(57)【要約】      （修正有）【課題】蛍光を発することができる含窒素芳香族環構造を有する金属錯体を含む、産業上の種々の用途に適用しやすい蛍光物質の提供。【解決手段】式１で表される金属錯体と、前記金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体と、を含む蛍光物質。2020015817.tif 000051式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環であり、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環であり、Ｍは金属原子である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される金属錯体と、
前記金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体と、
を含む蛍光物質。
【化１】
2020015817.tif 000037
式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環であり、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環であり、Ｍは金属原子である。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれが、下式２で表される環構造、下式３で表される環構造、下式４で表される環構造、下式５で表される環構造、下式６で表される環構造、下式７で表される環構造からなる群から選ばれるいずれか１つである、請求項１に記載の蛍光物質。
【化２】
2020015817.tif 000038
【化３】
2020015817.tif 000039
【化４】
2020015817.tif 000040
【化５】
2020015817.tif 000041
【化６】
2020015817.tif 000042
【化７】
2020015817.tif 000043
式２〜７中、Ｘ１〜Ｘ１５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基であり、Ｄ１〜Ｄ２１は、それぞれ独立に窒素原子又は炭素原子であり、前記炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基が結合している。
【請求項３】
粒度分布測定装置で測定される前記担持体の平均粒子径が１〜１０００ｎｍである、請求項１又は２に記載の蛍光物質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光物質と液状媒体とを含む、蛍光塗料。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光物質と液状媒体と前記液状媒体に溶解する樹脂とを含む、蛍光インク。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光物質とバインダー樹脂とを含む、蛍光トナー。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光物質の定着物と前記定着物が定着している紙媒体とを有する、印刷物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光物質を含む、樹脂物品。
【請求項９】
下式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液と、前記金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体とを混合し、
前記溶解液と前記担持体とを含む混合物から前記有機媒体を除去する、蛍光物質の製造方法。
【化８】
2020015817.tif 000044
式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環であり、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環であり、Ｍは金属原子である。
【請求項１０】
Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれが、下式２で表される環構造、下式３で表される環構造、下式４で表される環構造、下式５で表される環構造、下式６で表される環構造、下式７で表される環構造からなる群から選ばれるいずれか１つである、請求項９に記載の蛍光物質の製造方法。
【化９】
2020015817.tif 000045
【化１０】
2020015817.tif 000046
【化１１】
2020015817.tif 000047
【化１２】
2020015817.tif 000048
【化１３】
2020015817.tif 000049
【化１４】
2020015817.tif 000050
式２〜７中、Ｘ１〜Ｘ１５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基であり、Ｄ１〜Ｄ２１は、それぞれ独立に窒素原子又は炭素原子であり、前記炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基が結合している。
【請求項１１】
粒度分布測定装置で測定される前記担持体の平均粒子径が１〜１０００ｎｍである、請求項９又は１０に記載の蛍光物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光物質、蛍光塗料、蛍光インク、蛍光トナー、印刷物、樹脂物品、蛍光物質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フタロシアニン環、ナフタロシアニン環等の含窒素芳香族環構造を有する金属錯体は、可視光下で鮮明な色合いを呈する（特許文献１）。特許文献１には、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体を顔料として利用し、インク等の産業上の用途に適用することが記載されている。
ところで非特許文献１には、亜鉛テトラピリドポリフィラジンが塩酸水溶液の存在下で紫外線等のエネルギー線の照射により蛍光を発することが記載されている。非特許文献１には、塩酸の濃度が１Ｍより高い条件下で蛍光が観察されたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７９２１８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Y. Hirai, et al. J. Nanosci. Nanotechnol. 18, 455-458, 2018.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体は、固体の状態では蛍光を発することができない。ところが、非特許文献１に記載のように塩酸の濃度が１Ｍより高い液体を蛍光の観察のために適用すると、液体の反応性が高いことから産業上の用途に適用する場合に実用性に欠けるおそれがある。
一方で、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体は、通常の液状媒体中では凝集体となる傾向が強い。含窒素芳香族環構造を有する金属錯体の凝集体及び結晶は、エネルギー線の照射によって蛍光を発することができない。
【０００６】
本発明は、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体が蛍光を発することができ、産業上の種々の用途に適用しやすい蛍光物質の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の態様を有する。
［１］  下式１で表される金属錯体と、前記金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体と、を含む蛍光物質。
【化１】
2020015817.tif 000002
式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環であり、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環であり、Ｍは金属原子である。
［２］  Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれが、下式２で表される環構造、下式３で表される環構造、下式４で表される環構造、下式５で表される環構造、下式６で表される環構造、下式７で表される環構造からなる群から選ばれるいずれか１つである、［１］の蛍光物質。
【化２】
2020015817.tif 000003
【化３】
2020015817.tif 000004
【化４】
2020015817.tif 000005
【化５】
2020015817.tif 000006
【化６】
2020015817.tif 000007
【化７】
2020015817.tif 000008
式２〜７中、Ｘ１〜Ｘ１５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基であり、Ｄ１〜Ｄ２１は、それぞれ独立に窒素原子又は炭素原子であり、前記炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基が結合している。
［３］  粒度分布測定装置で測定される前記担持体の平均粒子径が１〜１０００ｎｍである、［１］又は［２］の蛍光物質。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかの蛍光物質と液状媒体とを含む、蛍光塗料。
［５］  ［１］〜［３］のいずれかの蛍光物質と液状媒体と前記液状媒体に溶解する樹脂とを含む、蛍光インク。
［６］  ［１］〜［３］のいずれかの蛍光物質とバインダー樹脂とを含む、蛍光トナー。
［７］  ［１］〜［３］のいずれかの蛍光物質の定着物と前記定着物が定着している紙媒体とを有する、印刷物。
［８］  ［１］〜［３］のいずれかの蛍光物質を含む、樹脂物品。
［９］  下式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液と、前記金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体とを混合し、前記溶解液と前記担持体とを含む混合物から前記有機媒体を除去する、蛍光物質の製造方法。
【化８】
2020015817.tif 000009
式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環であり、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環であり、Ｍは金属原子である。
［１０］  Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれが、下式２で表される環構造、下式３で表される環構造、下式４で表される環構造、下式５で表される環構造、下式６で表される環構造、下式７で表される環構造からなる群から選ばれるいずれか１つである、［９］の蛍光物質の製造方法。
【化９】
2020015817.tif 000010
【化１０】
2020015817.tif 000011
【化１１】
2020015817.tif 000012
【化１２】
2020015817.tif 000013
【化１３】
2020015817.tif 000014
【化１４】
2020015817.tif 000015
式２〜７中、Ｘ１〜Ｘ１５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基であり、Ｄ１〜Ｄ２１は、それぞれ独立に窒素原子又は炭素原子であり、前記炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基が結合している。
［１１］  粒度分布測定装置で測定される前記担持体の平均粒子径が１〜１０００ｎｍである、［９］又は［１０］の蛍光物質の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体が蛍光を発することができ、産業上の種々の用途に適用しやすい蛍光物質が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る蛍光物質の一分子を説明するための模式図である。
【図２】実施例１の蛍光物質の可視光下の観察写真である。
【図３】図２の蛍光物質に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。
【図４】実施例１の蛍光物質の一分子を説明するための模式図である。
【図５】実施例２の樹脂物品の可視光下の観察写真である。
【図６】図５の拡大写真である（倍率５倍）。
【図７】実施例２の樹脂物品に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。
【図８】実施例２の樹脂物品に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの蛍光スペクトルの測定結果である。
【図９】実施例３の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。
【図１０】実施例４の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。
【図１１】実施例５の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。
【図１２】実施例６の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。
【図１３】実施例３〜６の蛍光物質の可視光下の観察写真である。
【図１４】実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の可視光下の観察写真である。
【図１５】実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液のＵＶ−Ｖｉｓの測定結果である。
【図１６】実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。
【図１７】実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の蛍光スペクトルの測定結果である。
【図１８】実施例３〜６の樹脂物品の可視光下の観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において下記用語の意味は以下の通りである。
「環構造に窒素原子を有する芳香族環」とは、芳香族環の環骨格中に窒素原子を含有する環式基である。
式ｐで表される環構造を「環構造ｐ」と記載する。ただし、ｐは整数である。
「ヘテロ原子」とは、炭素原子及び水素原子以外の原子を意味する。
「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の総称である。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。
【００１１】
＜蛍光物質＞
以下、本発明の一実施形態例について説明する。
本実施形態の蛍光物質（以下、「本蛍光物質」と記載する。）は金属錯体と、担持体とを含む。本蛍光物質は、発明の効果を損なわない範囲であれば、金属錯体及び担持体以外の任意成分をさらに含んでもよい。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る蛍光物質１の一分子を説明するための模式図である。図１は、蛍光物質の一実施形態例であり、発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分の寸法比率等を変更して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
図１に示すように、一分子の蛍光物質１は、一分子の担持体３と複数分子の金属錯体２とを含む。
蛍光物質１においては、金属錯体２は、担持体３の表面に複数吸着されている。そして、金属錯体２は一分子状態で担持体３の表面に存在している。これにより、種々の液状媒体中で金属錯体２の凝集が抑制される。
【００１４】
金属錯体は下式１で表される。
【００１５】
【化１５】
2020015817.tif 000016
【００１６】
式１中、Ｒ１〜Ｒ４で表される環は、単環又は多環の芳香族環である。そして、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の少なくとも１つは環構造に窒素原子を有する芳香族環である。
単環の芳香族環の具体例としては、例えば、ベンゼン環、環構造２、環構造３、ピロール環、ピリジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、チアジン環、イミダゾリン環、トリアゾール環、テトラゾール環、ピリダジン環、ピリミジン環等が挙げられる。
【００１７】
【化１６】
2020015817.tif 000017
【００１８】
式２中、Ｘ１，Ｘ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ１，Ｘ２としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式２中、Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ独立に窒素原子又は炭素原子である。Ｄ１，Ｄ２のいずれかが炭素原子である場合、炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、各炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００１９】
【化１７】
2020015817.tif 000018
【００２０】
式３中、Ｘ３〜Ｘ５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ３〜Ｘ５としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式３中、Ｄ３は窒素原子又は炭素原子である。Ｄ３が炭素原子である場合、炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００２１】
多環の芳香族環の具体例としては、例えば、ナフタレン環、テトラセン環、アントラセン環、環構造４、環構造５、環構造６、環構造７、キナゾリン環、シンノリン環、プテリジン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、プリン環、ベンゾトリアゾール環、クロメン環、イソクロメン環が挙げられる。多環の芳香族は、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環等の酸素原子を有する芳香族環でもよく、ベンゾチオフェン環等の硫黄原子を有する芳香族環でもよく、ベンゾホスホール環等のリン原子を有する芳香族環でもよい。
【００２２】
【化１８】
2020015817.tif 000019
【００２３】
式４中、Ｘ６，Ｘ７は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ６，Ｘ７としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式４中、Ｄ４〜Ｄ７はそれぞれ独立に窒素原子又は炭素原子である。Ｄ４〜Ｄ７のいずれかが炭素原子である場合、各炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、各炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００２４】
【化１９】
2020015817.tif 000020
【００２５】
式５中、Ｘ８〜Ｘ１０は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ８〜Ｘ１０としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式５中、Ｄ８〜Ｄ１０はそれぞれ独立に窒素原子又は炭素原子である、Ｄ８〜Ｄ１０のいずれかが炭素原子である場合、各炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、各炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００２６】
【化２０】
2020015817.tif 000021
【００２７】
式６中、Ｘ１１，Ｘ１２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ１１，Ｘ１２としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式６中、Ｄ１１〜Ｄ１６はそれぞれ独立に窒素原子又は炭素原子である。Ｄ１１〜Ｄ１６のいずれかが炭素原子である場合、各炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、各炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００２８】
【化２１】
2020015817.tif 000022
【００２９】
式７中、Ｘ１３〜Ｘ１５は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかである。Ｘ１３〜Ｘ１５としては、入手が容易であることから、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子がより好ましい。
式７中、Ｄ１７〜Ｄ２１はそれぞれ独立に窒素原子又は炭素原子である。Ｄ１７〜Ｄ２１のいずれかが炭素原子である場合、各炭素原子には水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基のいずれかが結合している。入手が容易であることから、各炭素原子には水素原子又はハロゲン原子が結合していることが好ましく、水素原子が結合していることが好ましい。
【００３０】
上述の単環又は多環の芳香族環が有する水素原子は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、カルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、ニトロ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシアルキル基、アリールオキシ基又はアリールアミノ基に置換されてもよい。
単環又は多環の芳香族環は、これらの例示に限定されない。すなわち、発明の効果を損なわない範囲であれば、単環又は多環の芳香族環は、ヘテロ原子を有するその他の芳香族環でもよい。
【００３１】
環構造に窒素原子を有する芳香族環の具体例としては、例えば、環構造２（ただし、Ｄ１，Ｄ２の両方が炭素原子である場合を除く。）、環構造３（ただし、Ｄ３が炭素原子である場合を除く。）、環構造４（ただし、Ｄ４〜Ｄ７のすべてが炭素原子である場合を除く。）、環構造５（ただし、Ｄ８〜Ｄ１０のすべてが炭素原子である場合を除く。）、環構造６（ただし、Ｄ１１〜Ｄ１６のすべてが炭素原子である場合を除く。）、環構造７（ただし、Ｄ１７〜Ｄ２１のすべてが炭素原子である場合を除く。）、ピロール環、ピリジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾリン環、トリアゾール環、テトラゾール環、ピリダジン環、ピリミジン環、キナゾリン環、シンノリン環、プテリジン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、プリン環、ベンゾトリアゾール環が挙げられる。
【００３２】
式１中、Ｍは金属原子である。窒素原子と金属原子との間の結合は、窒素原子の金属原子への配位を意味する。金属原子の価数は特に制限されない。発明の効果を損なわない範囲であれば、金属原子には配位子（例えば、軸配位子）としてハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８の炭化水素基がさらに結合してもよく、アニオン性対イオンが存在してもよい。アニオン性対イオンとしては、ハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。
【００３３】
金属原子の具体例としては、式１の金属錯体を形成し、金属錯体が形成されたときに蛍光を発することができる元素であれば特に限定されない。金属原子の具体例としては、鉄原子、ニッケル原子、亜鉛原子、銅原子、マグネシウム原子、パラジウム原子、バナジウム原子、イリジウム原子、チタン原子、クロム原子、マンガン原子、コバルト原子、イットリウム原子、ジルコニウム原子、ニオブ原子、ルテニウム原子、ロジウム原子、パラジウム原子、セリウム原子が挙げられる。ただし、金属原子はこれらの例示に限定されない。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれは、環構造２、環構造３、環構造４、環構造５、環構造６及び環構造７からなる群から選ばれるいずれか１つが好ましく、環構造２、環構造３、環構造４及び環構造５からなる群から選ばれるいずれか１つがより好ましく、環構造２及び環構造４からなる群から選ばれるいずれか１つがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の発明者らが鋭意検討した結果、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせにおいて、環構造４、環構造５のように、２個のベンゼン環が一辺を共有している環構造の割合が増えるほど、本蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークが、相対的に長波長領域側に移動することが判った。そのため、本蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークは、後述の実施例で示すように、金属錯体におけるＲ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせの選択によって調整できる。
さらに、本蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークは、環構造２〜７が有するヘテロ原子の有無、置換基の種類によって適宜調整できると考えられている。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせの態様は、下記のＣ１〜Ｃ４が好ましい。
蛍光物質は、組み合わせＣ１〜Ｃ４で特定される金属錯体を１種単独で含んでもよく、２種以上を含んでもよい。そして、蛍光物質が組み合わせＣ１〜Ｃ４で特定される金属錯体を１種以上含む場合、下記の組み合わせＣ５で特定される金属錯体をさらに含んでもよい。蛍光物質が組み合わせＣ１〜Ｃ４で特定される金属錯体の少なくとも１種を含み、組み合わせＣ５で特定される金属錯体を任意で含むことで、本蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークを任意に調整できる。
【００３７】
Ｃ１：Ｒ１〜Ｒ４で表される環のすべてが環構造２である態様。
Ｃ２：Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４で表される環が環構造２であり、Ｒ２で表される環が環構造４である態様。
Ｃ３：Ｒ１及びＲ３で表される環が環構造２であり、Ｒ２及びＲ４で表される環が環構造４である態様。
Ｃ４：Ｒ１で表される環が環構造２であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４で表される環が環構造４である態様。
Ｃ５：Ｒ１〜Ｒ４で表される環のすべてが環構造４である態様。
【００３８】
組み合わせＣ１の金属錯体においては、Ｄ１が炭素原子であり、Ｄ２が窒素原子であり、Ｘ１，Ｘ２が水素原子である態様がさらに好ましい。この場合、金属錯体は下式８で表される。
【００３９】
【化２２】
2020015817.tif 000023
【００４０】
組み合わせＣ２の金属錯体においては、Ｄ１，Ｄ４〜Ｄ７が炭素原子であり、Ｄ２が窒素原子であり、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ６，Ｘ７が水素原子である態様がさらに好ましい。この場合、金属錯体は下式９で表される。
【００４１】
【化２３】
2020015817.tif 000024
【００４２】
組み合わせＣ３の金属錯体においては、Ｄ１，Ｄ４〜Ｄ７が炭素原子であり、Ｄ２が窒素原子であり、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ６，Ｘ７が水素原子である態様がさらに好ましい。この場合、金属錯体は下式１０で表される。
【００４３】
【化２４】
2020015817.tif 000025
【００４４】
組み合わせＣ４の金属錯体においては、Ｄ１，Ｄ４〜Ｄ７が炭素原子であり、Ｄ２が窒素原子であり、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ６，Ｘ７が水素原子である態様がさらに好ましい。この場合、金属錯体は下式１１で表される。
【００４５】
【化２５】
2020015817.tif 000026
【００４６】
組み合わせＣ５の金属錯体においては、Ｄ４〜Ｄ７が炭素原子であり、Ｘ６，Ｘ７が水素原子である態様がさらに好ましい。この場合、金属錯体は下式１２で表される。
【００４７】
【化２６】
2020015817.tif 000027
【００４８】
式１で表される金属錯体は、例えば、環状モノマーを塩基性触媒及び有機媒体の存在下で反応させ、金属塩と反応させて錯体を合成することで製造できる。
環状モノマーは、上述の単環又は多環の芳香族環を合成できるモノマーであれば特に限定されない。環状モノマーの具体例としては、ピリジン２，３−ジカルボアミド、２，３−ジシアノピリジン、５−ブロモ−２，３−ジシアノピリジン、３，４−ジシアノピリジン、２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジメチル−２，３−ジシアノピラジン、フタルアミド、フタロニトリル、４−アミノフタロニトリル、４−ブトキシフタロニトリル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロニトリル、４−（４−α−クミルフェノキシ）フタロニトリル、３,６−ジヒドロキシフタロニトリル、４,５−ジクロロフタロニトリル、４,５−ジフルオロフタロニトリル、テトラフルオロフタロニトリル、４−メチルフタロニトリル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロニトリル、３，５−ジヘキシルフタロニトリル、１,３−ジイミノイソインドリン、２,３−ピリジンジカルボン酸、２,３−ピリジンジカルボキシミド、３,４−ピリジンジカルボン酸、３,４−ピリジンジカルボキシミド、２,３−ピラジンジカルボン酸、２,３−ピラジンジカルボキシミド、フタル酸、無水フタル酸、フタルイミド、４,５−ジクロロフタル酸、テトラクロロフタル酸、テトラクロロフタル酸ジプロピル、テトラフルオロフタル酸、４−ブロモフタル酸、３，５−ジヘキシルフタル酸、４−クロロフタル酸無水物、４,５−ジクロロフタル酸無水物、４−フルオロフタル酸無水物、４−ブロモフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、テトラフルオロフタル酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、４−ブロモフタルイミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、環状モノマーはこれらの例示に限定されない。
【００４９】
環状モノマーとして、式１３で表される化合物、式１４で表される化合物、式１５で表される化合物、式１６で表される化合物のように、ナフタレン環の環構造に窒素原子が導入された化合物を使用することが好ましい。ナフタレン環の環構造に窒素原子が導入された化合物を使用すると、本蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークを相対的に長波長領域側に移動させやすくなり、本蛍光物質の可視光下の色調及び蛍光の色調の調整が容易である。
【００５０】
【化２７】
2020015817.tif 000028
【００５１】
塩基性触媒の具体例としては、例えば、ピリジン、１,８−ジアザビシクロ[５，４，０]ウンデセン、ジアザビシクロノネン、１,５,７−トリアザビシクロデセンが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
金属塩としては、例えば、鉄、ニッケル、亜鉛、銅、マグネシウム、パラジウム、バナジウム等の金属元素のハロゲン化物、硫酸塩等が使用できる。金属塩の具体例としては、例えば、塩化鉄（ＩＩ）、塩化ニッケル（ＩＩ）、塩化亜鉛、塩化銅（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、硫酸亜鉛が挙げられる。ただし、金属塩はこれらの例示に限定されない。
【００５３】
担持体は式１で表される金属錯体を吸着する化合物であれば特に限定されない。吸着の態様としては、電気的な相互作用による吸着、細孔を有する結晶構造の特性を利用する吸着、分子間相互作用による吸着等がある。これらの中でも金属錯体は窒素原子を有し、表面が電気的に正であることから、担持体の表面は電気的に負であることが好ましい。すなわち、吸着の態様としては、電気的な相互作用による吸着が好ましい。
【００５４】
担持体は無機質でも有機質でもよい。無機質の担持体の具体例としては、例えば、シリカ、マイカ、アルミナ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、カオリン、硫酸カルシウム、ガラス繊維、タルク、雲母、珪石、粘土粉末、珪灰石、滑石からなる群から選ばれる１種又はこれらの混合物等が挙げられる。ただし、無機質の担持体はこれらの例示に限定されない。
有機質の担持体の具体例としては、例えば、セルロースファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、グラフェン、有機繊維、高分子微粒子等が挙げられる。ただし、有機質の担持体はこれらの例示に限定されない。
担持体は、金属錯体を一分子状態で担持できる形態であれば、紙、編織物のシート状の物体でもよい。
【００５５】
担持体は、表面の少なくとも一部に金属錯体を吸着する。金属錯体が吸着されている担持体の表面の割合は、特に限定されないが、例えば、担持体の表面積１００％に対し、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、１００％が最も好ましい。金属錯体が吸着されている担持体の表面の割合が５０％以上であると、本蛍光物質の蛍光強度がさらに優れる。
【００５６】
担持体の比表面積は０．８ｍ２／ｇ以上が好ましく、１．０ｍ２／ｇ以上がより好ましく、１．１ｍ２／ｇ以上がさらに好ましく、１．５ｍ２／ｇ以上が特に好ましく、２．０ｍ２／ｇ以上が最も好ましい。比表面積が０．８ｍ２／ｇ以上であると、金属錯体の凝集を防ぎやすくなり、本蛍光物質の蛍光強度がさらに優れる。比表面積の上限値は特に限定されない。比表面積の上限値は、例えば、２０００ｍ２／ｇとすることができる。
比表面積は、窒素吸着ＢＥＴ法で比表面積測定装置により測定できる。
【００５７】
担持体の平均粒子径は、１〜１０００ｎｍが好ましい。担持体の平均粒子径の上限値は１００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以下がさらに好ましい。担持体の平均粒子径が１ｎｍ以上であると、本蛍光物質の蛍光強度がさらに優れる。担持体の平均粒子径が１０００ｎｍ以下であると、本蛍光物質の液状媒体への分散性がさらに優れ、本蛍光物質の分散液が透明になる傾向がある。
担持体の平均粒子径を前記数値範囲に調整する方法としては、以下のＡ１〜Ａ３が挙げられる。
Ａ１：粒子をボールミル等により粉砕し、得られた粗粒子を分散剤に分散させて所望の粒子径にした後に乾固する方法。
Ａ２：粒子をボールミル等により粉砕し、得られた粗粒子をふるい等にかけて粒子径を選別する方法。
Ａ３：担持体を製造する際に、製造条件を最適化し、粒子の粒子径を調整する方法。
平均粒子径は、粒度分布測定装置、電子顕微鏡等により測定できる。
【００５８】
本蛍光物質において、金属錯体の含有量の下限値は、蛍光物質１００質量％に対し、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましい。金属錯体の含有量が１０質量％以上であると、蛍光物質の吸着量が多く、蛍光物質の蛍光強度がさらに優れる。金属錯体の含有量の上限値は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されない。
本蛍光物質において、担持体の含有量の上限値は、蛍光物質１００質量％に対し、５０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、９０質量％以下がさらに好ましい。担持体の含有量が５０質量％以下であると、蛍光物質の吸着量が多く、蛍光物質の蛍光強度がさらに優れる。担持体の含有量の下限値は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されない。
【００５９】
本蛍光物質は常温で固体であることが好ましい。本蛍光物質の形態としては例えば、粉末状でもよい。本蛍光物質は常温で固体であると、産業上の種々の用途に適用しやすく、さらに実用的である。なお、本蛍光物質は固体の状態でもエネルギー線の照射により蛍光を発することができる。
【００６０】
（用途）
本蛍光物質は、そのまま顔料として使用してもよく、後述の蛍光塗料、蛍光インク、蛍光トナー、印刷物、樹脂物品等の用途に好適に適用できる。
【００６１】
（作用効果）
以上説明した本蛍光物質は、金属錯体が担持体の表面に吸着されているため、金属錯体が一分子状態で担持体の表面に担持される。その結果、本蛍光物質は液状媒体中での金属錯体の分子同士の凝集が抑制される。よって、本蛍光物質は、水、アルコール等の種々の液状媒体中でも固体状態でもエネルギー線の照射により蛍光を発することができる。
このように、本蛍光物質によれば、強酸性の液状媒体を用いなくても金属錯体由来の蛍光を発することができる。そのため、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体を種々の用途に適用しやすく、金属錯体の実用性が向上する。
【００６２】
本蛍光物質は例えば下記の作用効果を奏する。
例えば、紙幣の偽造防止対策に使用される従来のセキュリティインクにおいては、蛍光を発する化合物としてユウロピウム、エルビウム等の希土類元素が使用されていた。これらの希土類元素にあっては、蛍光ピークがそれぞれの希土類元素に固有の波長領域に存在するため、蛍光の色調の調整が困難であった。
これに対し、本蛍光物質では、金属錯体のＲ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれを適宜変更することで、金属錯体の蛍光ピークが位置する波長領域を調整できる。すなわち、本蛍光物質によれば、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせを任意に変更することで、蛍光物質の蛍光ピークが位置する波長領域を容易に調整できる。そのため、本蛍光物質は、例えば、セキュリティインク等の蛍光現象を利用する技術分野に好適に適用できる。
【００６３】
＜蛍光塗料＞
本実施形態の蛍光塗料（以下、「本蛍光塗料」と記載する。）は、上述の本蛍光物質と液状媒体とを含む。本蛍光塗料は、発明の効果を損なわない範囲であれば、本蛍光物質及び液状媒体以外の任意成分をさらに含んでもよい。
【００６４】
液状媒体は、水等の無機媒体でもよく、アルコール等の有機媒体でもよい。
有機媒体の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール（２−プロパノール）、１−ヘキサノール、エチルグリコール等のアルコール；ジメチルスルホキシド；テトラヒドロフラン；酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、アセトン、シクロヘキサノン等の非プロトン性極性溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、１，４―ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒が挙げられる。ただし、液状媒体はこれらの例示に限定されない。液状媒体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
本蛍光塗料の任意成分としては、例えば、ｐＨ調整剤、増粘剤、界面活性剤、液晶等が挙げられる。ただし、任意成分の例示はこれらに限定されない。
【００６６】
本蛍光塗料において、本蛍光物質の含有量は、用途に応じて適時調整可能である。例えば、蛍光塗料１００質量％に対し、本蛍光物質の含有量は、０．１〜１０質量％とすることができる。蛍光物質の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光物質の液状媒体に対する分散性がさらに優れる。
本蛍光塗料において、液状媒体の含有量は、用途に応じて適時調整可能である。例えば、蛍光塗料１００質量％に対し、液状媒体の含有量は、１０〜９９．９質量％とすることができる。液状媒体の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光物質の液状媒体に対する分散性がさらに優れる。
【００６７】
蛍光塗料は、本蛍光物質と液状媒体と必要に応じて任意成分とを混合又は混練することにより、製造できる。
混合又は混練に際しては、超音波処理、ミキサー、ブレンダー、ニーダー、ホモジナイザー、ビーズミル、ボールミル等を使用してもよい。混練操作の前後においては、ふるい等を使用して、蛍光物質の平均粒子径を調整してもよい。
【００６８】
本蛍光塗料は種々の基材の表面に適用できる。基材の表面に蛍光塗料を塗布し、液状媒体を除去することで、本蛍光物質を含む層を基材の表面に設けることができる。液状媒体を除去する際には、加熱等により乾燥して除去してもよい。
【００６９】
（作用効果）
以上説明した本蛍光塗料は上述の本蛍光物質を含むため、エネルギー線の照射により蛍光を発することができ、実用的である。
【００７０】
＜蛍光インク＞
本実施形態の蛍光インク（以下、「本蛍光インク」と記載する。）は、上述の本蛍光物質と液状媒体と液状媒体に溶解する樹脂とを含む。本蛍光インクは、発明の効果を損なわない範囲であれば、本蛍光物質、液状媒体及び樹脂以外の任意成分をさらに含んでもよい。
【００７１】
本蛍光インクにおいては、樹脂が溶解しやすいことから、液状媒体は有機媒体が好ましい。有機媒体の具体例としては、例えば、蛍光塗料の項で説明した有機媒体と同様のものが挙げられる。
【００７２】
液状媒体に溶解する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、感光性樹脂等が挙げられる。液状媒体に溶解する樹脂は、樹脂の前駆体でもよい。樹脂の前躯体としては、例えば、紫外線照射により硬化して樹脂を生成するモノマー又はオリゴマーが挙げられる。これらの樹脂及び樹脂の前駆体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００７３】
アクリル樹脂の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸モノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマー等のアクリルモノマーに基づく構成単位を２種以上、好ましくは３〜５種程度有する樹脂が挙げられる。アクリル樹脂は後述の光重合性モノマーに基づく単位をさらに有することが好ましい。
アクリル樹脂の質量平均分子量は５,０００〜１００,０００程度が好ましい。
【００７４】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、前記（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのε−カプロラクトン縮合物、モノ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、モノ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ペンタ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７５】
光重合性モノマーとしては、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能モノマー、多官能モノマーが挙げられる。
単官能モノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸ノニルフェニルカルビトール、アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、２−エチルヘキシルカルビトール等が挙げられる。
２官能モノマーの具体例としては、例えば、ジアクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール等が挙げられる。
３官能モノマーの具体例としては、例えば、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート等が挙げられる。
【００７６】
アクリル樹脂の重合の際には光重合開始剤を使用してもよい。
光重合開始剤は特に限定されない。光重合開始剤の具体例としては、例えば、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物が挙げられる。
トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４´−メトキシ−１´−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、ピペロニル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
イミダゾール系化合物の具体例としては、例えば、２，２´−ビス−（２−クロロフェニル）−４，４´，５，５´−テトラフェニル−１，２´−ビイミダゾール、２，２´−ビス−（２−クロロフェニル）−４，４´，５，５´−テトラ（３，４−メチレンジオキシフェニル）−１，１´−ビ−１Ｈ−イミダゾールが挙げられる。
ベンゾフェノン系化合物の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
液状媒体は、使用する樹脂のモノマーの組成比、モノマーの種類、開始剤の種類等に応じて適宜選択してもよい。通常は、トルエン、キシレン、エチルグリコール、エチルセロソルブアセテート、エタノール、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン等から選ばれる一種または複数種の混合物を使用する。
【００７８】
本蛍光インクの任意成分としては、例えば、ｐＨ調整剤、増粘剤、界面活性剤、液晶等が挙げられる。ただし、任意成分の例示はこれらに限定されない。
【００７９】
蛍光塗料は、本蛍光物質と液状媒体と必要に応じて任意成分とを混合又は混練することにより、製造できる。
混合又は混練に際しては、超音波処理、ミキサー、ブレンダー、ニーダー、ホモジナイザー、ビーズミル、ボールミル等を使用してもよい。混練操作の前後においては、ふるい等を使用して、蛍光物質の平均粒子径を調整してもよい。
【００８０】
本蛍光インクにおいて、本蛍光物質の含有量、液状媒体の含有量、樹脂又は樹脂の前躯体の含有量は、用途に応じて適時調整可能である。
例えば、蛍光インク１００質量％に対し、本蛍光物質の含有量は、５〜２０質量％とすることができる。蛍光物質の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光インクの蛍光強度がさらに優れる。
例えば、蛍光インク１００質量％に対し、液状媒体の含有量は６０〜９０質量％とすることができる。液状媒体の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光インクの蛍光強度がさらに優れる。
例えば、蛍光インク１００質量％に対し、樹脂又は樹脂の前躯体の含有量は、５〜３０質量％とすることができる。樹脂又は樹脂の前躯体の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光インクの蛍光強度がさらに優れる。
【００８１】
（作用効果）
以上説明した本蛍光インクは上述の本蛍光物質を含むため、エネルギー線の照射により蛍光を発することができ、実用的である。
【００８２】
＜蛍光トナー＞
本実施形態の蛍光トナー（以下、「本蛍光トナー」と記載する。）は、上述の本蛍光物質とバインダー樹脂とを含む。本蛍光トナーは、発明の効果を損なわない範囲であれば、本蛍光物質及びバインダー樹脂以外の任意成分をさらに含んでもよい。
【００８３】
本蛍光トナーにおいてバインダー樹脂は、通常のトナーでバインダー樹脂として使用されている樹脂であれば、特に限定されない。バインダー樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン；スチレンと（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル又はマレイン酸エステルとのコポリマー；ポリ（メタ）アクリル酸エステル；ポリエステル；ポリアミド；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；炭化水素樹脂；および石油樹脂が挙げられる。これらのバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ビスフェノールＡ、エピクロロヒドリン等のポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。
バインダー樹脂は、上述の蛍光インクにおける樹脂と同一でもよく、異なってもよい。
【００８４】
本蛍光トナーの任意成分としては、着色剤、ワックス、電荷制御剤(charge control agent)、易流動剤が挙げられる。ただし、任意成分の例示はこれらに限定されない。
【００８５】
着色剤は特に限定されない。着色剤の具体例としては、クローム・イエロー、カドミウム・イエロー、イエロー酸化鉄(yellow iron oxide)、チタン・イエロー、ナフトール・イエロー、ハンザ・イエロー（Ｈａｎｚａ  ｙｅｌｌｏｗ）、顔料イエロー、ベンジジン・イエロー、パーマネント・イエロー、キノリン・イエロー、アントラピリミジン・イエロー、パーマネント・オレンジ、モリブデン・オレンジ、バルカン・ファスト・オレンジ(vulcan fast orange)、ベンジジン・オレンジ、インダンスリーン・ブリリアント・オレンジ、酸化鉄、琥珀、パーマネントブラウン、ローズ・アイアン・オキシド・レッド(rose iron oxide red)、アンチモン粉末、パーマネント・レッド、ファイアー・レッド(fire red)、ブリリアント・カーマイン、ライト・ファスト・レッド・トナー(light fast red toner)、パーマネント・カーマイン、ピラゾロン・レッド、ボルドー(Bordeaux)、ヘリオ−ボルドー(helio-Bordeaux)、ローダミン・レーキ、ＤｕＰｏｎｔオイル・レッド、チオインディゴ・レッド、チオインディゴ・マロン、ウォッチング・レッド・ストロンチウム(watching red strontium)、コバルト・パープル、ファスト・バイオレット、ジオキサン・バイオレット、メチル・バイオレット・レーキ、メチレン・ブルー、アニリン・ブルー、コバルト・ブルー、セルレアン・ブルー、カルコ・オイル・ブルー(chalco oil blue)、非金属フタロシアニン・ブルー、フタロシアニン・ブルー、ウルトラマリン・ブルー、インダントレン・ブルー、インディゴ、クローム・グリーン、コバルト・グリーン、顔料グリーンＢ、グリーン・ゴールド、フタロシアニン・グリーン、マラカイト・グリーン・オキサレート、ポリクロモ−ブロモ銅フタロシアニン等の各種顔料及び着色剤が挙げられる。
【００８６】
ワックスはポリオレフィンタイプのワックスでも天然ワックスでもよい。
ポリオレフィンタイプのワックスの具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ペンテンコポリマー、エチレン−３−メチル−１−ブテンコポリマー、オレフィン類と他のモノマーとのコポリマーが挙げられる。他のモノマーとは、例えば、ビニルエステル、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルの誘導体である。
天然ワックスの具体例としては、例えば、カルナウバワックス、モンタンワックス、天然パラフィンが挙げられる。
ワックスの質量平均分子量は１０００〜４５０００が好ましい。
【００８７】
電荷制御剤は特に限定されない。電荷制御剤の具体例としては、例えば、ニグロシン(nigrosine)、モノアゾ染料、亜鉛、ヘキサデシルスクシネート、ナフトエ酸のアルキルエステル又はアルキルアミド、ニトロフミン酸、Ｎ，Ｎ−テトラメチルジアミンベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−テトラメチルベンジジン、トリアジン、サリチル酸の金属錯体が挙げられる。電荷制御剤は実質的に無色のものが好ましい。
【００８８】
易流動性剤の具体例としては、無機物質（例えば、コロイダルシリカ、疎水性シリカ、疎水性チタニア、疎水性ジルコニア、タルクの微粒子）、有機物質（例えば、ポリスチレンの微粒子、(メタ)アクリル酸の微粒子）が挙げられる。
【００８９】
本蛍光トナーにおいて、本蛍光物質の含有量、バインダー樹脂の含有量は、用途に応じて適時調整可能である。
例えば、蛍光トナー１００質量％に対し、本蛍光物質の含有量は、０.０１〜５．０質量％とすることができる。蛍光物質の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光トナーの蛍光強度がさらに優れる。
例えば、蛍光トナー１００質量％に対し、バインダー樹脂の含有量は７０〜９０質量％とすることができる。バインダー樹脂の含有量が前記数値範囲内であると、本蛍光トナーの蛍光強度がさらに優れる。
【００９０】
本蛍光トナーは、紙媒体等のシートに画像を形成する画像形成装置に適用できる。画像形成装置は、エレクトロフォトグラフィ方式の画像形成装置でもイオノグラフィ方式の画像形成装置でも光定着式の画像形成装置でもよい。
【００９１】
（作用効果）
以上説明した本蛍光トナーは上述の本蛍光物質を含むため、本蛍光トナーで形成された画像は、エネルギー線の照射により蛍光を発することができ、実用的である。
【００９２】
＜印刷物＞
本実施形態の印刷物（以下、「本印刷物」と記載する。）は、上述の本蛍光物質の定着物と前記定着物が定着している紙媒体とを有する。
本印刷物において、本蛍光物質の定着物は、上述の本蛍光塗料が紙媒体に塗布された後に、液状媒体が除去されることで、蛍光物質が紙媒体に定着されている態様でもよい。
本印刷物において、本蛍光物質の定着物は、上述の本蛍光インクが紙媒体に塗布された後に、液状媒体及び樹脂又は樹脂の前駆体が除去されることで、蛍光物質が紙媒体に定着されている態様でもよい。
本印刷物において、本蛍光物質の定着物は、上述の本蛍光トナーが画像形成装置によって紙媒体に定着されている態様でもよい。画像形成装置は、エレクトロフォトグラフィ方式でもイオノグラフィ方式でも光定着式でもよい。
【００９３】
（作用効果）
以上説明した本印刷物は上述の本蛍光物質の定着物を有するため、定着物がエネルギー線の照射により蛍光を発することができる。よって、本印刷物はセキュリティ性に優れている。
【００９４】
＜樹脂物品＞
本実施形態の樹脂物品（以下、「本樹脂物品」と記載する。）は、上述の本蛍光物質を含む。
本樹脂物品を構成する樹脂は、特に限定されない。樹脂物品を構成する樹脂の具体例としては、例えば、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ポリウレタン、ポリイミド等の熱硬化性樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂；アクリルゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のゴムが挙げられる。これらは１種を用いてもよく、２種以上を混合して用いてよい。ただし、樹脂物品を構成する樹脂の具体例はこれらの例示に限定されない。
【００９５】
本樹脂物品を構成する樹脂がゴムである場合、樹脂物品の製造の際には架橋剤を使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、有機過酸化物、ポリオール、カルボジイミド、イソシアネート等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
（作用効果）
以上説明した本樹脂物品は上述の本蛍光物質を含むため、エネルギー線の照射により蛍光を発することができ、実用的である。
【００９７】
＜蛍光物質の製造方法＞
本実施形態の蛍光物質の製造方法（以下、「本製造方法」と記載する。）では、まず、下式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液と、金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体とを混合する。
【００９８】
【化２８】
2020015817.tif 000029
【００９９】
Ｒ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれは、環構造２、環構造３、環構造４、環構造５、環構造６及び環構造７からなる群から選ばれるいずれか１つが好ましく、環構造２、環構造３、環構造４及び環構造５からなる群から選ばれるいずれか１つがより好ましく、環構造２及び環構造４からなる群から選ばれるいずれか１つがさらに好ましい。
その他、式１で表される金属錯体及び担持体の詳細及びその好ましい態様は、蛍光物質の項で説明した内容と同内容とすることができる。
【０１００】
式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液の調製方法は特に限定されない。溶解液における有機媒体の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール（２−プロパノール）、１−ヘキサノール、エチルグリコール等のアルコール；ジメチルスルホキシド；テトラヒドロフラン；酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、アセトン、シクロヘキサノン等の非プロトン性極性溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、１，４―ジオキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒が挙げられる。ただし、液状媒体はこれらの例示に限定されない。液状媒体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
次いで、本製造方法では、前記溶解液と前記担持体とを含む混合物から前記有機媒体を除去する。
【０１０２】
有機媒体を除去する際には、混合物を乾燥処理してもよい。
乾燥処理の方法としては、例えば、真空乾燥、加熱乾燥が挙げられる。
乾燥処理の温度は、特に限定されない。前記温度としては、例えば、０〜３００℃とすることができる。
乾燥処理の圧力は、特に限定されない。前記圧力としては、例えば、０〜１００００Ｐａとすることができる。
乾燥処理の時間は、特に限定されない。
乾燥処理は、１段階で実施してもよく、異なる温度又は圧力にて２段階以上で実施してもよい。
【０１０３】
本製造方法では、担持体として紙媒体を構成する繊維を用いる場合、式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液を紙媒体等の繊維に噴霧し、溶解液由来の有機媒体を紙媒体の表面から除去してもよい。紙媒体を構成する繊維の表面に式１で表される金属錯体が担持された蛍光物質を製造できる。
【０１０４】
（用途）
本製造方法で得られる蛍光物質は、そのまま顔料として使用してもよく、上述の蛍光塗料、蛍光インク、蛍光トナーの材料として使用してもよい。
本製造方法で得られる蛍光物質は、紫外線、Ｘ線等のエネルギー線の照射により蛍光を発する。そのため、蛍光現象を利用する産業上の用途に好適に利用できる。たとえば、セキュリティインク等の用途に好適に利用できる。
【０１０５】
（作用効果）
以上説明した本製造方法にあっては、式１で表される金属錯体が有機媒体に溶解している溶解液と、金属錯体を表面の少なくとも一部に吸着する担持体とを混合するため、金属錯体が担持体の表面に吸着され、金属錯体が一分子状態で担持体の表面に担持される。その結果、液状媒体中での金属錯体の分子同士の凝集が抑制され、蛍光が観察されるようになる。
このように、本製造方法で得られる蛍光物質によれば、蛍光の観察に際して強酸性の液状媒体を使用する必要がなくなる。そのため、含窒素芳香族環構造を有する金属錯体を蛍光物質として使用する際の、産業上の実用性が向上する。
【０１０６】
上述のように、従来のセキュリティインクにおいては、蛍光の色調の調整が困難であった。
これに対し、本製造方法によれば、金属錯体のＲ１〜Ｒ４で表される環のそれぞれを適宜変更することで、金属錯体の蛍光ピークが位置する波長領域を調整できる。すなわち、本製造方法によれば、Ｒ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせを任意に変更することで、得られる蛍光物質の蛍光ピークが位置する波長領域を容易に調整できる。そのため、本製造方法で得られる蛍光物質は、例えば、セキュリティインク等の蛍光現象を利用する技術分野に好適に適用できる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【０１０８】
（略号）
ＤＢＵ：1,8-Diazabicyclo[5.4.0]undec-7-ene。
ＤＭＳＯ：Dimethyl sulfoxide。
ＺｎＴＰＰ：Zn Tetra-2,3-Pyridoporphyradine。
ＰＤＭＳ：Dimethylpolysiloxane。
シリカナノ粒子：（Aldrich社製、fumed silica）。
ＵＶ−ｖｉｓ：Ultraviolet Visible Spectrophotometer。
ｄＣＰｙ：2,3-dicyanopyridine。
ｄＣＮｐ：diiminobenz isoindline。
【０１０９】
ｄＣＰｙは下式１７で表される化合物であり、ｄＣＮｐは下式１８で表される化合物である。
【０１１０】
【化２９】
2020015817.tif 000030
【０１１１】
【化３０】
2020015817.tif 000031
【０１１２】
（ＵＶ−ｖｉｓ）
ＵＶ−ｖｉｓは、紫外可視分光光度計（ＪＡＳＣＯ社製、Ｖ―６７０）を用いて測定を行った。
【０１１３】
（蛍光スペクトル）
蛍光スペクトルは、蛍光分光光度計（日本分光社製、ＦＰ―６５０Ｙ）を用いて測定を行った。
【０１１４】
（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析）
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析は、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄａｌｔｏｎｉｃｓ社製、ＲＥＦＬＥＸＩＩＩ）を用いて生成物の水分散液及びα−シアノ−４−ヒドロキシけい皮酸の水溶液を質量比１：４で混合し、室温下で乾燥させてから測定を行った。
【０１１５】
（実施例１）
ｄＣＰｙの６５ｍｇと塩化亜鉛（ＩＩ）六水和物の１７ｍｇとＤＢＵの２０ｍｇとを試験管で混合し、メタノールの５ｍＬとＤＭＳＯの５ｍＬとを含む混合溶媒に溶解させ溶解液を得た。溶解液を窒素置換し、１５０℃で４時間加熱し、ＺｎＴＰＰを含む反応生成物を得た。反応生成物を１Ｍの塩酸を添加し、遠心分離する操作を３回繰り返し、次いでメタノールで洗浄し、遠心分離する操作を３回繰り返したのち、乾燥処理によって実施例１のＺｎＴＰＰを得た。ＺｎＴＰＰの構造を下式１９に示す。
【０１１６】
【化３１】
2020015817.tif 000032
【０１１７】
実施例１のＺｎＴＰＰがＤＭＳＯに溶解している溶解液と、シリカナノ粒子とを混合し、溶解液とシリカナノ粒子とを含む混合物を得た。混合物を得る際には超音波を利用して混合した。次いで、混合物をメタノールで洗浄し、２５℃で２時間の条件下で真空乾燥し、ＤＭＳＯを除去することで、乾燥物として実施例１の蛍光物質を得た。
【０１１８】
図２は、実施例１の蛍光物質の可視光下の観察写真である。実施例１の蛍光物質の色合いは可視光下で暗青色〜紺色であった。
図３は図２の蛍光物質に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。ＵＶの照射により、実施例１の蛍光物質は、赤色の蛍光を発した。
【０１１９】
図４は実施例１の一分子の蛍光物質Ｅ１を説明するための模式図である。図４に示すように実施例１の蛍光物質Ｅ１は、実施例１のＺｎＴＰＰ２２とシリカナノ粒子３３とを有する。そして、シリカナノ粒子３３の表面は電気的に負であり、実施例１のＺｎＴＰＰ２２がシリカナノ粒子３３の表面に吸着されている。実施例１のＺｎＴＰＰ２２は環構造に窒素原子を有するため、表面が電気的に正である。そのため、実施例１のＺｎＴＰＰ２２はシリカナノ粒子３３との電気的な相互作用により、シリカナノ粒子３３の表面に吸着されている。
【０１２０】
（実施例２）
１０ｍｇの実施例１の蛍光物質を瑪瑙乳鉢で粉砕した。実施例１の蛍光物質の粉砕物を１ｍＬのヘキサンに溶解した。得られた溶解物を２ｇのＰＤＭＳと０．２ｇの架橋剤と混合し、ガラスシャーレに流し込んだ。次いで、真空下で脱泡させ、７０℃、５時間の条件下で硬化させることで、実施例２の樹脂物品を得た。
【０１２１】
図５は実施例２の樹脂物品の可視光下の観察写真であり、図６は図５の拡大写真である（倍率５倍）。実施例２の樹脂物品は、可視光下で透明であり、その色合いは可視光下で青色であった。また、図６の観察結果から、実施例２の樹脂物品では、可視光下で青色の顔料が樹脂中に均一に分散していた。これは、実施例１の蛍光物質が樹脂中で分散しているものと考えられた。
図７は実施例２の樹脂物品に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。ＵＶの照射により、実施例２の樹脂物品は、赤色の蛍光を発した。
図８は実施例２の樹脂物品に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの蛍光スペクトルの測定結果である。図８では６６０〜６８０ｎｍの波長領域に蛍光ピークが観測された。
【０１２２】
（実施例３）
実施例１においてｄＣＰｙの６５ｍｇをｄＣＰｙ及びｄＣＮｐをモル比（ｄＣＰｙ：ｄＣＮｐ）８：１の割合で含む混合物に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の金属錯体を製造した。得られた実施例３の金属錯体を５ｍＬのＤＭＳＯに溶解し、ＵＶ−Ｖｉｓ、蛍光スペクトルを測定した。そして、実施例１の蛍光物質の代わりに実施例３の蛍光物質を使用した以外は、実施例２と同様にして実施例３の樹脂物品を製造した。
【０１２３】
（実施例４）
実施例３において、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比（ｄＣＰｙ：ｄＣＮｐ）を８：１から４：１に変更した以外は、実施例３と同様にして、実施例４の金属錯体を製造した。そして、実施例３と同様に、実施例４の金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の、ＵＶ−Ｖｉｓ、蛍光スペクトルを測定した。そして、実施例１の蛍光物質の代わりに実施例４の蛍光物質を使用した以外は、実施例２と同様にして実施例４の樹脂物品を製造した。
【０１２４】
（実施例５）
実施例３において、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比（ｄＣＰｙ：ｄＣＮｐ）を８：１から２：１に変更した以外は、実施例３と同様にして、実施例５の金属錯体を製造した。そして、実施例３と同様に、実施例５の金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の、ＵＶ−Ｖｉｓ、蛍光スペクトルを測定した。そして、実施例１の蛍光物質の代わりに実施例５の蛍光物質を使用した以外は、実施例２と同様にして実施例５の樹脂物品を製造した。
【０１２５】
（実施例６）
実施例３において、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比（ｄＣＰｙ：ｄＣＮｐ）を８：１から１：１に変更した以外は、実施例３と同様にして、実施例４の金属錯体を製造した。そして、実施例３と同様に、実施例６の金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の、ＵＶ−Ｖｉｓ、蛍光スペクトルを測定した。そして、実施例１の蛍光物質の代わりに実施例６の蛍光物質を使用した以外は、実施例２と同様にして実施例６の樹脂物品を製造した。
【０１２６】
実施例３〜６では、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比を変更している以外は、同一の条件下で金属錯体を製造した。よって、実施例３〜６の金属錯体は、上式１９及び下式２０〜下式２３で表される金属錯体のいずれか少なくとも１つを含む混合物であると考えられる。
【０１２７】
【化３２】
2020015817.tif 000033
【０１２８】
【化３３】
2020015817.tif 000034
【０１２９】
【化３４】
2020015817.tif 000035
【０１３０】
【化３５】
2020015817.tif 000036
【０１３１】
実施例３〜６ではｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比を８：１から１：１に相対的に小さくしているため、実施例３，４，５，６の順に、上式１９で表される金属錯体の存在比率が小さくなり、下式２３で表される金属錯体の存在比率が大きくなると予測される。
そこで、実施例３〜６の金属錯体について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析を行い、各例の金属錯体についてスペクトル図を取得した。
【０１３２】
ここで、式１９で表される金属錯体の質量平均分子量は、５８０．０６である。式２０で表される金属錯体の質量平均分子量は、６２９．０８である。式２１で表される金属錯体の質量平均分子量は、６７８．１０である。式２２で表される金属錯体の質量平均分子量は、７２７．１２である。式２３で表される金属錯体の質量平均分子量は、７７６．１４である。
【０１３３】
図９は、実施例３の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。図９に示すように、実施例３の金属錯体においては、質量平均分子量が５８０の位置にピークが観測されたが、質量平均分子量が７７６の位置にはピークが観測されなかった。
図１０は、実施例４の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。図１０に示すように、実施例４の金属錯体においては、質量平均分子量が６２９の位置にピークが観測された。さらに、図９の実施例３の測定結果と比較して相対的に高分子量側に複数のピークが観測された。
図１１は、実施例５の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。図１１に示すように、実施例５の金属錯体においては、質量平均分子量が５８０の位置にはピークが観測されなかったが、質量平均分子量が７４２の位置に強いピークが観測された。
図１２は、実施例６の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の測定結果を示すスペクトル図である。図１２に示すように、実施例６の金属錯体においては、質量平均分子量が７７６の位置に強いピークが観測された。
【０１３４】
図９〜１２の比較により、実施例３〜６のように、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比（ｄＣＰｙ／ｄＣＮｐ）を段階的に小さくすると、金属錯体の質量平均分子量が相対的に大きくなることが判った。
実施例３〜６の金属錯体のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析の各測定結果の比較により、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比を変更することで、環構造が互いに異なる複数種類の金属錯体を得ることができたことが判る。
【０１３５】
図１３は、実施例３〜６の蛍光物質の可視光下の観察写真である。図１３中、左の試験管から順に実施例３の蛍光物質、実施例４の蛍光物質、実施例５の蛍光物質、実施例６の蛍光物質である。
図１３の写真の観察結果から、実施例３〜６の蛍光物質はいずれも青みのかかった色あいであることが確認できた。また、実施例５の蛍光物質の方が実施例６の蛍光物質より青みが強かった。
【０１３６】
図１４は、実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の可視光下の観察写真である。図１４中、左の試験管から順に実施例３の金属錯体、実施例４の金属錯体、実施例５の金属錯体、実施例６の金属錯体をそれぞれ含む溶液である。図１４の写真の観察結果から、実施例３〜６のそれぞれの金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液において、ｄＣＮｐの仕込み量が多くなるほど、すなわちｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比が８：１から１：１に小さくなるほど、青色が段階的に薄くなり、より透明な溶液となることが判った。
【０１３７】
図１５は、実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液のＵＶ−Ｖｉｓの測定結果である。図１５に示すように、実施例３〜６のそれぞれの金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液において、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比が８：１から１：１に小さくなるほど、吸収ピークの位置が長波長側に移動することが確認できた。
【０１３８】
図１６は、実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液に波長３６５ｎｍのＵＶを照射したときの観察写真である。図１６中、左の試験管から順に実施例３の金属錯体、実施例４の金属錯体、実施例５の金属錯体、実施例６の金属錯体をそれぞれ含む溶液である。図１６の写真の観察結果から、実施例３〜６のそれぞれの金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液において、ｄＣＮｐの仕込み量が多くなるほど、すなわちｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比が８：１から１：１に小さくなるほど、赤色の蛍光が段階的に薄くなることが判った。
【０１３９】
図１７は、実施例３〜６のそれぞれにおける金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液の蛍光スペクトルの測定結果である。図１７に示すように、実施例３〜６のそれぞれの金属錯体とＤＭＳＯとを含む溶液において、ｄＣＰｙとｄＣＮｐのモル比が８：１から１：１に小さくなるほど、蛍光ピークの位置が長波長側に移動することが確認できた。
【０１４０】
図１８は、実施例３〜６の樹脂物品の可視光下の観察写真である。図１８の写真の観察結果から、実施例３，４の樹脂物品は透明の樹脂物品であることが確認された。そして、実施例５，６の樹脂物品は透明の樹脂物品であり、いずれも青みのかかった色あいであった。実施例５の樹脂物品の方が、実施例６の樹脂物品より青みが強かった。
【０１４１】
以上の実施例の結果から、本発明の蛍光物質は、液状媒体中で蛍光を発することが確認できた。そして、本発明の蛍光物質は、金属錯体の環構造の組み合わせの選択により、可視光下の色合いと蛍光の色合いを調整できることが示唆された。すなわち、蛍光物質の可視光の吸収ピーク及び蛍光の蛍光ピークの位置は、金属錯体におけるＲ１〜Ｒ４で表される環の組み合わせの選択によって調整できることを確認できた。
実施例で製造した樹脂物品は、透明で青色に着色されており、蛍光を発することが確認できた。
【符号の説明】
【０１４２】
１…蛍光物質、２…金属錯体、３…担持体、Ｅ１…実施例１の蛍光物質、２２…実施例１のＺｎＴＰＰ、３３…シリカナノ粒子
【図１】
2020015817.tif 000052
【図２】
2020015817.tif 000053
【図３】
2020015817.tif 000054
【図４】
2020015817.tif 000055
【図５】
2020015817.tif 000056
【図６】
2020015817.tif 000057
【図７】
2020015817.tif 000058
【図８】
2020015817.tif 000059
【図９】
2020015817.tif 000060
【図１０】
2020015817.tif 000061
【図１１】
2020015817.tif 000062
【図１２】
2020015817.tif 000063
【図１３】
2020015817.tif 000064
【図１４】
2020015817.tif 000065
【図１５】
2020015817.tif 000066
【図１６】
2020015817.tif 000067
【図１７】
2020015817.tif 000068
【図１８】
2020015817.tif 000069