(57)【要約】【課題】利用者の負担にならないような適切な時間帯にソフトウェアを更新させること。【解決手段】サーバ１は、利用者による家電製品５ごとの利用時間帯を示す情報が記憶されている記憶部１１と、家電製品５の利用時間帯と重複しないように、家電製品５のソフトウェアを更新可能な時期を示す更新可能時間帯を算出する解析部１３と、現在時刻が更新可能時間帯になったときに、利用者の操作端末４にソフトウェアの更新を案内し、その案内を許可したことを示すソフトウェア更新許可情報を操作端末４から受信した後に、家電製品５にソフトウェア更新用データを反映させるように制御することでソフトウェアの更新を実行する制御部１４と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による家電製品ごとの利用時間帯を示す情報が記憶されている記憶部と、
前記家電製品の前記利用時間帯と重複しないように、前記家電製品のソフトウェアを更新可能な時期を示す更新可能時間帯を算出する解析部と、
現在時刻が前記更新可能時間帯になったときに、前記利用者の操作端末にソフトウェアの更新を案内し、その案内を許可したことを示すソフトウェア更新許可情報を前記操作端末から受信した後に、前記家電製品にソフトウェア更新用データを反映させるように制御することでソフトウェアの更新を実行する制御部と、を有することを特徴とする
ソフトウェア更新用サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記更新可能時間帯になる前に、前記ソフトウェア更新用データを前記家電製品に配信することで、前記家電製品内に前記ソフトウェア更新用データを保管させておき、前記更新可能時間帯に前記ソフトウェア更新許可情報を前記家電製品に送信することで、前記家電製品内に保管されていた前記ソフトウェア更新用データを反映させることを特徴とする
請求項１に記載のソフトウェア更新用サーバ。
【請求項３】
前記制御部は、前記更新可能時間帯に、前記ソフトウェア更新許可情報と、その対象である前記ソフトウェア更新用データとを前記家電製品に送信することで、送信した前記ソフトウェア更新用データを前記家電製品に反映させることを特徴とする
請求項１に記載のソフトウェア更新用サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、現在時刻が前記更新可能時間帯になったとき、かつ、前記操作端末の位置情報が前記家電製品の位置情報の近傍に存在するときに、前記利用者の操作端末にソフトウェアの更新を案内することを特徴とする
請求項１に記載のソフトウェア更新用サーバ。
【請求項５】
前記制御部は、現在時刻が前記更新可能時間帯になったとき、かつ、前記家電製品が利用中以外の状態であるときに、前記利用者の操作端末にソフトウェアの更新を案内することを特徴とする
請求項１に記載のソフトウェア更新用サーバ。
【請求項６】
ソフトウェア更新用サーバは、記憶部と、解析部と、制御部とを有しており、
前記記憶部には、利用者による家電製品ごとの利用時間帯を示す情報が記憶されており、
前記解析部は、前記家電製品の前記利用時間帯と重複しないように、前記家電製品のソフトウェアを更新可能な時期を示す更新可能時間帯を算出し、
前記制御部は、現在時刻が前記更新可能時間帯になったときに、前記利用者の操作端末にソフトウェアの更新を案内し、その案内を許可したことを示すソフトウェア更新許可情報を前記操作端末から受信した後に、前記家電製品にソフトウェア更新用データを反映させるように制御することでソフトウェアの更新を実行することを特徴とする
ソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア更新用サーバ、および、ソフトウェア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどの家電製品がインターネットなどの広域ネットワークに接続可能になってきている。家電製品が広域ネットワークを介してサーバに接続された後、家電製品のソフトウェアをサーバからダウンロードし、自身のソフトウェアとして更新することが可能である。
【０００３】
特許文献１には、ベンダサーバが更新用ソフトウェアを記憶し、利用者管理サーバが利用者端末と情報家電を管理し、利用者端末に更新通知を行い、利用者の許可を得た上で情報家電のソフトウェアの更新処理を行う旨が記載されている。これにより、情報家電に組み込まれているソフトウェアを更新するときに、機器設置などの利用者の負担を減らし、簡単な手続きによってソフトウェアの更新を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ソフトウェアの更新中は、家電製品の本来の機能を利用できないなどの制限が生じ、利用者に対する負担は大きい。例えば、利用者が家電製品の機能を頻繁に使用する時間帯にソフトウェアの更新処理を起動してしまうと、利用者はその更新終了まで待たされてしまい、不便を感じてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者の負担にならないような適切な時間帯にソフトウェアを更新させることを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のソフトウェア更新用サーバは、以下の特徴を有する。
本発明は、利用者による家電製品ごとの利用時間帯を示す情報が記憶されている記憶部と、
前記家電製品の前記利用時間帯と重複しないように、前記家電製品のソフトウェアを更新可能な時期を示す更新可能時間帯を算出する解析部と、
現在時刻が前記更新可能時間帯になったときに、前記利用者の操作端末にソフトウェアの更新を案内し、その案内を許可したことを示すソフトウェア更新許可情報を前記操作端末から受信した後に、前記家電製品にソフトウェア更新用データを反映させるように制御することでソフトウェアの更新を実行する制御部と、を有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者の負担にならないような適切な時間帯にソフトウェアを更新させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に関するソフトウェア更新方法に関する模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に関するソフトウェア更新システムの概要を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する図２のシーケンス図の変形例である。
【図４】本発明の一実施形態に関するサーバの記憶部に記憶される時間帯管理情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する利用時間帯および更新可能時間帯の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する案内情報を表示部に表示する画面例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に関するサーバの解析部の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に関するサーバの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に関する家電製品によるソフトウェア更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、ソフトウェア更新方法に関する模式図である。ソフトウェア更新システムは、サーバ（ソフトウェア更新用サーバ）１、広域ネットワーク２、無線ＬＡＮルータ３、操作端末４、家電製品５で構成されている。
サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００１２】
サーバ１は、広域ネットワーク２の通信プロトコルを利用し、操作端末４、家電製品５と通信するサーバである。サーバ１は、記憶部１１と、通信部１２と、解析部１３と、制御部１４とを含めて構成される。
記憶部１１には、家電製品５や操作端末４から通知された情報が記憶される。
通信部１２は、家電製品５や操作端末４と通信する。
解析部１３は、記憶部１１に格納されている情報を解析する。
制御部１４は、解析部１３の解析結果を元に家電製品５のソフトウェア更新制御を行う。
【００１３】
操作端末４は、例えば家電製品５の使用者それぞれが所有する好ましくは可搬の端末である。操作端末４は、通信部４１と、表示部４２と、制御部４３とを含めて構成される。
通信部４１は、無線ＬＡＮルータ３を経由して、サーバ１および家電製品５と通信する。家電製品５との通信には、Wi-Fi（Wireless Fidelity、登録商標）などの無線の通信プロトコルが利用される。
表示部４２は、タッチパネルなどで構成される。
制御部４３は、操作端末４の動作を制御する。
【００１４】
無線ＬＡＮルータ３は、広域ネットワーク２の通信プロトコルおよび無線の通信プロトコルを利用して、操作端末４と家電製品５の無線通信を可能とし、操作端末４や家電製品５から送信されてきた情報を、送信先であるサーバ１に転送し、サーバ１から無線ＬＡＮルータ３に送信されてきた情報を、送信先である他の機器（操作端末４、家電製品５）に転送する機器である。
【００１５】
家電製品５は、無線の通信プロトコルを利用した無線ＬＡＮルータ３との通信を介して、サーバ１、操作端末４と通信可能な機器である。家電製品５としては、例えば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどを例示できるが、特に制限されない。家電製品５は、通信部５１と、記憶部５２と、制御部５３とを含めて構成される。
通信部５１は、家電製品５のログデータを家電動作情報としてサーバ１に送信する。この家電動作情報は、例えば、以下に例示する各種イベントの時刻情報である。
・電源オンの時刻、電源オフの時刻。
・各種家電機能の運転開始時刻、運転終了時刻。
・各種センサが取得した時系列の計測値。
【００１６】
また、通信部５１は、サーバ１から以下の家電更新用情報を受信する。
・家電製品５に反映されるファームウェア（プログラム）であり、実行形式のバイナリファイルなどで構成される「ソフトウェア更新用データ」。
・ソフトウェア更新用データの更新内容を説明する「ソフトウェア更新説明情報」。
・ソフトウェア更新用データを自身の家電製品５に反映することを許可する旨を示す「ソフトウェア更新許可情報」。
記憶部５２には、前記した家電動作情報と、前記した家電更新用情報とが記憶される。
制御部５３は、サーバ１からの制御要求に従い、ソフトウェアの更新処理を制御する。
【００１７】
図２は、ソフトウェア更新システムの概要を示すシーケンス図である。
Ｓ１１０〜Ｓ１１７は、ソフトウェアを更新する前（前日や先週）の動作を示す。
Ｓ１１０として、サーバ１は、新たな家電更新用情報が存在することを、開発者などから通知される。新たな家電更新用情報には、ソフトウェア更新用データに加えて、その更新内容を説明するソフトウェア更新説明情報が含まれている。
【００１８】
Ｓ１１１として、家電製品５は、利用者からの電源ボタンの押下を受け、自身の電源をオンにする。
Ｓ１１２として、家電製品５は、家電更新用情報の有無をサーバ１に確認する。
Ｓ１１３として、サーバ１は、Ｓ１１０で発生した家電更新用情報のソフトウェア更新用データを家電製品５に返信（配信）する。この時点では、まだ利用者からのソフトウェア更新許可情報を受領していないので、ソフトウェア更新用データは、家電製品５内に保管される（つまり、更新保留状態となる）。
【００１９】
Ｓ１１４として、家電製品５は、利用者からの機能ボタンの押下を受け、自身の機能を利用させる。機能ボタンとは、例えば、家電製品５が掃除機であるときの掃除機能や、家電製品５がエアコンであるときの冷暖房機能である。
Ｓ１１５として、家電製品５は、無線ＬＡＮルータ３、広域ネットワーク２を介して、自身の家電動作情報をサーバ１にアップロードする。通知された家電製品５ごとの家電動作情報は、サーバ１の記憶部１１に記憶される。家電動作情報は、例えば、Ｓ１１４の利用時間帯を示す。
Ｓ１１６として、家電製品５は、利用者からの電源ボタンの押下を受け、自身の電源をオフにする。
Ｓ１１７として、サーバ１の解析部１３は、Ｓ１１６で記憶した家電動作情報の利用時間帯を解析することで、利用者が家電製品５を利用していない時間帯を更新可能時間帯として算出する（詳細は図５）。
【００２０】
Ｓ１２１〜Ｓ１２８は、ソフトウェアを更新するとき（当日）の動作を示す。
Ｓ１２１として、サーバ１の制御部１４は、ソフトウェアを更新するように案内する契機として、現在時刻が更新可能時間帯になるまで待機する。
なお、Ｓ１２１で案内する契機として、現在時刻が更新可能時間帯になったときに加えて、以下の（１）または（２）に例示する契機も併せて満たしたときとしてもよい。
（１）操作端末４の位置情報が家電製品５の位置情報の近傍に存在するときを案内する契機とする。位置情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）から取得する。
これにより、操作端末４の利用者が出張中などで自宅内の家電製品５とは離れている場合、家電製品５の電源ボタンを押せないので、利用者は無駄なソフトウェアの更新案内を受け取らずに済む。
【００２１】
（２）家電製品５が利用中以外の状態であるときを案内する契機とする。解析部１３が求めた更新可能時間帯は、家電動作情報の利用時間帯を回避するように設定されているので、基本的には更新可能時間帯には家電製品５は利用中にはならない。しかし、普段の平日は外出する利用者が、たまたま休暇に在宅する場合などで予期せぬ家電製品５の利用が発生することもある。
このときには、更新可能時間帯であっても、ソフトウェアの更新案内を送信しないことで、家電製品５の利用を妨げなくて済む。
【００２２】
Ｓ１２２として、サーバ１の制御部１４は、ソフトウェアの更新案内を操作端末４に通知する。
Ｓ１２３として、操作端末４は、利用者からの操作により、更新案内に従ってソフトウェアを更新する旨の指示の入力を受け付ける。
Ｓ１２４として、操作端末４は、ソフトウェアを更新する旨を示すソフトウェア更新許可情報をサーバ１に送信する。ソフトウェア更新許可情報は、サーバ１の通信部１２で受信し、記憶部１１に記憶される（詳細は図４）。
【００２３】
Ｓ１２５として、家電製品５は、更新案内に従って利用者からの電源ボタンの押下を受け、自身の電源をオンにする。
Ｓ１２６として、家電製品５は、Ｓ１１２と同様に、家電更新用情報の有無をサーバ１に確認する。
Ｓ１２７として、サーバ１は、Ｓ１２４で受信したソフトウェア更新許可情報を含めた家電更新用情報を家電製品５に返信する。
Ｓ１２８として、家電製品５は、ソフトウェア更新許可情報を受け、Ｓ１１３で保留にされていたソフトウェア更新用データを自身に反映することで、ソフトウェアを更新する。
【００２４】
図３は、図２のシーケンス図の変形例である。図２のＳ１１３がＳ１１３ｂに置き換わり、Ｓ１２７がＳ１２７ｂに置き換わる。
図２では、ソフトウェア更新許可情報を受けるまでは、ソフトウェア更新用データを家電製品５に反映する処理を保留していた。一方、図３では、ソフトウェア更新許可情報を受けるまでは、ソフトウェア更新用データを家電製品５に反映する処理に加えて、ソフトウェア更新用データを家電製品５にダウンロードする処理も保留する。
【００２５】
よって、サーバ１は、１回目の更新確認（Ｓ１１２）を受け、実際はＳ１１０でソフトウェア更新用データが存在していても、ソフトウェア更新許可情報を受領していない家電製品５に対しては、ソフトウェア更新用データを配布せずに、更新なしと応答する（Ｓ１１３ｂ）。
そして、サーバ１は、２回目の更新確認（Ｓ１２６）を受け、ソフトウェア更新許可情報を受領した家電製品５に対して、ソフトウェア更新許可情報に加えて、その許可対象となるソフトウェア更新用データも併せて応答する（Ｓ１２７ｂ）。
これにより、ソフトウェア更新時間（ソフトウェア更新用データの反映時間）だけでなく、その前準備となるソフトウェア更新用データのダウンロード時間も家電製品５の利用時間帯と衝突させないで済む。
【００２６】
図４は、サーバ１の記憶部１１に記憶される時間帯管理情報の一例を示す説明図である。
時間帯管理情報は、ソフトウェア更新対象となる家電製品５のユニークID毎に、解析済みフラグと、更新可能時間帯ごとの詳細情報（第１時間帯、第２時間帯、…、第Ｎ時間帯）と、更新済みフラグとを対応付ける情報である。時間帯の個数は、サーバ１内のリソースにより個別に決定される。
解析済みフラグは、解析部１３が利用時間帯から更新可能時間帯を解析した（Ｙ）か否か（Ｎ）を示す。つまり、図２のＳ１１７が実行された結果として、解析済みフラグが「Ｙ」となる。
【００２７】
更新可能時間帯ごとの詳細情報は、ソフトウェア更新許可情報が有るか（Ｙ）無いか（Ｎ）を示す「更新許可」と、その更新許可を得るための家電更新用情報を操作端末４に通知済みか（Ｙ）否か（Ｎ）を示す「通知済み」と、解析部１３により解析された「更新可能時間帯」とで構成される。
つまり、Ｓ１２２が実行された結果として、通知済みが「Ｙ」となり、Ｓ１２４が実行された結果として、更新許可が「Ｙ」となる。なお、利用者に更新を案内したものの、今回は更新を行わない旨の応答があったときには、通知済みが「Ｙ」となり、更新許可が「Ｎ」となる。
これらの解析済みフラグ、更新可能時間帯ごとの詳細情報は、一日単位でクリアする。
【００２８】
また、時間帯管理情報には、第１時間帯、第２時間帯、…、第Ｎ時間帯のうちのいずれかの時間帯でソフトウェア更新許可情報に従って家電製品５にソフトウェア更新用データを反映したか（Ｙ）否か（Ｎ）を示す更新済みフラグも、併せて格納されている。つまり、Ｓ１２８が実行された結果として、更新済みフラグが「Ｙ」となる。
【００２９】
図５は、利用時間帯および更新可能時間帯の説明図である。
符号１０１に示すように、サーバ１の通信部１２は、家電製品５の利用時間帯として、１回１５分間として１日に３回発生した時間帯の情報を家電製品５から受信したとする。１回目の利用時間帯が10:00〜10:15、２回目の利用時間帯が13:00〜13:15、３回目の利用時間帯が17:00〜17:15である。なお、利用時間帯は、各種家電機能の運転開始時刻から運転終了時刻までの時間帯としてもよいし、電源オンの時刻から電源オフの時刻までの時間帯としてもよい。
符号１０２に示すように、サーバ１の解析部１３は、連続する利用時間帯どうしの空き時間を更新可能時間帯として解析する。例えば、１回目の利用時間帯「10:00〜10:15」と、２回目の利用時間帯「13:00〜13:15」との間の空き時間「10:15〜13:00」が、更新可能時間帯（図４の第１時間帯）である。
また、解析部１３は、過去の複数の利用時間帯の統計値として、更新可能時間帯を求めてもよい。例えば、過去３ヶ月の月曜日の午前中の利用時間帯のうちの高頻度な時間帯だけ抽出して、月曜日の午前中の更新可能時間帯としてもよい。
【００３０】
図６は、Ｓ１２２の案内情報を表示部４２に表示する画面例を示す説明図である。
第１画面１１１の表示欄１１１ａには、案内情報に含まれるソフトウェア更新説明情報が表示される。ボタン１１１ｂは、ソフトウェアを更新する旨を入力するために使用される。ボタン１１１ｃは、ソフトウェア更新を行わない（キャンセルする）旨を入力するために使用される。
第１画面１１１のボタン１１１ｂのクリックにより、第２画面１１２に遷移する。この第２画面１１２により、操作端末４の利用者は、家電製品５の本体の電源をこれから入れるように案内される（Ｓ１２５に遷移するよう促す）。
【００３１】
以下、図７〜図９において、ソフトウェア更新システムのうちの１つの装置に着目した動作を説明する。
図７は、サーバ１の解析部１３の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図２では、ソフトウェアを更新する前（前日や先週）の動作（Ｓ１１０〜Ｓ１１７）に対応する。
解析部１３は、新たな家電更新用情報が開発者などから登録されているか否かを判定する（Ｓ００１）。Ｓ００１でYesならＳ００２に進み、NoならＳ００１をループする。
解析部１３は、図４の時間帯管理情報内の更新済みフラグを参照することで、ソフトウェアが更新される前の家電製品５を特定する（Ｓ００２）。
解析部１３は、Ｓ００２で特定した家電製品５ごとに、更新可能時間帯の解析処理を行う。その解析処理を行っていない家電製品５が存在する間は（Ｓ００３，Yes）、Ｓ００４に処理を進める。未解析の家電製品５がなくなったら（Ｓ００３，No）、Ｓ００１に戻る。
解析部１３は、未解析の家電製品５について、過去数日間の家電動作情報が示す利用時間帯から、更新可能時間帯を算出する（Ｓ００４）。
解析部１３は、算出した更新可能時間帯を時間帯管理情報内に記憶する（Ｓ００５）。
【００３２】
図８は、サーバ１の制御部１４の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図２では、ソフトウェアを更新するとき（当日）の動作（Ｓ１２１〜Ｓ１２８）に対応し、例えば、１時間ごとなどの定期的に実行される。
制御部１４は、現在時刻を取得する（Ｓ０１０）。
制御部１４は、図４の時間帯管理情報から各更新可能時間帯を取得する（Ｓ０１１）。
制御部１４は、取得した更新可能時間帯を全件（第１時間帯〜第Ｎ時間帯）処理したか否かを判定する（Ｓ０１２）。処理していない時間帯が存在する間は（Ｓ０１２，No）、Ｓ０１３に処理を進める。
制御部１４は、現在時刻が今回処理中の更新可能時間帯の開始時刻を経過しているか否かを判定する（Ｓ０１３）。Ｓ０１３でYesならＳ０１４に進み、NoならＳ０１１に戻る。
制御部１４は、家電更新用情報を案内情報として操作端末４に送信する（Ｓ０１４）。
制御部１４は、図４の時間帯管理情報の通知済みに「Ｙ」を記録する（Ｓ０１５）。
【００３３】
図９は、家電製品５によるソフトウェア更新処理を示すフローチャートである。
家電製品５は、電源がオンされると、自身の家電更新用情報が存在するか否かをサーバ１に確認する（Ｓ０２０）。その確認結果として家電更新用情報が存在する場合（Ｓ０２１、Yes）、Ｓ０２２に処理を進める。家電更新用情報が存在しない場合（Ｓ０２１、No）、通常動作（Ｓ１１４の家電機能）に移行する。
家電製品５は、Ｓ０２０の確認結果として、サーバ１から家電更新用情報を受信する（Ｓ０２２）。受信した家電更新用情報にソフトウェア更新許可情報が含まれている場合（Ｓ０２３、Yes）、家電製品５は、ソフトウェア更新用データを自身に反映し（Ｓ０２４）、自身のシステムを再起動する。
一方、ソフトウェア更新許可情報が存在しない場合（Ｓ０２３、No）、家電製品５は、通常動作に移行する。
【００３４】
以上説明した本実施形態では、サーバ１の解析部１３は、家電製品５の利用時間帯を重複しないように、更新可能時間帯を解析しておく（図５参照）。そして、利用者は、操作端末４を介してサーバ１から通知された案内情報（図６参照）を確認し、ソフトウェア更新許可情報をサーバ１経由で家電製品５に通知する。
これにより、利用者の負担にならないような適切な更新可能時間帯に、家電製品５のソフトウェアを更新させることができる。
【００３５】
なお、利用者がソフトウェア更新中の待ち時間を待ちきれずに、手動で家電製品５の電源をオフにしてしまった場合の不具合を例示する。
・次回電源をオンした際、更新前のバージョンで起動する場合には、前回の途中までの更新結果は破棄され、ソフトウェア更新を最初からやり直す必要がある。
・次回電源をオンした際、前回の途中までの更新処理を再開する場合（いわゆるレジューム機能）、ソフトウェア更新が終了するまで家電製品の本来の機能を利用できないなどの制限が生じてしまう。
これらの不具合が発生するのは、そもそも家電製品５の利用時間帯にソフトウェアの更新処理を起動してしまうことが原因である。よって、本実施形態では、このような不具合を回避するため、事前に解析した利用時間帯と重複しないようにソフトウェアの更新処理を起動させるしくみである。
【００３６】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
また、前記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００３７】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１      サーバ（ソフトウェア更新用サーバ）
２      広域ネットワーク
３      無線ＬＡＮルータ
４      操作端末
５      家電製品
１１    記憶部
１２    通信部
１３    解析部
１４    制御部
４１    通信部
４２    表示部
４３    制御部
５１    通信部
５２    記憶部
５３    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020154862.tif 000009
【図８】
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【図９】
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