(57)【要約】【課題】しわ発生を抑制した光学積層体の提供。【解決手段】光学フィルムと、光学フィルムの一面側に設けられた粘着剤層と、粘着剤層に接して積層された剥離フィルムとを有し、光学フィルムは、偏光子を含み、剥離フィルムの厚さは、３０μｍ以上４５μｍ未満であり、最大到達変位が１ｍｍ以下である光学積層体。（試験方法）幅１０ｍｍの短冊状の前記光学フィルムの一端に幅１０ｍｍ、厚さ２０μｍの粘着剤層を配置し、さらに、粘着剤層に幅１０ｍｍの短冊状の剥離フィルムを積層させた試験片を作製する。光学フィルム、粘着剤層および剥離フィルムが重なる部分は、平面視で幅１０ｍｍ、長さ１５ｍｍである。試験片が備える光学フィルムと剥離フィルムとの一方を固定し、他方を粘着剤層と剥離フィルムとの接触面に平行に１ｍｍ／分の移動速度で移動させ、応力を測定する。試験開始時の位置から応力が最大値を示すまでの他方の移動距離を最大到達変位とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、
前記光学フィルムの一面側に設けられた粘着剤層と、
前記粘着剤層に接して積層された剥離フィルムと、を有し、
前記光学フィルムは、偏光子を含み、
前記剥離フィルムの厚さは、３０μｍ以上４５μｍ未満であり、
下記試験方法にて測定される最大到達変位が１ｍｍ以下である光学積層体。
（試験方法）
幅１０ｍｍの短冊状の前記光学フィルムの一端に幅１０ｍｍ、厚さ２０μｍの粘着剤層を配置し、さらに、粘着剤層に、幅１０ｍｍの短冊状の剥離フィルムを積層させた試験片を作製する。
前記光学フィルム、前記粘着剤層および前記剥離フィルムが重なる部分は、平面視で幅１０ｍｍ、長さ１５ｍｍである。
前記試験片が備える前記光学フィルムおよび前記剥離フィルムのうち一方を固定し、他方を粘着剤層と剥離フィルムとの接触面に平行に１ｍｍ／分の移動速度で移動させ、応力を測定する。
試験開始時の位置から、測定される応力が最大値を示すまでの前記他方の移動距離を最大到達変位とする。
【請求項２】
前記剥離フィルムの前記粘着剤層側の面について、オレイン酸の接触角が６０°以上である請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光学フィルムの厚さが３０μｍ以上である請求項１または２に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして用いられている。液晶表示装置としては、液晶パネルの両面に粘着剤層を介して偏光板が貼合された積層構造が知られている。
【０００３】
また、屋外使用を想定した携帯機器の表示面として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置に代表される画像表示装置が用いられている。このような画像表示装置の表示面には、外光の反射を抑制する光学膜として、いわゆる反射防止膜が貼合されている。反射防止膜は、偏光板と位相差層とを有する積層体である。反射防止膜は、粘着剤層を介して画像表示装置の表示面に貼合される構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下の説明において、偏光板と、偏光板を液晶パネルなどに貼合する際に用いられる粘着剤層と、を有する積層体を「光学積層体」と称することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような従来の光学積層体は、各部材がロール・トゥ・ロール方式で互いに積層され、さらに粘着剤層に剥離フィルムが重ね合わされた後、所定形状に裁断され枚葉体として製造される。剥離フィルムは、粘着剤層の使用時に粘着剤層を偏光板側に残して剥離除去される。
【０００７】
このように製造された光学積層体では、剥離フィルムと粘着剤層との界面において、粘着剤層にスジ状の「しわ」が発生することがあった。発生する「しわ」は、画像表示装置の画像を歪める原因となる。そのため、「しわ」の発生を抑制した光学積層体が求められていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、しわの発生を抑制した光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、光学フィルムと、前記光学フィルムの一面側に設けられた粘着剤層と、前記粘着剤層に接して積層された剥離フィルムと、を有し、前記光学フィルムは、偏光子を含み、前記剥離フィルムの厚さは、３０μｍ以上４５μｍ未満であり、下記試験方法にて測定される最大到達変位が１ｍｍ以下である光学積層体を提供する。
（試験方法）
幅１０ｍｍの短冊状の前記光学フィルムの一端に幅１０ｍｍ、厚さ２０μｍの粘着剤層を配置し、さらに、粘着剤層に、幅１０ｍｍの短冊状の剥離フィルムを積層させた試験片を作製する。
前記光学フィルム、前記粘着剤層および前記剥離フィルムが重なる部分は、平面視で幅１０ｍｍ、長さ１５ｍｍである。
前記試験片が備える前記光学フィルムおよび前記剥離フィルムのうち一方を固定し、他方を粘着剤層と剥離フィルムとの接触面に平行に１ｍｍ／分の移動速度で移動させ、応力を測定する。
試験開始時の位置から、測定される応力が最大値を示すまでの前記他方の移動距離を最大到達変位とする。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記剥離フィルムの前記粘着剤層側の面について、オレイン酸の接触角が６０°以上である構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記光学フィルムの厚さが３０μｍ以上である構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、しわの発生を抑制した光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光学積層体１を示す概略断面図である。
【図２】剥離フィルム４０と粘着剤層３０との間のクリープ力の測定方法を示す説明図である。
【図３】剥離フィルム４０と粘着剤層３０との間のクリープ力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図３を参照しながら、本実施形態に係る光学積層体について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１５】
［光学積層体］
図１は、本実施形態の光学積層体１を示す概略断面図である。
【００１６】
図１に示すように、光学積層体１は、光学フィルム１０、表面保護フィルム２０、粘着剤層３０、剥離フィルム４０を有する。
【００１７】
（光学フィルム）
光学フィルム１０は、偏光子１１、保護フィルム１２，１３を有する。図に示す光学フィルム１０は、偏光板である。
【００１８】
後述の方法で測定される光学フィルム１０のカール量は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましい。発明者の検討により、光学フィルム１０のカール量が小さいと、粘着剤層３０の「しわ」が生じにくくなることが分かった。また、カール量が１０ｍｍを超えると、粘着剤層３０にしわが生じやすいことが分かった。光学フィルム１０のカール量は小さいほど好ましく、カール量０ｍｍであることが理想的である。
【００１９】
光学フィルム１０が偏光板である場合、光学フィルム１０のカール量は、保護フィルム１２，１３を偏光子１１に貼合する際の張力を調整することにより制御される。保護フィルム１２，１３を貼合する際の張力を調整することにより、偏光子１１に貼合した後の保護フィルム１２，１３の内部応力を制御することができる。
また、光学フィルム１０が偏光板である場合、光学フィルム１０のカール量は、光学フィルム１０全体の水分量、例えば偏光子１１の水分量や保護フィルム１２，１３の水分量を調整することによっても制御可能である。
【００２０】
光学フィルム１０のカール量は、以下のようにして算出される。
光学フィルム１０を偏光子の吸収軸方向を長辺として１１０ｍ×６０ｍｍの矩形の枚葉体に切り出す。この枚葉体を温度２３℃相対湿度５５％の環境下に２４時間放置し、湾曲（カール）させる。２４時間放置後、湾曲した枚葉体を下に凸となるように水平な台の上に置く。台から枚葉体の４つの角部までの高さを定規でそれぞれ計測し、得られた４点の値の算術平均値を求める。得られた平均値を、光学フィルム１０のカール量とする。
【００２１】
（偏光子）
偏光子１１は、特定の方向に偏光面を持った直線偏光の光を通過させるものである。偏光子１１を通過した光は、偏光子の透過軸方向に振動する直線偏光となる。偏光子１１の厚さは、例えば１μｍ〜８０μｍ程度であり、好ましくは２μｍ〜１５μｍである。
【００２２】
偏光子１１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたものを用いることができる。また、偏光子１１として、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物など、ポリエン系配向フィルムなどを用いることができる。これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸して得られた偏光子１１は、光学特性に優れるため好ましい。
【００２３】
ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。一軸延伸の延伸倍率は、３〜７倍であることが好ましい。延伸は、染色処理後に行ってもよく、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。
【００２４】
ポリビニルアルコール系フィルムには、必要に応じて、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２５】
偏光子１１としては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。
【００２６】
（保護フィルム）
保護フィルム１２，１３は、偏光子１１の両面にそれぞれ貼合され、偏光子１１を保護するフィルムである。保護フィルム１２，１３は、それぞれ偏光子１１の片面に不図示の接着剤層または粘着剤層を介して貼合されている。本実施形態の光学フィルム１０は、偏光子１１の両面に保護フィルム１２，１３が貼合されていることとしたが、偏光子１１の片面にのみ保護フィルムを有することとしてもよい。
【００２７】
保護フィルム１２，１３は、可視光に対して光透過性を有する樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００２８】
保護フィルム１２，１３の形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。
【００２９】
さらに、保護フィルム１２，１３は、表面にハードコート層を有していてもよい。
【００３０】
保護フィルム１２，１３は、同じフィルムを用いてもよく、異なるフィルムを用いてもよい。
【００３１】
光学フィルム１０の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、３３μｍ以上であることがより好ましい。光学フィルム１０の厚さが３０μｍ以上であることにより耐久性が向上する。光学フィルム１０の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
なお、本実施形態においては、光学フィルム１０が、偏光子１１と保護フィルム１２，１３とを有する偏光板であることとしたが、これに限らない。例えば、光学フィルムは、λ／２板やλ／４板などの位相差層を有していてもよい。
【００３３】
光学積層体１が偏光板の他に、位相差層など他の光学的機能を有する層を含む場合、光学積層体１から、表面保護フィルム２０、粘着剤層３０、剥離フィルム４０を除いた残りの層全体が光学フィルム１０に該当する。この場合、上述の「残りの層」の厚さが、３０μｍ以上であることが好ましく、３３μｍ以上であることがより好ましい。
【００３４】
（表面保護フィルム）
表面保護フィルム２０は、光学フィルム１０の表面を保護するためのフィルムであり、不図示の粘着剤層を介して光学フィルム１０の保護フィルム１３側の表面１０ａに貼合されている。表面保護フィルム２０は、液晶パネルや画像表示装置の表示面に光学積層体１が貼合された後に剥離される。
【００３５】
表面保護フィルム２０は、熱可塑性樹脂を形成材料とする。表面保護フィルム２０の形成材料は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂などを挙げることができる。
【００３６】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００３７】
表面保護フィルム２０の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、２０〜１２０μｍがさらに好ましく、２５〜１００μｍがよりさらに好ましい。
【００３８】
（粘着剤層）
粘着剤層３０は、光学フィルム１０の保護フィルム１２側の表面１０ｂに設けられている。本実施形態の光学積層体１は、粘着剤層３０を介して液晶パネルや画像表示装置に貼合される。
【００３９】
粘着剤層３０は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分（ベースポリマー）とする粘着剤組成物の硬化物で構成することができる。中でも、粘着剤層３０は、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物の硬化物が好ましい。
【００４０】
粘着剤層３０は、粘着剤組成物を光学フィルム１０の保護フィルム１２側の表面１０ｂに塗布し、硬化させることにより形成することができる。
【００４１】
粘着剤組成物は、紫外線硬化型などの活性エネルギー線硬化型であってもよく、熱硬化型であってもよいが、熱硬化型であることが好ましい。
【００４２】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上が重合した重合体を挙げることができる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂には、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００４４】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみであってもよいが、架橋剤を含有すると好ましい。架橋剤としては、
（１）２価以上の金属イオンであってカルボキシ基との間でカルボン酸金属塩を形成する化合物
（２）ポリアミン化合物であってカルボキシ基との間でアミド結合を形成する化合物
（３）ポリエポキシ化合物やポリオールであってカルボキシ基との間でエステル結合を形成する化合物
（４）ポリイソシアネート化合物であってカルボキシ基との間でアミド結合を形成する化合物
が例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００４５】
粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、ベースポリマー以外に加熱により重合する化合物をさらに含有する。粘着剤組成物は、必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含んでもよい。
【００４６】
粘着剤組成物は、発明の効果を損なわない範囲において、光散乱性を付与するための微粒子、樹脂ビーズ、ガラスビーズ等のビーズ、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、金属粉やその他の無機粉末等の充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００４７】
粘着剤層３０の厚さは、１μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２５μｍ以下とすることがより好ましい。粘着剤層３０の厚さが３μｍ以上２５μｍ以下であると、粘着剤層３０として充分な粘着力を備えたまま、光学積層体１を薄膜化することができる。
【００４８】
光学積層体１から剥離フィルム４０を剥離したとき、露出する粘着剤層３０の表面は、オレイン酸の接触角が０°以上９０°以下が好ましい。露出させた粘着剤層３０の表面は、オレイン酸の接触角が１０°以上であるとより好ましく、１５°以上であるとさらに好ましい。また、露出させた粘着剤層３０の表面は、オレイン酸の接触角が８０°以下であるとより好ましく、７０°以下であるとさらに好ましい。接触角の上限値と下限値とは任意に組み合わせることができる。
【００４９】
オレイン酸の接触角は、露出させた粘着剤層３０の表面に１μＬのオレイン酸を滴下し、θ／２法により測定される。
【００５０】
粘着剤層３０と剥離フィルム４０との親和性が高いと、光学積層体１から剥離フィルム４０を剥離しにくくなり、剥離フィルム４０を剥離した後の粘着剤層３０の表面が荒れやすくなる。粘着剤層３０の表面が荒れると、接触角は小さくなる傾向にある。
【００５１】
（剥離フィルム）
剥離フィルム４０は、粘着剤層３０を介して光学積層体１を被着体に貼合するまでの間、粘着剤層３０の表面を保護するフィルムである。
【００５２】
剥離フィルム４０の厚さは、３０μｍ以上である。また、剥離フィルム４０の厚さは、４５μｍ未満であると好ましい。
【００５３】
剥離フィルム４０は、樹脂フィルムと剥離層とから構成されることが好ましい。
【００５４】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートなどのポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンを形成材料とするフィルムを用いることができる。中でも、光透過性が高いことから、樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく、寸法安定性に優れることから二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００５５】
また、剥離層は、シリコーン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、または長鎖アルキル
樹脂を含む組成物を用いて形成することができる。剥離層を形成するために用いる組成物のことを、以下の説明では「剥離層形成用組成物」と称することがある。
【００５６】
剥離層の形成材料として用いられるシリコーン樹脂としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有する硬化型シリコーン樹脂を挙げることができる。硬化型シリコーン樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、ラジカル重合型などの類型を挙げることができる。中でも、付加反応型シリコーン樹脂は、反応性が高く生産性に優れ、さらに縮合反応型と比較すると製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮がないなどのメリットがあるため好ましい。
【００５７】
付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、分子内に炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたポリシロキサンと、分子内に２以上のＨ−Ｓｉ結合を有するポリシロキサンと、の混合物を挙げることができる。付加反応型シリコーン樹脂は、金属触媒の存在下、付加反応であるヒドロシリル化反応により高分子量化する。
【００５８】
金属触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属の金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。
【００５９】
剥離層形成用組成物には、剥離調整剤（後述）、染料、分散剤などの添加剤を適宜配合してもよい。
【００６０】
さらに、剥離層形成用組成物には、塗布時の粘度を適当な範囲にするために分散媒または溶媒を適宜含んでもよい。分散媒または溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫ）などのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素などが挙げられる。
【００６１】
これらの分散媒または溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
例えば、剥離層の形成材料としてシリコーン樹脂を用いる場合、トルエンとＭＥＫの混合溶媒を用いることが好ましい。トルエンとＭＥＫとの混合比率は、ＭＥＫとトルエンとの混合溶媒全体に対してトルエンが２０〜５０質量％となる比率が好ましい。
【００６２】
剥離フィルム４０は、例えば、樹脂フィルムの一面に、溶剤で希釈した剥離層形成用組成物を塗布し、加熱して乾燥させ、剥離層の形成材料を反応させることにより作製することができる。
【００６３】
剥離層形成用組成物の塗布は、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法およびダイコート法などにより行う。これらの中でも、グラビアコート法およびバーコート法が好ましく、グラビアコート法がより好ましい。
【００６４】
また、剥離層形成用組成物の加熱・乾燥方法としては、例えば、熱風乾燥炉などで熱乾燥する方法などが挙げられる。乾燥温度は、例えば、５０℃以上１５０℃以下であると好ましい。また、乾燥時間は、例えば、１０秒間〜５分間であることが好ましい。
【００６５】
剥離フィルム４０の膜厚は、樹脂フィルムの厚さと剥離層の厚さにより制御することができる。中でも樹脂フィルムの厚さが支配的であり、目標とする厚さを有するポリエステルフィルムを選択することで制御できる。
【００６６】
樹脂フィルムの厚さとしては３０μｍ以上であることが好ましい。樹脂フィルムの膜厚の上限は、特に限定されるものではないが、４５μｍ未満であることがより好ましい。
【００６７】
剥離層の乾燥時の厚さは、４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以上１５０ｎｍであることがさらに好ましい。剥離層の厚さを４０ｎｍ以上とすることで、剥離層形成用組成物の塗布量のバラつきによる物性バラツキを抑制することができる。また、剥離層の厚さを３００μｍ以下とすることで、剥離フィルムのブロッキングを抑制することができる。
【００６８】
上述した本実施形態の光学積層体１は、下記試験方法にて剥離フィルム４０と粘着剤層３０との界面のクリープ力を測定し、クリープ力が測定されるときの移動距離に基づいて、良品を判断することができる。
（試験方法）
幅１０ｍｍの短冊状の前記光学フィルムの一端に幅１０ｍｍ、厚さ２０μｍの粘着剤層を配置し、さらに、粘着剤層に、幅１０ｍｍの短冊状の剥離フィルムを積層させた試験片を作製する。
光学フィルム、粘着剤層および剥離フィルムが重なる部分は、平面視で幅１０ｍｍ、長さ１５ｍｍである。
試験片が備える前記光学フィルムおよび剥離フィルムのうち一方を固定し、他方を粘着剤層と剥離フィルムとの接触面に平行に１ｍｍ／分の移動速度で移動させ、応力を測定する。測定応力の最大値をクリープ力として測定する。
【００６９】
試験片の作製方法の一例について、より詳細に説明する。
まず、１１０ｍｍ×６０ｍｍの大きさの光学フィルムの一面に、１１０ｍｍ×６０ｍｍ
で厚さ２０μｍの粘着剤層を配置し、さらに、１１０ｍｍ×６０ｍｍの剥離フィルムを粘着剤層に積層する。その後、得られた積層体を１１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに裁断し、試験片を作製することができる。
【００７０】
図２，３は、剥離フィルム４０と粘着剤層３０との間のクリープ力の具体的な測定方法を示す説明図である。
【００７１】
まず、図２に示すように、光学積層体１から長辺１１０ｍｍ、短辺１０ｍｍの矩形の試験片ＴＰを切出す。次いで、試験片ＴＰの長辺方向の中央から一端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルム４０を切断し、切込みＣ１を形成する。同様に、試験片ＴＰの長辺方向の中央から他端側に７．５ｍｍの位置で剥離フィルム４０を除く他の積層部分を切断し、切込みＣ２を形成する。
【００７２】
得られた試験片ＴＰのうち、切込みＣ１で分割された剥離フィルム４０の一部４０ｘと、切込みＣ２で分割された光学フィルム１０の一部１０ｘと、切込みＣ２で分割された粘着剤層３０の一部３０ｘとが、上述した試験方法における試験片に該当する。光学フィルム１０ｘと剥離フィルム４０ｘと粘着剤層３０ｘとは、平面視で幅１０ｍｍ×長さ１５ｍｍで重なり合っている。
【００７３】
次いで、図３に示すように、試験片ＴＰの長手方向の両端を把持し、試験片ＴＰを引っ張る。クリープ力の測定は、引張試験機（オートグラフＡＧ−ＩＳ、株式会社島津製作所製）を用いて行う。試験片ＴＰの長手方向の両端を試験機の把持部で把持し、１ｍｍ／分の移動速度で試験片ＴＰを引っ張る。
【００７４】
上記方法で測定される測定応力の最大値をクリープ力とする。また、試験開始時を基準とし、測定応力が最大値を示すときの把持部の移動距離（クリープ力が測定されるときの把持部の移動距離）を、「最大到達変位」と称する。本実施形態の光学積層体１は、上述の測定方法で測定した最大到達変位が１ｍｍ以下である。最大到達変位は、０．０１ｍｍ以上であることができ、０．１ｍｍ以上であってもよい。
【００７５】
上述のように、粘着剤層３０は、粘着剤組成物を硬化させて形成することができる。粘着剤組成物の硬化時には収縮を伴うため、得られる粘着剤層３０は硬化収縮による内部応力を有する。
【００７６】
発明者らは、検討の結果、上述のように粘着剤層３０が有する内部応力が、発生する「しわ」の原因であると考えた。すなわち、粘着剤層３０の形成後に、粘着剤層３０が内部応力によって少しずつ収縮する際、剥離フィルム４０との間に生じる摩擦により、粘着剤層３０と剥離フィルム４０との界面近傍では粘着剤層３０の動きが阻害される。その結果、粘着剤層３０と剥離フィルム４０との界面に「しわ」が発生すると考えられる。
【００７７】
本実施形態の光学積層体１においては、光学積層体１から作製した試験片ＴＰについて上記方法で測定を行った場合、試験開始時から把持部の移動距離が１ｍｍに達するまでの間に、上述した最大到達変位が測定される。
【００７８】
この最大到達変位が「小さい」ということは、剥離フィルムと粘着剤層との界面に面方向の応力が加わった場合、剥離フィルムと粘着剤層との界面で容易にずりせん断が生じることを意味する。上述のように、粘着剤層と剥離フィルムとの界面近傍において、粘着剤層の動きが阻害されることにより界面に「しわ」が生じると考えると、剥離フィルムと粘着剤層との界面でずりせん断が生じやすい積層体では、界面に「しわ」が発生しにくいと考えられる。
【００７９】
すなわち、上述のような性質を有する光学積層体１では、粘着剤層３０が収縮した場合、剥離フィルム４０と粘着剤層３０との界面で容易にずりせん断が生じ、「しわ」の発生を抑制すると考えられる。
【００８０】
別の観点からすると、剥離フィルム４０が有する剥離層の表面、すなわち剥離フィルム４０の粘着剤層３０側の面４０ａは、オレイン酸の接触角が６０°以上であると好ましい。剥離フィルム４０の粘着剤層３０側の面４０ａは、オレイン酸の接触角が１８０°以下であると好ましく、９０°以下であるとより好ましい。剥離フィルム４０の接触角が上記範囲内であると、粘着剤層３０との界面において剥離フィルム４０が滑りやすくなる。そのため、粘着剤層３０の収縮に対して経時的な「しわ」の発生を抑制しやすい。
【００８１】
本発明においては、剥離フィルム４０の粘着剤層３０側の面４０ａについて、オレイン酸の接触角を用いて好適な性質を判断している。オレイン酸の接触角は、１μＬのオレイン酸を剥離フィルムに滴下し、θ／２法により測定される。
【００８２】
仮に、剥離フィルム４０の粘着剤層３０側の面４０ａ（＝測定面）について、オレイン酸よりも高極性の溶媒を用いて接触角を測定すると、測定面と溶媒との親和性が高く接触角が小さくなりすぎるおそれがある。
また、剥離フィルム４０の測定面について、オレイン酸よりも低極性の溶媒を用いて接触角を測定すると、測定面と溶媒との親和性が低く接触角が大きくなりすぎるおそれがある。
【００８３】
これらの場合、いずれにおいても、剥離フィルム４０ごとの接触角の測定結果に差異が見られなくなり、良否の判断が困難になる。そのため、本発明においては、オレイン酸を用いて剥離フィルム４０の良否判断を行う。
【００８４】
粘着剤層３０と剥離フィルム４０との界面のクリープ力、および剥離フィルム４０の上記接触角は、例えば剥離層表面の極性を調整することで制御することができる。
【００８５】
例えば、剥離層形成用組成物にシリコーンレジン、シリカ、シリコーンオイルなどの剥離調製剤を添加することで制御できる。使用量が同じであれば、シリコーンオイルは、シリコーンレジンおよびシリカと比べ、剥離フィルム４０の剥離強度を低下させやすい。
【００８６】
これらの調製剤の添加量が増えるほど、粘着剤層３０と剥離フィルム４０との界面のクリープ力は低下する傾向にある。
【００８７】
また、剥離層の形成材料としてシリコーン樹脂を用いる場合、剥離層形成組成物を溶解させる溶媒として用いるトルエンとＭＥＫとの混合比率は、ＭＥＫとトルエンとの混合溶媒全体に対してトルエンが２０〜５０質量％となる比率が好ましい。用いる混合溶媒に含まれるトルエンが多すぎると、シリコーン樹脂の溶解度が高くなり、剥離層が密着しにくくなる。その結果、剥離フィルム４０の接触角が小さくなる傾向にある。
【００８８】
また、剥離フィルム４０の上記接触角は、剥離層形成用組成物に含まれる金属触媒の量を調整することでも制御可能である。
【００８９】
例えば、金属触媒が白金触媒である場合、剥離層形成用組成物中の白金触媒の含有量は、０．１質量部以上７．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。剥離層形成用組成物中の白金触媒の含有量をこのような範囲に制御することで、剥離フィルム４０の接触角を所望の範囲に制御しやすくなる。
【００９０】
剥離層形成用組成物中の白金触媒の含有量を減らすと、接触角が小さくなる傾向にあり白金触媒の含有量を増やすと、接触角が大きくなる傾向にある。
【００９１】
剥離層形成用組成物中の白金触媒の含有量が０．１質量部未満である場合、形成する剥離層での硬化反応が不十分となり、剥離フィルム４０の接触角が６０°よりも小さくなる傾向にある。
【００９２】
一方、剥離層形成用組成物中の白金触媒の含有量が７．０質量部を超える場合、剥離層形成用組成物の反応性が高まり、ゲル異物が発生しやすくなる。その結果、均質な剥離層が形成されないという不具合を生じてしまう。
【００９３】
本実施形態の光学積層体１は、以上のような構成となっている。
【００９４】
以上のような構成の光学積層体１によれば、しわの発生を抑制することができる。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【００９６】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９７】
（剥離フィルムの作製）
（１）剥離フィルム１の作製
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンと、ヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンとを含む付加重合型のシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＢＹ２４−５６１、固形分３０質量％）を、トルエン４６質量％とＭＥＫ５４質量％との混合溶媒を用いて、固形分濃度０．８質量％となるように希釈した。
【００９８】
次いで、得られた希釈液に、白金系触媒（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲＸ−２１２、固形分１００質量％）を添加し、剥離層形成用組成物１を調製した。
【００９９】
次いで、得られた剥離層形成用組成物１を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製ＰＥＴ３８Ｒ−６４）の一方の面に塗工した。塗工はバーコーターを用い、乾燥後に得られる剥離層の厚さが０．１μｍとなるように行った。
【０１００】
剥離層形成用組成物１の塗工後、乾燥させて剥離層とし剥離フィルム１を得た。
【０１０１】
得られた剥離フィルム１について、下記方法により測定した剥離層の接触角は、６７．６°であった。接触角は、θ／２法により測定した。
【０１０２】
＜測定方法＞
剥離フィルムの剥離層が形成された面を上方として、接触角計（ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型、協和界面科学株式会社製）に水平に載置した。剥離層の表面に１μＬのオレイン酸を滴下し、接触角を測定した。
【０１０３】
（２）剥離フィルム２の作製
剥離層形成用組成物として、付加重合型のシリコーン樹脂溶液を、トルエンとＭＥＫとの混合溶媒を用いて固形分濃度１．０質量％となるように希釈して調製した剥離層形成用組成物２を用いたこと以外は、剥離フィルム１の作製と同様にして、剥離フィルム２を得た。
得られた剥離フィルム２について、上記方法により測定した剥離層の接触角は、６８．８°であった。
【０１０４】
（３）剥離フィルム３の作製
付加重合型のシリコーン樹脂溶液を、トルエンとＭＥＫとの混合溶媒を用いて、固形分濃度２．０質量％となるように希釈したこと以外は、剥離フィルム１の作製と同様にして、剥離層形成用組成物３を調整した。
【０１０５】
得られた剥離層形成用組成物３を、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル株式会社製、製品名「Ｔ６００Ｅ」）の一方の面に塗工した。塗工はバーコーターを用い、乾燥後に得られる剥離層の厚さが０．１μｍとなるように行った。
【０１０６】
剥離層形成用組成物３の塗工後、乾燥させて剥離層とし剥離フィルム３を得た。
【０１０７】
得られた剥離フィルム３について、上記方法により測定した剥離層の接触角は、８０．１°であった。
【０１０８】
（偏光板の作製）
（１）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（「クラレポバールフィルム  ＶＦ−ＰＥ＃３０００」、株式会社クラレ製）を原反フィルムとして用いた。ＰＶＡフィルムを３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（質量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬して染色した。また、染色中に、ＰＶＡフィルムを縦方向（ＭＤ方向、フィルム搬送方向）に延伸した。
【０１０９】
次いで、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（質量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。また、浸漬中に、ＰＶＡフィルムを縦方向に延伸した。
【０１１０】
次いで、フィルムを１０℃の純水で４秒間洗浄した後、８５℃で乾燥して、ＰＶＡにヨウ素が吸着配向された厚さ約１２μｍの偏光フィルムを得た。
【０１１１】
得られた偏光フィルム（ＰＶＡフィルム）の総延伸倍率は原反フィルムを基準として５．３倍であった。
【０１１２】
（２）水系接着剤の調整
水１００部に対して、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名「ＫＬ−３１８」）を３質量部溶解し、得られた水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業株式会社製、商品名「スミレーズレジン６５０（３０）」）、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５質量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１１３】
（３）偏光板の作製
厚さ２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムに厚さ７μｍのハードコート層を付与して得られた透明保護フィルム（「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」、凸版印刷株式会社製）を用意した。
【０１１４】
得られた偏光フィルムの一方の面に、上述の水系接着剤を用いて透明保護フィルムのＴＡＣフィルム側を貼り合わせた。
また、偏光フィルムの他方の面に、上述の水系接着剤を用いて厚さ２３μｍのシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルム（「ＺＦ１４−０２３」、日本ゼオン株式会社製）を貼り合わせて偏光板（光学フィルム）を作製した。
なお、各フィルムは、水系接着剤と接する面について予めコロナ処理を施したフィルムを用いた。
【０１１５】
得られた偏光板の厚さは、６７μｍであった。
【０１１６】
（粘着剤の作製）
（１）粘着剤１の作製
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤と、帯電防止剤としてのイオン性化合物とを添加して、粘着剤１を作製した。
【０１１７】
（２）粘着剤２の作製
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加して、粘着剤２を作製した。
【０１１８】
（３）粘着剤３の作製
アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体に、さらにイソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤を添加して、粘着剤３を作製した。
【０１１９】
（光学積層体の作製）
（１）光学積層体Ａ１の作製（実施例１−１）
偏光板のＣＯＰフィルム側の面にコロナ処理を施した後に粘着剤１を塗工し、粘着剤層を形成した。粘着剤層の厚さは２０μｍであった。
得られた粘着剤層の上に剥離フィルム１を積層させた。その後、７日間養生させて、光学積層体Ａ１を作製した。
【０１２０】
得られた光学積層体Ａ１における粘着剤層表面の接触角について、剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させたのちに、θ／２法で測定した。
【０１２１】
＜測定方法＞
剥離フィルムを剥離して露出させた粘着剤層の面を上方として、接触角計（ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型、協和界面科学株式会社製）に水平に載置した。粘着剤層の表面に１μＬのオレイン酸を滴下し、接触角を測定した。
【０１２２】
また、得られた偏光板について、下記測定方法で測定したカール量は、１０ｍｍ以下であった。
＜測定方法＞
偏光板のカール量は、以下のようにして算出した。偏光板を偏光子の吸収軸方向を長辺として１１０ｍｍ×６０ｍｍの枚葉体に切り出した。この枚葉体を温度２３℃相対湿度５５％の環境下に２４時間放置し、湾曲（カール）させた。２４時間放置後、湾曲した枚葉体を下に凸となるように水平な台の上に置いた。台から枚葉体の４つの角部までの高さを定規でそれぞれ計測し、得られた４点の値の算術平均値を求めた。得られた平均値を、光学積層体のカール量とした。
【０１２３】
（２）光学積層体Ａ２の作製（比較例１−１）
剥離フィルム１の代わりに剥離フィルム２を用いたこと以外は、光学積層体Ａ１と同様にして、光学積層体Ａ２を作製した。
【０１２４】
（３）光学積層体Ａ３の作製（比較例１−２）
剥離フィルム１の代わりに剥離フィルム３を用いたこと以外は、光学積層体Ａ１と同様にして、光学積層体Ａ３を作製した。
【０１２５】
（４）光学積層体Ｂ１〜Ｂ３の作製（実施例２−１，２−２、比較例２−１）
粘着剤１の代わりに粘着剤２を用いたこと以外は、光学積層体Ａ１〜Ａ３と同様にして、光学積層体Ｂ１〜Ｂ３を作製した。
【０１２６】
（５）光学積層体Ｃ１〜Ｃ３の作製（実施例３−１，３−２、比較例３−１）
粘着剤１の代わりに粘着剤３を用いたこと以外は、光学積層体Ａ１〜Ａ３と同様にして、光学積層体Ｃ１〜Ｃ３を作製した。
【０１２７】
（（参考例）積層体の作製）
（１）積層体Ｄ１の作製（参考例１）
厚さ２３μｍのＣＯＰフィルム（「ＺＦ１４−０２３」、日本ゼオン株式会社製）の一面にコロナ処理を施した。
ＣＯＰフィルムのコロナ処理を施した面に粘着剤１を塗工し、粘着剤層を形成した。粘着剤層の厚さは２０μｍであった。
得られた粘着剤層の上に剥離フィルム１を積層させた。その後、７日間養生させて、積層体Ｄ１を作製した。なお、ＣＯＰフィルムのカール量は０ｍｍであった。
【０１２８】
得られた積層体Ｄ１における粘着剤層表面の接触角について、剥離フィルムを剥離して粘着剤層を露出させたのちに、θ／２法で測定した。
【０１２９】
（２）積層体Ｄ２の作製（参考例２）
剥離フィルム１の代わりに剥離フィルム２を用いたこと以外は、積層体Ｄ１と同様にして、積層体Ｄ２を作製した。
【０１３０】
（３）積層体Ｄ３の作製（参考例３）
剥離フィルム１の代わりに剥離フィルム３を用いたこと以外は、積層体Ｄ１と同様にして、積層体Ｄ３を作製した。
【０１３１】
（４）積層体Ｅ１〜Ｅ３の作製（参考例４〜６）
粘着剤１の代わりに粘着剤２を用いたこと以外は、積層体Ｄ１〜Ｄ３と同様にして、積層体Ｅ１〜Ｅ３を作製した。
【０１３２】
（５）積層体Ｆ１〜Ｆ３の作製（参考例７〜９）
粘着剤１の代わりに粘着剤３を用いたこと以外は、積層体Ｄ１〜Ｄ３と同様にして、積層体Ｆ１〜Ｆ３を作製した。
【０１３３】
＜評価＞
（１）外観評価
作製した光学積層体を、連続自動切断機（株式会社荻野精機製作所製、スーパーカッターＰＮ１−６００）を用い偏光子の吸収軸方向を長辺として１１０ｍｍ×６０ｍｍに裁断した。得られた試験片を、温度２３℃湿度７５％ＲＨの環境下に７２時間静置した。
【０１３４】
次いで、剥離フィルム側を上方として試験片を台に配置し、試験片の上方から、１２００ルクス以上の蛍光灯の光を照射した。蛍光灯で照明した状態で、試験片から３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度離れた距離から試験片に映る蛍光灯の像を観察し、蛍光灯の像と重なって観察される「しわ」について、下記基準に基づいて有無を確認した。
【０１３５】
（評価基準）
×：長さ１ｍｍを超えるスジ状の「しわ」、または幅０．５ｍｍを超えるスジ状の「しわ」が確認された。
○：上述の「しわ」は確認されなかった。
【０１３６】
上記目視観察では、「しわ」は蛍光灯の像と重なる陰影として観察された。
なお、長さ１ｍｍ以下、かつ幅０．５ｍｍ以下のしわは、測定対象外とした。
【０１３７】
（２）最大到達変位の評価
連続自動切断機を用いて作製した光学積層体を偏光子の吸収軸方向を長辺として１１０ｍｍ×１０ｍｍに裁断した後、図２に示す試験片を作製した。
【０１３８】
次いで、試験片の長手方向が鉛直方向を向くように、試験片の長手方向の両端を引張試験機（オートグラフＡＧ−ＩＳ、株式会社島津製作所製）の把持部で把持した。図３に示すように、１ｍｍ／分の移動速度で下方の把持部を移動させ、試験片を引っ張った。
【０１３９】
把持部の移動距離が試験開始時から５ｍｍに達するまで移動させる間に、測定応力が最大値を示す移動距離を、「最大到達変位」として記録した。
【０１４０】
光学積層体Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３についての評価結果を表１に示す。
また、積層体Ｄ１〜Ｄ３、Ｅ１〜Ｅ３、Ｆ１〜Ｆ３についての評価結果を表２に示す。
【０１４１】
【表１】
2020052170.tif 000003
【０１４２】
【表２】
2020052170.tif 000004
【０１４３】
評価の結果、光学積層体Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３と積層体Ｄ１〜Ｄ３、Ｅ１〜Ｅ３、Ｆ１〜Ｆ３との対比から、光学積層体に偏光子が含まれない場合には、本願発明において課題とする「しわ」は発生しないことが分かった。
【０１４４】
また、表１に示す結果より、剥離フィルムが３０μｍ以上であり、最大到達変位が１．０ｍｍ以下の試験片では、しわが生じていないことが確認できた。
【０１４５】
以上より、本発明が有用であることが確認できた。
【符号の説明】
【０１４６】
１…光学積層体、４０，４０ｘ…剥離フィルム、３０，３０ｘ…粘着剤層、ＴＰ…試験片
【図１】
2020052170.tif 000005
【図２】
2020052170.tif 000006
【図３】
2020052170.tif 000007