(57)【要約】【課題】金属光沢による優れた美観及び電子レンジ耐性を有するとともに、電子レンジでの加熱によって外観不良等が発生しない包装材、及び、該包装材を用いた包装容器を提供する。【解決手段】基材１１０の一方の面の少なくとも一部に、気相金属蒸着膜１２２を有し、前記気相金属蒸着膜１２２は、金属からなる複数の島部と、該島部の間に位置する海部とを有し、前記島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下である包装材１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面の少なくとも一部に、気相金属蒸着膜を有し、
前記気相金属蒸着膜は、金属からなる複数の島部と、該島部の間に位置する海部とを有し、前記島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下である包装材。
【請求項２】
前記気相金属蒸着膜が、インジウム蒸着膜またはスズ蒸着膜である請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記基材の前記一方の面側に光輝性印刷層を有し、
前記光輝性印刷層がパール顔料及び金属鱗片の少なくとも一方を含む請求項１または請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記基材が紙基材である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項５】
前記基材と前記気相金属蒸着膜の間に接着剤層を有する請求項４に記載の包装材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の包装材から形成されてなる、包装容器。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の包装材で形成された箱である、包装容器。
【請求項８】
パウチの外装箱である請求項７に記載の包装容器。
【請求項９】
前記基材がプラスチックフィルムである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項１０】
請求項９に記載の包装材から形成されてなる、包装容器。
【請求項１１】
請求項９に記載の包装材で形成されたパウチである、包装容器。
【請求項１２】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が請求項９に記載の包装材で形成されている、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材及び該包装材を用いた包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材は、被包装物の高級感や豪華さを演出して美観を生じさせるようにする観点から、高輝度の金属光沢による装飾を施す場合がある。
【０００３】
金属光沢を施す手段として、例えば、基材上に、金属蒸着膜や金属箔等の金属層を形成することが一般的に行われている。しかし、金属層を用いた包装材を電子レンジで加熱した場合、電子レンジ内で火花が生じたり、マイクロ波が金属層表面で反射したりするなど、電子レンジの故障や事故を招く危険性があり、また、包装容器内の内容物を十分に加熱することができないという問題もある。
【０００４】
これに対して、特許文献１に、所定濃度の高輝度アルミペーストを含むインキ剤で光沢層を形成することにより、高い美観を有し、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装材が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インキ剤で光沢層を形成した包装材は、電子レンジ適性はあるものの、金属層に比べて光沢性が劣り、包装材としての意匠性に劣るものであった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、金属光沢による優れた美観及び電子レンジ耐性を有するとともに、電子レンジでの加熱によって外観不良等が発生しない包装材、及び、該包装材を用いた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、特定の微細構造を有する気相金属蒸着膜を形成することにより、優れた金属光沢を有するとともに電子レンジ適性を有する包装材が得られることを見出した。特定の微細構造とは、具体的に、電子顕微鏡で表面を観察したときに、蒸着金属が析出して成長した複数の島部と、島部間に位置する海部とを有する、「島状構造」である。
【０００８】
更に本発明者らは、島部１つの面積が特定の範囲であることにより、電子レンジでの加熱による包装材の損傷が抑制でき、加熱後も形状及び美観を保持できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の［１］〜［１１］を提供する。
［１］基材の一方の面の少なくとも一部に、気相金属蒸着膜を有し、前記気相金属蒸着膜は、金属からなる複数の島部と、該島部の間に位置する海部とを有し、前記島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下である包装材。
［２］前記気相金属蒸着膜が、インジウム蒸着膜またはスズ蒸着膜である［１］に記載の包装材。
［３］前記基材の前記一方の面側に光輝性印刷層を有し、前記光輝性印刷層がパール顔料及び金属鱗片の少なくとも一方を含む［１］または［２］に記載の包装材。
［４］前記基材が紙基材である［１］〜［３］のいずれかに記載の包装材。
［５］前記基材と前記気相金属蒸着膜の間に接着剤層を有する［４］に記載の包装材。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の包装材から形成されてなる、包装容器。
［７］［４］または［５］に記載の包装材で形成された箱である、包装容器。
［８］パウチの外装箱である［７］に記載の包装容器。
［９］前記基材がプラスチックフィルムである［１］〜［３］のいずれかに記載の包装材。
［１０］［９］に記載の包装材から形成されてなる、包装容器。
［１１］［９］に記載の包装材で形成されたパウチである、包装容器。
［１２］収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が［９］に記載の包装材で形成されている、包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、良好な金属光沢を有し美観に優れた包装材を得ることができる。また、該包装材は、電子レンジによる加熱が可能であり、加熱による損傷が抑制されて、包装材の形状及び美観を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。
【図６】図１の包装材をトップコート層側から見たときの斜視図である。
【図７】図２の包装材をトップコート層側から見たときの斜視図である。
【図８】本発明の包装材における気相金属蒸着膜の電子顕微鏡写真である。
【図９】本発明の包装容器の一実施形態であるトレーの一例を示す。
【図１０】本発明の包装容器の一実施形態である包装箱の一例を示す。
【図１１】本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［包装材］
本発明の包装材は、基材の一方の面の少なくとも一部に、気相金属蒸着膜を有し、前記気相金属蒸着膜は、金属からなる複数の島部と、該島部の間に位置する海部とを有し、前記島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下である。
【００１３】
本発明において、基材には紙基材及びプラスチックフィルムのいずれかを適用することができる。
図１〜図３は、本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。図１〜図３の包装材は、基材として紙基材を用いた場合の例である。紙基材を用いた包装材を包装容器とする場合、紙基材は内層側に位置する。
【００１４】
図１の包装材１００は、基材（紙基材）１１０の一方の面の一部に、金属装飾部１２０を有する。金属装飾部１２０は、気相金属蒸着膜１２２と、気相金属蒸着膜１２２の紙基材１１０と反対側の面に設けられる着色層１２４と、接着剤層１２６とが積層されて構成される。金属装飾部１２０は、接着剤層１２６が基材１１０側になるように配置される。なお、本発明において、着色層を設けない構成とすることもできる。また、図１に示すように、着色層１２４上に更に絵柄印刷層１２８が形成されていても良い。
【００１５】
図１の包装材１００は、紙基材１１０における金属装飾部１２０が設けられる面側に、絵柄印刷層１３０が形成されている。図１において、金属装飾部１２０は絵柄印刷層１３０上に設けられる。ただし、金属装飾部１２０を紙基材１１０上に直接設け、絵柄印刷層１３０と金属装飾部１２０とが紙基材１１０面内で並列して設けられている構成としても良い。
図１に示すように、絵柄印刷層１３０上に、更にトップコート層１３２が形成されていても良い。この場合、金属装飾部１２０はトップコート層１３２上に設けられる。
【００１６】
図２の包装材２００は、図１の変形例であり、紙基材１１０上に光輝性印刷層１３４を有する。図２の包装材２００では、光輝性印刷層１３４は、金属装飾部１２０が設けられる面側に配置されている。図２において、光輝性印刷層１３４は絵柄印刷層１３０上に設けられ、光輝性印刷層１３４上に金属装飾部１２０が設けられる。ただし、本発明は図２の構成に限定されない。例えば、光輝性印刷層１３４と絵柄印刷層１３０とが紙基材１１０面内で並列に設けられる構成としても良い。また、絵柄印刷層１３０、光輝性印刷層１３４、及び、金属装飾部１２０が紙基材１１０面内で並列して設けられる構成としても良い。
【００１７】
光輝性印刷層１３４は、金属装飾部１２０と離間して設けられていても良く、図２に示すように金属装飾部１２０と隣接して設けられていても良い。光輝性印刷層１３４と金属装飾部１２０とが隣接する場合、両者が一体となり１つの絵柄を構成することができる。
【００１８】
図２の構成において、絵柄印刷層１３０及び光輝性印刷層１３４上に、トップコート層１３２が形成されていても良い。
【００１９】
図３の包装材３００は、紙基材１１０上に金属装飾部１２０が設けられ、更に金属装飾部１２０上に絵柄印刷層１３０が設けられる。図３の場合、金属装飾部１２０は気相金属蒸着膜１２２と接着剤層１２６とで構成されている。本構成において、絵柄印刷層１３０上にトップコート層１２０が形成されていても良い。
【００２０】
図４及び図５は、本発明の包装材の一実施形態を示す概略断面図である。図４及び図５の包装１００材は、基材４１０としてプラスチックフィルムを用いた場合の例である。プラスチックフィルムを用いた包装材を包装容器にする場合、プラスチックフィルムが外層側に位置し、シーラント層が内層側に位置する。
図４の包装材４００は、プラスチックフィルム４１０の一方の面の一部に金属装飾部４２０を有する。図４の金属装飾部４２０は、気相金属蒸着膜４２２と、気相金属蒸着膜４２２のプラスチックフィルム４１０とは反対側（気相金属蒸着膜４２２の外層側）に設けられる着色層４２４で構成されている。なお、本発明において、着色層を設けない構成とすることもできる。プラスチックフィルム４１０及び金属装飾部４２０上にオーバーコート層が設けられていても良い。
【００２１】
図４の包装材４００は、プラスチックフィルム４１０における金属装飾部４２０が設けられる面と反対側に、絵柄印刷層４３０が形成されている。絵柄印刷層４３０のプラスチックフィルム４１０と反対側の面に、シーラント層４３２が形成される。
【００２２】
図５の包装材５００は、図４の変形例であり、プラスチックフィルム４１０上に光輝性印刷層４３４を有する。光輝性印刷層４３４は、金属装飾部４２０が設けられる面と反対側に配置される。
【００２３】
光輝性印刷層４３４は、金属装飾部４２０が形成された箇所と離間して設けられていても良く、隣接して設けられていても良い。光輝性印刷層４３４と金属装飾部４２０とが隣接する場合は、両者が一体となり１つの絵柄を構成することができる。
【００２４】
図６は、図１の包装材を外層側（トップコート層側）から見たときの斜視図である。図６は、印刷による絵柄が金属装飾部によって縁取りされている例である。符号Ｐは絵柄であり、例えば文字、図形、数字、記号、動物、キャラクターなどである。包装材１００では、絵柄印刷層１２８による絵柄を金属装飾部１２０が囲み、更に金属装飾部の周囲に下地である絵柄印刷層１３０が形成される配置となっている。金属装飾部１２０は、図６に示すように、絵柄印刷層１２８による絵柄の全周を囲んでいても良く、一部分を囲むように形成されていても良い。
【００２５】
図７は、図２の包装材を外層側（トップコート層側）から見たときの斜視図である。図７は光輝性印刷層と気相金属蒸着膜が形成された箇所とが一体となり一つの絵柄を構成する例である。符号Ｑは絵柄であり、例えば、文字、図形、数字、記号、動物、キャラクターなどである。包装材２００では、光輝性印刷層１３４が、金属装飾部１２０を囲んでいる。更に、絵柄印刷層１３０が光輝性印刷層１３４の周囲に形成されている。
特に後述のように転写により金属装飾部を形成する場合において、基板面内で気相金属蒸着膜と光輝性印刷層とが隣接していると、金属装飾部の立体感が強調される。
【００２６】
なお、装飾の形状や金属装飾部、絵柄印刷層及び光輝性印刷層との配置は例示であって、本発明はこれに限定されない。
【００２７】
以下、本発明の包装材及び包装容器について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００２８】
〔紙基材を用いた包装材〕
＜紙基材＞
以下、紙基材を用いた包装材について、各層の構成を説明する。
紙基材は、包装目的に応じた賦形性、耐屈曲性、強度等を有するものであれば特に限定されない。例えば、主強度材であり、強サイズ性の晒又は未晒の紙、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙を使用することができる。包装材が電子レンジ用途である場合、加工性及び電子レンジでの使用等の観点から、通常、板紙が用いられる。板紙の種類としては、例えば、白板紙、黄板紙、チップボール、色板紙等の紙器用板紙として通常用いられるものが挙げられる。これらの中でも、マニラボール紙やコートボール紙等の白板紙が多用される。
【００２９】
紙基材の厚みは、印刷や折り曲げ加工等における取り扱い性や強度等の観点から、１１０μｍ以上８６０μｍ以下であることが好ましく、２６０μｍ以上６４０μｍ以下であることがより好ましい。また、紙基材の坪量は、印刷や折り曲げ加工等における取り扱い性や強度等の観点から、８０ｇ／ｍ2以上６００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、２３０ｇ／ｍ2以上５５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
なお、本明細書における紙基材厚みは、基材を紙面に対して垂直方向に切断した断面の写真を撮像し、この断面写真に基づいて測定した２０箇所の厚みの平均値として求められた値である。
【００３０】
＜気相金属蒸着膜＞
気相金属蒸着膜を構成する金属としては、インジウム、スズ、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、真鍮、クロム及び亜鉛等の金属、並びにこれらの合金等が挙げられる。中でも、インジウム、スズ、アルミニウム、亜鉛及びこれらの合金から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。特に、インジウムまたはスズを用いた気相金属蒸着膜は、金属光沢に優れ、耐候性が良好である。更に、インジウムやスズは融点が低いため、蒸着膜としたときに島状構造を形成しやすい傾向がある。
【００３１】
島状構造とは、電子顕微鏡で膜表面を観察したときに、蒸着された金属が析出し成長した複数の島部が観察される膜構造である。具体的には、図８に示す構造である。図８に示すように、気相金属蒸着膜を基板面内で微視的に観察すると、複数の島部（金属部分）が密集し、島部間は海部で隔てられている。すなわち、海部は、島部が形成されていない領域である。
【００３２】
本発明では、島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下となるように、気相金属蒸着膜が形成されている。
島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２未満の場合、金属光沢が不足し、包装材として意匠性に劣るものとなる。
【００３３】
一方、島部１個当たりの面積が９４，０００ｎｍ２を超えると、包装材の変形や焦げ、気相金属蒸着膜の剥離、孔などの、損傷が発生しやすい。
この理由として、以下のことが考えられる。
電子レンジ加熱により紙基材から水分が蒸発して、紙基材が熱収縮する。この収縮により、紙基材上の気相金属蒸着膜の島部の配列が乱れる。島部の配列が乱れると、隣接する島部同士が接触しやすくなる。特に紙基材は含水量が多いため、水分の蒸発による収縮が大きく、島部の配列が乱れ、島部同士が接触しやすい。隣接する島部が接触した場合、当該箇所の島部の面積が増加したとみなすことができる。隣接する島部が接触して形成されてなる新たな島部（接触島部）の面積は、初期の島部の面積が大きいほど大きくなる。このように面積が大きい島部が存在すると、電子レンジでの加熱時に発熱量が大きくなる。このため、包装材の変形や焦げ、気相金属蒸着膜の剥離、孔などの損傷につながると考えられる。
【００３４】
上記のように、島部１個当たりの面積（密度）と電子レンジ加熱後の損傷とに相関がある。島部１個当たりの面積を４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下とすることにより、優れた金属光沢及びレンジ耐性を有する包装材となり、更に電子レンジ加熱後の損傷の発生を抑制することができる。
金属光沢性を考慮すると、島部１個当たりの面積は、２４，０００ｎｍ２以上であることが好ましく、３０，０００ｎｍ２以上であることがより好ましい。また、電子レンジ耐性を考慮すると、島部１個当たりの面積は、７６，０００ｎｍ２以下であることが好ましく、６９，０００ｎｍ２以下であることがより好ましい。
【００３５】
本明細書において、島部１個あたりの面積は、下記の手法で算出したものとする。
まず、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、金属装飾部の気相金属蒸着膜の表面写真を撮影する。撮影倍率は５，０００〜２０，０００倍が好ましい。
次いで、撮影した写真上に、島部が５０個以上１００個以下入る正方形の枠を重ねる。該枠の一辺の長さをＬ［ｎｍ］とする。「Ｌ」はサンプル上の実サイズを表し、例えば、ＳＥＭ写真のピクセルサイズ又はスケールバーを基準として算出することができる。
次いで、該枠内に全体が含まれる島部の数（ｎ１）、該枠内にその島部の面積の１／２以上１未満が存在すると認められる島部の数（ｎ２）、該枠内にその島部の面積の１／２未満が存在すると認められる島部の数（ｎ３）をカウントする。カウントしたｎ１、ｎ２及びｎ３に基づいて下記式（ｉ）で示される「ｎ」を、該枠内に存在する島部の個数と擬制する。
ｎ＝ｎ１＋（３ｎ２＋ｎ３）／４  （ｉ）
そして、該枠の一辺の長さＬ［ｎｍ］及び式（ｉ）で算出した該枠内の島部の数（ｎ）に基づいて下記式（ii）で示される「ａ」を、該枠内における島部１個あたりの面積［ｎｍ２］と擬制する。なお、このようにして算出した島部１個あたりの面積ａ［ｎｍ２］には、僅かではあるが海部の面積が含まれている。しかし、図８から明らかなように、海部は、面内に占める面積が僅かであり、島部１個あたりの面積ａ［ｎｍ２］及び金属光沢に与える影響は無視できる程度に小さいため、本明細書では海部の影響を無視するものとする。
ａ＝Ｌ２／ｎ  （ii）
上記作業を２０箇所で行い、２０箇所の「ａ」の平均値を、本明細書における島部１個あたりの面積Ａ［ｎｍ２］とする。
【００３６】
島部１個あたりの面積は、例えば、蒸着の時間で調整することができる（蒸着時間を長くすると面積Ａが増加する。）。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）での観察は、温度２３℃±５℃、湿度４０〜６５％の環境に蒸着フィルムを十分になじませた後に実施することが好ましい。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の撮影時の加速電圧は１〜５ｋＶの範囲とすることが好ましく、画像のピクセルサイズは５．０〜１０ｎｍとすることが好ましい。
【００３７】
＜接着剤層＞
紙基材と気相金属蒸着膜との間は、両者の接着性を向上させる観点から、接着剤層を介して紙基材と気相金属蒸着膜とが貼着されていてもよい。後述する転写箔により気相蒸着膜を形成する場合、転写箔の接着剤層を、紙基材と気相金属蒸着膜との間の接着剤層とすることができる。
接着剤層は、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ゴム系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂、塩化ビニル酢酸共重合樹脂等の接着剤から構成される。接着剤層は、感圧接着剤層（いわゆる粘着剤層）であってもよいし、感熱接着剤層（ヒートシール層）であってもよい。感熱接着剤層（ヒートシール層）は、感圧接着剤層（粘着剤層）に比べて転写時の圧力により形状が変化しにくいことから、気相金属蒸着膜の平面性を維持しやすく、転写後の金属光沢を良好にしやすい点で好ましい。
接着剤層の厚みは、紙基材と気相金属蒸着膜とが十分な接着性を有していればよく、通常、０．２〜１０．０μｍであり、好ましくは０．５〜８．０μｍ、より好ましくは０．７〜５．０μｍである。
【００３８】
＜着色層＞
包装材は、装飾性及び気相金属蒸着膜の保護の観点から着色層を有することが好ましい。着色層は、文字（商品名、製品表示、品質表示等）、図形、写真、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を構成し、絵柄印刷層とともに包装材の絵柄を構成する。着色層は、包装容器とした場合に、気相金属蒸着膜よりも外層側に位置する。具体的に、紙基材を用いる場合は、気相金属蒸着膜の基材と反対側の表面に形成される。着色層は、気相金属蒸着膜の外層側の一部に有していてもよいが、気相金属蒸着膜の外層側の全部に有することが好ましい。
【００３９】
着色層の厚みは、所望の装飾性に応じて適宜設定され、通常、０．２〜１０．０μｍであり、好ましくは０．５〜８．０μｍ、より好ましくは０．７〜５．０μｍである。
【００４０】
着色層の形成に用いられるインキとしては、バインダー樹脂に、顔料、染料等の着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等を適宜混合したものが用いられる。
バインダー樹脂としては、気相金属蒸着膜表面に対して良好な接着性を有するものであることが好ましく、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アルキド系樹脂、石油系樹脂、ケトン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、繊維素誘導体、ゴム系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、着色層には、気相金属蒸着膜と着色層との接着性を妨げない範囲内において、酸化防止剤、紫外線吸収剤等のその他の添加剤が含まれていてもよい。
【００４１】
＜絵柄印刷層＞
絵柄印刷層は、包装材の意匠性を高めることを目的として基材上に形成される。絵柄印刷層とは、例えば、文字（商品名、製品表示、品質表示等）、図形、写真、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。絵柄印刷層は、１層で構成されていても、２層以上の多層で構成されていてもよい。また、絵柄印刷層は、基材に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。包装容器を形成したときに絵柄印刷層が気相金属蒸着膜の内層側に位置するように、絵柄印刷層と気相金属蒸着膜とが重ねて形成されていても良い。また、包装容器を形成したときに絵柄印刷層が気相金属蒸着膜の外側に位置するように、重ねて形成されていても良い。また、絵柄印刷層は、金属装飾部と同じ面内に並列するように形成されていても良い。
絵柄印刷層は、例えば、プロセスカラーによる単色又は多色印刷により形成することができ、また、それ以外の特色印刷等によって形成することもできる。
【００４２】
絵柄印刷層の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、０．２〜１０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８μｍ、より好ましくは０．７〜５μｍである。
【００４３】
絵柄印刷層は、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とし、これに、染料や顔料等の着色剤が添加混合された絵柄印刷層形成用インキを用いた印刷により形成される。印刷方式としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。これらのうち、グラビア印刷が好ましい。
【００４４】
絵柄印刷層の着色剤としては、汎用の染料や顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料；キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料）を使用することができる。なお、黒色顔料としては、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料を用いることもできるが、電子レンジのマイクロ波により、電子レンジ用包装材のカーボンブラックやチタンブラック等が存在する部分が、局所的に過熱するおそれがあるため、絵柄印刷層形成用インキ中の配合量を抑制する等の注意が必要である。その他の黒色顔料として、例えば、ペリレンブラックやアゾメチンアゾ系顔料等の有機顔料；マグネタイト型四酸化三鉄等の鉄酸化物や、銅やクロム、亜鉛等の複合酸化物等の無機顔料が挙げられる。
【００４５】
絵柄印刷層におけるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
絵柄印刷層形成用インキにおける溶剤としては、例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、印刷時の作業環境及び被包装物への影響が懸念されるような場合には、これらのうち、特に、芳香族系溶剤は含まないことが好ましい。
【００４７】
また、絵柄印刷層形成用には、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、沈降防止剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよい。
【００４８】
＜トップコート層＞
本発明の包装材は、紙基材と反対側の最表面に、トップコート層が形成されていても良い。トップコート層は、紙基材に対して全面に形成されていても、一部に形成されていてもよい。トップコート層は、光透過性を有するものである。
【００４９】
包装材は、絵柄印刷層、光輝性印刷層及び着色層の表面の傷や汚れを防止する表面保護、また、絵柄印刷層、光輝性印刷層及び金属装飾部による装飾に光沢感あるいはマット感を付与し、高級感を高める等の観点から形成されていることが好ましい。
【００５０】
トップコート層は、公知のトップコート剤（オーバーコート剤）により形成することができる。トップコート剤としては、例えば、光沢感を付与するＯＰニス（グロスニス）、艶消しのためのマットＯＰニス等が挙げられ、それぞれの目的に応じて選択して使用することができる。印刷方式としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。これらのうち、グラビア印刷が好ましい。
【００５１】
トップコート層の厚みは、０．２〜１０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．７〜５μｍである。
【００５２】
＜光輝性印刷層＞
本発明では、光輝性印刷層を形成することができる。気相金属蒸着膜と光輝性印刷層とは、光の拡散の大きさが異なるので正反射強度が異なる。このため、光輝性印刷層は気相金属蒸着膜とは光沢感が異なり、併用することによって包装材の意匠性を高めることができる。
【００５３】
光輝性印刷層は、光輝性印刷層用インキで印刷することにより形成される。光輝性印刷層用インキには、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とし、これに、パール顔料及び金属鱗片、さらに必要に応じて、染料や顔料等の着色剤が添加混合されたインキが用いられる。印刷方式としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。これらのうち、グラビア印刷が好ましい。
【００５４】
光輝性印刷層は、電子レンジ用包装材の外層側から見える領域の全面に形成されていても、また、一部のみに形成されていてもよい。図２に例示されるように、包装容器を形成したときに光輝性印刷層が金属装飾部の内層側に位置するように、光輝性印刷層と気相金属蒸着膜とが重ねて形成されていても良い。また、光輝性印刷層は、金属装飾部と同じ面内に並列するように形成されていても良い。
【００５５】
光輝性印刷層よって、絵や文字（商品名、製品表示、品質表示等）、図形、記号、模様、パターン等の絵柄が形成されていてもよい。また、光輝性印刷層は、１層で構成されていても、２層以上の多層で構成されていてもよい。
光輝性印刷層は、金属装飾部と離間して設けられていても良く、隣接して設けられていても良い。光輝性印刷層と気相金属蒸着膜とが隣接する場合は、両者が一体となり１つの絵柄を構成することができる。
【００５６】
光輝性印刷層の厚みは、十分な金属光沢性が得られるようにする観点から、０．５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．８〜８μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍである。
なお、光輝性印刷層は、紙基材に対する密着性を向上させる観点から、紙基材上に、アンカーコート層を形成し、該アンカーコート層に接して形成してもよい。アンカーコート層は、公知の構成とすることができ、構成材料としては、例えば、ポリエチレンイミン、２液硬化型ポリウレタン等が挙げられる。
【００５７】
光輝性印刷層は、パール顔料及び金属鱗片を含むものである。パール顔料及び金属鱗片によって、光輝性印刷層の光輝性が得られ、電子レンジ用途の包装材に金属光沢が付与される。
光輝性印刷層中のパール顔料及び金属鱗片の合計含有量は、該光輝性印刷層が均一な金属光沢性を有し、かつ、パール顔料及び金属鱗片の紙基材に対する密着性の観点から、光輝性印刷層中の２０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜４８質量％、さらに好ましくは３０〜４５質量％である。
【００５８】
光輝性印刷層中にパール顔料及び金属鱗片の両方を含む場合、パール顔料及び金属鱗片の合計１００質量部に対して、パール顔料の含有量を４０〜９０質量部とすることが好ましい。パール顔料の含有量が９０質量部以下である場合は、十分な金属光沢性を有する光輝性印刷層を形成することができる。また、４０質量部以上である場合は、電子レンジでの使用時に、包装材の光輝性印刷層が形成されている領域の発熱を抑制することができる。
より高い金属光沢性の観点からは、前記パール顔料の含有量は、８０質量部以下であることが好ましい。また、電子レンジでの使用時に、包装材の光輝性印刷層が形成されている領域の発熱がより抑制されて十分な安全性を確保する観点から、６５質量部以上であることが好ましい。
【００５９】
前記パール顔料は、雲母（マイカ）、アルミニウム、ガラス等の鱗片状の母体を、二酸化チタン等の高屈折率材料からなる被覆層で覆ったものであり、光透過性を有している。このため、前記薄板状微粒子が層状に配置されることにより、光が多重反射され、金属や真珠のような光沢感を生じさせることができる。
このように、パール顔料は、金属そのものではなく、主に金属酸化物により構成されてなるものであるが、金属光沢感を生じさせることができる着色剤である。
パール顔料としては、例えば、白色パール顔料、干渉パール顔料、着色パール顔料等が挙げられる。
白色パール顔料は、雲母等の母体を覆う被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが０．１〜０．１５μｍ程度と比較的小さいものであり、光のほぼすべての波長を反射するため、白色もしくは銀色に見える。
干渉パール顔料は、雲母等の母体を覆う被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが白色パール顔料よりも大きく、０．１５μｍ超のものである。この厚みによって、反射光及び透過光が変化し、種々の干渉色を生じる。虹彩色パール顔料や偏光パール顔料と呼ばれる場合もある。
着色パール顔料は、有彩色であり、雲母等の母体を覆う被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの、白色パール顔料の周囲をさらに酸化第二鉄等の有色高屈折率材料もしくはその他の有色顔料で被覆したもの、又は、雲母等の母体を覆う被覆層中に顔料やその他の着色剤を添加したもの等がある。
【００６０】
パール顔料の粒径は、特に限定されるものではなく、平均長さが５〜６０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍである。なお、本明細書において、パール顔料及び後述する金属鱗片の平均長さとは、包装材の平面方向から光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個の粒子（パール顔料または金属鱗片）の長さの平均値を言うものとする。なお、１個のパール顔料または金属鱗片の長さは、１個のパール顔料または金属鱗片の平面方向の最大長さを意味する。
【００６１】
パール顔料は、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が２５〜３００であることが好ましく、５０〜２００であることがより好ましい。なお、本明細書におけるパール顔料及び後述する金属鱗片の平均厚みは、包装材の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察した任意の２０個のパール顔料または金属鱗片の厚みの平均値として求められる。なお、１個のパール顔料または金属鱗片の厚みは、１個のパール顔料または金属鱗片の断面像を長さ方向に均等な長さで５つの領域に分割し、各領域の中央部の厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５）を測定し、ｔ１〜ｔ５を平均したものを意味する。
【００６２】
金属鱗片の金属としては、アルミニウム、金、銀、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム、ステンレス等の金属や合金が挙げられる。これらのうち、汎用性や入手容易性等の観点からは、アルミニウムが好ましい。
金属鱗片は、例えば、前記金属又は合金をプラスチックフィルム上に真空蒸着してなる金属薄膜をプラスチックフィルムから剥離し、剥離した金属薄膜を粉砕、撹拌した得られたものや、前記金属又は合金の粉末と溶剤とを混合し、媒体撹拌ミル、ボールミル、アトライター等で、該粉末を展延及び／又は粉砕して得られたもの、さらに、これらの表面が樹脂コートされたもの等を用いることができる。
【００６３】
金属鱗片は、光輝性印刷層中での均一な分散性の観点から、平均長さが０．２〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、取り扱い性及び高い金属光沢性を得る観点から、平均厚みが０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜３μｍ、さらに好ましくは０．０３〜１μｍである。また、金属鱗片は、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が、２５〜４００であることが好ましく、４０〜３５０であることがより好ましく、６０〜３００であることがさらに好ましい。
【００６４】
光輝性印刷層におけるバインダー樹脂としては、絵柄印刷層と同様の樹脂を使用することができる。例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
バインダー樹脂の光輝性印刷層中の含有量は、パール顔料及び金属鱗片以外の他の固形分含有量にもよるが、パール顔料及び金属鱗片の基材に対する密着性及び印刷効率等の観点から、２０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜４８質量％、さらに好ましくは３０〜４５質量％であることが好ましく、パール顔料及び金属鱗片の合計含有量と同等程度であることが好ましい。
【００６５】
光輝性印刷層用インキに用いられる溶剤としては、絵柄印刷層と同様のものを使用することができる。例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、印刷時の作業環境及び被包装物への影響が懸念されるような場合には、これらのうち、特に、芳香族系溶剤は含まないことが好ましい。
【００６６】
また、光輝性印刷層用インキには、必要に応じて、例えば、着色剤、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、沈降防止剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよい。
【００６７】
＜包装材の製造方法＞
基材として紙基材を用いた包装材の場合、気相金属蒸着膜は転写により形成されることが好ましい。
転写用の箔（転写箔）は、例えば、ベースフィルム上に、離型層、着色層、気相金属蒸着膜及び接着剤層を有する構成からなる。
【００６８】
ベースフィルムには、汎用のプラスチックフィルムを用いることができる。ベースフィルムの厚みは５〜３０μｍ程度である。
【００６９】
離型層は、転写後に着色層、気相金属蒸着膜及び接着剤層をベースフィルムから剥離可能とする層である。ベースフィルムから剥離した際に離型層が着色層上に残留する場合、離型層は保護膜として機能し、気相金属蒸着膜の耐摩耗性の向上に寄与する。剥離層は、ベースフィルムの一方の面の少なくとも一部に設けられるが、面内の離型性の均一化の観点から、離型層はベースフィルムの全面に設けられることが好ましい。
離型層は、主として樹脂から構成することが好ましい。離型層の樹脂は、着色層との接着力が低い材料であれば特に限定されず、汎用の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物等が挙げられる。具体的には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、硝化綿等が挙げられる。離型層は、離型性を向上させるために、合成ワックスや天然ワッス等のワックス類を含有していても良い。合成ワックスとしては、ポリエチレンワックスやポリプピレンワックス等のポリオレフィンワックスが好ましい。
これらの中でも、熱硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましく、アクリルポリオール及びイソシアネートを含む熱硬化性樹脂組成物がより好ましい。離型層の厚みは特に限定されないが、通常０．１〜１．０μｍ程度である。
離型層の形成方法としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等公知の方法が適用できる。特に、グラビア印刷が好ましい。
【００７０】
離型層上に着色層が形成される。着色層は、少なくとも気相金属蒸着膜を形成する箇所に設けられることが好ましい。また、生産性を考慮すると、着色層はベースフィルムの全面に設けられることがより好ましい。
着色層は、主として樹脂及び着色剤から構成される。着色剤として染料または顔料が使用され、所望の色に調色される。樹脂としては、転写後の気相金属蒸着膜の諸物性（耐熱性、耐光性、耐摩耗性等）を考慮して選択される。
着色層は、例えば、単色印刷又は多色印刷により形成することができる。印刷方式としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。これらのうち、グラビア印刷が好ましい。
なお、着色層が必要ない場合は、上記工程を省略することができる。
【００７１】
着色層上に気相金属蒸着膜が形成される。着色層を設けない場合は、離型層上に気相金属蒸着膜が形成される。気相金属蒸着膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理的気相蒸着法（ＰＶＤ）が挙げられる。これらの中でも、あらゆる素材に処理可能である真空蒸着法が好ましい。すなわち、気相金属蒸着膜としては物理的気相蒸着膜が挙げられ、その中でも真空蒸着膜が好ましい。
ここで形成される気相金属蒸着膜は、上述した島状構造を有し、島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下を満たす。上記構造を有するように、気相金属蒸着膜の各種形成条件を適宜設定する。
【００７２】
気相金属蒸着膜上に接着剤層が形成される。接着剤層は、被転写物との接着適性が良好な樹脂からなる。例えば、上述した接着剤が使用できる。また、転写箔の接着剤層は、上述したように、感熱接着剤層（ヒートシール層）が好ましい。接着剤層は、必要に応じて、粘着付与剤、顔料等が添加される。
接着剤層は、所定の厚みとなるように、公知の方法で形成される。接着剤層の形成方法は、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。
【００７３】
本発明の包装材では、所望の形状の版を用いて、熱転写により上記の転写箔を基材上に転写する。転写方式としては、アップダウン式、シリンダー方式のいずれも採用可能である。被転写物の材質及び表面状態、版の形状、接着剤層の材質などを考慮して、温度、圧力等の条件が適宜設定される。
【００７４】
〔プラスチックフィルムを用いた包装材〕
以下、プラスチックフィルムを用いた包装材について、各層の構成を説明する。
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルムは、包装目的に応じた加工性、強度、耐熱性等を有するものであれば特に限定されない。包装材が電子レンジ用途である場合には、プラスチックフィルムを構成する樹脂には優れた耐熱性が要求される。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。具体的には、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、包装容器としたときの外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００７５】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途に応じて適宜設定することができる。具体的に、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１２μｍ以上２５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００７６】
＜気相金属蒸着膜＞
本包装材においても、紙基材と同様の気相金属蒸着膜が形成される。なお、島部１個当たりの面積の算出方法に関して、「金属蒸着フィルム」とは、気相金属蒸着膜が形成されたプラスチックフィルムのことを指す。
【００７７】
プラスチックフィルムを基材とした場合、電子レンジ加熱により基材やシーラント層の収縮が発生する。この収縮により、プラスチックフィルム上の気相金属蒸着膜の島部の配列が乱れ、隣接する島部同士が接触しやすくなる。特に、自動蒸通機構を有する包装容器では、自動蒸通機構付近に気相金属蒸着膜が形成されていると、気相金属蒸着膜が高温の蒸気に晒されることになり、プラスチックフィルムが収縮するなどして島部の配列が乱れやすくなる。
【００７８】
上記で説明したように、島部１個当たりの面積（密度）と電子レンジ加熱後の損傷とに相関がある。島部１個当たりの面積が大きくなるほど、収縮による変形、気相金属蒸着膜の剥がれ、孔などの損傷が発生しやすくなる。島部１個当たりの面積を４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下とすることにより、優れた金属光沢及びレンジ耐性を有する包装材となり、更に電子レンジ加熱後の損傷を抑制することができる。
プラスチックフィルムを基材に用いた場合でも、金属光沢性と電子レンジ耐性とを考慮すると、島部１個当たりの面積は、２４，０００ｎｍ２以上であることが好ましく、３０，０００ｎｍ２以上であることがより好ましい。また、加熱による包装材の収縮を考慮すると、島部１個当たりの面積は、７６，０００ｎｍ２以下であることが好ましく、６９，０００ｎｍ２以下であることがより好ましい。
【００７９】
＜着色層＞
本包装材においても、装飾性及び気相金属蒸着膜の保護の観点から着色層が設けられることが好ましい。この場合、紙基材を用いた包装材と同様の着色層を設けることができる。
着色層は、包装容器とした場合に、気相金属蒸着膜よりも外層側に位置する。具体的に、プラスチックフィルムを用いる場合は、金属蒸着層と基材との間に形成される。
【００８０】
＜絵柄印刷層＞
本包装材においても、意匠性を高めることを目的として、紙基材を用いた場合と同様の絵柄印刷層が形成される。
絵柄印刷層は、基材に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。
【００８１】
＜シーラント層＞
シーラント層は、包装袋を形成したときに最内層に位置し、包装袋の内層側の面が被包装物と接触し、被包装物を保護するものである。被包装物が液状の場合には、シーラント層は液状物に対する耐浸透性を有していることが好ましい。
また、シーラント層は、包装材を包装袋の形態にしやすくするために、内層側がヒートシール性を有していることが好ましい。
【００８２】
シーラント層の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定される。通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。包装材で包装袋が形成される場合、シーラント層の厚みは、より好ましくは１５〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００８３】
シーラント層を構成する材料としては、耐熱性を有していることが好ましい。例えば、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及び高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）が挙げられ、これらのうち１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層は、単層で構成しても、２層以上の多層で構成しても良い。
また、後述するように包装材が蓋付容器の蓋体に用いられる場合は、イージーピール性を更に有していることが好ましい。イージーピール性とは、例えば、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器本体がポリプロピレンから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるポリプロピレンと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるポリエチレン、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ポリプロピレン製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００８４】
＜光輝性印刷層＞
本包装材においても、意匠性を高めることを目的として、紙基材を用いた場合と同様の光輝性印刷層が形成されても良い。
光輝性印刷層は、基材に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。光輝性印刷層は、金属装飾部と離間して設けられていても良く、隣接して設けられていても良い。光輝性印刷層と気相金属蒸着膜とが隣接する場合は、両者が一体となり１つの絵柄を構成することができる。また、金属装飾部の周縁の一部に絵柄印刷部が形成された絵柄として、他の部分に光輝性印刷部が形成されるように配置されていても良い。
【００８５】
＜包装材の製造方法＞
基材としてプラスチックフィルムを用いた包装材の場合、プラスチックフィルム上に着色層及び気相金属蒸着膜を直接形成しても良い。この場合、パスター加工を用いて、所望の領域に金属装飾部を形成することができる。パスター加工を用いた包装材の製造方法を以下に例示する。
【００８６】
まず、プラスチックフィルム上に、絵柄印刷層及び着色層を形成する。この時、更に光輝性印刷層を形成しても良い。着色層は省略することもできる。また、各層を形成後にオーバーコート層を形成しても良い。
その後、絵柄印刷層及び着色層（及び光輝性印刷層）上に、パスター加工用インキ（例えば、ポリビニルアルコールを含むインキ）を、所望の形状の金属装飾部が形成されるようにパターニングして塗布し、乾燥させる。塗布方式としては、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。これらのうち、グラビア印刷が好ましい。
パスター加工用インキが塗布された基材に対し、上記と同様の方法で気相金属蒸着膜が形成される。ここで形成される気相金属蒸着膜は、上述した島状構造を有し、島部１個当たりの面積が４，４００ｎｍ２以上９４，０００ｎｍ２以下を満たす。上記構造を有するように、気相金属蒸着膜の各種形成条件を適宜設定する。
気相金属蒸着膜を形成した後に、パスター加工用インキが溶解可能な溶剤（例えば水）中に基材を浸漬する。この工程により、パスター加工用インキが塗布された領域で気相金属蒸着膜が除去され、所望の形状の気相金属蒸着膜のパターンが形成される。
上記のように気相金属蒸着膜をパターニングしたのちに、基材上にシーラント層を形成する。
【００８７】
パスター加工の他の例としては、気相金属蒸着膜上に耐アルカリ性を有するパスター加工用インキを所望の形状でパターニングして塗布・乾燥させたのち、アルカリ溶液（例えば水酸化ナトリウム溶液）に浸漬して、未塗布領域の気相金属蒸着膜を除去する方法がある。
【００８８】
また、基材としてプラスチックフィルムを用いた包装材の場合でも、上記の箔を用いて熱転写により金属装飾部を形成しても良い。
【００８９】
〔包装容器〕
本発明の包装容器は、上述した本発明の包装材から形成されてなるものである。
包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、該包装容器に収容される内容物を販売するのに際し、購買者に内容物の高級感を印象づけることができるものである。特に本発明の包装材を用いた包装容器は、内容物を電子レンジで加熱する食品用の包装容器に好適に用いることができる。
【００９０】
＜容器＞
基材として紙基材を用いる場合、本発明の包装容器の一例は、被包装物を直接収容する容器（一次容器）である。一次容器としては、トレー、カートン、液体カートン、カップ、嵌合箱などが挙げられる。該容器は、電子レンジ加熱調理する種々の食品を直接収容した状態で、容器ごと電子レンジ加熱される。
【００９１】
図９は、本発明の包装容器の一例であるトレーの斜視図である。トレー６００は、底板６０２と、底板６０２に連接された側周部６０４とを含む。図９において、底板６０２は矩形としたが、底板の形状は円形、楕円形など、容器に求められる形状に応じて適宜設定することができる。図９では、開口６０６の形状を、底板６０２と同じ形状（矩形）としたが、本発明はこれに限定に限定されず、開口６０６と底板６０２とは形状が異なっていても良い。例えば、底板を円形とし、開口を角部が面取りされた矩形としても良い。底板６０２と開口６０６の大きさは必ずしも一致する必要はない。例えば図９に示すように、底板６０２よりも開口６０６の方が大きくなるように容器が設計されていても良い。また、図９では側周部６０４を４枚の板状部材で構成したが、側周部６０４に使用する部材の数及び形状は、容器の形状に応じて適宜設定される。
【００９２】
紙基材を用いた容器（一次容器）の場合、紙基材は、紙容器の内面側（紙基材の絵柄印刷層等が形成される面と反対側の面）にシーラント層が設けられていることが好ましい。シーラント層としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが好適に使用される。中でも、シーラント層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を主成分とすることが特に好ましい。シーラント層の厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。
【００９３】
容器において、金属装飾部は、所望の装飾効果に応じて適宜定められ、特に限定されるものではないが、容器の少なくとも側周部に金属装飾部が配置されていることが好適である。例えば、図９の容器６００において、金属装飾部は側周部の外面Ｓに配置されていることが好適である。
【００９４】
＜包装箱＞
基材として紙基材を用いる場合、本発明の包装容器の一例は包装箱である。
包装箱の形状は特に限定されるものではなく、例えば、直方体状、筒体状、錐体状等が挙げられる。
【００９５】
本発明の包装箱は、例えば、電子レンジ加熱を行う内容物が充填されたパウチの外装箱として好適に用いることができる。
該包装箱は、具体的には、電子レンジ加熱調理する種々の食品（例えば、レトルト食品や冷凍食品等）が充填されたパウチを収容したままの状態で、外装箱ごと電子レンジ加熱する場合に好適に用いることができる。この場合、該パウチとしては、電子レンジ加熱によって上昇した内部蒸気圧により開口する自動蒸通機構を備えたものであることが好ましく、包装箱には、自動蒸通機構を内容物より高い位置に保持する開封状態に変形するための開封切れ目線及び折り目線が形成されていることが好ましい。例えば、図１０に示すような態様で開封された状態で電子レンジ内に載置できるように構成されていることが好ましい。このような態様で構成されていることにより、電子レンジ加熱後に外装箱の形状を保持し、かつ、パウチ内の蒸気による加圧に伴う充填物の漏れやパウチの破裂等が防止されるため、パウチ内に充填された食品の電子レンジ加熱調理等を安全に行うことができる。
【００９６】
図１０に示す包装箱７００は、パウチ７３０を収容する外装箱であり、未開封状態では直方体状である。図１０は、開封して電子レンジ内に載置される際の形態を示している。まず、パウチ７３０が収容されている包装箱７００を、一の側面パネル７０４から正面パネル７０２を通って、前記一の側面パネル７０４と対面する他の側面パネル７０４に跨る開封切れ目線７２０に沿って開封する。そして、天面パネル７０８を含む箱の上部７１０を背面パネル７０６に設けられている折り目線７２２で折り返し（図中の破線矢印参照）、正面パネル７０２と天面パネル７０８との境界線である辺Ｌ１、及び背面パネル７０６と底面パネル７１２との境界線である辺Ｌ２が、電子レンジ内のテーブル面に当接するように載置する。電子レンジ用包装箱７００をこのように変形した開封状態を保持して電子レンジ内に載置することができれば、パウチ７３０の上部に設けられている自動蒸通機構７３２を、パウチ７３０内の内容物よりも高い位置に保持することができる。
包装箱７００の形状は特に限定されるものではなく、また、開封切れ目線７２０及び折り目線７２２の形態及び位置は、図１０に示す態様に限定されるものではない。例えば、特開２００６−４４６９５号公報、特開２０１２−２０１３７５号公報、特開２０１２−２０１３７６号公報等に記載されているような形態とすることもできる。
【００９７】
包装箱において、金属装飾部は、所望の装飾効果に応じて適宜定められ、特に限定されるものではないが、電子レンジ内に載置したときに包装箱の少なくとも側周部に金属装飾部が配置されていることが好適である。例えば、図１０の包装箱７００において、金属装飾部は正面パネル７０２に配置されていることが好適である。
【００９８】
基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、本発明の包装容器は、例えば、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレー等が挙げられる。これらの包装容器は、全体が本発明の包装材で構成されていても良いし、包装容器の一部に本発明の包装材を含むものである。
【００９９】
＜パウチ＞
パウチの具体的形状は、例えば、電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチは、レトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器やレトルト容器以外の容器であってもよい。
【０１００】
図１１に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図１１のパウチ８００は、胴部８０２と底部８０４とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図１１に示すように、胴部８０２は、互いに対向して配置された表主面シート８０６ａと裏主面シート８０６ｂとからなる一対の主面シート８０６を含み、重ね合わせられた一対の主面シート８０６の側縁８１０近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート８０６の下縁８１２間に、底部８０４を形成する底面シート８０８が配置されている。
そして、一対の主面シート８０６及び底面シート８０８によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間８１６形成される。底面シート８０８は、収容空間８１６側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート８０６の下部とともにヒートシールされている。すなわち、ヒートシール部８２０ａにより収容空間８１６が形成されるとともに、底面シート８０８が一対の主面シート８０６の下端の形状を保持することにより、パウチ８００に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
【０１０１】
図１１のパウチ８００は、表主面シート８０６ａと裏主面シート８０６ｂの上縁８１４の間に開口８１８が形成されており、開口８１８から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口８１８が形成されている上縁８１４近傍をヒートシールしてヒートシール部８２０ｂを形成することにより包装容器を密封することができる。パウチ８００から内容物を取り出す際は、ノッチ８２２から上縁８１４近傍を引き裂いて開封する。
【０１０２】
このパウチ８００の表主面シート８０６ａ及び裏主面シート８０６ｂの少なくとも一方を、本発明の包装材とすることができる。すなわち、本発明の包装材におけるシーラント層を内層側（収容空間８１６側）にして、ヒートシールされる。
【０１０３】
金属装飾部は、所望の装飾効果に応じて適宜定められ、特に限定されるものではない。なお、本発明の包装材が用いられるシート以外のシート（表主面シート、裏面主面シート、または、底面シート）は、例えば、絵柄印刷層のみが形成されているもの、絵柄印刷層及び光輝性印刷層が設けられているもの、絵柄印刷層及び光輝性印刷層が設けられていないもの、などを用いることができる。
【０１０４】
パウチには、公知の自動蒸通機構（図１１における符号８３０）が設けられていても良い。自動蒸通機構は、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する構成である。例えば、特開２０１８−１２７２５７などに記載されている自動蒸通機構を適用することができる。
【０１０５】
＜蓋体＞
本発明の包装容器の一例としての蓋付容器は、具体的に、収容部を有する容器本体と、収容部を封止するように容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、蓋体が本発明の包装材で形成されたものが挙げられる。この場合、蓋体の全体が本発明の包装材で形成されていることが好ましい。なお、容器本体は特に限定されず、容器の一部に本発明の包装材を含むものであってもよい。また、容器本体は、中間基材層として含むように形成されたものであってもよい。
本発明の包装材を蓋体に用いる場合、シーラント層が容器本体に向くように配置される。蓋体において、金属装飾部は、所望の装飾効果に応じて適宜定められ、特に限定されるものではない。
また、蓋体には、公知の自動蒸通機構が設けられていても良い。例えば、特開２０１７−１２４８６０、特開２０１８−１９３１１９などに記載されている自動蒸通機構を適用することができる。本発明の包装材を用いる場合は、自動蒸通機構及び自動蒸通機構の近傍に金属装飾部が設けられていても、電子レンジ加熱後に自動蒸通機構近傍での変形や孔などの損傷が抑制されたものとなる。
【実施例】
【０１０６】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
【０１０７】
１．測定、評価
金属調加飾用部材について以下の評価、測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
１−１．気相金属蒸着膜の島部１個あたりの面積の算出
明細書本文に記載した手順に従い、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、各試験片の気相金属蒸着膜の表面写真を撮影し、気相金属蒸着膜の島部１個あたりの面積［ｎｍ２］を算出した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）は、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製の型番Ｓ−４８００を用い、加速電圧は５ｋＶ、ピクセルサイズは９．９ｎｍ、ｗｏｒｋｉｎｇ  ｄｉｓｔａｎｃｅ（ＷＤ）は１５．０ｍｍとした。なお、転写箔の場合、着色層及び気相金属蒸着膜を形成した後であって接着剤層を形成する前段階の状態から試験片を採取し、表面写真を撮影した。プラスチックフィルムを基材とする包装材の場合、基材に着色層及び気相金属蒸着膜を形成した後であってシーラント層を形成する前段階の状態から試験片を採取し、表面写真を撮影した。
【０１０９】
１−２．金属光沢評価（初期光沢）
各包装材から採取した試験片について、気相金属蒸着膜の金属光沢を目視で評価した。金属光沢が良好なものを２点、どちらとも言えないものを１点、金属光沢が不十分なものを０点として、２０人が評価し、平均点を算出した。そして、平均点ごとに下記の基準でランク分けした。
Ａ：平均点が１．５点以上
Ｂ：平均点が１．０点以上１．５未満点
Ｃ：平均点が１．０未満
【０１１０】
１−３．電子レンジ加熱後の外観評価
１−２の評価を実施した後の各試験片を、出力６００Ｗの電子レンジのフラットテーブル上に載置し、電子レンジを２０秒間作動させた。その後、試料片を取り出し、外観を観察した。判定基準は以下の通りとした。
Ａ：注意深く観察しても、加熱前後での変化が確認できないもの。
Ｂ：注意深く観察すれば、わずかな変色又は変形が確認できるが、実用上問題のないもの。
Ｃ：局所的な焦げ及び孔、大きな変形、気相金属蒸着膜の剥がれなどの損傷が確認されたもの。
【０１１１】
２．包装材の作製
２−１．転写箔の作製
厚み１２μｍのプラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム）の一方の表面に、シリコーン系離型層用塗布液を全面に塗布、乾燥して離型層を形成した。離型層の厚みは１μｍであった。
離型層上に、黄色系顔料を含む着色層用塗布液を全面に塗布、乾燥して、着色層を形成した。着色層の厚みは１μｍであった。
次いで、着色層上に真空蒸着により、インジウム蒸着膜（気相金属蒸着膜）を形成した。インジウム蒸着膜の島部１個当たりの面積（ｎｍ２）が表１の値となるように、蒸着時間を調整した。
次いで、インジウム蒸着膜上に、ウレタン樹脂系の接着剤を含む感熱接着剤層用塗布液を塗布、乾燥して感熱接着剤層を形成した。感熱接着剤層の厚みは１μｍであった。
【０１１２】
２−２．包装材の作製
［実施例１〜６、比較例１〜２］
紙基材（厚み２００μｍのコート紙）の表面に、下記組成の絵柄印刷層用インキを用いて、グラビア印刷により、厚み１．６μｍの絵柄印刷層を形成した。
その後、２−１で形成した転写箔を熱転写により転写した。転写後の箔部分の大きさは直径５ｃｍの円形とした。転写後にベースフィルムを剥離した。
次いで、絵柄印刷層及び着色層の表面に下記組成のＯＰニスを用いて、グラビア印刷により、厚み１．６μｍのトップコート層を形成し、実施例１〜６、比較例１〜２の包装材を得た。
実施例１〜６、比較例１〜２の包装材から、上記箔部分が略中心に位置するように、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出した。
＜絵柄印刷層用インキ＞
・有機系顔料（赤）    １０質量部
・バインダー樹脂（主成分：ニトロセルロース）    １０質量部
・溶剤（酢酸エチル、メチルエチルケトン、酢酸ノルマルプロピル、イソプロパノール、メタノール、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルの混合溶剤）    ７０質量部
＜ＯＰニス＞
アクリル系熱硬化性樹脂組成物を水系溶媒（水及びイソプロパノールの質量比３：７の混合溶媒）に分散してなるインキ組成物
【０１１３】
［実施例７〜１０、比較例３〜４］
プラスチックフィルム（厚み１２μｍのＰＥＴフィルム）の一方の表面に、上記の絵柄印刷層用インキ及び着色層用塗布液を塗布し、乾燥させて絵柄印刷層及び着色層を形成した。
その後、絵柄印刷層及び着色層上にパスター加工用インキ（ポリビニルアルコール）を塗布し、乾燥させた。なお、着色層用塗布液及びパスター加工用インキは、金属装飾部が後述する形状となるように、パターニングして塗布した。
その後、真空蒸着により、インジウム蒸着膜（気相金属蒸着膜）を形成した。インジウム蒸着膜の島部１個当たりの面積（ｎｍ２）が表２の値となるように、蒸着時間を調整した。
次いで、インジウム蒸着膜後の基材を水に浸漬した。これにより、直径５ｃｍの円形絵柄の金属装飾部を形成した。その後、シーラント層としてＣＰＰ（エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、実施例７〜１０、比較例３〜４の包装材を得た。
実施例７〜１０、比較例３〜４の包装材から、上記インジウム長尺膜部分が略中心に位置するように、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出した。
【０１１４】
３．結果
【０１１５】
【表１】
2020164243.tif 000003
【０１１６】
【表２】
2020164243.tif 000004
【０１１７】
実施例１〜１０の包装材はいずれも、初期光沢が良好であり、電子レンジ加熱後の外観が良好であった。特に、実施例２〜５、実施例８〜９の包装材は、優れた初期光沢を有し、更に電子レンジ加熱耐性に優れていた。
これに対し、比較例１，３は、初期光沢は良好であるものの、電子レンジ加熱後に包装材が大きく湾曲し、部分的に金属蒸着部の剥がれが確認できた。比較例２，４は、初期光沢が不十分であった。
【符号の説明】
【０１１８】
１００，２００，３００，４００，５００：包装材
１１０：紙基材
１２０，４２０：金属装飾部
１２２，４２２：気相金属蒸着膜
１２４，４２４：着色層
１２６：接着剤層
１３０，４３０：絵柄印刷層
１３２：トップコート層
１３４，４３４：光輝性印刷層
６００：容器
６０２：底板
６０４：側周部
６０６：開口
４１０：プラスチックフィルム
４３２：シーラント層
７００：包装箱
７０２：正面パネル
７０４：側面パネル
７０６：背面パネル
７０８：天面パネル
７１０：箱の上部
７１２：底面パネル
７２０：開封切れ目線
７２２：折り目線
７３０，８００：パウチ
７３２，８３０：自動蒸通機構
８０２：胴部
８０４：底部
８０６：主面シート
８０６ａ：表主面シート
８０６ｂ：裏主面シート
８０８：底面シート
８１０：側縁
８１２：下縁
８１４：上縁
８１６：収容空間
８１８：開口
８２０ａ，８２０ｂ：ヒートシール部
８２２：ノッチ
【図１】
2020164243.tif 000005
【図２】
2020164243.tif 000006
【図３】
2020164243.tif 000007
【図４】
2020164243.tif 000008
【図５】
2020164243.tif 000009
【図６】
2020164243.tif 000010
【図７】
2020164243.tif 000011
【図８】
2020164243.tif 000012
【図９】
2020164243.tif 000013
【図１０】
2020164243.tif 000014
【図１１】
2020164243.tif 000015