(57)【要約】【課題】携帯型画像形成装置を走査して画像を形成する場合に、走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成する。【解決手段】走査直交方向（Ｙ方向）における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部１０１ａを有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材Ｐに画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、走査直交方向における画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標１３１ａを備えた指標部材１３０が、前記走査直交方向位置決め基準部によって位置決めされた前記携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、該移動経路上から退避した退避位置とに、移動可能に保持されている。【選択図】図９
2020121427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、
走査直交方向における画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標を備えた指標部材が移動可能に保持されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
走査方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部を有し、
前記指標部材は、走査方向における画像形成位置を示す走査方向画像形成位置指標を備えていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査方向位置決め基準部を備えた走査方向位置決め基準部材は、前記走査直交方向位置決め基準部を備えた走査直交方向位置決め基準部材を走査直交方向へ移動可能に保持することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記走査方向位置決め基準部材は、前記走査直交方向位置決め基準部材を分離可能に保持することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項５】
走査方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、
走査方向における画像形成位置を示す走査方向画像形成位置指標を備えた指標部材が移動可能に保持されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材は、前記走査直交方向位置決め基準部又は前記走査方向位置決め基準部によって位置決めされた前記携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、該移動経路上から退避した退避位置とに、移動可能に保持されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記退避位置は、前記指標部材が、前記走査直交方向位置決め基準部を備えた走査直交方向位置決め基準部材と重なる位置、又は、前記走査方向位置決め基準部を備えた走査方向位置決め基準部材と重なる位置であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材は、前記使用位置から前記退避位置に向けて前記記録材の面に沿ってスライド移動可能に保持されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材の指標部材移動方向長さは、前記走査直交方向位置決め基準部材又は前記走査直交方向位置決め基準部材の当該指標部材移動方向の長さ以下であることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材は、前記走査直交方向位置決め基準部材又は前記走査方向位置決め基準部材に対して指標部材移動方向の両側外方へ移動可能に保持されていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材が前記使用位置から移動するのを規制する移動規制手段を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材が前記退避位置から移動するのを規制する移動規制手段を有することを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材が離脱するのを禁止する離脱禁止手段を備え、
前記離脱禁止手段は、前記指標部材が前記使用位置から更に前記退避位置よりも離間する側へ移動するのを禁止するものであることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具において、
前記指標部材が離脱するのを禁止する離脱禁止手段を備えていることを特徴とする携帯型画像形成装置用治具。
【請求項１５】
走査方向へ手動で走査することにより記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の携帯型画像形成装置用治具とから構成されることを特徴とする携帯型画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型画像形成装置用治具及び携帯型画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、手動走査をしながら印刷機構を用いて画像を印刷するハンディ機器（携帯型画像形成装置）の直進性を得るためのガイド部（走査直交方向位置決め基準部）を備えたハンディ機器用定規（携帯型画像形成装置用治具）が開示されている。このハンディ機器用定規は、当該ガイド部の一端部がベース部の一端部に固定されたＬ字状の基本形状をもち、当該ベース部の端面と当該ガイド部の端面の両方に当たるようにハンディ機器をセットして、当該ガイド部の端面に沿ってハンディ機器を走査することにより、直進性を得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の携帯型画像形成装置用治具においては、走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、走査直交方向における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具であって、走査直交方向における画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標を備えた指標部材が移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、携帯型画像形成装置を走査して画像を形成する場合に、走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から示す外観斜視図。
【図２】移動操作中の同ＨＭＰを示す斜視図。
【図３】同ＨＭＰの上部ユニットを下部ユニットに対して開いた状態を示す斜視図。
【図４】同ＨＭＰを記録面側から見たときの底面図。
【図５】同ＨＭＰの電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】実施形態に係る治具の使用状態（横書き）を示す平面図。
【図７】同治具の他の使用状態（縦書き）を示す平面図。
【図８】（ａ）は、同治具に設けられるインジケータ部材が退避位置に位置している状態を示す斜視図。（ｂ）は、同インジケータ部材が使用位置に位置している状態を示す斜視図。
【図９】横書き画像を形成する場合において、同インジケータ部材を使用位置に移動させた治具を用紙上にセットした状態を示す平面図。
【図１０】同インジケータ部材を保持する走査直交方向位置決め基準部材の分解斜視図。
【図１１】同治具の走査直交方向位置決め基準部材内に収納されたインジケータ部材（退避位置のインジケータ部材）を示す平面図。
【図１２】同インジケータ部材を図１１に示す退避位置から走査直交方向一端側の使用位置へ引き出す途中を示す平面図。
【図１３】同インジケータ部材を走査直交方向一端側の使用位置へ引き出した状態を示す平面図。
【図１４】同インジケータ部材を図１１に示す退避位置から走査直交方向他端側の使用位置へ引き出す途中を示す平面図。
【図１５】同インジケータ部材を走査直交方向他端側の使用位置へ引き出した状態を示す平面図。
【図１６】横書き画像を形成する場合において、図９に示したように用紙上にセットした治具を用いてＨＭＰを走査するときの説明図。
【図１７】縦書き画像を形成する場合において、同インジケータ部材を走査直交方向他端側の使用位置へ引き出した状態を示す斜視図。
【図１８】縦書き画像を形成する場合において、同インジケータ部材を使用位置に移動させた治具を用紙上にセットした状態を示す平面図。
【図１９】縦書き画像を形成する場合において、図１８に示したように用紙上にセットした治具を用いてＨＭＰを走査するときの説明図。
【図２０】同治具におけるベース部材と走査直交方向位置決め基準部材とを分離させた状態を示す斜視図。
【図２１】（ａ）は、ベース部材の裏面を示す斜視図。（ｂ）は、ベース部材に設けられる固定歯の長手方向一端部を拡大した拡大図。
【図２２】同ベース部材の長手方向に直交する断面を示す断面図。
【図２３】（ａ）は、走査直交方向位置決め基準部材の裏面を示す斜視図。（ｂ）は、走査直交方向位置決め基準部材の長手方向一端部を拡大した拡大図。
【図２４】（ａ）は、ベース部材に対する走査直交方向位置決め基準部材の非保持状態を示す斜視図。（ｂ）は、同非保持状態を示す断面図。
【図２５】（ａ）は、ベース部材に対する走査直交方向位置決め基準部材の保持状態を示す斜視図。（ｂ）は、同保持状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型プリンタ（以下「ＨＭＰ」という。）と、携帯型画像形成装置用治具（以下、単に「治具」という。）とから構成される携帯型画像形成システムに適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るＨＭＰの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＨＭＰ１を斜め上方から示す外観斜視図である。
同図に示されるＨＭＰ１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ１は、全体的におおよそ直方体形状を有しており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の幅は、ユーザーが掌で掴める程度である。
【００１０】
ＨＭＰ１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部（画像形成部）を用紙などの記録材に対面させる面である記録面３０、これの反対面である上面３１、走査方向（図中矢印Ｘ方向）に向く左側面３２などを有している。また、走査方向に向く右側面３３、走査直交方向（図中矢印Ｙ方向）に向く背面３４、走査直交方向に向く正面３５なども有している。なお、走査直交方向は、ＨＭＰ１の走査方向に対して直交する方向である。
【００１１】
同図に示されるＨＭＰ１は、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢になっている。上面３１の外縁内（枠内）には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。
【００１２】
ＵＳＢ接続口６は、ＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ１に設けられた充電式のバッテリー（後述する図３の符号５１）に対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１３】
ユーザーは電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどの外部機器との近距離無線通信により、ＨＭＰ１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図２に示されるようにＨＭＰ１を走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って移動させることで、記録材の表面に画像を形成することができる。なお、このＨＭＰ１は、ユーザーの移動操作（手動走査）によって走査方向（図中矢印Ｘ方向）に沿って往復移動させる場合、往路と復路のそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１４】
記録材は、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板など、画像記録可能なあらゆるものが含まれる。
【００１５】
図３は、上部ユニット２を下部ユニット３に対して開いた状態のＨＭＰ１を示す斜視図である。
図示のように、上部ユニット２は、下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に支持されている。下部ユニット３の内部空間には、ＨＭＰ１の各機器に電源供給するためのバッテリー５１が搭載されている。
【００１６】
また、下部ユニット３の内部には、記録部とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が着脱可能に装着される。このとき、インクの液滴を吐出する記録部が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部からインクの液滴を吐出して画像記録を行うものである。
【００１７】
上部ユニット２の内面には、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０を押さえて係止するためのヘッド押さえ板バネ３７が固定されている。
【００１８】
このＨＭＰ１では、下部ユニット３内において、バッテリー５１をインクジェットヘッド４０の側方に位置させているため、上方に位置させる構成に比べてＨＭＰ１の高さを低くできる。これにより、ＨＭＰ１の重心位置を低くでき、移動操作（手動走査）時等におけるＨＭＰ１の転倒を抑制することができる。
【００１９】
図４は、ＨＭＰ１を記録面側から見たときの底面図である。
同図において、ＨＭＰ１の記録面３０には、下部ユニット（図３の符号３）内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部４１を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、アクチュエータ（駆動源）を駆動させることによりそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２０】
インクジェットヘッド４０においては、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２１】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２２】
記録面３０の外縁内には、記録材上におけるＨＭＰ１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー８、回転可能な左側第一ローラ部１７ａ、左側第二ローラ部１７ｂ、右側第一ローラ部１８ａ、右側第二ローラ部１８ｂなどが設けられている。
【００２３】
ＨＭＰ１は、ユーザーによって走査方向に移動操作（手動走査）されるときに、記録材の表面上に接触している前述した４つのローラ部を回転させる。このようなローラ部が設けられていることで、ユーザーはＨＭＰ１を走査方向に沿って直進させることが容易になる。このとき、記録材の表面に接触させているのは、ＨＭＰ１の四つのローラ部だけであり、記録面３０は記録材の表面に接触させない。このため、インクジェットヘッド４０の記録部４１と記録材の表面との距離を一定に保って、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２４】
位置検知センサー８は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検知センサー８は、置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー８の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２５】
図５は、ＨＭＰ１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、近距離無線通信用のＢｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット（図１の符号２）の中空内において、ＵＳＢ接続口（図２の符号６）の裏側の位置に固定されている。
【００２６】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器との近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００２７】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー８、ＬＥＤランプ５９、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気的に接続されている。
【００２８】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ５９は、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００２９】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー８によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０からのインクの吐出を制御する。
【００３０】
先に図５に示した制御基板５７は、外部機器との近距離無線通信によって画像データを取得すると、ＬＥＤランプ５９を点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の画像データ取得が終了したことを知る。その後、ＨＭＰ１を記録材上に置いて、プリントボタン１４を押す。
【００３１】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ５９の点滅制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ５９を連続点灯させることで、プリントボタン１４を連続発光させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３２】
ＨＭＰ１の移動操作（手動走査）を終えたユーザーは、ＨＭＰ１を記録材から取り上げて卓上などに置く。位置検知センサー８は、ＨＭＰ１が記録材上から取り上げられたとき、位置の検知ができなくなる。制御基板５７は、位置検知センサー８が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ５９を消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ１のプリント用の処理が終了したことを把握することができる。
【００３３】
なお、移動操作（手動走査）中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー８による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、もしくは位置検知センサー８による位置検知不能まで継続される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る治具の構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る治具１００の基本的な使用状態を示す平面図である。
本実施形態に係る治具１００は、ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ方向）に延びる長尺平板状の走査直交方向位置決め基準部材１０１と、ＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）に延びる長尺平板状のベース部材１０２とを有している。治具１００の基材は、後述する用紙（記録材）に治具１００を重ねて置いても、治具１００に重なる部分の用紙を視認できるように、光透過性の材料が好ましく、透明であるのがより好ましい。
【００３５】
本実施形態の治具１００では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査方向（Ｘ方向）に延びる側面（走査直交方向を向く面）１０１ａが、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部として機能する。すなわち、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（例えば背面３４）を押し当てることで、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置が決まる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図６に示すように横書きの画像を形成する例で説明するが、図７に示すように縦書きの画像を形成する場合でも同様である。ただし、図７に示すように、縦書きの画像を形成する場合には、ＨＭＰ１の正面３５を走査直交方向位置決め基準部材１０１の逆の側面１０１ｂにＨＭＰ１の正面３５を押し当てることで、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行う。もちろん、横書きの画像を形成する場合でも、ＨＭＰ１の正面３５を走査直交方向位置決め基準部材１０１の逆の側面１０１ｂに押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行ってもよいし、縦書きの画像を形成する場合でも、ＨＭＰ１の背面３４を走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行ってもよい。
【００３７】
また、本実施形態の走査直交方向位置決め基準部は、ＨＭＰ１の走査直交方向片側のみの変位を規制する構成であるが、ＨＭＰ１の走査直交方向両側への変位を規制する構成であってもよい。例えば、走査直交方向位置決め基準部材１０１に走査方向（Ｘ方向）へ延びる溝を形成し、この溝にＨＭＰ１に設けられる突起を入り込ませることで、溝の内壁面が当該突起の走査直交方向両側から当接し、これによりＨＭＰ１の走査直交方向位置を規制する。
【００３８】
また、本実施形態の治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１上には、走査直交方向（Ｙ方向）に沿って延びる１又は２以上の記録材基準線としての用紙基準線１１１が形成されている。この用紙基準線１１１は、基材上に印字されたものである。このような用紙基準線１１１を設けることで、走査直交方向へ延びる用紙上の基準線分（例えば、用紙上に描かれた走査直交方向へ延びる線分、走査直交方向へ延びる用紙端部（端辺）など）が治具１００の当該用紙基準線１１１と平行になるように、用紙に対して治具１００をセットすることにより、用紙上に形成される画像が斜めに形成されてしまう事態を抑制しやすい。
【００３９】
また、本実施形態の治具１００では、走査方向位置決め基準部材としてのベース部材１０２の走査直交方向（Ｙ方向）に延びる側面（走査方向下流側を向く面）１０２ａが、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部として機能する。すなわち、ベース部材１０２の側面１０２ａにＨＭＰ１の側面（例えば左側面３２）を押し当てることで、走査方向（Ｘ方向）におけるＨＭＰ１の位置が決まる。この位置が、ＨＭＰ１の走査開始位置（ホームポジション）となる。
【００４０】
なお、走査方向位置決め基準部は、ＨＭＰ１上の予め決められた基準箇所（例えば左側面３２）の走査方向位置を指し示す指標（マーク）であってもよい。その指標は、基材上に印字されたものや刻印されたものなどを使用することができる。
【００４１】
ここで、走査直交方向（Ｙ方向）における用紙上の目標位置に精度よく画像を形成するためには、ＨＭＰ１の走査を開始する前に、これから画像が形成される走査直交方向の画像形成位置を用紙上の目標位置に正確に位置合わせする必要がある。そのためには、走査直交方向の画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標（画像位置指標）を、当該画像形成位置のできるだけ近くに配置して、ユーザーにＨＭＰ１による走査直交方向の画像形成位置を正確に伝えることが望まれる。
【００４２】
ところが、ＨＭＰ１を走査して画像を形成する場合、図６や図７に示すように、その画像形成位置は、走査時におけるＨＭＰ１の移動経路上となる。そのため、当該画像位置指標を画像形成位置のできるだけ近くに配置しようとすると、その画像位置指標を備えた指標部材がＨＭＰ１の移動経路上に存在してしまい、ＨＭＰ１の走査の妨げとなってしまう。
【００４３】
図８（ａ）は、本実施形態の治具１００に設けられる指標部材としてのインジケータ部材１３０が退避位置に位置している状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、インジケータ部材１３０が使用位置に位置している状態を示す斜視図である。
本実施形態における治具１００は、図８（ｂ）に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）における画像形成位置を示す画像位置指標としての画像位置指示線１３１ａ，１３１ｂが形成された指標部材としてのインジケータ部材１３０を備える。このインジケータ部材１３０は、図８（ｂ）に示すようにＨＭＰ１の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、図８（ａ）に示すように当該移動経路上から退避した退避位置とに移動可能に、走査直交方向位置決め基準部材１０１に保持されている。
【００４４】
インジケータ部材１３０は、用紙（記録材）に重ねて置いても、インジケータ部材１３０に重なる部分の用紙を視認できるように、光透過性部材である透明部材で構成されている。このインジケータ部材１３０を図８（ｂ）に示すように使用位置に移動させると、インジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３１ａは、治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（基準線）に重なる。したがって、インジケータ部材１３０を使用位置に移動させた治具１００を、図９に示すように、そのインジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３１ａが用紙Ｐ上の走査直交方向（Ｙ方向）における目標位置ａ１に重なるように、用紙Ｐ上にセットすることで、その治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（基準線）を目標位置ａ１に正確に合わせることができる。
【００４５】
また、本実施形態における治具１００では、使用位置のインジケータ部材１３０を、走査時におけるＨＭＰ１の移動経路から退避した退避位置へと移動させることができる。したがって、このようにして用紙Ｐに対して治具１００をセットした後、インジケータ部材１３０を使用位置から退避位置へと移動させれば、ＨＭＰ１の走査時にインジケータ部材１３０が邪魔にならない。よって、用紙Ｐに対してセットされた治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するようにＨＭＰ１をセットして走査方向（Ｘ方向）に走査することで、インジケータ部材１３０が妨げになることなく、用紙Ｐ上の目標領域Ａに正確に画像を形成することができる。
【００４６】
図１０は、インジケータ部材１３０を保持する走査直交方向位置決め基準部材１０１の分解斜視図である。
走査直交方向位置決め基準部材１０１は、上部材１０１Ａと下部材１０１Ｂとの間にインジケータ部材１３０を挟み込むようにして保持した状態で、上部材１０１Ａと下部材１０１Ｂとが締結されたものである。上部材１０１Ａと下部材１０１Ｂとの間には、インジケータ部材１３０を収容可能な収容空間Ｂが形成され、退避位置のインジケータ部材１３０は収容空間Ｂ内に収納される。すなわち、本実施形態における退避位置は、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１と重なる位置となるように設定されている。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１の板面方向において、インジケータ部材１３０と走査直交方向位置決め基準部材１０１とによる占有面積は、インジケータ部材１３０を退避位置に移動させることで小さくでき、省スペース化される。
【００４７】
特に、本実施形態では、インジケータ部材１３０の走査直交方向（Ｙ方向）長さは、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向（Ｙ方向）長さ以下であるため、インジケータ部材１３０を走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向両端内に収めることができる。したがって、インジケータ部材１３０を退避位置に移動させたとき、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１から走査直交方向外側にはみ出すようなことなく、省スペース化に有利な構成となっている。
【００４８】
図１１は、走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されたインジケータ部材１３０（退避位置のインジケータ部材１３０）を示す平面図である。
本実施形態のインジケータ部材１３０は、走査直交方向位置決め基準部材１０１に対して走査直交方向（Ｙ方向）に沿ってスライド移動可能に構成されている。具体的には、インジケータ部材１３０は、下部材１０１Ｂと対向する面に、走査直交方向（Ｙ方向）へ延びるガイド溝１３３，１３４が形成されている。インジケータ部材１３０は、これらのガイド溝１３３，１３４に下部材１０１Ｂ上のガイドリブ１０１ｄ，１０１ｅがはまり込むように、走査直交方向位置決め基準部材１０１に保持される。インジケータ部材１３０を使用位置と退避位置との間で移動させる際、ガイドリブ１０１ｄ，１０１ｅがガイド溝１３３，１３４に案内されることで、スムーズなスライド移動が可能である。
【００４９】
また、本実施形態のインジケータ部材１３０は、走査直交方向位置決め基準部材１０１に対して走査直交方向（Ｙ方向）の両側へ移動可能に保持されている。したがって、走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されたインジケータ部材１３０は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向一端側から引き出すこともできるし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向他端側から引き出すこともできる。
【００５０】
また、本実施形態のインジケータ部材１３０は、図１１に示すように、走査方向一端部に、２つの弾性突起部１３５ａ，１３５ｂを備えている。インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されているとき（退避位置にあるとき）、２つの弾性突起部１３５ａ，１３５ｂは、図１１に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１の下部材１０１Ｂに形成されている段差部１０１ｆ，１０１ｇを挟み込むように配置される。これにより、インジケータ部材１３０を走査直交方向（Ｙ方向）へいずれの向きに移動させようとしても、いずれかの弾性突起部１３５ａ，１３５ｂが段差部１０１ｆ，１０１ｇに当接して、その移動が妨げられる。すなわち、弾性突起部１３５ａ，１３５ｂ及び段差部１０１ｆ，１０１ｇは、移動規制手段として機能する。その結果、インジケータ部材１３０は、走査直交方向位置決め基準部材１０１内（退避位置）からの移動が規制され、インジケータ部材１３０が意図せずに退避位置から移動してしまう事態を回避することができる。
【００５１】
図１２は、インジケータ部材１３０を図１１に示す退避位置から走査直交方向一端側の使用位置へ引き出す途中を示す平面図である。図１３は、インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側の使用位置へ引き出した状態を示す平面図である。
走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている（退避位置にある）インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側（図１１中左側）から使用位置まで引き出す場合、ユーザーは、インジケータ部材１３０の当該一端側の上面に形成されている引っ掛け部１３２ａに指や爪を引っ掛けて、走査直交方向位置決め基準部材１０１内のインジケータ部材１３０を走査直交方向一端側へ引き出す。このとき、走査直交方向位置決め基準部材１０１の上部材１０１Ａには、図１０に示すように、インジケータ部材１３０の引っ掛け部１３２ａに対応する箇所に、切り欠き部１０１ｃが形成されている。そのため、ユーザーは、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている状態でも、引っ掛け部１３２ａに指や爪を引っ掛けて引き出すことができる。
【００５２】
走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されているインジケータ部材１３０を走査直交方向一端側（図１１中左側）へ引き出す際、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ｂが走査直交方向位置決め基準部材１０１の段差部１０１ｇに当接する。ただし、ユーザーが一定以上の力で引き出すことにより、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ｂが弾性変位して、段差部１０１ｇに乗り上げることができる。これにより、図１２に示すように、弾性突起部１３５ｂと段差部１０１ｇとによるインジケータ部材１３０の移動規制が解除され、インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側（図１１中左側）へ引き出すことができる。
【００５３】
特に、本実施形態では、インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側（図１１中左側）へ引き出す間に弾性突起部１３５ｂが摺動する壁部１０１ｈが、２つの段差部１０１ｆ，１０１ｇの中央位置が最もインジケータ部材１３０の走査方向下流側端部（図１１中下側）から遠ざかるような湾曲面となっている。これにより、インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側へ引き出す間、弾性突起部１３５ｂが段差部１０１ｇに乗り上げた直後から２つの段差部１０１ｆ，１０１ｇの中央位置に向かうにつれて、徐々に弾性突起部１３５ｂの弾性変位量が減少し、弾性突起部１３５ｂと壁部１０１ｈとの動摩擦力が徐々に小さくなる。一方、２つの段差部１０１ｆ，１０１ｇの中央位置からインジケータ部材１３０を使用位置まで引き出す間は、徐々に弾性突起部１３５ｂの弾性変位量が増大し、弾性突起部１３５ｂと壁部１０１ｈとの動摩擦力が徐々に大きくなる。そして、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ｂが段差部１０１ｆに到達し、段差部１０１ｆを降りることで、図１３に示すように、インジケータ部材１３０は使用位置に位置することになる。
【００５４】
このような構成により、走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている（退避位置にある）インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側（図１１中左側）から使用位置まで引き出す場合、ユーザーが一定以上の力を加えて、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ｂが段差部１０１ｇに乗り上げた後は、少ない力でインジケータ部材１３０を引き出すことができる。そして、使用位置に達する直前において、ユーザーが一定以上の力を強めて、弾性突起部１３５ｂを段差部１０１ｆから降ろすことで、ユーザーにクリック感が伝わり、インジケータ部材１３０が使用位置に達したことを直感的に感じ取ることができる。
【００５５】
また、使用位置に位置したインジケータ部材１３０が退避位置に戻ろうと移動したとき、弾性突起部１３５ｂが段差部１０１ｆに当接するため、その移動が妨げられる。すなわち、弾性突起部１３５ｂ及び段差部１０１ｆは、移動規制手段として機能し、インジケータ部材１３０は、使用位置からの移動が規制され、インジケータ部材１３０が意図せずに使用位置から退避位置へ移動してしまう事態を回避することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、使用位置に位置したインジケータ部材１３０が更に引き出し方向へ移動しようとしても、図１３に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１のガイドリブ１０１ｅがガイド溝１３４の終端部に当接し、その移動が規制される。すなわち、ガイドリブ１０１ｅ及びガイド溝１３４も、移動規制手段として機能し、インジケータ部材１３０は、使用位置からの移動が規制され、インジケータ部材１３０が意図せずに使用位置から更に引き出されてしまう事態を回避することができる。
【００５７】
なお、インジケータ部材１３０が使用位置から更に引き出されてしまうと、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１から離脱してしまうが、本実施形態では、走査直交方向位置決め基準部材１０１のガイドリブ１０１ｅがガイド溝１３４の終端部に当接することで、その離脱が禁止されている。すなわち、ガイドリブ１０１ｅ及びガイド溝１３４は、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１から離脱するのを禁止する離脱禁止手段としても機能している。
【００５８】
図１４は、インジケータ部材１３０を図１１に示す退避位置から走査直交方向他端側の使用位置へ引き出す途中を示す平面図である。図１５は、インジケータ部材１３０を走査直交方向他端側の使用位置へ引き出した状態を示す平面図である。
走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている（退避位置にある）インジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図１１中右側）から使用位置まで引き出す場合、ユーザーは、インジケータ部材１３０の当該他端側の上面に形成されている引っ掛け部１３２ｂに指や爪を引っ掛けて、走査直交方向位置決め基準部材１０１内のインジケータ部材１３０を走査直交方向他端側へ引き出す。このとき、走査直交方向位置決め基準部材１０１の上部材１０１Ａには、図１０に示すように、インジケータ部材１３０の引っ掛け部１３２ｂに対応する箇所に、切り欠き部１０１ｃが形成されている。そのため、ユーザーは、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている状態でも、引っ掛け部１３２ｂに指や爪を引っ掛けて引き出すことができる。
【００５９】
走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されているインジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図１１中右側）へ引き出す際、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ａが走査直交方向位置決め基準部材１０１の段差部１０１ｆに当接する。ただし、ユーザーが一定以上の力で引き出すことにより、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ａが弾性変位して、段差部１０１ｆに乗り上げることができる。これにより、図１４に示すように、弾性突起部１３５ａと段差部１０１ｆとによるインジケータ部材１３０の移動規制が解除され、インジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図１１中右側）へ引き出すことができる。
【００６０】
特に、本実施形態では、インジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図１１中右側）へ引き出す間に弾性突起部１３５ａが摺動する壁部１０１ｈが、上述したとおり、２つの段差部１０１ｆ，１０１ｇの中央位置が最もインジケータ部材１３０の走査方向下流側端部（図１１中下側）から遠ざかるような湾曲面となっている。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１内に収納されている（退避位置にある）インジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図１１中右側）から使用位置まで引き出す場合、インジケータ部材１３０を走査直交方向一端側へ引き出す場合と同様、ユーザーが一定以上の力を加えて、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ａが段差部１０１ｆに乗り上げた後は、少ない力でインジケータ部材１３０を引き出すことができる。そして、使用位置に達する直前において、ユーザーが一定以上の力を強めて、弾性突起部１３５ａを段差部１０１ｇから降ろすことで、ユーザーにクリック感が伝わり、インジケータ部材１３０が使用位置に達したことを直感的に感じ取ることができる。
【００６１】
また、使用位置に位置したインジケータ部材１３０が退避位置に戻ろうと移動したとき、弾性突起部１３５ａが段差部１０１ｇに当接するため、その移動が妨げられる。すなわち、弾性突起部１３５ａ及び段差部１０１ｇは、移動規制手段として機能し、インジケータ部材１３０は、使用位置からの移動が規制され、インジケータ部材１３０が意図せずに使用位置から退避位置へ移動してしまう事態を回避することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、使用位置に位置したインジケータ部材１３０が更に引き出し方向へ移動しようとしても、図１５に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１のガイドリブ１０１ｄがガイド溝１３３の終端部に当接し、その移動が規制される。すなわち、ガイドリブ１０１ｄ及びガイド溝１３３も、移動規制手段として機能し、インジケータ部材１３０は、使用位置からの移動が規制され、インジケータ部材１３０が意図せずに使用位置から更に引き出されてしまう事態を回避することができる。
【００６３】
なお、インジケータ部材１３０が使用位置から更に引き出されてしまうと、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１から離脱してしまうが、本実施形態では、走査直交方向位置決め基準部材１０１のガイドリブ１０１ｄがガイド溝１３３の終端部に当接することで、その離脱が禁止されている。すなわち、ガイドリブ１０１ｄ及びガイド溝１３３は、インジケータ部材１３０が走査直交方向位置決め基準部材１０１から離脱するのを禁止する離脱禁止手段としても機能している。
【００６４】
また、本実施形態のインジケータ部材１３０には、走査方向（Ｘ方向）における画像形成位置を示す画像位置指標としての画像位置指示線１３６ａ，１３６ｂが形成されている。そのため、このインジケータ部材１３０を図８（ｂ）に示すように使用位置に移動させると、インジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３６ａは、治具１００のベース部材１０２の側面１０２ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（基準線）に重なる。したがって、インジケータ部材１３０を使用位置に移動させた治具１００を、図９に示すように、そのインジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３６ａが用紙Ｐ上の走査方向（Ｘ方向）における目標位置ｂ１に重なるように、用紙Ｐ上にセットすることで、その治具１００のベース部材１０２の側面１０２ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（基準線）を目標位置ｂ１に正確に合わせることができる。そして、用紙Ｐに対してセットされた治具１００のベース部材１０２の側面１０２ａに当接するようにＨＭＰ１をセットして走査方向（Ｘ方向）に走査することで、用紙Ｐ上の目標領域Ａに正確に画像を形成することができる。
【００６５】
次に、本実施形態の治具１００を用いてＨＭＰ１により用紙Ｐへ横書きの画像形成する場合の手順の一例について説明する。
ユーザーは、まず、退避位置にあるインジケータ部材１３０を使用位置に移動させた治具１００を、図９に示すように、そのインジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３１ａが用紙Ｐ上の走査直交方向（Ｙ方向）における目標位置ａ１に重なるように、用紙Ｐ上にセットする。これにより、治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所が、目標位置ａ１に正確に位置合わせされる。
【００６６】
また、ユーザーは、インジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３６ａが用紙Ｐ上の走査方向（Ｘ方向）における目標位置ｂ１に重なるように、用紙Ｐ上にセットする。これにより、治具１００のベース部材１０２の側面１０２ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（画像形成開始位置）が、目標位置ｂ１に正確に位置合わせされる。
【００６７】
ユーザーは、このようにしてセットした治具１００が用紙に対してずれないように、治具１００を片手で押さえる。そして、もう一方の手でＨＭＰ１を把持し、図１６に示すように、ＨＭＰ１の背面３４が治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接するように、治具１００に対してＨＭＰ１をセットする。このとき、治具１００のインジケータ部材１３０は、まだ使用位置にあるため、そのままでは、走査時におけるＨＭＰ１の移動経路上にインジケータ部材１３０が存在し、ＨＭＰ１の走査の妨げとなってしまうため、インジケータ部材１３０を退避位置へと移動させる。
【００６８】
ユーザーは、治具１００を押さえていないもう片方の手で、使用位置のインジケータ部材１３０を退避位置まで押し込む作業を行ってもよい。しかしながら、本実施形態において、治具１００のインジケータ部材１３０は、上述のとおり、使用位置から退避位置に向けて走査直交方向（Ｙ方向）に沿ってスライド移動可能に保持され、一定以上の力で押すことにより、使用位置のインジケータ部材１３０を走査直交方向位置決め基準部材１０１内（退避位置）に収納することができる。
【００６９】
このような構成であるため、ユーザーは、もう一方の手でＨＭＰ１を把持し、そのＨＭＰ１の背面３４をインジケータ部材１３０に押し当てて、使用位置のインジケータ部材１３０を退避位置まで押し込むという作業を行うことができる。この作業であれば、インジケータ部材１３０を退避位置へ移動させる作業と、ＨＭＰ１の背面３４を走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接させてＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）の位置決めを行う作業とを、同時に行うことができる。
【００７０】
特に、本実施形態においては、使用位置のインジケータ部材１３０の移動を規制している弾性突起部１３５ｂ及び段差部１０１ｆが、インジケータ部材１３０の走査方向両端部のうち、走査方向位置決め基準であるベース部１０２の側面１０２ａから遠い側に配置されている。ユーザーは、使用位置のインジケータ部材１３０をＨＭＰ１の背面３４を押し当てて退避位置まで押し込む際、通常、走査直交方向に真っすぐ押し込むよりも、走査方向位置決め基準であるベース部１０２の側面１０２ａに向かって斜めに押し込みやすい。したがって、上述のように、走査方向位置決め基準であるベース部１０２の側面１０２ａから遠い側に弾性突起部１３５ｂ及び段差部１０１ｆが配置されていると、インジケータ部材１３０を斜めに押し込む力は、インジケータ部材１３０の弾性突起部１３５ｂが段差部１０１ｆに乗り上げやすい方向に作用し、弾性突起部１３５ｂ及び段差部１０１ｆによる移動規制の解除が容易になる。
【００７１】
ユーザーは、インジケータ部材１３０を退避位置へ移動させ、かつ、ＨＭＰ１の背面３４を走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに当接させてＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）の位置決めを行ったら、ＨＭＰ１の左側面３２をベース部材１０２の側面１０２ａに押し当てて、ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ方向）の位置決めを行う。このようにして、ＨＭＰ１の走査方向位置を走査開始位置（ホームポジション）に位置させた後、ユーザーは、プリントボタン１４を押して、ＨＭＰ１の背面３４が走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａに沿って移動するように、ＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）する。これにより、ＨＭＰ１の記録制御部５６によって生成された駆動波形に従ってＨＭＰ１の記録部４１の吐出孔４１ａからインクの液滴が吐出される。
【００７２】
このように治具１００を用いてＨＭＰ１により画像を形成することで、走査直交方向（Ｙ方向）における用紙Ｐ上の目標位置ａ１に画像を正確に形成することができるとともに、走査方向（Ｘ方向）における用紙Ｐ上の目標位置ｂ１にも画像を正確に形成することができる。
【００７３】
次に、本実施形態の治具１００を用いてＨＭＰ１により用紙Ｐへ縦書きの画像形成する場合の手順の一例について説明する。
ユーザーは、まず、図１７に示すように、退避位置にあるインジケータ部材１３０を走査直交方向他端側（図中右側）の使用位置へ引き出す。そして、その治具１００を、図１８に示すように、インジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３１ｂが用紙Ｐ上の走査直交方向（Ｙ方向）における目標位置ａ２に重なるように、用紙Ｐ上にセットする。これにより、治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ｂに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所が、目標位置ａ２に正確に位置合わせされる。
【００７４】
また、ユーザーは、インジケータ部材１３０上の画像位置指示線１３６ｂが用紙Ｐ上の走査方向（Ｘ方向）における目標位置ｂ２に重なるように、用紙Ｐ上にセットする。これにより、治具１００のベース部材１０２の側面１０２ａに当接するようにセットされたＨＭＰ１を走査して画像が形成されるときの画像形成位置の基準箇所（画像形成開始位置）が、目標位置ｂ２に正確に位置合わせされる。
【００７５】
ユーザーは、このようにしてセットした治具１００が用紙に対してずれないように、治具１００を片手で押さえる。そして、もう一方の手でＨＭＰ１を把持し、図１９に示すように、ＨＭＰ１の背面３４が治具１００の走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ｂに当接するように、治具１００に対してＨＭＰ１をセットする。このとき、ユーザーは、把持したＨＭＰ１の背面３４をインジケータ部材１３０に押し当てて、使用位置のインジケータ部材１３０を退避位置まで押し込む。
【００７６】
ユーザーは、インジケータ部材１３０を退避位置へ移動させ、かつ、ＨＭＰ１の背面３４を走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ｂに当接させてＨＭＰ１の走査直交方向（Ｙ方向）の位置決めを行ったら、ＨＭＰ１の右側面３３をベース部材１０２の側面１０２ａに押し当てて、ＨＭＰ１の走査方向（Ｘ方向）の位置決めを行う。このようにして、ＨＭＰ１の走査方向位置を走査開始位置（ホームポジション）に位置させた後、ユーザーは、プリントボタン１４を押して、ＨＭＰ１の背面３４が走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ｂに沿って移動するように、ＨＭＰ１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動操作（手動走査）する。これにより、ＨＭＰ１の記録制御部５６によって生成された駆動波形に従ってＨＭＰ１の記録部４１の吐出孔４１ａからインクの液滴が吐出される。
【００７７】
このように治具１００を用いてＨＭＰ１により画像を形成することで、走査直交方向（Ｙ方向）における用紙Ｐ上の目標位置ａ２に画像を正確に形成することができるとともに、走査方向（Ｘ方向）における用紙Ｐ上の目標位置ｂ２にも画像を正確に形成することができる。
【００７８】
本実施形態の治具１００を用いて複数行にわたる画像を形成する場合、すなわち、走査直交方向（Ｙ方向）における走査位置を変えて複数回の走査を行って複数回の画像形成を行う場合、走査直交方向位置決め基準部材１０１を用紙に対して走査直交方向へ一行分だけ移動させる必要がある。本実施形態の治具１００においては、走査直交方向位置決め基準部材１０１がベース部材１０２に対して走査直交方向（Ｙ方向）へ移動可能に保持されるように構成してある。そのため、ベース部を動かさずに、走査直交方向位置決め基準部を走査直交方向へ移動することができる。これにより、本実施形態の治具１００によれば、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に位置合わせする際、ベース部材１０２上における所定の基準位置を基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させ、位置合わせすることができる。よって、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせを、簡便、かつ、高精度に実現でき、次行の画像を適切な位置に形成することが容易になる。
【００７９】
特に、本実施形態では、ベース部材１０２に対し、ベース部材１０２に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の移動距離を示す移動距離指標としての目盛り１１３が形成されている。この目盛り１１３は、基材上に印字されたものであるが、刻印などによって形成してもよい。このような目盛り１１３は、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に位置合わせする際の基準位置となり、これを基準にして、走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させることで、走査直交方向位置決め基準部材１０１を次の行に正確に位置合わせすることが可能となる。
【００８０】
本実施形態の治具１００を用いて複数行にわたる画像を形成する場合（ここでは横書きの例で説明する。）、まず、ユーザーは、ベース部材１０２（又はベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の両方）を片手で押さえながら、もう片方の手でＨＭＰ１を把持する。そして、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（背面３４）を押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行いつつ、ＨＭＰ１を移動操作（手動走査）して、１行分の画像を形成する。次に、ユーザーは、ベース部材１０２を片手で押さえたまま、もう片方の手をＨＭＰ１から放し、当該もう片方の手で走査直交方向位置決め基準部材１０１を持つ。そして、ベース部材１０２の目盛り１１３を基準にして、ベース部材１０２を用紙に対して固定したまま、走査直交方向位置決め基準部材１０１だけを移動させ、次の行に位置合わせする。その後、ユーザーは、ベース部材１０２（又はベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の両方）を片手で押さえながら、もう片方の手でＨＭＰ１を把持し、走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａにＨＭＰ１の側面（背面３４）を押し当てて、走査直交方向（Ｙ方向）におけるＨＭＰ１の位置決めを行いつつ、ＨＭＰ１を移動操作（手動走査）して、次の行の画像を形成する。
【００８１】
以上の作業を繰り返すことにより、３行以上の画像を適切な位置に形成することができる。
【００８２】
図２０は、本実施形態の治具１００におけるベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを分離させた状態を示す斜視図である。
本実施形態の治具１００は、ベース部材１０２が走査直交方向位置決め基準部材１０１を分離可能に保持しており、ユーザー操作によって、ベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを図２０に示すように分離させることができる。これにより、ベース部材１０２と走査直交方向位置決め基準部材１０１とを、その長手方向が一致するように重ね合わせることで、ベース部材１０２に走査直交方向位置決め基準部材１０１が保持された状態（両者の長手方向が直交した状態）よりも、占有スペースを小さく抑えることができ、省スペースで収納、持ち運び等が可能となる。
【００８３】
また、本実施形態の治具１００は、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動可能な非保持状態と、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動不能な保持状態とに切り替え可能な切替手段が設けられている。このような切替手段を設けることで、治具１００を用いてＨＭＰ１により画像を形成する際、ユーザーがベース部材１０２のみを手で押さえるだけで、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せず、固定される。したがって、複数行の画像を形成する場合、ベース部材１０２を押さえるユーザーの片手は改行時にも動かす必要がなく、作業性が向上する。
【００８４】
本実施形態の切替手段は、ベース部材１０２に設けられる固定凹部又は固定凸部と走査直交方向位置決め基準部材１０１に設けられる固定凸部又は固定凹部とを係合させることで保持状態とし、これらの係合を解除することで非保持状態とするものである。以下、その一例を説明する。
【００８５】
図２１（ａ）は、ベース部材１０２の裏面を示す斜視図であり、図２１（ｂ）は、ベース部材１０２に設けられる固定歯１２１の長手方向一端部を拡大した拡大図である。
図２２は、ベース部材１０２の長手方向に直交する断面を示す断面図である。
ベース部材１０２の走査方向（Ｘ方向）下流側端部には、図２１（ａ）に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）に延びる固定凹部又は固定凸部としての固定歯１２１が設けられている。この固定歯１２１は、ベース部材１０２の裏面（用紙に対向する側の面）寄りに形成されている。また、固定歯１２１よりも表面（用紙に対向する側の面とは反対面）寄りには、固定歯１２１よりも走査方向（Ｘ方向）へ突出するように、回動軸部１２２が走査直交方向（Ｙ方向）に延びるように設けられている。
【００８６】
図２３（ａ）は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面を示す斜視図であり、図２３（ｂ）は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の長手方向一端部を拡大した拡大図である。
一方、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査方向（Ｘ方向）上流側端部には、図２３（ａ）に示すように、走査直交方向（Ｙ方向）に延びる固定凹部又は固定凸部としての固定歯１２３が設けられている。この固定歯１２３は、走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面（用紙に対向する側の面）寄りに形成されている。また、固定歯１２３よりも表面（用紙に対向する側の面とは反対面）寄りには、固定歯１２３よりも走査方向（Ｘ方向）へ突出するように、軸嵌合部１２４が走査直交方向（Ｙ方向）に延びるように設けられている。
【００８７】
ベース部材１０２の回動軸部１２２は、図２１（ｂ）及び図２２に示すように略円柱形状をなし、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４は、図２３（ｂ）に示すように、この回動軸部１２２が嵌合する断面円弧形状をなす。ベース部材１０２の回動軸部１２２を走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に嵌合させることで、ベース部材１０２に走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持させることができる。ベース部材１０２には、図２０及び図２２に示すように、回動軸部１２２の長手方向一端側にストッパ部１２５が形成されており、ベース部材１０２の回動軸部１２２に嵌合した走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４は、ストッパ部１２５に当接することで、それ以上はストッパ部１２５側へ移動できないようになっている。
【００８８】
走査直交方向位置決め基準部材１０１をベース部材１０２に取り付ける場合、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に対し、ベース部材１０２の回動軸部１２２の長手方向他端側（ストッパ部１２５が形成された端部とは反対側）から挿入する。走査直交方向位置決め基準部材１０１をベース部材１０２から取り外す場合には、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４に対し、ベース部材１０２の回動軸部１２２の長手方向他端側（ストッパ部１２５が形成された端部とは反対側）から引き抜く。
【００８９】
ここで、本実施形態において、ベース部材１０２に対して回動軸部１２２を支点に走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させ、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面とを互いに傾斜した状態にすることで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を非保持状態（走査直交方向へ移動可能な状態）に切り替えることができる。詳しくは、図２４（ｂ）に示すように、走査直交方向位置決め基準部材１０１に設けられる回動規制部１２６がベース部材１０２の表面に当接するまで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させる。これにより、ベース部材１０２の固定歯１２１から走査直交方向位置決め基準部材１０１の固定歯１２３が離間して、両固定歯１２１，１２３の係合が解除される。その結果、ベース部材１０２の回動軸部１２２に沿って走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４をスライドさせて、走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向（Ｙ方向）へ移動させることができる。
【００９０】
一方で、ベース部材１０２に対して回動軸部１２２を支点に走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させ、図２５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面とを平行な状態にすることで、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態（走査直交方向へ移動不能な状態）に切り替えることができる。詳しくは、ベース部材１０２の裏面と走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面とが平行な状態になると、図２５（ｂ）に示すように、ベース部材１０２の固定歯１２１と走査直交方向位置決め基準部材１０１の固定歯１２３とが互いに噛み合って係合する。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１の軸嵌合部１２４がベース部材１０２の回動軸部１２２に沿ってスライドすることができなくなり、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動不能となる。
【００９１】
以上の構成によれば、ユーザーは、ベース部材１０２のみを手で押さえるだけで、保持状態の走査直交方向位置決め基準部材１０１は走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せずに固定される。したがって、複数行の画像を形成する場合、次の行へ走査直交方向位置決め基準部材１０１を移動させる際には、ユーザーは、保持状態の走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させて非保持状態にし、ベース部材１０２を固定したまま、走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向（Ｙ方向）へ移動（スライド）させる。そして、次の行の位置まで移動（スライド）させたら、走査直交方向位置決め基準部材１０１を保持状態になるように回動させる。これにより、走査直交方向位置決め基準部材１０１が走査直交方向（Ｙ方向）へ移動せずに固定されるので、次の行の画像形成を適切に行うことができる。
【００９２】
このように、保持状態と非保持状態とに切り替え可能な切替手段は、本実施形態の構成に限られない。例えば、ベース部材１０２及び走査直交方向位置決め基準部材１０１の裏面が平行な状態を維持しつつ、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を離間する方向へ移動させる構成であってもよい。ただし、本実施形態のように、ベース部材１０２に対して走査直交方向位置決め基準部材１０１を回動させる構成であれば、保持状態と非保持状態との切り替えを簡易かつ迅速に行うことができ、高い利便性が得られる。
【００９３】
本実施形態の固定歯１２１，１２３の噛み合いピッチは、１ｍｍに設定されているが、適宜設定可能である。例えば、噛み合いピッチを５ｍｍに広げれば、このピッチに対応した規定の行間については、改行時における走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせが容易になる。逆に、噛み合いピッチを狭めれば、改行時における走査直交方向位置決め基準部材１０１の位置合わせの自由度が高まる。
【００９４】
また、本実施形態の治具１００は、用紙が載置された台面又は用紙の上面に対して接触する接触面（裏面）に、当該台面又は当該用紙の上面との間の摩擦係数を治具１００の基材面よりも高める摩擦部材１５０が設けられている。この摩擦部材１５０は、当該台面又は当該用紙に対する治具１００の滑り止めとして機能し、用紙と治具１００との相対的なずれを抑制する。
【００９５】
また、本実施形態において、ベース部材１０２上には、ベース部材１０２に対する走査直交方向位置決め基準部材１０１の初期位置（走査直交方向への移動の初期位置）を示す初期位置指標１１４が設けられている。これにより、ユーザーは、複数行の画像を形成する場合、最初の行の画像形成時には、ベース部材１０２上の初期位置指標１１４が示す走査直交方向位置に、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置（図６の例では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向中央位置）を合わせて保持状態にする。そして、次の行の画像を形成する場合には、非保持状態にして、この初期位置指標１１４を基準に走査直交方向位置決め基準部材１０１の次の行への位置合わせを行う。３行目以降も同様に位置合わせを行う。これにより、最初の行に合わせて他の行についての画像を適切な位置に形成することができる。
【００９６】
特に、本実施形態では、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置（走査直交方向位置決め基準部材１０１の走査直交方向中央位置）には、基準位置を示す基準位置指標として、基準位置指示線１１７や突起部１１８が設けられている。したがって、最初の行の画像形成時には、ベース部材１０２の初期位置指標１１４に、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や突起部１１８を合わせ、次の行は、ベース部材１０２の初期位置指標１１４と、走査直交方向位置決め基準部材１０１の基準位置指示線１１７や突起部１１８との距離によって、走査直交方向位置決め基準部材１０１の次の行への位置合わせを行えばよい。
【００９７】
なお、本実施形態においては、走査直交方向位置決め基準部と走査方向位置決め基準部の両方を備えた治具について説明したが、いずれか一方の位置決め基準部だけを備えた治具であってもよい。
また、本実施形態においては、使用位置と退避位置との間で移動するインジケータ部材１３０が走査直交方向（Ｙ方向）に沿って移動する構成について説明したが、走査方向（Ｘ方向）に沿って移動する構成としてもよい。この場合、例えば、インジケータ部材１３０は、ベース部材１０２に保持させるようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、携帯型画像形成装置がインクジェット方式のＨＭＰ１である例について説明したが、他の画像形成方法による携帯型画像形成装置であってもよい。例えば、感熱方式、又は熱転写方式など適宜な画像形成方式の携帯型画像形成装置であってもよい。
【００９９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、走査直交方向（例えばＹ方向）における携帯型画像形成装置（例えばＨＭＰ１）の位置決め基準となる走査直交方向位置決め基準部（例えば走査直交方向位置決め基準部材１０１の側面１０１ａ，１０１ｂ）を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材（例えば用紙Ｐ）に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、走査直交方向における画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標（例えば画像位置指示線１３１ａ，１３１ｂ）を備えた指標部材（例えばインジケータ部材１３０）が、前記走査直交方向位置決め基準部によって位置決めされた前記携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、該移動経路上から退避した退避位置とに、移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成するためには、走査開始前に、これから画像が形成される走査直交方向の画像形成位置を記録材上の目標位置に正確に位置合わせする必要がある。そのためには、走査直交方向の画像形成位置を示す走査直交方向画像形成位置指標（以下、適宜「画像位置指標」という。）を、当該画像形成位置のできるだけ近くに配置して、ユーザーに画像形成位置を正確に伝えることが望まれる。ところが、携帯型画像形成装置を走査して画像を形成する場合、画像形成位置は携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上となるため、当該画像位置指標を画像形成位置のできるだけ近くに配置しようとすると、その画像位置指標を備えた指標部材が携帯型画像形成装置の移動（走査）の妨げとなってしまう。
そこで、本態様における携帯型画像形成装置用治具（以下、適宜「治具」という。）では、指標部材を移動可能に保持する構成としている。これによれば、まず、指標部材を携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上の位置（使用位置）に位置させることにより、その指標部材上の画像位置指標を、画像形成位置の近くに配置することができる。よって、走査開始前に、指標部材を使用位置に移動させた治具を、その指標部材の画像位置指標が示す画像形成位置が記録材上の目標位置に正確に合うように、記録材に対して位置合わせすることができる。その後、使用位置の指標部材を移動させることで、携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上から指標部材を退避させる。これにより、記録材に対して位置合わせされた治具の走査直交方向位置決め基準部に対して携帯型画像形成装置を位置決めして走査する際、指標部材が妨げになることはなく、走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができる。
【０１００】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、走査方向（例えばＸ方向）における携帯型画像形成装置の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部（例えばベース部材１０２の側面１０２ａ）を有し、前記指標部材は、走査方向における画像形成位置を示す走査方向画像形成位置指標（例えば画像位置指示線１３６ａ，１３６ｂ）を備えていることを特徴とするものである。
本態様によれば、走査方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができる。
【０１０１】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記走査方向位置決め基準部を備えた走査方向位置決め基準部材（例えばベース部材１０２）は、前記走査直交方向位置決め基準部を備えた走査直交方向位置決め基準部材１０１を走査直交方向へ移動可能に保持することを特徴とするものである。
本態様によれば、走査方向位置決め基準部材を動かさずに、走査直交方向位置決め基準部材を走査直交方向へ移動することができる。これにより、走査直交方向位置決め基準部材を次の行に移動させる際、走査方向位置決め基準部材上における所定の基準位置を基準にして走査直交方向位置決め基準部を位置合わせすることができる。よって、次の行に対する走査直交方向位置決め基準部の位置合わせを、簡便、かつ、高精度に実現でき、次行の画像を適切な位置に形成することが容易になる。
【０１０２】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記走査方向位置決め基準部材は、前記走査直交方向位置決め基準部材を分離可能に保持することを特徴とするものである。
これによれば、走査方向位置決め基準部材と走査直交方向位置決め基準部とを、その長手方向が一致するように重ね合わせることが可能となる。その結果、走査方向位置決め基準部材に走査直交方向位置決め基準部が保持された状態よりも、占有スペースを小さく抑えることができ、省スペースで収納、持ち運び等が可能となる。
【０１０３】
［第５態様］
第５態様は、走査方向（例えばＸ方向）における携帯型画像形成装置（例えばＨＭＰ１）の位置決め基準となる走査方向位置決め基準部（例えばベース部材１０２の側面１０２ａ）を有する、前記携帯型画像形成装置を走査方向へ走査することにより記録材（例えば用紙Ｐ）に画像を形成するための携帯型画像形成装置用治具１００であって、走査方向における画像形成位置を示す走査方向画像形成位置指標（例えば画像位置指示線１３６ａ，１３６ｂ）を備えた指標部材（例えばインジケータ部材１３０）が、前記走査方向位置決め基準部によって位置決めされた前記携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、該移動経路上から退避した退避位置とに、移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
本態様によれば、前記第１態様と同様、走査方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができる。
【０１０４】
［第６態様］
第６態様は、第１乃至第５態様のいずれかにおいて、前記指標部材は、前記走査直交方向位置決め基準部又は前記走査方向位置決め基準部によって位置決めされた前記携帯型画像形成装置の走査時の移動経路上に位置する使用位置と、該移動経路上から退避した退避位置とに、移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
これによれば、指標部材を使用位置に位置させることで、その指標部材上の画像位置指標を画像形成位置の近くに配置し、指標部材の画像位置指標が示す画像形成位置が記録材上の目標位置に正確に合うように、治具を記録材に対して位置合わせすることができる。そして、治具の走査直交方向位置決め基準部に対して携帯型画像形成装置を位置決めして走査する際には、指標部材を退避位置に位置させておくことで、指標部材が妨げになることなく、走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができる。
【０１０５】
［第７態様］
第７態様は、第６態様において、前記退避位置は、前記指標部材が、前記走査直交方向位置決め基準部を備えた走査直交方向位置決め基準部材と重なる位置、又は、前記走査方向位置決め基準部を備えた走査方向位置決め基準部材と重なる位置であることを特徴とするものである。
これによれば、走査方向及び走査直交方向によって規定される面の方向において、指標部材と走査直交方向位置決め基準部材又は走査方向位置決め基準部材とによる占有面積は、指標部材を退避位置に移動させることで小さくでき、省スペース化される。
【０１０６】
［第８態様］
第８態様は、第７態様において、前記指標部材は、前記使用位置から前記退避位置に向けて前記記録材の面に沿ってスライド移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
これによれば、携帯型画像形成装置を指標部材に押し当てて、使用位置の指標部材を退避位置まで押し込むことが可能となる。これにより、携帯型画像形成装置を把持したまま、使用位置の指標部材を退避位置へ移動させることができ、利便性が向上する。
【０１０７】
［第９態様］
第９態様は、第７又は第８態様において、前記指標部材の指標部材移動方向長さ（例えばＹ方向の長さ）は、前記走査直交方向位置決め基準部材又は前記走査直交方向位置決め基準部材の当該指標部材移動方向の長さ以下であることを特徴とするものである。
これによれば、退避位置の指標部材を走査直交方向位置決め基準部材又は走査直交方向位置決め基準部材の当該指標部材移動方向の両端内に収めることができる。したがって、指標部材を退避位置に移動させたとき、指標部材が走査直交方向位置決め基準部材又は走査方向位置決め基準部材から外側にはみ出すようなことなく、省スペース化に有利である。
【０１０８】
［第１０態様］
第１０態様は、第７乃至第９態様のいずれかにおいて、前記指標部材は、前記走査直交方向位置決め基準部材又は前記走査方向位置決め基準部材に対して指標部材移動方向の両側外方へ移動可能に保持されていることを特徴とするものである。
これによれば、ユーザーがどちらの手で携帯型画像形成装置を把持して走査する場合でも同様の操作性を得ることができる。また、横書きと縦書きの両方に対応することができる。
【０１０９】
［第１１態様］
第１１態様は、第６乃至第１０態様のいずれかにおいて、前記指標部材が前記使用位置から移動するのを規制する移動規制手段（例えば弾性突起部１３５ａ，１３５ｂ及び段差部１０１ｇ，１０１ｆ並びにガイドリブ１０１ｄ，１０１ｅ及びガイド溝１３３，１３４）を有することを特徴とするものである。
これによれば、使用位置の指標部材が意図せずに移動してしまう事態を回避することができる。
【０１１０】
［第１２態様］
第１２態様は、第６乃至第１１態様のいずれかにおいて、前記指標部材が前記退避位置から移動するのを規制する移動規制手段（例えば弾性突起部１３５ａ，１３５ｂ及び段差部１０１ｆ，１０１ｇ）を有することを特徴とするものである。
これによれば、退避位置の指標部材が意図せずに移動してしまう事態を回避することができる。
【０１１１】
［第１３態様］
第１３態様は、第６乃至第１２態様のいずれかにおいて、前記指標部材が離脱するのを禁止する離脱禁止手段（例えばガイドリブ１０１ｄ，１０１ｅ及びガイド溝１３３，１３４）を備え、前記離脱禁止手段は、前記指標部材が前記使用位置から更に前記退避位置よりも離間する側へ移動するのを禁止するものであることを特徴とするものである。
これによれば、指標部材が治具から離脱してしまう事態を回避することができる。しかも、離脱禁止手段を、指標部材が使用位置から移動するのを規制する移動規制手段として利用することが可能となる。
【０１１２】
［第１４態様］
第１４４態様は、第１乃至第１２態様のいずれかにおいて、前記指標部材が離脱するのを禁止する離脱禁止手段（例えばガイドリブ１０１ｄ，１０１ｅ及びガイド溝１３３，１３４）を備えていることを特徴とするものである。
これによれば、指標部材が治具から離脱してしまう事態を回避することができる。
【０１１３】
［第１５態様］
第１５態様は、走査方向へ手動で走査することにより記録材に画像を形成する携帯型画像形成装置と、第１乃至１４態様のいずれか携帯型画像形成装置用治具とから構成されることを特徴とするものである。
本態様によれば、走査方向あるいは走査直交方向における記録材上の目標位置に精度よく画像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１        ：ＨＭＰ
１４      ：プリントボタン
１５      ：電源ボタン
３０      ：記録面
３１      ：上面
３２      ：左側面
３３      ：右側面
３４      ：背面
３５      ：正面
１００    ：治具
１０１    ：走査直交方向位置決め基準部材
１０１Ａ  ：上部材
１０１Ｂ  ：下部材
１０１ａ，１０２ｂ：側面
１０１ｃ  ：切り欠き部
１０１ｄ，１０１ｅ：ガイドリブ
１０１ｆ，１０１ｇ：段差部
１０１ｈ  ：壁部
１０２    ：ベース部材
１０２ａ  ：側面
１３０    ：インジケータ部材
１３１ａ，１３１ｂ：画像位置指示線
１３２ａ，１３２ｂ：引っ掛け部
１３３，１３４：ガイド溝
１３５ａ，１３５ｂ：弾性突起部
１３６ａ，１３６ｂ：画像位置指示線
１５０    ：摩擦部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開平３−２９９号公報
【図１】
2020121427.tif 000003
【図２】
2020121427.tif 000004
【図３】
2020121427.tif 000005
【図４】
2020121427.tif 000006
【図５】
2020121427.tif 000007
【図６】
2020121427.tif 000008
【図７】
2020121427.tif 000009
【図８】
2020121427.tif 000010
【図９】
2020121427.tif 000011
【図１０】
2020121427.tif 000012
【図１１】
2020121427.tif 000013
【図１２】
2020121427.tif 000014
【図１３】
2020121427.tif 000015
【図１４】
2020121427.tif 000016
【図１５】
2020121427.tif 000017
【図１６】
2020121427.tif 000018
【図１７】
2020121427.tif 000019
【図１８】
2020121427.tif 000020
【図１９】
2020121427.tif 000021
【図２０】
2020121427.tif 000022
【図２１】
2020121427.tif 000023
【図２２】
2020121427.tif 000024
【図２３】
2020121427.tif 000025
【図２４】
2020121427.tif 000026
【図２５】
2020121427.tif 000027