(57)【要約】【課題】高いリサイクル性及び遮光性を有する複合容器及びその製造方法、並びに該容器の製造に用いられる複合プリフォームの提供。【解決手段】本発明の複合容器は、単層の容器本体と、容器本体の外側に密着して設けられ、白色顔料を含む、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材とを備え、遮光性熱収縮プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有し、熱転写印字部を有する箇所における遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層の容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられ、白色顔料を含む、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材とを備え、
前記遮光性熱収縮プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有し、
前記熱転写印字部を有する箇所における前記遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする、複合容器。
【請求項２】
前記熱転写印字部が、ヒートシール層、アンカーコート層、インキ層及び剥離層からなる転写層により構成される、請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記ヒートシール層が、変性ポリオレフィン及びビニル樹脂の少なくとも一方を含む、請求項２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記アンカーコート層が、（メタ）アクリル樹脂及びポリアミドの少なくとも一方を含む、請求項２又は３に記載の複合容器。
【請求項５】
前記インキ層が、セルロース樹脂及び（メタ）アクリル樹脂の少なくとも一方を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項６】
前記剥離層が、（メタ）アクリル樹脂を含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合容器の製造に用いられる複合プリフォームであって、
単層のプリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、白色顔料を含む、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材とを備え、
前記遮光性熱収縮プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有し、
前記熱転写印字部を有する箇所における前記遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする、複合プリフォーム。
【請求項８】
単層のプリフォーム及び単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材を準備する工程と、
前記プリフォームを前記遮光性熱収縮プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、
前記プリフォーム及び前記遮光性熱収縮プラスチック製部材を加熱する工程と、
前記プリフォーム及び前記遮光性熱収縮プラスチック製部材をブロー成形する工程と、
ブロー成形後の前記遮光性熱収縮プラスチック製部材表面に、熱転写印字部を形成する工程と、
を含み、
前記遮光性熱収縮プラスチック製部材が、白色顔料を含み、
前記熱転写印字部を有する箇所における前記遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする、複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体及び遮光性熱収縮プラスチック製部材を備える複合容器、その製造方法、並びに該複合容器の製造に用いられる複合プリフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、内容液を収容する容器として、プラスチック製の容器が一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチック製容器は、金型内においてプリフォームを、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、容器本体及びプラスチック製部材を備えてなる複合容器を提案している。
【０００６】
上記した複合容器には、リサイクル性が要求され、容器本体と、プラスチック製部材とを容易に分離できることが求められる。
【０００７】
また、充填する内容物によっては、日光等により、味や風味を損なってしまうおそれがあり、複合容器には、高い遮光性を有していることが求められる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、高いリサイクル性及び遮光性を有する複合容器及びその製造方法、並びに該容器の製造に用いられる複合プリフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の複合容器は、単層の容器本体と、
容器本体の外側に密着して設けられ、白色顔料を含む、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材とを備え、
遮光性熱収縮プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有し、
熱転写印字部を有する箇所における遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする。
【００１１】
一実施形態において、熱転写印字部は、ヒートシール層、アンカーコート層、インキ層及び剥離層からなる転写層により構成される。
【００１２】
一実施形態において、ヒートシール層は、変性ポリオレフィン及びビニル樹脂の少なくとも一方を含む。
【００１３】
一実施形態において、アンカーコート層は、（メタ）アクリル樹脂及びポリアミドの少なくとも一方を含む。
【００１４】
一実施形態において、インキ層は、セルロース樹脂及び（メタ）アクリル樹脂の少なくとも一方を含む。
【００１５】
一実施形態において、剥離層は、（メタ）アクリル樹脂を含む。
【００１６】
本発明の複合プリフォームは、上記複合容器の製造に用いられ、
単層のプリフォームと、
プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、白色顔料を含む、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材とを備え、
遮光性熱収縮プラスチック製部材が、その表面に熱転写印字部を有し、
熱転写印字部を有する箇所における遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の複合容器の製造方法は、
単層のプリフォーム及び単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材を準備する工程と、
プリフォームを遮光性熱収縮プラスチック製部材の一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム及び遮光性熱収縮プラスチック製部材を加熱する工程と、
プリフォーム及び遮光性熱収縮プラスチック製部材をブロー成形する工程と、
ブロー成形後の遮光性熱収縮プラスチック製部材表面に、熱転写印字部を形成する工程と、
を含み、
遮光性熱収縮プラスチック製部材が、白色顔料を含み、
熱転写印字部を有する箇所における遮光性熱収縮プラスチック製部材の比重が１未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高いリサイクル性及び遮光性を有する複合容器及びその製造方法、並びに該容器の製造に用いられる複合プリフォームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の複合容器１０Ａの部分垂直断面図である。
【図２】図２は、本発明の複合容器１０Ａの断面図であり、熱転写印字部４４の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の複合プリフォーム７０の部分垂直断面図である。
【図４】図４は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの製造方法の一実施形態を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の複合容器１０Ａの製造方法に含まれるブロー成形工程について説明するための概略図である。
【図６】図６は、熱転写印字部４４（４４ａ）の製造に用いる中間転写媒体２００の一実施形態を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
複合容器１０Ａ
図１に示すように、複合容器１０Ａは、内側に位置する単層の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、その表面に熱転写印字部４４を有する、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０とを備えている。
【００２１】
容器本体１０
容器本体１０は、単層構造を有するものであり、また、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２の下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」及び「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方及び下方のことをいう。
【００２２】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２３】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２４】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２５】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２６】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が２０ｇである場合は５０μｍ〜２５０μｍ程度にすることができる。また、容器本体１０の内容量が５００ｍＬであって、容器本体１０の重量が３５ｇである場合、５０μｍ〜３５０μｍ程度にすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２７】
容器本体１０は、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネートやこれらをブレンドしたもの等の樹脂材料を含んでなることができる。上記した樹脂材料の中でも、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２８】
また、容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００２９】
また、容器本体１０は、添加剤を含んでいてもよく、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤及びイオン交換剤等を挙げることができる。
【００３０】
一実施形態において、容器本体１０は、後記するプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより製造することができる。
【００３１】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３２】
また、容器本体１０の比重は、１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましい。これにより、後記する熱水中分離をより容易に行うことができ、複合容器１０Ａのリサイクル性を向上できる。
【００３３】
容器本体１０の満注容量は、特に限定されるものではなく、例えば、１００ｍＬ〜２０００ｍＬであっても良く、満注容量が１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３４】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、単層構造を有するものであり、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図１に示すように、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３５】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、プリフォーム１０ａの外側に密着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００３６】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。
例えば、図１に示すように、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３及び底部３０の一部を除き設けることができる。
【００３７】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン等のスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール及びポリビニルブチラール等のビニル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤ６及びポリアクリルアミド等のポリアミド、ポリ（メタ）アクリル酸メチル及びポリ（メタ）アクリル酸等の（メタ）アクリル樹脂、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等の樹脂材料を含むことが出来る。
なお、本発明において、上記した樹脂材料、例えば、ポリオレフィンには、該ポリオレフィンのアイオノマーも含まれる。
これらの中でも、透明性が高く安価であり、かつ遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができるという理由から、ポリオレフィンが好ましい。
【００３８】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０における樹脂材料の含有量は、７０質量％以上、９９質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上、９５質量％以下であることがより好ましい。これにより、成形性を維持しつつ顔料濃度を上げることが可能となる。また、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる。
【００３９】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、白色顔料を含み、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、酸化チタン及び酸化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、白色度が高く、より遮光性を向上できると共に、人体への影響が低いことから、酸化チタンが好ましい。
【００４０】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０における白色顔料の含有量は、０．５質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下であることがより好ましい。これにより、複合容器１０Ａの遮光性をより向上できると共に、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる。
【００４１】
また、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を含んでなることができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤及びイオン交換剤等を添加することができる。また、本発明の特性を損なわない範囲において、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、白色以外の顔料を含んでいてもよい。
【００４２】
本発明の複合容器１０Ａが備える遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、その表面に熱転写印字部４４を有することを特徴とする（図１参照）。該熱転写印字部４４は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の一部にのみ設けられていてもよく、その全体に設けられていてもよい。
【００４３】
また、本発明は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の熱転写印字部４４が設けられた箇所の比重が１未満であることを特徴とする。これにより、後記する熱水中分離をより容易に行うことができ、複合容器１０Ａのリサイクル性を向上できる。
より好ましくは比重は、０．９７以下であり、さらに好ましくは０．９５以下である。
なお、本発明において、比重の測定は、密度勾配管法により行う。
【００４４】
熱転写印字部４４は、後記するように、中間転写媒体２００から転写された転写層１００により構成されるものである。一実施形態において、転写層１００は、図２に示すように、ヒートシール層１０１、アンカーコート層１０２、インキ層１０３及び剥離層１０４から構成される。剥離層は１層であってもよく、２層であっても良い。
【００４５】
ヒートシール層１０１は、加熱することにより軟化し、密着性を発揮する熱可塑性樹脂を少なくとも１種含んでなる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、塩化ビニル、酢酸ビニル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、セルロース樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド、ポリオレフィン、スチレン樹脂、並びにこれらの変性物等が挙げられる。
これらの中でも、熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重及び熱転写印字部４４の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０に対する密着性という観点からは、変性ポリオレフィン及びＥＶＡ等のビニル樹脂が好ましい。
【００４６】
ヒートシール層１０１は、本発明の特性を損なわない範囲において、充填材、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機微粒子、有機微粒子、離型剤、分散剤等の添加材を含んでいてもよい。
【００４７】
ヒートシール層１０１の厚さは、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上、５μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシール層のヒートシール性を維持しつつ、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる
【００４８】
アンカーコート層１０２は、ヒートシール層１０１と、インキ層１０３との間の密着性を向上させるために設けられた層であり、少なくとも１種の樹脂材料を含む。樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド、セルロース樹脂及びスチレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重及びヒートシール層１０１と、インキ層１０３との間の密着性という観点からは、（メタ）アクリル樹脂及びポリアミドが好ましい。
【００４９】
アンカーコート層１０２は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加剤を含んでいてもよい。
【００５０】
アンカーコート層１０２の厚さは、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。これにより、ヒートシール層１０１と、インキ層１０３との間の密着性を維持しつつ、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる
【００５１】
インキ層１０３は、着色剤により画像が形成されており、例えば、各種キャラクタ、花柄、動物柄ような模様、筋状、点状、幾何学的形状、図形等の模様、点字を含む文字情報等が挙げられる。
インキ層の画像形成は、特に限定されず、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷等の従来公知の印刷方法を利用してもよい。
【００５２】
インキ層１０３は、少なくとも１種の着色剤を含み、例えば、黒、白、イエロー、シアン、マゼンダ等の色相の有機又は無機の顔料又は染料等が挙げられる。より具体的には、カーボンブラック、グラファイト、ニグロシン染料、ランプ黒、酸化マンガン、酸化鉄、酸化クロム、酸化コバルト、酸化アルミ、アルカリブルー、イオゾールレッド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン等が挙げられる。耐候性の観点からは顔料が好ましい。
【００５３】
一実施形態において、インキ層１０３は、１種以上の樹脂材料を含むことができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のイミド樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のスチレン樹脂、並びにポリカーボネート等が挙げられる。
これらの中でも、熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重、顔料の分散性という観点からは、ニトロセルロース等のセルロース樹脂及び（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００５４】
インキ層１０３は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加剤を含んでいてもよい。
【００５５】
インキ層１０３の厚さは、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましい。これによる、画像濃度を維持しつつ、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる
【００５６】
剥離層１０４は、中間転写媒体２００からの転写層１００の転写性を向上させるために設けられる層である。
一実施形態において、剥離層１０４は、少なくとも１種の樹脂材料を含み、例えば、（メタ）アクリル樹脂、セルロース樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重及び転写層の転写性という観点からは、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００５７】
剥離層１０４は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加剤を含んでいてもよい。
【００５８】
剥離層１０４は、単層であっても、２層以上の多層であってもよい、また、その厚さは、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上、５μｍ以下であることがより好ましい。これにより、転写層の転写性を維持しつつ、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を良好なものとすることができる。
【００５９】
遮光製熱収縮プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば１０μｍ以上、１００μｍ以下とすることができる。
また、熱転写印字部４４を有する箇所の厚みは、例えば、１２μｍ以上、１４０μｍ以下とすることができる。
【００６０】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
本発明においては、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０が熱収縮性を有すると共に、熱転写印字部を有する箇所であってもその比重が１未満であるため、複合容器１０Ａを粉砕した後、熱水に浸けることにより、熱収縮性プラスチック製部材４０と、容器本体１０とを容易に分離することができる（水中分離）。
また、該方法以外にも、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離することにより、分離できる。
上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００６１】
複合プリフォーム７０
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、単層のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、その表面に熱転写印字部４４ａを有する、単層の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａとを備える。
【００６２】
プリフォーム１０ａ
複合プリフォーム７０が備えるプリフォーム１０ａは、図３に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２及び胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６３】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ
図３に示すように、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６４】
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの口部１１ａ及び底部３０ａの一部を除き設けられていても良い。
【００６５】
本発明の複合プリフォーム７０が備える遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、その表面に熱転写印字部４４ａを有することを特徴とする。
【００６６】
また、本発明は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの熱転写印字部４４ａが設けられた箇所の比重が１未満であることを特徴とする。より好ましくは比重は、０．９７以下であり、さらに好ましくは０．９５以下である。
【００６７】
ブロー成形前の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの厚さは、１００μｍ以上、６００μｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
複合容器１０Ａの製造方法
一実施形態において、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａを遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａをブロー成形する工程と、
ブロー成形後の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０表面に、熱転写印字部４４を形成する工程と、
を含む。
【００６９】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程
プリフォーム１０ａは、上記した樹脂材料等を従来公知の射出成形装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
また、市販されるプリフォーム１０ａを使用してもよい。
【００７０】
一実施形態において、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、以下のような方法により製造することができる。
まず、上記した樹脂材料等を、押出装置内で加熱溶融し、溶融した樹脂材料等をリングダイより連続的に共押し出しを行い、冷却することにより、未延伸の押出チューブ１に成形する（図４（ａ）参照）。
次いで、この未延伸の押出チューブの一端を溶着又は接着することによって、押出チューブの一端を閉鎖する。
さらに、この一端が閉鎖された押出チューブ１を、押出チューブ１の外径よりも大きい内径を有する金型２内に配置する（図４（ｂ）参照）。
次いで、押出チューブ１の他端にブロー装置３を配置（装着）する（図４（ｃ）参照）。このとき、ブロー装置３は、押出チューブ１と、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。
続いて、押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、この配置のまま加熱炉４に送り込み、加熱炉４の内部で７０〜１５０℃に加熱する（図４（ｄ）参照）。加熱炉４としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいは押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。
次に、押出チューブ１、金型２及びブロー装置３を、加熱炉４から取り出し、ブロー装置３から押出チューブ１内にエアを噴出することにより、押出チューブ１の内面を加圧延伸する。これにより、押出チューブ１は、膨張し、金型２の内面形状に沿って拡径される（図４（ｅ）参照）。
その後、ブロー装置３からエアを噴出した状態のまま、押出チューブ１を冷水中で冷却し、押出チューブを金型２から取り出す（図４（ｆ）参照）。これを所望の大きさにカットすることにより熱収縮性のプラスチック製部材４０ａを得ることができる（図４（ｇ）参照）。
【００７１】
なお、上記方法により製造された遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａに限定されず、市販されるものを使用してもよい。
【００７２】
嵌め込み工程
本発明の方法は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から、プリフォーム１０ａを嵌め込む工程を含んでなる。
【００７３】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの加熱工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱する工程を含む。該工程において、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、熱収縮し、プリフォーム１０ａに対し密着する（複合プリフォーム７０）。
【００７４】
加熱方法は、特に限定されず、例えば、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱されたプリフォームの温度は、９０℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、９５℃以上、１２５℃以下であることがより好ましい。加熱された遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの温度は、８０℃以上、１８０℃以下であることが好ましく、９０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。
【００７５】
ブロー成形工程
加熱後、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ（複合プリフォーム７０）は、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ａ）参照）。
【００７６】
一実施形態において、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図５（ａ）参照）。
図５（ａ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ（複合プリフォーム７０）が挿入される。
【００７７】
次に、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ及び底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ（複合プリフォーム７０）に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
これにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる（図５（ｂ）参照）。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００７８】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた遮光性熱収縮プラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００７９】
次に、図５（ｃ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ及び底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００８０】
熱転写印字部４４形成工程
熱転写印字部４４は、図６に示すような、基材１０５と、剥離層１０４、インキ層１０３、アンカーコート層１０２及びヒートシール層１０１を備える転写層１００とを、少なくとも備える中間転写媒体２００を用いて形成することができる。
また、中間転写媒体２００は、背面層１０６を備えていてもよい。
【００８１】
具体的には、中間転写媒体２００のヒートシール層１０１を、プラスチック製部材４０と重ね合わせ、次いで、中間転写媒体２００を基材１０５側から、加熱部材（例えば、ウレタンローラーやサーマルヘッド）を用いて加熱し、転写層１００を遮光性熱収縮プラスチック製部材４０上へ転写させることにより熱転写印字部４４を形成することができる。
【００８２】
熱転写時における加熱部材の温度は、１２０℃以上、２８０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上、２５０℃以下であることがより好ましい。
【００８３】
中間転写媒体２００が備える剥離層１０４、インキ層１０３、アンカーコート層１０２及びヒートシール層１０１については上記した通りである。
また、基材１０５としては、熱転写の際に加えられる熱に耐えることのできる程度の耐熱性とインキ層等を保持することができる程度の機械的強度を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフェニレンサルフィドフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリサルホンフィルム、アラミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、セロハン、酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ナイロンフィルム及びポリイミドフィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。
【００８４】
また、一実施形態において、中間転写媒体２００は、背面層１０６を備え、該層は、熱転写時におけるスティッキングやシワの発生を防ぐために設けられる層であり、少なくとも１種の樹脂材料を含む。樹脂材料としては、例えば、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン変性ウレタン系樹脂、フッ素変性ウレタン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００８５】
また、一実施形態において、背面層１０６は、タルク及びカオリン等の粘土鉱物、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウム等の炭酸塩、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウム等の水酸化物、硫酸カルシウム等の硫酸塩、シリカ等の酸化物、グラファイト、硝石、並びに窒化ホウ素等の無機微粒子や、（メタ）アクリル系樹脂、テフロン（登録商標）樹脂、シリコーン系樹脂、ラウロイル系樹脂、フェノール系樹脂、アセタール系樹脂、スチレン系樹脂及びポリアミド系樹脂等からなる有機樹脂微粒子を含む。
【００８６】
他の実施形態においては、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａを遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａをブロー成形する工程と、
ブロー成形後の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０表面に、熱転写印字部４４を形成する工程と、
を含む。
【００８７】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００８８】
プリフォーム１０ａの加熱工程
本実施形態において複合容器１０Ａの製造方法は、嵌め込み工程前に、プリフォーム１０ａを加熱する工程を含む。これにより、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの加熱工程における加熱温度を下げることができ、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの過度の加熱を避けることができ、ダメージを低減させることができる。
【００８９】
加熱方法は、特に限定されず、例えば、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱されたプリフォームの温度は、７０℃以上、１２０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１１０℃以下であることがより好ましい。
【００９０】
嵌め込み工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９１】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの加熱工程
本実施形態においては、該工程における加熱されたプリフォームの温度は、９０℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、９５℃以上、１２５℃以下であることがより好ましい。加熱された遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの温度は、８０℃以上、１８０℃以下であることが好ましく、９０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。
本実施形態においては、上記温度とするために、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱するために使用する熱源の温度及び時間を短縮でき、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａへのダメージを低減させることができる。
【００９２】
ブロー成形工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９３】
熱転写印字部４４形成工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９４】
さらに他の実施形態においては、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
一実施形態において、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａを遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａをブロー成形する工程と、
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ表面に、熱転写印字部４４ａを形成する工程と、
を含む。
【００９５】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９６】
嵌め込み工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９７】
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの加熱工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９８】
ブロー成形工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００９９】
熱転写印字部４４ａ形成工程
本実施形態においては、複合容器１０Ａの製造方法は、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ表面に、熱転写印字部４４ａを形成する工程を含む。該熱転写印字部４４ａは、上記した中間転写媒体２００を用いて形成することができる。
【０１００】
熱転写印字部４４ａの形成は、嵌め込み前の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、嵌め込み後であって、加熱収縮前の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよく、加熱収縮後の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａに対して行ってもよい。
【０１０１】
さらに他の実施形態においては、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備する工程と、
プリフォーム１０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａを遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込む工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱する工程と、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａをブロー成形する工程と、
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ表面に、熱転写印字部４４ａを形成する工程と、
を含む。
【０１０２】
本実施形態においては、含まれる工程全て上記同様であるため、記載を省略する。
【０１０３】
さらに、他の実施形態においては、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程と、
複合プリフォーム７０を加熱する工程と、
複合プリフォーム７０をブロー成形する工程と、
ブロー成形後の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０に対し、熱転写印字部４４を形成する工程と、
を含む。
【０１０４】
複合プリフォーム７０を準備する工程
複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを準備し、プリフォーム１０ａを遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの一端から嵌め込み、次いで、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを加熱し、熱収縮させ、プリフォーム１０ａに密着させることにより製造することができる。
この時の加熱方法及び温度は、特に限定されるものではなく、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができ、加熱された遮光性熱収縮プラスチック製部材の温度は、例えば、８０℃以上、１６０℃以下とすることができる。
【０１０５】
複合プリフォーム７０の加熱工程
本発明の方法は、複合プリフォーム７０を加熱する工程を含む。
加熱方法は、特に限定されず、例えば、赤外線や、温風等を用いて適宜行うことができる。加熱されたプリフォームの温度は、９０℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、９５℃以上、１２５℃以下であることがより好ましい。加熱された遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの温度は、８０℃以上、１８０℃以下であることが好ましく、９０℃以上、１５０℃以下であることがより好ましい。
【０１０６】
ブロー成形工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【０１０７】
熱転写印字部４４形成工程
上記と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【０１０８】
さらに、他の実施形態においては、本発明の複合容器１０Ａの製造方法は、
プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを備える複合プリフォーム７０を準備する工程と、
複合プリフォーム７０を加熱する工程と、
複合プリフォーム７０をブロー成形する工程と、
複合プリフォーム７０が備える遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ表面に、熱転写印字部４４ａを形成する工程と、
を含む。
【０１０９】
本実施形態においては、含まれる工程全て上記同様であるため、記載を省略する。
【実施例】
【０１１０】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
参考例
基材１０５として、厚さ１６μｍのＰＥＴフィルムを準備た。
この一方の面に、後記組成の剥離層形成用塗工液をグラビア印刷法により塗布、乾燥し、厚さ１．５μｍの剥離層１０４を形成した。
＜剥離層形成用塗工液＞
・（メタ）アクリル樹脂                                                ３０質量部
・メチルエチルケトン                                                  ３５質量部
・トルエン                                                            ３５質量部
【０１１２】
剥離層１０４上に、後記組成のインキ層形成用塗工液をグラビア印刷法により塗布、乾燥し、厚さ１μｍのインキ層１０３を形成した。
＜着色層形成用塗工液＞
・着色顔料                                                            ２０質量部
・ニトロセルロース                                                    ３０質量部
・（メタ）アクリル樹脂                                                １０質量部
・メチルエチルケトン                                                  ２０質量部
・トルエン                                                            ２０質量部
【０１１３】
インキ層１０３上に、後記組成のアンカーコート層形成用塗工液をグラビア印刷法により塗布、乾燥し、厚さ１．５μｍのアンカーコート層１０２を形成した。
＜アンカーコート層形成用塗工液＞
・（メタ）アクリル樹脂                                                ４０質量部
・メチルエチルケトン                                                  ３０質量部
・トルエン                                                            ３０質量部
【０１１４】
アンカーコート層１０２上に、後記組成のヒートシール層形成用塗工液をグラビア印刷法により塗布、乾燥し、厚さ２μｍのヒートシール層１０１を形成した。
＜ヒートシール層形成用塗工液＞
・変性ポリオレフィン                                                  ３５質量部
・メチルエチルケトン                                                  １３質量部
・トルエン                                                            ５２質量部
【０１１５】
実施例１
射出成形機を使用して、単層の、ＰＥＴ製プリフォーム１０ａを製造した。
【０１１６】
ポリオレフィン及び酸化チタンを含む混合物を、リング状のダイから溶融押出した。次いで、押出されたチューブ内面を加圧、又はチューブ外面を内面より陰圧とした後、拡径を行い、単層の、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを製造した。なお、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａにおける酸化チタンの含有量は、１０質量％とした。
【０１１７】
次いで、赤外線ヒーターを用いて、プリフォーム１０ａを９５℃まで加熱した。
【０１１８】
加熱後、手作業により、プリフォーム１０ａを、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａ一端から嵌め込みを行った。
【０１１９】
嵌め込み後、赤外線ヒーターを用いて、プリフォーム１０ａ及び遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａをそれぞれ１１０℃まで加熱し、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａを熱収縮させると共に、図４に表されるブロー成形金型に搬送した。
【０１２０】
このブロー成形金型内において、複合プリフォーム７０を二軸延伸ブロー成形し、満注容量が５００ｍＬの複合容器１０Ａを得た。
【０１２１】
得られた複合容器１０Ａが備える遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の表面に、上記のようにして製造した中間転写媒体２００及び加熱されたウレタンロールを用いて、中間転写媒体２００が備えるヒートシール層１０１、アンカーコート層１０２、インキ層１０３及び剥離層１０４からなる転写層１００を転写し、熱転写印字部４４を形成し、本発明に係る複合容器１０Ａを製造した。
熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を密度勾配管法により測定したところ、０．９８であった。
【０１２２】
比較例１
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの製造において、酸化チタンを含有させなかった以外は、実施例１と同様にして、複合容器１０Ａを製造した。
熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を測定したところ、０．９６であった。
【０１２３】
比較例２
遮光性熱収縮プラスチック製部材４０ａの製造において、酸化チタンを３５質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして、複合容器１０Ａを製造した。
熱転写印字部４４が形成された箇所の遮光性熱収縮プラスチック製部材４０の比重を測定したところ、１．１２であった。
【０１２４】
＜＜遮光性評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られた複合容器１０Ａに、３００ｍｌの日本酒を充填し、キャッピングした後、２０℃、相対湿度４５％、直射日光下に１２０時間静置させた。
静置後、キャップを開封し、充填されていた日本酒の味、風味の変化を官能的に評価し、表１にまとめた。味、風味に変化を感じなかった場合を○、変化を感じた場合を×とした。
【０１２５】
＜＜リサイクル性評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られた複合容器１０Ａを粉砕し、８ｍｍ×８ｍｍの試験片とした。該試験片を、８５℃の熱水に浸け、容器本体１０と、遮光性熱収縮プラスチック製部材４０とが分離するか否かを目視により観察し、評価した。分離した場合を○、分離しなかった場合を×とし、評価結果を表１にまとめた。
【０１２６】
【表１】
2020015268.tif 000003
【図１】
2020015268.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020015268.tif 000008
【図６】
2020015268.tif 000009