(57)【要約】【課題】ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供する。【解決手段】決済方法は、算定基準登録用ブロックチェーンＢＣ１に、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録するステップＰ４と、修正後算定基準に基づいて請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップＰ６と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録されるステップと、
第２のスマートコントラクトによって、前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が請求金額積算用ブロックチェーンに記録されるステップと、
第３のスマートコントラクトによって、前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算されるステップと、を含む決済方法。
【請求項２】
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録するステップと、
前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を請求金額積算用ブロックチェーンに記録するステップと、
前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含む決済方法。
【請求項３】
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録していくステップと、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含む決済方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラム。
【請求項６】
算定基準登録用ブロックチェーンに、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システム。
【請求項７】
請求項６記載の決済システムにおいて、
前記記録手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【請求項８】
請求項７記載の決済システムにおいて、
前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法、決済プログラム及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ブロックチェーンと第２ブロックチェーンとを連携させた決済システムが記載されている。この決済システムにおいては、利用者装置が仮想通貨ブロックチェーン用の支払いトランザクションを内包する許諾要求トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信し、権利者装置が許諾要求トランザクションに応じた許諾トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信するとともに、許諾要求トランザクションに内包された支払いトランザクションを仮想通貨ブロックチェーンに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録されるステップと、
第２のスマートコントラクトによって、前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が請求金額積算用ブロックチェーンに記録されるステップと、
第３のスマートコントラクトによって、前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算されるステップと、を含む決済方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録するステップと、
前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を請求金額積算用ブロックチェーンに記録するステップと、
前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含む決済方法である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として算定基準登録用ブロックチェーンに記録していくステップと、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含む決済方法である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラムである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラムである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンに、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システムである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の決済システムにおいて、
前記記録手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の決済システムにおいて、
前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】廃棄物の処理工程の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る決済システムの構成図である。
【図３】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その１）である。
【図４】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図５】廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図６】同決済システムを用いた決済処理の説明図である。
【図７】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る決済システムは、例えば廃棄物処理管理システム１０により管理された廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用される。
まず、廃棄物処理管理システム１０による廃棄物処理の管理について説明する。
廃棄物の処理工程は、例えば図１に示すように、排出工程Ｐ１、収集運搬工程Ｐ２、保管工程Ｐ３、及び処分工程Ｐ４を含んでいる。
排出工程Ｐ１は、例えば顧客から建築物のリフォーム業務を受注したリフォーム事業者（排出事業者の一例）が、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出する工程である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。ただし、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００１７】
収集運搬工程Ｐ２は、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、予め決められた保管場所に運搬する工程である。
【００１８】
保管工程Ｐ３は、保管業者が廃棄物を保管施設にて保管する工程である。なお、保管業者は、この保管工程Ｐ３において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００１９】
処分工程Ｐ４は、処分業者が廃棄物を処分する工程である。なお、処分業者は、この処分工程Ｐ４において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２０】
廃棄物処理管理システム１０は、図２に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センター（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）へアクセスできる。
【００２１】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、前述のリフォーム事業者が操作する端末である。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。
【００２２】
収集運搬業者端末ＭＤは、収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２３】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図３に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅ、及びコントラクト作成手段２１０を有している。
これら各手段は、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって実現される。
【００２４】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図４に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２５】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２６】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２７】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００２８】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００２９】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３０】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３１】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３２】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３３】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３４】
第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件の成否を判定できる。この第１の条件とは、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が受渡確認情報に含まれる収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が受渡確認情報又は運搬先所在地情報に含まれる運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである。
従って、前述の位置情報確認手段２０５が、廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報がそれぞれ収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認すると、第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件が成立したと判定する。
【００３５】
第２の条件判定手段２０８ｂは、第２の条件の成否を判定できる。この第２の条件とは、写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められた廃棄物の量と収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の量とが一致することである。なお、ここに言う「一致」とは、厳密な意味での一致ではない。即ち、「一致」とは、予め決められた不一致度合いが許容された、「実質的な一致」という意味である（以下、同様）。
廃棄物の量は、例えばＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いることによって写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められる。
【００３６】
第３の条件判定手段２０８ｃは、第３の条件の成否を判定できる。この第３の条件とは、写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物が、収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と同一であることである。なお、ここに言う「同一」とは、厳密な意味での同一ではない。即ち、「同一」とは、予め決められた不同一度合いが許容された、「実質的な同一」という意味である（以下、同様）。
写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物の種類は、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた画像処理によって求められる。
【００３７】
第４の条件判定手段２０８ｄは、第４の条件の成否を判定できる。この第４の条件とは、受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されたことである。
第４の条件判定手段２０８ｄは、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されることを監視しており、本登録がなされると第４の条件が成立したものと判定する。
【００３８】
第５の条件判定手段２０８ｅは、第５の条件の成否を判定できる。この第５の条件とは、排出事業者又は管理事業者によって、収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである。
第５の条件判定手段２０８ｅは、排出事業者又は管理事業者が決済処理の実行について承認することを監視しており、承認がなされると第５の条件が成立したものと判定する。
【００３９】
コントラクト作成手段２１０は、予め構築されたブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ２、ＢＣ３に対し、スマートコントラクトを作成できる。
コントラクト作成手段２１０については、後述する。
【００４０】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法（収集運搬業者に対する決済処理を除く）について、図５に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
一方で、コントラクト作成手段２１０が、取得されたマニフェスト番号に対応する廃棄物処理について、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約（スマートコントラクト）を作成する。スマートコントラクトの具体的な内容は後述する。
なお、契約は、本ステップＳ１にて作成されなくてもよく、ステップＳ２、ステップＳ３、又はステップＳ４にて作成されてもよい。作成された契約は適切なタイミングにてブロックチェーンに登録される。
【００４２】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図４参照）を登録する。
この受渡確認情報に含まれる第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４３】
（ステップＳ３）
【００４４】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図３参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図４参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図２参照）に登録する。
【００４５】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図３参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図３参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図４参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４６】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の品目毎の排出量及び廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図４参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４７】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４８】
（ステップＳ５）
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、収集運搬業者端末ＭＤから送信された第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２に基いて、それぞれ第１〜第３の条件の成否を判定する。
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、それぞれ第１〜第３の条件が成立したと判断すると、次ステップＳ６が実行される。
【００４９】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
マニフェスト情報が本登録されると、第４の条件判定手段２０８ｄは第４の条件が成立したと判定し、次ステップＳ７が実行される。
【００５０】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００５１】
ただし、本ステップＳ７にて登録される廃棄物の収集日及び処分完了日は、前ステップＳ６にて登録することも可能である。すなわち、管理事業者が、ステップＳ６が実行される前に廃棄物の収集日及び処分完了日を把握している場合には、ＥＤＩ方式により、管理事業者がマニフェスト情報とともに廃棄物の収集日及び処分完了日をＪＷＮＥＴサーバＳＶＪに登録してもよい。廃棄物の収集日及び処分完了日が前ステップＳ６にて登録された場合には、本ステップＳ７の実行は省略され、次ステップＳ８が実行される。
【００５２】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図３参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５３】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認する。排出事業者は、仮登録情報に問題がなければ、廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上にて収集運搬業者に対して決済処理を実行することを承認する。
承認がなされると、第５の条件判定手段２０８ｅは第５の条件が成立したと判定する。
【００５４】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図４参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５５】
次に、前述の廃棄物処理管理システム１０が利用する決済システム５０（図２参照）について説明する。
決済システム５０は、図６に示すブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３から構成されるブロックチェーンネットワークＢＣ（図２参照）を利用したシステムであり、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
ブロックチェーンは、特定複数の事業者が参加できるコンソーシアム型のブロックチェーンであることが好ましい。
【００５６】
ブロックチェーン群ＢＣ１は、複数のブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆから構成され、前述の廃棄物処理管理において管理対象となる情報が記録される。
各ブロックチェーンには、マニフェスト番号で特定される案件ごとにブロックが生成され、情報が記録されていく。また、情報が修正された場合には、修正後の情報がブロックごとに追記されていく。
【００５７】
ブロックチェーンＢＣ１ａ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号、廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）の情報及び請求の締め日の情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｂには、マニフェスト番号を含む受渡確認情報の第１の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５８】
ブロックチェーンＢＣ１ｃには、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第２の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第３の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｅには、マニフェスト情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｆには、前述のステップＳ８にて更新された更新済マニフェスト情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５９】
ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとにその案件を特定するマニフェスト番号及びその案件の請求金額が記録される。請求金額に修正があった場合には、修正後の請求金額がブロックごと記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ２の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額７，０００円
なお、このブロックに記録されている請求金額７，０００円は、前回の締め日が経過した際にすでに請求済み（処理済み）である。
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の請求金額１０，０００円
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の請求金額６，０００円
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額１０，０００円
５．ブロックの高さ＃００００５のブロック
（１）案件００４を特定するマニフェスト番号
（２）案件００４の請求金額８，０００円
６．ブロックの高さ＃００００６のブロック
（１）案件００５を特定するマニフェスト番号
（２）案件００５の請求金額５，０００円
７．ブロックの高さ＃００００７のブロック
（１）案件００６を特定するマニフェスト番号
（２）案件００６の請求金額９，０００円
８．ブロックの高さ＃００００８のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の修正後の請求金額１２，０００円
９．ブロックの高さ＃００００９のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の修正後の請求金額５，０００円
【００６０】
ブロックチェーンＢＣ３（振込済金額登録用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとに振込済みの金額が記録されていく。この振込済みの金額は、請求金額に修正があった場合には、清算金額である。また、案件ごとにブロックチェーンＢＣ２の最終ブロック（最後に生成されたブロック）の高さ（ブロックを特定する情報）が記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ３の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の前回の締め日経過後に振込済みの振込金額７，０００円
（３）前回の振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００１
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の振込済み金額１２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００２に関する最終ブロックの高さ＃００００８
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の振込済み金額６，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００３に関する最終ブロックの高さ＃００００３
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の清算金額−２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００９
【００６１】
決済システム５０は、前述の廃棄物処理管理サーバＳＶＧ及びノードＮ１、Ｎ２を備え、前述のブロックチェーン群ＢＣ１及びブロックチェーンＢＣ２、ＢＣ３を利用する。
【００６２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図７に示すように、見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２、業務実績管理手段２２４及び前述のコントラクト作成手段２１０を有している。
【００６３】
見積り・契約情報管理手段２２０は、廃棄物処理における請求金額又は見積金額の算定基準に係る情報を管理できる。見積り・契約情報管理手段２２０は、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務委託管理手段２２２（図７参照）は、受渡確認情報を管理できる。業務委託管理手段２２２は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務実績管理手段２２４（図７参照）は、廃棄物の実際の排出量等の実績情報を管理できる。業務実績管理手段２２４は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
【００６４】
コントラクト作成手段２１０は、予め決められた条件及び予め決められた内容の第１〜第３のスマートコントラクトを作成できる。
第１のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２において、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録される情報のうちいずれかが修正されたことであり、予め決められた内容が、その修正された情報をブロックチェーン群ＢＣ１の対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録することである。なお、図６において、予め決められた条件及び内容は、ブロックチェーンＢＣ１ａについてのみ記載し、ブロックチェーンＢＣ１ｂ〜ＢＣ１ｆについては省略している。
第２のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が追加され、所定の条件を満たしたことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２に該当案件の請求金額を記録することである。
第３のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、請求の締め日が経過したことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３の記録内容に基づいて案件ごとに請求金額又は清算金額を計算し、振込みに成功した金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている振り込んだ案件に関する最終ブロックの高さを記録することである。なお、予め決められた条件は、請求の締め日が経過したことに限定されるものではなく、任意の条件であってもよい。
【００６５】
ノードＮ１、Ｎ２は、例えば、収集運搬業者や金融機関等によって運用されるノードである。ノードは２台に限定されるものではなく、必要に応じて、例えば予め許可された保管業者や処分業者によって運用されるノードであってもよい。
【００６６】
次に、決済システム５０による決済方法について説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。また、この決済方法は、複数のノードからなる分散コンピューティングシステムにて実行される決済プログラムにより実現される。
【００６７】
（ステップＰ１）
ブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３を構築する。
【００６８】
（ステップＰ２）
コントラクト作成手段２１０（図７参照）が、前述の第１〜第３のスマートコントラクトを作成する。
【００６９】
（ステップＰ３）
収集運搬業者が、排出事業者（被請求者の一例）に対する請求金額に影響する算定基準（例えば廃棄物の処理費用の単価の情報や廃棄物の品目毎の排出量等）を修正するために、修正後の算定基準を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録すると、対応する情報を管理する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４が排出事業者に承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、対応する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２（図４参照）に格納する。
【００７０】
（ステップＰ４）
前ステップＰ３にて、修正後の情報が記憶手段２０２に格納されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の情報が対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆにブロックごと登録される。
例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された単価（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ａにブロックごと記録される。
また例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の品目毎の排出量（請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された排出量（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックごと記録される。
すなわち、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準がブロックチェーンＢＣ１ａやブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）に修正後算定基準として記録されていく。
なお、第１のスマートコントラクトによって修正後算定基準がブロックチェーンに記録されるため、修正後算定基準をブロックチェーンに記録する記録手段が第１のスマートコントラクトによって実現されていることになる。
【００７１】
（ステップＰ５）
前ステップＰ４にて、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が記録され、所定の条件を満たすと、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
例えば、ブロックチェーンＢＣ１ａに修正後の処理費用の単価が記録されると、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の処理費用の単価に基づいて該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
すなわち、第２のスマートコントラクトによって、修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、請求金額積算用ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）に記録される。
【００７２】
（ステップＰ６）
請求の締め日が経過すると、第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さに基づいて振込金額が計算され、図示しない振込手段が、清算するための金額を振込む処理を実行する。
すなわち、第３のスマートコントラクトによって、修正後請求金額に基づいて請求金額を清算するための清算金額が計算され清算される。
その後、振込みに成功したことが確認されると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さが記録される。
【００７３】
このように、決済システム５０による決済方法によれば、少なくとも請求金額に影響する修正後算定基準を全てブロックチェーンに記録し、ブロックチェーンに記録された修正後算定基準に基づいて請求金額を清算するため、改ざん（訂正）が困難なブロックチェーンを利用するにもかかわらず、当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
【００７４】
次に、前述のステップＰ３以降の決済方法について、収集運搬業者が、図６に示す案件００１について木材（処理単価１００円／ｋｇ）の廃棄物を収集運搬し、排出量７０ｋｇとして７，０００円が入金済みの状況において、誤りに気づいて排出量を修正したものの１００ｋｇと誤入力したために本来の５０ｋｇに修正する必要に迫られた場合の具体例を説明する。
なお、本具体例において、締め日は月末である。
【００７５】
収集運搬業者は、先月の請求について、排出量の７０ｋｇが誤りであったことに気づいたため、排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を７０ｋｇから１００ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７６】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣａとして記録される（ステップＰ４）。
【００７７】
修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が、修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額１０，０００円が高さ＃００００４のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、ブロックチェーンＢＣ２には、先月の請求分（処理済み）として、案件００１に関するブロック（高さ＃００００１）が記録され、今月の請求分（未処理）として、案件００２に関するブロック（高さ＃００００２）及び案件００３に関するブロック（高さ＃００００３）が既に記録されている。
【００７８】
その後、排出量１００ｋｇが誤入力であったことに気づき、収集運搬業者が木材の廃棄物の排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を１００ｋｇから５０ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７９】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣｄとして記録される（ステップＰ４）。
なお、このステップＰ４が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ１ｄには、ブロックＢＬＣａに続いて案件００２に関するブロックＢＬＣｂ及び案件００５に関するブロックＢＬＣｃが順に記録されている。
【００８０】
修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額５，０００円が高さ＃００００９のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、このステップＰ５が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ２には、案件００４に関するブロック（高さ＃００００５）、案件００５に関するブロック（高さ＃００００６）、案件００６に関するブロック（高さ＃００００７）及び案件００２に関するブロック（高さ＃００００８）が順に追記されている。
【００８１】
請求の締め日が経過すると第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額５，０００円と入金済みの請求金額７，０００円（ブロックチェーンＢＣ３の高さ＃００００１のブロック参照）との差額である−２，０００円が清算金額として計算され、−２，０００円が請求者に振込まれる。すなわち、２,０００円が被請求者に返還される（ステップＰ６）。
【００８２】
ここで、清算金額の計算は、１）ブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関するブロックの高さ＃００００１、＃００００４、＃００００９にそれぞれ記録されている請求金額及び２）ブロックチェーンＢＣ３の先月処理済みの案件００１に関する高さ＃００００１のブロックに記録されている最終ブロックの高さ＃００００１（ブロックチェーンＢＣ２に記録された処理済みのブロックを示す情報）に基づいて行われる。
【００８３】
振込に成功すると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ清算金額−２，０００円が記録される。また、ブロックチェーンＢＣ２に記録されている案件００１の最終ブロックの高さ＃００００９が記録され、次回の清算金額の計算の際に利用される。すなわち、ブロックチェーンＢＣ３のブロックの高さ＃００００９には、清算金額−２，０００円及びブロックの高さ＃００００９が記録される。
このように、本具体例においては、本来５，０００円であるところ７，０００円で請求していたため、差額の２，０００を返還する処理が行われる。
【００８４】
以上説明したように、決済システム５０による決済方法によれば、請求費用の透明性及び後から修正ができるという利便性を提供できる。
【００８５】
別の観点から説明すると、決済システム５０は、算定基準登録用ブロックチェーンに、排出事業者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、修正後の算定基準に基づいて請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えている。記録手段及び清算手段のうち、少なくとも記録手段は、廃棄物処理管理サーバが備えるコントラクト作成手段が作成したスマートコントラクトによって実現される。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
決済システム（決済方法）は、廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用されるものではなく、任意の処理に係る請求費用の決済に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  廃棄物処理管理システム
５０  決済システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８ａ  第１の条件判定手段
２０８ｂ  第２の条件判定手段
２０８ｃ  第３の条件判定手段
２０８ｄ  第４の条件判定手段
２０８ｅ  第５の条件判定手段
２１０  コントラクト作成手段
２２０  見積り・契約情報管理手段
２２２  業務委託管理手段
２２４  業務実績管理手段
ＢＣ１  ブロックチェーン群
ＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆ  ブロックチェーン
ＢＣ２、ＢＣ３  ブロックチェーン
ＢＬＫａ、ＢＬＫｂ、ＢＬＫｃ、ＢＬＫｄ  ブロック
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
Ｎ１、Ｎ２  ノード
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【図１】
2020095488.tif 000003
【図２】
2020095488.tif 000004
【図３】
2020095488.tif 000005
【図４】
2020095488.tif 000006
【図５】
2020095488.tif 000007
【図６】
2020095488.tif 000008
【図７】
2020095488.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていくステップと、
第２のスマートコントラクトによって、前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていくステップと、
第３のスマートコントラクトによって、前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算されるステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項２】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、
前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、
前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項３】
算定基準登録用ブロックチェーンが構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラム。
【請求項６】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく記録手段と、
前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システム。
【請求項７】
請求項６記載の決済システムにおいて、
前記記録手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【請求項８】
請求項７記載の決済システムにおいて、
前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法、決済プログラム及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ブロックチェーンと第２ブロックチェーンとを連携させた決済システムが記載されている。この決済システムにおいては、利用者装置が仮想通貨ブロックチェーン用の支払いトランザクションを内包する許諾要求トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信し、権利者装置が許諾要求トランザクションに応じた許諾トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信するとともに、許諾要求トランザクションに内包された支払いトランザクションを仮想通貨ブロックチェーンに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていくステップと、第２のスマートコントラクトによって、前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていくステップと、第３のスマートコントラクトによって、前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算されるステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンが構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していくステップと、前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算するステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法をコンピュー
タに実行させるための決済プログラムである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済方法を複数のノー
ドからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラムである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく記録手段と、前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システムである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６記載の決済システムにおいて、前記記録手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の決済システムにおいて、前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】廃棄物の処理工程の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る決済システムの構成図である。
【図３】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その１）である。
【図４】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図５】廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図６】同決済システムを用いた決済処理の説明図である。
【図７】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る決済システムは、例えば廃棄物処理管理システム１０により管理された廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用される。
まず、廃棄物処理管理システム１０による廃棄物処理の管理について説明する。
廃棄物の処理工程は、例えば図１に示すように、排出工程Ｐ１、収集運搬工程Ｐ２、保管工程Ｐ３、及び処分工程Ｐ４を含んでいる。
排出工程Ｐ１は、例えば顧客から建築物のリフォーム業務を受注したリフォーム事業者（排出事業者の一例）が、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出する工程である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。ただし、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００１７】
収集運搬工程Ｐ２は、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、予め決められた保管場所に運搬する工程である。
【００１８】
保管工程Ｐ３は、保管業者が廃棄物を保管施設にて保管する工程である。なお、保管業者は、この保管工程Ｐ３において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００１９】
処分工程Ｐ４は、処分業者が廃棄物を処分する工程である。なお、処分業者は、この処分工程Ｐ４において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２０】
廃棄物処理管理システム１０は、図２に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センター（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）へアクセスできる。
【００２１】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、前述のリフォーム事業者が操作する端末である。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。
【００２２】
収集運搬業者端末ＭＤは、収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２３】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図３に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅ、及びコントラクト作成手段２１０を有している。
これら各手段は、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって実現される。
【００２４】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図４に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２５】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２６】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２７】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００２８】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００２９】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３０】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３１】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３２】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３３】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３４】
第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件の成否を判定できる。この第１の条件とは、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が受渡確認情報に含まれる収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が受渡確認情報又は運搬先所在地情報に含まれる運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである。
従って、前述の位置情報確認手段２０５が、廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報がそれぞれ収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認すると、第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件が成立したと判定する。
【００３５】
第２の条件判定手段２０８ｂは、第２の条件の成否を判定できる。この第２の条件とは、写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められた廃棄物の量と収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の量とが一致することである。なお、ここに言う「一致」とは、厳密な意味での一致ではない。即ち、「一致」とは、予め決められた不一致度合いが許容された、「実質的な一致」という意味である（以下、同様）。
廃棄物の量は、例えばＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いることによって写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められる。
【００３６】
第３の条件判定手段２０８ｃは、第３の条件の成否を判定できる。この第３の条件とは、写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物が、収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と同一であることである。なお、ここに言う「同一」とは、厳密な意味での同一ではない。即ち、「同一」とは、予め決められた不同一度合いが許容された、「実質的な同一」という意味である（以下、同様）。
写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物の種類は、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた画像処理によって求められる。
【００３７】
第４の条件判定手段２０８ｄは、第４の条件の成否を判定できる。この第４の条件とは、受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されたことである。
第４の条件判定手段２０８ｄは、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されることを監視しており、本登録がなされると第４の条件が成立したものと判定する。
【００３８】
第５の条件判定手段２０８ｅは、第５の条件の成否を判定できる。この第５の条件とは、排出事業者又は管理事業者によって、収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである。
第５の条件判定手段２０８ｅは、排出事業者又は管理事業者が決済処理の実行について承認することを監視しており、承認がなされると第５の条件が成立したものと判定する。
【００３９】
コントラクト作成手段２１０は、予め構築されたブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ２、ＢＣ３に対し、スマートコントラクトを作成できる。
コントラクト作成手段２１０については、後述する。
【００４０】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法（収集運搬業者に対する決済処理を除く）について、図５に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
一方で、コントラクト作成手段２１０が、取得されたマニフェスト番号に対応する廃棄物処理について、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約（スマートコントラクト）を作成する。スマートコントラクトの具体的な内容は後述する。
なお、契約は、本ステップＳ１にて作成されなくてもよく、ステップＳ２、ステップＳ３、又はステップＳ４にて作成されてもよい。作成された契約は適切なタイミングにてブロックチェーンに登録される。
【００４２】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図４参照）を登録する。
この受渡確認情報に含まれる第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４３】
（ステップＳ３）
【００４４】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図３参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図４参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図２参照）に登録する。
【００４５】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図３参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図３参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図４参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４６】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の品目毎の排出量及び廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図４参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４７】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４８】
（ステップＳ５）
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、収集運搬業者端末ＭＤから送信された第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２に基いて、それぞれ第１〜第３の条件の成否を判定する。
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、それぞれ第１〜第３の条件が成立したと判断すると、次ステップＳ６が実行される。
【００４９】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
マニフェスト情報が本登録されると、第４の条件判定手段２０８ｄは第４の条件が成立したと判定し、次ステップＳ７が実行される。
【００５０】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００５１】
ただし、本ステップＳ７にて登録される廃棄物の収集日及び処分完了日は、前ステップＳ６にて登録することも可能である。すなわち、管理事業者が、ステップＳ６が実行される前に廃棄物の収集日及び処分完了日を把握している場合には、ＥＤＩ方式により、管理事業者がマニフェスト情報とともに廃棄物の収集日及び処分完了日をＪＷＮＥＴサーバＳＪに登録してもよい。廃棄物の収集日及び処分完了日が前ステップＳ６にて登録された場合には、本ステップＳ７の実行は省略され、次ステップＳ８が実行される。
【００５２】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図３参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５３】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認する。排出事業者は、仮登録情報に問題がなければ、廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上にて収集運搬業者に対して決済処理を実行することを承認する。
承認がなされると、第５の条件判定手段２０８ｅは第５の条件が成立したと判定する。
【００５４】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図４参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５５】
次に、前述の廃棄物処理管理システム１０が利用する決済システム５０（図２参照）について説明する。
決済システム５０は、図６に示すブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３から構成されるブロックチェーンネットワークＢＣ（図２参照）を利用したシステムであり、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
ブロックチェーンは、特定複数の事業者が参加できるコンソーシアム型のブロックチェーンであることが好ましい。
【００５６】
ブロックチェーン群ＢＣ１は、複数のブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆから構成され、前述の廃棄物処理管理において管理対象となる情報が記録される。
各ブロックチェーンには、マニフェスト番号で特定される案件ごとにブロックが生成され、情報が記録されていく。また、情報が修正された場合には、修正後の情報がブロックごとに追記されていく。
【００５７】
ブロックチェーンＢＣ１ａ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号、廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）の情報及び請求の締め日の情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｂには、マニフェスト番号を含む受渡確認情報の第１の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５８】
ブロックチェーンＢＣ１ｃには、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第２の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第３の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｅには、マニフェスト情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｆには、前述のステップＳ８にて更新された更新済マニフェスト情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５９】
ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとにその案件を特定するマニフェスト番号及びその案件の請求金額が記録される。請求金額に修正があった場合には、修正後の請求金額がブロックごと記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ２の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額７，０００円
なお、このブロックに記録されている請求金額７，０００円は、前回の締め日が経過した際にすでに請求済み（処理済み）である。
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の請求金額１０，０００円
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の請求金額６，０００円
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額１０，０００円
５．ブロックの高さ＃００００５のブロック
（１）案件００４を特定するマニフェスト番号
（２）案件００４の請求金額８，０００円
６．ブロックの高さ＃００００６のブロック
（１）案件００５を特定するマニフェスト番号
（２）案件００５の請求金額５，０００円
７．ブロックの高さ＃００００７のブロック
（１）案件００６を特定するマニフェスト番号
（２）案件００６の請求金額９，０００円
８．ブロックの高さ＃００００８のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の修正後の請求金額１２，０００円
９．ブロックの高さ＃００００９のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の修正後の請求金額５，０００円
【００６０】
ブロックチェーンＢＣ３（振込済金額登録用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとに振込済みの金額が記録されていく。この振込済みの金額は、請求金額に修正があった場合には、清算金額である。また、案件ごとにブロックチェーンＢＣ２の最終ブロック（最後に生成されたブロック）の高さ（ブロックを特定する情報）が記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ３の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の前回の締め日経過後に振込済みの振込金額７，０００円
（３）前回の振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００１
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の振込済み金額１２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００２に関する最終ブロックの高さ＃００００８
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の振込済み金額６，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００３に関する最終ブロックの高さ＃００００３
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の清算金額−２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００９
【００６１】
決済システム５０は、前述の廃棄物処理管理サーバＳＶＧ及びノードＮ１、Ｎ２を備え、前述のブロックチェーン群ＢＣ１及びブロックチェーンＢＣ２、ＢＣ３を利用する。
【００６２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図７に示すように、見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２、業務実績管理手段２２４及び前述のコントラクト作成手段２１０を有している。
【００６３】
見積り・契約情報管理手段２２０は、廃棄物処理における請求金額又は見積金額の算定基準に係る情報を管理できる。見積り・契約情報管理手段２２０は、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務委託管理手段２２２（図７参照）は、受渡確認情報を管理できる。業務委託管理手段２２２は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務実績管理手段２２４（図７参照）は、廃棄物の実際の排出量等の実績情報を管理できる。業務実績管理手段２２４は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
【００６４】
コントラクト作成手段２１０は、予め決められた条件及び予め決められた内容の第１〜第３のスマートコントラクトを作成できる。
第１のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２において、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録される情報のうちいずれかが修正されたことであり、予め決められた内容が、その修正された情報をブロックチェーン群ＢＣ１の対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録することである。なお、図６において、予め決められた条件及び内容は、ブロックチェーンＢＣ１ａについてのみ記載し、ブロックチェーンＢＣ１ｂ〜ＢＣ１ｆについては省略している。
第２のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が追加され、所定の条件を満たしたことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２に該当案件の請求金額を記録することである。
第３のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、請求の締め日が経過したことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３の記録内容に基づいて案件ごとに請求金額又は清算金額を計算し、振込みに成功した金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている振り込んだ案件に関する最終ブロックの高さを記録することである。なお、予め決められた条件は、請求の締め日が経過したことに限定されるものではなく、任意の条件であってもよい。
【００６５】
ノードＮ１、Ｎ２は、例えば、収集運搬業者や金融機関等によって運用されるノードである。ノードは２台に限定されるものではなく、必要に応じて、例えば予め許可された保管業者や処分業者によって運用されるノードであってもよい。
【００６６】
次に、決済システム５０による決済方法について説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。また、この決済方法は、複数のノードからなる分散コンピューティングシステムにて実行される決済プログラムにより実現される。
【００６７】
（ステップＰ１）
ブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３を構築する。
【００６８】
（ステップＰ２）
コントラクト作成手段２１０（図７参照）が、前述の第１〜第３のスマートコントラクトを作成する。
【００６９】
（ステップＰ３）
収集運搬業者が、排出事業者（被請求者の一例）に対する請求金額に影響する算定基準（例えば廃棄物の処理費用の単価の情報や廃棄物の品目毎の排出量等）を修正するために、修正後の算定基準を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録すると、対応する情報を管理する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４が排出事業者に承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、対応する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２（図４参照）に格納する。
【００７０】
（ステップＰ４）
前ステップＰ３にて、修正後の情報が記憶手段２０２に格納されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の情報が対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆにブロックごと登録される。
例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された単価（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ａにブロックごと記録される。
また例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の品目毎の排出量（請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された排出量（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックごと記録される。
すなわち、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準がブロックチェーンＢＣ１ａやブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）に修正後算定基準として記録されていく。
なお、第１のスマートコントラクトによって修正後算定基準がブロックチェーンに記録されるため、修正後算定基準をブロックチェーンに記録する記録手段が第１のスマートコントラクトによって実現されていることになる。
【００７１】
（ステップＰ５）
前ステップＰ４にて、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が記録され、所定の条件を満たすと、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
例えば、ブロックチェーンＢＣ１ａに修正後の処理費用の単価が記録されると、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の処理費用の単価に基づいて該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
すなわち、第２のスマートコントラクトによって、修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、請求金額積算用ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）に記録される。
【００７２】
（ステップＰ６）
請求の締め日が経過すると、第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さに基づいて振込金額が計算され、図示しない振込手段が、清算するための金額を振込む処理を実行する。
すなわち、第３のスマートコントラクトによって、修正後請求金額に基づいて請求金額を清算するための清算金額が計算され清算される。
その後、振込みに成功したことが確認されると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さが記録される。
【００７３】
このように、決済システム５０による決済方法によれば、少なくとも請求金額に影響する修正後算定基準を全てブロックチェーンに記録し、ブロックチェーンに記録された修正後算定基準に基づいて請求金額を清算するため、改ざん（訂正）が困難なブロックチェーンを利用するにもかかわらず、当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
【００７４】
次に、前述のステップＰ３以降の決済方法について、収集運搬業者が、図６に示す案件００１について木材（処理単価１００円／ｋｇ）の廃棄物を収集運搬し、排出量７０ｋｇとして７，０００円が入金済みの状況において、誤りに気づいて排出量を修正したものの１００ｋｇと誤入力したために本来の５０ｋｇに修正する必要に迫られた場合の具体例を説明する。
なお、本具体例において、締め日は月末である。
【００７５】
収集運搬業者は、先月の請求について、排出量の７０ｋｇが誤りであったことに気づいたため、排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を７０ｋｇから１００ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７６】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣａとして記録される（ステップＰ４）。
【００７７】
修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が、修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額１０，０００円が高さ＃００００４のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、ブロックチェーンＢＣ２には、先月の請求分（処理済み）として、案件００１に関するブロック（高さ＃００００１）が記録され、今月の請求分（未処理）として、案件００２に関するブロック（高さ＃００００２）及び案件００３に関するブロック（高さ＃００００３）が既に記録されている。
【００７８】
その後、排出量１００ｋｇが誤入力であったことに気づき、収集運搬業者が木材の廃棄物の排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を１００ｋｇから５０ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７９】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣｄとして記録される（ステップＰ４）。
なお、このステップＰ４が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ１ｄには、ブロックＢＬＣａに続いて案件００２に関するブロックＢＬＣｂ及び案件００５に関するブロックＢＬＣｃが順に記録されている。
【００８０】
修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額５，０００円が高さ＃００００９のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、このステップＰ５が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ２には、案件００４に関するブロック（高さ＃００００５）、案件００５に関するブロック（高さ＃００００６）、案件００６に関するブロック（高さ＃００００７）及び案件００２に関するブロック（高さ＃００００８）が順に追記されている。
【００８１】
請求の締め日が経過すると第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額５，０００円と入金済みの請求金額７，０００円（ブロックチェーンＢＣ３の高さ＃００００１のブロック参照）との差額である−２，０００円が清算金額として計算され、−２，０００円が請求者に振込まれる。すなわち、２,０００円が被請求者に返還される（ステップＰ６）。
【００８２】
ここで、清算金額の計算は、１）ブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関するブロックの高さ＃００００１、＃００００４、＃００００９にそれぞれ記録されている請求金額及び２）ブロックチェーンＢＣ３の先月処理済みの案件００１に関する高さ＃００００１のブロックに記録されている最終ブロックの高さ＃００００１（ブロックチェーンＢＣ２に記録された処理済みのブロックを示す情報）に基づいて行われる。
【００８３】
振込に成功すると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ清算金額−２，０００円が記録される。また、ブロックチェーンＢＣ２に記録されている案件００１の最終ブロックの高さ＃００００９が記録され、次回の清算金額の計算の際に利用される。すなわち、ブロックチェーンＢＣ３のブロックの高さ＃００００９には、清算金額−２，０００円及びブロックの高さ＃００００９が記録される。
このように、本具体例においては、本来５，０００円であるところ７，０００円で請求していたため、差額の２，０００を返還する処理が行われる。
【００８４】
以上説明したように、決済システム５０による決済方法によれば、請求費用の透明性及び後から修正ができるという利便性を提供できる。
【００８５】
別の観点から説明すると、決済システム５０は、算定基準登録用ブロックチェーンに、排出事業者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、修正後の算定基準に基づいて請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えている。記録手段及び清算手段のうち、少なくとも記録手段は、廃棄物処理管理サーバが備えるコントラクト作成手段が作成したスマートコントラクトによって実現される。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
決済システム（決済方法）は、廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用されるものではなく、任意の処理に係る請求費用の決済に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  廃棄物処理管理システム
５０  決済システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８ａ  第１の条件判定手段
２０８ｂ  第２の条件判定手段
２０８ｃ  第３の条件判定手段
２０８ｄ  第４の条件判定手段
２０８ｅ  第５の条件判定手段
２１０  コントラクト作成手段
２２０  見積り・契約情報管理手段
２２２  業務委託管理手段
２２４  業務実績管理手段
ＢＣ１  ブロックチェーン群
ＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆ  ブロックチェーン
ＢＣ２、ＢＣ３  ブロックチェーン
ＢＬＫａ、ＢＬＫｂ、ＢＬＫｃ、ＢＬＫｄ  ブロック
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
Ｎ１、Ｎ２  ノード
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第１のステップと、
第２のスマートコントラクトによって、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第２のステップと、
第３のスマートコントラクトによって、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算される第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項２】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１のステップと、
前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２のステップと、
前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラム。
【請求項５】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１の記録手段と、
前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２の記録手段と、
前記第２の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システム。
【請求項６】
請求項５記載の決済システムにおいて、
前記第１及び第２の記録手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の決済システムにおいて、
前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法、決済プログラム及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ブロックチェーンと第２ブロックチェーンとを連携させた決済システムが記載されている。この決済システムにおいては、利用者装置が仮想通貨ブロックチェーン用の支払いトランザクションを内包する許諾要求トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信し、権利者装置が許諾要求トランザクションに応じた許諾トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信するとともに、許諾要求トランザクションに内包された支払いトランザクションを仮想通貨ブロックチェーンに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第１のステップと、第２のスマートコントラクトによって、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第２のステップと、第３のスマートコントラクトによって、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算される第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１のステップと、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２のステップと、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００７】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラムである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラムである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１の記録手段と、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２の記録手段と、前記第２の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システムである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の決済システムにおいて、前記第１及び第２の記録手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６記載の決済システムにおいて、前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】廃棄物の処理工程の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る決済システムの構成図である。
【図３】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その１）である。
【図４】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図５】廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図６】同決済システムを用いた決済処理の説明図である。
【図７】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る決済システムは、例えば廃棄物処理管理システム１０により管理された廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用される。
まず、廃棄物処理管理システム１０による廃棄物処理の管理について説明する。
廃棄物の処理工程は、例えば図１に示すように、排出工程Ｐ１、収集運搬工程Ｐ２、保管工程Ｐ３、及び処分工程Ｐ４を含んでいる。
排出工程Ｐ１は、例えば顧客から建築物のリフォーム業務を受注したリフォーム事業者（排出事業者の一例）が、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出する工程である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。ただし、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００１７】
収集運搬工程Ｐ２は、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、予め決められた保管場所に運搬する工程である。
【００１８】
保管工程Ｐ３は、保管業者が廃棄物を保管施設にて保管する工程である。なお、保管業者は、この保管工程Ｐ３において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００１９】
処分工程Ｐ４は、処分業者が廃棄物を処分する工程である。なお、処分業者は、この処分工程Ｐ４において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２０】
廃棄物処理管理システム１０は、図２に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センター（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）へアクセスできる。
【００２１】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、前述のリフォーム事業者が操作する端末である。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。
【００２２】
収集運搬業者端末ＭＤは、収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２３】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図３に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅ、及びコントラクト作成手段２１０を有している。
これら各手段は、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって実現される。
【００２４】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図４に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２５】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２６】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２７】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００２８】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００２９】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３０】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３１】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３２】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３３】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３４】
第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件の成否を判定できる。この第１の条件とは、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が受渡確認情報に含まれる収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が受渡確認情報又は運搬先所在地情報に含まれる運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである。
従って、前述の位置情報確認手段２０５が、廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報がそれぞれ収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認すると、第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件が成立したと判定する。
【００３５】
第２の条件判定手段２０８ｂは、第２の条件の成否を判定できる。この第２の条件とは、写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められた廃棄物の量と収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の量とが一致することである。なお、ここに言う「一致」とは、厳密な意味での一致ではない。即ち、「一致」とは、予め決められた不一致度合いが許容された、「実質的な一致」という意味である（以下、同様）。
廃棄物の量は、例えばＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いることによって写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められる。
【００３６】
第３の条件判定手段２０８ｃは、第３の条件の成否を判定できる。この第３の条件とは、写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物が、収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と同一であることである。なお、ここに言う「同一」とは、厳密な意味での同一ではない。即ち、「同一」とは、予め決められた不同一度合いが許容された、「実質的な同一」という意味である（以下、同様）。
写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物の種類は、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた画像処理によって求められる。
【００３７】
第４の条件判定手段２０８ｄは、第４の条件の成否を判定できる。この第４の条件とは、受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されたことである。
第４の条件判定手段２０８ｄは、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されることを監視しており、本登録がなされると第４の条件が成立したものと判定する。
【００３８】
第５の条件判定手段２０８ｅは、第５の条件の成否を判定できる。この第５の条件とは、排出事業者又は管理事業者によって、収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである。
第５の条件判定手段２０８ｅは、排出事業者又は管理事業者が決済処理の実行について承認することを監視しており、承認がなされると第５の条件が成立したものと判定する。
【００３９】
コントラクト作成手段２１０は、予め構築されたブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ２、ＢＣ３に対し、スマートコントラクトを作成できる。
コントラクト作成手段２１０については、後述する。
【００４０】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法（収集運搬業者に対する決済処理を除く）について、図５に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
一方で、コントラクト作成手段２１０が、取得されたマニフェスト番号に対応する廃棄物処理について、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約（スマートコントラクト）を作成する。スマートコントラクトの具体的な内容は後述する。
なお、契約は、本ステップＳ１にて作成されなくてもよく、ステップＳ２、ステップＳ３、又はステップＳ４にて作成されてもよい。作成された契約は適切なタイミングにてブロックチェーンに登録される。
【００４２】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図４参照）を登録する。
この受渡確認情報に含まれる第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４３】
（ステップＳ３）
【００４４】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図３参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図４参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図２参照）に登録する。
【００４５】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図３参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図３参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図４参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４６】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の品目毎の排出量及び廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図４参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４７】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４８】
（ステップＳ５）
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、収集運搬業者端末ＭＤから送信された第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２に基いて、それぞれ第１〜第３の条件の成否を判定する。
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、それぞれ第１〜第３の条件が成立したと判断すると、次ステップＳ６が実行される。
【００４９】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
マニフェスト情報が本登録されると、第４の条件判定手段２０８ｄは第４の条件が成立したと判定し、次ステップＳ７が実行される。
【００５０】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００５１】
ただし、本ステップＳ７にて登録される廃棄物の収集日及び処分完了日は、前ステップＳ６にて登録することも可能である。すなわち、管理事業者が、ステップＳ６が実行される前に廃棄物の収集日及び処分完了日を把握している場合には、ＥＤＩ方式により、管理事業者がマニフェスト情報とともに廃棄物の収集日及び処分完了日をＪＷＮＥＴサーバＳＪに登録してもよい。廃棄物の収集日及び処分完了日が前ステップＳ６にて登録された場合には、本ステップＳ７の実行は省略され、次ステップＳ８が実行される。
【００５２】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図３参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５３】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認する。排出事業者は、仮登録情報に問題がなければ、廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上にて収集運搬業者に対して決済処理を実行することを承認する。
承認がなされると、第５の条件判定手段２０８ｅは第５の条件が成立したと判定する。
【００５４】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図４参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５５】
次に、前述の廃棄物処理管理システム１０が利用する決済システム５０（図２参照）について説明する。
決済システム５０は、図６に示すブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３から構成されるブロックチェーンネットワークＢＣ（図２参照）を利用したシステムであり、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
ブロックチェーンは、特定複数の事業者が参加できるコンソーシアム型のブロックチェーンであることが好ましい。
【００５６】
ブロックチェーン群ＢＣ１は、複数のブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆから構成され、前述の廃棄物処理管理において管理対象となる情報が記録される。
各ブロックチェーンには、マニフェスト番号で特定される案件ごとにブロックが生成され、情報が記録されていく。また、情報が修正された場合には、修正後の情報がブロックごとに追記されていく。
【００５７】
ブロックチェーンＢＣ１ａ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号、廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）の情報及び請求の締め日の情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｂには、マニフェスト番号を含む受渡確認情報の第１の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５８】
ブロックチェーンＢＣ１ｃには、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第２の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第３の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｅには、マニフェスト情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｆには、前述のステップＳ８にて更新された更新済マニフェスト情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５９】
ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとにその案件を特定するマニフェスト番号及びその案件の請求金額が記録される。請求金額に修正があった場合には、修正後の請求金額がブロックごと記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ２の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額７，０００円
なお、このブロックに記録されている請求金額７，０００円は、前回の締め日が経過した際にすでに請求済み（処理済み）である。
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の請求金額１０，０００円
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の請求金額６，０００円
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額１０，０００円
５．ブロックの高さ＃００００５のブロック
（１）案件００４を特定するマニフェスト番号
（２）案件００４の請求金額８，０００円
６．ブロックの高さ＃００００６のブロック
（１）案件００５を特定するマニフェスト番号
（２）案件００５の請求金額５，０００円
７．ブロックの高さ＃００００７のブロック
（１）案件００６を特定するマニフェスト番号
（２）案件００６の請求金額９，０００円
８．ブロックの高さ＃００００８のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の修正後の請求金額１２，０００円
９．ブロックの高さ＃００００９のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の修正後の請求金額５，０００円
【００６０】
ブロックチェーンＢＣ３（振込済金額登録用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとに振込済みの金額が記録されていく。この振込済みの金額は、請求金額に修正があった場合には、清算金額である。また、案件ごとにブロックチェーンＢＣ２の最終ブロック（最後に生成されたブロック）の高さ（ブロックを特定する情報）が記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ３の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の前回の締め日経過後に振込済みの振込金額７，０００円
（３）前回の振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００１
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の振込済み金額１２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００２に関する最終ブロックの高さ＃００００８
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の振込済み金額６，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００３に関する最終ブロックの高さ＃００００３
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の清算金額−２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００９
【００６１】
決済システム５０は、前述の廃棄物処理管理サーバＳＶＧ及びノードＮ１、Ｎ２を備え、前述のブロックチェーン群ＢＣ１及びブロックチェーンＢＣ２、ＢＣ３を利用する。
【００６２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図７に示すように、見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２、業務実績管理手段２２４及び前述のコントラクト作成手段２１０を有している。
【００６３】
見積り・契約情報管理手段２２０は、廃棄物処理における請求金額又は見積金額の算定基準に係る情報を管理できる。見積り・契約情報管理手段２２０は、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務委託管理手段２２２（図７参照）は、受渡確認情報を管理できる。業務委託管理手段２２２は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務実績管理手段２２４（図７参照）は、廃棄物の実際の排出量等の実績情報を管理できる。業務実績管理手段２２４は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
【００６４】
コントラクト作成手段２１０は、予め決められた条件及び予め決められた内容の第１〜第３のスマートコントラクトを作成できる。
第１のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２において、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録される情報のうちいずれかが修正されたことであり、予め決められた内容が、その修正された情報をブロックチェーン群ＢＣ１の対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録することである。なお、図６において、予め決められた条件及び内容は、ブロックチェーンＢＣ１ａについてのみ記載し、ブロックチェーンＢＣ１ｂ〜ＢＣ１ｆについては省略している。
第２のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が追加され、所定の条件を満たしたことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２に該当案件の請求金額を記録することである。
第３のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、請求の締め日が経過したことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３の記録内容に基づいて案件ごとに請求金額又は清算金額を計算し、振込みに成功した金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている振り込んだ案件に関する最終ブロックの高さを記録することである。なお、予め決められた条件は、請求の締め日が経過したことに限定されるものではなく、任意の条件であってもよい。
【００６５】
ノードＮ１、Ｎ２は、例えば、収集運搬業者や金融機関等によって運用されるノードである。ノードは２台に限定されるものではなく、必要に応じて、例えば予め許可された保管業者や処分業者によって運用されるノードであってもよい。
【００６６】
次に、決済システム５０による決済方法について説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。また、この決済方法は、複数のノードからなる分散コンピューティングシステムにて実行される決済プログラムにより実現される。
【００６７】
（ステップＰ１）
ブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３を構築する。
【００６８】
（ステップＰ２）
コントラクト作成手段２１０（図７参照）が、前述の第１〜第３のスマートコントラクトを作成する。
【００６９】
（ステップＰ３）
収集運搬業者が、排出事業者（被請求者の一例）に対する請求金額に影響する算定基準（例えば廃棄物の処理費用の単価の情報や廃棄物の品目毎の排出量等）を修正するために、修正後の算定基準を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録すると、対応する情報を管理する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４が排出事業者に承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、対応する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２（図４参照）に格納する。
【００７０】
（ステップＰ４）
前ステップＰ３にて、修正後の情報が記憶手段２０２に格納されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の情報が対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆにブロックごと登録される。
例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された単価（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ａにブロックごと記録される。
また例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の品目毎の排出量（請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された排出量（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックごと記録される。
すなわち、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準がブロックチェーンＢＣ１ａやブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）に修正後算定基準として記録されていく。
なお、第１のスマートコントラクトによって修正後算定基準がブロックチェーンに記録されるため、修正後算定基準をブロックチェーンに記録する記録手段が第１のスマートコントラクトによって実現されていることになる。
【００７１】
（ステップＰ５）
前ステップＰ４にて、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が記録され、所定の条件を満たすと、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
例えば、ブロックチェーンＢＣ１ａに修正後の処理費用の単価が記録されると、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の処理費用の単価に基づいて該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
すなわち、第２のスマートコントラクトによって、修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、請求金額積算用ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）に記録される。
【００７２】
（ステップＰ６）
請求の締め日が経過すると、第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さに基づいて振込金額が計算され、図示しない振込手段が、清算するための金額を振込む処理を実行する。
すなわち、第３のスマートコントラクトによって、修正後請求金額に基づいて請求金額を清算するための清算金額が計算され清算される。
その後、振込みに成功したことが確認されると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さが記録される。
【００７３】
このように、決済システム５０による決済方法によれば、少なくとも請求金額に影響する修正後算定基準を全てブロックチェーンに記録し、ブロックチェーンに記録された修正後算定基準に基づいて請求金額を清算するため、改ざん（訂正）が困難なブロックチェーンを利用するにもかかわらず、当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
【００７４】
次に、前述のステップＰ３以降の決済方法について、収集運搬業者が、図６に示す案件００１について木材（処理単価１００円／ｋｇ）の廃棄物を収集運搬し、排出量７０ｋｇとして７，０００円が入金済みの状況において、誤りに気づいて排出量を修正したものの１００ｋｇと誤入力したために本来の５０ｋｇに修正する必要に迫られた場合の具体例を説明する。
なお、本具体例において、締め日は月末である。
【００７５】
収集運搬業者は、先月の請求について、排出量の７０ｋｇが誤りであったことに気づいたため、排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を７０ｋｇから１００ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７６】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣａとして記録される（ステップＰ４）。
【００７７】
修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が、修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額１０，０００円が高さ＃００００４のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、ブロックチェーンＢＣ２には、先月の請求分（処理済み）として、案件００１に関するブロック（高さ＃００００１）が記録され、今月の請求分（未処理）として、案件００２に関するブロック（高さ＃００００２）及び案件００３に関するブロック（高さ＃００００３）が既に記録されている。
【００７８】
その後、排出量１００ｋｇが誤入力であったことに気づき、収集運搬業者が木材の廃棄物の排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を１００ｋｇから５０ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７９】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣｄとして記録される（ステップＰ４）。
なお、このステップＰ４が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ１ｄには、ブロックＢＬＣａに続いて案件００２に関するブロックＢＬＣｂ及び案件００５に関するブロックＢＬＣｃが順に記録されている。
【００８０】
修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額５，０００円が高さ＃００００９のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、このステップＰ５が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ２には、案件００４に関するブロック（高さ＃００００５）、案件００５に関するブロック（高さ＃００００６）、案件００６に関するブロック（高さ＃００００７）及び案件００２に関するブロック（高さ＃００００８）が順に追記されている。
【００８１】
請求の締め日が経過すると第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額５，０００円と入金済みの請求金額７，０００円（ブロックチェーンＢＣ３の高さ＃００００１のブロック参照）との差額である−２，０００円が清算金額として計算され、−２，０００円が請求者に振込まれる。すなわち、２,０００円が被請求者に返還される（ステップＰ６）。
【００８２】
ここで、清算金額の計算は、１）ブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関するブロックの高さ＃００００１、＃００００４、＃００００９にそれぞれ記録されている請求金額及び２）ブロックチェーンＢＣ３の先月処理済みの案件００１に関する高さ＃００００１のブロックに記録されている最終ブロックの高さ＃００００１（ブロックチェーンＢＣ２に記録された処理済みのブロックを示す情報）に基づいて行われる。
【００８３】
振込に成功すると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ清算金額−２，０００円が記録される。また、ブロックチェーンＢＣ２に記録されている案件００１の最終ブロックの高さ＃００００９が記録され、次回の清算金額の計算の際に利用される。すなわち、ブロックチェーンＢＣ３のブロックの高さ＃００００９には、清算金額−２，０００円及びブロックの高さ＃００００９が記録される。
このように、本具体例においては、本来５，０００円であるところ７，０００円で請求していたため、差額の２，０００を返還する処理が行われる。
【００８４】
以上説明したように、決済システム５０による決済方法によれば、請求費用の透明性及び後から修正ができるという利便性を提供できる。
【００８５】
別の観点から説明すると、決済システム５０は、算定基準登録用ブロックチェーンに、排出事業者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、修正後の算定基準に基づいて請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えている。記録手段及び清算手段のうち、少なくとも記録手段は、廃棄物処理管理サーバが備えるコントラクト作成手段が作成したスマートコントラクトによって実現される。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
決済システム（決済方法）は、廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用されるものではなく、任意の処理に係る請求費用の決済に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  廃棄物処理管理システム
５０  決済システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８ａ  第１の条件判定手段
２０８ｂ  第２の条件判定手段
２０８ｃ  第３の条件判定手段
２０８ｄ  第４の条件判定手段
２０８ｅ  第５の条件判定手段
２１０  コントラクト作成手段
２２０  見積り・契約情報管理手段
２２２  業務委託管理手段
２２４  業務実績管理手段
ＢＣ１  ブロックチェーン群
ＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆ  ブロックチェーン
ＢＣ２、ＢＣ３  ブロックチェーン
ＢＬＫａ、ＢＬＫｂ、ＢＬＫｃ、ＢＬＫｄ  ブロック
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
Ｎ１、Ｎ２  ノード
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月28日(2020.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第１のステップと、
第２のスマートコントラクトによって、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第２のステップと、
第３のスマートコントラクトによって、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算される第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項２】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１のステップと、
前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２のステップと、
前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラム。
【請求項５】
算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、
被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１の記録手段と、
前記第１の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２の記録手段と、
前記第２の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システム。
【請求項６】
請求項５記載の決済システムにおいて、
前記第１及び第２の記録手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の決済システムにおいて、
前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法、決済プログラム及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ブロックチェーンと第２ブロックチェーンとを連携させた決済システムが記載されている。この決済システムにおいては、利用者装置が仮想通貨ブロックチェーン用の支払いトランザクションを内包する許諾要求トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信し、権利者装置が許諾要求トランザクションに応じた許諾トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに送信するとともに、許諾要求トランザクションに内包された支払いトランザクションを仮想通貨ブロックチェーンに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準が、修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第１のステップと、第２のスマートコントラクトによって、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録されていく第２のステップと、第３のスマートコントラクトによって、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額が計算される第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済方法であって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１のステップと、前記第１のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２のステップと、前記第２のステップにて高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後請求金額に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する第３のステップと、を含むコンピュータが行う決済方法である。
【０００７】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の決済方法をコンピュータに実行させるための決済プログラムである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２記載の決済方法を複数のノードからなる分散コンピューティングシステムに実行させるための決済プログラムである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、算定基準登録用ブロックチェーンと、請求金額積算用ブロックチェーンと、が構成されたブロックチェーンネットワークを利用した決済システムであって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として前記算定基準登録用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第１の記録手段と、前記第１の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額を前記請求金額積算用ブロックチェーンの高さがより大きいブロックに記録していく第２の記録手段と、前記第２の記録手段によって高さがより大きい前記ブロックに記録された前記修正後算定基準に基づいて前記請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えた決済システムである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の決済システムにおいて、前記第１及び第２の記録手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６記載の決済システムにおいて、前記清算手段が、スマートコントラクトによって実現される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる決済方法、決済プログラム及び決済システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】廃棄物の処理工程の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る決済システムの構成図である。
【図３】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その１）である。
【図４】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図５】廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図６】同決済システムを用いた決済処理の説明図である。
【図７】同決済システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る決済システムは、例えば廃棄物処理管理システム１０により管理された廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用される。
まず、廃棄物処理管理システム１０による廃棄物処理の管理について説明する。
廃棄物の処理工程は、例えば図１に示すように、排出工程Ｐ１、収集運搬工程Ｐ２、保管工程Ｐ３、及び処分工程Ｐ４を含んでいる。
排出工程Ｐ１は、例えば顧客から建築物のリフォーム業務を受注したリフォーム事業者（排出事業者の一例）が、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出する工程である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。ただし、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００１７】
収集運搬工程Ｐ２は、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、予め決められた保管場所に運搬する工程である。
【００１８】
保管工程Ｐ３は、保管業者が廃棄物を保管施設にて保管する工程である。なお、保管業者は、この保管工程Ｐ３において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００１９】
処分工程Ｐ４は、処分業者が廃棄物を処分する工程である。なお、処分業者は、この処分工程Ｐ４において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２０】
廃棄物処理管理システム１０は、図２に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センター（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）へアクセスできる。
【００２１】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、前述のリフォーム事業者が操作する端末である。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。
【００２２】
収集運搬業者端末ＭＤは、収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２３】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図３に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅ、及びコントラクト作成手段２１０を有している。
これら各手段は、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって実現される。
【００２４】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図４に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２５】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２６】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２７】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００２８】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００２９】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３０】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３１】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３２】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３３】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３４】
第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件の成否を判定できる。この第１の条件とは、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が受渡確認情報に含まれる収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が受渡確認情報又は運搬先所在地情報に含まれる運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである。
従って、前述の位置情報確認手段２０５が、廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報がそれぞれ収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認すると、第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件が成立したと判定する。
【００３５】
第２の条件判定手段２０８ｂは、第２の条件の成否を判定できる。この第２の条件とは、写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められた廃棄物の量と収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の量とが一致することである。なお、ここに言う「一致」とは、厳密な意味での一致ではない。即ち、「一致」とは、予め決められた不一致度合いが許容された、「実質的な一致」という意味である（以下、同様）。
廃棄物の量は、例えばＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いることによって写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められる。
【００３６】
第３の条件判定手段２０８ｃは、第３の条件の成否を判定できる。この第３の条件とは、写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物が、収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と同一であることである。なお、ここに言う「同一」とは、厳密な意味での同一ではない。即ち、「同一」とは、予め決められた不同一度合いが許容された、「実質的な同一」という意味である（以下、同様）。
写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物の種類は、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた画像処理によって求められる。
【００３７】
第４の条件判定手段２０８ｄは、第４の条件の成否を判定できる。この第４の条件とは、受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されたことである。
第４の条件判定手段２０８ｄは、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されることを監視しており、本登録がなされると第４の条件が成立したものと判定する。
【００３８】
第５の条件判定手段２０８ｅは、第５の条件の成否を判定できる。この第５の条件とは、排出事業者又は管理事業者によって、収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである。
第５の条件判定手段２０８ｅは、排出事業者又は管理事業者が決済処理の実行について承認することを監視しており、承認がなされると第５の条件が成立したものと判定する。
【００３９】
コントラクト作成手段２１０は、予め構築されたブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ２、ＢＣ３に対し、スマートコントラクトを作成できる。
コントラクト作成手段２１０については、後述する。
【００４０】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法（収集運搬業者に対する決済処理を除く）について、図５に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
一方で、コントラクト作成手段２１０が、取得されたマニフェスト番号に対応する廃棄物処理について、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約（スマートコントラクト）を作成する。スマートコントラクトの具体的な内容は後述する。
なお、契約は、本ステップＳ１にて作成されなくてもよく、ステップＳ２、ステップＳ３、又はステップＳ４にて作成されてもよい。作成された契約は適切なタイミングにてブロックチェーンに登録される。
【００４２】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図４参照）を登録する。
この受渡確認情報に含まれる第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４３】
（ステップＳ３）
【００４４】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図３参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図４参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図２参照）に登録する。
【００４５】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図３参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図３参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図４参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４６】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の品目毎の排出量及び廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図４参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４７】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４８】
（ステップＳ５）
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、収集運搬業者端末ＭＤから送信された第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２に基いて、それぞれ第１〜第３の条件の成否を判定する。
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、それぞれ第１〜第３の条件が成立したと判断すると、次ステップＳ６が実行される。
【００４９】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
マニフェスト情報が本登録されると、第４の条件判定手段２０８ｄは第４の条件が成立したと判定し、次ステップＳ７が実行される。
【００５０】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００５１】
ただし、本ステップＳ７にて登録される廃棄物の収集日及び処分完了日は、前ステップＳ６にて登録することも可能である。すなわち、管理事業者が、ステップＳ６が実行される前に廃棄物の収集日及び処分完了日を把握している場合には、ＥＤＩ方式により、管理事業者がマニフェスト情報とともに廃棄物の収集日及び処分完了日をＪＷＮＥＴサーバＳＪに登録してもよい。廃棄物の収集日及び処分完了日が前ステップＳ６にて登録された場合には、本ステップＳ７の実行は省略され、次ステップＳ８が実行される。
【００５２】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図３参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５３】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認する。排出事業者は、仮登録情報に問題がなければ、廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上にて収集運搬業者に対して決済処理を実行することを承認する。
承認がなされると、第５の条件判定手段２０８ｅは第５の条件が成立したと判定する。
【００５４】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図４参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５５】
次に、前述の廃棄物処理管理システム１０が利用する決済システム５０（図２参照）について説明する。
決済システム５０は、図６に示すブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３から構成されるブロックチェーンネットワークＢＣ（図２参照）を利用したシステムであり、ブロックチェーンに記録された当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
ブロックチェーンは、特定複数の事業者が参加できるコンソーシアム型のブロックチェーンであることが好ましい。
【００５６】
ブロックチェーン群ＢＣ１は、複数のブロックチェーンＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆから構成され、前述の廃棄物処理管理において管理対象となる情報が記録される。
各ブロックチェーンには、マニフェスト番号で特定される案件ごとにブロックが生成され、情報が記録されていく。また、情報が修正された場合には、修正後の情報がブロックごとに追記されていく。
【００５７】
ブロックチェーンＢＣ１ａ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号、廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）の情報及び請求の締め日の情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｂには、マニフェスト番号を含む受渡確認情報の第１の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５８】
ブロックチェーンＢＣ１ｃには、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第２の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）には、案件を特定するマニフェスト番号及び受渡確認情報の第３の情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｅには、マニフェスト情報（図４参照）が案件ごとのブロックとして記録されていく。
ブロックチェーンＢＣ１ｆには、前述のステップＳ８にて更新された更新済マニフェスト情報が案件ごとのブロックとして記録されていく。
【００５９】
ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとにその案件を特定するマニフェスト番号及びその案件の請求金額が記録される。請求金額に修正があった場合には、修正後の請求金額がブロックごと記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ２の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額７，０００円
なお、このブロックに記録されている請求金額７，０００円は、前回の締め日が経過した際にすでに請求済み（処理済み）である。
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の請求金額１０，０００円
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の請求金額６，０００円
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の請求金額１０，０００円
５．ブロックの高さ＃００００５のブロック
（１）案件００４を特定するマニフェスト番号
（２）案件００４の請求金額８，０００円
６．ブロックの高さ＃００００６のブロック
（１）案件００５を特定するマニフェスト番号
（２）案件００５の請求金額５，０００円
７．ブロックの高さ＃００００７のブロック
（１）案件００６を特定するマニフェスト番号
（２）案件００６の請求金額９，０００円
８．ブロックの高さ＃００００８のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の修正後の請求金額１２，０００円
９．ブロックの高さ＃００００９のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の修正後の請求金額５，０００円
【００６０】
ブロックチェーンＢＣ３（振込済金額登録用ブロックチェーンの一例）には、案件ごとに振込済みの金額が記録されていく。この振込済みの金額は、請求金額に修正があった場合には、清算金額である。また、案件ごとにブロックチェーンＢＣ２の最終ブロック（最後に生成されたブロック）の高さ（ブロックを特定する情報）が記録されていく。
例えば図６においては、ブロックチェーンＢＣ３の各ブロックに以下の内容が記録されている。
１．ブロックの高さ＃００００１のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の前回の締め日経過後に振込済みの振込金額７，０００円
（３）前回の振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００１
２．ブロックの高さ＃００００２のブロック
（１）案件００２を特定するマニフェスト番号
（２）案件００２の振込済み金額１２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００２に関する最終ブロックの高さ＃００００８
３．ブロックの高さ＃００００３のブロック
（１）案件００３を特定するマニフェスト番号
（２）案件００３の振込済み金額６，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００３に関する最終ブロックの高さ＃００００３
４．ブロックの高さ＃００００４のブロック
（１）案件００１を特定するマニフェスト番号
（２）案件００１の清算金額−２，０００円
（３）振込時点におけるブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関する最終ブロックの高さ＃００００９
【００６１】
決済システム５０は、前述の廃棄物処理管理サーバＳＶＧ及びノードＮ１、Ｎ２を備え、前述のブロックチェーン群ＢＣ１及びブロックチェーンＢＣ２、ＢＣ３を利用する。
【００６２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図７に示すように、見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２、業務実績管理手段２２４及び前述のコントラクト作成手段２１０を有している。
【００６３】
見積り・契約情報管理手段２２０は、廃棄物処理における請求金額又は見積金額の算定基準に係る情報を管理できる。見積り・契約情報管理手段２２０は、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務委託管理手段２２２（図７参照）は、受渡確認情報を管理できる。業務委託管理手段２２２は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
業務実績管理手段２２４（図７参照）は、廃棄物の実際の排出量等の実績情報を管理できる。業務実績管理手段２２４は、見積り・契約情報管理手段２２０同様、収集運搬業者から情報の登録や変更があった場合に、排出事業者からの承認を得た後、その情報を記憶手段２０２（図４参照）に記憶させる。
【００６４】
コントラクト作成手段２１０は、予め決められた条件及び予め決められた内容の第１〜第３のスマートコントラクトを作成できる。
第１のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２において、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録される情報のうちいずれかが修正されたことであり、予め決められた内容が、その修正された情報をブロックチェーン群ＢＣ１の対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆに記録することである。なお、図６において、予め決められた条件及び内容は、ブロックチェーンＢＣ１ａについてのみ記載し、ブロックチェーンＢＣ１ｂ〜ＢＣ１ｆについては省略している。
第２のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が追加され、所定の条件を満たしたことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２に該当案件の請求金額を記録することである。
第３のスマートコントラクトは、予め決められた条件が、請求の締め日が経過したことであり、予め決められた内容が、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３の記録内容に基づいて案件ごとに請求金額又は清算金額を計算し、振込みに成功した金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている振り込んだ案件に関する最終ブロックの高さを記録することである。なお、予め決められた条件は、請求の締め日が経過したことに限定されるものではなく、任意の条件であってもよい。
【００６５】
ノードＮ１、Ｎ２は、例えば、収集運搬業者や金融機関等によって運用されるノードである。ノードは２台に限定されるものではなく、必要に応じて、例えば予め許可された保管業者や処分業者によって運用されるノードであってもよい。
【００６６】
次に、決済システム５０による決済方法について説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。また、この決済方法は、複数のノードからなる分散コンピューティングシステムにて実行される決済プログラムにより実現される。
【００６７】
（ステップＰ１）
ブロックチェーン群ＢＣ１、ブロックチェーンＢＣ２及びブロックチェーンＢＣ３を構築する。
【００６８】
（ステップＰ２）
コントラクト作成手段２１０（図７参照）が、前述の第１〜第３のスマートコントラクトを作成する。
【００６９】
（ステップＰ３）
収集運搬業者が、排出事業者（被請求者の一例）に対する請求金額に影響する算定基準（例えば廃棄物の処理費用の単価の情報や廃棄物の品目毎の排出量等）を修正するために、修正後の算定基準を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録すると、対応する情報を管理する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４が排出事業者に承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、対応する見積り・契約情報管理手段２２０、業務委託管理手段２２２又は業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２（図４参照）に格納する。
【００７０】
（ステップＰ４）
前ステップＰ３にて、修正後の情報が記憶手段２０２に格納されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の情報が対応するブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆにブロックごと登録される。
例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の処理費用の単価（記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に含まれる情報であって、請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された単価（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ａにブロックごと記録される。
また例えば、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の品目毎の排出量（請求金額に影響する算定基準の一例）が修正されると、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正された排出量（修正後算定基準の一例）がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックごと記録される。
すなわち、第１のスマートコントラクトによって、被請求者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準がブロックチェーンＢＣ１ａやブロックチェーンＢＣ１ｄ（算定基準登録用ブロックチェーンの一例）に修正後算定基準として記録されていく。
なお、第１のスマートコントラクトによって修正後算定基準がブロックチェーンに記録されるため、修正後算定基準をブロックチェーンに記録する記録手段が第１のスマートコントラクトによって実現されていることになる。
【００７１】
（ステップＰ５）
前ステップＰ４にて、ブロックチェーンＢＣ１ａ〜ＢＣ１ｆのいずれかに情報が記録され、所定の条件を満たすと、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
例えば、ブロックチェーンＢＣ１ａに修正後の処理費用の単価が記録されると、第２のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の処理費用の単価に基づいて該当案件の請求金額が再計算され、ブロックチェーンＢＣ２に修正後の請求金額がブロックごと記録される。
すなわち、第２のスマートコントラクトによって、修正後算定基準に基づいて計算された修正後請求金額が、請求金額積算用ブロックチェーンＢＣ２（請求金額積算用ブロックチェーンの一例）に記録される。
【００７２】
（ステップＰ６）
請求の締め日が経過すると、第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さに基づいて振込金額が計算され、図示しない振込手段が、清算するための金額を振込む処理を実行する。
すなわち、第３のスマートコントラクトによって、修正後請求金額に基づいて請求金額を清算するための清算金額が計算され清算される。
その後、振込みに成功したことが確認されると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ額及びブロックチェーンＢＣ２に記録されている清算した該当案件の最終ブロックの高さが記録される。
【００７３】
このように、決済システム５０による決済方法によれば、少なくとも請求金額に影響する修正後算定基準を全てブロックチェーンに記録し、ブロックチェーンに記録された修正後算定基準に基づいて請求金額を清算するため、改ざん（訂正）が困難なブロックチェーンを利用するにもかかわらず、当初の請求金額に修正が生じた場合に、修正後の請求金額で決済できる。
【００７４】
次に、前述のステップＰ３以降の決済方法について、収集運搬業者が、図６に示す案件００１について木材（処理単価１００円／ｋｇ）の廃棄物を収集運搬し、排出量７０ｋｇとして７，０００円が入金済みの状況において、誤りに気づいて排出量を修正したものの１００ｋｇと誤入力したために本来の５０ｋｇに修正する必要に迫られた場合の具体例を説明する。
なお、本具体例において、締め日は月末である。
【００７５】
収集運搬業者は、先月の請求について、排出量の７０ｋｇが誤りであったことに気づいたため、排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を７０ｋｇから１００ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７６】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣａとして記録される（ステップＰ４）。
【００７７】
修正後の木材の排出量の情報（１００ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が、修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額１０，０００円が高さ＃００００４のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、ブロックチェーンＢＣ２には、先月の請求分（処理済み）として、案件００１に関するブロック（高さ＃００００１）が記録され、今月の請求分（未処理）として、案件００２に関するブロック（高さ＃００００２）及び案件００３に関するブロック（高さ＃００００３）が既に記録されている。
【００７８】
その後、排出量１００ｋｇが誤入力であったことに気づき、収集運搬業者が木材の廃棄物の排出量の情報（受渡確認情報の第３の情報）を１００ｋｇから５０ｋｇに修正すると、業務実績管理手段２２４は排出事業者に対し、承認を促す。
排出事業者が情報の修正を承認すると、業務実績管理手段２２４は、修正後の情報を記憶手段２０２に格納する（ステップＰ３）。
【００７９】
そうすると、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにおいて受渡確認条件の第３の情報が修正されたことになるので、第１のスマートコントラクトの条件が成立し、修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）を含む第３の情報がブロックチェーンＢＣ１ｄにブロックＢＬＣｄとして記録される（ステップＰ４）。
なお、このステップＰ４が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ１ｄには、ブロックＢＬＣａに続いて案件００２に関するブロックＢＬＣｂ及び案件００５に関するブロックＢＬＣｃが順に記録されている。
【００８０】
修正後の木材の排出量の情報（５０ｋｇ）がブロックチェーンＢＣ１ｄに記録され、所定の条件を満たすと第２のスマートコントラクトの条件が成立し、案件００１についての請求金額が修正された第３の情報に基づいて再計算され、修正後の請求金額５，０００円が高さ＃００００９のブロックとしてブロックチェーンＢＣ２に記録される（ステップＰ５）。
なお、このステップＰ５が実行されるまでの間に、ブロックチェーンＢＣ２には、案件００４に関するブロック（高さ＃００００５）、案件００５に関するブロック（高さ＃００００６）、案件００６に関するブロック（高さ＃００００７）及び案件００２に関するブロック（高さ＃００００８）が順に追記されている。
【００８１】
請求の締め日が経過すると第３のスマートコントラクトの条件が成立し、再計算された請求金額５，０００円と入金済みの請求金額７，０００円（ブロックチェーンＢＣ３の高さ＃００００１のブロック参照）との差額である−２，０００円が清算金額として計算され、−２，０００円が請求者に振込まれる。すなわち、２,０００円が被請求者に返還される（ステップＰ６）。
【００８２】
ここで、清算金額の計算は、１）ブロックチェーンＢＣ２の案件００１に関するブロックの高さ＃００００１、＃００００４、＃００００９にそれぞれ記録されている請求金額及び２）ブロックチェーンＢＣ３の先月処理済みの案件００１に関する高さ＃００００１のブロックに記録されている最終ブロックの高さ＃００００１（ブロックチェーンＢＣ２に記録された処理済みのブロックを示す情報）に基づいて行われる。
【００８３】
振込に成功すると、ブロックチェーンＢＣ３に振り込んだ清算金額−２，０００円が記録される。また、ブロックチェーンＢＣ２に記録されている案件００１の最終ブロックの高さ＃００００９が記録され、次回の清算金額の計算の際に利用される。すなわち、ブロックチェーンＢＣ３のブロックの高さ＃００００９には、清算金額−２，０００円及びブロックの高さ＃００００９が記録される。
このように、本具体例においては、本来５，０００円であるところ７，０００円で請求していたため、差額の２，０００を返還する処理が行われる。
【００８４】
以上説明したように、決済システム５０による決済方法によれば、請求費用の透明性及び後から修正ができるという利便性を提供できる。
【００８５】
別の観点から説明すると、決済システム５０は、算定基準登録用ブロックチェーンに、排出事業者に対する請求金額の算定基準が修正される度に、修正された該算定基準を修正後算定基準として記録していく記録手段と、修正後の算定基準に基づいて請求金額を清算するための清算金額を計算して清算する清算手段と、を備えている。記録手段及び清算手段のうち、少なくとも記録手段は、廃棄物処理管理サーバが備えるコントラクト作成手段が作成したスマートコントラクトによって実現される。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
決済システム（決済方法）は、廃棄物の処理に係る請求費用の決済に適用されるものではなく、任意の処理に係る請求費用の決済に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  廃棄物処理管理システム
５０  決済システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８ａ  第１の条件判定手段
２０８ｂ  第２の条件判定手段
２０８ｃ  第３の条件判定手段
２０８ｄ  第４の条件判定手段
２０８ｅ  第５の条件判定手段
２１０  コントラクト作成手段
２２０  見積り・契約情報管理手段
２２２  業務委託管理手段
２２４  業務実績管理手段
ＢＣ１  ブロックチェーン群
ＢＣ１ａ、ＢＣ１ｂ、ＢＣ１ｃ、ＢＣ１ｄ、ＢＣ１ｅ、ＢＣ１ｆ  ブロックチェーン
ＢＣ２、ＢＣ３  ブロックチェーン
ＢＬＫａ、ＢＬＫｂ、ＢＬＫｃ、ＢＬＫｄ  ブロック
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
Ｎ１、Ｎ２  ノード
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ