(57)【要約】【課題】機器が使用された時に、適切なグループから残高を消費させることができる技術を提供する。【解決手段】画像形成により発生する使用量を、ユーザが所属するグループごとに管理する使用可能量管理サーバであって、画像形成装置から、ユーザに関する情報と、画像形成装置に対して前記ユーザが実行するジョブの設定値を少なくとも含んだジョブ情報とを受信する受信部と、ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出する算出部と、ユーザに関する情報とジョブ情報とを含め、且つ、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成する作成部と、算出部により算出される前記使用量を、設定画面を介して選択されるグループに割り振る使用量管理部と、を有する。【選択図】図４
2020052811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成により発生する使用量を、ユーザが所属するグループごとに管理する使用可能量管理サーバであって、
画像形成装置から、ユーザに関する情報と、前記画像形成装置に対して前記ユーザが実行するジョブの設定値を少なくとも含んだジョブ情報とを受信する受信部と、
前記ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出する算出部と、
前記ユーザに関する情報と前記ジョブ情報とを含め、且つ、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成する作成部と、
前記算出部により算出される前記使用量を、前記設定画面を介して選択されるグループに割り振る使用量管理部と、
を有する使用可能量管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の使用可能量管理サーバにおいて、
前記受信部は、前記画像形成装置の配置場所を示すロケーション情報を含んだジョブ情報を受信し、
前記作成部は、さらに、前記ロケーション情報を含んだ設定画面を作成することを特徴とする使用可能量管理サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の使用可能量管理サーバにおいて、
前記作成部は、前記ジョブにより発生する使用量を各グループにそれぞれ分配する割合を入力するための欄を、グループを個別に特定する前記情報に対応付けた設定画面を作成することを特徴とする使用可能量管理サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の使用可能量管理サーバにおいて、
前記作成部は、グループを個別に特定する前記情報と、当該グループの現状の使用量残高とを対応付けた設定画面を作成することを特徴とする使用可能量管理サーバ。
【請求項５】
１つまたは複数の画像形成装置と、前記画像形成装置が画像形成を行うことにより発生する使用量を、ユーザが所属するグループごとに管理するサーバと、を有する使用可能量管理システムであって、
前記画像形成装置は、ユーザに関する情報と、前記ユーザが実行するジョブの設定値を少なくとも含んだジョブ情報とを取得して、これらを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記画像形成装置から、ユーザに関する前記情報と前記ジョブ情報とを前記画像形成装置から受信し、
前記ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出し、
前記ユーザに関する情報と前記ジョブ情報とを含め、且つ、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成し、
算出される前記使用量を、前記設定画面を介して選択されるグループに割り振る、
ことを特徴とする使用可能量管理システム。
【請求項６】
画像形成により発生する使用量を、グループごとに割り振るための設定画面を表示する使用可能量管理方法であって、
サーバが、
画像形成装置から、ユーザに関する情報と、前記画像形成装置に対して前記ユーザが実行するジョブの設定値を少なくとも含んだジョブ情報とを受信し、
前記ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出し、
前記ユーザに関する情報と前記ジョブ情報とを含め、且つ、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成し、
当該画面を管理者に提供する、
処理を実行する使用可能量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用可能量管理サーバ、使用可能量管理システム、使用可能量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）など画像形成装置を含む機器の使用状況や使用上限値である使用可能量を管理するシステムにおいて、複数ユーザが所属するグループに対して使用可能量を割り当て、グループ単位での残高の管理を可能にする技術が既に知られている。
【０００３】
また、ユーザが複数のグループに所属している場合において、ＭＦＰの使用量（例えば、特定のユーザの印刷枚数）を同ユーザの所属グループの印刷枚数として割り当てる技術が開示されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によれば、ユーザの行ったジョブ（印刷処理や画像データ出力処理など）が、ユーザが属しているグループとは関連しないジョブである場合でも、当該ジョブと関連しない、ユーザが所属するグループの残高から消費されるという問題が生じる。
【０００５】
実行されたジョブから、明らかにユーザの属するグループに関連すると判断される場合は、上記の課題は発生しない。ところが、既存の設定(ルール)では関連するグループを適切に判断しかねる場合がある。その場合は、該当するジョブにおける使用量を、どのグループの使用可能量から引き当てするか、その振り分けは管理者に依存する。しかしながら、いずれのグループの残高から消費させるかを判断するのは、管理者にとっても容易ではない。
【０００６】
本発明では、機器が使用された時に、適切なグループから残高を消費させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成により発生する使用量を、ユーザが所属するグループごとに管理する使用可能量管理サーバであって、画像形成装置から、ユーザに関する情報と、画像形成装置に対してユーザが実行するジョブの設定値を少なくとも含んだジョブ情報とを受信する受信部と、ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出する算出部と、ユーザに関する情報とジョブ情報とを含め、且つ、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成する作成部と、算出部により算出される前記使用量を、設定画面を介して選択されるグループに割り振る使用量管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器が使用された時に、適切なグループから残高を消費させることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の使用可能量管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態のＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の使用可能量管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態の使用可能量管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の使用可能量管理システムが用いるデータ構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態の使用可能量管理サーバによって作成される設定画面の一例を示す図である。
【図７】図６の設定画面を介して入力されるルール情報の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の使用可能量管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】第１実施形態のグループごとの使用コスト、コスト残高の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態のジョブ履歴の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の設定画面の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態のルール情報の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の使用可能量管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態の設定画面の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態の設定画面の一例を示す図である。
【図１６】第３実施形態の使用可能量管理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】第３実施形態のコスト管理部をさらに機能分割した場合の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態の使用可能量管理サーバ、使用可能量管理システム、使用可能量管理方法について説明する。
【００１１】
第１実施形態では、ユーザがＭＦＰ（Multifunction Peripheral）を使用する際に、当該ジョブによって発生するコスト（使用量）をいずれの所属グループに振り分けるのかの詳細ルールを、事前に設けておく。そして第１実施形態では、ジョブが実行される際、このルールに従いコストを自動で振り分ける態様について説明する。第２実施形態では、グループごとに振り分けの分配割合を事前に設け、この割合に従いコストを按分する態様について説明する。
【００１２】
上記の第１実施形態、第２実施形態では、所属グループに関連しないジョブをユーザが実行した場合でも、所属グループに割り振られることになる。この課題を解消するため、第３実施形態では、管理者が事後的にグループを割り振る態様について説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における使用可能量管理システムの全体構成例を示す図である。使用可能量管理システム１は、ユーザ１０が使用するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１００、使用可能量管理サーバ２００（以下、サーバ２００と称す）、管理者２０が使用する端末装置３００を有する。サーバ２００は、ＭＦＰ１００との間、および端末装置３００との間で相互にデータ送受信を行うことができるようにネットワークが構築されている。
【００１４】
ＭＦＰ１００は、コピー、プリント、スキャナ、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置である。サーバ２００は、ユーザや、ユーザが所属するグループごとに、ＭＦＰ１００の使用状況を管理し、使用上限（使用可能量）を管理するコンピュータである。端末装置３００は、サーバ２００を遠隔で操作するためのコンピュータである。
【００１５】
尚、ＭＦＰ１００は、１台であってもよく複数台の構成としてもよい。またサーバ２００を複数台の冗長化構成としてもよく、端末装置３００も１台もしくは複数台の構成としてもよい。
【００１６】
図２は、ＭＦＰ１００の内部構成例を示す図である。ＭＦＰ１００は、主制御部２０１、表示操作ユニット２０２、画像処理用ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０３、画像形成ユニット２０４、ネットワークＩ／Ｆ２０５（Ｉ/Ｆ：Interface）を有し、これらがバス２０７を介して接続している。
【００１７】
主制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１４を有し、ＭＦＰ１００の内部ハードウェアを統括的に制御する。ＣＰＵ２１１は、演算処理装置であり、ＭＦＰ１００の全体動作を制御する。ＲＡＭ２１２は、データを高速に読み書きすることが可能な揮発的な記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ２１３は、読み出し専用の不揮発的な記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ２１４は、データの読み書きが可能な不揮発的な記憶媒体である。ＨＤＤ２１４は、ＯＳ（Operating System）や、コピー、スキャナ、プリント、ＦＡＸ送受信などの機能を提供する各種制御プログラム、およびブラウザプログラムなどのアプリケーションプログラム等が格納される。
【００１８】
画像処理用ＡＳＩＣ２０３は、シート上に画像を形成する前段階として、印刷データや画像データに対して画像処理を行う。尚、主制御部１０１が画像処理用ＡＳＩＣ２０３で実施する処理の一部や全てを実行してもよい。
【００１９】
表示操作ユニット２０２は、ユーザからコピー部数や濃度値などのパラメータの入力を受け付け、また動作状態や処理結果を表示するユーザインターフェイスである。表示操作ユニット２０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２２１、および操作部２２２を含む。ＬＣＤ２２１は、ユーザがＭＦＰ１００の状態を確認するための表示装置である。操作部２２２は、物理キーやタッチパネルなど、ＭＦＰ１００に情報を入力するための入力装置である。表示操作ユニット２０２を介して、ユーザはログイン認証を行うとともに、ジョブについての詳細設定を行うことができる。
【００２０】
画像形成ユニット２０４は、例えばユーザが使用する端末から送信される印刷データや、スキャナで読み取られた画像をシート上に形成する。ネットワークＩ／Ｆ２０５は、外部機器との通信の制御を担い、サーバ２００などの外部機器との間でデータの送受信を行うためのインターフェイスボードを含む。
【００２１】
またユーザが保持するＩＣカードを読み取るカードリーダがＭＦＰ１００に備えられてもよい。ユーザが保持するＩＣカードには、ユーザを一意に特定する識別情報（以下「識別情報」をＩＤと称す）などが記録されている。ユーザがＩＣカードをカードリーダに近接させると、カードリーダはカードに記録されている情報を読み込み、これに基づき認証処理が行われる。
【００２２】
図３は、サーバ２００の内部構成例を示す図である。主制御部３０１は、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、ＨＤＤ３１４を有する。表示操作ユニット３０２は、モニタ３２１や、キーボードやマウスなどのインプットデバイス３２２により構成される。ネットワークＩ／Ｆ３０５は、外部との通信を行うためのネットワークインターフェイスカードなどを含む。これらは、バス３０７で接続されている。またこれら各ユニットは、現存しているコンピュータのものと機能的には変わらない。尚、ＨＤＤ３１４には、規定のプログラムやＷＥＢサーバプログラムなどが事前に導入されており、ＣＰＵ３１１がこれらプログラムをＲＡＭ３１２に展開し、演算実行することで、以下に説明する各機能が提供される。
【００２３】
尚、端末装置３００はサーバ２００の内部構成例と同様の構成を有するものとする。
【００２４】
図４は、第１実施形態の使用可能量管理システム１の構成例を示すブロック図であり、主にＭＦＰ１００、サーバ２００の構成を示している。
【００２５】
ＭＦＰ１００は、入力部４０１、処理制御部４０２、通信部４０３、認証部４１１、画像形成処理部４１２を有する。入力部４０１は、表示操作ユニット２０２やネットワークＩ／Ｆ２０５を構成に含む機能部であり、ジョブのパラメータや実行指示を受け付けたり、認証用データを受け付けたりする。尚、コピー処理やスキャナ処理の場合、入力部４０１は、ユーザ１０の操作に従い、表示操作ユニット２０２経由でパラメータを受け付けるが、ＦＡＸ受信処理やプリント処理の場合、パラメータはデフォルトの値もしくは印刷データに含まれる値となる。
【００２６】
通信部４０３は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を構成に含む機能部であり、サーバ２００との間のデータ通信を担う。処理制御部４０２は、ＭＦＰ１００内の各機能部の動作制御を行い、また各機能部間でのデータの受け渡しを中継する。処理制御部４０２は、主制御部２０１がソフトウェアと協働することで実現される。
【００２７】
認証部４１１は、ユーザ１０から取得されるユーザＩＤなどの認証用データを、通信部４０３を介してサーバ２００に送信し、サーバ２００から返信される認証結果に従い、ＭＦＰ１００の使用を許可するかを判定する。認証部４１１は、主制御部２０１がソフトウェアと協働することで実現される。
【００２８】
画像形成処理部４１２は、画像形成ユニット２０４、画像処理用ＡＳＩＣ２０３を構成に含む機能部である。画像形成処理部４１２は、印刷データの画像をシート上に形成するなど、ＭＦＰの主機能を提供する。
【００２９】
サーバ２００は、ＵＩ部４５１（ＵＩ：ユーザインターフェイス）、処理制御部４５２、通信部４５３、認証処理部４６１、登録部４６２、コスト管理部４６３、記憶部４７０を有する。また記憶部４７０には、グループ情報４７１、ユーザ情報４７２、ロケーション情報４７３、レート情報４７４、ルール情報４７５、ジョブ履歴４７６、コスト情報４７７の各データが記憶される。
【００３０】
ＵＩ部４５１は、ネットワークＩ／Ｆ３０５を構成に含み、主制御部３０１がＷｅｂサーバプログラムを実行することで実現される。ＵＩ部４５１は、端末装置３００からのリクエストに従い、後述の設定画面などを管理者２０に提供する。
【００３１】
通信部４５３は、ネットワークＩ／Ｆ３０５を構成に含む機能部であり、ＭＦＰ１００との間のデータ通信を担う。処理制御部４５２は、サーバ２００内の各機能部の動作制御や各機能部間でのデータの受け渡しを中継する。処理制御部４５２は、主制御部３０１がソフトウェアと協働することで実現される。
【００３２】
認証処理部４６１は、ＭＦＰ１００から送信される認証用データを、通信部４５３を介して取得し、この認証用データとユーザ情報４７２に登録されているデータとに基づき、当該ユーザがＭＦＰ１００を使用する権限を有する正当なユーザであるかの判定（認証処理）を行う。認証処理部４６１は、通信部４５３を介して認証結果をＭＦＰ１００に送信する。
【００３３】
登録部４６２は、管理者２０が設定画面（後述）に入力したデータを、ＵＩ部４５１を介して取得して、ルール情報４７５に登録する。
【００３４】
コスト管理部４６３は、ジョブの実行により発生するコストを、いずれのグループに割り振るかを判定し、また各グループの使用可能量であるコスト残高を算出する機能部である。
【００３５】
図５は、第１実施形態の使用可能量管理システム１が用いるデータ構成例を示す図であり、ここではグループ情報４７１、ユーザ情報４７２、ロケーション情報４７３、レート情報４７４を示している。これら各情報は、管理者２０により事前に登録されるマスタデータであり、必要に応じてレコードの登録、更新、検索、削除などの管理が管理者２０により行われる。
【００３６】
図５（Ａ）に示すグループ情報４７１は、ＭＦＰ１００が設置されている組織体（企業など）の各部署（グループ）に関するデータである。グループ情報４７１の１つのレコードは、グループの識別情報であるグループＩＤ、当該グループの名称、当該グループが使用可能なコストの上限（図中の「コスト残高の上限」）が対応付けられたデータ構造となっている。
【００３７】
図５（Ｂ）に示すユーザ情報４７２は、組織体の職員（ユーザ）に関するデータである。グループ情報４７１の１つのレコードは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、当該ユーザの氏名、当該ユーザが所属しているグループの識別情報（グループＩＤ）が対応付けられたデータ構造となっている。図５（Ｂ）の例では、例えばＵｓｅｒＡのＩＤを持つユーザは、統括部（Ｇｒｏｕｐ０１）のみに所属しているが、ＵｓｅｒＣのＩＤを持つユーザは、企画部（Ｇｒｏｕｐ０３）および製品開発部（Ｇｒｏｕｐ０４）の２つのグループに所属している。
【００３８】
図５（Ｃ）に示すロケーション情報４７３は、ＭＦＰ１００の配置場所や部署名（以下、必要に応じてロケーションと称する）に関するデータである。ロケーション情報４７３の１つのレコードは、ロケーションの識別情報であるロケーションＩＤ、当該ロケーションの名称が対応付けられたデータ構造となっている。ロケーション情報４７３は、ＭＦＰ１００がそれぞれ別の場所に設置されている場合に活用される。尚、本社３Ｆに複数のＭＦＰが設置されているなど、同じ領域内に複数のＭＦＰが設置されている場合、これら各ＭＦＰは相互に区別され、異なるロケーションＩＤが割り振られる。また、ロケーションＩＤに替えて、もしくはロケーションＩＤとともに、ＭＦＰ１００自体に割り振られた識別情報やＩＰアドレスがロケーション情報４７３内に設けられてもよい。このように、ロケーション情報はＭＦＰを一意に特定するための情報としても機能する。
【００３９】
図５（Ｄ）に示すレート情報４７４は、ジョブ種別やパラメータに応じて、シート１枚当たりにどの程度のコストが発生するかを表すデータである。レート情報４７４の１つのレコードは、レコードを一意に特定するための識別情報であるレートＩＤ、ジョブ種別（コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸなど）、用紙サイズ（Ａ４やＡ３など）、カラーモード（グレイスケール、フルカラー、２色印刷など）、両面／片面の区別、およびレートが対応付けられたデータ構造となっている。
【００４０】
例えばレートＩＤが「Ｒａｔｅ００１」となっているレコードの場合は、コピーまたはプリントのジョブであり、Ａ４サイズ、グレイスケール、片面の設定で画像形成するジョブを表している。そして、このようなパラメータ設定となっているジョブを実行すると、１枚当たり「０．０４」のコストが発生することを示している。よって、このパラメータ設定で５枚印刷する場合、０．２（＝０．０４×５）のコストが発生する。尚、コストがこのように０．２である場合、これに１００を掛けて２０円とするなど、コストは最終的には所定の換算式に入力されて、金額に変換される。
【００４１】
引き続き、発生コストをいずれのグループに振り分けるかについて説明する。例えばＩＤが「ＵｓｅｒＡ」のユーザの場合、図５（Ｂ）に示すように、所属するグループが統括部（Ｇｒｏｕｐ０１）のみとなっている。この場合、当該ユーザがＭＦＰ１００を使用した際のコストは、そのまま統括部のコストとして算出すればよい。一方、ＩＤが「ＵｓｅｒＣ」のユーザ（以降の説明では、このユーザをユーザＣとする）は、図５（Ｂ）に示すように、企画部（Ｇｒｏｕｐ０３）および製品開発部（Ｇｒｏｕｐ０４）の２つのグループに所属している。このユーザＣがＭＦＰ１００を使用した場合、いずれのグループにコストを計上すればよいか、判別する必要が生ずる。本実施形態では、管理者２０が振り分けルールを設け、ルール情報４７５に登録する。そして各ユーザがジョブを実行する際、サーバ２００は、登録されているルールに従いコストをグループに振り分ける。
【００４２】
図６は、本実施形態のルールの登録を行うための設定画面の一例を示す図であり、図７は、図６の設定画面により設定されたルール情報４７５の一例を示す図である。管理者２０は、端末装置３００のＷｅｂブラウザを起動してサーバ２００にアクセスし、所定手順に従い図６の設定画面を表示する。図６（Ａ）は設定画面を表示させた直後の初期状態を示しており、図６（Ｂ）は管理者２０が各設定項目にデータを入力した後の状態を示している。
【００４３】
レコードＩＤの欄に表示される値は、サーバ２００の登録部４６２がルール情報４７５を検索することで、空いているＩＤを自動採番するものとする。ここでは「０００５」のＩＤが空いているものとする。対象ユーザの欄は、管理者２０がルールを設ける対象ユーザをプルダウンメニューから選択するための表示欄である。
【００４４】
振り分け先グループ欄には、管理者２０によって選択されたユーザの所属グループが、選択可能な形式で表示される。サーバ２００の登録部４６２は、選択されたユーザＩＤを取得し、当該ユーザＩＤでユーザ情報４７２を検索して所属グループを取得し、端末装置３００を介して管理者２０に提示する。尚、ここでは対象ユーザ欄、振り分け先グループ欄にはそれぞれＩＤが表示されるものとしているが、ユーザの氏名やグループ名称に変換されて表示されてもよい。
【００４５】
ルールの欄は、「＋」印のボタンが押下されるごとに行が追加される。また「−」印のボタンが押下されると、該当する行が削除される。管理者２０は、項目欄、条件欄、値欄に手入力もしくはプルダウンメニューから選択することで、ルールを決めていく。項目欄は、アプリケーション名、ＰＤＬ形式、枚数、ジョブ種別、用紙サイズ、両面／片面の別、カラーモード、ロケーション情報などが選択可能となっている。これ以外にも、日付、曜日、時間帯や時刻、データサイズ、送信先Ｅメールアドレス、送信元のＦＡＸ番号などが選択可能となっている。条件欄は、包含、等価、大小関係などの条件が選択可能となっている。値欄は、管理者２０の手入力、もしくは項目欄の表示内容に連動して事前に用意された値が選択可能に表示される。
【００４６】
具体的な入力例を図６（Ｂ）に示す。図６の例は、下記の条件を例示している。
・ジョブ種別が印刷（プリントジョブ）であり、印刷ジョブを発行したアプリケーションの名称に「ＸＸＸ」の文字列が含まれている。
・ＰＤＬがＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ形式となっている。
・使用するシート枚数が３９枚より少なく、Ａ４サイズのシートを含んでいる。
・全て片面印刷である。
図６（Ｂ）の例では、上記の条件と合致するパラメータ設定でユーザＣがジョブを実行した場合、Ｇｒｏｕｐ０３にコストが割り振られる。
【００４７】
図６の設定画面を介して管理者２０により入力されたデータは、図７に示すルール情報４７５に登録される。ルール情報４７５は、レコードＩＤ、ユーザＩＤ、条件、グループＩＤの各値が対応付けられたデータ構造となっている。レコードＩＤは、レコードの識別情報であり、図６のレコードＩＤ欄に表示されたものである。ユーザＩＤおよびグループＩＤは、それぞれ図６のユーザＩＤ欄、グループＩＤ欄に入力された値が設定される。
【００４８】
図７の条件カラムには、図６のルール欄に入力された値が登録される。図７に示すように、登録部４６２は、取得したデータを規定の書式に変換して登録する。条件カラム内に示される「ＤＥＦＡＵＬＴ」の設定値は、条件の指定が無いことを意味している。例えばレコードＩＤ「０００１」の場合は、ＵｓｅｒＡのＩＤが付与されたユーザがジョブを実行すると、無条件でＧｒｏｕｐ０１に発生コストが割り振られることを意味している。
【００４９】
本実施形態では、レコードＩＤの番号が小さいものから順に評価される。ユーザＣがジョブを実行する場合、まずレコードＩＤが「０００３」のものについて評価され、合致しない場合はレコードＩＤが「０００４」のものについて評価される。ユーザＣの実行ジョブのパラメータが、「０００３」〜「０００９」のいずれの条件にも合致しない場合、最終的には、指定無しの「００１０」のレコードが評価され、Ｇｒｏｕｐ０３にコストが割り振られる。
【００５０】
次に、本実施形態の使用可能量管理システム１の動作例を、図８のシーケンス図に基づき説明する。まずは、上記のルールの登録処理について説明し、次いで認証処理、ジョブ実行の順で説明する。尚、図８においては、端末装置３００についての表記を省略している。またここでは、ユーザ１０が原稿シートをコピーするコピージョブを行う場合を想定して説明する。
【００５１】
ルールの登録処理について説明する。管理者２０が所定の操作を端末装置３００に対して行うと、サーバ２００の登録部４６２は、ＵＩ部４５１を介して図６に示す設定画面を端末装置３００に送信する（Ｓ８０１）。管理者２０は必要な設定を設定画面に対して行ってルールを作成し、「登録／更新」のボタンが押下されると、入力されたルールがサーバ２００に送信される（Ｓ８０２）。
【００５２】
サーバ２００の登録部４６２は、ＵＩ部４５１を介して管理者２０が入力したルールを取得し、これを１つのレコードとしてルール情報４７５に登録する（Ｓ８０３）。管理者２０は、必要に応じてルールの入力を都度行うことで、複数のレコードが登録される。
【００５３】
引き続き、ユーザ１０がＭＦＰ１００を使用する際の認証処理について説明する。ユーザ１０がＭＦＰ１００の入力部４０１を介してユーザＩＤなどの認証データを入力すると（Ｓ８１１）、認証部４１１はこれを受け付けて、通信部４０３を介して当該認証データをサーバ２００に送信する（Ｓ８１２）。サーバ２００の認証処理部４６１は、認証データを取得すると、ユーザ情報４７２内に当該ユーザＩＤが登録されているかを判定することで、認証処理を行う（Ｓ８１３）。認証処理部４６１は、認証の適否が示される認証結果をＭＦＰ１００に返信する（Ｓ８１４）。
【００５４】
ＭＦＰ１００の認証部４１１は、この認証結果を表示操作ユニット２０２に表示させるなどして、ユーザ１０に通知する。尚、不適である旨の認証結果である場合、処理はここで終了し、適合である旨の認証結果である場合、ＭＦＰ１００は、ジョブの受け付けが可能となるように、モードを切り替える。
【００５５】
引き続き、ジョブ実行の処理（コピー処理）について説明する。ユーザ１０は、各種パラメータ（部数やシートサイズ、カラーモードや片面／両面の別など）を、入力部４０１を介して入力する。そしてユーザ１０は、原稿シートをスキャン用のガラス面もしくは自動原稿送り装置のトレイに載置し、実行ボタンを押下する（Ｓ８２２）。
【００５６】
この実行ボタンの押下をトリガにして、画像形成処理部４１２は、パラメータや読み取った原稿シートの枚数などを、通信部４０３を介してサーバ２００に送信する（Ｓ８２３）。
【００５７】
サーバ２００のコスト管理部４６３は、ＭＦＰ１００から送信されたジョブパラメータを取得して、先の認証処理により取得されたユーザＩＤ、およびジョブパラメータに基づき、コストの振り分け先となるグループを特定する（Ｓ８２４）。ステップＳ８２４において、コスト管理部４６３は、取得したユーザＩＤおよびジョブパラメータを検索キーとして、これらに合致したレコードをルール情報４７５内から特定する。コスト管理部４６３は、１つのレコードを特定すると、当該レコード内のグループＩＤを抽出する。これによりコスト管理部４６３は、今回の実行ジョブのコストについて、その振り分け先となるグループを特定することができる。
【００５８】
コスト管理部４６３は、取得したジョブパラメータに基づき、今回の実行ジョブのコストを算出する（Ｓ８２５）。この際コスト管理部４６３は、レート情報４７４を参照して、該当するレートの値を取得し、これに今回の実行ジョブにより使用されるシートの枚数を積算して、今回のジョブのコストを算出する。
【００５９】
コスト管理部４６３は、今回発生するコスト、および振り分け対象となるグループのコスト残高に基づき、今回のジョブの実行可否の判定を行う（Ｓ８２６）。
【００６０】
図９は、コスト情報４７７を例示した図である。コスト情報４７７は、グループごとに、対象期間に使用したコストの量（使用コスト）、および残りの量（コスト残高）を管理するためのテーブルである。コスト管理部４６３は、今回の実行ジョブにより発生するコストと、振り分け対象となるグループのコスト残高とを比較することで、残高不足となるか否かを判定する。今回の発生コストの方が残高よりも大きい場合、コスト管理部４６３は、実行不可の判定結果を返信し、今回の発生コストが残高以下の場合、実行可の判定結果を返信する（Ｓ８２７）。
【００６１】
ＭＦＰ１００の画像形成処理部４１２は、判定結果を取得し、実行可の判定結果である場合はジョブを実行し、成果物である画像形成後のシートを出力する（Ｓ８２９）。そして画像形成処理部４１２は、ジョブの実行結果として、実行パラメータなどを含んだジョブ実行情報をサーバ２００に送信する（Ｓ８３０）。
【００６２】
コスト管理部４６３は、受信したジョブ実行情報をジョブ履歴４７６に登録する（Ｓ８３１）。図１０は、ジョブ履歴４７６に登録されるデータ構成を例示する図である。尚、図１０に示される日時、ユーザＩＤ、実行パラメータ、枚数は、ＭＦＰ１００から送信されるジョブ実行情報に含まれる情報である。一方、ジョブＩＤは、コスト管理部４６３が自動採番したＩＤとする。また振り分け先グループおよびコストは、ステップＳ８２４、Ｓ８２５で求められるものが登録される。このように実行されたジョブに関する情報を都度蓄積することで、ＭＦＰ１００の使用に関する統計データを得ることができる。
【００６３】
最後にコスト管理部４６３は、当該実行ジョブにより発生するコストを用いて、コスト情報４７７の使用コスト、コスト残高を更新する（Ｓ８３２）。コスト管理部４６３は、振り分け先グループの使用コストおよびコスト残高を、コスト情報４７７から抽出し、使用コストには今回発生したコストを加算し、コスト残高には今回発生したコストを減算することで、コスト情報４７７の更新を行う。
【００６４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、いずれのグループにコストを割り振るかの詳細なルールを管理者２０が設け、当該ルールに従いコストの割り振りが行われる態様について説明した。これに対し、第２実施形態は、グループごとに割り振る割合を設定する態様について説明する。尚、装置構成や機能ブロックの構成については、第１実施形態の構成をそのまま流用して説明する。
【００６５】
図１１は、第２実施形態の設定画面例を示す図である。図１１（Ａ）は、端末装置３００がＷｅｂブラウザを介して要求メッセージを送信した直後に、当該端末装置３００に表示される初期状態の設定画面の一例である。図１１（Ｂ）は、対象ユーザが指定された後の表示例であり、デフォルト値や既存の割合が表示された設定画面の図である。図１１（Ｃ）は、管理者２０がグループごとに振り分けの割合を入力した後の設定画面の一例である。
【００６６】
端末装置３００のＷｅｂブラウザが設定画面の要求メッセージを送信すると、第２実施形態の登録部４６２は、ＵＩ部４５１を介してこれを取得し、図１１（Ａ）に示す設定画面を作成し、これを端末装置３００に返信する。管理者２０は、対象となるユーザのＩＤを対象ユーザ欄に入力し、グループ表示ボタンを押下する。これにより、端末装置３００のＷｅｂブラウザは、入力されたユーザＩＤをサーバ２００に送信する。
【００６７】
サーバ２００の登録部４６２は、送信されたユーザＩＤを取得して、このユーザＩＤを検索キーとしてユーザ情報４７２を検索し、当該ユーザの所属グループのＩＤを抽出する。そして登録部４６２は、抽出したグループＩＤを全て含めた設定画面を作成し、ＵＩ部４５１を介して端末装置３００に返信する。これにより、端末装置３００では、図１１（Ｂ）の設定画面が表示される。登録部４６２は、初期値としてＩＤの小さいグループの割合を１００とし、その他のグループを０として、設定画面を作成するものとする。この設定画面に対し、管理者２０は好適な割合を入力し、ＯＫボタンを押下する。この状態が図１１（Ｃ）である。
【００６８】
ＯＫボタンの押下により、サーバ２００の登録部４６２は、グループＩＤと、指定された割合とをそれぞれ対応付けたデータを取得し、ルール情報４７５に登録する。図１２は、第２実施形態のルール情報４７５を例示する図である。第２実施形態のルール情報４７５では、レコードＩＤ、ユーザＩＤ、比率、グループＩＤがそれぞれ対応付けられて記憶されている。「ＵｓｅｒＡ」と付与されているユーザは、統括部（Ｇｒｏｕｐ０１）のみに所属しているため、図１２の例では、ジョブの実行によるコストは当該グループで１００％の負担となる。一方、「ＵｓｅｒＣ」と付与されているユーザＣが実行したジョブのコスト負担は、企画部（Ｇｒｏｕｐ０３）が６０％、製品開発部（Ｇｒｏｕｐ０４）が４０％となる。
【００６９】
図１３は、第２実施形態の使用可能量管理システム１の動作例を示すシーケンス図である。ここで、ルール登録処理（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）、認証処理（Ｓ８１１〜Ｓ８１５）、およびジョブ実行における前段の処理（Ｓ８２１〜Ｓ８２３）までは、第１実施形態と同様である。尚、ルール登録処理は、上記の図１１の設定画面を用いて行われる。
【００７０】
サーバ２００のコスト管理部４６３は、ステップＳ８２３においてジョブパラメータを取得すると（Ｓ８２３）、第１実施形態と同様にジョブパラメータに基づき今回のジョブについてのコストを算出する（Ｓ８２５）。そしてコスト管理部４６３は、図１２に示すルール情報４７５に従い、算出したコストに対して、当該ユーザの所属しているグループごとの比例配分を行う（Ｓ１３０１）。ジョブの実行指示をしたユーザのＩＤが例えばＵｓｅｒＣである場合、コスト管理部４６３は、ＩＤがＵｓｅｒＣとなっているレコードを、ルール情報４７５（図１２参照）から特定し、その特定したレコード内の比率とグループＩＤとのセットを、全て取得する。今回のジョブのコストが例えば５０である場合、コスト管理部４６３は、Ｇｒｏｕｐ０３のＩＤを有するグループには３０（＝５０×０．６）のコストを割り振り、Ｇｒｏｕｐ０４のＩＤを有するグループには２０（＝５０×０．４）のコストを割り振る。
【００７１】
コスト管理部４６３は、割り振り対象となっているグループのコスト残高を、コスト情報４７７から抽出し、比例配分後のコストとそれぞれ比較することで、ジョブの実行可否判定を行う（Ｓ１３０２）。コストが残高を上回っているグループ（すなわち、残高不足となっているグループ）が１つでもある場合、コスト管理部４６３は、実行不可と判定し、全てのコストがコスト残高以下である場合は実行可と判定する。
【００７２】
以降のステップＳ８２７〜Ｓ８３２の処理は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
第１実施形態では、詳細なルールを設けることで、細かなコストの割り振りを行うことができるが、ルール作成の手間や入力の手間が発生する。第２実施形態では、細かなコストの割り振りを行うことができないが、ルール作成の手間や入力の手間が緩和される。
【００７４】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、ルールを事前に登録しておき、当該ルールに従い、ジョブが実行される都度、発生したコストをグループに割り振る態様ついて説明した。このようにルールを決めてコストの割り振りを行う場合、所属グループに関連するジョブをユーザが行う場合には、適式に機能する。しかしながら、所属グループに関連しないジョブをユーザが行う場合には、管理者２０が調整する必要がある。
【００７５】
第３実施形態では、これまでに発生したジョブのコストについて、事後的に、もしくはユーザからの要請を受けた際に、当該ジョブに関連した正規のグループに割り振って集計を行う態様について説明する。尚、装置構成や機能ブロックの構成については、第１実施形態の構成をそのまま流用して説明する。
【００７６】
図１４は、第３実施形態の設定画面の一例を示す図である。第３実施形態のコスト管理部４６３は、コストの振り分けを行うために図１４（Ａ）に示す画面を、ＵＩ部４５１を介して管理者２０に提供する。この画面に対し、管理者２０は検索条件を入力する。管理者２０は、検索条件として対象ユーザのユーザＩＤを入力するか、ジョブの実行日時を指定するか、いずれの場所で行ったかの情報を入力し、もしくはこれらを組み合わせて入力し、ジョブ取得ボタンを押下する。尚、「その他条件」ボタンが押下されると、カラーモードやシート枚数などの、ジョブ履歴内に含まれるその他の情報も、条件に加えることができる。
【００７７】
ジョブ取得ボタンが押下されると、コスト管理部４６３は、該当する実行ジョブをジョブ履歴４７６（図１０参照）から取得し、図１４（Ｂ）に示す設定画面を作成する。またコスト管理部４６３は、図１４（Ｂ）の設定画面を作成する際、グループ情報４７１に登録されている全てのグループを、選択可能な形式で表示されるように設定画面を作成する。図１４（Ｂ）の例ではプルダウンメニューとしてグループの名称が表示される。
【００７８】
図１４（Ｂ）の例では、ジョブ履歴内のジョブＩＤ、実行日時、枚数、ロケーション情報、コスト、現状の割り振り先のグループが表示されているが、ジョブ詳細ボタンが押下されると、これ以外の項目（カラーモードや片面／両面の別など）も表示される。
【００７９】
管理者２０は、当該ジョブについて、コストの振り分け先となるグループをプルダウンメニューの一覧から選択する。この選択後の状態を図１４（Ｃ）に示す。設定画面上には、図１４（Ｃ）に示すように、選択された振り分け先グループの現状のコスト残高（使用量残高）も表示される。尚、残高不足になる場合、コスト残高を例えば赤色に表示するなど、目立つ形式で表示する実装であってもよい。残高不足の判定は、サーバ２００のコスト管理部４６３が端末装置３００から、その都度データを取得して判定を行ってもよいし、端末装置３００のＷｅｂブラウザがページ内に組み込まれているスクリプトなどを実行することで行ってもよい。
【００８０】
管理者２０が確定ボタンを押下すると、当該ジョブで発生したコストの振り分け先グループが変更される。すなわちコスト管理部４６３は、少なくとも管理者２０が選択したグループのＩＤを取得し、ジョブ履歴４７６（図１０参照）の該当するレコードを取得する。そしてコスト管理部４６３は、振り分け先グループの値を、管理者２０が選択したグループＩＤとなるように変更して、ジョブ履歴４７６を更新する。またコスト管理部４６３は、コスト情報４７７（図９参照）についても更新する。ここで更新対象となるグループは、変更前のグループおよび変更後のグループであり、コスト管理部４６３は、これら各グループの使用コストおよびコスト残高を集計し直し、更新する。
【００８１】
引き続き他のジョブについても振り分け先のグループを変更する場合、管理者２０は「次のジョブ」ボタン、もしくは「前のジョブ」ボタンを押下する。これにより、設定画面は、図１４（Ａ）で指定した条件と一致する一つ後のジョブ（もしくは一つ前のジョブ）についての表示に切り替わる。
【００８２】
また、比率振り分けボタンが押下されると、端末装置３００のＷｅｂブラウザは、図１５に示す画面に表示を切り替える。図１５に示す設定画面により、管理者２０は、該当ジョブで発生したコストについて、分配の割合を設定することができる。尚、「＋」印のボタンが押下されると行が追加され、３つ以上のグループに振り分けることができる。また「−」印のボタンが押下されると、当該行が削除される。
【００８３】
図１５の例では、統括部（Ｇｒｏｕｐ０１）に６０、企画部（Ｇｒｏｕｐ０３）に４０の割合でコストが割り振られる設定となっている。また図１５に示すように、各グループの現状のコスト残高も合わせて表示されるが、変更後の予測値が表示されてもよい。この予測値の演算は、サーバ２００のコスト管理部４６３が都度行ってもよいし、端末装置３００のＷｅｂブラウザがページ内に組み込まれているスクリプトなどを実行することで行ってもよい。
【００８４】
本実施形態においては、対象ユーザが所属しているグループのみならず、図１４（Ｃ）や図１５に示すように、対象ユーザが所属していないグループを選択することも可能となっている。例えば図１４（Ｃ）では、ユーザＣの所属グループとなっていない統括部（Ｇｒｏｕｐ０１）を割り振り先として選択している。このようにすることで、関連づけられていないグループに対してもコストを割り振ることができる。
【００８５】
図１６は、第３実施形態における動作例を示すフローチャートである。尚、ルール登録処理、認証処理、ジョブ実行の処理については、図８のフローチャートと同一の処理であるため、簡略な表記としている。
【００８６】
管理者２０は、振り分けの調整が必要になった場合に、端末装置３００を操作してサーバ２００にアクセスすると、サーバ２００のコスト管理部４６３は、上記の図１４（Ａ）の画面を表示する（Ｓ１６０１）。そして管理者２０によりユーザＩＤなどの検索条件が設定されると（Ｓ１６０２）、コスト管理部４６３は選択された条件でジョブ履歴４７６を検索し（Ｓ１６１０）、図１４（Ｂ）に示す設定画面を作成し（Ｓ１６１１）、これが端末装置３００で表示されるように送信する（Ｓ１６１２）。
【００８７】
管理者２０から振り分け先のグループＩＤ、もしくは比率が入力されると（Ｓ１６１３）、コスト管理部４６３は、ジョブ履歴４７６を更新するとともに、コスト情報４７７に登録されている該当グループの使用コストおよびコスト残高を更新する（Ｓ１６１４）。尚、具体的には、上記のとおり確定ボタンが押下されることで書き込み処理が行われる。
【００８８】
上記のとおり、「次のジョブ」ボタンや「前のジョブ」ボタンが押下されると、ステップＳ１６１０〜Ｓ１６１４が繰り返し実行される。また、別の条件が入力されると（Ｓ１６０２）、当該条件について、ステップＳ１６１０〜Ｓ１６１４が行われる。
【００８９】
第３実施形態の態様を応用し、ジョブが実行される都度、事前に設けたルールに基づきコストをグループに割り振るのではなく、例えば週単位や月単位などの規定期間の間に行われたジョブの全てを対象に、事後的にコストをグループに割り振る実装でもよい。この場合、図１４や図１５に示す設定画面で事後的にコストをグループに割り振るか、もしくは図１１に示す設定画面を用いて、事後的にグループごとの割合を決めて、負担コストを調整してもよい。
【００９０】
第３実施形態において、例えば図１７に示すように、コスト管理部４６３を算出部１７０１、作成部１７０２、使用量管理部１７０３に機能分割してもよい。この図１７の例の場合、通信部４５３（受信部）は、画像形成装置から、ユーザに関する情報と、画像形成装置に対してユーザが実行したジョブの設定値（ジョブパラメータ）を少なくとも含んだジョブ情報とを受信する（図８のＳ８１２、Ｓ８２３、Ｓ８３０を参照）。ジョブの設定値（ジョブパラメータ）とは、ユーザが画像形成装置を使用する際に指定した設定値であり、例えば、ジョブ種別（コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸなど）、用紙サイズ（Ａ４やＡ３など）、カラーモード（グレイスケール、フルカラー、２色印刷など）、両面／片面の区別など、図５（Ｄ）のレート情報４７４に一例として示される各種情報を意味する。通信部４５３（受信部）は、これら各種の情報含んだジョブ情報を受信する。また、画像形成装置の配置場所を示すロケーション情報を、ジョブ情報に含めてもよい。算出部１７０１は、ジョブ情報に含まれる設定値に基づき、当該ジョブにより発生する使用量を算出する（図８のＳ８２５を参照）。作成部１７０２は、ユーザに関する情報とジョブ情報とを含んだ設定画面であり、各グループを個別に特定する情報を、選択可能な形式で画面内に含めた設定画面を作成する（図１４、図１５、図１６のＳ１６１０〜Ｓ１６１２を参照）。そして使用量管理部１７０３は、算出部１７０１により算出される使用量を、設定画面を介して選択されるグループに割り振る（図１６のＳ１６１３、Ｓ１６１４を参照）。
【００９１】
図４や図１７などに示す各機能部は、あくまでも一例であり、各機能部の名称や、各機能部の提供する機能も、これに限定されない。図４や図１７に示す任意の１つの機能部を、複数の機能部に機能分割してもよく、複数の機能部を１つの機能部に集約してもよい。
【００９２】
以上、実施形態によって、ユーザに関する情報とジョブの実行情報とを含んだ設定画面を管理者に提示することができ、管理者はこの情報に基づき、コストを好適なグループに振り分け直すことができる。よって、機器が利用された時に、適切なグループから残高を消費させることができる技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１：使用可能量管理システム
１０：ユーザ
２０：管理者
１００：ＭＦＰ
２００：サーバ（使用可能量管理サーバ）
４０１：入力部
４０２：処理制御部
４０３：通信部
４１１：認証部
４１２：画像形成処理部
４５１：ＵＩ部
４５２：処理制御部
４５３：通信部
４６１：認証処理部
４６２：登録部
４６３：コスト管理部
４７０：記憶部
４７１：グループ情報
４７２：ユーザ情報
４７３：ロケーション情報
４７４：レート情報
４７５：ルール情報
４７６：ジョブ履歴
４７７：コスト情報
１７０１：算出部
１７０２：作成部
１７０３：使用量管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１２−１３１１２５号公報
【図１】
2020052811.tif 000003
【図２】
2020052811.tif 000004
【図３】
2020052811.tif 000005
【図４】
2020052811.tif 000006
【図５】
2020052811.tif 000007
【図６】
2020052811.tif 000008
【図７】
2020052811.tif 000009
【図８】
2020052811.tif 000010
【図９】
2020052811.tif 000011
【図１０】
2020052811.tif 000012
【図１１】
2020052811.tif 000013
【図１２】
2020052811.tif 000014
【図１３】
2020052811.tif 000015
【図１４】
2020052811.tif 000016
【図１５】
2020052811.tif 000017
【図１６】
2020052811.tif 000018
【図１７】
2020052811.tif 000019