(57)【要約】【課題】火災受信機がＰ型受信機である場合でも、火災を検知した火災感知器をピンポイントで特定することが可能な火災報知システムを提供する。【解決手段】警戒区域Ｒごとに配設された回線３に接続された単数又は複数の火災感知器２と、各警戒区域Ｒの回線３がそれぞれ接続されたＰ型受信機４とを備える火災報知システム１において、火災感知器２ごとに、火災感知器２が火災を検知した際にその固有情報Ｅを発信する発信装置６を備え、火災感知器２の固有情報Ｅと警戒区域Ｒにおける火災感知器の位置Ｆとを対応付ける対応表を記憶するサーバ８と、警戒区域Ｒに配置され、発信装置６から発信された固有情報Ｅをサーバ８に送信可能な送受信装置７とを備え、サーバ８は、送受信装置７から固有情報Ｅが送信されてくると、対応表に基づいて固有情報Ｅに対応する火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆを割り出して情報端末９に送信する。【選択図】図１
2020052910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域ごとに配設された回線に接続された単数又は複数の火災感知器と、前記各警戒区域の前記回線がそれぞれ接続されたＰ型受信機とを備える火災報知システムにおいて、
前記火災感知器ごとに、前記火災感知器が火災を検知した際に当該火災感知器の固有情報を発信する発信装置を備え、
前記火災感知器の固有情報と前記警戒区域における前記火災感知器の位置とを対応付ける対応表を記憶するサーバと、
前記警戒区域に配置され、前記発信装置から発信された前記固有情報を受信して前記サーバに送信可能な送受信装置と、を備え、
前記サーバは、前記送受信装置から前記固有情報が送信されてくると、前記対応表に基づいて前記固有情報に対応する前記火災感知器の前記警戒区域における位置を割り出し、割り出した前記位置の情報を情報端末に送信することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記送受信装置は、前記発信装置から送信されてくる前記固有情報を受信可能な第１の通信部と、前記固有情報を前記サーバに送信可能な第２の通信部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記送受信装置は、ＩｏＴゲートウェイで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記警戒区域の地図の情報を記憶しており、前記位置の情報とともに、前記固有情報に対応する前記火災感知器が属する前記警戒区域の地図の情報を前記情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記Ｐ型受信機は、前記火災感知器が火災を検知すると、通信装置を介して前記サーバに火災情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項６】
保守点検時には、前記サーバは、前記位置の情報を前記情報端末には送信せず、保守点検用の情報端末にのみ前記位置の情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項７】
前記送受信装置は、前記保守点検用の情報端末の識別情報を読み出すと、当該識別情報と自らの識別情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記保守点検用の情報端末の識別情報と前記送受信装置の識別情報を受信すると、前記送受信装置の識別情報に基づいて保守点検作業が行われている点検領域を割り出すことを特徴とする請求項６に記載の火災報知システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記送受信装置から送信されてきた前記火災感知器の前記固有情報に基づいて割り出した当該火災感知器の場所が前記点検領域外である場合には、前記保守点検用の情報端末を含む前記情報端末に、前記固有情報に対応する前記火災感知器の前記警戒区域における前記位置の情報を送信することを特徴とする請求項７に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システムに係り、特にＰ型受信機を備える火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の施設に設置されている火災報知システムでは、配置されている複数の火災感知器のうちのいずれかの火災感知器が火災を検知すると、それに応じて火災受信機が火災発報等を行うように構成される。
そして、火災受信機が火災発報すると、通常、防火管理者や守衛等が現場に急行して誤報でないかを確かめたり、初期消火や通報、避難等の対応をとる。
【０００３】
複数の火災感知器と火災受信機との接続のしかたには種々の方式があるが、例えば、図８に示すように、警戒区域Ｒ１〜Ｒ４ごとに単数又は複数の火災感知器１００が設置され、これらの火災感知器１００が警戒区域Ｒ１〜Ｒ４ごとに配設された回線１０１にそれぞれ接続され、これらの回線１０１が火災受信機１０２に接続されるように構成されている場合がある。
なお、図８に示した例では、警戒区域Ｒ１〜Ｒ４が施設の１階から４階にそれぞれ設定されており、各警戒区域Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ火災感知器１００が６個ずつ設置されている場合が示されている。
【０００４】
この場合、火災受信機１０２が例えばＲ型受信機であれば、火災を検知した火災感知器から火災検知信号とともに当該火災感知器の固有情報等が火災受信機１０２に送信される。
そのため、火災受信機１０２には、火災を検知した火災感知器１００の情報が表示されるため、防火管理者等は火災受信機１０２上の表示を見て、火災を検知した火災感知器１００を容易に特定することができ、その火災感知器１００が設置されている現場に急行して迅速に対応することができる。
【０００５】
また、例えば、特許文献１には、火災受信機１０２が火災を検知した火災感知器１００に関する固有情報を受信すると、サーバがそれと地図情報とを対応付けて本部端末や防火管理者等が携帯する携帯端末等に送信し、本部端末や携帯端末等に表示されている地図画面上に、火災を検知した火災感知器１００の設置位置をピンポイントで表示する技術が開示されている（この場合、火災感知器１００の設置位置が地図画面上に例えば×印で表される。）。
そして、この場合、防火管理者等は、携帯端末に表示されている地図画面を見れば、火災を検知した火災感知器の設置位置をピンポイントで把握することができ、そこに急行して迅速に適切な対応をとることができる。
【０００６】
一方、火災受信機１０２が例えばＰ型受信機である場合、図９に例示するように、火災受信機１０２には、各警戒区域Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ対応する地区窓Ｗ１〜Ｗ４が設けられている。
そして、火災感知器１００が火災を検知すると、火災受信機１０２は、スピーカー１０２Ａから火災発報するとともに、火災を検知した火災感知器１００が設置されている警戒区域Ｒ３に対応する地区窓Ｗ３を点灯させるなどして、当該警戒区域Ｒ３で火災感知器１００により火災が検知されたこと報知するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１０６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、火災受信機１０２がＰ型受信機の場合には、火災を検知した火災感知器から火災検知信号は送信されるが、当該火災感知器を特定するための固有情報は送信されない。
そのため、図９に例示したように、火災受信機１０２では、火災を検知した火災感知器１００が設置されている警戒区域Ｒ３に対応する地区窓Ｗ３が点灯されるだけであり、当該警戒区域Ｒ３内のどの火災感知器１００が火災を検知したかは表示されない。
【０００９】
そのため、防火管理者等は、警戒区域Ｒ３のどの火災感知器１００が火災を検知したかをピンポイントで把握することができないため、警戒区域Ｒ３（図８の例では施設の３階）に急行した後、火災が発生しているか否かを警戒区域Ｒ３内をくまなく探索して確認しなければならず、現場確認に時間がかかる。
そのため、誤報か否かを確かめたり初期消火や通報、避難等の対応をとるまでに時間がかかってしまう場合があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、火災受信機がＰ型受信機である場合でも、火災を検知した火災感知器をピンポイントで特定することが可能な火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本出願の第１の発明は、
警戒区域ごとに配設された回線に接続された単数又は複数の火災感知器と、前記各警戒区域の前記回線がそれぞれ接続されたＰ型受信機とを備える火災報知システムにおいて、
前記火災感知器ごとに、前記火災感知器が火災を検知した際に当該火災感知器の固有情報を発信する発信装置を備え、
前記火災感知器の固有情報と前記警戒区域における前記火災感知器の位置とを対応付ける対応表を記憶するサーバと、
前記警戒区域に配置され、前記発信装置から発信された前記固有情報を受信して前記サーバに送信可能な送受信装置と、を備え、
前記サーバは、前記送受信装置から前記固有情報が送信されてくると、前記対応表に基づいて前記固有情報に対応する前記火災感知器の前記警戒区域における位置を割り出し、割り出した前記位置の情報を情報端末に送信するようにしたものである。
上記火災報知システムによれば、火災受信機がＰ型受信機である場合でも、火災を検知した火災感知器をピンポイントで特定することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記送受信装置は、前記発信装置から送信されてくる前記固有情報を受信可能な第１の通信部と、前記固有情報を前記サーバに送信可能な第２の通信部とを有するように構成される。
これにより、送受信装置は、発信装置から送信されてくる固有情報を第１の通信部で的確に受信し、受信した固有情報を第２の通信部からサーバに的確に送信することができる。
【００１３】
さらに、望ましくは、前記送受信装置は、ＩｏＴゲートウェイで構成される。
これにより、送受信装置に新たに無線モジュールを取り付ける等の必要がない上、１台で複数の発信装置から固有情報をそれぞれ受信することができる。また、他の種々のＩｏＴデバイスを通信ネットワークに接続することが可能となり、施設にＩｏＴゲートウェイが設置されている場合にはそれを送受信装置として用いることができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記サーバは、前記警戒区域の地図の情報を記憶しており、前記位置の情報とともに、前記固有情報に対応する前記火災感知器が属する前記警戒区域の地図の情報を前記情報端末に送信するように構成される。
これにより、防火管理者や守衛等が情報端末の表示画面上に表示された警戒区域の地図や地図上での火災感知器の位置の表示を見て、どの警戒区域のどの火災感知器が火災を検知したかを容易かつ明確に認識することができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記Ｐ型受信機は、前記火災感知器が火災を検知すると、通信装置を介して前記サーバに火災情報を送信するように構成される。
これにより、サーバは、通信装置を介してＰ型受信機から送信されてくる火災情報を１つのトリガーとして、位置の情報を情報端末に送信することができる。
【００１６】
また、望ましくは、保守点検時には、前記サーバは、前記位置の情報を前記情報端末には送信せず、保守点検用の情報端末にのみ前記位置の情報を送信するように構成される。
保守点検時に、防災管理者や守衛等が所持する情報端末に、保守点検での擬似火災を検知した火災感知器の位置等が表示されると、防火管理者等が実際に火災が生じたと勘違いする等の事態が生じるおそれがあるが、保守点検時には防災管理者等が所持する情報端末には、擬似火災を検知した火災感知器の位置等を表示しないように構成すれば、上記のような事態が生じることを確実に防止することができる。
【００１７】
また、望ましくは、前記送受信装置は、前記保守点検用の情報端末の識別情報を読み出すと、当該識別情報と自らの識別情報とを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記保守点検用の情報端末の識別情報と前記送受信装置の識別情報を受信すると、前記送受信装置の識別情報に基づいて保守点検作業が行われている点検領域を割り出すように構成される。
これにより、保守点検作業員が持ち運ぶ保守点検用の情報端末の識別情報を各送受信装置が自動的に読み取っていくことを利用して、保守点検作業が行われている点検領域をサーバが正確に割り出して認識することができる。
【００１８】
また、望ましくは、前記サーバは、前記送受信装置から送信されてきた前記火災感知器の前記固有情報に基づいて割り出した当該火災感知器の場所が前記点検領域外である場合には、前記保守点検用の情報端末を含む前記情報端末に、前記固有情報に対応する前記火災感知器の前記警戒区域における前記位置の情報を送信するように構成される。
これにより、保守点検作業が行われている点検領域ではない場所で火災が発生する等して火災感知器が作動した場合には、保守点検用の情報端末や防災管理者や守衛等の情報端末に火災を検知した火災感知器の位置等が表示される。そのため、保守点検作業中であっても、実際に火災が発生した場合には、防火管理者等が情報端末上の表示に基づいて実際に火災が発生した可能性があることを確実に認識し、その場所に急行し、初期消火や通報、避難等の対応をとることができる。また、誤報の場合には、誤報であると確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、火災受信機がＰ型受信機である場合でも、火災を検知した火災感知器をピンポイントで特定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る火災報知システムの構成を表す図である。
【図２】発信装置や送受信装置の構成を表す図である。
【図３】防火管理者や守衛等が所持する情報端末の表示画面上での表示例を表す図である。
【図４】本実施形態に係る火災報知システムにおける情報や信号等の流れを表すシーケンス図である。
【図５】図３の表示画面上にさらに警戒区域に設置されている用具を表示したり消火栓等の設置場所を表示するように構成した場合の表示例を表す図である。
【図６】保守点検時における本実施形態に係る火災報知システムの構成を表す図である。
【図７】本実施形態に係る火災報知システムにおける保守点検時の情報や信号等の流れを表すシーケンス図である。
【図８】Ｐ型受信機を備える従来の火災報知システムの構成例を表す図である。
【図９】Ｐ型受信機の構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る火災報知システムの実施の形態について、詳細に説明する。
なお、以下においても、警戒区域Ｒが施設の１階から４階にそれぞれ設定されており（以下、警戒区域Ｒ１〜Ｒ４という。）、各警戒区域Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ火災感知器２が６個ずつ設置されている場合を例示して説明する。しかし、本発明はこの場合に限定されず、例えば警戒区域Ｒを各階ごとではなく、より狭い範囲に設定することも可能である。すなわち、警戒区域Ｒを、例えば各階の部屋ごとや各階の中央や東側、西側等のように設定することも可能である。
【００２２】
［火災報知システム１の構成］
図１は、本実施形態に係る火災報知システムの構成を表す図である。本実施形態に係る火災報知システム１においても、図８に示した火災報知システムと同様に火災受信機としてＰ型受信機が用いられている。
そして、本実施形態においても、火災報知システム１は、警戒区域Ｒごとに配設された回線３に接続された単数又は複数の火災感知器２と、各警戒区域Ｒの回線３がそれぞれ接続されたＰ型受信機４とを備えている。なお、以下、Ｐ型受信機４を単に受信機４という場合がある。
【００２３】
火災感知器２は、煙や熱等を検知すると、回線３を介して受信機４に火災検知信号Ａを送信する。その際、本実施形態では、火災感知器２は煙や熱等を検知しても自らに関する固有情報は送信しない。
また、回線３は、上記のように火災を検知した火災感知器２が発する火災検知信号Ａを受信機４に送信するほか、各火災感知器２への電力の供給等を行うようになっている。
【００２４】
受信機４は、図８や図９に示した火災報知システムに用いられているＰ型受信機と同じものが用いられており、いずれかの火災感知器２が火災を検知して火災検知信号Ａを送信してくると、火災検知信号Ａが送信されてきた回線３等に基づいて当該火災感知器２が属する警戒区域Ｒ（例えば警戒区域Ｒ３）を割り出し、火災発報したり、割り出した警戒区域Ｒに対応する地区窓Ｗ（例えば地区窓Ｗ３）を点灯させるなどして、当該警戒区域Ｒ３で火災感知器２により火災が検知されたこと報知するようになっている。
【００２５】
また、本実施形態では、受信機４は、通信装置５や通信ネットワークＮを介して後述するサーバ８に接続されており、上記のように火災感知器２から火災検知信号Ａを受信すると、サーバ８に、火災情報Ｂと、火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒの情報（以下、警戒区域情報Ｃという。）を送信するようになっている。
この点については後で説明する。
【００２６】
一方、本実施形態では、火災感知器２ごとに、火災感知器２が火災を検知した際に当該火災感知器２の固有情報Ｅを発信する発信装置６を備えている。
なお、発信装置６を、火災感知器２に取り付けられているように構成することも可能であり、火災感知器２と一体的に構成することも可能であり、あるいは発信装置６を火災感知器２の近傍等に設置するように構成することも可能である。
あるいは、どの火災感知器２が火災を検知したかを発信装置６が特定してその固有情報Ｅを発信することが可能であり、発信した固有情報Ｅを後述する送受信装置７が受信することができるようになっていればよく、発信装置６は必ずしも火災感知器２の近傍等になくてもよい。
【００２７】
具体的には、発信装置６は、図２に示すように、制御部６１と、固有情報格納部６２と、通信部６３とを備えている。
制御部６１は、火災を検知した火災感知器２が受信機４に送信する火災検知信号Ａを受信したり、火災を検知した際に火災感知器２に生じる電流や電圧等の変化を検出するなどして火災感知器２が火災を検知したことを検出すると、メモリ等で構成された固有情報格納部６２から当該火災感知器２の固有情報Ｅを読み出す。
【００２８】
この場合、固有情報Ｅとしては例えば火災感知器２の製造番号や初期値、アドレス値等を用いることが可能であり、火災感知器２を特定することができる情報であればよい。
そして、制御部６１は、火災情報Ｄと読み出した火災感知器２の固有情報Ｅを、通信部６３から例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）等の近距離通信で発信する。本実施形態では、発信装置６は、このようにして、火災感知器２が火災を検知した際に火災情報Ｄと当該火災感知器２の固有情報Ｅを発信するようになっている。
【００２９】
本実施形態では、警戒区域Ｒ１〜Ｒ４ごとに、少なくとも１つの送受信装置７が配置されている。そして、送受信装置７は、発信装置６から発信された火災情報Ｄと火災感知器２の固有情報Ｅを受信して、通信ネットワークＮを介して後述するサーバ８に送信することができるようになっている。
なお、送受信装置７は、全ての発信装置６から発信された火災感知器２の固有情報Ｅ等がいずれかの送受信装置７で受信されるように数や位置等が決められる。その際、送受信装置７を火災感知器２と同じ数だけ、すなわち各火災感知器２に１つずつ送受信装置７を設けるように構成することも可能であるが、１つの送受信装置７で複数の火災感知器２（発信装置６）からの固有情報Ｅ等をそれぞれ受信することができるように構成すれば、火災報知システム１を構築するためのコストを抑えることが可能となり好ましい。
【００３０】
送受信装置７は、図２に示すように、発信装置６から送信されてくる火災情報Ｄと火災感知器２の固有情報Ｅを受信可能な第１の通信部７１と、受信した火災情報Ｄと固有情報Ｅを通信ネットワークＮを介してサーバ８に送信可能な第２の通信部７２とを有している。
そして、送受信装置７は、上記のようにして発信装置６から火災情報Ｄと火災を検知した火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてくるとそれらを第１の通信部７１で受信し、受信した火災情報Ｄと固有情報Ｅをネットワーク通信用のプロトコルに変換する等して、火災情報Ｄと固有情報Ｅを第２の通信部７２から通信ネットワークＮを介してサーバ８に送信するようになっている。
【００３１】
送受信装置７は、例えばＩｏＴゲートウェイで構成することが可能である。ＩｏＴゲートウェイは種々のＩｏＴデバイスを通信ネットワークＮに接続するために、通常、無線モジュールが内蔵されているため、新たに無線モジュールを取り付ける等の必要がない上、１台で複数の発信装置６から固有情報Ｅ等をそれぞれ受信することができる。
また、送受信装置７としてＩｏＴゲートウェイを用いれば、他の種々のＩｏＴデバイスを通信ネットワークＮに接続することが可能となるとともに、施設にＩｏＴゲートウェイが設置されている場合には、それを送受信装置７として用いることができる。
【００３２】
サーバ８（図１参照）は、各火災感知器２の固有情報Ｅと警戒区域Ｒ１〜Ｒ４における火災感知器２の位置Ｆとを対応付ける対応表（図示省略）を記憶している。
そして、サーバ８は、本実施形態では、送受信装置７から火災情報Ｄと火災を検知した火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてきて、受信機４からの火災情報Ｂと送受信装置７からの火災情報Ｄとが揃うと、情報端末９に情報を送信するための処理を開始するようになっている。
【００３３】
すなわち、サーバ８は、上記のように送受信装置７から火災情報Ｄと火災を検知した火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてくると、対応表に基づいて、送信されてきた固有情報Ｅに対応する火災感知器２の警戒区域Ｒ１〜Ｒ４における位置Ｆを割り出す。
なお、以下では、図１に示すように、警戒区域Ｒ３に属する火災感知器２が火災を検知したものとして説明する。
【００３４】
そして、サーバ８は、上記のようにして、送信されてきた固有情報Ｅに対応する火災感知器２の警戒区域Ｒ３における位置Ｆを割り出すと、割り出した位置Ｆの情報を情報端末９に送信するようになっている。
また、本実施形態では、サーバ８は、各警戒区域Ｒ１〜Ｒ４の地図Ｇの情報も記憶しており、位置Ｆの情報とともに、送信されてきた固有情報Ｅに対応する火災感知器２（すなわち火災を検知した火災感知器２）が属する警戒区域Ｒ３の地図Ｇの情報も情報端末９に送信するようになっている。なお、以下、位置Ｆの情報と警戒区域Ｒの地図Ｇの情報とをまとめて発報場所情報Ｈという場合がある。
【００３５】
本実施形態では、情報端末９は、防火管理者や守衛等が所持しているスマートフォンであり、サーバ８は、通信ネットワークＮや基地局１０を介して情報端末９に発報場所情報Ｈを送信するようになっている。
なお、情報端末９は、携帯電話やタブレット型の携帯端末等であってもよい。また、図１では、情報端末９が警戒区域Ｒ１〜Ｒ４の外に記載されているが、これは図を見やすくするためであり、情報端末９が警戒区域Ｒ１〜Ｒ４内で用いられることは言うまでもない。
【００３６】
そして、情報端末９は、サーバ８から発報場所情報Ｈ（位置Ｆの情報と地図Ｇの情報）を受信すると、例えば図３に示すように、地図Ｇの情報に基づいて、表示画面９１上に当該警戒区域Ｒ３（この場合は施設の３階）の地図Ｇを表示する。
そして、位置Ｆの情報に基づいて、火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを所定の色で着色して表示する等して、地図Ｇ上の他の各火災感知器２（図中の○印参照）とは異なる態様で地図Ｇ上に表示するようになっている。
【００３７】
なお、情報端末９は、火災を検知した火災感知器２の位置Ｆ等を表示画面９１上に表示する際、それらを表示したことを防火管理者等が早急に気付くようにするために、表示と同時に音や振動等を発生させて報知するように構成することも可能である。
【００３８】
本実施形態では、このように、情報端末９の表示画面９１上に、火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒ３の地図Ｇを表示するとともに、その地図Ｇ上に火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを表示する。
このように構成することで、防火管理者や守衛等が情報端末９の表示画面９１上に表示された警戒区域Ｒの地図Ｇや地図Ｇ上での火災感知器２の位置Ｆの表示を見て、どの警戒区域Ｒ（この場合は警戒区域Ｒ３）のどの火災感知器２が火災を検知したかを容易かつ明確に認識することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態では、情報端末９は、表示画面９１上に地図Ｇを表示するとともに、その下側に、どの警戒区域Ｒ（この場合は警戒区域Ｒ３（すなわち図３では「東棟３階」））で火災感知器２が作動したこと等を表すテキスト表示９２も行うようになっている。
そのため、防火管理者や守衛等は、地図Ｇだけでなくテキスト表示９２を見て、どの警戒区域Ｒ（この場合は警戒区域Ｒ３）のどの火災感知器２が火災を検知したかを明確かつ確実に認識することが可能となる。
【００４０】
［作用］
次に、本実施形態に係る火災報知システム１の作用、すなわち情報や信号等の流れについて、図４に基づいて時系列的に説明する。
火災感知器２は、火災を検知すると、回線３を介して受信機４（Ｐ型受信機４）に火災検知信号Ａを送信する。受信機４は、火災感知器２から火災検知信号Ａを受信すると、火災発報等を行って火災が検知されたことを報知するとともに、火災情報Ｂと、火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒが警戒区域Ｒ３であるという警戒区域情報Ｃとを、通信装置５を介してサーバ８に送信する。
サーバ８は、火災情報Ｂと警戒区域情報Ｃを受信すると、メモリに保存して保持する。
【００４１】
また、上記のように火災感知器２が火災を検知すると、それに対応する発信装置６が火災情報Ｄと当該火災感知器２の固有情報Ｅを発信する。そして、それらを送受信装置７が受信すると、送受信装置７は、火災情報Ｄと受信した火災感知器２の固有情報Ｅを、通信ネットワークＮを介してサーバ８に送信する。サーバ８は火災情報Ｄと火災感知器２の固有情報Ｅを受信すると、メモリに保存して保持する。
そして、サーバ８は、受信機４からの火災情報Ｂと送受信装置７からの火災情報Ｄとが揃うと、警戒区域情報Ｃと記憶している対応表に基づいて、送信されてきた固有情報Ｅに対応する火災感知器２の警戒区域Ｒ３における位置Ｆを割り出す。
【００４２】
そして、サーバ８は、送信されてきた固有情報に対応する火災感知器２（すなわち火災を検知した火災感知器２）の警戒区域Ｒ３における位置Ｆを割り出すと、割り出した位置Ｆの情報と警戒区域Ｒ３の地図Ｇの情報、すなわち発報場所情報Ｈを、防火管理者や守衛等が所持している情報端末９に送信する。
このようにして、図３に示したように、情報端末９の表示画面９１上に、火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒ３の地図Ｇが表示され、地図Ｇ上に火災を検知した火災感知器２の位置Ｆが表示される。
【００４３】
そして、防火管理者や守衛等が現場で対応し、処理を完了する等して無事が確認できた時点で、受信機４にして復旧の操作を行うと、図４に示すように、受信機４は、火災を検知した火災感知器２や、通信装置５を介してサーバ８に、それぞれ復旧信号Ｉを送信する。
そして、火災を検知した火災感知器２は、復旧信号Ｉを受信すると元の状態（火災を検知していない状態）に戻る。また、サーバ８は、復旧信号Ｉを受信すると、火災感知器２による火災の検知に伴って開始した一連の処理を終了する。
【００４４】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る火災報知システム１によれば、Ｐ型受信機４が火災を検知した火災感知器２から固有情報を受信しなくても、当該火災感知器２に対応する発信装置６が当該火災感知器２の固有情報Ｅ等を発信し、送受信装置７を介して固有情報Ｅ等がサーバ８に送信される。
そして、サーバ８で、対応表に基づいてその固有情報Ｅに対応する火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆを割り出して情報端末９に送信する。
【００４５】
そのため、情報端末９の表示画面９１上で、火災を検知した火災感知器２の位置Ｆがピンポイントで表示されるため、本実施形態に係る火災報知システム１のように火災受信機がＰ型受信機である場合であっても、防火管理者や守衛等は、情報端末９上の表示を見ることで、火災を検知した火災感知器２をピンポイントで正確に特定することが可能となる。
そのため、防火管理者等は、警戒区域Ｒ３に急行した後、火災を検知した火災感知器２の近傍を探索して、誤報か否かを速やかに確かめたり、初期消火や通報、避難等の対応を迅速にとることが可能となり、現場確認や適切な対応を速やかに行うことが可能となる。
【００４６】
なお、本実施形態に係る火災報知システム１は、建物が新築された際など、火災報知システムを新たに導入する場合に採用することが可能であるが、既存のＰ型システム（Ｐ型受信機を備える火災報知システム）に適用することも可能である。
この場合、既存の各火災感知器２にそれぞれ新たに発信装置６を取り付けたり、各送受信装置７を配置したり、サーバ８を設けたりすることが必要になるが、例えば全ての火災感知器２を自ら固有情報を発信するタイプに替えたり火災受信機をＲ型受信機に替える（すなわち火災報知システムをまるごとＲ型システムに取り替える）よりは安価に火災報知システムを再構築することが可能となる。
【００４７】
また、従来のＰ型システム（図８や図９参照）では、火災感知器１００が火災を検知して受信機１０２が火災発報した際、防火管理者や守衛等が受信機１０２の所に行き、点灯している地区窓Ｗを確認する等しないと、どの警戒区域Ｒで火災が検知されたかを認識することができなかった。
しかし、本実施形態に係る火災報知システム１では、防火管理者や守衛等が携帯する情報端末９上に、火災を検知した火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆが表示されるため、防火管理者等は受信機４の所に行かずに警戒区域Ｒに直行することが可能となる。そのため、本実施形態に係る火災報知システム１では、この点においても、防火管理者等は、より速やかに警戒区域Ｒに急行して現場確認や適切な対応をより速やかに行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る火災報知システム１によれば、防火管理者や守衛等が所持する各情報端末９上に、火災を検知した火災感知器２の位置Ｆや警戒区域Ｒの情報等を表示させることができる。
そのため、複数の防火管理者等が情報端末９上の表示を見て互いにチェックしながら消火作業等を行うことが可能となり、消火作業等を安全かつ確実に行うことが可能となる。
【００４９】
ところで、本実施形態に係る火災報知システム１では、上記のように、サーバ８は、火災が検知された場所を、受信機４から受信した警戒区域情報Ｃに基づいて、火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒ（上記の例では警戒区域Ｒ３）として認識するように構成されている。
しかし、例えば火災を検知した火災感知器２に対応する発信装置６から火災情報Ｄと火災感知器２の固有情報Ｅを受信した送受信装置７の受信可能範囲（以下、警戒領域ｒという。）として火災が検知された場所を認識するように構成することも可能である。
【００５０】
この場合、警戒区域Ｒ内に複数の送受信装置７が配置されている場合は、１つの警戒区域Ｒ中に複数の警戒領域ｒが存在することになり、警戒領域ｒは警戒区域Ｒより狭い範囲になる。
そして、例えば対応表等において、各火災感知器２の固有情報Ｅと各警戒領域ｒとを予め対応付けておき、それに基づいて火災を検知した火災感知器２が属する警戒領域ｒを認識するように構成することも可能である。
【００５１】
また、本実施形態に係る火災報知システム１において、受信機４からサーバ８に警戒区域情報Ｃ等が送信されてきたが、発信装置６の故障等のために送受信装置７からサーバ８に火災を検知した火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてこない場合には、例えば、サーバ８は、位置Ｆの情報を含まない発報場所情報Ｈ（すなわち火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒ３の地図Ｇの情報のみ）を情報端末９に送信するように構成することが可能である。
そして、この場合、例えば、情報端末９の表示画面９１上に地図Ｇを表示するとともに、火災を検知した火災感知器２が特定できない旨のテキスト表示９２等を行うように構成することが可能である。
【００５２】
また、逆に、送受信装置７からサーバ８に火災を検知した火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてきたが、受信機４から警戒区域情報Ｃ等が送信されてこない場合には、例えば、サーバ８は、発信装置６が誤作動したり送受信装置７が誤った信号を受信したとみなして、サーバ８から情報端末９に発報場所情報Ｈを送信しないように構成することが可能である。
あるいは、このような場合でも、サーバ８から情報端末９に発報場所情報Ｈを送信して地図Ｇや火災感知器２の位置Ｆを表示させるとともに、誤報の可能性がある旨のテキスト表示９２を行うように構成することも可能である。
【００５３】
［消火器等の用具の表示について］
なお、上記の火災報知システム１の構成を利用して、例えば、警戒区域Ｒ１〜Ｒ４内に備えられている消火器やヘルメット等の防災や消火、避難等に必要な用具をサーバ８で管理するように構成することが可能である。
また、上記のようにサーバ８から情報端末９に発報場所情報Ｈを送信する際に、サーバ８から用具の情報も情報端末９に送信して、情報端末９上に表示させるように構成することも可能である。
【００５４】
具体的には、予め用具にＩＣタグやセンサ等を取り付けておき、用具を警戒区域Ｒ（例えば警戒区域Ｒ３）に持ち込んで所定の設置場所に設置する。
すると、送受信装置７が用具のＩＣタグ等から情報を読み取り、通信ネットワークＮを介してサーバ８にその情報を送信する。そのため、用具の属性（「消火器」や「ヘルメット」等）や番号等の識別情報が送受信装置７を介してサーバ８に送信される。
【００５５】
一方、本実施形態に係る火災報知システム１では、前述したように、火災感知器２が火災を検知した場合には、火災感知器２からの火災検知信号Ａを受信した受信機４からサーバ８に警戒区域情報Ｃ等が送信される。また、発信装置６からサーバ８に当該火災感知器２の固有情報Ｅ等が発信される。そのため、サーバ８はそれらの情報に基づいて火災を検知した火災感知器２が属する警戒区域Ｒが警戒区域Ｒ３であることを特定することができた。
しかし、上記のように、用具が警戒区域Ｒ３に持ち込まれて設置されても、火災感知器２は作動しないため、受信機４からサーバ８に警戒区域情報Ｃは送信されない。
【００５６】
そのため、用具が設置された警戒区域Ｒが警戒区域Ｒ３であることをサーバ８が特定することができるようにするために、例えば、当該用具が設置される警戒区域Ｒが警戒区域Ｒ３であることをＩＣタグ等に書き込んでおくように構成することが可能である。
しかし、このように構成すると、例えば、警戒区域Ｒ３に設置した用具を他の警戒区域Ｒ（例えば警戒区域Ｒ２）に移して設置するごとにＩＣタグ等を書き換えなければならなくなるが、書き換えの作業が面倒なものとなる上、書き換え忘れ等も問題が生じる可能性がある。
【００５７】
そのため、この場合は、用具が警戒区域Ｒ３に持ち込まれて設置された用具のＩＣタグ等から識別情報（属性や番号等）を読み取った送受信装置７が、サーバ８にその識別情報を送信する際に、送受信装置７自体の識別情報も同時に送信する。
また、サーバ８は、送受信装置７ごとに当該送受信装置７の識別情報と当該送受信装置７が配置されている警戒区域Ｒとを対応付けた対応表を有しておく。
【００５８】
そして、サーバ８は、送受信装置７から用具の識別情報と当該送受信装置７の識別情報とが送信されてくると、この対応表に基づいて送受信装置７の識別情報から当該用具が警戒区域Ｒ（上記の場合は警戒区域Ｒ３）に設置されたことを認識して管理するように構成することが可能である。
なお、このように構成すると、用具が警戒区域Ｒに設置された場合には、サーバ８はそれを認識することができるが、用具が警戒区域Ｒから持ち出される等して警戒区域Ｒ内に存在しなくなった場合には、それを認識できない可能性がある。
【００５９】
そこで、例えば、各送受信装置７で定期的に各用具のＩＣタグ等を読み取ってサーバ８に送信するように構成することが可能である。
このように構成すると、サーバ８は、ある送受信装置７から送信されていたある用具の識別情報が送信されなくなった場合、それに基づいて、当該用具が、当該送受信装置７が配置されている警戒区域Ｒ内に存在しなくなったと認識することができる。
そのため、このように構成すれば、サーバ８は、各警戒区域Ｒごとに、当該警戒区域Ｒへの用具の設置の有無や種類（すなわちどの用具が設置されているか）を的確に管理することが可能となる。
【００６０】
そして、上記のようにサーバ８から情報端末９に発報場所情報Ｈを送信する際に、当該警戒区域Ｒに設置されている各用具の情報も情報端末９に送信することで、例えば図５に示すように、情報端末９の表示画面９１上に当該警戒区域Ｒの地図Ｇを表示させたり火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを地図Ｇ上に表示させたりする際に、当該警戒区域Ｒに設置されている用具９３も表示することが可能となる。
このように構成すれば、防火管理者等が情報端末９を見て火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを把握する際に、当該警戒区域Ｒに消火器やヘルメット等の用具が設置されているか否かやどのような用具が設置されているかを一目瞭然に認識することが可能となり、初期消火や避難等の対応を適切にとることが可能となる。
【００６１】
なお、図５では、情報端末９の表示画面９１上に、消火器やヘルメット等の用具をイラストで表示する場合を示したが、文字や記号等で示すように構成してもよい。また、用具を所定の色で着色する等して表示するように構成することも可能である。
また、図５に示すように、当該警戒区域Ｒに消火栓等が設置されている場合には、情報端末９の表示画面９１上にそれらの設置場所９４が分かるように表示するように構成することも可能である。
【００６２】
さらに、図示を省略するが、例えば、防火管理者等が所持する情報端末９の識別情報を送受信装置７が読み取って送受信装置７の識別情報等とともにサーバ８に送信するように構成すれば、情報端末９の表示画面９１上に、表示されている警戒区域Ｒ内（あるいは前述した警戒領域ｒ内）にどの情報端末９があるか、すなわち当該警戒区域Ｒ内（あるいは当該警戒領域ｒ内）に誰（どの防火管理者等）がいるかを表示することが可能となる。
そのため、各防火管理者等が互いの位置を確認しあいながら、初期消火や避難等の対応を適切にとることが可能となる。
【００６３】
［保守点検時における構成等について］
ところで、上記の本実施形態に係る火災報知システム１が、火災感知器２の保守点検時おいても上記の通常警戒時（図４等参照）と同様の処理を行うと、保守点検作業員が加熱試験器を火災感知器２に当てるなどして試験用の擬似火災を生じさせるたびに防火管理者や守衛等の情報端末９に警戒区域Ｒの地図Ｇ等が表示されてしまい、防火管理者等が実際に火災が発生したと勘違いするなど、好ましくない事態が生じかねない。
そのため、保守点検時に保守点検作業員が試験用の擬似火災を生じさせた際に、防火管理者等の情報端末９にはサーバ８から発報場所情報Ｈが送信されないように構成される必要がある。
【００６４】
一方、保守点検時に、保守点検作業員が所持する保守点検用の情報端末上に、図３や図５に示した防火管理者等が所持する情報端末９上の表示と同様の表示（警戒区域Ｒの地図Ｇや擬似火災を検知した火災感知器２の位置Ｆ等の表示）を行うように構成すれば、保守点検作業員が、保守点検用の情報端末上の表示を見ながら火災感知器２が正常に作動しているか否かを個別に確認することが可能となり、保守点検作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００６５】
そこで、本実施形態では、サーバ８は、保守点検時には、試験用の擬似火災を検知した火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆの情報を、図６に示すように、基地局１０を介して保守点検作業員が所持する保守点検用の情報端末１１にのみ送信するようになっている。
サーバ８は、保守点検時には、試験用の擬似火災を検知した火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆの情報を、防災管理者等が所持する情報端末９には送信しない。
【００６６】
以下、本実施形態に係る火災報知システム１における保守点検時の情報や信号等の流れについて、図７に基づいて時系列的に説明する。
保守点検作業員は、まず、保守点検用の情報端末１１を操作して情報端末１１からサーバ８に点検モード信号Ｊを送信する。なお、後述する点検モード解除信号Ｍの場合も同様であるが、点検モード信号Ｊを、保守点検用の情報端末１１からサーバ８に送受信装置７等を介して送信するように構成することも可能である。
また、その保守点検作業員あるいは別の保守点検作業員等が、受信機４を操作する等して受信機４を点検モードに移行させる。
【００６７】
そして、サーバ８は、保守点検作業が行われている点検領域Ｒａを、以下のようにして把握するようになっている。
保守点検作業員が送受信装置７の受信可能範囲（すなわち前述した警戒領域ｒ）に入ると、送受信装置７は、保守点検作業員が所持している保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋを読み取る。そして、送受信装置７は、保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋを読み取ると、読み取った情報端末１１の識別情報Ｋと自らの識別情報Ｌとをサーバ８に送信する。
【００６８】
そして、保守点検のために保守点検作業員が各送受信装置７の警戒領域ｒ内を移動すると、各送受信装置７が次々と保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋを読み取っていき、サーバ８に次々と送受信装置７の識別情報Ｌと情報端末１１の識別情報Ｋが送信されてくる。
サーバ８は、送受信装置７の識別情報Ｌと警戒領域ｒとを対応付ける対応表を記憶している。
【００６９】
そして、本実施形態では、サーバ８は、最後に保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋを読み取って自らの識別情報Ｌとともに送信してきた送受信装置７に対応する警戒領域ｒに保守点検作業員がおり、その警戒領域ｒで保守点検作業が行われていると認識するようになっている。
すなわち、本実施形態では、サーバ８は、保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋと送受信装置７の識別情報Ｌが送信されてくるとそれを保存していき、最後に識別情報Ｌを送信してきた送受信装置７に対応する警戒領域ｒが、保守点検作業が行われている点検領域Ｒａであると認識するようになっている。
【００７０】
このように、本実施形態では、サーバ８は、保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋと送受信装置７の識別情報Ｌを受信すると、送受信装置７の識別情報Ｌ（最後に送信されてきた送受信装置７の識別情報Ｌ）に基づいて保守点検作業が行われている点検領域Ｒａを割り出すようになっている。
そして、このように構成することで、保守点検作業員が持ち運ぶ保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋを各送受信装置７が自動的に読み取っていくことを利用して、保守点検作業が行われている点検領域Ｒａをサーバ８が正確に割り出して認識することができるようになっている。
【００７１】
一方、保守点検作業の際に、保守点検作業員が加熱試験器１２（図６参照）を火災感知器２に当てるなどして試験用の擬似火災を生じさせると、火災報知システム１では、前述した実際の火災の場合と同様の処理が行われる。
すなわち、図７に示すように、擬似火災を検知した火災感知器２から受信機４に火災検知信号Ａが送信される。そして、火災検知信号Ａを受信した受信機４が通信装置５を介してサーバ８に火災情報Ｂと警戒区域情報Ｃを送信する。
【００７２】
また、発信装置６は、火災感知器２が擬似火災を検知すると火災情報Ｄと当該火災感知器２の固有情報Ｅを発信する。
そして、送受信装置７は、発信装置６から発信された火災情報Ｄと火災感知器２の固有情報Ｅを受信すると、通信ネットワークＮを介して火災情報Ｄと当該火災感知器２の固有情報Ｅをサーバ８に送信する。
【００７３】
そして、サーバ８は、それらの情報に基づいて試験用の擬似火災を検知した火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆを割り出す（前述した保守点検作業が行われている点検領域Ｒａの割り出しも同時に行われる。）が、前述したように、サーバ８は、保守点検時には、割り出した試験用の擬似火災を検知した火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆの情報を、保守点検作業員が所持する保守点検用の情報端末１１にのみ送信する。
防災管理者等が所持する情報端末９には送信しない。
【００７４】
そして、受信機４は、通信装置５を介してサーバ８に警戒区域情報Ｃ等を送信すると、擬似火災を検知した火災感知器２に自動的に復旧信号Ｉを送信して、当該火災感知器２を元の状態（火災を検知していない状態）に戻す。
そして、以上の各処理が、保守点検作業員が火災感知器２に対して試験用の擬似火災を生じさせるごとに繰り返し行われる。
なお、送受信装置７による保守点検用の情報端末１１の識別情報Ｋの読み取りやサーバ８への識別情報Ｋ、Ｌの送信は、保守点検作業（火災感知器２から受信機４への火災検知信号Ａの送信から受信機４による復旧信号Ｉの送信まで）の前だけでなく、保守点検作業中に保守点検作業員が移動する際にも適宜行われる。
【００７５】
そして、保守点検の対象の全ての火災感知器２について作業を終了すると、保守点検作業員は保守点検用の情報端末１１を操作して情報端末１１からサーバ８に点検モード解除信号Ｍを送信する。また、その保守点検作業員あるいは別の保守点検作業員等が、受信機４を操作する等して点検モードを解除する。
このようにして、火災報知システム１は、通常警戒状態に戻る。
【００７６】
本実施形態に係る火災報知システム１は、以上のように構成されているため、火災感知器２が正常に作動していれば、保守点検作業員が加熱試験器１２を火災感知器２に当てるなどして試験用の擬似火災を生じさせると、保守点検用の情報端末１１上に図５に示したものと同様の表示がなされる。
そのため、保守点検作業員は、情報端末１１上に表示された警戒区域Ｒ（保守点検作業が行われている警戒区域Ｒａ）の地図Ｇや、地図Ｇ上に表示された擬似火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを確認することで、その火災感知器２が正常に作動していることを容易かつ確実に確認することができる。
【００７７】
また、保守点検時には、防災管理者等が所持する情報端末９には、警戒区域Ｒの地図Ｇや試験用の擬似火災を検知した火災感知器２の位置Ｆ等は表示されない。
そのため、防火管理者等が、保守点検時に、実際に火災が生じたと勘違いする等の事態が生じることを確実に防止することが可能となる。
【００７８】
なお、保守点検用の情報端末１１に擬似火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを表示する際、擬似火災であることが分かるようにするために、例えば、実際の火災発生時に表示する際の色とは異なる色で表示するなど、実際の火災発生時とは異なる態様で擬似火災を検知した火災感知器２の位置Ｆを表示することが望ましい。
また、位置Ｆの表示の態様を変えずに、あるいは位置Ｆの表示の態様を変えるとともに、メッセージを表示するなどして実際の火災発生と区別がつけられるように構成することも可能である。
【００７９】
また、上記のように、保守点検時の各火災感知器２の擬似的な発報情報がサーバ８内に格納されるため、それらの発報情報をもとに試験の点検表をサーバ８が自動的に作成するように構成することも可能である。
その場合、サーバ８が作成した点検表を、情報端末１１上で保守点検作業員等が確認できるように構成されることが望ましい。
【００８０】
［保守点検中に火災が発生した場合について］
ところで、火災感知器２の保守点検中に、実際に火災が生じた場合には、火災が発生したことが適切に検知されなければならない。
そして、保守点検作業が行われている警戒区域Ｒａで実際に火災が発生した場合には、その警戒区域Ｒａで保守点検作業を行っている保守点検作業員等がそれを認識することができる。また、仮に保守点検作業員が火災の発生に気づかない場合でも、火災の発生を検知した火災感知器２の位置Ｆが、保守点検用の情報端末１１上に表示された警戒区域Ｒａの地図Ｇ上に表示されるため、保守点検作業員等が火災の発生を認識できる。
【００８１】
しかし、保守点検作業が行われている警戒区域Ｒａ以外の警戒区域Ｒで実際に火災が発生した場合に、保守点検作業員がそれに気づくとは限らない。
そこで、本実施形態では、サーバ８は、点検作業中に、ある送受信装置７から火災感知器２の固有情報Ｅが送信されてきた際、送信されてきた火災感知器２の固有情報Ｅに基づいて割り出した当該火災感知器２が属する警戒区域Ｒが、上記のようにして割り出した保守点検作業が行われている点検領域Ｒａを含まない警戒区域Ｒである場合には、保守点検用の情報端末１１や防災管理者や守衛等が所持する情報端末９に、割り出した固有情報Ｅに対応する火災感知器２が属する警戒区域Ｒの地図Ｇの情報や火災感知器２の警戒区域Ｒにおける位置Ｆの情報を送信するようになっている。
【００８２】
このように構成すれば、しかし、保守点検作業が行われている点検領域Ｒａが属さない警戒区域Ｒで火災が発生する等して火災感知器２が作動した場合には、通常の火災発生時と同様に防災管理者や守衛、点検作業員等の情報端末９、１１に警戒区域Ｒの地図Ｇや火災を検知した火災感知器２の位置Ｆが表示される。
そのため、保守点検作業中であっても、保守点検作業が行われている点検領域Ｒａが属さない警戒区域Ｒで実際に火災が発生した場合には、防火管理者等が情報端末９、１１上の表示に基づいて実際に火災が発生した可能性があることを確実に認識することが可能となり、当該警戒区域Ｒに急行して、初期消火や通報、避難等の対応をとることが可能となる。また、誤報の場合には、誤報であると確認することが可能となる。
【００８３】
なお、例えば、上記のように、保守点検作業中に保守点検作業が行われている点検領域Ｒａが属さない警戒区域Ｒで火災感知器２が作動した場合に、サーバ８等の点検モードが自動的に解除されるように構成することも可能である。
また、上記の実施形態では、点検モード信号Ｊをサーバ８のみ（あるいはサーバ８と受信機４）に送信するように構成されている場合について説明したが、例えば各送受信装置７等にも送信するように構成することも可能である。
【００８４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１  火災報知システム
２  火災感知器
３  回線
４  受信機（Ｐ型受信機）
６  発信装置
７  送受信装置
８  サーバ
９  情報端末
１１  保守点検用の情報端末
７１  第１の通信部
７２  第２の通信部
Ｅ  固有情報
Ｆ  位置
Ｇ  地図
Ｋ  保守点検用の情報端末の識別情報
Ｌ  送受信装置の識別情報
Ｒ、Ｒ１〜Ｒ４  警戒区域
Ｒａ  保守点検作業が行われている点検領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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