(57)【要約】【課題】開口部の開口量を調節できる揮散・吸着容器用の蓋部材を提供する。【解決手段】揮散・吸着容器への装着用の外周壁６を有する下蓋４と、  前記外周壁６の上側に回転可能に配置された操作筒２２の上端に蓋板３０を連設させた上蓋２０とを具備する。前記蓋板３０には、当該蓋板３０の少なくとも一部で形成される可動板部３２を押し上げることにより開口量を調節することが可能な開口部Ａが設けられている。また前記上蓋２０と下蓋４との間には、この下蓋４に対して前記操作筒２２を回転させることにより回転角度に応じて前記可動板部３２を押し上げることが可能な押上げ機構Ｂが形成されている。前記下蓋４は、前記外周壁の内側に支承された内周壁１６を有し、また前記上蓋２０は、前記操作筒２２の内側に支承させた嵌合筒２６を有する。そしてこの嵌合筒２６を前記内周壁１６の外面に回転可能に嵌合させている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮散・吸着容器への装着用の外周壁(６)を有する下蓋(４)と、
前記外周壁(６)の上側に回転可能に配置された操作筒(２２)の上端に蓋板(３０)を連設させた上蓋(２０)と、
を具備し、
前記蓋板(３０)には、当該蓋板(３０)の少なくとも一部で形成される可動板部(３２)を押し上げることにより開口量を調節することが可能な開口部(Ａ)が設けられており、
前記上蓋(２０)と下蓋(４)との間には、この下蓋(４)に対して前記操作筒(２２)を回転させることにより回転角度に応じて前記可動板部(３２)を押し上げることが可能な押上げ機構(Ｂ)が形成されたことを特徴とする、揮散・吸着容器用の蓋部材。
【請求項２】
前記下蓋(４)は、前記外周壁の内側に支承片(８)を介して支承された内周壁(１６)を有し、
また前記上蓋(２０)は、前記操作筒(２２)の内側に連結片(２４)を介して支承させた嵌合筒(２６)を有するとともに、この嵌合筒(２６)を前記内周壁(１６)の外面に回転可能に嵌合させたことを特徴とする、請求項１に記載の揮散・吸着容器用の蓋部材。
【請求項３】
前記蓋板(３０)は、この蓋板(３０)に穿設された少なくとも一つの切断線(Ｃ)により複数の可動板部(３２)に分割されており、
各可動板部(３２)は、前記操作筒(２２)の上端部と隣接する縁部に形成された折曲げ線(Ｆ)を中心として揺動することが可能に設けられたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の揮散・吸着容器用の蓋部材。
【請求項４】
前記押上げ機構(Ｂ)は、前記下蓋(４)及び前記可動板部(３２)の一方から突設した少なくとも一本の弾性アーム(１２)の先端部(Ｅ２)を他方に係止させており、
上方から見て前記弾性アーム(１２)の基端部(Ｅ１)に前記先端部(Ｅ２)を近づける向きに前記操作筒(２２)を回転させることにより回転角度に応じて前記可動板部(３２)を押し上げるように構成したことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の揮散・吸着容器用の蓋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮散・吸着容器用の蓋部材に関する。
本明細書において、揮散・吸着容器とは、揮発剤・芳香剤・消臭剤等を揮散（徐放）するための容器、或いは空気中の粒子を吸着する脱臭剤等の容器を意味する。
【背景技術】
【０００２】
揮発剤・芳香剤・消臭剤・防虫剤・脱臭剤等の各種薬剤（冷蔵庫や下駄箱などで使用するゼリー状、ジェル状のものを含む）を収納するために、物質を揮散し或いは空気中の粒子を取り込むための開口部を備えた容器が広く使用されている。
この種の揮散・吸着容器用の蓋部材として、
上端開口の缶状体の胴部の上端に、浅皿状の天板の外周部から垂下した外周壁の下端を嵌着させるとともに、前記天板に多数の揮散孔を開口してなるカバー体と、
前記天板の上面を密閉する天板と同形状の蓋板を有し、これら蓋板及び天板の中央部同士を連結させるとともに、前記天板の中央部から摘み部を上方突出した蓋体と
を具備し、前記摘み部を引き上げると、前記天板が浅皿形状から逆浅皿形状へ弾性反転することで、前記多数の揮散孔が一斉に開口するように構成したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３６５８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の蓋部材は、前記摘み部を引き上げると、天板が浅皿形状から逆浅皿形状へ弾性反転することで揮発孔が開口するものであり、動きの変化が少ないために、消費者から飽きられ易い。
また前記天板の弾性反転により、全ての揮発孔が一斉に開放されるから、開口量を細かく調整することが困難であった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、開口部の開口量を調節できる揮散・吸着容器用の蓋部材を提供することである。
本発明の第２の目的は、開口部を開放する作業における形態の変化に富んだ、揮散・吸着容器用の蓋部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、揮散・吸着容器への装着用の外周壁６を有する下蓋４と、
前記外周壁６の上側に回転可能に配置された操作筒２２の上端に蓋板３０を連設させた上蓋２０と、
を具備し、
前記蓋板３０には、当該蓋板３０の少なくとも一部で形成される可動板部３２を押し上げることにより開口量を調節することが可能な開口部Ａが設けられており、
前記上蓋２０と下蓋４との間には、この下蓋４に対して前記操作筒２２を回転させることにより回転角度に応じて前記可動板部３２を押し上げることが可能な押上げ機構Ｂが形成されている。
【０００７】
本手段では、下蓋４の外周壁６の上側に、図１に矢示する如く、上蓋２０の操作筒２２を回転可能に配置させるとともに、この操作筒２２の上端に連設させた蓋板３０に、当該蓋板３０の少なくとも一部で形成される可動板部３２を設け、この可動板部３２を押し上げることにより、図５に示すように開口量を調節することが可能な開口部Ａが設けられている。
そして、上蓋２０と下蓋４との間には、図６に示すように、前記操作筒２２を回転させることにより、回転角度に応じて前記可動板部３２を押し上げることが可能な押上げ機構Ｂが形成されている。
この構成により、必要に応じて開口部Ａの開口量を調整することが簡単な操作で可能となり、使い勝手がよい。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ前記下蓋４は、前記外周壁の内側に支承片８を介して支承された内周壁１６を有し、
また前記上蓋２０は、前記操作筒２２の内側に連結片２４を介して支承させた嵌合筒２６を有するとともに、この嵌合筒２６を前記内周壁１６の外面に回転可能に嵌合させている。
【０００９】
本手段では、図２に示す如く、前記外周壁の内側に支承片８を介して支承された内周壁１６に対して、前記操作筒２２の内側に連結片２４を介して支承させた嵌合筒２６を回転可能に嵌合させている。
この構成によれば、利用者が把持し易いように操作筒の形状を設計したり、或いは利用者が力を込め易いように操作筒２２のサイズを設計することができ、設計上の自由度を大きくすることができる。
【００１０】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ前記蓋板３０は、この蓋板３０に穿設された少なくとも一つの切断線Ｃにより複数の可動板部３２に分割されており、
各可動板部３２は、前記操作筒２２の上端部と隣接する縁部に形成された折曲げ線Ｆを中心として揺動することが可能に設けられている。
【００１１】
本手段では、前記蓋板３０は、図１に示すように、この蓋板３０に穿設された少なくとも一つの切断線Ｃにより複数の可動板部３２に分割されている。
この構成によれば、図５及び図６に示すように、蓋板３０全体の形態が変形するから、変化に富んでおり、また前記蓋板３０の一部が可動板部３２である場合と比較して、前記開口部Ａのサイズを大きくすることができる。
【００１２】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ前記押上げ機構Ｂは、前記下蓋４及び前記可動板部３２の一方から突設した少なくとも一本の弾性アーム１２の先端部Ｅ２を他方に係止させており、上方から見て前記弾性アーム１２の基端部Ｅ１に前記先端部Ｅ２を近づける向きに前記操作筒２２を回転させることにより回転角度に応じて前記可動板部３２を押し上げるように構成している。
【００１３】
本手段では、前記押上げ機構Ｂは、図２に示すように、前記下蓋４から突設する少なくとも一本の弾性アーム１２の先端部Ｅ２を前記可動板部３２に係止させた構造、或いは、図示はしないが、前記可動板部３２から突設する少なくとも一本の弾性アーム１２の先端部Ｅ２を前記下蓋４に係止させた構造を提案している。
この構造によれば、図１に示すように、上方から見て前記弾性アーム１２の基端Ｅ１に前記先端部Ｅ２を近づける向きに前記操作筒２２を回転させたときに、前記弾性アームの変形を利用して、前記可動板部３２を効果的に押し上げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
第１の手段に係る発明によれば、下蓋４の外周壁６の上に上蓋の操作筒２２を回転可能に配置させ、この操作筒２２の上端に連設させた蓋板３０に、当該蓋板３０の少なくとも一部で形成される可動板部３２を押し上げることにより開口量を調節することが可能な開口部Ａが設けられており、かつ前記操作筒２２の回転操作により前記可動板部３２を押し上げることが可能な押上げ機構Ｂを形成したから、必要に応じて開口部Ａの開口量を調整することができ、使い勝手がよい。
第２の手段に係る発明によれば、前記外周壁の内側に支承片８を介して支承された内周壁１６に対して、前記操作筒２２の内側に連結片２４を介して支承させた嵌合筒２６を回転可能に嵌合させたから、操作筒２２の形状やサイズを適宜設定することができ、設計上の自由度が大きい。
第３の手段に係る発明によれば、前記蓋板３０は、この蓋板３０に穿設された少なくとも一つの切断線Ｃにより複数の可動板部３２に分割されており、蓋板３０全体の形態が変形するから、変化に富んでおり、かつ、前記開口部Ａのサイズを大きくすることができる。
第４の手段に係る発明によれば、前記押上げ機構Ｂは、前記下蓋４及び前記可動板部３２の一方から突設した少なくとも一本の弾性アーム１２の先端部Ｅ２を他方に係止させたから、上方から見て前記弾性アーム１２の基端部Ｅ１に前記先端部Ｅ２を近づける向きに前記操作筒２２を回転させたときに、前記弾性アームの変形を利用して、前記可動板部３２を効果的に押し上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る揮散・吸着容器用の蓋部材の一部を透視して示す平面図である。
【図２】図１の蓋部材のII−II方向の断面図である。
【図３】図１の蓋部材の主要部材の平面形状を示す図であり、同図（Ａ）は蓋部材の下蓋の平面図を、同図（Ｂ）は蓋部材の上蓋の一部を透視した平面図をそれぞれ示している。
【図４】図１の蓋部材を揮散・吸着容器に適用した実施例の半断面図である。
【図５】図４の実施例の使用状態を平面図で示す説明図である。
【図６】図５の状態をVI- VI方向から見た説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１から図６は、本発明の実施形態に係る揮散・吸着容器用の蓋部材２を示している。本実施形態では、主として揮発剤容器に適用する場合を説明するが、前述の通り、芳香剤容器、消臭剤容器などにも適用できる。
【００１７】
まず揮発剤容器１００の構成を簡単に説明すると、図４に示すように、容器本体１０２と、吸上げ部材１０８と、中栓１１０と、第１含浸体１２０と、第２含浸体１２２とで形成されている。
なお、本発明を消臭剤容器に適用するときには、含浸体や中栓は省略することができる。
前記容器本体１０２は、直筒状の胴部１０２ａの上端から肩部を介して口頸部１０２ｂを起立している。図示例の胴部１０２ａは四角筒状に形成されているが、円筒形その他の形状でも構わない。前記胴部１０２ａの外面上部には、係合溝部１０６が周設されている。
前記吸上げ部材１０８は、取付け筒部１０８ａの上面に環状の頂壁部１０８ｂを付設するとともに、この頂壁部１０８ｂの内周部から吸上げ管１０８ｃを垂下している。前記取付け筒部１０８ａは、前記口頸部１０２ｂの内周へ液密に嵌着されている。
前記中栓１１０は、前記口頸部１０２ｂの外面に嵌合された栓筒１１０ａを有し、かつこの栓筒１１０ａの上面を覆う栓頂壁１１０ｂを設けている。
前記第１含浸体１２０は、前記吸上げ管１０８ｃの内部から上方へ延びる棒状体に形成されている。
前記第２含浸体１２２は、前記栓頂壁１１０ｂの上に配置された板状体に形成されている。
【００１８】
本発明の蓋部材２は、図２に示す如く、下蓋４と上蓋２０とで形成されている。
【００１９】
下蓋４は、外周壁６の内側に複数の支承片８を介して内周壁１６を支承させている。
図示例では、前記外周壁６と内周壁１６と支承片８とは一体に成形されている。もっともこの構成は適宜変更することができる。
【００２０】
前記外周壁６は、前記揮発剤容器１００の胴部１０２ａに装着させるためのものである。前記外周壁６の下部内面には、前記係合溝部１０６に嵌合させるための係合突部６ａが周設されている。
本実施形態では、外周壁６を、前記胴部に対応する形状（図示例では四角筒状）に形成している。こうすることにより、外周壁６の外面が前記胴部１０２ａの外周面とほぼ面一になり、これら両面に亘って利用者が揮発剤容器１００及び下蓋４を把持し易い。もっとも、この構造は適宜変更することができる。
また図示はしないが、前記外周壁６の適所に、補助揮発孔を穿設することができる。後述の開口部以外からの薬剤の拡散を可能とし、揮発量を大きくするためである。
【００２１】
前記内周壁１６は、図４に示すように、前記揮発剤容器の上部（図示例では、口頸部１０２ｂ、栓筒１１０ａ及び第２含浸体１２２など）を収納させる役割を有する。前記内周壁１６は、側方から見て、この内周壁１６の下部と前記外周壁６の上部とが重なるように配置されており、これら内周壁１６の下部及び外周壁６の上部が前記支承片８で連結されている。
前記内周壁１６は、下蓋４の平面図である図３（Ａ）に示すように、上方から見て円筒形であり、ほぼ四角筒である外周壁６と同心状に配置されている。
好適な図示例では、前記内周壁１６の上端部の外面には、抜止め用溝１６ａが周設されている。
【００２２】
前記支承片８は、図３（Ａ）に示すように、前記外周壁６の内周面の複数箇所から内方突設され、前記内周壁１６に連結されている。
前記支承片８は、好適な図示例では、図２に示すように、縦方向に幅広である垂直な平板部として形成されている。もっとも、前記内周壁１６を十分に支持できる限り、前記支承片８はどのような形態であっても構わない。
図示例では、４本の支承片８が設けられている。より具体的には、前記外周壁６の対角線からずらして、図３（Ａ）の左側の一対の支承片８同士、及び同図の右側の一対の支承片同士をそれぞれ近接させている。
【００２３】
前記下蓋４の適所からは、弾性アーム１２が上方へ突設されている。図示例では、図３（Ａ）に示すように、前記弾性アーム１２は、上方から見て、前述の相互に近接する支承片８同士の間に位置するように形成されている。
前記弾性アーム１２は、その基端部Ｅ１で前記支承片８の上面と連結されており、前記下蓋４の側外方から見て、当該連結箇所より斜め上方へ突設されている。この弾性アーム１２の先端部Ｅ２は、後述の上蓋２０の可動板部３２に係止されている。
このように構成することにより、図１から図５に示すように、前記先端部Ｅ２が基端部Ｅ１に近づく方向（開方向という）に前記上蓋２０を回転させたときに、前記弾性アーム１２は、たわみ変形して、この変形からの弾性復元力により、前記可動板部３２を押し上げる機能を有する。
前記弾性アーム１２は、図３（Ａ）に示すように、図示例では、肉厚な帯板部であるアーム本体１２ａと、このアーム本体１２ａの長手方向両端から延びる下側肉薄部１２ｂ及び上側肉薄部１２ｃとを有している。これら下側肉薄部１２ｂ及び上側肉薄部１２ｃは、前記アーム本体１２ａに比べてより弾性変形し易い部位である。この構成とすることにより、弾性アーム１２がたわみ変形して可動板部３２を押し上げるという作用をスムーズに実現することができる。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
図示例では、前記支承片８の上面より、図２に点線で示すように、側外方から見て矩形の突起部１０が突設されており、この突起部１０の角部に前記弾性アーム１２の下側肉薄部１２ｂを連結している。
また前記上側肉薄部１２ｃの先方には、図２に示すように、後述の係合子３４に係止させるための係合子受部１４が形成されている。図示例の係合子受部１４は、係合子３４を嵌着させるための上方開口の穴部１４ａを有する。
本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、一対の弾性アーム１２が設けられており、これら両弾性アーム１２で押上げ機構Ｂを形成している。
なお、押上げ機構Ｂの構成は適宜変更することができる。
図示はしないが、前記弾性アーム１２を前記可動板部３２より、下蓋４の側外方から見て斜め下方へ突設し、弾性アーム１２の先端部Ｅ２を下蓋に係止させてもよい。
また図示はしないが、前記弾性アームに代えて、前記可動板部３２の下面と前記下蓋の適所（例えば内周壁１６の上端面）の一方に係合凸部を、他方に係合斜面を設け、操作筒を一方向に回転させることにより、係合凸部が係合斜面に乗り上げ、可動板部を押し上げるように構成してもよい。しかしながら、こうした構成に比べて、前記弾性アームを採用した場合には、その弾性アームの長さ等の設定により、開口部の開口量を十分に確保することができるという利点がある。
【００２４】
上蓋２０は、図２に示すように、操作筒２２と連結片２４と嵌合筒２６と蓋板３０とを有する。図示例では、前記上蓋２０は、一体成形されているが、この構造は適宜変更することができる。
【００２５】
前記操作筒２２は、前記下蓋４に対して前記嵌合筒２６を介して回転可能に取り付けられており、前記外周壁６の上側に配置されている。本実施形態の操作筒２２は、外周壁６と対応する形状（図示例では四角筒状）に形成されており、外周壁６の上面に載置されているが、この構造は適宜変更することができる。
“外周壁の上側に配置されている”とは、外周壁の上方に位置させるという程度の意味である。
前記操作筒２２の筒長は、この操作筒２２の上端の高さが前記内周壁１６の上端の高さより高くなるように設計されている。
【００２６】
前記連結片２４は、前記操作筒２２と前記嵌合筒２６とを連結する役割を有し、前記操作筒２２の内周面から内方突出されている。図示例の連結片２４は、図２に示すように、縦方向に幅広である垂直な平板部として形成されている。もっとも連結片２４の形態は適宜変更することができる。
図示例においては、上蓋２０の平面図である図３（Ｂ）に示すように、４枚の連結片２４が設けられている。図示例では、２枚の連結片２４は、操作筒２２の対向する２辺の中間部付近と嵌合筒２６とを連結しており、残る２枚の連結片２４は、操作筒２２の一つの対角線付近に、上方から見て、前記支承片８と重なる位置に配置されている。
これら連結片２４は、前述の相互に近接する支承片８同士の間隙を通って、前記下蓋側から前記可動板部３２へ延びる前記弾性アーム１２の変形を妨げないように配置する。前記可動板部３２から下蓋側へ弾性アーム１２を設ける場合も同様とする。
弾性アームと重ならず、その動きを妨げない範囲で、連結片の数及び配置は適宜変更することができる。
【００２７】
前記嵌合筒２６は、前記連結片２４により前記操作筒２２の内側に支承されており、前記内周壁１６の上部外面に回転可能に嵌合されている。
前記嵌合筒２６の内周面には、抜止め用凸部２６ａが周設されている。この抜止め用凸部２６ａは、前記抜止め用溝１６ａ内に嵌合されている。
【００２８】
前記蓋板３０は、前記操作筒２２の上端に連設されている。この蓋板３０は、可動板部３２を含み、この可動板部３２を押し上げることで開口する揮発口（開口部）Ａを備えている。
前記可動板部３２は、その周囲のうちの一部に折曲げ線Ｆを、残りの部分に切断線Ｃをそれぞれ設けることでなり、下方から押し上げられたときに、前記折曲げ線Ｆを中心として揺動するように設けられている。
本実施形態では、図１に示すように、前記蓋板３０の全部を、２枚の可動板部３２に分割している。図示例の蓋板３０は、台形状の可動板部３２を反対向きに組み合わせた形態に形成されている。前記台形は、相互に平行な底辺Ｓｂ及び頂辺Ｓ      ｔと、これら両辺に対して垂直な垂辺Ｓｖと、前記両辺に対して傾斜する斜辺Ｓｉとで形成されている。そして前記底辺Ｓｂの一部をヒンジ３８として残して、台形の輪郭の残りの部分にスリット３６を形成している。
この図示例では、前記開口部Ａは、スリット３６を形成した箇所に形成される。すなわち、前記開口部Ａは、２つの台形の斜辺Ｓｉ同士の間隙、各台形の頂辺Ｓｔ及び垂辺Ｓｖと操作筒２２の上端との間隙、並びに、ヒンジ形成箇所を除く底辺部分と操作筒２２のとの間隙とで形成されている。
前記蓋板３０の構造は適宜変更することができ、例えば、前記底辺Ｓｂの全体を、折曲げ線Ｆである肉薄ヒンジに形成し、残りの三辺を切断線Ｃであるスリット又は弱化線とすることもできる。
また前記可動板部３２の形状は適宜変更することができ、例えば略長方形状に形成しても良い。
さらにまた蓋板３０の一部のみを可動板部とし、残りの部分を、前記操作筒２２に対して固定された不動板部としても良い。
各可動板部３２の下面には、図２に示す如く、それぞれ係合子３４が付設されている。図示の係合子は、短い軸棒の下端に膨部を付設させてなる。
【００２９】
前記構成において、本発明の蓋部材２を使用するときには、図４の状態から中栓１１０を取り外す。
そして、下蓋４及び揮発剤容器１００の胴部１０２ａを把持して、図５に示すように、上蓋２０を回転させる。そうすると、前記押上げ機構Ｂの一対の弾性アーム１２が各可動板部３２を押し上げ、これにより開口部Ａが開く。
もっとも弾性アームの数は２本である必要はなく、一枚の可動板部に対して少なくとも１本の弾性アームがあれば足りる。
前記上蓋２０を大きく回転させれば、図４に二点鎖線で示すように、可動板部３２が大きく押し上げられ、前記開口部Ａの開口量が大きくなる。前記上蓋２０を小さく回転させれば、図４に一点鎖線で示すように、可動板部３２が小さく押し上げられ、前記開口部Ａの開口量が小さくなる。従って、開口部Ａの開口量を簡単に調整することができる。
【符号の説明】
【００３０】
２…蓋部材  ４…下蓋  ６…外周壁  ６ａ…係合突部  ８…支承片
１０…突起部
１２…弾性アーム  １２ａ…アーム本体  １２ｂ…下側肉薄部
１２ｃ…上側肉薄部  １４…係合子受部  １４ａ…穴部  
１６…内周壁  １６ａ…抜止め用溝  
２０…上蓋  ２２…操作筒  ２４…連結片  ２６…嵌合筒  ２６ａ…抜止め用凸部
３０…蓋板  ３２…可動板部  ３４…係合子  ３６…スリット  ３８…ヒンジ
１００…揮散・吸着容器（揮発剤容器）  １０２…容器本体  １０２ａ…胴部
１０２ｂ…口頸部  １０６…係合溝部
１０８…吸上げ部材  １０８ａ…取付け筒部  １０８ｂ…頂壁部
１０８ｃ…吸上げ管  １１０…中栓  １１０ａ…栓筒  １１０ｂ…栓頂壁
１２０…第１含浸体  １２２…第２含浸体
Ａ…開口部（揮発口）  Ｂ…押上げ機構  Ｃ…切断線  Ｆ…折曲げ線  
Ｅ１…基端部  Ｅ２…先端部
Ｓb…底辺  Ｓｉ…斜辺  Ｓt…頂辺  Ｓｖ…垂辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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