(57)【要約】【課題】経時においてもベタ画像部へのキャリア付着を抑制でき、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）を抑制でき、耐久性に優れたキャリアを提供することを目的とする。【解決手段】磁性体を含む芯材に被覆層を設けたキャリアであって、前記被覆層は帯電性微粒子及び導電性微粒子を含み、前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍであり、前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍであることを特徴とする。【選択図】図１
2020154022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含む芯材に被覆層を設けたキャリアであって、
前記被覆層は帯電性微粒子及び導電性微粒子を含み、
前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍであり、
前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍであることを特徴とするキャリア。
【請求項２】
前記被覆層はリン酸エステルを含むことを特徴とする請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
トナーと、請求項１又は２に記載のキャリアを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項４】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、を備え、
前記現像剤は、請求項３に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
帯電性微粒子及び導電性微粒子を含む溶液を分散して被覆コート液を作製する分散工程と、
前記被覆コート液により磁性体を含む芯材に被覆層を形成する被覆工程と、を有するキャリアの製造方法であって、
前記分散工程は、前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍ、前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍとなるように分散を行うことを特徴とするキャリアの製造方法。
【請求項６】
前記分散工程は、前記溶液にリン酸エステルを添加して分散を行うことを特徴とする請求項５に記載のキャリアの製造方法。
【請求項７】
前記分散工程は、３０℃〜５０℃で分散を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載のキャリアの製造方法。
【請求項８】
前記分散工程は、前記溶液にリン酸エステルを含む分散剤を添加して分散を行い、前記リン酸エステルを含む分散剤は、前記帯電性微粒子に対して２質量％以下添加されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のキャリアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリア、現像剤、画像形成装置及びキャリアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成では、光導電性物質等の像担持体上に静電荷による静電潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナー粒子を付着させて可視像を形成した後、該トナー像を紙等の記録媒体に転写し、定着され、出力画像となる。
【０００３】
近年、電子写真方式を用いたコピーやプリンタの技術は、モノクロからフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は拡大する傾向にある。フルカラー電子写真法によるカラー画像形成は一般に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナー又はそれに黒色を加えた４色のカラートナーを積層させて全ての色の再現を行うものである。従って、色再現性に優れ、鮮明なフルカラー画像を得るためには、定着されたトナー画像表面をある程度平滑にして光散乱を減少させる必要がある。このような理由から従来のフルカラー複写機等の画像光沢は１０〜５０％の中〜高光沢のものが多かった。
【０００４】
一般に、乾式のトナー像を記録媒体に定着する方法としては、平滑な表面を持ったローラやベルトを加熱し、トナーと圧着する接触加熱定着方法が多用されている。この方法は熱効率が高く高速定着が可能であり、カラートナーに光沢や透明性を与えることが可能であるという利点がある反面、加熱定着部材表面と溶融状態のトナーとを加圧下で接触させた後、加熱定着部材表面から剥離するために、トナー像の一部が加熱定着部材表面に付着して別の画像上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じる。このオフセット現象を防止することを目的として、離型性に優れたシリコーンゴムやフッ素樹脂で加熱定着部材表面を形成し、さらにその加熱定着部材表面にシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する方法が一般に採用されていた。
【０００５】
しかしこの方法は、トナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、離型オイルを供給するための装置が必要であり、定着装置が大型化しマシンの小型化に不向きである。このためモノクロトナーでは、溶融したトナーが内部破断しないように結着樹脂の分子量分布の調整等でトナーの溶融時の粘弾性を高め、さらにトナー中にワックス等の離型剤を含有させることにより、定着ローラに離型オイルを塗布しない（オイルレス化）、あるいはオイル塗布量をごく微量とする方法が採用される傾向にある。
【０００６】
一方、カラートナーにおいてもモノクロ同様マシンの小型化、構成の簡素化の目的でオイルレス化の傾向が見られている。しかし、前述したようにカラートナーでは色再現性を向上させるために定着画像の表面を平滑にする必要があるため溶融時の粘弾性を低下させねばならず、カラートナーは、光沢のないモノクロトナーよりオフセットし易く、定着装置のオイルレス化や微量塗布化がより困難となる。また、トナー中に離型剤を含有させると、トナーの付着性が高まり転写紙への転写性が低下し、さらにトナー中の離型剤がキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより耐久性が低下するという問題を生じる。
【０００７】
また、キャリアに関しては、画像形成をより速く、より美しくという要望は高まる一方で、近年のマシンの高速化に伴い、キャリアとトナーを含む現像剤が受けるストレスも飛躍的に増大しており、従来高寿命とされたキャリアにおいても充分な寿命が得られなくなってきている。更に、高画質という面においては、トナー小径化、キャリアの小径化に伴い、帯電量分布に対する画質面での許容幅が狭くなっており、特に非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）については、非常に欠陥画像となり易くなっている。
【０００８】
このような問題に対処するため、例えば、特許文献１、２では、被覆層に膜厚よりも大きな径の粒子を含有させた電子写真用キャリアが提案されている。更に、特許文献３では、トナーと、膜厚よりも大きな径を有する第１粒子と膜厚よりも小さな径を有する第２粒子との２種類の粒子を含む被覆膜を芯材表面上に設けたキャリアとを現像装置に補給するとともに、前記現像装置内の余剰となった現像剤を排出しながら現像を行う方法が提案されている。また、特許文献４には、磁性コア上に複数の樹脂被覆層を有し、磁性コア直上の第１の被覆層に針状又は燐片状の導電性粉末が、ガラスビーズを用いたビーズミルにより分散されてなる静電潜像現像剤キャリアが記載されている。また、特許文献５では、被覆層に２種類の微粒子（硫酸バリウムとタングステンドープ酸化スズ等）を含むことが開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜５では、経時での抵抗低下に伴うベタ画像部へのキャリア付着や、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）については不十分であり、更なる改善が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、経時においてもベタ画像部へのキャリア付着を抑制でき、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）を抑制でき、耐久性に優れたキャリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、磁性体を含む芯材に被覆層を設けたキャリアであって、前記被覆層は帯電性微粒子及び導電性微粒子を含み、前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍであり、前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経時においてもベタ画像部へのキャリア付着を抑制でき、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）を抑制でき、耐久性に優れたキャリアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図４】図３に示す画像形成装置における一部拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るキャリア、現像剤、画像形成装置及びキャリアの製造方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
（キャリア及びキャリアの製造方法）
本発明は、磁性体を含む芯材に被覆層を設けたキャリアであって、前記被覆層は帯電性微粒子及び導電性微粒子を含み、前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍであり、前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍであることを特徴とする。本発明のキャリアは、電子写真用の現像剤に用いられ、静電潜像の現像に用いられる。
【００１６】
以下、本実施形態について更に詳細を説明する。本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を続けてきた結果、キャリアの芯材を被覆する被覆層に所定のメジアン径の帯電性微粒子及び所定のメジアン径の導電性微粒子を含むことにより、上記従来技術の問題を解決できるキャリアが得られることがわかった。本実施形態によれば、経時においてもベタ画像部へのキャリア付着を抑制でき、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）を抑制でき、耐久性に優れたキャリアが得られる。
【００１７】
本実施形態では、被覆層に含まれる帯電性微粒子のメジアン径は１．５μｍ〜２．０μｍである。キャリアの製造の際に、帯電性微粒子を含む溶液を分散して被覆コート液を作製する分散工程において、上記メジアン径の範囲に分散すると帯電特性が良好になる。上記のメジアン径の範囲に分散させるには、例えば帯電性微粒子の二次粒子径程度にすることが好ましい。例えば、帯電性微粒子として硫酸バリウムを用いる場合、硫酸バリウムの一次粒子径は６００ｎｍ程度であるが、一次粒子径まで小さくすると帯電特性が悪くなる。二次粒子径は２μｍ程度であり、このような粒径で分散させると帯電特性を良好にすることができる。なお、帯電性微粒子は、無機微粒子などとも称することがある。
【００１８】
帯電性微粒子の含有量としては、被覆層中の樹脂固形分１００質量％に対して、７０質量％〜２００質量％であることが好ましい。
【００１９】
帯電性微粒子としては、例えば、アルミナ、酸化チタン、硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。
【００２０】
被覆層に含まれる帯電性微粒子のメジアン径の測定は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製）のＬＡ−９５０を使用して行う。
なお、以下の導電性微粒子についても同様である。
【００２１】
また、本発明者等の検討の結果、被覆層にメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍである導電性微粒子を含むことにより、上記効果が更に顕著になることがわかった。キャリアの製造の際に、導電性微粒子を含む溶液を分散して被覆コート液を作製する分散工程において、上記メジアン径の範囲に分散させることで被覆層中に導電性微粒子を均一に分散させることができ、安定した品質を得ることができる。導電性微粒子の分散性を向上させることで、被覆層のどの場所においても、同じ被覆層状態を維持することが可能となるため、キャリア粒子間での均一性が増すことになる。このため、どの粒子を取っても同質のキャリア粒子となり、帯電量分布や耐磨耗性が飛躍的に向上させることが可能となる。
【００２２】
更に、導電性微粒子が被覆層中で均一に分散することで、導電性微粒子表面は樹脂で確実に覆われるため、脱離がし難くなる。また、上記メジアン径の範囲にすることで、大きな凝集状態で存在する場合と異なり、導電性微粒子の脱離によって芯材が剥き出しになることが抑えられる。
【００２３】
このため、被覆層中に上記メジアン径の導電性微粒子を含むことにより、経時においてもベタ画像部へのキャリア付着を抑制でき、非画像部におけるトナーの汚れ（地肌かぶり）を抑制できるキャリアを得ることができるとともに、耐久性に優れたキャリアを得ることができる。また、キャリアの被覆層が導電性微粒子を含有することで被覆層を補強することができる。なお、導電性微粒子は、固体粒子、硬質粒子、金属粒子などとも称することがある。
【００２４】
分散工程において、上記のメジアン径の範囲に分散させるには、例えば導電性微粒子の一次粒子径程度にすることが好ましい。これにより、得られるキャリアの品質を向上させることができる。例えば、導電性微粒子として酸化タングステンドープ酸化スズを用いる場合、酸化タングステンドープ酸化スズの一次粒子径は５００ｎｍ程度であるが、分散工程で得られる被覆コート液の液中で一次粒子径近くまで分散させると品質が向上する。また、一次粒子径まで到達することで被覆層の強度を向上させることができる。
【００２５】
導電性微粒子としては、適宜変更することが可能であるが、例えば、酸化スズ、酸化インジウムドープした酸化スズ、導電処理した酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、亜酸化鉄、チタンブラック、カーボンブラック等が挙げられる。また、導電性微粒子は、無機粒子、有機粒子を混合して用いてもよい。
上記の中でも、金属酸化物からなる粒子は粒子径の均一性が高く、被覆層の補強効果が大きいため、好ましく用いられる。金属酸化物としては、例えばＳｉの酸化物、Ｔｉの酸化物、Ａｌの酸化物等が挙げられる。
【００２６】
また、導電性微粒子の形状としては、適宜変更することが可能であるが、針状粉末（酸化チタン、酸化亜鉛等）、燐片状粉末（黒鉛、アルミフレーク、銅フレーク、ニッケルフレークのような金属フレーク、導電処理マイカ等）等が挙げられる。
【００２７】
導電性微粒子は、一種であってもよいし、複数種を用いてもよい。また、これらに、疎水化シリカやアルミナ粉のような高抵抗のものを併用してもよい。
【００２８】
被覆層中の導電性微粒子の含有量は、被覆層中の樹脂固形分に対して、５０質量％〜１５０質量％であることが好ましく、７０質量％〜９０質量％がより好ましい。導電性微粒子の含有量は、粒径、比表面積等により適宜選択することが可能であるが、５０質量％以上の場合、被覆層の耐摩耗性を向上させることができる。１５０質量％以下であると、導電性微粒子の脱離を抑制でき、経時抵抗性や経時帯電性が低下することを抑制することができる。
【００２９】
本発明のキャリアの被覆層に含まれる樹脂は、一般的にキャリアに用いられるものであれば特に限定はない。例えば、シリコン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、アクリル樹脂とアミノ樹脂の反応生成物、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂変性シリコン樹脂、アクリル変性シリコン樹脂、エポキシ変性シリコン樹脂、ウレタン変性シリコン樹脂等が挙げられる。また、被覆層に含まれる樹脂は、１種類を単独で用いても、複数で用いてもよいし、変性タイプにして使用してもよい。
【００３０】
本実施形態のキャリアにおける被覆層は、粒径５μｍ以上の粗大粒子を含まないことが好ましい。粗大粒子は被覆層には固定化されにくい為、品質悪化の原因となることが多いが、これを防止できる。
【００３１】
本実施形態のキャリアの製造方法は、帯電性微粒子及び導電性微粒子を含む溶液を分散して被覆コート液を作製する分散工程と、前記被覆コート液により磁性体を含む芯材に被覆層を形成する被覆工程と、を有するキャリアの製造方法であって、前記分散工程は、前記帯電性微粒子のメジアン径が１．５μｍ〜２．０μｍ、前記導電性微粒子のメジアン径が０．４μｍ〜１．０μｍとなるように分散を行う。
【００３２】
被覆コート液中の帯電性微粒子、導電性微粒子のメジアン径は、被覆コート液に対してレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて測定することにより求める。
【００３３】
分散工程においては、分散剤を含むことが好ましい。分散剤を含む場合、帯電性微粒子や導電性微粒子を良好に分散することができ、被覆層内の微粒子の分布をより均質化することができる。
【００３４】
分散剤の含有量としては、導電性微粒子及び帯電性微粒子のそれぞれに対して２質量％以下であることが好ましく、１質量％以上２質量％以下であることがより好ましい。２質量％以下とすることで、帯電性微粒子を所望のメジアン径にしやすくなり、帯電特性を向上させることができる。１質量％以上とすることで分散効果を向上させることができ、微粒子を均一に分散させやすくなる。
【００３５】
分散剤としては、例えば、リン酸エステルを含む分散剤、高分子系分散剤等が挙げられる。
前記溶液が導電性微粒子を含む場合には、導電性微粒子を分散可能な分散剤を含むことで、キャリア被覆コート液中に導電性微粒子を良好に分散することが可能になり、被覆層内の導電性微粒子を均質化することができる。また、導電性微粒子を含む場合には、導電性微粒子と親和性のある基と、キャリア被覆層に含まれる樹脂と親和性のある基を有する分散剤が好ましく、特にリン酸エステルを有する分散剤が好ましく用いられる。
【００３６】
リン酸エステルを有する分散剤としては、主成分としてリン酸エステルを含むことが好ましい。本実施形態において「主成分」であるというためには、分散剤中、リン酸エステルを５０質量％以上含むことが好ましい。９０質量％以上含むことが更に好ましい。
【００３７】
高分子系分散剤としては、例えば、第三級アミノ基、第四級アンモニウム基、塩基性窒素を有する塩素環基と、ヒドロキシ基、カルボキシル基等の導電性微粒子表面に対し吸着力を有する親和性基を有する鎖と、キャリア被覆層に含まれる樹脂に相溶する親和性基を有する鎖との３つの部位を含む高分子化合物が好ましく用いられる。
【００３８】
市販品としては、ソルスパース２０００、２４００、２６００、２７００、２８００（ゼネカ社製）、アジパーＰＢ７１１、ＰＡ１１１、ＰＢ８１１、ＰＷ９１１（味の素社製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４９（ＥＦＫＡケミカル社製）、ディスパービック１６０、１６２、１６３、１６６、１７０、１８０、１８２、１８４、１９０（ビックケミー社）、フローレンＤＯＰＡ−１５８、２２、１７、Ｇ−７００、ＴＧ−７２０Ｗ、７３０Ｗ（共栄社化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
分散工程における温度としては、適宜変更することが可能であるが、３０℃〜５０℃で分散を行うことが好ましく、３５℃〜４５℃がより好ましく、３８℃〜４２℃が更に好ましい。上記範囲とすることにより、本発明の効果がより顕著になる。
【００４０】
分散工程における温度を調整する方法としては、適宜変更することが可能である。例えば、分散工程に用いられる分散機の分散室外部のジャケット温度を調整する方法が挙げられる。
【００４１】
分散工程における分散強度としては、例えば９０００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍであることが好ましい。上記範囲とすることにより、本発明の効果がより顕著になる。
【００４２】
分散工程における材料の投入順序としては、適宜変更することが可能であるが、帯電性微粒子、導電性微粒子、分散剤の投入順序を調整することが好ましい。分散剤を用いる場合、帯電性微粒子や導電性微粒子よりも先に投入することが好ましい。この場合、帯電性微粒子や導電性微粒子のメジアン径を所望の値に制御しやすくなる。また、導電性微粒子を添加する時間をずらすことで、数種類の導電性微粒子の分散径を独立でコントロールすることが可能になる。
【００４３】
本実施形態における分散工程によって得られる被覆コート液は、液媒体１００質量部中に、０．０２〜９０質量部の結着樹脂を溶解乃至分散したものであることが好ましい。被覆コート液には、所望により用いるその他の成分（例えば樹脂の架橋剤、抵抗調節剤等）を含んでいてもよい。
【００４４】
分散工程により得られる被覆コート液において、帯電性微粒子は結着樹脂１００質量部（固形分）に対して７０〜２００質量部含まれることが好ましい。
また、被覆コート液において、導電性微粒子は結着樹脂１００質量部（固形分）に対して５〜６００質量部含まれることが好ましい。
【００４５】
結着樹脂を溶解乃至分散し得る液媒体としては、通常用いられているものであってよく、例えばノルマルへキサン、ケロシンのような石油系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールのようなアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶媒、ジエチルエーテルのようなエーテル系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンのような環状エーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（市販品として例えばメチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（市販品として例えばエチルセロソルブ）のようなグリコールエーテル、ジメチルホルムアミドのような含窒素有機溶媒などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
分散工程における導電性微粒子の一次粒子の平均粒径としては、適宜変更することが可能であるが、例えば５ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。
【００４７】
本発明のキャリア用の芯材としては、電子写真用二成分キャリアとして公知のもの、例えば、鉄、フェライト、マグネタイト、ヘマタイト、コバルト、鉄系、マグネタイト系、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｂａ系フェライト等が挙げられ、キャリアの用途、使用目的に合わせ適宜選択して用いればよく、上記例に限られるものではない。
【００４８】
（現像剤）
本実施形態の現像剤は、トナーと、上記本実施形態のキャリアを含む。
【００４９】
＜トナー＞
本実施形態に用いられるトナーは、例えばカラー用のトナーを用いる。本発明においてカラー用とは、一般的にカラー単色で用いられるカラートナーだけではなく、フルカラー用として用いられるイエロー、マゼンダ、シアン、レッド、グリーン、ブルーなどに加え、ブラックトナーも含まれる。更に、本発明においてトナーとは、モノクロトナー、カラートナー、フルカラートナーを問わず、一般的なトナーを用いることができる。例えば、従来より用いられている混練粉砕型のトナーや多種の重合トナーなどが挙げられる。
【００５０】
更に、離型剤を含有するトナー、いわゆるオイルレストナーも用いることができる。一般的に、オイルレストナーは離型剤を含有するため、この離型剤がキャリア表面に移行するいわゆるスペントが生じやすいが、本発明のキャリアは耐スペント性が優れているため、長期にわたり良好な品質を維持できる。特にオイルレスフルカラートナーにおいては、結着樹脂が軟らかいため一般的にスペントし易いと言われるが、本発明のキャリアは非常に向いていると言える。
【００５１】
トナーに用いる結着樹脂としては、公知のものが使用できる。例えばポリスチレン、ポリ−ｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独あるいは混合して使用できる。
【００５２】
圧力定着用の結着樹脂としては、公知のものを混合して使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等のオレフィン共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸、マレイン酸変性フェノール樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが単独あるいは混合して使用でき、これらに限られるものではない。
【００５３】
また、本発明で用いるトナーには、上記結着樹脂、着色剤、帯電制御剤の他に、定着助剤を含有することもできる。これにより、定着ロールにトナー固着防止用オイルを塗布しない定着システム、いわゆるオイルレスシステムにおいても使用できる。定着助剤としては、公知のものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、アミド系ワックス、多価アルコールワックス、シリコーンワニス、カルナウバワックス、エステルワックス等が使用でき、これらに限られるものではない。
【００５４】
カラートナー等のトナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用でき、ここで挙げられるものに限らない。
【００５５】
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。
【００５６】
橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００５７】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。
【００５８】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００５９】
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
【００６０】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。
【００６１】
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。
【００６２】
これら着色剤は１種または２種以上を使用することができる。
【００６３】
トナーには必要に応じて帯電制御剤をトナー中に含有させることができる。カラートナーは必要に応じて荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド、等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、モノアゾ染料の金属錯塩、サルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
【００６４】
外添剤については、シリカや酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子や樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性をさらに向上させている。転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。
【００６５】
外添剤に用いられる無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカや酸化チタン、といった金属酸化物微粒子が好適に用いられる。
【００６６】
樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。
【００６７】
さらに、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。
【００６８】
上記の外添剤に用いられる無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより、耐久性を向上させることができる。
【００６９】
これはトナーが現像装置内でキャリアと混合・攪拌され帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制することができるためである。
【００７０】
上記の外添剤に用いられる無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより、外添した場合より効果は減少するが転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともに、トナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより、外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため、優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００７１】
なお、ここで用いる疎水化処理剤の代表例としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニューム系カップリング剤が挙げられる。この他、クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪酸金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００７２】
本発明におけるトナーの製造には粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。例えば粉砕法の場合、トナーを混練する装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
【００７３】
以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、さらにジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、５〜２０μｍに粒度調整されることが好ましい。
【００７４】
次いで、外添剤の母体トナーへ外添が行われるが、母体トナーと外添剤をミキサー類を用いて混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。以上はあくまでも例でありこれに限るものではない。
【００７５】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、を備え、前記現像剤は、本発明の現像剤である。
【００７６】
本発明の画像形成装置の一例を図１〜図４を用いて説明する。
図１に示す例の画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、ローラ状帯電手段２０と、露光手段３０と、現像手段４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング手段６０と、除電手段７０としての除電ランプとを備える。
【００７７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング手段９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（画像形成粒子像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な転写手段８０としての転写ローラが対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上の画像形成粒子像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００７８】
現像手段４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像手段（ユニット）４５Ｋ、イエロー現像手段（ユニット）４５Ｙ、マゼンタ現像手段（ユニット）４５Ｍ及びシアン現像手段（ユニット）４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像手段４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像手段４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像手段４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像手段４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００７９】
図１に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電手段２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光手段３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像手段４０から画像形成粒子を供給して現像して可視像（画像形成粒子像）を形成する。該可視像（画像形成粒子像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存画像形成粒子は、クリーニング手段６０により除去され、感光体１０における帯電は除電手段（除電ランプ）７０により一旦、除去される。
【００８０】
本発明の画像形成装置の他の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、図１に示す画像形成装置１００における現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像手段（現像ユニット）４５Ｋ、イエロー現像手段（現像ユニット）４５Ｙ、マゼンタ現像手段（現像ユニット）４５Ｍ及びシアン現像手段（現像ユニット）４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図２においては、図１におけるものと同じものは同符号で示した。
【００８１】
本発明の画像形成装置の他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示すタンデム画像形成装置１２０は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１２０は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００８２】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図３中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留画像形成粒子を除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。
【００８３】
支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光手段２１が配置されている。
【００８４】
中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着手段２５が配置されている。定着手段２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
【００８５】
なお、タンデム画像形成装置１２０においては、二次転写手段２２及び定着手段２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００８６】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８７】
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００８８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成粒子画像が形成される。
【００８９】
即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図３の一部拡大概略図である図４に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電手段５９と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図４中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を本発明の各カラー現像剤（ブラック現像剤、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤及びシアン現像剤）を用いて現像して各カラー現像剤によるトナー画像を形成する現像手段６１と、現像されたトナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング手段６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。
【００９０】
こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、図３における支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体（５０）上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。
【００９１】
そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００９２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００９３】
そして、中間転写体５０上に各トナーの合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００９４】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写手段２２により搬送されて、定着手段２５へと送出され、定着手段２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
＜被覆コート液の作製＞
以下の処方及び分散条件にて分散処理を行い、［被覆コート液１］を得た。
【００９７】
［処方］
・アクリル樹脂溶液（固形分率５０質量％）・・・・・・・・８５質量部
・グアナミン溶液（固形分率７０質量％）・・・・・・・・・２６質量部
・酸性触媒（固形分率４０質量％）・・・・・・・・・・・・・１質量部
・シリコン樹脂溶液（固形分率２０質量％）・・・・・・・２９０質量部
・アミノシラン（固形分率１００質量％）・・・・・・・・・・２質量部
・金属粒子（導電性微粒子）・・・・・・・・・・・・・・１７０質量部
（酸化タングステンドープ酸化スズ（ＷＴＯ）表面処理アルミナ、粉体比抵抗４０［Ω・ｃｍ］）
・無機微粒子（帯電性微粒子、硫酸バリウム）・・・・・・１００質量部
（平均粒径：０．６０［μｍ］）
・トルエン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３００質量部
・リン酸エステル系の分散剤（固形分率：１００％）・・・・・２質量部
【００９８】
［分散条件］
・ホモミクサー［ＰＲＩＭＩＸ社製；Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫII］
・分散時間：２５分
・分散強度：強（１５０００ｒｐｍ）
・ジャケット温度：４０℃
・分散剤種類：リン酸エステルを有する分散剤
・分散剤添加量：無機微粒子に対して２質量％
・分散剤投入の順番：順番１（下記表１参照）
【００９９】
【表１】
2020154022.tif 000003
【０１００】
表１中、分散剤投入の順番１、２は以下である。
［分散剤投入順番１］
１：ＩＰソルベント（希釈溶媒）と分散剤を投入し、分散を行う
２：金属粒子と無機微粒子を投入し、分散を行う
３：アクリル樹脂溶液、グアナミン溶液、アミノシラン、酸生触媒を投入し、分散を行う
［分散剤投入順番２］
１：ＩＰソルベント（希釈溶媒）、金属粒子、無機微粒子、アクリル樹脂溶液、グアナミン溶液、アミノシラン、酸生触媒を投入し、分散を行う
２：分散剤を投入し、分散を行う
なお、上記分散時間とあるのは、分散処理を行った合計の時間を意味する。
【０１０１】
上記分散により、被覆コート液中の金属粒子の分散径（メジアン径）が０．５μｍである［被覆コート液１］を得た。また、［被覆コート液１］中の無機微粒子のメジアン径は１．９μｍであった。
【０１０２】
＜キャリアの作製＞
次に、芯材粒子として平均粒径３５μｍの焼成フェライト粉（ＤＦＣ−４００Ｍ（Ｍｎフェライト、ＤＯＷＡ ＩＰ クリエイション社製））を用い、上記［被覆コート液１］を芯材粒子表面に膜厚０．５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度６０℃で塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて２３０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き６３μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア１］を得た。
【０１０３】
＜トナーの作製＞
以下の処方及び作製方法に基づいてマスターバッチを作製した。
【０１０４】
［処方］
・結着樹脂：ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
・離型剤：カルナウバワックス・・・・・・・・・・・・・・・・５質量部
・帯電制御剤：Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）・・・・・・１質量部
・着色剤：Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１８０・・・・・・・・・・・・・・８質量部
【０１０５】
上記材料のうち、着色剤と結着樹脂及び純水を１：１：０．５の割合で混合し、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させマスターバッチを作製した。
【０１０６】
次いで、得られたマスターバッチを使用して、上記処方と同じになるように材料を計量し、ヘンシェルミキサーにより混合し、２本ロールを用いて１２０℃で４０分溶融混練し、冷却後、ハンマーミルで粗粉砕後、エアージェット粉砕機で微粉砕し得られた微粉末を分級して重量平均粒径５μｍのトナー母体粒子を作製した。
さらに、このトナー母体１００質量部に対し、表面を疎水化処理したシリカ１質量部、表面を疎水化処理した酸化チタン１質量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することによりイエロートナーである［トナー１］を得た。
【０１０７】
＜現像剤の作製＞
得られた［トナー１］７質量部と［キャリア１］９３質量部を混合攪拌し、トナー濃度７質量％の現像剤を作製した。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１において、ジャケット温度を３０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液２］を作製し、現像剤を作製した。
【０１０９】
（実施例３）
実施例１において、ジャケット温度を５０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液３］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１０】
（実施例４）
実施例１において、分散時間を５分に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液４］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１１】
（実施例５）
実施例１において、分散時間を５０分に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液５］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１２】
（実施例６）
実施例１において、分散剤添加量を１質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液６］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１３】
（実施例７）
実施例１において、分散強度を弱（７４５０ｒｐｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液７］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１４】
（比較例１）
実施例１において、分散剤添加量を０．５質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液８］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１５】
（比較例２）
実施例１において、分散剤添加量を１０質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液９］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１６】
（比較例３）
実施例１において、分散時間を５分に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１０］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１７】
（比較例４）
実施例１において、分散剤投入の順番を表１の順番２に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１１］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１８】
（比較例５）
実施例１において、分散剤種類を脂肪族多過カルボン酸に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１２］を作製し、現像剤を作製した。
【０１１９】
（比較例６）
実施例１において、分散剤種類をアクリル系重合物に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１３］を作製し、現像剤を作製した。なお、［被覆コート液１３］において、無機微粒子のメジアン径は１．８μｍとした。
【０１２０】
（比較例７）
実施例１において、分散剤種類をウレタン系分散剤に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１４］を作製し、現像剤を作製した。
【０１２１】
（比較例８）
実施例１において、分散剤種類をアクリル共重合物に変更したこと以外は実施例１と同様にして［被覆コート液１５］を作製し、現像剤を作製した。
【０１２２】
上記実施例及び比較例における分散条件を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2020154022.tif 000004
【０１２４】
（測定）
＜被覆コート液のメジアン径の測定＞
被覆コート液中の導電性微粒子及び帯電性微粒子のメジアン径の測定については、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製）のＬＡ−９５０を用いて行った。得られた結果は下記の表３に示す。
【０１２５】
（評価）
上記得られた現像剤を使用して、地肌かぶり、経時ベタキャリア付着等の評価を実施した。
【０１２６】
＜経時ベタキャリア付着評価＞
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００）改造機に現像剤をセットし、単色による３００，０００枚のランニング評価を行った。そして、このランニングを終えた現像剤のベタキャリア付着を評価した。
ベタ画像のキャリア付着評価方法については、上記複写機を用いて、地肌ポテンシャルを１５０Ｖに固定し、Ａ３サイズ用紙に全面ベタ画像を現像し、ルーペで観察することにより評価した。評価は画像上の白抜け個所の個数及び実際に付着しているキャリアの個数の総数に基づいて行った。下記の評価基準に従って評価を行い、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。画像上の白抜け個所の個数及び実際に付着しているキャリアの個数の総数を以下「総数」としている。
［評価基準］
◎：総数が０個
○：総数が１〜５個
△：総数が６〜１０個
×：総数が１１個以上
【０１２７】
＜地肌かぶり評価＞
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製、ｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ５０００）改造機に現像剤をセットし、画像面積５％のＡ４画像を１枚／ＪＯＢで１０００枚出力した後、画像面積０％のＡ３画像を出力し、地肌部のトナーかぶり状態を観察した。下記の評価基準に従って評価を行い、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
［評価基準］
◎：トナーかぶりが全くない
○：ほとんどわからない
△：若干見られる
×：はっきりと見られる
【０１２８】
＜設備内付着＞
設備内付着の評価は、分散前後の設備の状態を撮影し、分散前後を比較して設備内におけるキャリアの付着度合を評価することにより行った。下記の評価基準に従って評価を行い、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
［評価基準］
◎：付着全くない
○：付着がほとんどわからない
△：付着が若干見られる
×：付着がはっきりと見られる
【０１２９】
＜耐久性＞
耐久性の評価は、実機にて通紙試験を行い、２００，０００枚時点でのキャリア中のＳｉの成分量を測定して、０枚時点のキャリア中のＳｉの成分量と比較し、Ｓｉの増加割合を求めて評価を行った。下記の評価基準に従って評価を行い、◎、○、△を合格とし、×を不合格とした。
［評価基準］
◎：増加割合が３質量％以内
○：増加割合が３質量％超え６質量％以内
△：増加割合が６質量％超え１０質量％以内
×：増加割合が１０質量％超え
【０１３０】
評価結果を表３に示す。表３で示す評価結果から、実施例１〜７の現像剤は、比較例１〜８と比較して経時ベタキャリア付着、地肌かぶりが抑制されており、耐久性が向上している。
【０１３１】
【表３】
2020154022.tif 000005
【符号の説明】
【０１３２】
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      ローラ帯電手段
２１      露光手段
２２      二次転写手段
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着手段
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光手段
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像手段
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像手段（現像ユニット）
４５Ｙ    イエロー用現像手段（現像ユニット）
４５Ｍ    マゼンタ用現像手段（現像ユニット）
４５Ｃ    シアン用現像手段（現像ユニット）
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
５９      帯電手段
６０      クリーニング手段
６１      現像手段
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング手段
６４      除電器
７０      除電手段（除電ランプ）
８０      転写ローラ
９０      クリーニング手段
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    プロセスカートリッジ
１１０    ベルト式定着装置
１２０    タンデム型現像手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００７−１０２１５９号公報
【特許文献２】特開２００８−７０８３７号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６０７８号公報
【特許文献４】特開平１１−１８４１６７号公報
【特許文献５】特開２０１８−１５５９３２号公報
【図１】
2020154022.tif 000006
【図２】
2020154022.tif 000007
【図３】
2020154022.tif 000008
【図４】
2020154022.tif 000009