(57)【要約】【課題】結晶性高分子材料で構成され、熱履歴に対する形状安定性に優れる成形体を形成することができる熱成形用シートを提供する。【解決手段】８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層を含む熱成形用シートであって、下記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮ピーク量が１００μｍ以下であることを特徴とする、熱成形用シート。＜熱機械分析（ＴＭＡ）測定条件＞  サンプルサイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、昇温速度：５℃／分、荷重：４９．０ｍＮ（流れ方向（ＭＤ）の引張モード）、サンプリングレート：１ｓ−１【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層を含む熱成形用シートであって、
下記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮ピーク量が１００μｍ以下であることを特徴とする、熱成形用シート。
＜熱機械分析（ＴＭＡ）測定条件＞
サンプルサイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、昇温速度：５℃／分、荷重：４９．０ｍＮ（流れ方向（ＭＤ）の引張モード）、サンプリングレート：１ｓ−１
【請求項２】
前記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮が観測されない、請求項１に記載の熱成形用シート。
【請求項３】
前記結晶性樹脂組成物は１〜２０質量％の結晶性ポリエチレンを含有する、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、医療器具等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された熱成形用シートが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる熱成形用シートは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、密封性、ガスバリア性等が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性高分子材料で構成される多層フィルムからなる熱成形用シートを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―２８３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された多層フィルムを用いて包装体を形成した場合、結晶性高分子材料で構成される包装体が熱収縮して周辺部で波うちが生じ、包装体の蓋材などの表示物の識別性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、結晶性高分子材料で構成され、熱履歴に対する形状安定性に優れる成形体を形成することができる熱成形用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層を含む熱成形用シートであって、
下記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮ピーク量が１００μｍ以下であることを特徴とする、熱成形用シート。
【０００８】
＜熱機械分析（ＴＭＡ）測定条件＞
サンプルサイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、昇温速度：５℃／分、荷重：４９．０ｍＮ（流れ方向（ＭＤ）の引張モード）、サンプリングレート：１ｓ−１
［２］前記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮が観測されない、前記［１］に記載の熱成形用シート。
［３］前記結晶性樹脂組成物は１〜２０質量％の結晶性ポリエチレンを含有する、前記［１］又は［２］に記載の熱成形用シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱成形用シートは、結晶性高分子材料で構成され、熱履歴に対する形状安定性に優れる成形体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】熱機械分析（ＴＭＡ）のグラフの例であって、寸法収縮ピーク量を説明する図である。
【図２】一実施形態の熱成形用シート１０を模式的に示した断面図である。
【図３】押出機及び延伸機を模式的に示した断面図である。
【図４】一実施形態の包装体５０を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態である熱成形用シートおよびこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
＜＜熱成形用シート＞＞
本実施形態の熱成形用シートは、下記条件で熱機械分析（ＴＭＡ）測定したとき、寸法収縮ピーク量が１００μｍ以下であることを特徴とする。本実施形態の熱成形用シートは、前記寸法収縮ピーク量が１００μｍ以下であることで、熱履歴に対する形状安定性に優れる包装体等の成形体を形成することができる。
【００１３】
＜熱機械分析（ＴＭＡ）測定条件＞
サンプルサイズ：長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍ、昇温速度：５℃／分、荷重：４９．０ｍＮ（流れ方向（ＭＤ）の引張モード）、サンプリングレート：１ｓ−１
【００１４】
熱機械分析（ＴＭＡ）測定に際しては、サンプルシートの流れ方向（ＭＤ）を長さ方向にして、長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍの短冊状に切断してサンプルとし、引張モードで、上記測定条件で熱機械分析（ＴＭＡ）を測定する。
【００１５】
熱機械分析（ＴＭＡ）のグラフの例を図１に示す。寸法収縮ピーク量は、図１において、熱収縮によって現れる下向きのピークの、収縮開始の変位位置から、ピークトップ（すなわち、最大収縮変位の位置）までの変位差で示される量を云う。
【００１６】
前記寸法収縮ピーク量は１００μｍ以下であり、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが好ましく、０μｍ、すなわち、寸法収縮が観測されないことが特に好ましい。前記寸法収縮ピーク量が、上限値以下とすることにより、熱履歴に対する形状安定性に優れる包装体等の成形体を形成することができる。
【００１７】
図２は、一実施形態の熱成形用シート１０を模式的に示した断面図である。本実施形態の熱成形用シート１０は、ＰＰ透明層１１１，１１２，１１３及びＰＰ着色層１２１が積層されている。本実施形態の熱成形用シートにおいて、ＰＰ透明層１１１，１１２，１１３及びＰＰ着色層１２１は、それぞれ、８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層を含む。
【００１８】
結晶性ポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレンが挙げられる。前記結晶性樹脂組成物からなる層は、８１質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有することが好ましく、８２質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有することがより好ましく、８３質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有することが特に好ましい。
【００１９】
熱成形用シート１０の積層の形態は限定されない。本実施形態の熱成形用シート１０では、両方の表面がＰＰ透明層１１１でできているが、一方の表面のみがＰＰ透明層１１１であってもよく、他方の表面がＰＰ着色層１２１であってもよく、両方の表面がＰＰ着色層１２１であってもよい。熱成形用シート１０は、ＰＰ透明層１１１のみで構成されていてもよく、ＰＰ着色層１２１のみで構成されていてもよい。少なくとも一方の表面がＰＰ透明層１１１であることが好ましい。
【００２０】
多層シートとしての熱成形用シートは、少なくとも一の層が、８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層であるが、全ての層が、８０質量％以上の結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物からなる層であることが好ましい。
【００２１】
前記結晶性樹脂組成物は１〜２０質量％の結晶性ポリエチレンを含有することが好ましく、２〜１８質量％の結晶性ポリエチレンを含有することが好ましく、３〜１６質量％の結晶性ポリエチレンを含有することが好ましい。結晶性ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられ、高密度ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
前記結晶性樹脂組成物は、ＭＦＲ（メルトフローレート）が５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい。なお、ＭＦＲの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ−６７５８に基づいて、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにて行う。
【００２３】
＜＜熱成形用シートの製造方法＞＞
本実施形態の熱成形用シートの製造方法は、結晶性樹脂組成物を押出し、押出された溶融積層体をタッチロール及び第一の冷却ロールで受け、第一の冷却ロール及び第二の冷却ロールの間で延伸することを含み、前記第一の冷却ロールの送り速度ＶＲ１に対する前記第二の冷却ロールの送り速度ＶＲ２の比（ＶＲ２／ＶＲ１）が、０．３〜２．０である。
【００２４】
本実施形態の熱成形用シートの製造方法を、図３の押出機及び延伸機の断面模式図を用いて説明する。
【００２５】
初めに、結晶性樹脂組成物を押出機２０により押出し、押出された溶融積層体４０をタッチロールＲＴ及び第一の冷却ロールＲ１で受ける。押出機２０は、複数層を同時に押し出すことのできる共押出機である。
【００２６】
次に、溶融積層体４０を第一の冷却ロールＲ１及び第二の冷却ロールＲ２の間で延伸する。前記第一の冷却ロールの送り速度ＶＲ１に対する前記第二の冷却ロールの送り速度ＶＲ２の比（ＶＲ２／ＶＲ１）は、０．３〜２．０である。前記比（ＶＲ２／ＶＲ１）は、０．５〜１．７であることが好ましく、０．７〜１．５であることがより好ましい。
【００２７】
第一の冷却ロールＲ１上の溶融積層体の試作時表面温度は、２０〜１８０℃であることが好ましく、３０〜１７０℃であることがより好ましい。第一の冷却ロールＲ１上の溶融積層体の試作時表面温度は、放射線温度計にて測定される。
【００２８】
＜＜包装体＞＞
本発明の熱成形用シートを用いて、熱履歴に対する形状安定性に優れる包装体等の成形体を形成することができる。
図４は、一実施形態の包装体５０を模式的に示した断面図である。
本実施形態の包装体５０は、前記熱成形用シートを用いて成形された容器本体部１０１と、容器本体部１０１の周縁部に加熱シールされた蓋体１０２とを有する。
容器本体部１０１は、前記熱成形用シートを用いて成形されているので、熱履歴に対する形状安定性に優れ、容器本体部１０１又は蓋体１０２の波うちを防止することができる。本実施形態の包装体５０は、例えば、食品、医薬品、医療器具等を包装するための包装容器として好適である。
【００２９】
蓋体１０２は、フィルム状のものとすることができ、蓋体１０２の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。
【００３０】
＜＜包装体の製造方法＞＞
熱成形用シートを用いて、目的とする収納部を形成するように容器本体部を成形し、前記容器本体部の周縁部に、他のフィルム等の蓋体を貼り合わせることにより包装体を製造することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００３２】
＜熱成形用シートの作製＞
［実施例１］
ポリプロピレン（住友化学社製「ＦＨ−１０１６」、ＰＰと称することがある。）からなる第１の樹脂と、前記ＰＰと無機系着色剤からなる第２の樹脂組成物とを準備した。
【００３３】
押出機を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂組成物をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、第１の樹脂からなるＰＰ透明層１１１と、第２の樹脂組成物からなるＰＰ着色層１２１と、第１の樹脂からなるＰＰ透明層１１２と、第１の樹脂からなるＰＰ透明層１１３と、第１の樹脂からなるＰＰ透明層１１２と、第２の樹脂組成物からなるＰＰ着色層１２１と、第１の樹脂からなるＰＰ透明層１１１と、からなる７層の溶融積層体を押出した。
次いで、押出された７層の溶融積層体をタッチロールＲＴ及び第一の冷却ロールＲ１で受け、第一の冷却ロールＲ１及び第二の冷却ロールＲ２の間で延伸し、ピンチロールで引き出して、実施例１の熱成形用シート１０を得た。
【００３４】
第一の冷却ロールの送り速度ＶＲ１に対する第二の冷却ロールＲ２の送り速度ＶＲ２の比（ＶＲ２／ＶＲ１）は、０．９７５であり、第一の冷却ロールＲ１上の７層の溶融積層体の試作時表面温度は約１３５℃となるようにした。得られた実施例１の熱成形用シート１０のうち、ＰＰ透明層１１１の厚さは７０μｍであり、ＰＰ着色層１２１の厚さは２４５μｍであり、ＰＰ透明層１１２の厚さは１７．５μｍであり、ＰＰ透明層１１３の厚さは３５μｍであり、実施例１の熱成形用シート１０の全体の厚さは０．７ｍｍ（すなわち、７００μｍ）であった。
【００３５】
実施例１の熱成形用シート１０を、流れ方向（ＭＤ）が長さ１０ｍｍとなるようにして、長さ１０ｍｍ、幅４ｍｍのサンプルシートを切り出し、ＴＭＡ（ＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ４００）を用いて、昇温速度：５℃／分、荷重：４９．０ｍＮ（流れ方向（ＭＤ）の引張モード）、サンプリングレート：１ｓ−１の条件で、熱機械分析（ＴＭＡ）を測定した。１６５℃付近に現れたピークの、寸法収縮ピーク量は、６０μｍであった。
【００３６】
［比較例１〜４］
実施例１と同じく第１の樹脂及び第２の樹脂組成物を用いて、実施例１のうち、第一の冷却ロールの送り速度ＶＲ１に対する第二の冷却ロールＲ２の送り速度ＶＲ２の比（ＶＲ２／ＶＲ１）、第一の冷却ロールＲ１上の７層の溶融積層体の試作時表面温度を表１及び表２になるように変更した他は、実施例１と同様にして、比較例１〜４の熱成形用シートを作製した。ただし、比較例１〜４の熱成形用シートの厚さは０．４ｍｍである。
【００３７】
【表１】
2020158630.tif 000002
【００３８】
【表２】
2020158630.tif 000003
【００３９】
＜成型体の作製＞
実施例１及び比較例１〜４の熱成形用シートを用いて、成形温度１７０℃で、長手方向の間口が２００ｍｍ、短手方向の間口が５０ｍｍ、高さが３５ｍｍの成型体本体部を作製した。
【００４０】
また、接着剤付のアルミニウム製蓋体（厚さ５０μｍ）を準備した。
次に、シール機（ｍｕｌｔｉｖａｃ  Ｒ５３５）を用いて、シール温度１８０℃、シール時間３秒の条件で、前記成型体の周縁部と、上記で得られた蓋体の周縁部と、を加熱シールし、成型体を作製した。
【００４１】
また、シールした後の蓋体の印刷物の見た目を観察した。
比較例１〜４の熱成形用シートを用いた成型体では、加熱シールの熱履歴に対する形状安定性が充分でなく、蓋体の波うちが生じているため、表示物の識別性が低下した。
実施例１の熱成形用シートを用いた成型体では、加熱シールの熱履歴に対する形状安定性に優れ、蓋体の波うちが少なく、表示物の識別性は担保された。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の熱成形用シートは、包装体等の材料として利用可能性があり、本発明の熱成形用シートを用いて作製される包装体は、食品、医薬品、医療器具等を包装するための包装容器等への利用可能性がある。
【符号の説明】
【００４３】
１０・・・熱成形用シート、１１１，１１２，１１３・・・ＰＰ透明層、１２１・・・ＰＰ着色層、２０・・・押出機、３０・・・延伸機、４０・・・溶融積層体、５０・・・包装体、１０１・・・容器本体部、１０２・・・蓋体、ＲＴ・・・タッチロール、Ｒ１・・・第一の冷却ロール、Ｒ２・・・第二の冷却ロール、ＲＰ１，ＲＰ２・・・ピンチロール
【図１】
2020158630.tif 000004
【図２】
2020158630.tif 000005
【図３】
2020158630.tif 000006
【図４】
2020158630.tif 000007