(57)【要約】【課題】資産の情報をより安全に管理することができる資産管理システム資産管理システムを提供する。【解決手段】ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理システムであって、前記資産情報を記憶させて管理すると共に、前記資産情報の一部を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理システムであって、
前記資産情報を記憶させて管理すると共に、前記資産情報の一部を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する、
ことを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理する原本管理サーバと、
前記資産情報のうち資産に対して行われた取引に関する情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する取引管理サーバと、
を有する請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記原本管理サーバは、資産の相続の手続きに用いられる原本の情報を管理し、前記相続が執行される執行条件が満たされた場合、前記取引管理サーバに前記相続の執行に必要な原本の情報を送信し、
前記取引管理サーバは、前記原本管理サーバから受信した原本の情報に基づいて前記相続の内容に応じた資産の取引が実行された場合、前記実行された取引の情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する
請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記取引管理サーバは、相続する対象となる資産に対して行われた取引に関する情報を管理し、前記相続が執行される執行条件が満たされた場合、前記原本管理サーバを参照し、前記相続の執行に必要な原本の情報を取得する
請求項２又は請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理方法であって、
原本管理サーバが、前記資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理し、
取引管理サーバが、前記資産情報のうち資産に対して行われた取引に関する情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する
資産管理方法。
【請求項６】
前記資産情報を管理する資産情報管理サーバと、
前記資産情報の所在を示す資産情報識別子情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する資産情報識別子管理サーバと、
を有する請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項７】
前記資産情報識別子管理サーバは、前記資産情報識別子情報と共に、前記資産情報にアクセスする権限を示す情報を、前記複数のステークホルダに共有させる、
請求項６に記載の資産管理システム。
【請求項８】
ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理方法であって、
資産情報管理サーバが、前記資産情報を管理し、
資産情報識別子管理サーバが、前記資産情報の所在を示す資産情報識別子情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する、
資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システム及び資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴って電子商取引が盛んにおこなわれている。個人が保有する資産を管理するサービスが提供されている。例えば、個人が保有する資産について、生前から相続の準備をしたい人のために、銀行口座の預貯金、保険や不動産など個人が保有する資産の情報と、遺言状や遺言の執行に必要な戸籍謄本などの原本情報とを関連付けて管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
このような相続の準備を行うサービスにおいては、原本情報の取り扱いについては、情報が流出しないように細心の注意を払う必要がある。その一方で、資産の情報については、互いに取引を行う機関（以下、ステークホルダとも称する）において常に最新の情報に更新される必要がある。また、資産の情報は悪意ある第三者に改ざんされることがないように管理されることが望ましい。すなわち、相続に関連して資産管理を行う場合においては、原本情報などの個人情報が流出しないように、尚且つ資産の情報が取引に関係する全てのステークホルダにおいて正確かつ安全に管理されることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管理システムにおいては、資産の情報と原本情報とが同一のシステム内で管理されている。同一のシステム内に資産の情報と原本情報とが管理されていると、例えばＩＤとパスワードが正しく入力できてしまえば、誰でも情報を改ざんしたり、閲覧したりすることができてしまう。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、資産の情報をより安全に管理することができる資産管理システム及び資産管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上述した課題を解決するために、本発明は、ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理システムであって、前記資産情報を記憶させて管理すると共に、前記資産情報の一部を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する資産管理システムである。
【０００７】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理する原本管理サーバと、前記資産情報のうち資産に対して行われた取引に関する情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する取引管理サーバとを有する資産管理システムである。
【０００８】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記原本管理サーバは、資産の相続の手続きに用いられる原本の情報を管理し、前記相続が執行される執行条件が満たされた場合、前記取引管理サーバに前記相続の執行に必要な原本の情報を送信し、前記取引管理サーバは、前記原本管理サーバから受信した原本の情報に基づいて前記相続の内容に応じた資産の取引が実行された場合、前記実行された取引の情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。
【０００９】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記取引管理サーバは、相続する対象となる資産に対して行われた取引に関する情報を管理し、前記相続が執行される執行条件が満たされた場合、前記原本管理サーバを参照し、前記相続の執行に必要な原本の情報を取得する。
【００１０】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記原本管理サーバは、前記ユーザごとに生成した公開鍵を前記取引管理サーバに送信し、前記取引管理サーバは、前記ユーザごとに共通鍵を生成し、生成した共通鍵で前記取引情報を暗号化すると共に、生成した共通鍵を前記原本管理サーバにより送信された前記公開鍵で暗号化する。
【００１１】
また、本発明は、ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理方法であって、原本管理サーバが、前記資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理し、取引管理サーバが、前記資産情報のうち資産に対して行われた取引に関する情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する資産管理方法である。
【００１２】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記資産情報を管理する資産情報管理サーバと、前記資産情報の所在を示す資産情報識別子情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する資産情報識別子管理サーバと、を有する資産管理システムである。
【００１３】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記資産情報識別子管理サーバは、前記資産情報識別子情報と共に、前記資産情報にアクセスする権限を示す情報を、前記複数のステークホルダに共有させる。
【００１４】
また、本発明は、  ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理方法であって、資産情報管理サーバが、前記資産情報を管理し、資産情報識別子管理サーバが、前記資産情報の所在を示す資産情報識別子情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する、資産管理方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、資産の情報のうち、原本の情報と、取引に関する情報とを分離して管理し、更に、取引に関する情報をブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。このため、複数のステークホルダにおいて常に取引が行われ、日々状況が変化する取引に関する情報を改ざんが困難なブロックチェーンを利用して安全に管理できる。また、原本の情報のような、日々刻々と状況が変化するものとは異なる性質の情報について、ネットワークから切り離して安全に管理することができる。つまり、資産の情報をより安全に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る資産管理システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る原本管理サーバ２０の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る原本データ記憶サーバ２１の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る取引管理サーバ４０の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る取引管理サーバ４０が行う処理を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る資産管理システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る資産管理システム１Ａの構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る取引管理サーバ４０Ａが行う処理を説明する図である。
【図９】第２の実施形態に係る資産管理システム１Ａの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
実施形態では、資産が金融機関を介して取引される預貯金である場合を例示して説明する。しかしながら、これに限定されることはない。資産は、不動産等の固定資産、保険、証券等の流動資産に加え、ソフトウェアや音源、映像等の著作物のマスターとなる物理データやデジタルデータ等の無形固定資産であってもよい。
また、実施形態における資産には、ユーザが保有する預貯金等のプラス資産だけでなく、融資、ローン等のマイナス資産(負債)が含まれる。つまり、実施形態に係る資産情報には、プラス資産に関する情報だけでなく、ローン等のマイナス資産（負債）の情報が含まれる。また、資産情報には、資産そのものの情報だけではなく、資産の登記、移転、譲渡、売却、レンタルに加え、口座の解約や税金の支払い等の取引情報や、資産の数値が管理されているサーバのアドレス等、資産の管理に間接的に必要となる情報も含むものとする。
また、以下では、資産の手続として、相続が執行される場合、及び融資を受けるための手続きが行われる場合を例示して説明するが、これに限定されることはない。資産の手続は、所有権の登記、移転、譲渡、売却、レンタルに加え、口座の解約や税金の支払い等であってもよい。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態に係る資産管理システム１の構成例を示すブロック図である。資産管理システム１は、例えば、ユーザ端末１０、原本管理サーバ２０、原本データ記憶サーバ２１、通信ネットワーク３０、取引管理サーバ４０及び金融機関サーバ５０（金融機関サーバ５０−１、５０−２、…、５０−Ｎ）を備える。
この例では、原本管理サーバ２０と原本データ記憶サーバ２１とは、通信ネットワーク３０とはことなる専用回線にて通信可能に接続されている。
また、ユーザ端末１０、原本管理サーバ２０、原本データ記憶サーバ２１、取引管理サーバ４０及び金融機関サーバ５０は、通信ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。取引管理サーバ４０及び金融機関サーバ５０は、通信ネットワーク３０においてＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等、アクセス制限が行われた環境下において通信可能に接続されている。
【００１９】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話等であり、資産管理システム１を利用するユーザによって携帯される。ユーザ端末１０には、ユーザの資産を管理するアプリケーションプログラム（以下、アプリと称する）がインストールされている。当該アプリは、例えば、ユーザが、資産や遺言状、及びその他の相続の手続に必要な情報を事前に登録しておくことで、相続が執行される条件が成立した際、その遺言に従った相続の手続に係る種々の申請を、ユーザやユーザの相続人に代わって行うものである。
ユーザ端末１０では、ユーザの操作により、当該アプリを介してアカウントが作成され、例えば、本人確認として免許証等の書類を登録される。その上で、遺言、相続内容、及び相続の執行に必要な各種書類が登録される。また、当該アプリでは、その後のユーザの操作により、登録した相続内容を追加変更又は削除したり、登録内容が閲覧可能なアクセス権を設定したり、書類を追加したり更新したりすることが可能である。また、当該アプリでは、ユーザの操作により、登録済みの情報を参照することが可能である。
【００２０】
原本管理サーバ２０は、相続の手続に必要な書面の情報（以下、原本データという）を管理する。原本管理サーバ２０は、ユーザ端末１０からの、登録の依頼に応じて、相続の手続に必要な情報を管理する。相続の手続に必要な情報は、例えば、遺言状、印鑑証明書、移転登録申請書、戸籍謄本、契約書、資産データ等である。資産データは、ユーザが所有する資産に関する情報であり、例えば、ユーザが所有している銀行口座の口座番号などの情報である。
【００２１】
原本データ記憶サーバ２１は、原本管理サーバ２０の指示に従い、原本データを記憶する。原本データ記憶サーバ２１は、原本管理サーバ２０から指定されたユーザ毎の暗号鍵を用いて原本データを暗号化し、暗号化した原本データを記憶する。
通信ネットワーク３０は、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む通信網である。
【００２２】
取引管理サーバ４０は、ユーザの資産の取引の情報（以下、取引データという）を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより、管理する。
ここで、ブロックチェーンは、システムに参加する複数のステークホルダ（例えば、金融機関サーバ５０等のコンピュータ）で共有される分散型のデータ記録台帳技術である。ブロックチェーンでは、取引の記録が一つのブロックとして記録される。また、ブロックチェーンでは、取引の履歴がブロックをチェーンのようにつなげて保存し、一つ前のブロックのハッシュ値を次のブロックの中に含めるようにする。これにより、チェーンでつながれたブロックの内容が改ざんされると、改ざん後のブロックのハッシュ値と、次のブロックに含まれる前のブロックのハッシュ値との整合性がなくなるため、改ざんされたことが明確となる。つまり、取引管理サーバ４０は、取引データを、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。これにより、取引記録の改ざんを抑制する。
【００２３】
また、取引データは、例えば、資産の移転、譲渡、修正、増加、減少等の取引の内容を、その取引が行われた日付及び順序を示す情報と対応付けたものである。また、取引データには、取引の過程で用いられた情報の属性情報（メタデータ）が含まれてよい。例えば、取引データには、取引の過程で行われた手続の種別や、申請の際に添付された書類の属性を示す情報、取引の対象となった資産の識別情報、その資産の保有者の識別情報、申請が承認されたか否かを示す情報等が含まれる。また、取引が遺言に基づくものである場合には、取引の対象となった遺言の内容又は概要や、相続人であることを証明する書面、及び遺言の執行にあたり認証された内容等の情報が含まれてよい。
【００２４】
金融機関サーバ５０は、ユーザの資産を預かる金融機関のサーバ装置である。金融機関サーバ５０は、金融機関において実行されたユーザの資産の取引の内容を記録する。この金融機関サーバ５０は、取引管理サーバ４０が利用するブロックチェーンに参加しており、当該ブロックチェーンを用いてユーザの資産の取引の内容を記録する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に係る原本管理サーバ２０の構成例を示すブロック図である。原本管理サーバ２０は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）接続管理部２０１、ＩＤ発行部２０２、認証部２０３、データ管理制御部２０４、制御部２０５及び通信部２０６を備える。
ＡＰＩ接続管理部２０１は、種々の処理を外部のプログラムを呼び出すことにより行う場合に、その外部のプログラムとの接続を管理する機能部である。ＩＤ発行部２０２は、ユーザを一意に特定する個人識別ＩＤを発行する。認証部２０３は、ユーザから送信された登録の内容（例えば本人確認等）が通信途中で改ざんされていないことを認証する。認証部２０３は、外部の公的な認証機関（例えば、公的個人認証サービス）と連携して、登録の内容が改ざんされていないことを認証する。データ管理制御部２０４は、ユーザからの登録の内容を管理する。制御部２０５は原本管理サーバ２０を統括的に制御する。通信部２０６は、ユーザ端末１０、取引管理サーバ４０及び金融機関サーバ５０と、通信ネットワーク３０を介して通信する。
【００２６】
データ管理制御部２０４は、個人識別ＩＤに対応した個人キーペア（公開鍵と秘密鍵の組合せ）を作成し、作成した個人キーペアの公開鍵を個人識別ＩＤと共に取引管理サーバ４０に通知する。また、データ管理制御部２０４は、事前に、データ管理制御部２０４のデータ管理制御キーペア（公開鍵と秘密鍵の組合せ）を作成する。その一方で、金融機関サーバ５０においても、事前に金融機関キーペア（公開鍵と秘密鍵の組合せ）が作成される。
データ管理制御部２０４は、データ管理制御キーペアの公開鍵を、金融機関サーバ５０に通知すると共に、金融機関サーバ５０が作成した金融機関キーペアの公開鍵を取得する。
データ管理制御部２０４は、個人識別ＩＤに対応した個人共通鍵を金融機関ごとに作成し、作成した個人共通鍵を対応する金融機関サーバ５０に通知する。この際、データ管理制御部２０４は、個人共通鍵をデータ管理制御キーペアの秘密鍵で暗号化し、暗号化した個人共通鍵を、更に、金融機関の公開鍵で暗号化したものを対応する金融機関サーバ５０に通知する。
データ管理制御部２０４は、相続が執行される条件が成立した場合等、特定の条件を充足する場合に、金融機関サーバ５０に原本データを送信する。この場合、データ管理制御部２０４は、個人共通鍵で暗号化した原本データを金融機関サーバ５０に送信する。
また、データ管理制御部２０４は、原本データを個人共通鍵と共に原本データ記憶サーバ２１に送信する。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る原本データ記憶サーバ２１の構成例を示すブロック図である。原本データ記憶サーバ２１は、入出力部２１１、暗号化部２１２及び原本データ記憶部２１３を備える。
入出力部２１１は、データ管理制御部２０４から原本データと個人共通鍵とを受信する。また、入出力部２１１は、データ管理制御部２０４からの指示に応じて原本データ記憶部２１３に記憶された原本データを原本管理サーバ２０に送信する。暗号化部２１２は、原本データ記憶部２１３に保管されるデータ全てを暗号化する。
【００２８】
ここで、金融機関サーバ５０が、データ管理制御部２０４から原本データを受信した場合の処理について説明する。
金融機関サーバ５０は、データ管理制御部２０４から受信した原本データを復号する。金融機関サーバ５０は、データ管理制御部２０４から通知された個人共通鍵を、金融機関の公開鍵で復号し、公開鍵で復号した個人共通鍵を、更に、データ管理制御キーペアの公開鍵で復号し、秘密鍵で復号した個人共通鍵を用いて、原本データを復号する。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る取引管理サーバ４０の構成例を示すブロック図である。取引管理サーバ４０は、認証部４０１、データ管理部４０２、取引データ管理・連携部４０３、制御部４０５、通信部４０６及び取引データ記憶部４０７を備える。
認証部４０１は、ユーザ端末１０から送信された書類等のデータが通信途中で改ざんされていないことを認証する。認証部４０１は、外部の公的な認証機関と連携して認証を行うようにしてよい。データ管理部４０２は、ユーザの情報とそのユーザの取引データとを管理する。取引データ管理・連携部４０３は、データ管理部４０２により暗号化された情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。このブロックチェーンを用いて管理される情報には、ユーザの資産の取引記録（アセット）を含む。制御部４０５は取引管理サーバ４０を統括的に制御する。通信部４０６は、ユーザ端末１０、原本管理サーバ２０及び金融機関サーバ５０と、通信ネットワーク３０を介して通知する。取引データ記憶部４０７は、データ管理部４０２により暗号化された情報を記憶する。
【００３０】
データ管理部４０２は、ユーザごとに共通鍵を生成し、生成した共通鍵でユーザの情報とそのユーザの取引データとを暗号化する。また、データ管理部４０２は、生成した共通鍵を、データ管理制御部２０４から通知されたユーザの公開鍵で暗号化する。
取引データ管理・連携部４０３は、データ管理部４０２により暗号化された情報の全部又は一部を、一つの取引の履歴としてブロックを生成し、ブロックチェーンに参加しているコンピュータに分散して保存させる。取引データ管理・連携部４０３は、ブロックを生成する際、前回のブロックのハッシュ値を含めるようにする。また、取引データ管理・連携部４０３は、生成したブロックに、当該ブロックを識別するためのトランザクションＩＤを付与する。取引データ管理・連携部４０３は、生成したブロックを取引データ記憶部４０７に記憶させる。
【００３１】
また、データ管理部４０２は、ユーザ端末１０から情報を参照する旨の要求があった場合、要求に応じた情報をユーザ端末１０に送信する。データ管理部４０２は、要求に対応する情報のトランザクションＩＤを用いて取引データ記憶部４０７及びブロックチェーンに参加しているコンピュータを参照し、分散して保存されたブロックの全部又は一部を取得する。データ管理部４０２は、取得したブロックに記述されている情報を復号する。データ管理部４０２は、暗号化された共通鍵を、データ管理制御部２０４から通知された秘密鍵で復号し、秘密鍵で復号した共通鍵を用いてブロックに記述されている情報を復号する。データ管理部４０２は、復号したブロックからユーザ端末１０から要求された情報を抽出し、抽出した情報をユーザ端末１０に送信する。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る取引管理サーバ４０が行う処理を説明する図である。図５には、ブロックチェーン１００に参加する複数のステークホルダにより取引データが分散して保存される状態を模式的に示している。図５に示すように、ブロックチェーン１００では、ブロックチェーン１００のネットワークに参加しているコンピュータ（この例では、取引管理サーバ４０、及び金融機関サーバ５０−１〜５０−３、…、５０−Ｎ）が相互に取引記録の送受信を行い、それぞれ同じ取引記録を保存する。
【００３３】
図６は、第１の実施形態に係る資産管理システム１の動作を示すシーケンスチャートである。
まず、ユーザ端末１０から、アプリを介してユーザの個人情報を登録する申請がなされると、当該ユーザの個人情報が、原本管理サーバ２０に送信される（ステップＳ１０１）。また、ユーザ端末１０から、遺言の執行に必要な書類の情報（例えば、画像データ）を添付して当該書類を登録する申請がなされると、当該書類の情報が原本管理サーバ２０に送信される（ステップＳ１０２）。また、ユーザ端末１０から、ユーザの資産の情報を登録する申請がなされると、当該情報が金融機関サーバ５０に送信される（ステップＳ１０３）。また、ユーザ端末１０から、ユーザの資産の情報を登録する申請がなされると、当該情報が原本管理サーバ２０及び取引管理サーバ４０に送信される（ステップＳ１０４）。
【００３４】
金融機関サーバ５０は、ステップＳ１０３でユーザ端末１０から受信したユーザの資産の情報を用いて、金融機関サーバ５０又は外部にある口座情報の認証を行うＡＰＩを参照し、ユーザの資産として登録の申請がなされた口座が、ユーザ名義の口座として確かに存在しているか否かの確認（認証）を行う（ステップＳ５０１）。金融機関サーバ５０は、認証されたユーザの資産の情報を、原本管理サーバ２０及び取引管理サーバ４０に送信する。また、金融機関サーバ５０は、ユーザの資産が取引された場合、取引された記録を取引管理サーバ４０に送信する。
【００３５】
原本管理サーバ２０は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、及びＳ１０４でユーザ端末１０から受信した情報、及びステップＳ１０３で金融機関サーバ５０から受信した情報の全部又は一部を原本データとして暗号化し、暗号化した原本データを原本データ記憶サーバ２１に記憶させて管理する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
取引管理サーバ４０は、ステップＳ１０４でユーザ端末１０から受信した情報、及びステップＳ１０３で金融機関サーバ５０から受信した情報の全部又は一部を取引データとして暗号化し、暗号化した取引データを、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する（ステップＳ４０１）。
【００３７】
一方、相続が執行される条件が成立した場合、ユーザ端末１０から相続を執行する依頼がなされると、その依頼が原本管理サーバ２０に送信される（ステップＳ１０５）。
原本管理サーバ２０は、ユーザ端末１０から相続を執行する依頼を受信した場合、原本データ記憶サーバ２１を参照し、依頼された相続に関連する原本データを抽出する（ステップＳ２０２）。原本管理サーバ２０は、抽出した原本データを金融機関サーバ５０に送信する。
金融機関サーバ５０は、原本管理サーバ２０から受信した原本データを復号する（ステップＳ５０２）。金融機関サーバ５０は、復号した原本データを用いて、相続に伴う資産の移転について審査を行い、資産の移転を承認するか否かを判定する（ステップＳ５０３）。金融機関サーバ５０は、資産の移転を承認する場合、金融機関サーバ５０又は外部にある資産の移転を行うＡＰＩを起動し（ステップＳ５０４）、相続に伴う資産の移転が承認され、移転を行う旨を取引管理サーバ４０に通知する（ステップＳ５０５）。
【００３８】
取引管理サーバ４０は、金融機関サーバ５０から受信した相続に伴う資産の移転が承認された旨の情報を取引データとして暗号化し、暗号化した取引データを、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する（ステップＳ４０３）。また、取引管理サーバ４０は、相続の執行に関連する取引データを復号し（ステップＳ４０４）、復号した取引データを用いて、ユーザの資産の移転に伴い、資産の情報を更新するＡＰＩを実行し（ステップＳ４０５）、ユーザの資産が更新される旨を、原本管理サーバ２０及び金融機関サーバ５０に通知する。
金融機関サーバ５０は、取引管理サーバ４０からの通知を受けて、ユーザの資産を、その相続人の口座に送金する等して相続に伴う資産の移転を行う。これにより、相続に伴う手続きが実行される（ステップＳ５０５）。
原本管理サーバ２０は、取引管理サーバ４０からの通知を受けて、原本データを更新し、相続に伴う資産の移転された後の内容とする。そして、原本管理サーバ２０は、相続に伴う手続が完了した旨をユーザ端末１０に通知する（ステップＳ２０３）。また、原本管理サーバ２０は、更新後の原本データを暗号化し、暗号化した原本データを原本データ記憶サーバ２１に記憶させて管理する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
なお、上記フローチャートでは、ステップＳ１０５において、相続が執行される執行条件が満たされた場合、相続を執行する依頼が原本管理サーバ２０に送信される場合を例示して説明したが、これに限定されない。ステップＳ１０５において、相続が執行される執行条件が満たされた場合、その相続を執行する依頼が、取引管理サーバ４０に送信されてもよい。この場合、取引管理サーバ４０は、当該依頼の内容に基づいて原本管理サーバ２０を参照し、相続の執行に必要な原本の情報を取得する。
【００４０】
以上説明したように、第１の実施形態の資産管理システム１は、ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理システム１であって、資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理する原本管理サーバ２０と、資産情報のうち資産に対して行われた取引に関する情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する取引管理サーバ４０とを有する。
取引管理サーバ４０が、取引に関する情報をブロックチェーンにより管理するため、取引の履歴がブロックチェーンに参加しているコンピュータに分散して保存される。ブロックチェーンでは、取引の記録が一つのブロックとして記録され、取引の履歴がブロックをチェーンのようにつなげて保存され、一つ前のブロックのハッシュ値を次のブロックの中に含めることで、取引の記録の改ざん防止を図っている。これにより、資産管理システム１は、資産の情報が改ざんされてしまうことを抑制でき、資産の情報をより安全に管理することができる。
更に、原本管理サーバ２０が資産情報のうち資産の手続きに用いられる原本の情報を管理するため、資産の相続や解約等の手続きの際に、原本管理サーバ２０から手続きに必要な書類を取得することができ、当該手続をスムーズに行うことができる。
【００４１】
ここで、比較例として、取引の情報と原本の情報とを、共にブロックチェーンにより管理する構成を考える。この比較例においては、原本の情報がブロックチェーンに参加しているコンピュータに分散して保存されるため、原本の情報が改ざんされることはない。しかしながら、原本の情報が大容量である場合にはネットワークに負荷がかかってしまう。また、原本の情報は、個人情報であることから、複数のコンピュータに保存されることに抵抗を感じるユーザが少なくない。
これに対し、第１の実施形態の資産管理システム１では、原本管理サーバ２０が、原本の情報をブロックチェーンと切り離して管理する。このため、ブロックチェーンのネットワークに負荷をかけることがない。また、原本管理サーバ２０が、原本の情報を一元して管理するため、個人情報が複数のコンピュータに保存されることがない。
【００４２】
また、第１の実施形態の資産管理システム１では、原本管理サーバ２０は、資産の相続の手続きに用いられる原本の情報を管理し、相続が執行される執行条件が満たされた場合、取引管理サーバ４０に前記相続の執行に必要な原本の情報を提供し、取引管理サーバ４０は、原本管理サーバ２０により提供された原本の情報に基づいて相続の内容に応じた資産の取引が実行された場合、実行された取引の情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。
これにより、第１の実施形態の資産管理システム１では、取引管理サーバ４０が、相続が執行される際に、相続に必要な原本の情報を取得することができ、相続に関する資産を扱う機関（例えば、金融機関サーバ５０）に提供することで、手続をスムーズに行うことができる。また、資産を扱う機関が複数である場合であっても、取引管理サーバ４０が各々に相続に必要な原本の情報を提供できるため、ユーザが個別に資産を扱う機関に出向かなくとも、一括して相続に関する手続きを行うことが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、取引管理サーバ４０と金融機関サーバ５０とがブロックチェーンに参加している場合を例示して説明したが、これに限定することはない。ブロックチェーンには、相続に関してステークホルダとなり得る様々な機関、例えば、生命保険会社、損害保険、税理士法人、会計事務所、或いは自治体等の業務を扱うサーバ装置等が参加してもよい。これにより、相続に伴う保険金や税金の還付や支払い、或いは確定申告、所有権の登記、移転、譲渡、売却、レンタル、口座の解約などの種々の手続を資産管理システム１により完了させることが可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、資産管理システム１０１が、融資の審査に関する手続きが行われる際に登録されるユーザの資産情報を管理する。融資の対象は、住宅などの不動産、車などの高額物品、学費や生活費など如何なるものであってもよい。
本実施形態における資産情報は、融資の審査において提出され得るユーザの資産を示す情報であり、例えば、銀行口座における預貯金の残高、クレジットカードや電子マネーの明細、源泉徴収票、所得証明書、税額通知書、確定申告書、給与明細などである。また、資産情報は、上述した実施形態と同様に、流動資産と無形固定資産とを含んでもよい。或いは資産情報は、流動資産に代えて無形固定資産であってもよい。
【００４５】
以下の説明では、主に上述した実施形態と異なる構成について説明する。上述した実施形態と同等の構成については同じ符号を付し、上述した実施形態と異なる作用を除きその説明を省略する。
【００４６】
図７は、第２の実施形態に係る資産管理システム１０１の構成例を示すブロック図である。資産管理システム１０１は、例えば、ユーザ端末１０、通信ネットワーク３０、資産情報管理サーバ２００、資産情報記憶サーバ３００、資産情報識別子管理サーバ４００、ＡＩ審査サーバ５００、複数の金融機関サーバ６００（金融機関サーバ６００−１、６００−２、…６００−Ｎ）、及び資産情報取得サーバ７００を備える。
ユーザ端末１０、資産情報管理サーバ２００、資産情報識別子管理サーバ４００、ＡＩ審査サーバ５００、複数の金融機関サーバ６００、及び資産情報取得サーバ７００は、通信ネットワーク３０のアクセス制限が行われた環境下において通信可能に接続する。資産情報管理サーバ２００と資産情報記憶サーバ３００とは、通信ネットワーク３０とは異なる専用回線にて通信可能に接続されている。
【００４７】
ユーザ端末１０には、融資の審査を行うアプリがインストールされている。当該アプリは、例えば、ユーザが必要事項を記入して審査の申し込みを行うと、その申し込みの内容に基づいて、審査結果をユーザに通知するものである。審査結果は、例えば、融資を行う業者ごとに、ユーザが希望する内容の融資が認められる可能性を示したものである。ユーザ端末１０は、審査結果を基に融資を受ける業者を選択し、選択した業者に融資を申し込む旨の通知を行う。
【００４８】
資産情報管理サーバ２００は、ユーザ端末１０からの審査の申し込みに伴い、ユーザの資産情報を管理する。資産情報管理サーバ２００は、資産情報取得サーバ７００を介してユーザの資産情報を取得する。資産情報管理サーバ２００は、取得した資産情報を、資産情報記憶サーバ３００に記憶させる。
なお、資産情報管理サーバ２００が資産情報を、資産情報記憶サーバ３００に記憶させる方法は、上述した実施形態の原本管理サーバ２０が原本データを原本データ記憶サーバ２１に記憶させる方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００４９】
資産情報管理サーバ２００は、ユーザの資産情報の所在を示す情報（資産情報識別子）を、資産情報識別子管理サーバ４００に通知する。資産情報識別子は、例えば、資産情報記憶サーバ３００において、ユーザの資産情報を検索する際に用いられる、インデックスＩＤである。
【００５０】
なお、資産情報識別子が、上述したインデックスＩＤに限定されることはない。資産情報識別子は、例えば、資産情報記憶サーバ３００においてユーザの資産情報が記憶されるメモリ領域のアドレスを示す情報であってもよいし、アドレスに対応付けて記憶されるデータ識別情報であってもよい。この場合、資産情報管理サーバ２００は、アドレスとデータ識別情報とを対応付けたテーブルを備える。或いは、資産管理システム１０１において、資産情報記憶サーバ３００が複数ある場合には、資産情報識別子は、ユーザの資産情報が記憶される資産情報記憶サーバ３００が属するグループや、ユーザの資産情報が記憶される資産情報記憶サーバ３００を識別する情報が含まれていてもよい。資産情報記憶サーバ３００が属するグループを識別する情報は、資産情報記憶サーバ３００を運用する業者を示す情報であってもよいし、資産情報記憶サーバ３００が設置される国や地域を示す情報であってもよい。
【００５１】
資産情報記憶サーバ３００は、資産情報管理サーバ２００の指示に従い、ユーザの資産情報を記憶する。資産情報記憶サーバ３００は、資産情報管理サーバ２００から指定されたユーザ毎の暗号鍵を用いてユーザの資産情報を暗号化し、暗号化した資産情報を記憶する。
なお資産情報記憶サーバ３００が、暗号化した資産情報を記憶する方法については、上述した実施形態の原本データ記憶サーバ２１が、暗号化した原本データを記憶する方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
資産情報識別子管理サーバ４００は、ユーザの資産情報識別子を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより、管理する。こうすることで、資産情報識別子管理サーバ４００は、ステークホルダによりユーザの資産情報識別子が参照されるが、資産情報の内容が参照されることがないようにする。これにより、資産情報識別子管理サーバ４００は、ユーザの資産情報そのものをステークホルダに共有させる場合と比較して、ユーザの個人情報をより強固に保護することができる。
なお、資産情報識別子管理サーバ４００が資産情報識別子を管理する方法については、上述した実施形態の取引管理サーバ４０が取引データを管理する方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００５３】
資産情報識別子管理サーバ４００は、資産情報識別子と共に、資産情報識別子に対応する資産情報にアクセスすることができる権限（以下、アクセス権という）を示す情報を管理するようにしてもよい。これにより、特定のステークホルダに資産情報へのアクセス権を設定することが可能となる。例えば、資産情報識別子管理サーバ４００は、ユーザから審査が申し込まれた場合、ＡＩ審査サーバ５００に資産情報へのアクセス権を設定する。これにより、ＡＩ審査サーバ５００が審査結果を推定するために必要な資産情報を取得できるようにする。また、資産情報識別子管理サーバ４００は、ユーザからの融資が申し込まれた場合、金融機関サーバ６００に資産情報へのアクセス権を設定する。これにより、金融機関サーバ６００が融資を行うか否かを決定するために必要な資産情報を取得できるようにする。
【００５４】
ＡＩ審査サーバ５００は、機械学習の手法を用いて融資の審査を行う。ＡＩ審査サーバ５００は、例えば、資産情報に基づいて審査の結果（審査結果）を推定する推定モデルを備える。推定モデルは、例えば過去における融資の実績などを基に、ユーザの資産情報と審査結果との対応関係を学習したモデルである。推定モデルは、学習の過程において、有用な規則、ルール、知識表現、判断基準などを抽出する等して、審査結果に影響する因子を特定し、新規（未学習）のユーザの資産情報に対し、その審査結果を推定するアルゴリズムを構築する。
【００５５】
なお、機械学習の手法は、ディープラーニング、リカレントニューラルネットワーク、畳み込みニューラルネットワーク、サポートベクタマシン（ＳＶＭ）、決定木学習、遺伝的プログラミング、隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）などの一般的に用いられている技法のいずれが用いられてもよい。
【００５６】
ＡＩ審査サーバ５００は、資産情報識別子管理サーバ４００により運用されるブロックチェーンのステークホルダである。ＡＩ審査サーバ５００は、ユーザ端末１０からの審査の申し込みに応じて、当該ユーザの資産情報識別子を取得する。ＡＩ審査サーバ５００は、取得したユーザの資産情報識別子を用いて、資産情報管理サーバ２００を介してユーザの資産情報を取得する。ＡＩ審査サーバ５００は、取得したユーザの資産情報を推定モデルに入力させることにより審査結果を推定する。ＡＩ審査サーバ５００は、推定した審査結果を、ユーザ端末１０に通知する。
【００５７】
金融機関サーバ６００は、ユーザに融資を行う金融機関のサーバ装置である。金融機関サーバ６００は、資産情報識別子管理サーバ４００により運用されるブロックチェーンのステークホルダである。金融機関サーバ６００は、ユーザ端末１０からの融資の申し込みに応じて、当該ユーザの資産情報識別子を取得する。金融機関サーバ６００は、取得したユーザの資産情報識別子を用いて、資産情報管理サーバ２００を介してユーザの資産情報を取得する。金融機関サーバ６００は、取得したユーザの資産情報を基にユーザに油脂を行うか否かを決定する。金融機関サーバ６００は、融資を行うか否かを、ユーザ端末１０に通知する。
【００５８】
資産情報取得サーバ７００は、ユーザ端末１０からの審査の申し込みに応じて、ユーザの資産情報を取得する。資産情報取得サーバ７００は、例えば、ユーザにより予め登録された、インタネットバンキングの銀行口座を示す情報（「資産情報」の一例）を記憶する。資産情報取得サーバ７００は、ユーザの銀行口座を参照し、審査の申し込みが行われた時点における銀行口座の残高を取得する。
【００５９】
図８は、第２の実施形態に係る資産情報識別子管理サーバ４００が行う処理を説明する図である。図８に示すように、本実施形態では、資産情報識別子管理サーバ４００により、ブロックチェーン１００に参加する複数のステークホルダ（ＡＩ審査サーバ５００、金融機関サーバ６００−１、６００−２、６００−３、…６００−Ｎ）により、資産情報識別子が分散して保存され、それぞれのステークホルダが同じ情報を保存する。
【００６０】
図９は、第２の実施形態に係る資産管理システム１０１の動作例を示すシーケンスチャートである。
まず、ユーザ端末１０から、アプリを介して、資産情報取得サーバ７００に審査の申し込みが行われる（ステップＳ６０１）。資産情報取得サーバ７００は、ユーザの資産情報を取得し、取得した旨をユーザ端末１０に通知すると共に、ユーザの資産情報のリンク先を示す情報などを通知して、資産情報管理サーバ２００にユーザの資産情報を登録するように通知する（ステップＳ６０２）。ユーザ端末１０は、資産情報管理サーバ２００に、ユーザの資産情報のリンク先を通知する等して、資産情報管理サーバ２００にユーザの資産情報を登録する（ステップＳ６０３）。これにより、ユーザの資産情報が、資産情報管理サーバ２００を介して、資産情報記憶サーバ３００に記憶される。また、ユーザの資産情報識別子が、資産情報識別子管理サーバ４００を介して、ブロックチェーンのステークホルダ（ＡＩ審査サーバ５００、及び金融機関サーバ６００）に共有される。
【００６１】
ユーザ端末１０は、資産情報識別子管理サーバ４００を介して、ＡＩ審査サーバ５００に審査の申し込み（図９では「ローン審査請求」と記載）を行う（ステップＳ６０３）。資産情報識別子管理サーバ４００は、資産情報取得サーバ７００にユーザの資産情報識別子を通知（図９では「アドレス通知」と記載）すると共に、ユーザの資産情報のアクセス権を付与する（ステップＳ６０５）。
【００６２】
ＡＩ審査サーバ５００は、資産情報識別子管理サーバ４００から通知された資産情報識別子に基づいて、資産情報管理サーバ２００にユーザの資産情報を要求する（ステップＳ６０６）。資産情報管理サーバ２００は、ＡＩ審査サーバ５００からの要求に応じて、ユーザの資産情報を通知する（ステップＳ６０７）。
【００６３】
ＡＩ審査サーバ５００は、資産情報管理サーバ２００から取得したユーザの資産情報を推定モデルに入力させることにより審査結果を推定し、ユーザ端末１０に推定結果を通知（図９では「ローン審査結果通知」と記載）する（ステップＳ６０８）。
【００６４】
ユーザ端末１０は、通知された審査結果に応じて、融資を申し込む業者を選択する。例えば、金融機関サーバ６００−１が選択された場合、ユーザ端末１０は、資産情報識別子管理サーバ４００を介して金融機関サーバ６００−１に融資の申し込み（図９では「融資請求」と記載）を行う（ステップＳ６０９）。資産情報識別子管理サーバ４００は、金融機関サーバ６００−１にユーザの資産情報識別子を通知（図９では「アドレス通知」と記載）すると共に、ユーザの資産情報のアクセス権を付与する（ステップＳ６１０）。
【００６５】
金融機関サーバ６００−１は、資産情報識別子管理サーバ４００から通知された資産情報識別子に基づいて、資産情報管理サーバ２００にユーザの資産情報を要求する（ステップＳ６１１）。資産情報管理サーバ２００は、金融機関サーバ６００−１からの要求に応じて、ユーザの資産情報を通知する（ステップＳ６１２）。
【００６６】
金融機関サーバ６００−１は、資産情報管理サーバ２００から取得したユーザの資産情報に基づいて、融資を行うか否かを決定し、ユーザ端末１０に結果を通知（図９では「融資結果通知」と記載）する（ステップＳ６１３）。
【００６７】
以上、説明した通り、第２の実施形態の資産管理システム１０１は、資産情報を管理する資産情報管理サーバ２００と、資産情報の所在を示す資産情報識別子情報を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する資産情報識別子管理サーバ４００とを有する。これにより、第２の実施形態の資産管理システム１０１は、資産情報の内容が参照されることがないようにして、ステークホルダによりユーザの資産情報の所在を示すことができ、ユーザの資産情報そのものをステークホルダに共有させる場合と比較して、ユーザの個人情報をより強固に保護することができる。
【００６８】
また、第２の実施形態の資産管理システム１０１では、資産情報識別子管理サーバ４００は、資産情報識別子と共に、資産情報にアクセスする権限を示す情報を、前記複数のステークホルダに共有させる。これにより、第２の実施形態の資産管理システム１０１は、特定のステークホルダに対して、ユーザの資産情報にアクセス可能に設定することができ、審査や融資などの過程において、特定のステークホルダが審査や融資などを行うために必要な情報を取得することができ、資産情報を安全に管理すると共に、必要である場合に資産情報にアクセスできるようにして、審査や融資の処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００６９】
このように、資産管理システム１０１は、ユーザにより登録された資産に関する資産情報を管理する資産管理システムであって、資産情報を記憶させて管理すると共に、資産情報の一部を、ブロックチェーンに参加する複数のステークホルダに共有させることにより管理する。これにより、資産情報の性質に応じた管理を行うことができ、例えば、個人情報など流出さえたくない情報をブロックチェーンから切り離して管理し、その一方で、必要な時に資産情報を取得できるように資産情報識別子をブロックチェーンにより管理することができる。つまり、資産情報をより安全に管理するとともに、資産情報を利用した処理がスムーズに行われるように管理することができる。
【００７０】
上述した実施形態における資産管理システム１（１０１）の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１（１０１）…資産管理システム
１０…ユーザ端末
２０…原本管理サーバ
２０１…ＡＰＩ接続管理部
２０２…ＩＤ発行部
２０３…認証部
２０４…データ管理制御部
２０５…制御部
２０６…通信部
２１…原本データ記憶サーバ
３０…通信ネットワーク
４０…取引管理サーバ
４０１…認証部
４０２…データ管理部
４０３…取引データ管理・連携部
４０５…制御部
４０６…通信部
４０７…取引データ記憶部
５０…金融機関サーバ
２００…資産情報管理サーバ
３００…資産情報記憶サーバ
４００…資産情報識別子管理サーバ
５００…ＡＩ審査サーバ
６００…金融機関サーバ
７００…資産情報取得サーバ
【図１】
2020024668.tif 000003
【図２】
2020024668.tif 000004
【図３】
2020024668.tif 000005
【図４】
2020024668.tif 000006
【図５】
2020024668.tif 000007
【図６】
2020024668.tif 000008
【図７】
2020024668.tif 000009
【図８】
2020024668.tif 000010
【図９】
2020024668.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月21日(2019.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される取引管理サーバと、前記取引管理サーバに接続される原本管理サーバと、前記原本管理サーバに接続される原本データ記憶サーバと、を有する資産管理システムであって、
前記原本管理サーバは、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引のうちの特定の取引に用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、
前記取引管理サーバは、前記資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、
資産管理システム。
【請求項２】
前記公的書類は、前記特定の取引に応じて変更され、前記特定の手続きとは異なる取引によっては変更されず、
前記取引に関する情報は、前記特定の取引、及び前記特定の取引とは異なる取引の少なくともいずれか一方の取引に応じて変わる情報である、
請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記原本管理サーバは、資産の相続の手続きに用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、前記相続が執行される執行条件が満たされた旨の情報を受信した場合、前記相続の執行に用いられる公的書類の情報を、前記原本データ記憶サーバから読み出して、前記相続の執行に伴う取引を行う前記ステークホルダのコンピュータに送信し、
前記取引管理サーバは、前記相続の執行に伴う資産の取引が実行された場合、前記ステークホルダのコンピュータから当該相続に伴う資産の取引を示す情報を受信し、当該受信した情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させ、前記相続に伴う資産の取引が完了した旨を前記原本管理サーバに送信する、
請求項１又は請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記取引管理サーバは、相続する対象となる資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダのコンピュータに記憶させ、前記相続が執行される執行条件が満たされた旨の情報を受信した場合、前記原本管理サーバを介して前記原本データ記憶サーバに記憶された前記相続の執行に用いられる公的書類の情報を取得する、
請求項１又は請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項５】
ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される取引管理サーバと、前記取引管理サーバに接続される原本管理サーバと、前記原本管理サーバに接続される原本データ記憶サーバと、を有する資産管理システムにおける資産管理方法であって、
前記原本管理サーバが、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引のうちの特定の取引に用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、
前記取引管理サーバが、前記資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、
資産管理方法。
【請求項６】
ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される資産情報識別子管理サーバと、前記資産情報識別子管理サーバに接続される資産情報管理サーバと、前記資産情報管理サーバに接続される資産情報記憶サーバと、を有する資産管理システムであって、
前記資産情報管理サーバは、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報を、前記資産情報記憶サーバに記憶させ、
前記資産情報識別子管理サーバは、前記資産情報が記憶されているメモリ領域の所在を示す参照先情報を一つの取引として、前記参照先情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、
資産管理システム。
【請求項７】
前記資産情報識別子管理サーバは、前記参照先情報と前記資産情報にアクセスする権限を示すアクセス権情報とを一つの取引として、前記参照先情報及び前記アクセス権情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、当該生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、
請求項６に記載の資産管理システム。
【請求項８】
ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される資産情報識別子管理サーバと、前記資産情報識別子管理サーバに接続される資産情報管理サーバと、前記資産情報管理サーバに接続される資産情報記憶サーバと、を有する資産管理システムの管理方法であって、
前記資産情報管理サーバが、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報を、前記資産情報記憶サーバに記憶させ、
前記資産情報識別子管理サーバが、前記資産情報が記憶されているメモリ領域の所在を示す参照先情報を一つの取引として、前記参照先情報と前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、
資産管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明の上述した課題を解決するために、本発明は、ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される取引管理サーバと、前記取引管理サーバに接続される原本管理サーバと、前記原本管理サーバに接続される原本データ記憶サーバと、を有する資産管理システムであって、前記原本管理サーバは、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引のうちの特定の取引に用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、前記取引管理サーバは、前記資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、資産管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記公的書類は、前記特定の取引に応じて変更され、前記特定の手続きとは異なる取引によっては変更されず、前記取引に関する情報は、前記特定の取引、及び前記特定の取引とは異なる取引の少なくともいずれか一方の取引に応じて変わる情報である、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記原本管理サーバは、資産の相続の手続きに用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、前記相続が執行される執行条件が満たされた旨の情報を受信した場合、前記相続の執行に用いられる公的書類の情報を、前記原本データ記憶サーバから読み出して、前記相続の執行に伴う取引を行う前記ステークホルダのコンピュータに送信し、前記取引管理サーバは、前記相続の執行に伴う資産の取引が実行された場合、前記ステークホルダのコンピュータから当該相続に伴う資産の取引を示す情報を受信し、当該受信した情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させ、前記相続に伴う資産の取引が完了した旨を前記原本管理サーバに送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記取引管理サーバは、相続する対象となる資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダのコンピュータに記憶させ、前記相続が執行される執行条件が満たされた旨の情報を受信した場合、前記原本管理サーバを介して前記原本データ記憶サーバに記憶された前記相続の執行に用いられる公的書類の情報を取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される取引管理サーバと、前記取引管理サーバに接続される原本管理サーバと、前記原本管理サーバに接続される原本データ記憶サーバと、を有する資産管理システムにおける資産管理方法であって、前記原本管理サーバが、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引のうちの特定の取引に用いられる公的書類の情報を前記原本データ記憶サーバに記憶させ、前記取引管理サーバが、前記資産情報のうち、当該資産に対して行われた取引に関する情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、資産管理方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される資産情報識別子管理サーバと、前記資産情報識別子管理サーバに接続される資産情報管理サーバと、前記資産情報管理サーバに接続される資産情報記憶サーバと、を有する資産管理システムであって、前記資産情報管理サーバは、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報を、前記資産情報記憶サーバに記憶させ、前記資産情報識別子管理サーバは、前記資産情報が記憶されているメモリ領域の所在を示す参照先情報を一つの取引として、前記参照先情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、資産管理システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上述の資産管理システムにおいて、前記資産情報識別子管理サーバは、前記参照先情報と前記資産情報にアクセスする権限を示すアクセス権情報とを一つの取引として、前記参照先情報及び前記アクセス権情報と、前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、当該生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ユーザにより登録された資産の取引を行う複数のステークホルダのそれぞれのコンピュータが接続されたブロックチェーンに接続される資産情報識別子管理サーバと、前記資産情報識別子管理サーバに接続される資産情報管理サーバと、前記資産情報管理サーバに接続される資産情報記憶サーバと、を有する資産管理システムの管理方法であって、前記資産情報管理サーバが、前記ユーザにより登録された資産に関する資産情報を、前記資産情報記憶サーバに記憶させ、前記資産情報識別子管理サーバが、前記資産情報が記憶されているメモリ領域の所在を示す参照先情報を一つの取引として、前記参照先情報と前回の取引に対応する一つ前のブロックのハッシュ値とを含めたブロックを生成し、前記生成したブロックを、前記ブロックチェーンに接続される前記ステークホルダの各コンピュータに記憶させる、資産管理方法である。