(57)【要約】      （修正有）【課題】高い色再現性を有しながら、溶剤再溶解性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成可能なカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の提供。【解決手段】色材と、バインダー成分と、溶剤とを含有し、前記色材が、キサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、色材の合計量１００質量部に対し、前記キサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。
【化１】
2020164555.tif 000016
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、飽和脂肪族炭化水素基、又は置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又は飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ３、Ｒ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−である。）
【請求項２】
前記色材（Ａ）の含有量が、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の全固形分に対して、３８．０質量％以下である、請求項１に記載のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。
【請求項３】
更に分散剤（Ｄ）を含有し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が、前記分散剤（Ｄ）に分散されてなる、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、赤色顔料の含有量が５０質量部以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。
【請求項５】
色材（Ａ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である、カラーフィルタ用赤色色材分散液。
【化２】
2020164555.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、飽和脂肪族炭化水素基、又は置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又は飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ３、Ｒ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−である。）
【請求項６】
更に分散剤（Ｄ）を含有し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が、前記分散剤（Ｄ）に分散されてなる、請求項５に記載のカラーフィルタ用赤色色材分散液。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物。
【請求項８】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項７に記載の硬化物である、カラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタを有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物、カラーフィルタ用赤色色材分散液、硬化物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にあり、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
表示装置におけるカラー画像の形成は、例えば液晶表示装置では、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイでは大きな課題である。
【０００３】
カラーフィルタにおいては、赤、緑、青色画素の３点を結んだ領域が、再現できる色の限界となる。つまり、赤、緑、青色画素の３点による三角形が大きいカラーフィルタほど、表示装置が画面上で再現できる色の範囲が広いということになる。
従来の表示装置は、色空間の国際標準規格であるｓＲＧＢ（ＩＥＣ６１９６６−２−１）に準拠するものが多かった。しかしながら、より実物に近い表現を求めて、更なる色再現性の向上の要求から、ｓＲＧＢと比べて広い色再現域を有するＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）規格や、ＢＴ．２０２０の色域に対応する表示装置への要求が高まっている。赤色に関しては、ＸＹＺ表色系における色度座標（ｘ，ｙ）が、ｓＲＧＢでは、ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０と定められており、ＤＣＩ規格では、ｘ＝０．６８０、ｙ＝０．３２０と定めされており、ＢＴ．２０２０の色域では、ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２９２と定めされている。
【０００４】
従来、カラーフィルタの赤色画素には、主顔料としてジケトピロロピロール系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を用い、更にアントラキノン系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を組み合わせて用いることが広く行われている。
また、特許文献１には、高明度な赤色カラーフィルタを製造することを目的として、特定の構造を有するキサンテン化合物と、顔料とを含む着色剤を含有する赤色着色硬化性樹脂組成物が開示されており、赤色顔料に、少量のキサンテン化合物を組み合わせて用いている。特許文献１には、具体的に、色度座標（ｘ，ｙ）がｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３１９〜０．３２５の着色パターンが得られたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高い色再現性を有しながら、溶剤再溶解性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成可能なカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、溶剤再溶解性に優れた赤色着色樹脂組成物を製造可能で、色再現性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成可能なカラーフィルタ用赤色色材分散液を提供することを目的とする。また、本発明は、前記カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物、前記カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を用いた、色再現性に優れ、輝度が向上したカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2020164555.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、飽和脂肪族炭化水素基、又は置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又は飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ３、Ｒ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−である。）
【０００９】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、色材（Ａ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である。
【００１０】
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物を提供する。
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタを有する、表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い色再現性を有しながら、溶剤再溶解性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成可能なカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、溶剤再溶解性に優れた赤色着色樹脂組成物を製造可能で、色再現性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成可能なカラーフィルタ用赤色色材分散液を提供することができる。また、本発明によれば、前記カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物、前記カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を用いた、色再現性に優れ、輝度が向上したカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物、カラーフィルタ用赤色色材分散液、硬化物、カラーフィルタ、及び表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれる。非可視領域の波長の電磁波としては、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線が挙げられる。放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
また、本発明において（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表し、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基のことをいう。
【００１４】
Ｉ．カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である。
【００１５】
【化２】
2020164555.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、飽和脂肪族炭化水素基、又は置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又は飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ３、Ｒ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−である。）
【００１６】
特許文献１には、赤色顔料に、キサンテン染料を組み合わせて含む赤色着色硬化性樹脂組成物が開示されており、キサンテン染料と顔料との含有比率（キサンテン染料：顔料）について、５：９５〜３０：７０であることが、透過スペクトルの最適化が容易となり、得られるカラーフィルタのコントラスト、明度、耐熱性及び耐薬品性に優れる傾向があることから最も好ましい旨が記載されている。特許文献１では、具体的に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２４２及び１７７から選ばれる少なくとも１種とキサンテン染料とからなる色材の合計１００質量部中、キサンテン染料を２３質量部以下の割合で配合して、色度座標（ｘ，ｙ）がｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３１９〜０．３２５の着色パターンを得ている。一方、ＤＣＩ規格やＢＴ．２０２０の色域への対応に向けて、ｘ≧０．６７０の深い赤色の色度領域の再現が求められている。本発明者は、色材として赤色顔料とキサンテン系色材のみを用いてｘ≧０．６７０の赤色を再現しようとすると、後述する比較例５で示されているように、赤色画素の輝度が低下し、さらに、着色樹脂組成物の溶剤再溶解性が不足しやすいという問題があることを見出した。赤色顔料とキサンテン系色材の他に、更に黄色顔料を組み合わせて用いても、後述する比較例１〜４で示されているように、画素の輝度は向上する傾向にあるものの、十分な溶剤再溶解性を得ることは困難である。このように、キサンテン系色材を含む従来の着色樹脂組成物は、溶剤再溶解性が不足する傾向がある。しかし、キサンテン系色材を用いずに、ｘ≧０．６７０の赤色を再現するように色材を配合すると、後述する比較例６〜９で示されているように、輝度又は溶剤再溶解性が低下してしまう。ここで、着色樹脂組成物の溶剤再溶解性とは、一度乾燥した着色樹脂組成物の固形分が再度溶剤に溶解する性質、すなわち溶剤への再溶解性であり、カラーフィルタの製造工程においては、着色樹脂組成物が溶剤再溶解性に優れたものであることが求められる。例えば、ダイコーターによる塗布を行う際にダイリップ先端に着色樹脂組成物が付着すると、乾燥によって固化物が発生するが、塗布が再開された際に固化物が着色樹脂組成物に溶解しやすくないと、ダイリップ上の固化物が一部剥離し、カラーフィルタの着色層に付着しやすく、異物欠陥の原因となる。特に、着色樹脂組成物の色材濃度を高めた場合には、溶剤再溶解性が不足しやすく、カラーフィルタの製造工程の上記異物の発生による歩留まりの低下が問題となっている。
本発明者は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲にある光に対して優れた遮光性を示し、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９が、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にある光に対して優れた遮光性を示すため、これらの色材を組み合わせることにより、波長４００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の光の透過率を効率良く低減できることを見出し、更に、着色樹脂組成物中の色材の合計量１００質量部のうち、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の割合を３１．０質量部以上とし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の割合を６．０質量部以上とすることにより、着色樹脂組成物中の色材濃度を低減しながら、ｘ≧０．６７０の深い赤色を再現できることを見出した。キサンテン系色材を含む着色樹脂組成物は、上述したように溶剤再溶解性が不足する傾向があるが、本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、着色樹脂組成物中の色材濃度を低減することができるため、溶剤再溶解性を向上することができる。本発明においては、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを、各々前記特定量以上で組み合わせて用いることにより、効率良く深い赤色を再現することができるため、調色のための色材量を低減することができ、その結果、着色樹脂組成物中の色材濃度を低減することができる。着色樹脂組成物中の色材濃度を十分に低減することにより、キサンテン系色材を含有していても、優れた溶剤再溶解性を達成することができ、また、着色層の輝度も、より一層向上することができる。本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物においては、特に、色材濃度を３８．０質量％以下とすることにより、溶剤溶解性を向上することができる。
【００１７】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、少なくとも色材（Ａ）と、バインダー成分（Ｂ）と、溶剤（Ｃ）とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の各成分について順に詳細に説明する。
【００１８】
＜色材（Ａ）＞
本発明において用いられる色材（Ａ）は、少なくとも、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の色材を含有してもよい。本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物においては、下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを、各々特定量以上で組み合わせて用いることにより、高い色再現性を有しながら、溶剤再溶解性に優れ、輝度が向上した赤色着色層を形成することができる。
【００１９】
（一般式（１）で表されるキサンテン系色材）
本発明においては、色材として下記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が用いられる。
【００２０】
【化３】
2020164555.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、飽和脂肪族炭化水素基、又は置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又は飽和脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１とＲ３、Ｒ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−である。）
【００２１】
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材は、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲にある光に対して優れた遮光性を示す。中でも、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材としては、０．０５質量％濃度に調整した溶液において、波長５２０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下での透過率が３％以下であるものが好ましく、波長５１０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下での透過率が３％以下であるものがより好ましく、波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下での透過率が３％以下であるものがより更に好ましい。なお、前記透過率の測定に用いる溶液中の溶剤としては、例えば、メタノール及びジアセトンアルコール等のアルコール類を用いることができる。
また、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材は、カチオン性のキサンテン骨格と、アニオン性基１個とを有し、分子内塩のみを有するため、金属イオンやハロゲンイオンを有することなく電気的に安定化する。そのため、溶剤中に分散させても、解離することなく安定性に優れ、また、耐熱性や耐光性に優れるとともに、例えば、液晶表示装置用のカラーフィルタとして用いる場合、当該カラーフィルタから液晶層への不純物イオンの溶出が無く、液晶表示駆動への悪影響を防ぐことができる。
【００２２】
前記一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４における飽和脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、中でも、直鎖又は分岐のアルキル基が好ましい。また、Ｒ１及びＲ２における飽和脂肪族炭化水素基の炭素数は、１以上２０以下であることが好ましく、１以上８以下であることがより好ましく、１以上５以下であることがより更に好ましい。
前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２における芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６以上２０以下の芳香族炭化水素基が挙げられ、中でも、フェニル基及びナフチル基が好ましい。Ｒ１及びＲ２における芳香族炭化水素基が置換基として有していてもよい炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、中でも、直鎖又は分岐で、炭素数１以上５以下のアルキル基が好ましい。
Ｒ１とＲ３又はＲ２とＲ４が互いに結合して環構造を形成する場合、形成される環構造としては、例えば、炭素数４以上１０以下の飽和脂肪族環が挙げられ、中でも、炭素数４以上６以下の飽和脂環式炭化水素が好ましい。
【００２３】
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、中でも、Ｒ１及びＲ２が、置換基として炭素数１以上１０以下の飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４が、飽和脂肪族炭化水素基であることが、耐光性を向上する点、及び高輝度な塗膜乃至着色層を形成可能な点から好ましい。窒素原子が、芳香族性の置換基を有するため、当該窒素原子が有する孤立電子対が、キサンテン骨格のみならず芳香族炭化水素基とも共鳴することにより、分子がより安定化し、更に、窒素原子は直接水素原子と結合していないため、窒素原子から水素原子が脱離して色材が不安定化することがないため、耐光性に優れ、高輝度な塗膜や着色層が形成可能となると推定される。
なお、Ｒ１及びＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ３及びＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が互いに同一であってもよい。
【００２４】
一般式（１）中のＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上４以下の飽和脂肪族炭化水素基であり、当該飽和脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、中でも、直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（１）中のＲ５及びＲ６は、中でも、着色力の低下を抑制する点から、水素原子であることが好ましい。なお、Ｒ５及びＲ６は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
一般式（１）中のＲ７は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−であり、中でも、耐光性に優れる点から、−ＳＯ３−であることが好ましい。なお、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を用いる際に、Ｒ７における−ＳＯ３−を−ＳＯ３Ｈに変換して用いてもよく、Ｒ７における−ＣＯＯ−を−ＣＯＯＨに変換して用いてもよい。
一般式（１）中のＲ７の置換位置は、特に限定はされないが、キサンテン骨格に対して、オルト位又はパラ位であることが好ましく、オルト位に置換されていることが、耐光性の点からより好ましい。
【００２６】
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の製造方法は、特に限定はされないが、例えば、具体的には例えば以下の方法が挙げられる。
スルホフルオラン化合物と、Ｒ１及びＲ２に対応するアミン化合物を溶媒中で還流させ、この反応液を希塩酸に注ぎ、室温で攪拌した後、ウェットケーキをろ取する。このウェットケーキを洗浄後、乾燥させることにより上記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が得られる。また、Ｒ１及びＲ３とＲ２及びＲ４とで、一部の構造が異なり、キサンテン環に対して非対称な構造を有する一般式（１）で表される色材を製造する場合は、対応する半分のアミン化合物を、大希釈のスルホフルオラン化合物メタノール溶液に、少量ずつ滴下し、反応後、残る一方のアミン化合物を滴下したり、各アミン化合物の１：１溶液をスルホフルオラン化合物メタノール溶液にゆっくり滴下したりすることにより、高収率でキサンテン環に対して非対称な構造を有する一般式（１）で表される色材を得ることができる。
【００２７】
本発明において、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量は、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、３１．０質量部以上であり、溶剤再溶解性の点及び輝度の点から、３４．０質量部以上であることが好ましく、赤色顔料を含有していても輝度を向上しやすい点から、３６．０質量部以上であることがより好ましく、４０．０質量部以上であってもよい。一方、色再現性の点から、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量は、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、６０．０質量部以下であることが好ましく、５０．０質量部以下であることがより好ましい。
【００２８】
（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９）
本発明においては、色材として、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを組み合わせて用いる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量は、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、６．０質量部以上であり、溶剤再溶解性の点及び輝度の点から、１８．０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であってもよい。一方、色再現性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量は、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、７０質量部以下であることが好ましく、６６質量部以下であることがより好ましく、５５質量部以下であってもよい。
【００２９】
（他の色材）
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、色調の制御を目的として、必要に応じて、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる他の色材を更に用いてもよい。当該他の色材としては、例えば、従来公知の有機顔料、レーキ顔料、染料、無機顔料等を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。ここで、有機顔料は、染料やレーキ顔料に比べ、耐熱性や耐光性等の諸耐性に優れ、染料は、可溶性のため有機顔料に比べて透過性が高い。また、レーキ顔料とは、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にした有機顔料をいう。レーキ顔料は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高く、高輝度化の要求を達成することが可能である。
【００３０】
前記他の色材としては、色調の制御を目的として、赤色色材を好ましく用いることができる。赤色色材としては、中でも着色力の点から赤色顔料を好ましく用いることができ、例えば、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトール系アゾ顔料やその他のアゾ顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料等を好ましく用いることができ、中でも、着色力が高い点から、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトール系アゾ顔料、アントラキノン系顔料、及びペリレン系顔料からなる群から選択される少なくとも１種を好ましく用いることができる。更に、輝度が高い点から、ジケトピロロピロール系顔料及びアントラキノン系顔料からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、ジケトピロロピロール系顔料がより好ましい。
【００３１】
前記ジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。
【００３２】
【化４】
2020164555.tif 000005
（一般式（２）中、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、トリフルオロメチル基、又はシアノ基を表し、ｋ及びｋ’はそれぞれ独立に０以上５以下の整数を表し、ｋ及びｋ’がそれぞれ２以上の整数の場合、複数のＡ３及びＡ４は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【００３３】
前記ジケトピロロピロール系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１、及び下記化学式（Ｄ１−１）で表されるジケトピロロピロール顔料（ＢｒＤＰＰ）等が挙げられ、中でも、着色層の輝度を向上しやすい点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が好ましい。
【００３４】
【化５】
2020164555.tif 000006
【００３５】
前記ナフトール系アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等が挙げられる。
その他のアゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１等が挙げられる。
【００３６】
前記アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１等が挙げられ、中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が好ましい。
【００３７】
前記ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等が挙げられる。
【００３８】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が赤色顔料を含有する場合、赤色顔料の含有量は、所望の色度を達成するために適宜調整することが好ましく、特に限定はされないが、着色層の輝度の低下を抑制する点から、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、６３質量部未満であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以下であることがより更に好ましく、２０質量部以下であることが特に好ましい。一方、赤色顔料により色調を制御するためには、前記赤色顔料の含有量は、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがより更に好ましい。
【００３９】
また、前記他の色材としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる黄色色材を用いてもよい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる黄色色材としては、中でも、着色力の点から、黄色顔料を好ましく用いることができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６１：１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３３、１３７、１３８、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８５、１８７、１８８、１９１、１９３、１９４、１９９、２０６、２０９：１、２１２、２１３、２１４等が挙げられる。
【００４０】
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる他の色材の合計含有量は、色再現性、溶剤再溶解性及び輝度の点から、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、６３質量部未満であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以下であることがより更に好ましく、２０質量部以下であることが特に好ましい。一方、前記他の色材により色調を制御するためには、前記他の色材の合計含有量は、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が含有する色材の合計量１００質量部に対し、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがより更に好ましい。
【００４１】
また、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、樹脂組成物の溶剤再溶解性の点及び着色層の輝度の点から、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の全固形分に対する前記色材の合計含有量は、３８．０質量％以下であることが、好ましく、３５．０質量％以下であることがより好ましい。一方、着色層の膜厚を薄くできる点から、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の全固形分に対する前記色材の合計含有量は、１８．０質量％以上であることが好ましく、２５．０質量％以上であることがより好ましい。
なお、本発明において固形分とは、溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【００４２】
＜バインダー成分（Ｂ）＞
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む感光性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【００４３】
着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。なお、感光性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分を更に加えて用いてもよい。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【００４４】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物においては、前記バインダー成分がネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分に含まれる、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【００４５】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂とは、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを目安にすることができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基、通常カルボキシ基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、並びにエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００４６】
カルボキシ基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体、及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂は、例えば、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００４７】
アルカリ可溶性樹脂は、着色層の密着性が優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂に嵩高い基である、炭化水素環を有することにより硬化時の収縮が抑制され、基板との間の剥離が緩和し、基板密着性が向上する。また、本発明者らは、炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、得られた着色層の耐溶剤性、特に着色層の膨潤が抑制されるとの知見を得た。作用については未解明であるが、着色層内に嵩高い炭化水素環が含まれることにより、着色層内における分子の動きが抑制される結果、塗膜の強度が高くなり溶剤による膨潤が抑制されるものと推定される。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がアルキル基、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【００４８】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。
【００４９】
炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、着色層の輝度が向上する点から好ましい。
また、前記カルド構造を含む場合には、着色層の硬化性が向上し、耐溶剤性（ＮＭＰ膨潤抑制）が向上する点から特に好ましい。
【００５０】
アルカリ可溶性樹脂は、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族炭化水素環である、架橋環式炭化水素環を有するのも好ましい。
架橋環式炭化水素環の具体例としては、ノルボルナン、イソボルナン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デセン、トリシクロペンテン、トリシクロペンタン、トリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン；これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
上記置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、水酸基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００５１】
架橋環式炭化水素環の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、下限は５以上が好ましく、７以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下が特に好ましい。
【００５２】
また、アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（Ｂ１）で表されるマレイミド構造を有するのも好ましい。
【００５３】
【化６】
2020164555.tif 000007
（一般式（Ｂ１）において、ＲＭは、置換されていてもよい炭化水素環である。）
【００５４】
アルカリ可溶性樹脂が、前記一般式（Ｂ１）で表されるマレイミド構造を有する場合、炭化水素環に窒素原子を有するため、後述する高分子分散剤（Ｄ１）等の塩基性分散剤との相溶性が非常によく、現像速度が速く、現像残渣の抑制効果が向上する。
【００５５】
前記一般式（Ｂ１）のＲＭにおける、置換されていてもよい炭化水素環の具体例としては、前記炭化水素環の具体例と同様のものが挙げられる。
例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等の脂肪族炭化水素環や、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、メトキシフェニル基、ベンジル基、ヒドロキシフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環、これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
【００５６】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシ基を有する構成単位とは別に、前記炭化水素環を有する構成単位を有するアクリル系共重合体を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、前記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシ基を有する構成単位と、前記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の“共重合可能なその他のモノマー”として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
【００５７】
炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンなどが挙げられ、現像後の着色層の断面形状が加熱処理においても維持される効果が大きい点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５８】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂はまた、側鎖にエチレン性二重結合を有することも好ましい。エチレン性二重結合を有する場合には、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマー等が架橋結合を形成し得る。硬化膜の膜強度がより向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れるようになる。
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性二重結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシ基に、分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性二重結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法などが挙げられる。
【００５９】
本発明のアルカリ可溶性樹脂は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【００６０】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシ基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることが好ましく、カルボキシ基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることがより好ましい。
【００６１】
アルカリ可溶性樹脂は、各構成単位の仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能を有するアルカリ可溶性樹脂とすることができる。
【００６２】
カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、良好なパターンが得られる点から、モノマー全量に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。一方、現像後のパターン表面の膜荒れ等を抑制する点から、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記下限値以上であると得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が十分であり、また、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記上限値以下であると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れが起こり難い傾向がある。
【００６３】
また、アルカリ可溶性樹脂としてより好ましく用いられる、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂において、エポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物はカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量に対して、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【００６４】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００以上５０，０００以下の範囲内であり、さらに好ましくは３，０００以上２０，０００以下の範囲内である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下する場合があり、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、本発明において重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【００６５】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６６】
アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを選択して用いることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【００６７】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、硬化膜の膜強度が向上して現像耐性が向上し、基板との密着性に優れるといった効果を得る点から、１００〜２０００の範囲であることが好ましく、特に、１４０〜１５００の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、１００以上であれば現像耐性や密着性に優れている。また、２０００以下であれば、前記カルボキシ基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。
ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、上記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【００６８】
数式（１）
エチレン性不飽和結合当量（ｇ／ｍｏｌ）＝Ｗ（ｇ）／Ｍ（ｍｏｌ）
（数式（１）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【００６９】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性二重結合の数を測定することにより算出してもよい。
【００７０】
カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては特に制限はないが、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分全量に対してアルカリ可溶性樹脂は好ましくは５質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上５０質量％以下の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値以上であると、充分なアルカリ現像性が得られやすく、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値以下であると、現像時に膜荒れやパターンの欠けを抑制しやすい。
【００７１】
（多官能モノマー）
カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、前記光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が好適に用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００７２】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００７３】
カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分全量に対して多官能モノマーは好ましくは５質量％以上６０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲内である。多官能モノマーの含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み、露光部分が現像時の溶出を抑制でき、また、多官能モノマーの含有量が上記上限値以下であるとアルカリ現像性が十分である。
【００７４】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
光開始剤としては、芳香族ケトン類、ベンゾインエーテル類、ハロメチルオキサジアゾール化合物、α−アミノケトン、ビイミダゾール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、チオキサントン等を挙げることができる。光開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体等のビイミダゾール類、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
中でも、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントンが好ましく用いられる。更に２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンのようなα−アミノアセトフェノン系光開始剤とジエチルチオキサントンのようなチオキサントン系光開始剤を組み合わせることが感度調整、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましい。
【００７５】
また、光開始剤としては、感度を向上させる観点から、オキシムエステル系光開始剤も好ましい。オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、細線パターンを形成する際に、面内の線幅のばらつきが抑制され易い。更に、オキシムエステル系光開始剤を用いることにより、現像耐性が向上し、水染み発生抑制効果が高くなる傾向がある。なお、水染みとは、アルカリ現像性を高くする成分を用いると、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生することをいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。
当該オキシムエステル系光開始剤としては、分解物による着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
オキシムエステル系光開始剤としては、例えば、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤の中から適宜選択できる。市販品として、例えば、カルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するアデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、フルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）などを用いても良い。特にジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることは、着色層の輝度が向上する点から好ましい。カルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を用いることは、感度が向上する点から好ましい。
またオキシムエステル系光開始剤を２種類以上併用することは、輝度、現像耐性が向上しやすく、水染み発生抑制効果が高い点で好ましい。特にジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤２種類の併用又は、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光開始剤とフルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは、着色層の輝度及び耐熱性が向上する点から好ましい。また、カルバゾール骨格を有するオキシムエステル系光開始剤と、フルオレン骨格を有するオキシムエステル系光開始剤又はジフェニルスルフィドを有するオキシムエステル系光開始剤を併用することは感度及び輝度が向上する点で好ましい。
【００７６】
また、オキシムエステル系光開始剤に、３級アミン構造を有する光開始剤を組み合わせて用いることは、水染みを抑制し、また、感度向上の点から好ましい。３級アミン構造を有する光開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、光開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、ハイキュアＡＢＰ、川口薬品製）などが挙げられる。
また、オキシムエステル系光開始剤に、チオキサントン系光開始剤を組み合わせることは、感度調整の点、及び、水染みを抑制し、現像耐性が向上する点から好ましい。オキシムエステル系光開始剤を２種類以上と、チオキサントン系光開始剤を組み合わせることは、輝度及び現像耐性が向上し、感度調整をしやすく、水染み発生抑制効果が向上する点で好ましい。
【００７７】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上１００質量部以下程度、好ましくは５質量部以上６０質量部以下である。この含有量が上記下限値以上であると十分に光硬化が進み露光部分が現像時に溶出することを抑制し、一方上記上限値以下であると得られる着色層の黄変性が弱くなって輝度が低下することを抑制できる。
【００７８】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられるバインダー成分は、これらの合計含有量が、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分全量に対して６０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、６３質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、着色樹脂組成物の溶剤再溶解性を向上し、強度及び基板との密着性に優れた着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、前記色材を十分に含有させることができ、現像性に優れ、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
【００７９】
＜溶剤（Ｃ）＞
本発明において用いられる溶剤は、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物中の各成分と反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されるものではない。
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材は、溶剤に溶解して用いても良いし、分散して用いても良いが、耐熱性の観点からは、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を分散可能なように、後述する分散剤と組み合わせて、溶剤を選択して用いることが好ましい。
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を溶剤に分散して用いる場合、当該溶剤としては、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤が好ましい。色材に対してこのような実質的に溶解しない溶剤又は難溶性の溶剤を用いることにより、色材を溶剤中で微細な粒子として分散させて用いることができる。中でも、分散性、耐熱性に優れ、高輝度な着色層が得られる点から、２３℃における前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の溶解度が０．１（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤が好ましい。
なお、前記溶剤が、２種以上の溶剤を含む混合溶剤である場合は、当該混合溶剤に対する前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下であればよい。
一方、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を溶剤に溶解して用いる場合は、該溶剤として、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が２．０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上の溶剤を好ましく用いることができる。
【００８０】
本発明において、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
まず、下記の方法により、色材を実質的に溶解しない溶剤であるか否かを判断することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に、溶解性を判断しようとする色材を０．１ｇ投入し、溶剤Ｓを１０ｍｌホールピペットを用いて投入し、更にふたをした後に超音波で３分間処理する。得られた液は２３℃のウォーターバスで６０分間静置保管する。この上澄み液５ｍｌをＰＴＦＥ５μｍメンブレンフィルターでろ過し、さらに０．２５μｍメンブレンフィルターでろ過し、不溶物を除く。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（例えば、島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定する。各色材の極大吸収波長における吸光度（ａｂｓ）を求める。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％未満（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣの場合、吸光度（ａｂｓ）が２未満）であれば当該溶剤は、前記色材を実質的に溶解しない溶剤であると評価できる。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％以上の場合には、更に次の評価方法により、溶解度を求める。
まず、上記溶剤Ｓの代わりに、溶解性を判断しようとする色材の良溶剤（例えばメタノール及びジアセトンアルコール等のアルコール類）を用いて、同様にろ液を得て、色材溶液を作製し、その後１００００倍〜１０００００倍程度に適宜希釈し、同様に色材の極大吸収波長における吸光度を測定する。上記溶剤Ｓの色材溶液と良溶剤の色材溶液の吸光度と希釈倍率から上記溶剤Ｓに対する色材の溶解度を算出する。
その結果、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤は、本発明で用いることが可能な、色材が難溶性の溶剤であると判断される。
【００８１】
前記溶剤は、中でも、エステル系溶剤の中から適宜選択して用いることが分散安定性の点から好ましい。
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤で、好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
本発明で用いられる溶剤としては、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤は合計量で、全溶剤中７０質量％以上含むことが好ましく、更に８０質量％以上含むことが好ましく、より更に９０質量％以上含むことが好ましく、特に１００質量％含むことが好ましい。
また、本発明で用いられる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを全溶剤中５０質量％以上含むことが好ましく、更に７０質量％以上含むことが好ましく、より更に９０質量％以上含むことが好ましく、全溶剤中１００質量％が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることが特に好ましい。
【００８３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、色材の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）を超える溶剤を適宜組み合わせて用いてもよく、このような色材の溶解度が高い溶剤を組み合わせる場合、当該溶解度が高い溶剤の含有割合は、当該溶解度が高い溶剤を含む混合溶剤に対する、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の２３℃における溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下となるような範囲で適宜調整することができる。前記色材の溶解度が高い溶剤の含有してもよい割合は、色材や溶剤の種類によって変化するものであるが、目安として、全溶剤中に３０質量％以下とすることができ、２０質量％以下であることが好ましく、更に１０質量％以下であることがより好ましい。
【００８４】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも、６５質量％以上８８質量％以下の範囲内であることがより好ましい。前記溶剤の含有量が、前記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【００８５】
＜分散剤（Ｄ）＞
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、更に、分散剤を含有することが好ましい。本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が分散剤に分散されてなるものであると、耐熱性に優れる点から好ましい。赤、緑、青の着色層を有するカラーフィルタを形成する際には、通常、赤、緑、青の順で着色層が形成され、赤色着色層を形成するための着色樹脂組成物及びその硬化物は、緑色着色層及び青色着色層を形成するための着色樹脂組成物及びその硬化物よりも、加熱処理が施される回数が多いため、より優れた耐熱性が求められる。
前記分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができ、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００８６】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシ基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシ基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００８７】
高分子分散剤としては、塩基性分散剤及び酸性分散剤のいずれでも良いが、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散性に優れ、より高輝度な着色層を形成可能である点から、酸性分散剤が好ましい。詳細なメカニズムは定かではないが、プロトン供与性のある酸性分散剤と、前記一般式（１）で表されるキサンテン系染料中の窒素の不対電子との相互作用で安定化することにより、耐熱性が向上し、加熱処理による着色層の輝度の低下が抑制されると推測される。
【００８８】
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、塩基性分散剤としては、主鎖又は側鎖に窒素原子を含み、アミン価を有する高分子分散剤が好ましく、酸性分散剤としては、側鎖に酸性基を含み、アミン価を有しない高分子分散剤が好ましい。
【００８９】
また、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を分散させるのに用いる分散剤としては、分散性が良好で優れた輝度を実現でき、着色層形成時に異物を析出せず、溶剤への再溶解性に優れ、且つ、耐熱性に優れた着色層を形成可能である点から、塩基性分散剤である、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体である高分子分散剤（本発明において、高分子分散剤（Ｄ１）とする。）、酸性分散剤である、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含み、アミン価を有しない重合体である高分子分散剤（本発明において、高分子分散剤（Ｄ２）とする。）、及びウレタン系分散剤から選ばれる少なくとも１種が好ましく、前記高分子分散剤（Ｄ１)及び前記高分子分散剤（Ｄ２）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。なお、前記高分子分散剤（Ｄ１）及び前記高分子分散剤（Ｄ２）は、ポリウレタン構造を含まないことが好ましい。
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を分散させるのに用いる分散剤としては、中でも、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能である点から、酸性分散剤である前記高分子分散剤（Ｄ２）が好ましい。
【００９０】
（高分子分散剤（Ｄ１））
３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体である高分子分散剤（Ｄ１）において、３級アミンを有する繰り返し単位は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と親和性を有する部位である。また、前記高分子分散剤（Ｄ１）は、更に、溶剤と親和性を有する部位となる繰り返し単位を含むことが好ましく、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含むブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部と、を有するブロック共重合体（以下、ブロック共重合体（Ｄ１）と記載することがある。）であることが、耐熱性に優れ、高輝度となる塗膜を形成可能となる点で好ましい。前記ブロック共重合体（Ｄ１）は、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００９１】
３級アミンを有する繰り返し単位は、３級アミンを有していれば良く、該３級アミンは、ブロックポリマーの側鎖に含まれていても、主鎖を構成するものであっても良い。
中でも、側鎖に３級アミンを有する繰り返し単位であることが好ましく、中でも、主鎖骨格が熱分解し難く、耐熱性が高い点から、下記一般式（Ｉ）で表される構造の繰り返し単位であることがより好ましい。
【００９２】
【化７】
2020164555.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基であり、Ｑ１は、直接結合又は２価の連結基であり、Ｒ１２は、炭素数１以上８以下のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基であり、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に置換されていてもよい炭化水素基であり、Ｒ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数である。）
【００９３】
上記一般式（Ｉ）の２価の連結基Ｑ１としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。中でも、得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ｑ１は、−ＣＯＯ−基又は−ＣＯＮＨ−基であることが好ましい。
【００９４】
上記一般式（Ｉ）の２価の有機基Ｒ１２は、炭素数１以上８以下のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ１５）−ＣＨ（Ｒ１６）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−である。上記炭素数１以上８以下のアルキレン基は、直鎖又は分岐のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種へキシレン基などである。
Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
上記Ｒ１２としては、分散性の点から、炭素数１以上８以下のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ１２がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【００９５】
Ｒ１３及びＲ１４における、置換されていてもよい炭化水素基は、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルキル基の炭素数は１以上１８以下が好ましく、１以上６以下がより好ましい。アルキル基としては、中でも、メチル基又はエチル基が特に好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は７以上２０以下が好ましく、７以上１４以下がより好ましい。
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。なお、上記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
また、前記炭化水素基中の水素原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。また、アリール基及びアラルキル基が有する芳香環中の水素原子は、炭素数１以上５以下のアルキル基により置換されていてもよい。
【００９６】
上記一般式（Ｉ）のＲ１３及びＲ１４が互いに結合して環状構造を形成している場合、当該環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。
【００９７】
上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を誘導するモノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
【００９８】
前記３級アミンを有する繰り返し単位を含むブロック部において、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
【００９９】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）において、前記３級アミンを有する繰り返し単位を含むブロック部（以下、Ａブロックと記載することがある。）と溶剤親和性を有するブロック部（以下、Ｂブロックと記載することがある。）を有する前記ブロック共重合体（Ｄ１）における、溶剤親和性を有するブロック部としては、溶剤親和性を良好にし、分散性を向上する点から、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有さず、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を誘導するモノマーと共重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位を有する溶剤親和性ブロック部を用いることができる。前記ブロック共重合体（Ｄ１）の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
前記ブロック共重合体（Ｄ１）が有する溶剤親和性を有するブロック部は、色材の分散性及び分散安定性を向上させながら、耐熱性も向上する点から、下記一般式（ＩＩ）で表される構造の繰り返し単位を含むことが好ましい。
【０１００】
【化８】
2020164555.tif 000009
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１７は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１８は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数２以上１８以下のアルケニル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、−［ＣＨ（Ｒ１９）−ＣＨ（Ｒ２０）−Ｏ］ｘ−Ｒ２１又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２１で示される１価の基である。Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２１は、水素原子、あるいは炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数２以上１８以下のアルケニル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２２で示される１価の基であり、Ｒ２２は水素原子又は炭素数１以上５以下の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基である。ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数を示す。）
【０１０１】
上記一般式（ＩＩ）の２価の連結基Ａとしては、前記一般式（Ｉ）におけるＱ１と同様のものとすることができ、得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ａは、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【０１０２】
Ｒ１８において、上記炭素数１以上１８以下のアルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
Ｒ１８において、上記炭素数２以上１８以下のアルケニル基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、例えば、ビニル基、アリル基、プロぺニル基、シクロヘキセニル基などを挙げることができる。
【０１０３】
Ｒ１８において、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
Ｒ１８において、置換基を有していてもよいアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１以上４の直鎖、分岐又は環状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子などを挙げることができ、中でも、炭素数１以上４の直鎖又は分岐のアルキル基、及びハロゲン原子が好ましい。
【０１０４】
Ｒ２１において、炭素数１以上１８以下のアルキル基、炭素数２以上１８以下のアルケニル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、及び置換基を有していてもよいアリール基は、各々上記Ｒ１８と同様であってよい。
Ｒ１８において、ｘ、ｙ及びｚは、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１２と同様である。
Ｒ１８は、中でも、分散性、基板密着性の点からメチル基、各種ブチル基、各種ヘキシル基、ベンジル基、シクロヘキシル基又はヒドロキシエチル基であることが好ましい。
【０１０５】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）において、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１０６】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）において、溶剤親和性のブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性のブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
前記ブロック共重合体（Ｄ１）において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位のユニット数ｍと、溶剤親和性のブロック部を構成する他の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１以上１以下の範囲内であることが好ましく、０．０５以上０．７以下の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【０１０７】
また、前記高分子分散剤（Ｄ１）のアミン価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、分散性が良好で塗膜形成時に異物を析出せず、輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。アミン価が上記範囲内であることにより、粘度の経時安定性や耐熱性に優れると共に、アルカリ現像性や、溶剤再溶解性にも優れている。前記高分子分散剤（Ｄ１）のアミン価は、分散性および分散安定性の点から、中でも、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、一方、溶剤再溶解性の点から、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
なお、アミン価は、試料１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。当該方法により測定した場合には、後述するような有機酸化合物と塩形成しているアミノ基であっても、通常、当該有機酸化合物が解離するため、分散剤として用いられるブロック共重合体そのもののアミン価を測定することができる。
【０１０８】
前記高分子分散剤（Ｄ１）の酸価は、特に限定はされず、０ｍｇＫＯＨ／ｇであっても良いが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、現像残渣の抑制効果の点から好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、前記高分子分散剤（Ｄ１）の酸価は、現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる点から、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。中でも、現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になる点から、前記高分子分散剤（Ｄ１）の酸価は、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。
酸価を有する前記高分子分散剤（Ｄ１）としては、前記一般式（Ｉ）で表される構造の繰り返し単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であることが好ましく、塩形成前の前記ブロック共重合体（Ｄ１）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。現像残渣の抑制効果が向上するからである。また、塩形成前の前記ブロック共重合体（Ｄ１）の酸価の上限としては１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましいが、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になるからである。
【０１０９】
色材濃度を高め、分散剤含有量が増加すると、相対的にバインダー量が減少することから、着色樹脂層が現像時に下地基板から剥離し易くなる。分散剤がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを有し、前記特定の酸価を有することにより、現像密着性が向上する。酸価が高すぎると、現像性に優れるものの、極性が高すぎて却って現像時に剥離が生じ易くなると推定される。
【０１１０】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）のＢブロックに用いてもよい前記カルボキシ基含有モノマーとしては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能で、不飽和二重結合とカルボキシ基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１１１】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを有する場合、塩形成前の前記ブロック共重合体（Ｄ１）中、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、前記ブロック共重合体（Ｄ１）の酸価が前記特定の酸価の範囲内になるように適宜設定すればよく、特に限定されないが、前記ブロック共重合体（Ｄ１）の全構成単位の合計質量に対して、０．０５質量％以上４．５質量％以下であることが好ましく、０．０７質量％以上３．７質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、前記下限値以上であることより、現像残渣の抑制効果が発現され、前記上限値以下であることより現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる。
なお、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位は、上記特定の酸価となればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１１２】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００以上２００００以下であることが好ましく、２０００以上１５０００以下であることがより好ましく、更に３０００以上１２０００以下であることがより好ましい。
【０１１３】
前記ブロック共重合体（Ｄ１）の製造方法は、特に限定されず、公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。
【０１１４】
このような３級アミンを有する繰り返し単位を含むブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有する前記ブロック共重合体（Ｄ１）の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５３号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１１５】
また、色材の分散性や分散安定性の点から、前記３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体中のアミノ基のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物やハロゲン化炭化水素とが塩を形成したものを分散剤として用いても好ましい（以下、このような重合体を、塩型重合体と称することがある）。
中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体がブロック共重合体であって、前記有機酸化合物がフェニルホスホン酸やフェニルホスフィン酸等の酸性有機リン化合物であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。このような分散剤に用いられる有機酸化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の有機酸化合物が好適なものとして挙げられる。
また、前記ハロゲン化炭化水素としては、臭化アリル、塩化ベンジル等のハロゲン化アリル及びハロゲン化アラルキルの少なくとも１種であることが、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。
【０１１６】
（高分子分散剤（Ｄ２））
側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含む重合体である高分子分散剤（Ｄ２）において、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と親和性を有する部位である。また、前記高分子分散剤（Ｄ２）は、更に、溶剤と親和性を有する部位となる繰り返し単位を含むことが好ましく、中でも、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体（以下、ブロック共重合体（Ｄ２）と記載することがある。）であることが、耐熱性に優れ、高輝度となる塗膜を形成可能となる点で好ましい。
【０１１７】
側鎖にカルボキシ基を有する繰り返し単位を誘導するモノマーとしては、カルボキシ基を含有する（メタ）アクリレート系モノマーが好ましい。具体的には例えば、（メタ）アクリル酸、フタル酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、琥珀酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、マレイン酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、フタル酸（メタ）アクリロイルオキシエチル、トリメリット酸（メタ）アクリロイルオキシエチルなどを挙げることができる。後述するように、溶剤親和性を有するブロック部が、（メタ）アクリル酸に由来する構成単位を含んでいても良い場合もあるが、溶剤親和性を有するブロック部が（メタ）アクリル酸に由来する構成単位を含まない場合、側鎖にカルボキシ基を有する繰り返し単位を誘導するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１１８】
側鎖にリン酸基を有する繰り返し単位を誘導するモノマーとしては、リン酸基を含有する（メタ）アクリレート系モノマーが好ましい。具体的には例えば、リン酸２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−（ホスホノオキシ）プロピル、リン酸２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（フェノキシホスホニルオキシ）エチル、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、中でもリン酸２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチルが好ましい。また、リン酸ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）などの２官能（メタ）アクリレートも、得られるリン酸基含有ブロックコポリマーがゲル化しない範囲で用いることができる。
【０１１９】
側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部において、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
【０１２０】
また、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部は、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位のみからなるものであってもよいし、側鎖にカルボキシ基及びリン酸基のいずれも含まない他の繰り返し単位を含むものであってもよい。当該他の繰り返し単位としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位が好ましい。
側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部が前記他の繰り返し単位を含む場合、当該ブロック部中に含まれる繰り返し単位の合計１００質量％中、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位の割合は、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがより更に好ましく、一方で、９９質量％以下であってもよく、９５質量％以下であってもよく、９０質量％以下であってもよい。
【０１２１】
側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部の数平均分子量は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散性及び分散安定性の点から、２００以上３０００以下であることが好ましく、５００以上２５００以下であることが好ましい。
【０１２２】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）における溶剤親和性を有するブロック部としては、前記側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を誘導するモノマーと共重合可能なモノマーに由来する構成単位を有する溶剤親和性ブロック部を用いることができる。
当該溶剤親和性ブロック部を構成する構成単位としては、例えば、前記ブロック共重合体（Ｄ１）のＢブロックを構成する構成単位と同様のものが挙げられ、中でも、（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位を含むことが好ましい。また、前記ブロック共重合体（Ｄ２）における溶剤親和性ブロック部は、前記側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する構成単位中のカルボキシ基及びリン酸基よりもｐＫａが小さい酸性基を含まないことが、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散性及び分散安定性を向上する点から好ましい。前記ブロック共重合体（Ｄ２）において、側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部が（メタ）アクリル酸に由来する構成単位を含まない場合は、前記溶剤親和性ブロック部が（メタ）アクリル酸に由来する構成単位を含んでいても良い。
【０１２３】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）における溶剤親和性ブロック部は、さらに、ポリアルキレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの（メタ）アクリレート、及びポリヒドロキシアルキルカルボン酸の（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含むことも好ましい。これらのような分子量が大きく、分子長が長いモノマー由来の構成単位は、前記色材を分散した時の立体反発による分散安定化に寄与すると推定される。
ポリアルキレングリコールの（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングコリールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリ（テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ポリアルキレングリコールの繰り返し数が２以上で、アルキレン基の炭素数が２以上４以下のものが好ましい。
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ポリアルキレングリコールの繰り返し数が２以上で、アルキレン基の炭素数が２以上４以下で、アルキルエーテルの炭素数が１以上１８以下のものが好ましい。
ポリヒドロキシアルキルカルボン酸の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリ乳酸モノ（メタ）アクリレート、ポリ１２−ヒドロキシステアリン酸モノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ポリヒドロキシアルキルの繰り返し数が２以上で、ヒドロキシアルキル基の炭素数が２以上１８以下のものが好ましい。
【０１２４】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）において、溶剤親和性ブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性ブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１２５】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）の各ブロックの配置は、前記ブロック共重合体（Ｄ１）と同様に、特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【０１２６】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）において、溶剤親和性ブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性ブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
前記ブロック共重合体（Ｄ２）において、前記側鎖にカルボキシ基又はリン酸基を有する繰り返し単位を含むブロック部を構成する構成単位のユニット数ｍと、溶剤親和性ブロック部を構成する構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、色材の分散性、分散安定性の点から、０．０１以上１以下の範囲内であることが好ましく、０．０５以上０．７以下の範囲内であることがより好ましく、０．１以上０．６以下の範囲内であることがより更に好ましい。
【０１２７】
前記高分子分散剤（Ｄ２）の酸価は、色材への吸着性を向上する点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。一方、色材分散性の点から、前記高分子分散剤（Ｄ２）の酸価は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【０１２８】
前記高分子分散剤（Ｄ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、４０００以上２００００以下であることが好ましく、４０００以上１００００以下であることがより好ましい。
【０１２９】
前記ブロック共重合体（Ｄ２）の製造方法は、公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。
前記ブロック共重合体（Ｄ２）の具体例としては、例えば、特開２０１４−１５５４１号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１３０】
（ウレタン系分散剤）
前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物であり、中でも、１分子内に２個以上のウレタン結合を有する化合物が好ましい。
前記ウレタン系分散剤は、少量で良好な分散が可能であるため、分散剤の含有割合を低減し、相対的にバインダー成分等の含有量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【０１３１】
前記ウレタン系分散剤としては、中でも、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類との反応生成物であることが好ましい。
【０１３２】
ポリイソシアネート類としては、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類から選択される１種以上のイソシアネート化合物を有することが好ましく、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖骨格を有する重合体であってもよい。
【０１３３】
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖構造としては、上記ポリイソシアネート類の分子間でイソシアネート基同士が結合して重合した分子構造が挙げられる。また、主鎖骨格の連鎖構造内には、置換基を有していても良い芳香環や複素環等の環構造が含まれていても良い。
【０１３４】
前記ウレタン系分散剤に用いられるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネートや、イソホロンジイソシアネートのような脂肪族ジイソシアネートでもよいが、耐熱性の点から芳香族ジイソシアネート類が好ましく、例えば、ベンゼン−１，３−ジイソシアネート、ベンゼン−１，４−ジイソシアネート等のベンゼンジイソシアネート類；トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，５−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、トルエン−３，５−ジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート類；１，２−キシレン−３，５−ジイソシアネート、１，２−キシレン−３，６−ジイソシアネート、１，２−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，４−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，６−ジイソシアネート等のキシレンジイソシアネート類等の芳香族ジイソシアネート類を挙げられる。
また前記トリイソシアネート類としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアネート、ベンゼン−１，２，５−トリイソシアネート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート等のベンゼントリイソシアネート類；トルエン−２，３，５−トリイソシアネート、トルエン−２，３，６−トリイソシアネート、トルエン−２，４，５−トリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，５，６−トリイソシアネート等のトルエントリイソシアネート類、１，２−キシレン−３，４，６−トリイソシアネート、１，２−キシレン−３，５，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，５−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−３，４，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，６−トリイソシアネート等のキシレントリイソシアネート類等の芳香族トリイソシアネート類を挙げられる。中でも高い耐熱性の点から、トルエンジイソシアネート類が好ましい。これらのジイソシアネート類およびトリイソシアネート類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。中でも、トルエンジイソシアネート類が単独で重合した主鎖構造を有することが高い耐熱性の点から好ましい。これらの市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６７、１７０、１７４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
が挙げられる。
【０１３５】
片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類としては、中でも、分散性の点から、−（Ｏ−ＲｊＣＯ）ｎ−（Ｒｊは、炭素数１〜２０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表されるポリエステル鎖を含む化合物であることが好ましい。ポリエステル鎖の具体的としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリラクトン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の重縮合系ポリエステル類が挙げられる。中でも耐熱性の点から、ポリラクトン類、中でも、ポリカプロラクトンを含むことが好ましく、具体的には、−（Ｏ−ＲｊＣＯ）ｎ−において、Ｒｊが炭素数５のアルキレン基であり、ｎが２以上の整数であるポリカプロラクトンを含むことが好ましく、Ｒｊが炭素数５のアルキレン基であり、ｎが４以上の整数であるポリカプロラクトンを含むことがより好ましい。これらの市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、１７１、１７４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
【０１３６】
前記ウレタン系分散剤の酸価は、特に限定はされず、０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよいが、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散性及び分散安定性に優れ、耐熱性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０（酸価：３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７１（３２．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７４（４１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）が挙げられる。
【０１３７】
一方、アミン価を有するウレタン系分散剤も好ましく用いられる。アミン価を有するウレタン系分散剤において、そのアミン価は、特に限定されないが前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の分散性及び分散安定性に優れ、耐熱性に優れ、高輝度な着色層が
形成可能な点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ
以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍ
ｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）が挙げられる。
【０１３８】
前記ウレタン系分散剤は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、且つ、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものであってもよいが、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れる点から、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であって、且つ、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤、又は、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であって、且つ、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤のいずれかであることが好ましく、中でも酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、且つ、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤がより好ましい。
【０１３９】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤においては、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、中でも、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、アミン価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましく、実質的にアミン価を有しないことが特に好ましい。
また、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤においては、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、中でも、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましい、実質的に酸価を有しないことが特に好ましい。
【０１４０】
更に、ウレタン系分散剤は、耐熱性の点から、加熱により切断され易いポリエーテル鎖を含まないことが好ましい。ここでポリエーテル鎖とは、−（Ｏ−Ｒｉ）ｎ−（Ｒｉは、炭素数１〜１０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表される構造をいう。具体的には、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−が挙げられる。
【０１４１】
前記ウレタン系分散剤の分子量は、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ポリスチレン換算の重量平均分子量で５００以上３００００以下の範囲が好ましい。
【０１４２】
また、前記ウレタン系分散剤の市販品としては、アジスパーＰＢ７１１（味の素ファインテクノ（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（以上、ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等も挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、前記ウレタン系分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７１、１７４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）が好ましい。
なお、本発明において、前記ウレタン系分散剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
前記ウレタン系分散剤を用いて、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を分散する場合、当該キサンテン系色材１００質量部に対して、前記ウレタン系分散剤の含有量が２０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上１２０質量部以下であることがより好ましい。上記範囲内であれば分散性及び分散安定性に優れている。
【０１４４】
また、本発明においては、前述した分散剤とは異なる分散剤を用いてもよい。前述した分散剤とは異なる分散剤としては、例えば、ＥＦＫＡ−４０４６、ＥＦＫＡ−４０４７、ＥＦＫＡポリマー１０、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４３００、ＥＦＫＡポリマー４３１０、ＥＦＫＡポリマー４３２０、ＥＦＫＡポリマー４３３０（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、１６５、１８２、２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００、２７０００、２８０００（以上、ルーブリゾール社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２（以上、味の素ファインテクノ（株）製）等が挙げられる。
【０１４５】
前記分散剤は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて使用しても良い。また、色材ごとに異なる分散剤を用いて各々色材分散液を調製する場合は、各々異なる分散剤を使用しても良い。
分散剤を用いる場合、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分全量に対して、分散剤の含有量を１質量％以上４０質量％以下とすることができる。分散剤の含有量は、更に、２質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、特に３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。上記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。
【０１４６】
＜任意添加成分＞
カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、メルカプト化合物、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
【０１４７】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性が向上し、色材の退色が抑制され、輝度が向上する点から好ましい。本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、前記オキシムエステル系光開始剤と、酸化防止剤とを組み合わせて含有すると、相乗効果で輝度が向上する点から好ましい。
酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択して用いることができ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。国際公開第２０１４／０２１０２３号に記載されているような潜在性酸化防止剤であっても良い。
【０１４８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ社製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ社製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。中でも、耐熱性及び耐光性の点から、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１４９】
酸化防止剤の含有量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性及び耐光性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１５０】
酸化防止剤を前記オキシムエステル系光開始剤と組み合わせて用いる場合、酸化防止剤の含有量としては、前記オキシムエステル系光開始剤の合計量１００質量部に対して、酸化防止剤が１質量部以上２５０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上４５質量部以下であることがより更に好ましい。上記範囲内であれば、上記組み合わせの効果に優れている。
【０１５１】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、更にメルカプト化合物を含有することが、水染み発生抑制効果が向上する点から好ましい。
また、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、感光性着色樹脂組成物として、前記オキシムエステル系光開始剤と、メルカプト化合物とを組み合わせて含有すると、現像耐性が向上する点、水染み発生抑制効果が更に向上する点、及び、細線パターンを形成する際に、直線性がより向上したり、マスク線幅の設計通りに細線パターンを形成する能力が向上する点から好ましい。なお、「直線性が向上する」とは、着色組成物を塗布した後の現像工程において形成される着色層の端部の凹凸が少なく、直線状または略直線状に形成されることをいう。
【０１５２】
メルカプト化合物は、連鎖移動剤として機能し得るものであり、反応の遅いラジカルからラジカルを受け取って反応を早め、硬化性を向上するという性質を有する。
メルカプト化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾイミダゾール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、およびテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
メルカプト化合物としては、単独で又は２種以上組み合わせて用いても良く、中でも、メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能メルカプト化合物からなる群から選択される１種以上を用いることが、架橋密度が高くなり、水染み抑制効果が向上する点から好ましい。
また、長期保存した場合にも、良好な水染み抑制効果が維持され易い点から、メルカプト基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級メルカプト基を有する２級メルカプト化合物が好ましく、更に当該２級メルカプト基を１分子中に２個以上有する多官能２級メルカプト化合物であることがより好ましい。
【０１５３】
カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物において用いられるメルカプト化合物の含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分全量に対して、メルカプト化合物は、０．２質量％以上７質量％以下、さらに０．５質量％以上５質量％以下の範囲内であることが、前記効果を十分に発揮させる点から好ましい。
【０１５４】
また、界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
【０１５５】
またシランカップリング剤としては、例えばＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＭ５７３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−９００７、Ｘ−１２−９６７Ｃ(信越シリコーン社製)などが挙げられる。中でもＳｉＮ基板の密着性の点からメタクリル基、アクリル基を有するＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３が好ましい
【０１５６】
シランカップリング剤の含有量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、シランカップリング剤が０．０５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。上記下限値以上、上記上限値以下であれば、ＳｉＮ、ガラスへの密着性に優れている。
【０１５７】
＜カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の製造方法は、前述した色材と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを、溶剤中に均一に溶解又は分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
【０１５８】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の調製方法としては、例えば（ｉ）溶剤中に、色材に用いられる各種色材を各々別に、分散剤とともに分散させるか又は分散剤を用いずに溶解させることによって、各々色材分散液又は色材溶液を調製し、一方で、別の溶剤中にバインダー成分を添加した、バインダー樹脂組成物を調製し、前記色材分散液及び／又は色材溶液と、前記バインダー樹脂組成物と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法、（ｉｉ）溶剤中に、色材に用いられる各種色材を同時に、分散剤とともに共分散させるか又は分散剤を用いずに同時に溶解させることによって、色材分散液又は色材溶液を調製し、一方で、別の溶剤中にバインダー成分を添加した、バインダー樹脂組成物を調製し、前記色材分散液又は色材溶液と、前記バインダー樹脂組成物と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法、（ｉｉｉ）溶剤中に、色材と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法、及び（ｉｖ）溶剤中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに色材を加えて混合する方法などを挙げることができる。
これらの方法の中でも、色材を溶剤中に分散させる場合は、前記（ｉ）又は（ｉｉ）の方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１５９】
また、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が有するＲ７の−ＳＯ３−を−ＳＯ３Ｈに又は−ＣＯＯ−を−ＣＯＯＨに変換して用いる場合は、例えば、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材を良溶剤に溶かし、例えば濃塩酸等の酸を加えた溶液に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等の当該色材を実質的に溶解しない溶剤又は難溶性の溶剤と、分散剤とを加えて加熱した後、減圧蒸留等により当該色材の良溶剤を除去し、更に、析出物を濾別し、ろ液を得ることにより、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の−ＳＯ３−を−ＳＯ３Ｈに又は−ＣＯＯ−を−ＣＯＯＨに変換した色材が分散された色材分散液を調製することができる。
【０１６０】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の製造において、分散処理を行うための分散機としては、特に限定されないが、例えば、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントシェーカー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミル等が挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍである。具体的には、ビーズ径が比較的大きめな１ｍｍ〜２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散性の観点から、分散後、５．０μｍ〜０．２μｍ程度のメンブランフィルタで濾過することが好ましい。
【０１６１】
＜発光装置＞
本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物は、ＤＣＩ規格やＢＴ．２０２０に対応可能な赤の色度領域を達成することができ、色再現性に優れる点から、前記カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である着色層が、２４０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する光源である窒化物半導体発光素子と、その波長範囲に極大励起波長を有し発光ピーク波長が６１０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下であり発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である４価のマンガンイオンで付活された赤色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体と、を含む発光装置と組み合わせて用いられるものであることが好ましい。本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物からなる着色層は、前記発光装置を用いることにより、ＣＩＥ１９３１のＸＹＺ表色系において、色度座標（ｘ、ｙ）が、（０．６５０、０．３４０）、（０．６５５、０．３４５）、（０．７３０、０．２７０）、（０．７２５、０．２６５）である４つの点を頂点とした四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域を表示することができ、特に、当該四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域のうちｘ≧０．６７０の領域を好適に表示することができる。
【０１６２】
前記発光装置において、前記光源は、極大発光波長（発光ピーク波長）が４８５ｎｍ以下であることが好ましく、４８０ｎｍ以下であることがより好ましく、４７０ｎｍ以下であることが更に好ましい。極大発光波長の下限値は特に制限されないが、４００ｎｍ以上であることが好ましく、４４０ｎｍ以上であることがより好ましい。
前記光源である窒化物半導体発光素子としては、例えば、窒化ガリウム系半導体発光素子を用いることができ、具体的には例えば、ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ（Ｘ及びＹはそれぞれ独立に０以上の数であり、Ｘ＋Ｙは１以下である。）等が挙げられる。
前記発光装置において、前記赤色蛍光体は、励起波長が４００ｎｍ以上４８５ｎｍ以下であり、極大発光波長が６１０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下であり、発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
また、前記赤色蛍光体としては、組成式がＭ１２Ｍ２Ｆ６：Ｍｎ４＋（Ｍ１は、Ｌｉ＋,Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｒｂ＋，Ｃｓ＋又はＮＨ４＋であり、Ｍ２は、Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｔｉ又はＺｒである。）であるフッ化物蛍光体が好ましい。
前記発光装置において、前記緑色蛍光体は、前記光源から発せられた光で励起されて波長５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に極大発光波長を有する緑色光を発する緑色蛍光体であることが好ましい。
また、前記緑色蛍光体としては、組成式がＳｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（ｚは０超過４．２未満の数である。）で示されるＥｕ付活βサイアロン蛍光体が好ましい。
【０１６３】
また、前記発光装置における前記赤色蛍光体及び前記緑色蛍光体としては、量子ドットを用いてもよい。量子ドットは、数ｎｍ〜数十ｎｍの大きさをもつ化合物半導体の微粒子である。前記発光装置に用いられる量子ドットとしては、量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）を生じる発光材料から適宜選択して用いることができ、公知の量子ドットを用いることができる。前記量子ドットしては、具体的には、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩＶ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体等を含有する半導体結晶の他、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物が挙げられる。或いは、前記半導体化合物に、Ｅｕ３＋、Ｔｂ３＋、Ａｇ＋、Ｃｕ＋のような希土類金属のカチオン又は遷移金属のカチオンをドープしてなる半導体結晶を用いることもできる。前記量子ドットとしては、１種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
また、前記量子ドットは、１種の半導体化合物からなるものであっても、２種以上の半導体化合物からなるものであってもよく、例えば、半導体化合物からなるコアと、該コアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。また、前記量子ドットとしては、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基等の配位性基を有する配位子が表面に配位したものを用いても良い。また、前記量子ドットとしては、一分子中に親水基を１残基以上及びトリフェニルアミン誘導体等の疎水基を有する保護材料によりその表面が保護された量子ドットを用いても良い。
前記量子ドットのサイズは、所望の波長の光が得られるように、量子ドットを構成する材料によって、適宜調節すればよい。
【０１６４】
前記発光装置としては、具体的には例えば、特開２０１６−８０８０２号公報に記載の発光装置、及び特許６１５５９９３号公報に記載の発光装置等を好ましく用いることができる。
なお、前記発光装置を表示装置に適用する場合は、前記発光装置と、導光板とを備えるバックライト装置として用いることが好ましい。前記発光装置と組み合わせて用いる導光板としては、従来公知のものを用いることができる。前記発光装置を備えるバックライト装置は、更に必要に応じて、光拡散シート、プリズムシート等の光学部材、前記発光装置を実装する実装基板等を備えていても良い。
【０１６５】
ＩＩ．カラーフィルタ用赤色色材分散液
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、色材（Ａ）と、溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記色材（Ａ）が、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを含有し、
前記色材（Ａ）の合計量１００質量部に対し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材の含有量が３１．０質量部以上であり、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が６．０質量部以上である。
【０１６６】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを、各々特定量以上で組み合わせて含有するため、高い色再現性を有しながら、溶剤再溶解性に優れた赤色着色樹脂組成物を調製可能であり、輝度が向上した塗膜を形成可能である。
【０１６７】
また、本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、更に、分散剤（Ｄ）を含有し、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材が、前記分散剤（Ｄ）に分散されてなることが、耐熱性に優れる点から好ましい。
【０１６８】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液において用いられる色材（Ａ）、溶剤（ＣＣ）及び分散剤（Ｄ）としては、前述した本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物に用いられるものと同様のものを用いることができる。
また、本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液において、分散剤（Ｄ）の含有量は、特に限定はされないが、色材の分散性及び分散安定性の点から、色材の合計量１００質量部に対し、分散剤が１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることがより更に好ましく、一方、色材濃度の低下を抑制する点から、色材の合計量１００質量部に対し、分散剤が１００質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましい。
【０１６９】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、溶剤を含む色材分散液の全量に対する当該溶剤の含有量が、通常５０質量％以上９５質量％以下であり、好ましくは６０質量％以上８５質量％以下である。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１７０】
また、本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて、前記一般式（１）で表されるキサンテン系色材及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる他の色材、分散補助樹脂、及びその他の成分を更に含有してもよい。
前記他の色材としては、特に限定されないが、例えば、上述した本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物に用いられる他の色材と同様のものが挙げられる。
分散補助樹脂としては、例えば上述した本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１７１】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、前述の本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いることができる。すなわち、本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液は、上述のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比が通常１．０以上であることが好ましい。本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液を、予備調製物として用いて、着色樹脂組成物を調製することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を得ることができる。
【０１７２】
本発明に係るカラーフィルタ用赤色色材分散液の製造方法は、例えば、（ｉ）前記分散剤を溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させる方法が挙げられる。
また、（ｉｉ）溶剤に前記分散剤を混合、撹拌し、分散剤溶液を調製し、一方で、色材を良溶剤に溶解させた色材溶液を調製し、前記分散剤溶液と前記色材溶液とを混合し、公知の攪拌機又は分散機を用いて攪拌させてもよい。
なお、本発明のカラーフィルタ用赤色色材分散液の製造に際に用いられる分散処理を行うための分散機としては、上述した本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の調製に用いられるものと同様のものが挙げられる。
【０１７３】
ＩＩＩ．硬化物
本発明に係る硬化物は、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である。
本発明に係る硬化物は、カラーフィルタの着色層として好適に用いられるものであり、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物であるため、色再現性に優れ、輝度が向上したものである。
本発明に係る硬化物は、例えば、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物である場合は、当該樹脂組成物の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させたのち、露光し、更に必要に応じて現像することにより得ることができる。塗膜の形成、露光、及び現像の方法としては、例えば、後述する本発明に係るカラーフィルタが備える着色層の形成において用いられる方法と同様の方法とすることができる。
【０１７４】
また、本発明に係る硬化物は、２４０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する光源である窒化物半導体発光素子と、その波長範囲に極大励起波長を有し発光ピーク波長が６１０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下であり発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である４価のマンガンイオンで付活された赤色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体と、を含む発光装置を用いて表示されるＣＩＥ１９３１のＸＹＺ表色系における色度座標（ｘ、ｙ）が、（０．６５０、０．３４０）、（０．６５５、０．３４５）、（０．７３０、０．２７０）、（０．７２５、０．２６５）である４つの点を頂点とした四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域内にあることが、本発明に係る硬化物を、カラーフィルタの着色層として用いたときの色再現性の点から好ましく、中でも、前記四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域のうちｘ≧０．６７０の領域内であることがより好ましい。なお、前記発光装置の好ましい態様は、前記「Ｉ．カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物」において説明した通りである。
本発明に係る硬化物は、前記発光装置と組み合わせて用いられるものであることが好ましい。
【０１７５】
ＩＶ．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である。
【０１７６】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１７７】
＜着色層＞
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１７８】
当該着色層は、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。なかでもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光には、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線、通常２０〜２０００ｋＶの粒子加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物中の各成分の含有割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１７９】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１８０】
＜遮光部＞
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。
【０１８１】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１８２】
＜基板＞
基板としては、後述する透明基板、シリコン基板、及び、透明基板又はシリコン基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１８３】
また、本発明に係るカラーフィルタは、ＤＣＩ規格やＢＴ．２０２０に対応可能な赤の色度領域を達成する観点から、２４０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する光源である窒化物半導体発光素子と、その波長範囲に極大励起波長を有し発光ピーク波長が６１０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下であり発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である４価のマンガンイオンで付活された赤色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体と、を含む発光装置と組み合わせて用いられるカラーフィルタであることが好ましい。前記発光装置を用いることにより、ＣＩＥ１９３１のＸＹＺ表色系における色度座標（ｘ、ｙ）が、（０．６５０、０．３４０）、（０．６５５、０．３４５）、（０．７３０、０．２７０）、（０．７２５、０．２６５）である４つの点を頂点とした四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域を表示することが容易になり、中でも、前記四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域のうちｘ≧０．６７０の領域を表示することが容易になる。なお、前記発光装置の好ましい態様は、前記「Ｉ．カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物」において説明した通りである。
【０１８４】
Ｖ．表示装置
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。
本発明に係る表示装置は、中でも、前記本発明に係るカラーフィルタと、２４０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する光源である窒化物半導体発光素子と、その波長範囲に極大励起波長を有し発光ピーク波長が６１０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下であり発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である４価のマンガンイオンで付活された赤色蛍光体と、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピーク波長を有する緑色蛍光体と、を含む発光装置とを有する、表示装置用モジュールを備えることが、ＤＣＩ規格やＢＴ．２０２０に対応可能な赤の色度領域を達成する観点から好ましい。前記表示装置用モジュールを用いることにより、前記本発明に係るカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物の硬化物である赤色画素を、ＣＩＥ１９３１のＸＹＺ表色系において、色度座標（ｘ、ｙ）が、（０．６５０、０．３４０）、（０．６５５、０．３４５）、（０．７３０、０．２７０）、（０．７２５、０．２６５）である４つの点を頂点とした四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域を表示する赤色画素とすることが容易になり、中でも、前記四角形で囲まれるｘｙ色度座標領域のうちｘ≧０．６７０の領域を表示する赤色画素とすることが容易になる。なお、前記発光装置の好ましい態様は、前記「Ｉ．カラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物」において説明した通りである。
本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。
【０１８５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置としては、例えば、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する液晶表示装置が挙げられる。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１８６】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１８７】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。前記方法によって液晶層を形成後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１８８】
また、ＤＣＩ規格やＢＴ．２０２０に対応可能な赤の色度領域を達成する観点から、本発明の液晶表示装置は、前記発光装置を備えることが好ましく、すなわち、前記表示装置用モジュールを備えることが好ましい。前記発光装置は、例えば、液晶表示装置が備えるバックライト装置として用いることができる。前記バックライト装置としては、例えば、前記発光装置と、導光板と、光拡散シート、プリズムシート等の光学部材と、前記発光装置を実装する実装基板とを備えるものが挙げられる。
【０１８９】
［有機発光表示装置］
本発明の有機発光表示装置としては、例えば、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有する有機発光表示装置が挙げられる。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１９０】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、実施例において、重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求めた。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行った。
また、化合物の構造は質量分析（ＬＣ；Ａｇｉｌｅｎｔ製１２００型、ＭＡＳＳ；Ａｇｉｌｅｎｔ製ＬＣ／ＭＳＤ型）で確認した。
また、以下において室温とは、２３〜２８℃である。
【０１９２】
（合成例１：キサンテン系色材１の合成）
下記化学式（１ｘ）で表される化合物１２ｇと、Ｎ−メチル−２−ピロリドン６０ｇと、ピペリジン（東京化成工業（株）製）１２．６ｇとを混合した混合物を６０℃で５時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、水６００ｇ、３５％塩酸１００ｇの混合液中に添加し、室温で１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を吸引濾過により得た後、乾燥させ、下記化学式（１）で表されるキサンテン系色材１を得た。
【０１９３】
【化９】
2020164555.tif 000010
【０１９４】
【化１０】
2020164555.tif 000011
【０１９５】
（合成例２：キサンテン系色材２の合成）
前記化学式（１ｘ）で表される化合物２０ｇと、Ｎ−エチル−ｏ−トルイジン（和光純薬工業（株）製）２００ｇとを遮光条件下で混合した混合物を１１０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、水８００ｇ、３５％塩酸５０ｇの混合液中に添加し、室温で１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を吸引濾過により得た後、乾燥させ、下記化学式（２）で表されるキサンテン系色材２を得た。
【０１９６】
【化１１】
2020164555.tif 000012
【０１９７】
（合成例３：キサンテン系色材３の合成）
前記化学式（１ｘ）で表される化合物１０ｇと、イソプロピルアルコール（和光純薬工業（株）製）４０ｇとを室温で混合した混合物に、ジエチルアミン（東京化成工業（株）製）７．２ｇを滴下し、６５℃に昇温して３時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、０．５％食塩水２８０ｇに投入したところ、結晶が析出した。析出した結晶を吸引濾過により得た後、イオン交換水２００ｇで洗浄後乾燥し、下記化学式（３）で表されるキサンテン系色材３を得た。
【０１９８】
【化１２】
2020164555.tif 000013
【０１９９】
＜評価：溶剤への不溶性＞
２０ｍＬサンプル管瓶に、合成例１〜３で得られたキサンテン系色材１〜３をそれぞれ０．２ｇずつプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡ、ダイセル化学製）１００ｇに投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、１０分間静置した。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除いた。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、各着色剤の極大吸収波長における吸光度を求めた。
上記条件で測定した吸光度が２以下であれば、実質的に溶解しないといえる。
結果は、キサンテン系色材１〜３は、いずれも吸光度が２以下であり、ＰＧＭＥＡに対して０．２ｇ／１００ｇ以下の溶解度であった。
【０２００】
（合成例４：ブロック共重合体Ａ溶液の調製）
還流管、ガス導入装置、温度計、及び撹拌装置を取り付けた２Ｌセパラブルフラスコに、二塩基酸ジエステル（商品名ＤＢＥ、インビスタ社製）３１２ｇ、ヨウ素６．１ｇ、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０）２９．４ｇ、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９６ｇ、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）９６ｇ、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）９６ｇ、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）２４ｇ、及び３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１．３ｇを仕込み、窒素を流しながら４０℃で７時間反応させ、溶剤親和性ポリマーブロックの溶液を得た。ＧＰＣにより測定した当該ポリマーブロックの数平均分子量Ｍｎは５，５００であった。
得られた溶剤親和性ポリマーブロックの溶液に、ＭＭＡが１８ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ）が３８．８ｇ、Ｖ−７０が１．１ｇ、及びＤＢＥが１３９ｇの混合液を添加し、同温度で４時間反応させて、側鎖にカルボキシ基を有する繰り返し単位を含むポリマーブロックを形成した。窒素の流通を停止した後に８０℃に加温し、ポリマー鎖の末端に結合したヨウ素を遊離させ、さらに、ＤＢＥ４１０ｇで希釈した後、活性炭を５６ｇ添加して、室温で１２時間攪拌して、ヨウ素を吸着させた。その後、濾過により活性炭を除去し、得られた溶液を１５０℃で１時間乾燥して、ブロック共重合体Ａ溶液（固形分３０．４質量％）を得た。得られたブロック共重合体Ａは、ＧＰＣにより測定した数平均分子量Ｍｎが６，８００であり、酸価が７０．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、側鎖にカルボキシ基を有する繰り返し単位を含むポリマーブロックの数平均分子量Ｍｎは、（ブロック共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎから、溶剤親和性ポリマーブロックの数平均分子量Ｍｎを差し引いた値として算出することができ、１，３００であった。
【０２０１】
（合成例５：塩型ブロック共重合体Ｂ溶液の調製）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒフローしながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、ジメチルケテンメチルトリメチルシリルアセタール２．０ｇ、３−クロロ安息香酸テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メタクリル酸メチル３３ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル１７ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体Ｂを得た。ブロック共重合体ＢのＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は６，０００、アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
得られたブロック共重合体ＢをＰＧＭＥＡに溶解させ、固形分６０質量％のブロック共重合体Ｂ溶液を作製した。
【０２０２】
次いで、２２５ｍＬマヨネーズ瓶中に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）７１．０質量部、前記で得られたブロック共重合体Ｂ溶液（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ，固形分６０質量％）１４．０質量部を入れ攪拌した。そこへフェニルホスホン酸（商品名：ＰＰＡ、日産化学社製）１．９９質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基１モルに対して０．７モル）を加え、室温で３０分攪拌して塩型ブロック共重合体Ｂ溶液（固形分１２質量％）を得た。
【０２０３】
（製造例１：発光装置の製造）
（１）赤色蛍光体の作製
仕込み組成比（ｍｏｌ）が、Ｋ：Ｓｉ：Ｍｎ：Ｆ＝２：０．９５：０．０５：６となるように、２１．６６質量部のＫ２ＭｎＦ６を、５５質量％のＨＦ水溶液８００質量部に溶解した後、４０質量％のＨ２ＳｉＦ６水溶液４００質量部を加えて溶液Ａを調製した。一方で２６０．１４質量部のＫＨＦ２を５５質量％のＨＦ水溶液４５０質量部に溶解させて溶液Ｂを調製した。また、４０質量％のＨ２ＳｉＦ６水溶液２００質量部を溶液Ｃとした。
次に室温で、溶液Ａを撹拌しながら溶液Ｂと溶液Ｃとを同時に滴下していくことで蛍光体結晶（フッ化物粒子）を析出させていき、溶液Ｂと溶液Ｃのそれぞれ７５質量％の滴下が終了した段階で一旦滴下を停止した。
還元剤として、１５質量部の３０質量％のＨ２Ｏ２水溶液を溶液Ａに添加した後、溶液Ｂと溶液Ｃの滴下を再開した。溶液Ｂと溶液Ｃの滴下が終了後、得られた沈殿物を分離し、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）洗浄を行い、７０℃で１０時間乾燥することでの赤色蛍光体（Ｋ２[Ｓｉ０．９７Ｍｎ４＋０．０３Ｆ６]）を作製した。
【０２０４】
（２）発光装置の作製
前記で得られた赤色蛍光体７２質量部と、緑蛍光体であるβサイアロンの２８質量部とをシリコーン樹脂１００質量部に分散した封止材料で、発光ピーク波長４５１ｎｍの窒化ガリウム系半導体発光素子を封止して発光装置１を作製した。発光装置１の発光スペクトルは、特開２０１６−８０８０２号公報の図２に示されている発光スペクトルと同様であった。
【０２０５】
（製造例２：感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の調製）
アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比：１０／３０／５０、重量平均分子量：９０００、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）３２．０質量部、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）１９．２質量部、光開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）６．０質量部、ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ）２．０質量部及び溶剤としてＰＧＭＥＡ４０．８質量部を添加した後、均一になるまで混合し、感光性バインダー成分（ＣＲ−１、固形分４０質量％）を得た。
【０２０６】
（調製例１：キサンテン系色材１分散液Ａの調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に、合成例１で得られたキサンテン系色材１を３．０質量部、分散剤として合成例４で得られたブロック共重合体Ａ溶液（固形分３０．４質量％）を
７．９質量部、ＰＧＭＥＡを１９．１質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズを３０質量部入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、キサンテン系色材１分散液Ａを得た。
【０２０７】
（調製例２：キサンテン系色材１分散液Ｂの調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に、合成例１で得られたキサンテン系色材１を３．０質量部、分散剤として合成例５で得られた塩型ブロック共重合体Ｂ溶液（固形分１２質量％）を
２０質量部、ＰＧＭＥＡを７質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズを３０質量部入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、キサンテン系色材１分散液Ｂを得た。
【０２０８】
（調製例３：キサンテン系色材１溶液の調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に、合成例１で得られたキサンテン系色材１を３．０質量部、溶剤としてジアセトンアルコールを２７質量部入れ、キサンテン系色材１が溶解するまで混合し、キサンテン系色材１溶液を得た。
【０２０９】
（調製例４：キサンテン系色材２分散液Ａの調製）
調製例１において、キサンテン系色材１に代えて、合成例２で得られたキサンテン系色材２を用いた以外は、調製例１と同様にしてキサンテン系色材２分散液Ａを得た。
【０２１０】
（調製例５：キサンテン系色材２分散液Ｂの調製）
調製例２において、キサンテン系色材１に代えて、合成例２で得られたキサンテン系色材２を用いた以外は、調製例２と同様にしてキサンテン系色材２分散液Ｂを得た。
【０２１１】
（調製例６：キサンテン系色材２溶液の調製）
調製例３において、キサンテン系色材１に代えて、合成例２で得られたキサンテン系色材２を用いた以外は、調製例３と同様にしてキサンテン系色材２溶液を得た。
【０２１２】
（調製例７：キサンテン系色材３分散液Ａの調製）
調製例１において、キサンテン系色材１に代えて、合成例３で得られたキサンテン系色材３を用いた以外は、調製例１と同様にしてキサンテン系色材３分散液Ａを得た。
【０２１３】
（調製例８：キサンテン系色材３分散液Ｂの調製）
調製例２において、キサンテン系色材１に代えて、合成例３で得られたキサンテン系色材３を用いた以外は、調製例２と同様にしてキサンテン系色材３分散液Ｂを得た。
【０２１４】
（調製例９：キサンテン系色材３溶液の調製）
調製例３において、キサンテン系色材１に代えて、合成例３で得られたキサンテン系色材３を用いた以外は、調製例３と同様にしてキサンテン系色材３溶液を得た。
【０２１５】
（調製例１０：ＰＹ１３９分散液の調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＰＹ１３９）（商品名：ＩＲＧＡＰＨＯＲ  ＹＥＬＬＯＷ  ２Ｒ−ＣＦ  ＢＡＳＦ社製）を３．０質量部、分散剤として合成例５で得られた塩型ブロック共重合体Ｂ溶液（固形分１２質量％）を２０質量部、ＰＧＭＥＡを７．０質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズを３０質量部入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、ＰＹ１３９分散液を得た。得られたＰＹ１３９分散液０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）で４２ｎｍであった。
【０２１６】
（調製例１１〜１５：ＰＹ１３８分散液、ＰＹ１５０分散液、ＰＲ２５４分散液、ＰＲ１７７分散液及びＰＲ２６４分散液の調製）
調製例１０において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９に代えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８）（商品名：クロモファインエロー６２０６ＥＣ、大日精化工業株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ＰＹ１５０）（商品名：ＬＥＶＡＳＣＲＥＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｇ０４、ランクセス株式会社製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ  ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、ＢＡＳＦ社製）、又はＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６４（ＰＲ２６４）（商品名：Ｉｒｇａｚｉｎ  Ｒｅｄ  Ｌ  ４０１０  ＨＤ、ＢＡＳＦ社製）を各々用いた以外は、調製例１０と同様にして、ＰＹ１３８分散液、ＰＹ１５０分散液、ＰＲ２５４分散液、ＰＲ１７７分散液及びＰＲ２６４分散液を得た。得られた各顔料分散液０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）とした。各顔料の５０％平均粒子径は、ＰＹ１３８が３７ｎｍ、ＰＹ１５０が４７ｎｍ、ＰＲ２５４が３２ｎｍ、ＰＲ１７７が２８ｎｍ、ＰＲ２６４が４２ｎｍであった。
【０２１７】
（実施例１）
調製例１で得られたキサンテン系色材１分散液Ａを１１．９２質量部、調製例１０で得られたＰＹ１３９分散液を１３．２８質量部、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を１１．１質量部、シランカップリング剤（信越化学製、ＫＢＭ−５０３）を０．２質量部、レベリング剤（ＤＩＣ製、メガファックＲ０８ＭＨ）を０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを１３．５質量部加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して、実施例１の赤色着色樹脂組成物Ｒ１−１を得た。
【０２１８】
（実施例２）
実施例１において、キサンテン系色材１分散液Ａに代えて、調製例２で得られたキサンテン系色材１分散液Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の赤色着色樹脂組成物Ｒ１−２を得た。
【０２１９】
（実施例３）
実施例１において、キサンテン系色材１分散液Ａに代えて、調製例３で得られたキサンテン系色材１溶液を用い、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の添加量を１３．４質量部とし、ＰＧＭＥＡの添加量を１１．１質量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の赤色着色樹脂組成物Ｒ１−３を得た。
【０２２０】
（実施例４〜１０、比較例１〜９）
実施例１において、色材として、キサンテン系色材１分散液Ａ１１．９２質量部、及びＰＹ１３９分散液１３．２８質量部に代えて、色材の質量比が表１に示す値となるように、キサンテン系色材１分散液Ａ、ＰＹ１３９分散液、ＰＹ１３８分散液、ＰＹ１５０分散液、ＰＲ２５４分散液、ＰＲ１７７分散液、又はＰＲ２６４分散液を、適宜選択して添加量を調整して用い、更に樹脂組成物全体が５０質量部となるようにＰＧＭＥＡの量を調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例４〜１０の赤色着色樹脂組成物Ｒ１−４〜Ｒ１−１０及び比較例１〜９の比較赤色着色樹脂組成物ＲＣ１−１〜ＲＣ１−９を得た。
【０２２１】
（実施例１１）
調製例４で得られたキサンテン系色材２分散液Ａを５．４質量部、調製例１０で得られたＰＹ１３９分散液を１１．７質量部、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を１４．７質量部、シランカップリング剤（信越化学製、ＫＢＭ−５０３）を０．２質量部、レベリング剤（ＤＩＣ製、メガファックＲ０８ＭＨ）を０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを１８質量部加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して、実施例１１の赤色着色樹脂組成物Ｒ２−１を得た。
【０２２２】
（実施例１２）
実施例１１において、キサンテン系色材２分散液Ａに代えて、調製例５で得られたキサンテン系色材２分散液Ｂを用いた以外は、実施例１１と同様にして、実施例１２の赤色着色樹脂組成物Ｒ２−２を得た。
【０２２３】
（実施例１３）
実施例１１において、キサンテン系色材２分散液Ａに代えて、調製例６で得られたキサンテン系色材２溶液を用い、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の添加量を１５．８質量部とし、ＰＧＭＥＡの添加量を１６．９質量部とした以外は、実施例１１と同様にして、実施例１３の赤色着色樹脂組成物Ｒ２−３を得た。
【０２２４】
（実施例１４）
調製例７で得られたキサンテン系色材３分散液Ａを１２．１質量部、調製例１０で得られたＰＹ１３９分散液を１９．９質量部、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を８．０質量部、シランカップリング剤（信越化学製、ＫＢＭ−５０３）を０．２質量部、レベリング剤（ＤＩＣ製、メガファックＲ０８ＭＨ）を０．０２質量部、ＰＧＭＥＡを９．８質量部加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して、実施例１４の赤色着色樹脂組成物Ｒ３−１を得た。
【０２２５】
（実施例１５）
実施例１４において、キサンテン系色材３分散液Ａに代えて、調製例８で得られたキサンテン系色材３分散液Ｂを用いた以外は、実施例１４と同様にして、実施例１５の赤色着色樹脂組成物Ｒ３−２を得た。
【０２２６】
（実施例１６）
実施例１４において、キサンテン系色材３分散液Ａに代えて、調製例９で得られたキサンテン系色材３溶液を用い、製造例２で得られた感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の添加量を１０．４質量部とし、ＰＧＭＥＡの添加量を７．４質量部とした以外は、実施例１４と同様にして、実施例１６の赤色着色樹脂組成物Ｒ３−３を得た。
【０２２７】
＜溶剤再溶解性評価＞
幅０．５ｃｍ長さ１０ｃｍのガラス基板の先端を、各実施例及び各比較例で得られた赤色着色樹脂組成物に浸漬させ、ガラス基板の長さ１ｃｍ部分に塗布した。引き上げたガラス基板を、ガラス面が水平になるように恒温恒湿機に入れ、温度２３℃、湿度８０％ＲＨで１０分間の条件で乾燥させた。次に、乾燥させた塗膜が付着したガラス基板をＰＧＭＥＡ中に１５秒間浸漬させた。このとき乾燥塗膜の再溶解状態を目視で判別し、評価した。
Ａ：乾燥塗膜が完全に溶解した
Ｂ：溶剤中に乾燥塗膜の薄片が生じ、溶液が着色した
Ｃ：乾燥塗膜が溶解せず、溶剤中に乾燥塗膜の薄片が生じず、溶液が着色しなかった
上記評価基準がＡ又はＢであれば、溶剤再溶解性は良好と評価され、実用上問題なく使用できる。
【０２２８】
＜耐熱性評価＞
各実施例及び比較例１〜５で得られた赤色着色樹脂組成物をそれぞれ、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって、赤色硬化膜を得た。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は、後述のポストベーク後におけるＸＹＺ表色系での色度ｙが表１又は表２に示す値となるように調整した。得られた赤色硬化膜のＬａｂ表色系の色度（Ｌ、ａ、ｂ）をそれぞれ測定し、これをＬ０、ａ０、ｂ０とした。
次いで、前記赤色硬化膜が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、ポストベーク後の赤色硬化膜について、Ｌａｂ表色系の色度を再び測定し、Ｌ１、ａ１、ｂ１とした。
なお、赤色硬化膜の色度は、製造例１で得られた発光装置１を光源として用い、オリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」によって測定した。
ポストベーク前後での色度変化（ΔＥａｂ）を下記式より算出し、下記評価基準により耐熱性を評価した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
Ａ：ΔＥａｂが３以下
Ｂ：ΔＥａｂが３超過５以下
Ｃ：ΔＥａｂが５超過
ΔＥａｂが５以下であれば、耐熱性に優れ、実用範囲であると評価される。
【０２２９】
＜光学特性評価＞
各実施例及び各比較例で得られた赤色着色樹脂組成物を用いて、前記耐熱性評価と同様の方法により、ガラス基板上に赤色硬化膜を形成した。製造例１で得られた発光装置１を光源として用いて、赤色硬化膜の色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）を、オリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」によって測定した。
【０２３０】
【表１】
2020164555.tif 000014
【０２３１】
【表２】
2020164555.tif 000015
【０２３２】
なお、表１及び表２において、キサンテン系色材の分散剤として、合成例４で得たブロック共重合体Ａを「Ａ」と表記し、合成例５で得た塩型ブロック共重合体Ｂを「Ｂ」と表記する。
また、表中各略号は以下の通りである。
Ｙ１３９：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（商品名：ＩＲＧＡＰＨＯＲ  ＹＥＬＬＯＷ  ２Ｒ−ＣＦ  ＢＡＳＦ社製）
Ｙ１３８：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（商品名：クロモファインエロー６２０６ＥＣ、大日精化工業株式会社製）
Ｙ１５０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（商品名：ＬＥＶＡＳＣＲＥＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｇ０４、ランクセス株式会社製）
Ｒ２５４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ  ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製）
Ｒ１７７：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、ＢＡＳＦ社製）
Ｒ２６４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４（商品名：Ｉｒｇａｚｉｎ  Ｒｅｄ  Ｌ  ４０１０  ＨＤ、ＢＡＳＦ社製）
【０２３３】
表１及び表２の結果から、本発明のカラーフィルタ用赤色着色樹脂組成物に相当する実施例１〜１６の赤色着色樹脂組成物は、溶剤再溶解性に優れ、実施例１〜１０では色度ｘ＝０．６９３、ｙ＝０．３０５、実施例１１〜１３では色度ｘ＝０．６８０、ｙ＝０．３１１、実施例１４〜１６では色度ｘ＝０．６８０、ｙ＝０．３１９の深い赤色を再現することができ、各々高輝度な着色層を形成できることが明らかとなった。また、実施例１及び２と実施例３との対比、実施例１１及び１２と実施例１３との対比、並びに実施例１４及び１５と実施例１６との対比から、一般式（１）で表されるキサンテン系色材を分散剤で分散させて用いることにより、耐熱性が向上し、加熱時における退色が抑制されて、着色層の輝度がより向上することが明らかとなった。さらに、実施例１と実施例２との対比、実施例１１と実施例１２との対比、並びに実施例１４と実施例１５との対比から、一般式（１）で表されるキサンテン系色材を酸性分散剤で分散させて用いることにより、加熱時における退色がより抑制されて、着色層の輝度がより向上することが明らかとなった。
一方、比較例１〜９は、一般式（１）で表されるキサンテン系色材及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の少なくとも一方の含有量が少ない若しくは含有しないものであり、色度ｘ＝０．６９３、ｙ＝０．３０５を達成するために、赤色顔料又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とは異なる黄色顔料を用いた。その結果、比較例１〜６、８では、着色樹脂組成物中の色材濃度が増大し、溶剤再溶解性に劣り、着色層の輝度も劣っていた。比較例７、９では、溶剤再溶解性は良好であったものの、輝度の低い赤色顔料を多く用いたため、着色層の輝度が劣っていた。
【符号の説明】
【０２３４】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
2020164555.tif 000018
【図２】
2020164555.tif 000019
【図３】
2020164555.tif 000020