(57)【要約】      （修正有）【課題】メッセージに設定されている宛先を同一の注意力をもって確認する煩雑さを回避することを課題とする。【解決手段】情報処理装置１に、１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御部２１と、取得されたメッセージに設定された宛先を抽出する宛先抽出部２２と、抽出された宛先を、メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、所属組織外且つ関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する宛先分類部２３と、抽出された宛先を、グループ毎に分けて出力する出力手段であって、第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する、出力部２９と、を備えた。【選択図】図２
2020154363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御手段と、
取得された前記メッセージに設定された宛先を抽出する宛先抽出手段と、
抽出された宛先を、前記メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、該所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、該所属組織外且つ該関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する宛先分類手段と、
抽出された宛先を、前記グループ毎に分けて出力する出力手段であって、前記第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、前記第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する、出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付手段と、
前記確認受付手段によって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定手段と、を備え、
前記転送制御手段は、前記確認結果判定手段によって、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージを前記サーバーへ転送する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記抽出された宛先を、前記グループ毎に異なる色を付して出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
抽出された宛先を用いてユーザーリストを検索することによって、抽出された宛先に係るユーザー情報を取得する宛先情報取得手段を更に備え、前記出力手段は、抽出された宛先を、前記ユーザー情報と併せて出力する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
抽出された宛先を所定の検出条件と比較し、合致する宛先が存在するか否かを判定する宛先判定手段を更に備え、前記出力手段は、前記宛先判定手段によって前記検出条件に合致すると判定された宛先については、前記検出条件に合致する宛先であることの通知を出力する、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御手段と、
取得された前記メッセージに添付された書庫ファイルから、当該書庫ファイルに含まれる１又は複数のファイルに関する情報を抽出するファイル情報抽出手段と、
抽出されたファイル情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付手段と、
前記確認受付手段によって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定手段と、を備え、
前記転送制御手段は、前記確認結果判定手段によって、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージを前記サーバーへ転送する、
情報処理装置。
【請求項６】
取得された前記メッセージに添付された書庫ファイルが暗号化されているか否かを判定する暗号化判定手段を更に備え、前記出力手段は、前記書庫ファイルが暗号化されていないことの通知を出力する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、取得された前記メッセージに添付されたファイルが書庫ファイル以外である場合に、添付ファイルが書庫ファイルでないことの通知を出力する、
請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピューターが、
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御ステップと、
取得された前記メッセージに設定された宛先を抽出する宛先抽出ステップと、
抽出された宛先を、前記メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、該所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、該所属組織外且つ該関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する宛先分類ステップと、
抽出された宛先を、前記グループ毎に分けて出力する出力ステップであって、前記第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、前記第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する、出力ステップと、
前記出力ステップにおいて出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付ステップと、
前記確認受付ステップにおいて受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定ステップと、を実行し、
前記転送制御ステップでは、前記確認結果判定ステップにおいて、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージが前記サーバーへ転送される、
方法。
【請求項９】
コンピューターが、
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御ステップと、
取得された前記メッセージに添付された書庫ファイルから、当該書庫ファイルに含まれる１又は複数のファイルに関する情報を抽出するファイル情報抽出ステップと、
抽出されたファイル情報を出力する出力ステップと、
前記出力ステップにおいて出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付ステップと、
前記確認受付ステップにおいて受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定ステップと、を実行し、
前記転送制御ステップでは、前記確認結果判定ステップにおいて、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージが前記サーバーへ転送される、
方法。
【請求項１０】
コンピューターを、
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御手段と、
取得された前記メッセージに設定された宛先を抽出する宛先抽出手段と、
抽出された宛先を、前記メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、該所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、該所属組織外且つ該関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する宛先分類手段と、
抽出された宛先を、前記グループ毎に分けて出力する出力手段であって、前記第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、前記第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する、出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付手段と、
前記確認受付手段によって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定手段と、として機能させるためのプログラムであって、
前記転送制御手段は、前記確認結果判定手段によって、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージを前記サーバーへ転送する、
プログラム。
【請求項１１】
コンピューターを、
１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御手段と、
取得された前記メッセージに添付された書庫ファイルから、当該書庫ファイルに含まれる１又は複数のファイルに関する情報を抽出するファイル情報抽出手段と、
抽出されたファイル情報を出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付手段と、
前記確認受付手段によって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定手段と、として機能させるためのプログラムであって、
前記転送制御手段は、前記確認結果判定手段によって、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージを前記サーバーへ転送する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置においてメッセージを確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールから要確認事項を抽出するための設定値を予め格納しておく設定値記憶部と、メールクライアント部から電子メールが送信された際に、送信メールサーバへの送信を暫定的に停止させる送信制御部と、この電子メールから要確認事項を抽出すると共に、警告メッセージ及び警告アイコンを備えた確認画面をディスプレイに表示させ、確認画面中の個々の警告アイコンをクリックする確認入力がなされた場合には送信画面をディスプレイに表示させ、送信ボタンが押下された場合に電子メールを送信メールサーバに送信させる送信確認処理部を備えた電子メールの送信制御システムであって、送信確認処理部が、宛先に指定されたメールアドレスの関連情報が本文中の宛名記述領域に含まれていない場合に、これを要確認事項として抽出する送信制御システムが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、従来、自社のメールアドレス識別情報を第１のチェックパラメータとして登録する登録手段と、メールの送信前に、前記登録された第１のチェックパラメータに基づき、該メールにて指定された送信先メールアドレスが内部メールアドレスか外部メールアドレスであるかを判定する判定手段と、前記送信先メールアドレスに前記外部メールアドレスが含まれると判定された場合、外部送信チェックが選択されているときに発せられる注意喚起への応答内容に応じて前記メールの自動送信を制御する制御手段と、前記制御手段による制御に応じて前記メールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする電子メールシステムが提案されている（特許文献２を参照）。
【０００４】
さらに、従来、履歴ＤＢに、誤指定の無い送信済みメールの宛先情報および宛名情報が履歴情報として蓄積され、送信メール分析部は、宛先情報抽出部および宛名情報抽出部を含み、送信メールの内容と履歴ＤＢの蓄積データとを比較して、送信メールの宛先や宛名に誤指定が含まれている可能性を分析し、誤指定判別部は、判別対象メールから宛先情報抽出部により抽出された宛先情報、および宛名情報抽出部により抽出された宛名情報を履歴ＤＢの履歴情報と比較して誤指定の可能性を判別し、送信前確認処理部は、前記判別結果に基づいて、送信確認画面に警告メッセージを重畳表示する電子メールの誤指定警告装置が提案されている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２６３０６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１９２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、電子メール等のメッセージの送信に際して、ユーザーに宛先の確認を求める仕組みが各種提案されている。しかし、メッセージに設定されている宛先の全てを同一の注意力をもって一つ一つ確認していくことは煩雑である。また、煩雑さを回避するために、要注意の宛先を機械的に抽出し、要注意の宛先についてのみ確認を求めることも提案されているが、この場合、確認漏れが生じるおそれがある。
【０００７】
本開示は、上記した問題に鑑み、メッセージに設定されている宛先を同一の注意力をもって確認する煩雑さを回避することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一例は、１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する転送制御手段と、取得された前記メッセージに設定された宛先を抽出する宛先抽出手段と、抽出された宛先を、前記メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、該所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、該所属組織外且つ該関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する宛先分類手段と、抽出された宛先を、前記グループ毎に分けて出力する出力手段であって、前記第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、前記第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する、出力手段と、前記出力手段によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける確認受付手段と、前記確認受付手段によって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する確認結果判定手段と、を備え、前記転送制御手段は、前記確認結果判定手段によって、前記確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、前記サーバーへの転送が保留されていたメッセージを前記サーバーへ転送する、情報処理装置である。
【０００９】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピューターによって実行される方法またはコンピューターに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピューター、その他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピューター等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的または化学的作用によって蓄積し、コンピューター等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、メッセージに設定されている宛先を同一の注意力をもって確認する煩雑さを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る宛先のグループ分けルールの概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る確認画面の概要を示す図である。
【図５】実施形態に係るメッセージ確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る宛先確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る添付ファイル確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の態様に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１３】
本実施形態では、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを、メッセージを送信の際に確認するシステムにおいて実施した場合の実施の形態について説明する。但し、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムは、メッセージを送信の際に確認するための技術について広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、本実施形態において示した例に限定されない。
【００１４】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。本実施形態に係るシステムは、情報処理装置１、メールサーバー８及びＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー９を備える。
【００１５】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置１４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５等の通信ユニット、キーボードやタッチパネル等の入力デバイス１６及びディスプレイやスピーカー等の出力デバイス１７、等を備えるコンピューターである。但し、情報処理装置１の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。また、情報処理装置１は、単一の筐体からなる装置に限定されない。情報処理装置１は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。
【００１６】
情報処理装置１では、ユーザーによりメッセージが作成され、当該メッセージの送信やメッセージの受信が行われる。本実施形態では、メッセージとして、電子メールを例示するが、これに限定されるものではなく、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメッセージ送受信サービス等のメッセージであってもよい。また、本実施形態では、メッセージの送受信や管理を行うアプリケーション（ソフトウェア）として、メーラーを例示するが、これに限定されるものではなく、ＳＮＳのメッセージ送受信サービス等のメッセージを管理するアプリケーションソフトウェアであってもよい。
【００１７】
メールサーバー８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＥＥＰＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置８４、ＮＩＣ８５等の通信ユニット、等を備えるコンピューターである。但し、メールサーバー８の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。メールサーバー８では、記憶装置８４に記録されているメール処理を実現するためのプログラムが、ＲＡＭ８３に読み出され、ＣＰＵ８１によって実行される。例えば、メールサーバー８には、メールの送信や配送を行うＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー（送信サーバー）、ユーザーがメールを受信するための機能を提供するＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー（受信サーバー）及びデータベース等が備えられていてもよい。また、メールサーバー８は、単一の筐体からなる装置に限定されない。メールサーバー８は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。なお、本実施形態では、メールサーバー８を例示するが、これに限定されるものではなく、電子メール以外のＳＮＳやメッセンジャー等のメッセージを管理するサーバーであってもよい。
【００１８】
ＬＤＡＰサーバー９は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＥＥＰＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置９４、ＮＩＣ９５等の通信ユニット、等を備えるコンピューターである。但し、ＬＤＡＰサーバー９の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の態様に応じて適宜省略や置換、追加が可能である。ＬＤＡＰサーバー９では、記憶装置９４に記録されているディレクトリサービスを提供するためのプログラムが、ＲＡＭ９３に読み出され、ＣＰＵ９１によって実行される。ＬＤＡＰサーバー９には、ネットワークの利用者に関する情報やネットワークに接続された機器、資源に関する情報等が記録されたデータベース等が備えられていてもよい。例えば、ＬＤＡＰサーバー９は、ネットワークの利用者の個人名、会社名、所属部署（組織）名及びメールアドレス等の情報が記録されたデータベースを備える。また、ＬＤＡＰサーバー９は、単一の筐体からなる装置に限定されない。ＬＤＡＰサーバー９は、所謂クラウドや分散コンピューティングの技術等を用いた、複数の装置によって実現されてよい。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の概略を示す図である。情報処理装置１は、記憶装置１４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されて、情報処理装置１に備えられた各ハードウェアが制御されることで、転送制御部２１、宛先抽出部２２、宛先分類部２３、宛先情報取得部２４、宛先判定部２５、ファイル情報抽出部２６、暗号化判定部２７、本文処理部２８、出力部２９、確認受付部２Ａ、確認結果判定部２Ｂ及び送信指示受付部２Ｃを備える情報処理装置として機能する。なお、本実施形態及び後述する他の実施形態では、情報処理装置１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００２０】
転送制御部２１は、１又は複数の宛先が指定されたメッセージのサーバーへの転送を保留する。転送制御部２１は、ユーザーにより、メッセージの作成画面（メーラー等）において、メッセージの送信操作又は確認操作が行われたことを検知すると、当該メッセージのサーバーへの転送を保留し、取得した当該メッセージを、情報処理装置１の揮発性のメモリ（本実施形態では、ＲＡＭ１３）に記録する。転送制御部２１は、例えば、ユーザーによりメーラーの画面上で「送信」ボタンが押下されることにより、メッセージの送信操作が行われたことを検知する。また、確認画面（後述する）を表示させる（確認処理を開始させる）ボタンとして「確認」ボタン等がメーラーに組み込まれているような場合は、この「確認」ボタンが押下されたこより、メッセージの確認操作が行われたことを検知する。
【００２１】
また、転送制御部２１は、確認結果判定部２Ｂによって、ユーザーからの確認入力の内容が所定の基準を満たしていると判定された場合に、サーバーへの転送が保留されていたメッセージをサーバーへ転送する。具体的には、確認結果判定部２Ｂにより確認入力が所定の基準を満たしていると判定され、ユーザーにより確認画面において「送信」ボタンが押下されると、転送制御部２１は、転送が保留されていたメッセージをサーバーへ転送する。
【００２２】
宛先抽出部２２は、転送制御部２１により取得されたメッセージに設定された宛先を抽出する。宛先抽出部２２は、転送制御部２１により取得されたメッセージから、当該メッセージに設定された、送信先メールアドレス等のメッセージの宛先を抽出する。
【００２３】
宛先分類部２３は、宛先抽出部２２により抽出された送信先メールアドレス等の宛先を、三種類のグループに分類する。具体的には、宛先分類部２３は、宛先を、メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、所属組織外且つ関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する。この際、宛先分類部２３は、抽出された宛先を、例えば、メールアドレス体系により分類する。具体的には、抽出されたメールアドレスに基づき、記憶装置１４に記録されたメールアドレス体系に基づくグループ分けルールを参照することで、抽出されたメールアドレス（宛先）を三種類のグループに分類する。但し、分類されるグループの数は、最も高い注意が喚起されるべきグループと、最も低い注意が喚起されるべきグループとを含む３以上であればよく、本開示に係る技術が適用されるにあたって、分類されるグループの数は本実施形態の例示に限定されない。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る宛先のグループ分けルールの概略を示す図である。図３に示されるように、グループ分けルールには、第一グループから第三グループに属する（該当する）メールアドレスが定義されている。図３において、第一レコード（最上位のレコード）が判定順序における優先度が高く、宛先分類部２３は、グループ分けルールを参照する際、第一レコードにあるメールアドレスから順に、抽出されたメールアドレスと照合する。宛先分類部２３は、例えば、抽出されたメールアドレスが、「ｔａｒо．ｙａｍａｄａ＠ｄｅｆｇ．ｃоｍ」であった場合、まず当該メールアドレスと、第一グループに属するメールアドレスとを照合し、当該メールアドレスが第一グループに属さないと判定する。次に、宛先分類部２３は、抽出された当該メールアドレスと、第二グループに属するメールアドレスとを照合し、当該メールアドレスが第二グループに属していると判定し、当該メールアドレスを第二グループに分類する。
【００２５】
宛先情報取得部２４は、抽出された宛先を用いてユーザーリストを検索することにより、抽出された宛先に係るユーザー情報を取得する。宛先情報取得部２４は、例えば、ＬＤＡＰサーバー９の記憶装置９４に記録された、ネットワークの利用者に関する情報等が記録されたユーザーリスト（ドメイン照会情報）を、抽出されたメールアドレスを用いて検索することにより、当該メールアドレス（宛先）に係るユーザー情報を取得する。本実施形態では、例えば、宛先情報取得部２４は、送信先メールアドレスを用いてユーザーリストを検索することにより、当該送信先メールアドレスに係る「個人名（名前）」及び会社名や所属部署等を表す「組織名」を、ユーザー情報として取得する。なお、送信先メールアドレスを用いてユーザーリストを検索する際は、当該メールアドレスが分類されたグループ（例えば、第一グループ）のユーザー情報が格納されたユーザーリスト（例えば、第一グループドメイン照会情報）を参照する。また、ユーザーリストに、抽出された宛先に関するユーザー情報が含まれていない場合は、宛先情報取得部２４は、「組織名」を取得せず、メールヘッダーの宛先フィールドに設定されている表示名パラメータ（［ｄｉｓｐｌａｙ−ｎａｍｅ］）を、「個人名（名前）」として取得する。
【００２６】
宛先判定部２５は、抽出された宛先を所定の検出条件と比較し、合致する宛先が存在するか否かを判定する。宛先判定部２５は、記憶装置１４に記録されている、警告対象のリスト（例えば、海外取引に関連するユーザーのリスト（海外アドレスマスタ）等のブラックリスト）を取得し、当該警告対象リスト（ドメイン名のみも含む）の中に、抽出された宛先に合致する宛先が存在するか否かを判定する。宛先判定部２５は、判定した結果、警告対象リストの中に、抽出された宛先に合致する宛先が存在した場合、当該宛先について警告を記録する。なお、警告対象リスト（海外アドレスマスタ）は、情報処理装置１における記憶装置１４ではなく、外部のサーバーに記録されていてもよい。
【００２７】
また、宛先判定部２５は、抽出された宛先が第一のグループ又は第二のグループに属する場合且つ前記所定の検出条件に合致しないと判定された場合は、抽出された宛先を用いて、ＬＤＡＰサーバー９の記憶装置９４に記録されたユーザーリスト（ドメイン照会情報）を検索することで、抽出された宛先が警告対象か否かを判定する。宛先判定部２５は、例えば、第一グループのユーザーリスト（第一グループドメイン照会情報）を検索し、抽出された宛先が、当該ユーザーリスト内の警告対象となる特定の組織単位（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｔ）に属すると判定された場合、当該宛先について警告を記録する。なお、抽出された宛先を用いてユーザーリストを検索する際は、当該宛先が分類されたグループ（例えば、第一グループ）のユーザー情報が格納されたユーザーリスト（例えば、第一グループドメイン照会情報）を参照する。
【００２８】
ファイル情報抽出部２６は、転送制御部２１により取得されたメッセージに添付された添付ファイルが、書庫ファイルか否かを、当該添付ファイルの拡張子に基づき判定する。また、ファイル情報抽出部２６は、当該添付ファイルの拡張子が偽装されているか否かを判定する。ファイル情報抽出部２６は、例えば、添付ファイルのメタ情報と当該添付ファイルのファイル名として表示される拡張子とを比較することで、拡張子が偽装されているか否かを判定する。さらに、ファイル情報抽出部２６は、書庫ファイルから、書庫ファイルに含まれる１又は複数のファイルに関する情報を抽出する。ファイル情報抽出部２６は、例えば、書庫ファイルに含まれる各ファイルについて、ファイル名、拡張子、サイズ等のファイルに関する情報を抽出する。
【００２９】
本実施形態では、上述したファイル情報抽出部２６により、書庫ファイルに含まれるファイルの情報が抽出され、当該抽出されたファイル情報及び書庫ファイルのファイル名が出力部２９により出力されることにより、ユーザーが、書庫ファイルに格納されている各ファイルの中身（内容）についても送信前に確認することが可能となり、メッセージの誤送信を一層防止することが可能となる。
【００３０】
暗号化判定部２７は、転送制御部２１により取得されたメッセージに添付された書庫ファイルが暗号化されているか否かを判定する。暗号化判定部２７は、例えば、復号鍵の入力を行わない状態で、書庫ファイルを開くことを試み、開くことが出来なかった場合に、当該書庫ファイルが暗号化されていると判定する。
【００３１】
本文処理部２８は、転送制御部２１により取得されたメッセージから、メッセージ本文に係る情報を抽出する。また、本文処理部２８は、抽出されたメッセージ本文の形式がＨＴＭＬ形式やリッチテキスト形式である場合に、当該メッセージ本文の形式をテキスト形式に変換する。さらに、本文処理部２８は、確認画面（後述する）に表示されたメール本文について、設定画面等の画面上で、フォント、フォントサイズ、形式（リッチテキスト形式やテキスト形式）の変更を行うことが可能である。なお、設定画面等で行われた変更内容は、実際にメールサーバー８に送信されるメッセージには適用されない。
【００３２】
出力部２９は、メッセージの送受信や管理を行うアプリケーションにおいて「送信」ボタン等が押下されることで、メッセージに設定された宛先、本文及び添付ファイル等の確認を促す確認画面を生成し、出力デバイス１７を介して出力（表示）する。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る確認画面の概要を示す図である。出力部２９は、各確認項目についてのチェックボックスを併せて表示することで、ユーザーからの確認入力を可能とする。出力部２９は、例えば、メッセージに設定された宛先及びメッセージに含まれる添付ファイルの全てについてチェックボックスを設定し、ユーザーからの確認入力を要するようにしてもよい。
【００３４】
また、出力部２９は、抽出された宛先を、分類されたグループ毎に分けて出力する。この際、出力部２９は、前記第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するように出力し、前記第二のグループについては、２番目に高い注意を喚起するように出力し、前記第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するように出力する。例えば、出力部２９は、例えば、第三のグループについては赤色表示、第二のグループについては黄色表示、第一のグループについては青色表示等、グループ毎に異なる色を付して出力することで、注意喚起の程度を異ならしめるようにする。なお、注意喚起の程度を異ならしめる方法は、表示色を用いた方法に限定されるものではなく、例えば、注意喚起を行うマークを用いる方法や注意喚起を行う音声（音響）を用いる方法等により行われるようにしてもよい。
【００３５】
また、出力部２９は、宛先情報取得部２４により取得されたユーザー情報を宛先と併せて出力する。さらに、出力部２９は、宛先判定部２５により検出条件に合致すると判定された宛先については、検出条件に合致する宛先であることの通知（警告）を表示する。例えば、図４に例示されるように、宛先表示欄の横に位置する確認事項欄に、「輸出管理確認」と赤字で表示されるようにすることで、ユーザーに対して注意喚起するようにしてもよい。
【００３６】
また、出力部２９は、ファイル情報抽出部２６により抽出されたファイル情報を出力する。なお、図４に例示されるように、ファイル名に関してはリンク形式とし、当該ファイル名を選択（クリック）することで、書庫ファイルに含まれるファイルのファイル名一覧及び当該ファイルに関する情報が表示されるようにしてもよい。また、図４に例示されるように、ファイル名と併せて、添付ファイルを開く（添付ファイルに関連付けられたアプリケーションや解凍ソフトを実行する）ためのボタン（図４の中塗り四角ボタン）が表示されるようにしてもよい。また、出力部２９は、添付ファイルが書庫ファイルでないことの通知及びメッセージに添付された書庫ファイルが暗号化されていないことの通知を表示する。出力部２９は、例えば、図４に例示されるように、添付ファイルのファイル名欄の横に位置する確認事項欄に、「暗号化確認」と赤字で表示されるようにすることで、ユーザーに対して注意喚起するようにしてもよい。
【００３７】
また、出力部２９は、抽出されたメッセージ本文を、件名等と併せて、宛先及び添付ファイル等と同一の画面（確認画面）においてユーザーが視認できるよう表示する。本実施形態では、メッセージ本文が常時テキスト形式で表示するよう設定されるが、これに限定されるものではなく、他の形式により表示されるようにしてもよい。さらに、出力部２９は、宛先及び添付ファイル等についてのユーザーによる確認入力の状況（チェック漏れの検出結果）を表示する。出力部２９は、例えば、宛先及び添付ファイル等に関する各チェック項目について、総チェック数に対する未チェック数を表示する。
【００３８】
確認受付部２Ａは、出力部２９によって出力された情報が正しいことを確認したユーザーによる確認入力を受け付ける。確認受付部２Ａは、例えば、確認画面において表示されたチェック項目（チェックボックス）に対して、入力デバイス１６を介してユーザーからチェック操作が行われたことを受け付ける（検知する）。
【００３９】
確認結果判定部２Ｂは、確認受付部２Ａによって受け付けられた確認入力の内容が、所定の基準を満たしているか否かを判定する。確認結果受付部２Ｂは、ユーザーによる確認が必要とされる確認項目の総数（総確認項目数）のうち、確認入力が行われていない項目の数（未確認数）を集計し、未確認数がゼロであるか否か、即ち、確認項目全てに確認入力が行われたか否かを判定する（チェック漏れを検出する）。確認結果判定部２Ｂは、例えば、宛先及び添付ファイルについての全てのチェックボックスがチェック済みであるか否かを判定する。
【００４０】
送信指示受付部２Ｃは、ユーザーからのメッセージの送信指示を受け付ける。送信指示受付部２Ｃは、例えば、ユーザーにより、確認画面上の「送信する」ボタン等の、宛先等確認後の最終的なメッセージの送信指示に係るボタンが押下されたことを受け付ける（検知する）。
【００４１】
本実施形態では、上述した通り、メールを作成し送信するユーザーの端末である情報処理装置１において、メッセージの送信が保留され、宛先、本文及び添付ファイルの確認処理が行われることとしたが、処理が行われる場所はユーザーの端末に限定されるもではなく、情報処理装置１とは別の情報処理装置（例えば、社内サーバー）等によりこれらの確認処理が行われるようにしてもよい。また、本実施形態では、メーラー等で「送信」ボタンや「確認」ボタン等が押下されることで、確認処理が開始されることとしたが、処理を行うためのソフトウェアはメーラー等に限定されるものではなく、ユーザーがメッセージを送信した際（メーラー等で「送信」ボタンを押下した際）に、メーラー等とは切り離されたセキュリティソフトウェアのようなプログラムにより、送信メッセージが取得され、上述した各種確認処理が行われるようにしてもよい。
【００４２】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係るシステムによって実行される処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。なお、以下に説明するフローチャートに示された処理の具体的な内容及び処理順序は、本開示を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本開示の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４３】
図５は、本実施形態に係るメッセージ確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。本実施形態に係るメッセージ確認処理は、メールクライアント等のユーザーにより、メッセージの送信操作が行われたこと等を契機として実行される。
【００４４】
ステップＳ１０１では、ユーザーからのメッセージが取得される。転送制御部２１は、ユーザーにより、メーラー等においてメッセージの送信操作等が行われたことを検知すると、当該メッセージのサーバーへの転送を保留し、取得した当該メッセージを、ＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で取得されたメッセージに含まれる、宛先、添付ファイル及び本文が抽出される。宛先抽出部２２は、メッセージに設定された宛先（送信先メールアドレス等）に係る情報を抽出（取得）し、ファイル情報抽出部２６は、メッセージに添付された添付ファイルに係る情報を抽出（取得）し、本文処理部２８は、メッセージからメッセージ本文に係る情報を抽出（取得）する。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０３では、メッセージに設定された宛先が、三種類のグループに分類される（宛先確認処理の開始）。宛先分類部２３は、ステップＳ１０２で取得された、送信先メールアドレス等の宛先を、グループ毎に当該グループに所属するメールアドレスを定義したグループ分けルール等を参照することで、三種類のグループに分類する。具体的には、宛先分類部２３は、当該宛先を、メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループと、所属組織外且つ関連組織内の宛先が含まれる第二のグループと、所属組織外且つ関連組織外の宛先が含まれる第三のグループと、に分類する。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０４では、メッセージに設定された宛先が、宛先に関する警告の対象であるか否かが判定される。宛先判定部２５は、ステップＳ１０２で取得された宛先を、警告が必要となる所定の検出条件（例えば、海外取引に関連する宛先等を定義した、警告対象リスト）と比較し、合致する宛先が存在するか否かを判定する。そして、宛先判定部２５は、警告対象リストの中に、抽出された宛先に合致する宛先があると判定した場合、当該宛先が警告対象となる宛先であることをＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００４８】
ステップＳ１０５では、メッセージに設定された宛先に係るユーザー情報が取得される。宛先情報取得部２４は、ステップＳ１０２で取得された宛先を用いて、ユーザー情報が記録されたユーザーリストを検索することにより、当該宛先に係るユーザー情報（名前及び組織名等）を取得する（宛先確認処理の終了）。その後、処理はステップＳ１０６へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０６では、メッセージに添付された添付ファイルが警告の対象か否かが判定される（添付ファイル確認処理）。本実施形態において、添付ファイルが書庫ファイル以外のファイルである場合、書庫ファイルの拡張子が偽装されたものである場合及び書庫ファイルに暗号化処理がなされていない場合を、添付ファイルに関する警告の対象とする。ファイル情報抽出部２６は、添付ファイルが書庫ファイルか否か及び書庫ファイルである場合に当該書庫ファイルの拡張子が偽装されたものであるか否かを判定する。また、暗号化判定部２７は、書庫ファイルが暗号化されているか否かを判定する。なお、ファイル情報抽出部２６及び暗号化判定部２７は、添付ファイルが警告の対象であると判定した場合、当該添付ファイルが警告対象となるファイルであることをＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。なお、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５における宛先確認処理と、ステップＳ１０６における添付ファイル確認処理は、順不同であり、また、これらの処理が同時に（並行して）行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０７では、確認画面が生成され、表示される。出力部２９は、メッセージに設定された宛先、本文及び添付ファイル等の確認をユーザーに促すための確認画面を生成し、情報処理装置１の出力デバイス１７に表示する。この際、出力部２９は、抽出された宛先を、ステップＳ１０３で分類されたグループ毎に異なる色を付して表示する。また、出力部２９は、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６でＲＡＭ１３に記録された警告について、確認画面に表示（通知）する。さらに、出力部２９は、ステップＳ１０５で取得された、抽出された宛先に係る「名前」及び「組織名」等のユーザー情報を表示する。その後、処理はステップＳ１０８へ進む。
【００５１】
ステップＳ１０８では、ユーザーによる確認入力の内容（状況）が表示される。確認受付部２Ａは、ユーザーによる、宛先及び添付ファイルについてのチェックボックスにチェックが付けられる等の確認入力を受け付ける。そして、確認結果判定部２Ｂが、総確認項目数に対する未確認数を集計すると、出力部２９は、ユーザーによる確認入力の内容、即ち、総確認項目数に対する未確認数を表示する。出力部２９は、例えば、図４に示された、「宛先：（２／９）、添付ファイル：（２／２）に、チェック漏れがあります。」等のように、「未確認数／総確認項目数」のような表示形式により、確認入力の内容を表示する。その後、処理はステップＳ１０９へ進む。
【００５２】
ステップＳ１０９では、ユーザーによる確認入力の内容（状況）が所定の基準を満たしているか否かが判定される。確認結果判定部２Ｂは、例えば、宛先及び添付ファイルについての全てのチェックボックスがチェック済みであるか否かを判定することで、確認項目全てに確認入力が行われたか否かを判定する。確認結果判定部２Ｂにより確認入力の内容が所定の基準を満たさないと判定された場合、処理はステップＳ１０８へ戻り、再度、ユーザーからの確認入力の待機状態となる。一方、確認入力の内容が所定の基準を満たすと判定された場合、処理はステップＳ１１０へ進む。なお、この時点で、ユーザーにより、メッセージ送信についてのキャンセル操作がなされた場合は、後述するステップＳ１１２へ進む。
【００５３】
ステップＳ１１０では、保留していたメッセージの送信指示（送信操作）をユーザーが行えるよう、確認画面上でメッセージを送信するためのボタン等が有効化される。出力部２９は、ステップＳ１０９において確認項目全てに確認入力が行われたと判定されると、図４で例示されるように、確認画面上の「送信する」ボタンを有効化する。その後、処理はステップＳ１１１へ進む。
【００５４】
ステップＳ１１１では、確認画面上でメッセージの送信操作が行われたか否かが判定される。送信指示受付部２Ｃは、確認画面上で「送信する」ボタンが押下されたか否かを検知することで、送信指示を受け付けたか否かを判定する。送信指示受付部２Ｃにより送信操作が行われなかったと判定された場合（キャンセル操作を受け付けた場合）、処理はステップＳ１１２へ進む。一方、送信操作が行われたと判定された場合、処理はステップＳ１１３へ進む。
【００５５】
ステップＳ１１２では、メッセージの送信がキャンセルされる。転送制御部２１は、ステップＳ１０９及びステップＳ１１１でキャンセル操作が行われたと判定された場合、メールサーバー８へのメッセージの送信をキャンセルする。この際、転送制御部２１は、キャンセルに係るメッセージのデータを破棄してもよいし、メーラーによって提供されるメッセージ編集機能に差し戻してもよい。メッセージのデータがメール編集機能に差し戻された場合、メーラーは、メッセージの宛先、本文及び添付ファイル等を編集するためのメッセージ編集画面を開き、送信キャンセルされたメッセージを表示することで、ユーザーに対して、メッセージの更なる編集を促す。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５６】
ステップＳ１１３では、メールサーバー８へメッセージが送信される。転送制御部２１は、ステップＳ１１１で送信操作が行われたと判定されると、ステップＳ１０１でメールサーバー８への送信を保留し、取得していたメッセージを、メールサーバー８へ転送（送信）する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５７】
上述した方法により、メッセージ送信の際に確認画面が表示され、ユーザーによる確認操作が完了するまでメッセージを送信不可とすることで、誤送信を抑制することが可能となる。例えば、ユーザーにより、メッセージに設定された全ての宛先及びメッセージに添付された全ての添付ファイルについて確認操作が行われた場合にのみ、メッセージを送信可とすることで、ユーザーによる確認作業を徹底し、誤送信の抑制を実現することが可能となる。また、出力部２９によって、メッセージの送信者の所属組織内の宛先が含まれる第一のグループについてはユーザーに対して最も低い注意を喚起するよう出力し、当該所属組織外且つ関連組織外の宛先が含まれる第三のグループについてはユーザーに対して最も高い注意を喚起するよう出力することが可能となる。このように、宛先を上記三種類のグループに分類し、注意喚起の程度を異ならしめることで、宛先の全てを同一の注意力をもって確認する必要がなくなり、メッセージに設定されている宛先を同一の注意力をもって確認する煩雑さを回避することが可能となる。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る宛先確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。図６で示される宛先確認処理は、図５のステップＳ１０３〜ステップＳ１０５をより詳細に説明したものである。本実施形態に係る宛先確認処理は、宛先抽出部２２により、取得されたメッセージに設定された宛先が抽出されたこと等を契機として実行される。
【００５９】
ステップＳ２０１では、抽出された宛先が、三種類のグループのうちどのグループに属するかが判定される。宛先分類部２３は、グループ分けルール等に従い、図５のステップＳ１０２で抽出された宛先が、三種類のグループのうちどのグループに属するかを判定する。即ち、宛先に係る人物が、所属組織により定義された三種類のグループのうちどのグループに所属するかが判定される。宛先分類部２３により、宛先が第一のグループ（メール送信者の所属組織内）に含まれると判定された場合、処理はステップＳ２０２へ進む。また、宛先が第二のグループ（当該所属組織外且つ関連組織内）に含まれると判定された場合、処理はステップＳ２０３へ進む。さらに、宛先が第三のグループ（当該所属組織外且つ当該関連組織外）に含まれると判定された場合、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００６０】
ステップＳ２０２では、抽出された宛先が第一のグループ（メール送信者の所属組織内）に分類される。宛先分類部２３は、抽出された宛先を第一のグループとして分類し、当該宛先を第一のグループに属する宛先として、ＲＡＭ１３に記録する。ステップＳ２０３では、抽出された宛先が第二のグループ（当該所属組織外且つ関連組織内）に分類される。宛先分類部２３は、抽出された宛先を第二のグループとして分類し、当該宛先を第二のグループに属する宛先として、ＲＡＭ１３に記録する。ステップＳ２０４では、抽出された宛先が第三のグループ（当該所属組織外且つ当該関連組織外）に分類される。宛先分類部２３は、抽出された宛先を第三のグループとして分類し、当該宛先を第三のグループに属する宛先として、ＲＡＭ１３に記録する。グループへの分類が完了すると、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００６１】
ステップＳ２０５では、警告対象リストが取得される。宛先判定部２５は、記憶装置１４から、海外取引に関連するブラックリスト等のユーザーに対して警告（注意喚起）を行うべき宛先が含まれる警告対象リストを取得する。その後、処理はステップＳ２０６へ進む。
【００６２】
ステップＳ２０６では、抽出された宛先が警告対象リストに含まれるか否かが判定される。宛先判定部２５は、ステップＳ２０５で取得された警告対象リストの中に、抽出された宛先に合致する宛先が存在するか否かを判定する。宛先判定部２５により、警告対象リストの中に抽出された宛先に合致する宛先があると判定された場合は、ステップＳ２０７へ進む。一方、警告対象リストの中に抽出された宛先に合致する宛先がないと判定された場合は、ステップＳ２０８へ進む。
【００６３】
ステップＳ２０７では、警告対象となる宛先であることが記録される。宛先判定部２５は、ステップＳ２０６において警告対象リストの中に、抽出された宛先に合致する宛先があると判定された場合、当該宛先が警告対象となる宛先であることをＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ２０８へ進む。
【００６４】
ステップＳ２０８では、抽出された宛先が属するグループが判定される。宛先判定部２５は、ステップＳ２０１でＲＡＭ１３に記録された宛先のグループ情報に基づき、抽出された宛先が上記三種類のグループのうちどのグループに属するかを判定（確認）する。宛先判定部２５により、抽出された宛先が第一グループに属すると判定された場合、処理はステップＳ２０９へ進む。また、抽出された宛先が第二グループに属すると判定された場合、処理はステップＳ２１０へ進む。抽出された宛先が第三グループに属すると判定された場合、処理はステップＳ２１１へ進む。
【００６５】
ステップＳ２０９では、抽出された宛先が個人の宛先であるか否かが判定される。宛先判定部２５は、抽出された宛先が、個人の宛先であるか、それともグループメールアドレスのように複数人からなるグループの宛先であるかを判定する。判定は、例えば、ＬＤＡＰサーバー９のユーザーリストに接続してメールアドレスをキーに問い合わせを行い、当該メールアドレスのユーザーが個人としてユーザーリストに登録されているか否かを確認することで行うことができる。宛先判定部２５により、抽出された宛先が個人の宛先ではないと判定された場合、処理はステップＳ２１１へ進む。一方、抽出された宛先が個人の宛先であると判定された場合、処理はステップＳ２１２へ進む。
【００６６】
ステップＳ２１２では、第一のグループのユーザーリスト（第一グループドメイン照会情報）に接続される。宛先判定部２５は、抽出された宛先（ステップＳ２０８で第一のグループに属すると判定）に係るユーザー情報を取得するため、第一グループのユーザーリストに接続する。その後、処理はステップＳ２１３へ進む。
【００６７】
ステップＳ２１３では、抽出された宛先が第一のグループのユーザーリストにおける特定のグループ（例えば、警告対象となるグループ）に含まれるか否かが判定される。宛先判定部２５は、例えば、第一のグループのユーザーリストを検索し、抽出された宛先が、当該ユーザーリスト内の特定の組織単位に属するか否かを判定する。宛先判定部２５により、特定の組織単位に属すると判定された場合は、処理はステップＳ２１４へ進む。一方、特定の組織単位に属さないと判定された場合は、処理はステップＳ２１５へ進む。
【００６８】
ステップＳ２１４では、警告対象となる宛先であることが記録される。宛先判定部２５は、ステップＳ２１３において、抽出された宛先が警告対象となる特定の組織単位に属すると判定された場合、当該宛先が警告対象となる宛先であることをＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ２１５へ進む。
【００６９】
ステップＳ２１５では、抽出された宛先に係るユーザー情報が取得され、記録される。宛先情報取得部２４は、抽出された宛先を用いて第一のグループのユーザーリストを検索することにより、抽出された宛先に係る「名前」及び「組織名」等のユーザー情報を取得する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７０】
ステップＳ２１０では、抽出された宛先が個人の宛先であるか否かが判定される。宛先判定部２５は、抽出された宛先が、個人の宛先であるか、それともグループメールアドレスのように複数人からなるグループの宛先であるかを判定する。具体的な判定方法は、ステップＳ２０９と概略同様であるため、説明を省略する。宛先判定部２５により、抽出された宛先が個人の宛先ではないと判定された場合、処理はステップＳ２１１へ進む。一方、抽出された宛先が個人の宛先であると判定された場合、処理はステップＳ２１６へ進む。
【００７１】
ステップＳ２１６では、第二のグループのユーザーリスト（第二グループドメイン照会情報）のうち、特定のユーザーリスト（例えば、警告対象とならないユーザーのリスト）に接続される。宛先判定部２５は、抽出された宛先（ステップＳ２０８で第二のグループに属すると判定）に係るユーザー情報を取得するため、第二グループの特定のユーザーリスト（例えば、国内取引に限定されたユーザーのリスト）に接続する。その後、処理はステップＳ２１７へ進む。
【００７２】
ステップＳ２１７では、抽出された宛先が第二のグループの特定のユーザーリスト（警告対象とならないユーザーリスト）に含まれるか否かが判定される。宛先判定部２５は、例えば、第二のグループの国内取引限定のユーザーリスト（警告対象とならないリスト）を検索し、抽出された宛先が、当該ユーザーリストに含まれるか否かを判定する。宛先判定部２５により、当該ユーザーリストに含まれないと判定された場合、処理はステップＳ２１８へ進む。一方、当該ユーザーリストに含まれると判定された場合、処理はステップＳ２１９へ進む。
【００７３】
ステップＳ２１８では、警告対象となる宛先であることが記録される。宛先判定部２５は、ステップＳ２１７において、抽出された宛先が警告対象とならない特定のユーザーリストに属さないと判定された場合、当該宛先が警告対象となる宛先であることをＲＡＭ１３に記録する。その後、処理はステップＳ２１１へ進む。
【００７４】
ステップＳ２１９では、抽出された宛先に係るユーザー情報が取得され、記録される。宛先情報取得部２４は、抽出された宛先を用いて第二のグループのユーザーリストを検索することにより、抽出された宛先に係る「名前」及び「組織名」等のユーザー情報を取得する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ２１１では、抽出された宛先に係るユーザー情報として、メールの宛名が取得され記録される。宛先情報取得部２４は、ステップＳ２０８で抽出された宛先が第三のグループであると判定された場合並びにステップＳ２０９及びステップＳ２１０において個人の宛先でないと判定された場合、抽出された宛先に設定されている表示名パラメータ（［ｄｉｓｐｌａｙ−ｎａｍｅ］）を、当該宛先のユーザー情報である「名前」として取得し、ＲＡＭ１３に記録する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７６】
上述の通り、本実施形態では、抽出された宛先が警告対象であるか否かを判定する際、第一のグループ及び第二のグループに分類された宛先の場合は、所定の条件（警告対象リスト）に合致するか否かを判定した後、ドメイン照会により警告対象であるか否かの判定をさらに行う。また、第三のグループに分類された宛先の場合は、所定の条件（警告対象リスト）に合致するか否かの判定のみが行われる。しかしながら、警告対象の判定方法は、これらに限定されるものではなく、第一グループから第三グループの各グループについてのユーザー情報の取り扱い等により、適宜改良されてもよい。例えば、第三のグループのユーザーリストについてもＬＤＡＰサーバー９で管理されている場合は、第三のグループについても、ドメイン照会による警告対象の判定が行われてもよい。また、ユーザー情報の取得方法も本実施形態で例示された方法に限定されるものではなく、例えば、第二のグループに属し、ステップＳ２１８で警告対象と判定された宛先についても、ユーザー情報を第二のグループのユーザーリストにより取得するようにしてもよい。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る添付ファイル確認処理の流れの概要を示すフローチャートである。図７で示される添付ファイル確認処理は、図５のステップＳ１０６をより詳細に説明したものである。本実施形態に係る添付ファイル確認処理は、ファイル情報抽出部２６により、取得されたメッセージに添付された添付ファイルに係る情報が抽出されたこと等を契機として実行される。
【００７８】
ステップＳ３０１では、メッセージに添付された添付ファイルが書庫ファイルであるか否かが判定される。ファイル情報抽出部２６は、添付ファイルが書庫ファイルであるか否かを、当該添付ファイルの拡張子に基づき判定する。ファイル情報抽出部２６は、例えば、添付ファイルの拡張子が、予め設定された規定の書庫ファイルの拡張子と一致するか否かを判定することで、添付ファイルが書庫ファイルであるか否かを判定する。ファイル情報抽出部２６により、書庫ファイルでないと判定された場合、処理はステップＳ３０２へ進む。一方、書庫ファイルであると判定された場合、処理はステップＳ３０３へ進む。
【００７９】
ステップＳ３０３では、書庫ファイルの拡張子が偽装されたものであるか否かが判定される。ファイル情報抽出部２６は、例えば、書庫ファイルのメタ情報とファイル名とを比較することで、拡張子が偽装されているか否かを判定する。より具体的には、ファイル情報抽出部２６は、実際のファイルのメタ情報が、添付ファイルの拡張子から推定できるメタ情報のフォーマットに沿っているか否かを確認することで、拡張子が偽装されているか否かを判定することができる。ファイル情報抽出部２６により、拡張子が偽装されていると判定された場合、処理はステップＳ３０２へ進む。一方、拡張子が偽装されていないと判定された場合、処理はステップＳ３０４へ進む。
【００８０】
ステップＳ３０４では、書庫ファイル内のファイル一覧とファイル情報が取得される。ファイル情報抽出部２６は、書庫ファイルから、書庫ファイルに含まれる１又は複数のファイルのファイル一覧と当該ファイルに関する情報（拡張子及びファイルサイズ等）を抽出（取得）する。その後、処理はステップＳ３０５へ進む。
【００８１】
ステップＳ３０５では、書庫ファイルが暗号化されているか否かが判定される。暗号化判定部２７は、例えば、書庫ファイルを開くことを試行することにより、書庫ファイルが暗号化されているか否かを判定する。例えば、復号鍵を用いることなく書庫ファイルに含まれるファイルの閲覧に成功した場合、当該書庫ファイルは暗号化されていないと判定することができる。暗号化判定部２７により、書庫ファイルが暗号化されていないと判定された場合、処理はステップＳ３０２へ進む。一方、書庫ファイルが暗号化されていると判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００８２】
ステップＳ３０２では、添付ファイルに関する警告が記録される。ステップＳ３０１で書庫ファイルでないと判定された場合及びステップＳ３０３で拡張子が偽装されていると判定された場合、ファイル情報抽出部２６は、添付ファイルが警告対象となるファイルであることをＲＡＭ１３に記録する。また、ステップＳ３０５で書庫ファイルが暗号化されていないと判定された場合、暗号化判定部２７は、添付ファイルが警告対象となるファイルであることをＲＡＭ１３に記録する。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【符号の説明】
【００８３】
１  情報処理装置
８  メールサーバー
９  ＬＤＡＰサーバー
【図１】
2020154363.tif 000003
【図２】
2020154363.tif 000004
【図３】
2020154363.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020154363.tif 000007
【図６】
2020154363.tif 000008
【図７】
2020154363.tif 000009