(57)【要約】【課題】左右の走行部に各別に制動力を作用させることが左右一対のブレーキペダルと、前記駐車ブレーキ機構とを備えた作業車両において、前記駐車ブレーキ操作具による前記駐車ブレーキ機構の駐車状態への切換えをより低コストな構成でよりスムーズに行うことのできる作業車両を提供することを課題としている。【解決手段】左右一対のブレーキペダルと、左右一対のブレーキペダルを連結する両ブレーキ状態と、該連結を解除する片ブレーキ状態との切換を行う切換機構と、駐車状態に切換えることができる駐車ブレーキ機構とを備え、前記駐車ブレーキ機構は、前記フロアステップの下側で前記ブレーキペダルを操作するブレーキ操作体と、該ブレーキ操作体をフロアステップ側に揺動可能に支持する固定部材と、該ブレーキ操作体を揺動操作する駐車ブレーキ操作具とを有し、前記固定部材に、前記ブレーキ操作体の所定以上の揺動操作を規制する規制部を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアステップの下側に支持されるとともに、左右の走行部への制動力の作用・非作用の切換えをそれぞれ行う左右一対のブレーキペダルと、
左右一対のブレーキペダルが一体的に操作されるように連結する両ブレーキ状態と、該連結を解除して左右一対のブレーキペダルが各別に操作可能な状態とする片ブレーキ状態との切換を行う切換機構と、
少なくとも一方の前記ブレーキペダルを操作することにより、走行部に制動力を作用させた駐車状態に切換えることができる駐車ブレーキ機構とを備え、
前記駐車ブレーキ機構は、前記フロアステップの下側で前記ブレーキペダルを操作するブレーキ操作体と、該ブレーキ操作体をフロアステップ側に揺動可能に支持する固定部材と、該ブレーキ操作体を揺動操作する駐車ブレーキ操作具とを有し、
前記固定部材に、前記ブレーキ操作体の所定以上の揺動操作を規制する規制部を設けた
作業車両。
【請求項２】
前記固定部材に、操作具と連動して操作されるワイヤが係止される切欠きが形成された
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記規制部は、前記ブレーキ操作体が前記ブレーキペダル側に作用しない方向に付勢する付勢部材が係止されるように構成した
請求項１又は２の何れかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対のブレーキペダルと、駐車ブレーキ機構とを備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロアステップの下側に支持されるとともに、左右の走行部への制動力の作用・非作用の切換えをそれぞれ行う左右一対のブレーキペダルと、左右一対のブレーキペダルが一体的に操作されるように連結する両ブレーキ状態と、該連結を解除して左右一対のブレーキペダルが各別に操作可能な状態とする片ブレーキ状態との切換を行う切換機構と、少なくとも一方の前記ブレーキペダルを操作することにより、走行部に制動力を作用させた駐車状態に切換えることができる駐車ブレーキ機構とを備え、前記駐車ブレーキ機構は、前記フロアステップの下側で前記ブレーキペダルを操作するブレーキ操作体と、該ブレーキ操作体をフロアステップ側に揺動可能に支持する固定部材と、該ブレーキ操作体を揺動操作する駐車ブレーキ操作具とを有する特許文献１に記載の作業車両が従来公知である。
【０００３】
上記文献の作業車両によれば、前記駐車ブレーキ機構は、前記駐車ブレーキ操作具と前記ブレーキ操作体を介して、前記ブレーキペダルを制動力が作用する入操作状態に操作することにより、駐車状態に切換えることができるように構成されている。
【０００４】
しかし、前記ブレーキ操作体は、弾性部材によって一方側に付勢されており、前記操作具により前記ブレーキ操作体が弾性部材の付勢力に抗する方向に操作された場合や、該操作具によるブレーキ操作体の操作が解除された場合に、前記ブレーキ操作体が意図しない範囲まで大きく揺動作動し、周辺の他の部品に接触してしまう場合があるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８５６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、左右の走行部に各別に制動力を作用させることが左右一対のブレーキペダルと、前記駐車ブレーキ機構とを備えた作業車両において、前記駐車ブレーキ操作具による前記駐車ブレーキ機構の駐車状態への切換えをより低コストな構成でよりスムーズに行うことのできる作業車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、フロアステップの下側に支持されるとともに、左右の走行部への制動力の作用・非作用の切換えをそれぞれ行う左右一対のブレーキペダルと、左右一対のブレーキペダルが一体的に操作されるように連結する両ブレーキ状態と、該連結を解除して左右一対のブレーキペダルが各別に操作可能な状態とする片ブレーキ状態との切換を行う切換機構と、少なくとも一方の前記ブレーキペダルを操作することにより、走行部に制動力を作用させた駐車状態に切換えることができる駐車ブレーキ機構とを備え、前記駐車ブレーキ機構は、前記フロアステップの下側で前記ブレーキペダルを操作するブレーキ操作体と、該ブレーキ操作体をフロアステップ側に揺動可能に支持する固定部材と、該ブレーキ操作体を揺動操作する駐車ブレーキ操作具とを有し、前記固定部材には、前記ブレーキ操作体の所定以上の揺動操作を規制する規制部を設けたことを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記固定部材に、操作具と連動して操作されるワイヤが係止される切欠きが形成されたことを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記規制部は、前記ブレーキ操作体が前記ブレーキペダル側に作用しない方向に付勢する付勢部材が係止されるように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
前記駐車ブレーキ機構は、前記ブレーキ操作体を揺動可能に支持する固定部材に、該ブレーキ操作体の所定以上の揺動作動を規制する規制部を形成したことにより、部品点数を増やすことなく、前記ブレーキ操作体が他の部品に接触する事態を効率的に防止できるとともに、該ブレーキ操作体の調整・メンテナンス作業もより容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記固定部材には、操作具と連動して操作されるワイヤが係止される切欠きが形成されたものによれば、前記固定部材に別途に設けたワイヤを固定する機能を兼用することができるため、より部品点数を削減することができる。
【００１２】
また、前記規制部は、前記ブレーキ操作体が前記ブレーキペダル側に作用しない方向に付勢する付勢部材が係止されるように構成したものによれば、前記付勢部材を前記規制部側に係止したことにより、該付勢部材を係止する部材を別途に設ける必要がなくなるため、部品点数が削減されてコストをより低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の作業車両を適用した農業用トラクタの全体側面図である。
【図２】操縦部を示した正面斜視図である。
【図３】ブレーキ操作ユニットの構成を示した要部斜視図である。
【図４】ブレーキ操作ユニットのフロアステップ下面側を示した要部底面斜視図である。
【図５】駐車ブレーキ機構を示した要部斜視図である。
【図６】駐車ブレーキ機構のフロアステップ下面側を示した要部底面斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、フロアステップ側の支持ブラケットを示した要部斜視図である。
【図８】別実施例の駐車ブレーキ機構を示した要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の作業車両を適用した農業用トラクタの全体側面図であり、図２は、操縦部を示した正面斜視図である。図示するトラクタは、左右一対の前輪１，１及び後輪２，２によって機体フレーム３が支持された走行機体４と、該走行機体４の後部に昇降リンク６を介して昇降駆動可能に連結されるロータリ耕運機等の作業機（図示しない）とを備えている。
【００１５】
前記走行機体４には、前側の図示しないエンジンを囲繞するボンネット７の後方にオペレータが乗込む操縦部８が設置されている。該操縦部８は、オペレータが着座する座席９と、該座席９の前方に設けられたステアリングハンドル１１と、該ステアリングハンドル１１の左右一方側に配置された前後進切換レバー１２と、操縦部８の床面となるフロアステップ１３とを備え、該フロアステップ１３前側には、ステアリングコラム（図示しない）等が内装される正面の前壁部１０の左右両側に踏込み操作可能な複数のペダル操作具が設けられている。
【００１６】
前記ペダル操作具としては、フロアステップ１３前側の左右一方側（図示する例では右側）に配置されて、左右の駆動輪２，２の制動操作を行うブレーキ操作ユニット１４と、フロアステップ１３前側の左右他方側（図示する例では左側）に配置されて、エンジン側から伝動する動力の断続操作を行うクラッチペダル１６とが設けられている。
【００１７】
前記ブレーキ操作ユニット１４は、左側の駆動輪２をブレーキ操作する左ブレーキペダル１７Ｌと、右側の駆動輪２をブレーキ操作する右ブレーキペダル１７Ｒとを有し、後述する切換機構１５によって、左右のブレーキペダル１７，１７が同時に踏込み操作される両ブレーキ状態と、左右のブレーキペダル１７，１７の連結を解除して各ブレーキペダル１７が別途に踏込み操作可能な片ブレーキ状態とに切換え可能に構成されている。
【００１８】
また、該ブレーキ操作ユニット１４の左右内側（前記ステアリングハンドル１１の下方側）である前記前壁部１０側には、後述する駐車ブレーキ機構２０によって、ブレーキペダル１７を踏込み操作された駐車状態に切換えることのできる駐車ブレーキレバー１８が設けられている。駐車ブレーキ機構２０の具体的な構成については後述する。
【００１９】
また、前記クラッチペダル１６の左右内側には、前記切換機構１５を介して、左右一対のブレーキペダル１７が各別に踏込操作可能な片ブレーキ状態に切換える連結解除操作具１９が設けられている。さらに、該連結解除操作具１９の上方側の前記前壁部１０側には、該連結解除操作具１９による片ブレーキ状態への切換え操作（踏込み操作）のロック・ロック解除を操作するロック操作具２１が設けられている。
【００２０】
次に、図３及び図４に基づき、ブレーキ操作ユニットの構成について説明する。図３は、ブレーキ操作ユニットの構成を示した要部斜視図であり、図４は、ブレーキ操作ユニットのフロアステップ下面側を示した要部底面斜視図である。前記ブレーキ操作ユニット１４は、左右一対の前記ブレーキペダル１７Ｌ，１７Ｒと、一対のブレーキペダル１７，１７の連結・連結解除を操作する前記切換機構１５と、前記ブレーキペダル１７の踏込み操作に応じて対応する側の駆動輪２が制動作動するように連係させる連係機構（図示しない）と、前記駐車ブレーキ機構２０とを備えている。
【００２１】
前記ブレーキペダル１７は、左右方向に延設されたブレーキペダル軸２３に挿通支持されるボス状の基端部２２と、該基端部２２から前方に延設されるとともに、中途部から先がフロアステップ１３上に配置されるように上方側に屈曲形成されたペダルアーム２４と、該ペダルアーム２４の先端側に一体的に設置されたペダル本体部２６とから構成され、前記ブレーキペダル軸２３の右端側に上下揺動可能に支持されている。
【００２２】
各基端部２２の上面側には、上方側に突出形成された揺動片２７が設けられており、各揺動片２７には、後方側へ付勢する圧縮スプリング２８の一端側が係止されている。これにより、左右のブレーキペダル１７，１７は、前記圧縮スプリング２８の付勢力によってペダル本体部２６が上方揺動された非操作位置で保持されており、該ペダル本体部２６が前記圧縮スプリング２８の付勢力に抗して踏込み操作されることにより、各駆動輪２の制動作動が実行されるように構成されている。
【００２３】
前記切換機構１５は、左ブレーキペダル１７Ｌの基端部２２後部側から後方に向かって延設される支持プレート３１と、該支持プレート３１側に前後揺動可能に支持される連結アーム３２と、右ブレーキペダル１７Ｒの基端部２２の後部側に設けられて前記連結アーム３２が挿通可能に形成された凹部である係止部３３と、前記連結アーム３２を前記係止部３３側に付勢する弾性部材３４と、該弾性部材３４の付勢力に抗する側に前記連結アーム３２を引っ張る操作ワイヤ３６とを有し、該操作ワイヤ３６は、前記連結解除ペダル１９の踏込み操作と連動するように構成されている（図３参照）。
【００２４】
該構成の切換機構１５によれば、上記連結アーム３２が上記係止部３３側に係止されることによって、左右のブレーキペダル１７，１７が一体的に踏込操作されるように連結された両ブレーキ状態に切換えられる。その一方で、上記連結アーム３２が上記弾性部材３４の付勢力に抗して引っ張られて上記連結アーム３２と上記係止部３３との係止が解除されることによって、ブレーキペダル１７が各別に踏込操作可能となるように一対のブレーキペダル１７，１７の連結が解除された片ブレーキ状態に切換えられる。
【００２５】
上記操作ワイヤ３６は、アウタワイヤ３６Ａと、該アウタワイヤ３６Ａ内に挿通されて押引き操作されるインナワイヤ３６Ｂとから構成され、該インナワイヤ３６Ｂは、一端側が前記連結アーム３２側に連結されるとともに、他端側が前記連結解除操作具１９側に連結されている。これにより、前記連結解除操作具１９は、初期位置から所定位置まで踏込み操作されることにより、前記操作ワイヤ３６を介して、前記連結プレート３２を連結解除側に引張操作することができるように構成されている（図３参照）。
【００２６】
該構成によれば、前記ブレーキ操作ユニット１４は、前記切換機構１５（弾性部材３４の付勢力）によって一対のブレーキペダル１７，１７が連結された両ブレーキ状態で保持されており、圃場面での小回り旋回を行う場合には、作業者が前記連結解除操作具１９を踏込み操作することによって、一対のブレーキペダルの連結を解除した片ブレーキ状態に切換えることができる。
【００２７】
ちなみに、該連結解除操作具１９は、前記ロック操作具２１によって、連結解除操作具１９の踏込み操作をロックするロック状態と、該ロックを解除したロック解除状態と切換えることができるように構成されている。
【００２８】
該構成によれば、該連結解除操作具１９は、オペレータが自らロック操作具２１によるロック解除操作しない限りは踏込み操作できないため、前記ブレーキペダル１７の片ブレーキ操作を意図しないタイミングで、片ブレーキ状態に切換えられることを確実に防止することができる。
【００２９】
次に、図３乃至７に基づき、前記駐車ブレーキ機構について説明する。図５は、駐車ブレーキ機構を示した要部斜視図であり、図６は、駐車ブレーキ機構のフロアステップ下面側を示した要部底面斜視図であり、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、フロアステップ側の支持ブラケットを示した要部斜視図である。
【００３０】
前記駐車ブレーキ機構２０は、前記駐車ブレーキレバー１８と、一端側が駐車ブレーキレバー１８側に連結されてフロアステップ１３の下方まで延設された上下方向の連係部材４１と、前後揺動可能に支持される揺動アーム（ブレーキ操作体）４２と、該揺動アーム４２を前記フロアステップ１３の下面側に支持する支持ブラケット（固定部材）４３と、前記左ブレーキペダル１７Ｌ側に取付固定された操作片４４とを備えている。
【００３１】
前記駐車ブレーキレバー１８は、上下揺動操作可能に支持されており、下方揺動操作されることにより、前記駐車ブレーキ機構２０は、駆動輪２，２に制動力が作用するように一対の前記ブレーキペダル１７が踏込み操作された状態（以下、駐車状態）に切換えることができるように構成されている。具体的には以下説明する。
【００３２】
また、該駐車ブレーキレバー１８は、その中途部から左方側に向けて突設される連結部材４６と、該連結部材４６から前記連結解除操作具１９の揺動軸側に連結する上下方向の延設部材４７とを介して、前記連結解除操作具１９とも連動するように構成されている。これにより、前記駐車ブレーキレバー１８によって駐車ブレーキ機構２０が駐車状態に切換えられると、前記連結解除操作具１９の踏込み操作（片ブレーキ状態への切換え操作）がロックされるように構成されている（図３参照）。
【００３３】
前記連係部材４１は、上端側が前記駐車ブレーキレバー１８側に連結され、下端側が前記フロアステップ１３の下方側まで延設されるように延設された上下方向の棒状部材であって、該連係部材４１の下端は、Ｌ字状に屈曲形成された連結部材４８を介して、前記揺動アーム４２側に連結されている。
【００３４】
前記揺動アーム４２は、その上端側がフロアステップ１３側の前記支持ブラケット４３に前後（上下）揺動可能に支持された上下方向の板状部材であって、上下方向の中途部に前記連結部材４８が固着されることにより、前記駐車ブレーキレバー１８を介して前方揺動操作することができるように構成されている（図３、５、６等参照）。ちなみに、該揺動アーム４２は、前記駐車ブレーキレバー１８の揺動軸側に設けたトーションバネ３５によって前記操作片４４から離間する方向（後方）に付勢するように構成されている。
【００３５】
また、該揺動アーム４２は、下部前面側に前記操作片４４側に段階的に係止可能な複数の連続した段部からなるラチェット部４２ａが形成されている。
【００３６】
前記操作片４４は、前記左ブレーキペダル１７Ｌのペダルアーム２４の中途部側から左方側に突出するように取付固定された板状部材であって、前端側が下方に屈曲形成されたアングル状に形成されるとともに、その後端側は、前記揺動アーム４２側と係止可能に構成されている。
【００３７】
上述の構成により、前記駐車ブレーキ機構２０は、前記駐車ブレーキレバー１８を介した前記揺動アーム４２が前方揺動操作されることにより、前記ラチェット部４２ａが前記操作片４４側に係止（連結）されて、該操作片４４（左ブレーキペダル１７Ｌ）を前方（下方）に押下げることができる。また、前記揺動アーム４２の前方揺動の操作量が大きくなるほど、前記操作片４４に前記ラチェット部４２ａのより下側の段部が係止されるため、前記左ブレーキペダル１７Ｌを段階的に踏込み操作側に押込み操作することができる。
【００３８】
このとき、前記駐車ブレーキレバー１８の駐車状態への切換え操作と、前記連結解除操作具１９のロック状態への切換えとが連係するように構成されているため、前記駐車ブレーキレバー１８によって駐車状態への切換操作が行われると、前記連結解除操作具１９の踏込み操作がロックされて、前記ブレーキ操作ユニット１４が片ブレーキ状態に切換えられることが確実に防止されるように構成されている。すなわち、前記駐車ブレーキ機構２０による駐車ブレーキ状態では、左右一対のブレーキペダル１７が必ず一体的に踏込操作された状態となる。
【００３９】
前記支持ブラケット４３は、前記フロアステップ１３の下面側に溶着等によって固着されたＬ字状の板状部材であって、前後方向の板状部に固定ボルト４０を介して前記揺動アーム４２が前後揺動可能に支持されるとともに、該揺動アーム４２が所定位置よりも後方に揺動作動することを規制する規制部４２ａと、前記操作ワイヤ３６を係止する切欠部４２ｂとが一体的に形成されている（図７参照）。
【００４０】
上記規制部４２ａは、前記支持ブラケット４３の後部側をＬ字状に屈曲することにより形成されており、前記揺動アーム４２が所定以上に後方揺動作動することを規制することができるように構成されている。
【００４１】
該構成によれば、前記駐車ブレーキレバー１８による駐車状態への切換えが解除されたことによって、前方揺動操作された前記揺動アーム４２が弾性部材の付勢力等によって初期位置に復帰する際に、該揺動アーム４２が必要以上に揺動することを簡易な構成で防止することができる。
【００４２】
また、前記揺動アーム４２の復帰位置を前記揺動アーム４２の所定以上の後方揺動を規制するための部材を別途に設ける必要がなくなるため、部品点数が削減されてコストを低く抑えることができる。
【００４３】
上記切欠部４２ｂは、前記規制部４２ａのフロアステップ１３側を凹設することにより設けられており、該切欠部４２ｂに前記操作ワイヤ３６等を支持するための固定バンド４５を巻くようにして支持する固定箇所として機能するように構成されている（図４及び図５等参照）。
【００４４】
該構成によれば、前記ブレーキペダル１７近傍に配置される前記支持ブラケット４２に前記切欠部４２ｂを形成したことによって、前記連結解除操作具１９から前記切換機構１５に向けて配置される前記操作ワイヤ３６を前記フロアステップ１３の下面側で支持するための専用の支持部材を別途に設ける必要がなくなるため、部品点数を削減できるとともに、フロアステップ１３への加工工程も簡素化されてコストをより低く抑えることができる。
【００４５】
次に、図８に基づき、前記駐車ブレーキ機構２０の他実施例について、上述の例と異なる点について説明する。図８は、別実施例の駐車ブレーキ機構を示した要部側面図である。
【００４６】
前記揺動アーム４２を前記操作片４４から離間する側（後方）に付勢する弾性部材５０を、前記揺動アーム４２の上下方向中途部に穿設した係止孔５１と、前記支持ブラケット４３側に一体的に形成した係止片４３ｃとの間に設けた構成としても良い（図８参照）。
【００４７】
該係止部４２ｃは、前記規制部４２ａの下端側から下斜め後方に向かって屈曲されることにより形成されている。これにより、前記揺動アーム４２との間に弾性部材５０を設置するためのスペースが設けられている。
【００４８】
該構成によれば、前記揺動アーム４２を付勢する弾性部材を係止する専用の部材をフロアステップ１３の下面側に別途設ける必要がなくなるため、部品点数をさらに削減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
２    駆動輪、後輪（走行部）
１３    フロアステップ
１５    切換機構
１７    ブレーキペダル
１８    駐車ブレーキレバー（駐車ブレーキ操作具）
１９    連結解除操作具（操作具）
２０    駐車ブレーキ機構
３６    操作ワイヤ（ワイヤ）
４２    揺動アーム（ブレーキ操作体）
４３    支持ブラケット（固定部材）
４３ａ  規制部
【図１】
2020121681.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020121681.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020121681.tif 000009
【図８】
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