(57)【要約】      （修正有）【課題】内層表面同士のブロッキング性が適度であり、機械適性に優れ、外面を傷つきにくくすることが可能なチューブ状共押出フィルムを提供する。【解決手段】外層１１、中間層１３、及び内層１５をこの順に含む積層構造を有する液体包装用フィルムであって、外層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を３０００〜２００００質量ｐｐｍ含む樹脂層であり、中間層は、ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層であり、内層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を２０００〜６０００質量ｐｐｍ含む樹脂層である、チューブ状共押出フィルム１。【選択図】図２
2020015233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、中間層、及び内層をこの順に含む積層構造を有する液体包装用フィルムであって、
前記外層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を３０００〜２００００質量ｐｐｍ含む樹脂層であり、
前記中間層は、ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層であり、
前記内層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を２０００〜６０００質量ｐｐｍ含む樹脂層である、チューブ状共押出フィルム。
【請求項２】
内層に含まれる前記アンチブロッキング剤は無機粒子である、請求項１に記載のチューブ状共押出フィルム。
【請求項３】
外層と内層の厚さの合計が、前記チューブ状共押出フィルムの総厚さに対して７０〜８０％である、請求項１又は２に記載のチューブ状共押出フィルム。
【請求項４】
外層中のポリエチレン系樹脂が、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3である請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューブ状共押出フィルム。
【請求項５】
内層中のポリエチレン系樹脂が、密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブ状共押出フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ状共押出フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体調味料、飲料、液体洗剤等の液体の包装にはガラス瓶やプラスチックボトル等の容器が広く用いられている。このような容器は、使用後はごみとして嵩張るという問題があった。近年、その改善策として使用後に丸めたり畳めたりできる軟質の包装袋が用いられてきている。
【０００３】
例えば、ミネラルウォーター、ジュース等のサーバー（ウォーターサーバー等）や業務用大袋に用いられる軟質の包装袋には、チューブ状フィルムが用いられることがある。チューブ状フィルムを用いて液体が充填された袋体は、例えば、チューブ状フィルムの一方の開口部を封止して袋を形成し、これに液体を充填して製造することができる。
【０００４】
このような包装袋としては、例えば、外層にポリエチレン系樹脂層、中間層にポリアミド系樹脂層又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層、内層にポリエチレン系樹脂層の順に配する飲料包装用フィルムであり、内層に配合する添加剤は非球形状粒子であり、チューブ内層同士の剥離強度が特定の範囲内であるチューブ状共押出フィルムが知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、上記チューブ状共押出フィルムによれば、液体が流れ入るまでフィルム内層が大気に触れず衛生性を保つことが出来ると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の飲料包装用フィルムは、飲料が充填された後の袋体において、輸送中にフィルムの外面同士が擦れ合い、外層表面が傷つくことがある。チューブ状フィルムの外層が傷つくとフィルムが白化して見える。このため、例えば飲料を充填した後において飲料が濁っているように見え、飲料の品質に問題があると誤認されるおそれがある。また、このような問題は、高い透明性が求められるミネラルウォーターを充填する際にはより顕著となる。このため、液体を充填するまでは衛生性が保持できるように内層表面（内面）同士が密着しており、充填の際には内層表面同士が剥がれるよう、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、且つ外面が傷つきにくいチューブ状フィルムが求められているのが現状である。
【０００７】
また、チューブ状共押出フィルムは、長尺筒状で製造され、連続的にロール状に巻き取られる。そして、液体を充填する際にはチューブ状共押出フィルムは巻き出されて使用される。このため、チューブ状共押出フィルムには、巻き出し時に外層表面同士のブロッキング性が小さいなど機械適性に優れることが求められる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、機械適性に優れ、外面を傷つきにくくすることが可能なチューブ状共押出フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を３０００〜２００００質量ｐｐｍ含む樹脂層である外層；ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層である中間層；及び、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を２０００〜６０００質量ｐｐｍ含む樹脂層である内層をこの順に含む積層構造を有するチューブ状共押出フィルムによれば、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、機械適性に優れ、外面が傷つきにくいチューブ状フィルムを得ることが可能であることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、外層、中間層、及び内層をこの順に含む積層構造を有する液体包装用フィルムであって、
上記外層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を３０００〜２００００質量ｐｐｍ含む樹脂層であり、
上記中間層は、ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層であり、
上記内層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、平均粒子径２〜１０μｍであり球状のアンチブロッキング剤を２０００〜６０００質量ｐｐｍ含む樹脂層である、チューブ状共押出フィルムを提供する。
【００１１】
内層に含まれる上記アンチブロッキング剤は無機粒子であることが好ましい。
【００１２】
外層と内層の厚さの合計は、上記チューブ状共押出フィルムの総厚さに対して７０〜８０％であることが好ましい。
【００１３】
上記外層中の上記ポリエチレン系樹脂は密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００１４】
上記内層中の上記ポリエチレン系樹脂は密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のチューブ状共押出フィルムによれば、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、機械適性に優れ、外面を傷つきにくくすることが可能である。このため、当該チューブ状フィルムを用いることにより、衛生性に優れ、巻き出し時には容易に巻き出すことができ、外面が傷つきにくい袋体を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のチューブ状共押出フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１に示すチューブ状共押出フィルム１の一部の拡大図（概略断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、外層、中間層、及び内層をこの順に含む積層構造を有する。上記外層は、本発明のチューブ状共押出フィルムにおいてチューブの最も外側に位置する層であり、外気に触れる層である。上記内層は、本発明のチューブ状共押出フィルムにおいてチューブの最も内側に位置する層であり、飲料等の液体が充填された袋体において液体と接触する層である。上記中間層は、上記外層と上記内層の間に位置する層である。
【００１８】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、共押出法により成形されるチューブ状のフィルムであり、例えば、チューブラー法、インフレーション法等の樹脂溶融押出法により成形される。本発明のチューブ状共押出フィルムは、チューブ状に共押出して形成されたフィルムであるため、チューブ（筒状体）の周方向には、フィルムの貼り合わせ部や継ぎ手等の接続部を有しない。
【００１９】
（外層）
上記外層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である。なお、本明細書において、本発明のチューブ状共押出フィルムを構成する樹脂層（例えば、外層、中間層、内層、後述の接着層等）における「主成分」となる樹脂は、当該樹脂層を構成する樹脂のうち質量換算で最も多い樹脂をいう。外層中のポリエチレン系樹脂の含有割合は、外層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上記含有割合の上限は、アンチブロッキング剤を含むことができる範囲内であれば特に限定されない。外層におけるポリエチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２０】
本明細書において、ポリエチレン系樹脂は、エチレンを主成分とする単量体成分から構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を主成分として含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと一種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）等が挙げられる。なお、本明細書において、樹脂中における「主成分」とは、当該樹脂を構成する単量体成分又は樹脂の構成単位の中で、質量換算で最も多い単量体成分又は構成単位をいう。
【００２１】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニル、酢酸ビニル等のビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等の不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等の不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛等の不飽和カルボン酸塩等が挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２２】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の炭素数３〜２０のα−オレフィン（好ましくは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、より好ましくは１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）等が挙げられる。上記α−オレフィンは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００２３】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと一種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体；アイオノマー等が挙げられる。
【００２４】
また、上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。なお、上記ＬＤＰＥは、例えば、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、高圧法により製造される低密度のポリエチレンである。上記ＬＬＤＰＥは、例えば、エチレンに由来する構成単位を主成分として含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った低密度のポリエチレンである。
【００２５】
外層中に含まれるポリエチレン系樹脂としては、中でも、エチレンの単独重合体（エチレンホモポリマー）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２６】
外層中に含まれるポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．９２５〜０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９３０〜０．９４８ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3以上である。
【００２７】
外層中に含まれるポリエチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５万〜５０万が好ましく、より好ましくは６万〜３０万、さらに好ましくは７万〜２５万である。なお、本明細書において、樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準物質としてポリスチレンを用いた測定により求められる。
【００２８】
外層中に含まれるポリエチレン系樹脂の分子量分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、特に限定されないが、３．０〜６．０が好ましく、より好ましくは３．５〜５．８、さらに好ましくは４．０〜５．５である。上記分子量分散度が３．０以上であると、ポリエチレン系樹脂の剛性が高くなり、製袋時、梱包時、輸送時等に外層表面同士が擦れ合っても外層表面により傷がつきにくい。上記分子量分散度が６．０以下であると、ポリエチレン系樹脂の耐衝撃性が優れる傾向があるため、フィルムの耐衝撃性に優れる。
【００２９】
外層中に含まれるポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて得られたポリエチレン系樹脂（シングルサイト触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。このようにして得られるポリエチレン系樹脂は、製造工程において用いられるワックス成分、低密度成分、低分子量成分、触媒残渣の混入量が少ないため、熱安定性が高く、揮発性有機物質が少なく低臭気性であり、剛性及び耐衝撃性が高い傾向がある。特に、ミネラルウォーター用に用いる場合、フィルムの臭気がわずかであっても袋体の内容物に移りやすく、内容物の味が変化したりすることがあるため、シングルサイト触媒系ポリエチレン系樹脂が好ましい。なお、上記チーグラー・ナッタ触媒及び上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用の触媒を用いることができる。
【００３０】
外層は、平均粒子径２〜１０μｍであり且つ球状のアンチブロッキング剤を必須成分として含む。なお、本明細書において、「平均粒子径２〜１０μｍであり且つ球状のアンチブロッキング剤」を「アンチブロッキング剤Ａ」と称する場合がある。外層が上記アンチブロッキング剤Ａを特定量含むことにより、外層表面同士のブロッキングを起こりにくくすることで滑り性が向上し、また球状であることで接触する外層表面を傷つけにくいため、外層表面同士が擦れ合った場合であっても外層表面に傷がつきにくく、また、耐ブロッキング性にも優れ、機械適性に優れる。
【００３１】
アンチブロッキング剤Ａとしては、本発明の効果や外層としての機能を損なわない範囲内で、フィルムに用いられる公知乃至慣用のものが使用でき、例えば、シリカ、ゼオライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、カオリン等の粘土化合物粒子やガラス等の無機粒子；ＰＭＭＡ等のアクリル系樹脂、超高分子量ＰＥ等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、これらの樹脂を構成する単量体の共重合体等の有機粒子等が挙げられる。中でも、外層表面の傷つきをより抑制し、また外層表面同士の耐ブロッキング性により優れる観点、充填する液体の味の変化を抑える観点から、無機粒子が好ましく、より好ましくはシリカ、ゼオライト、さらに好ましくはゼオライトである。シリカとしては、天然シリカ、合成シリカのいずれも使用可能であるが、球状であるシリカを得やすい観点から、合成シリカが好ましい。また、ゼオライトとしては、天然ゼオライト、合成ゼオライトのいずれも使用可能であるが、球状であるゼオライトを得やすい観点から、合成ゼオライトが好ましい。アンチブロッキング剤Ａは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００３２】
外層中に含まれるアンチブロッキング剤Ａは、平均粒子径が２〜１０μｍであり、好ましくは３〜９μｍ、より好ましくは４〜８μｍである。上記平均粒子径が２μｍ以上であることにより、外層表面同士の耐ブロッキング性に優れる。上記平均粒子径が１０μｍ以下であることにより、外層表面が傷つきにくい。なお、本明細書において、アンチブロッキング剤の平均粒子径は、コールター法にて測定される体積平均粒子径をいうものとする。
【００３３】
アンチブロッキング剤Ａは、球状である。なお、本明細書において「球状」とは、完全な球状である必要はなく、楕球形状や粉砕等により生成した粒子の角が取れているものも含まれ、例えば平面投影図の長径／短径（アスペクト比）は１．２以下、好ましくは１．１以下である。なお、下限は１である。「球状」と称して市販されているアンチブロッキング剤は、本明細書における「球状」のアンチブロッキング剤に該当する。上記球状のアンチブロッキング剤は、表面にわずかな凹凸があってもよい。
【００３４】
外層中のアンチブロッキング剤Ａの含有割合は、外層の総質量（１００質量％）に対して、３０００〜２００００質量ｐｐｍ（３０００質量ｐｐｍ以上２００００質量ｐｐｍ以下）であり、好ましくは４０００〜１００００質量ｐｐｍ、より好ましくは４０００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ未満、さらに好ましくは４０００〜８０００質量ｐｐｍである。上記含有割合が３０００質量ｐｐｍ以上であることにより、外層表面同士の耐ブロッキング性に優れ、チューブ状共押出フィルムの巻き出し時には外層表面同士の抵抗が小さく、容易に巻き出すことができる。上記含有割合が２００００質量ｐｐｍ以下（特に、１００００質量ｐｐｍ未満）であることにより、擦れ合っても外層表面に傷がつきにくい。また、透明性に優れる。
【００３５】
外層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリエチレン系樹脂及びアンチブロッキング剤Ａ以外のその他の成分を含んでいてもよい。上記その他の成分としては、例えば、ポリエチレン系樹脂以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、アンチブロッキング剤Ａ以外のアンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、充填剤、着色剤等が挙げられる。上記その他の成分は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００３６】
外層中に含まれる樹脂成分の総量（１００質量％）に対するポリエチレン系樹脂の含有割合は、９０質量％以上が好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上である。また、上記含有割合の上限は１００質量％であってもよい。
【００３７】
外層中に含まれる粒子の総質量（１００質量％）に対するアンチブロッキング剤Ａの含有割合は、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。また、上記含有割合の上限は１００質量％であってもよい。上記含有割合が８０質量％以上であると、非球状粒子の混入を抑えることにより、外層表面同士が擦れ合っても外層表面の傷つきをより抑制することができる。
【００３８】
外層中のポリエチレン系樹脂とアンチブロッキング剤Ａの合計の含有割合は、特に限定されないが、外層の総質量（１００質量％）に対して、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。なお、上記含有割合の上限は、１００質量％であってもよい。
【００３９】
外層の厚さは、フィルムの総厚さに対して、５〜５０％が好ましく、より好ましくは１０〜４０％である。上記厚さが５％以上であると、フィルム製膜性に優れる。上記厚さが５０％以下であると、フィルムの耐摩耗性に優れる。
【００４０】
（中間層）
上記中間層は、ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層である。即ち、中間層は、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂層、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層である。上記ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上使用してもよい。
【００４１】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、中間層を、一層のみ有していてもよいし、二層以上を有していてもよい。中間層を二層以上有する場合、例えば、ポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層とを組み合わせて用いてもよい。中間層を二層以上有する場合、各層に使用するポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
ポリアミド系樹脂を含む（特に、ポリアミド系樹脂を主成分として含む）中間層を有する場合、本発明のチューブ状共押出フィルムは、強度、特に耐ピンホール性に優れる。中間層に含まれ得るポリアミド系樹脂としては、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。これらの中でも、耐ピンホール性により優れる観点から、６ナイロン、６−６６ナイロンが好ましい。
【００４３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を含む（特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分として含む）中間層を有する場合、本発明のチューブ状共押出フィルムは、酸素ガスバリア性に優れる。中間層に含まれ得るエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物は、フィルムの製膜安定性に優れる観点から、エチレンに由来する構成単位の含有割合が、当該けん化物の構成単位の総量（１００モル％）に対して、２７〜４７モル％が好ましく、より好ましくは２９〜４４モル％、さらに好ましくは３２〜３８モル％である。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物のけん化度は、９０モル％以上が好ましく、より好ましくは９５モル％以上である。
【００４４】
中間層がポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、中間層中のポリアミド系樹脂の含有割合は、中間層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上記含有割合の上限は、１００質量％であってもよい。
【００４５】
中間層がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層である場合、中間層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物の含有割合は、中間層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上記含有割合の上限は、１００質量％であってもよい。
【００４６】
中間層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリアミド系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物以外のその他の成分を含んでいてもよい。上記その他の成分としては、例えば、ポリアミド系樹脂以外の樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃化剤、充填剤、着色剤等が挙げられる。上記その他の成分は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００４７】
中間層がポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂層である場合の中間層の厚さは、フィルムの総厚さに対して、１０〜３０％が好ましく、より好ましくは１５〜２０％である。上記厚さが１０％以上であると、フィルムの耐ピンホール性により優れる。上記厚さが３０％以下であると、柔軟性により優れ、また、製造コストを抑制することができる。なお、中間層としてポリアミド系樹脂を主成分とする樹脂層を複層有する場合、上記厚さは、全ての当該樹脂層の合計の厚さである。
【００４８】
中間層がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層である場合の中間層の厚さは、フィルムの総厚さに対して、３〜２０％が好ましく、より好ましくは５〜１８％、さらに好ましくは７〜１５％である。上記厚さが３％以上であると、フィルムの酸素バリア性により優れる。上記厚さが２０％以下であると、フィルムの耐ピンホール性の低下や製造コストを抑制することができる。なお、中間層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物を主成分とする樹脂層を複層有する場合、上記厚さは、全ての当該樹脂層の合計の厚さである。
【００４９】
（内層）
上記内層は、ポリエチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である。内層中のポリエチレン系樹脂の含有割合は、内層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。上記含有割合の上限は、アンチブロッキング剤を含むことができる範囲内であれば特に限定されない。内層におけるポリエチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００５０】
内層は、本発明のチューブ状共押出フィルムから袋体を作製することを容易とするために、ヒートシール性を有することが好ましい。このため、内層中に含まれるポリエチレン系樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＡＡ、アイオノマーが好ましい。中でも、臭気が少なく、充填する液体への臭い移りをより抑制する観点から、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが好ましく、内層表面同士のシール強度及びシール部の耐熱性により優れる観点から、ＬＬＤＰＥがより好ましい。特に、ミネラルウォーター用に用いる場合、フィルムの臭気がわずかであっても袋体の内容物に移りやすく、内容物の味が変化したりすることがあるため、シングルサイト触媒系ポリエチレン系樹脂が好ましく、臭気が少なく、充填する液体への臭い移りをより抑制する観点、及び、落下耐性により優れる観点から、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が特に好ましい。
【００５１】
内層中に含まれるポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９２８ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3である。上記密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以上であると、内層表面同士の滑り性が向上し、内層表面同士のブロッキング性がより適度となる。また、液体充填時にフィルムが伸び過ぎないため収容液体量の計量が行いやすい。上記密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3以下であると、フィルムが柔軟となり、内層表面同士が液体充填前までは密着した状態となりやすい。また、屈曲疲労によるピンホールの発生を抑制しやすい。
【００５２】
内層は、平均粒子径２〜１０μｍであり且つ球状のアンチブロッキング剤（上記アンチブロッキング剤Ａ）を必須成分として含む。内層がアンチブロッキング剤Ａを特定量含むことにより、内層表面同士のブロッキングを適度に起こりにくくすることで滑り性が向上し、また球状であることで接触する内層表面を傷つけにくい。また、内層表面同士のブロッキング性（密着性）が適度となり、液体を充填するまで内層表面同士が大気に触れず衛生性を保つことが可能となる。なお、外層中に含まれるアンチブロッキング剤Ａと内層中に含まれるアンチブロッキング剤Ａとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
内層中に含まれるアンチブロッキング剤Ａとしては、フィルムに用いられる公知乃至慣用のものが使用でき、例えば、上述の外層中に含まれるアンチブロッキング剤として例示されたものが挙げられる。中でも、内層表面同士のブロッキング性が適度となる観点、充填する液体の味の変化を抑える観点から、無機粒子が好ましく、より好ましくはシリカ、ゼオライト、さらに好ましくはゼオライトである。シリカとしては、天然シリカ、合成シリカのいずれも使用可能であるが、球状であるシリカを得やすい観点から、合成シリカが好ましい。また、ゼオライトとしては、天然ゼオライト、合成ゼオライトのいずれも使用可能であるが、球状であるゼオライトを得やすい観点から、合成ゼオライトが好ましい。アンチブロッキング剤Ａは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００５４】
内層中に含まれるアンチブロッキング剤Ａは、平均粒子径が２〜１０μｍであり、好ましくは３〜９μｍ、より好ましくは４〜８μｍである。上記平均粒子径が上記範囲内であることにより、内層表面同士のブロッキング性が適度となる。
【００５５】
内層中のアンチブロッキング剤Ａの含有割合は、内層の総質量（１００質量％）に対して、２０００〜６０００質量ｐｐｍであり、好ましくは２５００〜５０００質量ｐｐｍ、より好ましくは２６００〜４０００質量ｐｐｍである。上記含有割合が２０００質量ｐｐｍ以上であることにより、内層表面同士のブロッキング性が適度となり、充填する液体を流し込むと同時に内層表面同士が開きやすいため衛生性に優れる。上記含有割合が６０００質量ｐｐｍ以下であることにより、内層表面同士のブロッキング性が適度となり、液体を充填するまで内層表面同士が大気に触れず衛生性を保つことが可能となる。また、透明性に優れる。
【００５６】
内層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリエチレン系樹脂及びアンチブロッキング剤Ａ以外のその他の成分を含んでいてもよい。上記その他の成分としては、例えば、ポリエチレン系樹脂以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、アンチブロッキング剤Ａ以外のアンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、充填剤、着色剤等が挙げられる。上記その他の成分は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。一般的には、包装袋に用いられるチューブ状共押出フィルムには滑剤として有機化合物である脂肪酸アミドが多用されることがあるが、チューブ状共押出フィルムを作製した際や液体充填前から内層同士が滑りやすく離れ易かったり、フィルム加工機のロール汚染、臭気の発生、内容物の液体中に移行するという問題点がある。これらの観点から、内層は脂肪酸エステル、炭化水素油、脂肪酸、脂肪酸アミド等の有機化合物添加剤を実質的含まない（例えば５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１００質量ｐｐｍ以下）ことが好ましい。
【００５７】
内層中に含まれる樹脂成分の総量（１００質量％）に対するポリエチレン系樹脂の含有割合は、９０質量％以上が好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上である。また、上記含有割合の上限は１００質量％であってもよい。
【００５８】
内層中に含まれる粒子の総質量（１００質量％）に対するアンチブロッキング剤Ａの含有割合は、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、上記含有割合の上限は１００質量％であってもよい。
【００５９】
内層中のポリエチレン系樹脂とアンチブロッキング剤Ａの合計の含有割合は、特に限定されないが、内層の総質量（１００質量％）に対して、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上、特に好ましくは９９．５質量％以上である。なお、上記含有割合の上限は、１００質量％であってもよい。
【００６０】
内層の厚さは、フィルムの総厚さに対して、３０〜８０％が好ましく、より好ましくは４０〜７０％、さらに好ましくは４５〜６５％である。上記厚さが３０％以上であると、包装袋を形成した際に安定したシール強度が得られる。上記厚さが８０％以下であると、フィルムの総厚さが厚くなりすぎることを抑制し柔軟性に優れる。
【００６１】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、上記外層、上記中間層、及び上記内層以外の層（その他の層）を有していてもよい。上記その他の層としては、例えば、層間の接着性を向上させるための層（接着層）等が挙げられる。
【００６２】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、外層と中間層、及び、内層と中間層に、接着層を有することが好ましい。中間層の外層側に有していてもよい接着層、及び中間層の内層側に有していてもよい接着層は、それぞれ、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、接着層を複数有する場合の各接着層は、同一の接着層（例えば、組成及び厚さが同一である接着層）であってもよく、異なる接着層（例えば、組成又は厚さが異なる接着層）であってもよい。
【００６３】
上記接着層（外層と隣接する接着層、及び、内層と隣接する接着層）は、それぞれ、接着性を有する改質ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。上記接着層は、具体的には、ポリオレフィン系樹脂を主成分とし且つ上記改質ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂層、又は、上記改質ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。
【００６４】
上記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、分子中（１分子中）にオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンが挙げられる。
【００６５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、非晶性環状オレフィン系重合体、オレフィン系エラストマー等が挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。上記ポリエチレン系樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＭＡ、ＥＥＡ、ＥＭＡ、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、ＥＡＡ、アイオノマーが好ましい。
【００６６】
上記改質ポリオレフィン系樹脂としては、上記ポリオレフィン系樹脂に変性成分を共重合させたものが挙げられる。上記変性成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等の一塩基性不飽和脂肪酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の二塩基性脂肪酸；上記二塩基性脂肪酸の無水物等が挙げられる。中でも、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましい。即ち、上記改質ポリオレフィン系樹脂としては、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００６７】
接着層中の主成分とするポリオレフィン系樹脂又は改質ポリオレフィン系樹脂の含有割合は、接着層の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。改質ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層の場合、上記含有割合の上限は、１００質量％であってもよい。
【００６８】
上記接着層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリオレフィン系樹脂及び改質ポリオレフィン系樹脂以外のその他の成分を含んでいてもよい。上記その他の成分としては、例えば、その他の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃化剤、充填剤、着色剤等が挙げられる。上記その他の成分は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。但し、層間の接着性をより高くする観点から、接着層中のその他の成分の含有割合は、接着層の総質量（１００質量％）に対して、１質量％以下が好ましく、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００６９】
接着層の１層あたりの厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍ、さらに好ましくは８〜２０μｍである。上記厚さが３μｍ以上であると、層間の接着性がより向上する。上記厚さが３０μｍ以下であると、透明性の悪化、フィルムの総厚さの増加、製造コストの増加を抑制することができる。
【００７０】
＜チューブ状共押出フィルム＞
本発明のチューブ状共押出フィルムの一実施形態を図１及び図２に示す。図１は、本発明のチューブ状共押出フィルム１の断面概略図である、本発明のチューブ状共押出フィルム１は、扁平状に押しつぶされており、内層表面同士が密着して境界Ｂを形成している。図２は図１に示す領域Ｒの拡大図（断面概略図）である。本発明のチューブ状共押出フィルム１は、チューブ（筒状体）の外側から順に、外層１１／接着層１２／中間層１３／接着層１４／内層１５の積層構造を有する。
【００７１】
本発明のチューブ状共押出フィルムの総厚さ（例えば、図１における外層１１の外側表面から境界Ｂまでの距離）は、袋体に充填する液体の質量、耐衝撃性、コストに応じて適宜調整でき、例えば５０〜２００μｍ、好ましくは８０〜１８０μｍ、より好ましくは１００〜１５０μｍである。上記総厚さが５０μｍ以上であると、本発明のチューブ状共押出フィルムから作製される袋体の耐衝撃性が向上する。上記総厚さが２００μｍ以下であると、袋体の柔軟性及びシール性に優れ、コストも抑えることができる。
【００７２】
本発明のチューブ状共押出フィルムにおいて、外層と内層の厚さの合計は、フィルムの総厚さに対して、６０〜９０％が好ましく、より好ましくは６５〜８５％、さらに好ましくは７０〜８０％である。上記厚さの合計が６０％以上であると、チューブ状共押出フィルムの柔軟性を高く維持することができる。上記厚さの合計が９０％以下であると、中間層を有することによる効果をより発揮でき、また接着層を有する場合の各層間の接着力に優れる。
【００７３】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、無延伸フィルムであることが好ましい。なお、本明細書において、「無延伸フィルム」とは、製造過程において意図的に延伸させたものではないフィルムをいい、ロールトゥロールによる搬送や巻き取り等により結果としてわずかに延伸されたもの（例えば、延伸倍率１．０５倍以下）は含まれる。
【００７４】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、内層及び外層それぞれが球状である特定のアンチブロッキング剤を特定の含有割合で含むことにより、非球状のアンチブロッキング剤を用いることなく、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、機械適性に優れ、外層表面を傷つきにくくすることが可能である。具体的には、内層及び外層それぞれが球状である特定のアンチブロッキング剤を特定の含有割合で含み、そして、比較的耐ブロッキング性に優れるが接触表面に傷を付けやすい非球状のアンチブロッキング剤を用いないか、あるいは配合量を最小限（例えば、１０００質量ｐｐｍ以下、特に５００質量ｐｐｍ以下）に抑えることで、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、且つ、機械適性に優れ、外層表面が傷つきにくいチューブ状フィルムとすることができる。
【００７５】
本発明のチューブ状共押出フィルムは、液体を充填するためのフィルム（液体包装用フィルム）であり、好ましくは液体を充填するための袋体用フィルムである。上記液体としては、飲料、液体調味料、液体洗剤等が挙げられる。中でも、衛生性に優れる袋体を形成可能である観点から、特に、飲料であることが好ましく、外層表面が傷つきにくく透明性に優れる袋体を形成可能である観点から、透明の飲料、特に飲料水（特に、飲料用ミネラルウォーター）であることが好ましい。特に、ウォーターサーバー等のドリンクサーバー用液体包装体に好適である。
【００７６】
本発明のチューブ状共押出フィルムに液体を充填して得られる袋体としては、例えば、ピローパウチ包装袋、スタンディングパウチ包装袋、三方シール袋、四方シール袋等が挙げられる。
【実施例】
【００７７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。なお、表に記載の配合量は、各成分の配合量であり、特記しない限り質量基準で表す。
【００７８】
なお、インレーション法による共押出の条件は下記の通りである。
＜インフレーション法の条件＞
・押出設備：共押出水冷インフレーション装置
・押出温度：２１０℃（高密度ポリエチレン）、２００℃（直鎖状低密度ポリエチレン）、２５０℃（６ナイロン）、１８０℃（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
・冷却水温度：２０〜４０℃
【００７９】
実施例１
外層を構成する原料（外層用原料）として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ3）に、アンチブロッキング剤としての合成ゼオライト（球状、平均粒子径：７μｍ）を５０００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
中間層を構成する原料（中間層用原料）として、６ナイロン（６ＮＹ）を１００質量％用いた。
内層を構成する原料（内層用原料）として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3）に、合成ゼオライト（球状、平均粒子径：７μｍ）を３０００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
接着樹脂層を構成する原料（接着樹脂層用原料）として、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を１００質量％用いた。
上記で準備した各層用原料を用いて、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８０】
実施例２
中間層用原料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）（けん化度：３８モル％）を１００質量％用いたこと、及び各層の厚さを変更したこと以外は、実施例１と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（２４μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／中間層（１８μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／内層（６６μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１２０μｍ）。
【００８１】
実施例３
外層用原料及び内層用原料に混合するアンチブロッキング剤として、合成ゼオライト（球状、平均粒子径：５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８２】
実施例４
外層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を３０００質量ｐｐｍ、内層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を２０００質量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８３】
実施例５
外層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を２００００質量ｐｐｍ、内層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を６０００質量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（２４μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／中間層（１８μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／内層（６６μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１２０μｍ）。
【００８４】
比較例１
外層用原料に混合するアンチブロッキング剤として、合成シリカ（非球状、平均粒子径：５μｍ）を用いたこと、及び内層用に混合するアンチブロッキング剤として、合成シリカ（非球状、平均粒子径：１０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８５】
比較例２
外層用原料として、メタロセン触媒を用いて製造された高密度ポリエチレン（密度：０．９４０ｇ／ｃｍ3）に、アンチブロッキング剤としての合成シリカ（非球状、平均粒子径：１０μｍ）を２００００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
中間層用原料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）（けん化度：３８モル％）を１００質量％用いた。
内層用原料として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3）に、合成シリカ（球状、平均粒子径：１０μｍ）を１００００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
接着樹脂層を構成する原料（接着樹脂層用原料）として、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を１００質量％用いた。
上記で準備した各層用原料を用いて、共押出インフレーション法により、［外層（２４μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／中間層（１８μｍ）／接着樹脂層（６μｍ）／内層（６６μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１２０μｍ）。
【００８６】
比較例３
外層用原料として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ3）に、アンチブロッキング剤としての合成シリカ（非球状、平均粒子径：１０μｍ）を２００００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
中間層用原料として、６ナイロン（６ＮＹ）を１００質量％用いた。
内層用原料として、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3）に、合成シリカ（非球状、平均粒子径：１０μｍ）を３０００質量ｐｐｍ混合したものを用いた。
接着樹脂層を構成する原料（接着樹脂層用原料）として、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂を１００質量％用いた。
上記で準備した各層用原料を用いて、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８７】
比較例４
内層用原料にアンチブロッキング剤を混合しなかったこと以外は、実施例３と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８８】
比較例５
外層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を１０００質量ｐｐｍ、内層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を１０００質量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例３と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００８９】
比較例６
外層用原料中の合成ゼオライトの含有割合を３００００質量ｐｐｍとしたこと以外は、実施例３と同様にして、共押出インフレーション法により、［外層（３５μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／中間層（２８μｍ）／接着樹脂層（７μｍ）／内層（６３μｍ）］の積層構成からなるチューブ状共押出フィルムを作製した（総厚さ：１４０μｍ）。
【００９０】
（評価）
実施例及び比較例で得られた各チューブ状共押出フィルムについて以下の通り評価した。
【００９１】
（１）内層表面のブロッキング性
実施例及び比較例で得られた各チューブ状共押出フィルムを、５０ｃｍ切り出して両端が開口部である筒状体を得、当該筒状体の片方の開口部から１００ｍＬの水を入れることを試みた。そして、内層表面のブロッキング性について、下記基準に基づいて評価した。
○（良）：内面同士がブロッキングしており、水の注入にしたがって容易に開く。
△（可）：ブロッキングが比較的強く水の注入が途中で止まる、又は水注入前まではブロッキングしているがブロッキングが比較的弱く水の注入前に開く。
×（不可）：ブロッキングが強すぎて水注入ができない、又は全くブロッキングしていない。
【００９２】
（２）外層表面の耐傷つき性
実施例及び比較例で得られた各チューブ状共押出フィルムを用い、内層同士のヒートシールにより作製した包装袋（３１ｃｍ×３１ｃｍ）に７Ｌの水を入れて袋体を作製した。同様にして作製した袋体３袋を重ねて３２ｃｍ×３２ｃｍ×３５ｃｍの箱に詰め、輸送包装試験機（商品名「ＢＦ−５０ＵＴ」、アイデックス株式会社製）を用い、１０００ｋｍ輸送振動テスト後の外観を確認した。そして、外層表面の耐傷つき性について、下記基準に基づいて評価した。
○（良）：輸送振動テスト前後で外観に殆ど変化がない。
△（可）：輸送振動テスト前後で外観がやや白っぽくなる。
×（不可）：輸送振動テスト前後で外観が白くなり内容物の透視性が著しく劣る。
【００９３】
（３）機械適性
実施例及び比較例で得られた各チューブ状共押出フィルムをロール状に巻き取り、巻き替え機を用い、巻き取りテンション４５Ｎ／ｍでロールから巻き出した。そして、機械適性について、下記基準に基づいて評価した。
○（良）：巻き出し時の抵抗が小さく、容易に巻き出すことができた。
×（不可）：巻き出し時の抵抗が大きすぎ、容易に巻き出すことができなかった。
【００９４】
（４）ヘイズ
実施例及び比較例で得られた各チューブ状共押出フィルムについて、外層表面を、ヘーズメーター（商品名「ＨＭ−１５０」、株式会社村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。そして、ヘイズについて、下記基準に基づいて評価した。
○（良）：ヘイズが７％以下
△（可）：ヘイズが７％超８％以下
×（不可）：ヘイズが８％超
【００９５】
【表１】
2020015233.tif 000003
【００９６】
【表２】
2020015233.tif 000004
【００９７】
本発明のチューブ状共押出フィルム（実施例）は、内層表面同士のブロッキング性が適度であり、また、機械適性及び外層表面の耐傷つき性に優れていた。このため、衛生性に優れ、且つ、巻き出し時には容易に巻き出すことができ、外層表面が傷つきにくい液体充填袋体を作製することができる。一方、外層中のアンチブロッキング剤として非球状のものを用いた場合（比較例１〜３）、及び外層中のアンチブロッキング剤の含有割合が多い場合（比較例６）は、球状のアンチブロッキング剤を用いた場合に対して外層表面の耐傷つき性に劣っていた。また、内層中のアンチブロッキング剤として非球状のものを用いた場合（比較例１及び３）、及び球形であるもののその含有割合が多い場合（比較例２）、ブロッキング性が弱かった。また、内層中にアンチブロッキング剤を混合しなかった場合（比較例４）、及び内層中のアンチブロッキング剤の含有割合が少ない場合（比較例５）、ブロッキング性が強すぎであった。また、外層中のアンチブロッキング剤の含有割合が少ない場合（比較例５）、機械適性が劣っていた。
【符号の説明】
【００９８】
１  本発明のチューブ状共押出フィルム
１１  外層
１２  接着樹脂層
１３  中間層
１４  接着樹脂層
１５  内層
【図１】
2020015233.tif 000005
【図２】
2020015233.tif 000006