(57)【要約】【課題】発注先の現場監督などに対し頻繁に工事の進捗状況を確認したり、支払業務としての支払入力を行ったりすることが無いようにする。【解決手段】制御部１０２は、発注元から発注先に対し工事を発注する発注部１０２ａと、発注先で選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得部１０２ｂと、発注先における工事完了予定日や納品予定日と請求予定金額とを含む請求予定データを取得する請求予定データ取得部１０２ｃと、発注先における検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得部１０２ｄと、請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているかを確認する検収工程完了確認部１０２ｅと、請求予定データと業者選定データの施工業者が同じかを照合する選定業者照合部１０２ｆと、請求予定金額と発注金額とが同じかを照合する金額照合部１０２ｇとを備える。【選択図】図１
2020095401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える自動検収処理装置であって、
前記制御部は、
工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注手段と、
前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得手段と、
前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得手段と、
前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得手段と、
前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認手段と、
前記検収工程完了確認手段で工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合手段と、
前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注手段で発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合手段と、
を備えることを特徴とする自動検収処理装置。
【請求項２】
前記検収工程完了確認手段で前記工程完了データを含む前記請求予定データがあり、前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致し、前記金額照合手段で前記請求予定金額と前記発注金額とが一致した場合に、前記発注元における自動検収が完了したとして支払依頼データを作成する支払依頼データ作成手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動検収処理装置。
【請求項３】
前記検収工程完了確認手段で前記工程完了データを含まない前記請求予定データ、あるいは、前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致しない前記請求予定データ、あるいは、前記金額照合手段で前記請求予定金額と前記発注金額とが一致しない前記請求予定データは、前記発注元における未検収データに分類され、該未検収データの中で検収が完了したものから前記支払依頼データ作成手段により支払依頼データを作成すること
を特徴とする請求項２に記載の自動検収処理装置。
【請求項４】
前記検収工程完了確認手段、前記選定業者照合手段、および、前記金額照合手段は、
前記請求予定データの受領時に検収処理を行うと共に、その後所定時間置きに検収処理を繰り返し行うこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動検収処理装置。
【請求項５】
制御部を備える自動検収処理装置で実行される自動検収処理方法であって、
前記制御部で実行される、
工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注ステップと、
前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得ステップと、
前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得ステップと、
前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得ステップと、
前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認ステップと、
前記検収工程完了確認ステップで工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合ステップと、
前記選定業者照合ステップで照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注ステップで発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合ステップと、
を含むことを特徴とする自動検収処理方法。
【請求項６】
制御部を備える自動検収処理装置で実行させるための自動検収処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注ステップと、
前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得ステップと、
前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得ステップと、
前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得ステップと、
前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認ステップと、
前記検収工程完了確認ステップで工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合ステップと、
前記選定業者照合ステップで照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注ステップで発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合ステップと、
を含むことを特徴とする自動検収処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検収処理装置、自動検収処理方法および自動検収処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、工事に必要な作業を複数の工程に細分化し、発注者である施主がそれぞれの工程ごとに専門工事業者と直接契約し、工事を発注する分割発注方式（ＰＭ方式）を採用した建設プロジェクトにおいて、管理業務を、建設工事の専門家により構成されるコンストラクション・マネージャ（ＣＭ）に有料で委託することで、建設プロジェクトのコスト低減、品質向上、円滑なスケジューリングを実現している。そして、特許文献１では、このＣＭに建設プロジェクト全体を管理させ、工事の各工程が適切に施工されたかどうかを検証させることにより、エスクロー事業者はリスクの少ないエスクローサービスを提供することができる。さらに、特許文献１では、工程ごと、または期間ごとの決済が可能なエスクローサービスを実現するための作業データの管理に、オブジェクトリポジトリデータベースを活用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１にあっては、金融機関などのエスクローサービス事業者が発注者と受注者の間にたち、発注者から予め委託を受け、発注者が発注した発注内容が受注者により適切に実施されたかどうかの検収作業をコンストラクション・マネージャ（ＣＭ）が確認すると、発注者に代わって受注者に代金を支払うエスクローサービスが行われている。しかしながら、特許文献１では、コンストラクション・マネージャ（ＣＭ）に委託せずに、発注者側で自動検収を行うことができず、それに伴って支払依頼データを自動作成することもできなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事の発注元において工事の進捗状況をリアルタイムに把握すると共に、支払依頼データを自動作成することができるため、発注先の現場監督などに対して頻繁に工事の進捗状況を確認したり、支払業務としての支払入力を行ったりする必要の無い自動検収処理装置、自動検収処理方法および自動検収処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る自動検収処理装置は、制御部を備える自動検収処理装置であって、前記制御部は、工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注手段と、前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得手段と、前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得手段と、前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得手段と、前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認手段と、前記検収工程完了確認手段で工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合手段と、前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注手段で発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る自動検収処理装置は、前記検収工程完了確認手段で前記工程完了データを含む前記請求予定データがあり、前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致し、前記金額照合手段で前記請求予定金額と前記発注金額とが一致した場合に、前記発注元における自動検収が完了したとして支払依頼データを作成する支払依頼データ作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る自動検収処理装置は、前記検収工程完了確認手段で前記工程完了データを含まない前記請求予定データ、あるいは、前記選定業者照合手段で照合した施工業者が一致しない前記請求予定データ、あるいは、前記金額照合手段で前記請求予定金額と前記発注金額とが一致しない前記請求予定データは、前記発注元における未検収データに分類され、該未検収データの中で手動での検収が完了したものからすると前記支払依頼データ作成手段により支払依頼データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自動検収処理装置は、前記検収工程完了確認手段、前記選定業者照合手段、および、前記金額照合手段は、前記請求予定データの受領時に検収処理を行うと共に、その後所定時間置きに検収処理を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自動検収処理方法は、制御部を備える自動検収処理装置で実行される自動検収処理方法であって、前記制御部で実行される、工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注ステップと、前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得ステップと、前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得ステップと、前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得ステップと、前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認ステップと、前記検収工程完了確認ステップで工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合ステップと、前記選定業者照合ステップで照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注ステップで発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自動検収処理プログラムは、制御部を備える自動検収処理装置で実行させるための自動検収処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、工事の発注元から発注先に対して工事の発注を行う発注ステップと、前記発注先において受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを取得する業者選定データ取得ステップと、前記発注先において前記工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する請求予定データ取得ステップと、前記発注先において前記工程ごとに工事が完了したことを検収した検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する工程完了データ取得ステップと、前記請求予定データと前記工程完了データとを参照し、前記請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する検収工程完了確認ステップと、前記検収工程完了確認ステップで工程完了データを含む前記請求予定データがある場合に、当該請求予定データの施行業者と前記業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する選定業者照合ステップと、前記選定業者照合ステップで照合した施工業者が一致した場合に、前記請求予定データの請求予定金額と前記発注ステップで発注を行った発注金額とが同じか否かを照合する金額照合ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、工事の発注元において工事の進捗状況をリアルタイムに把握すると共に、支払依頼データを自動作成することができるため、発注先の現場監督などに対して頻繁に工事の進捗状況を確認したり、支払業務としての支払入力を行ったりする必要が無くなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る自動検収処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、発注元の自動検収処理装置と発注先との間で工事データをやり取りして自動検収処理と支払依頼データの作成処理を行う処理イメージの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る自動検収処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来は、工事の発注先から受け取る請求予定データと、それに該当する工事の工程データとの紐づけはあるものの、仕入入力を行う場合は、手動で発注ナンバー等を入力する必要があった。また、発注元で工事の進捗状況を把握しようとすると、工程が完了していない場合に工程未完了のアラートが出ることはあっても、いつ工程が完了したかをリアルタイムに把握しようとすると、現場監督に対して工程完了の確認を頻繁に行わなくてはならず、現実的には困難であった。
【００１６】
そこで、本発明の実施形態では、発注先からの請求予定データを取込む際に、工程が完了しているデータについては、検収処理を通さずに、自動的に支払依頼データの作成処理を行う機能を備えている。工程が完了しているかどうかの確認は、請求予定データの取込時以外にも、所定時間置きに（例えば、１５分置きに）自動で請求予定データに対して工程が完了しているかを確認するようにする。これにより、発注元の経理担当者は、最新の工事進捗状況をリアルタイムで把握できるようになり、現場監督への工事進捗確認と支払い業務としての支払入力とが不要になった。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る自動検収処理装置の構成の一例について、図１〜図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る自動検収処理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、発注元の自動検収処理装置と発注先との間で工事データをやり取りして自動検収処理と支払依頼データの作成処理を行う処理イメージの一例を示す図である。
【００１８】
自動検収処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、自動検収処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
自動検収処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。自動検収処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、自動検収処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、自動検収処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、工程マスタ１０６ａ、工事中分類マスタ１０６ｂ、工事細目マスタ１０６ｃ、工事進捗データ１０６ｄ、未検収データ１０６ｅ等を備えている。
【００２２】
工程マスタ１０６ａは、発注工事の工程を大分類した工程コードと各工程の工程内容とを登録するマスタである。例えば、工程マスタ１０６ａには、図２に示すように、“工程コード”「４２１０００」に対し“工程内容”が「基礎〜上棟」、“工程コード”「４３１０００」に対し“工程内容”が「内部工事」、“工程コード”「４３２０００」に対し“工程内容”が「外部工事」、“工程コード”「４５１０００」に対し“工程内容”が「仕上げ工事」のように登録されている。
【００２３】
工事中分類マスタ１０６ｂは、工程マスタ１０６ａの工程コードと紐づけられ発注工事の工程を中分類した工事中分類コードとその工程内容と、検収チェック用工程コードとその工程内容と、業者選定用工程コードとそこで用いられる建材便とを登録するマスタである。例えば、工事中分類マスタ１０６ｂには、図２に示すように、“工事中分類コード”「１１０１」に対し“工程内容”が「足場工事」で、その“検収チェック用工程コード”「４２１０００」に対し“工程内容”が「基礎〜上棟」で、その“業者選定用工程コード”「４３１０１０  建材１便」と登録されている。また、工事中分類マスタ１０６ｂには、“工事中分類コード”「１４０１」に対し“工程内容”が「基礎工事」で、その“検収チェック用工程コード”「４２１０００」に対し“工程内容”が「基礎〜上棟」で、その“業者選定用工程コード”「４３１０２０  建材２便」と登録されている。さらに、工事中分類マスタ１０６ｂには、“工事中分類コード”「２２０１」に対し“工程内容”が「大工工事」で、その“検収チェック用工程コード”「４２１０００」に対し“工程内容”が「基礎〜上棟」で、その“業者選定用工程コード”「４３１０３０  建材３便」と登録されている。また、工事中分類マスタ１０６ｂには、“工事中分類コード”「３２０１」に対し“工程内容”が「防水工事」で、その“検収チェック用工程コード”「４３１０００」に対し“工程内容”が「内部工事」で、その“業者選定用工程コード”「４３１０４０  建材４便」と登録されている。
【００２４】
工事細目マスタ１０６ｃは、工事中分類マスタ１０６ｂの工事中分類コードと紐づけられ発注工事内容を細目に分類した工事細目コードとその工程内容とを登録するマスタである。例えば、工事細目マスタ１０６ｃには、図２に示すように、“工事細目コード”「１１００５」に対し“工程内容”が「足場工事」で、これと紐づく“工事中分類コード”の“工程内容”が「足場工事」と登録されている。また、工事細目マスタ１０６ｃには、“工事細目コード”「１１００８」に対し“工程内容”が「借囲い工事」で、これと紐づく“工事中分類コード”の“工程内容”が「足場工事」と登録されている。さらに、工事細目マスタ１０６ｃには、“工事細目コード”「１４００７」に対し“工程内容”が「基礎ふかし」で、これと紐づく“工事中分類コード”の“工程内容”が「基礎工事」と登録されている。また、工事細目マスタ１０６ｃには、“工事細目コード”「１４００９」に対し“工程内容”が「布基礎」で、これと紐づく“工事中分類コード”の“工程内容”が「基礎工事」と登録されている。
【００２５】
工事進捗データ１０６ｄは、工程マスタ１０６ａや工事中分類マスタ１０６ｂや工事細目マスタ１０６ｃに登録された工程コードとその工程内容に対し、当初完了予定日と見直し日と実績日とを入力することで工程の進捗状況を記憶するテーブルである。例えば、工事進捗データ１０６ｄには、図２に示すように、“工程コード”「１１００００」とその“工程内容”「仕入契約」の“当初”の完了予定日「２０１８／１／１０」に対し、その“実績”日が「２０１８／１／１０」と記憶されている。同様に、“工程コード”「１２００００」とその“工程内容”「仕入決済」の“当初”の完了予定日「２０１８／１／３１」に対し、その“実績”日が「２０１８／１／３１」と記憶されている。また、“工程コード”「１３００００」とその“工程内容”「設計依頼」の“当初”の完了予定日「２０１８／２／１０」に対し、その“実績”日が「２０１８／２／１０」と記憶されている。また、“工程コード”「４１００００」とその“工程内容”「基礎＿着」の“当初”の完了予定日「２０１８／６／２０」に対し、その“実績”日が「２０１８／６／２０」と記憶されている。また、“工程コード”「４２００００」とその“工程内容”「上棟」の“当初”の完了予定日「２０１８／７／１５」に対し、その“実績”日が「２０１８／７／１５」と記憶されている。さらに、“工程コード”「４４００００」とその“工程内容”「完了検査」の“当初”の完了予定日「２０１８／９／３０」に対し、その“実績”日が「２０１８／９／３０」と記憶されている。また、“工程コード”「４５００００」とその“工程内容”「外溝＿完」の“当初”の完了予定日「２０１８／１２／３０」に対し、その“実績”日が「２０１８／１２／３０」と記憶されている。
【００２６】
未検収データ１０６ｅは、後述する検収工程完了確認部１０２ｅにおいて発注先の業者からの請求予定データと工程完了データとを参照して工程完了の実績日の無い工事データと、工程完了の実績日はあるが後述する選定業者照合部１０２ｆにおいて選定業者と実際の施工業者が違う工事データと、工程完了の実績日があって選定業者と実際の施工業者とが同じでも後述する金額照合部１０２ｇにおいて請求予定金額と発注金額とが一致しない工事データとを未検収データとして分類して記憶するテーブルである。例えば、未検収データ１０６ｅには、図２に示すように、工事対象の“プロジェクトコード”「０００００００１０１−０００１  ○○市△△  １０期１号棟」と、“工事番号”「００００００１」と、“工事内容”「本体工事」と、“請求金額”「１０８，０００」とが記憶されている。また、次の“プロジェクトコード”には、「０００００００１０１−０００２  ○○市△△  １０期２号棟」と、“工事番号”「００００００１」と、“工事内容”「本体工事」と、“請求金額”「２１６，０００」とが記憶されている。さらに、次の“プロジェクトコード”には、「０００００００１０１−０００３  ○○市△△  １０期３号棟」と、“工事番号”「００００００１」と、“工事内容”「本体工事」と、“請求金額”「３２４，０００」とが記憶されている。また、次の“プロジェクトコード”には、「０００００００１０１−０００４  ○○市△△  １０期４号棟」と、“工事番号”「００００００１」と、“工事内容”「本体工事」と、“請求金額”「４３２，０００」とが記憶されている。また、次の“プロジェクトコード”には、「０００００００１０１−０００５  ○○市△△  １０期５号棟」と、“工事番号”「００００００１」と、“工事内容”「本体工事」と、“請求金額”「５４０，０００」とが記憶されている。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、自動検収処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、発注手段としての発注部１０２ａ、業者選定データ取得手段としての業者選定データ取得部１０２ｂ、請求予定データ取得手段としての請求予定データ取得部１０２ｃ、工程完了データ取得手段としての工程完了データ取得部１０２ｄ、検収工程完了確認手段としての検収工程完了確認部１０２ｅ、選定業者照合手段としての選定業者照合部１０２ｆ、金額照合手段としての金額照合部１０２ｇ、支払依頼データ作成手段としての支払依頼データ作成部１０２ｈ等を備えている。
【００２９】
発注部１０２ａは、工事の発注元から発注先に対して工事の発注処理を行う。発注工事の工程の進捗状況を管理するには、例えば、発注先の現場監督４００が工事の作業工程表を作成し、この作業工程表を発注元と発注先とで共有する。例えば、発注元で管理する作業工程表は、図２に示すように、発注工事の工程を大分類した工程マスタ１０６ａと、工程マスタ１０６ａの工程を工事中分類コードと紐づけた工事中分類マスタ１０６ｂと、工事中分類マスタ１０６ｂの工程を工事細目コードと紐づけた工事細目マスタ１０６ｃとに登録されている。
【００３０】
業者選定データ取得部１０２ｂは、発注先で受注した工事を各工程に細分化し、工程ごとに施行業者を選定した業者選定データを発注元が取得する。例えば、業者選定データ取得部１０２ｂは、図２に示すように、工事中分類マスタ１０６ｂにおける“業者選定用工程コード”に対して現場監督４００が工程ごとに施工業者を選定した“業者選定データ”を取得する。そして、内部的な情報としての“業者選定データ”は、図２に示すように、“プロジェクトコード”「０００００００１０１−０００１  ○○市△△  １０期１号棟」に対して、“業者選定用工程コード”「４３１０１０  建材１便」と“業者コード業者名”「○○株式会社」、“業者選定用工程コード”「４３１０２０  建材２便」と“業者コード業者名”「△△株式会社」、“業者選定用工程コード”「４３１０３０  建材３便」と“業者コード業者名”「○○株式会社」、“業者選定用工程コード”「４３１０４０  建材４便」と“業者コード業者名”「○○株式会社」を連携させている。
【００３１】
請求予定データ取得部１０２ｃは、発注先において工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む発注先（現場監督４００、管理会社５００）からの請求予定データを取得する。例えば、発注元の請求予定データ取得部１０２ｃは、図２に示すように、“請求Ｎｏ”、“請求日”、“請求金額（税込／税抜／消費税）”、“発注先コード”、“発注Ｎｏ”、“支払分割番号”などからなる請求予定データを取得し、連携する。
【００３２】
工程完了データ取得部１０２ｄは、発注先において工程ごとに工事が完了したことを検収し、検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する。例えば、工程完了データ取得部１０２ｄは、図２に示すように、工程マスタ１０６ａにおける“工程コード”に対して管理会社５００が工程完了の検収を行い、実施日（あるいは、実績日）が確定した工程完了データを取得する。そして、内部的な情報としての“検収工程完了データ”は、図２に示すように、“プロジェクトコード”「０００００００１０１−０００１  ○○市△△  １０期１号棟」に対して、“工程コード”「４３００００  基礎工事完了」と“実績日”「２０１８／７／１０」、“工程コード”「４３１０００  内部工事完了」と“実績日”「２０１８／７／３１」、“工程コード”「４３２０００  外部工事完了」と“実施日”「２０１８／８／２０」を連携させている。
【００３３】
検収工程完了確認部１０２ｅは、請求予定データと工程完了データとを参照し、請求予定データの中に検収工程完了の実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する。例えば、検収工程完了確認部１０２ｅは、図２に示すように請求予定データを取得した時点で、検収工程で実績日のある工程完了データが含まれているか否かを確認する。実績日のある工程完了データが含まれている場合は、次の選定業者照合部１０２ｆで選定業者の照合処理を行う。実績日のある工程完了データが含まれていない請求予定データは、未検収データ１０６ｅに分類され記憶される。この未検収データ１０６ｅは、その後手動で検収を行い、検収の完了した請求予定データにチェックを入れて登録する。
【００３４】
選定業者照合部１０２ｆは、検収工程完了確認部１０２ｅで実績日のある検収工程完了データが請求予定データに含まれている場合に、請求予定データの施行業者と業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する。例えば、選定業者照合部１０２ｆは、現場監督４００が工程ごとに施工業者を選定した“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが同じか否かを照合する。“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが同じ場合は、次の金額照合部１０２ｇで請求予定金額と発注金額とを照合する。“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが異なる請求予定データは、未検収データ１０６ｅに分類され記憶される。この未検収データ１０６ｅは、その後手動で検収を行い、検収の完了した請求予定データにチェックを入れて登録する。
【００３５】
金額照合部１０２ｇは、選定業者照合部１０２ｆで照合した施工業者が一致した場合に、請求予定データの請求予定金額と発注部１０２ａで発注した発注金額とが同じか否かを照合する。例えば、金額照合部１０２ｇは、請求予定データの請求予定金額と発注部１０２ａの発注金額とを照合し、一致した場合は発注元で自動検収が完了したとする。金額照合部１０２ｇは、請求予定データの請求予定金額と発注部１０２ａの発注金額とが異なる場合は、未検収データ１０６ｅに分類され記憶される。この未検収データ１０６ｅは、その後手動で検収を行い、検収の完了した請求予定データにチェックを入れて登録する。
【００３６】
支払依頼データ作成部１０２ｈは、検収工程完了確認部１０２ｅで工程完了データを含む請求予定データがあって、選定業者照合部１０２ｆで照合した施工業者が一致し、金額照合部１０２ｇで請求予定金額と発注金額とが一致すると、発注元において自動検収が完了したとして支払依頼データを作成する。一方、検収工程完了確認部１０２ｅで工程完了データを含まない請求予定データと、選定業者照合部１０２ｆで照合した施工業者が一致しない請求予定データと、金額照合部１０２ｇで請求予定金額と発注金額とが一致しない請求予定データとは、未検収データ１０６ｅに分類されるが、その後手動検収が行われ検収が完了すると、チェックを入れて登録され、支払依頼データ作成部１０２ｈにより支払依頼データが作成される。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例については、図３のフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る自動検収処理装置１００の処理の一例を具体的に説明する。図３は、本実施形態に係る自動検収処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３８】
本実施形態に係る自動検収処理装置１００は、工事の発注元である不動産デベロッパーが発注先の施工業者に対して工事の発注処理を行い（ステップＳ１）、細分化された各工程の工事が完了すると施工業者からＷｅｂ受発注システムなどにより請求予定データを受領する。
【００３９】
工事の発注に伴う工事の工程表の作成は、図２に示すように、施工業者の現場監督４００が工程を作成し、作成された工事の工程表データは、発注元と発注先とで共有される。発注元の自動検収処理装置１００の記憶部１０６には、図１に示すように、工程マスタ１０６ａと、工事中分類マスタ１０６ｂと、工事細目マスタ１０６ｃとを備えており、工事の工程表データをそれぞれ大分類、中分類、細目とに分け、相互にデータを紐づけている。例えば、自動支払用の検収工程完了データと発注との紐づけは、図２に示すように、工事中分類マスタ１０６ｂに“検収完了チェック用工程コード”を追加することで紐づけている。また、この工事中分類マスタ１０６ｂの“工事中分類コード”には“工程コード”と“工事細目コード”とを紐づけている。これは、工事細目の単位で工程と紐づけると、工事細目の増減が激しいため管理が難しくなることから、工事中分類の単位としている。
【００４０】
そして、業者選定データ取得部１０２ｂは、現場監督４００が工程ごとに業者を選定した業者選定データを発注先の施工業者から取得する（ステップＳ２）。この取得した業者選定データには、図２に示すように、“プロジェクトコード”、工程コードとしての“業者選定用工程コード”、および、業者コードとしての“業者コード業者名”などが含まれており、自動検収処理装置１００の内部的な情報として保持される。
【００４１】
また、請求予定データ取得部１０２ｃは、発注先（現場監督４００、管理会社５００  ）からの工程ごとの工事完了予定日あるいは納品予定日と、請求予定金額とを少なくとも含む請求予定データを取得する（ステップＳ３）。この請求予定データには、図２に示すように、“請求Ｎｏ”、“請求日”、“請求金額（税込／税抜／消費税）”、“発注先コード”、“発注Ｎｏ”、“支払分割番号”などが含まれている。
【００４２】
さらに、工程完了データ取得部１０２ｄは、発注先において工程ごとに工事が完了したことを管理会社５００が検収を行い、検収工程完了の実績日を含む工程完了データを取得する（ステップＳ４）。この工程完了データには、図２に示すように、“プロジェクトコード”、“工程コード”、“実績日”などが含まれている。
【００４３】
［自動検収処理］
本実施形態に係る自動検収処理装置１００は、Ｗｅｂ受発注システムなどにより請求予定データを取得したタイミングで、検収工程完了確認部１０２ｅが請求予定データの“発注Ｎｏ”から工事明細の“工程コード”を参照し、これと紐づく検収工程が完了したことを示す“実績日”の有無を確認する（ステップＳ５）。検収工程完了確認部１０２ｅは、図２の検収工程完了データに示すように、工程が完了した“実績日”のある“工程コード”の工事明細に関して、次に選定業者の照合処理を行う（ステップＳ５でＹｅｓ）。また、検収工程完了確認部１０２ｅは、図２に示すように、“実績日”の無い“工程コード”の工事明細については（ステップＳ５でＮｏ）、未検収データ１０６ｅに分類し、格納する（ステップＳ９）。
【００４４】
続いて、選定業者照合部１０２ｆは、検収工程完了確認部１０２ｅにおいて“実績日”のある“工程コード”の検収工程完了データが請求予定データに含まれている場合に、請求予定データの施行業者と業者選定データの施工業者とが同じか否かを照合する（ステップＳ６）。つまり、選定業者照合部１０２ｆは、現場監督４００が工程ごとに施工業者を選定した“業者選定データ”と、請求予定データの実際の施行業者とが同じか否かを照合する。そして、“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが同じ場合、選定業者照合部１０２ｆは、その“工程コード”の工事明細を次の金額照合処理に回す（ステップＳ６でＹｅｓ）。また、選定業者照合部１０２ｆは、“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが異なる“工程コード”の工事明細については（ステップＳ６でＮｏ）、未検収データ１０６ｅに分類し、格納する（ステップＳ９）。
【００４５】
続いて、金額照合部１０２ｇは、選定業者照合部１０２ｆにおいて“業者選定データ”と、請求予定データの施行業者とが同じ場合に、請求予定データの請求予定金額と発注時の発注金額とが一致するか否かを照合する（ステップＳ７）。つまり、金額照合部１０２ｇは、請求予定データの請求予定金額と発注部１０２ａによる発注金額とを照合し、請求予定データの金額が発注金額に対して１００％であれば、一致と判断し（ステップＳ７でＹｅｓ）、発注元において自動検収が完了したとする。なお、発注内容として“出来高払い”や“分割払い”とした場合は、照合することができないため、自動検収されない。また、金額照合部１０２ｇは、請求予定データの請求予定金額と発注部１０２ａによる発注金額とが一致しない“工程コード”の工事明細については（ステップＳ７でＮｏ）、未検収データ１０６ｅに分類し、格納する（ステップＳ９）。
【００４６】
［支払依頼データ作成］
上記したように、本実施形態に係る自動検収処理装置１００は、発注先の施工業者から工事の請求予定データを受領したタイミングで、検収工程完了確認部１０２ｅと、選定業者照合部１０２ｆと、金額照合部１０２ｇとを用いてデータを照合し、全ての条件が一致すると、自動検収が完了する。支払依頼データ作成部１０２ｈは、この自動検収が完了した請求予定データに基づいて支払依頼データを自動作成する（ステップＳ８）。
【００４７】
［未検収データ処理］
未検収データ１０６ｅに分類され、格納された請求予定データは、そのデータに紐づく“工事細目コード”から“工事中分類コード”を参照し、その“工事中分類コード”に紐づく“工程コード”を参照する。そして、検収工程完了確認部１０２ｅは、チェック対象の請求予定データの“プロジェクトコード”と“工事中分類コード”に紐づく“工程コード”の工程に、“実績日”が入っているか否かの確認を請求予定データの受領後、所定時間（例えば、１５分）置きに自動実行にて処理を行うようにしてもよい。工程の“実績日”が入っている場合は、上記データの照合処理と同様に選定業者照合部１０２ｆ、および、金額照合部１０２ｇとを用いてデータの照合を自動実行にて処理を行い、それぞれの条件が一致した場合にのみ、自動検収が完了する。その場合、支払依頼データ作成部１０２ｈは、自動検収が完了した請求予定データに基づいて支払依頼データを自動作成する（ステップＳ８）。また、未検収データ１０６ｅに対し、上記データの照合処理を所定時間置きに自動実行しても、工程の“実績日”が入っていないか、業者選定結果の業者が異なっているか、請求予定金額と発注金額とが一致していない場合は、未検収データ１０６ｅのままとなる。なお、未検収データ１０６ｅに対し、所定時間置きに上記データの照合処理を自動実行する他、経理担当者が手動にて検収を行い（ステップＳ１０）、検収が完了した請求予定データにチェックを入れて登録することにより、支払依頼データ作成部１０２ｈが支払依頼データを自動作成するようにしてもよい（ステップＳ８）。
【００４８】
なお、１つの発注先に対する発注書内の発注内容で複数の工程が紐づいている場合は、紐づいている全ての工程が完了した場合に検収が完了したとしてもよい。
【００４９】
以上述べたように、本実施形態に係る自動検収処理装置１００によれば、発注先から受領した工事の請求予定データに対して自動検収を行うことが可能となり、検収済みの請求予定データに基づいて支払依頼データを自動作成できるようになった。このため、発注元の経理担当者は、発注先の現場監督に対して工事の進捗状況を確認するための連絡を頻繁に行わなくても、工事の進捗情報をリアルタイムで把握することが可能となり、支払業務としての支払入力を行って支払依頼データを作成する手間を省くことができる。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、自動検収処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、自動検収処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて自動検収処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、自動検収処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、自動検収処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、自動検収処理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、不動産デベロッパー業や建設工事業などにおいて適用可能であり、特に、請求データと工程データとを結びつけて支払依頼データを作成する業界において有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  自動検収処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  発注部
１０２ｂ  業者選定データ取得部
１０２ｃ  請求予定データ取得部
１０２ｄ  工程完了データ取得部
１０２ｅ  検収工程完了確認部
１０２ｆ  選定業者照合部
１０２ｇ  金額照合部
１０２ｈ  支払依頼データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  工程マスタ
１０６ｂ  工事中分類マスタ
１０６ｃ  工事細目マスタ
１０６ｄ  工事進捗データ
１０６ｅ  未検収データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020095401.tif 000003
【図２】
2020095401.tif 000004
【図３】
2020095401.tif 000005