる。
【００６１】
まず、電気融着装置６００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：施工者ＷＫは、施工現場ＦＬにおいて電気融着継手８００の融着作業を行うにあたり、まず、自分が所持する認定証５００のバーコード５１０を、電気融着装置６００のバーコードリーダ６０２により読み取らせる操作を行う。バーコード５１０の読み取りが行われたことで、電気融着装置６００は、バーコード５１０として記録されたバーコード情報を取得する。バーコード５１０のバーコード情報は、認定証情報（図６（Ｂ））が格納する情報のうち、認定証識別子を含む。電気融着装置６００の動作制限制御部６３１は、取得されたバーコード５１０のバーコード情報から、認定識別子を取得する。
【００６２】
ステップＳ４０２：また、施工者ＷＫは、施工シート９００から、対応の施工場所のバーコード９１０をバーコードリーダ６０２により読み取らせる操作を行う。これにより、電気融着装置６００は、バーコード９１０として記録されたバーコード情報を取得する。バーコード９１０のバーコード情報は、対応の施工場所の場所単位施工情報（図８（Ｂ））が格納する情報のうち、物件名と継手識別子とを含む。動作制限制御部６３１は、取得されたバーコード９１０のバーコード情報から、物件名と継手識別子を取得する。
【００６３】
ステップＳ４０３：次に、動作制限制御部６３１は、施工管理サーバ２００に対して、施工資格確認要求を送信する。施工資格確認要求は、今回の施工場所にて施工者ＷＫが電気融着継手８００の融着作業を行う施工資格があるか否かの確認を要求するコマンドである。
施工資格確認要求には、ステップＳ４０１にて取得された認定証識別子と、ステップＳ４０２にて取得された物件名及び継手識別子が含まれる。
【００６４】
ステップＳ４０４：ステップＳ４０３による施工資格確認要求の送信に応じて、施工管理サーバ２００からは、施工資格の有無についての判定結果を示す施工資格判定通知が送信される。電気融着装置６００は、送信された施工資格判定通知を受信する。
【００６５】
ステップＳ４０５：施工資格判定通知が受信されると、動作制限制御部６３１は、受信された施工資格確認通知が施工資格有りを示しているか否かについて判定する。
【００６６】
ステップＳ４０６：施工資格確認通知が施工資格有りを示していると判定された場合、施工者ＷＫは、さらに以降の作業手順を進めていくことができる。そこで、施工者ＷＫは、施工対象の電気融着継手８００に設けられたバーコード８１０をバーコードリーダ６０２により読み取らせる操作を行う。バーコード８１０には、電気融着継手８００に関する情報（継手付帯情報）が記録されている。動作制限制御部６３１は、バーコード８１０が読み取られたことに応じて、バーコード８１０として記録されていた継手付帯情報を取得する。
なお、このように施工資格確認通知が施工資格有りを示していることが判定された場合には、ステップＳ４０６の処理とともに、電気融着装置６００は、施工資格を有していることが確認されたことの報知を、表示や音により行うようにされてよい。
【００６７】
図１０は、継手付帯情報の一例を示している。同図の継手付帯情報は、継手種別、サイズ、融着時間、原料コード、及びメーカ名の領域を含む。
継手種別の領域は、対応の電気融着継手８００の種別（タイプ名称、型番等であってよい）を示す継手種別の情報を格納する。
サイズの領域は、対応の電気融着継手８００のサイズを示す。
原料コードの領域は、対応の電気融着継手８００に用いられる原料を示す原料コードの情報を格納する。
メーカ名の領域は、対応の電気融着継手８００を製造したメーカ名を格納する。
【００６８】
説明を図９に戻す。
ステップＳ４０７：継手付帯情報を取得すると、動作制限制御部６３１は、条件適合判定要求を施工管理サーバ２００に送信する。条件適合判定要求は、今回の施工作業の対象とされた電気融着継手８００の仕様等が、今回の施工場所で取り付けられる電気融着継手に要求される継手条件（継手条件）に適合しているか否かの判定を要求するコマンドである。条件適合判定要求には、ステップＳ４０６にて取得された継手付帯情報が含まれる。
【００６９】
ステップＳ４０８：ステップＳ４０７による条件適合判定要求の送信に応じて、施工管理サーバ２００からは、継手条件に適合したか否かについての判定結果を示す条件適合判定通知が送信される。電気融着装置６００は、送信された条件適合判定通知を受信する。
【００７０】
ステップＳ４０９：条件適合判定通知が受信されると、動作制限制御部６３１は、受信された条件適合判定通知に基づき、施工対象とした電気融着継手８００が継手条件に適合しているか否かについて判定する。
【００７１】
ステップＳ４１０：継手条件に適合しているとの判定結果を示していた場合には、施工者ＷＫが施工資格を有し、かつ、融着作業に使用される電気融着継手８００は継手条件に適合している。この場合には、今回の施工場所での電気融着継手８００の融着作業が許可されることになる。この場合、動作制限制御部６３１は、電気融着装置６００について、特に融着作業に関する動作についての制限を与えない。
なお、継手条件に適合しているとの判定結果が示されていた場合には、融着作業が可能であることの報知を、表示や音により行うようにされてよい。
この場合の施工者ＷＫは、さらに融着作業に関する作業手順を進めていくことができる。施工者ＷＫは、電気融着装置６００により電気融着継手８００を融着させるための通電に関する操作を行う。通電に関する操作が行われることに応じて、電気融着装置６００における通電制御部６３２は、通電制御を実行する。
【００７２】
ステップＳ４１１：電気融着装置６００による電気融着継手８００への通電が完了すると、施工結果情報処理部６３３は、今回の施工場所における通電制御の結果を示す情報を含む施工結果情報を作成する。施工結果情報処理部６３３は、作成した施工結果情報を施工管理サーバ２００に送信する。
【００７３】
図１１は、施工結果情報の一例を示している。同図の施工結果情報は、物件名、継手識別子、施工者識別子、及び通電結果情報の領域を含む。
物件名の領域は、対応の物件名を格納する。物件名の領域に格納される物件名は、ステップＳ４０２にて取得された物件名である。
継手識別子の領域は、今回の融着作業が行われた施工場所に対応付けられた継手識別子を格納する。継手識別子の領域に格納される物件名は、ステップＳ４０２にて取得された継手識別子である。
施工者識別子の領域は、今回の融着作業を行った施工者ＷＫを示す施工者識別子を格納する。施工者識別子の領域に格納される施工者識別子は、ステップＳ４０１に対応して読み取った認定証５００のバーコード５１０のバーコード情報に含まれていた施工者識別子である。
通電結果情報の領域は、今回の融着作業での通電制御の結果を示す通電結果情報を格納する。通電結果情報には、通電時における電圧、通電時間等が含まれる。
【００７４】
説明を図９に戻す。
ステップＳ４１２：一方、ステップＳ４０５にて施工資格がないと判定された場合、あるいはステップＳ４０９にて、継手条件に適合していないと判定された場合には、今回の施工場所での電気融着継手８００の融着作業は許可されない。そこで、動作制限制御部６３１は、電気融着継手８００により以降の融着作業に関連する動作が行われないように動作禁止モードを設定する。動作禁止モードの設定としては、例えば融着作業に関連する操作が不可となるようにしてよい。
【００７５】
次に、同図を参照して、施工管理サーバ２００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：施工管理サーバ２００は、ステップＳ４０３により電気融着装置６００から送信された施工資格確認要求を受信する。
【００７６】
ステップＳ５０２：施工管理サーバ２００の資格判定部２２２は、施工資格確認要求の受信に応じて、受信された施工資格確認要求に含まれるのと同じ認定証識別子を格納する認定証情報を取得する。
資格判定部２２２は、認定証情報の取得にあたり、受信された施工資格確認要求に含まれる認定証識別子を含む認定証情報要求を、オンライン試験サーバ１００に送信する。オンライン試験サーバ１００は、受信された認定証情報要求に含まれるのと同じ認定証識別子を格納する認定証情報を認定証情報記憶部１３２から読み出し、読み出した認定証情報を施工管理サーバ２００に送信する。資格判定部２２２は、オンライン試験サーバ１００から送信された認定証情報を取得する。
【００７７】
ステップＳ５０３：また、資格判定部２２２は、受信された施工資格確認要求に含まれるのと同じ物件名と継手識別子との組み合わせを格納する場所単位施工情報を、場所単位施工情報記憶部２３２から取得する。
【００７８】
ステップＳ５０４：資格判定部２２２は、施工者ＷＫが施工資格を有するか否かについての判定（施工資格判定）を行う。施工資格判定にあたり、資格判定部２２２は、ステップＳ５０２により取得された認定証情報と、ステップＳ５０３にて取得された場所単位施工情報とを利用する。例えば、資格判定部２２２は、認定証情報において示される所定の情報の内容が、場所単位施工情報における施工管理基準情報が示す基準を満たしているか否かについて判定する。
一例として、施工管理基準情報には、対応の融着作業に必要な施工資格の情報（施工資格情報）が含まれている。施工資格情報は、例えば施工資格に対応する認定証識別子の範囲を示すものであってよい。資格判定部２２２は、認定証情報において示される認定証識別子が、施工管理基準情報に格納される施工資格情報が示す認定証識別子の範囲に含まれるか否かを判定することで、施工資格を有するか否かを判定できる。
【００７９】
このような施工資格判定によっては、作業対象の電気融着継手８００の融着作業に対応するオンライン試験に合格している施工者ＷＫに限定して適切に施工資格を与えることができる。
また、例えば同じ電気融着継手８００であっても、元請業者や物件の相違などに応じて、融着作業において要求される手順や、或る手順のもとでの作業内容が異なる場合がある。この場合、例えば施工者ＷＫが、１つの電気融着継手８００について、或る１つの元請業者や物件に対応して要求される融着作業の手順は習得しているが、他の元請業者や物件に対応して要求される融着作業の手順は習得していないという状況となることがある。この場合、施工者ＷＫについては、他の元請業者や他の物件では融着作業が禁止される必要がある。本実施形態では、このような場合に対応して、同じ電気融着継手８００であっても、要求される融着作業手順ごと対応するオンライン講座を実施することで、施工現場ＦＬの物件に対応して必要な融着作業の手順を習得したもののみに対して適切に融着作業を許可することができる。
また、同じ電気融着継手８００であっても、例えばあるときに融着作業の改善が図られたことで、施工者ＷＫに要求される融着作業の手順も改められるような場合がある。この場合には、過去の融着作業の手順しか習得していない施工者ＷＫの融着作業は禁止される必要がある。本実施形態では、このような場合に対応して改善された融着作業に対応するオンライン講座を実施することで、改善後の融着作業の手順を習得したもののみに対して適切に融着作業を許可することができる。
【００８０】
ステップＳ５０５：資格判定部２２２は、ステップＳ５０４による施工資格判定の結果に従って、施工資格を有するか否かを通知する施工資格判定通知を電気融着装置６００に送信する。
【００８１】
ステップＳ５１１：さらに、資格判定部２２２は、ステップＳ４０７により電気融着装置６００から送信された条件適合判定要求を受信する。
ステップＳ５１２：資格判定部２２２は、条件適合判定要求の受信に応じて、施工対象とされた電気融着継手８００が、今回の施工場所の継手条件に適合しているか否かの判定（条件適合判定）を行う。資格判定部２２２は、適合判定にあたり、条件適合判定要求に含まれていた継手付帯情報が示す継手の仕様等が、ステップＳ５０３にて取得された場所単位施工情報に含まれる施工管理基準情報が示す継手条件（継手のメーカ、種別、型番、製造年月日等）を満たしているか否かについて判定する。
ステップＳ５１３：資格判定部２２２は、ステップＳ５１２による条件適合判定の結果に従って、継手条件に適合するか否かを通知する条件適合判定通知を電気融着装置６００に送信する。
このように、本実施形態の資格判定部２２２は、施工者ＷＫについての施工資格だけではなく、施工対象の電気融着継手８００が、施工場所で要求される継手条件に適合しているか否かについての判定も行うようにされている。
【００８２】
ステップＳ５２１：また、施工管理サーバ２００において、施工履歴管理部２２３は、ステップＳ４１１により電気融着装置６００から送信される施工結果情報を受信する。
ステップＳ５２２：施工履歴管理部２２３は、受信された施工結果情報を、施工履歴情報として、施工履歴情報記憶部２３３に記憶させる。
【００８３】
このようにして、施工履歴情報記憶部２３３には、１物件につき、施工場所ごとに対応して電気融着継手８００を融着させたことに応じた施工履歴情報が蓄積されていく。
本実施形態においては、このような施工履歴情報が記憶されることで、施工後の物件における電気融着継手８００を効率よく管理できる。例えば、施工履歴情報によっては、施工場所ごとに電気融着が行われた電気融着継手８００のそれぞれを継手識別子と対応付けて個別に識別可能に管理できる。また、施工履歴情報によっては、施工場所ごとの電気融着継手８００の融着作業を行った施工者ＷＫと、融着作業における通電制御結果も特定することが可能とされる。これにより、本実施形態の施工履歴情報を利用することによっては、電気融着が行われた電気融着継手８００に何らかの不具合が発生した場合に、融着作業を行った施工者ＷＫや通電状態等が的確に把握されるので、原因の特定もしやすくなる。
【００８４】
なお、上記実施形態においては、オンライン試験サーバ１００と施工者端末３００とが通信可能に接続されたオンラインの環境のもとで試験が実施される態様を例に挙げた。
しかしながら、試験は、例えばオンライン試験サーバ１００と接続されていないオフライン状態の施工者端末３００により実施されてもよい。この場合、試験結果（例えば、成績、受験日等）の情報は、例えば一旦、施工者端末３００に記憶させておいたうえで、例えば施工者ＷＫが施工者端末３００とオンライン試験サーバ１００とを接続して、オンライン試験サーバ１００に送信されるようにしてよい。この場合、オンライン試験サーバ１００の認定証発行部１２２（試験結果管理部）は、送信された試験結果を含む認定証情報を作成し、作成された認定証情報を認定証情報記憶部１３２に記憶させてよい。
あるいは、試験は、例えば解答用紙に対して施工者ＷＫが自筆で記入する形式で実施されてもよい。この場合には、例えば、施工者ＷＫが所定の郵送先に解答用紙を郵送し、郵送先にて郵送された解答用紙に記入された解答をデータ化し、データ化された解答をオンライン試験サーバ１００に入力させるようにしてよい。もしくは、郵送先にて解答用紙に記入された解答を採点し、採点結果である成績をオンライン試験サーバ１００に入力させるようにしてよい。この場合、解答用紙について例えばマークシート方式等のデータとしての読み取りが可能な形式としておくことで、上記のような郵送先での手順をコンピュータ装置に実行させることができる。この場合、オンライン試験サーバ１００の認定証発行部１２２（試験結果管理部）は、入力された解答、成績等が反映された試験結果を含む認定証情報を作成し、作成された認定証情報を認定証情報記憶部１３２に記憶させてよい。
【００８５】
なお、上述のオンライン試験サーバ１００、施工管理サーバ２００、施工者端末３００、施工業者端末４００、及び電気融着装置６００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各装置としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  オンライン試験サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  試験実施部、１２２  認定証発行部、１３１  施工者基本情報記憶部、１３２  認定証情報記憶部、２００  施工管理サーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  施工情報作成部、２２２  資格判定部、２２３  施工履歴管理部、２３１  物件情報記憶部、２３２  場所単位施工情報記憶部、２３３  施工履歴情報記憶部、３００  施工者端末、４００  施工業者端末、５００  認定証、５１０  バーコード、６００  電気融着装置、６０１  通信部、６０２  バーコードリーダ、６０３  制御部、６０４  コネクタ、６０５  記憶部、６０６  表示部、６０７  操作部、６３１  動作制限制御部、６３２  通電制御部、６３３  施工結果情報処理部、７００  パイプ、８００  電気融着継手、８０１  電極、８１０  バーコード、９００  施工シート、９１０  バーコード
【図１】
2020052980.tif 000003
【図２】
2020052980.tif 000004
【図３】
2020052980.tif 000005
【図４】
2020052980.tif 000006
【図５】
2020052980.tif 000007
【図６】
2020052980.tif 000008
【図７】
2020052980.tif 000009
【図８】
2020052980.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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