(57)【要約】【課題】  ユーザーの利便性をあげつつ地域のコンビニエンスストアや食品スーバーなどの小売店全体の品揃えの魅力をユーザーに提供すること及びコンビニエンスストア等のフードロスを抑制することを目的とする。【解決手段】店舗で販売している商品の在庫情報をユーザーに提供する商品在庫情報提供システムにおいて、複数の店舗の商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品の在庫情報を店舗情報と関連させてユーザーの端末に提供することを特徴とする商品在庫情報提供システム。【選択図】図８
2020024739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗でそれぞれ販売している商品の在庫情報をユーザーに提供する商品在庫情報提供システムにおいて、
店舗毎の店舗情報、商品の情報及び商品の在庫量を登録する店舗商品在庫データベースと、
前記データベースを記憶する記憶手段と、
前記商品の在庫情報をネットワークを通じてユーザーに提供するためのサーバーを備え、
前記サーバーは前記店舗商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品の在庫情報とその商品を有する店舗の店舗情報をユーザーの携帯端末に提供することを特徴とする商品在庫情報提供システム。
【請求項２】
前記ユーザーが指定した条件を満たす商品とは、ユーザーが指定した商品名を含む商品であることを特徴とする請求項１に記載の商品在庫情報提供システム
【請求項３】
前記店舗商品在庫データベースでは各商品に商品ジャンルが付与されており、
前記ユーザーが指定した条件を満たす商品とは、ユーザーが指定した商品ジャンルに属する商品名を含む商品であることを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項４】
前記商品ジャンルは、弁当、和食、洋食、中華、パスタ、蕎麦、うどん、ラーメン、丼ぶり、カレー、肉系、野菜系、スープ、サラダ、惣菜、チルド弁当、冷凍食品、低カロリー、高カロリー、低糖質、子ども向け、老人向け、スタミナ系、無添加、有機栽培、季節限定、期間限定、新商品、品薄な流行り物、飲料水、お酒、アイスクリーム、ケーキ、デザート、お菓子、調味料、雑誌又はコラボ商品に関するジャンルを少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項３の何れかに記載の商品在庫情報提供システム
【請求項５】
前記ユーザーが指定した条件は複数の条件であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項６】
前記複数の条件はユーザーが指定した少なくとも２つの商品名を含むことを特徴とする請求項５に記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項７】
前記ユーザーが指定した条件を満たす商品とは、賞味期限間近の商品であることを特徴とする請求項１乃至６何れかに記載の商品在庫情報提供システム
【請求項８】
複数の店舗でそれぞれ販売している商品の在庫情報をユーザーに提供する商品在庫情報提供システムにおいて、
店舗毎の店舗情報、商品の情報及び商品の在庫量を登録する店舗商品在庫データベースと、
前記データベースを記憶する記憶手段と、
前記商品の在庫情報をネットワークを通じてユーザーに提供するためのサーバーを備え、
前記サーバーは、複数の店舗の商品在庫データベースから、賞味期限間近の商品、値下げされた商品又はクーポンが付与された商品に関する在庫情報とその商品を有する店舗の店舗情報をユーザーの携帯端末に提供することを特徴とする商品在庫情報提供システム。
【請求項９】
前記複数の店舗は異なる経営者が経営する店舗を含む又は前記複数の店舗は異なるフランチャージーに所属する店舗を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項１０】
前記複数の店舗はユーザーが指定した店舗、ユーザーの携帯端末の位置情報をもとに決定された店舗又は所定の地域の店舗であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項１１】
前記店舗情報は店舗名に関連する情報又は店舗の位置情報を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項１２】
前記店舗情報をユーザーの携帯端末に表示された地図上の店舗が実際に存在している位置の近くに表示し、前記在庫情報を前記店舗情報の表示の近くに表示することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項１３】
前記店舗商品在庫データベースは、商品に付された電子タグと店舗内に配置された電子タグリーダとにより構築されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の商品在庫情報提供システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の商品在庫情報提供システムにおいて、ユーザーの携帯端末の位置情報をもとに前記店舗の商圏情報を作成することを特徴とする商品在庫情報提供システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の商品在庫情報提供システムにおいて、前記店舗の在庫情報と前記店舗のユーザーの在庫情報の検索情報から前記店舗における顧客の取り逃がしを判断することを特徴とする商品在庫情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品在庫情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア（以下、コンビニと呼ぶ）の店舗数は全国で約５５０００店であり、一月当たりの来店客数は全国で延べ約１５憶人に達する。国民一人あたり月に１０回はコンビニに訪れている（非特許文献１）。ユーザーの多くが買い求めるのはコンビニの弁当や総菜などの食品である。コンビニ各社は食品の品質や品ぞろえを競い近年急速に内容を充実させている。今やコンビニは町の至るところに存在するのでコンビニの商品を買い求めやすく多くのユーザーの支持を集めている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、”コンビニエンスストア統計調査月報２０１９年８月度”、[online]、[令和元年9月21日検索]、インターネット＜URL：https://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html＞。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セブンイレブン（以下、Ｓ系列と呼ぶ）、ファミリーマート（以下、Ｆ系列と呼ぶ）、ローソン（以下、Ｌ系列と呼ぶ）、ミニストップ、デイリーヤマザキ等のコンビニ各社（コンビニ系列）は、既存メーカーの商品を販売するだけでなく自社で開発したオリジナルブランドの商品も販売している。特に弁当などの商品はオリジナルブランドが中心となる。そのためコンビニ系列毎に品揃えが異なる。さらにコンビニの店舗は食品スーパーなどと比較して商品陳列棚のスペースが限られているため同じコンビニ系列内であっても品揃えが異なることがある。さらには、時間帯によっては購入したい商品が欠品している場合がある。
【０００５】
例えば、図１のように自宅の最寄り駅から自宅に向かって帰る途中のコンビニで食品を買い求めるユーザーのように、コンビニの選択肢が複数存在する場合、どこのコンビニに立ち寄れば食品の最適な購入ができるかお店に行ってみないとわからない。
【０００６】
例えば、図２のようにスープの購入を考えているユーザーであって、その日は豚しゃぶスープ（Ｌ系列コンビニの商品と仮定）、餃子スープ（Ｆ系列コンビニの商品と仮定）、野菜スープ（Ｓ系列コンビニの商品と仮定）の順番で購入の優先順位を決めている場合を例に考える。最寄り駅から自宅に向かってまず第１希望の商品（例：豚しゃぶスープ）を取り扱っているはずのコンビニ（Ｌ系列）に足を進める。しかし、第１希望の商品の在庫がないことを確認すると、第２希望の商品（例：餃子スープ）を取り扱っているはずのコンビニ（Ｓ系列）に移動する。そこでも商品の在庫がない場合、第３希望の商品（例：野菜スープ）を取り扱っているはずのコンビニ（Ｆ系列）に移動する。このユーザーの帰宅経路と各系列のコンビニの店舗の位置が図２のような場合、このユーザーは第３希望の商品を購入するのに帰宅経路上を行ったり来たりすることになる。
【０００７】
例えば、いつもは近所のある系列のコンビニを利用しているユーザーであっても、他の系列のコンビニにもっといい商品があるのでは？と考えることもある。しかし、他の系列のコンビニに行っても希望の商品を取り扱っていない場合、そこからいつものコンビニに移動する手間がかかる。この手間を避けたいと考えるユーザーはいつもの最寄りのコンビニで妥協することが多い。
【０００８】
また、同じコンビニ系列であっても取り扱っている商品が異なる場合がある。例えば、４個入のアロエヨーグルトと２個入りのアロエヨーグルトを扱っているコンビニチェーンがあると仮定する。ユーザーの最寄りのコンビニとして同じ系列の２つのコンビニがある場合、４個入のアロエヨーグルトを購入したいと考えるユーザーは最寄りのどちらのコンビニに在庫があるのかが事前にわからないため、どちらのコンビニに先に訪問するかが運試しになることがある。
【０００９】
このようにいくつものコンビニを行ったり来たりするのを避けたいと考えるユーザーは、最初に入店したコンビニにおいてある食品で妥協することも多い。その場合、せっかく複数のコンビニから商品を選択できる環境であるのに、最適な食品の購入を実現することができない。おそらく大半のユーザーはこのようなユーザーであろう。そのため、地域の複数のコンビニ全体ではユーザーに多数の品揃えと魅力的な商品を提供しているにも関わらず、ユーザーはそれを十分には享受することができず、コンビニの弁当などの食品で食事を済ませることは依然として忙しいときなどのやむを得ない場合の非常時の手段と考えているユーザーも多い。
【００１０】
なお、同様の課題はその店舗に訪問しないとその店舗の商品と在庫がわからない状況であればいずれの形態の店舗にも共通する。例えば、食品スーパー、デーパートの食品売り場（いわゆるデパ地下など）、ドラッグストア、ケーキ屋などの食品・日配品を扱う店舗において特に課題が顕著であるが、文房具、雑誌、雑貨、たばこ、花などを扱う店舗（コンビニも含む）でも同様である。
【００１１】
さらに、近年はコンビニや食品スーパーなどでも食品の廃棄ロスが問題になっている。コンビニ業界全体で年間７０００億円近くの破棄ロスがある。ＳＤＧｓでは、２０３０年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることを目標としている。
【００１２】
破棄ロスの問題について、これまで食品スーパーなどでは閉店間際に当初の価格から値下げして販売を行うことで破棄ロスの抑制に取り組んできた。また近年は内的参照価格の低下を抑制するためにポイントで還元する取り組みもある。
一方、破棄ロスの問題に理解のあるユーザーは、閉店間際に来店して閉店後に破棄されてしまう食品などの商品を積極的に購入することもある。賞味期限が異なる商品が陳列されている場合、あえて賞味期限が早い商品を積極的に購入する場合もある。
【００１３】
しかし、いずれの場合においても、ユーザーはどのような商品が店舗においてあるのか、店舗に足を運ばなくてはわからなかった。賞味期限が短い商品やまもなく破棄される商品であっても同様であり、せっかく賞味期限が短い商品を買いに行ってもその日は特に販売していないことがある。ユーザーが希望する商品が置いてなくがっかりすることがあった。さらには複数の店舗の品ぞろえを比較して最適な購買を達成することも困難であった。
【００１４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、ユーザーの利便性をあげつつ地域のコンビニエンスストアや食品スーバーなどの小売店全体の品揃えの魅力をユーザーに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、
本発明の、複数の店舗でそれぞれ販売している商品の在庫情報をユーザーに提供する商品在庫情報提供システムは、店舗毎の店舗情報、商品の情報及び商品の在庫量を登録する店舗商品在庫データベースと、前記データベースを記憶する記憶手段と、前記商品の在庫情報をネットワークを通じてユーザーに提供するためのサーバーを備え、前記サーバーは前記店舗商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品の在庫情報とその商品を有する店舗の店舗情報をユーザーの携帯端末に提供することを特徴とする。
さらに、前記サーバーは、複数の店舗の商品在庫データベースから、賞味期限間近の商品、値下げされた商品又はクーポンが付与された商品に関する在庫情報とその商品を有する店舗の店舗情報をユーザーの携帯端末に提供することを特徴とする。
する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザーが複数の店舗をみてまわらなくても、各店舗の在庫情報からどこの店舗で何を購入するか最適な購買を最小限の手間で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】五反田駅周辺のコンビニエンスストアの地図
【図２】コンビニでスープの購入を考えているユーザーの足取り
【図３】商品在庫情報提供システム(各店舗／サーバー)
【図４】商品在庫情報提供システム（サーバー／各ユーザー）
【図５】ユーザーの端末で表示される画面のサンプル１
【図６】ユーザーの端末で表示される画面のサンプル２
【図７】商品名で検索した場合の在庫情報
【図８】ジャンル名（パスタ）で検索した場合の在庫情報
【図９】ジャンル名（ロカボ）で検索した場合の在庫情報
【図１０】ジャンル「スープ」に属する商品名（各コンビニのスープ商品名）の例
【図１１】階層的に構成されるジャンル（大ジャンル／小ジャンル／商品名）
【図１２】複数の商品を検索する場合の画面
【図１３】複数の商品を検索する場合の在庫情報の表示画面の例
【図１４】複数の店舗における破棄までの時間が２時間以内の商品（賞味期限間近の商品）の在庫情報
【図１５】ある店舗の商圏を示す図
【図１６】在庫情報と検索情報から顧客取り逃がしを把握するグラフ
【図１７】本発明導入前の顧客管理状況
【図１８】本発明導入後の顧客管理状況
【図１９】本システムのサービス事業者のビジネスモデルキャンバス（コンビニユーザー向け）
【図２０】本システムのサービス事業者のビジネスモデルキャンバス（コンビニ本部／加盟店向け）
【図２１】ジャンルとジャンルに属する商品名の例
【図２２】ジャンルとジャンルに属する商品名の例
【図２３】ジャンルとジャンルに属する商品名の例
【図２４】ジャンルとジャンルに属する商品名の例
【図２５】ジャンルとジャンルに属する商品名の例
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明の実施形態にかかる商品在庫情報提供システムについて説明する。
【００１９】
＜実施例１＞
＜商品在庫情報提供システムの構成＞
図３、図４を参照して、商品在庫情報提供システムの構成を説明する。
【００２０】
商品在庫情報提供システムは、店舗商品在庫データベース、記憶手段及びサーバー１００を備える。
【００２１】
店舗商品在庫データベースは、インターネット等の広域ネットワークを介して各店舗（複数の店舗）の店舗毎の商品の情報及び商品の在庫量を登録している。記憶手段は店舗商品在庫データベースの情報を記憶している。
【００２２】
複数の店舗の商品在庫データベースは商品に付された電子タグと店舗内に配置された電子タグリーダとにより構築するのが望ましい。店内に配置された電子タグリーダで商品に付された電子タグの情報を読み取ることでほぼリアルタイムに店内の在庫情報を商品毎に把握できる。電子タグリーダで読み取られた在庫情報を商品在庫データベースに蓄積する。この商品在庫データベースは店舗毎に各商品の在庫状況が解るように管理されている。
【００２３】
サーバー１００は、インターネット等の広域ネットワークを介して店舗商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品の在庫情報を店舗情報ととともにユーザーの携帯端末に提供する。店舗商品在庫データベースや記憶手段はサーバー１００に備えるようにしてもよいし別途設けてもよい。
【００２４】
ユーザーは本発明の商品在庫情報提供システムから提供される情報をスマートフォン（以下スマホと呼ぶ）のアプリを通じて確認することができる。図５、図６はユーザーの端末で表示される画面のサンプルである。
【００２５】
＜商品名で検索＞
ユーザーは購入したい商品又は探している商品が具体的に決まっている場合は、「商品名で検索」の欄に具体的な商品名を入力する。この場合、事前に準備されている商品リスト（コンボボックスなど）からユーザーが選択するような態様であっても構わない。何か検索を行う場合、以下の他の実施例でも同様である。
【００２６】
例えば、人気の「ライザップサラダ」が最寄りのコンビニ（店舗）のどこに置いてあるか事前に確認したい場合、ユーザー端末の商品名を入力するタブに商品名としてライザップサラダと入力し、その情報を本発明の商品在庫情報提供システムに送信する（図７参照）。商品在庫情報提供システムは複数の店舗に関する商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品（商品名が「ライザップサラダ」）の在庫情報を店舗情報と関連させてユーザーの端末に提供する。図７は五反田駅周辺のＦ系列の店舗の所在地をアイコンで示した図であり、ライザップサラダの在庫数をそのアイコンの右隣に示している。
【００２７】
図７のようにユーザー端末に表示された地図上に、複数の店舗の店舗情報と商品の在庫情報を表示することで、ユーザーは現在の自分の位置に応じてどちらの店舗に買い物に行けばよいか、どのようなルートでコンビニを回れば最短距離で最適な購買が可能であるかを瞬時に判断することができる。例えば、店舗の住所や緯度経度などの情報から地図上の対応する位置に店舗情報を表示する。図７では各店舗の緯度経度情報から地図上の該当する位置にコンビニのアイコンとコンビニ名を表示しその付近に在庫情報を表示している。すなわち、ユーザーが指定した条件を満たす商品の在庫情報とその商品を有する店舗の店舗情報ををユーザーの携帯端末に表示された地図上の店舗が実際に存在している位置の近くに表示し、在庫情報を店舗情報の表示の近くに表示することことが望ましい。
【００２８】
ユーザーへの情報の提供の仕方はこの方法に限らず図７右側のように店舗名（コンビニ支店名）と在庫数を組み合わせてユーザーの端末に表示させてもよい（以下の実施例すべてにおいても同様）。例えば、自分の居所の周りのいつもきまった複数のコンビニだけが選択肢のユーザーにとってはコンビニの位置はわかっているのでコンビニの位置の情報は不要である。各店舗の商品の在庫情報だけがわかれば足りる。
また在庫数は具体的な数字で示さなくてもよい。例えば、（１）在庫なし／在庫あり、（２）在庫なし／残りわずか／在庫余裕あり、（３）在庫なし／在庫５個以下／在庫１０個以下、とすること可能である。一般に商品の在庫数（特に最大在庫数）は店舗経営の重量な情報なので店舗経営者はできるたけ秘匿しておきたいと考えることがある。ユーザーにとっては在庫の有りなしが重要であり必ずしも正確な在庫数を知りたいわけではないのでこのような在庫数を正確に示さない態様でも構わない（以下の実施例すべてにおいても同様）。なお、在庫数が１０個以下や５個以下などの数が少なくなっている場合はできるだけ在庫数を表示するのが望ましい。ユーザーがユーザー端末で在庫数を確認後に店舗に到着するまでの時間に商品が売り切れるタイムラグの問題がある。在庫数が少ない場合は在庫数が正確に表示されているとユーザーが店舗に到着するまでに希望する商品が売り切れてしまうリスクを事前に予想することができる。すなわち在庫数が１であれば、売り切れてしまうリスクが大であり、在庫数が３ぐらいであれば到着までに１つぐらいは残っているだろうと予想が可能となる。
【００２９】
＜ジャンル名で検索＞
ユーザーは購入したい商品等が具体的に決まっていない場合は、ジャンル名（商品ジャンル）で検索することにより最寄りのコンビニの指定したジャンルに属する商品の在庫状況を把握することができる。
例えば、図８はジャンル名をパスタとして検索した結果である。各店舗のパスタ商品の在庫数がユーザー端末の画面に表示されている。図８左は地図上のコンビニの位置の情報とともに在庫数が示されている。さらにパスタの在庫の内訳を示すための情報をユーザーの端末に表示させるのが望ましい。図８右は各店舗のパスタの在庫情報が店舗名と商品名とともに表示される。図８左のコンビニのアイコン周辺をクリックするとそのコンビニのパスタの在庫情報が店舗名と商品名とともに表示されるようにしてもよい。
本願発明のように、複数のコンビニ系列に属する店舗の在庫をまとめて知りたい場合、ジャンル名で検索することが特に有効である。例えば、同じパスタ商品であってもコンビニ系列が異なれば商品名が異なる場合がある。まずはジャンル名で絞って検索を行い、そののちに必要に応じてさらに詳細な検索を行うことでユーザーは必要な在庫情報の確認を容易に行うことができる。
【００３０】
この実施例で適用可能な商品ジャンルとしては様々なものがある。例えば、和食、洋食、中華、パスタ、蕎麦、うどん、ラーメン、丼ぶり、カレー、肉系、野菜系、スープ、サラダ、惣菜、チルド、冷凍食品、低カロリー、高カロリー、低糖質、子ども向け、老人向け、男性向け、女性向け、スタミナ系、無添加、有機栽培、季節限定、期間限定、新商品、品薄な流行り物、飲料水、お酒、アイスクリーム、ケーキ、デザート、お菓子、調味料、雑誌、コラボ商品、低価格帯、中価格帯又は高価格帯などに関する種々のジャンルが適用可能である。本発明のシステムを実施する者は事前に各ジャンルにどのような商品が属するのか予め設定しておく必要がある。もしくは、ユーザーがジャンル名とそのジャンルに属する商品を自由にカスタマイズできるようにしておいてもよい。例えば、図１０はジャンル名「スープ」に属する商品名のリストのサンプルである。さらに、図２１〜図２５にジャンル名とジャンルに属する商品の例を示す。例えば、商品ジャンル「和食」には、「お好み幕の内」、「海老天丼」、「唐揚げ弁当」、「銀鮭弁当」、「カツ丼」という商品が属している。もちろんこれらに限らず和食の商品を設定することができる。また、同じ商品が複数のジャンルに属していても構わない。例えば、カツ丼は「和食」と「丼ぶり」のジャンルに属している。
【００３１】
ジャンル名については図１１のように階層的に設定してもよい。例えば、図１１の左側の列が大ジャンルであり中側の列が小ジャンルである。例えば、大ジャンルに相当する麺類の下に小ジャンルに相当するパスタ、うどん・そば、ラーメンが属し、小ジャンルに相当するパスタの下に実際の商品名であるミートソースやナポリタンが属する。ジャンル名を階層的に設定しておくことで、検索時にジャンル名がすぐにでてこないユーザーでも希望するジャンルや商品名を容易に見つけ出すことができる。
【００３２】
＜まとめ検索＞
また、複数の商品や複数のジャンルをまとめて検索できるようにしてもよい。例えば、「鮭おにぎり」と「海藻サラダ」の両方の商品を１つの店舗で購入したい場合、図１２のように商品名に鮭おにぎりと海藻サラダを指定して検索する。すると、商品在庫情報提供システムは、複数の店舗の商品在庫データベースからユーザーが指定した条件を満たす商品（鮭おにぎり及び海藻サラダ）の在庫情報を店舗情報と関連させてユーザーの端末に提供する。例えば図１３のように在庫情報を表示させることができる。図１３ではユーザーの現在位置から近い順にＡ店、Ｂ店、Ｃ店、Ｄ店の在庫情報が表示されている。ユーザーはＣ店であれば、鮭おにぎり及び海藻サラダの両方の商品を購入できることが店舗を訪問する前に確認することができる。検索の対象は２つの商品に限らず３つ以上であってももちろん構わない。
【００３３】
＜賞味期限間近の商品＞
本発明の商品在庫情報提供システムで利用する商品在庫データベースでは各商品の賞味期限をデータとして保持してもよい。通常、食品小売店では賞味期限のギリギリまで商品を店舗に陳列することはなく一定時間の余裕をみて商品を商品棚から撤去する。商品が売れ残り商品を商品棚から撤去する予定の時刻を商品撤去時刻とすると、商品在庫データベースでは商品撤去時刻までの時間をデータとして保持することができる。本発明では例えばこの商品撤去時刻までの時間を「破棄までの時間」と称する。
【００３４】
例えば図８、図９はユーザーがジャンル名「パスタ」、「ロカボ（商品）」で在庫情報を検索した結果であるが、商品の在庫情報を表示する際、図８右表、図９右表のように「破棄までの時間」をユーザーに知らせるようすることができる。フードロスの問題に理解のあるユーザーは、破棄までの時間がより短い商品を積極的に購入することがある。ユーザーは破棄までの時間も考慮して商品の購入店舗を選択することができる。
【００３５】
本発明の賞味期限間近の商品とは、まもなく賞味期限に達するために店舗の売り場から撤去される予定の商品又はまもなく破棄される商品のことであり、具体的には上記「破棄までの時間」が一定時間内にあるものを意味する。破棄までの時間がどの程度であれば賞味期限間近の商品とするかは本発明の商品在庫情報提供システムを利用する者が任意に設定することができる。例えば、破棄までの時間が２時間以内であれば賞味期限間近の商品とすることができる。
このような賞味期限間近の商品は店舗経営者からみたらユーザーに優先的に購入してもらいフードロスになるのを助けてもらいたものであるため「レスキュー商品」とも称する。
【００３６】
図１４は「破棄までの時間」を指定して検索した場合の各店舗の在庫情報の表示画面の例である。図１４ではユーザーの最寄りのコンビニにおける破棄までの時間が２時間の商品（賞味期限間近の商品）の在庫情報（在庫数）が地図上に表示されている。図１４右表では各店舗の在庫の具体的な商品名が表示されている。これまで賞味期限間近の商品は店舗に行かないとわからなかったが、ユーザーは店舗にいかずとも在庫情報を確認することができる。特に本発明では複数の店舗の在庫情報をユーザーに提供するので、複数の店舗の情報から最適な購買を実現することができる。
【００３７】
また、ユーザーの検索条件として「破棄までの時間」だけでなく、これに加えて商品名やジャンル名を条件に加えてもよい。特定の商品やジャンルにだけ興味があるユーザーはこのような条件の指定が好ましい。
【００３８】
また、本発明ではもっとシンプルに賞味期限間近の商品の在庫情報をユーザーに提供することができる。例えば、ユーザーの検索画面において「賞味期限間近の商品」又は「レスキュー商品」などのボタンやアイコンを設定しておき、ユーザーは単にこれらのボタンを押すだけで最寄りのコンビニや事前に指定したコンビニの賞味期限間近の商品の在庫情報がユーザーの端末に提供される。
あらかじめ「賞味期限間近の商品」というジャンルとその条件（例：破棄までの時間）を設定しておき、ユーザーは「賞味期限間近の商品」というジャンルを選択することで最寄りのコンビニや事前に指定したコンビニの賞味期限間近の商品の在庫情報をユーザーの端末に提供してもよい。
【００３９】
＜レスキューポイント＞
ユーザーが賞味期限間近の商品を購入して破棄ロスをレスキューすると、例えば定価の数％〜数十％をレスキューポイントとして付与してもよい。レスキューポイントはコンビニ各社で使えるポイントと交換できるようなものとするのが望ましい。
【００４０】
＜経営者が異なる店舗＞
本発明の複数の店舗は異なる経営者が経営する店舗を含むようにすることができる。また、本発明の複数の店舗は異なるフランチャージーに所属する店舗を含むようにすることができる。特に都市部のユーザーや車で移動するユーザーは複数の店舗を選択できるので、一つの店舗のみを利用するわけではない。このようなユーザーにとって、異なる経営者が経営する店舗や異なるフランチャージーに所属する店舗の在庫情報が一つのシステムで提供されると、最適な購買な簡単に実現することができる。
【００４１】
＜複数の店舗の指定＞
本発明の複数の店舗はユーザーが指定した店舗とすることができる。ユーザーが日常的に利用する店舗は自宅の最寄りのコンビ、職場の最寄りのコンビニ、自宅と職場の通勤経路上のコンビなどある程度事前に決まっている場合がある。本発明の商品在庫情報提供システムを利用するユーザーはシステムから提供される在庫情報の対象となる複数の店舗を事前に設定することができる。
【００４２】
本発明の複数の店舗はユーザーの位置情報をもとに決定された店舗としてもよい。ユーザーが不慣れた土地にいる場合、どこにコンビニ（店舗）が存在するのか分かりづらいことがある。そのため、とりあえず目についたコンビニに入店してその店舗で扱っている商品から妥協して購入する場合がある。本発明ではユーザーの端末（スマホなど）の位置情報をもとに、ユーザーの位置から所定範囲内のコンビニを本発明の複数の店舗とすることができる。所定範囲内は任意に設定することができる。例えば、２００ｍ程度であればより良い商品の購入ために歩いても良いと考えるユーザーは本発明の商品在庫情報提供システムに対してユーザーの端末の位置情報（例：緯度経度情報）から半径２００ｍ以内のコンビニの在庫情報を提供するように設定することができる。
【００４３】
本発明の複数の店舗は所定の地域の店舗とすることができる。所定の地域とは例えば、東京都品川区の西五反田（西五反田一丁目から西五反田八丁目）などのように住所などで地域を指定してもよいし、地図上でユーザーが範囲を設定することで地域を指定してもよい。
【００４４】
＜店舗情報＞
本発明の店舗情報は店舗名に関連する情報又は店舗の位置情報に関連する情報を少なくとも１つ含むようにすることができる。店舗名に関連する情報とは、例えば「セブンイレブン○○○店」など店舗名に関連するものである。店舗の位置情報に関連する情報とは、例えば「西五反田１丁目」など店舗の住所に関連する情報である。本発明の商品在庫情報提供システムではユーザーが実際に買い物をする際にユーザーの携帯端末を通じて利用することを想定している。そのため、店舗名に関連する情報又は店舗の位置情報に関連する情報など店舗の場所がすぐに特定できる情報とともに商品の在庫情報が提供されることが望ましい。
【００４５】
＜地図上の店舗情報＞
本発明においてユーザーの端末に表示される地図上に店舗情報の表示とその店舗の在庫情報を表示することができる。例えば、図７、図８、図９の地図上に示されたコンビニのアイコンが「ユーザーの端末に表示される地図上に店舗情報」であり、図７，図８、図９、ではそのアイコンとともに在庫情報を表示している。本発明の商品在庫情報提供システムではユーザーが実際に買い物をする際にユーザーの携帯端末を通じて利用することを想定している。そのため、このように地図上で複数の店舗の位置と在庫情報を表示することで、ユーザーは現在の自分の位置に応じてどこの店舗に買い物に行けばよいか、どのようなルートでコンビニを回れば最短距離で最適な購買が可能であるかを瞬時に判断することができる。
（下記実施例２についても同様である）。
【００４６】
本発明で利用される商品在庫データベースは、商品に付された電子タグと店舗内に配置された電子タグリーダとにより構築するのが望ましい。店内に配置された電子タグリーダで商品に付された電子タグの情報を読み取ることでほぼリアルタイムに店内の在庫情報を商品ごとに把握できる。電子タグリーダで読み取られた在庫情報を商品在庫データベースに蓄積する。この商品在庫データベースは店舗毎に各商品の在庫状況が解るように管理されている。
従来のＰＯＳシステムと比較して簡便に在庫情報を取得することが可能である。商品の設置・購入・破棄等の在庫情報を自動でリアルタイムにデータベース化することができる。
経済産業省では２０２５年までに、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定している。コンビニだけでなく食品スーパーなどでも電子タグを用いた個品管理がまもなく実現する。
【００４７】
＜実施例２＞
本発明の商品在庫情報提供システムでは、ユーザーが該システムを利用すると、ユーザーの検索ワードなどの利用履歴と位置情報がデータベースに蓄積される。このデータベースを用いることでコンビニ経営者やコンビニ本部にとって有益な情報を得ることができる。
【００４８】
＜商圏分析＞
図１５の同心円の中心にとあるコンビニ（以下、Ａ店舗と称する）が存在し、地図に記されているピンはユーザーがＡ店舗の在庫情報を調べるために携帯端末上のアプリを利用した際の位置である。ユーザーはこのピンの存在する位置において、もしＡ店舗に購入したいものがあれば来店してもよいと考えていたことがわかる。そうすると、これらのピンが示されている範囲がＡ店舗の商圏と言える。本発明の商品在庫情報提供システムでは、このように店舗の商圏情報を作成することができる。コンビニ経営者にとって商圏が把握できると商圏の内の各種イベント（展示会、学会、コンサート、運動会など）の情報とリンクして在庫予測がしやすくなるメリットがある。
【００４９】
＜検索情報×在庫情報＞
検索情報と在庫データを掛け合わせて分析することで、顧客取り逃がしを把握することができる。図１６はとあるコンビニ（以下、Ｂ店舗と称する）の検索情報と在庫データを示すものである。図中の棒グラフがＢ店舗の幕の内弁当の在庫の数を示すものである。例えば、７時に在庫数が２から８に増加しているのはＢ店舗に入庫があったためである。そこからユーザーの購入により少しづつ在庫が減少し、１３時には在庫がゼロとなる。以後１５時に再び入庫があるまで在庫ゼロの状態が続く。
図１６の折れ線グラフはこの店舗のユーザーが幕の内弁当を検索した数の推移である。例えば、１３時、１４時は検索数がそれぞれ１７件、１０件であるが、店舗に在庫がないために、ユーザーを取り逃がしたことがわかる。本件発明は、ユーザーが購買に至るまでのプロセスをある程度見える化することができる。従来のＰＯＳシステムを利用した顧客管理では購買に至ったユーザーの情報に限定されるため、本件発明の効果は大きい。
【００５０】
参考までに、本件発明の導入前後の状況について図１７、図１８に整理した。また本件発明を用いたシステム事業者のビジネスモデルを図１９、図２０にビジネスモデルキャンバスを用いて整理した。
【００５１】
これまでの実施例の説明はいずれもコンビニエンスストアを例に説明を行ったが、その店舗に訪問しないとその店舗の商品と在庫がわからない状態であればいずれの形態の店舗でも適用できる。例えば、食品スーパー、デーパートの食品売り場（いわゆるデパ地下など）、ドラッグストア、ケーキ屋などの食品・日配品を扱う店舗において特に課題が顕著であるが、文房具、雑誌、雑貨、たばこ、花などを扱う店舗（コンビニも含む）でも同様である。
【００５２】
本実施例では、弁当などの食品を例に示した。賞味期限が短く在庫切れを起こしやすい食品に特に有効であるが、飲料水、お酒、アイスクリーム、ケーキ、デザート、お菓子、調味料、雑誌、コラボ商品など食品以外の他の商品についても適用は可能である。
【００５３】
なお、本願のダッシュボード（図１、図７、図８、図９、図１１、図１４、図１５、図１６等）はWingarc1st社のMotion Boardによって作成した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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