(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃手段の長手方向に沿った端部の動きが規制される場合に比較して、清掃手段の挙動を許容しつつ、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制する手段を提供する。【解決手段】被清掃部材に付着した付着物を清掃する板状の清掃手段２６１と、前記清掃手段の前記被清掃部材に対向する面と反対の面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられ、前記清掃手段により除去された付着物を前記清掃手段の長手方向に沿って滞留させるフィルム状の滞留手段２６５と、前記清掃手段の長手方向に沿った外側への前記付着物の移動を規制するフィルム状の規制手段２６６と、を備える。【選択図】図６
2020052113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材に付着した付着物を清掃する板状の清掃手段と、
前記清掃手段の前記被清掃部材に対向する面と反対の面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられ、前記清掃手段により除去された付着物を前記清掃手段の長手方向に沿って滞留させるフィルム状の滞留手段と、
前記清掃手段の長手方向に沿った外側への前記付着物の移動を規制するフィルム状の規制手段と、
を備えた清掃装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられている請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が前記滞留手段より大きい請求項２に記載の清掃装置。
【請求項４】
前記滞留手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が０．５ｍｍ以上である請求項３に記載の清掃装置。
【請求項５】
前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端部より内側に予め定められた長さにわたりそれぞれ配置されている請求項１に記載の清掃装置。
【請求項６】
前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より０．５ｍｍ以上内側に配置されている請求項５に記載の清掃装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記被清掃部材側の端縁が前記清掃手段の表面から裏面側にずらして配置されている請求項１乃至６のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項８】
前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より外側に向けて隣接する手段との間隙を閉塞するよう折り曲げられている請求項１乃至７のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項９】
トナー像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段の表面を清掃する清掃手段とを備え、
前記清掃手段として、請求項１乃至８のいずれかに記載の清掃装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、清掃装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清掃装置としては、中間転写ベルト等の被清掃部材のクリーニング性を向上させる技術として、例えば、特許文献１等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、薄板部材の先端部に長手方向に沿ってブレード部材が取り付けられたクリーニング部材を用い、このクリーニング部材におけるブレード部材を像保持部材の表面に当接させて、像保持部材の表面におけるトナーを除去し、除去されたトナーをハウジング内に回収するクリーニング装置において、前記のクリーニング部材の長手方向の端部とハウジングとの間に発泡シール部材を設けると共に、この発泡シール部材と前記のクリーニング部材における薄板部材との間に発泡シール部材における発泡セルを覆う端部保護部材を設けるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５６４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、清掃手段の長手方向に沿った端部の動きが規制される場合に比較して、清掃手段の挙動を許容しつつ、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、被清掃部材に付着した付着物を清掃する板状の清掃手段と、
前記清掃手段の前記被清掃部材に対向する面と反対の面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられ、前記清掃手段により除去された付着物を前記清掃手段の長手方向に沿って滞留させるフィルム状の滞留手段と、
前記清掃手段の長手方向に沿った外側への前記付着物の移動を規制するフィルム状の規制手段と、
を備えた清掃装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられている請求項１に記載の清掃装置である。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記規制手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が前記滞留手段より大きい請求項２に記載の清掃装置である。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記滞留手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が０．５ｍｍ以上である請求項３に記載の清掃装置である。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端部より内側に予め定められた長さにわたりそれぞれ配置されている請求項１に記載の清掃装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より０．５ｍｍ以上内側に配置されている請求項５に記載の清掃装置である。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、前記規制手段は、前記被清掃部材側の端縁が前記清掃手段の表面から裏面側にずらして配置されている請求項１乃至６のいずれかに記載の清掃装置である。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より外側に向けて隣接する手段との間隙を閉塞するよう折り曲げられている請求項１乃至７のいずれかに記載の清掃装置である。
【００１４】
請求項９に記載された発明は、トナー像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段の表面を清掃する清掃手段とを備え、
前記清掃手段として、請求項１乃至８のいずれかに記載の清掃装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、清掃手段の長手方向に沿った端部の動きが規制される場合に比較して、清掃手段の挙動を許容しつつ、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端面に前記被清掃部材へ向けて突出するよう設けられていない場合に比較して、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのをより一層抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、前記規制手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が前記滞留手段より小さい場合に比較して、滞留手段によって滞留された付着物が清掃手段の長手方向に沿った端部から漏れるのをより一層抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、前記滞留手段は、前記清掃手段の前記被清掃部材側の端部からの突出量が０．５ｍｍ未満である場合に比較して、清掃手段の長手方向に沿った端部に付着物をより一層移動させることができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った両端部より内側に予め定められた長さにわたりそれぞれ配置されていない場合に比較して、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制することができる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、前記滞留手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より０．５ｍｍ以上内側に配置されていない場合に比較して、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明によれば、前記規制手段は、前記被清掃部材側の端縁が前記清掃手段の表面から裏面側にずらして配置されていない場合に比較して、規制手段が被清掃部材と干渉するのを回避することができる。
【００２２】
請求項８に記載された発明によれば、前記規制手段は、前記清掃手段の長手方向に沿った端部より外側に向けて隣接する手段との間隙を閉塞するよう折り曲げられていない場合に比較して、規制手段と隣接する手段との間隙から付着物が漏れるのを抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載された発明によれば、前記清掃手段として、請求項１乃至８のいずれかに記載の清掃装置を用いない場合に比較して、清掃手段の長手方向に沿った端部から付着物が漏れるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る清掃装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る清掃装置を示す構成図である。
【図３】クリーニングブレードによる付着物の除去状態を示す模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る清掃装置のクリーニングブレードの配置を示す構成図である。
【図５】比較例としての清掃装置の作用を示す斜視構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の要部を示す斜視構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の要部を示す側面構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の要部を示す正面構成図である。
【図９】実験例１をそれぞれ示す構成図及び図表である。
【図１０】実験例２をそれぞれ示す構成図及び図表である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の作用を示す斜視構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の作用を示す側面構成図である。
【図１３】比較例としての清掃装置の作用を示す斜視構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る清掃装置の変形例を示す側面構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る清掃装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
[実施の形態１]
図１は、実施の形態１に係る清掃装置を適用した画像形成装置の全体の概略を示している。なお、図中、矢印Ｘは水平方向に沿った幅方向を、Ｙは水平方向に沿った奥行方向を、Ｚは鉛直方向をそれぞれ示している。
【００２７】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の画像形成手段の一例としての作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置Ｔ２まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置Ｔ２に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。符号１ａは、支持構造部材や外装カバー等で形成される装置本体を示している。
【００２８】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａの内部空間において水平方向Ｘに対して傾斜した状態で１列に配置されている。
【００２９】
各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１に示されるように、回転する像保持手段の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面)を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラムクリーニング装置１６等である。
【００３０】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から駆動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３１】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロール１２０で構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。帯電ロール１２０の背面側には、帯電ロール１２０の表面を清掃するクリーニングロール１２１が接触した状態で配置されている。
【００３２】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッド等からなるものである。露光装置１３には、潜像形成時になると、画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。なお、露光装置１３としては、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成されるレーザ光を、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものを用いても良い。
【００３３】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤を撹拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送するスクリューオーガー等の撹拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や撹拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置からの駆動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３４】
一次転写装置１５は、一次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１１の周面に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３５】
ドラムクリーニング装置１６は、容器状の本体１６０の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃するクリーニングブレード１６１と、クリーニングブレード１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２などで構成されている。
【００３６】
中間転写装置２０は、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するよう配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置Ｔ１を通過しながら矢印Ｂで示す方向に循環移動する中間転写手段の一例としての中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内周から所望の状態に保持して循環移動可能に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２５と、ベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃する清掃装置の一例としてのベルトクリーニング装置２６とで主に構成されている。
【００３７】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は中間転写ベルト２１の走行位置を保持する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は二次転写のバックアップロールとして構成されている。
【００３８】
ベルトクリーニング装置２６は、容器状の本体２６０の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃するクリーニングブレード２６１と、クリーニングブレード２６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２６２などで構成されている。なお、ベルトクリーニング装置２６については、後に詳述する。
【００３９】
二次転写装置３０は、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において回転する二次転写ロール３１を備えている。二次転写ロール３１又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２５には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００４０】
定着装置４０は、表面温度が予め定められた温度に保持されるよう電磁誘導加熱や加熱源等からなる加熱手段によって加熱されるベルト形態又はロール形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１に所要の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部Ｎとなる。
【００４１】
給紙装置５０は、作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するよう配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板５１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５２と、用紙収容体５２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５３とで主に構成されている。用紙収容体５２は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるよう取り付けられている。
【００４２】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいは合成樹脂（ＰＥＴなど）製の透明なフィルム状の媒体からなるＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４３】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する単数（又は複数）の用紙搬送ロール対５４や搬送ガイド材５５，５６で構成される給紙搬送路５７が設けられている。給紙搬送路５７において二次転写位置Ｔ２の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成される。
【００４４】
また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０から送り出される記録用紙５を定着装置４０まで搬送する搬送ガイド部材５８等で構成される用紙搬送路５９が設けられている。
【００４５】
定着装置４０の下流側には、定着装置４０によりトナー像が定着された記録用紙５を、装置本体１ａの上部に配置された用紙排出部６０に排出するための用紙搬送ロール対６１及び用紙排出ロール対６２や搬送ガイド材６３，６４等を備えた排出搬送路６５が設けられている。
【００４６】
図１中、符号１００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御手段の一例としての制御装置を示している。制御装置１００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えて構成されている。
【００４７】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４８】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作について説明する。なお、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、いずれか１つ以上の作像装置１０を使用して単色又は複数色のトナー像を組み合わせた画像を形成するときの画像形成動作も基本的には同様である。
【００４９】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、制御装置１００の制御によって、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００５０】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５１】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００５２】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００５３】
また、一次転写が終了した各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、ドラムクリーニング装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５４】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５７に送り出す。給紙搬送路５７では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５５】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写ロール３１が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した後の中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２６が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５６】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３０から剥離された後に用紙搬送路５９に沿って定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱ロール４１と加圧ベルト４２との間の定着処理部Ｎに二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、排出搬送路６５を介して用紙排出ロール対６２により、装置本体１ａの上部に設けられた排出収容部６０に排出される。
【００５７】
以上の動作により、４色のトナーＴ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からなるトナー像を組み合わせて形成されるフルカラー画像が出力される。
【００５８】
＜ベルトクリーニング装置の構成＞
ベルトクリーニング装置２６は、図２に示されるように、断面略台形状の中空容器からなる本体２６０を備えている。本体２６０は、ベルト支持ロール２２の外周に巻き付けられて背面がベルト支持ロール２２により支持された中間転写ベルト２１と対向する位置に開口部２６０ａを有している。本体２６０の開口部２６０ａには、中間転写ベルト２１の周面に付着した残留トナーやトナーの外添剤、あるいは紙粉等の付着物を取り除いて清掃する板状の清掃手段の一例としてのクリーニングブレード２６１が配置されている。クリーニングブレード２６１は、断面略Ｌ字形状に形成された板金等からなる支持プレート２６３の外側面に図示しない両面テープや接着剤を介した接着等の手段により固定した状態で設けられる。支持プレート２６３は、本体２６０の開口部２６０ａに対応した位置にネジ止め等の手段により固定されている。
【００５９】
クリーニングブレード２６１の材料としては、一般的に用いられている各種弾性基材を採用することができる。弾性基材としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等の可撓性及び形状復元性を有することが知られている所謂ゴム材が挙げられる。この実施の形態では、クリーニングブレード２６１が予め定められた厚さｔを有する細長い平面略矩形状に形成されたポリウレタンゴムから構成されている。クリーニングブレード２６１の厚さｔは、例えば、１．０〜２．５ｍｍ程度に設定される。
【００６０】
クリーニングブレード２６１は、その先端のエッジ部２６１ａがベルト支持ロール２２の外周に巻き付けられて円弧状に変形した中間転写ベルト３１の表面に予め定められたニップ圧で当接するよう支持プレート２６３に取り付けられている。
【００６１】
更に説明すると、クリーニングブレード２６１は、鉛直方向Ｚに対して傾斜した状態で支持プレート２６３に固定されていない自由端が斜め上方を向くように配置されている。クリーニングブレード２６１は、その基端が中間転写ベルト３１の移動方向Ｂに沿った下流側に位置するとともに、その自由端が中間転写ベルト３１の移動方向Ｂに沿った上流側に位置して、中間転写ベルト３１の移動方向Ｂと反対方向から当接する所謂ドクターブレードを構成している。クリーニングブレード２６１は、図３に示されるように、その自由端に位置する中間転写ベルト３１側のエッジ部２６１ａが中間転写ベルト２１の表面に当接することにより、中間転写ベルト２１の周面に付着した転写残トナーＴやトナーの外添剤、あるいは紙粉Ｐ等の付着物を掻き取る。
【００６２】
クリーニングブレード２６１は、図４に示されるように、その長手方向に沿った幅Ｗ１が中間転写ベルト２１の全幅Ｗ０より小さく、且つ中間転写ベルト３１の最大画像領域より大きな幅を有するように設定されている。
【００６３】
本体２６０の内部には、図２に示されるように、その底部近傍にクリーニングブレード２６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２６２が回転可能に配置されている。
【００６４】
本体２６０の長手方向に沿った両端部には、図４に示されるように、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端と本体の開口部２６０ａとの間隙から残留トナー等の付着物が本体２６０の外部に漏れるのを防止するため封止手段の一例としてのシール部材２６３，２６４がそれぞれ配置されている。シール部材２６３，２６４は、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部に対応した部分に切欠部２６３ａ，２６４ａが設けられた下向きの略Ｌ字形状に形成されている。シール部材２６３，２６４は、例えば、基板上にフェルト部材を接着したものや合成樹脂製の弾性等から構成されている。シール部材２６３，２６４は、本体２６０の開口部２６０ａの両端部に対応した位置に図示しない両面テープや接着剤を介した接着等の手段で設けられている。また、シール部材２６３，２６４は、クリーニングブレード２６１の端部と接触して当該クリーニングブレード２６１が弾性変形するのを阻害することがないように、クリーニングブレード２６１の両端及び先端との間に間隙Ｇが形成されている。
【００６５】
また、この実施の形態では、図２乃至図４に示されるように、クリーニングブレード２６０の中間転写ベルト２１と対向する表面２６１ｂと反対側の裏面２６１ｃに、当該クリーニングブレード２６０により除去された付着物をクリーニングブレード２６０の長手方向に沿って滞留させるフィルム状の滞留手段の一例として滞留フィルム２６５が設けられている。滞留フィルム２６５は、クリーニングブレード２６０の先端から中間転写ベルト２１側へ向けて予め定められた長さだけ突出するように、クリーニングブレード２６０の裏面２６１ｃに図示しない両面テープや接着剤を介した接着等の手段により固定した状態で設けられている。
【００６６】
滞留フィルム２６５としては、例えば、厚さ５０〜１００μｍ程度のマイラー（登録商標）フィルムが用いられる。
【００６７】
滞留フィルム２６５は、図４に示されるように、クリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に幅Ｗ２にわたりそれぞれ設けられている。また、滞留フィルム２６５は、クリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端より幅Ｗ３だけ内側にそれぞれ配置されている。また、滞留フィルム２６５の長手方向に沿った両端部とシール部材２６３，２６４の内側端との間には、間隙が形成されている。
【００６８】
クリーニングブレード２６１により除去された残留トナー等の付着物は、図３に示されるように、クリーニングブレード２６１先端のエッジ部２６１ａと中間転写ベルト２１の周面とが摺擦する領域に供給されて潤滑剤としての作用を果たす。
【００６９】
クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部に相当する中間転写ベルト２１の端部は、非画像領域あるいはそれに隣接する領域であり、トナー像が存在しないか存在しても極僅かである。そのため、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部には、潤滑剤としての作用を果たす残留トナー等の付着物が供給され難い。その結果、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部は、中間転写ベルト２１の周面と摺擦され易く、クリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａが摩耗したり、エッジ部２６１ａに欠け等が発生しやすい。
【００７０】
滞留フィルム２６５は、クリーニングブレード２６０によって掻き取られた残留トナー等の付着物を滞留させるとともに、クリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に供給する作用を果たしている。そのため、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部は、中間転写ベルト２１の周面と摺擦されることが低減され、クリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａに摩耗や欠けが発生することが抑制される。
【００７１】
ところで、上記の如くクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部に滞留フィルム２６５を設けた場合には、次のような不具合が発生する虞れを有している。
【００７２】
すなわち、滞留フィルム２６５によってクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部に移動した残留トナー等の付着物は、図５に示されるように、その一部がクリーニングブレード２６１とシール部材２６３，２６４との間隙Ｇから本体２６０の内部へと回収される。また、滞留フィルム２６５によってクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端部に移動した残留トナー等の付着物は、その残りがクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端面に沿って下方へ移動し、その大部分が本体２６０の内部へ回収されるが、その一部が本体２６０の外部へと漏れて装置本体１ａの内部を汚損する虞れを有している。
【００７３】
そこで、この実施の形態１では、図６に示されるように、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った外側への付着物の移動を規制するフィルム状の規制手段の一例としての規制フィルム２６６を備えている。
【００７４】
規制フィルム２６６は、例えば、厚さ５０〜１００μｍ程度のマイラー（登録商標）フィルムからなる。規制フィルム２６６は、図６及び図７に示されるように、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った両端面２６１ｄに図示しない両面テープや接着剤を介した接着等の手段により固定した状態で設けられている。規制フィルム２６６は、クリーニングブレード２６１の先端から中間転写ベルト２１へ向けて予め定められた長さＨだけ突出するように配置されている。規制フィルム２６６は、そのクリーニングブレード２６０の先端からの突出量Ｈが滞留フィルム２６５より大きく設定されている。
【００７５】
また、規制フィルム２６６は、クリーニングブレード２６１の中間転写ベルト２１側に位置する表面２６１ｂより僅かな距離δだけ裏面２６１ｃ側にずれた位置に、裏面２６１ｂに迄わたる位置に配置されている。したがって、この場合、規制フィルム２６６の幅Ｗ４は、クリーニングブレード２６１の厚さｔより小さく設定される。
【００７６】
規制フィルム２６６は、図８に示されるように、その先端が隣接する部材であるシール部材２６３，２６４と接触して、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部よりの外側に向けて間隙Ｇを閉塞するよう弾性変形するように配置されている。
【００７７】
実験例１
また、本発明者らは、図２に示されるようなベルトクリーニング装置２６を試作し、図９（ａ）に示されるように、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部からの離間距離Ｗ３を０〜１．０ｍｍまで変化させることにより、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部からの残留トナー等の漏れ量を相対的に評価する実験を行った。
【００７８】
図９（ｂ）は上記実験例１の結果を示す図表である。図中、○はクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部からの残留トナー等の漏れ量がゼロであるか又は実使用上問題のないレベルである場合、△はクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部から残留トナー等の付着物が僅かに漏れ、実使用上問題のあるレベルである場合、×はクリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部から残留トナー等の付着物が漏れて実使用上不可である場合をそれぞれ示している。
【００７９】
図９（ｂ）から明らかなように、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部からの離間距離Ｗ３が０．５ｍｍ以上であれば、クリーニングブレード２６１の長手方向に沿った端部から残留トナー等の漏れ量がゼロであるか又は実使用上問題のないレベルに抑制できることが判った。
【００８０】
実験例２
さらに、本発明者らは、図２に示されるようなベルトクリーニング装置２６を試作し、図１０（ａ）に示されるように、クリーニングブレード２６１の先端からの滞留フィルム２６５の突出量Ｈを０〜１．０ｍｍまで変化させることにより、クリーニングブレード２６１先端のエッジ部２６１ａに摩耗や欠け等がどの程度発生するか相対的に評価する実験を行った。
【００８１】
図１０（ｂ）は上記実験例２の結果を示す図表である。図中、○はクリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａに摩耗や欠け等が発生しないか又は実使用上問題のないレベルである場合、△はクリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａに摩耗や欠け等が発生し、実使用上問題のあるレベルである場合、×はクリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａに摩耗や欠け等が発生し実使用上不可である場合をそれぞれ示している。
【００８２】
図１０（ｂ）から明らかなように、クリーニングブレード２６１の先端からの滞留フィルム２６５の突出量Ｈを０．５ｍｍ以上に設定することにより、クリーニングブレード２６１のエッジ部２６１ａに摩耗や欠け等が発生しないか又は実使用上問題のないレベルに抑制できることが判った。
【００８３】
＜ベルトクリーニング装置の作用＞
ベルトクリーニング装置２６は、図２に示されるように、二次転写が終了した後の中間転写ベルト２１の表面に残留した残留トナーやトナーの外添剤、あるいは紙粉等の付着物をクリーニングブレード２６１により取り除いて清掃する。
【００８４】
ベルトクリーニング装置２６では、クリーニングブレード２６１によって除去された残留トナー等の付着物が重力によって本体２６０の内部に落下して回収される。
【００８５】
その際、クリーニングブレード２６１によって除去された残留トナー等の付着物は、その一部が滞留フィルム２６５によって滞留されクリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に移動する。その際、残留トナー等の付着物は、クリーニングブレード２６０のエッジ部２６２ａと中間転写ベルト２１との摺擦部へ供給され、クリーニングブレード２６０のエッジ部２６２ａに摩耗や欠け等が発生することが抑制される。
【００８６】
また、ベルトクリーニング装置２６では、図１１に示されるように、クリーニングブレード２６１によって除去され滞留フィルム２６５によって滞留されクリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に移動した残留トナー等の付着物が、規制フィルム２６６によってクリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部の外側へ移動することが抑制される。その結果、クリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に移動した残留トナー等の付着物は、規制フィルム２６６によって両端部の外側への移動が阻止され、クリーニングブレード２６０の先端部とシール部材２６３，２６４との間隙Ｇから本体２６０の内部へと回収される。そのため、クリーニングブレード２６０の長手方向に沿った両端部に移動した残留トナー等の付着物は、クリーニングブレード２６０の先端部とシール部材２６３，２６４との間隙Ｇから本体２６０の外部へと漏れて周囲を汚損することが防止乃至抑制される。
【００８７】
また、この実施の形態１では、図１２に示されるように、規制フィルム２６６は、クリーニングブレード２６１の中間転写ベルト２１側に位置する表面２６１ｂより僅かな距離δだけ裏面２６１ｃ側にずれた位置に配置されている。そのため、この実施の形態１では、図１３に示されるように、規制フィルム２６６が中間転写ベルト２１の表面に接触（干渉）して変形し、規制フィルム２６６が剥離したりすることが抑制される。
【００８８】
なお、規制フィルム２６６は、図１４に示されるように、クリーニングブレード２６１の中間転写ベルト２１側に位置する表面２６１ｂより僅かな距離δだけ裏面２６１ｃ側にずれた位置に配置されていれば良く、規制フィルム２６６のクリーニングブレード２６１の裏面２６１ｃ側に位置する端部が、クリーニングブレード２６１の裏面２６１ｃと一致するか、裏面２６１ｃから突出していても良い。
【００８９】
[実施の形態２]
図１５は、実施の形態２に係る清掃装置を適用した画像形成装置を示す構成図である。
【００９０】
この実施の形態２に係る清掃装置は、ベルトクリーニング装置２６ではなく、被清掃手段としての感光体ドラム１１に適用したドラムクリーニング装置１６として構成したものである。
【００９１】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるのでその説明を省略する。
【００９２】
なお、前記実施の形態では、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有するフルカラーの画像形成装置について説明したが、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋのみからなるモノクロの画像形成装置についても同様に適用することができることは勿論である。
【００９３】
また、前記実施の形態では、被清掃手段として中間転写ベルトや感光体ドラムに適用した場合について説明したが、被清掃手段としては、これに限定されるものではなく、感光体ベルトや一次転写ベルト、或いは二次転写ベルトや二次転写ロールなど種々の手段に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
１０Ｙ〜１０Ｋ…カラーの作像装置
１１…感光体ドラム
２６…ベルトクリーニング装置
２６０…本体
２６１…クリーニングブレード
２６２…送出装置
２６５…滞留フィルム
２６６…端部フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020052113.tif 000008
【図７】
2020052113.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020052113.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020052113.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020052113.tif 000015
【図１４】
2020052113.tif 000016
【図１５】
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