(57)【要約】【課題】粉体通路の接続部を液状ガスケットで封止するに当たり、接続部開口の周縁に沿って形成された凹溝内に塗布された液状ガスケットが粉体通路に溢れることを抑制する。【解決手段】粉体が通過可能な通路空間１ａを区画する第１の通路区画手段１と、粉体が通過可能な通路空間２ａを区画する第２の通路区画手段２と、第１及び第２の通路区画手段の接続開口３の周縁を封止する封止手段４と、を備え、封止手段４は、第１又は第２の通路区画手段の接続開口３の周縁に沿って形成される凹溝５と、凹溝５内に塗布され、凹溝５に対向した通路区画手段の接続開口３の周縁に弾性変形して接触する液状ガスケット６と、凹溝５の底部又は凹溝６に対向した通路区画手段の接続開口３の周縁に沿って設けられ、液状ガスケット６が凹溝５の少なくとも通路空間に面した側からはみ出さないように当該液状ガスケット６の弾性変形部分の一部を退避させる退避溝７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に開口を有し、粉体が通過可能な通路空間を区画する第１の通路区画手段と、
前記第１の通路区画手段の開口に接続され、粉体が通過可能な通路空間を区画する第２の通路区画手段と、
前記第１及び第２の通路区画手段の接続開口の周縁を封止する封止手段と、を備え、
前記封止手段は、前記第１又は第２の通路区画手段の接続開口の周縁に沿って形成される凹溝と、
前記凹溝内に塗布され、前記凹溝に対向した前記通路区画手段の接続開口の周縁に弾性変形して接触する液状ガスケットと、
前記凹溝の底部又は前記凹溝に対向した前記通路区画手段の接続開口の周縁に沿って設けられ、前記液状ガスケットが前記凹溝の少なくとも前記通路空間に面した側からはみ出さないように当該液状ガスケットの弾性変形部分の一部を退避させる退避溝と、
を備えたことを特徴とする粉体通路部品。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体通路部品において、
前記凹溝の前記退避溝以外の底部までの深さは、前記液状ガスケットの塗布量に対する高さ寸法公差の下限値未満であることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉体通路部品において、
前記凹溝及び前記退避溝の延びる方向に交差する幅方向断面積は、前記液状ガスケットの塗布量に対する断面積公差の上限値以下であることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の粉体通路部品において、
前記退避溝は、前記凹溝の底部に対し更に段付きの深掘り溝であることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の粉体通路部品において、
前記退避溝は、前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向の少なくとも前記通路空間に面する側に形成されていることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の粉体通路部品において、
前記退避溝は、前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向両側に形成されていることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれかに記載の粉体通路部品において、
前記退避溝は、前記接続開口の隅部を除く直線部に沿う箇所では前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向両側に形成され、前記隅部に対応する箇所では前記幅方向内側のみに形成されていることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載粉体通路部品において、
前記凹溝は前記接続開口の周縁に沿って形成され、当該凹溝のうち前記接続開口の一隅部に対応する箇所には前記凹溝から外方に張り出して形成される張出溝が付加され、当該張出溝は前記液状ガスケットの塗布開始点及び塗布終了点として使用されることを特徴とする粉体通路部品。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体通路部品を含み、前記粉体通路部品に通過する粉体を用いて処理する粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体通路部品及びこれを用いた粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体処理装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、サイドシールの外側にトナーが漏れるのを抑制するために、トナーが収容される現像室が形成された筐体と、筐体に回転可能に設けられる現像ローラと、筐体と左右方向における端部との間に設けられ、基材と、基材上に設けられ、現像ローラと接触するメッシュ状の接触部材とを有するサイドシールと、を備え、基材には、接触部材と現像室を繋ぐ第１通路および第２通路を形成した現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０７９２号公報（発明を実施するための形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、粉体通路の接続部を液状ガスケットで封止するに当たり、接続部開口の周縁に沿って形成された凹溝内に塗布された液状ガスケットが粉体通路に溢れることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、少なくとも一部に開口を有し、粉体が通過可能な通路空間を区画する第１の通路区画手段と、前記第１の通路区画手段の開口に接続され、粉体が通過可能な通路空間を区画する第２の通路区画手段と、前記第１及び第２の通路区画手段の接続開口の周縁を封止する封止手段と、を備え、前記封止手段は、前記第１又は第２の通路区画手段の接続開口の周縁に沿って形成される凹溝と、前記凹溝内に塗布され、前記凹溝に対向した前記通路区画手段の接続開口の周縁に弾性変形して接触する液状ガスケットと、前記凹溝の底部又は前記凹溝に対向した前記通路区画手段の接続開口の周縁に沿って設けられ、前記液状ガスケットが前記凹溝の少なくとも前記通路空間に面した側からはみ出さないように当該液状ガスケットの弾性変形部分の一部を退避させる退避溝と、を備えたことを特徴とする粉体通路部品である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体通路部品において、前記凹溝の前記退避溝以外の底部までの深さは、前記液状ガスケットの塗布量に対する高さ寸法公差の下限値未満であることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る粉体通路部品において、前記凹溝及び前記退避溝の延びる方向に交差する幅方向断面積は、前記液状ガスケットの塗布量に対する断面積公差の上限値以下であることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る粉体通路部品において、前記退避溝は、前記凹溝の底部に対し更に段付きの深掘り溝であることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る粉体通路部品において、前記退避溝は、前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向の少なくとも前記通路空間に面する側に形成されていることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る粉体通路部品において、前記退避溝は、前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向両側に形成されていることを特徴とする粉体通路部品である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る粉体通路部品において、前記退避溝は、前記接続開口の隅部を除く直線部に沿う箇所では前記凹溝の延びる方向に交差する幅方向両側に形成され、前記隅部に対応する箇所では前記幅方向内側のみに形成されていることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに係る粉体通路部品において、前記凹溝は前記接続開口の周縁に沿って形成され、当該凹溝のうち前記接続開口の一隅部に対応する箇所には前記凹溝から外方に張り出して形成される張出溝が付加され、当該張出溝は前記液状ガスケットの塗布開始点及び塗布終了点として使用されることを特徴とする粉体通路部品である。
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれかに係る粉体通路部品を含み、前記粉体通路部品に通過する粉体を用いて処理する粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、粉体通路の接続部を液状ガスケットで封止するに当たり、接続部開口の周縁に沿って形成された凹溝内に塗布された液状ガスケットが粉体通路に溢れることを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、凹溝に対する液状ガスケットの塗布量にばらつきがあるとしても、液状ガスケットによる封止性能を維持することができる。
請求項３に係る発明によれば、凹溝に対する液状ガスケットの塗布量にばらつきがあるとしても、液状ガスケットが凹溝から溢れる事態を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、封止後に再開放したとしても、凹溝内に塗布された液状ガスケットを貼り付いた状態に維持することができる。
請求項５に係る発明によれば、封止後に凹溝に塗布された液状ガスケットが粉体通路に面した箇所で溢れる事態を効果的に抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、封止後に凹溝に塗布された液状ガスケットが凹溝の幅方向両側から溢れる事態を効果的に抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、凹溝の幅方向両側に退避溝を設ける態様においては、接続開口の隅部に対応する箇所では幅方向内側に退避溝を形成するだけで、液状ガスケットが凹溝の幅方向両側から溢れる事態を効果的に抑制することができる、
請求項８に係る発明によれば、凹溝に液状ガスケットを塗布するに当たり、塗布開始時及び塗布終了時に液状ガスケットの塗布量が不安定であるとしても、凹溝内に対する液状ガスケットの塗布量が大幅にばらつく事態を抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体通路の接続部を液状ガスケットで封止するに当たり、接続部開口の周縁に沿って形成された凹溝内に塗布された液状ガスケットが粉体通路に溢れることを抑制することが可能な粉体通路部品を含む粉体処理装置を公知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体通路部品の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は粉体通路の接続部を液状ガスケットで封止する前の状態を示す説明図、（ｃ）は同接続部を液状ガスケットで封止した状態を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）実施の形態１に係る画像形成装置に用いられ、粉体としての現像剤を現像装置に供給する現像剤供給装置を示す説明図、（ｂ）は現像剤供給装置のうち現像剤としてのトナーを収納するトナーカートリッジと当該トナーカードッジから供給されるトナーを搬送するディスペンス配管との接続部構造の一例を示す説明図である。
【図４】図３（ｂ）に示す現像剤供給装置のトナーカートリッジとディスペンス配管との接続部の詳細を示す説明図である。
【図５】図４に示すトナーカートリッジとディスペンス配管との接続部のうちトナーカートリッジ側を取り除いた接続部周りの詳細を示す説明図である。
【図６】（ａ）は図５に示すディスペンス配管の接続開口周辺の凹溝に対して液状ガスケットを塗布する塗布装置例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図、（ｃ）はディスペンス配管の接続開口周辺の凹溝に対して液状ガスケットを塗布する作業手順を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１に係る現像剤供給装置において、ディスペンス配管の接続開口周りの凹溝内に塗布された封止前の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は封止後の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図である。
【図８】（ａ）は比較の形態１に係る現像剤供給装置において、ディスペンス配管の接続開口周りの凹溝内に塗布された封止前の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は封止後の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図である。
【図９】変形の形態１−１に係る現像剤供給装置において、ディスペンス配管の接続開口周りの凹溝内に塗布された封止前の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は封止後の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図である。
【図１０】変形の形態１−２に係る現像剤供給装置において、ディスペンス配管の接続開口周りの凹溝内に塗布された封止前の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は封止後の液状ガスケットの状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
一般に、粉体処理装置は、粉体が通過可能な通路空間を有する粉体通路部品を含み、当該粉体通路部品に通過する粉体を用いて処理するようになっている。
本実施の形態では、粉体処理装置のうち特に粉体通路部品に技術的特徴を有している。
つまり、本例では、粉体通路部品は、図１（ａ）に示すように、少なくとも一部に開口を有し、粉体が通過可能な通路空間１ａを区画する第１の通路区画手段１と、第１の通路区画手段１の開口に接続され、粉体が通過可能な通路空間２ａを区画する第２の通路区画手段２と、第１及び第２の通路区画手段１，２の接続開口３の周縁を封止する封止手段４と、を備え、封止手段４は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、例えば第１の通路区画手段１の接続開口３の周縁に沿って形成される凹溝５と、凹溝５内に塗布され、凹溝５に対向した例えば第２の通路区画手段２の接続開口３の周縁に弾性変形して接触する液状ガスケット６と、凹溝５の底部に沿って設けられ、液状ガスケット６が凹溝５の少なくとも通路空間に面した側からはみ出さないように当該液状ガスケット６の弾性変形部分の一部を退避させる退避溝７と、を備えたものである。
尚、図１（ａ）〜（ｃ）では、凹溝５は第１の通路区画手段１側に形成されているが、第２の通路区画手段２の接続開口３の周縁に沿って形成され、当該凹溝５内に塗布された液状ガスケット６が第１の通路区画手段１の接続開口３の周縁に弾接変形して接触するようにしても差し支えない。また、図１（ａ）〜（ｃ）では、退避溝７は凹部５の底部に沿って設けられているが、これに限られるものではなく、凹溝５に対向した通路区画手段（本例では２）の接続開口３の周縁に沿って設けるようにしても差し支えない。
【００１１】
このような技術的手段において、本件は粉体（例えばトナー等の現像剤）が通過可能な粉体通路部品を適用対象とする。
ここで、粉体通路部品としては、粉体を収容する部品に限らず、粉体を搬送する部品など広く含む。
また、粉体区画部品は、第１の通路区画手段１（開口を具備）と、第２の通路区画手段１とを接続し、その接続開口３の周縁を封止手段４で封止する構成であれば適宜選定して差し支えない。
更に、凹溝５は第１又は第２の通路区画手段１又は２のいずれか一方に設けられる態様が好ましい。ここで、凹溝５が第１及び第２の通路区画手段の両方に設けられる態様も考えられるが、液状ガスケット６による封止作用が損なわれる虞れがあることからすれば、いずれか一方の態様がよい。
【００１２】
また、液状ガスケット（液状シール部材に相当）６は非発泡性のものを主として想定している。これは、発泡性の液状ガスケットは内部の気泡の存在により弾性変形量を大きく確保できることから、本願のような技術的課題がないことによる。
更に、退避溝７は凹溝５の底部に設けられる態様に限らず、前述したように、凹溝５に対向する通路区画手段に設ける態様も含む。
ここで、退避溝７を設ける理由は、「液状ガスケット６が少なくとも通路空間に面した側からはみ出さないようにすること」であるが、これは液状ガスケット６に含まれるオイル成分が粉体（トナー等）に接触すると、粉体凝集体が発生してしまい、粉体が変質する懸念があることによる。よって、本願は、液状ガスケット６が粉体通路に面していない箇所では凹溝５から溢れているものも含む。
更にまた、退避溝７の断面形状は容量を確保するという観点からすれば略矩形状であることがよいが、これに限られず任意の形状を含む。
また、退避溝７は凹溝５の底部又は凹溝５に対向する通路区画手段の周縁に沿って設けられることを要するが、ここでいう「周縁」は全周縁であることが好ましいものの、全周縁ではない態様も含む。つまり、例えば隅部を有する接続開口３の隅部において凹溝５の幅方向寸法が隅部以外の部位に比べて広くなる態様では、隅部に対応する位置の凹溝５に退避溝７を設けなくても、液状ガスケット６が隅部に位置する凹溝５内から溢れずに収容されることは可能であることから、退避溝７が周縁の一部で不連続である態様も含む。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る粉体通路部品の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、凹溝５の代表的態様としては、凹溝５の退避溝７以外の底部までの深さは、液状ガスケット６の塗布量に対する高さ寸法公差の下限値未満である態様が挙げられる。本例は、凹溝５に対する液状ガスケット６の塗布量にばらつきがあるとしても、液状ガスケット６による封止性能を維持する上で凹溝５の退避溝７以外の深さ寸法に必要な構成例である。
また、凹溝５の別の代表的態様としては、凹溝５及び退避溝７の延びる方向に交差する幅方向断面積は、液状ガスケット６の塗布量に対する断面積公差の上限値以下である態様が挙げられる。本例は、凹溝５に対する液状ガスケット６の塗布量にばらつきがあるとしても、液状ガスケット６が凹溝５から溢れないようにする上で退避溝７を含む凹溝５の幅方向断面積に必要な構成例である。
【００１４】
更に、退避溝７の好ましい態様としては、凹溝５の底部に対し更に段付きの深掘り溝である態様が挙げられる。本例は、凹溝５の底部に退避溝７を深掘りした構成例である。本例では、封止後に液状ガスケット６が凹溝５内の深掘りの退避溝７に入り込むことから、一方の通路区画手段（図１では２）を再開放したとしても、液状ガスケット６は他方の通路区画手段（図１では１）の凹溝５内に貼り付いたまま保持される。尚、再開放を予定しない態様では、退避溝７は凹溝５に対向する通路区画手段（本例では２）側に設けても差し支えない。
更にまた、退避溝７の代表的態様としては、凹溝５の延びる方向に交差する幅方向の少なくとも通路空間１ａ，２ａに面する側に形成されている態様が挙げられる。本例では、封止後に凹溝５に塗布された液状ガスケット６は通路空間１ａ，２ａ側の退避溝７に退避する。このため、通路空間側に液状ガスケット６が溢れ難い。
ここで、退避溝７の好ましい態様として、凹溝５の延びる方向に交差する幅方向両側に形成されている態様が挙げられる。本例は凹溝５の幅方向両側に退避溝７を形成し、封止後に凹溝５周辺から液状ガスケット６が溢れることがないように当該液状ガスケット６を退避溝７に退避させるものである。
【００１５】
また、退避溝７の別の好ましい態様としては、接続開口３の隅部を除く直線部に沿う箇所では凹溝５の延びる方向に交差する幅方向両側に形成され、隅部に対応する箇所では幅方向内側のみに形成されている態様が挙げられる。本例は、接続開口３の隅部周辺では幅方向内側に退避溝７を備えていればよい。これは、接続開口３の隅部に対応する箇所では凹溝５の幅方向外側の断面積を退避溝７を設けることなく広く確保することが可能であることによる。
更に、凹溝５は、接続開口３の周縁に沿って形成されていればよいが、凹溝５の一部に張出溝を別途設けるようにしても差し支えない。例えば凹溝５は接続開口３の周縁に沿って形成され、当該凹溝５のうち接続開口３の一隅部に対応する箇所には凹溝５から外方に張り出して形成される張出溝（図１では図示せず）が付加され、当該張出溝は液状ガスケット６の塗布開始点及び塗布終了点として使用される態様がある。本例は、液状ガスケット６を塗布する際に、塗布開始点及び塗布終了点の作業スペースを確保した態様である。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体２１内に各色成分画像が作製可能な作像エンジン３０を搭載し、画像形成装置筐体２１内の作像エンジン３０の下方に記録媒体としての用紙Ｓを供給する用紙供給装置５０を設置し、画像形成装置筐体２１の一側面（本例では図２中左側に相当）に用紙供給装置５０から供給された用紙Ｓを略鉛直方向に向けて搬送する搬送経路５５を形成し、搬送経路５５のうち作像エンジン３０に対向する部位には作像エンジン３０で作製した画像を用紙Ｓに転写する転写装置６０を設置すると共に、搬送経路５５のうち転写装置６０よりも用紙Ｓの搬送方向下流側には用紙Ｓに転写された画像を定着する定着装置７０を設置するようにしたものである。
【００１７】
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン３０は、例えば電子写真方式にて複数の色成分画像（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つ）を作製する複数の作像部３１（具体的には３１ａ〜３１ｄ）と、各作像部３１にて作製された各色成分画像を用紙Ｓに転写する前に一次的に転写して保持する例えばベルト状の中間転写体４０とを備えている。
本例では、作像部３１（３１ａ〜３１ｄ）は、感光体３２と、感光体３２を帯電する帯電装置（本例では帯電ロールを使用）３３と、帯電された感光体上に静電潜像を書き込む画像書込装置（本例ではＬＥＤ書込ヘッドを使用）３４と、感光体３２上に形成された潜像をトナー現像する現像装置３５と、感光体３２上に残留したトナー等の残留物を清掃する清掃装置３６と、を備えている。
【００１８】
また、本例では、中間転写体４０は、複数（本例では４つ）の張架ロール４１〜４４に掛け渡され、張架ロール４１〜４４のうちいずれか例えば張架ロール４１を駆動ロールとして図中矢印方向に循環回転するようになっている。
そして、本例では、各作像部３１は中間転写体４０の下方において中間転写体４０の回転方向に沿う略水平方向に並設されており、各作像部３１の感光体３２に対向した中間転写体４０の裏面には一次転写装置（本例では転写ロールを使用）４６が設置され、各感光体３２上の作製された各色成分画像を中間転写体４０に順次静電転写するようになっている。
尚、本例では、中間転写体４０の張架ロール４２に対向した部位に転写装置（本例では中間転写体４０から用紙Ｓに画像を二次転写する二次転写装置に相当）６０が設置され、また、張架ロール４１に対向した部位には中間転写体４０上のトナー、紙粉等の残留物を清掃する中間転写体清掃装置４７が設置され、また、張架ロール４３は中間転写体４０の張力を調整する張力調整ロールとしても利用されている。
【００１９】
−転写装置（二次転写装置）−
本実施の形態において、二次転写装置６０の基本的構成は、中間転写体４０の張架ロール４２に対向して転写ロール６１を設置し、例えば転写ロール６１を接地すると共に張架ロール４２には図示外の転写電源からの転写電圧を印加し、中間転写体と転写ロール６１との間の転写域に転写電界を形成することで、転写域を通過する用紙に中間転写体４０上の画像を二次転写するようにしたものである。
−定着装置−
また、本実施の形態において、定着装置７０は、加熱源としてのヒータにより表面温度が予め決められた温度に加熱される回転可能な加熱定着部材（本例では加熱定着ロールを使用）７１と、加熱定着部材７１の軸方向に沿って所定の接触圧で接触転動する加圧定着部材（本例では加圧定着ロールを使用）７２とを備え、両定着部材７１，７２の接触域に未定着画像が保持された用紙Ｓを通過させることで未定着画像を定着するようにしたものである。
【００２０】
−用紙搬送系−
本実施の形態では、用紙搬送系は、用紙供給装置５０のフィーダ部５１から搬送経路５５に用紙Ｓを送出し、搬送経路５５の二次転写装置６０の二次転写域よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設置された位置整合ロール５６にて用紙Ｓの位置を整合した後に二次転写装置６０による転写処理を行い、更に、定着装置７０による定着処理を経た用紙を、画像形成装置筐体２１の頂部に形成された用紙収容受け５８に向けて排出ロール５７にて排出するようにしたものである。尚、搬送経路５５には必要に応じて適宜数の搬送部材（搬送ロール等）を設けてもよいことは勿論である。また、両面作像モードを実施する場合には図示外の両面搬送ユニットを付加し、片面記録済の用紙を図示外の両面搬送経路を介して搬送経路５５のうち位置整合ロール５６前に用紙の表裏面を反転させて戻し、片面作像済みの用紙の他の片面に対する作像処理を実施するようにすればよい。
【００２１】
−現像剤供給装置−
本実施の形態において、画像形成装置筐体２１には、図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、各作像部３１（３１ａ〜３１ｄ）の各現像装置３５に対して各色成分（イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の現像剤（本例ではトナー）を供給する現像剤供給装置８０が設けられている。
本例では、現像剤供給装置８０は、各色成分トナーが収容される各トナーカートリッジ３７（本例では３７ａ〜３７ｄ）を有している。各トナーカートリッジ３７は内部にトナー搬送部材３７１を有し、開閉可能なシャッタ３７２（図３（ｂ）では省略、図４参照）開口を開放することでトナーを補給するようにしたものある。そして、現像剤供給装置８０は、各トナーカートリッジ３７を対応するカートリッジ受部８１に保持し、カートリッジ受部８１の一部には各トナーカートリッジ３７のシャッタ３７２開口からトナー（現像剤）が落下可能な略矩形状の供給口（接続開口に相当）８１１を形成し、この供給口８１１の下方にはトナーを定量供給するためのディスペンス配管８２を交差するように配設し、このディスペンス配管８２の出口側に略鉛直方向に延びる鉛直配管８３を垂下するように配設し、この鉛直配管８３の下端付近に現像装置３４との接続部８４を設けるようにしたものである。
ここで、ディスペンス配管８２には、図３（ｂ）に示すように、回転軸８２６の周囲に螺旋状羽根８２７が設けられた定量搬送部材８２５が配設されており、また、鉛直配管８３には螺旋状の金属コイルからなるアジテータ（図示せず）が設けられている。
そして、この現像剤供給装置８０の接続部８４には、現像装置３５の現像容器３５１の長手方向の奥側に設けられた被接続部（図示せず）が接続され、現像剤供給装置８０の現像剤（本例ではトナー）が現像装置３５の現像容器３５１に供給されるようになっている。
【００２２】
−ディスペンス配管の接続部構造−
本実施の形態では、ディスペンス配管８２は、図４及び図５に示すように、粉体としてのトナーが通過する通路空間を区画する機能部材であって、カートリッジ受部８１の略矩形状の供給口８１１に対向する略矩形状の接続開口８２１を有し、この接続開口８２１の周囲にはトナーカートリッジ受部８１の供給口８１１の周縁部に接触するフランジ部８２２を有している。
また、カートリッジ受部８１は、前述したように、トナーカートリッジ３７が保持される機能部材であるが、供給口８１１に面した箇所にはトナーカートリッジ３７のシャッタ３７２が配置されるようになっており、シャッタ３７２開放時には供給口８１１を介してトナーカートリッジ３７と連通してトナーが通過可能な通路空間を区画する機能部材である。
そして、本例では、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２とカートリッジ受部８１との接続部位には封止構造が設けられている。また、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の周囲には止め具１４０（図４参照）の取付孔８２３が適宜数（本例では４つ）設けられている。
【００２３】
＜封止構造＞
本例において採用されている封止構造は、図４及び図５に示すように、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２のうち略矩形状の接続開口８２１の周縁に沿って略矩形状の凹溝９０を備えている。本例では、凹溝９０は、四つの隅部９１（具体的には９１ａ〜９１ｄ）と各隅部９１を結ぶ直線部９２とからなる略矩形状の軌跡をもって接続開口８２１の周囲を囲むように配置されており、凹溝９０の断面形状は略矩形状に形成されている。尚、本例では、凹溝９０の四つの隅部９１はいずれも外側が略９０度の隅角部９１１として形成され、内側（本例では接続開口８２１側に相当）が円弧状の曲面部９１２として形成されている。
更に、本例では、凹溝９０の底部には更に段付きの深掘り溝からなる退避溝１００が一周に亘って形成されている。特に、本例では、退避溝１００は、凹溝９０の隅部９１と直線部９２とで異なった構成になっている。
凹溝９０の隅部９１では、凹溝９０の延びる方向に交差する幅方向の少なくとも内側（接続開口８２１側に相当）にのみ退避溝１００が形成されている。
これに対し、凹溝９０の直線部９２では、凹溝９０の延びる方向に交差する幅方向両側に退避溝１００が一対形成されている。
【００２４】
更にまた、本例においては、凹溝９０の四つの隅部９１の一つ、例えば隅部９１ａには凹溝９０から外方に張り出す張出溝１１１，１１２が当該隅部９１ａに隣接する２つの直線部９２の延長方向に向かって夫々形成されている。尚、張出部１１１，１１２の断面形状は適宜選定して差し支えないが、本例では直線部９２の凹溝９０（退避溝１００を除く）の断面形状と略同程度に形成されている。
【００２５】
また、本実施の形態では、図５に示すように、凹溝９０内には封止用の液状ガスケット１２０が塗布されるようになっている。
本例では、液状ガスケット１２０は非発泡性のもの（例えばホットメルト接着剤）が用いられる。
本実施の形態では、液状ガスケット１２０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ガスケット塗布具１３０によって塗布されるようになっている。本例では、ガスケット塗布具１３０は、例えば液状ガスケット１２０が塗布される凹溝９０の軌跡に沿って予め配置される案内レール１３１を用意しておき、当該案内レール１３１に沿って所定の速度ｖで移動すると共に、凹溝９０の退避溝１００を除く底部９５をめがけてガスケット収容器１３２に収容されている液状ガスケット１２０を予め決められた塗布量をもって塗布するようになっている。
ここで、ガスケット塗布具１３０の移動経路としては、例えば図６（ｃ）に示すように、凹溝９０の隅部９１ａの張出溝１１１を液状ガスケット１２０の塗布開始点ＳＴとし、経路Ｉの直線部９２から隅部９１ｂを経て経路ＩＩの直線部９２から隅部９１ｃに至り、更に、経路ＩＩＩの直線部９２から隅部８１ｄへと至り、最後に経路ＩＶの直線部９２を経由して隅部９１ａに戻り、張出部１１２を塗布終了点ＥＤとするものが挙げられる。
【００２６】
−ディスペンス配管の接続部における封止性能−
次に、ディスペンス配管の接続部における封止性能について検証する。
今、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の凹溝９０に液状ガスケット１２０を塗布した後、図４、図５及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２に対してカートリッジ受部８１を止め具１４０で締め付け固定するようにすればよい。
このとき、液状ガスケット１２０の塗布量としては、図７（ａ）に示すように、凹溝９０の退避溝１００以外の底部９５までの深さｈ１は、液状ガスケット１２０の塗布量に対する高さ寸法公差の下限値未満であることが好ましい。尚、図７（ａ）中、退避溝１００の底部までの深さはｈ２＞ｈ１である。
本例では、液状ガスケット１２０は、ガスケット塗布具１３０によって凹溝９０の退避溝１００を除く底部９５に塗布されることから、凹溝９０に対する液状ガスケット１２０の塗布量にばらつきがあるとしても、液状ガスケット１２０の塗布量に対する高さ寸法公差の下限値がｈ１よりも大きければ、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２をカートレッジ受部８１で塞ぐ際に液状ガスケット１２０がカートリッジ受部８１に弾性変形しながら確実に接触することから、液状ガスケット１２０による封止性能は良好に保たれる。
【００２７】
また、本例では、凹溝９０及び退避溝１００の延びる方向に交差する幅方向断面積Ａは、図７（ａ）（ｂ）に示すように、液状ガスケット１２０の塗布量に対する断面積公差の上限値以下であることが好ましい。
本例では、凹溝９０及び退避溝１００の幅方向断面積Ａは、液状ガスケット１２０の塗布量に対する断面積公差の上限値には至らないことから、凹溝９０に対する液状ガスケット１２０の塗布量にばらつきがあるとしても、封止部材としてのカートリッジ受部８１で凹溝９０内の液状ガスケット１２０が押しつぶされた場合には、液状ガスケット１２０の一部は、図７（ｂ）に示すように、弾性変形しながら退避溝１００に入り込むことから、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の周辺から液状ガスケット１２０が溢れることは抑制される。
【００２８】
特に、本実施の形態では、凹溝９０のうち各直線部９２では、凹溝９０の幅方向両側に退避溝１００が形成されていることから、凹溝９０内の液状ガスケット１２０は、凹溝９０の幅方向中央に位置する底部９５を挟んで両側に位置する退避溝１００に夫々弾性変形して入り込むことから、凹溝９０内の液状ガスケット１２０が幅方向両側のいずれからも溢れることは抑制される。このため、本例では、液状ガスケット１２０がトナーの通過する通路空間側にはみ出すことはなく、液状ガスケット１２０に含まれるオイル成分がトナーに接触することでトナーが凝集する懸念はなく、また、ティスペンス配管８２の通路空間側とは反対側にも液状ガスケット１２０がはみ出すことはないので、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２周辺に液状ガスケット１２０がはみ出して見栄えを損なうという懸念もない。
【００２９】
また、凹溝９０の各隅部９１では、凹溝９０の幅方向内側（ディスペンス配管８２の通路空間側に相当）にのみ退避溝１００が形成された態様であるが、凹溝９０内の液状ガスケット１２０が封止部材としてのカートリッジ受部８１で押しつぶされた場合には、少なくとも液状ガスケット１２０は凹溝９０の幅方向内側に位置する退避溝１００には弾性変形して入り込むため、ディスペンス配管８２の通路空間側に液状ガスケット１２０がはみ出す懸念はない。更に、凹溝９０の幅方向外側（ディスペンス配管８２の非通路空間側に相当）には退避溝１００は形成されていないが、凹溝９０の隅部９１の外側が隅角部９１１になっていることから、凹溝９０の隅部９１の外側の断面積が直線部９２に比べて広く、その分、液状ガスケット１２０は凹溝９０の隅部９１の隅角部９１１内に広がって収容される。このため、凹溝９０の隅部９１では、液状ガスケット１２０の塗布位置精度が「方向転換」により悪くなるが、隅部９１での液状ガスケット１２０の塗布対象面を広く確保することができ、その分、凹溝９０の隅部９１の幅方向外側から液状ガスケット１２０がはみ出す懸念は極めて少ない。
【００３０】
更に、本例では、凹溝９０の底部に退避溝１００を深掘りした構造であるため、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２を封止部材としてのカートリッジ受部８１で封止した場合には、液状ガスケット１２０が凹溝９０内の深掘りの退避溝１００に入り込む。
このため、仮に、ディスペンス配管８２の接続部を再開放するに当たって、カートリッジ受部８１とディスペンス配管８２との間の止め具１４０を外し、ディスペンス配管８２の接続開口８２１を再開放したとしても、液状ガスケット１２０はディスペンス配管８２の凹溝９０及び退避溝１００内に貼り付いたまま保持される。よって、ディスペンス配管８２の接続部からカートリッジ受部８１を離したとしても、カートリッジ受部８１側に液状ガスケット１２０がくっついて剥がれる懸念はない。
【００３１】
また、本実施の形態では、図６（ｃ）に示すように、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の凹溝９０に液状ガスケット１２０を塗布するに当たって、凹溝９０の隅部９１ａに張出溝１１１，１１２を形成し、張出溝１１１を液状ガスケット１２０の塗布開始点ＳＴとして使用し、また、張出溝１１２を液状ガスケット１２０の塗布終了点ＥＤとして使用するようにしているので、液状ガスケット１２０の塗布開始時あるいは塗布終了時に液状ガスケット１２０の塗布量が不安定になったとしても、液状ガスケット１２０の塗布量のばらつきが凹溝９０内に影響し難い点で好ましい。
【００３２】
◎比較の形態１
図８（ａ）（ｂ）は比較の形態１に係るディスペンス配管の接続部構造の要部を示す。
同図において、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の接続開口８２１の周縁には液状ガスケット１２０を塗布するための凹溝９０’が設けられている。この凹溝９０’は例えば断面略矩形状に形成されているが、実施の形態１に示すような退避溝１００は備えていない。
本比較の形態によれば、液状ガスケット１２０の封止性能を良好に保つには、凹溝９０’の底部に至る深さｈとして、液状ガスケット１２０の塗布量に対する高さ寸法公差の下限値未満とすること、また、凹溝９０’の幅方向断面積Ａを液状ガスケット１２０の塗布量に対する断面積公差の上限値以下であることが必要になる。
このようにして、液状ガスケット１２０の塗布量を選定したとしても、凹溝９０’に対する液状ガスケット１２０の塗布量がばらついた場合には、図８（ｂ）に示すように、液状ガスケット１２０が凹溝９０’の幅方向断面積Ａを超えてしまう懸念があり、このような状態では、液状ガスケット１２０の一部１２０ａが凹溝９０’からはみ出す懸念がある。
【００３３】
◎変形の形態１−１
図９（ａ）（ｂ）は変形の形態１−１に係るディスペンス配管の接続部構造の要部を示す。
同図において、ディスペンス配管８２の接続部構造の基本的構成は、実施の形態１と同様に、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２に凹溝９０を形成したものであるが、実施の形態１と異なり、凹溝９０の隅部９１、直線部９２（図５参照）のいずれも凹溝９０底部の幅方向内側（ディスペンス配管８２の通路空間側に相当）にのみ更に深掘りした深掘り溝からなる退避溝１００を形成したものである。
本例にあっては、凹溝９０の幅方向内側（ディスペンス配管８２の通路空間側に相当）にのみ退避溝１００が形成された態様であるが、凹溝９０内の液状ガスケット１２０が封止部材としてのカートリッジ受部８１で押しつぶされた場合には、少なくとも液状ガスケット１２０は凹溝９０の幅方向内側に位置する退避溝１００には弾性変形して入り込むため、ディスペンス配管８２の通路空間側に液状ガスケット１２０がはみ出す懸念はない。
これに対し、凹溝９０の幅方向外側（ディスペンス配管８２の非通路空間側に相当）には退避溝１００が形成されていないため、凹溝９０内の液状ガスケット１２０がディスペンス配管８２の非通路空間側にはみ出す懸念はあるが、液状ガスケット１２０が粉体としてのトナーに接触し、トナーが凝集するなどの事態は生じない。尚、本例でも、凹溝９０の幅方向内側の退避溝１００を広く確保するようにすれば、凹溝９０の幅方向外側からの液状ガスケット１２０のはみ出しも有効に抑制することが可能である。
【００３４】
◎変形の形態１−２
図１０（ａ）（ｂ）は変形の形態１−２に係るディスペンス配管の接続部構造の要部を示す。
同図において、ディスペンス配管８２の接続部構造の基本的構成は、実施の形態１と同様に、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２に凹溝９０を形成したものであるが、実施の形態１と異なり、凹溝９０に対向したカートリッジ受部８１の供給口（接続開口に相当）８１１の周縁に沿って退避溝１００を形成したものである。
本例では、退避溝１００は凹溝９０の幅方向両側に一対設けられており、凹溝９０の開口に面して形成されている。
従って、本例では、図１０（ａ）に示すように、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２の凹溝９０内に液状ガスケット１２０を塗布した後、ディスペンス配管８２のフランジ部８２２を封止部材としてのカートリッジ受部８１で封止すると、凹溝９０内の液状ガスケット１２０の一部は弾性変形してカートリッジ受部８１側の退避溝１００に入り込むことから、凹溝９０内の液状ガスケット１２０が凹溝９０の幅方向両側からはみ出す懸念はない。
尚、本例においては、退避溝１００は凹溝９０の幅方向両側に設けられているが、これに限られるものではなく、例えば凹溝９０の幅方向内側（ディスペンス配管８２の通路空間側に相当）にのみ対応して退避溝１００を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１…第１の通路区画手段，１ａ…通路空間，２…第２の通路区画手段，２ａ…通路空間，３…接続開口，４…封止手段，５…凹溝，６…液状ガスケット，７…退避溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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