(57)【要約】【課題】ワイヤが収容されるマガジンの配置の制約を少なくした鉄筋結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収容されるマガジン２Ａと、ワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、ワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの一方の端部側と他方の端部側との交差箇所を捩じる結束部７Ａを備える。ワイヤ送り部３Ａは、第２の送りギア３０Ｒを変位させる第２の変位部材３６を、第２の送りギア３０Ｌの後方で、第２の送りギア３０Ｌとハンドル部１１Ａの間に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが繰り出し可能に収容される収容手段と、
ワイヤを挟持して送る一対の送り部材を有し、結束物の周囲にワイヤを巻き回すことが可能な送り手段と、
前記送り手段で巻き回されたワイヤを捩じる結束手段と、
一対の前記送り部材を離接する方向に変位させる変位手段とを備え、
前記変位手段を前記送り部材に対してワイヤの送り方向と交する方向に備えた
ことを特徴とする結束機。
【請求項２】
前記送り部材と前記収容手段の間に、前記送り部材へワイヤを装填するワイヤ装填空間を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記ワイヤ装填空間を、前記収容手段の内部に備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
本体部と、
前記本体部から一の方向に突出するハンドル部とを備え、
前記送り部材は、前記結束手段と前記収容手段の間に位置し、
前記変位手段は、前記本体部内で前記送り部材と前記ハンドル部の間に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項５】
前記変位手段は、一対の前記送り部材を、互いが近づく方向及び離れる方向に変位させる変位部材と、
前記変位部材を変位させる操作部材と、
前記操作部材の位置の固定及び固定の解除を行う解除部材を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の結束機。
【請求項６】
本体部と、
前記本体部から一の方向に突出するハンドル部とを備え、
前記変位手段は、一対の前記送り部材を、互いが近づく方向及び離れる方向に変位させる変位部材と、
前記変位部材を変位させる操作部材と、
前記操作部材の位置の固定及び固定の解除を行う解除部材を備え、
前記操作部材と前記解除部材を、前記本体部内で前記送り部材と前記ハンドル部の間に配置した
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項７】
本体部と、
前記本体部から一の方向に突出するハンドル部とを備え、
前記変位手段は、一対の前記送り部材を、互いが近づく方向及び離れる方向に変位させる変位部材と、
前記変位部材を変位させる前記本体部から外側に突出した操作部材とを備え、
前記変位部材は、前記本体部内で前記送り部材と前記ハンドル部との間に位置する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項８】
前記変位部材は、前記変位部材の一端側が、前記一対の送り部材のうちの一方の送り部材に支持され、前記変位部材の他端側が、前記一方の送り部材が他方の送り部材に対して近づく方向及び離れる方向に回転動作で変位可能に本体部に支持される
ことを特徴とする請求項５に記載の結束機。
【請求項９】
前記変位手段は、前記変位部材を回転させる第２の変位部材を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の結束機。
【請求項１０】
前記第２の変位部材は、前記変位部材の一端側を押圧することによって前記変位部材を回転させる
ことを特徴とする請求項９に記載の結束機。
【請求項１１】
前記解除部材は、前記第２の変位部材で前記変位部材を押圧している状態に前記第２の変位部材を固定すると共に、当該固定を解除する
ことを特徴とする請求項１０に記載の結束機。
【請求項１２】
一対の前記送り部材は、回転動作でワイヤを送る一対の回転送り部材であり、
前記変位部材は、一方の前記回転送り部材に対して他方の前記回転送り部材を離接する方向に移動させる第１の変位部材と、一方の前記回転送り部材に対して他方の前記回転送り部材が近づく方向に前記第１の変位部材を押圧する第２の変位部材とを備え、
前記第１の変位部材は、前記回転送り部材の軸方向に沿った厚さの範囲内に前記第２の変位部材で押圧される被押圧部を備え、
前記第２の変位部材は、前記回転送り部材の軸方向に沿った厚さの範囲内で前記被押圧部を押圧する押圧部を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の結束機。
【請求項１３】
前記操作部材と前記解除部材は、前記操作部材の位置の固定及び固定の解除のための前記操作部材と前記解除部材との間に凹凸部の係止機構を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き回し、巻き回したワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。
【０００３】
従来の鉄筋結束機は、ワイヤを送って鉄筋の周囲に巻き回した後、ワイヤを捩じって結束する構成である（例えば、特許文献１参照）。このような鉄筋結束機に対し、ワイヤの使用量を低減するため、ワイヤを正方向に送って鉄筋の周囲に巻き回した後、ワイヤを逆方向に送って引き戻し、ワイヤを鉄筋に密着させるようにして巻き付ける鉄筋結束機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
いずれの鉄筋結束機も、一対の送り部材でワイヤを挟持してワイヤを送る構成である。一対の送り部材は、ワイヤ送り時には、ワイヤを挟持する必要があることから互いに近接しているが、送り部材からワイヤを外すとき、又は送り部材にワイヤを装填するときは互いに離間している。このため、一対の送り部材の少なくとも一方は、他方の送り部材に対して離接するための変位部材を備えている。変位部材は一方の送り部材が他方の送り部材に対して接近又は離間状態を維持するようにバネ等で押圧される。また、鉄筋結束機には、変位部材を操作する操作部材が備えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国実公平７−３４１１０号公報
【特許文献２】日本国特許第３６８０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の鉄筋結束機では、一対の送り部材を変位させる変位部材、変位部材を操作する操作部材が、送り部材と、ワイヤが巻かれたリールが収容されるマガジンとの間に設けられる。これにより、送り部材とマガジンとの間に変位部材と操作部材を設けるための空間が必要で、マガジンの配置の自由度が低い。また、送り部材に通すワイヤの送り経路に、変位部材と操作部材が存在するので、ワイヤの装填の阻害要因となる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、ワイヤが収容される収容部の配置の制約を少なくした結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、ワイヤが繰り出し可能に収容される収容手段と、ワイヤを挟持して送る一対の送り部材を有し、結束物の周囲にワイヤを巻き回すことが可能な送り手段と、送り手段で巻き回されたワイヤを捩じる結束手段と、一対の送り部材を離接する方向に変位させる変位手段とを備え、変位手段を送り部材に対してワイヤの送り方向と交する方向に備えた結束機である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、収容手段と送り部材の間に送り部材の変位手段が存在しないので、収容手段の配置の自由度が向上する。これにより、装置の小型化が可能である。また、一対の送り部材に通すワイヤの送り経路に、ワイヤの装填を阻害する構成がなく、ワイヤの装填が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図２】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。
【図３】本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。
【図４Ａ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｂ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｃ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｄ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図５Ａ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｄ】並列したワイヤの一例を示す構成図である。
【図５Ｅ】交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【図６】本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。
【図７】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図８Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図８Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図９Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図９Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図１０Ａ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図１０Ｂ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図１１】本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【図１２】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１３】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１４】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１５】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１６】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１７】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１８】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１９】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２０Ａ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２０Ｂ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２０Ｃ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２１Ａ】カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。
【図２１Ｂ】カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。
【図２２Ａ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２２Ｂ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２２Ｃ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２３Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２３Ｂ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２４Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２４Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２５Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２５Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２６Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２６Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２７Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２７Ｂ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２７Ｃ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２７Ｄ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２８Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図２８Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図２９Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。
【図２９Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。
【図３０Ａ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３０Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３０Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３０Ｄ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３０Ｅ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３１】本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。
【図３２】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図３３】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図３４】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図３５】他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【図３６】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図３７】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図３８】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図３９】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４０】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４１】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４２】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４３】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４４】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４５】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４６】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４７】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図４８】他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１２】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。ここで、図２は、図１のＡ−Ａ線での内部構成を模式的に図示したものである。
【００１３】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、従来の直径が太いワイヤと比較して直径が細い２本以上のワイヤＷを使用して、結束物である鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、後述するように、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回す動作、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを鉄筋Ｓに密着するように巻き付ける動作、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤを捩じる動作等により、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、上述した何れの動作でも、ワイヤＷが曲げられるため、従来のワイヤと比較して直径の細いワイヤＷを使用することで、鉄筋Ｓに少ない力でワイヤを巻け、かつ、少ない力でワイヤＷを捩じることができる。また、ワイヤを２本以上使用することで、ワイヤＷによる鉄筋Ｓの結束強度を確保することができる。更に、２本以上のワイヤＷを並列させて送る構成とすることで、ワイヤＷを巻く動作に要する時間を、１本のワイヤで鉄筋を二重以上に巻く動作と比較して短くできる。なお、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回すこと、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、鉄筋Ｓに密着するように巻き付けることを総称して、ワイヤＷを巻くとも記載する。ワイヤＷが巻かれるのは、鉄筋Ｓ以外の結束物でも良い。ここで、ワイヤＷは、塑性変形し得る金属で構成された単線のワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。
【００１４】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収容される収容部であるマガジン２Ａと、マガジン２Ａに収容されたワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷ、及び、ワイヤ送り部３Ａから送り出されたワイヤＷを並列させる並列ガイド４Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、並列されて送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。更に、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを把持して捩じる結束部７Ａを備える。
【００１５】
マガジン２Ａは収容手段の一例で、本例では、２本の長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が、着脱可能に収容される。リール２０は、ワイヤＷを巻き付け可能な筒状のハブ部２０ａと、ハブ部２０ａの軸方向両端側に設けられる一対のフランジ２０ｂとを備える。フランジ２０ｂは、ハブ部２０ａの直径より大きな直径を有して、ハブ部２０ａの軸方向両端側より径方向に突出する。ハブ部２０ａには、２本以上のワイヤＷ、本例では、２本のワイヤＷが巻かれる。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで２本のワイヤＷを送る動作、及び、２本のワイヤＷを手動で送る動作で、マガジン２Ａに収容されたリール２０が回転しながら、２本のワイヤＷがリール２０から繰り出される。このとき、２本のワイヤＷが互いに捩じれることなく繰り出されるように、ハブ部２０ａに２本のワイヤＷが巻かれる。
【００１６】
ワイヤ送り部３Ａは、送り手段を構成するワイヤ送り手段の一例で、並列されたワイヤＷを送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る平歯車状の第１の送りギア３０Ｌと、第１の送りギア３０Ｌとの間にワイヤＷを挟持する同じく平歯車状の第２の送りギア３０Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、詳細は後述するが、円板状の部材の外周面に歯部が形成された平歯車状である。但し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いが噛み合って一方の送りギアから他方の送りギアに駆動力を伝達して、２本のワイヤＷを適切に送ることができるものであるならば、必ずしも平歯車状のものに限定されない。
【００１７】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは回転送り部材の一例で、それぞれが円板状の部材で構成される。ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの外周面同士が対向する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、外周面の対向する部位の間に、並列した２本のワイヤＷを挟持する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、２本のワイヤＷを並列させた状態で、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。
【００１８】
図３は、本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。ここで、図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。第１の送りギア３０Ｌは、外周面に歯部３１Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に歯部３１Ｒを備える。
【００１９】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いの歯部３１Ｌ、３１Ｒが対向するように並列に配置される。換言すれば、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、カールガイド部５Ａによりに巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１、すなわち、ワイヤＷによって形成されるループＲｕを円形と見なした仮想円の軸方向に沿った向きに並列される。なお、以下の説明では、カールガイド部５Ａにより巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１のことを、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１とも称す。
【００２０】
第１の送りギア３０Ｌは、外周面に第１の送り溝部３２Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に第２の送り溝部３２Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒとが対向するように配置される。
【００２１】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌの外周面に、第１の送りギア３０Ｌの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂを有する。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂが所定の角度で対向するように、断面形状がＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの一方、本例では、並列される２本のワイヤＷの一方のワイヤＷ１の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに接するように構成される。
【００２２】
第２の送り溝部３２Ｒは、第２の送りギア３０Ｒの外周面に、第２の送りギア３０Ｒの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第２の送り溝部３２Ｒは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂを有する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと同様に断面形状がＶ溝状であり、第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂが所定の角度で対向する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの他方、本例では、並列される２本のワイヤＷの他方のワイヤＷ２の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに接するように構成される。
【００２３】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｌａ及び第２の傾斜面３２Ｌｂに接した一方のワイヤＷ１の第２の送りギア３０Ｒと対向する側の部位が、第１の送りギア３０Ｌの歯底円３１Ｌａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂとの）角度で構成される。
【００２４】
第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｒａ及び第２の傾斜面３２Ｒｂに接した他方のワイヤＷ２の第１の送りギア３０Ｌと対向する側の部位が、第２の送りギア３０Ｒの歯底円３１Ｒａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂとの）角度で構成される。
【００２５】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持される２本のワイヤＷは、一方のワイヤＷ１が、第１の送り溝部３２Ｌの第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに押圧され、他方のワイヤＷ２が、第２の送り溝部３２Ｒの第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに押圧される。そして、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２は互いに押圧される。従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、２本のワイヤＷ（一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２）が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間では互いに接した状態で同時に送られる。なお、本例では、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒは、断面形状をＶ溝状としたが、必ずしもＶ溝状に限定する必要はなく、例えば台形状や円弧状であっても良い。また、第１の送りギア３０Ｌの回転を第２の送りギア３０Ｒに伝達するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに逆方向に回転させる偶数枚のギア等から構成される伝達機構を備える構成としても良い。
【００２６】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌを駆動する駆動部３３と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して押圧及び離接させる変位部３４を備える。
【００２７】
駆動部３３は、第１の送りギア３０Ｌを駆動する送りモータ３３ａと、送りモータ３３ａの駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達するギア等の組み合わせで構成される伝達機構３３ｂを備える。
【００２８】
第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３ａの回転動作が伝達機構３３ｂを介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌを介して歯部３１Ｒに伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。
【００２９】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【００３０】
ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３ａの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００３１】
鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを正転させることで、ワイヤＷが矢印Ｘ１で示す正方向、すなわち、カールガイド部５Ａの方向に送られ、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回される。また、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを逆転させることで、ワイヤＷは矢印Ｘ２で示す逆方向、すなわち、マガジン２Ａの方向に送られる（引き戻される）。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に引き戻すことで、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着される。
【００３２】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ及び図４Ｄは、本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。変位部３４は変位手段の一例で、図２に示す軸３４ａを支点とした回転動作で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５と、第１の変位部材３５を変位させる第２の変位部材３６を備える。第２の送りギア３０Ｒは、軸３６ａを支点とした回転動作で変位する第２の変位部材３６を付勢するバネ３７で、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。これにより、本例では２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。ここで、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６の関係は、第２の変位部材３６を変位させて第１の変位部材３５をフリー状態にすることで、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間可能な構成であるが、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６が連動する機構にしても良い。
【００３３】
変位部３４は、第２の変位部材３６を押圧する操作ボタン３８と、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９を備える。操作ボタン３８は操作部材の一例で、本体部１０Ａから外側に突出し、矢印Ｔ１、Ｔ２で示す方向に移動可能に支持される。
【００３４】
操作ボタン３８は、係止機構として、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを送ることが可能な位置であるワイヤ送り位置で解除レバー３９が係止される第１の係止凹部３８ａと、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとを離間させてワイヤＷを装填可能な位置であるワイヤ装填位置で解除レバー３９が係止される第２の係止凹部３８ｂを備える。
【００３５】
解除レバー３９は解除部材の一例で、操作ボタン３８の移動方向に交する矢印Ｕ１、Ｕ２で示す方向に移動可能に支持される。解除レバー３９は、係止機構として、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａ及び第２の係止凹部３８ｂに係止される係止凸部３９ａを備える。
【００３６】
解除レバー３９は、操作ボタン３８に近づく矢印Ｕ１方向にバネ３９ｂで付勢され、図５Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに係止凸部３９ａが入る形態、または、図５Ｂに示すワイヤ装填位置にある操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに係止凸部３９ａが入る形態で係止される。
【００３７】
係止凸部３９ａには、操作ボタン３８の移動方向に沿った誘導斜面３９ｃが形成される。解除レバー３９は、ワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される動作で誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れることにより、矢印Ｕ２方向に変位する。
【００３８】
変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に第２の変位部材３６を有する。また、操作ボタン３８及び解除レバー３９も、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に設けられる。
【００３９】
変位部３４は、図４Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。
【００４０】
また、変位部３４は、図４Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位する。
【００４１】
変位部３４は、図４Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。
【００４２】
また、変位部３４は、図４Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位する。
【００４３】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。ここで、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、図２のＣ−Ｃ線断面図であり、導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す。なお、中間位置Ｐ２に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＤ−Ｄ線断面図、切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＥ−Ｅ線断面図も同様の形状を示す。また、図５Ｄは、並列したワイヤの一例を示す構成図、図５Ｅは、交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【００４４】
並列ガイド４Ａは送り手段を構成する規制手段の一例で、送られてきた複数本（２本以上）のワイヤＷの向きを規制する。並列ガイド４Ａは、進入してきた２本以上のワイヤＷを並列にして送り出す。並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる。具体的には、カールガイド部５Ａによって鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたループ状のワイヤＷの軸方向に沿うように、２本以上のワイヤＷを並列させる。並列ガイド４Ａは、当該２本以上のワイヤＷの向きを規制して並列にするワイヤ規制部（例えば、後述する開口４ＡＷ）を有する。本例では、並列ガイド４Ａはガイド本体４ＡＧを備え、ガイド本体４ＡＧには複数本のワイヤＷを通過（挿通）させるためのワイヤ規制部である開口４ＡＷが形成される。開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に沿ってガイド本体４ＡＧを貫通する。開口４ＡＷは、送られてきた複数本のワイヤＷが開口４ＡＷを通過するとき、及び通過した後、これら複数本のワイヤＷが並列するように（複数本のワイヤＷがワイヤＷの送り方向（軸方向）に直交する方向（径方向）に並び、かつ、複数本のワイヤＷの軸がそれぞれ略平行の状態になるように）、その形状が決められる。従って、並列ガイド４Ａを通過した複数本のワイヤＷは、並列された状態で並列ガイド４Ａから出ていく。このように並列ガイド４Ａは、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制して、２本のワイヤＷが並列となるようにする。このため、開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状である。開口４ＡＷは、（２本以上のワイヤＷが並列可能な）長手方向が、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、より具体的には、カールガイド部５Ａによってループ状にされたワイヤＷの軸方向に沿うように配置される。これにより、開口４ＡＷを挿通した２本以上のワイヤＷは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、すなわち、当該ループ状にされたワイヤＷの軸方向に並ぶようにして並列で送られる。
【００４５】
以下の説明では、開口４ＡＷの形状を説明する場合、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の断面形状について説明する。なお、ワイヤＷの送り方向に沿った方向の断面形状について説明する場合は、都度記載する。
【００４６】
例えば、開口４ＡＷ（の断面）が、ワイヤＷの直径の２倍以上の直径を有した円形である場合、または、１辺の長さが、ワイヤＷの直径の２倍以上の略正方形である場合、開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷは、径方向へ自由に動ける状態となる。
【００４７】
開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷが、開口４ＡＷ内において径方向へ自由に動ける状態であると、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制できず、開口４ＡＷから出てきた２本のワイヤＷは並列にならず捩じれたり、交差したりする可能性がある。
【００４８】
そこで、開口４ＡＷは、上記一の方向の長さ、すなわち、長手方向の長さＬ１を、複数（ｎ）本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数（ｎ）本分より若干長い長さとし、上記他の方向の長さ、すなわち、短手方向の長さＬ２を、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとする。開口４ＡＷは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有し、短手方向の長さＬ２がワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。本例では、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向が直線状、短手方向が円弧状に構成されるが、これに限定されない。
【００４９】
図５Ａに示す例では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２の好ましい長さとして、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとした。しかしながら、ワイヤＷは、交差したり、捩れたりせずに並列の状態で開口４ＡＷから出てくれば良いので、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図５Ｂに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００５０】
また、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に直交する向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図５Ｃに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００５１】
並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向の向きが、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向き、本例では、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００５２】
これにより、並列ガイド４Ａは、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿って２本のワイヤを並列させて通過させることが可能となる。
【００５３】
なお、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの２倍の長さより短く、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さである場合、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの複数本分より十分に長い場合であっても、ワイヤＷを並列させて通過させることが可能である。
【００５４】
しかしながら、短手方向の長さＬ２が長く（例えばワイヤＷの直径ｒの２倍の長さに近い長さ）、長手方向の長さＬ１も長くなるほど、ワイヤＷは、開口４ＡＷ内をより自由に動くことができるようになる。そうすると、開口４ＡＷ内で２本のワイヤＷのぞれぞれの軸が平行にならずに、開口４ＡＷを通過した後、ワイヤＷが捩れたり、交差する可能性が高くなる。
【００５５】
このため、２本のワイヤＷが径方向に沿って並列になるように、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２倍より若干長い長さであることが好ましく、短手方向の長さＬ２も、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さであることが好ましい。
【００５６】
並列ガイド４Ａは、ワイヤＷを正方向に送る送り方向に対して、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒ（ワイヤ送り部３Ａ）の上流側と下流側の所定の位置に設けられる。並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けることで、ワイヤ送り部３Ａには、並列状態の２本のワイヤＷが進入することになる。このため、ワイヤ送り部３ＡはワイヤＷを適切（並列）に送ることができるようになる。更に、並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側にも設けることで、ワイヤ送り部３Ａから送られてきた２本のワイヤＷの並列状態を維持しながら、当該ワイヤＷを更に下流側に送ることができるようになる。
【００５７】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けられた並列ガイド４Ａは、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとマガジン２Ａとの間の導入位置Ｐ１に設けられる。
【００５８】
また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの１つは、切断部６Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと切断部６Ａの間の中間位置Ｐ２に設けられる。
【００５９】
更に、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの他の１つは、カールガイド部５Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、切断部６Ａが配置される切断排出位置Ｐ３に設けられる。
【００６０】
導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａは、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの少なくとも下流側が、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。これに対し、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの上流側であるマガジン２Ａに面した側（ワイヤ導入部）は、上流側に比べて開口面積が大きくなっている。具体的に開口４ＡＷは、ワイヤＷの向きを規制する筒状の孔部と、当該筒状の孔部の上流側端部からワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分にかけて開口面積が徐々に大きくなる円錐形状（漏斗状、テーパ状）の孔部とで構成される。このようにワイヤ導入部の開口面積を最も大きくし、そこから徐々に開口面積を小さくしていくことで、並列ガイド４にワイヤＷを進入させやすくしている。よって、開口４ＡＷにワイヤＷを導入する作業が容易に行えるようになる。
【００６１】
他の並列ガイド４Ａも同様の構成で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して下流側の開口４ＡＷが、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。また、他の並列ガイド４についても、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して上流側の開口の開口面積を、下流側の開口の開口面積より大きくして構成しても良い。
【００６２】
導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ａ、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ａ及び切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向に対して直交する開口４ＡＷの長手方向の向きが、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００６３】
これにより、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られる２本のワイヤＷは、図５Ｄに示すように、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きに並列された状態を保持して送られ、図５Ｅに示すように、２本のワイヤＷが送り中に交差して捩じれることが抑制される。
【００６４】
なお、本例では、開口４ＡＷは、開口４ＡＷの入口から出口にかけて（ワイヤＷの送り方向に）所定の奥行（開口４ＡＷの入口から出口まで所定の距離または深さ）を有する筒状の孔部として構成したが、開口４ＡＷの形状はこれに限定されるものではない。例えば開口４ＡＷが板状のガイド本体４ＡＧに開けられた奥行の殆どない平面孔などであっても良い。また、開口４ＡＷは、ガイド本体４ＡＧを貫通する孔部ではなく、溝状のガイド（例えば上部が開口したＵ字状のガイド溝）であっても良い。更に、本例では、ワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分の開口面積を他の部分よりも大きくしたが、必ずしも他の部分よりも大きくなくても良い。このように、開口４ＡＷを通過して並列ガイド４Ａから出てきた複数本のワイヤが並列状態になっているのであれば、開口４ＡＷの形状は特定の形状に限定されるものではない。
【００６５】
以上、並列ガイド４Ａが、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側（導入位置Ｐ１）と下流側の所定の位置（中間位置Ｐ２及び切断排出位置Ｐ３）に設けられる例を説明したが、並列ガイド４Ａが設置される位置は必ずしもこの３か所に限定されない。すなわち、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１のみ、中間位置Ｐ２のみ、または切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良く、導入位置Ｐ１と中間位置Ｐ２のみ、導入位置Ｐ１と切断排出位置Ｐ３のみ、または中間位置Ｐ２と切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良い。更には、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１から切断排出位置Ｐ３の下流側のカールガイド部５Ａとの間の何れかの位置に４か所以上設置しても良い。なお、導入位置Ｐ１とは、マガジン２Ａの内部も含む。すなわち、並列ガイド４Ａを、マガジン２Ａの内部で、ワイヤＷが引き出される出口近傍に配置しても良い。
【００６６】
カールガイド部５Ａは送り手段を構成するガイド手段の一例で、２本のワイヤＷをループ状にして鉄筋Ｓの周囲に巻き回す搬送経路を構成する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１のガイド部５０と、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する第２のガイド部５１を備える。
【００６７】
第１のガイド部５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としてのガイドピン５３、５３ｂを備える。図６は、本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。ここで、図６は、図２のＧ−Ｇ線断面図である。
【００６８】
ガイド溝５２はガイド部を構成し、並列ガイド４Ａと共にワイヤＷの送り方向に直交するワイヤＷの径方向の向きを規制するため、本例では、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、同じくワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状の開口で構成される。
【００６９】
ガイド溝５２は、長手方向の長さＬ１、すなわち、溝の幅方向に長さが、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。ガイド溝５２は、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。そして、ガイド溝５２は、開口の長手方向の向きが、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。なお、必ずしもガイド溝５２に、ワイヤＷの径方向の向きを規制する機能を持たせなくても良い。その場合、ガイド溝５２の長手方向及び短手方向の寸法（長さ）は上述の寸法に限定されない。
【００７０】
ガイドピン５３は、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。ガイドピン５３は、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００７１】
ガイドピン５３ｂは、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００７２】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００７３】
本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、ガイドピン５３の上流側に設けられる切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａと、ガイドピン５３の下流側に設けられるガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、ガイドピン５３で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００７４】
カールガイド部５Ａは、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷが移動する経路からガイドピン５３を退避させる退避機構５３ａを備える。退避機構５３ａは、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００７５】
第２のガイド部５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置（ループＲｕの径方向へのワイヤＷの動き）を規制する第３のガイド部としての固定ガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置（ループＲｕの軸方向Ｒｕ１へのワイヤＷの動き）を規制する第４のガイド部としての可動ガイド部５５を備える。
【００７６】
図７、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ及び図９Ｂは、第２のガイド部の一例を示す構成図で、図７は、第２のガイド部５１を上方から見た平面図、図８Ａ、図８Ｂは、第２のガイド部５１を一の側方から見た側面図、図９Ａ、図９Ｂは、第２のガイド部５１を他の側方から見た側面図である。
【００７７】
固定ガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。固定ガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。固定ガイド部５４は、鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第１のガイド部５０に対して位置が固定されている。なお、固定ガイド部５４は、本体部１０Ａと一体成形であっても良い。また、別部品である固定ガイド部５４を本体部１０Ａに取り付ける構成では、固定ガイド部５４が本体部１０Ａに対して完全に固定されているのではなく、ループＲｕを形成する動作でワイヤＷの移動を規制し得る程度に可動であっても良い。
【００７８】
可動ガイド部５５は、第２のガイド部５１の先端側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる面による壁面５５ａが設けられる。可動ガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。可動ガイド部５５は、壁面５５ａの間隔が、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側で広がり、固定ガイド部５４ｂに向けて狭まる形状で、壁面５５ａがテーパ状となっている。これにより、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制され、可動ガイド部５５で固定ガイド部５４に誘導される。
【００７９】
可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側である一端側に対して反対側の他端側が、軸５５ｂにより固定ガイド部５４に支持される。可動ガイド部５５は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った軸５５ｂを支点とした回転動作で、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側が、第１のガイド部５０に対して離接する方向に開閉する。
【００８０】
鉄筋結束機は、鉄筋Ｓを結束する際、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回すために設けられる一対のガイド部材、本例では、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に鉄筋Ｓを入れて（セットして）から結束作業を行う。結束作業が完了すると、次の結束作業を行うため、結束完了後の鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く。鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く場合、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから離す一の方向である矢印Ｚ３方向（図１参照）に移動させれば、鉄筋Ｓは何の問題もなく第１のガイド部５０と第２のガイド部５１から引き抜くことができる。しかしながら、例えば、矢印Ｙ２に沿って所定の間隔で鉄筋Ｓが配置されていて、これらの鉄筋Ｓを順次結束していく場合、結束の度に鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ３方向に移動させるのは面倒であり、矢印Ｚ２方向に移動させることができれば迅速に作業を行うことができる。しかし、例えば特許第４７４７４５６号公報に開示されている従来の鉄筋結束機では、本例でいう第２のガイド部５１に相当するガイド部材が結束機本体に固定されているため、鉄筋結束機を矢印Ｚ２方向に移動させようとするとガイド部材が鉄筋Ｓに引っ掛かる。そこで、鉄筋結束機１Ａでは、第２のガイド部５１（可動ガイド部５５）を上述のように可動とし、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から鉄筋Ｓを抜けるように構成した。
【００８１】
このため、可動ガイド部５５は、軸５５ｂを支点とした回転（回動）動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを第２のガイド部５１に誘導し得るガイド位置と、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。
【００８２】
可動ガイド部５５は、ねじりコイルバネ５７等の付勢手段（付勢部）により、第１のガイド部５０の先端側と第２のガイド部５１の先端側との間隔が近づく方向に付勢され、ねじりコイルバネ５７の力で図８Ａ及び図９Ａに示すガイド位置に保持される。また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５がガイド位置から図８Ｂ及び図９Ｂに示す退避位置まで開く。なお、ガイド位置とは、可動ガイド部５５の壁面５５ａが、ループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在する位置である。また、退避位置とは、鉄筋結束機１Ａの移動で鉄筋Ｓが可動ガイド部５５を押して、鉄筋Ｓが第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜け得る位置である。但し、鉄筋結束機１Ａを動かす方向は一意ではなく、可動ガイド部５５がガイド位置からわずかに動いても、鉄筋Ｓを第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜き得るので、ガイド位置からわずかに動いた位置も退避位置に含む。
【００８３】
鉄筋結束機１Ａは、可動ガイド部５５の開閉を検出するガイド開閉センサ５６を備える。ガイド開閉センサ５６は、可動ガイド部５５が閉じた状態及び開いた状態を検出し、所定の検出信号を出力する。
【００８４】
切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する回転刃部６１と、結束部７Ａの動作、本例では、後述する可動部材８３が直線方向に移動する動作を回転刃部６１に伝達し、回転刃部６１を回転させる伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口に、ワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。本例では、固定刃部６０は、切断排出位置Ｐ３に配置される並列ガイド４Ａで構成される。
【００８５】
回転刃部６１は、軸６１ａを支点とした回転動作で、固定刃部６０の並列ガイド４Ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じるタイミングに合わせて回転刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。
【００８６】
結束部７Ａは結束手段の一例で、ワイヤＷを把持する把持部７０と、把持部７０で把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部（曲げ部）７１を備える。
【００８７】
把持部７０は把持手段の一例で、図２に示すように、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００８８】
第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位する。
【００８９】
把持部７０は、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。
【００９０】
また、把持部７０は、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。
【００９１】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られ、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａを通過したワイヤＷが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。
【００９２】
これにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの一対の把持部材で、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する第１の把持部が構成される。また、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を把持する第２の把持部が構成される。
【００９３】
図１０Ａ、図１０Ｂは、本実施の形態の把持部の要部構成図である。第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃと対向する面に、固定把持部材７０Ｃの方向に突出する凸部７０Ｌｂを有する。一方、固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌの凸部７０Ｌｂが入る凹部７３を有する。従って、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持すると、ワイヤＷは第１の可動把持部材７０Ｌ側に曲がる。
【００９４】
具体的には、固定把持部材７０Ｃは、予備折り曲げ部７２を備える。予備折り曲げ部７２は、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った下流側の端部に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部を設けて構成される。
【００９５】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間にワイヤＷを把持し、把持したワイヤＷが抜けないようにするため、固定把持部材７０Ｃに凸部７２ｂと凹部７３を備える。凸部７２ｂは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った上流側の端部に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する。凹部７３は、予備折り曲げ部７２と凸部７２ｂの間に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌと反対方向に凹状となる。
【００９６】
第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃの予備折り曲げ部７２が入る凹部７０Ｌａを有すると共に、固定把持部材７０Ｃの凹部７３に入る凸部７０Ｌｂを有する。
【００９７】
これにより、図１０Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する動作で、ワイヤＷが予備折り曲げ部７２で第１の可動把持部材７０Ｌ側に押圧され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されるワイヤＷから離れる方向に折り曲げられる。
【００９８】
固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０ＲでワイヤＷを把持するとは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間である程度フリーにワイヤＷが動ける状態を含む。これは、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間でワイヤＷが動ける必要があるためである。
【００９９】
折り曲げ部７１は曲げ手段の一例で、結束物を結束した後のワイヤＷの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤＷの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤＷを曲げる。折り曲げ部７１は、把持部７０でワイヤＷを捩る前に、把持部７０で把持されたワイヤＷを曲げる。
【０１００】
折り曲げ部７１は、把持部７０の一部を覆うようにして把持部７０に周囲に設けられ、把持部７０の軸方向に沿って移動可能に設けられる。具体的には、折り曲げ部７１は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側、及び、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側に対して接近し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を折り曲げる方向、及び、折り曲げたワイヤＷから離れる方向である前後方向に移動可能に構成される。
【０１０１】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向（図１参照）に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間にあるワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１０２】
折り曲げ部７１の移動によってワイヤＷが折り曲げられることで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間を通るワイヤＷが折り曲げ部７１で押さえられ、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間からワイヤＷが抜けることが抑制される。
【０１０３】
結束部７Ａは、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０ＬによるワイヤＷの把持位置から所定の距離を確保するため、本例ではカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられる。
【０１０４】
鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する結束部駆動機構８Ａを備える。結束部駆動機構８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を介してモータ８０に駆動される回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。
【０１０５】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。
【０１０６】
可動部材８３は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【０１０７】
可動部材８３は、本例では、図示しないカムを介して第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒと連結される。結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の前後方向への移動が、第１の可動把持部材７０Ｌを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作、第２の可動把持部材７０Ｒを固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位させる動作に変換される。
【０１０８】
また、結束部駆動機構８Ａは、可動部材８３の回転動作が、固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの回転動作に変換される。
【０１０９】
更に、結束部駆動機構８Ａは、折り曲げ部７１が可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。
【０１１０】
上述したガイドピン５３の退避機構５３ａは、可動部材８３の前後方向への移動をガイドピン５３の変位に変換するリンク機構で構成される。また、回転刃部６１の伝達機構６２は、可動部材８３の前後方向への移動を回転刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。
【０１１１】
図１１は、本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、図１等に示すように、本体部１０Ａに結束部７Ａと結束部駆動機構８Ａを内蔵し、本体部１０Ａの長手方向（第１の方向Ｙ１）の一端側にカールガイド部５Ａを備える。また、ハンドル部１１Ａは、本体部１０Ａの長手方向の他端側から、当該長手方向と略直交（交差）する一の方向（第２の方向Ｙ２）に突出するように設けられる。更に、結束部７Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にワイヤ送り部３Ａが設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に変位部３４が設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にマガジン２Ａが設けられる。
【０１１２】
これにより、マガジン２Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側にハンドル部１１Ａが設けられる。以下の説明では、マガジン２Ａ、ワイヤ送り部３Ａ、変位部３４及びハンドル部１１Ａが並ぶ方向に沿った第１の方向Ｙ１において、マガジン２Ａが設けられる側を前方、ハンドル部１１Ａが設けられる側を後方と称す。変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方で、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６が設けられる。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。
【０１１３】
なお、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８に、ロック及びロックの解除を行う解除機能を搭載させても良い（解除レバー兼用）。すなわち、変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに近づく方向及び離す方向に変位させる第２の変位部材３６と、第２の変位部材３６を変位させる本体部１０Ａから外側へ突出した操作ボタン３８を備え、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａとハンドル部１１Ａとの間に位置する構成になっている。
【０１１４】
このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、図２に示すように、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられない。すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路をするマガジン２Ａの内部を、ワイヤ送り部３ＡへワイヤＷを装填するための空間であるワイヤ装填空間２２として利用することができる。つまり、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２を形成することができる。
【０１１５】
ハンドル部１１Ａには前側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３ａとモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【０１１６】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
図１２〜図１９は、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの動作説明図、図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２０Ｃは、鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。また、図２１Ａ、図２１Ｂは、カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図、図２２Ａ、図２２Ｂ及び図２２Ｃは、ワイヤを折り曲げる動作説明図である。次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作について説明する。
【０１１７】
マガジン２Ａに収容されたリール２０に巻かれたワイヤＷを装填するため、まず、図４Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される。操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押されると、解除レバー３９の誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れる。これにより、解除レバー３９が矢印Ｕ２方向に変位する。
【０１１８】
操作ボタン３８がワイヤ装填位置まで押されると、図４Ｂに示すように、解除レバー３９がバネ３９ｂで矢印Ｕ１方向に押され、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに入り係止される。これにより、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。
【０１１９】
また、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位される。よって、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷが挿入可能となる。
【０１２０】
ワイヤＷを装填した後、図４Ｃに示すように、解除レバー３９を矢印Ｕ２方向に押すことで、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂから外れる。これにより、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位される。よって、ワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に挟持される。
【０１２１】
また、操作ボタン３８が第２の変位部材３６によって矢印Ｔ１方向に押され、図４Ａに示すように、ワイヤ送り位置に変位することで、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。
【０１２２】
図１２は、ワイヤＷ装填後の原点状態、すなわち、ワイヤＷがワイヤ送り部３Ａによってまだ送られていない初期状態を示す。原点状態では、ワイヤＷの先端が切断排出位置Ｐ３で待機する。図２０Ａに示すように、切断排出位置Ｐ３で待機するワイヤＷは、本例では２本のワイヤＷが切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａ（固定刃部６０）に通されることで、所定の向きに並列される。
【０１２３】
切断排出位置Ｐ３とマガジン２Ａとの間のワイヤＷについても、中間位置Ｐ２の並列ガイド４Ａ及び導入位置Ｐ１の並列ガイド４Ａと、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより、所定の向きに並列される。
【０１２４】
図１３は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回される状態を示す。鉄筋Ｓをカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に入れ、トリガ１２Ａを操作すると、送りモータ３３ａが正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。
【０１２５】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１２６】
正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側と下流側のそれぞれに並列ガイド４Ａが設けられることで、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に入る２本のワイヤＷ、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒから排出される２本のワイヤＷが、所定の向きで並列された状態で送られる。
【０１２７】
ワイヤＷが正方向に送られると、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。第１のガイド部５０に導入される２本のワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａで並列された状態が保持される。また、２本のワイヤＷがガイド溝５２の外側の壁面に押し付けられた状態で送られることで、ガイド溝５２を通過するワイヤＷも、所定の向きで並列された状態が保持される。
【０１２８】
第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、図２１Ａに示すように、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５で、巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った移動が規制され、壁面５５ａにより固定ガイド部５４に誘導される。固定ガイド部５４に誘導されたワイヤＷは、図２１Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでループＲｕの径方向に沿った移動が規制され、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３ａの駆動が停止される。
【０１２９】
ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られ、送りが停止されるまでの間に正方向へ若干量ワイヤＷが送られることで、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷは、図２１Ｂに実線で示す状態から、二点鎖線で示すようにループＲｕの径方向に広がる方向へ変位する。鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが、ループＲｕの径方向に広がる方向へ変位すると、把持部７０で固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が後方に変位する。そこで、図２１Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷのループＲｕの径方向の位置を規制することで、把持部７０に誘導されたワイヤＷのループＲｕの径方向への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。なお、本実施の形態では、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が変位せずに、ワイヤＷがループＲｕの径方向へ広がる方向へ変位する場合でも、固定ガイド部５４によりワイヤＷのループＲｕの径方向への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。
【０１３０】
これにより、ワイヤＷが、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。このとき、鉄筋Ｓに巻き回された２本のワイヤＷは、図２０Ｂに示すように、互いに捩じれることなく並列された状態が保持される。ここで、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が開いていることを、ガイド開閉センサ５６の出力から検出すると、制御部１４Ａは、トリガ１２Ａが操作されても、送りモータ３３ａを駆動せず、ランプ、ブザー等の図示しない報知手段で報知を行う。これにより、ワイヤＷの誘導不良が発生することを防ぐ。
【０１３１】
図１４は、ワイヤＷを把持部７０で把持する状態を示す。ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。
【０１３２】
また、可動部材８３が前方向に移動する動作が退避機構５３ａに伝達され、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【０１３３】
図１５は、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける状態を示す。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持した後、送りモータ３３ａが逆回転方向に駆動されることで、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。
【０１３４】
これにより、２本のワイヤＷがマガジン２Ａ方向に引き戻され、逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。本例では、図２０Ｃに示すように、２本のワイヤが並列されているので、ワイヤＷを逆方向に送る動作でワイヤＷ同士が捩じれる等による送り抵抗の増加が抑制される。また、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と、本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合とで、同様の結束強度を得ようとした場合、２本のワイヤＷを使用した方が、各ワイヤＷの直径をより細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、直径が細い２本のワイヤＷを使用していることにより、ワイヤＷをループ状に癖付けしやすく、更に、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。
【０１３５】
図１６は、ワイヤＷを切断する状態を示す。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に変位し、ワイヤＷが把持される。また、可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達され、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が回転刃部６１の動作で切断される。
【０１３６】
図１７は、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げる状態を示す。ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。
【０１３７】
折り曲げ部７１は、図２２Ｂ及び図２２Ｃに示すように、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と接する曲げ部７１ａを備える。更に、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側と接する曲げ部７１ｂを備える。
【０１３８】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ａで鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１３９】
把持部７０は、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、第１の可動把持部材７０Ｌの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７５（凸部７０Ｌｂが抜け防止部７５を兼ねても良い）を備える。固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとによる把持位置で、抜け防止部７５を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２２Ｂでは、第２の可動把持部材７０Ｒは図示していない。
【０１４０】
また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂで鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１４１】
把持部７０は、図２２Ａ及び図２２Ｃに示すように、第２の可動把持部材７０Ｒの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７６を備える。固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとによる把持位置で、抜け防止部７６を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２２Ｃでは、第１の可動把持部材７０Ｌは図示していない。
【０１４２】
図１８は、ワイヤＷを捩じる状態を示す。ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が回転し、ワイヤＷを捩じる。把持部７０は、図示しないバネで後方に付勢されており、ワイヤＷにテンションを掛けながら捩じる。よって、ワイヤＷが緩むことなく、鉄筋ＳがワイヤＷで結束される。
【０１４３】
図１９は、捩じられたワイヤＷを離す状態を示す。ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。なお、鉄筋Ｓの結束が完了し、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際、従来は、鉄筋Ｓがガイド部に引っ掛かって抜き難いことがあり、作業性を悪化させることがあった。これに対し、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５を矢印Ｈ方向に回転可能に構成することで、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際に第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が鉄筋Ｓに引っ掛かることはなく、作業性が向上する。
【０１４４】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例＞
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図２に示すように、変位部３４は、ワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６を有する。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。
【０１４５】
このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を設ける必要がなくなる。
【０１４６】
これにより、ワイヤの送り部とマガジンの間に、一対の送りギアを変位させる機構を備える構成と比較して、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、装置の小型化が図れる。また、マガジン２Ａとワイヤ送り部３Ａとの間に操作ボタン３８を備える構成でもないので、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができる。
【０１４７】
更に、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、図１１に示すように、円筒状のリール２０が収容されるマガジン２Ａにおいて、リール２０の形状に合わせて突出した凸部２１を、バッテリ１５Ａの取付位置より上方とする配置にできる。従って、凸部２１をハンドル部１１Ａに近づけて配置することができ、装置の小型化が図れる。
【０１４８】
また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられないので、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２が形成され、ワイヤＷの装填に障害となる構成要素がなく、ワイヤＷの装填が容易に行える。
【０１４９】
一対の送りギアからなるワイヤ送り部においては、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させる変位部材と、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させた状態で変位部材を保持する保持部材を備える構成が考えられる。このような構成では、ワイヤＷの変形等で一方の送りギアが他方の送りギアから離れる方向に押されると、変位部材が保持部材で係止され、一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持される可能性がある。
【０１５０】
一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持されると、一対の送りギアでワイヤＷを挟持できなくなり、ワイヤＷの送りができなくなる。
【０１５１】
これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図４に示すように、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離間させる変位部材である第１の変位部材３５及び第２の変位部材３６と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離間した状態でのロック及びロックの解除を行う操作ボタン３８と解除レバー３９を独立した部品とした。
【０１５２】
これにより、図４Ｄに示すように、ワイヤＷの変形等で第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離れる方向に押されると、第２の変位部材３６はバネ３７を押圧して変位するが、ロックはされない。従って、バネ３７の力で第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌ方向に常時押圧することができ、一時的に第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間しても、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持する状態に復帰でき、ワイヤＷの送りを継続することができる。
【０１５３】
図２３Ａ、図２３Ｂは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。以下に、カールガイド部に鉄筋を入れる動作及びカールガイド部から鉄筋を抜く動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例について説明する。例えば、土台を構成する鉄筋ＳをワイヤＷで結束する場合、鉄筋結束機１Ａを使用しての作業では、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口が下を向いた状態となる。
【０１５４】
結束作業を行う場合、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口を下に向け、図２３Ａに示すように、鉄筋結束機１Ａを、矢印Ｚ１で示す下方に移動させることで、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口に鉄筋Ｓが入る。
【０１５５】
そして、結束作業が完了し、図２２Ｂに示すように、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２で示す横方向に移動させると、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓに第２のガイド部５１が押され、第２のガイド部５１の先端側の可動ガイド部５５が軸５５ｂを支点として矢印Ｈ方向へ回転する。
【０１５６】
これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを結束する毎に、鉄筋結束機１Ａをいちいち上方に持ち上げなくても、鉄筋結束機１Ａを横方向に移動させるだけで結束作業を次々と行うことができる。従って、（鉄筋結束機１Ａを一旦上へ移動させて再び下へ移動させるのに比べて、単に横方向に移動させれば良いので）ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを抜く動作での鉄筋結束機１Ａの移動方向及び移動量の制約を少なくすることができ、作業効率が向上する。
【０１５７】
また、上述した結束動作で、図２１Ｂに示すように、第２のガイド部５１の固定ガイド部５４は、変位せずワイヤＷの径方向の位置を規制可能な状態で固定されている。これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回す動作では、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷの径方向の位置を規制することができ、把持部７０に誘導されたワイヤＷの方向への変位を抑制して、把持不良の発生を抑制することができる。
【０１５８】
図２４Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２４Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷの形態に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１５９】
従来の鉄筋結束機で鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図２４Ｂに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向いている。これにより、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて、捩じられた部位より先端側であるワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓから大きく突出した形態となる。ワイヤＷの先端側が大きく突出すると、突出部分が作業の邪魔になる等して作業に支障をきたす虞がある。
【０１６０】
また、鉄筋Ｓの結束後、鉄筋Ｓの敷設箇所にコンクリート２００が流し込まれるが、この際、コンクリート２００からワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが突出しないように、鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷの先端、図２４Ｂの例では、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと、流し込んだコンクリート２００の表面２０１までの厚さを所定の寸法Ｓ１に保つ必要がある。このため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向く形態では、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ１２が厚くなる。
【０１６１】
これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１によって、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの一方の端部ＷＳが、ワイヤＷの曲げ部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥが、ワイヤＷの曲げ部位である第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置するようにワイヤＷが曲げられる。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、予備折り曲げ部７２で曲げられた曲げ部位、及び、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒにより曲げられた曲げ部位の１つが、ワイヤＷの鉄筋Ｓから離れる方向に最も突出した頂部となるように、折り曲げ部７１でワイヤＷが曲げられる。
【０１６２】
これにより、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａで鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図２４Ａに示すように、捩じり部位ＷＴと一方の端部ＷＳの間に第１の折り曲げ部位ＷＳ１が形成され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷは、捩じり部位ＷＴと他方の端部ＷＥの間に第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成され、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１６３】
図２４Ａに示す例では、ワイヤＷに２つの折り曲げ部、本例では第１の折り曲げ部位ＷＳ１と第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成されるが、そのうち、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓから離れる方向（鉄筋Ｓと反対方向）に最も突出する第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなる。そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。
【０１６４】
このように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの曲げ部位で構成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすることで、ワイヤＷの端部が突出することによる作業性の低下を抑制することができる。また、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられ、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられるので、ワイヤＷの捩じり部位ＷＴより先端側の突出量は従来と比較して少ない。このため、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ２を、従来と比較して薄くできる。よって、コンクリートの使用量を低減することができる。
【０１６５】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷの正方向への送りで鉄筋Ｓの周囲に巻き回され、ワイヤＷの逆方向への送りで鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１６６】
これにより、図２２Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第１の可動把持部材７０Ｌによる把持位置を支点７１ｃ１とし、図２２Ｃに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第２の可動把持部材７０Ｒによる把持位置を支点７１ｃ２として、ワイヤＷを折り曲げることができる。また、折り曲げ部７１は、鉄筋Ｓに近づく方向への変位で、ワイヤＷを鉄筋Ｓ方向に押圧する力を加えることができる。
【０１６７】
このように、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷを押す力が他方向に分散することなく、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を所望の方向（鉄筋Ｓ側）に確実に曲げることができる。
【０１６８】
これに対して、例えばワイヤＷを把持しない状態で、ワイヤＷを捩じる方向に力を加える従来の結束機では、ワイヤＷの端部を捩じる方向に沿った向きに曲げることはできるが、ワイヤＷを把持していない状態でワイヤＷを曲げる力が加えられるので、ワイヤＷを曲げる方向が定まらず、ワイヤＷの端部が鉄筋Ｓと反対の外側に向く場合もある。
【０１６９】
しかし、本実施の形態では、上述したように、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を確実に鉄筋Ｓ側に向けることができる。
【０１７０】
また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後に、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩み、結束強度が落ちる可能性がある。更に、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向に力を加えてワイヤ端部を曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷する可能性がある。
【０１７１】
これに対し、本実施の形態では、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束するより前に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げるので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩むことはなく、結束強度が落ちることもない。また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向の力が加えられることもないので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷することがない。
【０１７２】
図２５Ａ、図２６Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２５Ｂ、図２６Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作で、把持部からワイヤＷが抜けることを防止することに関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１７３】
鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図２５Ｂに示すように、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌ及び第２の可動把持部材７００Ｒを備え、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７０１を第１の可動把持部材７００Ｌに備えた構成である。
【０１７４】
ワイヤＷを逆方向に送って（引き戻して）鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離Ｎ２が短いと、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌで把持したワイヤＷが抜けやすい。
【０１７５】
把持したワイヤＷを抜け難くするためには距離Ｎ２を長くすれば良いが、そのためには、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くする必要がある。
【０１７６】
しかし、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くすると、第１の可動把持部材７００Ｌが大型化する。このため、従来の構成では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置からワイヤＷの一方の端部ＷＳまでの距離Ｎ２を長くすることができない。
【０１７７】
これに対し、本実施の形態の把持部７０は、図２５Ａに示すようにワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７４を、第１の可動把持部材７０Ｌとは独立した別の部品とした。
【０１７８】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化することなく、第１の可動把持部材７０ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７４までの距離Ｎ１を長くすることができるようになる。
【０１７９】
従って、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化しなくても、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持したワイヤＷが抜けるのを抑制することができる。
【０１８０】
また、鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図２６Ｂに示すように、第１の可動把持部材７００Ｌの固定把持部材７００Ｃと対向する面に、固定把持部材７００Ｃ方向に突出する凸部と固定把持部材７００Ｃが入る凹部とを設けて予備折り曲げ部７０２が形成される。
【０１８１】
これにより、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０１８２】
しかし、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７００Ｃと第２の可動把持部材７００Ｒの間を通るワイヤＷに向かう内側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触して巻き込まれる可能性がある。
【０１８３】
鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が巻き込まれると、ワイヤＷの巻き付けが不十分になったり、ワイヤＷの捩じりが不十分になる可能性がある。
【０１８４】
これに対し、本実施の形態の把持部７０では、図２６Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部と第１の可動把持部材７０Ｌが入る凹部を設けて予備折り曲げ部７２が形成される。
【０１８５】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０１８６】
そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触することが抑制される。
【０１８７】
これにより、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの把持部７０からの抜けが抑制され、ワイヤＷの巻き付けが確実に行えると共に、ワイヤＷを捩じる動作でワイヤＷの結束が確実に行える。
【０１８８】
図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２８Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図２７Ｃ、図２７Ｄ及び図２８Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１８９】
図２７Ｃに示すように、所定の直径（例えば、１．６ｍｍ〜２．５ｍｍ程度）を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付ける従来の構成では、図２７Ｄに示すように、ワイヤＷｂの剛性が高いので、余程大きな力でワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けない限り、ワイヤＷｂを巻き付ける動作でワイヤＷｂに弛みＪが生じ、鉄筋Ｓとの間に隙間が生じる。
【０１９０】
これに対し、図２７Ａに示すように、従来と比較して直径が細い（例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度）２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける本実施の形態では、図２７Ｂに示すように、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、従来よりも低い力でワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けても、ワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷに弛みが生じることが抑制され、直線部Ｋで鉄筋Ｓに確実に巻き付けられる。ここで、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する機能を考慮すると、ワイヤＷの剛性は、ワイヤＷの直径のみならず、材質等によっても変化する。例えば、本実施の形態では、直径が０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のワイヤＷを例に説明したが、ワイヤＷの材質等も加味すると、ワイヤＷの直径の下限値及び上限値は、少なくとも公差分程度の差が生じることもあり得る。
【０１９１】
また、図２８Ｂに示すように、所定の直径を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる従来の構成では、ワイヤＷｂの剛性が高いので、ワイヤＷｂを捩じる動作でもワイヤＷｂの弛みが解消されず、鉄筋Ｓとの間に隙間Ｌが生じる。
【０１９２】
これに対し、図２８Ａに示すように、従来と比較して直径が細い２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる本実施の形態では、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、ワイヤＷを捩じる動作で、従来と比較して鉄筋Ｓとの間の隙間Ｍを少なく抑えることができ、よって、ワイヤＷの結束強度が向上する。
【０１９３】
そして、２本のワイヤＷを使用することで、従来と比較して鉄筋保持力を同等とし、かつ、結束後の鉄筋Ｓ同士のずれを抑制することができる。本実施の形態では、２本のワイヤを同時に送り、これら同時に送られた２本のワイヤＷを使用して鉄筋Ｓを結束している。ここで、２本のワイヤＷを同時に送るとは、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが略同じ速度で送られる場合、すなわち、一方のワイヤＷに対する他方のワイヤＷの相対速度が略０の場合を意味するが、本例では、必ずしもこの意味に限定されるものではない。例えば、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが異なる速度（タイミング）で送られる場合であっても、ワイヤＷの送り経路で２本のワイヤＷがとなり合って並列に進み、ワイヤＷが並列状態で鉄筋Ｓに巻き回されるようになっていれば、それは２本のワイヤが同時に送られるという意味である。つまり、２本のワイヤＷのそれぞれの断面面積を合わせた総面積が鉄筋保持力を決める要因となるので、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらしても、鉄筋保持力を確保するという点では同じ結果である。但し、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらす動作に比較して、２本のワイヤＷを同時に送る動作の方が送りに必要な時間が短縮できることから、２本のワイヤＷを同時に送る方が、結果的に結束スピードを向上させることができる。
【０１９４】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
図２９Ａ、図２９Ｂは、本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。第２のガイド部５１の可動ガイド部５５は、ガイド軸５５ｃと、可動ガイド部５５の変位方向に沿ったガイド溝５５ｄとによって、変位方向が規制される。例えば、図２９Ａに示すように、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対する可動ガイド部５５の移動方向である、第１のガイド部５０に対して可動ガイド部５５が近づく方向及び離れる方向に沿って延在するガイド溝５５ｄを備える。固定ガイド部５４は、ガイド溝５５ｄに挿入され、ガイド溝５５ｄ内を移動可能なガイド軸５５ｃを備える。これにより、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対して離接する方向（図２９Ａの上下方向）への平行移動でガイド位置から退避位置に変位する。
【０１９５】
また、図２９Ｂに示すように、前後方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備えることとしても良い。これにより、可動ガイド部５５が、本体部１０Ａの一端である前端から突出及び本体部１０Ａの内部に退避する前後方向への移動でガイド位置から退避位置に変位する。この場合のガイド位置は、可動ガイド部５５の壁面５５ａがループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在するように、可動ガイド部５５が本体部１０Ａの前端から突出した位置である。また、退避位置とは、可動ガイド部５５の全部あるいは一部が、本体部１０Ａの内部に入り込んだ状態である。更に、第１のガイド部５０に対して離接する方向及び前後方向に沿った斜め方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備える構成としても良い。なお、ガイド溝５５ｄは、直線状でも円弧等の曲線状でも良い。
【０１９６】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの他の変形例としては、２本のワイヤＷを使用する構成を例に説明したが、１本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束しても良いし、２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束しても良い。また、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、長さ規制部７４をカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に備える構成としたが、第１の可動把持部材７０Ｌ等、把持部７０と独立した部品であれば他の場所に備える構成でも良く、例えば、把持部７０を支持する構造物に備えても良い。
【０１９７】
更に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が終了するより前に、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始する構成としても良い。また、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始した後で、ワイヤＷを捩じる動作を終了するより前に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が開始及び終了する構成としても良い。
【０１９８】
また、曲げ手段として、折り曲げ部７１を可動部材８３と一体とした構成で備えたが、独立した構成でも良く、把持部７０と折り曲げ部７１が、独立したモータ等の駆動手段で駆動される構成としても良い。更に、折り曲げ部７１に代えて、曲げ手段として、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒに、ワイヤＷを把持する動作でワイヤＷを鉄筋Ｓ側に曲げる力を加える凹凸形状等から構成される折り曲げ部を備えても良い。
【０１９９】
図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃ、図３０Ｄ及び図３０Ｅは、本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する構成では、図３０Ａに示す並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの断面形状、すなわち、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の開口４ＢＷの断面形状が矩形状に構成され、開口４ＢＷの長手方向及び短手方向が直線状に構成される。並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｂは、本例では、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２００】
図３０Ｂに示す並列ガイド４Ｃは、開口４ＣＷの長手方向が直線状、短手方向が三角状に構成される。並列ガイド４Ｃは、複数本のワイヤＷが開口４ＣＷの長手方向に並列し、短手方向の斜面でワイヤＷをガイドできるようにするため、開口４ＣＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２０１】
図３０Ｃに示す並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向が内側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＤＷの開口形状が、並列するワイヤＷの外形状に沿った形に形成される。並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｄは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２０２】
図３０Ｄに示す並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向が外側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＥＷの開口形状が、楕円形状に形成される。並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｅは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２０３】
図３０Ｅに示す並列ガイド４Ｆは、ワイヤＷの本数に合わせた複数の開口４ＦＷで構成される。各ワイヤＷは、それぞれ１本ずつ別の開口４ＦＷに通される。並列ガイド４Ｆは、各開口４ＦＷが、ワイヤＷの直径ｒより若干長い直径（長さ）Ｌ１を有し、開口４ＦＷの並ぶ向きで、複数本のワイヤＷが並列される向きを規制する。
【０２０４】
図３１は、本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。ガイド溝５２Ｂは、ワイヤＷの直径ｒより若干長い幅（長さ）Ｌ１及び深さＬ２を有する。一方のワイヤＷが通一方のガイド溝５２Ｂと、他方のワイヤＷが通る他方のガイド溝５２Ｂの間には、ワイヤＷの送り方向に沿って仕切り壁部が形成される。第１のガイド部５０は、複数のガイド溝５２Ｂの並ぶ向きで、複数本のワイヤが並列される向きを規制する。
【０２０５】
図３２〜図３４は、他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図、図３５は、他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。変位部３４０は変位手段の一例で、軸３５０ａを支点とした回転動作により矢印Ｖ１、Ｖ２で示す方向に変位し、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５０を備える。また、変位部３４０は、第１の変位部材３５０を変位させる第２の変位部材３６０を備える。
【０２０６】
第１の変位部材３５０は、長尺の板状部材であり、一端側が軸３５０ａに回転可能に支持され、他端側に第２の送りギア３０Ｒが軸３００Ｒにより回転可能に支持される。なお、第１の変位部材３５０の形状は、長尺の板状部材に限定されない。また、第１の変位部材３５０は、軸３００Ｒを介して支持する第２の送りギア３０Ｒの軸方向に沿った厚さｔの範囲内、好ましくは、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍に、第２の変位部材３６０から押圧される被押圧部３５０ｂを備える。
【０２０７】
被押圧部３５０ｂは、軸３００Ｒから第２の送りギア３０Ｒの径方向に向かって延びるように配置される。被押圧部３５０ｂは、Ｕ字状を呈し、Ｕ字状の開口部で第２の送りギア３０Ｒを挟むようにして軸３００Ｒに取り付けられる。なお、被押圧部３５０ｂの形状は、Ｕ字状に限定されない。
【０２０８】
第２の変位部材３６０は、軸３６０ａに回転可能に支持され、軸３６０ａを支点とした回転動作により矢印Ｗ１、Ｗ２で示す方向に変位する。第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを挟んだ一端側に第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧する押圧部３６０ｂを備える。押圧部３６０ｂは、第２の送りギア３０Ｒの軸方向に沿った厚さｔの範囲内、好ましくは、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍で被押圧部３５０ｂを押圧する。
【０２０９】
ここで、第１の変位部材３５０は、軸３５０ａを支点とした回転動作で変位し、第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを支点とした回転動作で変位するが、互いの軸は平行ではない。そこで、押圧部３６０ｂは、軸３６０ａを支点とした回転方向に沿った凸状の円弧で構成される。また、被押圧部３５０ｂは、軸３００Ｒを支点とした回転方向に沿った凸状の円弧で構成される。これにより、第１の変位部材３５０と第２の変位部材３６０の回転動作で、押圧部３６０ｂと被押圧部３５０ｂとの接触箇所が大きくずれることが抑制される。
【０２１０】
更に、第１の変位部材３５０は、少なくとも被押圧部３５０ｂ、あるいは全体が鉄で構成され、第２の変位部材３６０は、少なくとも押圧部３６０ｂ、あるいは全体が鉄で構成される。これにより、押圧部３６０ｂと被押圧部３５０ｂとの接触箇所の摩耗が抑制される。
【０２１１】
第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを挟んだ他端側に例えば圧縮コイルバネで構成されるバネ３７０が当接されるバネ当接部３７０ａを備える。バネ３７０は、バネ当接部３７０ａを押す方向に付勢する。このため、第２の変位部材３６０の一端側、すなわち、押圧部３６０ｂは、バネ３７０の付勢力によって被押圧部３５０ｂを押圧した状態となる。
【０２１２】
第２の送りギア３０Ｒは、バネ３７０が第２の変位部材３６０を押圧し、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧することで、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０２１３】
これにより、２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。
【０２１４】
変位部３４０は、バネ３７０の付勢力に抗して第２の変位部材３６０を押圧する操作ボタン３８０を備える。また、変位部３４０は、操作ボタン３８０を所定の状態、すなわち、操作ボタン３８０が第２の変位部材３６０を押圧した状態に固定し、及び当該固定を解除する解除レバー３９０を備える。
【０２１５】
操作ボタン３８０は操作部材の一例で、第２の変位部材３６０を介してバネ３７０に対向する位置に設けられる。操作ボタン３８０は、操作部３８０ｂが本体部１０Ａの一方の側面から外側に突出し、矢印Ｔ１で示す本体部１０Ａに対して押す方向、矢印Ｔ２で示す本体部１０Ａから突出する方向に移動可能に本体部１０Ａに支持される。操作ボタン３８０の操作部３８０ｂを本体部１０Ａに対して押す矢印Ｔ１方向に押圧することにより、バネ３７０は収縮し、操作ボタン３８０とバネ３７０の挟まれた第２の変位部材３６０は矢印Ｗ１方向に回転する。
【０２１６】
操作ボタン３８０は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとを離間させてワイヤＷを装填可能な位置であるワイヤ装填位置で解除レバー３９０が係止される係止凹部３８０ａを備える。係止凹部３８０ａは、解除レバー３９０と対向して、操作ボタン３８０の本例では前側に凹部を設けて構成される。
【０２１７】
解除レバー３９０は解除部材の一例で、軸３９０ｃを支点とした回転動作により、操作ボタン３８０の移動方向に交する矢印Ｕ１、Ｕ２で示す方向に移動可能に支持される。
【０２１８】
解除レバー３９０は、操作ボタン３８０が所定の状態まで押圧されるとき、操作ボタン３８０に形成された係止凹部３８０ａに係合する係止凸部３９０ａを備える。従って、操作ボタン３８０は、所定の状態まで押圧されると解除レバー３９０によってその位置で固定される。解除レバー３９０は、固定を解除するための操作部３９０ｄを備える。操作部３９０ｄは、本体部１０Ａの一方の側面から外側に突出する。解除レバー３９０は、操作部３９０ｄを操作することによって、操作ボタン３８０から離間する方向に移動し、係止凸部３９０ａが係止凹部３８０ａから外れる。
【０２１９】
解除レバー３９０は、例えば、ねじりコイルバネで構成されるバネ３９０ｂで、操作ボタン３８０へ近づく矢印Ｕ１方向に付勢され、係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０に突き当てられる。
【０２２０】
図３６〜図３８は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第２の送りギア３０Ｒの押圧を解除する動作を示す。操作ボタン３８０が矢印Ｔ１方向に押されると、バネ３７０を圧縮しながら、第２の変位部材３６０が軸３６０ａを支点に矢印Ｗ１方向に回転する。これにより、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂから離れる。
【０２２１】
また、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａに係止凹部３８０ａが対向する位置まで操作ボタン３８０が矢印Ｔ１方向に押されると、バネ３９０ｂが復元する力で、解除レバー３９０がバネ３９０ｂにより軸３９０ｃを支点に矢印Ｕ１方向に回転する。これにより、操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａに解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが入り、第２の変位部材３６０を押圧した状態で操作ボタン３８０が保持される。よって、ワイヤＷの装填時に、操作ボタン３８０を押し続ける必要はない。
【０２２２】
図３９〜図４１は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷを装填する動作を示す。第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂから離れた状態では、第２の送りギア３０Ｒを支持する第１の変位部材３５０は、軸３５０ａを支点に自由に回転可能である。
【０２２３】
これにより、２本のワイヤＷを並列させた形態として、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挿入すると、軸３５０ａを支点に第１の変位部材３５０が矢印Ｖ１方向に回転し、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離れる。よって、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に、２本のワイヤＷが並列した形態で挿入される。
【０２２４】
図４２〜図４４は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、操作ボタン３８０の保持を解除する動作を示す。ワイヤＷを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挿入した後、軸３９０ｃを支点に解除レバー３９０を矢印Ｕ２方向に回転させる。これにより、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａから抜ける。
【０２２５】
図４５〜図４７は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する動作を示す。解除レバー３９０の操作で、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａから抜けると、バネ３７０が復元する力で、第２の変位部材３６０が軸３６０ａを支点に矢印Ｗ２方向に回転する。
【０２２６】
第２の変位部材３６０が矢印Ｗ２方向に回転すると、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧することで、軸３５０ａを支点に第１の変位部材３５０が矢印Ｖ２方向に回転し、バネ３７０の力で第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０２２７】
これにより、２本のワイヤＷが並列された形態で、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。
【０２２８】
更に、第２の変位部材３６０が矢印Ｗ２方向に回転することで、操作ボタン３８０が矢印Ｔ２方向に移動する。
【０２２９】
第２の送りギア３０Ｒは、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂが第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂで押圧されることで、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍が押圧される力が軸３００Ｒを介して伝達されて、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０２３０】
これにより、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌに対して傾斜することが抑制され、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒに偏荷重が掛かることが抑制される。
【０２３１】
よって、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの偏摩耗が抑制される。また、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２ＲからワイヤＷが外れることが抑制される。
【０２３２】
図４８は、他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。操作ボタン３８０の操作部３８０ｂと及び解除レバー３９０の操作部３９０ｄは、本体部１０Ａの一方の側面であって、トリガ１２Ａの前方でマガジン２Ａの上方に設けられる。本体部１０Ａの他方の側面であって、トリガ１２Ａの前方でマガジン２Ａの上方には、手の指が当たる指当て部１６を備える。
【０２３３】
これにより、ハンドル部１１Ａを片手で持つと、操作ボタン３８０の操作部３８０ｂと指当て部１６を挟む形態として、片手で操作ボタン３８０の操作部３８０ｂを操作することができる。また、解除レバー３９０の操作部３９０ｄと指当て部１６を挟む形態として、片手で解除レバー３９０の操作部３９０ｄを操作することができる。よって、鉄筋結束機１Ａを作業場所等に置かずに、操作ボタン３８０及び解除レバー３９０の操作が可能となる。
【０２３４】
なお、操作ボタン３８０と解除レバー３９０との間で固定保持と解除ができる機構であればよいので、操作ボタン３８０側に係止凸部形状、解除レバー３９０側に係止凹部形状を備えた係止部材の機構にしてもよい。
【０２３５】
本実施の形態の他の変形例としては、複数本のワイヤＷを同時に送る構成に代えて、１本ずつワイヤＷを送って鉄筋Ｓに巻き回し、複数のワイヤを巻き回した後、複数のワイヤを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける構成としても良い。
【０２３６】
なお、本発明は、結束物として配管等をワイヤで結束する結束機に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０２３７】
１Ａ・・・鉄筋結束機、１０Ａ・・・本体部、１１Ａ・・・ハンドル部、２Ａ・・・マガジン（収容手段）、２０・・・リール、２２・・・ワイヤ装填空間、３Ａ・・・ワイヤ送り部（送り手段）、４Ａ・・・並列ガイド（送り手段）、５Ａ・・・カールガイド部（送り手段）、６Ａ・・・切断部、７Ａ・・・結束部（結束手段）、８Ａ・・・結束部駆動機構、３０Ｌ・・・第１の送りギア（送り部材、回転送り部材）、３０Ｒ・・・第２の送りギア（送り部材、回転送り部材）、３４・・・変位部（変位手段）、３５・・・第１の変位部材（変位部材）、３６・・・第２の変位部材（変位部材）、３７・・・バネ、３８・・・操作ボタン（操作部材）、３９・・・解除レバー（解除部材）、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
2020176517.tif 000003
【図２】
2020176517.tif 000004
【図３】
2020176517.tif 000005
【図４Ａ】
2020176517.tif 000006
【図４Ｂ】
2020176517.tif 000007
【図４Ｃ】
2020176517.tif 000008
【図４Ｄ】
2020176517.tif 000009
【図５Ａ】
2020176517.tif 000010
【図５Ｂ】
2020176517.tif 000011
【図５Ｃ】
2020176517.tif 000012
【図５Ｄ】
2020176517.tif 000013
【図５Ｅ】
2020176517.tif 000014
【図６】
2020176517.tif 000015
【図７】
2020176517.tif 000016
【図８Ａ】
2020176517.tif 000017
【図８Ｂ】
2020176517.tif 000018
【図９Ａ】
2020176517.tif 000019
【図９Ｂ】
2020176517.tif 000020
【図１０Ａ】
2020176517.tif 000021
【図１０Ｂ】
2020176517.tif 000022
【図１１】
2020176517.tif 000023
【図１２】
2020176517.tif 000024
【図１３】
2020176517.tif 000025
【図１４】
2020176517.tif 000026
【図１５】
2020176517.tif 000027
【図１６】
2020176517.tif 000028
【図１７】
2020176517.tif 000029
【図１８】
2020176517.tif 000030
【図１９】
2020176517.tif 000031
【図２０Ａ】
2020176517.tif 000032
【図２０Ｂ】
2020176517.tif 000033
【図２０Ｃ】
2020176517.tif 000034
【図２１Ａ】
2020176517.tif 000035
【図２１Ｂ】
2020176517.tif 000036
【図２２Ａ】
2020176517.tif 000037
【図２２Ｂ】
2020176517.tif 000038
【図２２Ｃ】
2020176517.tif 000039
【図２３Ａ】
2020176517.tif 000040
【図２３Ｂ】
2020176517.tif 000041
【図２４Ａ】
2020176517.tif 000042
【図２４Ｂ】
2020176517.tif 000043
【図２５Ａ】
2020176517.tif 000044
【図２５Ｂ】
2020176517.tif 000045
【図２６Ａ】
2020176517.tif 000046
【図２６Ｂ】
2020176517.tif 000047
【図２７Ａ】
2020176517.tif 000048
【図２７Ｂ】
2020176517.tif 000049
【図２７Ｃ】
2020176517.tif 000050
【図２７Ｄ】
2020176517.tif 000051
【図２８Ａ】
2020176517.tif 000052
【図２８Ｂ】
2020176517.tif 000053
【図２９Ａ】
2020176517.tif 000054
【図２９Ｂ】
2020176517.tif 000055
【図３０Ａ】
2020176517.tif 000056
【図３０Ｂ】
2020176517.tif 000057
【図３０Ｃ】
2020176517.tif 000058
【図３０Ｄ】
2020176517.tif 000059
【図３０Ｅ】
2020176517.tif 000060
【図３１】
2020176517.tif 000061
【図３２】
2020176517.tif 000062
【図３３】
2020176517.tif 000063
【図３４】
2020176517.tif 000064
【図３５】
2020176517.tif 000065
【図３６】
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【図３７】
2020176517.tif 000067
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが繰り出し可能に収容される収容手段と、
ワイヤを挟持して送る一対の送り部材を有し、結束物の周囲にワイヤを巻き回すことが可能な送り手段と、
前記送り手段で巻き回されたワイヤを捩じる結束手段と、
一対の前記送り部材を離接する方向に変位させる変位手段とを備え、
前記変位手段は、一方の前記送り部材に対して他方の前記送り部材を、近づく方向及び離れる方向に変位させる第１の変位部材と、回転動作で前記第１の変位部材を変位させる第２の変位部材とからなる
ことを特徴とする結束機。
【請求項２】
前記第１の変位部材は、前記第２の変位部材が押圧する被押圧部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記第１の変位部材は、回転可能に軸支され、
前記第２の変位部材は、前記被押圧部を押圧することによって前記第１の変位部材を回転動作で変位させる
ことを特徴とする請求項２に記載の結束機。
【請求項４】
一対の前記送り部材は、回転動作でワイヤを送る一対の回転送り部材であり、
前記被押圧部は、前記回転送り部材の軸方向に沿った厚さの範囲内に設けられる
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の結束機。
【請求項５】
前記第２の変位部材は、前記回転送り部材の軸方向に沿った厚さの範囲内で前記被押圧部を押圧する押圧部を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の結束機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、ワイヤが繰り出し可能に収容される収容手段と、ワイヤを挟持して送る一対の送り部材を有し、結束物の周囲にワイヤを巻き回すことが可能な送り手段と、送り手段で巻き回されたワイヤを捩じる結束手段と、一対の送り部材を離接する方向に変位させる変位手段とを備え、変位手段は、一方の送り部材に対して他方の送り部材を、近づく方向及び離れる方向に変位させる第１の変位部材と、回転動作で第１の変位部材を変位させる第２の変位部材とからなる結束機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、収容手段の配置の自由度が向上する。これにより、装置の小型化が可能である。また、一対の送り部材に通すワイヤの送り経路に、ワイヤの装填を阻害する構成がなく、ワイヤの装填が容易に行える。