(57)【要約】【課題】  建物及びロープの揺れに基づくエレベータシステムの制御を提供する。【解決手段】  例示的なエレベータ制御システムの例には、建物の昇降路内に位置する複数の揺れセンサが含まれる。揺れセンサはそれぞれ、細長い部材が昇降路内で横方向に移動するとき、エレベータの垂直方向に延びる部材が接触するように位置する接触面を含む。揺れセンサはそれぞれ、接触面と細長い部材との間の接触の指示を提供する。制御装置は、建物の動きの指示及び揺れセンサからの指示を受信する。制御装置は、指示に基づいて昇降路内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定し、少なくとも１つの状態が存在する場合にエレベータの移動制御の調整を実施する。【選択図】図４
2020121882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御システムであって、
建物の昇降路内に位置する複数の揺れセンサであって、前記揺れセンサが、前記細長い部材が前記昇降路内で横方向に移動するときに、エレベータの垂直方向に延びる細長い部材と接触するように位置する接触面をそれぞれ含み、前記揺れセンサが、前記接触面と前記細長い部材との間の接触の指示をそれぞれ提供する、複数の揺れセンサと、
建物の動きの指示及び前記揺れセンサからの前記指示を受信する制御装置であって、前記制御装置が、前記指示に基づいて前記昇降路内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定し、前記制御装置が、前記少なくとも１つの状態が存在する場合に、エレベータ移動制御の調整を実施する、制御装置と、
を備えた、エレベータ制御システム。
【請求項２】
前記昇降路内の前記状態が、前記細長い部材の望ましくない揺れの量またはパターンを含む、請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記揺れセンサが、前記昇降路に沿ってそれぞれ事前に選択された垂直位置にあり、
前記制御装置が、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定するために、前記細長い部材との接触の指示を提供する前記揺れセンサのいずれかの前記垂直位置に関する情報を使用する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記揺れセンサの前記接触面が、前記昇降路の壁に対して移動可能であり、
各揺れセンサからの前記指示が、前記細長い部材との接触に応じた前記接触面の動きの指示を含む、請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
各揺れセンサからの前記指示が、
前記接触面の動きの方向、
前記接触面の動きの量、
前記接触面の動きの速度、
前記接触面の加速度、
前記接触面の動きに関連する前記接触面に加わる力の少なくとも１つの指示を含む、請求項４に記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
前記制御装置が、前記細長い部材から前記それぞれの揺れセンサへの荷重伝達の重大度を決定する、請求項５に記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
前記揺れセンサが、前記昇降路に沿ってそれぞれ事前に選択された垂直位置にあり、
前記制御装置が、各前記垂直位置での前記荷重伝達の前記重大度を決定し、
前記制御装置が、前記荷重伝達の前記場所及び重大度に基づいて、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定する、請求項６に記載のエレベータ制御システム。
【請求項８】
前記揺れセンサがそれぞれローラを備え、
各揺れセンサの前記接触面が前記ローラの表面であり、
前記ローラがそれぞれ、隣接する昇降路壁に対して選択された角度に向けられた軸を有し、
前記ローラがそれぞれ、前記細長い部材との接触に応じて、前記隣接する昇降路壁に向かって移動可能に支持される、請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項９】
前記昇降路が複数の壁を含み、
前記ローラの少なくとも１つが、前記複数の壁のそれぞれと位置合わせされる、請求項８に記載のエレベータ制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置が、建物の動きの前記指示から建物の揺れの量またはパターンを決定し、
前記制御装置が、前記揺れセンサから細長い部材の揺れの量またはパターンを決定し、
前記制御装置が、前記建物の揺れ及び前記細長い部材の揺れに基づいて、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの状態が、複数の所定の状態の１つであり、
前記所定の状態の第１の状態が、前記所定の状態の第２の状態とは異なり、
前記所定の状態の前記第１の状態が存在する場合、前記制御装置が第１の調整を実施し、
前記所定の状態の前記第２の状態が存在する場合、前記制御装置が前記第１の調整とは異なる第２の調整を実施する、請求項１０に記載のエレベータ制御システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の前記エレベータ制御システム及びエレベータかごを含む、エレベータシステムであって、前記細長い部材が、前記エレベータかごを吊り下げる牽引ロープ、前記エレベータかごを吊り下げる牽引ベルト、前記エレベータかごに関連する補償ロープ、及び前記エレベータかごに関連する走行ケーブルの少なくとも１つを含む、前記エレベータシステム。
【請求項１３】
エレベータ制御方法であって、
前記建物の昇降路内に位置する複数の揺れセンサを使用して、前記エレベータの垂直に延びる細長い部材の横方向の動きを検出することと、
建物の動きの指示及び前記細長い部材の前記検出された横方向の動きに基づいて、前記昇降路内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することと、
前記少なくとも１つの状態が存在する場合、エレベータの移動制御の調整を実施することと、
を備えた、エレベータ制御方法。
【請求項１４】
前記昇降路内の前記状態が、前記細長い部材の望ましくない揺れの量またはパターンを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出された横方向の動きが発生する前記昇降路に沿った垂直位置を決定することと、
前記垂直位置に基づいて、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記それぞれの揺れセンサが、前記細長い部材と接触する前記揺れセンサの反応の指示を提供し、
前記指示が、前記揺れセンサの移動方向、
前記揺れセンサの動きの量、
前記揺れセンサの動きの速度、
前記揺れセンサの加速度、
前記揺れセンサに加わる力の少なくとも１つの指示を含み、
前記方法が、前記細長い部材から前記それぞれの揺れセンサへの荷重伝達の重大度を決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記昇降路に沿った複数の垂直位置のそれぞれで前記荷重伝達の前記重大度を決定することと、
前記荷重伝達の前記場所及び重大度に基づいて、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することと、を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
建物の動きの前記指示から建物の揺れの量またはパターンを決定することと、
前記揺れセンサから細長い部材の揺れの量またはパターンを決定することと、
前記建物の揺れ及び前記細長い部材の揺れに基づいて、前記少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの状態が、複数の所定の状態の１つであり、
前記所定の状態の第１の状態が、前記所定の状態の第２の状態とは異なり、
方法が、
前記所定の状態の前記第１の状態が存在する場合、第１の調整を実施することと、
前記所定の状態の前記第２の状態が存在する場合、前記第１の調整とは異なる第２の調整を実施することとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法を実施するように構成された制御装置及びエレベータかごを含む、エレベータシステムであって、前記細長い部材が、前記エレベータかごを吊り下げる牽引ロープ、前記エレベータかごを吊り下げる牽引ベルト、前記エレベータかごに関連する補償ロープ、及び前記エレベータかごに関連する走行ケーブルの少なくとも１つを含む、エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
エレベータシステムは、建物内の様々な階床間で乗客を搬送するために広く使用されている。様々な要因が異なる時間にエレベータシステムの動作に影響を与える。例えば、建物の揺れの状態は、牽引式のエレベータシステムのローピングの横方向の動きを引き起こし得る。このような揺れの状態に対処する方法でエレベータシステムを制御するために、様々な提案がなされている。
【背景技術】
【０００２】
従来の手法に関連する１つの欠点は、揺れの状態を検出するセンサ装置が高価になり、限定された情報を提供する傾向があることである。従来の手法に関連する別の問題は、さらなる複雑化要因としての過度な建物の揺れにより、高層及び超高層の建物に存在し得る、より重大で変動する可能性がある揺れの状態に対処するのに適していないことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、建物及びロープの揺れに基づく改善されたエレベータシステムの制御を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
例示的なエレベータ制御システムの例には、建物の昇降路内に位置する複数の揺れセンサが含まれる。揺れセンサはそれぞれ、細長い部材が昇降路内で横方向に移動するとき、エレベータの垂直方向に延びる部材が接触するように位置する接触面を含む。揺れセンサはそれぞれ、接触面と細長い部材との間の接触の指示を提供する。制御装置は、建物の動きの指示及び揺れセンサからの指示を受信する。制御装置は、指示に基づいて昇降路内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定し、少なくとも１つの状態が存在する場合にエレベータの移動制御の調整を実施する。
【０００５】
前のパラグラフのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、昇降路内の状態は、細長い部材の揺れの望ましくない量またはパターンを含む。
【０００６】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、揺れセンサは、昇降路に沿ったそれぞれの事前に選択された垂直位置にあり、制御装置は、少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定するために、細長い部材との接触の指示を提供する揺れセンサのいずれかの垂直位置に関する情報を使用する。
【０００７】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、揺れセンサの接触面は、昇降路の壁に対して移動可能であり、各揺れセンサからの指示は、細長い部材との接触に応じた接触面の移動の指示を含む。
【０００８】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、各揺れセンサからの指示は、接触面の移動方向、接触面の移動量、接触面の移動速度、接触面の加速度、及び接触面の移動に関連する接触面に加わる力の少なくとも１つの指示を含む。
【０００９】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、制御装置は、細長い部材からそれぞれの揺れセンサへの荷重伝達の重大度を決定する。
【００１０】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、揺れセンサは、昇降路に沿ってそれぞれ事前に選択された垂直位置にあり、制御装置は、各垂直位置での荷重伝達の重大度を決定し、制御装置は、荷重伝達の場所と重大度に基づいて、少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定する。
【００１１】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、揺れセンサはそれぞれローラを備え、各揺れセンサの接触面はローラの表面であり、ローラはそれぞれ、隣接する昇降路壁に対して選択された角度に向けられた軸を有し、ローラはそれぞれ、細長い部材との接触に応じて隣接する昇降路壁に向かって移動可能に支持される。
【００１２】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、昇降路は複数の壁を含み、少なくとも１つのローラは、複数の壁のそれぞれと位置合わせされる。
【００１３】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、制御装置は、建物の動きの指示から建物の揺れの量またはパターンを決定し、制御装置は、揺れセンサから細長い部材の揺れの量またはパターンを決定し、制御装置は、建物の揺れ及び細長い部材の揺れに基づいて、少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定する。
【００１４】
前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システムの１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、少なくとも１つの状態は、複数の所定の状態の１つであり、所定の状態の第１の状態は、所定の状態の第２の状態とは異なり、所定の状態の第１の状態が存在する場合、制御装置は第１の調整を実施し、所定の状態の第２の状態が存在する場合、制御装置は第１の調整とは異なる第２の調整を実施する。
【００１５】
エレベータシステムの例示的な実施形態は、前のパラグラフのいずれかのエレベータ制御システム及びエレベータかごを含む。細長い部材は、エレベータかごを吊り下げる牽引ロープ、エレベータかごを吊り下げる牽引ベルト、エレベータかごに関連する補償ロープ、及びエレベータかごに関連する走行ケーブルの少なくとも１つを含む。
【００１６】
エレベータ制御の例示的な方法の例には、建物の昇降路内に位置する複数の揺れセンサを使用して、エレベータの垂直に延びる細長い部材の横方向の動きを検出することと、建物の動きの指示及び細長い部材の検出された横方向の動きに基づいて、昇降路内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することと、少なくとも１つの状態が存在する場合に、エレベータの移動制御の調整を実施することとが含まれる。
【００１７】
前のパラグラフの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、昇降路内の状態は、細長い部材の望ましくない揺れの量またはパターンを含む。
【００１８】
前のパラグラフの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態は、検出された横方向の動きが生じる昇降路に沿った垂直位置を決定することと、その垂直位置に基づいて少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することとを含む。
【００１９】
前のパラグラフの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、それぞれの揺れセンサは、細長い部材と接触する揺れセンサの反応の指示を提供する。指示には、揺れセンサの動きの方向、揺れセンサの動きの量、揺れセンサの動きの速度、揺れセンサの加速度、及び揺れセンサに加わる力の少なくとも１つの指示が含まれる。方法は、細長い部材からそれぞれの揺れセンサへの荷重伝達の重大度を決定することも含む。
【００２０】
前のパラグラフの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態は、昇降路に沿った複数の垂直位置のそれぞれで荷重伝達の重大度を決定することと、荷重伝達の場所及び重大度に基づいて少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することとを含む。
【００２１】
前のパラグラフのいずれかの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態は、建物の動きの指示から建物の揺れの量またはパターンを決定することと、揺れセンサから細長い部材の揺れの量またはパターンを決定することと、建物の揺れ及び細長い部材の揺れに基づいて、少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することとを含む。
【００２２】
前のパラグラフのいずれかの方法の１つまたは複数の特徴を有する例示的な実施形態では、少なくとも１つの状態は、複数の所定の状態の１つであり、所定の状態の第１の状態は、所定の状態の第２の状態とは異なる。方法はまた、所定の状態の第１の状態が存在する場合に第１の調整を実施することと、所定の状態の第２の状態が存在する場合に第１の調整とは異なる第２の調整を実施することとを含む。
【００２３】
エレベータシステムの例示的な実施形態は、前のパラグラフのいずれかの方法を実施するように構成される制御装置及びエレベータかごを含む。細長い部材は、エレベータかごを吊り下げる牽引ロープ、エレベータかごを吊り下げる牽引ベルト、エレベータかごに関連する補償ロープ、及びエレベータかごに関連する走行ケーブルの少なくとも１つを含む。
【００２４】
例示的な実施形態の様々な特徴及び利点は、以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。詳細な説明に添付された図面は、以下のように簡単に説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】エレベータシステムの選択部分及び建物の揺れを概略的に示す図である。
【図２】揺れセンサの例を概略的に示す図である。
【図３】昇降路内の揺れセンサの例示的な配置の概略断面水平図である。
【図４】建物の揺れの状態に基づく制御手法の例をまとめたフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
エレベータシステム２０の選択された部分が図１に概略的に示されている。エレベータシステム２０は、建物２６の昇降路２４内に位置するエレベータかご２２を含む。昇降路２４は、建物の構造に応じて、建物２６内の様々な場所に位置し得る。
【００２７】
例示的なエレベータシステム２０は、エレベータかご２２が、丸鋼ロープまたは平ベルトを備え得る、牽引ローピングアセンブリ２８によって懸架される牽引ベースのシステムである。当業者に知られているエレベータシステムの他の態様、例えば、釣り合いおもり、補償ロープ、及び走行ケーブルは図示されていない。牽引ローピングアセンブリ２８の個々のロープまたはベルトは、エレベータシステム２０の垂直に延びる細長い部材の例示的な種類である。補償ロープ及び走行ケーブル（図示せず）は、細長い部材の他の例である。議論の目的のために、牽引ローピングアセンブリ２８の細長い部材を以下で議論し、当業者が理解するように、これらの細長い部材に関する問題は、エレベータシステム２０の他の細長い部材に等しく適用され得る。
【００２８】
図１に概略的に示されるように、建物２６は、風または地震または建物内の不均一な温度分布などの環境条件に応じて動く。建物２６が高層または超高層の建物である場合、このような動きは軽微な振動の結果として発生する可能性が高く、典型的には、より大きな範囲または量の動きを含む。図示された例示的なシステムは、建物２６の動きを検出し、動きの指示を含む出力を提供する建物センサ３０を含む。建物のセンサ出力には、動きの量または程度に関する定量的な指示、定性的な指示（つまり、少なくとも何らかの動きの指示、またはしきい値を上回るまたは下回っている測定された反応）、または定量的な指示及び定性的な指示の組み合わせが含まれる。いくつかの実施形態での建物センサ３０は、振動センサ、加速度計、または歪みゲージを含む。他の実施形態では、建物センサ３０は、ジャイロスコープ、振り子、ビデオカメラまたは赤外線画像デバイスを含む。この説明の利益を有する当業者は、それらの特定の状況に適切な建物センサ装置を選択することができる。
【００２９】
図１に示される状況では、建物２６は左右に揺れている。揺れが発生すると、昇降路２４はまた、図１の中央に破線で示される中心位置または静止位置から左右にそれぞれ示される位置または方向へ左右に移動する。昇降路２４が中央位置または静止位置にあるとき、牽引ローピングアセンブリ２８の細長い部材は、典型的には垂直であり、妨げられない移動経路をたどる。しかし、建物２６及び昇降路２４が図示のように動くと、牽引ローピングアセンブリ２８の細長い部材は、真の垂直方向または設計方向から横方向に離れて動く。場合によっては、細長い部材は、昇降路２４の壁または昇降路２４内の他のエレベータシステム構成要素に接触するのに十分に横方向に移動し得る。
【００３０】
図示された例示のシステム２０は、昇降路２４内に位置する揺れセンサ３２を含む。揺れセンサ３２は、牽引ローピングアセンブリ２８の細長い部材がそのような接触を行うために十分に横方向に移動する場合に、その細長い部材が接触するように位置する接触面を含む。揺れセンサ３２は、そのような接触の表示を含む出力を提供する。
【００３１】
制御装置３４は、建物センサ３０及び揺れセンサ３２からの指示を受信する。センサ３０、３２と制御装置３４との間の通信は、無線、回線ベース、またはローカルまたはグローバルに統合されたモノのインターネット通信ネットワークの一部であり得る。制御装置３４は、センサ３０，３２からの指示を使用して、エレベータかごの動きの制御を調整することの根拠となる昇降路２４内の状態が存在するかどうかを判定する。例えば、状態は、エレベータシステムの動きの制御を調整することによって対処すべき昇降路２４内の細長い部材の揺れの量またはパターンを含み得る。別の状態には、建物の揺れの量またはパターンが含まれ得る。図示の例では、制御装置３４が、これらの状態の１つまたは複数が存在する時間を識別できるように、制御装置３４は、複数の所定の可能性のある状態及びそのような状態に対応するセンサ指示に関する情報にアクセスする。
【００３２】
制御装置３４が、現在の１つまたは複数の状態に対処するために、エレベータかごの移動制御に対する適切な調整を決定するように、制御装置３４は、情報またはプログラミングも有する。例えば、エレベータかご２２が昇降路２４に沿った特定の場所にいる場合、いくつかの揺れ周波数は、ローピングアセンブリ２８の細長い部材の共振周波数に対応する。制御装置３４は、そのような揺れの状態が存在する時間を決定し、共振周波数でロープまたはベルトが揺れるのを避けることが望ましいという理由から、臨界ゾーンと見なされ得るそれらの場所にいることを避けるようにエレベータかご２２の動きを制御する。
【００３３】
図２及び図３は、例示的な揺れセンサ３２の特徴を概略的に示す。この例では、揺れセンサ３２は、昇降路２４の壁の近くに位置するバンパ３６を含む。バンパ３６はそれぞれ、昇降路２４の内部に面する接触面を含む。バンパ３６は、それらの間で接触があった場合の細長い部材に対する多少のクッションまたは防護を提供する。バンパ３６はまた、細長い部材が昇降路壁に接触するのを防ぐ。バンパ３６は、細長い部材とバンパの接触面との間のせん断滑りの可能性を最小限に抑えるために、円筒形またはほぼ円筒形のローラとして設計し得る。いくつかの実施形態では、バンパ３６は、回転に対して実質的に抵抗がないアイドラローラを含む。
【００３４】
例示的なバンパ３６は、各ローラの回転軸Ａが昇降路２４の隣接する壁に平行になるように位置するローラを含む。支持構造３８により、バンパ３６は昇降路２４の壁から離れて配置される。図示の例では、支持構造３８は、細長い部材との接触に応じて、隣接する昇降路壁に向かってバンパ３６をいくらか動かすことができる。揺れセンサ３２は、そのような動きの方向、そのような動きの量、そのような動きの速度、そのような動きの間の加速度、及びそのような動きに関連する力の少なくとも１つを指示することによって、そのような動きの指示を提供する。いくつかの実施形態では、制御装置３４は、そのような動きのそのような特徴の１つまたは複数を決定する。
【００３５】
いくつかの実施形態では、バンパ３６は昇降路壁に対して移動しないが、細長い部材との接触に応じて偏向または変形する。それらの実施形態では、揺れセンサ３２は、結果として生じる偏向または変形に基づいて、そのような接触の指示を提供するように構成される。
【００３６】
揺れセンサ３２の１つの態様は、それらがそれぞれ昇降路２４に沿った事前に選択された既知の垂直位置に位置することである。制御装置３４は、細長い部材と接触する各揺れセンサ３２の反応Ｒｉｊ及びその反応の場所を決定する。この例では、ｉは建物内の垂直位置または場所に対応し、ｊは反応の方向に対応する。反応は、揺れセンサ３２によって提供される動き、偏向、荷重、またはそれらの組み合わせの指示に基づいている。それらの反応及びそれらのそれぞれの場所に基づいて、制御装置３４は、細長い部材から揺れセンサ３２への荷重伝達の重大度を決定する。荷重伝達情報は、制御装置３４が、エレベータかご２２の動きの制御を調整する方法を決定するのに役立つ。
【００３７】
制御装置３４によって実施される例示的な制御戦略は、図４のフローチャート図４０に要約されている。４２では、建物センサ３０が建物２６の動きを検出する。建物センサ３０はそれぞれ、建物センサ３０の場所に対応する場所にある建物２６の一部の動きの指示を提供する。４４では、揺れセンサ３２は、細長い部材（複数可）の横方向の動きを検出する。制御装置３４は、建物センサ３０及び揺れセンサ３２からの指示を受信し、４６では、検出された建物の動き及び細長い部材の検出された横方向の動きに基づいて、昇降路２４内に少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定する。
【００３８】
いくつかの実施形態では、４６で少なくとも１つの状態が存在するかどうかを判定することは、一連のセンサ指示に対応する建物または細長い部材の動きの既知または予想される特性に関して制御装置３４が利用可能な情報に基づいている。例えば、制御装置３４は、センサ指示と建物２６またはエレベータシステム２０の細長い部材との間の定量化可能な相関関係を分析するようにプログラムまたは構成される。
【００３９】
いくつかの例示的な制御装置３４の実施形態は、構造分析の確立された方法ならびに建物２６及びエレベータシステム２０の既知の特徴または特性に従って開発された理論的予測に関する情報を利用する。他の実施形態は、センサ３０及び３２からの直接測定に基づく経験的予測、ならびにそのような測定及び実際の建物または細長い部材の動きの定量化された相関関係を含む。いくつかの実施形態は、測定または検出された動き及び昇降路２４内の結果として生じる状態を相関させるための機械学習手法を含む。いくつかの実施形態は、（例えば、構造分析の予測方法に基づく）上記の分析手法、（例えば、直接測定に基づく）経験的手法及び機械学習ベースの手法の任意の２つ以上の組み合わせを含む。この説明の利益を有する当業者は、それらの特定の実施のために適切な手法を選択することができる。
【００４０】
開示された例示的な実施形態が揺れの状態の検出及びエレベータシステムの動きの制御を改善する１つの方法は、昇降路内に存在する状態を判定するために、建物の動き及び細長い部材の動きに関する情報を組み合わせることである。建物の動き及び細長い部材の動きは、そのような動きの様々な組み合わせの下で、様々な方法で昇降路内の結果として生じる状態に寄与することができるため、図示のシステムは、エレベータの移動制御により高い汎用性及び精度を提供する。
【００４１】
以前の揺れ検出装置に対する別の改善は、昇降路に沿って位置する複数の揺れセンサ３２に基づいている。揺れセンサ３２は、細長い部材の最も重要な横方向の動きがエレベータシステムの構成要素を保護し、最も重要な荷重伝達の指示も提供することが期待される場所に戦略的に配置し得る。
【００４２】
図示された実施形態はまた、建物の完全性及びエレベータシステムの構造構成要素に対する潜在的な変化を評価する能力を提供する。
【００４３】
開示された例示的な実施形態と一致するエレベータシステム制御は、昇降路内の状態の特性に基づいて、エレベータの位置、動き、またはその両方をより具体的及び効果的に制御する。建物の動き及び細長い部材の動きの特定の特性に対するそのような応答は、エレベータシステム構成要素の所望の状態を維持し、所望のエレベータシステムの性能を達成する能力を向上させる。
【００４４】
前述の説明は、本質的に限定するものではなく例示的なものである。必ずしも本発明の本質から逸脱するものではない、開示される実施例に対する変形及び修正が、当業者に明らかとなり得る。本発明に与えられる法的保護の範囲は、以下の特許請求の範囲を検討することによってのみ決定することができる。
【図１】
2020121882.tif 000003
【図２】
2020121882.tif 000004
【図３】
2020121882.tif 000005
【図４】
2020121882.tif 000006