(57)【要約】【課題】より高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置のローラユニットは、第１のローラ、第２のローラ、第３のローラ、第１の保持部、第２の保持部を備える。第１のローラは第１の外周面を有すると共に第１の回転軸を回転中心として回転する。第２のローラは第１の外周面と当接し、第２の回転軸を回転中心として回転する。第３のローラは第１の外周面と当接し、第３の回転軸を回転中心として回転する。第１の保持部は第１から第３のローラの各々の第１の端部を保持する。第２の保持部は第１から第３のローラの各々の第２の端部を保持する。第２の回転軸が、第１の回転軸と直交する軸を中心として第１の回転軸に対して第１の捻じれ方向に捻じれているとき、第３の回転軸が、第１の回転軸と直交する軸を中心として第１の回転軸に対して第１の捻じれ方向と反対の第２の捻じれ方向に捻じれている。【選択図】図８
2020121846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外周面を有すると共に、第１の回転軸を回転中心として第１の回転方向および前記第１の回転方向と逆の第２の回転方向へ回転可能な第１のローラと、
前記第１の外周面と当接して第１のニップ部を形成する第２の外周面を有し、前記第１の外周面に対し第１の付勢力を付与しつつ第２の回転軸を回転中心として回転可能な第２のローラと、
前記第１の外周面と当接して第２のニップ部を形成する第３の外周面を有し、前記第１の外周面に対し第２の付勢力を付与しつつ第３の回転軸を回転中心として回転可能な第３のローラと、
前記第１から第３のローラの各々の第１の端部を保持する第１の保持部と、
前記第１から第３のローラの各々の第２の端部を保持する第２の保持部と
を備え、
前記第２の回転軸が、前記第１の回転軸と直交する軸を中心として前記第１の回転軸に対して第１の捻じれ方向に捻じれているとき、前記第３の回転軸が、前記第１の回転軸と直交する軸を中心として前記第１の回転軸に対して前記第１の捻じれ方向と反対の第２の捻じれ方向に捻じれている
ローラユニット。
【請求項２】
前記第１の保持部は、前記第１から第３のローラの各々の前記第１の端部を一体に保持し、
前記第２の保持部は、前記第１から第３のローラの各々の前記第２の端部を一体に保持する
を備えた請求項１記載のローラユニット。
【請求項３】
前記第１のローラは、前記第１のニップ部に挟持される媒体を、前記第１の回転方向へ回転することにより搬送し、
前記第２のローラは、前記第２のニップ部に挟持される媒体を、前記第２の回転方向へ回転することにより搬送するようになっている
請求項１または請求項２記載のローラユニット。
【請求項４】
前記第１の回転軸に対して前記第２の回転軸のなす第１の角度の絶対値と、前記第１の回転軸に対して前記第３の回転軸のなす第２の角度の絶対値とが実質的に等しい
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記第１の保持部から眺めたときの、前記第２のローラの前記第１の端部、前記第１のローラの前記第１の端部、および前記第３のローラの前記第１の端部における第１の相対位置は、
前記第１の保持部から眺めたときの、前記第２のローラの前記第２の端部、前記第１のローラの前記第２の端部、および前記第３のローラの前記第２の端部における第２の相対位置と実質的に等しい
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記第１のローラと前記第２のローラとの前記第１のニップ部と、前記第１のローラと前記第３のローラとの前記第２のニップ部とは、前記第１のローラの前記第１の回転軸に沿った方向の中心位置において前記第１の回転軸と直交する対称軸に対し、線対称の位置関係にある
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項７】
前記第１の保持部は、前記第２のローラの前記第１の端部と、前記第１のローラの前記第１の端部と、前記第３のローラの前記第１の端部とが第１の直線上に順に並ぶように、前記第１から第３のローラの各々の前記第１の端部を一体に保持し、
前記第２の保持部は、前記第２のローラの前記第２の端部と、前記第１のローラの前記第２の端部と、前記第３のローラの前記第２の端部とが第２の直線上に順に並ぶように、前記第１から第３のローラの各々の前記第２の端部を一体に保持する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項８】
前記第１の保持部は、前記第１のローラの前記第１の端部と、前記第２のローラの前記第１の端部と、前記第３のローラの前記第１の端部とを、それぞれ直接支持し、
前記第２の保持部は、前記第１のローラの前記第２の端部と、前記第２のローラの前記第２の端部と、前記第３のローラの前記第２の端部とを、それぞれ直接支持する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項９】
前記第１の保持部は、前記第１のローラの前記第１の端部と、前記第２のローラの前記第１の端部と、前記第３のローラの前記第１の端部とを、それぞれ第１のボールベアリングを介して支持し、
前記第２の保持部は、前記第１のローラの前記第２の端部と、前記第２のローラの前記第２の端部と、前記第３のローラの前記第２の端部とを、それぞれ第２のボールベアリングを介して支持する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のローラユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のローラユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置、およびそれに搭載されるローラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの斜行を矯正しつつそのシートの搬送を行うシート搬送装置、およびそれを備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、媒体の表（おもて）面に印刷される画像の、媒体の延在方向に対する傾きと、媒体の裏面に印刷される画像の、媒体の延在方向に対する傾きとができるだけ一致していることが望まれる。
【０００５】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、より高品質の画像を媒体の両面に形成することができる画像形成装置、およびその画像形成装置に搭載されるローラユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としてのローラユニットは、第１のローラと、第２のローラと、第３のローラと、第１の保持部と、第２の保持部とを備える。第１のローラは、第１の外周面を有すると共に、第１の回転軸を回転中心として第１の回転方向および第１の回転方向と逆の第２の回転方向へ回転可能である。第２のローラは、第１の外周面と当接して第１のニップ部を形成する第２の外周面を有し、第１の外周面に対し第１の付勢力を付与しつつ第２の回転軸を回転中心として回転可能である。第３のローラは、第１の外周面と当接して第２のニップ部を形成する第３の外周面を有し、第１の外周面に対し第２の付勢力を付与しつつ第３の回転軸を回転中心として回転可能である。第１の保持部は、第１から第３のローラの各々の第１の端部を保持する。第２の保持部は、第１から第３のローラの各々の第２の端部を保持する。ここで、第２の回転軸が、第１の回転軸と直交する軸を中心として第１の回転軸に対して第１の捻じれ方向に捻じれているとき、第３の回転軸が、第１の回転軸と直交する軸を中心として第１の回転軸に対して第１の捻じれ方向と反対の第２の捻じれ方向に捻じれている。
また、本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記本発明の一実施形態としてのローラユニットを備える。
【０００７】
本発明の一実施形態としてのローラユニットおよび画像形成装置では、媒体のおもて面に形成された画像の媒体に対する傾きと、媒体の裏面に形成された画像の媒体に対する傾きとが実質的に一致する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態としてのローラユニットおよび画像形成装置によれば、より高品質の画像を媒体の両面に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示したローラユニットの外観を表す第１の斜視図である。
【図３】図１に示したローラユニットの外観を表す第２の斜視図である。
【図４Ａ】図２に示した第１のホルダの詳細な構成を表す分解斜視図である。
【図４Ｂ】図２に示した第１のホルダの詳細な構成を表す組立図である。
【図５Ａ】図３に示した第２のホルダの詳細な構成を表す分解斜視図である。
【図５Ｂ】図３に示した第２のホルダの詳細な構成を表す組立図である。
【図６】図２に示した支持プレートの外観を表す斜視図である。
【図７】図２に示したホルダの構成を表す正面図である。
【図８】図２に示したローラ群を拡大して表す模式図である。
【図９】図２に示した各ローラにおける第１端部の相対位置、および図２に示した各ローラにおける第２端部の相対位置を表す模式図である。
【図１０Ａ】図１に示した画像形成装置において、媒体のおもて面に画像が形成される際の媒体の搬送方向に対する傾きを表す模式図である。
【図１０Ｂ】図１に示した画像形成装置において、媒体のうら面に画像が形成される際の媒体の搬送方向に対する傾きを表す模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るローラユニットの要部構成例を表す第１の拡大斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るローラユニットの要部構成例を表す第２の拡大斜視図である。
【図１３】本発明の変形例としてのローラユニットにおける第１端部の相対位置および第２端部の相対位置を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
レジストローラおよび一対のプレッシャーローラの両端部を保持する一対の保持部材を有するローラユニットを備えた画像形成装置の例。
２．第２の実施の形態
画像形成ユニットに対するレジストローラの傾きを調整可能なローラユニットを備えた画像形成装置の例。
３．変形例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙などの印刷対象となる媒体ＰＭに対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。この画像形成装置は、筐体１００の内部に、給紙部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５、排出部６および反転部７を備える。
【００１２】
なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１へ向かう方向または給紙部１により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１へ向かう方向とは反対の方向または給紙部１からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１の紙面と直交する方向）を幅方向という。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。
【００１３】
（給紙部１）
給紙部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。給紙部１は、例えば、給紙トレイ１１と、ピックアップローラ１２と、フィードローラ１３と、リタードローラ１４とを有する。給紙トレイ１１には、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。給紙トレイ１１は、例えば、画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１２、フィードローラ１３およびリタードローラ１４は、給紙トレイ１１に収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路へ順次繰り出すように機能する。ピックアップローラ１２およびフィードローラ１３は、制御部（図示せず）による制御を受けて、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１２は、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１３は、ピックアップローラ１２の下流に配置されている。リタードローラ１４は、複数の媒体ＰＭが重なって繰り出されるのを防止するものである。リタードローラ１４は、フィードローラ１３と対向する位置に配置され、フィードローラ１３とは反対向きに回転動作するようになっている。
【００１４】
（搬送部２）
搬送部２は、給紙部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、ローラユニット２０と、センサ２５，２６とを有している。ローラユニット２０は、レジストローラ２１と、プレッシャーローラ２２，２３と、搬送ローラ対２４とを含んでいる。レジストローラ２１は、プレッシャーローラ２２およびプレッシャーローラ２３の双方と当接しており、これらはローラ群２０Ｇを形成している。ローラユニット２０は、本発明の「ローラユニット」に対応する一具体例である。ローラユニット２０およびその周辺の構成要素については後に詳述する。
【００１５】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭに画像を形成するものである。画像形成部３は、例えば、図１に示したように、４つの画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを有する。画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナー像（画像）を形成するものである。画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、例えば、搬送方向Ｆに沿って上流から下流へ向かって、画像形成ユニット３Ｋ、画像形成ユニット３Ｙ、画像形成ユニット３Ｍ、画像形成ユニット３Ｃの順に配置されている。画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ例えば感光ドラム３２を含む現像ユニット３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃと、感光ドラム３２に対して露光可能に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッドを含む露光ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃとを有している。
【００１６】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４１と、この転写ベルト４１を駆動する駆動ローラ４２と、従動ローラ４３と、転写ベルト４１を挟んで感光ドラム３２と対向して配置された転写ローラ４４とを有する。駆動ローラ４２および従動ローラ４３は、それぞれ、幅方向（Ｘ軸方向）に延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃにおいて形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００１７】
転写ベルト４１は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４１は、駆動ローラ４２および従動ローラ４３によって張設（張架）されている。駆動ローラ４２は、制御部（図示せず）によって制御されるモータにより、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４１を循環回転させるものである。駆動ローラ４２は、画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃよりも上流側に配置されている。従動ローラ４３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４１に負荷される張力を調整するものである。従動ローラ４３は、駆動ローラ４２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃよりも下流側に配置されている。
【００１８】
転写ローラ４４は、感光ドラム３２と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆへ搬送しつつ、各画像形成ユニット３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ内で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４４は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００１９】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５１と下部ローラ５２とを含んで構成されている。
【００２０】
上部ローラ５１および下部ローラ５２は、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５１は、制御部（図示せず）による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５１および下部ローラ５２内の熱源は、制御部により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５１および下部ローラ５２の各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５２は、上部ローラ５１との間に圧接部が形成されるように上部ローラ５１と対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２１】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものであり、例えば、セパレータ６０と、搬送ローラ対６１と搬送ローラ対６２とを有する。セパレータ６０は定着部５の下流に設けられており、定着部５から排出された媒体ＰＭを排出部６または反転部７のいずれかに案内するようになっている。搬送ローラ対６１，６２は媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１００Ｋにストックさせるようになっている。搬送ローラ対６１，６２は、制御部による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２２】
（反転部７）
反転部７は、定着部５から下流へ搬送された媒体ＰＭを、裏表反対にして、搬送部２へ戻すものである。反転部７には、媒体ＰＭの裏表を反転させて搬送部２へ再度導くための空間である反転搬送経路７０が設けられている。反転部７を経て搬送路に戻された媒体ＰＭは、給紙部１から繰り出されたときとは裏表が反対になった状態で、搬送部２および転写部４を通過する。すなわち、反転部７の機能によって、この画像形成装置では両面印刷が可能となっている。反転部７は、搬送ローラ対７１と、スイッチバックセパレータ７２と、スイッチバック搬送ローラ対７３と、搬送ローラ対７４〜７６とを有している。搬送ローラ対７１はセパレータ６０の下流に設けられており、定着部５から排出されたのちセパレータ６０により反転部７へ案内された媒体ＰＭを、反転搬送経路７０へ向けて搬送する部材である。スイッチバック搬送ローラ対７３は搬送ローラ対７１の下流に設けられており、正回転することにより搬送ローラ対７１からの媒体ＰＭを一旦反転搬送経路７０へ収容したのち、逆回転することにより媒体ＰＭを搬送ローラ対７４〜７６へ向けて搬送するようになっている。スイッチバックセパレータ７２は搬送ローラ対７１とスイッチバック搬送ローラ対７３との間に配置され、搬送ローラ対７１から排出された媒体ＰＭをスイッチバック搬送ローラ対７３へ案内する一方、スイッチバック搬送ローラ対７３から排出された媒体ＰＭを搬送ローラ対７４〜７６へ案内するようになっている。搬送ローラ対７４〜７６は、スイッチバック搬送ローラ対７３から排出された媒体ＰＭを、給紙部１から供給される場合と裏表反対の状態で搬送部２へ導くようになっている。
【００２３】
［搬送部２の詳細の構成］
次に、図２〜図９を参照して、搬送部２におけるローラユニット２０およびその周辺の構成について詳細に説明する。
【００２４】
図２および図３は、いずれも、ローラユニット２０の外観を表す斜視図である。但し、図２の斜視図と図３の斜視図とは、互いに異なった方向から眺めた状態を表している。
【００２５】
図２および図３に示したように、ローラユニット２０は、第１の回転軸２１Ｊを回転中心として回転するレジストローラ２１と、第２の回転軸２２Ｊを回転中心として回転するプレッシャーローラ２２と、第３の回転軸２３Ｊを回転中心として回転するプレッシャーローラ２３とを備えている。
【００２６】
レジストローラ２１は、例えばステンレス鋼やアルミニウム合金などの高剛性の金属材料からなるコア２１Ａと、そのコア２１Ａの周囲を取り巻くように設けられてゴムや樹脂材料などからなる弾性層２１Ｂとを含んでいる。弾性層２１Ｂの表面は、プレッシャーローラ２２の表面およびプレッシャーローラ２３の表面とそれぞれ当接し、後出の図８に示す第１のニップ部ＮＰ１および第２のニップ部ＮＰ２をそれぞれ形成するようになっている。また、レジストローラ２１は、駆動部の動力により、第１の回転軸２１Ｊを回転中心として、正回転（図２に示した回転方向Ｒ２１＋への回転）と逆回転（図２に示した回転方向Ｒ２１−への回転）との双方に回転可能となっている。
【００２７】
プレッシャーローラ２２は、図２において矢印で示したようにレジストローラ２１の表面に対し第１の付勢力Ｐ２２を付与しつつ第２の回転軸２２Ｊを回転中心として回転可能となっている。プレッシャーローラ２３は、図２において矢印で示したようにレジストローラ２１の表面に対し第２の付勢力Ｐ２３を付与しつつ第３の回転軸２３Ｊを回転中心として回転可能となっている。プレッシャーローラ２２およびプレッシャーローラ２３は、いずれも、例えばステンレス鋼やアルミニウム合金などの高剛性の金属材料を含んで構成されている。
【００２８】
媒体ＰＭのおもて面に画像ＩＭＧ１（後出の図１０Ａ参照）を形成する場合、媒体ＰＭは、ローラ群２０Ｇのうちレジストローラ２１の表面とプレッシャーローラ２２の表面との間に挟持されつつ画像形成部３へ搬送されるようになっている。すなわち、媒体ＰＭのおもて面に画像ＩＭＧ１を形成する場合、媒体ＰＭは、第１のニップ部ＮＰ１を経由する。その際、媒体ＰＭの斜行が修正される。具体的には、媒体ＰＭの搬送方向の前方となる端縁Ｓ１（後出の図１０Ａ参照）が第１のニップ部ＮＰ１に到達した時点で、端縁Ｓ１が第１のニップ部ＮＰ１の延在する方向に沿うように媒体ＰＭの向きが修正される。
【００２９】
一方、媒体ＰＭのうら面に画像ＩＭＧ２（後出の図１０Ｂ参照）を形成する場合、媒体ＰＭは、ローラ群２０Ｇのうちレジストローラ２１の表面とプレッシャーローラ２３の表面との間に挟持されつつ画像形成部３へ搬送されるようになっている。すなわち、媒体ＰＭのうら面に画像ＩＭＧ２を形成する場合、媒体ＰＭは、第２のニップ部ＮＰ２を経由する。その際も媒体ＰＭの斜行が修正される。具体的には、媒体ＰＭの搬送方向の前方となる端縁Ｓ２（後出の図１０Ｂ参照）が第２のニップ部ＮＰ２に到達した時点で、端縁Ｓ２が第２のニップ部ＮＰ２の延在する方向に沿うように媒体ＰＭの向きが修正される。
【００３０】
なお、レジストローラ２１は本発明の「第１のローラ」に対応する一具体例であり、プレッシャーローラ２２は本発明の「第２のローラ」に対応する一具体例であり、プレッシャーローラ２３は本発明の「第３のローラ」に対応する一具体例である。また、レジストローラ２１の表面、プレッシャーローラ２２の表面およびプレッシャーローラ２３の表面は、それぞれ、「第１の外周面」、「第２の外周面」および「第３の外周面」に対応する一具体例である。
【００３１】
ローラユニット２０は、レジストローラ２１、プレッシャーローラ２２およびプレッシャーローラ２３の各々の両端部を一体に保持する一対のホルダ８０Ｌ，８０Ｒと、ホルダ８０Ｌ，８０Ｒをそれぞれ支持する一対の支持プレート９０Ｌ，９０Ｒとをさらに有している。ホルダ８０Ｌは、本発明の「第１の保持部」に対応する一具体例であり、レジストローラ２１の第１端部２１Ｌ、プレッシャーローラ２２の第１端部２２Ｌおよびプレッシャーローラ２３の第１端部２３Ｌを一体に保持するようになっている。一方、ホルダ８０Ｒは、本発明の「第２の保持部」に対応する一具体例であり、レジストローラ２１の第２端部２１Ｒ、プレッシャーローラ２２の第２端部２２Ｒおよびプレッシャーローラ２３の第２端部２３Ｒを一体に保持するようになっている。
【００３２】
図４Ａは、ホルダ８０Ｌの詳細な構成を表す分解斜視図であり、図４Ｂは、ホルダ８０Ｌの詳細な構成を表す組立図である。
【００３３】
図４Ａおよび図４Ｂに示したように、ホルダ８０Ｌは、本体８１Ｌと、プレッシャーローラ軸受８５Ｌ，８６Ｌと、スプリング８７Ｌ，８８Ｌとを有している。本体８１Ｌには、レジストローラ軸受８２Ｌと、プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｌ，８４Ｌと、係止部８１１Ｌ〜８１３Ｌとが設けられている。レジストローラ軸受８２Ｌは、レジストローラ２１の第１端部２１Ｌを回転可能に保持するように構成されている。プレッシャーローラ軸受８５Ｌは、プレッシャーローラ２２の第１端部２２Ｌを回転可能に保持するように構成されている。さらに、プレッシャーローラ軸受８６Ｌは、プレッシャーローラ２３の第１端部２３Ｌを回転可能に保持するように構成されている。なお、レジストローラ軸受８２Ｌ、プレッシャーローラ軸受８５Ｌおよびプレッシャーローラ軸受８６Ｌは、いずれも、単なる円柱状の空間を形成する壁面を含む凹部を有するものであってもよいし、ボールベアリングを含むものであってもよい。すなわち、レジストローラ軸受８２Ｌ、プレッシャーローラ軸受８５Ｌおよびプレッシャーローラ軸受８６Ｌは、レジストローラ２１の第１端部２１Ｌ、プレッシャーローラ２２の第１端部２２Ｌおよびプレッシャーローラ２３の第１端部２３Ｌをそれぞれ凹部により直接支持するものでもよいし、それらをボールベアリングを介して支持するものであってもよい。プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｌ，８４Ｌは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受８５Ｌ，８６Ｌを、レジストローラ軸受８２Ｌと適切な距離を維持しつつ保持するようになっている。スプリング８７Ｌ，８８Ｌは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｌ，８４Ｌから脱落しないようにプレッシャーローラ軸受８５Ｌ，８６Ｌをプレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｌ，８４Ｌに保持する。スプリング８７Ｌの第１の端部は例えば係止部８１１Ｌに係止され、スプリング８７Ｌの第２の端部は係止部８１２Ｌに係止される。一方、スプリング８８Ｌの第１の端部は係止部８１１Ｌに係止され、スプリング８８Ｌの第２の端部は係止部８１３Ｌに係止される。スプリング８７Ｌ，８８Ｌは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受８５Ｌ，８６Ｌをレジストローラ軸受８２Ｌに押し付けるように付勢している。
【００３４】
図５Ａは、ホルダ８０Ｒの詳細な構成を表す分解斜視図であり、図５Ｂは、ホルダ８０Ｌの詳細な構成を表す組立図である。ホルダ８０Ｌとホルダ８０Ｒとは、第１の回転軸２１Ｊと直交する面を対称面として実質的に左右対称の構造を有している。
【００３５】
図５Ａおよび図５Ｂに示したように、ホルダ８０Ｒは、本体８１Ｒと、プレッシャーローラ軸受８５Ｒ，８６Ｒと、スプリング８７Ｒ，８８Ｒとを有している。本体８１Ｒには、レジストローラ軸受８２Ｒと、プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒ，８４Ｒと、係止部８１１Ｒ〜８１３Ｒとが設けられている。レジストローラ軸受８２Ｒは、レジストローラ２１の第２端部２１Ｒを回転可能に保持するように構成されている。プレッシャーローラ軸受８５Ｒは、プレッシャーローラ２２の第２端部２２Ｒを回転可能に保持するように構成されている。さらに、プレッシャーローラ軸受８６Ｒは、プレッシャーローラ２３の第２端部２３Ｒを回転可能に保持するように構成されている。プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒ，８４Ｒは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受８５Ｒ，８６Ｒを、レジストローラ軸受８２Ｒと適切な距離を維持しつつ保持するようになっている。スプリング８７Ｒ，８８Ｒは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒ，８４Ｒから脱落しないようにプレッシャーローラ軸受８５Ｒ，８６Ｒをプレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒ，８４Ｒに保持する。スプリング８７Ｒの第１の端部は例えば係止部８１１Ｒに係止され、スプリング８７Ｒの第２の端部は係止部８１２Ｒに係止される。一方、スプリング８８Ｒの第１の端部は係止部８１１Ｒに係止され、スプリング８８Ｒの第２の端部は係止部８１３Ｒに係止される。スプリング８７Ｒ，８８Ｒは、それぞれ、プレッシャーローラ軸受８５Ｒ，８６Ｒをレジストローラ軸受８２Ｒに押し付けるように付勢している。
【００３６】
図６は、支持プレート９０Ｒの外観を表しており、ホルダ８０Ｒと対向する面と反対側から眺めた斜視図である。なお、支持プレート９０Ｒと支持プレート９０Ｌとは、第１の回転軸２１Ｊと直交する面を対称面として実質的に左右対称の構造を有しているので、支持プレート９０Ｌの説明は省略する。
【００３７】
図６に示したように、支持プレート９０Ｒには、開口９０１Ｒ〜９０４Ｒが設けられている。開口９０１Ｒおよび開口９０２Ｒはねじ孔であり、その内面にねじ溝が形成されている。開口９０３Ｒおよび開口９０３Ｒには、それぞれ、ホルダ８０Ｒの本体８１Ｒに形成された突起８１４Ｒおよび突起８１５Ｒが挿入されて嵌合するようになっている。すなわち、支持プレート９０Ｒの開口９０３Ｒおよび開口９０３Ｒに本体８１Ｒにおける突起８１４Ｒおよび突起８１５Ｒが嵌合することにより、支持プレート９０Ｒに対する本体８１Ｒの位置決めがなされるようになっている。支持プレート９０Ｒに対する本体８１Ｒの位置決めがなされた状態において、後出の開口８１６Ｒに挿通されたねじが開口９０１Ｒに螺合すると共に後出の開口８１７Ｒに挿通されたねじが開口９０２Ｒに螺合することにより、本体８１Ｒが支持プレート９０Ｒに締結される。
【００３８】
図７は、ホルダ８０Ｌの位置から眺めたときのホルダ８０Ｒの構成を表す正面図である。本体８１Ｒには、支持プレート９０Ｒの開口９０１Ｒと対向する位置に開口８１６Ｒが設けられ、支持プレート９０Ｒの開口９０２Ｒと対向する位置に開口８１７Ｒが設けられている。上述したように、開口８１６Ｒには開口９０１Ｒに螺合するねじが挿通され、開口８１７Ｒには開口９０２Ｒに螺合するねじが挿通されるようになっている。
【００３９】
また、図７に示したように、プレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒは、互いに対向するガイド面８３１Ｒおよびガイド面８３２Ｒを有している。プレッシャーローラ軸受８５Ｒは、ガイド面８３１Ｒと当接可能な外面８５１Ｒと、ガイド面８３２Ｒと当接可能な外面８５２Ｒとを有している。プレッシャーローラ軸受８５Ｒは、外面８５１Ｒがガイド面８３１Ｒ上を摺動すると共に外面８５２Ｒがガイド面８３２Ｒ上を摺動することでレジストローラ軸受８２Ｒに接近し、またはレジストローラ軸受８２Ｒから離間するようになっている。すなわち、ローラユニット２０を組み立てる際に、プレッシャーローラ軸受８５Ｒが保持するプレッシャーローラ２２の外径の大きさに応じて、プレッシャーローラ軸受８５Ｒとレジストローラ軸受８２Ｒとの距離を調整することが可能となっている。
【００４０】
プレッシャーローラ軸受ガイド８４Ｒもプレッシャーローラ軸受ガイド８３Ｒと同様の構成を有する。すなわち、プレッシャーローラ軸受ガイド８４Ｒは、互いに対向するガイド面８４１Ｒおよびガイド面８４２Ｒを有している。プレッシャーローラ軸受８６Ｒは、ガイド面８４１Ｒと当接可能な外面８６１Ｒと、ガイド面８４２Ｒと当接可能な外面８６２Ｒとを有している。プレッシャーローラ軸受８６Ｒは、外面８６１Ｒがガイド面８４１Ｒ上を摺動すると共に外面８６２Ｒがガイド面８４２Ｒ上を摺動することでレジストローラ軸受８２Ｒに接近し、またはレジストローラ軸受８２Ｒから離間するようになっている。すなわち、ローラユニット２０を組み立てる際に、プレッシャーローラ軸受８６Ｒが保持するプレッシャーローラ２３の外径の大きさに応じて、プレッシャーローラ軸受８６Ｒとレジストローラ軸受８２Ｒとの距離を調整することが可能となっている。
【００４１】
なお、ホルダ８０Ｒとホルダ８０Ｌとは、第１の回転軸２１Ｊと直交する面を対称面として実質的に左右対称の構造を有しているので、ホルダ８０Ｌの説明は省略する。
【００４２】
図８は、例えば図２および図３に矢印で示した方向Ｙ２０から眺めたローラ群２０Ｇを拡大して表す模式図である。図８では、破線ＮＰ１がレジストローラ２１の表面とプレッシャーローラ２２の表面とが当接する第１のニップ部を表し、破線ＮＰ２がレジストローラ２１の表面とプレッシャーローラ２３の表面とが当接する第２のニップ部を表している。また、点は、レジストローラ２１における中心位置を表しており、符号ＣＬを付した一点鎖線は、レジストローラ２１における中心位置ＣＰを通り、第１の回転軸２１Ｊと直交する中心線を表している。ローラ群２０Ｇを通過する媒体ＰＭは、中心線ＣＬに沿って搬送されるようになっている。
【００４３】
図８に示したように、ローラ群２０Ｇにおいては、プレッシャーローラ２２の第２の回転軸２２Ｊが、レジストローラ２１の第１の回転軸２１Ｊに対して第１の捻じれ方向ｒ１に捻じれている。すなわち、第２の回転軸２２Ｊは、図８の紙面内において中心位置ＣＰを回転中心として第１の捻じれ方向ｒ１に第１の回転軸２１Ｊの位置から第１の角度θ１だけ右回転した位置にある。このため、第１のニップ部ＮＰ１の延在する方向も第１の回転軸２１Ｊに対して第１の捻じれ方向ｒ１に僅かに捻じれている。但し、図８の紙面内において第１の回転軸２１Ｊに対する第１のニップ部ＮＰ１の延在方向の傾きは第１の角度θ１よりも小さい。
【００４４】
一方、プレッシャーローラ２３の第３の回転軸２３Ｊは、第１の回転軸２１Ｊに対して第１の捻じれ方向ｒ１と反対の第２の捻じれ方向ｒ２に捻じれている。すなわち、第３の回転軸２３Ｊは、図８の紙面と直交する、中心位置ＣＰを通る軸を回転中心として第２の捻じれ方向ｒ２に第１の回転軸２１Ｊの位置から第２の角度θ２だけ左回転した位置にある。このため、第２のニップ部ＮＰ２の延在する方向も第１の回転軸２１Ｊに対して第２の捻じれ方向ｒ２に僅かに捻じれている。但し、図８の紙面内において第１の回転軸２１Ｊに対する第２のニップ部ＮＰ２の延在方向の傾きは第２の角度θ２よりも小さい。
【００４５】
ここで、第１の回転軸２１Ｊに対して第２の回転軸２２Ｊのなす第１の角度θ１の絶対値と、第１の回転軸２１Ｊに対して第３の回転軸２３Ｊのなす第２の角度θ２の絶対値とが実質的に等しいことが望ましい。媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１に対する、媒体ＰＭのうら面に形成される画像ＩＭＧ２の傾きが実質的に０（零）に近づくからである。また、第１の角度θ１および第２の角度θ２は、いずれも０（零）に近いことが望ましい。媒体ＰＭに対する画像ＩＭＧ１の傾きが０（零）に近づき、媒体ＰＭに対する画像ＩＭＧ２の傾きが０（零）に近づくからである。
【００４６】
また、本実施の形態では、第１のニップ部ＮＰ１と、第２のニップ部ＮＰ２とは、第１の回転軸２１Ｊに沿った方向の中心位置ＣＰを通る中心線ＣＬを対称軸として、互いに線対称の位置関係にあるとよい。媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１に対する、媒体ＰＭのうら面に形成される画像ＩＭＧ２の傾きが実質的に０（零）に近づくからである。
【００４７】
図９は、ローラ群２０Ｇにおける、第１端部２１Ｌ，第１端部２２Ｌおよび第１端部２３Ｌの相対位置、ならびに第２端部２１Ｒ，第２端部２２Ｒおよび第２端部２３Ｒの相対位置を表す模式図である。なお、図９は、第１の回転軸２１Ｊに沿って、ホルダ８０Ｌからホルダ８０Ｒの方向を眺めたときのローラ群２０Ｇにおける位置関係を表している。図９では、第１端部２２Ｌおよび第１端部２３Ｌを実線で表し、第２端部２２Ｒおよび第２端部２３Ｒを破線で表している。なお、図９では、第１端部２１Ｌと第２端部２１Ｒとは互いに重なり合っているので、第１端部２１Ｌおよび第２端部２１Ｒを実線で表している。さらに、図９において、符号２１ＪＬは第１端部２１Ｌにおける中心位置を表し、符号２１ＪＲは第２端部２１Ｒにおける中心位置を表し、符号２２ＪＬは第１端部２２Ｌにおける中心位置を表し、符号２２ＪＲは第２端部２２Ｒにおける中心位置を表し、符号２３ＪＬは第１端部２３Ｌにおける中心位置を表し、符号２３ＪＲは第２端部２３Ｒにおける中心位置を表している。
【００４８】
図９に示したように、第１端部２１Ｌと第２端部２１Ｒとは互いに一致しているものの、第１端部２２Ｌの位置に対する第２端部２２Ｒの位置は異なっており、第１端部２３Ｌの位置に対する第２端部２３Ｒの位置も異なっている。図９の紙面内において、第２端部２２Ｒは、第１端部２２Ｌの位置からレジストローラ２１の外周面２１Ｓに沿って回転方向ｒ３へ角度Θ３だけシフトした位置にある。同様に、図９の紙面内において、第２端部２３Ｒは、第１端部２３Ｌの位置から外周面２１Ｓに沿って回転方向ｒ３へ角度Θ４だけシフトした位置にある。ここで、角度Θ３は角度Θ４と実質的に等しいことが望ましい。媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１に対する、媒体ＰＭのうら面に形成される画像ＩＭＧ２の傾きが実質的に０（零）に近づくからである。
【００４９】
また、図９に示したように、プレッシャーローラ２２の表面は第１端部２２Ｌから第２端部２２Ｒに至るまでレジストローラ２１の外周面２１Ｓと当接した状態となっており、プレッシャーローラ２３の表面は第１端部２３Ｌから第２端部２３Ｒに至るまでレジストローラ２１の外周面２１Ｓと当接した状態となっている。このため、中心位置２２ＪＬと中心位置２１ＪＬとの距離は、中心位置２２ＪＲと中心位置２１ＪＲとの距離と実質的に等しい。また、中心位置２３ＪＬと中心位置２１ＪＬとの距離は、中心位置２３ＪＲと中心位置２１ＪＲとの距離と実質的に等しい。したがって、図９に示したように、中心位置２２ＪＬと中心位置２３ＪＬと中心位置２１ＪＬとを結んだ三角形ＴＲ１と、中心位置２２ＪＲと中心位置２３ＪＲと中心位置２１ＪＲとを結んだ三角形ＴＲ２とは実質的に合同である。すなわち、ホルダ８０Ｌから眺めたときの第１端部２１Ｌ、第１端部２２Ｌ、および第１端部２３Ｌの相互の位置関係（第１の相対位置）は、ホルダ８０Ｌから眺めたときの第２端部２１Ｒ、第２端部２２Ｒ、および第２端部２３Ｒの相互の位置関係（第２の相対位置）と実質的に等しい。
【００５０】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００５１】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部（図示せず）に入力されると、その制御部は、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５２】
例えば図１に示したように、まず、給紙トレイ１１に収納されている媒体ＰＭが、ピックアップローラ１２によって最上部から１枚ずつピックアップされ、下流へ繰り出される。次いで、ピックアップローラ１２から繰り出された媒体ＰＭは、フィードローラ１３およびリタードローラ１４によってその斜行が矯正されたのち、搬送部２へ向かう。媒体ＰＭは、搬送部２においてローラ群２０Ｇのうちの第１のニップ部ＮＰ１を通過して下流の画像形成部３へ搬送される。画像形成部３では、画像ＩＭＧ１が媒体ＰＭのおもて面に形成される。
【００５３】
画像形成部３では、以下の電子写真プロセスによって、各色のトナー像が形成される。具体的には、制御部は、例えば感光ドラム３２を所定の方向に一定速度で回転させたのち、各色の感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、制御部は露光ユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃを起動し、印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム３２に照射して各色の感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５４】
各色のトナーは、各色の供給ローラを介して各色の現像ローラへ供給される。各色のトナーを表面に担持した各色の現像ローラは、各色の感光ドラム３２上の静電潜像に各色のトナーをそれぞれ付着させて各色のトナー像を形成する。さらに、転写部４における転写ローラ４４に所定の電圧が印加され、感光ドラム３２と転写ローラ４４との間に電界が発生し、それらの間を走行する媒体ＰＭのおもて面上に、感光ドラム３２上に形成された各色のトナー像が転写され、画像ＩＭＧ１が形成される。
【００５５】
そののち、媒体ＰＭのおもて面上の画像ＩＭＧ１は、定着部５において熱および圧力が付与されることにより媒体ＰＭのおもて面に定着させられる。
【００５６】
媒体ＰＭのうら面、すなわち、媒体ＰＭにおける画像ＩＭＧ１が形成された面と反対側の面に画像ＩＭＧ２を形成する場合には、反転部７により媒体ＰＭの裏表を反転させたのち、その媒体ＰＭを再度、搬送部２、画像形成部３、転写部４および定着部５を順次経由させる。
【００５７】
具体的には、まず、セパレータ６０がその媒体ＰＭを搬送ローラ対７１へ案内する。搬送ローラ対７１は媒体ＰＭをスイッチバック搬送ローラ対７３へ搬送する。スイッチバック搬送ローラ対７３は、正回転することにより搬送ローラ対７１からの媒体ＰＭを挟持しつつ反転搬送経路７０へ一旦収容したのち、媒体ＰＭがスイッチバック搬送ローラ対７３を完全に通過してしまう前に逆回転を開始する。これにより、媒体ＰＭは上流の搬送ローラ対７１へ戻り始めるが、スイッチバックセパレータ７２の起動により、媒体ＰＭは搬送ローラ対７４〜７６へ向けて案内されることとなる。搬送ローラ対７４〜７６は順次、媒体ＰＭを搬送部２へ向けて搬送する。搬送部２へ再度到達した媒体ＰＭは、おもて面に画像ＩＭＧ１が形成される場合とは異なり、搬送部２においてローラ群２０Ｇのうちの第２のニップ部ＮＰ２を通過して下流の画像形成部３へ搬送されることとなる。なお、第２のニップ部ＮＰ２を通過する際の媒体ＰＭは、第１のニップ部ＮＰ１を通過する際の媒体ＰＭと比較して裏表が反転した状態となっている。画像形成部３および転写部４では、第２のニップ部ＮＰ２を通過した媒体ＰＭのうら面に、画像ＩＭＧ２を形成する。そののち、媒体ＰＭのうら面上の画像ＩＭＧ２は、定着部５において熱および圧力が付与されることにより媒体ＰＭのうら面に定着させられる。
【００５８】
画像ＩＭＧ１および画像ＩＭＧ２が形成された媒体ＰＭは、セパレータ６０により排出部６へ案内され、排出部６における搬送ローラ対６１，６２により画像形成装置の外部のスタッカ１００Ｋへ排出される。
【００５９】
（Ｂ．両面印刷時におけるローラユニット２０の動作）
続いて、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、両面印刷時におけるローラユニット２０の動作について説明する。図１０Ａは、媒体ＰＭのおもて面に画像ＩＭＧ１が形成される際の媒体ＰＭの搬送方向Ｆに対する傾きなどを表す模式図である。一方、図１０Ｂは、媒体ＰＭのうら面に画像ＩＭＧ２が形成される際の媒体ＰＭの搬送方向Ｆに対する傾きなどを表す模式図である。
【００６０】
図１０Ａにおいて、紙面下段に示した媒体ＰＭ１は、給紙部１から排出されたのち搬送部２のローラ群２０Ｇに到達する前の段階の媒体を表している。媒体ＰＭ１は、端縁Ｓ１、端縁Ｓ２、側面ＰＭＲおよび側面ＰＭＬにより画定される矩形状のシートである。媒体ＰＭ１において、端縁Ｓ１は搬送方向Ｆにおける最前方に位置し、端縁Ｓ２は搬送方向Ｆにおける最後方に位置する。端縁Ｓ１および端縁Ｓ２はいずれも搬送方向Ｆに対して実質的に直交しており、側面ＰＭＲおよび側面ＰＭＬはいずれも搬送方向Ｆに対して実質的に平行である。媒体ＰＭ１は、フィードローラ１３およびリタードローラ１４によってその斜行が矯正されているためである。
【００６１】
媒体ＰＭ１は、レジストローラ２１とプレッシャーローラ２２とにより形成される第１のニップ部ＮＰ１を経由して画像形成部３へ向かう。その際、レジストローラ２１は、第１のニップ部ＮＰ１においてプレッシャーローラ２２との間に媒体ＰＭ１を挟持しつつ回転方向Ｒ２１＋（図２）へ正回転することにより、媒体ＰＭ１を画像形成部３へ向けて搬送する。図１０Ａの紙面中段に示した媒体ＰＭ２は、搬送部２（のローラ群２０Ｇ）を通過したのち画像形成部３に到達する前の段階の媒体を表している。媒体ＰＭ２における端縁Ｓ１、端縁Ｓ２、側面ＰＭＲおよび側面ＰＭＬは、いずれも、搬送方向Ｆに対して傾斜している。すなわち、媒体ＰＭ２は、媒体ＰＭ１を基準として紙面内において僅かに右回転した状態となっている。先に図８を参照して説明したように、第１のニップ部ＮＰ１が第１の回転軸２１Ｊに対して僅かに傾いているからである。このとき、端縁Ｓ１および端縁Ｓ２は第１のニップ部ＮＰ１に対し実質的に平行であり、側面ＰＭＲおよび側面ＰＭＬは第１のニップ部ＮＰ１に対し実質的に直交している。なお、第１のニップ部ＮＰ１は、第１の回転軸２１Ｊに対して完全に平行であることが望ましい。しかしながら、実際には、レジストローラ２１、プレッシャーローラ２２，２３、ホルダ８０Ｌ，８０Ｒおよび支持プレート９０Ｌ，９０Ｒなどの各部品における寸法の誤差やばらつき、ならびにそれらの各部品の組み立て時の相対位置の誤差などが存在する。このため、第１のニップ部ＮＰ１を第１の回転軸２１Ｊに対して完全に平行に形成することは極めて困難である。
【００６２】
媒体ＰＭ２は、ローラ群２０Ｇの通過に伴って斜行した状態のまま画像形成部３へ進入する。図１０Ａの紙面上段に示した媒体ＰＭ３は、画像形成部３において画像ＩＭＧ１が形成された段階の媒体を表している。媒体ＰＭ３は、媒体ＰＭ２と同様に搬送方向Ｆに対して傾斜している。すなわち、媒体ＰＭ３は、媒体ＰＭ１を基準として紙面内において僅かに右回転した状態が維持されている。画像形成部３において、画像ＩＭＧ１は、搬送方向Ｆを基準として形成される。そのため、画像ＩＭＧ１は、媒体ＰＭ３に対して僅かに左回転した状態で媒体ＰＭ３のおもて面に形成されることとなる。媒体ＰＭ３は定着部５および反転部７を経由し、反転した媒体ＰＭ４（図１０Ｂ）として搬送部２のローラ群２０Ｇへ再度、到達する。
【００６３】
図１０Ｂにおいて紙面下段に示した媒体ＰＭ４は、反転部７から排出されたのち搬送部２のローラ群２０Ｇに到達する前の段階の媒体を表している。媒体ＰＭ４において、端縁Ｓ２が搬送方向Ｆにおける最前方に位置し、端縁Ｓ１が搬送方向Ｆにおける最後方に位置する。媒体ＰＭ４における端縁Ｓ１、端縁Ｓ２、側面ＰＭＲおよび側面ＰＭＬは、いずれも、搬送方向Ｆに対して傾斜している。すなわち、媒体ＰＭ４は、媒体ＰＭ１を基準として紙面内において僅かに左回転した状態となっている。但し、画像ＩＭＧ１は搬送方向Ｆに対して傾いていない。なお、図１０Ｂでは、媒体ＰＭ４などをうら面から眺めている状態を表しているので、おもて面に形成された画像ＩＭＧ１は破線で示している。
【００６４】
図１０Ｂの紙面中段に示す媒体ＰＭ５は、レジストローラ２１とプレッシャーローラ２３とにより形成される第２のニップ部ＮＰ２を経由して画像形成部３へ向かう。その際、レジストローラ２１は、第２のニップ部ＮＰ２においてプレッシャーローラ２３との間に媒体ＰＭ５を挟持しつつ回転方向Ｒ２１−（図２）へ逆回転することにより、媒体ＰＭ５を画像形成部３へ向けて搬送する。図１０Ｂの紙面下段に示した媒体ＰＭ４において、搬送方向Ｆの前方に位置する端縁Ｓ２は第２のニップ部ＮＰ２と実質的に平行である。したがって、ローラ群２０Ｇの第２のニップ部ＮＰ２を経由して画像形成部３へ向かう媒体ＰＭ５は、媒体ＰＭ４の姿勢を実質的に維持した状態となる。ここで、第１のニップ部ＮＰ１と第２のニップ部ＮＰ２とが中心線ＣＬを対称軸とする線対称の関係にあれば、図１０Ｂの紙面上段に示したように、画像ＩＭＧ２が画像ＩＭＧ１に対してほとんど傾くことなく媒体ＰＭ６のうら面に形成されることとなる。
【００６５】
（Ｃ．ローラユニットの効果）
このように、本実施の形態のローラユニット２０では、ローラ群２０Ｇの第１端部２１Ｌ，２２Ｌ，２３Ｌをホルダ８０Ｌにより一体に保持し、ローラ群２０Ｇの第２端部２１Ｒ，２２Ｒ，２３Ｒをホルダ８０Ｒにより一体に保持するようにした。このため、第１のニップ部ＮＰ１を経由して画像形成部３において媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１の、媒体ＰＭに対する傾きと、媒体ＰＭの裏面に形成された画像ＩＭＧ２の、媒体ＰＭに対する傾きとが同程度となる。したがって、媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１に対する、媒体ＰＭのうら面に形成される画像ＩＭＧ２の傾きが減少する。よって、ローラユニット２０およびそれを備えた画像形成装置によれば、より高品質の画像ＩＭＧ１，ＩＭＧ２を媒体ＰＭの両面に形成することができる。
【００６６】
本実施の形態では、第１の回転軸２１Ｊに対して第２の回転軸２２Ｊが第１の捻じれ方向ｒ１に捻じれており、第１の回転軸２１Ｊに対して第３の回転軸２３Ｊが第２の捻じれ方向ｒ２に捻じれているので、媒体ＰＭのおもて面に形成される画像ＩＭＧ１に対する、媒体ＰＭのうら面に形成される画像ＩＭＧ２の傾きが実質的に０（零）に近づく。特に、第１の回転軸２１Ｊに対して第２の回転軸２２Ｊのなす第１の角度θ１の絶対値と、第１の回転軸２１Ｊに対して第３の回転軸２３Ｊのなす第２の角度θ２の絶対値とが実質的に等しくなるようにすれば、画像ＩＭＧ１に対する画像ＩＭＧ２の傾きを極めて小さくすることができる。
【００６７】
本実施の形態では、第１のニップ部ＮＰ１と第２のニップ部ＮＰ２とが、中心線ＣＬを対称軸として互いに線対称の位置関係にある場合には、画像ＩＭＧ１に対する画像ＩＭＧ２の傾きを極めて小さくすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、例えばホルダ８０Ｌから眺めたときの第１端部２１Ｌ、第１端部２２Ｌ、および第１端部２３Ｌが形成する三角形ＴＲ１と、ホルダ８０Ｌから眺めたときの第２端部２１Ｒ、第２端部２２Ｒ、および第２端部２３Ｒが形成する三角形ＴＲ２とが実質的に等しくなるようにしたので、画像ＩＭＧ１に対する画像ＩＭＧ２の傾きを極めて小さくすることができる。
【００６９】
＜２．第２の実施の形態＞
［ローラユニット２０Ａの構成］
図１１および図１２は、いずれも、本発明の第２の実施の形態としてのローラユニット２０Ａの要部の構成を表す斜視図である。図１１は、ホルダ８０Ｌから眺めたホルダ８０Ｒおよびその近傍を表しており、図１２は、支持プレート９０Ｒを、ホルダ８０Ｒが取り付けられた面と反対側から眺めた様子を表している。
【００７０】
図１１および図１２に示したように、ローラユニット２０Ａでは、ホルダ８０Ｒの本体８１Ｒがプレート９１Ｒを介して支持プレート９０Ｒに取り付けられている。図１１に示したように、プレート９１Ｒには開口９１２Ｒが設けられており、支持プレート９０Ｒにおける支持プレート９０Ｌと対向する面に設けられた突起９０５Ｒが開口９１２Ｒに嵌合している。プレート９１Ｒは、支持プレート９０Ｒに対し突起９０５Ｒを回転軸として回動可能に取り付けられている。図１２に示したように、支持プレート９０Ｒには目盛９０８Ｒが設けられている。プレート９１Ｒに設けられた凸部９１３Ｒが目盛９０８Ｒに対して適切な位置となるように調整した状態で、ねじ９２Ａおよびねじ９２Ｂの締結により、プレート９１Ｒが支持プレート９０Ｒに固定されている。
【００７１】
図１２に示したように、プレート９１Ｒには、開口９１１Ｒが設けられている。本体８１Ｒには、レジストローラ軸受８２Ｒと対応する位置に円筒状の突起８１４Ｒが設けられており、その突起８１４Ｒが開口９１１Ｒと嵌合している。本体８１Ｒは、突起８１４Ｒを回転中心としてプレート９１Ｒに対して回転可能となっている。図１１に示したように、プレート９１Ｒには目盛９２Ｒが設けられている。本体８１Ｒに設けられた凸部８１８Ｒが目盛９２Ｒに対して適切な位置となるように調整した状態で、ねじ９１Ａおよびねじ９１Ｂの締結により、本体８１Ｒがプレート９１Ｒに固定されるようになっている。なお、突起８１４Ｒは、支持プレート９０Ｒに設けられた開口９０９Ｒをも貫いている。但し、開口９０９Ｒは突起８１４Ｒの外径よりも十分に大きい。また、ねじ９１Ａの先端部およびねじ９１Ｂの先端部は、それぞれ、支持プレート９０Ｒに設けられた開口９０６Ｒおよび開口９０７Ｒをも貫いている。但し、開口９０６Ｒおよび開口９０７Ｒはねじ９１Ａの先端部の外径およびねじ９１Ｂの先端部の外径よりも十分に大きい。したがって、突起８１４Ｒ、ねじ９１Ａの先端部の外径およびねじ９１Ｂの先端部が、支持プレート９０Ｒに対するプレート９１Ｒの位置調整の妨げとはならない。
【００７２】
［ローラユニット２０Ａの作用効果］
このように、本実施の形態のローラユニット２０Ａでは、プレート９１Ｒを設け、支持プレート９０Ｒに対する本体８１Ｒの取り付け角度を調整可能としている。このため、画像形成ユニット３Ｋに対するレジストローラ２１の第１の回転軸２１Ｊの角度、ひいては第１のニップ部ＮＰ１の延在する方向や第２のニップ部ＮＰ２の延在する方向を調整することができる。その結果、媒体ＰＭと、その媒体ＰＭに形成される画像ＩＭＧ１および画像ＩＭＧ２との傾き（スキュー）を低減することができる。
【００７３】
＜３．変形例＞
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００７４】
例えば、上記実施の形態等では、ローラユニットにおけるローラ群の３つの第１の端部および３つの第２の端部がそれぞれ三角形を描くように配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示した変形例としてのローラ群２０ＡＧのように、中心位置２２ＪＬと中心位置２１ＪＬと中心位置２３ＪＬとが直線上に並ぶと共に、中心位置２２ＪＲと中心位置２１ＪＲと中心位置２３ＪＲとが直線上に並ぶようになっていてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態等ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【００７６】
また、上記実施の形態等では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００７７】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…給紙部、１１…給紙トレイ、１２…ピックアップローラ、１３…フィードローラ、１４…リタードローラ、２…搬送部、２０，２０Ａ…ローラユニット、２０Ｇ，２０ＡＧ…ローラ群、２１…レジストローラ、２２，２３…プレッシャーローラ、２１Ｌ，２２Ｌ，２３Ｌ…第１端部、２１Ｒ，２２Ｒ，２３Ｒ…第２端部、２４…搬送ローラ対、２５，２６…センサ、３…画像形成部、３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ…画像形成ユニット、３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ…現像ユニット、３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ…露光ユニット、３２…感光ドラム、４…転写部、４１…転写ベルト、４２…駆動ローラ、４３…従動ローラ、４４…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、６０…セパレータ、７…反転部、７１…搬送ローラ対、７２…スイッチバックセパレータ、７３…スイッチバック搬送ローラ対、７４〜７６…搬送ローラ対、８０Ｌ，８０Ｒ…ホルダ、８１Ｌ，８１Ｒ…本体、８２Ｌ，８２Ｒ…レジストローラ軸受、８３Ｌ，８３Ｒ，８４Ｌ，８４Ｒ…プレッシャーローラ軸受ガイド、８５Ｌ，８５Ｒ，８６Ｌ，８６Ｒ…プレッシャーローラ軸受、８７Ｌ，８７Ｒ，８８Ｌ，８８Ｒ…スプリング、９０Ｌ，９０Ｒ…支持プレート、９１Ｒ…プレート、９２Ｒ…目盛、ＣＬ…中心線、ＣＰ…中心位置、ＰＭ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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