(57)【要約】      （修正有）【課題】すでに自治体から配布・市販され現在利用中の緊急告知防災ラジオを利用し、緊急告知防災ラジオの視聴範囲外でも警報を知ることができる緊急告知防災ドッキングステーションを提供する。【解決手段】緊急告知防災ドッキングステーション１０は、照明手段２３の照射を光信号として検知する光検出手段１１と、光検出手段で検知する光信号から警報信号の受信による点滅か否かを判断する制御手段１２と、制御手段で警報信号の受信による点滅と判断すると子機３０に対して動作信号を送信する送信手段１３とを有する。制御手段は、光検出手段が一つの光信号を検知すると警報判断を開始し、警報判断の開始から、あらかじめ設定した検知時間の間に、あらかじめ設定した回数の光信号を検知すると、警報信号の受信による点滅と判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの電波を受信するとともに、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって送信される警報信号を受信し、前記警報信号を受信すると、電源オフの状態からでも直ちに起動して、照明手段を少なくとも所定時間点滅するとともに、あらかじめ設定された音量で音声出力手段から音声を出力する緊急告知防災ラジオを載置し、
前記緊急告知防災ラジオが前記警報信号を受信したことを判断すると、子機に対して動作信号を送信する緊急告知防災ドッキングステーションであって、
前記照明手段の照射を光信号として検知する光検出手段と、
前記光検出手段で検知する前記光信号から前記警報信号の受信による点滅か否かを判断する制御手段と、
前記制御手段で前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断すると前記子機に対して前記動作信号を送信する送信手段と
を有し、
前記制御手段では、
前記光検出手段が一つの前記光信号を検知すると警報判断を開始し、
前記警報判断の開始から、あらかじめ設定した検知時間の間に、あらかじめ設定した回数の前記光信号を検知すると、
前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断する
ことを特徴とする緊急告知防災ドッキングステーション。
【請求項２】
前記音声出力手段から出力される前記音声の前記音量を検出する音量検出手段を有し、
前記制御手段では、
前記検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える前記音量を前記音量検出手段によって検出すると、前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断し、
前記検知時間の間に、あらかじめ設定した前記音量レベルを越える前記音量を前記音量検出手段によって検出しないと、前記警報信号の前記受信による前記点滅ではないと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急告知防災ドッキングステーション。
【請求項３】
前記緊急告知防災ラジオが、前記照明手段を点灯する点灯スイッチを備え、
前記光検出手段が前記照明手段の点灯を検知すると発光する光検出確認表示手段を有し、
前記緊急告知防災ラジオを載置した状態で前記点灯スイッチをＯＮすると前記光検出確認表示手段が発光する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急告知防災ドッキングステーション。
【請求項４】
前記緊急告知防災ラジオが、二次電池によって動作し、前記二次電池を充電する充電端子を備え、
前記充電端子に接続される給電端子を有し、
前記点灯スイッチをＯＮすると前記光検出確認表示手段が発光する状態では、前記給電端子が前記充電端子に接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の緊急告知防災ドッキングステーション。
【請求項５】
前記音量検出手段で検出される前記音量に応じて発光する音量レベル表示手段を有し、前記音量検出手段は、前記音声出力手段から出力される前記音声以外の音も検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急告知防災ドッキングステーション。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の緊急告知防災ドッキングステーションと、前記子機とからなる緊急告知防災システムであって、
前記緊急告知防災ドッキングステーションには、
前記子機に対して送信する前記動作信号の電圧情報を選択できるステーション側電圧値設定手段を有し、
前記子機には、
受信する前記動作信号のＰＷＭ信号を電圧信号に変換する平滑回路と、
動作する基準電圧をあらかじめ選択できる子機側電圧値設定手段と、
前記平滑回路で変換した前記電圧信号が前記基準電圧に一致すると機器に動作を行わせる起動手段と
を有し、
前記電圧情報を、前記緊急告知防災ドッキングステーションと前記子機との間でのＩＤ信号として用いる
ことを特徴とする緊急告知防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急告知防災ラジオを載置し、緊急告知防災ラジオが警報信号を受信したことを判断すると、子機に対して動作信号を送信する緊急告知防災ドッキングステーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に発生した東日本大震災をはじめ、日本では多くの自然災害が発生している。これらの大災害発生時には多くの場合、停電や断水も同時に発生するため、テレビなどを通した情報取得も困難となる。一方、災害に強い電池駆動が可能なラジオや無線の機能が見直され、これらを使った情報伝達の手段が再び注目を集めている。
特に地域に密着したコミュニティ放送局の役割に着目され、地域特有の警報情報配信や、災害時には地域を絞った情報を伝えることにより、避難場所などの詳細な情報を伝達することが可能である。最近ではこのコミュニティラジオと自治体が連携することにより、災害情報の伝達のみならずJアラートやLアラート、緊急地震速報などの緊急情報をいち早く住民に伝えるシステムが活用されている。この情報伝達手段としてコミュニティ放送局から特有の起動信号を送信することで、電源オフの状態からでも直ちに起動して緊急放送を視聴できる緊急告知防災ラジオが注目され実際に活用されている（特許文献１、特許文献２）。多くの場合、これらの緊急告知防災ラジオは自治体から配布され、又は補助金による格安な販売がされるなど、普及に向けた取り組みが活発に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１８１８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８２６８６号公報
【特許文献３】特許第６３０２０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、多くの場合、緊急告知防災ラジオは、各公共施設や家庭に１台置いてあるだけであり、ラジオの視聴範囲外ではラジオ音が聞こえないため防災情報の発表を知ることができない。
また、これらの緊急告知防災ラジオを各部屋などに設置する場合には、その部屋の数だけ緊急告知防災ラジオを用意する必要があるため価格面からもこれらの普及には住民（利用者）の理解が必要となる。さらに防災信号は一般的なＦＭラジオ信号であるため、それぞれの部屋の環境等により受信感度にも注意をしながら設置・管理をする必要があり、このラジオ信号が不安定であれば緊急時の防災信号をそもそも受信することができないため極めて重大な問題となる。
また、大学をはじめ各学校などでは教室や実験室のように多くの部屋に区分けされ、それぞれの場所で授業等が行われている。工場や大規模な運動場などにおいては、騒音などにより緊急起動した緊急告知防災ラジオの音すらかき消されてしまい、本来の目的を満足出来ないケースも多い。さらに大学や研究所等の実験室では気密性を重視した作りになっている場所も多く、そもそもラジオ電波が到達出来ないという問題もあり、未だ十分に普及しているとは言えない。
これらの問題を解決するものとして、コミュニティＦＭ放送局などから発せられる緊急情報信号を中継アダプタにより変換し、屋内の各部屋に設置した住宅用火災警報器と連動し緊急情報を知らせる装置も提案されている（特許文献３）。
しかし、これらを実現するためには専用の緊急情報受信機や中継アダプタを設置し、かつ専用の火災警報器を新たに設置する必要があり、家庭レベルでの利用には負担が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明は、すでに自治体から配布・市販され現在利用中の緊急告知防災ラジオを利用し、緊急告知防災ラジオの視聴範囲外でも警報を知ることができる緊急告知防災ドッキングステーションを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の緊急告知防災ドッキングステーション１０は、放送局からの電波を受信するとともに、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって送信される警報信号を受信し、前記警報信号を受信すると、電源オフの状態からでも直ちに起動して、照明手段２３を少なくとも所定時間点滅するとともに、あらかじめ設定された音量で音声出力手段２４から音声を出力する緊急告知防災ラジオ２０を載置し、前記緊急告知防災ラジオ２０が前記警報信号を受信したことを判断すると、子機３０に対して動作信号を送信する緊急告知防災ドッキングステーション１０であって、前記照明手段２３の照射を光信号として検知する光検出手段１１と、前記光検出手段１１で検知する前記光信号から前記警報信号の受信による点滅か否かを判断する制御手段１２と、前記制御手段１２で前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断すると前記子機３０に対して前記動作信号を送信する送信手段１３とを有し、前記制御手段１２では、前記光検出手段１１が一つの前記光信号を検知すると警報判断を開始し、前記警報判断の開始から、あらかじめ設定した検知時間の間に、あらかじめ設定した回数の前記光信号を検知すると、前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の緊急告知防災ドッキングステーション１０において、前記音声出力手段２４から出力される前記音声の前記音量を検出する音量検出手段１４を有し、前記制御手段１２では、前記検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える前記音量を前記音量検出手段１４によって検出すると、前記警報信号の前記受信による前記点滅と判断し、前記検知時間の間に、あらかじめ設定した前記音量レベルを越える前記音量を前記音量検出手段１４によって検出しないと、前記警報信号の前記受信による前記点滅ではないと判断することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の緊急告知防災ドッキングステーション１０において、前記緊急告知防災ラジオ２０が、前記照明手段２３を点灯する点灯スイッチ２３ａを備え、前記光検出手段１１が前記照明手段２３の点灯を検知すると発光する光検出確認表示手段１５を有し、前記緊急告知防災ラジオ２０を載置した状態で前記点灯スイッチ２３ａをＯＮすると前記光検出確認表示手段１５が発光することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の緊急告知防災ドッキングステーション１０において、前記緊急告知防災ラジオ２０が、二次電池によって動作し、前記二次電池を充電する充電端子２６ａを備え、前記充電端子２６ａに接続される給電端子１６を有し、前記点灯スイッチ２３ａをＯＮすると前記光検出確認表示手段１５が発光する状態では、前記給電端子１６が前記充電端子２６ａに接続されていることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項２に記載の緊急告知防災ドッキングステーション１０において、前記音量検出手段１４で検出される前記音量に応じて発光する音量レベル表示手段１７を有し、前記音量検出手段１４は、前記音声出力手段２４から出力される前記音声以外の音も検出することを特徴とする。
請求項６記載の本発明の緊急告知防災システムは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の緊急告知防災ドッキングステーション１０と、前記子機３０とからなる緊急告知防災システムであって、前記緊急告知防災ドッキングステーション１０には、前記子機３０に対して送信する前記動作信号の電圧情報を選択できるステーション側電圧値設定手段１８を有し、前記子機３０には、受信する前記動作信号のＰＷＭ信号を電圧信号に変換する平滑回路３２と、動作する基準電圧をあらかじめ選択できる子機側電圧値設定手段３３と、前記平滑回路３２で変換した前記電圧信号が前記基準電圧に一致すると機器４０に動作を行わせる起動手段３４とを有し、前記電圧情報を、前記緊急告知防災ドッキングステーション１０と前記子機３０との間でのＩＤ信号として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緊急告知防災ラジオが備えている照明手段の点滅から警報を検知することで子機に対して動作信号を送信するため、緊急告知防災ラジオの視聴範囲外でも警報を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による緊急告知防災ドッキングステーションと子機とからなる緊急告知防災システムの全体構成図
【図２】同緊急告知防災システムを機能実現手段で表したブロック図
【図３】本実施例による緊急告知防災システムのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による緊急告知防災ドッキングステーションは、照明手段の照射を光信号として検知する光検出手段と、光検出手段で検知する光信号から警報信号の受信による点滅か否かを判断する制御手段と、制御手段で警報信号の受信による点滅と判断すると子機に対して動作信号を送信する送信手段とを有し、制御手段では、光検出手段が一つの光信号を検知すると警報判断を開始し、警報判断の開始から、あらかじめ設定した検知時間の間に、あらかじめ設定した回数の光信号を検知すると、警報信号の受信による点滅と判断するものである。本実施の形態によれば、緊急告知防災ラジオが備えている照明手段の点滅から警報を検知することで子機に対して動作信号を送信するため、緊急告知防災ラジオの視聴範囲外でも警報を知ることができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による緊急告知防災ドッキングステーションにおいて、音声出力手段から出力される音声の音量を検出する音量検出手段を有し、制御手段では、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段によって検出すると、警報信号の受信による点滅と判断し、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段によって検出しないと、警報信号の受信による点滅ではないと判断するものである。本実施の形態によれば、緊急告知防災ラジオが備えている照明手段の点滅だけでなく、音声出力手段から出力される音声の音量レベルも合わせて判断することで緊急告知防災ドッキングステーションの誤動作を防止できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による緊急告知防災ドッキングステーションにおいて、緊急告知防災ラジオが、照明手段を点灯する点灯スイッチを備え、光検出手段が照明手段の点灯を検知すると発光する光検出確認表示手段を有し、緊急告知防災ラジオを載置した状態で点灯スイッチをＯＮすると光検出確認表示手段が発光するものである。本実施の形態によれば、緊急告知防災ラジオの載置状態と光検出手段の動作確認を行うことができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による緊急告知防災ドッキングステーションにおいて、緊急告知防災ラジオが、二次電池によって動作し、二次電池を充電する充電端子を備え、充電端子に接続される給電端子を有し、点灯スイッチをＯＮすると光検出確認表示手段が発光する状態では、給電端子が充電端子に接続されているものである。本実施の形態によれば、緊急告知防災ラジオの正しい載置状態で給電端子と充電端子とが接続されることで、点灯スイッチによって緊急告知防災ラジオの載置状態と充電接続とを確認できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第２の実施の形態による緊急告知防災ドッキングステーションにおいて、音量検出手段で検出される音量に応じて発光する音量レベル表示手段を有し、音量検出手段は、音声出力手段から出力される音声以外の音も検出するものである。本実施の形態によれば、音声出力手段から出力される音声、又は音声出力手段から出力される音声以外の音によって音量レベル表示手段が発光するため、音量検出手段の動作確認を行うことができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態による緊急告知防災システムは、第１から第５のいずれかの緊急告知防災ドッキングステーションと、子機とからなる緊急告知防災システムであって、緊急告知防災ドッキングステーションには、子機に対して送信する動作信号の電圧情報を選択できるステーション側電圧値設定手段を有し、子機には、受信する動作信号のＰＷＭ信号を電圧信号に変換する平滑回路と、動作する基準電圧をあらかじめ選択できる子機側電圧値設定手段と、平滑回路で変換した電圧信号が基準電圧に一致すると機器に動作を行わせる起動手段とを有し、電圧情報を、緊急告知防災ドッキングステーションと子機との間でのＩＤ信号として用いるものである。本実施の形態によれば、簡便にＩＤ機能を持たせることができ、誤動作を防止できるとともに、複数の子機の一部を動作させ、一部を非動作とすることができる。
【実施例】
【００１５】
以下本発明の実施例について図面とともに説明する。
図１は、本発明の一実施例による緊急告知防災ドッキングステーションと子機とからなる緊急告知防災システムの全体構成図、図２は同緊急告知防災システムを機能実現手段で表したブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施例による緊急告知防災ドッキングステーション１０は、緊急告知防災ラジオ２０を載置して用いる。
緊急告知防災ドッキングステーション１０は、緊急告知防災ラジオ２０が警報信号を受信したことを判断すると、子機３０に対して動作信号を送信する。
子機３０は、動作信号を受信すると、子機３０が設置された、照明４１、受像機４２、及び音源４３を動作させる。子機３０は、照明４１、受像機４２、及び音源４３の他に、自動扉、非常口誘導灯（非常灯／音源）を動作させることができる。
【００１７】
図２に示すように、緊急告知防災ラジオ２０は、放送局からの電波を受信する放送受信手段２１ａと、気象、地象、津波、高潮、波浪、及び洪水のいずれかの警報によって送信される警報信号を受信する警報受信手段２１ｂと、警報受信手段２１ｂで警報信号を受信すると、電源スイッチ２２がオフの状態からでも直ちに起動して、照明手段２３を少なくとも所定時間点滅するとともに、あらかじめ設定された音量で音声出力手段２４から音声を出力する警報制御手段２５とを備えている。
警報信号は、例えばＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Tonｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号である。
警報制御手段２５は、電源スイッチ２２がオフの状態からでも直ちに起動させる強制起動部２５ａと、照明手段２３を少なくとも所定時間点滅させる照明点滅指示部２５ｂと、あらかじめ設定された音量で音声出力手段２４から音声を出力させる警報音指示部２５ｃとを備えている。
【００１８】
また、緊急告知防災ラジオ２０は、照明手段２３を点灯する点灯スイッチ２３ａを備え、点灯スイッチ２３ａをＯＮすることで照明手段２３を点灯することができる。
また、緊急告知防災ラジオ２０は、電源２６として二次電池によって動作し、電源２６を充電する充電端子２６ａを備えている。
なお、緊急告知防災ラジオ２０は、放送受信手段２１ａで受信する放送局を選局するための周波数変更手段２７、及びスピーカである音声出力手段２４の音量を変更する音量変更手段２８を備えている。
【００１９】
緊急告知防災ドッキングステーション１０は、照明手段２３の照射を光信号として検知する光検出手段１１と、光検出手段１１で検知する光信号から警報信号の受信による点滅か否かを判断する制御手段１２と、制御手段１２で警報信号の受信による点滅と判断すると子機３０に対して動作信号を送信する送信手段１３とを有している。
制御手段１２は、警報点滅判断部１２ａと、出力指示部１２ｂとを有している。
警報点滅判断部１２ａは、光検出手段１１が一つの光信号を検知すると警報判断を開始し、警報判断の開始から、あらかじめ設定した検知時間の間に、あらかじめ設定した回数の光信号を検知すると警報信号の受信による点滅と判断する。
出力指示部１２ｂは、警報点滅判断部１２ａで警報信号の受信による点滅と判断すると、送信手段１３に送信指示を出力する。
このように、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、緊急告知防災ラジオ２０が備えている照明手段２３の点滅から警報を検知することで子機３０に対して動作信号を送信するため、緊急告知防災ラジオ２０の視聴範囲外でも警報を知ることができる。
【００２０】
また、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、音声出力手段２４から出力される音声の音量を検出する音量検出手段１４を更に有していることが好ましい。
音量検出手段１４を更に有している場合には、警報点滅判断部１２ａは、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段１４によって検出すると、警報信号の受信による点滅と判断し、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段１４によって検出しないと、警報信号の受信による点滅ではないと判断する。
このように、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、緊急告知防災ラジオ２０が備えている照明手段２３の点滅だけでなく、音声出力手段２４から出力される音声の音量レベルも合わせて判断することで緊急告知防災ドッキングステーション１０の誤動作を防止できる。
【００２１】
また、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、光検出手段１１が照明手段２３の点灯を検知すると発光する光検出確認表示手段１５を有している。光検出確認表示手段１５は、緊急告知防災ラジオ２０を載置した状態で点灯スイッチ２３ａをＯＮすると発光する。
このように、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、光検出確認表示手段１５を有することで、緊急告知防災ラジオ２０の載置状態と光検出手段１１の動作確認を行うことができる。
【００２２】
また、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、充電端子２６ａに接続される給電端子１６を有し、点灯スイッチ２３ａをＯＮすると光検出確認表示手段１５が発光する状態では、給電端子１６が充電端子２６ａに接続されている。このように、緊急告知防災ラジオ２０の正しい載置状態を、光検出確認表示手段１５の発光によって確認することができ、緊急告知防災ラジオ２０が正しい載置状態にあれば、給電端子１６と充電端子２６ａとが接続されているため、点灯スイッチ２３ａによって緊急告知防災ラジオ２０の載置状態を確認できるとともに充電接続も間接的に確認できる。
【００２３】
また、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、音量検出手段１４で検出される音量に応じて発光する音量レベル表示手段１７を有している。
音量レベル表示手段１７は、音量検出手段１４が音声出力手段２４から出力される音声以外の音も検出することで、音声出力手段２４から出力される音声、又は音声出力手段２４から出力される音声以外の音によって発光するため、音量検出手段１４の動作確認を行うことができる。
【００２４】
また、緊急告知防災ドッキングステーション１０は、子機３０に対して送信する動作信号の電圧情報を選択できるステーション側電圧値設定手段１８を有している。
【００２５】
子機３０は、送信手段１３からの動作信号を受信する受信手段３１と、受信する動作信号のＰＷＭ信号を電圧信号に変換する平滑回路３２と、動作する基準電圧をあらかじめ選択できる子機側電圧値設定手段３３と、平滑回路３２で変換した電圧信号が基準電圧に一致すると機器４０に動作を行わせる起動手段３４とを有している。
このように、緊急告知防災ドッキングステーション１０にステーション側電圧値設定手段１８を、子機３０に子機側電圧値設定手段３３をそれぞれ有し、それぞれの設定電圧値が一致する場合に機器４０に動作を行わせることで、電圧情報を、緊急告知防災ドッキングステーション１０と子機３０との間でのＩＤ信号として用いることができる。従って、簡便にＩＤ機能を持たせることができ、誤動作を防止できるとともに、複数の子機３０の一部を動作させ、一部を非動作とすることができる。
【００２６】
図３は、本実施例による緊急告知防災システムのフローチャートである。
Ｓ１からＳ３までは、本実施例による緊急告知防災システムの準備段階を示している。
Ｓ１において、緊急告知防災ラジオ２０を緊急告知防災ドッキングステーション１０に載置した後に、緊急告知防災ラジオ２０の点灯スイッチ２３ａをＯＮすることで設置状態を確認する（Ｓ２）。
Ｓ２において点灯スイッチ２３ａをＯＮすることで光検出確認表示手段１５が発光すれば（Ｓ３でＹｅｓ）、緊急告知防災ラジオ２０が緊急告知防災ドッキングステーション１０に正しく載置されたことを確認でき、給電端子１６と充電端子２６ａとが接続されており（Ｓ４）、警報待機状態となる（Ｓ５）。
Ｓ３において光検出確認表示手段１５が発光しなければ、設置状態に不備があるため、改めて緊急告知防災ラジオ２０を緊急告知防災ドッキングステーション１０に載置する（Ｓ１）。
【００２７】
Ｓ６からＳ１４までは緊急告知防災ドッキングステーション１０での処理を示している。
光検出手段１１が一つの光信号を検知すると（Ｓ６）、警報点滅判断部１２ａは、警報判断を開始する（Ｓ７）。
警報点滅判断部１２ａは、警報判断の開始からの光信号をカウントする（Ｓ８）。
Ｓ８における光信号のカウントは、あらかじめ設定した検知時間が経過するまで継続し、検知時間が経過することで終了する（Ｓ９）。
Ｓ９における検知時間経過後に、あらかじめ設定した回数の光信号を検知していなければ、警報信号の受信による点滅ではないと判断し（Ｓ１０でＮｏ）、警報待機状態に戻る。
Ｓ１０において、あらかじめ設定した回数の光信号を検知していれば、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段１４によって検出したか否かが判断される（Ｓ１１）。
【００２８】
Ｓ１１において、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段１４によって検出していないと、警報信号の受信による点滅ではないと判断し、警報待機状態に戻る。
Ｓ１１において、検知時間の間に、あらかじめ設定した音量レベルを越える音量を音量検出手段１４によって検出していると、警報信号の受信による点滅と判断する（Ｓ１２）。
Ｓ１２によって警報点滅判断部１２ａが警報信号の受信による点滅と判断すると、出力指示部１２ｂから送信手段１３に出力指示が出され（Ｓ１３）、送信手段１３から動作信号を送信する（Ｓ１４）。
【００２９】
送信手段１３から動作信号が送信されると、子機３０では受信手段３１が動作信号を受信する（Ｓ１５）。
Ｓ１５で受信する動作信号のＰＷＭ信号は、平滑回路３２において電圧信号に変換される（Ｓ１６）。
平滑回路３２において変換される電圧信号が、子機側電圧値設定手段３３であらかじめ選択した基準電圧と一致する場合（Ｓ１７でＹＥＳ）には機器４０に対して動作指示を行い（Ｓ１８）、子機側電圧値設定手段３３であらかじめ選択した基準電圧と一致しない場合（Ｓ１７でＮＯ）には機器４０に対して動作指示を行わない（Ｓ１９）。
以上のように、本実施例によれば、すでに自治体から配布・市販され現在利用中の緊急告知防災ラジオ２０を利用し、緊急告知防災ラジオ２０の視聴範囲外でも警報を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明による緊急告知防災ドッキングステーションを用いることで、駅、空港、病院などの他、コンサートホール、会議室、又は温泉などのような、携帯端末の使用を控えるよう促される場所に子機を配置することができる。また、緊急告知防災ドッキングステーションのデザインを各地のキャラクターやシンボル等とすることで、観光地等の統一感やイメージを損なわずに配置することもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  緊急告知防災ドッキングステーション
１１  光検出手段
１２  制御手段
１２ａ  警報点滅判断部
１２ｂ  出力指示部
１３  送信手段
１４  音量検出手段
１５  光検出確認表示手段
１６  給電端子
１７  音量レベル表示手段
１８  ステーション側電圧値設定手段
２０  緊急告知防災ラジオ
２１ａ  放送受信手段
２１ｂ  警報受信手段
２２  電源スイッチ
２３  照明手段
２３ａ  点灯スイッチ
２４  音声出力手段
２５  警報制御手段
２５ａ  強制起動部
２５ｂ  照明点滅指示部
２５ｃ  警報音指示部
２６  電源
２６ａ  充電端子
２７  周波数変更手段
２８  音量変更手段
３０  子機
３１  動作信号を受信する受信手段
３２  平滑回路
３３  子機側電圧値設定手段
３４  起動手段
４０  機器
４１  照明
４２  受像機
４３  音源
【図１】
2020030719.tif 000003
【図２】
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【図３】
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