(57)【要約】【課題】シール部の形成に超音波溶着を用いながらも、上記の背貼り部の断裂を抑制し得るピロー包装体の製造方法およびピロー包装体を提供すること。【解決手段】背貼り部と第１、第２のシール部とを有するピロー包装体において、第１、第２のシール部のうちの少なくとも一方を超音波溶着によって形成する。このとき、包装用フィルムの外面には、超音波溶着する工程において、包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に、予め印刷インキを塗工しておく。この印刷インキ層の付与により、背貼り部の溶着力が低下し、背貼り部は、断裂する前に包装用フィルムの表面から剥離し、よって断裂が抑制される。【選択図】図３
2020164214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロー包装体の製造方法であって、当該製造方法は、
包装用フィルムの両側の縁部を合掌状に重ね合わせて接合し背貼り部を形成する背貼り部形成工程と、
背貼り部と交差する方向に延び、前記ピロー包装体の一方の端部に位置する第１のシール部を形成する第１シール部形成工程と、
背貼り部と交差する方向に延び、前記ピロー包装体の他方の端部に位置する第２のシール部を形成する第２シール部形成工程とを有し、
第１シール部形成工程および第２シール部形成工程のうちの少なくとも一方は、背貼り部を前記包装用フィルムの外面へと倒した状態で、シールすべき部分を超音波溶着工具によって挟んで超音波溶着する工程であり、
前記包装用フィルムの外面には、前記超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部と前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工されている、
前記ピロー包装体の製造方法。
【請求項２】
第１シール部形成工程および第２シール部形成工程の両方が、超音波溶着する工程であって、
前記包装用フィルムの外面には、前記両方の超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部と前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工されている、
請求項１に記載のピロー包装体の製造方法。
【請求項３】
背貼り部形成工程が、超音波溶着によって背貼り部を形成する工程である、請求項１または２に記載のピロー包装体の製造方法。
【請求項４】
前記包装用フィルムの外面には、前記超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの両方に、予め印刷インキが塗工されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のピロー包装体の製造方法。
【請求項５】
印刷インキがメジウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のピロー包装体の製造方法。
【請求項６】
ピロー包装体であって、当該ピロー包装体は、
包装用フィルムの両側の縁部が合掌状に重ね合わせられ接合されてなる背貼り部と、
背貼り部と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の一方の端部に位置する第１のシール部と、
背貼り部と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の他方の端部に位置する第２のシール部とを有し、
第１のシール部および第２のシール部のうちの少なくとも一方は、背貼り部を包装用フィルムの外面へと倒した状態で、シールすべき部分を超音波溶着工具によって挟んで超音波溶着されたシール部であって、
前記倒した背貼り部と前記超音波溶着されたシール部とが互いに密着してなる積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、
前記ピロー包装体。
【請求項７】
第１のシール部および第２のシール部の両方が、超音波溶着されたシール部であって、
前記倒した背貼り部と前記両方の超音波溶着されたシール部とがそれぞれに互いに密着してなる両方の積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、
請求項６に記載のピロー包装体。
【請求項８】
背貼り部が、超音波溶着された部分である、請求項６または７に記載のピロー包装体。
【請求項９】
前記倒した背貼り部と前記超音波溶着されたシール部とが互いに密着してなる積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、請求項６〜８のいずれか１項に記載のピロー包装体。
【請求項１０】
印刷インキがメジウムである、請求項６〜９のいずれか１項に記載のピロー包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロー包装体の製造方法、および、該製造方法によって形成されたピロー包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や種々の製品を包装用フィルムによって密封的に包み込んだ包装体（包装袋）として、ピロー包装体が知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
図８（ａ）、（ｂ）に典型的な構造例を示すように、ピロー包装体は、背貼り部１１０と、第１のシール部１１１と、第２のシール部１１２とを有する。背貼り部１１０は、包装用フィルム１００の両側の縁部が合掌状に重ね合わせられ接合されてなる部分である。図８の例では、背貼り部１１０は、頂部（エッジ部）１１０ａと、基部１１０ｃと、溶着部分１１０ｂとを有する。図８では、説明のために、背貼り部の基部側だけが１条のシール部として溶着した態様を示しているが、背貼り部全体が溶着する態様や、幅数ｍｍ程度の細いシール部が２条またはそれ以上の条数にて平行縞状や格子状のシール部として設けられる態様など、背貼り部内における溶着パターンは様々である。背貼り部１１０の形成によって、平坦な包装用フィルム１００は筒状となる。第１のシール部１１１は、ピロー包装体の一方の端部に位置し、背貼り部１１０と交差（通常、直交）する方向に延びるシール部である。同様に、第２のシール部１１２は、ピロー包装体の他方の端部に位置し、背貼り部１１０と交差（通常、直交）する方向に延びるシール部である。第１、第２のシール部において、実際に溶着するのは、筒状となった包装用フィルムが平坦状にプレスされ２層となって密着した包装用フィルムの内面側の表層同士である。
【０００４】
実際のピロー包装体の製造工程（例えば、横型のピロー包装工程）では、次のように連続的にピロー包装体が生産されていく。
（Ｉ）帯状の包装用フィルムがロールから送り出される。
（ＩＩ）包装すべき製品が帯状の包装用フィルムの上（内部側となる面上）に送られる。
（ＩＩＩ）包装用フィルムが、製品を内部に取り巻くように筒状に曲げられ、背貼り部が形成される。または、先に背貼り部が形成されてから、包装すべき製品が筒状の包装用フィルムの内部に挿入されてもよい。
（ＩＶ）送り方向先端側のシール部が形成される。以下、本明細書では、送り方向先端側のシール部を第１のシール部と呼ぶ。
（Ｖ）送り方向後端側のシール部を形成される。以下、本明細書では、送り方向後端側のシール部を第２のシール部と呼ぶ。
また、他のピロー包装体の製造工程（例えば、縦型のピロー包装工程）では、次のように連続的にピロー包装体が生産されていく。
（ｉ）帯状の包装用フィルムがロールから送り出され、背貼り部が順次形成されて、包装用フィルムは筒状となる。
（ｉｉ）送り方向先端側のシール部が形成されて、包装用フィルムは袋状となる。
（ｉｉｉ）包装すべき製品が、袋状となった包装用フィルムの内部に挿入される。
（ｉｖ）送り方向後端側のシール部が形成されて、製品が包装用フィルム内に密封される。
尚、前記（Ｖ）のステップおよび（ｉｖ）のステップでは、通常、第１番目のピロー包装体の第２のシール部が形成されるときに、そのシール部から適当な間隔をおいて、次に続く第２番目のピロー包装体の第１のシール部も同時に形成される。そして、第１番目のピロー包装体の第２のシール部と、第２番目のピロー包装体の第１のシール部との間が切断されることで、第１番目のピロー包装体が単独の製品として得られる。
【０００５】
従来の通常のピロー包装体では、背貼り部、第１のシール部、第２のシール部が、熱溶着（熱圧着）によって形成される。そのため、包装用フィルムには多層フィルムが用いられ、折り曲げられて互いに対面し密着する最内層には、他の層の溶融温度よりも低い温度での熱溶着を可能にする熱溶融性の高分子材料（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）など）からなる層（シーラント層）が設けられる。第１、第２のシール部は、背貼り部を包装用フィルムの外面に倒した状態で熱溶着工具によって挟み込まれ、加熱されて形成される。よって、図８（ａ）に示すように、通常のピロー包装体の完成品では、あたかもアイロンでプレスしたように、背貼り部１１０が包装用フィルム１００の外面に倒れてぴったりと接触している。しかし、包装用フィルムの外層がシーラント層ではないので、背貼り部１１０は、包装用フィルム１００の外面に溶着してはおらず、図８（ｂ）に示すように、包装用フィルムの外面から起こして立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来のピロー包装体の各シール部は熱溶着で形成されるので、包装用フィルムには、内層としてシーラント層を含んだ多層のフィルムが用いられる。これに対して、本発明者らは、熱溶着の代わりに超音波溶着を適用することによってシーラント層を無くし、より層数の少ない（好ましくは単層の）包装用フィルムを用いてピロー包装体を製造することを試みた。
【０００８】
しかしながら、超音波溶着は、シーラント層ではない高分子材料層であっても高い振動エネルギーで接合させ得る方法であるため、包装用フィルムの内面同士が溶着するだけでなく、図９（ａ）に示す背貼り部１１０（包装用フィルム１００の外面１００ａに倒れている）に、第１、第２のシール部がそれぞれ交差する領域では、図９（ｂ）に示すように、該背貼り部１１０の外面と各シール部の外面（包装用フィルムの外面１００ａ）との接触部分（一点鎖線で囲んだ部分Ａ）も溶着する。
【０００９】
前記のように超音波溶着が適用されて、背貼り部が局所的に包装用フィルムの外面に溶着したピロー包装体を、本発明者らが詳細に検討したところ、該ピロー包装体の取り扱いにおいて、次に示す問題が発生し得ることがわかった。該問題とは、箱詰め、陳列、購入などの種々の取扱いにおいて、倒れている背貼り部に比較的強い外力（とりわけ、包装用フィルムの外面に沿った力や、背貼り部を引掛けて起こそうとする力）が作用すると、該背貼り部が断裂し、商品としての外観を損なうという問題である。例えば、図１０に示すように、背貼り部全長のうち、包装用フィルム１００の外面１００ａに溶着していない部分１１０Ｂに、包装用フィルムの外面に沿った強い力Ｆが作用すると、溶着していない背貼り部１１０Ｂと溶着部分との境界に応力が集中し、そこから背貼り部が破れる。その結果、溶着部分を含んだ背貼り部１１０Ａはそのまま包装用フィルムの外面上に残り、溶着していない背貼り部１１０Ｂだけが立ち上がる。さらに、図１０のように背貼り部が断裂すると、その断裂部分を起点として筒状の包装用フィルムに破れが進行し、商品としての外観を損なうだけでなく、内部に挿入された製品が外気に曝されたり、該製品が外に出てしまうリスクがある。
【００１０】
本発明の目的は、シール部の形成に超音波溶着を用いながらも、上記の背貼り部の断裂を抑制し得るピロー包装体の製造方法およびピロー包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、包装用フィルムの外面に倒れた背貼り部と、第１、第２のシール部とが交差する領域に対して、包装用フィルムの外面に印刷インキを予め塗工しておけば、該印刷インキの介在によって、包装用フィルムの外面に倒れた背貼り部と包装用フィルムの外面とが容易に剥離可能な溶着状態となり（あるいは溶着が抑制される場合もあり得）、それにより背貼り部の断裂が抑制されることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明の主たる構成は、次の通りである。
［１］ピロー包装体の製造方法であって、当該製造方法は、
包装用フィルムの両側の縁部を合掌状に重ね合わせて接合し背貼り部を形成する背貼り部形成工程と、
背貼り部と交差する方向に延び、前記ピロー包装体の一方の端部に位置する第１のシール部を形成する第１シール部形成工程と、
背貼り部と交差する方向に延び、前記ピロー包装体の他方の端部に位置する第２のシール部を形成する第２シール部形成工程とを有し、
第１シール部形成工程および第２シール部形成工程のうちの少なくとも一方は、背貼り部を前記包装用フィルムの外面へと倒した状態で、シールすべき部分を超音波溶着工具によって挟んで超音波溶着する工程であり、
前記包装用フィルムの外面には、前記超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部と前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工されている、
前記ピロー包装体の製造方法。
［２］第１シール部形成工程および第２シール部形成工程の両方が、超音波溶着する工程であって、
前記包装用フィルムの外面には、前記両方の超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部と前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工されている、
［１］に記載のピロー包装体の製造方法。
［３］背貼り部形成工程が、超音波溶着によって背貼り部を形成する工程である、［１］または［２］に記載のピロー包装体の製造方法。
［４］前記包装用フィルムの外面には、前記超音波溶着する工程において、該包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの両方に、予め印刷インキが塗工されている、［１］〜［３］のいずれかに記載のピロー包装体の製造方法。
［５］印刷インキがメジウムである、［１］〜［４］のいずれかに記載のピロー包装体の製造方法。
［６］ピロー包装体であって、当該ピロー包装体は、
包装用フィルムの両側の縁部が合掌状に重ね合わせられ接合されてなる背貼り部と、
背貼り部と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の一方の端部に位置する第１のシール部と、
背貼り部と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の他方の端部に位置する第２のシール部とを有し、
第１のシール部および第２のシール部のうちの少なくとも一方は、背貼り部を包装用フィルムの外面へと倒した状態で、シールすべき部分を超音波溶着工具によって挟んで超音波溶着されたシール部であって、
前記倒した背貼り部と前記超音波溶着されたシール部とが互いに密着してなる積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、
前記ピロー包装体。
［７］第１のシール部および第２のシール部の両方が、超音波溶着されたシール部であって、
前記倒した背貼り部と前記両方の超音波溶着されたシール部とがそれぞれに互いに密着してなる両方の積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方または両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、
［６］に記載のピロー包装体。
［８］背貼り部が、超音波溶着された部分である、［６］または［７］に記載のピロー包装体。
［９］前記倒した背貼り部と前記超音波溶着されたシール部とが互いに密着してなる積層状部分には、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部と、前記シールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域のうちの両方に予め塗工された印刷インキの層が含まれている、［６］〜［８］のいずれかに記載のピロー包装体。
［１０］印刷インキがメジウムである、［６］〜［９］のいずれかに記載のピロー包装体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるピロー包装体の製造方法およびピロー包装体によれば、シール部の形成に超音波溶着を適用しながらも、包装用フィルムの外面に倒れた背貼り部と、超音波溶着されたシール部とが交差する領域において、互いに密着する包装用フィルム同士の間に印刷インキの層が介在するので、背貼り部と包装用フィルムの外面との溶着の強度が低下する。これにより、ピロー包装体の取り扱いにおいて、背貼り部に外力が作用しても、溶着部分が包装用フィルムの外面から容易に剥離し、その結果、背貼り部の断裂が抑制される。
以下、（包装用フィルムの外面に倒れた背貼り部）と（超音波溶着された第１および／または第２シール部）とが交差する領域における、背貼り部の外面と包装用フィルムの外面との溶着を、「背貼り部と超音波シール部との交差部における溶着」ともいう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の製造方法を説明するための図である。図１（ａ）は、背貼り部形成工程において、背貼り部が形成される様子を例示する図である。実際の工程では、帯状の包装用フィルムの送り方向の先端部に背貼り部が順次形成されるが、図１では、説明のために、１つのピロー包装体の分の包装用フィルムに背貼り部を形成した状態を示している。溶着工具は図示を省略している。図１（ｂ）は、第１シール部形成工程において形成される第１のシール部、および、第２シール部形成工程において形成される第２のシール部を例示する図である。また、図１（ｂ）は、本発明のピロー包装体の外観を示す図でもある。背貼り部のシール部、第１、第２のシール部は、単純に示すために、１条のシール部の例を挙げている。
【図２】図２は、本発明の実施例品における背貼り部とその溶着部分の外観を部分的に拡大して示した写真図であり、寸法が分かるようにスケールを配置している。図２に示す背貼り部の頂部は左端側に位置している。
【図３】図３は、本発明の製造方法において、包装用フィルムの外面に予め塗工される印刷インキの位置を説明するための図である。また、図３は、本発明によるピロー包装体の背貼り部を包装用フィルムの外面から剥離したときに現れる印刷インキ層の位置を示した図として見ることもできる。同図では、背貼り部には、シール部を示すハッチングを省略している。
【図４】図４は、図１（ｂ）のＸ１−Ｘ１断面矢視図のうち、背貼り部とその周囲を部分的に拡大した断面図である。また、図４は、本発明のピロー包装体において、倒れた背貼り部と超音波溶着されたシール部とが互いに密着してなる積層状部分の層構造を示す断面図でもある。同図では、説明のために、印刷インクの厚さ、包装用フィルムの厚さを誇張して厚く描いている。
【図５】図５は、本発明の製造方法に用いられる包装用フィルムの外面の一部を拡大した図であって、印刷インキが塗工される領域の好ましい態様を例示する図である。
【図６】図６は、本発明の製造方法において背貼り部が形成される前の長尺帯状の包装用フィルムの一部を示す図であって、該包装用フィルムの外面を示している。背貼り部となる部分、第１のシール部となる部分、第２のシール部となる部分のそれぞれの境界線は、破線で示している。各ピロー包装体同士の境界線は、一点鎖線で示している。また、包装用フィルムの外面に塗工された印刷インキの領域にはハッチングを施している。
【図７】図７は、図６と同様に、本発明の製造方法において背貼り部が形成される前の長尺帯状の包装用フィルムの一部を示す図であって、該包装用フィルムの外面を示している。同図は、第１、第２のシール部に対する実際の印刷インキの塗工領域を例示する図である。同図の例では、第１、第２のシール部は、それぞれ細い１条の超音波シール部である。各超音波シール部は、太い黒線で示している。印刷インキの塗工領域は、ハッチングを施して示している。図６と同様に、各ピロー包装体同士の境界線は一点鎖線で示している。各部に付した符号も図６と同様である。同図では、説明のために、印刷インキの塗工領域を包装用フィルム全体の寸法に対して広く誇張して描いている。
【図８】図８は、従来の熱溶着によって形成されるピロー包装体の構造を示す図である。
【図９】図９は、ピロー包装体の第１のシール部または第２のシール部を超音波溶着によって形成した場合に（図では第２のシール部を示している）、背貼り部と第２のシール部とが交差する領域において、該背貼り部の外面が包装用フィルムの外面（包装体の胴体の外面）に溶着する様子を示した図である。図９（ａ）は、背貼り部と第２のシール部とが交差する領域を拡大した概略図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＸ１０−Ｘ１０断面矢視図である。図９（ｂ）では、説明のために包装用フィルムの厚さを誇張して厚く描いており、そのため、図９（ａ）における背貼り部の溶着部分（ハッチングを施した領域）の位置と、図９（ｂ）の溶着部分の位置とは、互いに一致しない部分がある。
【図１０】図１０は、ピロー包装体の第１のシール部または第２のシール部を超音波溶着によって形成した場合に、背貼り部に発生する断裂を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず、本発明のピロー包装体の製造方法（以下、当該製造方法ともいう）を好適な実施形態の一例に沿って説明する。
当該製造方法は、背貼り部形成工程と、第１シール部形成工程と、第２シール部形成工程とを有する。シール部の形成方法として超音波溶着法を採用する点を除いては、背貼り部形成工程、第１シール部形成工程、第２シール部形成工程において、包装用フィルムを順次にピロー包装体へと形成していく工程そのものは、従来公知のピロー包装体の製造方法と同様であり、第２のシール部が形成されるまでに、包装すべき製品が適宜にピロー包装体内に入れられる。図１では、包装用フィルムは図の上方から下方へ向かって送られるように描いているが、包装用フィルムを下方に送る縦型のピロー包装工程には限定されず、包装用フィルムを横方向に送る横型のピロー包装工程などであってもよい。
【００１６】
（背貼り部形成工程）
背貼り部形成工程では、図１（ａ）に示すように、包装用フィルム１の両側の縁部を合掌状に重ね合わせ、その合掌状に重ね合わせた部分を溶着用工具で挟み込み、互いに接触する内層同士を溶着させて接合し、背貼り部１０を形成する。
包装用フィルムの両側の縁部とは、１つのピロー包装体の形成に用いられる四角形の包装用フィルムの４辺のうち、背貼り部となる対向する２辺に沿った帯状の部分である。残る２辺に沿って、第１、第２のシール部が形成される。
背貼り部１０は、図８に示した従来例と同様に、頂部（エッジ部）１０ａと、基部１０ｃと、ハッチングを施した溶着部分（シール部）１０ｂとを有する。
【００１７】
（背貼り部形成工程における溶着）
背貼り部形成工程における溶着は、熱溶着であってもよく、特に限定はされないが、シーラント層を持たない包装用フィルムを用いる場合には、超音波溶着が好ましい。
背貼り部において溶着する部分は、図１に示すように、該背貼り部の基部側だけが１条のシール部として溶着した態様や、背貼り部全体が溶着した態様や、幅１ｍｍ〜３ｍｍ程度の細いシール部が複数条間隔をおいて平行に配置された態様など、ピロー包装体のサイズや材料に応じた種々の溶着パターンであってよい。図２は、本発明の実施例における背貼り部のシール部を示す部分拡大写真図である。同図の例では、背貼り部１０の溶着部分１０ｂは、超音波溶着された２条の平行な溶着部分（１０ｂ１、１０ｂ２）を有し、個々の溶着部分の幅は約２ｍｍであり、それら同士の間隔は約２ｍｍである。これらの値は一例であって、条数、幅、間隔は適宜変更され得る。また、図２は、第１のシール部から第２のシール部までの間の中間付近における背貼り部１０を示している。同図では、背貼り部１０の幅（溶着部分１０ｂ２の袋本体側の縁によって定められる基部から、頂部までの距離）は、図中のスケールによって約１２ｍｍとなっているが、該幅は包装用フィルムの柔軟性やヤング率（いわゆる、コシの強さ）などに応じて、１つのピロー包装体中で変動する場合がある。例えば、同図に示す実施例では、背貼り部と、第１、第２のシール部（いずれも超音波シール部）とが交差する領域における該背貼り部の幅は１５ｍｍ程度となっている。本発明では、背貼り部と第１および／または第２の超音波シール部とが交差する領域における該背貼り部の幅を、背貼り部の標準の幅として採用し、該標準の幅に応じて、印刷インキの塗工領域を予め決定することが好ましい態様である。これは、該背貼り部の標準の幅が、上記課題で述べた背貼り部の溶着（さらには断裂）に強く関連するからである。
【００１８】
（第１シール部形成工程）
第１シール部形成工程では、図１（ｂ）に示すように、製造すべきピロー包装体の一方の端部に位置する第１のシール部１１を形成する。第１のシール部１１は、背貼り部１０と交差する方向（通常は直交する方向）に延びる。図１の例では、第１のシール部１１は、包装用フィルムの送り方向の先端側の端部（図の下側の端部）に位置する。
第１のシール部において溶着する部分は、背貼り部と同様に、１条のシール部として溶着した態様や、幅数ｍｍ程度の細い（即ち、帯幅が狭い）シール部が２条またはそれ以上の条数にて平行縞状や格子状のシール部として設けられる態様など、種々の溶着パターンであってよい。本発明の実施例では、第１のシール部は、超音波溶着された１条の細い溶着部分であって、幅は１ｍｍである。該幅の値は一例であって、適宜変更され得る。
【００１９】
（包装すべき製品を挿入する工程）
包装すべき製品を挿入する工程のタイミングや製品を包装体内に挿入する方法は特に限定はされず、平坦な包装用フィルム上に製品を配置した後で、包装用フィルムを筒状にし背貼り部を形成してもよく、背貼り部を形成した後、製品を挿入してもよく、背貼り部を形成し第１のシール部を形成した後、製品を挿入してもよい。これら製品挿入の工程は、従来技術を参照することができる。例えば、縦型のピロー包装体の製造工程では、先端側の第１のシール部が形成された時点において、包装用フィルムは、第２のシール部とすべき部分（後端側の端部）が開いた袋となっているので、この時点で袋の内部に製品が挿入される。袋内への包装すべき製品の送り込みについては、製品の形態に応じて、また、縦型・横型のピロー包装装置の包装用フィルムの送り方向に応じて、従来公知の種々の送り込み技術を参照することができる。
【００２０】
（第２シール部形成工程）
第２シール部形成工程では、第１シール部形成工程と同様、図１（ｂ）に示すように、製造すべきピロー包装体の他方の端部（包装用フィルムの送り方向の後端側の端部）に位置する第２のシール部１２を形成する。第２のシール部１２もまた背貼り部１０と交差する方向（通常は直交する方向）に延びる。第２のシール部１２の形成によって、製品が内部に密封されたピロー包装体が完成する。
第２のシール部において溶着する部分は、第１のシール部と同様に、１条のシール部として溶着した態様や、幅数ｍｍ程度の細いシール部が２条またはそれ以上の条数にて平行縞状や格子状のシール部として設けられる態様など、種々の溶着パターンであってよい。本発明の実施例では、第２のシール部は、超音波溶着された１条の細い溶着部分であって、幅は１ｍｍである。該幅の値は一例であって、適宜変更され得る。
【００２１】
（当該製造方法の特徴）
当該製造方法では、前記した第１シール部形成工程および第２シール部形成工程のうちの少なくとも一方の工程は、超音波溶着によってシール部を形成する超音波溶着工程である。本例では、シーラント層を持たない包装用フィルムを用いる場合の例として、両方の工程が超音波溶着工程である。該超音波溶着工程では、図１（ｂ）に示すように、背貼り部１０を包装用フィルム１の外面１ａへと倒した状態で、シールすべき部分（シール部を形成すべき部分）を超音波溶着工具によって挟み、包装用フィルムの内面同士を密着させて超音波溶着する。
ここで、当該製造方法の重要な特徴は、図３に示すように、包装用フィルム１の外面のうち、前記の超音波溶着工程（ここでは説明のために、第１シール部形成工程を取り上げる）において、包装用フィルム１の外面に倒した背貼り部１０とシールすべき部分１１とが互いに対面して密着する２つの領域（領域Ａ１１、領域Ｂ１１）のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工されていることである。
これらの領域Ａ１１および領域Ｂ１１のうちの一方または両方に印刷インキが予め塗工されることによって、超音波溶着によって第１のシール部を形成しても、背貼り部１０と包装用フィルムの外面との間に印刷インキの層が介在し、背貼り部と超音波シール部との交差部における溶着の強度が低下する。これにより、ピロー包装体の取り扱いにおいて、背貼り部に外力が作用しても、溶着部分が包装用フィルムの外面から容易に剥離し、その結果、背貼り部の断裂が抑制される。
本例では、第２シール部形成工程もまた超音波溶着工程であるから、包装用フィルム１の外面に倒した背貼り部１０とシールすべき部分１２とが互いに対面して密着する２つの領域（領域Ａ１２と領域Ｂ１２）のうちの一方または両方にも、予め印刷インキが塗工されることが好ましい。これにより前記と同様に、背貼り部１０と第２のシール部１２とが交差する領域においても、背貼り部１０と包装用フィルムの外面との間に印刷インキの層が介在する。よってここでも、背貼り部と超音波シール部との交差部における溶着の強度が低下し、背貼り部の断裂が抑制され得る。
【００２２】
（超音波溶着工程）
当該製造方法では、第１シール部形成工程および第２シール部形成工程のうちの少なくとも一方の工程が超音波溶着工程であってよく、背貼り部形成工程を含んだ残るシール部形成工程は、熱溶着工程であってもよい。第１、第２のシール部のうち、超音波溶着によって形成されるシール部では、上記したように、背貼り部と超音波シール部との交差部における溶着が発生するので、該溶着の強度を低下させるように包装用フィルムの外面に印刷インキが塗工される。
第１シール部形成工程および第２シール部形成工程の両方の工程が超音波溶着工程である場合、両方のシール部と背貼り部とのそれぞれの交差部に印刷インキを塗工することが好ましいが、両方のシール部のうちの一方のシール部には背貼り部を強く溶着させておきたいといった格別な要求があるならば、他方のシール部と背貼り部との交差部だけに印刷インキを塗工してもよい。
シーラント層を持たない包装用フィルムを用いる場合には、背貼り部形成工程、第１シール部形成工程、第２シール部形成工程の全てが超音波溶着工程であることが好ましい。
【００２３】
（超音波溶着装置）
超音波溶着工程で用いられる包装用フィルムの溶着に応じた超音波溶着装置や超音波溶着技術は、従来公知の技術を参照することができる。超音波溶着装置は、超音波ホーンとアンビルとを備える。背貼り部を倒した状態で、該超音波ホーンと該アンビルとによって筒状の包装用フィルムを平たく潰して挟み込み、超音波を作用させることによって、重なった包装用フィルムの接触面同士が溶着し、背貼り部の溶着部や第１、第２のシール部が形成される。
折り曲げることで重ね合わせた包装用フィルムを適切に超音波溶着するための、超音波の周波数の範囲や、エネルギー、ホーンとアンビルとによる加圧力などは、包装用フィルムの材料や厚さに応じて適宜選択することができ、高分子材料からなるフィルムに対する従来公知の超音波溶着技術を参照することができ、例えば、周波数２０〜４０ｋＨｚ、発振時間（超音波を作用させる時間）１００ミリ秒〜２００ミリ秒が挙げられる。
【００２４】
図１の例における背貼り部全体の幅（基部１０ｃから頂部１０ａまでの距離）Ｗ１は、ピロー包装体のサイズによって異なり、特に限定はされないが、一般的な食品の外装袋の場合には、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度が例示される。
図１の例における第１、第２のシール部（溶着している部分）の幅Ｗ２もまた、ピロー包装体のサイズや超音波溶着工具のサイズ、条数によっても異なり、特に限定はされないが、一般的な食品のための外装袋としてのピロー包装体に超音波溶着を行う場合には、第１、第２のシール部の幅Ｗ２は、１条あたり０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度が例示され、通常、条数が２〜３条となっても、１条あたりのシール部の幅Ｗ２は同じである。また、全てのシール部を超音波溶着とせず、一部のシール部を熱溶着とする場合、該シール部の幅は従来公知の幅であってもよい。
【００２５】
（印刷インキを塗工すべき領域）
図３を用いて説明したように、本発明では、包装用フィルム１の外面のうち、超音波溶着によって形成されるシール部と背貼り部とが互いに対面して密着する２つの領域（例えば、図３の領域Ａ１１、領域Ｂ１１）のうちの一方または両方に、予め印刷インキが塗工される。この場合、互いに対面して密着する２つの領域（領域Ａ１１、領域Ｂ１１）の一方の領域だけに印刷インキを塗工してもよいし、両方の領域に印刷インキを塗工してもよい。
【００２６】
前記互いに対面して密着する２つの領域のうちの一方の領域（例えば、領域Ａ１１）だけに印刷インキを塗工する場合、図４（ａ）に例示するように、倒れた背貼り部１０と包装用フィルムの外面１ａとの間には、１層の印刷インキ層２０が含まれることになる。この状態で超音波溶着によってシール部が形成されると、１層の印刷インキ層２０の外面と包装用フィルムの外面とが超音波溶着によって接合される。このような場合、印刷インキ層と包装用フィルムとの界面における低い溶着強度を期待することができ、また、印刷インキ層内での破断による溶着強度の低下を期待することができる。
【００２７】
前記互いに対面して密着する２つの領域のうちの両方の領域に印刷インキを塗工する場合には、図４（ｂ）に例示するように、倒れた背貼り部１０と包装用フィルムの外面１ａとの間には、２つに折り曲げられて２層（２１、２２）となった印刷インキ層２０が含まれることになる。この状態で超音波溶着によってシール部が形成されると、２つに折り曲げられた印刷インキ層２１、２２の外面同士の間で超音波溶着が生じる。
よって、両方の領域に印刷インキを塗工する方が、図４（ｂ）に例示するように、２つに折り曲げられた印刷インキ層２１、２２の外面同士の間で超音波溶着が生じるので、印刷インキ層２０の外面と包装用フィルムの外面との間での超音波溶着よりも、溶着力が低くなることが期待できる。
【００２８】
一方の領域だけに印刷インキを塗工する場合、例えば、図３の領域Ａ１１、領域Ｂ１１では、包装用フィルムの最も外側に位置する領域Ａ１１よりも、内側に位置する領域Ｂ１１の方が印刷し易いといった利点がある。
【００２９】
印刷インキを塗工すべき領域は、超音波溶着によって形成されるシール部と背貼り部とが互いに対面して密着する２つの領域（例えば、図３の領域Ａ１１、領域Ｂ１１）のうちの一方または両方だけには限定されない。印刷インキは、図５に例示するように、前記領域（Ａ１１、Ｂ１１）をとりまく周囲の領域（Ａ１１１、Ｂ１１１）にも塗工されていてもよい。
領域（Ａ１１、Ｂ１１）の外周線と、周囲の領域（Ａ１１１、Ｂ１１１）の外周線との間の距離（はみだした距離）Ｗ３は、特に限定はされず、ピロー包装体のサイズ、印刷位置の誤差、シール部を形成するための超音波溶着工具の位置決めの誤差、包装用フィルムの送り量の誤差、ホーンとアンビルへのインクの付着などを考慮して適宜決定することができ、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍ程度が例示される。
【００３０】
（包装用フィルム）
包装用フィルムは、従来公知のピロー包装体に利用可能な種々のフィルムであってよく、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレン、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂などの高分子材料からなる層を支持体層（基材層）として有する単層（支持体層のみ）のフィルムやこれらのフィルムが積層された多層のフィルム、該フィルムにアルミニウムなどの金属箔層が加えられた多層のフィルム、該フィルムに紙層が加えられた多層フィルムなどが例示される。
熱圧着のためのシーラント層を排除する点からは、前記の高分子材料からなる単層のフィルムが好ましく利用可能であり、必要に応じて、単層のフィルムの表面への文字、絵、写真などの印刷を保護する被覆層や、該被覆層を支持体層に貼り付けるための接着剤層が加えられてもよい。
【００３１】
包装用フィルムの総厚さは、特に限定はされず、材料によっても異なるが、一般的な食品の外装袋の場合には、１０μｍ〜１６０μｍ程度が好ましい厚さとして例示される。
包装用フィルムの外形寸法は、製造すべきピロー包装体のサイズに応じて決定される。一般的な食品の外装袋としてのピロー包装体の製造では、帯状長尺の包装用フィルムがピロー包装機に送り込まれ、その帯状長尺の包装用フィルムの帯の幅は、４０ｍｍ〜８００ｍｍ程度が例示される。
【００３２】
図６は、ピロー包装機に送り込まれる長尺帯状の包装用フィルムの一部を示す図である。同図は、製造すべきピロー包装体１つ分の包装用フィルム１ｎと、フィルム送り方向の前方側に隣接するピロー包装体１つ分の包装用フィルム１(ｎ−１)の後端部と、フィルム送り方向の後方側に隣接するピロー包装体１つ分の包装用フィルム１(ｎ＋１)の前端部とを示している。この長尺帯状の包装用フィルムの送り方向（図の下に向かう方向）の両側の縁部１０ｄ、１０ｅが、背貼り部となる部分である。各ピロー包装体（１(ｎ−１)、１ｎ、１(ｎ＋１)）の境界線は一点鎖線で示しており、該境界線に沿った実際の分断線は、該境界線と一致する直線的な分断線、該境界線を中心線とするジグザグ状の分断線、任意のノッチを含んだ分断線などであってよい。
図６に例示する包装用フィルムは、全ての溶着を超音波溶着で行うための単層のフィルムである。包装用フィルム１ｎの区間には、第１のシール部となる領域１１ｎと、第２のシール部となる領域１２ｎとが含まれている。これらシール部となる領域と背貼り部とが接触する領域（Ａ１１ｎ、Ｂ１１ｎ、Ａ１２ｎ、Ｂ１２ｎ）には、印刷インキが塗工されている。同様に、前方側の包装用フィルム１(ｎ−１)の区間では、第２のシール部となる領域１２(ｎ−１)と背貼り部とが接触する領域（Ａ１２(ｎ−１)、Ｂ１２(ｎ−１)に印刷インキが塗工されている。同様に、後方側の包装用フィルム１(ｎ＋１)の区間では、第１のシール部となる領域１１(ｎ＋１)と背貼り部とが接触する領域（Ａ１１(ｎ＋１)、Ｂ１１(ｎ＋１)に印刷インキが塗工されている。
【００３３】
図７は、図６と同様の、ピロー包装機に送り込まれる長尺帯状の包装用フィルムの一部を示す図であって、印刷インキが既に塗工されている。１つの包装用フィルム１ｎの区間には、第１のシール部となる領域１１ｎと、第２のシール部となる領域１２ｎとが含まれている。図７の例では、第１、第２のシール部（例えば、１１ｎ、１２ｎ）となる領域は、それぞれ細い１条の超音波シール部となる領域であって、黒い太線で示している。図７の例では、第１、第２のシール部（超音波シール部）となる領域の幅（包装用フィルムの送り方向の寸法）は１ｍｍである。印刷インキの塗工領域は、第１のシール部１１ｎから包装用フィルムの送り方向に沿って前方へ５ｍｍ広がっており、前方側に隣接する包装用フィルム１(ｎ−１)との境界線（一点鎖線）に達し、包装用フィルム１(ｎ−１)における印刷インキの塗工領域と一体になっている。即ち、印刷インキの各塗工領域は、各包装用フィルムの境界線をまたいでいる。また、印刷インキの各塗工領域は、第１のシール部１１ｎから包装用フィルムの送り方向に沿って後方へ１２ｍｍ広がっている。また、包装用フィルムの幅方向に関しては、背貼り部となる一方の部分１０ｄの幅（第１、第２のシール部と交差する領域において、破線で示した基部から左端の頂部までの部分１０ｄの幅）１５ｍｍの部分にわたって印刷インキが塗工され、かつ、該基部から包装用フィルムの中央側へ２２ｍｍまで印刷インキが塗工されている。これらの塗工領域の寸法は、包装用フィルムの外面に倒れた背貼り部と、超音波シール部（第１、第２のシール部）とが交差する領域を、該塗工領域が十分に包含するための好ましい一例であって、ピロー包装機の製造誤差や製造すべきピロー包装体全体の寸法などに応じて適宜変更してよい。
【００３４】
（印刷インキ）
印刷インキは、包装用フィルムに対して好ましく印刷し得る従来公知のインキであってよく、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、トルエンなどの溶剤に、合成樹脂（塩酢ビ樹脂、塩化ゴム、塩素化ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ニトロセルロース）、着色剤（顔料、染料）、助剤（安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤）などを含有するインキが例示される。本発明では、公知の印刷インキの中から、超音波溶着によるフィルム同士の間に介在して、溶着力をより低減させ得るものを適宜選択して使用することができる。
メジウムは、印刷インキの一種である。メジウムは、他の有色の印刷インキの色を薄めるために用いられる無彩色の希釈用インキであり、ワニス単体の透明なインキや、ワニスに体質顔料を分散したインキが例示される。体質顔料は、印刷インキの光沢、着色性、強度などを調整するための混合剤として用いられる無色または白色の顔料である。
メジウムの成分は特に限定はされないが、具体的な製品としては、例えば、大阪印刷インキ製造株式会社製の光沢有りのメジウム（商品名「ＰＯＣ  オーバーコートＧニス」、成分：合成樹脂２５〜３５重量％、ニトロセルロース０．１〜１．０重量％、トルエン３９重量％、酢酸エチル１〜１０重量％、メタノール１〜１０重量％、イソプロピルアルコール１０〜２０重量％、ジエチレングリコールモノノルマルブチルエーテル０．１〜１．０重量％）や、東洋インキ株式会社製の光沢無しのメジウム（商品名「ＰＡＮＮＥＣＯ  ＡＭ  ＯＰ  Ｆワニス」、成分：メチルシクロヘキサン２０〜３０重量％、イソプロピルアルコール２０〜３０重量％、酢酸エチル１０〜２０重量％、合成樹脂５〜１５重量％、酢酸プロピル５〜１５重量％、ニトロセルロース１〜１０重量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテル１〜５重量％、エタノール１〜５重量％、プロピレングリコールモノメチルエーテル１〜５重量％。メチルアルコール１重量％未満、シクロヘキサン１重量％未満、石油ナフサ１重量％未満）などが挙げられる。
【００３５】
印刷インキの塗工厚さは、特に限定はされず、通常の印刷によって得られる厚さであってよい。印刷インキの塗工厚さは、版深（単位ｍＬ／ｍ２、ｍＬはミリリットル）によって調節することが可能である。版深は、包装用フィルムに印刷する場合の従来公知の値のものを使用することができる。
印刷インキの塗工方法は、はけ塗りやスプレー塗装などであってもよいが、包装用フィルムの表面に対する従来公知の印刷方法を利用することができ、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷が例示される。
【００３６】
製造すべきピロー包装体のサイズは、包装すべき製品に応じて適宜決定してよい。例えば、一般的な食品の外装袋としてのピロー包装体では、包装用フィルムの送り方向の長さ（図３のピロー包装体の上下方向の寸法）が２０ｍｍ〜４００ｍｍ程度であり、これに直交する幅（図３のピロー包装体の横方向の寸法）が１５ｍｍ〜３５０ｍｍ程度である。
【００３７】
包装すべき製品は、特に限定はされず、食品、医薬品、機械・電気部品などあらゆる物品であってよい。これらの物品の形態は、液体、流体、粉体、固体などであってもよいし、これらの製品が適量ごとに個包装された包装体であってもよい。包装すべき製品自体が包装体である場合、その包装体は、本発明のピロー包装体であってもよい。本発明のピロー包装体は、製品を直接収容する包装体であってもよいし、製品の包装体を収容する外装袋としての包装体であってもよい。
【００３８】
次に、本発明によるピロー包装体（以下、当該ピロー包装体とも呼ぶ）を説明する。
当該ピロー包装体は、本発明の製造方法によって製造され得る。当該ピロー包装体は、図１（ｂ）に示すように、背貼り部１０と、第１のシール部１１と、第２のシール部１２とを有し、内部に包装すべき製品を収容している。
【００３９】
上記で説明したように、背貼り部１０は、包装用フィルム１の両側の縁部が合掌状に重ね合わせられ接合されてなる部分であり、第１のシール部１１は、背貼り部１０と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の一方の端部（本例では、包装用フィルムの送り方向の先端側の端部）に位置する。端部とは、最も端の辺に隣接する部分であって、シール部を含み得る広さを有する領域部分である。シール部は、最も端の辺に接触してもよいが、通常、シール部と最も端の辺との間の領域には、溶着されていない部分が存在する。第２のシール部は、背貼り部と交差する方向に延び、当該ピロー包装体の他方の端部（本例では、包装用フィルムの送り方向の後端側の端部）に位置する。
背貼り部１０と、第１のシール部１１と、第２のシール部１２の位置関係は、従来公知のピロー包装体と同様である。
【００４０】
（当該ピロー包装体の特徴）
当該ピロー包装体では、第１のシール部および第２のシール部のうちの少なくとも一方が、背貼り部を包装用フィルムの外面へと倒した状態で、シールすべき部分を超音波溶着工具によって挟んで超音波溶着されたシール部である。本例では、シーラント層を持たない包装用フィルムを用いた場合の例として、第１のシール部および第２のシール部の両方が超音波溶着によって形成されたシール部である。
【００４１】
ここで、当該ピロー包装体の重要な特徴は、図３、図４に示すように、倒した背貼り部１０（図３では説明のために起こされている）と、超音波溶着されたシール部（ここでは説明のために、第１のシール部１１）とが互いに密着してなる積層状部分（各層同士が溶着して積層体となっている）には、図４に示すように、印刷インキの層２０が含まれていることである。該印刷インキの層は、超音波溶着される前の包装用フィルムの外面のうち、背貼り部１０とシールすべき部分とが互いに対面して密着する２つの領域（ここでは、領域Ａ１１、領域Ｂ１１）のうちの一方または両方に予め塗工された印刷インキの層である。
【００４２】
倒した背貼り部１０と、超音波溶着された第１のシール部１１とが互いに溶着した積層状部分に印刷インキの層２０が含まれていることによって、背貼り部と超音波シール部との交差部における溶着の強度が低下する。これにより、ピロー包装体の取り扱いにおいて、背貼り部に外力が作用しても、溶着部分が包装用フィルムの外面から容易に剥離し、その結果、背貼り部の断裂が抑制される。
【００４３】
本例では、第２のシール部もまた超音波溶着によって形成されたシール部であるから、倒した背貼り部１０と第２のシール部１２とが互いに密着した積層状部分にも印刷インキの層２０が含まれていることが好ましい。これにより前記と同様に、ピロー包装体の取り扱いにおいて、背貼り部に外力が作用しても、溶着部分が包装用フィルムの外面から容易に剥離し、その結果、背貼り部の断裂が抑制される。
【００４４】
包装用フィルムの材料や厚さによっても異なるが、従来の超音波溶着した背貼り部は、溶着している部分の近傍に過大な外力Ｆ１を受けると、溶着している部分と溶着していない部分との境界における応力集中により断裂する。これに対して、背貼り部が溶着している部分に印刷インキの層が含まれていると、該印刷インキの層の介在によって、背貼り部が溶着している部分の溶着力（剥離力）は、前記の外力Ｆ１よりも小さくなる。よって、背貼り部が断裂する前に、背貼り部の溶着部分が剥離して該背貼り部が立ち上がり、よって断裂が抑制される。
【００４５】
背貼り部の位置が中央であるか偏心しているか、第１、第２のシール部のさらに端部側に、溶着していない部分があるかどうかなど、当該ピロー包装体の細部の構成は、適宜選択してよい。
【００４６】
当該ピロー包装体では、第１のシール部および第２のシール部のうちの少なくとも一方が超音波溶着によって形成されたシール部であってよく、背貼り部を含んだ残るシール部は、熱溶着されたものであってもよい。
第１、第２のシール部のうち、超音波溶着によって形成されるシール部では、上記したように背貼り部が溶着するので、該溶着の強度を低下させるように前記積層状部分には印刷インキの層が含まれる。
第１のシール部および第２のシール部の両方が超音波溶着によって形成されたシール部である場合、両方のシール部と背貼り部とが密着した積層状部分には印刷インキの層が含まれることが好ましいが、両方のシール部のうちの一方のシール部には背貼り部を強く溶着させておきたいといった要求に応じて、他方のシール部と背貼り部との積層状部分だけに印刷インキの層が含まれていてもよい。
シーラント層を持たない包装用フィルムを用いる場合には、背貼り部、第１のシール部、第２のシール部の全てが超音波溶着によって形成されたものであることが好ましい。
【００４７】
印刷インキが塗工される領域、それによる溶着強度の低下の効果は、図３、図４を用い、本発明の製造方法の説明で述べたとおりである。また、包装用フィルムの材料や寸法、印刷インキについても、本発明の製造方法の説明で述べたとおりである。
単層の包装用フィルムを用いる場合、文字、絵、写真などは、ピロー包装体の内側となる面に印刷されていてもよい。
【実施例】
【００４８】
本実施例では、本発明の製造方法によってピロー包装体を製造し、背貼り部の断裂が抑制されることを確認した。
包装用フィルム：延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ４０μｍ、幅２５０ｍｍ、長さ１０００ｍ。
原反：フタムラ化学（株）製「ＦＯＳ」、東洋紡（株）製「Ｐ２１６１」
印刷インキ（メジウム、光沢無し）：ＰＡＮＮＥＣＯ  ＡＭ  ＯＰ  Ｆワニス
印刷インキ（メジウム、光沢有り）：ＰＯＣ  オーバーコートＧニス
超音波溶着の条件：
超音波溶着装置は、ピロー包装機（株式会社フジキカイ製、αwrapper8 FW3400）内のシール部に搭載された超音波溶着装置であり、超音波溶着の条件設定は、ピロー包装機側の操作盤を通じて行う構成である。
比較例品（Ｎｏ．１）：比較例品は、印刷インキを塗工しなかったサンプルであり、第１、第２のシール部の超音波溶着の条件は、加圧荷重９３ｋｇ、振幅８０％、発振時間８４°である。
実施例品（Ｎｏ．２〜Ｎｏ．５）：実施例品は、印刷インキを塗工したサンプルであり、第１、第２のシール部の超音波溶着の条件は、加圧荷重１００ｋｇ、振幅５６％、発振時間６５°である。
超音波溶着の条件における前記振幅（％）は、用いた超音波溶着装置における設定の値である。また、超音波溶着の条件における前記発振時間（°）は、用いた超音波溶着装置における設定の値であって、８４°は１７５ミリ秒に対応し、６５°は１３５ミリ秒に対応する。
比較例品、実施例品共に、背貼り部と第１、第２のシール部とが交差する領域における該背貼り部の幅は、図７に示すように、約１５ｍｍであった。背貼り部の溶着部分は２条であって、いずれも超音波溶着によって形成されている。それら２条の溶着部分（１０ｂ１、１０ｂ２）の各幅は約２ｍｍであり、両者は、約２ｍｍの距離をおいて互いに平行に離れている。
また、比較例品、実施例品共に、第１、第２のシール部（溶着部分）は１条であって、いずれも超音波溶着によって形成されており、それぞれの幅Ｗ２は、約１ｍｍである。
印刷インキの塗工領域は、第１、第２のシール部と背貼り部とが交差する領域のみならず、該交差する領域をとりまく周囲の領域をも含んでおり、該塗工領域の各部の寸法は図７に示したとおりである。
版深：通常（１４ｍＬ／ｍ２）、深い（１６ｍＬ／ｍ２）
【００４９】
【表１】
2020164214.tif 000003
【００５０】
（評価方法）
上記Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５のピロー包装体をそれぞれ１０個ずつ作製し、各ピロー包装体の背貼り部のうち、一方のシール部に溶着している部分の近傍を手で掴み、シール部に溶着して倒れている背貼り部が包装用フィルム面から剥がれて起きるように、該背貼り部を包装用フィルム面に垂直に引っ張る。
背貼り部のうち、シール部に溶着していた部分と、溶着していない部分との境界が断裂して、溶着していた部分がシール部に溶着したまま残っていないかを観察する。
各１０個の試料において、背貼り部の断裂が発生した個数の割合が少ないほど、背貼り部の断裂の問題が解消されたと評価する。
【００５１】
（評価結果）
上記評価方法によって評価した結果を、下記表２に示す。
【００５２】
【表２】
2020164214.tif 000004
【００５３】
上記表２の結果から、包装用フィルムの材料を選択し、背貼り部とシール部とが交差する領域の包装用フィルム表面にメジウムを塗工することで、背貼り部の断裂が減少し、問題が解消されることがわかった。
Ｎｏ．２の試料において、背貼り部の断裂の発生数が最も少なかったことから、メジウムの種類は光沢無しがより好ましく、メジウムの塗工量は、通常の版深を使用することで、背貼り部の断裂の問題を最も解消できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、シール部の形成に超音波溶着を用いながらも、背貼り部の断裂を抑制することが可能になる。これにより、シーラント層を含まない単層の包装用フィルムを用い、全ての溶着部を超音波溶着で形成しても、背貼り部の断裂が抑制されたピロー包装体を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
１      包装用フィルム
１ａ    包装用フィルムの外面
１０    背貼り部
１１    第１のシール部
１２    第２のシール部
Ａ１１  包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する領域
Ｂ１１  包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する領域
Ａ１２  包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する領域
Ｂ１２  包装用フィルムの外面に倒した背貼り部とシールすべき部分とが互いに対面して密着する領域
【図１】
2020164214.tif 000005
【図２】
2020164214.tif 000006
【図３】
2020164214.tif 000007
【図４】
2020164214.tif 000008
【図５】
2020164214.tif 000009
【図６】
2020164214.tif 000010
【図７】
2020164214.tif 000011
【図８】
2020164214.tif 000012
【図９】
2020164214.tif 000013
【図１０】
2020164214.tif 000014