(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害発生時における緊急地震速報や地域行政の防災情報等の表示の即応性があり、即座に周囲にいる人々に対して防災情報を提供する。【解決手段】防災情報サーバー１１０において、防災情報受信部１１１が行政防災システムから防災関連情報を受信すると、配信制御部１１２が防災関連情報を基に防災関連情報表示コンテンツをデジタルサイネージ機器１３０に配信する。セットトップボックス１２０において、防災情報サーバーから配信される防災関連情報表示コンテンツを配信受信部１２１で受信し、表示制御部１２２により通常時の表示コンテンツに代えて防災関連情報表示コンテンツを割り込みで優先的に表示する。デジタルサイネージ機器は、セットトップボックスによる制御に基づいて、通常時には通常時表示コンテンツを表示し、災害時には防災関連情報表示コンテンツを優先的に表示する。【選択図】図１
2020030657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時は通常時コンテンツを表示し、災害発生時は災害時コンテンツを表示する防災対応デジタルサイネージシステムであって、
行政防災システムから防災関連情報をネットワーク経由で受信する防災情報受信部と、前記防災情報受信部で受信した前記防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器に対して防災関連情報表示コンテンツを配信制御する配信制御部を備えた防災情報サーバーと、
ネットワークを介して前記防災情報サーバーの前記配信制御部から配信される前記防災関連情報表示コンテンツを受信する配信受信部と、前記配信受信部が受信した前記防災関連表示コンテンツを通常時に表示している通常時表示コンテンツに代えて前記防災関連情報表示コンテンツを表示する表示制御部を備えたセットトップボックスと、
前記セットトップボックスの前記表示制御部による制御に基づいてコンテンツを表示するデジタルサイネージ機器を備え、
前記通常時には前記通常時表示コンテンツを表示し、前記災害時には前記防災情報サーバーの制御に従って前記防災関連情報表示コンテンツを表示することを特徴とする防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項２】
前記防災情報サーバーと前記セットトップボックスが常時接続された状態であり、
前記セットトップボックスの前記表示制御部は、前記防災情報サーバーの前記配信制御部からの前記防災関連情報表示コンテンツの割り込みを優先して表示制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項３】
前記防災情報サーバーが、前記デジタルサイネージ機器の設置場所を示す位置情報を保持しており、前記防災関連情報を基に前記防災対象エリアに設置されている個々の前記デジタルサイネージ機器を抽出するデジタルサイネージ機器抽出部と、
前記デジタルサイネージ機器抽出部により抽出された前記デジタルサイネージ機器に対して前記防災関連情報表示コンテンツを配信制御することを特徴とする請求項２に記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項４】
前記防災情報サーバーの前記配信制御部が、前記防災情報受信部が受信した前記行政防災システムの前記防災関連情報について、気象庁の防災システムから提供された前記防災関連情報を優先して配信する緊急告知モードと、地方自治体の防災システムからの前記防災関連情報を優先して配信する避難案内モードを備え、前記配信制御部が、前記緊急告知モードと前記避難案内モードの切り替え制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項５】
前記防災情報サーバーにおいて、前記防災対象エリアに設置されている個々の前記デジタルサイネージ機器の設置位置情報と、前記避難案内モードにおける前記地方自治体の防災システムからの前記防災関連情報中の避難経路地図情報に基づいて、個々の前記デジタルサイネージ機器において表示する避難経路の誘導情報を生成する避難経路誘導情報生成部を備え、
前記避難案内モードにおいて、前記配信制御部が前記避難経路の誘導情報を前記セットトップボックスに対して配信することを特徴とする請求項４に記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項６】
前記避難経路の誘導情報が、避難経路の方向を示す矢印情報の表示、危険区域などを表示した地図情報の表示であることを特徴とする請求項５に記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項７】
前記緊急告知モードおよび前記避難案内モードにおいて配信する前記防災関連情報表示コンテンツが日本語および複数の言語に翻訳したコンテンツであり、所定時間で表示言語を自動的に切り替えるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項８】
前記防災情報サーバーとして、同じ動作仕様のものを少なくとも２台以上備え、そのうち少なくとも２台以上常時稼働状態とし、１台が停止した場合も他方による稼働状態を維持する構成として多重化し、
各々の前記防災情報サーバーにグローバル固定ＩＰアドレスを持たせつつ、接続されるネットワーク通信回線としてそれぞれが別経路構成であるものを２回線以上備え、前記ネットワーク通信回線の１つが通信不能になったり一時的な回線容量不足に陥ったりした場合でも、他の前記ネットワーク通信回線により通信が確保できる構成として多重化する  ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項９】
前記防災情報サーバーに無停電電源装置を装備し、前記セットトップボックスおよび前記デジタルサイネージ機器にバッテリーを装備し、停電時における稼働状態維持を可能とすることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項１０】
前記防災情報サーバーと前記セットトップボックスとの間は、インターネットの仮想専用ネットワークを構築し、接続時の認証およびデータの暗号化が実行されるものであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の防災対応デジタルサイネージシステム。
【請求項１１】
防災対応デジタルサイネージシステムを用いた災害情報提供方法であって、
防災情報サーバーを用いて、行政防災システムから防災関連情報をネットワーク経由で受信し、前記防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器に対してセットトップボックスを介して防災関連情報表示コンテンツを配信制御し、
前記セットトップボックスを用いて、前記ネットワークを介して前記防災情報サーバーから配信される前記防災関連情報表示コンテンツを受信すれば、通常時に表示している通常時表示コンテンツに代えて前記防災関連情報表示コンテンツを前記デジタルサイネージ機器において表示する処理とし、
前記通常時には前記通常時表示コンテンツを表示し、前記災害時には前記防災情報サーバーの制御に従って前記防災関連情報表示コンテンツを表示することを特徴とする防災対応デジタルサイネージシステムを用いた災害情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルサイネージ装置及びそれを表示装置として用いた防災対応デジタルサイネージシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、街角においても、表示画面に広告や行政情報等の所定の情報を表示させるデジタルサイネージ装置が普及してきた。このようなデジタルサイネージ装置は、店舗前、商店街、ショッピングセンター、行政施設等の様々な場所に設置されている。
デジタルサイネージ装置で提供する情報は、通常時は比較的広告などが多いが、コンテンツの内容は限定されず、多様な情報提供が可能である。近年、災害発生時の一般市民などへの情報提供手段の一つとしてデジタルサイネージを利用することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１１−２９７５４号公報）では、図１３に示すように、ワンセグ放送の受信可能地域にデジタルサイネージ装置が設置されていることを条件として、ワンセグ放送のチャンネル情報で送信されている防災情報を受信し、デジタルサイネージ装置の表示画面に表示する技術が開示されている。つまり、デジタルサイネージ装置にワンセグ対応機器を搭載し、デジタルサイネージ装置を一種のワンセグ受信端末としても使用可能とし、通行人に対して、ワンセグ放送の防災情報を表示するものである。
つまり、特許文献１の技術は、災害時にワンセグ放送の防災情報を受けて、防災情報をデジタルサイネージに表示する技術と言える。
【０００４】
例えば、特許文献２（特開２０１７−０３３１８３号公報）は、図１４に示すように、情報表示画面と、遠距離無線通信手段である第１通信部と、近距離無線通信手段である第２通信部と、設置場所を特定する位置情報受信部と、電力を蓄える蓄電部と、外部商用電源部と、第１通信部を介して設置場所付近の災害情報を受信し、外部商用電源部の電力供給が無くなった場合に、表示画面の表示を停止させ、蓄電部の電力を用いて災害情報を第２通信部からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信手段で一般市民の携帯端末に発信するものである。
つまり、特許文献２の技術は、災害時にセンター側から遠距離通信で防災情報を受けて、防災情報をデジタルサイネージに表示し、電力がなくなった場合に蓄電部の電力でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信手段の発信に切り替える技術と言える。
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０２９７５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０３３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術に示すように、通常時には、広告宣伝を目的としたコンテンツの放映を行い、地震などの災害発生時には、緊急地震速報や地域行政の防災情報等を表示するシステムが開発されており、その普及が期待されている。
【０００７】
しかし、従来技術における防災対応デジタルサイネージシステムでは、通常時の広告宣伝を目的としたコンテンツの放映が中心であり、災害発生時の緊急地震速報や地域行政の防災情報の表示を開始するための時間が掛かるなど対応に不十分な場合が多い。
従来技術の防災対応デジタルサイネージシステムにも割り込みによる防災情報の配信機能はあるが、基本的にセットトップボックス側からインターネット上のサーバーに定期的にアクセスして割込み配信がないかチェックするポーリング方式であり、割り込み配信の設定から実際に表示が切り替わるまでに最短でも１分程度かかる。しかし、地震の場合、緊急地震速報（予報）の発令から、実際に揺れがくるまでの時間的な猶予はほんの数秒間しかない。このため、緊急地震速報のような即応性を求められる場合には利用できなかった。
また、気象庁から発信される防災情報は、基本的に大域的であり、個々の避難対象者の具体的な行動やとっさの判断においてはあまり参考にならない可能性が考えられる。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムは、通常時には、広告宣伝を目的とした静止画／動画コンテンツの放映を行う構成でありながら、地震などの災害発生時における緊急地震速報や地域行政の防災情報等の表示の即応性があり、即座に防災対応デジタルサイネージシステムの周囲にいる人々に対して防災情報を提供することを目的としたものである。
また、災害時において、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムはエリアの地域行政が発信するローカルな情報に基づくコンテンツを随時表示可能とし、避難対象者が自身のおかれている状況を客観的に知ることができ、より無駄なく安全に避難する情報を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムは、通常時は通常時コンテンツを表示し、災害発生時は災害時コンテンツを表示する防災対応デジタルサイネージシステムであって、行政防災システムから防災関連情報をネットワーク経由で受信する防災情報受信部と、前記防災情報受信部で受信した前記防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器に対して防災関連情報表示コンテンツを配信制御する配信制御部を備えた防災情報サーバーと、ネットワークを介して前記防災情報サーバーの前記配信制御部から配信される前記防災関連情報表示コンテンツを受信する配信受信部と、前記配信受信部が配信した前記防災関連表示コンテンツを受信すれば通常時に表示している通常時表示コンテンツに代えて前記防災関連情報表示コンテンツを表示する表示制御部を備えたセットトップボックスと、前記セットトップボックスの前記表示制御部による制御に基づいてコンテンツを表示するデジタルサイネージ機器を備え、前記通常時には前記通常時表示コンテンツを表示し、前記災害時には前記防災情報サーバーの制御に従って前記防災関連情報表示コンテンツを表示することを特徴とする防災対応デジタルサイネージシステムである。
【００１０】
ここで、防災情報サーバーとセットトップボックスが常時接続された状態であり、セットトップボックスの表示制御部は、防災情報サーバーの配信制御部からの防災関連情報表示コンテンツの割り込みを優先して表示制御を実行する構成であることが好ましい。
上記構成により、防災情報サーバーにより行政防災システムから得た防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されているセットトップボックスを介してデジタルサイネージ機器に対して防災関連情報表示コンテンツを配信することにより、いわゆるポーリング型ではなく、防災情報サーバー側からの割り込み制御により災害時には即座に防災情報サーバーの制御に従って防災関連情報表示コンテンツを表示することが可能となる。
なお、行政防災システムとしては、気象庁の防災システムや、地方自治体が運営する防災システムがあり得る。また、気象庁の防災システムや、地方自治体が運営する防災システムから緊急地震情報配信事業者などを経由する場合も含まれる。
【００１１】
災害は、ピンポイントで発生することもあり得るが、複数の県や複数の市町村をまたがる範囲で発生することも多く、全国的に一律に防災関連情報表示コンテンツを表示するよりも、避難者にとっては実際の自分の地域のより詳細なレベルで情報を提供した方が効果的である。
そこで、防災情報サーバーが、デジタルサイネージ機器の設置場所を示す位置情報を保持し、防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されている個々のデジタルサイネージ機器を抽出するデジタルサイネージ機器抽出部と、デジタルサイネージ機器抽出部により抽出されたデジタルサイネージ機器に対して防災関連情報表示コンテンツを配信制御することが好ましい。
【００１２】
さらに、一般に、気象庁の防災システムは緊急告知や地震警報などの比較的広域の情報であり、かつ、災害の発生そのものに関する情報提供が多いが、地方自治体が運営する防災システムは地方自治体が管轄している地元エリアの情報であり、かつ、災害発生後の避難所の案内などの情報提供が多い。広域緊急告知モードと地域ローカルな避難案内モードの切り替え配信を行うことが好ましい。
そこで、防災情報サーバーの配信制御部が、防災情報受信部が受信した行政防災システムの防災関連情報について、気象庁の防災システムからの防災関連情報を優先して配信する緊急告知モードと、地方自治体の防災システムからの防災関連情報を優先して配信する避難案内モードを備えた構成とし、配信制御部が緊急告知モードと避難案内モードの切り替え制御を行う構成とする。一般には、地震であれば、地震の直前または直後に気象庁から広域の緊急告知や地震警報が発令され、一般市民に命を守る行動を促し、地震が収まった後の余震や二次被害を防止するため、避難所までの誘導など地方自治体の防災システムからの避難情報が発令されることが多く、この流れに沿ったモード切り替えを行うことにより、より有益な防災情報の提供を行う。
【００１３】
ここで、防災サイネージ機器をネットワーク化しておけば、より効果的な避難誘導ができる。つまり、防災情報サーバーにおいて、防災対象エリアに設置されている個々のデジタルサイネージ機器の設置位置情報と、避難案内モードにおける地方自治体の防災システムからの防災関連情報中の避難経路地図情報に基づいて、個々のデジタルサイネージ機器において表示する避難経路の誘導情報を生成する避難経路誘導情報生成部を備え、避難案内モードにおいて、配信制御部が避難経路の誘導情報をセットトップボックスに対して配信する。
例えば、避難経路の誘導情報が、避難経路の方向を示す矢印情報の表示、危険区域などを表示した地図情報の表示であれば避難者に理解しやすい情報提供となる。
上記構成により、避難者は避難経路に沿って避難行動をしている道中で、デジタルサイネージ機器を見て、デジタルサイネージ機器が示す方向に沿って移動してゆけば効率よく避難経路を進んで避難所にたどり着くことができる。
【００１４】
さらに、多言語対応も好ましい。つまり、緊急告知モードおよび避難案内モードにおいて配信する防災関連情報表示コンテンツが日本語および複数の言語に翻訳したコンテンツであり、所定時間で表示言語を自動的に切り替えるものであれば、外国人に対しても有効な情報提供が可能となる。
【００１５】
次に、防災情報サーバー、通信回線の二重化による信頼性向上について説明する。
本発明の防災対応デジタルサイネージシステムは、地震や洪水などの災害時に稼働できないと意味がない。そこで、防災情報サーバーとして、同じ動作仕様のものを少なくとも２台以上備え、そのうち少なくとも２台以上常時稼働状態とし、１台が停止した場合も他方による稼働状態を維持する構成として多重化し、また、各々の防災情報サーバーにグローバル固定ＩＰアドレスを持たせつつ、接続されるネットワーク通信回線としてそれぞれが別経路構成であるものを２回線以上備え、ネットワーク通信回線の１つが通信不能になったり一時的な回線容量不足に陥ったりした場合でも、他のネットワーク通信回線により通信が確保できる構成として多重化する構成が好ましい。
【００１６】
同様に、停電対策も必要である。防災情報サーバーに無停電電源装置を装備し、セットトップボックスおよびデジタルサイネージ機器にバッテリーを装備し、停電時における稼働状態維持を可能とすることが好ましい。
【００１７】
また、セキュリティ対策も重要である。災害時などはいわゆる愉快犯のように、デマ情報を流す犯罪も起こり得る。そのため、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムにおいても、セキュリティ対策は必要である。そこで、防災情報サーバーとセットトップボックスとの間はインターネットの仮想専用ネットワークを構築し、接続時の認証およびデータの暗号化が実行されるものとし、第３者による恣意的に送信された誤情報などを配信しないよう対策しておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防災対応デジタルサイネージシステムでは、セットトップボックスにおいて防災情報サーバー側から送信されるコマンドを常時受信できるように待ち受けておき、防災情報サーバー主導で切り替えタイミングを制御できる「プッシュ型」の仕組みを構築する。これにより、最小の遅延時間でサイネージ機器の表示を切り替えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１にかかる本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００の構成例を示す図である。
【図２】通常時の通常表示モードの処理ステップを示す図である。
【図３】災害発生時の緊急告知情報表示モードの処理ステップを示す図である。
【図４】災害発生時の災害避難誘導表示モードの処理ステップを示す図である。
【図５】デジタルサイネージ機器１３０における各表示モードのコンテンツ例を示す図である。
【図６】実施例２にかかる本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００ａの構成例を簡単に示す図である。
【図７】通常時の通常表示モードの処理ステップを示す図である。
【図８】災害発生時の緊急告知情報表示モードの処理ステップを示す図である。
【図９】災害発生時の災害避難誘導表示モードの処理ステップを示す図である。
【図１０】デジタルサイネージ機器１３０ａにおける各表示モードのコンテンツ例を示す図である。
【図１１】避難経路に沿って配置されている各々のデジタルサイネージ機器１３０ａとそれらに表示される避難誘導の矢印を簡単に図示したものである。
【図１２】実施例３にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂの構成例を示す図である。
【図１３】従来技術である特許文献１（特開２０１１−２９７５４号公報）に記載されたシステム構成を示す図である。
【図１４】従来技術である特許文献２（特開２０１７−０３３１８３号公報）に記載されたシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムの実施例を説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な用途、形状、個数などには限定されないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００の構成例を説明する。
図１は、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００の構成例を示す図である。
図１に示すように、防災対応デジタルサイネージシステム１００は、防災情報サーバー１１０、セットトップボックス１２０、デジタルサイネージ機器１３０を備えた構成となっている。なお、行政庁が運営する行政防災システムとして、気象庁が運営する行政防災システム２００、地方自治体が運営する行政防災システム３００も併せて示している。
【００２２】
防災情報サーバー１１０は、行政防災システムから防災関連情報を得て、セットトップボックス１２０を介してデジタルサイネージ機器１３０に防災関連情報を表示させるように制御するものである。
防災情報サーバー１１０は、防災情報受信部１１１、配信制御部１１２を備えた構成となっている。
【００２３】
防災情報受信部１１１は、ネットワーク通信機能を備え、ネットワークを介して気象庁が運営する行政防災システム２００、地方自治体が運営する行政防災システム３００との間で通信可能となっており、防災関連情報を得ることができる。なお、気象庁の防災システムや、地方自治体が運営する防災システムから緊急地震情報配信事業者などを経由する場合も含まれる。
【００２４】
配信制御部１１２は、防災情報受信部１１１で受信した防災関連情報を基にして防災関連情報表示コンテンツを生成し、防災対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器１３０に対して防災関連情報表示コンテンツを配信制御するものである。
防災関連情報表示コンテンツの内容については限定されないが、行政防災システムから防災関連情報の性質に応じて適切に生成することが好ましい。
【００２５】
例えば、気象庁の防災システム２００からの防災関連情報は、地震の発生自体、台風の接近、大雨特別警報の発令など、比較的広域に対する緊急告知情報が多い。そこで、防災関連情報表示コンテンツとして、即座に命を守る行動を採る必要があることが分かりやすいようなガイダンスを生成することが好ましい。
【００２６】
一方、地方自治体の防災システム３００からの防災関連情報は、各区域ごとに避難箇所を案内する避難情報などが多い。そこで、防災関連情報表示コンテンツとして、すみやかに避難行動を採れるような誘導情報を生成することが好ましい。
【００２７】
セットトップボックス１２０は、デジタルサイネージ機器１３０の近辺に設置され、ネットワークを介して防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２から配信される防災関連情報表示コンテンツを受信し、デジタルサイネージ機器１３０において通常時に表示している通常時表示コンテンツに代えて防災関連情報表示コンテンツを表示するよう制御する機器である。
セットトップボックス１２０は、配信受信部１２１、表示制御部１２２を備えた構成となっている。
【００２８】
配信受信部１２１は、ネットワーク通信機能を備え、ネットワークを介して防災情報サーバー１１０と通信可能となっており、防災情報サーバー１１０から防災関連情報表示コンテンツを得ることができる。
【００２９】
表示制御部１２２は、デジタルサイネージ機器１３０の表示内容を制御するものであり、通常時は通常時表示コンテンツを表示するよう制御するが、配信受信部１２１が防災関連表示コンテンツを受信すれば、災害対応時と判断し、通常時に表示している通常時表示コンテンツに代えて防災関連情報表示コンテンツを表示するよう制御する。
【００３０】
ここで、災害時の緊急告知の方法について述べる。
地震などの緊急告知は、秒を争うため、防災情報サーバー１１０とセットトップボックス１２０は常時接続された状態とし、通常表示モードから緊急告知モードへ即座に切り替える制御を行う。配信制御部１１２は、生成した防災関連情報表示コンテンツをデジタルサイネージ機器１３０に配信するにあたって、通常時の通常表示モードと、災害時における緊急告知モードと避難案内モードというモード制御を行うことも可能である。緊急告知モードと避難案内モードは、災害の予報時とその後の災害対応時に実行されるモードであり、通常時は、通常表示モードとして一般の平時の広告コンテンツなどを表示するモードである。
例えば、気象庁の防災システム２００からの防災関連情報から生成した緊急告知情報を優先して配信する緊急告知モードと、地方自治体の防災システムからの防災関連情報から生成した避難情報を配信する避難案内モードとする。
【００３１】
ここでは、防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２が緊急告知モードと避難案内モードの切り替え制御を行い、セットトップボックス１２０を介してデジタルサイネージ機器１３０に表示される防災関連情報表示コンテンツの表示モードを適切に切り替える。つまり、セットトップボックス１２０の表示制御部１２２は、防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２からの防災関連情報表示コンテンツの割り込みを優先して表示制御を実行する。
通常時にデジタルサイネージ機器１３０のオフ状態とする運用も可能であるが、デジタルサイネージ機器１３０の設置や維持に伴う費用を考えれば、通常時に広告コンテンツなどを表示する運用が好ましい。
【００３２】
デジタルサイネージ機器１３０は、セットトップボックス１２０の表示制御部１２２による制御に基づいてコンテンツを表示する機器である。
上記したように防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２が緊急告知モードと避難案内モードの切り替え制御により、通常時には通常時表示コンテンツを表示し、災害時には防災情報サーバーの制御に従って防災関連情報表示コンテンツを表示する。
【００３３】
デジタルサイネージ機器１３０のハードウェアとしての機器自体は、適切に防災関連情報表示コンテンツを表示できるものであれば良いが、例えば、自立型の大型の液晶ディスプレイ機器、ビルや建物の外壁面に埋設する大型の液晶ディスプレイ機器、いわゆる電光表示ボードなどでも適用できる。さらに、他の用途がある機器に組み込まれたディスプレイ機器にも適用できる、例えば、自動販売機に組み込まれたディスプレイ機器、郵便ポストに組み込まれたディスプレイ機器、電柱に組み込まれた電光掲示板、信号機に組み込まれた電光掲示板、陸橋に組み込まれた電光掲示板、側道に設けられている立て看板に組み込まれた電光掲示板なども適用できる。これらディスプレイ機器や電光掲示板に対してセットトップボックス１２０を介して表示内容を制御すればよい。
【００３４】
以下、防災対応デジタルサイネージシステム１００における種々の処理ステップについて説明する。
［通常時の通常表示モード］
通常時は通常表示モードとし、セットトップボックス１２０は、デジタルサイネージ機器１３０に対して通常時表示コンテンツを表示するようデータを与える（図２ステップＳ１）。セットトップボックス１２０に通常時表示コンテンツをあらかじめ入力しておくことにより、セットトップボックス１２０が通常時表示コンテンツを繰り返す表示することが可能である。
デジタルサイネージ機器１３０はセットトップボックス１２０より入力される通常時表示コンテンツを表示面に表示する（図２ステップＳ２）。
【００３５】
［災害発生時の緊急告知情報表示モード］
ここで、地震などの災害について気象庁の防災システム２００から緊急告知情報が発令されたとする（図３ステップＳ３）。
防災情報サーバー１１０はネットワークを介して気象庁の防災システム２００に対して常時接続されており、気象庁の防災システム２００から緊急告知情報を即座に取得することができる（図３ステップＳ４）。なお、気象庁の防災システム２００と防災情報サーバー１１０とのデータ通信は、防災情報サーバー１１０からの問い合わせのポーリング方式ではなく、気象庁の防災システム２００からの一斉発報を受動的に受け取る割り込み方式とする。割り込みの優先順位は最優先順位とし、防災情報サーバー１１０の防災情報受信部１１１は気象庁の防災システム２００から緊急告知情報を即座に取得する。
【００３６】
防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２は、気象庁の防災システム２００から緊急告知情報を基に配信すべき内容を自動生成し（図３ステップＳ５）、デジタルサイネージ機器１３０を制御しているセットトップボックス１２０に対してネットワークを介して防災対象エリアに適した防災関連情報を提供し（図３ステップＳ６）、緊急告知モードに移行させる。
【００３７】
セットトップボックス１２０は防災情報サーバー１１０に対して常時接続されており、セットトップボックス１２０の配信受信部１２１は、防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２からの防災関連情報表示コンテンツの割り込みを優先して表示制御を実行し、緊急告知モードの防災関連情報表示コンテンツを即座に取得することができる（図３ステップＳ７）。
【００３８】
セットトップボックス１２０の表示制御部１２２は緊急告知情報である防災関連情報表示コンテンツをデジタルサイネージ機器１３０に出力し（図３ステップＳ８）、デジタルサイネージ機器１３０は防災関連情報表示コンテンツである緊急告知情報を表示する（図３ステップＳ９）。
【００３９】
［災害発生時の災害避難誘導表示モード］
時間の経過とともに、地方自治体の防災システム３００から避難誘導情報が発令される（図４ステップＳ１０）。
防災情報サーバー１１０はネットワークを介して地方自治体の防災システム３００に対しても常時接続されており、地方自治体の防災システム３００から避難誘導情報を即座に取得することができる（図４ステップＳ１１）。なお、地方自治体の防災システム３００と防災情報サーバー１１０とのデータ通信は、防災情報サーバー１１０からの問い合わせのポーリング方式ではなく、地方自治体の防災システム３００からの一斉発報を受動的に受け取る割り込み方式とする。防災情報サーバー１１０の防災情報受信部１１１は地方自治体の防災システム３００から避難誘導情報を即座に取得する。
【００４０】
防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２は、地方自治体の防災システム３００から避難誘導情報を基に配信すべき内容を自動生成し（図４ステップＳ１２）、デジタルサイネージ機器１３０を制御しているセットトップボックス１２０に対してネットワークを介して防災対象エリアに適した避難誘導に関する防災関連情報を提供し、避難誘導モードに移行させる（図４ステップＳ１３）。
【００４１】
セットトップボックス１２０は防災情報サーバー１１０に対して常時接続されており、セットトップボックス１２０の配信受信部１２１は、防災情報サーバー１１０の配信制御部１１２からの割り込みにより表示制御を実行し、避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツを即座に取得することができる（図４ステップＳ１４）。
【００４２】
セットトップボックス１２０の表示制御部１２２は緊急告知モードと避難案内モードの切り替え制御を行い、避難誘導情報である防災関連情報表示コンテンツをデジタルサイネージ機器１３０に出力し（図４ステップＳ１５）、デジタルサイネージ機器１３０は防災関連情報表示コンテンツである避難誘導情報を表示する（図４ステップＳ１６）。
以上説明した防災対応デジタルサイネージシステム１００における種々の処理ステップに従って、防災対応デジタルサイネージシステム１００が稼働する。
【００４３】
次に、デジタルサイネージ機器１３０における各表示モードのコンテンツ例について説明しておく。
図５は、デジタルサイネージ機器１３０における各表示モードのコンテンツ例である。
【００４４】
図５（ａ）は、通常表示モードにおけるコンテンツの表示例である。この例では飲食店のランチの広告例となっている。平常時、登録されたスケジュールに合わせて、静止画／動画コンテンツを繰り返し再生する。
【００４５】
図５（ｂ）は、災害発生時の緊急告知表示モードにおけるコンテンツの表示例である。この例では気象庁が発報した緊急地震情報の速報例となっている。「まもなく強い揺れが来ます」など緊急度の高いコンテンツを迅速に表示し、周囲に安全行動を呼びかける。警報サイン音も鳴らすことが好ましい。緊急表示であるため、セットトップボックス１２０内であらかじめ準備した静止画コンテンツから即座に選択する処理も好ましい。
緊急地震速報は、第１ 報から複数回に渡って発令されるため、これに応じて、カウントダウン等、表示コンテンツの更新を想定することも可能である。
【００４６】
図５（ｃ）は、災害発生時の避難誘導表示モードにおけるコンテンツの表示例である。発生した災害の詳細情報や、安全に避難するための情報などのコンテンツを表示する。この例では災害の詳細、被害状況、交通稼働状況等のリアルタイムな情報を併せて表示し、随時、最新情報に更新する。
【実施例２】
【００４７】
実施例２として、複数のデジタルサイネージ機器１３０ａをつないでネットワーク化して、災害対応エリアにおいて、より立体的な災害時の避難誘導を行うことができる防災対応デジタルサイネージシステム１００ａの例を説明する。
【００４８】
気象庁の防災システム２００から発信される防災情報、特に地震に関する緊急告知情報は、震源地情報、震度情報などであり、基本的に広域的であり、避難対象者の具体的な行動やとっさの判断においては、あまり参考にならない可能性が考えられる。そこで、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００ａの災害情報モードでは、防災サイネージ機器１３０が設置されたエリアの地域行政が発信するローカルな情報に基づくコンテンツも適切なタイミングで表示する。これにより、避難対象者が自身のおかれている状況を客観的に知ることができ、より無駄なく安全に避難する一助になると考える。
【００４９】
例えば、兵庫県においては、情報源として「ひょうご防災ネット」の防災情報を利用することも考えられる。このように、各地方自治体の防災サーバー３００は、管轄地域に応じた避難誘導に関する情報であり、比較的狭域な地域密着の情報となるため、防災対象エリアに設置のデジタルサイネージ機器１３０を特定して送信することが好ましい。
【００５０】
図６は、実施例２にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ａの構成例を簡単に示す図である。
図６に示すように、実施例２にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ａは、防災情報サーバー１１０ａ、セットトップボックス１２０ａ、デジタルサイネージ機器１３０ａを備えた構成となっている。図１と同様、行政庁が運営する行政防災システムとして、気象庁が運営する行政防災システム２００、地方自治体が運営する行政防災システム３００も併せて示している。
【００５１】
防災情報サーバー１１０ａは、防災情報受信部１１１、配信制御部１１２に加え、デジタルサイネージ機器抽出部１１３、避難経路誘導情報生成部１１４を備えた構成となっている。
防災情報受信部１１１は実施例１と同様で良い。
【００５２】
配信制御部１１２は、その基本構成は実施例１と同様であるが、後述するように防災関連情報表示コンテンツを災害対象エリアに配信制御する際、デジタルサイネージ機器抽出部１１３が抽出した災害対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器１３０に対して選択的に配信することができる。
【００５３】
デジタルサイネージ機器抽出部１１３は、各々のデジタルサイネージ機器１３０の設置場所を示す位置情報（ＧＰＳ情報）を保持しており、防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されている個々のデジタルサイネージ機器１３０を抽出する機能を備えたものである。防災情報サーバー１１０ａがデジタルサイネージ機器抽出部１１３を備えることにより、防災対象エリアを絞り込んで当該エリアに適した防災関連情報を提供することができる。つまり、防災情報サーバー１１０ａは、緊急告知情報や避難誘導情報に含まれる災害予想地域、災害発生地域である災害対象エリアを示す情報をもとに、その災害対象エリアに設置されているデジタルサイネージ機器１３０に対して防災関連情報表示コンテンツを配信制御することができる。
【００５４】
避難経路誘導情報生成部１１４は、地方自治体からあらかじめ、または地方自治体の防災システム３００から動的に提供される避難誘導情報をもとに、避難経路の誘導情報を生成し、配信制御部１１２が避難経路誘導情報生成部１１４と連動して、避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツを生成する。
この避難経路誘導情報生成部１１４との連動で配信制御部１１２が生成する避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツは、個々のデジタルサイネージ機器１３０の設置個所に応じて、その前を通りかかった避難者がどの方向に移動すればよいか、個別に最適な情報を提供できるよう内容を生成することとする。
避難案内モードにおいて、配信制御部１１２が避難経路の誘導情報を個々のセットトップボックス１３０に対して配信し、個々のデジタルサイネージ機器１３０に表示させる。
【００５５】
ここで、避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツに含まれる避難経路の誘導情報として、避難経路の方向を示す矢印情報の表示、危険区域などを表示した地図情報の表示とすることができる。災害対象エリアにいる避難者は気が動転している場合もあり、端的でわかりやすい表示が好ましい。例えば、矢印であればその方向に進めばよいことが一目瞭然であり、危険区域などを表示した地図情報の場合、広域の地図ではなく、そのスポットの地図情報、例えば、その前の道路と次の交差点を示す地図であり、当該交差点を右折するなど、避難者がそのスポットにあるデジタルサイネージ機器１３０から得るべき最重要情報を分かりやすく表示するものであれば良い。複数の防災サイネージ機器に避難所の方向を示す矢印や危険区域などを表示し、迷わずに安全に避難所まで誘導させることも可能になる。
【００５６】
防災情報サーバー１００ａの制御のもと、デジタルサイネージ機器がネットワーク化されておれば、地域各所に設置されたデジタルサイネージ機器１３０ａを相互にリンクし、例えば、避難路に沿って複数のデジタルサイネージ機器１３０ａにおいて避難所の方向を示す矢印や危険区域などを表示することができ、迷わずに安全に避難所まで誘導させることも可能になる。
【００５７】
次に、多言語対応について述べる。
さらに、多言語対応も好ましい。近年日本語に不慣れな外国人も増えてきており、それら外国人に対しても防災情報の提供を行う必要がある。
そこで、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおいて、緊急告知モードおよび避難案内モードにおいて配信する防災関連情報表示コンテンツを日本語のみならず、複数の言語に翻訳したコンテンツとする。例えば、所定時間で表示言語を自動的に切り替えるものであれば適切に多言語にて防災関連情報表示コンテンツを表示することができる。
【００５８】
以下、防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおける種々の処理ステップについて説明する。
［通常時の通常表示モード］
通常時の通常表示モードにおける処理は、実施例１と同様の処理で良い（図７ステップＳ１、図７ステップＳ２）。
【００５９】
［災害発生時の緊急告知情報表示モードへの移行］
気象庁の防災システム２００から緊急告知情報の発令（図８ステップＳ３）、防災情報サーバー１１０ａによる気象庁の防災システム２００からの緊急告知情報の取得（図８ステップＳ４）も実施例１と同様で良い。
この後、実施例２にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ａは、実施例１にかかる処理に比べて以下の処理が実行される。
防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおいて、デジタルサイネージ機器抽出部１１３により、各々のデジタルサイネージ機器１３０の設置場所を示す位置情報（ＧＰＳ情報）をもとに、防災関連情報を基に防災対象エリアに設置されている個々のデジタルサイネージ機器１３０を抽出する（図８ステップＳ５−１）。
【００６０】
次に、防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおいて、配信制御部１１２が緊急告知モードの防災関連情報表示コンテンツを生成する（図８ステップＳ５−２）。
配信制御部１１２は、各々のデジタルサイネージ機器１３０を制御しているセットトップボックス１２０ごとに、個々の緊急告知モードの防災関連情報表示コンテンツを提供し（図８ステップＳ６−１）、緊急告知モードへ移行させる。
【００６１】
セットトップボックス１２０ａの配信受信部１２１による緊急告知モードでの防災関連情報表示コンテンツの即座取得（図８ステップＳ７）、セットトップボックス１２０ａの表示制御部１２２による緊急告知情報である防災関連情報表示コンテンツのデジタルサイネージ機器１３０ａへの出力（図８ステップＳ８）、デジタルサイネージ機器１３０ａにおける防災関連情報表示コンテンツである緊急告知情報の表示（図８ステップＳ９）は実施例１と同様で良い。
【００６２】
［災害発生時の災害避難誘導表示モード］
地方自治体の防災システム３００からの避難誘導情報の発令（図９ステップＳ１０）、防災情報サーバー１１０ａによる地方自治体の防災システム３００からの避難誘導情報の取得（図９ステップＳ１１）は実施例１と同様で良い。
この後、実施例２にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ａは、実施例１にかかる処理に比べて以下の処理が実行される。
【００６３】
防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおいて、デジタルサイネージ機器抽出部１１３により、各々のデジタルサイネージ機器１３０の設置場所を示す位置情報（ＧＰＳ情報）をもとに、避難誘導情報を基に防災対象エリアに設置されている個々のデジタルサイネージ機器１３０を抽出する（図９ステップＳ１２−１）。
【００６４】
次に、防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおいて、避難経路誘導情報生成部１１４により、地方自治体からあらかじめ、または地方自治体の防災システム３００から動的に提供される避難誘導情報をもとに、避難経路の誘導情報を生成し（図９ステップＳ１２−２）、配信制御部１１２が避難経路誘導情報生成部１１４と連動して、避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツを生成する（図９ステップＳ１２−３）。
【００６５】
配信制御部１１２は、災害対象エリアにある各々のデジタルサイネージ機器１３０ａを制御しているセットトップボックス１２０ａごとに、個々の避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツを提供し（図９ステップＳ１３−１）、緊急告知モードへ移行させる。
セットトップボックス１２０ａの配信受信部１２１による、防災情報サーバー１１０ａの配信制御部１１２からの割り込みにより表示制御の実行、避難誘導モードの防災関連情報表示コンテンツの取得（図９ステップＳ１４）、セットトップボックス１２０ａの表示制御部１２２による緊急告知モードと避難案内モードの切り替え制御、避難誘導情報である防災関連情報表示コンテンツのデジタルサイネージ機器１３０ａへの出力（ステップＳ１５）、デジタルサイネージ機器１３０ａによる避難誘導情報の表示（図９ステップＳ１６）は実施例１と同様で良い。
以上説明した防災対応デジタルサイネージシステム１００ａにおける種々の処理ステップに従って、防災対応デジタルサイネージシステム１００ａが稼働する。
【００６６】
次に、デジタルサイネージ機器１３０ａにおける各表示モードのコンテンツ例について説明しておく。
図１０は、デジタルサイネージ機器１３０ａにおける各表示モードのコンテンツ例である。図１０に示す例では、自立型のデジタルサイネージ機器１３０ａとなっている。
【００６７】
図１０（ａ）は、通常表示モードにおけるコンテンツの表示例である。この例では実施例１と同様、飲食店のランチの広告例となっている。平常時、登録されたスケジュールに合わせて、静止画／動画コンテンツを繰り返し再生する。
【００６８】
図１０（ｂ）は、災害発生時の緊急告知表示モードにおけるコンテンツの表示例である。この例では実施例１と同様、気象庁が発報した緊急地震情報の速報例となっている。「まもなく強い揺れが来ます」など緊急度の高いコンテンツを迅速に表示し、周囲に安全行動を呼びかけるものとなっている。実施例１と同様、警報サイン音も鳴らし、カウントダウン等、表示コンテンツの更新を想定することも可能である。
【００６９】
図１０（ｃ）は、災害発生時の避難誘導表示モードにおけるコンテンツの表示例である。発生した災害の詳細情報や、安全に避難するための情報などのコンテンツを表示する。
この例では災害の詳細、被害状況、交通稼働状況等のリアルタイムな情報に併せ、表示画面に大きくスポットの地図が示されている。図１０（ｃ）の例では、次の交差点で右折することが分かりやすいように図示されている。複数の防災サイネージ機器に避難所の方向を示す矢印や危険区域などを表示し、迷わずに安全に避難所まで誘導させることも可能になる。
【００７０】
図１１は、避難経路に沿って配置されている各々のデジタルサイネージ機器１３０ａと、それらに表示される避難誘導の矢印を簡単に図示したものである。
図１１に示すように、避難経路に沿って配置されている各々のデジタルサイネージ機器１３０ａＡ、デジタルサイネージ機器１３０ａＢ、デジタルサイネージ機器１３０ａＣ、デジタルサイネージ機器１３０ａＤには避難誘導経路に沿って移動するための方向を矢印により示していることが分かる。避難者は避難経路に沿って配置されている各々のデジタルサイネージ機器１３０ａＡ〜Ｄに表示されている矢印に導かれるように移動するだけで避難所に誘導される。
【実施例３】
【００７１】
実施例３として、防災情報サーバーや通信回線の二重化による信頼性向上の工夫について述べる。
防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂは、災害などで停電や障害などが発生した場合にこそ、稼働し続けられなければならない。そこで、防災情報を配信する防災情報サーバー１１０ｂ、ネットワーク通信回線を二重化（冗長化）し、停電対策も行った構成とする。
【００７２】
図１２は、実施例３にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂの構成例を示す図である。
防災情報サーバー１１０ｂとして、同じ動作仕様のものを少なくとも２台以上備えた構成とし、そのうち少なくとも２台以上常時稼働状態とし、１台が停止した場合も他方による稼働状態を維持する構成として多重化する。図１２の例では、メインＡとサブＢの２台用意し、両方とも常時稼働（ホットスタンバイ）させておく。防災情報サーバー１１０ｂとしては同じ動作仕様が良い。メインＡにトラブル（停電など）が発生した場合は、サブＢに切り替えて、継続動作する。
【００７３】
各々の防災情報サーバー１１０ｂに対して、グローバル固定ＩＰアドレスを持たせつつ、接続されるネットワーク通信回線としてそれぞれが別経路構成であるものを２回線以上備えた構成とする。ネットワーク通信回線の１つが通信不能になったり一時的な回線容量不足に陥ったりした場合でも、他のネットワーク通信回線により通信が確保できる。災害発生時には、回線や設備が被災して通信できなくなったり、一時的に通信量が増大して回線がパンクしたりすることは十分あり得るが、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂでは防災情報サーバー１１０ｂおよびネットワーク通信回線が多重化されており、そのような状況に対応することができる。
【００７４】
次に、停電対策について述べる。
実施例３にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂでは、防災情報サーバー１１０ｂが無停電電源装置１４０を装備し、セットトップボックス１２０ｂおよびデジタルサイネージ機器１３０ｂにバッテリー１５０を装備し、停電時における稼働状態の維持が可能となっている。災害発生時には、商用電源設備が被災して受電できなくなったり、一時的に商用電源供給が遮断したりすることは十分あり得るが、本発明の防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂでは防災情報サーバー１１０ｂ、セットトップボックス１２０ｂ、デジタルサイネージ機器１３０ｂが無停電構成となっており、そのような状況に対応することができる。
【００７５】
次に、セキュリティ対策について述べる。
実施例３にかかる防災対応デジタルサイネージシステム１００ｂでは、災害発生時に起こり得る愉快犯などによるデマ情報、誤情報の表示を防止するため、防災情報サーバー１１０ｂ、セットトップボックス１２０ｂについてセキュリティ対策を行うことが好ましい。
防災情報サーバー１１０ｂとセットトップボックス１２０ｂとの間は、インターネットの仮想専用ネットワークを構築し、接続時の認証およびデータの暗号化が実行されるものとすれば、いわゆる防災情報サーバー１１０ｂの乗っ取り、セットトップボックス１２０ｂの乗っ取りという事態を防止することができる。
【００７６】
以上、本発明の防災対応デジタルサイネージシステムの構成例における好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の防災対応デジタルサイネージシステムは、気象庁や地方自治体の防災システムから提供される防災関連情報をもとに防災関連情報を提供する防災対応デジタルサイネージシステムとして広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  防災対応デジタルサイネージシステム
１１０  防災情報サーバー
１１１  防災情報受信部
１１２  配信制御部
１１３  デジタルサイネージ機器抽出部
１１４  避難経路誘導情報生成部
１２０  セットトップボックス
１２１  配信受信部
１２２  表示制御部
１３０  デジタルサイネージ機器
１４０  無停電電源装置
１５０  バッテリー
【図１】
2020030657.tif 000003
【図２】
2020030657.tif 000004
【図３】
2020030657.tif 000005
【図４】
2020030657.tif 000006
【図５】
2020030657.tif 000007
【図６】
2020030657.tif 000008
【図７】
2020030657.tif 000009
【図８】
2020030657.tif 000010
【図９】
2020030657.tif 000011
【図１０】
2020030657.tif 000012
【図１１】
2020030657.tif 000013
【図１２】
2020030657.tif 000014
【図１３】
2020030657.tif 000015
【図１４】
2020030657.tif 000016