(57)【要約】【課題】走行像密度の急激な変化の前後における画像濃度変動を抑制する。【解決手段】トナーを含む現像剤によって画像を現像する現像手段と、画像処理される画像の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度に基づいて現像手段へのトナーの供給量を算出する算出手段と、今回画像処理される画像の画像密度が、直前に画像処理された画像の画像密度に比べて予め定められた閾値を越えて変化した場合に、現像手段に供給されるトナーの供給動作を変更するように制御する制御手段と、を備えた。【選択図】図７
2020154135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤によって画像を現像する現像手段と、
画像処理される画像の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度に基づいて前記現像手段への前記トナーの供給量を算出する算出手段と、
今回画像処理される画像の前記画像密度が、直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて予め定められた閾値を越えて変化した場合に、前記現像手段に供給される前記トナーの供給動作を変更するように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、今回画像処理される画像の前記画像密度が直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて高くなるように変化した場合、前記算出手段により算出される前記トナーの単位時間当たりの供給量を減少させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、今回画像処理される画像の前記画像密度が直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて高くなるように変化した場合、前記現像手段における前記トナーの撹拌時間を長くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像保持体上に形成された画像形成条件を補正するための画質調整用トナー像を検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記トナーの供給動作を変更した後、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の最初の実施時に、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の実施前に、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像に供給すべきトナーを収納した現像槽と、現像槽内に補給すべきトナーを収納したトナーボックスと、現像槽におけるトナーの収納量を検出するトナー収納量検出手段と、画像形成すべき画像の濃度情報に基づいて画像形成時のトナー使用量を算出するトナー使用量算出手段と、トナー収納量検出手段が検出したトナー収納量及びトナー使用量算出手段が算出したトナー使用量に基づいてトナーボックスからの現像槽に対する単位時間当りのトナー補給量を決定する制御手段と、を備えた現像装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
複数の記録媒体に形成される画像群の現像に用いられる色材の総量を算出する色材量算出手段と、色材を含む現像剤を用いて現像を行う現像手段に対し、色材量算出手段によって算出された量の色材を補給する補給手段であって、画像群について現像手段により順次行われる現像に用いられる色材の量の時間的変化に依存させずに、色材量算出手段によって算出された総量の色材を複数回に分けた補給配分で、色材量算出手段によって算出された量の色材を現像手段に補給する補給手段とを備える色材補給装置も知られている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−００３５６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４８０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、走行像密度の急激な変化の前後における画像濃度変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
トナーを含む現像剤によって画像を現像する現像手段と、
画像処理される画像の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度に基づいて前記現像手段への前記トナーの供給量を算出する算出手段と、
今回画像処理される画像の前記画像密度が、直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて予め定められた閾値を越えて変化した場合に、前記現像手段に供給される前記トナーの供給動作を変更するように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、今回画像処理される画像の前記画像密度が直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて高くなるように変化した場合、前記算出手段により算出される前記トナーの単位時間当たりの供給量を減少させる、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、今回画像処理される画像の前記画像密度が直前に画像処理された画像の前記画像密度に比べて高くなるように変化した場合、前記現像手段における前記トナーの撹拌時間を長くする、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
像保持体上に形成された画像形成条件を補正するための画質調整用トナー像を検知する検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記トナーの供給動作を変更した後、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の最初の実施時に、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の実施前に、前記検知手段による前記画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、前記現像手段に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、走行像密度の急激な変化の前後における画像濃度変動を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、トナー帯電量の急激な低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、急激に低下したトナー帯電量を高くすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、現像剤中のトナー濃度の低下を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、現像剤中のトナー濃度の低下を抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、現像剤中のトナー濃度の低下を早期に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す縦断面模式図である。
【図２】画像形成部の要部構成を示す縦断面模式図である。
【図３】現像装置内における現像剤の搬送を説明するＡ−Ｂ−Ｃ線に沿って水平方向に展開した断面模式図である。
【図４】画像形成部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】平均画像密度とトナー供給量との関係の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態において実施されるトナー供給動作の流れを示すフローチャート、である。
【図７】第１実施形態に係るトナー供給動作による単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量及び用紙上の画像濃度の変化の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態において実施される変形例のトナー供給動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態実施が適用される画像形成装置のトナー供給動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るトナー供給動作による単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量、用紙上の画像濃度及びトナー濃度の変化の一例を示す図である。
【図１１】トナー供給動作後の濃度調整動作のタイミングを示す図である。
【図１２】第２実施形態の変形例に係るトナー供給動作後の濃度調整動作のタイミングを示す図である。
【図１３】比較例の画像形成装置における単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量及び用紙上の画像濃度の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２０】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の一端に装着された用紙送り装置２０と、画像形成部１０の他の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、操作表示部４０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部５０と、を備えて構成されている。
【００２１】
画像形成部１０は、システム制御装置１１（不図示：図３参照）、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置１７、駆動装置１８（不図示）、を備えて構成され、画像処理部５０から受け取った画像情報を用紙送り装置２０から送り込まれた用紙上にトナー画像として形成する。
【００２２】
用紙送り装置２０は、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙を画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００２３】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像形成が行われた用紙の排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の用紙が排出される排紙収容部を備えている。なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００２４】
操作表示部４０は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００２５】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて用紙送り装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙が画像形成部１０へ送り込まれる。
【００２６】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電装置３２、露光装置１２、現像手段としての現像装置１４、一次転写ローラ５２、クリーニング装置３３、が配置されている。
【００２７】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２が配設され、現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制するトリマーＴＭ（図２  参照）が近接配置されている。
それぞれの現像装置１４は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２８】
現像装置１４の上方には、トナー（キャリアを含むトナー）を収容する交換可能なトナーカートリッジＴと、トナーカートリッジＴの挿抜を案内するとともに、それぞれのトナーカートリッジＴから現像装置１４にトナーを供給するトナー供給装置１００が配置されている。
【００２９】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電装置３２により帯電され、露光装置１２から画像処理部５０で生成された画像データに応じて出射する潜像形成光Ｌ（図２  参照）により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００３０】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙に一括転写（二次転写）する二次転写ベルト５３とから構成されている。
二次転写ベルト５３は、二次転写ローラ５４と剥離ローラ５５とによって張架され、中間転写ベルト５１の背面側に配置されたバックアップローラ６５と二次転写ローラ５４とに挟持されて二次転写部ＴＲを形成する。
【００３１】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、システム制御装置１１により制御される電源装置等（不図示）から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３２】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ベルト５３が配置された二次転写部ＴＲに搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト５３を介して二次転写ローラ５４と対向するバックアップローラ６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置等から所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３３】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニング装置３３により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。残留トナーが除去された感光体ドラム３１の表面は、帯電装置３２により再帯電される。
【００３４】
定着装置１７は一方向へ回転する無端状の定着ベルト１７ａと、定着ベルト１７ａの周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ１７ｂとを有し、定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂの圧接領域によってニップ部（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置１７に搬送される。定着装置１７に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂにより、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。
【００３５】
定着の終了した用紙は、用紙搬送装置１６ｂを経由して排紙部３０に送り込まれる。
尚、用紙の両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置１６ｃにより当該用紙の表裏が反転され、再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙Ｐは、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を経た後に、排紙収容部へ排出される。
【００３６】
（２）要部構成と動作
図２は画像形成部１０の要部構成を示す縦断面模式図、図３は現像装置１４内における現像剤の搬送を説明するＡ−Ｂ−Ｃ線に沿って水平方向に展開した断面模式図である。以下、図面を参照しながら画像形成部１０の要部の構成と動作について説明する。
【００３７】
（２．１）現像装置
現像装置１４は、現像剤を収容する現像ハウジング４１、感光体ドラム３１と対向して配置されている現像ローラ４２、トナー供給装置１００から供給されるトナーを現像剤と混合するように撹拌しながら搬送する撹拌オーガ４３、現像ローラ４２に現像剤を供給する供給オーガ４４を備えている。
【００３８】
現像ローラ４２は内部に磁石を有しており、表面に現像剤を磁力で吸着して回転することで、現像ハウジング４１から感光体ドラム３１に対向する現像位置まで現像剤を送り出す。現像位置では感光体ドラム３１の表面に形成された静電潜像の現像が行われ、現像後の現像剤は現像ローラ４２の回転によって現像ハウジング４１に戻る。
【００３９】
図３は、現像装置１４内における現像剤の搬送（移動）を説明するために、図２におけるＡ−Ｂ−Ｃ線に沿って水平方向に展開した断面模式図としている。
現像ハウジング４１内には、撹拌オーガ４３及び供給オーガ４４の間に仕切壁４１ａが立設されて、現像ハウジング４１は２つの現像剤収容部４１Ａ、４１Ｂに仕切られ、仕切壁４１ａの長手方向両端部には、それぞれ開口４５、４６が形成されている。
【００４０】
撹拌オーガ４３及び供給オーガ４４は、回転軸４３ａ、４４ａの周りに螺旋羽根４３ｂ、
４４ｂが形成され、駆動源（不図示）から回転力を受けて現像剤収容部４１Ａ、４１Ｂ内の内壁に沿って回転することで、現像剤を現像剤収容部４１Ａ、４１Ｂ内で所定方向に搬送する。
具体的には、撹拌オーガ４３は現像剤収容部４１Ａ内の現像剤を攪拌しながら矢印（Ｙ）方向に搬送し、供給オーガ４４は現像剤収容部４１Ｂ内の現像剤を攪拌しながら矢印（−Ｙ）方向に搬送する。矢印（Ｙ）方向に搬送された現像剤は、開口４５から現像剤収容部４１Ｂに移動し、矢印（−Ｙ）方向に搬送された現像剤は、開口４５から現像剤収容部４１Ａに移動する。
これにより現像ハウジング４１内の現像剤は、２本の撹拌オーガ４３及び供給オーガ４４によって撹拌されながら循環移動する。このような現像剤の撹拌によって現像剤中のトナーが帯電する。
【００４１】
現像ハウジング４１の一端側（−Ｙ方向：装置の手前側）には、ディスペンスモータＭ（図４  参照）で駆動されるトナー供給装置１００から供給されてきたトナーを受け入れる受入口４７（図３においては機能を説明するために模式的に示している）が設けられている。受入口４７で現像装置１４に受け入れられたトナーは、撹拌オーガ４３によって搬送されることで現像ハウジング４１の現像剤収容部４１Ａに移動して現像剤と混合される。
【００４２】
トナー供給装置１００から受入口４７を介して補給されたトナーは、撹拌オーガ４３によって撹拌されながら、手前側（ＯＵＴ側：−Ｙ方向）から奥側（ＩＮ側：Ｙ方向）へ搬送され、奥側（ＩＮ側：Ｙ方向）で供給オーガ４４へ移動される。そして、供給オーガ４４から供給されたトナーが現像ローラ４２に供給される。
【００４３】
現像装置１４には、現像ハウジング４１内を循環する現像剤のキャリアに対するトナーの比率（ＴＣ）を測定するＡＴＣセンサＳＲ１が配置されている。画像形成装置１は、ＡＴＣセンサＳＲ１による測定値に基づいて制御部がトナーカートリッジＴからのトナー補給を指示することで現像剤のＴＣ値が所定値に保たれる。
【００４４】
本実施の形態では、ＩＮ側からＯＵＴ側に向かってトナーが現像ローラ４２に供給されることから、ＯＵＴ側にトナーが到達するころにはトナー供給量が減少してしまうため、トナー供給量を適正に制御するために、ＡＴＣセンサＳＲ１は撹拌オーガ４３のＩＮ側に設けている。
【００４５】
また、現像ハウジング４１の一端側（−Ｙ方向：装置の手前側）の下面部分には、排出口４８が設けられている。現像ハウジング４１と排出口４８との間には、他の箇所の螺旋羽根４４ｂとは螺旋の向きが逆転した逆螺旋羽根４４ｃが設けられているために、現像ハウジング４１の現像剤収容部４１Ｂを矢印（−Ｙ）方向に搬送されてきた現像剤の大部分は、逆螺旋羽根４４ｃで開口４６に導かれて現像剤収容部４１Ａへと移動するが、一部の現像剤はこの逆螺旋羽根４４ｃを乗り越えて排出口４８（図３においては機能を説明するために模式的に示している）から現像装置１４外に排出される。
【００４６】
（２．２）トナー供給制御
図４は画像形成部１０の機能構成を示す機能ブロック図、図５は平均画像密度とトナー供給量との関係の一例を示す図である。
画像処理部５０は、クライアント端末から送信されてくる印刷データである画像データと、印刷部数や、用紙種に関する印刷制御情報に基づいて、ページ単位のラスタデータを生成する。画像処理部５０により生成されたラスタデータは、システム制御装置１１に送信され、露光制御部１１２で露光装置１２の潜像形成光Ｌを生成する画像データに変換される。
【００４７】
トナー供給量算出部１１０は、露光装置１２に出力される画像データの有効画素数をカウントする。ここで有効画素数とは、露光装置１２の露光により感光体ドラム３１上に形成される静電潜像を構成する画素の数である。トナー供給量算出部１１０は、カウントした有効画素数に予め定めた係数Ｃ１を乗算して、画像形成されることで消費されるトナー消費量を算出し、このトナー消費量をトナー供給量とする算出手段として機能する。本実施形態においては、トナー供給量は、例えばディスペンスモータＭの回転駆動時間により表される。
【００４８】
トナー供給量は、図５に示すように、平均画像密度と正の相関を示すものとなっており、すなわち、平均画像密度が低い場合には、消費されるトナー量も少なくなるために現像装置１４に供給されるトナー供給量も少なく、平均画像密度が高い場合には、消費されるトナー補給量も高くなるために、現像装置１４に供給されるトナー供給量も高くなるように制御されている。
【００４９】
画像密度算出部１１１は、過去に出力された予め定められた枚数の画像の平均画像密度を算出する。システム制御装置１１のＲＡＭには、直近に出力された例えば１０枚の画像の画像密度が記憶され、画像密度算出部１１１は、ＲＡＭから各画像密度を読み出し、１枚当たりの画像密度を算出する。また、画像密度算出部１１１は、今回受け付けたジョブの画像の平均画像密度を算出する。今回受け付けたジョブの平均画像密度は、画像処理部５０から送信されたラスタデータに基づいて算出する。
【００５０】
システム制御装置１１は、今回受け付けたジョブの平均画像密度が画像密度算出部１１１で算出された過去（直近）の平均画像密度に比べて所定の閾値Ｔｈを超えて変化した場合、現像装置１４に供給されるトナーの供給動作を変更するように制御する制御手段として機能する。具体的には。トナー供給量算出部１１０を介してディスペンスモータＭの回転駆動時間を変更して単位時間当たりのトナー供給量を変化させる。
【００５１】
（２．３）動作
図１３には、今回受け付けたジョブの平均画像密度が直近の平均画像密度に比べて所定の閾値Ｔｈを超えて変化した場合、現像装置１４に供給されるトナーの供給動作を変更する制御を行わない比較例の画像形成装置における単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量及び用紙上の画像濃度の変化の一例を示している。
図１３（ａ）に示すように、トナー供給量は、画像データの画像密度ＡＣに応じて変化し、低画像密度画像が継続して形成された後に、高画像密度画像が形成される場合、単位時間当たりのトナー供給量は増加し、現像剤中のトナー帯電量は急激に低下する。これに伴い、図１３（ｂ）に示すように、用紙上の画像濃度は一時的に高濃度となり、定期的に実施される画質調整動作の一例としての濃度調整処理の結果によって変動した画像濃度が適正化される。
【００５２】
図６は、本実施形態において実施されるトナー供給動作の流れを示すフローチャート、図７は、本実施形態に係るトナー供給動作による単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量及び用紙上の画像濃度の変化の一例を示す図である。
印刷ジョブを受け付ける（Ｓ１０１）と、画像密度算出部１１１は、画像処理部５０から送信されたラスタデータに基づいて平均画像密度ＡＣ１を算出する（Ｓ１０２）とともに、直前に出力された画像の平均画像密度ＡＣ２を算出する（Ｓ１０３）。
【００５３】
そして、システム制御装置１１は、今回受け付けたジョブの平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えているか否か判断する（Ｓ１０４）。ここで、閾値Ｔｈは、画像形成部１０の構成によって適宜設定されるが、本実施形態においては、一例として１５％に設定されている。
判断の結果、平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えている場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、トナー供給量算出部１１０は、カウントした有効画素数分のトナー供給時間に予め定めた係数Ｃ１を乗算してトナー供給量を決定する（Ｓ１０５）。ここに、係数Ｃ１は、画像形成部１０の構成によって適宜設定されるが、本実施形態においては、一例として８０％に設定されている。
【００５４】
これにより、現像装置１４に供給する単位時間当たりのトナー量が抑制されることになり、図７（ａ）に示すように、低画像密度画像が継続して形成された後に、高画像密度画像が形成される場合、単位時間当たりのトナー供給量は抑制された状態から、漸次有効画素数分のトナー供給量に増加し、現像剤中のトナーのトナー帯電量の急激な低下が抑制される。その結果、図７（ｂ）に示すように、用紙上の画像濃度変化は抑制され、その後実施される濃度調整処理の結果によって画像濃度が適正化される。
【００５５】
「変形例」
図８は、本実施形態において実施される変形例のトナー供給動作の流れを示すフローチャートである。
システム制御装置１１は、今回受け付けたジョブの平均画像密度が画像密度算出部１１１で算出された過去（直近）の平均画像密度に比べて所定の閾値Ｔｈを超えて変化した場合、トナーの供給動作として現像装置１４における撹拌オーガ４３の撹拌時間を長くする。
具体的には、印刷ジョブを受け付ける（Ｓ２０１）と、画像密度算出部１１１は、画像処理部５０から送信されたラスタデータに基づいて平均画像密度ＡＣ１を算出する（Ｓ２０２）とともに、直前に出力された画像の平均画像密度ＡＣ２を算出する（Ｓ２０３）。
【００５６】
そして、システム制御装置１１は、今回受け付けたジョブの平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えているか否か判断する（Ｓ２０４）。
判断の結果、平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えている場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、現像制御出部１１４は、通常時の撹拌オーガ４３の撹拌時間に予め定めた係数Ｃ２を乗算して撹拌オーガ４３の撹拌時間を長くする（Ｓ１０５）。
これにより、現像装置１４に供給された現像剤中のトナーのトナー帯電量の急激な低下が抑制され、用紙上の画像濃度変化は抑制される。撹拌時間が予め定められた時間（Ｎｓｅｃ）経過した時点で撹拌を停止し（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）画像形成処理を実施する。
【００５７】
「第２実施形態」
図９は、第２実施形態実施が適用される画像形成装置１のトナー供給動作の流れを示すフローチャート、図１０は本実施形態に係るトナー供給動作による単位時間当たりのトナー供給量とトナー帯電量、用紙上の画像濃度及びトナー濃度の変化の一例を示す図、図１１はトナー供給動作後の濃度調整動作のタイミングを示す図である。
尚、第１実施形態と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５８】
システム制御装置１１は、現像装置１４に供給されるトナーの供給動作を変更した後、中間転写ベルト５１上に形成された画像形成条件を補正するための画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、現像装置１４に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させるように制御する制御手段として機能する。
具体的には予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の最初の実施時に、画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、現像装置１４に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させる。
【００５９】
印刷ジョブを受け付ける（Ｓ３０１）と、画像密度算出部１１１は、画像処理部５０から送信されたラスタデータに基づいて平均画像密度ＡＣ１を算出する（Ｓ３０２）とともに、直前に出力された画像の平均画像密度ＡＣ２を算出する（Ｓ３０３）。
【００６０】
そして、システム制御装置１１は、今回受け付けたジョブの平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えているか否か判断する（Ｓ３０４）。
判断の結果、平均画像密度ＡＣ１が直前の平均画像密度ＡＣ２に比べて所定の閾値Ｔｈを超えている場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、トナー供給量算出部１１０は、カウントした有効画素数分のトナー供給時間に予め定めた係数Ｃ１を乗算してトナー供給量を決定する（Ｓ３０５）。そして、現像装置１４に供給する単位時間当たりのトナー量を抑制して画像形成処理を実行する（Ｓ３０６）。
【００６１】
これにより、現像装置１４に供給する単位時間当たりのトナー量が抑制されることになり、低画像密度画像が継続して形成された後に、高画像密度画像が形成される場合、単位時間当たりのトナー供給量は抑制された状態から、漸次有効画素数分のトナー供給量に増加し、現像剤中のトナーのトナー帯電量の急激な低下が抑制される（図１０（ａ）参照）。その結果、用紙上の画像濃度変化は抑制され、その後実施される濃度調整処理の結果によって画像濃度が適正化される（図１０（ｂ）参照）。
【００６２】
一方、現像装置１４に供給する単位時間当たりのトナー量が抑制された状態で高画像密度画像の形成が実施されると、図１０（ｃ）に示すように、現像剤中のトナー濃度ＴＣは低下する。本実施形態におけるトナー供給動作においては、図１１に示すように、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の最初の実施時に、調整用画像濃度を検知して（Ｓ３０７）、予め定められた基準濃度未満か否か判断する（Ｓ３０８）。ここで、調整用画像濃度は、中間転写ベルト５１上に形成される画質調整用トナー像を濃度センサＳＲ２（図１、図４  参照）で読み取ることにより検知される。
【００６３】
ステップＳ３０８において、調整用画像濃度が基準濃度未満と判断された場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、トナー補給を行う（Ｓ３０９）。これにより、図１０（ｃ）に示すように、現像剤中のトナーのトナー濃度は上昇し、トナー帯電量の過剰な上昇を抑制するとともに、現像に伴う感光体ドラム３１上への現像剤の付着を抑制することができる。
【００６４】
「変形例」
図１２は、本実施形態の変形例に係るトナー供給動作後の濃度調整動作のタイミングを示す図である。
図１２に示すように、予め定められた所定期間毎に実施される画質調整動作の実施前に、画質調整用トナー像の画像濃度に基づいて、現像装置１４に供給される単位時間当たりのトナー量を増加させてもよい。これにより、現像剤中のトナーのトナー濃度は上昇し、トナー帯電量の過剰な上昇を早期に抑制するとともに、現像に伴う感光体ドラム３１上への現像剤の付着を抑制することができる。
【００６５】
本実施形態においては、トナー供給量算出部１１０は、ディスペンスモータＭの単位時間当りのトナー補給時間に基づいて、現像装置１４に補給されるトナー補給量を算出する例を説明したが、トナー補給量の算出は、感光体ドラム３１に形成される静電潜像の単位面積当たりの画素数に基づいて行ってもよく、現像装置１４に対するトナーリカバリー動作を検知してトナー補給量を算出してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１１・・・システム制御装置
１１０・・・トナー供給量算出部
１１１・・・画像密度算出部
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
１４・・・現像装置
４１・・・現像ハウジング
４２・・・現像ローラ
４３・・・撹拌オーガ
４４・・・供給オーガ
１５・・・転写装置
１６・・・用紙搬送装置
１７・・・定着装置
２０・・・給紙装置
３０・・・排紙部
４０・・・操作表示部
５０・・・画像処理部
１００・・・トナー供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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