(57)【要約】【課題】軽量化するとともにケースのシール性を確保することができる回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】車両のシフトバイワイヤシステムに用いられる回転式アクチュエータであって、モータ３０と、モータを制御する制御部１６と、制御部１６を収容している樹脂製のアッパーケース部６１と、アッパーケース部６１と共にモータ３０を収容しているロアケース部６２と、アッパーケース部６１およびロアケース部６２を締結している金属製のケース締結部としてのボルト１１１と、制御部１６の制御基板７１をボルト１１１に固定している基板固定部としてのスクリュ１１２とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータ（１０）であって、
モータ（３０）と、
前記モータを制御する制御部（１６）と、
前記制御部を収容している樹脂製のアッパーケース部（６１）と、
前記アッパーケース部と共に前記モータを収容しているロアケース部（６２）と、
前記アッパーケース部および前記ロアケース部を締結している金属製のケース締結部（１１１）と、
前記制御部の基板（７１）を前記ケース締結部に固定している基板固定部（１１２）と、
を備える回転式アクチュエータ。
【請求項２】
前記ケース締結部は、頭部（１１６）に雌ねじ（１１８）が形成されたボルトであり、
前記基板固定部は、前記雌ねじに螺合されたスクリュである請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項３】
前記スクリュの前記雌ねじへの挿入方向は、前記ボルトの前記アッパーケース部への挿入方向と同じである請求項２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項４】
前記アッパーケース部は、前記制御部を外部機器に接続する外部接続ターミナル（９２）を埋設しており、
前記外部接続ターミナルは、前記アッパーケース部内の基板設置空間（９６）で屈曲しているベンド部（９８）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項５】
前記制御部は、バスバー（１２１）により前記モータに電気的に接続されており、
前記バスバーのモータターミナル（１２２）は、前記アッパーケース部内の基板設置空間で屈曲しているベンド部（１３１）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを含む作動部とモータを制御する制御部とが一体に設けられた機電一体型の回転式アクチュエータが知られている。特許文献１では、モータを収容する一方のケース（以下、アッパーケース）に制御部の基板が収容されている。基板は、金属製のアッパーケースにねじ締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００９−１４１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、アッパーケースが金属製であるため、回転式アクチュエータの質量が重くなる懸念がある。質量が重いと、車両燃費の低下や耐振動性の低下を招く。また、金属製のアッパーケースは耐食性に劣るため、アッパーケースと他のケース部品とのシール面の腐食により、ケースのシール性を確保できない懸念がある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、軽量化するとともにケースのシール性を確保することができる回転式アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータ（１０）であって、モータ（３０）と、モータを制御する制御部（１６）と、制御部を収容している樹脂製のアッパーケース部（６１）と、アッパーケース部と共にモータを収容しているロアケース部（６２）とを備える。
【０００７】
このようにアッパーケース部を樹脂製にすることで、ケースが軽くなり、また耐食性が向上する。これにより、回転式アクチュエータを軽量化するとともにケースのシール性を確保することができる。
【０００８】
ところで、制御部の耐振動性を確保するには制御部の基板を金属部に固定する必要がある。そのため、例えばアッパーケース部にインサートナットを一体成形し、そのインサートナットに基板を固定することが考えられる。しかし、インサートナットを設けることでアッパーケース部が大型化し、回転式アクチュエータの体格が大きくなる懸念がある。
【０００９】
これに対して、本発明の回転式アクチュエータは、アッパーケース部およびロアケース部を締結している金属製のケース締結部（１１１）と、制御部の基板（７１）をケース締結部に固定している基板固定部（１１２）とをさらに備える。
【００１０】
このように金属製のケース締結部を利用して基板を固定することで、制御部の耐振動性を確保しつつ、インサートナットをアッパーケース部に設ける必要がなくなる。これにより、回転式アクチュエータの体格アップを回避することができる。また、基板固定用のインサートナットに相当する機能をケース締結部に持たせることで、インサートナットが不要となり、部品点数を削減できる。
【００１１】
以上のようにして回転式アクチュエータを軽量化および小型化することにより、搭載性および耐振動性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態による回転式アクチュエータが適用されたシフトバイワイヤシステムを示す模式図。
【図２】図１のシフトレンジ切替機構を説明する図。
【図３】第１実施形態による回転式アクチュエータの断面図。
【図４】図３の回転式アクチュエータをＩＶ方向から見た図。
【図５】図４の回転式アクチュエータのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４の回転式アクチュエータのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図６の外部接続ターミナル、一次成形体および遮蔽部材を示す図。
【図８】図７の外部接続ターミナル、一次成形体および遮蔽部材をＶＩＩＩ方向から見た図。
【図９】図３のＩＸ部分の拡大図。
【図１０】図３のバスバーをＸ方向から見た図。
【図１１】図１０の一のモータターミナルの拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、回転式アクチュエータ（以下、アクチュエータ）の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
アクチュエータは、車両のシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられている。
【００１５】
（シフトバイワイヤシステム）
先ず、シフトバイワイヤシステムの構成について図１および図２を参照して説明する。図１に示すように、シフトバイワイヤシステム１１は、変速機１２のシフトレンジを指令するシフト操作装置１３と、変速機１２のシフトレンジ切替機構１４を作動させるアクチュエータ１０とを備える。アクチュエータ１０は、モータ３０等を含む作動部１５と、シフトレンジの指令信号に応じてモータ３０を制御する制御部１６とを備える。
【００１６】
図２に示すように、シフトレンジ切替機構１４は、変速機１２（図１参照）内の油圧作動機構への油圧の供給を制御するレンジ切替弁２０と、シフトレンジを保持するディテントスプリング２１およびディテントレバー２２と、シフトレンジがパーキングレンジに切り替えられるとき変速機１２の出力軸のパークギヤ２３にパークポール２４を嵌合させて、出力軸の回転をロックするパークロッド２５と、ディテントレバー２２と一体に回転するマニュアルシャフト２６と、を備える。
【００１７】
シフトレンジ切替機構１４は、マニュアルシャフト２６とともにディテントレバー２２を回転させて、ディテントレバー２２に連結されたレンジ切替弁２０の弁体２７およびパークロッド２５を目標シフトレンジに対応した位置に移動させる。シフトバイワイヤシステム１１では、こうしたシフトレンジの切り替えを電動で行うために、マニュアルシャフト２６にアクチュエータ１０を連結している。
【００１８】
（アクチュエータ）
次に、アクチュエータ１０の構成について説明する。図３に示すように、アクチュエータ１０は、ハウジング１９内に作動部１５および制御部１６を備える機電一体型のアクチュエータである。
【００１９】
ハウジング１９は、筒状のアッパーケース部６１およびカップ状のロアケース部６２を含むケース６０と、プレートカバー６７とを有する。アッパーケース部６１の一端部６３と他端部６４との間には隔壁部６５が形成されている。一端部６３の内側には、制御部１６が収容されている。制御部１６は、一端部６３の開口端に設けられたプレートカバー６７によりカバーされており、これによりシールド性が確保される。ロアケース部６２は、他端部６４に組付けられている。またロアケース部６２は、アッパーケース部６１とは反対側に突き出す筒状突出部６９を形成している。マニュアルシャフト２６は、筒状突出部６９を挿通するように配置される。
【００２０】
作動部１５は、動力発生源としてのモータ３０と、モータ３０に対して平行に配置された出力軸４０と、モータ３０の回転を減速して出力軸４０に伝達する減速機構５０とを有する。作動部１５は、ケース６０に収容されている。
【００２１】
モータ３０は、他端部６４のプレートケース６８に圧入固定されているステータ３１と、ステータ３１の内側に設けられているロータ３２と、ロータ３２と共に回転軸心ＡＸ１まわりに回転するモータ軸３３とを有する。モータ軸３３は、プレートケース６８に設けられた軸受３４と、ロアケース部６２に設けられた軸受３５とにより回転可能に支持されている。またモータ軸３３は、ロータ３２に対してロアケース部６２側に、回転軸心ＡＸ１に対して偏心する偏心部３６を有する。モータ３０は、ステータ３１を構成するコイル３８への通電電流を制御部１６にて制御することにより双方向に回転でき、また、所望の回転位置で停止させることができる。プレートカバー６７の通孔にはプラグ３９が取り付けられている。故障時にはプラグ３９を外すことで、モータ軸３３を手動で回転させることができる。
【００２２】
減速機構５０は、リングギヤ５１およびサンギヤ５２を含む第１減速部１７と、ドライブギヤ５３およびドリブンギヤ５４を含む平行軸式の第２減速部１８とを有する。リングギヤ５１は、回転軸心ＡＸ１上に設けられている。サンギヤ５２は、偏心部３６に嵌合する軸受５５により偏心軸心ＡＸ２まわりに回転可能に支持され、リングギヤ５１に内接するように噛み合っている。サンギヤ５２は、モータ軸３３が回転すると、回転軸心ＡＸ１まわりに公転しながら偏心軸心ＡＸ２まわりに自転する遊星運動を行う。このときのサンギヤ５２の自転速度は、モータ軸３３の回転速度に対して減速される。サンギヤ５２は、回転伝達用の穴部５６を有する。
【００２３】
ドライブギヤ５３は、回転軸心ＡＸ１上に設けられており、モータ軸３３に嵌合する軸受５７により回転軸心ＡＸ１まわりに回転可能に支持されている。またドライブギヤ５３は、穴部５６に挿入された回転伝達用の凸部５８を有する。サンギヤ５２の自転は、穴部５６と凸部５８との係合によりドライブギヤ５３に伝達される。穴部５６および凸部５８は伝達機構５９を構成している。ドリブンギヤ５４は、回転軸心ＡＸ１と平行であり且つ筒状突出部６９と同軸である回転軸心ＡＸ３上に設けられ、ドライブギヤ５３に外接するように噛み合っている。ドリブンギヤ５４は、ドライブギヤ５３が回転軸心ＡＸ１まわりに回転すると、回転軸心ＡＸ３まわりに回転する。このときのドリブンギヤ５４の回転速度は、ドライブギヤ５３の回転速度に対して減速される。
【００２４】
出力軸４０は、筒状に形成され、回転軸心ＡＸ３上に設けられている。隔壁部６５は、回転軸心ＡＸ３と同軸の貫通支持孔６６を有する。出力軸４０は、貫通支持孔６６に嵌合する第１つば付きブッシュ４６と、筒状突出部６９の内側に嵌合する第２つば付きブッシュ４７とにより回転軸心ＡＸ３まわりに回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、出力軸４０とは別部材であり、出力軸４０の外側に嵌合し、当該出力軸４０に回転伝達可能に連結されている。マニュアルシャフト２６は、出力軸４０の内側に挿入され、例えばスプライン嵌合により出力軸４０に回転伝達可能に連結される。
【００２５】
出力軸４０の一端部４１は、第１つば付きブッシュ４６により回転可能に支持されている。出力軸４０の他端部４２は、第２つば付きブッシュ４７により回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、第１つば付きブッシュ４６の第１つば部４８と第２つば付きブッシュ４７の第２つば部４９とに挟まれる形で軸方向に支持されている。なお、他の実施形態では、ドリブンギヤ５４は、例えばケース６０や他のプレート等、一対の支持部に挟まれる形で軸方向に支持されてもよい。
【００２６】
制御部１６は、モータ３０を制御する複数の電子部品と、それらの電子部品を実装した制御基板７１と、制御基板７１に実装された出力軸位置検出センサ７２と、制御基板７１に実装されたモータ位置検出センサ７３とを有する。
【００２７】
上記複数の電子部品には、マイクロコンピュータ８１、ＭＯＳＦＥＴ８２、コンデンサ８３、ダイオード８４、ＡＳＩＣ８５、インダクタ８６、レジスタ８７およびコンデンサチップ８８等が含まれる。
【００２８】
出力軸位置検出センサ７２は、制御基板７１のうちマグネット４３に対向する位置に設けられている。マグネット４３は、出力軸４０に取り付けられたホルダ４４に固定されている。出力軸位置検出センサ７２は、マグネット４３が発生する磁束を検出することで、出力軸４０およびそれと一体に回転するマニュアルシャフト２６の回転位置を検出する。
【００２９】
モータ位置検出センサ７３は、制御基板７１のうちマグネット４５に対向する位置に設けられている。マグネット４５は、モータ軸３３に取り付けられたホルダ３７に固定されている。モータ位置検出センサ７３は、マグネット４５が発生する磁束を検出することで、モータ軸３３およびロータ３２の回転位置を検出する。
【００３０】
（基板固定構造）
次に、制御基板７１の固定構造、および、モータ３０および図示しない外部機器との電気的な接続構造について説明する。以降、制御基板７１と平行な方向を「基板平面方向」と記載する。また、モータ３０の径方向のことを単に「径方向」と記載し、モータ３０の軸方向のことを単に「軸方向」と記載し、また、モータ３０の周方向のことを単に「周方向」と記載する。
【００３１】
図３〜図６に示すように、アッパーケース部６１は樹脂製であり、プレートケース６８、複数の外部接続ターミナル９２および一次成形体９３をインサート成形により埋設している。
【００３２】
アッパーケース部６１は、モータ３０を収容する収容部９４と外部接続用のコネクタ部９５とを一体にもつ樹脂成形体である。収容部９４は、一端部６３、他端部６４および隔壁部６５を含む。コネクタ部９５は、制御部１６を外部機器に接続するとき、図示しない外部コネクタに脱着可能に接続される。
【００３３】
図６に示すように、外部接続ターミナル９２は、制御部１６を外部機器に電気的に接続する。外部接続ターミナル９２は、制御部１６を外部機器に接続するとき、外部コネクタの端子に接続され、給電や信号伝送を行う。一次成形体９３は、複数の外部接続ターミナル９２を一体化している。
【００３４】
図５に示すように、アクチュエータ１０は、アッパーケース部６１およびロアケース部６２を締結している金属製のケース締結部としてのボルト１１１と、制御基板７１をボルト１１１に固定している基板固定部としてのスクリュ１１２とを備える。
【００３５】
ロアケース部６２は樹脂製であり、インサートナット１１３をインサート成形している。アッパーケース部６１とロアケース部６２との組付け面にはシール部材１１４が設けられている。アッパーケース部６１は、カラー１１５をインサート成形している。ボルト１１１は、カラー１１５に着座している頭部１１６と、頭部１１６からカラー１１５を通じてインサートナット１１３まで延び、インサートナット１１３に螺合しているねじ部１１７とを有する。頭部１１６には雌ねじ１１８が形成されている。スクリュ１１２は、雌ねじ１１８に螺合しており、頭部１１６との間に制御基板７１を挟持している。スクリュ１１２の雌ねじ１１８への挿入方向は、ボルト１１１のアッパーケース部６１への挿入方向と同じである。制御基板７１は、金属部である頭部１１６にリジッドに固定されている。
【００３６】
図６に示すように、外部接続ターミナル９２は、制御基板７１と外部接続ターミナル９２との結線部にかかる温度変形または振動による応力を緩和する構造として、ベンド部９８を有する。具体的には、外部接続ターミナル９２は、制御基板７１の基板設置空間９６に基板平面方向へ突き出している基部９７と、基部９７から制御基板７１に向けて屈曲しているベンド部９８と、ベンド部９８から制御基板７１まで延びている先端部９９とを有する。
【００３７】
ここで、コネクタがアッパーケースとは別部材である比較形態について考える。比較形態では、コネクタ脱着時の荷重や振動時のワイヤーハーネス重量に対して、コネクタ強度が不足する懸念がある。また、コネクタとアッパーケースとの間にシール剤を塗布する必要があるが、コネクタをアッパーケースに嵌合して上下で挟み込む必要があることから、シール剤を塗布し難く、ケースのシール性を確保できない懸念がある。
【００３８】
これに対して、第１実施形態では、コネクタ部９５を収容部９４と一体で樹脂成形することにより、コネクタを別部材のケースに嵌合させる比較形態と比べるとコネクタ強度を確保しやすい。また、コネクタ部９５と収容部９４との間に隙間が形成されないので、シール剤を塗布する必要がない。したがって、コネクタ強度およびケースのシール性を確保することができる。
【００３９】
ただし、外部接続ターミナル９２の応力緩和構造を機能させるためには、コネクタ部９５を収容部９４と一体で樹脂成形する場合であっても、ベンド部９８を樹脂で埋もれないようにする必要がある。つまり、アッパーケース部６１を成形するとき、ベンド部９８の周囲に樹脂がまわらないようにするための樹脂切りが課題である。
【００４０】
第１実施形態では、図６〜図８に示すように、アッパーケース部６１は遮蔽部材１０１をさらに有する。遮蔽部材１０１は、アッパーケース部６１と基部９７およびベンド部９８との間に配置されており、基部９７およびベンド部９８との間に応力緩和空間１０２を設けている。遮蔽部材１０１は、基部９７およびベンド部９８に対して制御基板７１とは反対側に配置された背壁部１０３と、基部９７およびベンド部９８とを囲むように配置された周壁部１０４とを有する。
【００４１】
遮蔽部材１０１は、アッパーケース部６１を二次成形するとき、一次成形体９３に嵌合した状態で二次成形型に設置され、二次成形型内に注入された溶融樹脂がベンド部９８の周囲にまわらないように樹脂切りを行う。第１実施形態では、周壁部１０４が隔壁部６５よりも制御基板７１側に突出するように設けられており、確実に樹脂切りが行われるようになっている。
【００４２】
図３、図９〜図１１に示すようにアクチュエータ１０はバスバー１２１を備える。バスバー１２１は、コイル３８と制御基板７１とを電気的に接続しているモータ接続ターミナル１２２と、モータ接続ターミナル１２２の一部をモールドしている樹脂製の保持部材１２３とを有する。保持部材１２３は樹脂製であり、絶縁体である。
【００４３】
保持部材１２３は、ハウジング１９とは別部材であり、環状に形成され、ステータ３１と同心上に配置されている。保持部材１２３は、アッパーケース部６１の隔壁部６５のうち制御基板７１に対向する部分に例えば熱かしめ等により固定されている。
【００４４】
モータ接続ターミナル１２２は複数設けられている。各モータ接続ターミナル１２２は周方向に並ぶように配置されている。モータ接続ターミナル１２２は、保持部材１２３から径方向内側に延出するモータ側延出部１２４と、モータ側延出部１２４の先端に設けられ、コイル３８のコイル端１２９に接続しているヒュージング部１２５と、保持部材１２３から径方向外側に延出する基板側延出部１２６と、基板側延出部１２６から制御基板７１に向けて突出し、制御基板７１に接続している接続ピン部１２７とを有する。
【００４５】
保持部材１２３は、モータ側延出部１２４と基板側延出部１２６との接続部分をモールドしている。ヒュージング部１２５は、ヒュージングによりコイル端１２９に圧着されている。接続ピン部１２７は、制御基板７１に例えばはんだやスナップフィット等により接続されている。
【００４６】
基板側延出部１２６は、制御基板７１と平行な仮想平面Ｌ（図９参照）に沿って延出方向が２回以上変化する応力緩和部としてのベンド部１３１を含む。図１０は、仮想平面Ｌに垂直な方向から見たバスバー１２１を示している。本実施形態では、ベンド部１３１は、保持部材１２３から径方向外側に延出する基部１３２の先端に設けられている。具体的には、ベンド部１３１は、基部１３２の先端から略周方向へ直線的に延出する第１直線部１３３と、第１直線部１３３の一端から略径方向内側へ直線的に延出する第２直線部１３４と、第２直線部１３４の一端から略周方向へ直線的に延出する第３直線部１３５と、第３直線部１３５の一端から略径方向外側へ直線的に延出する第４直線部１３６と、第４直線部１３６の一端から略周方向へ直線的に延出する第５直線部１３７とから構成されている。ベンド部１３１は、延出方向が断続的に変化するとともに渦巻き形状に形成された第１〜第５直線部１３３〜１３７から構成されている。接続ピン部１２７は、その渦巻き形状の中心部、すなわち第５直線部１３７の一端から突き出すように形成されている。
【００４７】
ベンド部１３１は、各直線部１０３〜１０７が協同することで種々の向きの制御基板７１の相対移動に追従して変形することができる。そのため、各モータ接続ターミナル１２２の延出方向が異なっている状態においても、全てのモータ接続ターミナル１２２において制御基板７１との接続部にかかる温度変形または振動による応力を緩和することができる。
【００４８】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、アッパーケース部６１は樹脂製である。これによりケース６０が軽くなり、また耐食性が向上する。そのためアクチュエータ１０を軽量化するとともにケース６０のシール性を確保することができる。
【００４９】
ところで、制御部１６の耐振動性を確保するには制御基板７１を金属部に固定する必要がある。そのため、例えばアッパーケース部にインサートナットを一体成形し、そのインサートナットに基板を固定することが考えられる。しかし、インサートナットを設けることでアッパーケース部が大型化し、回転式アクチュエータの体格が大きくなる懸念がある。
【００５０】
この点において第１実施形態のアクチュエータ１０は、アッパーケース部６１およびロアケース部６２を締結している金属製の「ケース締結部」としてのボルト１１１と、制御基板７１をボルト１１１に固定している「基板固定部」としてのスクリュ１１２とをさらに備える。
【００５１】
このように金属製のボルト１１１を利用して制御基板７１を固定することで、制御部１６の耐振動性を確保しつつ、インサートナットをアッパーケース部６１に設ける必要がなくなる。これにより、アクチュエータ１０の体格アップを回避することができる。また、基板固定用のインサートナットに相当する機能をボルト１１１に持たせることで、インサートナットが不要となり、部品点数を削減できる。
【００５２】
以上のようにしてアクチュエータ１０を軽量化および小型化することにより、搭載性および耐振動性の向上を図ることができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、ボルト１１１の頭部１１６に雌ねじ１１８が形成されており、スクリュ１１２は雌ねじ１１８に螺合されている。これにより金属製のボルト１１１を利用して制御基板７１をスクリュ１１２で固定することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、スクリュ１１２の雌ねじ１１８への挿入方向は、ボルト１１１のアッパーケース部６１への挿入方向と同じである。これによりボルト１１１を締め付けた後、アッパーケース部６１を反転することなくそのままスクリュ１１２を締め付けることができる。そのため組付け性が向上する。
【００５５】
ここで、制御基板７１を金属部にねじ締結することにより制御基板７１がリジッドに固定されるため、制御部とターミナルとの結線部に温度変形または振動による応力がかかり、当該結線部にクラックが発生する懸念がある。
【００５６】
この点において、第１実施形態では、アッパーケース部６１に埋設された外部接続ターミナル９２は、アッパーケース部６１内の基板設置空間で屈曲しているベンド部９８を有する。そのため、制御基板７１と外部接続ターミナル９２との結線部にかかる温度変形または振動による応力を緩和し、信頼性を向上することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、バスバー１２１のモータターミナル１２２は、アッパーケース部６１内の基板設置空間９６で屈曲しているベンド部１３１を有する。そのため、制御基板７１とモータ接続ターミナル１２２との結線部にかかる温度変形または振動による応力を緩和し、信頼性を向上することができる。
【００５８】
［他の実施形態］
他の実施形態では、制御基板は、スクリュに限らず、他の締結部材によりボルトの頭部に固定されてもよい。他の実施形態では、スクリュの挿入方向は、ボルトの挿入方向と異なっていてもよい。他の実施形態では、モータ接続ターミナルは、渦巻き形状に限らず、Ｌ字状、Ｃ字状、または波形状等の他の形状であってもよいし、直線部と曲線部とが複合した形状であってもよい。他の実施形態では、バスバーは、アッパーケース部に一体成形されてもよいし、ステータ等の他の部材に固定されてもよい。
【００５９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：回転式アクチュエータ、１１：シフトバイワイヤシステム、１６：制御部
３０：モータ、６１：アッパーケース部、６２：ロアケース部、７１：制御基板
１１１：ボルト（ケース締結部）、１１２：スクリュ（基板固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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