(57)【要約】【課題】翼の上面に太陽電池パネルを有し、太陽電池パネルからの電力でプロペラを回転させることによって飛行する飛行体が知られていたが、飛行体の太陽電池パネルによる発電効率を向上させることができる技術を提供することが望ましい。【解決手段】本体部と、主翼部と、本体部又は主翼部から後方に突出した軸部と、軸部を中心に回転する補助翼と、主翼部に設置された太陽電池パネルと、補助翼に設置された太陽電池パネルとを備える飛行体を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
主翼部と、
前記本体部又は前記主翼部から後方に突出した軸部と、
前記軸部を中心に回転する太陽電池パネルと
を備える飛行体。
【請求項２】
前記軸部を回転させる回転部と、
前記軸部に設置された補助翼と
を備え、
前記太陽電池パネルは前記補助翼に設置される、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記主翼部に設置された太陽電池パネル
を備える、請求項２に記載の飛行体。
【請求項４】
前記太陽電池パネルによって発電された電力を用いて、前記飛行体の飛行を制御する飛行制御部
を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項５】
前記太陽電池パネルによって発電された電力を用いて、地上に通信エリアを形成して前記通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する無線通信部
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項６】
前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルに対して設置された降着装置
を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項７】
前記降着装置は車輪を含む、請求項６に記載の飛行体。
【請求項８】
前記降着装置はソリを含む、請求項６に記載の飛行体。
【請求項９】
前記降着装置は、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルの側面側に設置される、請求項６から８のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１０】
前記飛行体が着陸する前に、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルの前記側面側が地面と対向するように前記太陽電池パネルを回転させる回転制御部
を備える、請求項９に記載の飛行体。
【請求項１１】
前記降着装置は、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルの受光面とは反対側の面に設置される、請求項６から８のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１２】
前記飛行体が着陸する前に、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルの受光面とは反対側の面が地面と対向するように前記太陽電池パネルを回転させる回転制御部
を備える、請求項１１に記載の飛行体。
【請求項１３】
前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルの回転を制御する回転制御部
を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１４】
前記飛行体を起点とした太陽の方向を取得する太陽方向取得部
を備え、
前記回転制御部は、前記太陽の方向に基づいて、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルを回転させる、請求項１３に記載の飛行体。
【請求項１５】
前記太陽方向取得部は、前記飛行体の位置及び飛行方向と日時とに基づいて、前記太陽の方向を取得する、請求項１４に記載の飛行体。
【請求項１６】
前記飛行体の位置及び飛行方向と日時とに基づいて、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルにより発電可能な発電量を推定する発電量推定部
を備え、
前記回転制御部は、前記太陽電池パネルによる発電量が、前記発電量推定部によって推定された推定発電量から予め定められた範囲内で最大となるように前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルを回転させる、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１７】
前記回転制御部は、日没から日の出までの間、前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルを予め定められた回転位置とする、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１８】
前記本体部内に設置された蓄電部と、
前記軸部を中心に回転する前記太陽電池パネルによって発電された電力を前記蓄電部に送電するケーブルと
を備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載の飛行体。
【請求項１９】
前記ケーブルは、前記軸部の内部に配置される、請求項１８に記載の飛行体。
【請求項２０】
前記本体部は、
スキッドと、
前記スキッドから後方に突出する延伸部と
を有する、請求項１から１９のいずれか一項に記載の飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
翼の上面に太陽電池パネルを有し、太陽電池パネルからの電力でプロペラを回転させることによって飛行する飛行体が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
飛行体の太陽電池パネルによる発電効率を向上させることができる技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、飛行体が提供される。飛行体は、本体部を備えてよい。飛行体は、主翼部を備えてよい。飛行体は、本体部又は主翼部から後方に突出した軸部を備えてよい。飛行体は、軸部を中心に回転する太陽電池パネルを備えてよい。
【０００５】
上記飛行体は、上記軸部を回転させる回転部と、上記軸部に設置された補助翼とを備えてよく、上記太陽電池パネルは上記補助翼に設置されてよい。上記飛行体は、上記主翼部に設置された太陽電池パネルを備えてよい。上記飛行体は、上記太陽電池パネルによって発電された電力を用いて、上記飛行体の飛行を制御する飛行制御部を備えてよい。上記飛行体は、上記太陽電池パネルによって発電された電力を用いて、地上に通信エリアを形成して上記通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供する無線通信部を備えてよい。
【０００６】
上記飛行体は、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルに対して設置された降着装置を備えてよい。上記降着装置は車輪を含んでよい。上記降着装置はソリを含んでよい。上記降着装置は、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルの側面側に設置されてよい。上記飛行体は、上記飛行体が着陸する前に、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルの上記側面側が地面と対向するように上記太陽電池パネルを回転させる回転制御部を備えてよい。上記降着装置は、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルの受光面とは反対側の面に設置されてよい。上記飛行体は、上記飛行体が着陸する前に、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルの受光面とは反対側の面が地面と対向するように上記太陽電池パネルを回転させる回転制御部を備えてよい。
【０００７】
上記飛行体は、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルの回転を制御する回転制御部を備えてよい。上記飛行体は、上記飛行体を起点とした太陽の方向を取得する太陽方向取得部を備えてよく、上記回転制御部は、上記太陽の方向に基づいて、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルを回転させてよい。上記太陽方向取得部は、上記飛行体の位置及び飛行方向と日時とに基づいて、上記太陽の方向を取得してよい。上記飛行体は、上記飛行体の位置及び飛行方向と日時とに基づいて、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルにより発電可能な発電量を推定する発電量推定部を備えてよく、上記回転制御部は、上記太陽電池パネルによる発電量が、上記発電量推定部によって推定された推定発電量から予め定められた範囲内で最大となるように上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルを回転させてよい。上記回転制御部は、日没から日の出までの間、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルを予め定められた回転位置としてよい。上記飛行体は、上記本体部内に設置された蓄電部と、上記軸部を中心に回転する上記太陽電池パネルによって発電された電力を上記蓄電部に送電するケーブルとを備えてよい。上記ケーブルは、上記軸部の内部に配置されてよい。上記本体部は、スキッドと、上記スキッドから後方に突出する延伸部とを有してよい。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図２】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図３】太陽電池パネル１１８の回転動作の一例を概略的に示す。
【図４】飛行体１００により形成される通信エリア１８０の一例を概略的に示す。
【図５】太陽電池パネル１１８の回転動作の一例を概略的に示す。
【図６】本体部１０２が有する制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図８】飛行体１００の一例を概略的に示す。
【図９】車輪１４２が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。
【図１０】ソリ１４４が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。
【図１１】車輪１４２が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。
【図１２】ソリ１４４が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。
【図１３】補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８の他の一例を概略的に示す。
【図１４】制御装置２００として機能するコンピュータ１０００のハートウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１及び図２は、飛行体１００の一例を概略的に示す。図１は、飛行体１００の斜視概略図である。図２は、飛行体１００の側面概略図である。
【００１２】
飛行体１００は、本体部１０２及び主翼部１０４を備える。本体部１０２は、プロペラ１０６、スキッド１０８、及び車輪１１０を有する。主翼部１０４は、太陽電池パネル１１２を有する。本体部１０２は、不図示の蓄電部を備える。太陽電池パネル１１２によって発電された電力は、蓄電部に蓄積される。飛行体１００は、太陽電池パネル１１２によって発電された電力を用いてプロペラ１０６を回転させることによって飛行可能である。
【００１３】
本実施形態に係る飛行体１００は、さらに、軸部１１４、補助翼１１６、及び太陽電池パネル１１８を備える。軸部１１４は、本体部１０２又は主翼部１０４から後方に突出している。突出方向は、任意の方向であってよい。例えば、軸部１１４は、図１及び図２に例示するように、本体部１０２又は主翼部１０４に対して水平方向に突出する。また、軸部１１４は、本体部１０２又は主翼部１０４に対する水平方向に対して、任意の角度を有していてもよい。
【００１４】
補助翼１１６は、軸部１１４に設置される。補助翼１１６は、主翼部１０４の補助の役割を果たしてよい。
【００１５】
太陽電池パネル１１８は、補助翼１１６上に設置される。太陽電池パネル１１８によって発電された電力は、本体部１０２の蓄電部に送電される。このように、主翼部１０４に設置された太陽電池パネル１１２に加えて、補助翼１１６上に設置された太陽電池パネル１１８をさらに備えることによって、飛行体１００における発電量を増加させることができる。本実施形態に係る太陽電池パネル１１８は、軸部１１４を中心に回転可能である。
【００１６】
図３は、太陽電池パネル１１８の回転動作の一例を概略的に示す。飛行体１００は、軸部１１４を回転させることによって、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８を、軸部１１４を中心に回転させる。飛行体１００は、図３に例示するように、モータ１２０を備えてよく、モータ１２０に軸部１１４を回転させることによって、太陽電池パネル１１８を回転させてよい。モータ１２０は、回転部の一例であってよい。
【００１７】
飛行体１００は、軸部１１４を回転させるための変速ギアを有してもよい。また、飛行体１００は、モータ１２０によって直接軸部１１４を回転させてもよい。また、飛行体１００は、サーボによって軸部１１４を回転させてもよい。
【００１８】
飛行体１００は、例えば、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８を、図２に示すような鉛直状態から、太陽電池パネル１１８が上方に面する方向に回転する。飛行体１００は、図２に示すような鉛直状態から、例えば、１８０度、太陽電池パネル１１８を回転可能であってよい。飛行体１００は、太陽電池パネル１１８を３６０度回転可能であってもよい。飛行体１００が太陽電池パネル１１８を回転可能な角度は、任意に定められてもよい。
【００１９】
太陽電池パネル１１８によって発電された電力は、ケーブルを介して、本体部１０２の蓄電部に送電される。当該ケーブルは、例えば、軸部１１４の内部に配置される。なお、当該ケーブルは、軸部１１４の外部に配置されてもよい。
【００２０】
図１から図３では、補助翼１１６上に太陽電池パネル１１８が設置される例を挙げて説明したが、これに限らない。いわゆる太陽電池パネルが、補助翼としても機能してもよい。すなわち、補助翼１１６上に太陽電池パネル１１８を設置する構成ではなく、枠体及びフレーム等を備える太陽電池パネルを備え、当該太陽電池パネルが補助翼として機能する構成を有してもよい。
【００２１】
飛行体１００は、太陽電池パネル１１２及び太陽電池パネル１１８の少なくともいずれかによって発電された電力を用いて、地上に通信エリアを形成して通信エリア内のユーザ端末に無線通信サービスを提供してもよい。
【００２２】
図４は、飛行体１００により形成される通信エリア１８０の一例を概略的に示す。飛行体１００は、不図示のアンテナによって、地上に通信エリア１８０を形成して、通信エリア１８０内のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。アンテナは、例えば、マルチビームアンテナであってよく、通信エリア１８０は、複数のサブセル１８２によって構成されてよい。飛行体１００は、例えば、成層圏を飛行して、地上のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。飛行体１００は、成層圏プラットフォームとして機能してよい。
【００２３】
ユーザ端末３０は、飛行体１００と通信可能な通信端末であればどのような端末であってもよい。例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザ端末３０は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。
【００２４】
飛行体１００は、例えば、ユーザ端末３０と、地上のネットワーク２０との通信を中継することによって、ユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。ネットワーク２０は、通信事業者によって提供されるコアネットワークを含んでよい。また、ネットワーク２０は、インターネットを含んでよい。飛行体１００は、地上の各地に配置されたゲートウェイ２２のうち、通信エリア１８０内のゲートウェイ２２を介してネットワーク２０と通信してよい。また、例えば、飛行体１００は、不図示の通信衛星を介してネットワーク２０と通信してもよい。飛行体１００は、例えば、通信エリア１８０内のユーザ端末３０から受信したデータを、ネットワーク２０に送信する。また、飛行体１００は、例えば、ネットワーク２０を介して、通信エリア１８０内のユーザ端末３０宛のデータを受信した場合、当該データをユーザ端末３０に送信する。
【００２５】
飛行体１００は、地上に設置された管理装置３００によって制御されてよい。飛行体１００は、例えば、管理装置３００によってネットワーク２０及びゲートウェイ２２を介して送信された指示に従って飛行する。管理装置３００は、指示を送信することによって飛行体１００を制御する。管理装置３００は、飛行体１００に対して、飛行パターンを指示したり、飛行速度を指示したり、通信エリア１８０の大きさを指示したり、通信エリア１８０の形状を指示したりすることによって、飛行体１００を制御する。
【００２６】
図５は、太陽電池パネル１１８の回転動作の一例を概略的に示す。本実施形態に係る飛行体１００は、飛行体１００を起点とした太陽１０の方向を取得して、太陽１０の方向に基づいて、太陽電池パネル１１８を回転させてよい。
【００２７】
飛行体１００は、例えば、太陽１０の方向と、複数の太陽電池パネル１１８のそれぞれとの角度が垂直となるように、複数の太陽電池パネル１１８のそれぞれを回転させる。これにより、回転させない場合と比較して、太陽電池パネル１１８による発電効率を向上させることができる。
【００２８】
本実施形態に係る飛行体１００のように太陽電池パネルを搭載したいわゆるソーラープレーンでは、飛行エネルギーを太陽電池パネルから得るために、太陽電池パネルの効率を向上させる必要がある。高効率のパネルを使用する以外に、追加で太陽電池パネルを設置することもある。追加で太陽電池パネルを設置する場合、日没近くの時間帯でも発電できるように、垂直に立てて設置することがある。しかしこの場合、日中の発電効率は低くなっていた。それに対して、本実施形態に係る飛行体１００によれば、日中も日没時も高い効率で発電することが可能となる。
【００２９】
図６は、本体部１０２が有する制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。制御装置２００は、電力受給部２０２、蓄電部２０４、無線通信部２０６、アンテナ２０８、飛行制御部２１０、太陽方向取得部２１２、発電量推定部２１４、及び回転制御部２２０を備える。なお、制御装置２００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３０】
電力受給部２０２は、電力を受給する。電力受給部２０２は、太陽電池パネル１１２によって発電された電力を受給してよい。また、電力受給部２０２は、太陽電池パネル１１８によって発電された電力を受給してよい。
【００３１】
蓄電部２０４は、電力受給部２０２が受給した電力を蓄積する。蓄電部２０４は、いわゆる二次電池、蓄電池、及びバッテリー等であり、リチウムイオン電池及びリチウム空気電池等の任意の種類のものであってよい。
【００３２】
無線通信部２０６は、蓄電部２０４に蓄積されている電力を用いて、アンテナ２０８によって地上に通信エリア１８０を形成し、通信エリア１８０内のユーザ端末３０に無線通信サービスを提供する。無線通信部２０６は、例えば、通信エリア１８０内のゲートウェイ２２を介して、ユーザ端末３０とネットワーク２０との通信を中継する。
【００３３】
無線通信部２０６は、通信エリア１８０内のゲートウェイ２２と、ネットワーク２０とを介して、管理装置３００と通信してもよい。無線通信部２０６は、例えば、管理装置３００によって送信された指示を受信する。
【００３４】
飛行制御部２１０は、飛行体１００の飛行を制御する。飛行制御部２１０は、蓄電部２０４に蓄積されている電力を用いて、飛行体１００の飛行を制御してよい。飛行制御部２１０は、例えば、無線通信部２０６が管理装置３００から受信した指示に従って、飛行体１００の飛行を制御する。
【００３５】
太陽方向取得部２１２は、飛行体１００を起点とした太陽１０の方向を取得する。太陽方向取得部２１２は、例えば、飛行体１００の位置及び飛行方向と、日時とに基づいて、太陽１０の方向を特定する。
【００３６】
太陽方向取得部２１２は、飛行体１００の位置を飛行制御部２１０から取得してよい。飛行制御部２１０は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位機能によって飛行体１００の位置を特定する。
【００３７】
太陽方向取得部２１２は、飛行体１００の飛行方向を飛行制御部２１０から取得してよい。飛行制御部２１０は、ＧＰＳ等の測位機能、方位センサ、及びジャイロセンサ等によって飛行体１００の飛行方向を特定する。
【００３８】
発電量推定部２１４は、太陽電池パネル１１８による発電量を推定する。発電量推定部２１４は、飛行体１００の位置及び飛行方向と、日時とに基づいて、太陽電池パネル１１８によって発電可能な発電量を推定してよい。発電量推定部２１４は、飛行体１００の位置及び飛行方向と、日時とに基づいて、太陽電池パネル１１８によって理論上発電可能な発電量を推定してよい。
【００３９】
回転制御部２２０は、太陽電池パネル１１８の回転を制御する。回転制御部２２０は、日時に基づいて太陽電池パネル１１８の回転を制御してよい。例えば、回転制御部２２０は、日没から日の出までの間、太陽電池パネル１１８を予め定められた回転位置とする。予め定められた回転位置は、太陽電池パネル１１８の空気抵抗が最も少ない回転位置であってよい。回転制御部２２０は、日没から日の出までの間、太陽電池パネル１１８を予め定められた回転位置に固定してよい。これにより、太陽１０からの受光量が少ない間又は太陽１０からの光を受光できない間に太陽電池パネル１１８を回転させることによって不必要に電力を消費してしまうことを防止できる。
【００４０】
回転制御部２２０は、飛行体１００の状況に応じて、太陽電池パネル１１８の回転を制御してもよい。例えば、回転制御部２２０は、飛行体１００が離陸する場合に、太陽電池パネル１１８を予め定められた回転位置とする。この場合の予め定められた回転位置も、太陽電池パネル１１８の空気抵抗が最も少ない回転位置であってよい。
【００４１】
回転制御部２２０は、太陽方向取得部２１２によって取得された太陽１０の方向に基づいて、太陽電池パネル１１８を回転させてもよい。例えば、回転制御部２２０は、太陽１０の方向と、複数の太陽電池パネル１１８のそれぞれとの角度が垂直となるように、複数の太陽電池パネル１１８のそれぞれを回転させる。
【００４２】
回転制御部２２０は、発電量推定部２１４によって推定された発電量に基づいて、太陽電池パネル１１８を回転させてもよい。例えば、回転制御部２２０は、電力受給部２０２が太陽電池パネル１１８から受給する発電量と、発電量推定部２１４によって推定された発電量とに基づいて、太陽電池パネル１１８を回転させる。具体例として、回転制御部２２０は、太陽電池パネル１１８による発電量が、発電量推定部２１４によって推定された推定発電量から予め定められた範囲内で最大となるように太陽電池パネル１１８を回転させる。すなわち、回転制御部２２０は、太陽電池パネル１１８による発電量が推定発電量から予め定められた範囲内である場合に、太陽電池パネル１１８を回転させながら、太陽電池パネル１１８による発電量の変化を監視して、発電量が最大となる角度を特定し、当該角度となるように太陽電池パネル１１８を回転させる。これにより、ピークパワートラックを実行する範囲を制限することができ、ピークパワートラックによる負荷の増大や、消費電力の増大等を防止することができる。
【００４３】
図７は、飛行体１００の一例を概略的に示す。ここでは、図２と異なる点を主に説明する。図７に示す飛行体１００は、スキッド１０８から後方に突出する延伸部１３０を有する。延伸部１３０は、降着装置として機能してよい。延伸部１３０は、図７に例示するように車輪１３２を有してよい。なお、延伸部１３０は、車輪１３２を有さなくてもよい。飛行体１００が延伸部１３０を有することによって、例えば、飛行体１００が着陸する場合に、太陽電池パネル１１８の存在によって、飛行体１００が体勢を崩してしまう可能性を低減することができる。また、これにより、太陽電池パネル１１８が地面に衝突してしまう可能性を低減することができる。
【００４４】
図８は、飛行体１００の一例を概略的に示す。ここでは、図２と異なる点を主に説明する。図８に示す飛行体１００は、太陽電池パネル１１８に対して設置された車輪１４２を備える。車輪１４２は、太陽電池パネル１１８に対して設置された降着装置の一例であってよい。車輪１４２は、補助翼１１６に設置されてよい。
【００４５】
図８に示すように、飛行体１００が太陽電池パネル１１８に対して設置された車輪１４２を備えることによって、例えば、飛行体１００の離着陸時に太陽電池パネル１１８を安定させることができる。飛行体１００が車輪１４２を備えない場合、特に飛行体１００の着陸時において、軸部１１４が上下方向に撓むことによって太陽電池パネル１１８が上下方向に移動して地面に衝突してしまうおそれがあるが、車輪１４２を備えることによって、このような衝突を防止することができる。
【００４６】
図９は、車輪１４２が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。図９は、車輪１４２が太陽電池パネル１１８の側面側に設置された場合を例示している。飛行体１００が図９に例示するような車輪１４２を備える場合、回転制御部２２０は、飛行体１００が着陸する前に、太陽電池パネル１１８の車輪１４２が設置されている側面側が地面と対向するように太陽電池パネル１１８を回転させてよい。これにより、飛行体１００の着陸時に、車輪１４２を地面に当接させることができ、太陽電池パネル１１８を安定させることができる。
【００４７】
図１０は、ソリ１４４が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。ソリ１４４は、太陽電池パネル１１８に対して設置された降着装置の一例であってよい。図１０は、ソリ１４４が太陽電池パネル１１８の側面側に設置された場合を例示している。飛行体１００が図１０に例示するようなソリ１４４を備える場合、回転制御部２２０は、飛行体１００が着陸する前に、太陽電池パネル１１８のソリ１４４が設置されている側面側が地面と対向するように太陽電池パネル１１８を回転させてよい。これにより、飛行体１００の着陸時に、ソリ１４４を地面に当接させることができ、太陽電池パネル１１８を安定させることができる。
【００４８】
図１１は、車輪１４２が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。図１１は、車輪１４２が太陽電池パネル１１８の受光面とは反対側の面に設置された場合を例示している。太陽電池パネル１１８の受光面とは反対側の面には、少なくとも２つの車輪１４２が設置されてよい。飛行体１００が、図１１に例示するような車輪１４２を備える場合、回転制御部２２０は、飛行体１００が着陸する前に、太陽電池パネル１１８の車輪１４２が設置されている面が地面と対向するように太陽電池パネル１１８を回転させてよい。これにより、飛行体１００の着陸時に、車輪１４２を地面に当接させることができ、太陽電池パネル１１８を安定させることができる。
【００４９】
図１２は、ソリ１４４が設置された太陽電池パネル１１８の一例を概略的に示す。図１２は、ソリ１４４が太陽電池パネル１１８の受光面とは反対側の面に設置された場合を例示している。太陽電池パネル１１８の受光面とは反対側の面には、少なくとも２つのソリ１４４が設置されてよい。飛行体１００が、図１２に例示するようなソリ１４４を備える場合、回転制御部２２０は、飛行体１００が着陸する前に、太陽電池パネル１１８のソリ１４４が設置されている面が地面と対向するように太陽電池パネル１１８を回転させてよい。これにより、飛行体１００の着陸時に、ソリ１４４を地面に当接させることができ、太陽電池パネル１１８を安定させることができる。
【００５０】
上記実施形態では、太陽電池パネル１１８に対して設置される降着装置の例として、車輪１４２及びソリ１４４を例に挙げて説明したが、これに限らず、降着装置としての機能を果たす任意の部材を採用してよい。例えば、降着装置として機能する緩衝材を、太陽電池パネル１１８に対して設置してもよい。
【００５１】
図１３は、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８の他の一例を概略的に示す。図１から図１２では、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８が長方形の形状を有する場合を主に挙げているが、これに限らず、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８の形状は任意の形状であってよい。図１３は、流線形状を有する補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８を例示している。補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８が図１３に示すような流線形状を有することによって、補助翼１１６及び太陽電池パネル１１８の空気抵抗を低減することができる。
【００５２】
図１４は、制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０及びＲＡＭ１０３０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、記録装置１０５０、入出力チップ１０８０、及びモータ１２０の位置検出センサ１０８２を有する入出力部を備える。
【００５３】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、アンテナ２０８介した通信を実行する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウェアとして機能する。記録装置１０５０は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートディスク、及びソリッドステートドライブ等であってよく、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００５４】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００５５】
ＲＡＭ１０３０を介して記録装置１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介して記録装置１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００５６】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を制御装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、制御装置２００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である電力受給部２０２、無線通信部２０６、飛行制御部２１０、太陽方向取得部２１２、発電量推定部２１４、及び回転制御部２２０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の制御装置２００が構築される。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１０  太陽、２０  ネットワーク、２２  ゲートウェイ、３０  ユーザ端末、１００  飛行体、１０２  本体部、１０４  主翼部、１０６  プロペラ、１０８  スキッド、１１０  車輪、１１２  太陽電池パネル、１１４  軸部、１１６  補助翼、１１８  太陽電池パネル、１２０  モータ、１３０  延伸部、１３２  車輪、１４２  車輪、１４４  ソリ、１８０  通信エリア、１８２  サブセル、２００  制御装置、２０２  電力受給部、２０４  蓄電部、２０６  無線通信部、２０８  アンテナ、２１０  飛行制御部、２１２  太陽方向取得部、２１４  発電量推定部、２２０  回転制御部、３００  管理装置、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  記録装置、１０８０  入出力チップ、１０８２  位置検出センサ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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