(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの先端稜線部のめくれや局所的な摩耗や欠けの発生を抑制し、外添剤による像担持体への汚染を抑制し、長期に渡って良好なクリーニング性を維持し、異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体３上に残留するトナーをクリーニングブレード６２により除去する手段を有し、クリーニングブレード６２は、トナーを除去する弾性部材６２４を備え、弾性部材６２４は、シロキサン系化合物を含有する表面層６２３を有し、表面層６２３は、マルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、トナーの３２ｋｇｆの荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆである画像形成装置。【選択図】図２
2020154083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体に静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する手段と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面に付着したトナーを除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記像担持体と当接する当接部よりも前記像担持体の進行方向下流側と対抗する前記基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表面層は、ポリウレタン系化合物およびシロキサン系化合物により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シロキサン系化合物は、変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面層の平均膜厚は、１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表面層のナノインデンターを用いて測定されるクリープ特性（ＣＩＴ）が、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低下する硬度勾配を有し、前記クリープ特性（ＣＩＴ）は、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で３．０〜１３．５％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面層は、前記当接部から前記基材下面の面方向に少なくとも１ｍｍ以上の領域に渡り形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、結晶性樹脂を含有し、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用したＡＴＲ法（全反射法）から求められる前記結晶性樹脂の表面存在量が、１５〜６０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する工程と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する工程とを順次有する画像形成方法であって、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面に付着したトナーを除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記像担持体と当接する当接部よりも前記像担持体の進行方向下流側と対抗する前記基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置を用いたプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去していることが知られている。
【０００３】
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。これは前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００４】
しかしながら、近年の高画質化の要求に対して、ケミカル工法等により製造された小粒径且つ球形に近いトナーを用いた画像形成装置のニーズが増えており、従来の混練粉砕法トナーに比べてクリーニングブレードによるトナーの除去が困難になってきた。これは、小粒径且つ球形度が高いトナーが、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるためである。
【０００５】
このようなトナーの擦り抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高める方法があるが、当接圧力を高めると図１Ａに示すようにめくれが生じてしまう。また、めくれた状態で使用すると、図１Ｂに示すように局所的な摩耗が生じてしまい、最終的には図１Ｃに示すように先端稜線部が摩耗してしまい、結果的にクリーニングブレードの寿命を縮め、クリーニング不良が発生しやすくなる。
【０００６】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている。
特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して、前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。
特許文献３には、弾性部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に、弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。
特許文献４には、滑性粒子及びバインダー樹脂を含有する表面層を有するクリーニングブレードが提案されている。
【０００７】
一方、一般的なトナーの表面には、流動性や帯電性を付与するため、シリカや酸化チタンなどの無機微粒子等からなる添加剤が添加されている。クリーニングブレードによって像担持体上で堰き止められたトナーから、遊離した添加剤がクリーニングブレードと像担持体の当接部に供給され、添加剤による溜まり層が形成されることが知られており、クリーニングブレードと像担持体の間の潤滑剤として働く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４に開示されたような技術は耐摩耗性に優れ、クリーニングブレードの先端稜線部の摩耗に対して良好であったが、クリーニングブレードと前記像担持体の当接部に供給された添加剤が擦り抜けた際に、先端稜線部の一部が欠けてしまったり、添加剤が像担持体に強固に押し付けられることで像担持体の汚染（フィルミング）が生じ、異常画像が発生する課題があった。
【０００９】
また、近年では画像形成装置の高速化の要求があるが、高速化に伴う像担持体の軸ぶれや、像担持体の微細な振動の発生に対して、従来のクリーニングブレードでは像担持体表面に対する追従性が不十分であり、高速領域でのクリーニング性は十分なものでは無かった。
【００１０】
本発明の目的は、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれや局所的な摩耗や欠けの発生を抑制し、トナーの添加剤による像担持体への汚染（フィルミング）を抑制し、長期に渡って良好なクリーニング性を維持し、異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）像担持体と、像担持体に静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する手段と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する手段とを順次有する画像形成装置であって、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面に付着したトナーを除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記像担持体と当接する当接部よりも前記像担持体の進行方向下流側と対抗する前記基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である
ことを特徴とする画像形成装置。
０．７＜Ａ＜２.０  ・・・（１）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれや局所的な摩耗や欠けの発生を抑制し、トナーの外添剤による像担持体への汚染（フィルミング）を抑制し、長期に渡って良好なクリーニング性を維持し、異常画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図である。
【図１Ｂ】クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図１Ｃ】クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【図２】本発明に係るクリーニングブレードの一例が像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の一例（Ａ）及び他の例（Ｂ）を説明する図である。
【図５】基材のマルテンス硬度（ＨＭ)を測定する際の基材の切り出し箇所を説明するための図である。
【図６】基材のマルテンス硬度（ＨＭ)の測定位置を説明するための図である。
【図７】弾性仕事率の説明図である。
【図８】トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置を説明するための図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図１１】表面層の平均厚みの測定方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置、画像形成方法およびプロセスカートリッジについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
本発明におけるクリーニングブレードは、前記表面層にシロキサン系化合物を含有させることでクリーニングブレードの摩擦係数を低減し、先端稜線部の摩耗を抑制できる。また、表面層を高硬度化し、更には表面層の膜厚方向に硬度勾配を持たせることで、像担持体の摺動時におけるクリーニングブレードの追従性が向上し、クリーニングブレード先端部の挙動を安定化できる。これにより、像担持体に対するクリーニングブレードの当接圧力はより少なくともクリーニング性が発揮でき、像担持体とクリーニングブレード間のストレスを低減し、像担持体やクリーニングブレードの摩耗を低減し、トナーの添加剤によるフィルミングの発生を抑制することができる。
【００１６】
前記表面層のマルテンス硬度ＨＭが表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２の場合、トナー及びトナーから遊離した添加剤を効果的に堰き止め、良好なフィルミング、クリーニング性を担保することができる。前記マルテンス硬度ＨＭが２．５Ｎ／ｍｍ２よりも小さい場合、ブレードの硬度が足りず堰き止める能力が低下するため、フィルミング、及びクリーニング不良を引き起こす。また、前記マルテンス硬度ＨＭが３２．５Ｎ／ｍｍ２よりも高い場合、クリーニングブレードと像担持体の当接部に供給された添加剤が擦り抜けた際に、先端稜線部の一部が欠けてしまったり、添加剤が像担持体に強固に押し付けられることでフィルミングが生じ、異常画像が発生する。
【００１７】
また、本発明におけるトナーは、圧縮された時のトナー粒子間の付着力が高いことが特徴であり、前記付着力は前記引張破断力Ｆで表すことができる。すなわち、本発明におけるトナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆは、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である。本発明におけるクリーニングブレードに対して、引張破断力Ｆが上記範囲のトナーを用いると、クリーニングブレードによって堰き止められたトナーが安定した溜まり層を形成し、トナーがクリーニングブレードと像担持体の当接部に潜り込み、擦り抜けるのを抑制できる。これによりクリーニング性が向上する。また、トナーに含まれるシリカや酸化チタンなどの添加剤が遊離し難くなり、当接部への添加剤の供給が抑制されるため、フィルミングの発生を抑制できる。
なお、前記引張破断力Ｆの測定方法の詳細は、下記で説明する。
【００１８】
また、本発明では以下の＜２＞〜＜９＞の構成により、本発明の効果をさらに高めることができる。
＜２＞
前記表面層は、ポリウレタン系化合物およびシロキサン系化合物により構成されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置。
＜３＞
前記シロキサン系化合物は、変性シリコーンオイルであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置。
＜４＞
前記表面層の平均膜厚は、１０〜５００μｍであることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置。
＜５＞
前記表面層のナノインデンターを用いて測定されるクリープ特性（ＣＩＴ）が、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低下する硬度勾配を有し、前記クリープ特性（ＣＩＴ）は、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で３．０〜１３．５％であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置。
＜６＞
前記表面層は、前記当接部から前記基材下面の面方向に少なくとも１ｍｍ以上の領域に渡り形成されていることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置。
＜７＞
前記トナーは、結晶性樹脂を含有し、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用したＡＴＲ法（全反射法）から求められる前記結晶性樹脂の表面存在量が、１５〜６０質量％であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置。
＜８＞
像担持体に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する工程と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する工程とを順次有する画像形成方法であって、
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面に付着したトナーを除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記像担持体と当接する当接部よりも前記像担持体の進行方向下流側と対抗する前記基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である
ことを特徴とする画像形成方法。
＜９＞
＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置を用いたプロセスカートリッジ。
【００１９】
＜クリーニングブレード＞
クリーニングブレード（以下、単にブレードと言うことがある）のクリーニング性を向上させる手段には、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧を高める方法がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図１Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図１Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。このような状態で更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には図１Ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが摩耗、欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうとトナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良が発生する。なお、図１Ａ〜図１Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【００２０】
これに対し、本発明のクリーニングブレードは、像担持体の表面に当接して像担持体上に残留するトナーを除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は基材と硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、前記表面層は、前記像担持体と当接する当接部よりも前記像担持体の進行方向下流側と対抗する前記基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記表面層はシロキサン系化合物を含有し、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、前記表面層の膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有している。硬度勾配とは、具体的には、本発明における表面層の表面近傍の硬度は、荷重１μＮにおけるマルテンス硬度ＨＭ（１）、膜厚方向最深部の硬度は、荷重１０００μＮにおけるマルテンス硬度ＨＭ（１０００）、および表面層の中間箇所の硬度は、荷重５０μＮにおけるマルテンス硬度ＨＭ（５０）を測定することにより把握できる。
【００２１】
本発明に係るクリーニングブレードの一実施形態について、図２、図３を用いて説明する。図２はクリーニングブレード６２が、感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図３はクリーニングブレード６２の斜視図である。図のクリーニングブレード６２では、支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、表面層６２３が図示されており、本実施形態の基材６２２は短冊形状としている。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、先端稜線部６２ｃ（当接部、エッジ部などとも称する）が図示されている。
【００２２】
本発明において、弾性部材を構成する基材の長手方向の面で、像担持体の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材下面といい、基材の先端稜線部を含む像担持体の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。また、弾性部材の長手方向の面で、像担持体の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む像担持体の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図２において、像担持体の進行方向下流側Ｂと対向する面６２ｂがブレード下面であり、像担持体進行方向上流側Ａと対向する先端の面６２ａがブレード先端面である。また、弾性部材の像担持体の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００２３】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部の表面層に厚膜を持たせることは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１〜３μｍに満たなかった。またこのような膜の付き方では当接部が丸くなってしまい、エッジ精度が悪くなっていた。このためにクリーニング性が悪くなっていた可能性がある。
【００２４】
また、従来の技術、例えば特許第５５１５８６５号には、長尺のポリウレタンゴムからなるシート材料に含浸剤を含浸処理した後、切断し、さらに樹脂を含むコーティング剤を塗布し、硬化させ、コート膜を形成する工程を有するクリーニングブレードの製造方法が開示されている。この場合、コート膜を後から塗工しているので、エッジ部の膜厚が薄くなってしまい、経時でトルクが上昇する可能性がある。また、特許文献４では、滑性粒子を含む被膜層を有するクリーニングブレードであって、該被膜層形成後にエッジを切断している。しかし、滑性粒子が分散されているため被膜層の表面粗さが大きくなり、被膜層形成後にエッジを切断していてもエッジ精度が悪くなり、クリーニング性が悪くなってしまう可能性がある。
【００２５】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えばウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物を塗工した後、熱硬化により樹脂を硬化させている。その後、当接部を切断することによりブレード形状に加工している。また、表面層６２３は、シロキサン系化合物を含有し、かつ膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有している。表面層６２３は、硬化性組成物を用いて、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはダイコート等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを少なくとも被覆することにより形成される。
【００２６】
基材下面の表面層は、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷などで形成することができる。表面層の膜厚は、塗工液の固形分濃度、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００２７】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法の一部を図４に示す。図４はクリーニングブレードの弾性部材を側面から見た場合の図である。図４（Ａ）の左側の図は基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものであり、破線部分に示されるように基材６２２の先端面を切断し、図４（Ａ）の右側に示される弾性部材６２４を作製する。切断する箇所は適宜変更することが可能であるが、例えば先端から１ｍｍのところを切断する。
【００２８】
また、図４（Ｂ）ではその他の例が示されている。図４（Ｂ）の左側の図は図４（Ａ）と同様に基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものである。ここでは、図４（Ａ）のように基材６２２の先端面を切断するのではなく、基材６２２の中央付近で切断している。この場合、クリーニングブレードを２本同時に作製することも可能である。
なお、上記の他にも、型を用いて硬化性組成物を硬化させ直角な当接部を形成する方法などを用いてもよい。
【００２９】
基材６２２及び表面層６２３を切断する方法は適宜変更することが可能であり、例えば、垂直スライサー等を用いることができる。また、切断する方向は適宜変更することが可能であるが、表面層６２３側から基材６２２側に切断することが好ましい。この場合、エッジ精度を向上させることができる。
本実施形態では、基材下面に表面層６２３の厚膜を形成した後、エッジを切断することで当接部の厚膜とエッジ精度の両立が可能になった。
【００３０】
＜像担持体＞
前記像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記像担持体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。前記像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
【００３１】
＜支持部材＞
本実施形態のクリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である先端稜線部を含む当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
【００３２】
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３３】
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００３４】
＜基材＞
弾性部材６２４の基材６２２としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなどが好適である。
【００３５】
弾性部材の基材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００３６】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第三級アミン等のアミン系化合物、有機錫化合物等の有機金属化合物等があげられる。
前記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール、エトキシル化アミン，エトキシル化ジアミン，ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体、Ｎ−メチルモルホリン，Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体、Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。また、有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００４１】
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、像担持体との当接部の面積が拡大しにくいため、クリーニング不良が発生しにくくなる。  ここで、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００４２】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記基材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００４３】
前記基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００４４】
前記基材のマルテンス硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。基材のマルテンス硬度のより好ましい範囲としては、０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下である。基材のマルテンス硬度を０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、１０μｍ以上の表面層のひび割れを抑制することができ、長期の使用でもクリーニング不良が発生しにくくなる。また、基材のマルテンス硬度が０．８Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、基材が柔らかすぎず、像担持体の軸ぶれによる振動等による変形が抑制され、表面層が基材の変形に追従し易くなり、ひび割れの発生を防止し、クリーニング性が良好となる。
【００４５】
前記基材のナノインデンテーション法を用いて測定されるマルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法は以下のとおりである。マルテンス硬度（ＨＭ）は、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定した。測定場所は、ブレードの先端面の先端稜線部から１００μｍの位置とした。
【００４６】
測定する方法としては、図５に示すように、基材６２２のブレード先端面６２ａから基材６２２の奥行方向（基材６２２の長手方向に対し直交する方向）に向かって２ｍｍ、かつ長手方向に向かって１０ｍｍの矩形に基材６２２を切り出し、図６（Ａ）の基材の斜視図および図６（Ｂ）の基材の正面図に示すように、切り出した基材をブレード先端面６２ａが上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、先端稜線部６２ｃから奥行方向に１００μｍの位置を測定位置として、マルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。一方、図６（Ｃ）に示すように基材下面に表面層が形成された状態であっても、同様にマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。これとは別に、表面層を剃刀等によって切断し基材の先端面を露出させてマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することもできる。なお、下記で説明する表面層６２３のマルテンス硬度（ＨＭ）は、図６（Ｃ）に示すように基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、上記方法によって測定される。
【００４７】
＜表面層＞
本実施形態のクリーニングブレードは、前記像担持体に当接する先端稜線部６２ｃが表面層６２３によって形成され、この表面層６２３は、下記で説明する硬化性組成物により形成される（弾性部材との混合層ではない）。表面層６２３は、当接部および基材下面に形成されていればよく、ブレード先端面６２ａにも表面層を形成してもよい。また、弾性部材内部に硬化性組成物が含まれていても構わない。
【００４８】
表面層６２３は基材全面を覆っていてもいいが、当接部から基材下面の面方向に少なくとも１ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域にわたり形成されていることが好ましい。該領域が７ｍｍ以下であることにより、弾性部材の柔軟性を阻害せず、感光体への追従性が良好となりクリーニング性が良好となる。
【００４９】
表面層６２３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、硬化物のマルテンス硬度が、基材より硬いことが好ましい。表面層６２３は、弾性部材６２２の基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００５０】
前記クリーニングブレードの当接部に形成した表面層の前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱などによる処理などが挙げられる。
【００５１】
クリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、バーコビッチ圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
【００５２】
ここで、バーコビッチ圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図７参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が６０％以上であることにより、当接部の動きが抑制されず、耐摩耗性が良好となる。
【００５３】
本発明における前記表面層の平均膜厚は、１０μｍ以上５００μｍ以下とするのが好ましく、更に好ましくは、５０μｍ以上２００μｍ以下である。この範囲とすることで、基材の弾性部材の柔軟性が維持され、画像形成装置の高速化に伴う像担持体の軸ぶれや像担持体の微細な振動が抑制され、像担持体表面の微小なうねりに対する追従性が良好となり、クリーニング性が向上する。また、該平均膜厚が１０μｍ以上であることにより、異常摩耗等による異音が防止される。
【００５４】
ここで、当接部の表面層の平均膜厚は、当接部における表面層の任意の箇所を１０箇所測定した算術平均値により求めることができる。厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部の表面層を含む切断面を、マイクロスコープを用いて測定する方法などが挙げられる。具体的には、例えば、当接部の先端部（当接辺）から５０μｍ〜２００μｍ位置の表面層の厚みを測定する。なお、加えて、通常は、長手方向（当接辺の方向）の両端２ｃｍを除いた位置で測定する。
【００５５】
＜硬化性組成物＞
前記硬化性組成物とは、モノマーやオリゴマーが光や熱などのエネルギーを受けることにより重合、硬化し、硬化物（固形ポリマー）を形成する材料のことである。重合を開始させる活性種（ラジカル、イオン、酸、塩基など）を発生させる開始剤や刺激（電子線）の種類によってエネルギー源が異なり、例えば紫外線硬化性組成物、熱硬化性組成物、電子線硬化組成物等が挙げられる。
【００５６】
前記紫外線硬化組成物や前記電子線硬化組成物の重合には、光重合開始剤が用いられ、紫外線や電子線を照射することで、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれかに分類される硬化反応がおこり、ビニル重合、ビニル共重合、開環重合、付加重合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００５７】
前記熱硬化性組成物の重合には、熱重合開始剤が用いられ、加熱することにより硬化反応が開始され、イソシアナート、ラジカル重合、エポキシ開環重合、メラミン系縮合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００５８】
このような反応により生成する前記硬化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、またはポリエチレン骨格の樹脂組成物などが挙げられる。ただ、耐摩耗性に優れている点や、基材のウレタンゴムとのなじみや密着性が優れている点、さらにＮＣＯ基とＯＨ基の制御により硬度や弾性仕事率などの物性を調整しやすい点からウレタン樹脂のようなポリウレタン系化合物が好ましい。
【００５９】
前記ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、両末端ＮＣＯ基のプレポリマーと硬化剤（ＮＨ２基やＯＨ基を有する化合物）の組み合わせが好ましい。両末端ＮＣＯ基のプレポリマーとして、より好ましくは、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の両末端に多官能イソシアネートを結合させたプレポリマーである。
【００６０】
前記プレポリマーの多官能イソシアネートは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、単独でＰＴＭＧと結合させて使用してもよいし、ヌレート体などにした上で使用してもよい。
前記硬化剤としては、前記プレポリマーと反応可能なジオールやトリオール、ジアミンやトリアミンなどの化合物である。硬化剤としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記プレポリマーのＰＴＭＧの重合度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
本発明における表面層は、膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有している。このような硬度勾配は、例えば、次のようにして形成することができる。表面層は、硬化性組成物の当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基やＯＨ基の当量）を１よりも高く設計し、余剰のＮＣＯ基を使って硬化性組成物中のイソシアヌレート結合を多くし、架橋密度を上げることによって高硬度化することができる。硬化性組成物全体にわたって均一にイソシアヌレート結合を多くすると、全体的に硬くなりすぎて、脆くなる恐れがある。そこで、本発明においては、表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量が、基材下面側におけるイソシアヌレート結合の量よりも多くなっていることが好ましい。このように表面層を形成することにより、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を得ることができる。基材下面側の表面層は、軟らかい基材の硬度に近くなり、ブレードとして追従性などの品質が安定する。表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量を多くするには、例えば、基材に硬化性組成物を塗布した後、４５℃／９０％ＲＨのような高温高湿環境下に数日放置し、余剰のＮＣＯ基の反応を完結させることで、表面層の表面側のシアヌレート化を基材下面側よりも多く進行させることにより可能となる。
【００６３】
前記表面層中のシロキサン系化合物としては、目的に応じて適宜選択することができるが、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルを用いることにより、ブレードの摩擦係数を小さくし、摺動時の摩擦力を小さくしてブレードの摩耗を抑え、さらに摺動時のブレード先端部の挙動を安定化させる効果を発揮する。また、ポリウレタン系化合物を使用する形態では、一般的にポリウレタン系化合物は硬いため、変性シリコーンオイルを用いることにより前記ブレード先端部の挙動の安定化を促進させることができる。
【００６４】
前記ブレードの摩擦係数は、動摩擦係数（μＫ）として測定することができ、１．２以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。
【００６５】
変性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらは市販されているものを利用でき、例えばＳＨ８４００（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＦＺ−２１１０（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＳＦ８４１６（東レ・ダウコーニング製、アルキル変性シリコーンオイル）、ＳＨ３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、Ｘ−２２−４２７２（信越シリコーン製ポリエーテル変性シリコーンオイル）等が挙げられる。
【００６６】
表面層中のシロキサン系化合物の含有量は、例えば８〜１５質量％であり、好ましくは８〜１０質量％である。
【００６７】
本発明における表面層は、本発明の効果が向上するという観点から、ナノインデンターを用いて測定されるマルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有することが好ましい。前記マルテンス硬度ＨＭは前記基材のマルテンス硬度と同様の装置を使用して測定することができる。前記マルテンス硬度ＨＭの測定箇所は、少なくとも表面層の表面近傍および膜厚方向最深部の２箇所であり、さらに、これらの測定箇所の中間箇所でも測定することが好ましい。表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）は、前記基材のマルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法と同様の方法で測定することができる。また、「表面層の表面近傍のマルテンス硬度ＨＭ（１）」は、バーコビッチ圧子を１μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。同様に、「表面層の膜厚方向最深部のマルテンス硬度ＨＭ（１０００）」は、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。また、「中間箇所のマルテンス硬度ＨＭ（５０）」は、バーコビッチ圧子を５０μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。
【００６８】
本発明における表面層のマルテンス硬度ＨＭは、１μＮから１０００μＮの荷重範囲におけるマルテンス硬度ＨＭが２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、４．０〜２１．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。具体的には、表面層の表面近傍のマルテンス硬度ＨＭ（１）は、７．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、１７．０〜２１．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。また、本発明における表面層の膜厚方向最深部のマルテンス硬度ＨＭ（１０００）は、２．５〜９．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、３．５〜５．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。また、本発明における表面層の中間箇所のマルテンス硬度ＨＭ（５０）は、４．０〜１８．０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、７．０〜１２．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。
【００６９】
さらに本発明における表面層は、本発明の効果が向上するという観点から、前記ナノインデンターを用いて測定したクリープ（ＣＩＴ）が、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低下する勾配を有する。前記表面近傍のクリープＣＩＴ（１）は、荷重１μＮの時のクリープで表され、前記膜厚方向最深部のクリープＣＩＴ（１０００）は、荷重１０００μＮの時のクリープで表される。この時、ＣＩＴ（１）およびＣＩＴ（１０００）の範囲は、３．０〜１３．５％であることが好ましく、５．０〜１２．０％であることがさらに好ましい。具体的には、表面層の表面近傍のクリープＣＩＴ（１）は、９．５〜１３．５％であることが好ましく、９．５〜１２．０％であることがさらに好ましい。また、表面層の膜厚方向最深部のクリープＣＩＴ（１０００）は、３．０〜７．５％であることが好ましく、３．０〜６．５％であることがさらに好ましい。また、表面層の中間箇所のクリープＣＩＴ（５０）は、６．０〜１１．０％であることが好ましく、６．０〜９．５％であることがさらに好ましい。
【００７０】
＜トナー＞
本発明に用いられるトナーは、前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆが、２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）である。
【００７１】
前記粉体層圧縮・引張強度測定装置は、上下に二分割可能な容器セル内にトナーを充填し、前記トナーを加圧・圧縮してトナー層を形成した後、前記容器セルを上下に引っ張って分割することでトナー層を破断し、その時の破断力、つまり引張破断力Ｆを測定することができる装置であり、トナー層が圧縮された時のトナー粒子間の付着力を測定できる。
【００７２】
一般的なトナーの引張破断力Ｆは多様ではあるが、おおよそ１００〜２００ｇｆ（０．９８〜１．９６Ｎ）を示すことが多い。これに対し、本発明のトナーは、圧縮された時のトナー粒子間の付着力が比較的に高いことが特徴である。像担持体上でクリーニングブレードによって掻き取られた残留トナーの一部は、クリーニングブレードの先端面と像担持体の当接部直前の隙間に入り込むが、前記トナーの引張破断力Ｆは、前記隙間におけるトナーの挙動に影響する。トナーの引張破断力Ｆが一定の値以上になると、前記隙間におけるトナーの流動性が低下し、数十μｍ幅程のトナー層が形成され、後から突入してきたトナーが前記当接部に潜り込むのを阻害する働きをする。一方、トナーの引張破断力Ｆが高過ぎると、前記隙間における前記トナー層のトナーの動きが止まり、トナーに摩擦によるストレスが加わることでクリーニングブレードへのトナー固着が発生したり、トナーが前記当接部に潜り込んで、トナーの擦り抜けが発生する。
【００７３】
本発明のトナーの引張破断力Ｆの測定において、トナー層の圧縮の際に掛ける荷重は、３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）である。前記の荷重条件は、本発明者らが鋭意検討したところ、本発明におけるクリーニングブレードに対するトナーの性能差を最も感度良く表すことができた荷重条件であり、本発明に必要なトナー粒子間の付着力を適切に測定することができる。
【００７４】
また、クリーニングブレードによって像担持体上で堰き止められたトナーから、遊離した添加剤がクリーニングブレードと像担持体の当接部に供給され、添加剤による溜まり層が形成されることが知られているが、クリーニングブレードと像担持体の間の潤滑剤として働く一方で、前記当接部に潜り込んだ遊離した添加剤が、当接圧によって像担持体に押し付けられ、フィルミングが発生する。しかしながら、前記トナーの引張破断力Ｆが高い方が、前記当接部に突入する添加剤の量が低減し、結果的に添加剤によるフィルミングが抑制される。この理由は定かではないが、トナーの引張破断力Ｆが高いと、前記添加剤がトナーから遊離し難くなったり、遊離した添加剤がトナー層によって再び回収されていることが想定される。
【００７５】
以上のことから、クリーニング性能にとってトナーの引張破断力Ｆは、適正な数値範囲が存在する。また、その数値範囲は、クリーニングブレードの形態によっても異なり、本発明におけるクリーニングブレードに対しては、トナーの引張破断力Ｆを２００〜４５０ｇｆ（１．９６〜４．４１Ｎ）とすることで、クリーニング性能の向上を確認することができた。より好ましい範囲としては２００〜３５０ｇｆ（１．９６〜３．４３Ｎ）であり、特に好ましい範囲としては２５０〜３００ｇｆ（２．４５〜２．９４Ｎ）である。引張破断力Ｆが２００ｇｆ（１．９６Ｎ）より低い場合は、クリーニング性が低下したり、添加剤によるフィルミングが発生しやすくなり、４５０ｇｆ（４．４１Ｎ）より高い場合は、クリーニングブレードにトナーが固着したり、クリーニング性が低下する。
【００７６】
前記トナーの粉体層圧縮・引張強度測定装置により測定される３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の荷重時における引張破断力Ｆの具体的な測定方法としては、圧縮破壊強度・引張破断強度測定装置アグロボットＡＧＲ−２（ホソカワミクロン社製）を用いて測定する。
【００７７】
図８は、圧縮破壊強度・引張破断強度測定装置アグロボットＡＧＲ−２（ホソカワミクロン社製）で用いるセル２００の説明図である。セル２００は、上蓋２０１、下蓋２０５、上部セル２０２及び下部セル２０３からなり、セル内部の形状は円筒状である。セル２００は本体ステージ上で加熱することができる。本発明におけるセルの内径は２５ｍｍであり、バネの線径は１．０ｍｍである。まずセル２００を設定温度３２℃にて温めておく。次に、図８に示すように、トナー試料２０４を５ｇ充填する。トナー試料２０４をセルに充填する際には、トナー試料を半分程入れて１０回軽くタッピングし、残り半分を入れて１０回軽くタッピングして充填する。その後、セル２００に上蓋２０１をセットした後、１時間程その状態を保持する。最大圧縮力を３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）に設定し、圧縮速度０．１ｍｍ／秒、３２ｋｇｆ（３１３．８１Ｎ）の圧縮力でトナー試料を圧縮して１分間保持した後、本体の引張用フックによって上部セル２０２を引張速度０．６ｍｍ／秒で持ち上げてトナー層を引っ張り、トナー層が破断されたときの引張破断力Ｆを測定する。なお、測定環境の温度及び湿度は、それぞれ２３℃及び６０％ＲＨであり、引張用フックのバネの線径は１．０ｍｍである。
【００７８】
本発明において、トナーの引張破断力Ｆを制御する手段としては特に制限されるものではないが、例えば、結着樹脂として、ウレタン基、ウレア基などの凝集性の高い官能基を有する樹脂；天然ゴム、合成ゴムなどの熱可塑性エラストマー樹脂；などを用いる方法、結着樹脂のガラス転移点や分子量を調整する方法、結着樹脂に可塑剤等を添加して溶融粘度を下げる方法、カルナバワックスやパラフィンワックスなどの離型剤や結晶性ポリエステル樹脂などの定着助剤の融点を調整する方法、トナーの表面に露出する前記離型剤の量や前記定着助剤の量を調整する方法、トナー表面に添加されるシリカ微粒子や酸化チタン微粒子などの流動化剤の表面被覆量を調整する方法、シリコーンオイルなど凝集性が高い成分が処理された前記流動化剤を使用する方法など、どの様な方法でも良く、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７９】
本発明におけるトナーは、その製法や材料は前記条件を満たしていれば公知のものが全て使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、混練粉砕法や水系媒体中にてトナー粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法がある。
【００８０】
前記水系媒体中にてトナー粒子を造粒するケミカル工法としては、例えば、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法等；樹脂や樹脂前駆体を有機溶剤などに溶解して水系媒体中にて分散乃至乳化させる溶解懸濁法；樹脂や樹脂前駆体と適当な乳化剤からなる溶液に水を加えて転相させる転相乳化法；これらの工法によって得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融等により所望サイズの粒子に造粒する凝集法などが挙げられる。
【００８１】
特に本発明においては、高画質化の点でトナーを小粒径かつシャープな粒度分布、高い円形度が得られるケミカル工法が好ましく、トナーの引張破断力を制御する観点から、結着樹脂としてのウレタン基およびウレア基を有する高分子量体をトナー中で形成しやすい前記溶解懸濁法が好ましい。
【００８２】
前記トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度、鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３〜１０μｍが好ましく、４〜７μｍがより好ましい。前記重量平均粒径が３μｍ未満であると、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れるが、トナーの流動性や転写性が悪化することがある。また、重量平均粒径（Ｄｖ）と個数平均分子量（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、トナーの粒度分布を表し、値が１に近い程、シャープな粒度分布であることを示している。前記Ｄｖ／Ｄｎは、鮮鋭性、細線再現性の観点から、１．２０以下が好ましく、１．１５以下がより好ましい。
【００８３】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄｖ）および個数平均分子量（Ｄｎ）は、例えばコールターマルチサイザーＩＩＩ（アパーチャー径１００μｍ）（ベックマンコールター社製）と、解析ソフトであるベックマンコールターマルチサイザー３（バージョン３．５１）（ベックマンコールター社製）を用いて測定できる。具体的には、まず１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液であるアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）２５ｍＬを任意量添加して、超音波分散機にて１分間分散させ、試料分散液を作成した。次いで、ビーカーに前記電解液１００ｍＬと試料分散液を適量加え、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度において３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径（Ｄｖ）および個数平均分子量（Ｄｎ）を求めた。
【００８４】
本発明におけるトナーの平均円形度は、０．９４０〜０．９９０であるものが好ましく、平均円形度が０．９６０〜０．９８５で円形度が０．９４未満の粒子が１５％以下であるものがより好ましい。前記平均円形度の範囲内の実質上球形のトナーは、転写効率に優れ、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である。また、細線画像における転写抜けの少ない良好な画像が得られる。これは、トナー表面が十分に滑らかな為、像支持体との接点が減少し、転写材へのトナーの虫食い転写不良が減少するためと考えられる。この範囲より小さく、球状からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、転写性が悪化する傾向となり、逆に、この範囲より大きく、球体に近いものである場合には、転写性に優れるものの、ブレードクリーニング等を採用しているシステムにおいて、感光体上および転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い現像乃至転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が特に問題となることはないが、カラー写真画像等画像面積率の高いものの場合、更には、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、これが蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等をも汚染してしまい、本来の帯電能力が発揮されなくなってしまうという問題がある。
【００８５】
平均円形度の測定はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（（株）ＳＹＳＭＥＸ製）を用いて測定することができる。測定は、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した後０．４５μｍのフィルターを通した液５０〜１００ｍｌに分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行い、粒子濃度を５０００〜１５０００個／μｌに調整した分散液を用いて測定を行なった。ＣＣＤカメラで撮像した２次元の画像面積と、同一の面積を有する円の直径を円相当径として、円相当径で０．６μｍ以上をＣＣＤの画素の精度から有効とし平均円形度の算出に用いた。平均円形度は、各粒子の円形度の算出を行い、この各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算することによって得ることができる。各粒子の平均円形度は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割ることにより算出することができる。
【００８６】
本発明のトナーは、本発明の前記条件を満たすものであればどの様な材料を用いても問題無いが、結着樹脂や定着助剤としての結晶性樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などを必要に応じて含有していてもよい。
【００８７】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、及び活性水素基と反応可能な官能基を有するように変性されたこれらの樹脂類などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
これらの中でも、トナーの低温定着性の観点からポリエステル樹脂が好ましく、更には、低温定着性と耐ホットオフセット性の観点から、ポリエステル樹脂及び、活性水素基と反応可能な官能基を有するように変性されたポリエステル樹脂の併用が好ましい。
【００８９】
前記活性水素基としては、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記反応可能な官能基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられ、これらの中でも、引張破断力を制御するために凝集力の高いウレタン結合又はウレア結合を導入可能な点で、イソシアネート基が好ましい。
【００９１】
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂である。
【００９２】
前記多価アルコールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等のジオール；エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコール；等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
前記多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸等のジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物等の３価以上のカルボン酸；等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記結晶性樹脂は、定着温度付近において、融解するものが好ましい。このような結晶性樹脂をトナー中に含有させておくことによって、定着温度では、結晶性樹脂の融解に伴って結着樹脂と相溶化し、トナーのシャープメルト性を向上させ、低温定着性に優れた効果を発揮する。
【００９５】
前記結晶性樹脂としては、結晶性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂、変性結晶性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもポリエステル樹脂が好ましい。
【００９６】
前記結晶性樹脂の融点としては、特に制限はないが、６０℃以上１００℃以下であることが好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、結晶性樹脂が低温で融解が始まりやすいため、トナーの耐熱保存性が低下することがある。１００℃を超えると、低温定着性への効果があまり得られない。
【００９７】
トナーの表面における前記結晶性樹脂の表面存在量は、トナーの引張破断力に影響を与えることから、引張破断力Ｆの制御手段としても用いることができる。前記結晶性樹脂の表面存在量は、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用したＡＴＲ法（全反射法）から測定することができ、本発明における好ましい範囲は、１５〜６０質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００９８】
前記フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を使用したＡＴＲ法（全反射法）は、測定原理から分析深さは０．３μｍ程度であり、トナー粒子の表面から０．３μｍの深さ領域における相対的な結晶性樹脂の含有重量比（質量％）を求めることができる。
【００９９】
前記フーリエ変換赤外分光分析測定装置としては、特に限定されるものではないが、具体的にはフーリエ変換赤外分光分析装置Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉｓ  １０（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いることができる。
【０１００】
具体的な測定方法としては、先ず試料として、トナー３ｇを自動ペレット成型器（例えば、ＴｙｐｅＭ  Ｎｏ．５０  ＢＲＰ−Ｅ（ＭＡＥＫＡＷＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥ  Ｃｏ．製））を用いて、６ｔの荷重で１分間加圧し、４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）のトナーペレットを作製した。次いで、トナーペレットを測定装置のゲルマニウム（Ｇｅ）結晶測定窓にセットし、分解能４ｃｍ−１、積算２０回でＩＲスペクトルを測定した。得られたＩＲスペクトルから、結晶性樹脂由来のピーク強度（Ｐｃ）と、結着樹脂由来のピーク強度（Ｐｒ）を選択し、その強度比（Ｐｃ／Ｐｒ）を算出した。この時、結晶性樹脂由来のピーク強度（Ｐｃ）と、結着樹脂由来のピーク強度（Ｐｒ）は、その他の材料由来のスペクトルのピークと被らないピークを極力選択することが望ましい。一方、結晶性樹脂と結着樹脂の混合比率を振った、結晶性樹脂の含有量に関する検量線を予め作成しておき、前記強度比（Ｐｃ／Ｐｒ）からトナーの表面における相対的な結晶性樹脂の含有重量比を測定し、その値を結晶性樹脂の表面存在量とした。測定値は、測定場所を変えて４回測定した平均値を用いた。
【０１０１】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては特に制限はないが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１０３】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等のワックス類が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【０１０５】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート等のポリアルカン酸エステル；トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のポリアルカノールエステル；ジベヘニルアミド等のポリアルカン酸アミド；トリメリット酸トリステアリルアミド等のポリアルキルアミド；ジステアリルケトン等のジアルキルケトンなどが挙げられる。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
【０１０６】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が特に好ましい。前記融点が４０℃以上であることにより、耐熱保存性が良好となり、１６０℃以下であることにより、低温での定着時にコールドオフセットを起こしにくい。
【０１０７】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては特に制限はないが、１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が特に好ましく。前記含有量が、２０質量％以下であることにより、トナーの流動性が良化する。
【０１０８】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。 具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。 
【０１０９】
前記帯電制御剤の含有量としては特に制限はないが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。 前記含有量が、１０質量部以下であることにより、トナーの帯電性が適切となり、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下が起こりにくい。これらの帯電制御剤は、トナー中に分散させて用いても良いし、トナー表面に物理吸着もしくは化学吸着させて固定化して用いても良い。
【０１１０】
前記外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）；金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、疎水化された金属酸化物微粒子、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、疎水化された酸化チタン微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子が好適に挙げられる。
【０１１１】
前記シリカ微粒子としては、例えば、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれもヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【０１１２】
前記酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれもテイカ株式会社製）、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれもテイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【０１１３】
前記疎水化されたシリカ微粒子、疎水化された酸化チタン微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子を得るためには、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子等の親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理して得ることができる。
また、前記外添剤として、シリコーンオイルで、必要ならば熱を加えて無機微粒子を処理したシリコーンオイル処理無機微粒子も好適である。
【０１１４】
前記外添剤の添加量としては、前記トナーに対し０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．３質量％〜３質量％がより好ましい。
【０１１５】
前記外添剤として樹脂微粒子も添加することができる。該樹脂微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系重合体粒子；熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。このような樹脂微粒子を併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。前記樹脂微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１１６】
前記流動性向上剤は、前記トナーの表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても前記トナーの流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１７】
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、重量平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１１８】
＜現像剤＞
本発明の現像剤は、前記トナーを含んでなり、更に必要に応じて適宜選択した、キャリアなどのその他の成分を含む。
【０１１９】
前記現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【０１２０】
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支、即ち、現像剤へのトナー供給と現像によるトナー消費とが行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１２１】
また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１２２】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））で、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（重量平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ以上であることにより、キャリア粒子の分布において、微粉系が少なくなり、１粒子当たりの磁化が高くなってキャリア飛散を抑制でき、２００μｍ以下であることにより、比表面積が高まり、トナーの飛散が防止され、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が良好となる。
【０１２４】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【０１２５】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１２６】
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
【０１２７】
前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【０１２８】
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１２９】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍ以下であることにより、電気抵抗の制御が容易となる。
【０１３０】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。
【０１３１】
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテートなどが挙げられる。
【０１３２】
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法などが挙げられる。
【０１３３】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％以上であることにより、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成でき、５．０質量％以下であることにより、前記樹脂層の厚さが適正となり、キャリア同士の造粒が防止され、均一なキャリア粒子が得られる。
【０１３４】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
【０１３５】
前記二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１質量部〜１０．０質量部が好ましい。
【０１３６】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体に静電潜像を形成する手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する手段と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する手段とを有する。好適な形態では、本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として本発明におけるクリーニングブレードを用い、かつ本発明におけるトナーを用いる。像担持体にはクリーニング補助手段として潤滑剤が塗布される機構を備えていてもよい。
＜画像形成方法＞
また本発明の画像形成方法は、像担持体に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する工程と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングブレードにより除去する工程とを順次有し、好適な形態では、本発明の画像形成方法は、像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを有し、前記クリーニング工程として本発明におけるクリーニングブレードを用い、かつ本発明におけるトナーを用いる。
＜プロセスカートリッジ＞
また本発明のプロセスカートリッジは、前記本発明の画像形成装置を用いる。
【０１３７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
【０１３８】
図９は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１３９】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【０１４０】
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１４１】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図９中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１４２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図９中下側から上側に向けて搬送される。
【０１４３】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１４４】
図９は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図９に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１４５】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【０１４６】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１４７】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。
【０１４８】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１４９】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１５０】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【０１５１】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１５２】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１５３】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１５４】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１５５】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１５６】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【０１５７】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１５８】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１５９】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１６０】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１６１】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【０１６２】
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１６３】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
【０１６４】
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１６５】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１６６】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図１０に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【実施例】
【０１６７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の記載中「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「％」を表す。
【０１６８】
＜弾性部材の基材の製造＞
弾性部材の基材としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７５°、２３℃反発弾性率が４５％、マルテンス硬度（ＨＭ）が０．９Ｎ／ｍｍ２のウレタンゴムを遠心成形で作製した。
弾性部材の基材下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて２３℃で測定した。
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
弾性部材の基材のマルテンス硬度は、上述の方法に従って測定した。
【０１６９】
＜硬化性組成物の製造＞
表面層を形成するための硬化性組成物に使用した材料を以下に示す。
−イソシアネート−
・ＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）：東ソー製「ミリオネートＭＴ」
・水添ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタン４，４′−ジイソシアナート）：東京化成工業製
・ＴＤＩ（２，４−トリレンジイソシアネート）：東ソー製「コロネートＴ−１００」
【０１７０】
−ポリオール−
・ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）：三菱化学製「ＰＴＭＧ１０００」、「ＰＴＭＧ２０００」、「ＰＴＭＧ３０００」
【０１７１】
−硬化剤−
・ＤＤＭ（４，４′−ジアミノジフェニルメタン）：東京化成工業製
・ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）：三菱ガス化学製
【０１７２】
−触媒−
・ジオクチル錫ジラウレート：日東化成製「ネオスタンＵ−８１０」
【０１７３】
−シロキサン系化合物−
・ＳＨ８４００：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＦＺ−２１１０：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＳＦ８４１６：東レ・ダウコーニング製アルキル変性シリコーンオイル
【０１７４】
表１に示すように、所望のＮＣＯ％となるように、イソシアネートとポリオールを混合し、窒素パージ下で８０℃、１８０分間攪拌して反応させることで、両末端ＮＣＯ基のプレポリマー１〜４を調製した。
【０１７５】
【表１】
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【０１７６】
表２および表３に示す当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基やＯＨ基の当量）となるように、真空雰囲気下、上記プレポリマー、硬化剤、触媒、シロキサン系化合物を室温で３分間混合し（質量部）、十分に脱泡した。これにより硬化性組成物を調製した。
なお、硬化剤のうち、ＤＤＭは固形分４０％、ＴＭＰは固形分１０％になるようにＭＥＫで希釈して使用した。
【０１７７】
＜ポリエステル樹脂の反応性前駆体の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物（モル比８０／２０）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸／アジピン酸（モル比８５／１５）、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。更に、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が１０,０００の［中間体ポリエステル］を得た。得られた［中間体ポリエステル］のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移点は５５℃であった。
【０１７８】
次いで、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、［反応性前駆体ａ］の酢酸エチル溶液を得た。
【０１７９】
樹脂の分子量分布や重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製））を用いて測定できる。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）を使用した。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いた。前記ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００μｌ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍｌ／分間で測定した。
【０１８０】
分子量は単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算を行った。前記標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズおよびトルエンを用いた。
以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作成し上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成した。
溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５  ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８  ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３  ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１８１】
トナー、および樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、Ｑ−２００（ＴＡインスツルメント社製））を用いて測定できる。具体的には、対象試料５．０ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れ、ホルダーユニットに載せて電気炉中にセットする。リファレンスにはアルミナ１０ｍｇを用い、試料同様にアルミニウム製サンプルパンに入れて用いた。測定は、窒素雰囲気下にて、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（この過程を昇温１回目とする）。次いで、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却して（降温過程）、再び昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した（この過程を昇温２回目とする）。この過程の吸発熱変化を測定し、温度と吸発熱量とのグラフを描き、ＤＳＣ曲線を得ることができる。得られたＤＳＣ曲線は、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて解析を行い、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、吸熱量のエンタルピー緩和より低い温度におけるＤＳＣ曲線のベースラインの延長線と、エンタルピー緩和における最大傾斜を示す接線との交点から、対象試料のガラス転移温度を求めた。また、融点を有する試料においては、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線の吸熱量ピークトップ温度を融点として求めた。
【０１８２】
＜ポリエステル樹脂の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物（モル比８５／１５）、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸／アジピン酸（モル比８０／２０）を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。更に、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら５時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて４時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸と、全モノマー量に対して２００ｐｐｍのオルトチタン酸テトラブチルを入れ、常圧にて１８０℃で１時間反応させた後、更に５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて３時間反応させ、ＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移点が４７℃、重量平均分子量が５,８００の［ポリエステル樹脂Ｂ］を得た。
【０１８３】
＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてエチレングリコール、ジカルボン酸成分としてセバシン酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。更に、縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を全モノマー量に対して５００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて１８０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、融点７５℃、重量平均分子量が１２,０００である［結晶性ポリエステル樹脂］を得た。
次いで、冷却管、温度計及び撹拌機を装備した反応容器に、前記［結晶性ポリエステル樹脂］１０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間で３０℃まで冷却を行った後、さらにウルトラビスコミル（アイメックス製）にて、送液速度１．０Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:１０ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度１０％の［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を作製した。
【０１８４】
＜着色剤マスターバッチの製造＞
前記［ポリエステル樹脂Ｂ］１００質量部、ブラック顔料（カーボンブラック）１００質量部、及びイオン交換水５０質量部をよく混合して、オープンロール型混練機（ニーデックス／三井鉱山（株）製）にて混練を行った。混練温度は８０℃で行い、その後、１２０℃まで昇温し、水を除去し、樹脂と顔料の比率（質量比）が１：１である［着色剤マスターバッチ］を得た。
【０１８５】
＜ワックス分散液の製造＞
冷却管、温度計及び撹拌機を装備した反応容器に、パラフィンワックス（ＨＮＰ−９（融点７５℃）、日本精蝋社製）２０質量部、及び酢酸エチル８０質量部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間で３０℃まで冷却を行った後、さらにウルトラビスコミル（アイメックス製）にて、送液速度１．０Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:１０ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度２０％の［ワックス分散液］を作製した。
【０１８６】
＜樹脂微粒子エマルション（粒径制御剤）の製造＞
冷却管、温度計及び撹拌機を装備した反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌した後、７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間加熱し、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルナトリウム塩の共重合体からなる粒径制御剤［樹脂微粒子エマルション］を得た。［樹脂微粒子エマルション］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、５０ｎｍであった。
【０１８７】
＜キャリアの製造＞
芯材として、Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５，０００質量部、並びに、被覆材として、トルエン３００質量部、ブチルセロソルブ３００重量部、アクリル樹脂溶液（組成比  メタクリル酸：メタクリル酸メチル：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝５：９：３、固形分５０重量％トルエン溶液、Ｔｇ３８℃）６０重量部、Ｎ−テトラメトキシメチルベンゾグアナミン樹脂溶液（重合度１．５、固形分７７重量％トルエン溶液）１５重量及びアルミナ粒子（平均一次粒子径０．３０μｍ）１５重量をスターラーで１０分間分散して調製されたコート液を用いて、前記芯材とこのコート液と流動床内において回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２２０℃、２時間の条件で焼成し、［キャリア］を得た。
【０１８８】
（実施例１）
＜クリーニングブレードの製造＞
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材の先端面から４ｍｍ幅を残して基材下面にマスキングし、表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚１５０μｍの表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材の下面全面に重ね塗りを行った。その後、マスキングをはがし、９０℃の恒温槽で１時間加熱を行った後、４５℃／９０％ＲＨの恒温槽で４８時間放置して反応を完結させた。その後、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成されたクリーニングブレード［ブレード１］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
表２において、表面層の形成領域とは、ブレードの当接部から基材下面の面方向に向かって形成された表面層の長さである。
【０１８９】
＜表面層の平均膜厚＞
図１１は、クリーニングブレードの当接部の厚みの測定箇所を示す断面図である。
図１１に示すように、前記弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、前記断面のブレード当接部（先端稜線部）である。前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１９０】
＜表面層のマルテンス硬度ＨＭ＞
実施例および比較例における表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）を上述のようにして測定した。測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とした。なお、測定箇所は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１９１】
＜動摩擦係数μｋ＞
表面に厚み１５０μｍのＰＥＴシートが配置された金属製の板部材に、クリーニングブレードを押し当て（クリーニング角：７９°、線圧：２０ｇ／ｃｍ）、クリーニングブレードを２０ｍｍ／ｓの速度で移動させて、動摩擦係数μｋを測定した。
【０１９２】
＜トナーの製造＞
撹拌機、及び温度計をセットした容器内に、イオン交換水７５質量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業製）１６質量部、及び酢酸エチル５質量部を混合撹拌させ、更に［樹脂微粒子エマルション］を、［樹脂微粒子エマルション］の固形分０．３部相当量を加えて水相溶液を作製した。
次に、温度計及び攪拌機を装備した別の容器に、［ポリエステル樹脂Ｂ］７８質量部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７０質量部、［ワックス分散液］２５質量部、［着色剤マスターバッチ］１６質量部を入れ、固形分濃度が３０質量％になるように酢酸エチルを加え、撹拌して十分に溶解させた。更に、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）を用いて回転数８，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させた。更に、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）を、ＩＰＤＡのアミノ基と［反応性前駆体ａ］のイソシアネート基のモル比（ＮＨ2／ＮＣＯ）が、０．９８となる量を入れ、ＴＫ式ホモミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで１５秒間撹拌し、次いで、５０％酢酸エチル溶液に調製した［反応性前駆体ａ］３０質量部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで３０秒間撹拌し、［油相１］を得た。
【０１９３】
［油相１］は調製後、即座に前記水相中に［油相１］５０質量部を加え、液温３０℃〜４０℃にてＴＫホモミキサー（特殊機化株式会社製）で回転数１２，０００ｒｐｍで１分間混合し、乳化スラリーを得た。
次いで、撹拌機、窒素導入管及び温度計をセットした別の容器内に、得られた乳化スラリーを入れ、撹拌しながら５０℃まで昇温し、窒素気流下にて酢酸エチルを留去し、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加してスラリーのｐＨを１２に調整し、４５℃環境にて１０時間加熱することで、油滴表面に付着している粒径制御剤を溶解させて取り除き、吸引濾過して固形分を得た。
【０１９４】
得られた固形分は、以下の（１）〜（４）の操作を行い、洗浄処理を行った。
（１）固形分にイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過し、固形分を得た。
（２）前記（１）で得られた固形分に１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過し、固形分を得た。
（３）前記（２）で得られた固形分に１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過し、固形分を得た。
（４）前記（３）で得られた固形分にイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、固形分を得た。
【０１９５】
洗浄処理した固形分を、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を作製した。
得られた［トナー母体粒子１］１００質量部に、疎水性シリカ（ＨＤＫ−２０００（ワッカー・ケミー社製））１．０質量部、酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ（テイカ社製））０．３質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合して、［トナー１］を作成した。得られたトナーの引張破断力Ｆと、結晶性樹脂の表面存在量は上述の方法で測定し、結果を表２に示した。
【０１９６】
＜引張破断力Ｆ＞
実施例および比較例で得られたトナーの引張破断力Ｆを上述のようにして測定した。
【０１９７】
＜結晶性樹脂の表面存在量＞
実施例および比較例で得られたトナーの結晶性樹脂の表面存在量を上述のようにして測定した。
本発明のトナーを測定して得られたＩＲスペクトルにおける結晶性樹脂由来のピークは、１７３７〜１７３９ｃｍ−１付近に観測されるカルボニル基由来のピークを用い、結着樹脂由来のピークは、８２７〜８２９ｃｍ−１付近に観測されるｐ置換ベンゼン由来のピークを用いて強度比（Ｐｃ／Ｐｒ）を算出した。
検量線用の標準試料は、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を用いないように変更したこと以外は各実施例と比較例と同様にして、各検量線用トナーを準備し、前記検量線用トナーに対して結晶性ポリエステル樹脂粉末を０質量部（表面存在量０質量％）、１０質量部（表面存在量１０質量％）、２０質量部（表面存在量２０質量％）、４０質量部（表面存在量４０質量％）、８０質量部（表面存在量８０質量％）をそれぞれ加えて、瑪瑙乳鉢で十分にすり潰して混合したものを使用した。
【０１９８】
＜現像剤の製造＞
［キャリア］１００質量部に対し、［トナー１］７質量部を、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、二成分現像剤である［現像剤１］を得た。
【０１９９】
＜画像形成装置の準備＞
作製したクリーニングブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図１０に示すプリンタ５００と同様の構成）のプロセスカートリッジに取り付け、実施例および比較例の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：１５ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。また、上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【０２００】
＜クリーニング性＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境２１℃で６５％ＲＨで、画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙した。
その後、実験室環境：３２℃で５４％ＲＨ環境にて、評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、１００枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。
［評価基準］
◎：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上に目視で確認できず、感光体上を長手方向に顕微鏡で観察してもトナーのスジ状のすり抜けが確認できない。
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない。
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認でき、許容できる。
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認でき、許容できない。
【０２０１】
＜添加剤のフィルミング＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境２７℃で９０％ＲＨで、画像面積率３０％の縦帯チャートを３プリント／ジョブで、５，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、次いで、白紙を３プリント／ジョブで、５，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力した後、ハーフトーン画像を１枚印刷した後の感光体を目視で観察した。  
［評価基準］
◎：感光体に不具合なし。品質に何ら問題なし。
○：うっすら印字方向にフィルミングがあるが、画像では品質上問題ないレベルだったため問題なし。
×：感光体にフィルミングがはっきりと発生し、画像品質にも問題のあるレベル。
【０２０２】
評価結果は、表２に示した。
【０２０３】
（実施例２）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚３００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード２］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード２］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０４】
（実施例３）
前記トナーの製造において、［ポリエステル樹脂Ｂ］７８質量部に代えて８０質量部を加えるように変更し、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７０質量部に代えて５０質量部を加えるように変更したこと以外は実施例１と同様にして、［トナー２］、［現像剤２］を作成した。
［ブレード１］に代えて［ブレード２］を用い、［現像剤１］に代えて［現像剤２］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０５】
（実施例４）
前記トナーの製造において、［ポリエステル樹脂Ｂ］７８質量部に代えて７５質量部を加えるように変更し、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７０質量部に代えて１００質量部を加えるように変更したこと以外は実施例１と同様にして、［トナー３］、［現像剤３］を作成した。
［ブレード１］に代えて［ブレード２］を用い、［現像剤１］に代えて［現像剤３］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０６】
（実施例５）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚２００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード３］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード３］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０７】
（実施例６）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚８０μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード４］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード４］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０８】
（実施例７）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚５０μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード５］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード５］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２０９】
（実施例８）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚５００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード６］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード６］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１０】
（実施例９）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚２０μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード７］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード７］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１１】
（実施例１０）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚６００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード８］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード８］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１２】
（実施例１１）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚５μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード９］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード９］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１３】
（実施例１２）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚３００μｍの表面層が形成されるように塗工し、先端面から３ｍｍのところで切断して当接部を形成するようにしたこと以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード１０］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード１０］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１４】
（実施例１３）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚３００μｍの表面層が形成されるように塗工し、先端面から３．５ｍｍのところで切断して当接部を形成するようにしたこと以外、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード１１］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表２に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード１１］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表２に示した。
【０２１５】
（比較例１）
実施例１の基材そのままを［ブレード１２］とし、［ブレード１］に代えて［ブレード１２］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。クリーニングブレードの諸特性と評価結果は、表３に示した。
【０２１６】
（比較例２）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚３００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード１３］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表３に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード１３］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表３に示した。
【０２１７】
（比較例３）
表２に記載の硬化性組成物を基材下面に、平均膜厚１００μｍの表面層が形成されるように塗工し、実施例１と同様にしてクリーニングブレード［ブレード１４］を作製した。作製したクリーニングブレードの諸特性を、表３に示した。
［ブレード１］に代えて［ブレード１４］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表３に示した。
【０２１８】
（比較例４）
前記トナーの製造において、［ポリエステル樹脂Ｂ］７８質量部に代えて７７質量部を加えるように変更し、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７０質量部に代えて３０質量部を加えるように変更し、［反応性前駆体ａ］３０質量部に代えて４０質量部を使用するように変更したこと以外は実施例１と同様にして、［トナー４］、［現像剤４］を作成した。
［ブレード１］に代えて［ブレード２］を用い、［現像剤１］に代えて［現像剤４］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表３に示した。
【０２１９】
（比較例５）
前記トナーの製造において、［ポリエステル樹脂Ｂ］７８質量部に代えて７２質量部を加えるように変更し、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］７０質量部に代えて１３０質量部を加えるように変更したこと以外は実施例１と同様にして、［トナー５］、［現像剤５］を作成した。
［ブレード１］に代えて［ブレード２］を用い、［現像剤１］に代えて［現像剤５］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして画像形成装置を準備して評価を実施した。評価結果は、表３に示した。
【０２２０】
【表２】
2020154083.tif 000004
【０２２１】
【表３】
2020154083.tif 000005
【０２２２】
表２、３の結果から、各実施例では、フィルミングが抑制され、長期に渡って良好なクリーニング性を維持し、異常画像の発生を抑制できることが分かった。
【符号の説明】
【０２２３】
１    作像ユニット
２    枠体
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２１  支持部材
６２２  基材
６２３  表面層
６２４  弾性部材
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
２００    セル
２０１    上蓋
２０２    上部セル
２０３    下部セル
２０４    トナー試料
２０５    下蓋
５００    画像形成装置（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２４】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特許第２９６２８４３号公報
【図１Ａ】
2020154083.tif 000006
【図１Ｂ】
2020154083.tif 000007
【図１Ｃ】
2020154083.tif 000008
【図２】
2020154083.tif 000009
【図３】
2020154083.tif 000010
【図４】
2020154083.tif 000011
【図５】
2020154083.tif 000012
【図６】
2020154083.tif 000013
【図７】
2020154083.tif 000014
【図８】
2020154083.tif 000015
【図９】
2020154083.tif 000016
【図１０】
2020154083.tif 000017
【図１１】
2020154083.tif 000018