(57)【要約】【課題】ポリ塩化ビニル樹脂層や、ポリカーボネート樹脂層、アルミニウム等の金属板との接着性が良好であり、且つ、せん断応力に対する接着強度も良好な層間接着用樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を２０〜６５質量％、成分（Ｂ）を２０〜６５質量％、成分（Ｃ）を１０〜５０質量％含む樹脂組成物。成分（Ａ）：ポリエステルエラストマー成分（Ｂ）：密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系エラストマー成分（Ｃ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を２０〜６５質量％、成分（Ｂ）を２０〜６５質量％、成分（Ｃ）を１０〜５０質量％含む樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリエステルエラストマー
成分（Ｂ）：密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系エラストマー
成分（Ｃ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体
【請求項２】
前記成分（Ａ）のポリエステルエラストマーが芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）のポリエステルエラストマーがポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する層と、その他の層とを有する積層体。
【請求項６】
ポリ塩化ビニル樹脂層と、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する接着層とを有する積層体。
【請求項７】
請求項６に記載の積層体を構成物として含む建装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム、ポリカーボネート樹脂及びポリ塩化ビニル樹脂との接着性が良好な樹脂組成物と、該樹脂組成物の成形体、該樹脂組成物を含有する層を有する積層体及び建装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙や化粧シート等の建装材の基材としては、柔軟であり成形加工性も良好であることから軟質ポリ塩化ビニル樹脂基材が多用されている。また、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製の建装材は、手触り感の向上や意匠性が求められる用途において、エンボス加工や発泡を施したものも使用されている。軟質ポリ塩化ビニル樹脂はまた、優れた柔軟性と触感を有すると共に、低コストであることから、自動車用内装部品にも用いられているが、昨今の環境保護と燃費向上を目的とする自動車の軽量化への要求が高まる中で、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製部品をより低比重なポリオレフィン樹脂やポリカーボネート樹脂との積層構造とすることによって軽量化を図ることが求められている。更に、軽量化と共に強度を有する部材として用いる場合には、アルミニウム等の金属板との積層構造とされている。
【０００３】
軟質ポリ塩化ビニル樹脂層やポリオレフィン樹脂層及び／又はエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層を含む積層体については、層間の接着強度を向上するための検討が種々なされている。
例えば、特許文献１には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層とポリオレフィン樹脂層との間に、酢酸ビニル含有量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体と酢酸ビニル含有量の低いエチレン・酢酸ビニル共重合体とを特定の割合で含有する樹脂組成物の接着層を設けることで、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層の界面やポリオレフィン樹脂層の界面における接着強度を向上できることが開示されている。
また、特許文献２では、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層やポリオレフィン樹脂層との加熱処理後の接着性（耐熱接着性）を向上できる樹脂組成物として、アクリル系熱可塑性エラストマー、特定の密度を有するプロピレン系エラストマー、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む組成物が開示されており、この樹脂組成物を軟質ポリ塩化ビニル樹脂層とポリオレフィン樹脂層との層間接着層用の樹脂組成物として使用した積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３５７３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１や特許文献２には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層やポリオレフィン樹脂層との接着性樹脂組成物として、層間接着強度を剥離強度で評価しているが、特許文献１や特許文献２に記載の樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂やアルミニウム等の金属板との層間接着における剥離強度が不十分であることがわかった。また、特許文献２では、軟質ポリ塩化ビニル樹脂層との接着強度を剥離強度（９０°のＴピール剥離試験）で評価して接着強度の向上効果が得られているが、積層体とした場合、用途によっては、その積層体にかかるせん断応力に対する接着強度も必要とされるのに対して、特許文献２に記載の樹脂組成物を用いた接着層では、そのようなせん断応力に対する接着強度が不十分であることが分かった。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、その課題は、ポリ塩化ビニル樹脂層や、ポリカーボネート樹脂層、アルミニウム等の金属板との接着性が良好であり、且つ、せん断応力に対する接着強度も良好な、これらの層間接着用の樹脂組成物として好適な樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いた成形体、積層体及び建装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、ポリエステルエラストマーと、エチレン・酢酸ビニル共重合体と、特定の密度のプロピレン系エラストマーとを所定の割合で含む樹脂組成物とすることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、以下の［１］〜［７］を要旨とする。
【０００８】
［１］  下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を２０〜６５質量％、成分（Ｂ）を２０〜６５質量％、成分（Ｃ）を１０〜５０質量％含む樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリエステルエラストマー
成分（Ｂ）：密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系エラストマー
成分（Ｃ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体
【０００９】
［２］  前記成分（Ａ）のポリエステルエラストマーが芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体である、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１０】
［３］  前記成分（Ａ）のポリエステルエラストマーがポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体である、［２］に記載の樹脂組成物。
【００１１】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【００１２】
［５］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する層と、その他の層とを有する積層体。
【００１３】
［６］  ポリ塩化ビニル樹脂層と、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する接着層とを有する積層体。
【００１４】
［７］  ［６］に記載の積層体を構成物として含む建装材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポリ塩化ビニル樹脂層、ポリカーボネート樹脂層、アルミニウム等の金属板との接着性がいずれも良好であり、特にポリ塩化ビニル樹脂層とのせん断応力に対する接着性が良好な、これらの層間接着層用の樹脂組成物として好適な樹脂組成物、及びこれを用いた成形体、積層体及び建装材が提供される。
本発明の樹脂組成物は、ポリ塩化ビニル樹脂層と、ポリカーボネート樹脂層やアルミニウム等との金属板を有し、柔軟性、意匠性、防汚性に優れた建装材の接着層用樹脂組成物として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１７】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を２０〜６５質量％、成分（Ｂ）を２０〜６５質量％、成分（Ｃ）を１０〜５０質量％含むものである。
成分（Ａ）：ポリエステルエラストマー
成分（Ｂ）：密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系エラストマー
成分（Ｃ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体
【００１８】
＜成分（Ａ）＞
本発明で用いる成分（Ａ）のポリエステルエラストマーは、通常、結晶性を有するハードセグメントと、柔軟性を有するソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。
【００１９】
ポリエステルエラストマーとしては、例えば、環状ポリエステル（本発明において「環状ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが環状構造を有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルを含むものを意味する。）からなるハードセグメント（以下、「環状ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレングリコールからなるソフトセグメント（以下、「ポリアルキレングリコールユニット」と称することがある。）とを有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体」と称することがある。）、及び環状ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステル（本発明において「鎖状脂肪族ポリエステル」とは、原料であるジカルボン酸又はそのアルキルエステルが鎖状構造のみを有するジカルボン酸又はそのアルキルエステルであるものを意味する。）からなるソフトセグメント（以下、「鎖状脂肪族ポリエステルユニット」と称することがある。）とを有するブロック共重合体（以下、「環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられる。これらの中でも好ましいのは環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体である。
【００２０】
環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体としては、例えば、芳香族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「芳香族ポリエステルユニット」と称する場合がある。）とポリアルキレングリコールユニットを有する共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体」と称することがある。）及び脂環族ポリエステルからなるハードセグメント（以下、「脂環族ポリエステルユニット」と称することがある。）とポリアルキレングリコールユニットとを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体」と称することがある。）等が挙げられる。これらの中でも芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体が好ましい。
【００２１】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体は、特開平１０−１３０４５１号公報等に記載されているように公知の熱可塑性エラストマーであり、ポリアルキレングリコールユニットを含有する重合体であれば、各々のブロックは単一重合体であっても共重合体であってもよい。
【００２２】
芳香族ポリエステルユニットの原料は以下に詳述するが、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとして含むことが好ましい。一方、ポリアルキレングリコールユニットの原料についても以下に詳述するが、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料とするソフトセグメント（以下、「ポリテトラメチレングリコールユニット」と称することがある。）を含むことが好ましい。
【００２３】
本発明に用いるポリエステルエラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレングリコールブロック共重合体が好ましく、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体が特に好ましい。
【００２４】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体としては、例えば、脂環族ジカルボン酸（本明細書において「脂環族ジカルボン酸」とは環状脂肪族炭化水素に２つのカルボキシル基が直接結合した化合物を意味する。）、脂環族ジオール及びポリアルキレングリコールを原料として得られるものが代表的なものとして挙げられる。
【００２５】
ポリアルキレングリコールユニットを含有する重合体であれば、各々のブロックは、単一重合体であっても共重合体であってもよい。脂環族ポリエステルユニットとしては、シクロヘキサンジカルボン酸とシクロヘキサンジメタノールを原料として得られるハードセグメントを含むことが好ましい。また脂環族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体のポリアルキレングリコールユニットとしてはポリテトラメチレンエーテルグリコールを原料として得られるソフトセグメント（ポリテトラメチレングリコールユニット）を含むことが好ましい。
【００２６】
環状ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体としては、例えば、芳香族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメント（を有するブロック共重合体（以下、「芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）及び脂環族ポリエステルからなるハードセグメントと鎖状脂肪族ポリエステルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体（以下、「脂環族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体」と称することがある。）が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体の中でも、芳香族ポリエステルユニットがポリブチレンテレフタレートからなる、ポリブチレンテレフタレート−鎖状脂肪族ポリエステルブロック共重合体がより好ましい。また、鎖状脂肪族ポリエステルユニットとして好ましいのはセバシン酸及びアジピン酸に代表される炭素数４〜１０の鎖状脂肪族ジカルボン酸と鎖状脂肪族ジオールとから得られるものである。
【００２８】
柔軟性を有するソフトセグメントとしては、ポリアルキレンエーテルグリコールが好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルの他、シクロヘキサンジオールの縮合体及びシクロヘキサンジメタノールの縮合体の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。
また、これらのエーテルユニット内でのランダム共重合体でも良い。また、ポリアルキレングリコールユニットを有するブロック共重合体も用いることができる。
これらは、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２９】
環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体に含まれるポリアルキレングリコールの数平均分子量は６００〜４，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、９００〜２，１００であることがさらに好ましい。
なお、ここでポリアルキレングリコールの数平均分子量とは、磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）により算出された値を言う。
【００３０】
これらのポリアルキレングリコールは、環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体に１種のみが含まれていてもよく、数平均分子量又は構成成分が異なるものが２種以上含まれていてもよい。
【００３１】
ポリエステルエラストマーの製造方法には特に制限はなく、バッチ重合法、連続重合法のいずれでもよく、例えば、環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体のうち、芳香族ポリエステルとポリアルキレンエーテルグリコールを用いた芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体であれば、炭素数１〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと、ポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを縮合させて得ることができる。
【００３２】
前記の炭素数１〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールとしては、ポリエステルの原料として通常用いられるものを使用することができる。鎖状脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール及び１，６−ヘキセングリコール等が挙げられる。中でも１，４−ブチレングリコールが好ましい。
脂環族ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキセングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
これらの炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えば、テレフタル酸及びその低級（本明細書において「低級」は炭素数４以下を意味する。）アルキルエステル、並びにイソフタル酸、フタル酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、テレフタル酸及びイソフタル酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
これらの芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルについても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、前述の如く、例えば、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリヘキサンメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールの他、シクロヘキサンジオールの縮合体及びシクロヘキサンジメタノールの縮合体等の脂環状エーテルの単一重合体又は共重合体が挙げられる。
また、これらエーテルユニット内でのランダム共重合体でもよい。
【００３５】
これらの中でも好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリヘキサメチレングリコール等の直鎖状及び分岐状の脂肪族エーテルグリコールであり、より好ましいのはポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−）プロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールであり、特に好ましいのはポリテトラメチレングリコールである。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また、脂環族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体を製造する場合には、上記の芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体を製造する場合の原料として用いる芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルに代えて脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルを用いればよい。
【００３７】
すなわち、炭素数２〜１２の鎖状脂肪族及び／又は脂環族ジオールと、脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルと、ポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させて得ることができる。
【００３８】
脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルとしては、ポリエステルの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル、シクロペンタンジカルボン酸及びその低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中では、シクロヘキサンジカルボン酸及びその低級アルキルエステルが好ましく、特にシクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
これらの脂環族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルについても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体中の環状ポリエスエルユニット及びポリアルキレングリコールユニットのそれぞれの含有量は限定されないが、ハードセグメントの結晶性とソフトセグメントの柔軟性のバランスから、通常以下のような範囲となる。
【００４０】
即ち、環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量の下限値は限定されないが、通常１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上である。また、環状ポリエステルユニットの含有量の上限値は限定されないが、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００４１】
また、環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体中のポリアルキレングリコールユニットの含有量の下限値は限定されないが、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。また、ポリアルキレングリコールユニットの含有量の上限値は限定されないが、通常９０質量％以下、好ましくは８５質量％以下である。
【００４２】
なお、環状ポリエステルユニットを有するブロック共重合体中の環状ポリエステルユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。同様に、ポリアルキレングリコールユニットを有するブロック共重合体中のポリアルキレングリコールユニットの含有量は、核磁気共鳴スペクトル法（ＮＭＲ）を使用し、その水素原子の化学シフト及びその含有量に基づいて算出することができる。
【００４３】
芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体としては、特に結晶化速度が速く、成形性に優れることから、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレングリコールブロック共重合体が好ましく、ここで、ポリアルキレングリコールユニットのアルキレン基の炭素数は、２〜１２が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜５が更に好ましく、４が特に好ましい。
【００４４】
尚、本発明に係る芳香族ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体に代表される、環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体には、上記成分以外に３官能のアルコールやトリカルボン酸及び／又はそのエステルの１種又は２種以上を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸又はそのジアルキルエステルを共重合成分として導入してもよい。
【００４５】
上記の環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体は、市販品としても入手することができる。このような市販品としては例えば、「ＫＥＹＦＬＥＸ（登録商標）」（ＬＧケミカル社製）、「ＴＥＦＡＢＬＯＣ（登録商標）」（三菱ケミカル社製）、「ペルプレン（登録商標）」（東洋紡績社製）、「ハイトレル（登録商標）」（デュポン社製）及び「ヘトロフレックス（登録商標）」（ヘトロン社製）等が挙げられる。
【００４６】
環状ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体等のポリエステルエラストマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
＜成分（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物は、成分（Ｂ）として、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系エラストマーを含む。
成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーは、プロピレン含量（プロピレンに由来する単量体単位が全単量体単位に占める重量割合）が５０質量％以上であり、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３のものであれば特に制限されない。
【００４８】
成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーのプロピレン含量は５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。一方、成分（Ｂ）のプロピレン含量の上限は特に制限されないが、通常、９０質量％以下であり、好ましくは８８質量％以下であり、より好ましくは８６質量％以下である。成分（Ｂ）において、プロピレン含量が、上記下限値以上であると、ポリプロピレン系樹脂に対する接着性の観点で好ましく、上記上限値以下であると、成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体との相溶性の観点で好ましい。
【００４９】
成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーはプロピレン以外に他の共重合成分を含有していることがエチレン・酢酸ビニル共重合体との相溶性の観点で好ましい。このような他の共重合成分としては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。他の共重合成分としては、これらの中でも、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が好ましく、エチレン、１−ブテンが特に好ましい。以上に挙げた他の共重合成分は、１種のみを含有していても、２種以上を含有していてもよい。
【００５０】
成分（Ｂ）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）は８５５〜８９５ｋｇ／ｍ３である。成分（Ｂ）の密度が上記範囲であると、成分（Ｂ）を含む樹脂組成物に、良好な接着性保持の効果が付与される。成分（Ｂ）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）は好ましくは８６０〜８８０ｋｇ／ｍ３である。
【００５１】
成分（Ｂ）は、２３０℃、荷重２１．２Ｎでのメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９０）が１〜６０ｇ／１０分であることが成形性の観点から好ましい。成分（Ｂ）のメルトフローレートはこの観点からより好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。
【００５２】
成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーは、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造することができる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法を挙げることができる。この重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００５３】
成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーは、市販品として入手することができる。該当する市販品としては、三井化学社製「タフマー（登録商標）」シリーズ、エクソンモービル社製「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）（登録商標）」シリーズ等から適宜該当品を選択して用いることができる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ｂ）のプロピレン系エラストマーは、１種のみを用いてもよく、組成や物性等の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
＜成分（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物に用いる成分（Ｃ）は、エチレン・酢酸ビニル共重合体である。成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体を、前述の成分（Ａ）とともに用いることにより、本発明の樹脂組成物はポリ塩化ビニル樹脂に対する接着性が良好となる。
【００５６】
成分（Ｃ）におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量は、通常１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上であり、一方、通常９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。酢酸ビニル含有量が上記範囲であることが、ポリオレフィン樹脂に対する接着性の観点から好ましい。
【００５７】
ここで、酢酸ビニル含有量とは、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全単量体単位（後述する「他の共重合成分」も含む。）のうち、酢酸ビニル由来の単量体単位の重量割合を意味する。なお、該酢酸ビニル含有量には、重合モノマー段階では酢酸ビニルモノマーを用いずに、重合後の変性等によって同一の化学構造を形成している単量体単位も包含する。
【００５８】
本発明において、成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９）に順じて測定した値を意味する。
【００５９】
成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレン及び酢酸ビニル以外に、他の共重合可能な成分に由来する単量体単位を含有していてもよい。他の共重合可能な成分は限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィンや、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の１種又は２種以上が挙げられる。成分（Ｃ）が他の共重合可能な成分に由来する単量体単位を含有する場合、その含有量は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全単量体単位のうち５０質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した値が、通常０．２〜６０ｇ／１０分、好ましくは１〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜３０ｇ／１０分の範囲のものが好適である。ＭＦＲが上記の上限値以下であると、得られる樹脂組成物の押出成形性が良好となる傾向があり、更に、積層体とした場合の機械的強度が向上する傾向がある。ＭＦＲが上記の下限値以上であると流動性が良好となる傾向があるため、得られる樹脂組成物の成形性も良好となる傾向がある。
【００６１】
成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体の製造方法は限定されないが、通常、溶液重合やラテックス重合、高圧法ラジカル重合等の公知の製造方法が挙げられる。特に成分（Ｃ）の範囲の酢酸ビニル含有量を有するエチレン・酢酸ビニル共重合体を製造するためには、溶液重合により製造することが好ましい。成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体を溶液重合で製造する際の具体的な条件は限定されないが、通常、エチレンと酢酸ビニルとを必須の原料とし、ｔｅｒｔ−ブタノール等を溶媒とし、有機過酸化物又はアゾ化合物等のラジカル開始剤を用い、５０〜１５０℃、好ましくは５５〜７０℃の温度で、１０〜７０ＭＰａ（１００〜７００バール）、好ましくは３０〜４０ＭＰａ（３００〜４００バール）の圧力下に行われる。このような製造方法は、例えば、特開平１−１０１３０４号公報、特開平７−３３８２９号公報、欧州特許出願公開第Ａ０３４１４９９号明細書、欧州特許出願公開第Ａ０５１０４７８号明細書等に記載されている。
【００６２】
成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体は市販品としても入手することができる。市販品としては、例えば、ランクセス社製「ＬＥＶＡＰＲＥＮ（登録商標）」、三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックス（登録商標）」等から上記に該当するものを選択して使用することができる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ｃ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、１種のみを用いてもよく、組成や物性等の異なるものを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）以外の樹脂成分（以下、「その他の樹脂」という場合がある。）や各種の添加剤、充填材等を配合することができる。その他の樹脂は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。
【００６５】
その他の樹脂としては、具体的には、例えば、ポリオレフィン樹脂（成分（Ｂ）に含まれるものを除く）；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂（成分（Ａ）に含まれるものを除く）；ポリメチルメタクリレート系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン等のスチレン系樹脂；等の熱可塑性樹脂や各種熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、種々の添加剤等を配合することができる。添加剤としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、造核剤、可塑剤、衝撃改良剤、相溶化剤、消泡剤、増粘剤、架橋剤、界面活性剤、滑剤、離型剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤等が挙げられる。これら添加剤は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用してもよい。
【００６７】
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００６８】
難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が環境面で好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、添加剤としてブロッキング防止剤を配合することが好ましい。ブロッキング防止剤を配合することにより、本発明の樹脂組成物からなるペレット製造工程、その後の貯蔵、輸送等におけるペレット同士の耐ブロッキング性が向上する傾向がある。ブロッキング防止剤としては、ポリオレフィン微粉末、ポリエチレンワックス及びその分散液等が挙げられる。
【００７０】
充填材は、有機充填材と無機充填材に大別される。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００７１】
＜配合量＞
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対する成分（Ａ）の含有量が２０〜６５質量％である。成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対し、成分（Ａ）の含有量が２０質量％以上であると、ポリ塩化ビニル樹脂に対する接着性の観点で好ましく、一方、成分（Ａ）の含有量が６５質量％以下であると、ポリカーボネート樹脂との接着性の観点から好ましい。これらの観点から、成分（Ａ）の含有量は、好ましくは２３質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上であり、一方、好ましくは６０質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以下である。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対する成分（Ｂ）の含有量が２０〜６５質量％である。成分（Ｂ）の含有量が２５質量％以上であると、ポリオレフィン樹脂との相溶性及び接着性の観点で好ましく、一方、成分（Ｂ）の含有量が６５質量％以下であると、ポリ塩化ビニル樹脂との接着性の観点から好ましい。これらの観点から、成分（Ｂ）の含有量は、好ましくは２７質量％以上であり、より好ましくは２９質量％以上であり、一方、好ましくは重量５０％以下であり、より好ましくは４５質量％以下である。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量に対する成分（Ｃ）の含有量が１０〜５０質量％である。成分（Ｃ）の含有量が１０質量％以上であると、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相溶性の観点で好ましく、一方、成分（Ｃ）の含有量が５０質量％以下であると、ポリオレフィン樹脂との接着性の観点から好ましい。これらの観点から、成分（Ｃ）の含有量は、好ましくは１３質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上であり、一方、好ましくは４７質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下である。
【００７４】
本発明の樹脂組成物が前述のその他の樹脂を含有する場合の含有量は限定されないが、通常、樹脂組成物中に０．１〜２０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。その他の樹脂の含有量が前記上限値を超える場合は、得られる樹脂組成物のポリ塩化ビニル樹脂やポリカーボネート樹脂、アルミニウム等の金属板等に対する接着性が不十分な場合がある。
【００７５】
本発明の樹脂組成物が前述の添加剤を含有する場合の含有量は限定されないが、通常、樹脂組成物中に０．０１〜１０質量％、好ましくは０．２〜５質量％である。添加剤の含有量が前記上限値を超える場合は、得られる樹脂組成物のポリ塩化ビニル樹脂に対する接着性が不十分な場合がある。なおこれらの添加剤は、本発明の樹脂組成物をマスターバッチとして用いる場合には、前記した含有量の２〜５０倍、好ましくは３〜３０倍の濃度で含有させることもできる。
【００７６】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
本発明の樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定した値が、通常０．２〜６０ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜２５ｇ／１０分の範囲のものが好適である。ＭＦＲが上記の上限値以下であれば、樹脂組成物の押出成形性が良好となる傾向があり、更に、積層体とした場合の機械的強度が向上する傾向がある。ＭＦＲが上記の下限値以上であれば、流動性が良好であるため、樹脂組成物の成形性が向上する傾向がある。
【００７７】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。混合の方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限はない。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分散した組成物を得ることができる。より均一な混合、分散のためには、所定量の上記原料成分を溶融混合することが好ましく、例えば、本発明の樹脂組成物の各原料成分等を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分等を順次溶融させながら混合してもよいし、目的とする成形体を製造する際の成形時に各原料を適宜配合（ドライブレンド）して溶融混合してもよい。
【００７８】
混合方法や混合条件は、各原料成分等が均一に混合されれば特に制限はないが、生産性の点からは、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて原料を混合し、単軸押出機や二軸押出機のような連続混練機及びミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機で溶融混練する方法が好ましい。これらの方法で樹脂組成物を製造する際の製造条件は限定されず、周知の条件で適宜設定することができる。溶融混合時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、一般には１５０〜２５０℃で行うことができる。
【００７９】
［成形体］
本発明の樹脂組成物から得られる成形体には限定は無く、種々の押出成形体や射出成形体とすることができる。成形体の製造方法も特に制限は無く、具体的には、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形等の各種成形方法及び、これらの成形方法によって得られたシートを用いた真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の二次的成形方法が挙げられる。
また、本発明の樹脂組成物を単独で使用し、単層シートなどの成形体とすることもできるが、本発明の樹脂組成物はポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルミニウム等の金属板等との接着性に優れるので、該樹脂組成物を１つの層とした積層体として利用するとより効果的である。
【００８０】
［積層体］
本発明の樹脂組成物を用いた積層体は、本発明の樹脂組成物からなる層（以下、樹脂組成物層という場合がある）を含む２層又は３層以上に積層された積層体である。本発明の積層体の形状は限定されず、フィルムやシート、板状等の平面状や、パイプ状、袋状、不定形状等いずれの形状であってもよい。樹脂組成物層以外の層（以下、他の層という場合がある。）を構成する材料は限定されず、樹脂層のみならず金属層であってもよい。積層体を構成する樹脂層の材料は限定されず、例えば、本発明の樹脂組成物に用いることができるその他の樹脂として例示したものが挙げられる。また、積層体を構成する樹脂層には、本発明の樹脂組成物に用いることが出来る添加剤を含有することもできる。
【００８１】
これらの中でも特に、本発明の樹脂組成物からなる層を接着層とし、後述するポリ塩化ビニル樹脂層及び／又はポリカーボネート樹脂、アルミニウム等の金属板を有する積層体が好適である。この場合の積層体の層構成は限定されないが、ポリ塩化ビニル樹脂層と該接着層、及び／又は、該接着層と該ポリカーボネート樹脂層、金属板層が接している積層体であることが好ましい。
【００８２】
本発明の積層体を壁紙や化粧シート等の建装材に用いる場合、表面の汚染が少なく、衛生面、環境面においても好適であるポリカーボネート樹脂層やアルミニウム層を外表面側とし、本発明の樹脂組成物よりなる接着層を中間層とし、柔軟性、成形性が良好であるポリ塩化ビニル樹脂層を内側として使用する構成とすることが好ましい。この場合、ポリ塩化ビニル樹脂層側に、更に粘着層、離型層等を付与した多層構造とし、離型層を剥離して使用することができる。
【００８３】
＜ポリ塩化ビニル樹脂層＞
積層体を構成するポリ塩化ビニル樹脂層は、少なくともポリ塩化ビニル樹脂を含有する。ポリ塩化ビニル樹脂層を構成するポリ塩化ビニル樹脂は限定されないが、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体が挙げられる。塩化ビニルに共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル、メタクリル酸又はそのエステル、塩化ビニリデン等が挙げられる。また、部分的に架橋された樹脂であってもよい。また、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。これらのうち、ポリ塩化ビニル樹脂層に用いるポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００８４】
ポリ塩化ビニル樹脂層に用いるポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は限定されないが、通常、５００〜６０００、好ましくは８００〜３０００であることが望ましい。また、ポリ塩化ビニル樹脂の還元粘度（Ｋ値）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−２に準拠した値として、通常、５０〜１１０、好ましくは６０〜９０であることが望ましい。
【００８５】
ポリ塩化ビニル樹脂の製造方法は限定されず、例えば、懸濁重合法や塊状重合法、乳化重合法等により製造することができる。また、ポリ塩化ビニル樹脂の微粒子を有機媒体に分散させたプラスチゾルや水性ラテックスであってもよい。
【００８６】
ポリ塩化ビニル樹脂層に用いるポリ塩化ビニル樹脂は、可塑剤を含有していることが好ましい。
ポリ塩化ビニル樹脂に用いる可塑剤は特に限定されず、公知の可塑剤の１種又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
可塑剤を用いる場合の配合量は限定されないが、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して通常１〜１５０質量部、好ましくは１５〜１２０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。可塑剤の配合量が前記下限値以上であると、本発明の積層体の柔軟性が良好となる傾向にある。一方、可塑剤の配合量が前記上限値以下であると、本発明の積層体からの可塑剤のブリードアウトが抑制され、また成形性も良好となる。
【００８８】
ポリ塩化ビニル樹脂層に用いるポリ塩化ビニル樹脂は、安定剤を含有していてもよい。ポリ塩化ビニル樹脂に用いる安定剤は限定されないが、公知のポリ塩化ビニル樹脂用安定剤等の中から適宜選択することが可能であり、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、ケイ酸鉛、オルトケイ酸鉛−シリカゲル共沈物、二塩基性ステアリン酸鉛、カドミウム−バリウム系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、錫系安定剤、及び、ハイドロタルサイト等のマグネシウム、アルミニウム、ケイ素等の無機塩を主成分とした安定剤等が挙げられる。これらの安定剤は、１種の化合物のみを用いても、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００８９】
安定剤を用いる場合の配合量は限定されないが、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して通常１〜３０質量部、好ましくは２〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。安定剤が上記範囲で配合されていると、熱安定性や成形性が良好となる傾向にある。
【００９０】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体を製造する方法は限定されず、従来公知の種々の手法を採用することが出来る。特に、本発明の樹脂組成物は接着性が良好であるため、有機溶剤を用いたドライラミネーション等を行わなくとも、以下のような成形方法によって良好な接着性を有する積層体とすることができる。具体的には、例えば、押出機で溶融させた個々の溶融樹脂を多層ダイスに供給し、ダイスの中で積層して成形する共押出法によって、インフレーションフィルム、Ｔ−ダイフィルム、シート、パイプ等とする方法や、溶融した個々の樹脂を同一金型内にタイムラグを付けてインジェクションする、共インジェクション成形等が挙げられる。また、各層のうちのいずれか１層を構成する樹脂フィルムを予め成形しておき、これに他の層を溶融押出する押出ラミネート成形も採用することができる。更には、予め各層を構成する樹脂フィルムを成形しておき、これら各層に熱をかけて融着することで積層体とすることも可能である。
【００９１】
また、本発明の積層体は、上記のような成形法にて積層体を得た後、これを延伸することで延伸積層体とすることもできる。延伸積層体は、熱固定を行ってもよいし、熱固定をせずに製品としてもよい。熱固定を行わない場合は、その後に延伸積層体を加熱することによって応力が開放されて収縮する性質をもつため、シュリンクフィルムとして用いることができる。更には、これらを真空成形、圧空成形等の二次加工を経て、絞り成形容器等とすることもできる。
【００９２】
本発明の積層体の厚み（総厚み）は限定されず、層構成、用途、最終製品の形状、要求される物性等により任意に設定することができるが、通常３０〜５００μｍであり、さらには４０〜４００μｍであることが好ましく、特には５０〜３００μｍであることが好ましい。なお、後述の実施例では、接着強度の評価のために、上記上限よりも厚い積層体としている。
【００９３】
本発明の積層体における樹脂組成物層（接着層）の厚みは限定されず、層構成、用途、最終製品の形状、要求される物性等により任意に設定することができるが、総厚みに対し通常１％以上、好ましくは５％以上であり、通常２０％以下、好ましくは１０％以下であることが望ましい。樹脂組成物層の厚みが前記下限値以上であれば、接着性が良好となり、前記上限値以下であれば、フィルム強度が向上する傾向にある。
【００９４】
［用途］
本発明の樹脂組成物は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリカーボネート樹脂、アルミニウム等の金属板等に対する接着性が良好であるため、得られる積層体は、壁紙や化粧シート等の建装材として好適に用いることができるほか、各種成形品の保護フィルム、防汚フィルム、包装材料等に広く適用することができる。これらの中で、特に壁紙として好適に用いることができる。本発明の積層体を壁紙として用いる場合は、更に粘着層や基材層、防汚層、離型層等を設けてもよい。また、エンボス加工等の物理的な処理をしてもよく、この場合も、良好な層間接着性を維持することができる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００９６】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、次の通りである。
【００９７】
＜成分（Ａ）：ポリエステルエラストマー＞
（Ａ−１）ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体
ＬＧケミカル社製「ＫＥＹＦＬＥＸ（登録商標）  ＢＴ１０２８Ｄ」
ポリテトラメチレングリコールの数平均分子量：１，７００
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：２７質量％
ポリテトラメチレングリコールユニットの含有量：７３質量％
融点：１５５℃
ＭＦＲ：２５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）
比重：１．０５
デュロＡ硬度：８８
（Ａ−２）ポリエステル−ポリアルキレングリコールブロック共重合体
ヘトロン社製「ヘトロフレックス（登録商標）  Ｈ２５ＤＭＧ」
ポリテトラメチレングリコールの数平均分子量：１，８００
ポリブチレンテレフタレートユニットの含有量：２０質量％
ポリテトラメチレングリコールユニットの含有量：８０質量％
融点：１６８℃
ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）
比重：１．０６
デュロＡ硬度：８２
（Ａ−３）不飽和カルボン酸変性ポリエステル系エラストマー
三菱ケミカル社製「モディック（登録商標）  ＧＱ１３１」
融点：１４５℃
ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）
比重：１．０６
デュロＡ硬度：７６
【００９８】
＜成分（Ｂ）：プロピレン系エラストマー＞
（Ｂ−１）
三井化学社製「タフマー（登録商標）ＰＮ−２０６０」
密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）：８６８ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）
融点：１６０℃
【００９９】
＜成分（Ｃ）：エチレン・酢酸ビニル共重合体＞
（Ｃ−１）
三井・デュポンポリケミカル株式会社製  「エバフレックス（登録商標）ＥＶ１５０」
酢酸ビニル含有量：３３質量％
ＭＦＲ：３０．０ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）
密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３
融点：６１℃
【０１００】
＜成分（Ｘ）：その他のエラストマー＞
（Ｘ−１）アクリル系熱可塑性エラストマー
株式会社クラレ製「クラリティ（登録商標）  ＬＡ４２８５」
ハードセグメント：メタクリル酸メチルの重合体ブロック（５０質量％）
ソフトセグメント：アクリル酸ｎ−ブチルの重合体ブロック（５０質量％）
重量平均分子量（Ｍｗ）：５８，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１３
ガラス転移温度（Ｔｇ）：１４１℃、２９℃
ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）
比重：１．１１
デュロＡ硬度：４６
【０１０１】
［実施例１〜３及び比較例１］
＜アルミニウム、ポリカーボネート樹脂との接着評価用サンプルの作製＞
各原料成分を表−１に示す配合割合で用い、超小型混練機を用い、１８０〜２００℃で混練した。混練した材料で２ｍｍ厚の接着用樹脂シートを作製し、この接着用樹脂シートにアルミニウム板、又はポリカーボネート樹脂板を２００℃で積層し、評価用サンプルを作製した。
【０１０２】
＜ポリ塩化ビニル樹脂との接着評価用サンプル作製＞
各原料成分を表−１に示す配合割合で用い、プレスを用いてそれぞれ１ｍｍ厚の接着用樹脂シートを成形した。１ｍｍ厚のポリプロピレンシートと１ｍｍのポリ塩化ビニルシートとの間に作製した接着用樹脂シートを５ｍｍの幅で重ね合わせ、プレスにて接着を行い、評価用サンプルを作製した。
【０１０３】
［接着強度の評価方法］
＜アルミニウム、ポリカーボネート樹脂との接着評価用サンプルの評価＞
実施例１〜３及び比較例１のアルミニウム板又はポリカーボネート樹脂板との接着評価用サンプルを１５ｍｍ幅に切断し、一方の端の接着用樹脂シートとアルミニウム板又はポリカーボネート樹脂板の間をカッターナイフで剥がした。
剥離させた接着用樹脂シートとアルミニウム板又はポリカーボネート樹脂板が９０°に保たれた状態を維持しつつ、接着用樹脂シートを５０ｍｍ／分で引っ張ることで９０°ピール剥離強度を測定した。
測定は２３℃で実施した。
【０１０４】
＜ポリ塩化ビニル樹脂との接着評価用サンプルの評価＞
実施例１〜３及び比較例１のポリ塩化ビニル樹脂との接着評価用サンプルを１５ｍｍ幅に切断し、引張試験機の一方でポリプロピレンシートをつかみ、もう一方でポリ塩化ビニルシートをつかみ５０ｍｍ／分で引っ張ることでせん断剥離強度を測定した。
測定は２３℃で実施した。
【０１０５】
上記の９０°ピール剥離試験、せん断剥離試験の剥離強度を接着強度として表−１に示した。
なお、表−１中の評価結果のうち「対ＡＬ」、「対ＰＣ」、「対ＰＶＣ」は、それぞれアルミニウム板、ポリカーボネート樹脂板、ポリ塩化ビニルシートと樹脂組成物層（接着層）との接着強度を意味する。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表−１より、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）を含む本発明の樹脂組成物を用いたものは、対アルミニウム、対ポリカーボネート樹脂、及び対ポリ塩化ビニル樹脂の接着強度が良好であることがわかる。
【０１０８】
これに対して、成分（Ａ）の代りにアクリル系熱可塑性エラストマーである成分（Ｘ−１）を使用した比較例１は、２３℃の雰囲気下において、対アルミニウム、対ポリカーボネート樹脂、対ポリ塩化ビニル樹脂とも良好な接着強度を発現しなかった。