(57)【要約】      （修正有）【課題】リース契約の現状を推定するリース契約推定装置及びプログラムを提供する。【解決手段】リース契約推定装置（営業支援システム１０２）は、リース契約の対象となる機器からデータを受信する受信手段１０４と、データが受信された日と、機器について推定されるリース契約期間とから、リース契約の状況を推定する推定手段１１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース契約の対象となる機器からデータを受信する受信手段と、
前記データが受信された日と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定手段と、
を備えるリース契約推定装置。
【請求項２】
前記データは、前記リース契約が締結された後に、前記機器が最初に稼働した日に、前記機器から送信され、前記受信手段により受信される、
請求項１に記載のリース契約推定装置。
【請求項３】
前記機器が最初に稼働した日は、前記機器に最初に電源が投入された日、又は、前記機器が有する機能が最初に実行された日である、
請求項２に記載のリース契約推定装置。
【請求項４】
前記機器について推定されるリース契約期間は、前記機器を提供する提供者が定めた期間である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のリース契約推定装置。
【請求項５】
前記機器について推定されるリース契約期間は、前記機器の耐用年数から定められた期間である、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のリース契約推定装置。
【請求項６】
前記機器は、前記リース契約が終了していない間、前記データを、複数回送信し、
前記推定手段は、前記データの受信状況から、前記リース契約の状態を推定する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のリース契約推定装置。
【請求項７】
前記機器には、前記リース契約後、所定のプログラムがインストールされ、前記リース契約後、前記インストールされた前記所定のプログラムが前記機器からアンインストールされ、
前記機器は、前記所定のプログラムがアンインストールされた場合、アンインストールされたことを示すデータが送信され、
前記受信手段は、前記アンインストールされたことを示すデータを受信し、
前記推定手段は、前記アンインストールされたことを示すデータが受信された場合、前記リース契約の状態を推定する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のリース契約推定装置。
【請求項８】
前記リース契約の状況は、前記リース契約が継続しているか否かの状況であり、
前記リース契約の状態は、前記リース契約が終了しているか否かの状態である、
請求項６又は請求項７に記載のリース契約推定装置。
【請求項９】
前記推定手段による推定結果を出力する出力手段を更に備える、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のリース契約推定装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
受信手段がリース契約の対象となる機器からデータを受信するように処理する受信処理部、及び
前記データが受信された日と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定部
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
リース契約の対象となる機器から、前記リース契約が終了していない間、複数回送信されるデータを受信する受信手段と、
前記データの受信状況から、前記リース契約の状態を推定する推定手段と、
を備えるリース契約推定装置。
【請求項１２】
前記推定手段は、前記リース契約が終了しているか否かを前記状態として推定する、
請求項１１に記載のリース契約推定装置。
【請求項１３】
リース契約の対象となる機器から、前記リース契約が締結された後に前記機器が最初に稼働した日を示すデータを受信する受信手段と、
前記受信されたデータの内容と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定手段と、
を備えるリース契約推定装置。
【請求項１４】
前記データは、前記リース契約が締結された後に、前記機器が最初に稼働した日以後に、前記機器から送信され、前記受信手段により受信される、
請求項１３に記載のリース契約推定装置。
【請求項１５】
前記機器が最初に稼働した日は、前記機器に最初に電源が投入された日、又は、前記機器が有する機能が最初に実行された日である、
請求項１３又は請求項１４に記載のリース契約推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース契約推定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、営業活動に関連する営業データを記憶する営業データベース（１１）を有する営業サーバ（２）と、営業サーバ（２）に信号的に接続自在の端末装置（１）とを備えた営業支援システムにおいて、端末装置（１）は、営業データベース（１１）から各営業担当者のＩＤに関連づけられた営業担当データを取り込み、顧客に関する顧客情報を記憶した顧客情報データベース（１３）、及び顧客が既に保有している保有機に関する保有機情報を記憶した保有機データベース（１４）を含んだ営業担当データベース（１２）を作成するとともに、端末装置（１）は、営業担当データベース（１２）を任意の検索条件に基づいて検索し、検索条件の優先順位に基づいて抽出、又は並べ替えて表示するターゲット検索機能（１６）を備えたことを特徴とする営業支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の技術は、リース契約の現状を推定することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係るリース契約推定装置は、リース契約の対象となる機器からデータを受信する受信手段と、前記データが受信された日と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定手段と、を備える。
【０００６】
第２態様に係るリース契約推定装置は、第１態様に係るリース契約推定装置において、前記データは、前記リース契約が締結された後に、前記機器が最初に稼働した日に、前記機器から送信され、前記受信手段により受信される。
【０００７】
第３態様に係るリース契約推定装置は、第２態様に係るリース契約推定装置において、前記機器が最初に稼働した日は、前記機器に最初に電源が投入された日、又は、前記機器が有する機能が最初に実行された日である。
【０００８】
第４態様に係るリース契約推定装置は、第１態様から第３態様の何れかに係るリース契約推定装置において、前記データは、前記機器について推定されるリース契約期間は、前記機器を提供する提供者が定めた期間である。
【０００９】
第５態様に係るリース契約推定装置は、第１態様から第４態様の何れかに係るリース契約推定装置において、前記機器について推定されるリース契約期間は、前記機器の耐用年数から定められた期間である。
【００１０】
第６態様に係るリース契約推定装置は、第１態様から第５態様の何れかに係るリース契約推定装置において、前記機器は、前記リース契約が終了していない間、前記データを、複数回送信し、前記推定手段は、前記データの受信状況から、前記リース契約の状態を推定する。
【００１１】
第７態様に係るリース契約推定装置は、第１態様から第６態様の何れかに係るリース契約推定装置において、前記機器には、前記リース契約後、所定のプログラムがインストールされ、前記リース契約後、前記インストールされた前記所定のプログラムが前記機器からアンインストールされ、前記機器は、前記所定のプログラムがアンインストールされた場合、アンインストールされたことを示すデータが送信され、前記受信手段は、前記アンインストールされたことを示すデータを受信し、前記推定手段は、前記アンインストールされたことを示すデータが受信された場合、前記リース契約の状態を推定する。
【００１２】
第８態様に係るリース契約推定装置は、第６態様又は第７態様に係るリース契約推定装置において、前記リース契約の状況は、前記リース契約が継続しているか否かの状況であり、前記リース契約の状態は、前記リース契約が終了しているか否かの状態である。
【００１３】
第９態様に係るリース契約推定装置は、第１態様から第８態様の何れかに係るリース契約推定装置において、前記推定手段による推定結果を出力する出力手段を更に備える。
【００１４】
第１０態様に係るプログラムは、コンピュータを、受信手段がリース契約の対象となる機器からデータを受信するように処理する受信処理部、及び前記データが受信された日と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定部として機能させるプログラムである。
【００１５】
第１１態様に係るリース契約推定装置は、リース契約の対象となる機器から、前記リース契約が終了していない間、複数回送信されるデータを受信する受信手段と、前記データの受信状況から、前記リース契約の状態を推定する推定手段と、を備える。
【００１６】
第１２態様に係るリース契約推定装置は、第１１態様に係るリース契約推定装置において、前記推定手段は、前記リース契約が終了しているか否かを前記状態として推定する。
【００１７】
第１３態様に係るリース契約推定装置は、リース契約の対象となる機器から、前記リース契約が締結された後に前記機器が最初に稼働した日を示すデータを受信する受信手段と、前記受信されたデータの内容と、前記機器について推定されるリース契約期間とから、前記リース契約の状況を推定する推定手段と、を備える。
【００１８】
第１４態様に係るリース契約推定装置は、第１３態様に係るリース契約推定装置において、前記データは、前記リース契約が締結された後に、前記機器が最初に稼働した日以後に、前記機器から送信され、前記受信手段により受信される。
【００１９】
第１５態様に係るリース契約推定装置は、第１３態様又は第１４態様に係るリース契約推定装置において、前記機器が最初に稼働した日は、前記機器に最初に電源が投入された日、又は、前記機器が有する機能が最初に実行された日である。
【発明の効果】
【００２０】
第１、第１０、第１１、第１３の態様によれば、リリース契約の現状を推定することができる、という効果を有する。
【００２１】
第２態様によれば、リース契約のより正確な状況を提供することができる、という効果を有する。
【００２２】
第３態様によれば、機器の稼働に応じてリース契約のより正確な状況を提供することができる、という効果を有する。
【００２３】
第４態様によれば、リース契約のより正確な状況を提供することができる、という効果を有する。
【００２４】
第５態様によれば、リース契約の更により正確な状況を提供することができる、という効果を有する。
【００２５】
第６態様によれば、リース契約の状態を提供することができることができる、という効果を有する。
【００２６】
第７態様によれば、リース契約のより正確な状態を提供することができることができる、という効果を有する。
【００２７】
第８態様によれば、リース契約が継続しているか否かと、リース契約が終了しているか否かを提供することができる、という効果を有する。
【００２８】
第９態様によれば、推定結果を外部に把握させることができる、という効果を有する。
【００２９】
第１２態様によれば、リース契約が終了しているか否かを提供することができる、という効果を有する。
【００３０】
第１４態様によれば、リース契約の対象となる機器において最初に稼働した日以後にデータを送信するように設定することができる、という効果を有する。
【００３１】
第１５態様によれば、リース契約のより正確な状況を提供することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施の形態の営業支援システム１０２を含むシステムのブロック図である。
【図２】端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートを示す図である。
【図３】ハードウェア情報受信手段１０６が実行するハードウェア情報受信処理を示すフローチャートを示す図である。
【図４】リース契約期間推定情報算出手段１０８が実行するリース契約期間推定情報算出処理を示すフローチャートを示す図である。
【図５】リース契約状況分析手段１１０が実行するリース契約状況分析処理を示すフローチャートを示す図である。
【図６】レコメンド情報生成手段１１２が実行するレコメンド情報生成処理を示すフローチャートを示す図である。
【図７】端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報の内容を示す図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、端末Ａ＿２０２Ａ〜端末Ｄ＿２０２ＤのＨＷ構成情報の内容を示す図である。
【図９】端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納されたハードウェア情報を含むＨＷ構成情報を示す図である。
【図１０】端末情報データベースの内容を示す図である。
【図１１】（Ａ）に、リース契約情報データベース（初回作成時）の内容を示し、（Ｂ）は、リース契約情報データベース（２回目以降）の内容を示す図である。
【図１２】リース契約情報記憶装置１１８の中のリース契約情報データベースにおいて、機械番号に対応して、当該機械番号の機械種別を記憶する様子を示す図である。
【図１３】リース契約期間推定情報算出手段１０８がリース終了推定日を生成する様子を示す図である。
【図１４】端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄについて図４の処理が実行された結果を示す図である。
【図１５】リース契約状況の判定結果が、［契約中］である場合を示す図である。
【図１６】端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄについてリース契約状況の判定結果として、契約切れ間近、契約終了、再リース中、契約切れ間近が記憶されている様子を示す図である。
【図１７】レコメンド情報の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態の営業支援システム１０２を含むシステムのブロック図である。
【図１９】端末Ａ＿２０２ＡＡのハードウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２０】端末Ａ＿２０２ＡＡのソフトウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２１】ハードウェア情報受信手段１０６が実行する情報受信処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２２】リース契約期間推定情報算出手段１０８が実行するリース契約期間推定情報算出処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２３】リース契約状況分析手段１１０が実行するリース契約状況分析処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２４】レコメンド情報生成手段１１２が実行するレコメンド情報生成処理を示すフローチャートを示す図である。
【図２５】端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報の内容を示す図である。
【図２６】（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、端末Ａ＿２０２Ａ〜端末Ｄ＿２０２ＤのＨＷ構成情報の内容を示す図である。
【図２７】（Ａ）〜（Ｄ）のそれぞれは、端末Ａ＿２０２Ａ〜端末Ｄ＿２０２ＤのＳＷ構成情報の内容を示す図である。
【図２８】端末情報データベースの内容を示す図である。
【図２９】端末情報データベースにおいてホスト名がＰＣ＿Ａの行が指定された様子を示す図である。
【図３０】（Ａ）は、リース契約情報データベース（初回作成時）の内容を示し、（Ｂ）は、リース契約情報データベース（２回目以降）の内容を示す図である。
【図３１】リース契約情報記憶装置１１８の中のリース契約情報データベースにおいて、ホスト名に対応して、当該ホスト名の機械種別を記憶する様子を示す図である。
【図３２】リース契約期間推定情報算出手段１０８がリース契約終了推定日を生成する様子を示す図である。
【図３３】端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤについて図２２の処理が実行された結果を示す図である。
【図３４】リース契約状況の判定結果が、［契約中］である場合を示す図である。
【図３５】端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤについてのリース契約状況の判定結果を示す図である。
【図３６】レコメンド情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
【００３５】
図面を参照して、第１の実施の形態に係る営業支援システムの構成を説明する。図１には、営業支援システム１０２を含むシステムのブロック図が示されている。システムは、企業環境１００に配置された営業支援システム１０２と、顧客００１の顧客環境２００に配置され、リース契約の対象となる複数の端末Ａ＿２０２Ａ、端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・とを備えている。営業支援システム１０２と、複数の端末Ａ＿２０２Ａ、端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・とは、ネットワーク（例えば、インターネット）により接続されている。
営業支援システム１０２は、本開示の技術の「リース契約推定装置」の一例である。
【００３６】
複数の端末Ａ＿２０２Ａ、端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・は同様の構成であるので、以下、端末Ａ＿２０２Ａを説明し、他の端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・の構成の説明を省略する。端末Ａ＿２０２Ａは、複数の機能を備えた多機能プリンタ（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。端末Ａ＿２０２Ａは、通信部２０２と、端末Ａ＿２０２Ａのハードウェアの情報及び顧客００１の情報を収集送信する手段２０４とを備えている。ハードウェアの情報及び顧客００１の情報は、データともいう。
【００３７】
データは、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日に、端末Ａ＿２０２Ａから送信され、営業支援システム１０２の後述するハードウェア情報受信手段１０６により、通信部１０４を介して、受信される。端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日は、端末Ａ＿２０２Ａに最初に電源が投入された日、又は、端末Ａ＿２０２Ａが有する何れかの機能が最初に実行された日である。データは、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日に、端末Ａ＿２０２Ａから送信されることに限定されず、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日から、所定期間内に送信されるようにしてもよい。
【００３８】
手段２０４は、端末Ａ＿２０２Ａを一意に識別するコード（機械番号）を収集し、営業支援システム１０２に送信する機能、顧客を一意に識別する情報（顧客コード）を収集し、営業支援システム１０２に送信する機能、端末Ａ＿２０２Ａの種別を判別するコード（機種コード）を収集し、営業支援システム１０２に送信する機能を有する。データ、即ち、機械番号、顧客コード、及び機種コードは、端末Ａ＿２０２Ａ内の手段２０４（ソフトウェア（ＳＷ））が取得する情報である。
【００３９】
営業支援システム１０２は、複数の端末Ａ＿２０２Ａ、端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・の各通信部２０２と通信する通信部１０４を備えている。このように営業支援システム１０２の通信部１０４と、複数の端末Ａ＿２０２Ａ、端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・の各通信部２０２とは通信するが、以下、営業支援システム１０２の通信部１０４と、端末Ａ＿２０２Ａの通信部２０２とが通信する場合を例にとり説明し、他の端末Ｂ＿２０２Ｂ、端末Ｃ＿２０２Ｃ、端末Ｄ＿２０２Ｄ・・・の各通信部２０２との通信についてはその説明を省略する。
通信部１０４は、本開示の技術の「受信手段」の一例である。
【００４０】
営業支援システム１０２は、ハードウェア情報受信手段１０６、リース契約期間推定情報算出手段１０８、リース契約状況分析手段１１０、レコメンド情報生成手段１１２、端末情報記憶装置１１４、機種情報記憶装置１１６、リース契約情報記憶装置１１８、及び課題／提案テンプレート資料記憶装置１２０を備えている。
ハードウェア情報受信手段１０６は、本開示の技術の「受信処理部」の一例であり、リース契約状況分析手段１１０は、本開示の技術の「推定手段」、「推定部」の一例である。
【００４１】
営業支援システム１０２は、コンピュータ装置で構成されており、コンピュータ（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートを備える）、コンピュータに接続された外部記憶装置、上記通信部１０４、ディスプレイ、マウス、キーボード等を備えている。ＲＯＭ又は外部記憶装置には、後述する各処理（図２から図６）のプログラムが記憶されている。図１に示す各部（１０６、１０８、１１０、１１２）は、ＣＰＵの機能部であり、ＣＰＵが各処理（図２から図６）のプログラムを実行することにより、ＣＰＵは、各部（１０６、１０８、１１０、１１２）として機能する。
【００４２】
端末情報記憶装置１１４は、端末Ａ＿２０２Ａから送信されたハードウェア情報を記憶するための端末情報データベースを有する。機種情報記憶装置１１６は、端末Ａ＿２０２Ａの機種情報を記憶するためのデータベース、リース期間目安データベースを有する。リース契約情報記憶装置１１８は、端末Ａ＿２０２Ａのリース契約情報を記憶するためのリース契約データベースを有する。課題／提案テンプレート資料記憶装置１２０は、課題／提案テンプレート資料を記憶するためのデータベースである。
【００４３】
ハードウェア情報受信手段１０６は、端末Ａ＿２０２Ａから送信された上記ハードウェア情報を端末情報記憶装置１１４に格納する。
【００４４】
リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ハードウェア情報格納タイミングを元に、リース契約期間を推定するためのリース契約期間推定情報を算出し、リース契約情報記憶装置１１８に格納する。
【００４５】
次に、第１の実施の形態の作用を説明する。
図２には、端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートが示されている。図２に示す処理は、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日以後、一定間隔（数時間毎）で繰返し実行される。
【００４６】
ステップＳ１１で、手段２０４は、端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報を収集する。
【００４７】
端末Ａ＿２０２Ａのハードウェア情報には、例えば、図７に示す機械番号（例えば、９９９９等）と、機種コード（例えば、１２３４ＣＰ等である）とがる。
【００４８】
ステップＳ１２で、手段２０４は、Ｓ１１で収集したハードウェア情報と顧客ＩＤを組み合わせた情報（ＨＷ構成情報）を、営業支援システム１０２に、通信部２０２を介して、送信する。ＨＷ構成情報は、機械番号、機種コード、及び顧客ＩＤを備えている。
【００４９】
例えば、図８（Ａ）に示すように顧客００１の端末Ａ＿２０２Ａから送信されるＨＷ構成情報の機械番号、機種コード、及び顧客ＩＤはそれぞれ、９９９９、１２３４ＣＰ、００１である。
【００５０】
図８（Ｂ）に示すように顧客００１の端末Ｂ＿２０２Ｂから送信されるＨＷ構成情報の機械番号、機種コード、及び顧客ＩＤはそれぞれ、９９９８、２４７９ＰＡ、００１である。
【００５１】
図８（Ｃ）に示すように顧客００１の端末Ｃ＿２０２Ｃから送信されるＨＷ構成情報の機械番号、機種コード、及び顧客ＩＤはそれぞれ、９９９７、３６９２ＨＡ、００１である。
【００５２】
図８（Ｄ）に示すように顧客００１の端末Ｄ＿２０２Ｄから送信されるＨＷ構成情報の機械番号、機種コード、及び顧客ＩＤはそれぞれ、９９９６、４６８２ＭＯ、００１である。
【００５３】
上記のように、図２に示す処理は一定間隔（数時間毎）で繰返し実行されるので、ＨＷ構成情報が、定間隔（数時間毎）で営業支援システム１０２に送信される。
【００５４】
図３には、ハードウェア情報受信手段１０６が実行するハードウェア情報受信処理を示すフローチャートが示されている。
【００５５】
ステップＳ２１で、ハードウェア情報受信手段１０６は、図２のステップＳ２１で、端末Ａ＿２０２Ａの手段２０４が送付したハードウェア情報を含むＨＷ構成情報を、通信部１０４を介して、受信する。ステップＳ２２で、ハードウェア情報受信手段１０６は、受信したハードウェア情報を含むＨＷ構成情報を端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納する。
【００５６】
図９には、端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納されたハードウェア情報を含むＨＷ構成情報が示されている。図９に示すように、端末情報記憶装置１１４には、１つのＨＷ構成情報毎に、顧客ＩＤ、機械番号、及び機種コードが対応して記憶されている。例えば、（顧客ＩＤ、機械番号、機種コード）＝（００１、９９９９、１２３４ＣＰ）等である。端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納されたハードウェア情報を含むＨＷ構成情報は、端末情報ともいう。
【００５７】
図４には、リース契約期間推定情報算出手段１０８が実行するリース契約期間推定情報算出処理を示すフローチャートが示されている。
【００５８】
リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ステップＳ３１で、端末情報記憶装置１１４から、端末Ａ＿２０２Ａの端末情報（ＨＷ構成情報）を取得し、ステップＳ３２で、顧客００１の顧客ＩＤと端末Ａ＿２０２Ａの機械番号と機種コードとを取得する。具体的には、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、機械番号をキーに、顧客ＩＤ及び機種コードを抽出する。例えば機械番号９９９９の場合は、図１０に示すように、枠内の情報が取得される。
【００５９】
ステップＳ３３で、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース契約情報記憶装置１１８にアクセスし、初回データ受信日付を生成する。ステップＳ３４で、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース契約情報記憶装置１１８にアクセスし、最新データ受信日時を生成／更新する。
【００６０】
ステップＳ３３、３４の処理の内容を更に詳細に説明する。図１１（Ａ）には、リース契約情報データベース（初回作成時）の内容が示されている。図１１（Ｂ）には、リース契約情報データベース（２回目以降）の内容が示されている。
【００６１】
２０１８年１１月５日（２０１８／１１／５）に、機械番号（９９９９）を含むハードウェア情報を含むＨＷ構成情報が受信された場合には、レコードが存在しないので、新たにレコード自体を新規に作成する。図１１（Ａ）に示すように、機械番号、初回データ受信日、データ更新日の各欄にそれぞれ、９９９９、２０１８／１１／５（ステップＳ３３で記憶）、２０１８／１１／５（ステップＳ３４で記憶）を記憶する。
【００６２】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）には、２０１８年１０月８日（２０１８／１０／８）に、機械番号（９９９８）を含むハードウェア情報を含むＨＷ構成情報が初めて受信された場合のレコードも示されている。機械番号（９９９８）を含むハードウェア情報を含むＨＷ構成情報が２０１８年１０月８日の後、継続して受信されるので、ステップＳ３４で、最新データ受信日時が更新される。例えば、現在が、２０２２年９月２日（２０２２／９／２）である場合、データ更新日の欄に、２０２２／９／２が記憶される。
【００６３】
ステップＳ３４では、リース契約期間推定情報算出手段１０８は更に各機械番号について、リース契約が終了したか否かを判断する。
【００６４】
リース契約が終了すると、リース契約の対象の端末からはＨＷ構成情報は送信されなくなる。よって、ある機械番号を含むハードウェア情報を含むＨＷ構成情報が定期的に受信されなくなった場合、当該機械番号により識別される端末のリース契約は終了したと判断する。そこで、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ある機械番号を含むハードウェア情報を含むＨＷ構成情報のデータ受信が定期的に更新されなくなった場合に、契約終了日の欄に、リース契約が終了したと判断した日を記憶する。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、例えば、データ更新日から７日間（１週間）データが受信されなかった場合（データ更新日が更新されていない場合）、リース契約が終了したと判断する。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、データ更新日から１週間経過した日を、契約終了日の欄に記憶する。例えば、現在が、２０１８年１１月１３日で、機械番号が９９９９に対応するデータ更新日が２０１８／１１／５のままである場合には、前回のデータ更新日である２０１８年１１月５日から１週間経過してもデータ更新日の欄が更新されていないので、機械番号が９９９９の端末のリース契約は終了したと判断される。よって、図１１（Ｂ）に示すように、機械番号が９９９９の行における契約終了日に、前回のデータ更新日である２０１８年１１月５日から１週間経過した後の日である２０１８年１１月１３日を記憶する。
【００６５】
ステップＳ３５で、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、機種情報記憶装置１１６にアクセスし、機種種別とリース期間目安を取得する。図１２には、リース契約情報記憶装置１１８の中のリース契約情報データベースにおいて、機械番号に対応して、当該機械番号の機械種別を記憶する様子が示されている。図１２に示すように、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース契約情報データベースの機械番号を元に、機種コードのデータベース（機種情報記憶装置１１６に記憶されている）から、当該機械番号に対応する機種コード（１２３４ＣＰ）を読み出す。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、読み出した機種コードを元に、機種コード別機種種別表（機種情報記憶装置１１６に記憶されている）から、当該機種コード（１２３４ＣＰ）に対応する機種種別（ＭＦＰ）を読み出す。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、読み出した機種種別（ＭＦＰ）を、リース契約情報データベースの機械番号：９９９９の行における機械種別の欄に記憶する。
【００６６】
機種情報記憶装置１１６には、リース期間目安データベースが設けられている。リース期間目安データベースには、機種種別毎に、リース期間目安（年）が記憶されている。
【００６７】
ここで、リース期間目安は、例えば、メーカが推奨するリース期間である。メーカは、例えば、耐用年数に定数（１未満、０より大きい数、例えば、０．７）を乗じた期間をリース期間として推奨する場合がある。例えば、ＭＦＰに対応して、５年がリース期間目安に記憶されている。ステップＳ３５で、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース期間目安データベースから、ＭＦＰのリース期間目安：５年を取得する。
【００６８】
ステップＳ３６で、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、初回データ受信日付と推定されるリース期間目安によりリース終了推定日を生成する。図１３には、リース契約期間推定情報算出手段１０８がリース終了推定日を生成する様子が示されている。図１３に示すように、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース契約情報データベースから、機械番号が９９９９の行における初回データ受信日の欄から、初回データ受信日：２０１８／１１／５を取得する。上記のように、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ステップ３５において、リース契約情報データベースから、機械番号が９９９９の行における機械種別の欄から、機種種別：ＭＦＰのリース期間目安：５年が取得されている。
【００６９】
初回データ受信日は、リース契約の初日と推定される。よって、初回データ受信日：２０１８／１１／５と、リース期間目安：５年とから、リース契約終了日が２０２３年１１月５日である推定される。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、当該端末のリース機械番号が９９９９の行におけるリース契約終了推定日の欄に、２０２３／１１／５を記憶する。
【００７０】
図１４には、端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄについて図４の処理が実行された結果が示されている。図１４に示すように、端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄは図１４において上から順に、リース契約終了推定日として、２０２３／１１／５、２０２３／１０／８、２０２３／１０／８、２０２３／１０／８が記憶されている。
【００７１】
図５には、リース契約状況分析手段１１０が実行するリース契約状況分析処理を示すフローチャートが示されている。
【００７２】
ステップＳ４１で、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約情報記憶装置１１８にアクセスし、最新データ受信日時／リース期間目安を取得する（図４のステップＳ３４、３５と同様）。
【００７３】
ステップＳ４２で、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約状況（例えば、リース契約切れ直前／リース契約切れ等）を判定する。
【００７４】
リース契約状況の判定結果としては、［契約中］、［契約終了］、［再リース中］、［契約切れ間近］がある。
【００７５】
［契約中］は、データ更新日付が更新されており契約状況判定日（図５の処理の実行日）がリース契約終了推定日以内の場合に、この判定結果となる。図１５には、リース契約状況の判定結果が、［契約中］である場合が示されている。
【００７６】
［契約終了］は、データ更新日付が一定期間（例えば、上記のように、１週間）更新されない場合に、この判定結果となる。
【００７７】
［再リース中］は、リース契約終了推定日より、データ更新日付が時間的に後の場合（リース契約終了推定日＜データ更新日付）、この判定結果となる。この場合、リース契約終了推定日を＋１年に更新する。
【００７８】
［契約切れ間近］は、契約状況判定日がリース契約推定日から所定期間、例えば、３ヶ月以内の場合に、この判定結果となる。
【００７９】
ステップＳ４３で、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約情報データベースにおいて、リース契約状況を生成又は更新し、リース契約情報記憶装置１１８に格納する。
【００８０】
図１６には、端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄについてのリース契約状況の判定結果が示されている。図１６に示すように、端末Ａ＿２０２Ａから端末Ｄ＿２０２Ｄは図１６において上から順に、判定結果として、契約切れ間近、契約終了、再リース中、契約切れ間近が記憶されている。
【００８１】
図６には、レコメンド情報生成手段１１２が実行するレコメンド情報生成処理を示すフローチャートが示されている。
【００８２】
ステップＳ５１で、レコメンド情報生成手段１１２は、課題／提案資料を抽出し、ステップＳ５２で、レコメンド情報生成手段１１２は、レコメンド情報の資料を生成し、課題／提案テンプレート資料記憶装置１２０に格納する。
【００８３】
レコメンド情報はＷＥＢサイトやＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ提案資料など担当営業が活用可能な情報に変換し提供する。なお、営業ではなく、顧客が参照するような形式でもよい。
【００８４】
図１７には、レコメンド情報の一例が示されている。図１７に示すように、企業名、担当部門名、担当営業名、対象機器（台数）、総合診断レベル、Ｈ／Ｗ環境診断レベル、Ｓ／Ｗ環境診断レベル、セキュリティリスク診断レベル、提案書、リース契約状況、問い合わせ件数に分けて各情報がまとめられている。リース契約状況は、図５の処理により得られた情報であり、その他の各情報が、これらを記憶している別のデータベースから取得する。リース契約状況の内容に応じた提案内容が予め用意されている。リース契約状況の内容が、［契約切れ間近］であれば、新たに契約が期待する等の提案内容が用意されている。リース契約状況の内容が［契約終了］である場合には、この状況に至る前に、［契約切れ間近］の提案書を含むレコメンド情報がＷＥＢサイトなどで担当営業等に提供されているにも関わらず、新たな契約がされていない場合であるので、この内容を課題とした提案内容が用意されている。
【００８５】
従来、コンピュータに蓄積された顧客企業のデータについて、科学的な手法でこれを分析し営業を支援するデータベースマーケティングや、各顧客ごとに営業活動を行うＯｎｅＴｏＯｎｅマーケティング、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：「顧客関係管理」）といった手法が存在する。従来のＣＲＭでは、商品の性質／商品同士の関係／過去の購入履歴を使い、セールス見込み顧客を自動抽出している。
【００８６】
しかしながら、こうした従来のＣＲＭは、リース契約切れなどは考慮されていない。契約〜契約満了による返却に関する管理は基本的に顧客に依存するが、管理が煩雑になる傾向があり、管理負担は大きい。返却が出来ていない場合、リース会社とのトラブルなど顧客にとってリスクとなる。営業がリースに関する状況チェック／フォローが必要であるが、リース契約等の情報は営業が確認することは難しく、顧客選定／シナリオ作成は営業の知識・長年の経験に大きく依存してしまう。結果として、適切な顧客／適切なシナリオ抽出のための精度のばらつきや負担増に繋がり、従来技術では、リース契約に関する情報整理／フォローが難しい。
【００８７】
これに対し第１の実施の形態では、リース契約の対象となる端末からデータ（ＨＷ構成情報）を受信し、データが受信された日と、端末について推定されるリース契約期間とから、リース契約の状況を推定する。
第１の実施の形態では、リース契約の対象となる端末からは、リース契約中、データ（ＨＷ構成情報）が一定期間毎に送信されるようにしているが、このデータが受信されなくなった場合、リース契約の状態は、リース契約が終了した状態であると判断する。よって、データが受信された日と、端末について推定されるリース契約期間とから、リース契約の状況として、リース契約期間の終了日を推定しても、リース契約が終了した状態を対象端末毎に個別に判断する。
【００８８】
第１の実施の形態では、リース契約の状況が推定され、リース契約が終了した状態が推定され、リース契約の現状が推定される。
【００８９】
第１の実施の形態では、リース契約の状況を提供する。このため、営業は、リース契約の状況に応じた対処する。例えば、リース契約切れ間近の場合に、営業は新たに契約を締結するように対処する。契約切れの場合には、リース契約の対象の端末の返却の打ち合わせ等をし、リース会社とのトラブルを回避する。
【００９０】
（第２の実施の形態）
【００９１】
図面を参照して、第２の実施の形態に係る営業支援システムの構成を説明する。第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成とほぼ同様であるので、同一部分には同一の符号を付してその説明を省略し、主として異なる部分を説明する。
【００９２】
図１８には、営業支援システム１０２を含むシステムのブロック図が示されている。第２の実施の形態は、第２の実施の形態の端末２０２ＡＡが、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）である点、リース契約期間推定情報を収集／送信する手段２０６を更に備えている点で、第１の実施の形態と異なる。手段２０６は、所定のプログラム、例えば、ＰＣエージェントのインストール時期（エージェントインストール日／アンインストール日）を収集し、通信部２０２を介して、営業支援システム１０２に送信する。
【００９３】
他の端末２０２ＢＢ、２０２ＣＣ、２０２ＤＤ・・・も端末２０２ＡＡと同様であるので、その説明を省略する。
【００９４】
次に、第２の実施の形態の作用を説明する。
【００９５】
図１９には、端末Ａ＿２０２ＡＡのハードウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートが示されている。図１９に示す処理は、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日以後、一定間隔（数時間毎）で繰返し実行される。
【００９６】
ステップＳ１１Ｎで、手段２０４は、端末Ａ＿２０２ＡＡのハードウェア情報を収集する。
【００９７】
端末Ａ＿２０２ＡＡのハードウェア情報には、例えば、図２５に示す端末Ａ＿２０２ＡＡを識別するホスト名（例えば、ＰＣ−Ａ等）と、ＯＳ名称（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  １０等である）とがる。
【００９８】
ステップＳ１２Ｎで、手段２０４は、ステップＳ１１Ｎで収集したハードウェア情報と顧客ＩＤを組み合わせた情報（ＨＷ構成情報）を、営業支援システム１０２に、通信部２０２を介して、送信する。ＨＷ構成情報は、ホスト名、ＯＳ、及び顧客ＩＤを備えている。
【００９９】
例えば、図２６（Ａ）に示すように顧客００１の端末Ａ＿２０２ＡＡから送信されるＨＷ構成情報のホスト名、ＯＳ、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）１０、００１である。
【０１００】
図２６（Ｂ）に示すように顧客００１の端末Ｂ＿２０２ＢＢから送信されるＨＷ構成情報のホスト名、ＯＳ、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｂ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）８、００１である。
【０１０１】
図２６（Ｃ）に示すように顧客００１の端末Ｃ＿２０２ＣＣから送信されるＨＷ構成情報のホスト名、ＯＳ、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｃ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）７、００１である。
【０１０２】
図２６（Ｄ）に示すように顧客００１の端末Ｄ＿２０２ＤＤから送信されるＨＷ構成情報のホスト名、ＯＳ、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）８．１、００１である。
【０１０３】
上記のように、図１９に示す処理は一定間隔（数時間毎）で繰返し実行されるので、ＨＷ構成情報が、定間隔（数時間毎）で営業支援システム１０２に送信される。
【０１０４】
図２０には、端末Ａ＿２０２ＡＡのソフトウェア情報を収集及び送信する処理を示すフローチャートが示されている。図２０に示す処理は、リース契約が締結された後に、端末Ａ＿２０２Ａが最初に稼働した日以後、一定間隔（例えば、１日毎）で繰返し実行される。
【０１０５】
ステップＳ２２Ｎで、手段２０６は、ＰＣエージェントのインストール日付及びアンインストール日付を収集する。
【０１０６】
インストール日はレジストリ情報等で収集する。アンインストール日はインストール日が収集されなくなった日とする。
【０１０７】
ＰＣエージェントは、ＰＣにインストールするためのアプリケーションであり、ＰＣエージェント提供元のインストーラを実行することでＰＣにインストールする。ＰＣエージェントは、インストールしたＰＣの各情報（ＨＷ／ＳＷ情報等）を、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を通じて収集するアプリケーションである。
【０１０８】
リース契約の対象のＰＣには、リース契約時には、ＯＳがインストールされており、ＰＣエージェントは、リース契約後、ＰＣ使用開始時にユーザがインストールする。エージェントインストール日はリース契約の初日と推定する。リース契約が終了し、リース契約の対象のＰＣを返却する場合には、ユーザは、ＰＣエージェントをアンインストールする。
【０１０９】
ステップＳ２３Ｎで、手段２０６は、ＰＣエージェントのインストール日付及びアンインストール日付と顧客ＩＤを組み合わせた情報（ＳＷ構成情報）を、営業支援システム１０２に、通信部２０２を介して、送信する。
【０１１０】
例えば、図２７（Ａ）に示すように顧客００１の端末Ａ＿２０２ＡＡから送信されるＳＷ構成情報のホスト名、エージェントのインストール日付、アンインストール日付、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ａ、２０１８／１１／２０、−、００１である。なお、「−」は空欄を表している。
【０１１１】
図２７（Ｂ）に示すように顧客００１の端末Ｂ＿２０２ＢＢから送信されるＳＷ構成情報のホスト名、エージェントのインストール日付、アンインストール日付、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｂ、２０１８／１０／８、−、００１である。
【０１１２】
図２７（Ｃ）に示すように顧客００１の端末Ｃ＿２０２ＣＣから送信されるＳＷ構成情報のホスト名、エージェントのインストール日付、アンインストール日付、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｃ、２０１８／１０／４、−、００１である。
【０１１３】
図２７（Ｄ）に示すように顧客００１の端末Ｄ＿２０２ＤＤから送信されるＳＷ構成情報のホスト名、エージェントのインストール日付、アンインストール日付、及び顧客ＩＤはそれぞれ、ＰＣ−Ｄ、２０１８／１２／６、−、００１である。
【０１１４】
上記のように、図２０に示す処理は一定間隔（１日毎）で繰返し実行されるので、Ｓ構成情報が、定間隔（１日毎）で営業支援システム１０２に送信される。
【０１１５】
図２１には、ハードウェア情報受信手段１０６が実行する情報受信処理を示すフローチャートが示されている。
【０１１６】
ステップＳ３１Ｎで、ハードウェア情報受信手段１０６は、ＨＷ構成情報とＳＷ構成情報とを、通信部１０４を介して、受信する。ＨＷ構成情報は、図１９のステップＳ１２Ｎで、端末Ａ＿２０２ＡＡの手段２０４が送信する。ＳＷ構成情報は、図２０のステップＳ２３Ｎで、端末Ａ＿２０２ＡＡの手段２０６が送付する。ステップＳ３２Ｎで、ハードウェア情報受信手段１０６は、受信したＨＷ構成情報及びＳＷ構成情報を端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納する。
【０１１７】
図２８には、端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納されたＨＷ構成情報及びＳＷ構成情報が示されている。図２８に示すように、端末情報記憶装置１１４には、１つのＨＷ構成情報及びＳＷ構成情報毎に、顧客ＩＤ、ホスト名、ＯＳ名称、エージェントインストール日、及びエージェントアンインストール日が対応して記憶されている。例えば、（顧客ＩＤ、ホスト名、ＯＳ名称、エージェントインストール日、エージェントアンインストール日）＝（００１、ＰＣ−Ａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）１０、２０１８／１１／２０、−）等である。端末情報記憶装置１１４の端末情報データベースに格納されたハードウェア情報を含むＨＷ構成情報及びＳＷ構成情報はまとめて、端末情報ともいう。
【０１１８】
図２２には、リース契約期間推定情報算出手段１０８が実行するリース契約期間推定情報算出処理を示すフローチャートが示されている。
【０１１９】
リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ステップＳ４１Ｎで、端末情報記憶装置１１４から、端末Ａ＿２０２ＡＡの端末情報（ＨＷ構成情報及びＳＷ構成情報）を取得し、ステップＳ４２Ｎで、端末Ａ＿２０２ＡＡのホスト名を元に、顧客００１の顧客ＩＤ、端末Ａ＿２０２ＡＡのＯＳ名称、エージェントインストール日、及びエージェントアンインストール日を取得する。図２９に示すように、枠内の情報が取得される。
【０１２０】
リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ステップＳ４３Ｎで、リース契約情報記憶装置１１８において、エージェントインストール日を生成し、ステップＳ４４Ｎで、エージェントアンインストール日を生成／更新する。
【０１２１】
ステップＳ４３Ｎ、Ｓ４４Ｎの処理の内容を更に詳細に説明する。図３０（Ａ）には、リース契約情報データベース（初回作成時）の内容が示されている。図３０（Ｂ）には、リース契約情報データベース（２回目以降）の内容が示されている。
【０１２２】
エージェントインストール日及びエージェントアンインストール日のレコードが存在しない場合には、新たにレコード自体を新規に作成する。図３０（Ａ）に示すように、ホスト名の欄及びエージェントインストール日の欄のそれぞれに、ＰＣ−Ａ、２０１８／１１／２０が記憶される。
【０１２３】
図３０（Ｂ）には、その後、２回目以降のデータ更新があった場合が示されている。２０１８年１１月２１日（２０１８／１１／２１）にデータ更新があった場合、データ更新日の欄に、２０２８／１１／２１が記憶される。
【０１２４】
ステップＳ４５Ｎで、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、機種情報記憶装置１１６にアクセスし、機種種別とリース期間目安を取得する。図３１には、リース契約情報記憶装置１１８の中のリース契約情報データベースにおいて、ホスト名に対応して、当該ホスト名の機械種別を記憶する様子が示されている。図３１に示すように、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース契約情報データベースのホスト名を元に、ＯＳ名のデータベース（機種情報記憶装置１１６に記憶されている）から、当該ホスト名（ＰＣ−Ａ）に対応するＯＳ名（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）１０）を読み出す。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、読み出したＯＳ名（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）１０）を元に、ＯＳ名別機種種別表（機種情報記憶装置１１６に記憶されている）から、当該ＯＳ名（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）１０）に対応する機種種別（ＰＣ）を読み出す。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、読み出した機種種別（ＰＣ）を、リース契約情報データベースのホスト名（ＰＣ−Ａ）の行における機械種別の欄に記憶する。
【０１２５】
機種情報記憶装置１１６には、リース期間目安データベースが設けられている。リース期間目安データベース（図３２も参照）には、機種種別毎に、リース期間目安（年）が記憶されている。
【０１２６】
ここで、リース期間目安は、例えば、メーカが推奨するリース期間である。メーカは、例えば、耐用年数に定数（１未満、０より大きい数、例えば、０．７）を乗じた期間をリース期間として推奨する場合がある。例えば、ＭＦＰに対応して、２年がリース期間目安に記憶されている。ステップＳ４５Ｎで、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、リース期間目安データベースから、ＰＣのリース期間目安：２年を取得する。
【０１２７】
ステップＳ４６Ｎで、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、エージェントインストール日と、推定されるリース期間目安とによりリース契約終了推定日を生成する。図３２には、リース契約期間推定情報算出手段１０８がリース契約終了推定日を生成する様子が示されている。図３２に示すように、エージェントインストール日の欄から、エージェントインストール日：２０１８／１１／２０を取得する。上記のように、リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ステップＳ４５Ｎにおいて、リース契約情報データベースから、リース期間目安：２年が取得されている。
【０１２８】
エージェントインストール日は、上記のようにリース契約の初日と推定する。よって、エージェントインストール日：２０１８／１１／２０と、リース期間目安：２年とから、リース契約終了日が２０２０年１１月２０日と推定する。リース契約期間推定情報算出手段１０８は、ホスト名：ＰＣ−Ａの行におけるリース契約終了推定日の欄に、２０２０／１１／２０を記憶する。
【０１２９】
図３３には、端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤについて図２２の処理が実行された結果が示されている。図３３に示すように、端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤは図３３において上から順に、リース契約終了推定日として、２０２０／１１／２０、２０２０／１０／８、２０２０／１０／４、２０２０／１２／２０が記憶されている。
【０１３０】
図２３には、リース契約状況分析手段１１０が実行するリース契約状況分析処理を示すフローチャートが示されている。
【０１３１】
ステップＳ５１Ｎで、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約情報記憶装置１１８にアクセスし、データ更新日及びリース契約終了推定日を取得する。
【０１３２】
ステップＳ５２Ｎで、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約状況（例えば、リース契約切れ直前／リース契約切れ等）を判定する。
【０１３３】
リース契約状況の判定結果としては、［契約中］、［契約終了］、［再リース中］、［契約切れ間近］がある。
【０１３４】
［契約中］は、データ更新日付が更新されており契約状況判定日（図２３の処理の実行日）がリース契約終了推定日以内の場合に、この判定結果となる。図３４には、リース契約状況の判定結果が、［契約中］である場合が示されている。
【０１３５】
［契約終了］は、データ更新日付が一定期間（例えば、上記のように、１週間）更新されない場合に、この判定結果となる。また、ＰＣエージェントがアンインストールされた場合も、この判定結果になる。リース契約の対象のＰＣには、リース契約時には、ＯＳがインストールされており、ＰＣエージェントはユーザがインストールする。リース契約が終了し、リース契約の対象のＰＣを返却する場合には、ユーザは、ＰＣエージェントをアンインストールする。このようにＰＣエージェントがアンインストールされた場合には、リース契約の対象のＰＣを返却する場合である、即ち、リース契約が終了したと判断される。
【０１３６】
［再リース中］は、リース契約終了推定日より、データ更新日付が時間的に後の場合（リース契約終了推定日＜データ更新日付）、この判定結果となる。この場合、リース契約終了推定日を＋１年に更新する。
【０１３７】
［契約切れ間近］は、契約状況判定日がリース契約推定日から所定期間、例えば、３ヶ月以内の場合に、この判定結果となる。
【０１３８】
ステップＳ５３Ｎで、リース契約状況分析手段１１０は、リース契約情報データベースにおいて、リース契約状況を生成又は更新し、リース契約情報記憶装置１１８に格納する。
【０１３９】
図３５には、端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤについてのリース契約状況の判定結果が示されている。図３５に示すように、端末Ａ＿２０２ＡＡから端末Ｄ＿２０２ＤＤは図３５において上から順に、判定結果として、契約切れ間近、契約終了、再リース中、契約切れ間近が記憶されている。
【０１４０】
図２４には、レコメンド情報生成手段１１２が実行するレコメンド情報生成処理を示すフローチャートが示されている。
【０１４１】
ステップＳ６１Ｎで、レコメンド情報生成手段１１２は、課題／提案資料を抽出し、ステップＳ６２Ｎで、レコメンド情報生成手段１１２は、レコメンド情報の資料を生成し、課題／提案テンプレート資料記憶装置１２０に格納する。図３６には、レコメンド情報の一例が示されている。なお、ステップＳ６１Ｎ、ステップＳ６２Ｎの処理は、第１の実施の形態の図６のＳ５１、Ｓ５２の処理と同様であり、図３６のレコメンド情報は、第１の実施の形態の図１７のレコメンド情報と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４２】
（変形例）
【０１４３】
第１の実施の形態では、リース契約の対象はＭＦＰであり、第２の実施の形態では、リース契約の対象はＰＣであるが、本開示の技術はこれらの情報関連機器に限定されず、上記データを送信するその他の機器でもよい。例えば、産業機械（金属加工機、鋳造機械など）、工作機械（旋盤、フライス盤、研削盤など）、理化学機（試験器、測定器、分析器など）、医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、超音波画像診断装置など）、店舗設備（厨房機器、冷蔵庫、什器など）、輸送用機器（自動車、フォークリフトなど）等である。
【０１４４】
また、各本実施の形態では、各プログラムがＲＯＭ又は外部記憶装置に予めインストールされている場合について説明したが、これに限定されない。例えば、プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体に格納されて提供される形態、又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。
【０１４５】
さらに、各実施の形態では、各処理を、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、各処理を、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現する形態としてもよい。
【０１４６】
その他、各実施の形態で説明した装置の構成（図１、図１８参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【０１４７】
また、各記本実施の形態で説明したプログラムの処理の流れ（図２〜図６、図１９〜図２４参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４８】
１０２ 営業支援システム
１０４ 通信部
１０６ ハードウェア情報受信手段
１０８ リース契約期間推定情報算出手段
１１０ リース契約状況分析手段
１１２ レコメンド情報生成手段
１１４ 端末情報記憶装置
１１６ 機種情報記憶装置
１１８ リース契約情報記憶装置
１２０ 課題／提案テンプレート資料記憶装置
２０２Ａ      端末
２０２ＡＡ    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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