(57)【要約】【課題】複数のユーザ各々に対応して異なる接続先が定まる場合に、ユーザが意図する通信路による接続先を確認させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、異なる複数のユーザ認証情報の中から指定されたユーザ認証情報を用いて、前記指定されたユーザ認証情報に対応して定まるサーバへの通信路を確立し、確立されたサーバに関する認証についての通知画像１０２を表示させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数のユーザ認証情報の中から指定されたユーザ認証情報を用いて、前記指定されたユーザ認証情報に対応して定まる接続先への通信路を確立する確立部と、
前記確立部によって確立された接続先に関する認証についての状態情報を通知する通知部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記ユーザ認証情報に対応する証明書を用いて確立した通信路による接続先を示す情報を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ認証情報を用いて確立した通信路は、前記証明書を用いて確立したセキュアな通信路である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態情報は、前記ユーザ認証情報に対応する証明書を用いずに確立した通信路による接続先を示す情報を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ認証情報は、ユーザに固有のユーザ固有情報を含み、
前記ユーザ固有情報と、前記接続先を示す接続先情報との対応関係を記憶する記憶部をさらに備え、
前記確立部は、取得したユーザ固有情報に対応する前記接続先情報を用いて、前記接続先への通信路を確立する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記状態情報が表示される表示部と、ユーザが指定する内容情報の送信を指示する指示情報が入力される入力部と、を含み、
前記指示情報を受けて、前記内容情報を前記接続先へ送信する送信部をさらに備える
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部は、
前記送信部が前記内容情報を送信した接続先に対して新たな内容情報を送信する場合、  前記指示情報の入力に係らず前記新たな内容情報を送信する
請求項６の記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記新たな内容情報を指定したユーザは、前記送信部が既に送信した前記内容情報を指定したユーザと、接続先を共有するユーザである
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モバイル機器を用いて宅外から家庭内のコンテンツにアクセスするコンテンツ送信装置が開示されている。このコンテンツ送信装置に対して宅外からアクセスするコンテンツ受信装置（モバイル装置）は、ルータとの間で確立するセキュア通信路の方式を決定し、コンテンツ送信装置との間で第１の認証処理と宅外からのアクセス時に必要となる登録処理を実施し、機器情報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報と該宅外アクセス情報を登録する。宅外に持ち出したコンテンツ受信装置で宅内のコンテンツ送信装置にアクセスする場合は、コンテンツ送信装置の該機器情報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報が登録され、且つ、両装置間で宅外アクセス情報を利用した第２の認証処理に成功した場合のみ、コンテンツ送信装置はコンテンツ受信装置に対してコンテンツを伝送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の企業がオフィススペースを共同利用するシェアオフィスが知られてきており、シェアオフィスでは、印刷及びインターネット通信を用いたデータ通信を実行可能とする多機能の情報処理装置を設置して異なる企業のユーザが共同利用する場合がある。一方、シェアオフィスを利用する複数の企業のユーザ各々がインターネット通信を用いてデータ通信を行う場合、企業毎にセキュア通信によって接続する接続先が異なる。そのため、多機能の情報処理装置を複数の企業のユーザが共同利用する場合、ユーザが意図しない接続先に情報処理装置が接続されないことが重要である。
【０００５】
本発明は、複数のユーザ各々に対応して異なる接続先が定まる場合に、ユーザが意図する通信路による接続先を確認させることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の情報処理装置は、異なる複数のユーザ認証情報の中から指定されたユーザ認証情報を用いて、前記指定されたユーザ認証情報に対応して定まる接続先への通信路を確立する確立部と、前記確立部によって確立された接続先に関する認証についての状態情報を通知する通知部と、を備えている。
【０００７】
第２の態様の情報処理装置は、第１の態様の情報処理装置において、前記状態情報は、前記ユーザ認証情報に対応する証明書を用いて確立した通信路による接続先を示す情報を有する。
【０００８】
第３の態様の情報処理装置は、第２の態様の情報処理装置において、前記ユーザ認証情報を用いて確立した通信路は、前記証明書を用いて確立したセキュアな通信路である。
【０００９】
第４の態様の情報処理装置は、第１の態様の情報処理装置において、前記状態情報は、前記ユーザ認証情報に対応する証明書を用いずに確立した通信路による接続先を示す情報を有する。
【００１０】
第５の態様の情報処理装置は、第１から第４の何れか一の態様の情報処理装置において、前記ユーザ認証情報は、ユーザに固有のユーザ固有情報を含み、前記ユーザ固有情報と、前記接続先を示す接続先情報との対応関係を記憶する記憶部をさらに備え、前記確立部は、取得したユーザ固有情報に対応する前記接続先情報を用いて、前記接続先への通信路を確立する。
【００１１】
第６の態様の情報処理装置は、第１から第５の何れか一の態様の情報処理装置において、前記通知部は、前記状態情報が表示される表示部と、ユーザが指定する内容情報の送信を指示する指示情報が入力される入力部と、を含み、前記指示情報を受けて、前記内容情報を前記接続先へ送信する送信部をさらに備える。
【００１２】
第７の態様の情報処理装置は、第６の態様の情報処理装置において、前記送信部は、前記送信部が前記内容情報を送信した接続先に対して新たな内容情報を送信する場合、前記指示情報の入力に係らず前記新たな内容情報を送信する。
【００１３】
第８の態様の情報処理装置は、第７の態様の情報処理装置において、前記新たな内容情報を指定したユーザは、前記送信部が既に送信した前記内容情報を指定したユーザと、接続先を共有するユーザである。
【００１４】
第９の態様はプログラムであって、コンピュータを第１から第８の何れか一の態様の情報処理装置の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様の情報処理装置によれば、複数のユーザ各々に対応して異なる接続先が定まる場合に、ユーザが意図する通信路による接続先を確認させることができる。
【００１６】
第２の態様の情報処理装置によれば、証明書が使用されたか否かが不明な場合に比べて、ユーザに対してセキュアな通信路が確立されていることを知らせることができる。
【００１７】
第３の態様の情報処理装置によれば、通信路の状態が明示されない場合と比べて、ユーザに対して安心感を与えることができる。
【００１８】
第４の態様の情報処理装置によれば、証明書が使用されたか否かが不明な場合に比べて、ユーザに対して簡易な通信路が確立されていることを知らせることができる。
【００１９】
第５の態様の情報処理装置によれば、ジョブに含まれる接続先情報により通信路を確立させる場合に比べて、ジョブを実行する際の処理時間を短縮することができる。
【００２０】
第６の態様の情報処理装置によれば、入力部を設けない場合に比べて、ユーザに対して送信の実行または中止の選択肢を与えることができる。
【００２１】
第７の態様の情報処理装置によれば、内容情報を送信する都度、入力部への入力を要する場合と比べて、ユーザの確認操作を軽減することができる。
【００２２】
第８の態様の情報処理装置によれば、接続先を共有するユーザが続けて内容情報を送信する際に、再度入力部への入力を要する場合と比べて、ユーザの確認操作を軽減することができる。
【００２３】
第９の態様のプログラムによれば、複数のユーザ各々に対応して異なる接続先が定まる場合に、ユーザが意図する通信路による接続先を確認させることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の情報テーブルを説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の画像形成装置における送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のタッチパネルに表示される画像であって、（Ａ）は通知画像であり、（Ｂ）は警告画像である。
【図７】第２の実施形態の画像形成装置における送信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、各実施形態において、本発明の情報処理装置が適用された情報処理システムについて図を用いて説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
（情報処理システム）
図１に示されるように、第１の実施形態の情報処理システム１０は、画像形成装置２０と、複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０と、複数のサーバ４０を含んで構成されている。画像形成装置２０及び画像形成装置２０に接続される端末であるＰＣ３０は、例えば、複数の企業がオフィススペースを共同利用するシェアオフィス内に設置されている。
【００２７】
なお、本実施形態の情報処理システム１０では、１台の画像形成装置２０に対して、３台のＰＣ３０（ＰＣ３０Ａ〜３０Ｃ）と３台のサーバ４０（サーバ４０Ａ〜４０Ｃ）とが接続されているが、画像形成装置２０、ＰＣ３０、及びサーバ４０の数はこれに限らない。画像形成装置２０は情報処理装置の一例である。
【００２８】
画像形成装置２０と各ＰＣ３０とは、シェアオフィス内に配された有線ＬＡＮ、又はＷｉ-Ｆｉ（登録商標）による無線ＬＡＮにより構成されたネットワークＮ１に対して、それぞれ接続されている。例えば、図１では、シェアオフィス内において、Ａ社のユーザが使用するＰＣ３０Ａが画像形成装置２０に接続され、Ｂ社のユーザが使用するＰＣ３０Ｂが画像形成装置２０に接続され、Ｃ社のユーザが使用するＰＣ３０Ｃが画像形成装置２０に接続されている。
【００２９】
また、画像形成装置２０と各サーバ４０とは、インターネットＮ２を通じて相互に接続されている。例えば、図１では、画像形成装置２０がＡ社のサーバ４０Ａ、Ｂ社のサーバ４０Ｂ、及びＣ社のサーバ４０Ｃのそれぞれと接続されている。
【００３０】
（画像形成装置）
画像形成装置２０は、ユーザの指示によるジョブに基づいて用紙等の記録媒体に画像を形成したり、後述するスキャンユニット２７において読み込まれた画像を保存したり、外部に送信したりする装置である。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置２０のハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示されるように、本実施形態の画像形成装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信  Ｉ／Ｆ２３と、タッチパネル２５と、画像形成ユニット２６と、スキャンユニット２７と、ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ２９とを備えている。
【００３３】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１Ｃ、および入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）２１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３４】
Ｉ／Ｏ２１Ｄには、記憶部２２、ネットワーク通信  Ｉ／Ｆ２３、タッチパネル２５、画像形成ユニット２６、スキャンユニット２７、及びＮＦＣ  Ｉ／Ｆ２９を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ２１Ｄを介して、ＣＰＵ２１Ａと相互に通信可能とされる。
【００３５】
制御部２１は、画像形成装置２０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、画像形成装置２０の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。
【００３６】
記憶部２２としては、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部２２には、本実施形態に係る処理を実行するための処理プログラム２２Ａと、ユーザ固有情報と接続先情報との対応関係に係る情報テーブル２２Ｂが記憶されている。ここで、処理プログラム２２Ａはプログラムの一例である。なお、処理プログラム２２Ａ及び情報テーブル２２Ｂは、ＲＯＭ２１Ｂに記憶されていてもよい。
【００３７】
図３に示されるように、情報テーブル２２Ｂには、画像形成装置２０に接続されるユーザと、当該ユーザが所属する企業のサーバ４０の通信先アドレス又はＵＲＬと、サーバ４０とのセキュリティ通信プロトコルと、が対応付けて記憶されている。ユーザは固有のユーザＩＤ（Identification）として記憶されている。ユーザＩＤはユーザ固有情報の一例であり、通信先アドレス及びＵＲＬ、並びにセキュリティ通信プロトコルは接続先情報の一例である。
【００３８】
図２に示されるように、ネットワーク通信  Ｉ／Ｆ２３は、ＰＣ３０との間で有線又は無線により通信を行うためのインタフェースである。
【００３９】
ＵＩ（User Interface）としてのタッチパネル２５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示装置２５Ａと、抵抗膜方式や静電容量方式等のタッチセンサ２５Ｂとを組み合わせたものである。タッチパネル２５では、ユーザが画面上のボタンやアイコンに触れることで各種操作を行うことができる。タッチパネル２５は通知部の一例であり、表示装置２５Ａは表示部の一例であり、タッチセンサ２５Ｂは入力部の一例である。
【００４０】
表示装置２５Ａは、後述する接続確立部２００によって通信路が確立されたサーバ４０に関する認証についての接続状態を画像１００（図６（Ａ）及び（Ｂ）参照）として表示する。これにより、タッチパネル２５は、接続状態をユーザに通知する機能を有している。ここで、接続状態は接続先であるサーバ４０に関する認証についての情報である状態情報の一例である。この状態情報は、例えば、後述する証明書を用いて確立された通信路によるサーバ４０を示す情報や、証明書を用いずに確立された通信路によるサーバ４０を示す情報を有している。また、タッチセンサ２５Ｂは、送信データの送信を指示する又は送信の中止を指示する指示情報が入力される。送信データは内容情報の一例である。
【００４１】
画像形成ユニット２６は、ＣＰＵ２１Ａの指示に従って、画像データに係る画像を記録媒体に形成するユニットである。画像形成ユニット２６における画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。画像形成ユニット２６は、プリント機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００４２】
スキャンユニット２７は、ＣＰＵ２１Ａの指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換するユニットである。スキャンユニット２７はスキャン機能の実行に伴い用いられる。
【００４３】
ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ２９は、ＮＦＣ機能を有するＩＣカードとの間で近距離無線通信による無線通信を行うためのインタフェースである。ＩＣカードは画像形成装置２０を利用するユーザが所持するカードである。ＩＣカードに内蔵されるＩＣには、ユーザ認証情報として、少なくともユーザＩＤと、当該ユーザＩＤのユーザに係るサーバ４０に接続するための証明書であって、当該ユーザＩＤと対応する証明書と、が記憶されている。ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ２９は、画像形成装置２０の装置上面に設けられたＮＦＣ部２０Ａ（図１参照）に送受信用のアンテナを備えており、ＩＣカードがＮＦＣ部２０Ａに近接した際に、当該ＩＣカードとの間で近距離無線通信を確立させる。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る画像形成装置２０は、接続確立部２００、通信部２０２、プリント機能部２０５、スキャン機能部２０６及びコピー機能部２０７として機能する。画像形成装置２０は、ＣＰＵ２１Ａが記憶部２２に記憶されている処理プログラム２２Ａを読み出し、ＲＡＭ２１Ｃを作業領域として当該処理プログラム２２Ａを実行することにより、図４に示す各部として機能する。接続確立部２００は確立部の一例であり、通信部２０２は送信部の一例である。
【００４５】
接続確立部２００は、異なる複数のユーザ認証情報の中から指定されたユーザ認証情報を用いて、指定されたユーザ認証情報に対応して定まるサーバ４０への通信路を確立する機能を有している。具体的に、接続確立部２００は、取得したユーザＩＤに対応する接続先情報を用いて、ユーザＩＤのユーザが所属するサーバ４０への通信路を確立する。
【００４６】
通信部２０２は、ユーザが指定する送信データを当該ユーザが所属するサーバ４０に送信する又は送信を中止する機能を有している。通信部２０２は、タッチパネル２５への入力に伴って送出された指示情報を受けて、ユーザが指定する送信データのサーバ４０への送信を実行したり、中止したりする。
【００４７】
プリント機能部２０５は、ＰＣ３０から受信した印刷ジョブに基づいて用紙等の記録媒体に画像を形成するプリント機能を実行するものである。プリント機能部２０５は、画像形成ユニット２６により印刷ジョブに含まれる画像データに係る画像を記録媒体に形成する。
【００４８】
スキャン機能部２０６は、スキャンジョブに基づいて、スキャンユニット２７において読み取られた画像データを記憶部２２に記憶し、又は特定のサーバ４０に対して送信するスキャン機能を実行するものである。
【００４９】
コピー機能部２０７は、コピージョブに基づいて、スキャンユニット２７において読み取られた画像データを、画像形成ユニット２６で画像として記録媒体に形成するコピー機能を実行するものである。
【００５０】
（処理の流れ）
本実施形態の画像形成装置２０においてスキャンジョブの受け付けを契機に送信処理が実行される流れについて図５を用いて説明する。当該スキャンジョブでは、シェアオフィス内に設置された画像形成装置２０からユーザの企業のサーバ４０に向けて画像データを送信する場合を想定している。
【００５１】
図５のステップＳ１００において、ＣＰＵ２１Ａは起動処理を実行する。まず、起動処理において、ＣＰＵ２１Ａは、ＮＦＣ部２０Ａに近接させたＩＣカードからユーザＩＤ及び証明書の取得を試みると共に、取得されたユーザＩＤを用いてログイン処理を実行する。次に、ユーザによるタッチパネル２５の操作に対応してスキャンジョブを発生させる。すなわち、スキャンユニット２７において読み取られた画像データが送信データに変換される。
【００５２】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２１Ａは通信確立処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ２１Ａは、情報テーブル２２Ｂを参照してユーザＩＤのユーザに対応するサーバ４０に係る通信先アドレス又はＵＲＬと、セキュリティ通信プロトコルとを取得する。そして、ＣＰＵ２１Ａは、取得した通信先アドレス又はＵＲＬに対し、取得したセキュリティ通信プロトコルを適用し、起動処理において取得されたユーザＩＤ及び証明書を用いて通信を確立させる。なお、起動処理において証明書を取得できなかった場合は、画像形成装置２０の証明書を使用した通信の確立を試みる。そして、ＣＰＵ２１Ａは、ユーザに対応するサーバ４０と通信が確立された場合、使用した証明書を接続履歴として記憶部２２に記憶させる。
【００５３】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２１Ａはユーザに対応するサーバ４０との通信が確立されたか否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、ユーザに対応するサーバ４０との通信が確立されたと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、ユーザに対応するサーバ４０との通信が確立されていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、送信処理を終了させる。
【００５４】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２１Ａはスキャンジョブを発生させたユーザの証明書を使用してサーバ４０との通信が確立されているか否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、スキャンジョブを発生させたユーザの証明書を使用してサーバ４０との通信が確立されていると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、スキャンジョブを発生させたユーザの証明書を使用しないでサーバ４０との通信が確立されていると判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、つまり、画像形成装置２０の証明書を使用して通信が確立された場合、又は証明書を使用せずに通信が確立された場合、ステップＳ１０５に進む。
【００５５】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２１Ａは通知処理を実行する。すなわち、図６（Ａ）に示されるように、ＣＰＵ２１Ａは、タッチパネル２５に接続状態に係る画像１００である通知画像１０２を表示させる。また、ＣＰＵ２１Ａは、送信データの送信に係る指示情報を生成する送信アイコン１２０、及び送信データの送信中止に係る指示情報を生成する中止アイコン１２２をタッチパネル２５上に表示させる。そして、ステップＳ１０６に進む。
【００５６】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２１Ａは警告処理を実行する。すなわち、図６（Ｂ）に示されるように、ＣＰＵ２１Ａは、タッチパネル２５に接続状態に係る画像１００である警告画像１０４を表示させる。また、ＣＰＵ２１Ａは、送信アイコン１２０及び中止アイコン１２２をタッチパネル２５上に表示させる。そして、ステップＳ１０６に進む。
【００５７】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２１Ａは、送信に係る指示情報を受け付けた否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、送信アイコン１２０の操作に伴い、送信に係る指示情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、送信に係る指示情報を受け付けていない、つまり、中止アイコン１２２の操作に伴い、送信中止に係る指示情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、送信処理を終了させる。
【００５８】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２１Ａは、接続が確立されているサーバ４０に対して送信データを送信する。そして、ＣＰＵ２１Ａは送信処理を終了させる。
【００５９】
（まとめ）
シェアオフィスにおいては、複数の企業のユーザが画像形成装置２０を共同利用する場合がある。ここで、シェアオフィスを利用する複数の企業のユーザ各々がインターネットＮ２を用いてデータ通信を行う場合、企業毎にセキュア通信によって接続するサーバ４０が異なる。そのため、多機能の画像形成装置２０を複数の企業のユーザが共同利用する場合、ユーザが意図しないサーバ４０に画像形成装置２０が接続されないことが重要である。
【００６０】
そこで、本実施形態の画像形成装置２０では、サーバ４０に関する認証についての接続状態を画像１００としてタッチパネル２５に表示させるように構成した。具体的には、ジョブを発生させたユーザの証明書を使用してサーバ４０との通信が確立されている場合、通知画像１０２が表示され、ジョブを発生させたユーザの証明書を使用しないでサーバ４０との通信が確立されている場合、警告画像１０４が表示される。以上のように、本実施形態によれば、複数のユーザ各々に対応して異なるサーバ４０が定まる場合に、ユーザが意図する通信路によるサーバ４０か否かをユーザ自身が確認することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、通知画像１０２が表示されることで、証明書が使用されたか否かが不明な場合に比べて、ユーザに対してセキュアな通信路が確立されていることが知らされる。特に、本実施形態によれば、通信路の状態が明示されない場合と比べて、ユーザに対して安心感が与えられる。
【００６２】
一方、本実施形態によれば、警告画像１０４が表示されることで、証明書が使用されたか否かが不明な場合に比べて、ユーザに対して簡易な通信路が確立されていることが知らされる。そのため、セキュリティレベルの低い文書等のデータを送信する場合は、ユーザは簡易な通信路であることを認識したうえで、送信データを意図するサーバ４０に送信することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態の画像形成装置２０では、情報テーブル２２Ｂから接続先情報を取得して送信処理が実行される。そのため、本実施形態によれば、アドレス及びＵＲＬ、並びにセキュリティ通信プロトコル等を含めた接続先情報を含むジョブにより通信路を確立させる場合に比べて、ジョブを実行する際の処理時間を短縮することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態のタッチパネル２５は、接続状態の画像１００を表示させると共に、送信に係る指示情報又は送信中止に係る指示情報の入力が受け付けられる。そのため、単に表示装置２５Ａだけで接続状態を報知する場合と比べて、ユーザに対して送信の実行または中止の選択肢を与えることができる。
【００６５】
以上、スキャンジョブの受け付けを契機に送信処理を実行することにより、図１に示されるように、ユーザＡは、セキュアな通信路により画像形成装置２０からＡ社のサーバ４０Ａに対して送信データを送付することができる。また、ユーザＢは、セキュアな通信路により画像形成装置２０からＢ社のサーバ４０Ｂに対して送信データを送付することができる。さらに、ユーザＣは、セキュアな通信路により画像形成装置２０からＣ社のサーバ４０Ｃに対して送信データを送付することができる。
【００６６】
なお、上記の送信処理ではスキャンジョブの実行を例に説明したが、各ユーザのＰＣ３０からサーバ４０経由で企業側のオフィスに設置されたプリンタ（図示せず）に対して印刷ジョブを実行する場合にも適用可能である。この場合、図５のステップＳ１００において、ＣＰＵ２１Ａは、ＰＣ３０から送信された印刷ジョブを契機に起動処理を開始する。起動処理では、印刷ジョブからユーザＩＤが取得された場合であっても、ＣＰＵ２１Ａは、ＮＦＣ部２０Ａに近接させたＩＣカードから証明書を取得する。
【００６７】
以上のように、印刷ジョブの受け付けを契機に送信処理を実行することにより、図１に示されるように、ユーザＡは、セキュアな通信路によりＰＣ３０ＡからＡ社のサーバ４０Ａに対して送信データを送付することができる。また、ユーザＢは、セキュアな通信路によりＰＣ３０ＢからＢ社のサーバ４０Ｂに対して送信データを送付することができる。さらに、ユーザＣは、セキュアな通信路によりＰＣ３０ＣからＣ社のサーバ４０Ｃに対して送信データを送付することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態の画像形成装置２０は、送信処理の流れの一部が第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。また、第１の実施形態と同じ構成には同じ構成を付すこととし、説明は割愛する。
【００６９】
本実施形態の通信部２０２は、通信部２０２が送信データを送信したサーバ４０に対して新たな送信データを送信する場合、タッチパネル２５からの指示情報の入力に係らず新たな送信データを送信するように構成されている。ここで、「通信部２０２が送信データを送信したサーバ４０」とは、一度、通信部２０２との間でユーザの証明書を用いた通信路が確立されたサーバ４０である。
【００７０】
また、本実施形態では、過去に自らの証明書を用いて通信路を確立し、送信データを送信したユーザに限らず、当該ユーザとサーバ４０を共有するユーザについても、タッチパネル２５からの指示情報の入力に係らず新たな送信データが送信可能である。ここで、「サーバ４０を共有するユーザ」とは、例えば、所属先が同じ企業のユーザである。
【００７１】
本実施形態の画像形成装置２０における送信処理の流れについて図７を用いて説明する。
【００７２】
図７のステップＳ２００〜ステップＳ２０３では、上述した第１の実施形態のステップＳ１００〜ステップＳ１０３と同様の処理が実行される（図５参照）。なお、ステップＳ２０３において、ＣＰＵ２１Ａは、スキャンジョブを発生させたユーザの証明書を使用してサーバ４０との通信が確立されていると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、スキャンジョブを発生させたユーザの証明書を使用しないでサーバ４０との通信が確立されていると判定した場合、つまり、画像形成装置２０の証明書を使用して通信が確立された場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、又は証明書を使用せずに通信が確立された場合、ステップＳ２０７に進む。
【００７３】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ２１Ａは、同じユーザが過去に通信を確立させているか否かの判定を実行する。詳しくは、ＣＰＵ２１Ａは、証明書を使用したユーザと同じユーザが当該ユーザに対応するサーバ４０との間で通信を確立させているか否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、同じユーザが過去に通信を確立させていると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、同じユーザが過去に通信を確立させていないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
【００７４】
ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２１Ａは、今回接続を確立させたユーザが、過去に接続を確立させたユーザとサーバを共有するユーザであるか否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、サーバを共有するユーザであると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、サーバを共有するユーザではないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
【００７５】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ２１Ａは通知処理を実行する。詳細は上述した第１の実施形態のステップＳ１０４のとおりである（図５参照）。
【００７６】
ステップＳ２０７において、ＣＰＵ２１Ａは警告処理を実行する。詳細は上述した第１の実施形態のステップＳ１０５のとおりである（図５参照）。
【００７７】
ステップＳ２０８において、ＣＰＵ２１Ａは、送信に係る指示情報を受け付けた否かの判定を実行する。ＣＰＵ２１Ａは、送信アイコン１２０の操作に伴い、送信に係る指示情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９に進む。一方、ＣＰＵ２１Ａは、送信に係る指示情報を受け付けていない、つまり、中止アイコン１２２の操作に伴い、送信中止に係る指示情報を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、送信処理を終了させる。
【００７８】
ステップＳ２０９において、ＣＰＵ２１Ａは、接続が確立されているサーバ４０に対して送信データを送信する。そして、ＣＰＵ２１Ａは送信処理を終了させる。
【００７９】
以上のように、本実施形態の画像形成装置２０では、過去にサーバ４０との間でセキュアな通信を確立させて送信データを送信しているユーザは、再度、送信データを送信する場合に通知処理に伴う確認操作を要しない。したがって、本実施形態によれば、送信データを送信する都度、タッチパネル２５への入力を要する場合と比べて、ユーザの確認操作が軽減される。
【００８０】
また、本実施形態では、サーバ４０を共有する同じ企業のユーザが送信データを送信する場合においても通知処理に伴う確認操作を要しない。そのため、本実施形態によれば、サーバ４０を共有するユーザが続けて送信データを送信する際、再度タッチパネル２５への入力を要する場合と比べて、ユーザの確認操作を軽減することができる。
【００８１】
なお、ユーザの証明書に変更が生じた場合、通信先アドレス、ＵＲＬ、及びセキュリティ通信プロトコルの何れかに変更があった場合は、通知処理又は警告処理に伴う確認操作を要するものとする。
【００８２】
［備考］
各実施形態では、画像形成装置２０に接続される端末としてＰＣ３０を例示したが、この限りでなく、画像形成装置２０に接続可能な端末には、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等が含まれる。
【００８３】
各実施形態は、画像形成装置２０の各々が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態における処理プログラム２２Ａは、コンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の非一時的記憶媒体に記憶されていてもよいし、外部サーバから受信されてもよい。
【００８４】
また、各実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。本実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【００８５】
また、各実施形態で説明した処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【００８６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
２０    画像形成装置（情報処理装置の一例）
２２    記憶部
２２Ａ  処理プログラム（プログラムの一例）
２５    タッチパネル（通知部の一例、入力部の一例）
２００  接続確立部（確立部の一例）
２０２  通信部（送信部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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