(57)【要約】【課題】利便性に優れた発話装置等を提供する。【解決手段】発話装置（１）は、通常モードと抑止モードとの間で動作モードを切り替え、前記発話装置、サーバ（３）、および外部の機器（電気機器２）の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は、前記動作モードが前記抑止モードであっても、前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置であって、
音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で動作モードを切り替え、
前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、
前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は、前記動作モードが前記抑止モードであっても、前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる
ことを特徴とする発話装置。
【請求項２】
定常状態から大きく変化した場合はユーザに緊急で通知する必要性が高い重要情報について、定常状態から大きく変化していた場合に、前記緊急度が所定の閾値以上であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の発話装置。
【請求項３】
前記重要情報より示される物理量と、該物理量に関する過去の履歴に基づく統計量との間の差分値が所定値以上であれば、前記緊急度が所定の閾値以上であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の発話装置。
【請求項４】
前記重要情報により示される値は電力消費量である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の発話装置。
【請求項５】
発話装置と通信可能に接続され、音声発話を該発話装置に行わせるサーバであって、
音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、
前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、
前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
音声発話の制御システムであって、
所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置と、
前記発話装置と通信可能に接続されたサーバと、を含み、
音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、
前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、
前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる
ことを特徴とする制御システム。
【請求項７】
音声発話の制御方法であって、
所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置について音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、
前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、
前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の発話装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声発話する発話装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声発話する発話装置において、発話をさせたくないときは発話を抑止することができる従来技術が知られている。特許文献１には、所定のコマンドを検出すると音声発話が抑止されていない通常モードから音声発話が抑止された抑止モードに動作モードが遷移する発話装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６１６３７号公報（２０１７年月９月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、ユーザが所定のコマンドを入力することで発話装置の動作モードを遷移させることはできるが、発話の内容に応じて音声発話の抑止を解除させることができない。例えば、緊急でユーザに通知すべき情報が存在する場合に抑止モードで動作している発話装置は該情報を音声発話することができなかった。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、ユーザに緊急で通知すべき情報があれば確実に音声発話する、利便性に優れた発話装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発話装置は、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置であって、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で動作モードを切り替え、前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は、前記動作モードが前記抑止モードであっても、前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる構成である。
【０００７】
本発明の一態様に係るサーバは、発話装置と通信可能に接続され、音声発話を該発話装置に行わせるサーバであって、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる構成である。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御システムは、音声発話の制御システムであって、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置と、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバと、を含み、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる構成である。
【０００９】
本発明の一態様に係る制御方法は、音声発話の制御方法であって、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置について音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ユーザに緊急で通知すべき情報があれば確実に音声発話する、利便性に優れた発話装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る発話制御システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る発話制御システムの概要を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る発話制御システムにおいて発話情報の緊急度に応じて音声発話を行う流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る発話制御システムがＨＥＭＳと一体に構成された構成例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る発話制御システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（発話制御システムについて）
本実施形態に係る発話制御システム２００の概要について、図２を用いて説明する。図２は、発話制御システム２００の概要を示す模式図である。図示の例において、発話制御システム２００は発話装置１、電気機器２、およびサーバ３を備えている。
【００１４】
発話装置１は、音声で発話する機能を備えた装置である。また、発話装置１は、音声認識機能も備えており、これらの機能によりユーザとの対話を行うことができる。図示のように、発話装置１は、表示部１２、接触センサ１３、照度センサ１４、イメージセンサ１５、および人感センサ１６を備えている。図２の例において発話装置１はロボットとして示されているが、例えばスマートフォン等の携帯端末であってもよい。
【００１５】
表示部１２は、発話装置１の顔を表示するものである。つまり、発話装置１は、表示部１２の表示内容により、発話装置１の表情を表現することができる。また、接触センサ１３は、ユーザの接触を検出するセンサである。そして、照度センサ１４は、発話装置１の周囲の明るさを検出するセンサであり、イメージセンサ１５は発話装置１の周囲の映像を取得するセンサであり、人感センサ１６は発話装置１の周囲の人を検知するセンサである。発話装置１は、これらのセンサの検出結果に応じて動作する。
【００１６】
発話装置１は、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で動作モードを切り替えて動作するとともに、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止することができる。例えば、発話装置１はユーザが「静かに」のような発話の抑止を命じる語句を発話したことを所定のコマンドとして検出すると抑止モードに動作モードを切り替えることができる。同様にして発話装置１は、発話を許可するコマンドを検出すると通常モードに動作モードを切り替えてもよい。図２は、発話装置１が抑止モードで動作中の例を示している。
【００１７】
発話装置１は、自装置が備える各種センサ、サーバ３、および外部の機器である電気機器２の少なくともいずれかから発話情報を取得することができる。そして、発話装置１は取得した発話情報を用いて発話内容を生成し、生成した発話内容を音声発話することができる。ここで、発話情報とは発話装置１が音声発話する発話内容を生成するために用いる情報である。発話情報には、センサの検出値といった物理量を含む、定常状態から大きく変化した場合はユーザに緊急で通知する必要性が高い重要情報や、気象情報や火災情報といった配信情報等が含まれる。発話装置１は、例えばテンプレート文に発話情報を組み合わせて発話内容を生成し、音声発話することができる。
【００１８】
電気機器２は、発話装置１と通信可能に接続されている該発話装置１の外部の機器であり、例えば家屋内に設置されている家電機器である。図２の例において、電気機器２はエアコン室内機として示されており、例えば図示しない温度センサや湿度センサ等を用いて室内外の温度や湿度等を取得し、取得した情報を発話装置１に送信することができる。電気機器２は電気によって動作するものであれば家電機器に限定される必要はなく、センサ等であってもよい。電気機器２は複数であってもよい。
【００１９】
サーバ３は、発話装置１と通信可能に接続されているサーバであって、例えばインターネット等のネットワークを介して各種情報を提供するクラウドサーバである。サーバ３は、例えば気温、湿度、天気情報等の情報を発話装置１に送信することができる。
【００２０】
発話装置１は、発話情報がユーザに緊急で通知すべき情報を含んでいる場合は、該発話装置１が抑止モードで動作中であっても該発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。換言すれば、発話装置１は発話情報について緊急度を判定し、該緊急度が所定の閾値以上であった場合は抑止モードで動作中であっても音声発話することができる。
【００２１】
図２の例では、発話装置１は電気機器２およびサーバ３から取得した気温、湿度、天気情報等の発話情報に基づいて雨が降る可能性が高いことを検出する。ここで、雨が降る可能性が高いことを示す発話情報の緊急度は所定の閾値以上に設定されているものとする。このとき、発話装置１は雨が降る可能性が高いという、緊急度が所定の閾値以上である発話情報から「雨が降りそうです」との発話内容を生成し、音声発話する。ユーザは発話装置１の音声発話によって周辺地域に雨が降る可能性が高いと判断し、外に干している洗濯物を取り込む必要性が高いことを認識する。そして、ユーザは適切な対応（この場合は洗濯物の取り込み）を行うことができる。
【００２２】
このようにして、本実施形態に係る発話制御システム２００は、ユーザに緊急で通知すべき情報を含む発話情報があれば、発話装置１が抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、該発話装置１に音声発話させることができる。これにより、例えば火災情報といったユーザに緊急で通知すべき情報があれば確実に音声発話する、利便性に優れた発話装置１を備えた発話制御システム２００を提供することができる。
【００２３】
なお、発話装置１が抑止モードで動作中であっても音声発話する、緊急度が所定の閾値以上に設定される発話情報は前記の例に限らない。例えば、発話装置１は照度センサ１４や人感センサ１６の検出結果、電子錠の認証結果、または自宅の電力消費量を発話情報として取得し、その変化から自宅に人が帰宅したことや自宅から人が外出したことを検出してもよい。そして発話装置１は帰宅や外出を検出すると、取得した発話情報について緊急度が所定の閾値以上であるとして、抑止モードで動作中であっても音声発話してもよい。
【００２４】
さらに、発話装置１は帰宅時刻や外出時刻に関する履歴を用いて発話情報の緊急度を判定してもよい。例えば、発話装置１は蓄積した履歴が示す平均的な帰宅時刻または外出時刻から所定値以上乖離していた場合は取得した発話情報について緊急度が所定の閾値以上であるとして、抑止モードで動作中であっても音声発話してもよい。このとき、発話装置１が認識したユーザの音声、電子錠の認証結果、スマートフォン等の携帯端末との通信の有無等に基づいて、対象のユーザを特定してもよい。例えば、子供が平均的な帰宅時刻になっても帰宅していないと判定した場合、発話装置１は子供を心配する発話内容を音声発話してもよい。発話装置１は、例えばカレンダー情報に基づいて平日の履歴のみを抽出し、平日における平均的な帰宅時刻および外出時刻を算出して緊急度の判定に用いてもよい。
【００２５】
また、発話装置１は発話情報として温度や湿度等の情報を取得し、これらの情報から雨が降る可能性が高いと判定した場合や、熱中症やヒートショック等健康被害の危険性が高いと判定した場合は、抑止モードで動作中であっても音声発話してもよい。このとき、判定に用いられる発話情報は、電気機器２等から取得した温度や湿度等の物理量であってもよいし、サーバ３等から取得した気象情報等の配信情報であってもよい。
【００２６】
さらに、発話装置１は電気機器２等から通知されるガス漏れ情報や火災情報、あるいはサーバ３等から通知される地震速報や気象警報（特別警報等）といった緊急でユーザに通知すべき情報の緊急度を所定の閾値以上に設定してもよい。すなわち、発話装置１は緊急でユーザに通知すべき情報を取得した場合は抑止モードで動作中であっても音声発話してもよい。緊急でユーザに通知すべき情報としては、道路の渋滞情報や電車の遅延情報等を含んでもよい。
【００２７】
（発話制御システムの構成）
本実施形態に係る発話制御システム２００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、発話制御システム２００の要部構成の一例を示すブロック図である。発話制御システム２００は発話装置１、電気機器２、およびサーバ３を備えている。なお、電気機器２、およびサーバ３については、図２に基づいて説明済みであるから、ここでは説明を繰り返さない。
【００２８】
発話装置１は、制御部１０、記憶部１１、表示部１２、接触センサ１３、照度センサ１４、イメージセンサ１５、人感センサ１６、加速度センサ１７、音声入力部１８、音声出力部１９、および通信部２０を備えている。なお、表示部１２、接触センサ１３、照度センサ１４、イメージセンサ１５、および人感センサ１６については、図２に基づいて説明済みであるから、ここでは説明を繰り返さない。
【００２９】
記憶部１１は、発話装置１にて扱われる各種データを記憶するものである。記憶部１１には、例えば後述する緊急度判定部１０７が発話情報に対して緊急度の判定に用いる所定の閾値を該発話情報の種類ごとに記憶してもよい。加速度センサ１７は、加速度を検出して出力するセンサであり、加速度センサ１７の出力値から、発話装置１が動かされたこと等を検出することができる。音声入力部１８は、発話装置１の外部からの音声入力を受け付けるものである。音声出力部１９は、制御部１０の制御に従って音声を出力（音声発話）するものである。通信部２０は、発話装置１が電気機器２およびサーバ３と通信を行うためのものである。通信部２０は、制御部１０の指示にしたがって電気機器２およびサーバ３から発話情報を取得する。
【００３０】
制御部１０は、発話装置１の各部を統括して制御するものであり、音声認識部１００、周波数解析部１０１、画像解析部１０２、コマンド検出部１０３、動作モード制御部１０４、表示制御部１０５、発話制御部１０６、および緊急度判定部１０７を備えている。
【００３１】
音声認識部１００は、音声入力部１８が入力を受け付けた音声を認識して、音声認識結果を出力する。具体的には、音声認識部１００は、入力された音声に含まれるユーザの発話した言葉をテキストデータとして出力する。
【００３２】
周波数解析部１０１は、音声入力部１８が入力を受け付けた音（主に可聴音の音声）の周波数帯を解析し、解析結果を出力する。具体的には、周波数解析部１０１は、前記解析によって所定の周波数帯の音が所定時間継続していることを検出し、その旨をコマンド検出部１０３に通知する。より詳細には、周波数解析部１０１は、４０００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ未満の周波数帯の音が所定時間継続していることを検出する。また、周波数解析部１０１は、１００Ｈｚ以下の周波数帯の音が断続的あるいは周期的に、所定時間以上継続していることを検出する。なお、周波数解析部１０１を用いる例は後記実施形態２で説明する。
【００３３】
画像解析部１０２は、イメージセンサ１５が取得した、発話装置１の周囲の画像を解析し、ユーザが所定の所作を行ったことを検出し、その旨をコマンド検出部１０３に通知する。なお、画像解析部１０２を用いる例は後記実施形態３で説明する。
【００３４】
コマンド検出部１０３は、各種センサにおける検出結果を動作モード制御部１０４へ送信する。検出結果には図２に示したようなコマンドが含まれてもよく、所定のコマンドを検出すると、コマンド検出部１０３は検出したコマンドを動作モード制御部１０４へ送信する。
【００３５】
動作モード制御部１０４は、コマンド検出部１０３が検出したコマンドに応じて音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で動作モードを切り替える。具体的には、動作モード制御部１０４は発話装置１の動作モードが通常モードである場合は表示制御部１０５および発話制御部１０６を用いて各種情報を出力し、抑止モードである場合は表示制御部１０５を用いて各種情報を出力する。
【００３６】
動作モード制御部１０４は、コマンド検出部１０３から受信した各種センサにおける検出結果を発話情報として緊急度判定部１０７へ送信することができる。動作モード制御部１０４は、緊急度判定部１０７から発話情報の緊急度が所定の閾値以上である旨の通知を受け付けると、発話装置１が抑止モードで動作中であっても該発話情報から発話内容を生成するよう、発話制御部１０６に指示することができる。
【００３７】
表示制御部１０５は、表示部１２に画像を表示する。例えば、表示制御部１０５は、動作モード制御部１０４が動作モードを遷移させたときに、遷移後の動作モードに応じた表情の画像を表示部に表示させる。
【００３８】
発話制御部１０６は、発話装置１の発話を制御する。より詳細には、発話制御部１０６は、発話情報として上述の各種センサの検出結果、電気機器２およびサーバ３から取得した情報、および音声認識部１００の音声認識結果の少なくともいずれかに応じて発話内容を生成し、該発話内容を音声出力部１９に音声発話させる。発話制御部１０６は、緊急度判定部１０７から発話情報の緊急度が所定の閾値以上であったとの判定結果を受信した場合、発話装置１の動作モードが抑止モードであっても発話内容を生成し、該発話内容を音声出力部１９に音声発話させることができる。
【００３９】
緊急度判定部１０７は、発話情報である動作モード制御部１０４から受信した各種センサの検出結果、および制御部１０が通信部２０を介して電気機器２およびサーバ３から取得した情報の少なくともいずれかについて緊急度を判定する。緊急度判定部１０７は、判定結果を動作モード制御部１０４へ送信することができる。
【００４０】
緊急度判定部１０７は、例えば各種センサの検出結果が定常状態から大きく変化した場合はユーザに緊急で通知する必要性が高い重要情報に含まれる物理量であるとして、定常状態における検出値から大きく変化しているか否かを判定する。具体的には、検出結果と定常状態における検出値との間の差分値が所定値以上であれば、緊急度判定部１０７は検出結果が定常状態から大きく変化していると判定する。検出結果が定常状態から大きく変化している場合、緊急度判定部１０７は発話情報の緊急度が所定の閾値以上であると判定してもよい。ここで、定常状態における検出値は、例えば各種センサの検出結果に関する過去の履歴に基づく統計量（例えば平均値）であってもよい。
【００４１】
また、緊急度判定部１０７は、発話情報として制御部１０が通信部２０を介して電気機器２およびサーバ３から取得した情報が気象情報や火災情報といった配信情報等であった場合は、該発話情報の緊急度が所定の閾値以上であると判定してもよい。
【００４２】
（処理の流れ）
本実施形態に係る発話制御システム２００において発話情報の緊急度を判定して発話装置１における音声発話の可否を判定する流れの一例を示すフローチャートである。なお、フローチャートの開始時点で発話装置１の動作モードは、通常モードおよび抑止モードのどちらであってもよい。
【００４３】
まず、発話装置１は、自装置が備える各種センサの検出値、電気機器２またはサーバ３から取得した情報の少なくともいずれかを発話内容を構成するための発話情報として取得する。そして、取得した発話情報について、緊急度判定部１０７は図１および図２を用いて説明したようにして、該発話情報の緊急度が所定の閾値以上であるか否かを判定し、判定結果を動作モード制御部１０４へ送信する（Ｓ１）。緊急度が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ１でＮＯ）、処理はＳ２へ進む。一方、緊急度が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ１でＹＥＳ）、処理はＳ３へ進む。
【００４４】
Ｓ２において、動作モード制御部１０４は、発話装置１が抑止モードで動作中であるか否かを判定する（Ｓ２）。抑止モードで動作中ではないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、処理はＳ３へ進む。一方、抑止モードで動作中であると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、動作モード制御部１０４は発話制御部１０６に音声発話を指示することなく、一連の処理を終了する。
【００４５】
Ｓ３において、動作モード制御部１０４は、発話制御部１０６に発話情報の音声発話を指示する。そして、発話制御部１０６は発話情報から発話内容を生成し、該発話内容を音声出力部１９に音声発話させる（Ｓ３）。
【００４６】
以上の処理によって、本実施形態に係る発話制御システム２００の発話装置１は、発話内容を構成する発話情報の緊急度を判定する。そして、緊急度が所定の閾値以上であれば抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、該発話内容を音声発話することができる。
【００４７】
（ＨＥＭＳにおける発話装置の発話制御）
本実施形態に係る発話制御システムは、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と一体に構成されてもよい。がＨＥＭＳと一体に構成された発話制御システム２００Ａについて、図４を用いて説明する。図４において、発話装置１Ａ、エアコン室内機２Ａおよびエアコン室外機２Ｂ、およびサーバ３は図１における発話装置１、電気機器２、およびサーバ３にそれぞれ対応する。すなわち、図４において発話装置１Ａはスマートフォン等の携帯端末として示されている。
（システム構成）
図４は、ＨＥＭＳと一体に構成された発話制御システム２００Ａの概略構成図である。
【００４８】
図４に示す発話制御システム２００Ａでは、エアコン室内機２Ａ、エアコン室外機（電気機器）１０Ｂやテレビ等の家電機器と、蓄電池２１に接続されるパワーコンディショナ２２と、パワーコンディショナ２２から情報を取得して表示することができる電力モニタ２３と、エアコン室内機２Ａに遠隔制御信号を送信することができるＨＥＭＳコントローラ３０と、ＨＥＭＳコントローラ３０にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いて有線接続されているルータ３１とを備える。
【００４９】
家電機器のうちエアコン室内機２Ａとエアコン室外機２Ｂとは、２つの装置で通常エアコンと呼ばれるものであり、以下の説明において単にエアコンと述べている場合は、エアコン室内機２Ａとエアコン室外機２Ｂとを含むものとして扱う。エアコン室内機２Ａは、無線ＬＡＮを用いて通信する機能を有し、無線ＬＡＮの機能を有するルータ３１を介し、ＨＥＭＳコントローラ３０と通信することができる。
【００５０】
パワーコンディショナ２２は、太陽電池（太陽電池パネル）２７と蓄電池２１とに接続されており、太陽電池２７で発電した直流電力を蓄電池２１に蓄える機能や、太陽電池２７で発電した直流電力や蓄電池２１に蓄えられた電力を交流電力に変換して負荷（電気機器）に供給する機能や系統電力網２５に逆潮流する機能、系統電力網２５から供給される交流電力を直流電力に変換して蓄電池２１に蓄える機能等を有する。また、本実施形態の発話制御システム２００Ａが設置された家屋の主幹の電力をセンサ２６を用いて監視することにより、電流の方向やその大きさに関する情報を取得する。これにより、系統電力網２５から電力を購入している状態（買電状態）か系統電力網２５に逆潮流を行っている状態（売電状態）かについて把握する。さらに、パワーコンディショナ２２は、太陽電池２７で発電した電力を計測する機能、蓄電池２１の蓄電量の情報を蓄電池２１から取得する機能等も有する。
【００５１】
電力モニタ２３は、表示部やユーザ操作受け付け部、パワーコンディショナ２２との通信を行う機能等を有しており、ユーザは電力モニタ２３を用いることにより、パワーコンディショナ２２で取得した情報を確認することができる。さらに、電力モニタ２３は、ユーザからの操作を受けることができ、パワーコンディショナ２２等の運転制御ができるようになっている。また、電力モニタ２３は、無線ＬＡＮを介した通信機能を有しており、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）等に準拠した無線による制御命令に基づき外部の機器と連携することができる。
【００５２】
ＨＥＭＳコントローラ３０は、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅに準拠した制御命令を制御対象の機器（本実施形態ではエアコン室内機２Ａ）に送信する制御装置である。制御命令はＨＥＭＳコントローラ３０の判断に基づき送信してもよく、また、サーバ３から送信されてきた制御命令を中継してもよい。この際、ＨＥＭＳコントローラ３０からの制御命令は、ルータ３１を介して制御対象の機器に送信される。
【００５３】
また、ＨＥＭＳコントローラ３０は、各家電機器に対応して設けられた図示しない電力計測装置を用いて各家電機器の消費電力を計測し、計測した消費電力に関する情報をサーバ３に送信する機能を備えている。このため、ユーザが発話装置１Ａを用いてサーバ３に蓄えられた各家電機器の電力に関する情報を確認することが可能となる。またＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅに準拠した制御命令を用いて上述の電力モニタ２３と連携することができる。
【００５４】
ルータ３１は、一般的なルータであり、インターネット４０に接続する機能を有する。また、ルータ３１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を備えており、エアコン室内機２Ａと無線ＬＡＮを利用した通信を行う。一方、ＨＥＭＳコントローラ３０とはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いて有線接続されている。
【００５５】
発話装置１Ａは、図１および図２を用いて説明した機能に加え、ＨＥＭＳの構成要素としての機能をさらに備えている。すなわち、発話装置１ＡはＨＥＭＳに接続された電気機器から取得した発話情報の緊急度が所定の閾値以上であれば抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。そして、発話装置１Ａは、サーバ３にアクセスして発話制御システム２００Ａ内の各家電機器の消費電力に関する情報や動作状態の閲覧、各家電機器に対する制御命令の登録を行うことができる。
【００５６】
発話装置１Ａとサーバ３との通信は公衆電話回線網４１とインターネット４０とを介して行われるため、ユーザは外出先等から制御することもできる。なお、ユーザが宅内にいる場合には、無線ＬＡＮを用いてルータ３１を介して通信を行ってもよい。
【００５７】
サーバ３は、図１および図２を用いて説明した機能に加え、さらにＨＥＭＳコントローラ３０と通信を行うインタフェースを備え、発話装置１Ａから制御対象の家電機器に制御命令がなされた場合には、これをＨＥＭＳコントローラ３０に送信する機能を有する。また、サーバ３は、ＨＥＭＳコントローラ３０から送信されてきた発電電力、売電電力、買電電力、電気機器の消費電力、および積算電力量の電力に関する情報を受信し、これを記憶する機能を有する。また、サーバ３は、発話装置１Ａと通信を行うインタフェースも備え、発話装置１Ａから要求があればこれらの情報を発話装置１Ａに提供する。
【００５８】
なお、本実施形態では１つのサーバ３で上述の機能を実現しているが、個々の機能を別々のサーバで実現してもよい。例えば、発話装置１Ａに配信情報等を送信するサーバと、家電機器を遠隔制御する機能や送信されてきた電力や積算電力量に関する情報を受信する機能等のＨＥＭＳコントローラ３０が関係する機能を有するサーバとを別々のサーバで構成するようにし、サーバ間でやり取りを行う構成としてもよいことは言うまでもない。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図５を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６０】
（発話制御システムの構成）
本実施形態に係る発話制御システム２００Ｂの構成について、図５を用いて説明する。図５は、発話制御システム２００Ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。発話制御システム２００Ｂは発話装置１Ｂ、電気機器２、およびサーバ３Ｂを備えている。
【００６１】
発話制御システム２００Ｂは、基本的な構成は前記実施形態１に係る発話制御システム２００と同一であるが、一部構成が異なっている。発話制御システム２００Ｂは、前記実施形態１において発話装置１が実施していた各種処理について、サーバ３Ｂにて実施する構成である。
【００６２】
発話装置１Ｂは、前記実施形態１に係る発話装置１にて実施していた各種処理をサーバ３Ｂに実施させる構成である。具体的には、発話装置１Ｂは、音声入力部１８が受け付けた音声、各種センサにおける検出結果、および電気機器２から受信した情報について、通信部２０を介してサーバ３Ｂへ送信する。そして発話装置１Ｂは、通信部２０を介してサーバ３Ｂから受信した各種データにしたがって、音声出力部１９を用いた音声発話や、動作モードの切り替え等を行う。
【００６３】
サーバ３Ｂは、前記実施形態１において発話装置１が実施していた各種処理を実施することができる。図示の例において、サーバ３Ｂは、サーバ制御部３１０、およびサーバ通信部３２０を備えている。サーバ制御部３１０は、音声認識部３１１、周波数解析部３１２、画像解析部３１３、コマンド検出部３１４、動作モード制御部３１５、表示制御部３１６、発話制御部３１７、および緊急度判定部３１８を備えている。
【００６４】
サーバ制御部３１０は、サーバ通信部３２０を介して発話装置１Ｂとの間で各種データを送受信する。音声認識部３１１、周波数解析部３１２、画像解析部３１３、コマンド検出部３１４、動作モード制御部３１５、表示制御部３１６、発話制御部３１７、および緊急度判定部３１８は、前記実施形態１における音声認識部１００、周波数解析部１０１、画像解析部１０２、コマンド検出部１０３、動作モード制御部１０４、表示制御部１０５、発話制御部１０６、および緊急度判定部１０７にそれぞれ対応する。
【００６５】
具体的には、サーバ３Ｂは、発話装置１Ｂから受信したデータの中に該発話装置１Ｂの動作モードを抑止モードに切り替えるためのコマンドがあれば、該コマンドをコマンド検出部３１４にて検出することができる。このとき、動作モード制御部３１５は発話制御部３１７に発話内容の生成指示を行わないことにより、発話装置１Ｂの動作モードを抑止モードに切り替えることができる。
【００６６】
また、サーバ３Ｂの緊急度判定部３１８は発話情報が、発話装置１Ｂが備える各種センサの検出結果、電気機器２から発話装置１Ｂが受信した情報、およびサーバ３Ｂが有する情報の少なくともいずれかであれば、該発話情報の緊急度を判定することができる。発話情報の緊急度が所定の閾値以上であれば、動作モード制御部３１５は発話装置１Ｂを抑止モードで動作させていた場合であっても発話制御部３１７に発話情報から発話内容を生成するよう指示する。発話制御部３１７が生成した発話内容は発話装置１Ｂへ送信され、発話装置１Ｂは受信した発話内容について、音声出力部１９を用いて音声発話する。
【００６７】
このようにして、本実施形態に係る発話制御システム２００Ｂはサーバ３Ｂにて各種処理を実施することにより、前記実施形態１に係る発話制御システム２００と同様に、ユーザに緊急で通知すべき情報があれば発話装置１Ｂに確実に音声発話することができる。
【００６８】
〔変形例〕
前記各実施形態において、発話装置１、１Ａ、１Ｂが音声発話する場合の発話のトーンや音量等は、発話情報の緊急度に応じて異ならせてもよい。例えば、発話情報の緊急度の高さに応じて発話装置１、１Ａ、１Ｂは音声発話の音量を大きくして発話を行ってもよい。また、発話情報が火災情報といった危険性の高い情報である場合、発話装置１、１Ａ、１Ｂは切迫感を持たせたトーンで音声発話してもよい。
【００６９】
また、緊急度が所定の閾値以上である発話情報について、発話装置１、１Ａ、および１Ｂ以外の機器を用いてユーザに通知してもよい。例えば、電気機器２がディスプレイやスピーカを備える構成であれば、発話装置１、１Ａ、および１Ｂは、発話情報から発話内容を生成して音声発話するとともに該電気機器２を用いて発話情報を映像や音声で出力させてもよい。
【００７０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
発話装置１の制御ブロック（特に動作モード制御部１０４、および緊急度判定部１０７）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７１】
後者の場合、発話装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る発話装置は、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置であって、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で動作モードを切り替え、前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は、前記動作モードが前記抑止モードであっても、前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる構成である。
【００７３】
前記の構成によれば、発話装置は緊急度が所定の閾値以上である発話情報があれば発話装置が抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。これにより、例えば火災情報といったユーザに緊急で通知すべき情報があれば確実に音声発話する、利便性に優れた発話装置を提供することができるという効果を奏する。
【００７４】
本発明の態様２に係る発話装置は、前記態様１において、定常状態から大きく変化した場合はユーザに緊急で通知する必要性が高い重要情報について、定常状態から大きく変化していた場合に、前記緊急度が所定の閾値以上であると判定する構成としてもよい。前記の構成によれば、発話装置は重要情報が定常状態から大きく変化しており、ユーザに緊急で通知する必要性が高い場合は抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。
【００７５】
本発明の態様３に係る発話装置は、前記態様２において、前記重要情報より示される物理量と、該物理量に関する過去の履歴に基づく統計量との間の差分値が所定値以上であれば、前記緊急度が所定の閾値以上であると判定する構成としてもよい。前記の構成によれば、発話装置は重要情報によって示される物理量が該物理量に関する過去の履歴に基づく統計量から所定値以上乖離していた場合は抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。
【００７６】
本発明の態様４に係る発話装置は、前記態様２または３において、前記重要情報により示される値は電力消費量である構成としてもよい。前記の構成によれば、発話装置は電力消費量が定常状態から大きく変化した場合は抑止モードで動作中であっても発話情報から発話内容を生成し、音声発話することができる。
【００７７】
本発明の態様５に係るサーバは、発話装置と通信可能に接続され、音声発話を該発話装置に行わせるサーバであって、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、前記発話装置に音声発話させる構成である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００７８】
本発明の態様６に係る制御システムは、音声発話の制御システムであって、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置と、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバと、を含み、音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記サーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる構成である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
本発明の態様７に係る制御方法は、音声発話の制御方法であって、所定のコマンドを検出すると音声発話を抑止する発話装置について音声発話が抑止されていない通常モードと音声発話が抑止された抑止モードとの間で前記発話装置の動作モードを切り替え、前記発話装置、前記発話装置と通信可能に接続されたサーバ、および外部の機器の少なくともいずれかから取得した、該発話装置の発話内容を生成するために用いる発話情報について緊急度を判定し、前記緊急度が所定の閾値以上であった場合は前記発話装置の前記動作モードが前記抑止モードであっても前記発話情報から前記発話内容を生成し、該発話装置に音声発話させる方法である。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
本発明の各態様に係る発話装置１は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記発話装置１が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記発話装置１をコンピュータにて実現させる発話装置１の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
２００、２００Ａ、２００Ｂ  発話制御システム
１、１Ａ、１Ｂ  発話装置
１０  制御部
１０４  動作モード制御部
１０６  発話制御部
１０７  緊急度判定部
１１  記憶部
２  電気機器（外部の機器）
３、３Ｂ  サーバ
３１０  サーバ制御部
３１５  動作モード制御部
３１７  発話制御部
３１８  緊急度判定部
【図１】
2020052445.tif 000003
【図２】
2020052445.tif 000004
【図３】
2020052445.tif 000005
【図４】
2020052445.tif 000006
【図５】
2020052445.tif 000007