(57)【要約】【課題】２つの接点を有するコンタクトを備えたフローティングコネクタであって、嵌合方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、固定ハウジング２０と、可動ハウジング３０と、コンタクト４０とを備えている。可動ハウジング３０は、固定ハウジング２０の内部に部分的に収容されており、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。可動ハウジング３０は、コンタクト収容部３５２を有している。コンタクト４０は、弾性変形可能な弾性変形部４６を有している。弾性変形部４６は、コンタクト収容部３５２の内部に収容された被収容部４８を有している。弾性変形部４６には、第１接点４７４と、第２接点４７６とが設けられている。第１接点４７４と第２接点４７６とは、幅方向（Ｘ方向）対向している。【選択図】図１５
2020024878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えており、
前記固定ハウジングは、ハウジング収容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数の保持部とを有しており、
前記ハウジング収容部は、上方に開口しており、
前記保持部は、前記上下方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に収容されており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記上下方向と直交する水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、受容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数のコンタクト収容部と、１以上の仕切部とを有しており、
前記受容部は、上方に開口しており、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、少なくとも部分的に前記相手側コネクタを受容し、
前記コンタクト収容部は、前記ピッチ方向に並んでおり、且つ、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する幅方向において前記受容部と連通しており、
前記仕切部の夫々は、前記ピッチ方向において、隣り合う２つの前記コンタクト収容部の間に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、弾性変形部とを有しており、
前記被保持部の夫々は、対応する前記保持部に保持されており、
前記弾性変形部の夫々は、弾性変形可能であり、且つ、被収容部を有しており、
前記被収容部の夫々は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに離れた分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に収容されており、
前記弾性変形部の夫々には、第１接点と、第２接点とが設けられており、
前記コンタクトの夫々の前記第１接点と前記第２接点とは、前記分離状態において、前記幅方向に対向している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングは、移動制限部を有しており、
前記可動ハウジングは、被制限部を有しており、
前記移動制限部は、前記被制限部の上方に位置しており、前記可動ハウジングの前記固定ハウジングに対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、天板部を有しており、
前記被収容部の夫々は、少なくとも部分的に前記天板部の真下に位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記天板部は、外側端部と、規制部とを有しており、
前記外側端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記規制部は、前記外側端部から下方に延びており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的天板部を有しており、
前記弾性変形部の夫々は、部分的に前記付加的天板部の真下に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記付加的天板部は、内側端部と、付加的規制部とを有しており、
前記内側端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記付加的規制部は、前記内側端部から下方に延びており、
前記弾性変形部の夫々において前記付加的天板部の真下に位置する部位は、付加的被規制部を有しており、
前記付加的規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記付加的被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記付加的被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記受容部は、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に位置している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、前記弾性変形部の夫々を前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの接点を有するコンタクトを備えたフローティングコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、２つの接点を有するコンタクトを備えたコネクタが開示されている。
【０００３】
図１７を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ９０は、ハウジング９２と、ハウジング９２に保持された複数の端子（コンタクト）９６とを備えている。ハウジング９２は、周壁９２２と、立壁９２４とを有している。図１８を参照すると、コンタクト９６の夫々は、フロント接点９６４が設けられたフロント弾性腕９６２と、リア接点９６８が設けられたリア弾性腕９６６とを有している。フロント弾性腕９６２及びリア弾性腕９６６の夫々は、上下方向（嵌合方向）に長く延びており、これにより弾性変形し易い。コネクタ９０が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合すると、フロント弾性腕９６２及びリア弾性腕９６６の夫々は弾性変形し、フロント接点９６４及びリア接点９６８の２つの接点は、相手側コンタクト（図示せず）と接触する。
【０００４】
図１７から理解されるように、立壁９２４を周壁９２２に対して移動可能に形成すると、特許文献１のコネクタ９０は、２つの接点を夫々有する複数のコンタクト９６を備えたフローティングコネクタになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４５７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、フローティングコネクタのコンタクトは、相手側コンタクトと確実に接触するために２つの接点を有することが好ましい。しかしながら、特許文献１のコンタクトは、嵌合方向において長く延ばす必要がある。従って、特許文献１のコンタクトを備えたフローティングコネクタは、嵌合方向におけるサイズが大きくなり易い。
【０００７】
そこで、本発明は、２つの接点を有するコンタクトを備えたフローティングコネクタであって、嵌合方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えており、
前記固定ハウジングは、ハウジング収容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数の保持部とを有しており、
前記ハウジング収容部は、上方に開口しており、
前記保持部は、前記上下方向と直交するピッチ方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に収容されており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記上下方向と直交する水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、受容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数のコンタクト収容部と、１以上の仕切部とを有しており、
前記受容部は、上方に開口しており、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、少なくとも部分的に前記相手側コネクタを受容し、
前記コンタクト収容部は、前記ピッチ方向に並んでおり、且つ、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する幅方向において前記受容部と連通しており、
前記仕切部の夫々は、前記ピッチ方向において、隣り合う２つの前記コンタクト収容部の間に位置しており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、弾性変形部とを有しており、
前記被保持部の夫々は、対応する前記保持部に保持されており、
前記弾性変形部の夫々は、弾性変形可能であり、且つ、被収容部を有しており、
前記被収容部の夫々は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに離れた分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に収容されており、
前記弾性変形部の夫々には、第１接点と、第２接点とが設けられており、
前記コンタクトの夫々の前記第１接点と前記第２接点とは、前記分離状態において、前記幅方向に対向している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記固定ハウジングは、移動制限部を有しており、
前記可動ハウジングは、被制限部を有しており、
前記移動制限部は、前記被制限部の上方に位置しており、前記可動ハウジングの前記固定ハウジングに対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、規制部を有しており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、天板部を有しており、
前記被収容部の夫々は、少なくとも部分的に前記天板部の真下に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記天板部は、外側端部と、規制部とを有しており、
前記外側端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記規制部は、前記外側端部から下方に延びており、
前記被収容部の夫々は、被規制部を有しており、
前記規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第４又は第５のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、付加的天板部を有しており、
前記弾性変形部の夫々は、部分的に前記付加的天板部の真下に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記付加的天板部は、内側端部と、付加的規制部とを有しており、
前記内側端部と前記受容部とは、前記幅方向に並んでおり、
前記付加的規制部は、前記内側端部から下方に延びており、
前記弾性変形部の夫々において前記付加的天板部の真下に位置する部位は、付加的被規制部を有しており、
前記付加的規制部は、少なくとも前記分離状態において、前記幅方向における前記付加的被規制部と前記受容部との間に位置しており、前記付加的被規制部の前記受容部へ向かう移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記受容部は、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に位置している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１から第８までのいずれかのコネクタであって、
前記弾性変形部の夫々は、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１から第９までのいずれかのコネクタであって、
前記可動ハウジングは、前記弾性変形部の夫々を前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることなく、前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能である
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コネクタの可動ハウジングは、コネクタの固定ハウジングに対して相対的に移動可能である。また、本発明によるコンタクトの夫々は、２つの接点（第１接点及び第２接点）を有している。即ち、本発明によるコネクタは、２つの接点を有するコンタクトを備えたフローティングコネクタである。
【００１９】
本発明によれば、弾性変形可能な１つの弾性変形部に２つの接点（第１接点及び第２接点）を設けることができる。例えば、弾性変形部を蛇行するような形状に形成することで、弾性変形部のバネ性を維持しつつ、上下方向（嵌合方向）におけるコンタクトのサイズを小さくでき、これにより嵌合方向におけるコネクタのサイズを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図３】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図４】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。
【図５】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図５の位置から幅方向に沿って移動している。
【図７】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図８】図７の相手側コネクタを示す平面図である。コネクタと嵌合した際のコネクタの可動ハウジングの中間部の輪郭を破線で描画している。
【図９】図８の相手側コネクタをＩＸ−ＩＸ線に沿って示す断面図である。相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図１０】図１のコネクタを示す斜視図である。
【図１１】図１のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１２】図１０のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１３】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の一部を破線で描画している。
【図１４】図１のコネクタを示す平面図である。
【図１５】図１４のコネクタをＸＶ−ＸＶ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１０のコネクタを示す平面図である。
【図１７】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタの端子のうちの１つを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１から図４までを参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ６０と上下方向（Ｚ方向：嵌合方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ１０と嵌合した相手側コネクタ６０は、コネクタ１０からＺ方向に沿って抜去可能である。本実施の形態において、コネクタ１０は、回路基板８２に搭載される基板コネクタであり、相手側コネクタ６０は、相手側回路基板８６に搭載される基板コネクタである。また、コネクタ１０は、レセプタクルであり、相手側コネクタ６０は、プラグである。但し、本発明は、これに限られず、様々なコネクタに適用可能である。
【００２２】
図１及び図７から図９までを参照すると、相手側コネクタ６０は、絶縁体からなる相手側ハウジング６２と、導電体からなる複数の相手側コンタクト６８とを備えている。相手側ハウジング６２は、基部６２２と、相手側周壁部６２４とを有している。図９を参照すると、基部６２２は、相手側コネクタ６０の使用時に、相手側回路基板８６に搭載され固定される。図７及び図８を参照すると、相手側周壁部６２４は、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）において基部６２２の外周に沿って延びており、Ｚ方向において基部６２２から離れるように延びている。相手側周壁部６２４は、２つの相手側側壁６２６を有している。相手側側壁６２６の夫々は、ＹＺ平面に沿って延びている。
【００２３】
図７から図９に示されるように、相手側ハウジング６２には、相手側受容部６２８が形成されている。相手側受容部６２８は、ＸＹ平面において相手側周壁部６２４によって囲まれた空間である。２つの相手側側壁６２６は、Ｚ方向と直交する幅方向（Ｘ方向）において相手側受容部６２８を挟んで互いに反対側に位置している。相手側受容部６２８は、コネクタ１０（図１参照）と相手側コネクタ６０とが互いに離れた分離状態（図１参照）において、基部６２２のＺ方向における反対側に開口している。図５を参照すると、相手側受容部６２８は、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とが互いに嵌合した嵌合状態において、コネクタ１０を少なくとも部分的に受容する。
【００２４】
図１、図７及び図８を参照すると、相手側コンタクト６８は、互いに同じ形状を有しており、Ｘ方向において、２つの相手側側壁６２６に夫々対応する２列に分けられている。２列の相手側コンタクト６８は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の相手側コンタクト６８は、対応する相手側側壁６２６に保持されており、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交するピッチ方向（Ｙ方向）において等間隔に並べられている。
【００２５】
図７及び図９を参照すると、相手側コンタクト６８の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、相手側被固定部６８２と、相手側第１接触部６８４と、相手側第２接触部６８６とを有している。相手側被固定部６８２の夫々は、基部６２２に部分的に埋め込まれており、基部６２２からＸ方向外側に突出している。相手側被固定部６８２の夫々は、相手側コネクタ６０の使用時に、相手側回路基板８６の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。相手側第１接触部６８４の夫々は、対応する相手側側壁６２６の内壁に埋め込まれており、相手側受容部６２８の内部に部分的に露出しつつ、Ｚ方向に沿って延びている。相手側第２接触部６８６の夫々は、対応する相手側側壁６２６の外壁に埋め込まれており、相手側ハウジング６２の外部に部分的に露出しつつ、Ｚ方向に沿って延びている。
【００２６】
本実施の形態の相手側コネクタ６０は、上述の構造を有している。但し、相手側コネクタ６０の構造は、コネクタ１０の構造に合わせて様々に変形可能である。
【００２７】
図１及び図１０から図１２までを参照すると、コネクタ１０は、絶縁体からなる固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０と、導電体からなり相手側コンタクト６８に夫々対応する複数のコンタクト４０とを備えている。本実施の形態のコネクタ１０は、上述の部材のみを備えている。但し、コネクタ１０は、別の部材を更に備えていてもよい。以下、コネクタ１０の各部材の構造について説明する。
【００２８】
図１３を参照すると、固定ハウジング２０は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２に搭載され固定される。図１１及び図１２を参照すると、固定ハウジング２０は、周壁部２４と、ハウジング収容部２８とを有している。本実施の形態の周壁部２４は、ＸＹ平面において矩形フレーム形状を有している。また、ハウジング収容部２８は、ＸＹ平面において周壁部２４によって囲まれた空間であり、上方（＋Ｚ方向）及び下方（−Ｚ方向）に開口している。但し、ハウジング収容部２８は、上方のみに開口していてもよい。
【００２９】
周壁部２４は、２つの側壁２４２と、２つの連結壁（移動制限部）２４４とを有している。側壁２４２の夫々は、Ｙ方向に沿って延びている。２つの側壁２４２は、Ｘ方向においてハウジング収容部２８を挟んで互いに反対側に位置している。連結壁２４４の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、２つの側壁２４２をＸ方向に連結している。
【００３０】
固定ハウジング２０は、コンタクト４０に夫々対応する複数の保持部２６を有している。後述するように、保持部２６の夫々は、対応するコンタクト４０を保持する。本実施の形態の保持部２６は、Ｘ方向において２列に分かれている。各列の保持部２６は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。本実施の形態において、２列の保持部２６は、２つの側壁２４２に夫々対応して設けられており、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。より具体的には、保持部２６の夫々は、側壁２４２の内壁に形成された溝である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、保持部２６の夫々は、対応するコンタクト４０を保持できる限り、どのような構造を有していてもよい。また、保持部２６は、２つの側壁２４２のうちの一方のみに形成されていてもよい。換言すれば、固定ハウジング２０は、Ｙ方向に並ぶ保持部２６を１列のみ有していてもよい。
【００３１】
図１、図１１及び図１２を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０は、中間部３２と、２つの外壁部３４と、２つの鍔部（被制限部）３６とを有している。中間部３２及び外壁部３４の夫々は、可動ハウジング３０の下端（−Ｚ側の端）から上方に突出しており、且つ、Ｙ方向に沿って延びている。中間部３２は、Ｘ方向において２つの外壁部３４の間に位置している。中間部３２のＸ方向両側の下端は、２つの外壁部３４の下端と夫々繋がっている。鍔部３６は、可動ハウジング３０のＹ方向両側に夫々位置している。鍔部３６の夫々は、可動ハウジング３０の下端から、Ｙ方向外側に突出しており、ＸＹ平面に沿って平板状に延びている。本実施の形態の可動ハウジング３０は、上述の中間部３２、外壁部３４及び鍔部３６を有している。但し、後述するように、可動ハウジング３０の構造は様々に変形可能である。
【００３２】
図１、図１１及び図１４を参照すると、可動ハウジング３０は、２つの受容部３８を有している。受容部３８の夫々は、上方に開口した空間である。図５を参照すると、本実施の形態の２つの受容部３８は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０の２つの相手側側壁６２６を夫々部分的に受容する。但し、本発明は、これに限られず、受容部３８は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０の相手側コンタクト６８が設けられた部位を受容すればよい。即ち、受容部３８の夫々は、嵌合状態において、相手側コネクタ６０を少なくとも部分的に受容すればよい。
【００３３】
本実施の形態において、２つの受容部３８は、２つの外壁部３４に夫々対応している。受容部３８の夫々は、Ｘ方向において、対応する外壁部３４と中間部３２との間に位置している。但し、可動ハウジング３０に１以上の受容部３８が設けられている限り、受容部３８の構造は様々に変形可能である。例えば、可動ハウジング３０に外壁部３４が設けられていない場合、中間部３２のＸ方向両側に位置する２つの空間が受容部３８として夫々機能してもよい。また、可動ハウジング３０に中間部３２が設けられていない場合、Ｘ方向において２つの外壁部３４の間に位置する空間が受容部３８として機能してもよい。
【００３４】
図１０、図１２及び図１６とを参照すると、本実施の形態の中間部３２は、２つの端板部３２２と、分離部３２４とを有している。図１２を参照すると、端板部３２２は、Ｙ方向における中間部３２の両端に夫々位置している。端板部３２２の夫々は、ＸＺ平面と平行に延びている。分離部３２４は、２つの端板部３２２の間をＹ方向に沿って延びている。詳しくは、分離部３２４は、中間部３２のＸ方向における中間に位置しており、ＹＺ平面に沿って延びている。本実施の形態の可動ハウジング３０は、上述のように形成された端板部３２２及び分離部３２４を有している。但し、本発明は、これに限られず、端板部３２２及び分離部３２４の夫々は、後述するように、必要に応じて設ければよい。
【００３５】
図１１及び図１４を参照すると、本実施の形態において、中間部３２は、天板部３２６を有しており、外壁部３４の夫々は、付加的天板部３４６を有している。天板部３２６は、中間部３２の上端（＋Ｚ側の端）に位置しており、全体としてＸＹ平面と平行に延びている。付加的天板部３４６の夫々は、外壁部３４の上端に位置しており、全体としてＸＹ平面と平行に延びている。即ち、本実施の形態の可動ハウジング３０は、中間部３２の上端に位置する天板部３２６と、外壁部３４の上端に夫々位置する２つの付加的天板部３４６とを有している。本実施の形態において、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、可動ハウジング３０の一部である。但し、本発明は、これに限られず、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、可動ハウジング３０と別体の部材であってもよいし、後述するように、必要に応じて設ければよい。
【００３６】
図１１及び図１２を参照すると、可動ハウジング３０は、コンタクト４０に夫々対応する複数のコンタクト収容部３５２を有している。コンタクト収容部３５２の夫々は、下方に開口した空間である。コンタクト収容部３５２は、Ｘ方向において２列に分かれている。各列のコンタクト収容部３５２は、互いに同じ形状を有しており、Ｙ方向において等間隔に並んでいる。２列のコンタクト収容部３５２は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。また、２列のコンタクト収容部３５２は、２つの受容部３８に夫々対応するように設けられている。即ち、２列のコンタクト収容部３５２は、２つの外壁部３４に夫々対応している。
【００３７】
図１２及び図１５を参照すると、コンタクト収容部３５２の夫々は、Ｙ方向において一定のサイズを保ちつつ、Ｘ方向において、対応する外壁部３４のＸ方向外側の端と中間部３２の分離部３２４との間を延びている。コンタクト収容部３５２の夫々は、対応する受容部３８とＸ方向において連通している。詳しくは、コンタクト収容部３５２の夫々は、外側部３５２Ｓと、中間部３５２Ｍと、内側部３５２Ｕとを含んでいる。外側部３５２Ｓの夫々は、対応する外壁部３４の付加的天板部３４６の下に位置しており、対応する受容部３８に隣接してＸ方向外側に位置している。中間部３５２Ｍの夫々は、対応する受容部３８の下に位置している。内側部３５２Ｕの夫々は、中間部３２の天板部３２６の下に位置しており、対応する受容部３８に隣接してＸ方向内側に位置している。
【００３８】
図１２及び図１４を参照すると、可動ハウジング３０は、複数の仕切部３５４と、複数の連結部３５８とを有している。図１２を参照すると、仕切部３５４の夫々は、Ｙ方向において、隣り合う２つのコンタクト収容部３５２の間に位置しており、Ｘ方向において、対応する外壁部３４のＸ方向外側の端と中間部３２の分離部３２４との間を延びている。連結部３５８は、コンタクト収容部３５２に夫々対応して設けられている。連結部３５８の夫々は、対応するコンタクト収容部３５２のＹ方向両側の内壁を互いに連結している。
【００３９】
本実施の形態のコンタクト収容部３５２は、上述のように形成され配置されている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクト収容部３５２の夫々のＹ方向におけるサイズは、一定でなくてもよい。コンタクト収容部３５２は、外壁部３４の一方にのみ対応して設けられていてもよい。換言すれば、可動ハウジング３０は、Ｙ方向に並ぶコンタクト収容部３５２及び仕切部３５４を一列のみを有していてもよい。この場合、コンタクト収容部３５２の数は２であってもよく、仕切部３５４の数は１であってもよい。即ち、可動ハウジング３０は、２以上のコンタクト収容部３５２と、１以上の仕切部３５４とを有していればよい。
【００４０】
図１１及び図１２を参照すると、本実施の形態のコンタクト４０は、互いに同じ形状を有しており、コンタクト収容部３５２に夫々対応するようにして、Ｘ方向において２列に分けられている。即ち、２列のコンタクト４０は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列のコンタクト４０は、Ｙ方向において等間隔に並べられている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクト４０は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、コネクタ１０は、Ｙ方向に並ぶコンタクト４０を１列のみ備えていてもよい。
【００４１】
本実施の形態のコンタクト４０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、被固定部４２と、被保持部４４と、弾性変形部４６とを有している。被固定部４２は、Ｘ方向に沿って延びている。被保持部４４は、被固定部４２のＸ方向内側の端から、上方に延びている。弾性変形部４６は、ＸＺ平面において蛇行しつつ延びており、これにより弾性変形可能である。詳しくは、弾性変形部４６の夫々は、外側部４６２と、底部４６４と、内側部４６６とを有している。外側部４６２は、被保持部４４の上端からＸ方向内側及び上方に向かって弧状に延びた後、Ｘ方向内側に向かって部分的に張り出しつつ、Ｘ方向内側及び下方に向かって延びている。底部４６４は、外側部４６２の下端からＸ方向内側に向かって延びている。内側部４６６は、底部４６４のＸ方向内側の端から、上方に延びた後、Ｘ方向外側に向かって部分的に張り出しつつ下方に向かって延びている。
【００４２】
内側部４６６の夫々は、ガイド部４７２と、第１接点４７４とを有しており、外側部４６２の夫々は、第２接点４７６を有している。ガイド部４７２は、Ｘ方向外側及び下方に向かって延びている。第１接点４７４及び第２接点４７６は、Ｚ方向において概ね同じ位置にあり、Ｘ方向において互いに向かって張り出している。上述のように、弾性変形部４６の夫々には、第１接点４７４と、第２接点４７６とが設けられている。
【００４３】
図１０から図１２までを参照すると、本実施の形態において、上述の部材は、以下のように組み立てられており、これによりコネクタ１０が形成されている。まず、可動ハウジング３０を、固定ハウジング２０のハウジング収容部２８に下方から挿入する。この結果、可動ハウジング３０は、ハウジング収容部２８の内部に部分的に収容される。次に、コンタクト４０の夫々を、下方から固定ハウジング２０に取り付ける。この結果、コンタクト４０の夫々は、可動ハウジング３０の内部に部分的に収容される。
【００４４】
詳しくは、図１０及び図１５を参照すると、コンタクト４０の夫々の被保持部４４の下端部は、固定ハウジング２０の対応する保持部２６に下方から圧入され保持される。図１２及び図１５を参照すると、このとき、コンタクト４０の夫々の弾性変形部４６は、第１接点４７４と第２接点４７６との間の隙間を連結部３５８が通過するようにして、対応するコンタクト収容部３５２の内部に挿入され部分的に収容される。図１５を参照すると、この結果、コンタクト４０の夫々の被固定部４２は、固定ハウジング２０から下方に露出する。図１３を参照すると、被固定部４２の夫々は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。
【００４５】
上述のように、本実施の形態のコネクタ１０は、可動ハウジング３０及びコンタクト４０を下方から固定ハウジング２０に組み合わせるだけで容易に組立可能である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動ハウジング３０及びコンタクト４０は、上方から固定ハウジング２０に組み合わせ可能に構成されていてもよい。
【００４６】
以下、上述のように組み立てられたコネクタ１０の構造について説明する。
【００４７】
図１０及び図１３から図１５までを参照すると、可動ハウジング３０の一部は、ＸＹ平面において、固定ハウジング２０の周壁部２４との間に間隔をあけつつ、ハウジング収容部２８の内部に位置している。また、図１０及び図１３を参照すると、２つの被制限部３６は、固定ハウジング２０の２つの移動制限部２４４の下に間隔をあけて夫々位置している。このように配置された可動ハウジング３０は、Ｚ方向に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能であり、且つ、ＸＹ平面に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。即ち、コネクタ１０は、２つの接点（第１接点４７４及び第２接点４７６）を有するコンタクト４０を備えたフローティングコネクタである。
【００４８】
本実施の形態によれば、移動制限部２４４は、被制限部３６の上方に夫々位置しており、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対する相対的な上方への移動を所定範囲内に制限している。この上方移動の制限によって、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０から上方に抜け出ることが防止されている。また、図１３を参照すると、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対する相対的な下方への移動は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８２によって制限される。
【００４９】
図１０を参照すると、本実施の形態において、移動制限部２４４は、固定ハウジング２０の連結壁２４４であり、被制限部３６は、可動ハウジング３０の鍔部３６である。即ち、固定ハウジング２０は、２つの移動制限部２４４を有しており、可動ハウジング３０は、移動制限部２４４に夫々対応する２つの被制限部３６を有している。移動制限部２４４の夫々は、固定ハウジング２０の一部であり、被制限部３６の夫々は、可動ハウジング３０の一部である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、固定ハウジング２０の連結壁２４４以外の部位が移動制限部として機能してもよく、可動ハウジング３０の鍔部３６以外の部位が被制限部として機能してもよい。移動制限部２４４の夫々は、固定ハウジング２０と別体の部材であってもよく、被制限部３６の夫々は、可動ハウジング３０と別体の部材であってもよい。また、移動制限部２４４の数及び被制限部３６の数は２に限られない。更に、移動制限部２４４及び被制限部３６は、必要に応じて設ければよい。
【００５０】
本実施の形態によれば、固定ハウジング２０の周壁部２４は、ＸＹ平面において可動ハウジング３０を囲んでおり、可動ハウジング３０の固定ハウジング２０に対するＸＹ平面に沿った相対的な移動を所定範囲内に制限している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、固定ハウジング２０の周壁部２４以外の部位が、可動ハウジング３０のＸＹ平面に沿った相対的な移動を制限してもよい。
【００５１】
図１５を参照すると、本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々は、対応する保持部２６においてのみ固定ハウジング２０に保持され固定されている。また、コンタクト４０は、下方から可動ハウジング３０を支持している一方、コンタクト４０のいずれの部位も可動ハウジング３０に保持されておらず固定されていない。本実施の形態によれば、コンタクト４０の夫々の弾性変形部４６の移動可能量を大きくできる。また、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０を、例えば治具（図示せず）を使用して、図１５に示される位置に保ちつつ、弾性変形部４６の夫々を、可動ハウジング３０及び固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることができる。換言すれば、弾性変形部４６の夫々は、可動ハウジング３０を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【００５２】
また、可動ハウジング３０は、被制限部３６（図１３参照）が移動制限部２４４（図１３参照）に突き当たるまで、コンタクト４０の夫々と接触することなく、図１５に示される位置から上方に移動可能である。加えて、図１５に示される位置から上方に移動した可動ハウジング３０は、コンタクト４０の夫々と接触することなく、ＸＹ平面に沿って所定距離だけ移動可能である。換言すれば、可動ハウジング３０は、弾性変形部４６の夫々を固定ハウジング２０に対して相対的に移動させることなく、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。但し、本発明は、これに限られず、コンタクト４０の夫々は、固定ハウジング２０に加えて可動ハウジング３０によって保持されていてもよい。
【００５３】
コンタクト４０の夫々において、第１接点４７４及び第２接点４７６の夫々は、弾性変形部４６の弾性変形に伴ってＸ方向に移動可能である。本実施の形態によれば、弾性変形可能な１つの弾性変形部４６に２つの接点（第１接点４７４及び第２接点４７６）を設けることができる。例えば、弾性変形部４６を、本実施の形態のように蛇行するような形状に形成することで、弾性変形部４６のバネ性を維持しつつ、嵌合方向（Ｚ方向）におけるコンタクト４０のサイズを小さくでき、これによりＺ方向におけるコネクタ１０のサイズを小さくできる。特に、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０の受容部３８の夫々は、少なくとも部分的に固定ハウジング２０のハウジング収容部２８の内部に位置している。この配置によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０のサイズを更に小さくできる。
【００５４】
図１３及び図１５に示されるように、本実施の形態によれば、可動ハウジング３０の中間部３２の上部（＋Ｚ側の部位）及び外壁部３４の上部は、ハウジング収容部２８から上方に突出している。但し、本発明は、これに限られず、可動ハウジング３０全体がハウジング収容部２８の内部に位置していてもよい。この構造によれば、Ｚ方向におけるコネクタ１０のサイズを更に小さくできる。但し、本発明は、これに限られず、可動ハウジング３０は、少なくとも部分的にハウジング収容部２８の内部に収容されていればよい。
【００５５】
図１及び図７を参照すると、本実施の形態において、可動ハウジング３０の中間部３２は、相手側ハウジング６２の相手側受容部６２８に対応した形状を有している。図８を参照すると、中間部３２のＸＹ平面におけるサイズは、相手側受容部６２８のＸＹ平面におけるサイズよりも僅かに小さい。図１及び図８を参照すると、相手側コネクタ６０がコネクタ１０と嵌合する際、中間部３２は、相手側受容部６２８に受容され、これにより、相手側ハウジング６２は、可動ハウジング３０に対してＸＹ平面において位置決めされる。即ち、本実施の形態の中間部３２は、相手側コネクタ６０を位置決めする位置決め部として機能する。特に、中間部３２の２つの端板部３２２は、相手側コネクタ６０をＹ方向において位置決めする。但し、本発明は、これに限られない。例えば、中間部３２以外の部位が位置決め部として機能してもよい。
【００５６】
図１６を参照すると、本実施の形態によれば、Ｙ方向において隣り合う２つのコンタクト４０は、仕切部３５４によって互いに隔てられている。仕切部３５４の夫々は、Ｙ方向に並べられたコンタクト４０の接触を防止している。加えて、相手側コネクタ６０（図１参照）がコネクタ１０と嵌合する際、仕切部３５４は、端板部３２２と共に、コンタクト４０の夫々を対応する相手側コンタクト６８（図１参照）に対して位置決めする。但し、コンタクト４０の夫々がＹ方向において十分に大きなサイズを有しており、且つ、Ｙ方向において隣り合う２つのコンタクト４０が十分に離れているような場合、仕切部３５４を設けなくてもよい。
【００５７】
図１５を参照すると、コンタクト４０の夫々の第１接点４７４と第２接点４７６とは、分離状態において、対応する受容部３８の内部に位置しており、Ｘ方向に対向している。図３及び図５を参照すると、可動ハウジング３０が分離状態における位置（図１３及び図１５参照）からＸ方向に移動しないようにして、相手側コネクタ６０をコネクタ１０と嵌合させたとき、コンタクト４０の夫々の第１接点４７４及び第２接点４７６は、対応する相手側コンタクト６８をＸ方向において挟み込み、対応する相手側コンタクト６８の相手側第１接触部６８４及び相手側第２接触部６８６と夫々接触する。この結果、コネクタ１０と相手側コネクタ６０とは互いに電気的に接続される。
【００５８】
図１５を参照すると、弾性変形部４６の夫々は、被収容部４８を有している。被収容部４８の夫々は、コネクタ１０のいずれの部材や部位にも自重以外の力が加えられていない状態において、対応するコンタクト収容部３５２の内部に位置する部位である。換言すれば、被収容部４８は、図１５に示す分離状態において、対応するコンタクト収容部３５２の内部に収容されている。
【００５９】
本実施の形態によれば、弾性変形部４６の被収容部４８の夫々は、少なくとも部分的に天板部３２６の真下に位置している。加えて、弾性変形部４６の夫々は、部分的に、対応する付加的天板部３４６の真下に位置している。図５を参照すると、この構造によれば、相手側コネクタ６０をコネクタ１０から抜去する際、弾性変形部４６の夫々は、天板部３２６及び付加的天板部３４６を越えて上方に移動できない。本実施の形態によれば、弾性変形部４６の過剰な弾性変形によるコンタクト４０の破損を防止できる。但し、本発明は、これに限られず、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、必要に応じて設ければよい。
【００６０】
図１５を参照すると、本実施の形態において、天板部３２６は、受容部３８に夫々対応する２つの外側端部３２７と、外側端部３２７に夫々対応する２つの規制部３２８とを有している。外側端部３２７は、天板部３２６のＸ方向における両端に夫々位置しており、Ｘ方向において２つの受容部３８に夫々面している。即ち、外側端部３２７の夫々と、対応する受容部３８とは、Ｘ方向に並んでいる。規制部３２８の夫々は、対応する外側端部３２７から下方に延びている。被収容部４８の夫々は、規制部３２８に対応する被規制部４８２を有している。少なくとも分離状態において、規制部３２８の夫々は、Ｘ方向において、対応する被規制部４８２と対応する受容部３８との間に位置しており、対応する被規制部４８２の対応する受容部３８へ向かう移動を規制している。
【００６１】
本実施の形態において、付加的天板部３４６の夫々は、内側端部３４７と、付加的規制部３４８とを有している。内側端部３４７の夫々は、付加的天板部３４６のＸ方向内側の端に位置しており、Ｘ方向において、対応する受容部３８に面している。即ち、内側端部３４７の夫々と、対応する受容部３８とは、Ｘ方向に並んでいる。付加的天板部３４６の夫々において、付加的規制部３４８は、内側端部３４７から下方に延びている。弾性変形部４６の夫々において付加的天板部３４６の真下に位置する部位は、付加的被規制部４９２を有している。少なくとも分離状態において、付加的規制部３４８の夫々は、Ｘ方向において、対応する付加的被規制部４９２と対応する受容部３８との間に位置しており、対応する付加的被規制部４９２の対応する受容部３８へ向かう移動を規制している。
【００６２】
本実施の形態によれば、規制部３２８による移動規制によって、弾性変形部４６の破損が防止されている。詳しくは、弾性変形部４６の夫々の内側部４６６の上端が受容部３８の内部に移動することに起因する弾性変形部４６の破損が防止されている。同様に、付加的規制部３４８による移動規制によって、弾性変形部４６の破損が防止されている。
【００６３】
本実施の形態によれば、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０は、分離部３２４によって互いに隔てられている。即ち、分離部３２４は、Ｘ方向において２列に分けられたコンタクト４０の接触を防止している。加えて、分離部３２４は、弾性変形部４６の夫々の分離部３２４へ向かう移動を規制している。
【００６４】
本実施の形態によれば、規制部３２８、付加的規制部３４８及び分離部３２４による移動規制により、弾性変形部４６の夫々は、可動ハウジング３０のＸ方向の移動に追随するように移動する。図６を参照すると、相手側コネクタ６０をコネクタ１０と嵌合する際、可動ハウジング３０が分離状態における位置（図１５参照）からＸ方向に沿って移動した場合も、コンタクト４０の夫々の弾性変形部４６は、可動ハウジング３０の移動に追随するようにして弾性変形しつつＸ方向に沿って移動する。この結果、コンタクト４０の夫々の第１接点４７４及び第２接点４７６は、対応する相手側コンタクト６８の相手側第１接触部６８４及び相手側第２接触部６８６と夫々バランスよく接触する。
【００６５】
但し、本発明は、これに限られない。例えば、規制部３２８の夫々は、天板部３２６の一部でなくてもよい。同様に、付加的規制部３４８の夫々は、対応する付加的天板部３４６の一部でなくてもよい。また、規制部３２８、付加的規制部３４８及び分離部３２４の夫々は、必要に応じて設ければよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０            コネクタ
２０            固定ハウジング
２４            周壁部
２４２          側壁
２４４          連結壁（移動制限部）
２６            保持部
２８            ハウジング収容部
３０            可動ハウジング
３２            中間部
３２２          端板部
３２４          分離部
３２６          天板部
３２７          外側端部
３２８          規制部
３４            外壁部
３４６          付加的天板部
３４７          内側端部
３４８          付加的規制部
３５２          コンタクト収容部
３５２Ｓ        外側部
３５２Ｍ        中間部
３５２Ｕ        内側部
３５４          仕切部
３５８          連結部
３６            鍔部（被制限部）
３８            受容部
４０            コンタクト
４２            被固定部
４４            被保持部
４６            弾性変形部
４６２          外側部
４６４          底部
４６６          内側部
４７２          ガイド部
４７４          第１接点
４７６          第２接点
４８            被収容部
４８２          被規制部
４９２          付加的被規制部
６０            相手側コネクタ
６２            相手側ハウジング
６２２          基部
６２４          相手側周壁部
６２６          相手側側壁
６２８          相手側受容部
６８            相手側コンタクト
６８２          相手側被固定部
６８４          相手側第１接触部
６８６          相手側第２接触部
８２            回路基板
８６            相手側回路基板
【図１】
2020024878.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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