(57)【要約】      （修正有）【課題】熱成形後における熱線切断時のカットズレを抑制でき、優れた寸法安定性を有するポリスチレン系樹脂発泡容器を提供する。【解決手段】１０個積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上であるポリスチレン系樹脂発泡容器。容器本体１の収納凹部２の側壁２０は、開口部３の周囲のフランジ部４から下方に向かって延びる上部側壁２１と前記上部側壁から内方向きに屈曲して形成された段部２２と、前記段部から下方に向かって延びて底部に連なる下部側壁２３とより形成されており、前記容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、上方に位置する発泡容器の前記段部の外面の少なくとも一部が、下方に位置する発泡容器の前記フランジ部と前記上部側壁との接続部の内面の少なくとも一部と当接し、かつ、上方に位置する発泡容器の下部側壁の外面が、下方に位置する発泡容器の下部側壁の内面と当接するポリスチレン系樹脂発泡容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０個積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上であるポリスチレン系樹脂発泡容器。
【請求項２】
納豆容器である、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【請求項３】
納豆を収納するための収納凹部が開口部から外方へ張り出すフランジ部を残して形成されてなるポリスチレン系樹脂発泡容器本体と、前記ポリスチレン系樹脂発泡容器にヒンジ部を介して連設された蓋体とよりなるポリスチレン系樹脂発泡容器であって、
前記ポリスチレン系樹脂発泡容器本体の収納凹部の側壁は、前記開口部の周囲のフランジ部から下方に向かって延びる上部側壁と前記上部側壁から内方向きに屈曲して形成された段部と、前記段部から下方に向かって延びて底部に連なる下部側壁とより形成されており、
前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、上方に位置する発泡容器の前記段部の外面の少なくとも一部が、下方に位置する発泡容器の前記フランジ部と前記上部側壁との接続部の内面の少なくとも一部と当接し、かつ、上方に位置する発泡容器の下部側壁の外面が、下方に位置する発泡容器の下部側壁の内面と当接する、請求項２に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【請求項４】
前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、前記納豆容器を水平面上に載置したとき、
前記上方に位置する容器本体の段部の外面と前記下方に位置する容器本体のフランジ部と上部側壁との接続部の内面とが接する点における前記接続部の内面の接線であって、前記接する点から前記水平面に下した垂線と、前記接する点における前記接続部の内面の法線と、を含む平面上にあるものと、前記水平面と、のなす角の大きさが、１００〜１４０°である、
請求項３に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【請求項５】
前記納豆容器の蓋体には、蓋体を水平にした状態で一対の側壁が鉛直方向に立ち上った側壁部を有するリブ状凸部が形成され、
前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、上方に位置する蓋体のリブ状凸部の内側面の一部が、下方に位置する蓋のリブ状凸部の外側面の一部と当接する、請求項３又は４に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【請求項６】
前記納豆容器の蓋体には、蓋体を水平にした状態で一対の側壁が鉛直方向に立ち上った側壁部を有するリブ状凸部が形成され、
前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、前記納豆容器を水平面上に載置し、前記蓋体のフランジ部の上面を前記水平面と平行にしたとき、
前記上方に位置する蓋体のリブ状凸部の内側面と下側に位置する蓋体のリブ状凸部の外側面とが接する点における前記リブ状凸部の外側面の接線であって、前記接する点から前記水平面に下した垂線と、前記接する点における前記リブ状凸部の外側面の法線と、を含む平面上にあるものと、前記蓋体のフランジ部の上面と平行かつ前記フランジ部の上面に接する平面と、のなす角の大きさが９５〜１４０°である、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂発泡シートの熱成形により得られる容器が、納豆等の容器として広く用いられている。この容器は、積み重ねられた状態で保管及び輸送されることから、容器には圧縮強度（天地圧縮強度）に強いことが要求される。さらに、納豆の容器には、充填された納豆を箸でかき混ぜる際に、破れることが無い突刺し強度を有することが要求され、容器を手で持って納豆をかき混ぜる際に、容器が変形又は破損しないような耐割れ性の強いことが要求される。さらに、納豆容器は、多数個取りの熱成形が行われた後に、多数の容器が連接されたシート状成形体が複数積み重ねられた状態で、熱線（ニクロム線）切断により切り出されることから、熱線切断が容易で、切断した後に、容器の端面が不揃いとなるカットズレが起きないことも要求される。
【０００３】
特許文献１には、軽量であっても、十分な強度（圧縮強度、突刺し強度、耐割れ性）を有する容器を熱成形可能であり、熱成形後における熱線切断時のカットズレが起こりにくく、熱線への異物の付着が抑制されたとする、ポリスチレン系樹脂発泡シートが記載されている。具体的には、特許文献１には、厚み１〜２ｍｍ、見掛け密度０．０５〜０．１１ｇ／ｃｍ３の熱成形用ポリスチレン系樹脂発泡シートにおいて、前記発泡シートを構成するポリスチレン系樹脂のメルトフローレイト（２００℃、５ｋｇ荷重）が、２ｇ／１０分未満であり、前記発泡シートの表面からシート厚みの２０％までの表層部分の見掛け密度が、シート両面側共に、０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ３であり（但し、表層部分の見掛け密度は発泡シートの見掛け密度よりも高い）、前記表層部分の厚み方向平均気泡径が、シート両面側共に６５〜１５０μｍであり、発泡シート全体の厚み方向の平均気泡数が、１２〜１８個であることを特徴とする、熱成形用ポリスチレン系樹脂発泡シートが記載されている。
【０００４】
近年では、ポリスチレン系樹脂発泡容器に納豆等の内容物を充填する工程の自動化が進んでいることから、ポリスチレン系樹脂発泡容器の寸法安定性の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された熱成形用ポリスチレン系樹脂発泡シートは、熱成形後における熱線切断時のカットズレを抑制できず、十分な寸法安定性を有するポリスチレン系樹脂発泡容器を製造できなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、熱成形後における熱線切断時のカットズレを抑制でき、優れた寸法安定性を有するポリスチレン系樹脂発泡容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の構成によって解決される。
［１］  １０個積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上であるポリスチレン系樹脂発泡容器。
［２］  納豆容器である、［１］に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
［３］  納豆を収納するための収納凹部が開口部から外方へ張り出すフランジ部を残して形成されてなるポリスチレン系樹脂発泡容器本体と、前記ポリスチレン系樹脂発泡容器にヒンジ部を介して連設された蓋体とよりなるポリスチレン系樹脂発泡容器であって、  前記ポリスチレン系樹脂発泡容器本体の収納凹部の側壁は、前記開口部の周囲のフランジ部から下方に向かって延びる上部側壁と前記上部側壁から内方向きに屈曲して形成された段部と、前記段部から下方に向かって延びて底部に連なる下部側壁とより形成されており、
前記開口部を上方に向けて積み重ねた際に、上方に位置する発泡容器の前記段部の外面が、下方に位置する発泡容器の前記フランジ部と前記上部側壁との接続部の内面と当接し、かつ、上方に位置する発泡容器の下部側壁の外面が、下方に位置する発泡容器の下部側壁の内面と当接する、［２］に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
［４］  前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、前記納豆容器を水平面上に載置したとき、前記上方に位置する容器本体の段部の外面と前記下方に位置する容器本体のフランジ部と上部側壁との接続部の内面とが接する点における前記接続部の内面の接線であって、前記接する点から前記水平面に下した垂線と、前記接する点における前記接続部の内面の法線と、を含む平面上にあるものと、前記水平面と、のなす角（鈍角）の大きさが、１００〜１４０°である、［３］に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
［５］  前記納豆容器の蓋体には、蓋体を水平にした状態で一対の側壁が鉛直方向に立ち上った側壁部を有するリブ状凸部が形成され、
納豆容器を積み重ねた際に、上方に位置する蓋体のリブ状凸部の側壁の内側面の一部と下方に位置する蓋のリブ状凸部の側壁の外側面の一部とが当接される、［３］又は［４］に記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
［６］  前記納豆容器の蓋体には、蓋体を水平にした状態で一対の側壁が鉛直方向に立ち上った側壁部を有するリブ状凸部が形成され、前記納豆容器を、前記開口部を上方に向けて積み重ねた場合において、前記納豆容器を水平面上に載置し、前記蓋体のフランジ部の上面を前記水平面と平行にしたとき、前記上方に位置する蓋体のリブ状凸部の内側面と下側に位置する蓋体のリブ状凸部の外側面とが接する点における前記リブ状凸部の外側面の接線であって、前記接する点から前記水平面に下した垂線と、前記接する点における前記リブ状凸部の外側面の法線と、を含む平面上にあるものと、前記蓋体のフランジ部の上面と平行かつ前記フランジ部の上面に接する平面と、のなす角（鈍角）の大きさが９５〜１４０°である、［３］〜［５］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂発泡容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱成形後における熱線切断時のカットズレを抑制でき、優れた寸法安定性を有するポリスチレン系樹脂発泡容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】納豆容器の開蓋状態の斜視図である。
【図２】開口部の開口が表側に向くように配置した納豆容器の平面図である。
【図３】図２の納豆容器を、開口部の開口が上方を向くように水平面に載置し、Ｘ−Ｘ’線に沿って水平面と直交する平面で切断した場合の縦断面図である。
【図４】図３に示す納豆容器の縦断面図における領域Ｉの拡大図である。
【図５】図３に示す納豆容器の縦断面図における領域ＩＩの拡大図である。
【図６】図２の納豆容器を、水平面上に、開口部の開口が上方を向くように二段に積み重ね、Ｘ−Ｘ’線又はＺ−Ｚ’線に沿って水平面と直交する平面で切断した場合の容器本体の側壁近傍（Ｘ側又はＹ側）を表す縦断面図である。
【図７】図２の納豆容器を、水平面上に、開口部の開口が上方を向くように二段に積み重ね、蓋体５の平坦部９を前記水平面と平行にして、Ｘ−Ｘ’線又はＺ−Ｚ’線に沿って水平面と直交する平面で切断した場合の蓋体のリブ状凸部近傍（Ｘ’側、Ｚ’側）を表す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、その両端の数値を含むものとする。
【００１２】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡容器について詳細に説明する。
【００１３】
［ポリスチレン系樹脂発泡容器］
本発明のポリスチレン系樹脂発泡容器（以下「ポリスチレン系樹脂発泡容器」を単に「発泡容器」という場合がある。）は、１０枚積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上である。
【００１４】
本発明の発泡容器を１０個積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度（以下「１０ｍｍ圧縮強度」という。）は、３ｋｇｆ以上であり、３〜１０ｋｇｆが好ましく、３〜９ｋｇｆがより好ましく、３〜７ｋｇｆがさらに好ましい。１０ｍｍ圧縮強度がこの範囲内であると、発泡容器の熱成形後における熱線切断時のカットズレを抑制でき、寸法安定性が優れる。
【００１５】
発泡容器が蓋体と容器本体とがヒンジ部を介して一体に成形された容器である場合は、１０個の発泡容器を、蓋体を開いた状態で、下の容器本体の凹部に上の容器本体を収容し、上下の蓋体同士を重ねたときの１０ｍｍ圧縮強度を測定する。
【００１６】
１０ｍｍ圧縮強度は、テンシロン万能試験機（ＵＣＴ−１０Ｔ、オリエンテック社製）及び万能試験機データ処理ソフトウェア（ＵＴＰＳ−４５８Ｘ、ソフトブレーン社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７：１９９９「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」記載の方法に準じて測定する。
発泡容器として、蓋体と容器本体とがヒンジ部を介して一体に成形された納豆容器を用いる場合の１０ｍｍ圧縮強度の測定方法は、具体的には、以下に説明するとおりである。
発泡容器として、ニクロムカットした納豆容器成形品を用いる。
納豆容器成形品を、容器本体と蓋が開いた状態で、下の容器本体の凹部に上の容器本体を収容し、上下の蓋体同士を重ね、１０個積み重ねて試験体とする。
試験体をテンシロン万能試験機に装着し、容器本体部分を圧縮する。圧縮速度は１００ｍｍ／分とする。試験体が１０ｍｍ圧縮された際の圧縮強度（単位：ｋｇｆ）を測定する。試験を３回繰り返し、圧縮強度の相加平均値を求める。
【００１７】
本発明の発泡容器は、蓋体と容器本体とがヒンジ部を介して一体に成形された容器が好ましい。このような容器としては、納豆容器が挙げられる。
【００１８】
＜納豆容器＞
本発明の発泡容器が納豆容器である場合の一実施形態について、図１〜５を参照しながら説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限り、種々の変更が可能である。
【００１９】
図１〜図３に示すとおり、納豆容器Ａは、上面に開口する断面凹状をなし、内容物である納豆（図示せず）を収納するための収納凹部２が開口部３から外方に向かって張り出すフランジ部４を残して形成されてなる容器本体１と、容器本体１の一側端にヒンジ部６を介して開閉自在に連設された蓋体５とよりなる。通常、容器本体１のフランジ部４は納豆生産ラインでの移送用の支持部材やアーム部材等による受け部として利用される。ヒンジ部６は、例えば、図に示すように平行な２条のＶ形溝により１８０°折曲できるように形成される。
【００２０】
容器本体１の開口部３の縁部は開口部３に向けて段状に広がっている。すなわち、容器本体１の収納凹部２の側壁２０は、開口部３の周囲のフランジ部４から下方に向かって延びる上部側壁２１と上部側壁２１から内方向きに屈曲して形成された段部２２と、段部２２から下方に向かって延びて底部２４に連なる下部側壁２３とより形成されている。
【００２１】
換言すると、図４に示すように、フランジ部４から下部側壁２３との間には、容器外側を起点に、下方かつ容器内側に屈曲された第１の屈曲部２２ｓを介して上部側壁２１が形成され、下方に延設された上部側壁２１の端部が、容器内側を起点に下方かつ容器内側に屈曲された第２の屈曲部２２ｔからなる段部２２が形成されている。段部２２（第２の屈曲部２２ｔ）の下方端部は下部側壁２３に連接している。第１の屈曲部２２ｓと第２の屈曲部２２ｔとは異なる方向に屈曲している。ここで、第１の屈曲部の曲率半径をＲ１とし、第２の屈曲部の曲率半径をＲ２とする。
【００２２】
蓋体５は、外周部にフランジ部７を残して、収納凹部２の開口部３の内側に嵌合し得る内外二重壁の断面Ｕ字形をなすリブ状凸部８が突出形成されている。リブ状凸部８は、実質的に平面ロ字形又はヒンジ部６側を除いて実質的に平面コ字形をなすように閉蓋時に容器本体１と対向する下面側（容器内面側）に突出形成されていてもよい。図の場合は、ヒンジ部６側を除いて実質的に平面コ字形をなすように閉蓋時に容器本体１と対向する下面側（容器内面側）に突出形成されている。
【００２３】
リブ状凸部８は、図５に示すように、蓋体５の平坦部９及びフランジ部７から屈曲して立ち上がる第３の屈曲部８ｓを介して一対の側壁部が形成され、その先端部が湾曲部８ｔを介して連接されている。第３の屈曲部８ｓはリブ状凸部８が突出する方向を起点として屈曲されている。第３の屈曲部８ｓの屈曲方向と湾曲部８ｔの湾曲方向とは異なっている。第３の屈曲部８ｓの曲率半径をＲ３とし、湾曲部８ｔの曲率半径をＲ４とする。
【００２４】
リブ状凸部８は、ヒンジ部６側を除いて実質的に平面コ字形をなすように閉蓋時に容器本体１と対向する下面側（容器内面側）に突出形成されているときは、ヒンジ部６に対し直交する方向に延びる両側部分８１、８１におけるヒンジ部６側の端部がそのまま終端するものであってもよい。図の場合は、両側部分８１、８１のヒンジ部側の端部８１ａが内側に屈曲して内方の凹部１０の個所に連続するように形成されている。これにより、リブ状凸部８の内側に沿う平坦部９が、フランジ部７から離隔して形成されている。もちろん、平坦部９をヒンジ部６側でフランジ部７に連続させておくこともできる。
【００２５】
蓋体５には、閉蓋状態において収納凹部２に収納されている納豆（図示せず）の発酵、熟成に必要な空気を取り入れるために、例えば、凹部１０、平坦部９、リブ状凸部８等の部分の所要個所に、通気性は有するがゴミ等の侵入は抑制できる針孔状等の通気用の細孔１１が適当な間隔で形成されている。
【００２６】
容器本体１の収納凹部２の側壁２０は、開口部３周囲のフランジ部４から下方に向かって延びる上部側壁２１と上部側壁２１から内方向きに屈曲して形成された段部２２と、段部２２から下方に向かって延びて底部２４に連なる下部側壁２３とより形成されており、蓋体５を被着した閉蓋状態において、蓋体５におけるリブ状凸部８が上部側壁２１の内側に嵌合するように設けられている。この上部側壁２１とリブ状凸部８との嵌合は、通常、弾力的にシール性よく密着状態で嵌合するように設けられる。細孔１１に代えて、上部側壁２１とリブ状凸部８との嵌合部分の少なくとも一方に、通気用の細溝（図示せず）を形成しておく等、他の通気手段を設けておくこともできる。
【００２７】
納豆容器Ａにおいて、容器本体１における段部２２が、収納凹部２の開口部３の近くの高さ位置に形成され、上部側壁２１に嵌合するリブ状凸部８の突出端部（閉蓋時の下端部）が段部２２に僅かに隙間を存して近接するか、又は、弾力的に当接するように設定され、上述の嵌合状態を安定性よく保持できるように設けられる。
【００２８】
容器本体１の収納凹部２の側壁２０における下部側壁２３及び底部２４には、補強リブ的な作用をする凸条２５が設けられている。
【００２９】
なお、前記した実施形態では、容器本体１の収納凹部２は開口部３及び底部２４が平面方形をなす場合を示したが、このほか、例えば、開口部３を方形にして、段部２２より下方を底部２４に向かって漸次円形にしたり、収納凹部２の全体を、ヒンジ部側を方形、反対側を半円形にしたりする等、種々の形態による実施が可能である。収納凹部２の底部２４が円形をなす場合は、底部２４の直径が凹部１０の開口の差し渡し寸法より大きいものする。
【００３０】
容器本体１の上部側壁２１の厚みは、１．０〜３．０ｍｍが好ましく、１．２〜２．７ｍｍがより好ましく、１．４〜２．４ｍｍがさらに好ましい。
また、容器本体１の上部側壁２１の高さは、開口部３を上方に向けた場合のフランジ部４の下面から下部側壁２３の外面と段部２２の外面との境界面までの高さであり、４．５〜７．０ｍｍが好ましく、４．８〜６．８ｍｍがより好ましく、５．２〜６．６ｍｍがさらに好ましい。
【００３１】
蓋体５のリブ状凸部８の側壁部の厚みは、１．０〜３．０ｍｍが好ましく、１．２〜２．７ｍｍがより好ましく、１．３〜２．４ｍｍがさらに好ましい。
また、蓋体５のリブ状凸部８の高さは、蓋体５をリブ状凸部８が上方に向かって凸となるように置いた場合の平坦部９の上面からリブ状凸部８の頂点までの高さであり、５．０〜６．５ｍｍが好ましく、５．１〜６．３ｍｍがより好ましく、５．２〜６．１ｍｍがさらに好ましい。
【００３２】
納豆容器Ａは、ポリスチレン系樹脂発泡シートから真空成形等の熱成形加工手段により容器本体１と蓋体５とがヒンジ部６を介して一体に成形される。
【００３３】
図６は、図２の納豆容器Ａの容器本体１を、水平面上に、開口部３の開口が上方を向くように、二段に積み重ね、Ｘ−Ｘ’線又はＹ−Ｙ’線に沿って前記水平面と直交する平面で切断した場合の容器本体１の側壁２０近傍（Ｘ側、Ｙ側）を表す縦断面図である。
図６に示すように、上方に位置する納豆容器Ａの段部２２の外面２２ｂが、下方に位置する納豆容器Ａのフランジ部４と上部側壁２１との接続部の内面２１ａと当接し、かつ、上方に位置する納豆容器Ａの下部側壁２３の外面２３ｂが、下方に位置する納豆容器Ａの下部側壁２３の内面２３ａと当接する。換言すれば、図６において、下方に位置する容器本体１の第１の屈曲部２２ｓの容器内側面と上方に位置する容器本体１の第２の屈曲部２２ｔの容器外側面と、上方に位置する納豆容器Ａの容器本体１の段部２２の第２の屈曲部２２ｔの外面２２ｂとは、接点ｔ１において接する。
【００３４】
図７は、図２の納豆容器Ａの容器本体１を、水平面上に、開口部３の開口が上方を向くように、二段に積み重ね、蓋体５の平坦部９を前記水平面と平行にして、Ｘ−Ｘ’線又はＺ−Ｚ’線に沿って前記水平面と直交する平面で切断した場合の蓋体のリブ状凸部８近傍（Ｘ’側、Ｚ’側）を表す縦断面図である。
図７に示すように、下方に位置する納豆容器Ａのリブ状凸部８の表側面が、上方に位置する納豆容器Ａの蓋体５のリブ状凸部８の裏側面と当接する。換言すれば、図７において、下方に位置する蓋体５のリブ状凸部８の湾曲部８ｔの外側面８ａと、上方に位置する蓋体５のリブ状凸部８の屈曲部８ｓの内側面８ｂとは、接点ｔ２において接する。
【００３５】
後述する製造工程において、容器本体１は、積層体を切断する時のカットずれを抑制するため、納豆容器Ａは、容器本体１の厚み及び上部側壁２１の長さ、並びに及び第１の屈曲部２２ｓの曲率半径Ｒ１及び第２の屈曲部２２ｔの曲率半径Ｒ２が、後述する要件（イ）を充足するように形成されることが好ましく、後述する要件（１）〜（４）のうち１つ以上を充足する形成されることがより好ましい。
【００３６】
また、蓋体５も、後述する製造工程において、積層体を切断する時のカットずれを抑制するため、納豆容器Ａは、リブ状凸部８の幅、高さ及び厚み、並びに第３の屈曲部８ｓの曲率半径Ｒ３及び湾曲部８ｔの曲率半径Ｒ４が、後述する要件（ロ）を充足するように形成されることが好ましく、後述する要件（５）〜（８）のうち１つ以上を充足するように形成されることがより好ましい。
【００３７】
すなわち、納豆容器Ａは、後述する要件（イ）及び（ロ）の一方又は両方を充足することが好ましく、後述する要件（１）〜（８）のいずれか１つ以上を充足することがより好ましい。
【００３８】
・要件（イ）、（ロ）
（イ）納豆容器Ａを、開口部３を上方に向けて積み重ねて水平面上に載置した際に、上方に位置する容器本体１の段部２２の外面２２ｂの少なくとも一部が、下方に位置する容器本体１のフランジ部４と上部側壁２１との接続部の内面２１ａの少なくとも一部と当接する場合において、
上方に位置する容器本体１の段部２２の外面２２ｂと下方に位置する容器本体１のフランジ部４と上部側壁２１との接続部の内面２１ａとが接する点ｔ１における内面２１ａの接線であって、接する点ｔ１から前記水平面に下した垂線と、接する点ｔ１における内面２１ａの法線と、を含む平面上にあるものと、前記水平面とのなす角（鈍角）の大きさが、１００〜１４０°である。
【００３９】
（ロ）納豆容器Ａを、開口部３を上方に向けて積み重ねて水平面上に載置し、蓋体５のフランジ部７の上面７ａを前記水平面と平行とした際に、上方に位置する蓋体５のリブ状凸部８の内側面８ｂの一部が、下方に位置する蓋体５のリブ状凸部８の外側面８ａの一部と当接する場合において、
上方に位置する蓋体５のリブ状凸部８の内側面８ｂと下側に位置する蓋体５のリブ状凸部８の外側面８ａとが接する点ｔ２における外側面８ａの接線であって、接する点ｔ２から前記水平面に下した垂線と、接する点ｔ２における外側面８ａの法線と、を含む平面上にあるものと、フランジ部７の上面７ａと平行かつフランジ部７の上面７ａに接する平面とのなす角（鈍角）の大きさが９５〜１４０°である。
【００４０】
・要件（１）〜（８）
（１）図６において、Ｘ−Ｘ’線に沿った縦断面では、フランジ部４の上面４ａに平行な直線（フランジ部４の上面４ａに接するもの）Ｌ１と、下方に位置する容器本体１の第１の屈曲部２２ｓの容器内側面の接点ｔ１における接線Ｔ１とのなす角（鈍角α）の大きさは、１００〜１４０°である。
【００４１】
（２）図６において、Ｙ−Ｙ’線に沿った縦断面では、フランジ部４の上面４ａに平行な直線（フランジ部４の上面４ａに接するもの）Ｌ１と、下方に位置する容器本体１の第１の屈曲部２２ｓの容器内側面の接点ｔ１における接線Ｔ１とのなす角鈍角α’の大きさは、１００〜１４０°である。
【００４２】
（３）図６において、Ｘ−Ｘ’線に沿った縦断面では、当該縦断面を含む平面と容器本体１の底面が接する平面との交線Ｈ１と、下部側壁２３の外面２３ｂに平行な直線（下部側壁２３に接するもの）Ｌ２とのなす角（鈍角γ）の大きさは、１００〜１３０°である。
【００４３】
（４）図６において、Ｙ−Ｙ’線に沿った縦断面では、当該縦断面を含む平面と容器本体１の底面が接する平面との交線Ｈ１と、下部側壁２３の外面２３ｂに平行な直線（下部側壁２３の外面２３ｂに接するもの）Ｌ２とのなす角（鈍角γ’）の大きさは、１００〜１３０°である。
【００４４】
（５）図７において、Ｘ−Ｘ’線に沿った縦断面では、蓋体５のフランジ部７の上面７ａに平行な直線（フランジ部７の上面７ａに接するもの）Ｌ３と、リブ状凸部８の湾曲部８ｔの外側面８ａ上の接点ｔ２における接線Ｔ２とのなす角（鈍角β）の大きさは、１１５〜１４０°である。
【００４５】
（６）図７において、Ｚ−Ｚ’線に沿った縦断面では、蓋体５のフランジ部７の上面７ａに平行な直線（フランジ部７の上面７ａに接するもの）Ｌ３と、リブ状凸部８の湾曲部８ｔの外側面８ａ上の接点ｔ２における接線Ｔ２とのなす角（鈍角β’）の大きさは、１１５〜１４０°である。
【００４６】
（７）図７において、Ｘ−Ｘ’線に沿った縦断面では、蓋体５のフランジ部７の上面７ａに平行な直線（フランジ部７の上面７ａに接するもの）Ｌ３と、蓋体５のリブ状凸部８の湾曲部８ｔの外側面８ａ上の点ｔ３における接線Ｔ３とのなす角（鈍角δ）の大きさは、９５〜１２０°である。ただし、点ｔ３は、フランジ部７の上面７ａからリブ状凸部８の湾曲部８ｔの頂点までの高さが１／２となる、湾曲部８ｔの外側面８ａのフランジ部７側の面上の点である。
【００４７】
（８）図７において、Ｚ−Ｚ’線に沿った縦断面では、蓋体５のフランジ部７の上面７ａに平行な直線（フランジ部７の上面７ａに接するもの）Ｌ３と、蓋体５のリブ状凸部８の湾曲部８ｔの外側面８ａ上の点ｔ３における接線Ｔ３とのなす角（鈍角δ’）の大きさは、９５〜１２０°である。ただし、点ｔ３は、フランジ部７の上面７ａからリブ状凸部８の湾曲部８ｔの頂点までの高さが１／２となる、湾曲部８ｔの外側面８ａのフランジ部７側の面上の点である。
【００４８】
納豆容器Ａは、前記（イ）及び（ロ）の要件の一方若しくは両方を充足することにより、熱成形後における熱線切断時のカットズレをさらに抑制でき、前記（１）〜（８）のいずれか１つ以上の要件を充足することにより、熱成形後における熱線切断時のカットズレをよりいっそう抑制できる。すなわち、異なる屈曲方向に屈曲された部位同士を当接させ、成型時に気泡が潰されて、密な状態を作れる屈曲部及び湾曲部を形成することにより、段積みによる強度を上げることができる。
【００４９】
［ポリスチレン系樹脂発泡シート］
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シート（以下「ポリスチレン系樹脂発泡シート」を単に「発泡シート」という場合がある。）は、上述した本発明の発泡容器を製造するための発泡シートである。
【００５０】
本発明の発泡シートの動摩擦係数は、０．２〜１．２が好ましく、０．３〜１．０がより好ましく、０．４〜０．８がさらに好ましい。動摩擦係数がこの範囲内であると、納豆容器成形品を、容器本体と蓋が開いた状態で重ねた際の緩みがより少なくなり、ニクロムカット時の寸法のズレがより少なくなる。
【００５１】
また、本発明の発泡シートの静摩擦係数は、０．３〜１．３が好ましく、０．３５〜１．２がより好ましく、０．４〜１．０がさらに好ましい。静摩擦係数がこの範囲の下限値以上であると、納豆の充填ラインにおいて容器がより滑りにくく、回転したりせず、問題が生じにくい。また、静摩擦係数がこの範囲の上限値以下であると、納豆の充填ラインにおいて容器がよりスムーズに運ばれる。
【００５２】
発泡シートの摩擦係数は、発泡シートの材料、発泡シートの製造条件等によって調節できる。例えば、発泡シートの材料であるポリスチレン系樹脂組成物の成分組成を変更したり、発泡シート製造時の成形工程の加熱温度及び冷却工程の冷却温度の組合せを変更したりすることによって、摩擦係数を調節できる。
【００５３】
摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９「プラスチックフィルム及びシートの摩擦係数試験方法」記載の方法に準拠して測定する。
測定機として、テンシロン万能試験機（ＵＣＴ−１０Ｔ、オリエンテック社製）を使用する。
試験片は、発泡シートを６３×６３ｍｍのサイズで切り出したものを使用する。
滑り片のサイズは６３×６３ｍｍとし、全質量は２００ｇとする。
試験片はすべり片に両面テープで貼り付ける。
相手材料は試験片と同一材料とし、サイズはＡ４サイズ以上とする。
試験片と相手材料とは、同一材料であるが、試験片と相手材料との接触面は、発泡シートの一方の面と他方の面の組合せとなるようにする。
試験速度を５００ｍｍ／ｍｉｎとする。
以下の式により、静摩擦係数及び動摩擦係数を求める。
静摩擦係数（μｓ）：第一極大荷重（Ｎ）／法線力（Ｎ）
動摩擦係数（μＤ）：積分平均荷重（Ｎ）／法線力（Ｎ）
ただし、法線力は、滑り片の質量によって生じる法線力である（０．２ｋｇ×９．８ｍ／ｓ２＝１．９６Ｎ）。
【００５４】
本発明の発泡シートの表面粗さは、１．０〜８．０μｍが好ましく、１．５〜７．７μｍがより好ましく、１．８〜７．５μｍがさらに好ましい。表面粗さがこの範囲の下限値以上であると、熱成形して容器を得る際に金型に引っかかりにくくなり、ナキ等の成形不良がより発生しにくくなる。また、表面粗さがこの範囲の上限値以下であると、熱成形した容器の外観美麗性をより保ちやすくなる。
【００５５】
表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４「表面粗さ−定義及び表示」記載の方法に準拠して測定する。
測定機として、表面粗さ測定機（ハンディサーフ  Ｅ−３５Ａ、東京精密社製）を用いる。
カットオフ値０．８ｍｍ、測定長さ４ｍｍの条件で、発泡シートの表面の表面粗さを測定し、測定値から中心線平均粗さＲａを求める。
測定は、発泡シートの押出方向（ＭＤ方向）と、それと直交する方向（ＴＤ方向）について、それぞれ任意の５個所で実施して求めた値を相加平均して、ＭＤ方向及びＴＤ方向の中心線平均粗さＲａ（μｍ）とする。
【００５６】
本発明の発泡シートの平均気泡径は、０．０９５〜０．１６０ｍｍが好ましく、０．１００〜０．１５５ｍｍがより好ましく、０．１１０〜０．１５０ｍｍがさらに好ましい。平均気泡径がこの範囲内であると、熱成形した容器の外観美麗性が確保できるとともに、容器の型の出が良く、納豆容器成形品を、容器本体と蓋が開いた状態で重ねた際の緩みがより少なくなり、ニクロムカット時のズレがより少なくなる。
【００５７】
平均気泡径は、以下のようにして求める。
発泡シートの幅方向中央部からＭＤ方向（押出方向）及びＴＤ方向（発泡シートの表面において押出方向と直交する方向）に沿って発泡シートの表面に垂直に切リ出す。
断面を走査型電子顕微鏡（ＳＵ１５１０、日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、５０倍に拡大して撮影する。このとき、顕微鏡画像は、横向きのＡ４用紙１枚に縦横２画像（合計４画像）並んだ状態で印刷した際に所定の倍率となるように撮影する。
具体的には、画像上に、ＭＤ、ＴＤの各方向に平行する６０ｍｍの任意の直線及び各方向に直交する方向（ＶＤ方向）に６０ｍｍの直線を描き、ＭＤ方向に沿って切断した断面（ＭＤ断面）及びＴＤ方向に沿って切断した断面（ＴＤ断面という）のそれぞれに対し、２視野ずつ合計４視野の顕微鏡画像を撮影し、Ａ４用紙に印刷する。ＭＤ断面の２つの画像のそれぞれにＭＤ方向に平行な３本の任意の直線（長さ６０ｍｍ）を描くと共に、ＴＤ断面の２つの画像のそれぞれにＴＤ方向に平行な３本の任意の直線（長さ６０ｍｍ）を描く。また、ＭＤ断面の１つの画像とＴＤ断面の１つの画像とにＶＤ方向に平行な３本の直線（６０ｍｍ）を描き、ＭＤ方向、ＴＤ方向、及び、ＶＤ方向に平行な６０ｍｍの任意の直線を各方向６本ずつ描く。なお、任意の直線はできる限り気泡が接点でのみ接しないようにし、接してしまう場合には、この気泡も数に加える。ＭＤ方向、ＴＤ方向、ＶＤ方向の各方向の６本の任意の直線について数えた気泡数Ｄを算術平均し、各方向の気泡数とする。気泡数を数えた画像倍率とこの気泡数から気泡の平均弦長ｔを次式より算出する。  平均弦長  ｔ（ｍｍ）＝６０／（気泡数×画像倍率）
画像倍率は画像上のスケールバーをデジマチックキャリパ（ミツトヨ社製）にて１／１００ｍｍまで計測し、次式により求める。
・画像倍率＝スケールバー実測値（ｍｍ）／スケールバーの表示値（ｍｍ）
次式により各方向における気泡径を算出する。
・気泡径Ｄ（ｍｍ）＝ｔ／０．６１６
さらに、それらの積の３乗根を平均気泡径とする。
・平均気泡径（ｍｍ）＝（ＤＭＤ×ＤＴＤ×ＤＶＤ）１／３
ＤＭＤ：ＭＤ方向の気泡径（ｍｍ）
ＤＴＤ：ＴＤ方向の気泡径（ｍｍ）
ＤＶＤ：ＶＤ方向の気泡径（ｍｍ）
【００５８】
本発明の発泡シートの表面のアスカーＣ硬度は、５５〜９０が好ましく、６０〜８５がより好ましく、６５〜７５がさらに好ましい。アスカーＣ硬度がこの範囲内であると、熱成形した容器の表面がより硬くなり、容器本体と蓋が開いた状態で重ねた際の緩みがより少なくなり、ニクロムカット時のズレがより少なくなる。
【００５９】
アスカーＣ硬度は、以下のようにして求める。
発泡シートから幅１００ｃｍ×長さ５０ｃｍの試験片を切り出し、アスカー表面硬度測定器（型式：「Ｃ２型」、アスカー社製）を用いて、表面硬度測定器を試験片表面に押し付けた際の値を表面硬度として測定する。また、測定は試験片において幅方向に２０ｃｍごと、押出方向に１５ｃｍごとに行い、それらの算術平均を表面のアスカーＣ硬度とする。
【００６０】
本発明の発泡シートの厚みは、０．８〜４．０ｍｍが好ましく、０．９〜２．０ｍｍがより好ましく、１．０〜１．５ｍｍがさらに好ましい。厚みがこの範囲内であると、熱成形した容器の蓋と本体を折り曲げた際に、蓋がより閉まりやすくなる。
【００６１】
本発明の発泡シートの坪量は、７０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００６２】
本発明の発泡シートの発泡倍率は、２〜２０倍が好ましく、９〜１５倍がより好ましく、１０〜１４倍がさらに好ましい。
【００６３】
［ポリスチレン系樹脂発泡シート及びポリスチレン系樹脂発泡容器の製造方法］
本発明の発泡容器は、本発明の発泡シートを成形したものである。まず、本発明の発泡シートの製造方法を説明し、その後に本発明の発泡容器の製造方法を説明する。
【００６４】
＜発泡シートの製造方法＞
本発明の発泡シートの製造方法としては、従来公知の発泡シートの製造方法を用いることができる。
例えば、以下に説明する製造方法によって本発明の発泡シートを製造できるが、この製造方法に限定されるものではない。
発泡シートの製造装置として、第一押出機と第一押出機の出口に接続された第二押出機とからなるタンデム押出機であって、第二押出機の出口に環状ダイが取り付けられた装置を用いる。第一押出機に、後述するポリスチレン系樹脂組成物を供給し、溶融混練しながら発泡剤を注入する。続いて、第二押出機において、発泡に適した押出温度に冷却してから、環状ダイに溶融混練したポリスチレン系樹脂組成物を供給し、ダイのスリットを通して円筒状の発泡体を形成する。その直後に、円筒状の発泡体を、エアーで冷却するとともに、マンドレルの外面に沿って引き取る。さらに、押出方向に沿って２枚に切り開き、発泡シートを得る。
【００６５】
（ポリスチレン系樹脂組成物）
ポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂を含む。
ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体成分単位を５０質量％以上含む樹脂を意味する。前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、２種以上のスチレン系単量体の共重合体及びスチレン系単量体と他のモノマーとの共重合体等を挙げられる。前記スチレン系単量体の重合体の具体例は、ポリスチレン及びゴム変性ポリスチレンである。前記２種以上のスチレン系単量体の共重合体の具体例は、スチレン−αメチルスチレン共重合体及びスチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体である。前記スチレン系単量体と他のモノマーとの共重合体の具体例は、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体及びスチレン−アクリロニトリル共重合体である。前記ポリスチレン系樹脂には、ジビニルベンゼン、多分岐状マクロモノマー等の多官能モノマー成分単位が含まれていてもよい。前記ポリスチレン系樹脂は、これらのポリスチレン系樹脂の２種以上の混合物であってもよい。前記ポリスチレン系樹脂の中でも特にポリスチレンが好ましい。
【００６６】
前記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５×１０４以上が好ましく、３０×１０４以上がより好ましい。また、前記ポリスチレン系樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、４０×１０４以上が好ましく、６０×１０４以上がより好ましい。なお、前記ポリスチレン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜３が好ましい。
【００６７】
前記Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚは、いずれもゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により求められる。具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡容器又はポリスチレン系樹脂発泡シートをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２０ｍＬに溶解させ、下記に示す機器を用い、下記分析条件にてＧＰＣ法により測定し、得られたチャートのスチレン系樹脂によるピーク開始位置（本発明では、便宜上、分子量５．４×１０６位置を採用）を基準に水平（横軸と平行）にベースラインを引き、標準ポリスチレンを用いて作成した標準較正曲線により、各分子量を算出する。
【００６８】
使用機器：ＧＰＣ仕様高速液体クロマトグラフ（ジーエルサイエンス社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０５、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０３（いずれも昭和電工社製）３本直列接続
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／分
濃度：０．１５ｗ／ｖ％
注入量：０．２ｍＬ
検出器：紫外可視検出器（ＵＶ７０２型、ジーエルサイエンス社製、測定波長２５４ｎｍ）
分子量分布の計算に用いた較正曲線の分子量範囲：１．９×１０７〜５．４×１０３
【００６９】
前記ポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂の他に、他の熱可塑性樹脂及びエラストマーからなる群から選択される１種以上を含んでもよい。ただし、他の熱可塑性樹脂及びエラストマーの合計含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量％中の１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましい。
【００７０】
前記ポリスチレン系樹脂組成物は、さらに、結晶化促進剤、発泡剤、気泡調整剤及び収縮防止剤からなる群から選択される１種以上を含んでもよい。
【００７１】
・発泡剤
前記発泡剤としては、揮発性発泡剤及び分解型発泡剤からなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。揮発性発泡剤は、常温・常圧で気体になりやすい発泡剤である。分解型発泡剤は、熱分解によって気体を発生する発泡剤である。
前記揮発性発泡剤としては、例えば、不活性ガス、脂肪族炭化水素及び脂環式炭化水素が挙げられる。前記不活性ガスの具体例は、炭酸ガス及び窒素ガスである。前記脂肪族炭化水素の具体例は、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタンである。前記脂環式炭化水素の具体例は、シクロペンタン及びシクロへキサンである。前記揮発性発泡剤は、脂肪族炭化水素が好ましく、なかでも、ブタン又はイソブタンが好ましい。
前記分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカーボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）及び４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）等の有機系熱分解型発泡剤、並びに炭酸水素塩、炭酸塩及び炭酸水素塩と有機酸塩の混合物等の無機系熱分解型発泡剤が挙げられる。
発泡剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記ポリスチレン系樹脂組成物が前記発泡剤を含む場合の、前記ポリスチレン系樹脂組成物中の前記発泡剤の含有量は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂の１００質量部に対して、１．０〜８．０質量部が好ましく、２．０〜６．０質量部がより好ましく、３．０〜５．０質量部がさらに好ましい。
【００７３】
・気泡調整剤
前記気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物粒子などが挙げられる。
【００７４】
前記ポリスチレン系樹脂組成物が前記気泡調整剤を含む場合の、前記ポリスチレン系樹脂組成物中の前記気泡調整剤の含有量は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂の１００質量部に対して、０．０３〜２．４質量部が好ましく、０．０６〜１．８質量部がより好ましく、０．０６〜１．２質量部がさらに好ましい。
【００７５】
・その他の添加剤
前記ポリスチレン系樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない限り、無機充填剤、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤等の従来公知の添加剤を含んでもよい。
【００７６】
＜発泡容器の製造方法＞
本発明の発泡容器の製造方法としては、従来公知の発泡容器の製造方法を用いることができる。
例えば、発泡容器が納豆容器である場合、以下に説明する製造方法によって本発明の発泡容器を製造できるが、この製造方法に限定されるものではない。
納豆容器の成形機として、容器本体と、容器本体と同じ大きさを有する蓋体とが連設された納豆容器が、一度の熱成形において数十個形成し得るように製品形状が形成された成形型を備えるものを用いる。
熱成形に際しては、サーキュラー金型から押出された円筒状の発泡体の内側に相当する発泡シートの第二表面を成形型に面接させ、発泡体の内側に相当する第一表面において容器本体が開口するようにして実施する。また、成形型から脱型された発泡シートを一回の熱成形分ごとに切断してこれを（納豆容器の容器本体の開口部を上方に向けた状態で）積み重ね、発泡シートが複数枚重ね合わされた積層体を作製し、水平方向に張設された複数のニクロム線が格子状に配置された溶断装置で積層体を下から上に切断し、納豆容器を個々に分割する。
【００７７】
［作用効果］
本発明の発泡容器は、１０個積み重ねた時の１０ｍｍ圧縮強度が高いので、１枚に複数個の容器を成形したシートを複数枚重ね熱線切断する場合の容器の変形及びそれに伴うカットズレが抑制される結果、優れた寸法安定性を有する。
また、上述した鈍角α〜δ、α’〜δ’が上記範囲内であると、カットズレがさらに抑制される。
【実施例】
【００７８】
以下では、本発明を実施例によってより具体的に説明する。本発明は、以下に記載する実施例に限定されず、本発明の要旨を変更しない限り、種々の変形が可能である。
【００７９】
［実施例１〜１０、比較例１〜４］
＜発泡シート＞
発泡シートの製造装置として、第一押出機（スクリュー径１１５ｍｍ）と第一押出機の出口に接続された第二押出機（スクリュー径１５０ｍｍ）とからなるタンデム押出機であって、第二押出機の出口に口径１７０ｍｍの環状ダイが取付けられた装置を用いた。
ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、気泡調整剤としてタルクを表１に示す平均気泡径になるように調整添加し、第一押出機に供給した。押出機のシリンダー温度は最高設定温度を２４０℃とし、発泡剤としてブタンガスを４．０重量部注入し、続いて第二押出機にて、発泡に適した押出温度に冷却してから、環状ダイに供給し、ダイのスリットを通して円筒状の発泡体を形成し、その直後に、円筒状の発泡体を、表１に示す表面粗さになるようにその内側と外側にエアーをかけて調整して冷却すると共に、直径６７５ｍｍの冷却装置（マンドレル）の外面に沿って引取り、さらに押出方向に沿って２枚に切り開き、幅１０５０ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートは実施例、比較例合わせて１０種類であり、シートＡ〜Ｊとした。
【００８０】
実施例１、２はシートＡ、実施例３〜６は、それぞれ、シートＢ〜Ｅ、実施例７、８はシートＦ、実施例９、１０はシートＧ、Ｈを用いた。比較例１、２はシートＡ、比較例３、４は、それぞれ、シートＩ、Ｊを用いた。
上述した方法によって、シートＡ〜Ｊの摩擦係数（静摩擦係数、動摩擦係数）、表面粗さ、平均気泡径、表面のアスカーＣ硬度（表面硬度）を求めた。結果を表１に記載する。
【００８１】
＜納豆容器＞
表１に示した実施例、比較例のように製造した発泡シート（シートＡ〜Ｊ）を用い、縦（発泡シートの長手方向に相当）１０３０ｍｍ×横（発泡シートの幅方向に相当）１０１０ｍｍの大きさを有する成形型を用いて熱成形を実施した。その際、表１に示す二次発泡値になるように、加熱を行った。なお、成形型として、８２ｍｍ×８２ｍｍの開口を有し、深さ２６ｍｍの収納凹部を有する平面視における大きさが９５ｍｍ×９８ｍｍの容器本体と、容器本体と同じ大きさを有する蓋体とが連設された納豆容器が、一度の熱成形において５０個形成し得るように縦方向に５個、横方向に１０個の製品形状が形成されたものを用いた。また、納豆容器のスタックにおける厚み、高さが表１に示すような形状になるような成形型を用いた。
熱成形に際しては、サーキュラー金型から押出された円筒状の発泡体の内側に相当する発泡シートの第二表面を成形型に面接させ、発泡体の内側に相当する第一表面において容器本体が開口するようにして実施した。
また、成形型から脱型された発泡シートを一回の熱成形分ごとに切断してこれを積み重ね、発泡シートが１０枚重ね合わされた積層体を作製し、水平方向に張設された複数のニクロム線が格子状に配置された溶断装置で積層体を下から上に切断し、納豆容器を個々に分割した。
【００８２】
（カットズレの評価）
切断した納豆容器を折り曲げ、蓋と本体の端面のズレをカットズレ値とし、下記の基準にて評価した。
〇：カットズレ値が２．０ｍｍ未満である
×：カットズレ値が２．０ｍｍ以上である
【００８３】
実施例１〜１０及び比較例１〜４について、分割した納豆容器を１０個積み重ねた際の１０ｍｍ圧縮強度を上述した方法によって求めた。結果を表１に記載する。
また、実施例１〜８の納豆容器について、容器本体を切断して、上部側壁の厚みを測定した。測定結果を、表１の発泡容器の厚みの「容器本体」の欄に記載する。同様に、容器本体を切断して、上部側壁の高さを測定した。測定結果を、表１の発泡容器の高さの「容器本体」の欄に記載する。
また、実施例１〜１０及び比較例１〜４の納豆容器について、蓋部を切断して、リブ状突起の側壁の厚みを測定した。測定結果を、表１の発泡容器の厚みの「蓋部」の欄に記載する。同様に、蓋部を切断して、リブ状突起の側壁の高さを測定した。測定結果を、表１の発泡容器の高さの「蓋部」の欄に記載する。
ここで、上部側壁の高さ及びリブ状突起の高さは、上述した定義によるものである。
さらに、実施例１の納豆容器を２個重ね、容器の接する部分を検討した。その結果を図４に示す。
【００８４】
（角度の測定）
積み重ねた容器の本体スタック部及び、蓋体スタック部を容器の長軸方向（図２のＸ−Ｘ’方向）及び短軸方向（図２のＹ−Ｙ’方向、Ｚ−Ｚ’方向）に沿って切り出した断面を２０倍の拡大写真をデジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製「ＶＨＸ−１０００」、レンズ：ＶＨ−Ｚ ２０Ｒ）を用いて撮影し、得られた拡大写真をＡ４サイズの紙面に印刷した。
容器本体について、得られた紙面において、下方に位置する納豆容器の容器本体のフランジ部の上面に平行な直線（フランジ部の上面の接線）と、上方に位置する納豆容器の容器本体の段部の第２の屈曲部の外面と下方に位置する納豆容器の容器本体の第１の屈曲部の内面との接点における接線とのなす角度（α、α’）を測定した。また、下方に位置する納豆容器の容器本体の底面が接する平面との交線と、下方に位置する納豆容器の容器本体の下部側壁の外面に平行な直線とのなす角度（γ、γ’）を測定した。
蓋体について、得られた紙面において、下方に位置する納豆容器の蓋体のフランジ部の上面に平行な直線と、上方に位置する納豆容器のリブ状凸部の第３の屈曲部の下面に相当する凹面部と下方に位置する納豆容器の蓋体のリブ状凸部の湾曲部の上面に相当する凸面部との接点における接線とのなす角度（β、β’）を測定した。また、下方に位置する納豆容器の蓋体のフランジ部の上面に平行な直線と、下方に位置する納豆容器の蓋体のリブ状凸部の湾曲部の上面に相当する凸面部のフランジ部７側の側面において、フランジ部の上面からリブ状凸部の頂点までの高さが１／２となる点における接線とのなす角度（δ、δ’）を測定した。
測定結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2020164244.tif 000003
【００８６】
【表２】
2020164244.tif 000004
【００８７】
【表３】
2020164244.tif 000005
【００８８】
［結果の説明］
実施例１〜１０の納豆容器は、いずれも、１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上であった。熱線切断時のカットズレが抑制され、優れた寸法安定性を有していた。比較例１〜３については、納豆容器の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ未満であり、ニクロムカット時にズレが大きい結果となった。比較例４の納豆容器の１０ｍｍ圧縮強度が３ｋｇｆ以上であったが、熱成形時にナキが発生し、良品を得ることができなかった。また、図４に示すように、納豆容器を、開口部を上方に向けて積み重ねた際には、上方に位置する納豆容器の段部の外面２２ｂが、下方に位置する納豆容器のフランジ部と上部側壁との接続部の内面２１ａと当接し、かつ、上方に位置する納豆容器Ａの下部側壁の外面２３ｂが、下方に位置する納豆容器の下部側壁の内面２３ａとが当接することがわかった。
【００８９】
実施例１〜１０の納豆容器は、α、α’、β、β’、γ、γ’、δ、δ’がすべて、上述した要件（１）〜（８）の範囲内であり、要件（１）〜（８）をすべて充足していた。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ  納豆容器
１  容器本体
２  収納凹部
３  開口部
４  フランジ部
４ａ  上面
５  蓋体
６  ヒンジ部
７  フランジ部
７ａ  上面
８  リブ状凸部
９  平坦部
１０  凹部
１１  細孔
２０  側壁
２１  上部側壁
２２  段部
２３  下部側壁
２４  底部
２５  凸条
８１  両側部分
８１ａ  ヒンジ部側の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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