(57)【要約】【課題】物品の運搬に伴うコストを削減することができ、安心して物品の受け渡しが行える保管ボックスの管理方法を提供する。【解決手段】管理サーバー５２に対し、利用者認証のための利用者識別情報、利用者が希望する保管ボックス情報、保管する物品の物品情報を入力し、希望する保管ボックスの空きがあった場合、管理サーバー５２から利用者２０の通信端末２２に対して、保管ボックスの利用可能情報を通知する。また、利用者が希望する保管ボックスに物品を保管した後は、その保管ボックスのロック機構をＯＮにして施錠を行ない、ウェブページを通じて第三者から、物品の受け取り希望情報があった場合、第三者の通信端末２２に対して、施錠してロック状態となったロック機構を解除するロック解除情報を送信することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が使用する通信端末と、物品を保管する保管ボックスのボックス端末とをネットワークを介して相互通信可能とし、利用者間での前記物品の受け渡しを管理センターの管理サーバーで管理する保管ボックスの管理方法であって、
前記管理サーバー又はボックス端末は、前記利用者が希望する保管ボックスに物品を保管した後、その保管ボックスのロック機構をＯＮにする施錠処理を実行し、
前記管理サーバーは、前記保管された物品情報を閲覧可能となるように前記管理サーバーが提供、管理するウェブページに表示させる処理と、前記ウェブページを通じて第三者の通信端末から、保管ボックスに保管されている物品の受け取り希望情報があった場合、前記第三者の通信端末に対して、前記施錠処理でロック状態となったロック機構を解除するロック解除情報を送信する処理と、を実行することを特徴とする保管ボックスの管理方法。
【請求項２】
前記管理サーバーは、管理サーバーに登録されている物品情報について、公開する情報や、公開する範囲を限定または制限して前記ウェブページ上に公開することを特徴とする請求項１に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項３】
前記保管ボックスは、保管された状態の物品の物品情報を取得する物品情報取得手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項４】
前記物品情報取得手段は、
（１）物品の有無を検知するセンサー
（２）物品の外観、及び／又は、大きさを取得可能なカメラ
（３）物品の重さを検出する重量計
（４）物品の臭いレベルを検知可能な臭いセンサー
（５）物品の成分の分析が可能な機器・センサー
（６）遠隔操作が可能であり物品に接触可能な操作ロボット
（７）情報取得手段移動用のレール・ガイド軸
（８）箱の内部の情報を取得するＸ線検査装置
のいずれか１以上を備えており、
取得された物品情報を前記管理サーバに送信し、第三者に必要な情報が前記通信端末から閲覧可能となるようにウェブページに表示する、ことを特徴とする請求項３に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項５】
前記物品情報取得手段がカメラを備えている場合、前記カメラは、保管された物品を複数方向から撮影した画像情報を取得可能であり、複数方向から撮影した画像情報について第三者に必要な情報を前記ウェブページに表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項６】
前記保管ボックスに保管される物品に関し、登録されている物品情報と、前記物品情報取得手段によって取得された物品情報が一致するか否かの確認処理を行なうことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項７】
前記保管ボックスに保管される物品情報と保管ボックスの位置情報が関連付けされて記録することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項８】
前記管理サーバーは、物品の受け取りを希望する利用者がロック開錠をする前に、ロック解除するか否かの確認情報を利用者端末に表示し、前記利用者から確認操作があった場合、ロックを解除する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項９】
前記受け取り希望情報があった第三者の通信端末に対してロック解除情報を送信し、該当する保管ボックスから物品が取り出された後、その保管ボックスのロック機構をＯＮにして施錠する処理を備え、
その後、利用者からロック状態にある保管ボックスの利用希望があった場合、その保管ボックスの利用可能情報とロック解除情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項１０】
前記管理サーバーは、第三者が希望する物品情報を管理しており、
前記保管ボックスに保管される物品が、管理されている物品情報と一致する、または条件に近い場合、その物品の受け取りを希望している第三者の通信端末に対して、当該物品が保管されている保管ボックス情報と物品情報を通知すること、
を特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保管ボックスの管理方法。
【請求項１１】
物品を保管することが可能な本体と、
前記本体内に設けられ、物品が設置される設置部と、
前記本体内に設けられ、前記設置部に設置された物品の状態を取得する物品情報取得手段と、
前記本体に設けられる開閉部と、
前記本体と開閉部との間に設けられ、開閉部を本体に対してロック状態／開放状態に維持するロック機構と、
前記本体に配設され、ネットワークを介して管理センターの管理サーバーとの間で情報の送受信を行なう制御ユニットと、
を有し、
前記制御ユニットは、前記管理サーバーからの指示によってロック機構のＯＦＦ／ＯＮ制御を実行すると、前記物品情報取得手段によって得られる物品情報の管理サーバーへの送信を実行する、
ことを特徴とする保管ボックス。
【請求項１２】
前記物品情報取得手段は、設置部に設置された物品に関し、
（１）物品の有無を検知するセンサー
（２）物品の外観、及び／又は、大きさを取得可能なカメラ
（３）物品の重さを検出する重量計
（４）物品の臭いレベルを検知可能な臭いセンサー
（５）物品の成分の分析が可能な機器・センサー
（６）遠隔操作が可能であり物品に接触可能な操作ロボット
（７）情報取得手段移動用のレール・ガイド軸
（８）箱の内部の情報を取得するＸ線検査装置
のいずれか１以上を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の保管ボックス。
【請求項１３】
前記設置部は、透明材料で形成されており、
前記物品情報取得手段としてカメラが配設される場合、前記カメラは設置部に設置された物品を複数方向から撮影した画像情報を取得可能である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の保管ボックス。
【請求項１４】
前記本体には、本体内の温度、湿度を管理する空調設備が設けられていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の保管ボックス、
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の保管ボックスを複数個、縦方向及び／又は横方向に接続したことを特徴とする保管ボックスセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の物品（有体物）を一時的に保管すると共に、保管した物品を第三者に受け渡す際に用いられる保管ボックスの管理方法、及び、そのような管理方法に適した保管ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を一時的に保管する保管ボックスは様々な形態で利用されており、利用者が一定時間、物品を預けることができるコインロッカーやレンタルコンテナ、更には、宅配業者が受取人に荷物を配送する際に利用する宅配用の保管ボックスが知られている。  
宅配用の保管ボックスは、預けた荷物が受取人以外の第三者に渡らないように、配送業者（管理者）と受取人との間でロック機構（鍵やロック情報など）を管理することが重要であり、例えば、特許文献１には、利用者識別情報、荷物識別情報、荷物の配送先情報等をサーバで管理し、利用者が保管ボックス（コインロッカー）に預けた荷物を、所望の配送先の保管ボックスに転送するシステムが開示されている。このような保管ボックスは、駅周辺、コンビニエンスストア等、様々な場所に設置することが可能であるため、荷物の受け取り・受け渡しを行なう管理者を常駐させずに無人管理することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品を一時的に保管する保管ボックスは、コインロッカーのような個人利用、宅配業者と個人との間の利用に限られず、様々な場面で利用できるものと考えられる。例えば、最近では、オークションサイトや個人売買サイト等に見られるように、インターネットを通じて、有償、無償で様々な物品を一般人同士（個人間）で受け渡しすることが行われている。
【０００５】
上記したような物品の受け渡しは、業者間、業者と個人間、個人間に関わらず、物品の移動は、配送業者が担うため、物品の受け渡しには、運搬コストがかかるという問題が生じる。
【０００６】
また、物品を一旦、流通ルートに載せると、輸送の原因による状態の変化や破損・紛失のリスクがあり、そのような事態が生じたときは保障、責任範囲の問題が生じる。通常、受取人（購入者）側は、受け取る物品に関し、せいぜい発送前の状態を確認する（予め撮影した物品画像を視認する）ことしかできないので、代替品の無い限定生産品、壊れやすい物品、生鮮品のように品質や形状が一定でない可能性のある非工業製品などは、当事者間において安心して取引するには至っていない。
【０００７】
本発明は、上記した問題に基づいてなされたものであり、物品の運搬に伴うコストを削減することができ、安心して物品の受け渡しが行える保管ボックスの管理方法、及び、保管ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、利用者が使用する通信端末と、物品を保管する保管ボックスのボックス端末とをネットワークを介して相互通信可能とし、利用者間での前記物品の受け渡しを管理センターの管理サーバーで管理する保管ボックスの管理方法であって、前記管理サーバー又はボックス端末は、前記利用者が希望する保管ボックスに物品を保管した後、その保管ボックスのロック機構をＯＮにする施錠処理を実行し、前記管理サーバーは、前記保管された物品情報を閲覧可能となるように前記管理サーバーが提供、管理するウェブページに表示させる処理と、前記ウェブページを通じて第三者の通信端末から、保管ボックスに保管されている物品の受け取り希望情報があった場合、前記第三者の通信端末に対して、前記施錠処理でロック状態となったロック機構を解除するロック解除情報を送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
上記した保管ボックスの管理方法では、物品を保管すると、保管ボックスは、開放できないようにロック機構によって施錠され、当該保管ボックスに関する情報は、前記管理サーバーのウェブページに公開される。そして、第三者が、ウェブページを介してその保管ボックスに保管されている物品の取得希望情報があり、管理サーバに対して受け取り希望情報があった場合、前記第三者の通信端末、又は、保管ボックスに対して、ロック状態となったロック機構の解除情報が送信され、第三者は、その保管ボックス内の物品を取得することが可能となる。
【００１０】
上記した物品の受け渡しは、業者間、業者と個人間、個人間に関わらず、配送業者を介在させることなく、物品の移動が可能であるため、物品の運搬に伴うコストを削減することができ、また、物品を預けた保管ボックスは、ロック機構によって施錠した状態が維持され、第三者が物品を取得するまで物品は移動することもないため、安心して物品の受け渡しが行えるようになる。
【００１１】
また、上記した目的を達成するために、本発明は、上記した管理方法に適した保管ボックスを提供するものであり、このような保管ボックスは、物品を保管することが可能な本体と、前記本体内に設けられ、物品が設置される設置部と、前記本体内に設けられ、前記設置部に設置された物品の状態を取得する物品情報取得手段と、前記本体に設けられる開閉部と、前記本体と開閉部との間に設けられ、開閉部を本体に対してロック状態／開放状態に維持するロック機構と、前記本体に配設され、ネットワークを介して管理センターの管理サーバーとの間で情報の送受信を行なう制御ユニットと、を有し、前記制御ユニットは、前記管理サーバーからの指示によってロック機構のＯＦＦ／ＯＮ制御を実行すると、前記物品情報取得手段によって得られる物品情報の管理サーバーへの送信を実行する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記した構成の保管ボックスを様々な個所に設置して、上述した保管ボックスの管理方法を実行することで、保管ボックスを利用して物品を保管し、第三者に譲渡（有償・無償を問わない）しようとする利用者は、自らが利用し易い設置場所に設置されている保管ボックスを選択することが可能となる。また、保管ボックスは、ロック機構によって、解放することができない状態で物品を保管しており、利用者以外の第三者が、その設置場所に保管されている物品の受け取り希望があるまではロック機構は開錠されないため、利用者及び第三者は、安心して物品の受け渡しを行なうことができ、物品の受け渡しは、各所に設置された保管ボックスを通じて行われることから、配送業者が介在することによる問題、例えば、搬送コスト、搬送時における物品の破損や紛失等が生じないため、安心して物品の受け渡しが行えるようになる。また、設置部に設置された物品の状態を取得する物品情報取得手段によって、保管ボックス内に保管されている物品の情報（外観情報など）が取得できるため、第三者は、保管されている物品について、詳細に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る物品の保管ボックスの管理方法、及び、保管ボックスによれば、物品の運搬に伴うコストを削減することができ、安心して物品の受け渡しが行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る保管ボックスの管理方法を実施する管理システムの全体構成例を示す概略図。
【図２】（ａ）は、保管ボックスの管理方法に用いられる保管ボックスの実施形態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は保管ボックスの変形例を示す斜視図。
【図３】管理センターに設置される管理サーバーの一例を示す概略構成図。
【図４】保管ボックスに設けられるボックス端末の制御ユニットの一例を示す概略構成図。
【図５】図１の管理システムにおいて、利用者が行なう利用者登録処理を説明するフローチャート。
【図６】図１の管理システムにおいて、利用者が行なうログイン処理を説明するフローチャート。
【図７】物品を保管する際に、利用者の端末に対して表示される画像表示の一例を示す概略図。
【図８】物品を購入する（受け取る）際に、利用者の端末に対して表示される画像表示の第１の例を示す概略図。
【図９】物品を購入する（受け取る）際に、利用者の端末に対して表示される画像表示の第２の例を示す概略図。
【図１０】物品を購入する（受け取る）際に、利用者の端末に対して表示される画像表示の第３の例を示す概略図。
【図１１】物品を提供するに際し、利用者の端末に対して表示される画像表示の一例を示す概略図。
【図１２】保管された物品の情報を補助機器によって取得したい場合、利用者の端末に対して表示される画像表示の一例を示す概略図。
【図１３】図１の管理システムにおいて、保管ボックスの利用予約処理を説明するフローチャート。
【図１４】図１の管理システムにおいて、保管ボックスのロック機構を解錠（ロック解除）する処理を説明するフローチャート。
【図１５】図１の管理システムにおいて、保管ボックスに物品を保管する処理を説明するフローチャート。
【図１６】図１の管理システムにおいて、保管ボックスに保管された物品の確認処理を説明するフローチャート。
【図１７】図１の管理システムにおいて、保管ボックスに保管した物品を第三者が受け取る処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る物品の保管ボックスの管理方法、及び、保管ボックスの実施形態について説明する。
【００１６】
最初に、図１を参照しながら、本発明に係る物品の保管ボックスの管理方法を用いた管理システム（管理方法）の全体構成について説明する。  
図１に示すように、管理システム１０は、複数の利用者２０が利用者毎に操作可能な通信端末２２、物品を保管する目的で様々な場所に設置された保管ボックス３０および保管ボックス３０に設置された制御端末（ボックス端末）３２、ならびに前記通信端末２２および前記ボックス端末３２に対してネットワーク４０を介して相互通信可能であって、管理センター５０に設置された管理サーバー５２を有しており、この管理システムによって保管ボックスが管理される。前記管理サーバー５２は、当該保管システム全体を管理する機能を備えており、利用者の登録情報、各保管ボックス３０の管理情報（固有情報）、使用履歴等を記憶する役割も果たす。
【００１７】
前記利用者２０は、保管ボックス３０を利用したい一般人（物品を譲渡したい人、物品を譲り受けたい人）であり、個人、法人などを問わない。各利用者２０は、通信端末（スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末、或いは、パーソナルコンピュータなど）２２を所有しており、管理センタ−５０の管理サーバー５２が提供、管理するウェブページにアクセスすることで、管理センター５０との間で情報の送受信が成される。
【００１８】
前記管理センター５０は、管理サーバーが設置された拠点を指す。拠点の数は１箇所でも、複数個所でもよく、必要に応じて人が駐在していてもよい。また必ずしも実在する拠点である必要はなく、分散コンピューティング等を用いて、ネットワーク空間上に仮想的に存在しているものでもよい。
【００１９】
前記管理サーバー５２は、様々な個所に設置される各保管ボックス３０を管理する。管理サーバ５２が管理する保管ボックスの管理情報には、保管ボックスの設置位置情報、保管ボックスの利用・管理に際して、保管ボックスに設置された各種の設備（補助機器）により取得される情報、および管理サーバーもしくはボックス端末に記録された情報などが含まれる。例えば、保管ボックスの空き状況や予約内容（利用希望日時、保管希望日数、確定した内容、選択したボックスの場所や特定のアドレスなど）に関する情報、履歴など利用者が利用に必要な情報、保管物品の在荷情報、映像や音声等（常時監視や一定間隔の監視等）の情報、更には、保管ボックスに設置されている各種センサーの動作状況とその記録、ドアの開閉・保管物の保管・取り出し、利用者等の記録、保管した利用者と受け取った利用者などの利用者間の関係性の記録、ボックス環境の設定値と実際の値、その他各センサーの記録・動作の記録、ボックス利用時における権限設定の記録等、の各項目の履歴と各項目を記録した時刻を含む各記録の情報等が該当する。
【００２０】
管理システム１０は、通信端末２２や保管ボックス３０のボックス端末３２のオンライン・オフライン（通信を行っている状態・通信を行なっていない状態）での動作確認、有線接続による直接の通信・動作確認、各端末内の記録データの送受信、保守記録の管理、異常情報の送受信を行うメンテナンス端末６２を有していても良い。これによって、通信端末２２およびボックス端末３２や保管ボックス３０の各種設備のトラブル発生時に迅速な対応ができ、通信端末２２およびボックス端末３２が管理サーバー５２と通信できない状態であっても通信端末２２およびボックス端末３２や保管ボックス３０の各種設備のメンテナンスや管理も可能となる。
【００２１】
また、管理システム１０は、保管ボックス３０を利用して当事者間で物品を売買するに際して、物品の購入者から購入料金を徴収し、これを物品提供者の口座に振り込む決済システム８０と接続されている。決済システム８０には、管理システム１０とは別途構築された、銀行やクレジット・カード会社等の決済機関が提供するシステムを用いることができるが、管理システム１０と同一システム上に構築されていても良い。
【００２２】
次に、図２を参照して、上記した保管ボックス３０の構成例について説明する。  
図２は、保管ボックスの構成を概念的に示したものであり、その外観、大きさ、形状、色などは、設置場所や保管可能な対象物などに応じて、様々に設計することができる。なお、ここでの保管ボックスにおける保管とは、利用者が所持している物品を、利用期間を区切って一時的に保管することを意味しており、保管する物品としては、有償・無償を問わず、利用者が譲り渡しを希望する各種の有体物が該当する。
【００２３】
図２（ａ）に示す保管ボックス３０は、縦方向（上段と中段）に２つの保管ボックス３０Ａ，３０Ｂを重ねて設置しており、それぞれが開閉可能な略立方体形状で構成されている。また、下段には、各保管ボックス３０Ａ，３０Ｂを管理、制御するボックス端末等を収容した管理ボックス３０Ｃが設置されている。このような保管ボックスは、限られた立地面積であっても設置することが可能であり、設置場所に合わせて横方向に併設する等、その設置態様適宜変形することが可能である。また、保管ボックスは、屋外／屋内を問わず設置することが可能であり、専用の管理室（管理人）を伴って設置する構成であってもよい。この場合、前記メンテナンス端末６２を専用の管理室に設置して、保守などを行なうことが可能である。
【００２４】
図に示す保管ボックス３０Ａ，３０Ｂは、同一の仕様となっているため、同一の構成要素については、同一の参照符号が付されている。物品が保管可能な保管ボックスの本体３１には、内部を開放／閉塞する扉（開閉部）３２が設けられており、その内部には、物品が設置される設置部３４が設けられている。
【００２５】
前記本体３１と扉３２との間には、扉３２を本体に対してロック状態／開放状態に維持するロック機構３３が配設されている。このロック機構３３には、例えば、ロック状態を確実に維持しているか否かを検知するロックセンサーや、ドアの開閉状態を検知するドアセンサー等の構成要素が含まれる。ロック機構３３は、上記した管理サーバー５２、及び／又は、ボックス端末３２側でロック状態／開放状態が制御されており、利用者でない者（サーバー側で認証を受けていない者）が勝手にロック機構を開錠して物品を収容したり、内部に収容している物品を取り出すことはできない。
【００２６】
前記ロック機構３３としては、種々様々な公知の方式の錠を用いることができ、それに応じて様々な機器を備えて構成することができる。例えば、近接センサーや人体認証、バーコードのような情報を読み取るスキャナー、ＩＣタグのような近距離通信を利用することで、施錠、解錠するもの等が挙げられ、更には、後述する操作パネルによる機能と組合せて使用することで安全性を高めることができる。すなわち、保管ボックス３０は、異なる利用者により使用されるため、ロック機構３３は安全性の高いものが望ましいが、利用者の利便性や料金を考慮して、複数の選択肢から選択できることが好ましく、認証方法や施錠機能は同時に複数の手段を組合せても良い。
【００２７】
前記ロックセンサー、及び、ドアセンサーは、扉３２の開閉状態を適時監視しており、例えばロック機構が解除（扉３２が開く）ことでセンサーはオフ、ロック機構が施錠（扉３２が閉じる）されることでセンサーはオンになる。このため、本来扉３２が閉まってなければならないときに開いた場合や、開かなければならないときに閉まっている場合など、ドアセンサーのオン・オフ状態が事前に設定、予定した状態、または、管理サーバー５２に記録された状態と異なる場合には、異常発生と判断し、事前に設定された異常警報レベルに合わせて、メンテナンス端末６２や、管理サーバー５２、更には、利用者２０、管理者または警察や消防などの第三者へ異常発生を通知する。そして、このような異常が発生した場合には、後述するカメラ等により保管ボックス３０内の画像や音声、状況の各種データを取得してもよく、ボックス端末３２への一時的な記録に加えて、ボックス端末３２から管理センター５０を通じて管理サーバー５２へ記録することが好ましい。勿論、画像や音声、状況等の各種データについては、異常発生時に限らず、常時または設定した時間や条件で記録されてもよい。なお、ボックス端末３２への記録、管理サーバー５２への通信時のデータについては、異常発生時にもデータの安全性を確保するため、暗号化しても良い。また、複数箇所にデータの記録装置を設け、同時に記録または/および定期的なバックアップ処理を行うことが好ましい。
【００２８】
前記上段の保管ボックス３０Ａの正面側には、利用者によって操作される操作パネル３５が設置されている。操作パネル３５は、例えば、タッチパネル式として構成することが可能であり、こような操作パネルを利用して、例えば、利用者が、ロック機構を解除する際の鍵となるパスワード（暗証番号）や図形、複数箇所の同時入力、時間差や強弱による入力や指紋や静脈、網膜や顔など生体認証等の認証情報を入力し、管理サーバーに記録された情報との一致を確認することで、ロック機構の開錠を行なうようにしてもよい。  
また、通信端末からロック解除を行なう場合は、受け取り希望者の誤操作によりロックが解除されない構成とすることが好ましい。例えば、保管ボックスに設置されたタッチパネルの画面上のボタンや図示していない機械的なスイッチを押した後、一定時間のみ通信端末２２からのロック解除ボタンを有効にする、スイッチを押している間のみ通信端末２２からのロック解除ボタンを有効にする、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信によりボックスと通信端末２２が通信状態になっている場合のみロック解除を可能にする、通信端末２２とボックスの位置情報が事前に設定された一定の範囲内(５０m以内など)にあることを確認する等、受け取り希望者が保管ボックスの近くにいることを確認する操作を加えることで、離れた場所で誤操作によってロックが解除されることを防止できる。受け取りを第三者に依頼するケースでは、意図的に遠隔地からロック開錠を行なう場合も考えられるが、その際には、通信端末２２上でロック解除操作を行なってよいかという確認ボタンを表示して利用者が選択する等の確認プロセスを加えることで、利用者の意思確認を行なうことができ、確実に目的とする操作を行なうことが可能となる。  
なお、保管ボックスの外側または内側には、そのボックスの固有情報（管理番号、位置情報等）が記録されたバーコードやＩＣタグ等の識別機器を貼り付けたり、埋め込んだりしてもよく、これらを通信端末２２のカメラ機能等で読み取ることによりボックス選択がなされ、複数の保管ボックスを効率的に管理することが可能となる。
【００２９】
上記したロック機構３３の開錠に伴うパスワードや認証情報は、管理サーバー５２が発行し、利用者が所有する通信端末２２及びボックス端末３２に送信され、通信端末２２によって入力された認証情報がボックス端末３２及び/又は管理サーバー５２で正しいと判別されたとき、ロック機構が開錠される。
【００３０】
前記本体３１には、さらに以下のような構成要素（補助機器）を設置してもよい。
【００３１】
（ア）カメラ（物品情報取得手段）  
カメラは、図２において、符号３９で示されており、カメラ３９は、設置部３４に設置された物品の外観、及び／又は、スケールを設置することで、物品の大きさを取得可能な構成（情報取得手段を構成する）であり、そのような情報を取得できる位置に設置される（複数台設置されていてもよい）。カメラは、保持された状態で撮影位置が変更できるように、角度調整ができたり、ボックス内で移動可能となるように保持されていてもよい。例えば、設置部３４を透明材料で構成し、内部でカメラを移動させることで、設置部３４に載置された物品を、裏側から撮影することも可能である。また、カメラ３９は、カメラ用のレールやガイド軸等を介して移動可能に保持しておき、設置部３４に設置された物品を複数方向から撮影して画像情報を取得するようにしてもよく、更には、設置部３４を透明材料で形成しておき、物品の六面方向の画像情報を取得するようにしてもよい。この場合、設置部３４は物品が見えやすい状態になる構成であればよく、透明な材質や線状や網状など材質や色、形状は問わない。
【００３２】
（イ）各種のセンサー（物品情報取得手段）  
例えば、設置部３４に物品が存在するか否かを検知するセンサー、設置部３４に設置された物品の重さを検出する重量センサー（重量計）、物品の臭いレベルを検知可能な臭いセンサー（臭気センサー）等を設置してもよい。また、物品の成分の分析が可能なセンサーや、その機器、例えば、純金などを置いた場合に、純度を計測できる機器やセンサー、爆発物や薬品などの成分が分析できるセンサー等を設置してもよい。  
ボックス内に設置されるこれらセンサーの構成については、特に限定されることはなく、設置位置や形状、動作についても限定されることはない。
【００３３】
（ウ）その他  
上記した構成以外にも、保管ボックス内には、更に、物品の情報を取得可能な機器を設置することが可能である。例えば、図２（ｂ）に示すように、遠隔操作が可能であり物品に接触可能な操作ロボット（ロボットハンド）４５を設置してもよい。操作ロボットは、電動駆動、エア駆動することが可能であり、カメラやセンサーを内蔵して遠隔操作（主に、物品の受け渡しを希望する者の遠隔操作）できる構成にすることも可能であり、その計測結果や数値等に関しては、利用者の端末にフィードバックできるようにすることが好ましい。また、保管ボックス内には、内部で移動することで物品の大きさや形状を検出可能な検知センサー４６や夜間に視界を確保するための内部照明装置を設置しておいてもよい。
【００３４】
前記管理ボックス３０Ｃ内には、上記した構成部材の動作を制御するボックス端末３２が収容されており、更に、ボックスに電源供給するバッテリーや変圧器などの駆動設備を組み込んだ電源ユニット４７等が収容されている。
【００３５】
前記ボックス端末３２は、ネットワーク４０を介して管理センター５０の管理サーバー５２との間で情報の送受信を行なう通信制御部を備え、保管ボックスに設置される上述した各構成要素の制御を行なう制御ユニットを有している。この場合、ボックス端末３２は、一般的なコンピューター等、データの通信、記録機能を備え、保管ボックス内に電子機器が配設されている場合には、それらを制御可能なものであればよい。ボックス端末３２は、管理ボックス３０Ｃ内に固定されており、電気的連結部（図示せず）によって、前記ユニット４７から電源供給を受ける。
【００３６】
図３は、上記した管理センターに設置される管理サーバー５２の一例を示す概略構成図である。  
管理サーバ５２は、上述した機能を発揮する管理プログラムに従って管理サーバ５２を制御する（サーバ全体の動作を統括する）ＣＰＵ１００を備えており、前記管理プログラムが格納されたＲＯＭ１０１、ＣＰＵ１００からの指示に従って、多数設置された保管ボックスの空き情報、利用情報、利用者等の情報を一時的に格納するＲＡＭ１０３、及び、時計１０５がバス１１０を介してＣＰＵ１００に接続されている。
【００３７】
前記バス１１０には、利用者に関する情報、例えば、利用者を特定する情報（ＩＤ情報、各種の個人情報、クレジットカード等の決済情報など）、保管される物品に関する物品情報、過去の利用履歴情報、保管した（譲り受けた）物品の履歴情報などを格納した利用者データベース１２０と、様々な場所に設置されている各保管ボックスを特定するＩＤ情報、利用履歴情報、空いているか利用されているかの利用状況に関する情報、各保管ボックスに保管された（保管予定の）物品に関する情報などを格納した保管ボックスデータベース１３０が接続されている。
【００３８】
また、管理サーバ５２は、ネットを通じてウェブページ１５０を公開（提供）、管理するようにしており、利用者が閲覧できる情報を、前記ウェブページ１５０に表示する画像を制御する表示制御部１４０と、利用者が所持する通信端末２２との間で情報の送受信、及び、各保管ボックスのボックス端末３２との間で情報の送受信を管理する通信制御部１６０を備えている。これにより、利用者（物品を提供する者）は、管理サーバ５２側で運営するウェブページ１５０にアクセスし、そこに表示されている保管ボックスの空き情報を見て、管理サーバ５２との間で、利用する保管ボックスの予約に関する情報について送受信することができ、一方、それ以外の第三者は、保管ボックス内に収容されている物品情報を確認することで、管理サーバ５２との間で、その物品の受け取り情報について送受信することができる。ここで空き情報とは、物品が保管されていない、または予約が入っていない状態、メンテナンス中ではない状態など、ボックス端末または管理サーバーが利用・予約受付可能な状態であり、利用者が利用可能な状態を指す。
【００３９】
なお、前記表示制御部１４０は、物品を提供する利用者が、開示される物品情報に関して一定の条件を選択・設定した場合、その条件に応じた画像を表示制御可能となっている。例えば、提供者が年齢や地域など、設定した条件に一致しない第三者がアクセスして物品情報を閲覧しようとした場合、物品情報に閲覧制限をかけたり、或いは、第三者が入力した物品の希望条件などに合致する物品情報のみを当該第三者に表示させる等の表示制御が成される。これにより無駄な情報を表示させる必要がなくなり利便性が高まる。
【００４０】
図４は、上記した各保管ボックスに設けられるボックス端末３２の制御ユニットの一例を示す概略構成図である。  
制御ユニット２００は、制御プログラムに従って、ボックス端末３２が設置された管理ボックス３０全体の動作、及び、ボックスに設置される各機器の動作を統括するＣＰＵ２０１を備えており、前記制御プログラムを格納したＲＯＭ２０２、及び、ＣＰＵ２０１からの指示に従って、管理サーバ５２との間で送受信される情報、利用者の通信端末２２との間で送受信される情報、各補助機器（ロック機構３３、操作パネル３５、空調設備３７、カメラ３９、表示灯４８、各種センサー４９など）に対する制御情報などを一時的に格納するＲＡＭ２０３、及び、時計２０５がバス２１０を介してＣＰＵ２０１に接続されている。
【００４１】
また、制御ユニット２００は、管理サーバ５２及びメンテナンス端末６２との間で情報の送受信を管理する通信制御部２５０を備えており、更には、その保管ボックスで扱われる各種の情報、例えば、利用者に関する情報、保管される物品に関する情報、利用履歴情報等を格納するデータベース２６０を備えていてもよい。
【００４２】
本発明は、上記した各所に設置される保管ボックス３０を、図１に示す管理システム１０を利用して管理する方法であり、以下、その管理の手法の一例について、図５〜図１７を参照して説明する。
【００４３】
図５は、物品の保管ボックス３０の管理システム１０において、最初に利用者（物品の提供者、及び、その物品の受け取り希望者）２０が管理サーバー５２に利用登録を行う登録処理を示すフローチャートである。  
まず、利用者は、自己が所有する通信端末２２によって、管理サーバー５２が提供するウェブページ（登録画面）にアクセスし、利用者登録情報を入力する（Ｓ１−１）。利用者自身が何らかの原因で登録できない場合に備えて、管理者が代理操作（登録・削除・変更等）できる機能を備えていてもよい。なお、ここでのウェブページとは、パソコン、通信端末、ボックス端末上のタッチパネル等の各種ディスプレイで閲覧可能な状態にしたウェブページ・専用ソフト・アプリケーション等を含み、更には、管理サーバー５２やボックス端末３２等の各種機器の状態を表示、操作するためのユーザーインターフェースを含んだ画面や操作パネル全般を指す。また、ウェブページに表示するとは、通知が目的であり、ウェブページやアプリ、専用ソフトを通じての表示や、メッセージやメール、音声・図形などのその他通信手段、形状、色、光、音声での案内などを含み、公開されたインターネット上に公開されるウェブページ全般およびクローズドネットワーク内で閲覧可能なページなど、利用者がディスプレイ上で閲覧可能な状態に表示することを指す。
【００４４】
ステップＳ１−１で入力する利用者登録情報は、少なくとも利用者を識別できる情報（利用者識別情報）である。ここでの識別情報は、例えば、氏名、性別、住所、生年月日、メールアドレス等の個人情報の一つまたは複数の組合せと、更に、保管ボックスの利用料や当事者間での物品の売買時に発生する対価などを処理するための、各種の決済情報（カード番号、銀行口座番号など）等が該当する。そして、これらの入力情報を識別、管理するための利用者識別情報（ユーザーＩＤおよびパスワード）については、利用者識別情報として利用者自身が設定可能としてもよいし、管理センター５０が発行し、利用者に通知する方法（メールやダイレクトメッセージ、SNS上でのメッセージ送信、音声案内や電話、ディスプレイ上への表示などを含む）としてもよい。なお、追加認証の設定、管理者による登録の承認、使用可能なボックスおよび機能等の制限、ログイン時の承認設定など、登録時の確認工程を追加することで、利用時の安全性を高めることができる。また、必要に応じて、保管ボックス情報や物品情報についても、利用者の選択による登録項目にしてもよい。
【００４５】
利用者によって登録情報が入力されると、管理センター５０は、当該利用者の端末に対して、上記したように特定された利用者識別情報を送信する（Ｓ１−２）と共に、利用者２０によって入力された入力情報を、管理サーバー５２の利用者データベース１２０に登録し（Ｓ１−３）、登録処理が完了する。
【００４６】
図６は、利用登録を行った利用者２０が、物品の保管ボックス３０の管理システム１０にログインする処理を示すフローチャートである。  
利用者２０は、通信端末２２によって管理サーバー５２が提供するインターネット上のウェブページ（ログイン画面）にアクセスし、ログイン情報を入力する（Ｓ２−１）。このログイン情報は、前記Ｓ１−２において、発行された利用者識別情報（ユーザーＩＤおよびパスワード）である。利用者が入力した利用者識別情報は、管理サーバー５２で同サーバーに記憶された登録情報と比較照合され（Ｓ２−２）、一致していれば、そのままログイン処理とアクセス情報が記録され（Ｓ２−３）、ログイン処理が完了し、当該利用者に対しては、物品の保管を実施する画面、物品の受け取りを実施する画面が提供される。なお、Ｓ２−２において、管理サーバーで登録情報との一致が確認できなければ、そのままログインが許可されることはない。この場合、図５で示した登録手続きを促す処理、パスワードの再入力を促す処理、または利用者の選択・入力による、メールアドレスへのパスワードの再通知処理などが実行される。利用者の選択・入力によるメールアドレスへのパスワードの再通知処理については、第三者への情報漏洩を防ぐため、前記メールアドレスが管理サーバーに登録されている情報と一致していることを確認した後、処理を行うようにすることが好ましい。
【００４７】
上記した登録処理、又は、ログイン処理に伴って、利用者が物品を所定の保管ボックスに保管したいケースがあるため、利用者の指示入力により、物品情報の入力を促す画面（物品入力画面）を表示するようにしてもよい。例えば、図７に示すように、利用者に提示される物品入力画面３００としては、保管しようとする物品３０１に関する画像を入力する画像入力欄３０３、その物品の具体的な名称を入力する名称入力欄３０４、保管する物品に関する詳細な説明、例えば、大きさ、形状、用途、数量、重さ、容量、液体等の種別、有償であればその価格（無償譲渡の場合はその旨の表示）、用途、利用目的、メーカー、型番、画像、所有者、管理者、識別方法（バーコード貼付、ＩＣタグ内蔵等）、危険度、取扱制限、管理レベル等の物品説明欄３０５などを表示するようにして、当該利用者に保管する物品についての情報の入力を促す。
【００４８】
このような物品情報については、登録処理が済んだ利用者が、実際に保管ボックスに物品を保管する際の入力項目となり、いくつかの項目は入力しないと次に進めないようにするなど、必須の入力項目としても良い。このような物品情報については、保管ボックスの位置情報、保管期間情報などとともに、前記ウェブページ上に公開され、保管場所、期間とともに、保管されている物品に関して第三者が閲覧できる状態になる。このため、物品の保管を考慮している利用者は、物品を保管するに際して、その物品情報を、物品を保管する前または保管後の、いずれかの段階で入力する（管理サーバーに登録する）。
【００４９】
この場合、保管する物品については、利用者の希望によって、公開や閲覧できる条件を限定（情報や範囲を限定）するようにしてもよい。例えば、利用者２０の登録情報入力時や物品情報の入力時に、公開する情報、公開する範囲、通知する対象者について、例えば、物品を提供する利用者２０の情報や物品情報の項目と公開の可否についての限定項目欄３１０を表示して、物品に関し各種の限定事項を設定できるようにし、登録ボタン３１５で登録するようにしてもよい。また、ここで設定・登録された限定項目については、データベースに利用者２０および／または物品の識別情報と関連付けて管理サーバー５２で保存し、ウェブページに公開する際の公開情報や範囲を設定・限定できるようにしてもよい。なお、前記公開する情報とは、物品情報で公開を選択または非公開を選択しなかった項目であり、公開する範囲、通知する対象者とは、地域、性別、年齢などであり、限定事項とは、事前に設定した項目をもとに、利用者の評価情報や資格情報等の物品の利用に必須となる項目を指す。
【００５０】
例えば、管理サーバー５２から各情報を読み出してウェブページに公開する際、日本でしか使用できない物品は日本国内からアクセスしている対象者にのみに公開する、管理サーバー５２に保存されている評価データベースの数値の悪い利用者に物品を表示させない、男性向けの物品は男性として利用登録している利用者のみに表示する、取り扱いに注意が必要な物品には年齢制限を設けて対象年齢以下で利用登録している利用者には表示させない、利用登録時に設定した趣味にあわせた物品のみを選択表示する、など、公開する情報や範囲を設定・限定することで、利用者は無駄な情報を見ることなく目的の物品情報を効率良く得ることができ、物品を提供する利用者もシェア・販売できる機会が増える。
【００５１】
具体的には、限定項目が設定されていない通常のケースでは、例えば、図８の物品表示画面４００に示すように、物品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…と、現在保管中の全ての物品情報を表示するのに対し、公開範囲の設定（限定項目）、又は、ユーザーの登録情報が限定されているケースでは、例えば、図９の物品表示画面４１０に示すように、データベースの中からそれに合致する物品情報を抽出して表示制御される。このため、物品を購入しようとする利用者は、目的の物品情報を直ちに得ることが可能となる。
【００５２】
また、上記した処理方法以外にも、物品の表示に対して、利用に危険を伴ったり、年齢制限をかける必要があったり、免許が必要な場合などに、例えば、利用者が利用規約に同意する選択をしなければ、または必要に応じて免許の画像を登録または選択しなければ、申込みボタンが押せないようにするなど、利用規約への同意や免許を提示することを促すようにし、利用者が申込や予約をした後は、提供者が利用者の申込や予約を確認し、選択、承諾する流れにしても良い。
【００５３】
例えば、図１０の物品表示画面４２０に示すように、利用者が図９に示した物品表示画面から希望する物品を選択して予約をする場合、物品表示欄４２１で選択した物品情報を表示すると共に、予約期間欄４２２で、具体的な期間の入力を促すように表示し、更に、利用規約を表示させるリンクを用意し、利用規約に同意することを条件にして、申込みを許容するようにしてもよい。この場合、物品提供者側には、例えば、図１１に示すような利用者選択画面４３０を表示し、申込みがあったユーザーを全て表示すると共に、そのユーザーの評価情報や金額情報を併せて表示し、物品提供者が最適な利用者を選択するようにして、承諾させるようにしてもよい（図１１では、物品提供者がユーザーＡを選択したことを示す）。
【００５４】
さらに、上述したように、本実施形態では、保管ボックス内には、カメラ、物品の重さや大きさ、温度などを計測する各種のセンサー、遠隔操作可能なロボットハンド、カメラを内蔵した浮遊可能なドローン等、様々な補助機器（物品情報取得手段）を設置することが可能である。また、ガイド軸やレールを設置し、利用者が通信端末２２より補助機器を遠隔操作可能にすることで、センサーやカメラ類の移動が可能となり、詳細な情報を取得することもできる。このような補助機器が設置されているケースでは、第三者は、必要に応じてそれらの補助機器を利用し、映像や取得データを管理サーバーに送信することで、更に物品情報を取得することが可能である。
【００５５】
例えば、内部に設置されたカメラやドローンを駆動・移動させることで、物品の大きさ、色、傷等の外観情報を取得することができ、特に、設置部３４を透明材料で構成することで、物品の六面情報を取得することが可能である。Ｘ線検査装置を使用することで、箱に入った内部の物品情報も取得することも可能である。また、設置部３４に設置された物品の重さを検出する重量センサー（重量計）、物品の臭いレベルを検知可能な臭いセンサー（臭気センサー）、物品の成分の分析が可能なセンサー、更には、圧力センサーを内蔵したロボットハンド等を駆動させることによって、保管された物品についての硬さなど、より詳細な物品情報を取得することが可能である。
【００５６】
すなわち、ボックス端末は、ロック機構３３がＯＦＦ制御され引き続きＯＮ制御（ＯＦＦ／ＯＮ制御）されて、好ましくは設置部３４に物品が存在していることを検知すると、その物品に関する物品情報を、各補助機器を駆動することで取得することができ、この取得された物品情報については、管理サーバーに送信し、ボックス情報、物品を提供者した利用者情報とともに関連付けて記録されることが好ましい。また、このように取得された物品情報については、上記したウェブページ上において、利用者が入力した物品情報と共に掲載してもよいし、利用者が物品情報を入力していない場合でも自動で物品情報の取得、管理サーバーへの送信、ウェブページへの掲載を行う構成としてもよく、ウェブページを介してその物品の取得を希望する第三者が遠隔操作による追加情報の取得や閲覧をできるようにしてもよい。補助機器については、設定により特定の管理者や利用者など誰が遠隔操作を行ってもよく、情報の取得タイミングも任意に設定でき、利用制限をかけることも可能である。  
なお、上記したボックス情報とは、日時（利用可能な日時を含む）、ボックスの名称、設置された住所およびボックスの位置情報、ボックスが電車や船などの移動体に設置された場合には、移動体に設置されたGPSまたは移動体の位置情報が把握できる外部システムなどから取得したボックスの位置情報（船や電車などの移動体に関する情報を含む）、ボックス内で割り振られたアドレス、利用回数、所有者、管理者、設置日時やメンテナンス日時および内容を含む、ボックスに関連する各種の情報を指し、更には、設置されている付帯設備情報、ボックス端末から送信されるボックスの稼働状況等も含まれる。
【００５７】
上記のように、保管されている物品について、補助機器によって詳細な情報を取得した場合では、利用者によって、所望の補助機器を選択させ、保管されている物品に関する情報を取得できるよう、例えば、図１２に示すような物品情報取得画面４４０を表示してもよい。すなわち、利用者は、保管ボックス内に設置された各種補助機器を選択して、その物品に関する形状、重さ、外観や成分などの情報を取得することが可能である（図１２では、補助機器Ａを選択して物品情報を取得することを示す）。
【００５８】
上記した保管ボックスの利用態様において、利用者が保管ボックスを利用しようとする場合、予め保管ボックスを利用予約できるようにしてもよい。  
図１３は、利用者（物品を保管する利用者）２０が保管ボックス３０の利用予約を行う処理を示すフローチャートである。  
保管ボックスに物品を保管しようとする利用者２０は、まずは、通信端末２２によって管理サーバー５２が提供するインターネット上のウェブページ（予約画面）にアクセスしてログインする（Ｓ３−１）。
【００５９】
利用者は予約画面において、物品の保管を希望する場所（許容できる地域（地名、距離や移動時間での設定）を含む）や設置されている付帯設備に関する情報等の保管ボックスに関する希望情報、及び、使用期間等の検索条件を入力する（Ｓ３−２）。使用期間（保管期間）は、使用開始日時および使用時間、または、使用終了日時等で指定可能である。この場合、指定した保管期間中は、後述するように、ロック機構３３が掛かった状態となり、当該利用者であっても、それを取り出すことはできない。すなわち、保管期間中は、保管した物品が移動しないことが確実に保証され、通常の配送処理のような配送に伴って発生する可能性がある物品の損傷などが生じることはない。
【００６０】
管理サーバー５２は、ステップＳ３−２の入力情報（入力された検索条件の他、利用者２０の特性を考慮可）に基づき、希望する保管ボックスの空き状況を検索して予約可能な保管ボックス３０を一つまたは複数抽出し（Ｓ３−３）、保管ボックスに異常がなければ（Ｓ３−４、ＮＯ）、その検索結果を、前記ウェブページに表示（当該利用者に対する利用可能情報の通知となる）する（Ｓ３−５）。また、保管ボックスに何らかの異常があれば（Ｓ３−４、ＹＥＳ）、その検索結果に異常があった保管ボックス情報をウェブページに表示することなく、管理センター５０に異常情報を送信（必要に応じて管理者、利用者等を含む）する（Ｓ３−６）。
【００６１】
なお、異常発生時には、保管ボックスは補助機器による検出結果に合わせて事前に設定された動作を行うようにしてもよい。例えば、災害などの場合、その物品を保管した利用者の端末にロック解除情報を送信するようにしてもよい。異常発生時の動作（電源喪失等を含む）やウェブページ等への表示、管理者や利用者への通知については任意に設定することができる。  
例えば、ボックスに振動センサーや漏水センサーなどの検出センサーを設置し、事前に設定された数値を上回る、または通常と異なる数値を検知した場合や、管理サーバーがインターネットより災害情報を取得した場合などには、災害時に動作する特別な自動ロック解除機能や管理サーバーからの解除指示などにより、ロックを解除する設定を追加してもよい。これにより災害用物資の保管・提供ボックスとしての機能を併用することができる。また、このようなロック解除機構については、電源がなくても解除できる手段を持たせてもよい。電源が供給されている場合には、ロックの解除と合わせて通常は遮断されている外部から接続可能なUSB端子・コンセント等へ電源を供給する機能をもたせてもよい。
【００６２】
利用者２０は、ステップＳ３−５の表示を参照して、利用する保管ボックス３０を選択または入力し（Ｓ３−７）、その予約内容表示される選択（入力）情報で承認するかどうかを確認する（Ｓ３−８、Ｓ３−９）。保管ボックスの選択または入力は、ボックス付近に表示されたボックスの住所やボックス番号などのボックス情報が含まれたQRコード（登録商標）などを読み取って行う、RFIDやBluetooth（登録商標）など近距離無線のボックス情報を含んだ出力を受け取って行なってもよい。ステップＳ３−７においては、保管ボックス３０の選択に加えて、使用期間（予約開始日時、および予約時間または予約終了日時等で指定できるが、保管期間の指定方法はこれに限定されない）、保管ボックスへの案内等のオプションを選択可能としてもよい。そして、ステップＳ３−９において、表示された情報を承認しない場合には、ステップＳ３−７に戻り、選択（入力）内容を修正する。承認する場合（Ｓ３−９、ＹＥＳ）には、承認した予約情報が管理サーバー５２に登録されて予約受理され（Ｓ３−１０）、利用者等に予約情報（予約決定通知）が送信される（Ｓ３−１１）。ステップＳ３−１１の送信履歴は、管理サーバー５２等に記録され、これにより、予約完了となり、その予約情報がウェブページ（利用者の通信端末上）で表示される。
【００６３】
また、保管ボックス３０の抽出結果を表示する前記ステップＳ３−５においては、保管ボックス３０の番号や名称だけでなく、その仕様を表示することが好ましい。前記仕様には、保管ボックスが備えている設備、例えば、保管した物品に関して、第三者が受け取りを希望する可能性を高める物品情報を取得できるような設備（設置されている補助機器）を表示することが好ましい。具体的に、そのような設備としては、上述したような、実際に物品が存在しているか（保管物品が存在しているか否か）を検知するセンサー、物品の外観、及び／又は、大きさを取得可能なカメラ３９、物品の重さを検出する重量計、物品の臭いレベルを検知可能な臭いセンサー、物品の成分の分析が可能な機器・センサー、遠隔操作が可能であり物品に接触可能な操作ロボット４５、更には、冷凍や冷蔵等の各機能、セキュリティレベルなどの保管ボックス３０に関する設定項目などが含まれる。
【００６４】
このような設備情報があれば、物品を保管する利用者２０は、利用時に物品情報を入力する以外にも、保管ボックス側で物品に関する外観情報などを自動的に取得させて、それをウェブページ上に表示することができ、第三者（受け取り希望者）は、希望に合致した（近似した）物品情報を取得し易くなる。なお、保管ボックスの設備を利用した物品情報の取得については、利用者や第三者からの要求に基づいて行なってもよいし（図１２参照）、物品の保管中に、ボックス側で自動的に取得するようにしてもよい。そして、このような物品情報については、利用者が入力した物品情報や説明情報と共に、ウェブページ上で公開してもよいし、要求または選択した第三者のみに必要な情報を公開してもよい。ここでの第三者に必要な情報とは、保管ボックスが取得した物品情報の一部または全部であり、第三者の利用目的により異なり、事前に欲しい情報を設定することで、適切な情報のみが得られる。例えば、物品の色を確認する等、第三者の目的に合わせて保管ボックスが情報を取得することにより、データ通信料の削減や、画面上に無駄な情報が表示されなくなり、第三者の利便性が向上する。
【００６５】
また、前記保管ボックスを抽出するステップＳ３−３において、利用者が希望する場所の保管ボックス３０に空きがない場合、その場所のエリア（その場所から一定の半径圏内）や利用者の登録・利用情報を参考に、利用者に適切と思われる別の保管ボックス３０を抽出し、ステップＳ３−５において予備的な候補として利用者に表示や通知を行ってもよい。ここでの通知は、メールやダイレクトメッセージ、SNS上でのメッセージ送信、音声案内や電話、ディスプレイ上への表示などを含む、利用者が認識出来る手段全般を指す。
【００６６】
なお、保管ボックス３０のロック機構３３が施錠状態にない場合、その情報を管理センター５０に送信し（Ｓ３−６）、管理サーバー５２等に記録すると共に、管理サーバー５２からの指令によって、ロック機構３３を強制的に施錠状態にすることが好ましい。施錠状態にした上で、管理センター５０において、保管ボックス３０の使用履歴や内部カメラ等の設備を確認し、異常の原因究明および対処を行うことも可能である。
【００６７】
図１４は、保管ボックスへ物品を保管しようとする利用者２０が、利用を開始するため保管ボックス３０に移動してロック機構３３を解錠（ロック解除処理；ロックＯＦＦ）する処理を示すフローチャートである。  
利用者は、通信端末２２によって、管理サーバー５２が提供するインターネット上のウェブページにアクセスし、図６で示したように、利用者認証のための利用者識別情報（ユーザーＩＤ等）を入力してログインすると、通信端末上で予約情報の確認、予約のキャンセル、変更、延長が行える（Ｓ４−１）。
【００６８】
予約のキャンセル、変更または延長がない場合は、予約した保管ボックス３０への（保管ボックス３０を経由地として目的地がある場合には目的地までの）経路案内を表示することで、その保管ボックスへ案内することが可能である（Ｓ４−２）。例えば、利用者は、通信端末２２のＧＰＳ等位置情報機能を用いて現在の位置情報を表示することによって（Ｓ４−３）、現在地を逐次確認しながら保管ボックス３０へ移動することが可能である。この場合、ステップＳ４−２またはＳ４−３において、保管ボックス３０の予約開始時刻までの残時間や保管ボックス３０までの残距離、移動予測時間、交通情報、交通手段、乗換案内、料金、天気情報等の各種情報を表示することにより、さらに利便性を向上できる。
【００６９】
保管ボックス３０への到着後（Ｓ４−４）は、保管ボックス３０のロック機構３３を解錠する（Ｓ４−５）。解錠方法は、既述したように、ロック機構３３の錠前方式および利用者の希望したセキュリティレベルに応じて異なる。例えば、補助機器（タッチパネル等）を操作することによって解錠するようにしてもよいし、利用者の通信端末２２に、ロック機構を解除するためのロック解除情報などを送信、表示してもよい。そして、利用者によって、当該保管ボックスの情報読み取り部（スキャナー、タッチパネルの入力画面、通信端末２２の画面など）に送信した情報の入力操作があり、それが管理サーバ側（保管ボックス側）でＩＤ情報と共に管理されている利用者や予約者の情報と一致することが確認された場合（Ｓ４−６）、ロック機構を解除する。このロック機構が解除された際の利用者、日時などの情報については、ボックス端末での記録や管理サーバー５２へ送信、記録される（Ｓ４−７）。  
なお、ここでのロック解除情報とは、ロックの種類に合わせたロックを解除するための各種の情報（バーコード情報、キー番号情報、利用者の識別情報、予約情報、解錠操作画面等）であり、利用者が通信端末を通じて操作することにより管理サーバーや通信端末から送信されるロック解除信号を含め、ロックの暗証番号情報や生体認証情報、予約内容と利用者の一致情報や、予約中でありロック解除許可を有するという利用許可確認情報を含む、ロック解除に必要な信号、操作方法、許可情報などを含む情報を指す。
【００７０】
上記した処理手順において、利用者がロック解除操作しても記録情報と一致しない場合、記録情報と一致するまでロック機構が解除されることはないが、複数回行なってロック解除できない場合、エラー処理（利用できない旨の表示、管理センターへ問い合わせを促す旨の表示など）が行われる。また、誤操作・誤登録防止のため、複数の端末からの命令を同時に受け付けないように制限設定されていることが好ましい。例えば、その補助機器（タッチパネル等）と通信端末２２等が同時に操作できないように同じ画面・ボタンを表示させないようにしたり、同じ画面の表示や各画面上での操作はできるが、ユーザーインターフェース側や管理サーバー５２で記録や決定などの命令信号を同時に操作を受け付けないようにしたり、または操作を受け付けた機器や受け付けた内容を画面等に表示させたり、重要な決定事項については、どの端末や入力方法で行われた操作かについて、管理サーバー５２等に記録するなど、決定された内容やどの端末からどのような操作を受け付けたかについて利用者が容易に確認できるようにすることが好ましい。
【００７１】
図１５は、利用者２０が保管ボックス３０に物品を保管した後の保管処理を示すフローチャートである。利用者が希望した保管ボックスに物品を保管すると、ロック機構をＯＮにして施錠する操作が成される。  
図１４の処理手順においてロック機構３３が解錠された後、利用者２０は保管ボックス３０の扉３１を開け、物品を設置部３４上に載置し、扉３１を閉じる（Ｓ５−１；物品の保管）。利用者が扉３１を閉じると、ロック機構３３がＯＮとなって（Ｓ５−２）、保管処理が完了する。
【００７２】
上記した物品の保管処理に際しては、図１６に示すように、管理サーバー側で物品の一致を確認する処理を行なってもよい。例えば、事前に物品情報が登録されている物品が保管された際、または物品が保管された後に物品情報が登録された際に、その物品情報を取得し（Ｓ６−１）、実際に保管される物品と、登録された物品情報が一致するか否かの確認処理を行う（Ｓ６−２）。この場合、実際に保管される物品の情報は、上述したように、ボックスに備えられた各種補助機器、例えば、カメラや各種センサーにより、物品の形状や色、重さ、温度、成分など、ボックスに保管された物品（現品）の情報を取得し、これらの情報と、登録された物品情報や、画像処理、機械学習によるデータ解析、インターネット上のデータをもとにしたＡＩによる判定などと比較し、物品と物品情報が一致するか否かによって判断する。ここで、物品の一致とは、完全な一致や、部分的な一致、種類の一致を含む。例えば、工業製品であれば、画像処理による形状の一致が確認できればよく、工業製品でも限定製品であれば、シリアルナンバーの読み取りや内臓チップなどにより、同一品であるという完全な一致の確認が必要となる。さらに、みかんやりんごといった食品などでは、大きさの違うみかんでも、みかんという種類が一致するかどうかという判定を行なうことにより物品の一致を確認する。このように、物品の一致を確認することにより、人為的ミスや取引上での安全性を高めることができる。
【００７３】
登録されている物品情報と、実際に保管される物品が一致する場合は、物品の識別情報を発行し（Ｓ６−３）、これを物品に関連付けして表示することで、利用者の勘違いや、ミスなどを防ぎ、より正確な物品の保管を行うことが可能となる。また、この確認処理を行うことにより、物品に異常が発生した際に変動を検知したり、証拠としての記録が保存でき、保険の適用など、より安心した取引、保管を行うことができる。  
なお、物品と物品情報が一致しない場合には、物品を提供した利用者や管理者に通知を行うようにしてもよい。通知は、メールやダイレクトメッセージ、SNS上でのメッセージ送信、音声案内や電話、ディスプレイ上への表示などを含む、利用者が認識出来る手段全般を指す。
【００７４】
また、上記したような物品の識別情報を発行する場合、その識別情報に位置情報を関連付けして、利用者識別情報と共に、データーベースに記録するようにしてもよい（Ｓ６−４）。ここでの位置情報には、例えば、物品が保管された保管ボックスの住所などの位置情報、ボックス内でのどの位置に入っているかというボックス番号、アドレスなどが該当する。或いは、移動する電車やトラック、客船などの移動体に保管ボックスが設置される場合や、一時的に設置、利用される場合などの場合は、ボックス端末や通信端末にＧＰＳなどを設置し、緯度経度などの位置情報をリアルタイムに取得して管理サーバーへ送信し、物品情報のデータベースに取得時刻とともに記録するようにしてもよい。さらに、ボックスが設置されている移動体のGPS情報を取得しボックス情報と関連付けて記録することでボックスの位置情報を把握してもよく、ボックスの位置情報を取得する組み合わせは任意に設定できる。なお、物品の識別情報を発行しない場合であっても、登録されている物品情報と位置情報を関連付けして、利用者識別情報と共に、データーベースに記録するようにしてもよい。
【００７５】
また、物品が保管された際、物品情報のデータベースに、物品情報（上記した物品識別情報であってもよい）とともに、物品の提供者の識別情報を関連付けして記録してもよい。この場合、物品情報を識別、管理するための物品識別情報については、物品識別情報として利用者が設定可能としてもよいし、上記したように、管理センター５０が発行する方法としてもよい。また、物品識別情報については、他物品の識別情報の値と重複しないように記録、管理され、ウェブページで公開するようにしてもよい（Ｓ６−５）。
【００７６】
上記したように、物品を保管ボックスに保管するに際しては、物品を安全に保管するために、特殊用途向けの二重構造となる保管方法を用意しても良い。例えば、保管する物品を、ロック可能な特殊素材の入れ物（耐火性のある入れ物、防湿、防爆対策が取られた入れ物など）に入れて保管ボックスに保管する方法が考えられる。これにより特殊用途の物品と一般用途の物品を同じ保管ボックスで保管、管理することが可能となり、また、本来であれば保管ボックス全体を特殊用途専用構造にしなければならないが、別の特殊素材の入れ物を介在させることによって、低コストで汎用性のある管理が可能となる。さらに、別の入れ物には、識別可能な二次元バーコードや、近距離無線用のＩＣチップ、ＧＰＳなどを内蔵することで、物品の一致確認、用途別の保管条件（温度など)への切り替え、位置情報の記録や追跡、通知タイミングの変更、セキュリティーレベルの変更などを手動や自動で行なうことも可能になる。
【００７７】
上記したように、利用者が物品を保管してロック機構３３がＯＮになると、その利用者であっても、保管期間中は扉３１を開くことはできず、その保管された物品に関しては、管理サーバー（ボックス端末）側で管理される。管理される情報は、上述したように、保管された物品についての物品情報や説明情報、それ以外にも、保管ボックスの位置情報、保管期間などである。これらの情報は、利用者が保管ボックスを予約する際に入力したもの（Ｓ３−２）や保管後に入力する情報が含まれ、これらの情報（保管物品に関する情報）については、管理サーバー側でウェブ検索可能となるように公開される。公開されたウェブページでは、管理サーバーに記録されている各種の情報毎（例えば、物品の種類、価格、保管場所、保管期間や地域など）にタグを付与しておき、第三者が容易に検索できるように設定することが好ましい。また、企業内システムなど、第三者に表示させたくない場合には、公開範囲を限定するようにしてもよい。
【００７８】
図１７は、第三者が、保管ボックス内に保管されている物品を受け取りたい場合の処理（受け取り処理）を示すフローチャートである。この受け取り処理は、ウェブページを通じてアクセスしてきた受け取り希望者に対し、その受け取りが可能となるように、当該希望者の端末に、該当する保管ボックスのロック機構を解除する前記ロック解除情報を送信する処理である。
【００７９】
上述したように、管理サーバー（ウェブページ）では、物品が保管されている場所、物品情報、保管期間などの情報を管理しており、これらの情報は第三者が閲覧可能であり、ウェブページを通じて、その情報を入手することができる。この場合、管理サーバー側において、第三者から希望物品情報を予め受け付けておき、これを希望者毎に管理しておいてもよく、いずれかの保管ボックスに、希望物品情報の地域や条件と正確に一致する物品、或いは、条件（地域、物品に関する条件）が近似する物品の保管があった場合、その第三者の通信端末２２に、希望している物品の保管があったことを通知するシステムとしてもよい。第三者に通知される情報としては、保管ボックス情報と、その物品に関する情報であればよく、このような通知処理を行なうことで、第三者は、ウェブページにアクセスして、欲しい物品を検索することなく、希望する物品を容易に入手することも可能となる。なお、通知は、メールやダイレクトメッセージ、SNS上でのメッセージ送信、音声案内や電話、ディスプレイ上への表示などで行なうようにしてもよい。
【００８０】
第三者が上記した手法で保管物品の受け取りを希望する場合、その第三者は、ウェブページ上で物品を選択し（Ｓ７−１）、予約情報または購入手続き情報を入力する（Ｓ７−２）。ここで入力される情報には、受取人情報（ＩＤ情報など）や、受け取り可能日時（受け取り可能期限）等を入力するようにしてもよい。また、保管されている物品が有償であれば、併せて、金融機関のカード情報等、決済情報も入力する（Ｓ７−３）。
【００８１】
そして、上記した予約情報や購入手続き情報、決済情報等の入力が確認できれば、その第三者の通信端末２２に対して、該当する保管ボックスのロック解除情報を送信する（Ｓ７−４）。ロック解除情報の送信（または通知）は、その第三者がロック解除に必要な情報や解除手段を得るものであればよい。例えば、ロック解除情報を送信せずに、その第三者が予約時間に通信端末２２の画面操作を通じてロック解除操作を行なった際、管理サーバーに記録されている情報とのロック解除情報の一致を確認し、保管ボックスにロック解除信号を送信することでロック解除が行われるなど、その第三者がロック解除可能な状態になる、という意味を含んでいればよい。
【００８２】
ロック解除情報を取得した当該第三者は、該当する保管ボックスの場所まで出向き、通信端末２２の画面や、情報読み取り部（スキャナー、タッチパネルの入力画面など）に送信されたロック解除情報の入力や画面に表示されたロック解除ボタンの操作を行ない、それが管理サーバ側（保管ボックス側）でＩＤ情報と共に管理されている情報（バーコード情報、キー番号情報、利用者の識別番号、予約情報など）と一致した場合、ロックを解除し、物品の受け取りが成される（Ｓ７−６）。この物品の受け取りが成される前段階として、当該第三者に対して、その保管ボックスへ移動するまでの経路情報等を送信するようにしてもよいし、通信端末２２からロック解除を行なう場合、利用者の誤操作を防止するために、ボックス本体に設置されたタッチパネル画面上のボタンや機械的なボタンが押された後、一定時間のみ通信端末２２からのロック解除ボタンを有効にする等、保管ボックスの近くにいることを確認する操作を加える等の確認操作を実行する手順を加えてもよい（Ｓ７−５）。例えば、ロック解除操作を行なってよいか、という確認ボタンを利用者端末に表示して、当該利用者が、ロック解除を選択した際に、ロックを解除する等の確認操作を行なわせることで、離れた場所で、誤操作によりロックが解除されることを防止できる。誤操作を防止するためには、近距離無線通信による操作のみを受け付けるようにするなどの方法でもよい。
【００８３】
或いは、受け取りを第三者に依頼するようなケースもあり得、意図的に遠隔地からロック解除を行なうことが考えられる。このようなケースにおいても、誤操作を防止する必要があり、上記したような確認操作を実行する手順（Ｓ７−５）を加えることが好ましい。例えば、上記した手順と同様、通信端末上で、ロック解除操作を行なってよいか、という確認ボタンを利用者端末に表示して、当該利用者が、ロック解除を選択したことを確認してロック解除する等の二段階以上の確認を行うことが考えられる。このような確認操作を実行する手順では、例えば、利用者が、第三者がボックスの設置場所にいることを確認するためにボックスに設置されたボタンを押している間や、設置されたボタンを押してから一定時間以内にロック解除を選択することによって、誤操作することなく、確実にボックスを解錠し、第三者に物品を取り出させることが可能となる（Ｓ７−６）。確認方法は物理的なボタンなど入力装置の操作、RFIDやBluetooth（登録商標）など近距離無線通信が行われていることにより第三者が一定範囲内にいることの確認や、GPSなどによる第三者の位置情報の確認などにより行われる。
【００８４】
このように、確認操作を実行する手順（Ｓ７−５）を付加することにより、利用者が離れた場所で誤操作することを確実に防止することができ、或いは、利用者が離れた場所から、意図的かつ安全にロックを解除することが可能となる。
【００８５】
保管期間内にロック解除がされて、物品が除去されたとき（保管物品が無くなったことが検知センサーによって検知されたとき）、物品の取り出しが完了（保管終了）したものとして（Ｓ７−７）、その取り出し情報は、管理サーバーに記録され、併せて保管利用者に通知される（Ｓ７−８）。その後、ロック機構は、管理サーバ側（保管ボックス側）でＯＮ制御されて施錠状態となり、当該保管ボックスは、再び利用者２０が利用可能な保管ボックス（利用者に対して利用可能情報、ロック解除情報を通知可能な保管ボックス）となる。
【００８６】
なお、上記した一連の処理において、保管物品が有料であり、当事者間で受け渡し処理が終了した場合（Ｓ７−７）、並行して決済システム８０において決済処理が実行される。この場合、決済については、必ずしも管理システム１０で実行する必要はなく、別途構築された第三者が提供するシステムを用いてもよい。保管ボックスを利用した際に発生する費用については、利用者が保管ボックスを利用する利用料金、当事者間での物品の受け渡しに対価が生じる場合は、その売買費用および手数料などが該当する。このような決済情報については、管理システム１０の管理サーバー５２等に記録される。
【００８７】
上記した保管ボックスを利用した管理方法では、当事者間で物品の受け渡しをするに際して、物品を保管ボックス３０に保管したときの状態がそのまま維持され、物品が移動することなく、受け取り希望者が移動して、保管時の物品を受け取るため、物品の状態が維持される。すなわち、一般的な物品の搬送業務によって生じる可能性がある物品の破損などの問題が生じることはない。特に、一旦物品を保管ボックス３０に保管すると、使用期間中（保管期間中）は、その利用者であっても保管ボックス３０を開けることができないため、物品の状態が保障されると共に、その物品については、各種の情報取得手段によって、その情報が取得できることから、当事者間で安心して取引を実行することができる。
【００８８】
さらに、上記した物品の受け渡しは、業者間、業者と個人間、個人間に関わらず、配送業者を介在させることなく、物品の移動が可能であるため、物品の運搬に伴うコストを削減することができる。
【００８９】
以上、保管ボックス３０を管理システム１０によって管理する方法の実施形態の一例を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。  
たとえば、保管ボックス３０に設置された設備、ボックス端末３２、管理サーバー５２、利用者の通信端末２２、メンテナンス端末６２の相互通信の経路は限定されず、例えばそれぞれが直接に相互通信できる場合、前記設備と管理サーバー５２の通信経路はボックス端末３２を経由する場合、前記設備とボックス端末３２の通信経路は管理サーバー５２を経由する場合等、非常時の通信手段として備える目的等で、複数のパターンを設定することが出来る。また、上記した実施形態における手順等は、状況に応じて任意に組み合わせることが可能である。例えば、利用者が利用者識別情報（ＩＤやパスワード等）を忘れた場合に、それらを再発行等するステップを利用者登録のフローチャートに追加したり、予約処理において料金を決済する流れとしてもよい。また、設置場所によって保管ボックス３０の利用料金が異なる場合、ステップ３−５において、利用可能な保管ボックス３０を低料金順に並べ替えて表示する仕組みとしてもよい。
【００９０】
また、保管ボックス内に保管される物品については、動物など保管を拒否したり、或いは、内部センサーによって異質な物が保管された場合、管理センターに通知して、ロックを解除してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  管理システム
２０  利用者
２２  通信端末
３０、３０Ａ、３０Ｂ  保管ボックス
３２  ボックス端末
４０  ネットワーク
５０  管理センター
５２  管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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