(57)【要約】【課題】ＡＴＭから振込操作が行われたときに、取引サービスの利便性を維持しつつ、自金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者だけでなく、他金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者に対しても、振込詐欺への注意喚起を行う。【解決手段】予め注意喚起対象となる振込に関する情報が登録されたデータベースと、利用者の振込に関する振込依頼を受け付ける取引装置から受信した振込依頼に関する情報とに基づいて、振込依頼が、自金融機関の注意喚起対象あるいは他金融機関の注意喚起対象かを判定する判定部と、判定部によって、振込依頼が他金融機関の注意喚起対象であると判定された場合、表示装置に、利用者への振込詐欺の注意喚起用コンテンツを表示させる注意喚起部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め注意喚起対象となる振込に関する情報が登録されたデータベースと、利用者の振込に関する振込依頼を受け付ける取引装置から受信した前記振込依頼に関する情報とに基づいて、前記振込依頼が、自金融機関の注意喚起対象あるいは他金融機関の注意喚起対象かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記振込依頼が他金融機関の注意喚起対象であると判定された場合、表示装置に、前記利用者への振込詐欺の注意喚起用コンテンツを表示させる注意喚起部と、
を備えることを特徴とする振込詐欺防止システム。
【請求項２】
前記注意喚起部は、前記注意喚起用コンテンツとして、前記振込取引が安全であることを確認させる旨のメッセージ、振込詐欺への注意を促す旨のメッセージ、振込操作時の情報を、前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の振込詐欺防止システム。
【請求項３】
前記判定部によって、前記振込依頼が自金融機関の注意喚起対象であると判定された場合、前記取引装置における振込取引を中止し、窓口での取引を促す旨の明細票を出力するための電文を生成する電文生成部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の振込詐欺防止システム。
【請求項４】
前記電文生成部は、前記利用者が過去に同じ振込取引をした場合、当該利用者に対してその旨を記載した明細票を出力するための電文を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の振込詐欺防止システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記取引装置であって前記利用者が振込操作するための操作表示部とは異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の振込詐欺防止システム。
【請求項６】
判定部が、予め注意喚起対象となる振込に関する情報が登録されたデータベースと、利用者の振込に関する振込依頼を受け付ける取引装置から受信した前記振込依頼に関する情報とに基づいて、前記振込依頼が、自金融機関の注意喚起対象あるいは他金融機関の注意喚起対象かを判定し、
注意喚起部が、前記判定部によって、前記振込依頼が他金融機関の注意喚起対象であると判定された場合、表示装置に、前記利用者への振込詐欺の注意喚起用コンテンツを表示させる、
ことを特徴とする振込詐欺防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のＡＴＭ(Automated Teller Machine)での取引における、振込詐欺を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話や電子メールを利用して相手を騙し、ＡＴＭからの金銭の振り込みを要求する振込詐欺による被害が多発している。これに伴って、ＡＴＭ利用者のカードから読み取った顧客情報や振込先情報を元に、異常な取引を検知し、ＡＴＭ利用者に対して注意喚起や取引中止等の処理を行う詐欺防止の仕組みが認知されつつある。
【０００３】
特許文献１には、ＡＴＭから、利用者によって所定の確認条件に該当する振込取引が依頼されたときに、振込処理の実行を一時保留し、その取引の実行可否を問い合わせるための電子メールをＡＴＭ利用者に送信し、その電子メールにて通知した確認要Webページによって不正取引についての注意喚起を促し、ＡＴＭ利用者から実行可否の回答を受け付け、その回答が実行可であったときに、振込処理を実行するようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、利用者の電子メールアドレスの登録が前提であるため、電子メールアドレスを持たない利用者およびそのＡＴＭを設置する金融機関が情報を持たない他金融機関のカード利用者に対しては、振込詐欺への注意喚起をすることができない。さらに、ＡＴＭ利用者がその場で電子メールを確認し、Ｗｅｂページから承認を行う必要があるため、取引サービスの利便性が低下する。
【０００６】
本発明は、ＡＴＭから振込操作が行われたときに、取引サービスの利便性を維持しつつ、自金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者だけでなく、他金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者に対しても、振込詐欺への注意喚起を行う振込詐欺防止システム、および振込詐欺防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる振込詐欺防止システムは、予め注意喚起対象となる振込に関する情報が登録されたデータベースと、利用者の振込に関する振込依頼を受け付ける取引装置から受信した前記振込依頼に関する情報とに基づいて、前記振込依頼が、自金融機関の注意喚起対象あるいは他金融機関の注意喚起対象かを判定する判定部と、前記判定部によって、前記振込依頼が他金融機関の注意喚起対象であると判定された場合、表示装置に、前記利用者への振込詐欺の注意喚起用コンテンツを表示させる注意喚起部と、を備えることを特徴とする振込詐欺防止システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記振込詐欺防止システムで行われる振込詐欺防止方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＡＴＭから振込操作が行われたときに、取引サービスの利便性を維持しつつ、自金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者だけでなく、他金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者に対しても、振込詐欺への注意喚起を行う振込詐欺防止システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】振込詐欺防止システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】振込詐欺防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】振込制限対象データベースへの登録情報項目例である。
【図４】ＡＴＭが振込詐欺防止サーバに送信する電文構成例である。
【図５】振込詐欺防止サーバがＡＴＭに回答する電文構成例である。
【図６】取引中止時のＡＴＭ表示画面のイメージ図である。
【図７】取引中止時の明細票のイメージ図である。
【図８】注意喚起表示用コンテンツのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。本発明の思想ないし趣旨から逸脱しない範囲で、その具体的構成を変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。
【００１２】
以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、重複する説明は省略することがある。
【００１３】
本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの表記は、構成要素を識別するために付するものであり、必ずしも、数または順序を限定するものではない。また、構成要素の識別のための番号は文脈毎に用いられ、一つの文脈で用いた番号が、他の文脈で必ずしも同一の構成を示すとは限らない。また、ある番号で識別された構成要素が、他の番号で識別された構成要素の機能を兼ねることを妨げるものではない。
【００１４】
図面等において示す各構成の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
【００１５】
本明細書において単数形で表される構成要素は、特段文脈で明らかに示されない限り、複数形を含むものとする。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る振込詐欺防止システムの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態に係る振込詐欺防止システム１００は、利用者１が自身の口座に関して、振込取引を依頼する現金自動取引装置として、金融機関の店舗に設置されるＡＴＭ２と、ネットワーク３によって接続され、また、利用者１が依頼した振込取引に関する情報をＡＴＭ２から受け取り、自金融機関の注意喚起対象、あるいは他金融機関の注意喚起対象、あるいは注意喚起対象ではないかを判定する振込詐欺防止サーバ４と、ネットワーク５によって接続され、他金融機関の注意喚起対象であったときに、注意喚起の実行を指示する注意喚起制御サーバ６と、ネットワーク７によって接続され、利用者１に対して注意喚起用のコンテンツを表示する表示装置８とを備えて構成される。
【００１８】
ＡＴＭ２は、利用者１によって操作パネル等の操作表示部から振込操作として振込依頼を受けたときに、振込詐欺防止サーバ４へ振込依頼に関する情報を送信する。
【００１９】
振込詐欺防止サーバ４は、電文生成部４１と、判定部４２と、通知部４３と、送受信部４４と、データベース４５とを備えて構成される。
【００２０】
電文生成部４１は、ＡＴＭ２に送信するための電文を生成する機能をもつ。
【００２１】
判定部４２は、ＡＴＭ２から受信した振込依頼に関する情報をもとに、データベース４５を参照し、利用者１が自金融機関のカードで取引を行う注意喚起対象であるか、あるいは他金融機関のカードで取引を行う注意喚起対象であるか、あるいは注意喚起対象ではないかを判定する機能をもつ。
【００２２】
通知部４３は、判定部４２により他金融機関の注意喚起対象と判定されたときに、注意喚起制御サーバ６３への通知を生成する機能をもつ。
【００２３】
送受信部４４は、ＡＴＭ２と電文をやり取りする機能と、注意喚起サーバ６に注意喚起通知を送信する機能とをもつ。
【００２４】
データベース４５には、ＡＴＭ２を店舗に設置する金融機関によって、注意喚起対象となる利用者の口座に関する各種の情報が事前に登録および更新される。
【００２５】
注意喚起制御サーバ６は、指示部６１と、送受信部６２と、コンテンツ６３とを備えて構成される。
【００２６】
指示部６１は、振込詐欺防止サーバ４から注意喚起通知を受信したときに、表示装置８にコンテンツ６３を表示させる指示を出す機能をもつ。
【００２７】
送受信部６２は、振込詐欺防止サーバ４から注意喚起通知を受信する機能と、知振込詐欺防止サーバ４にコンテンツ６３の表示完了を通知する機能をもつ。
【００２８】
コンテンツ６３は、表示装置８に表示させる注意喚起用のコンテンツファイルのことであり、例えば、動画ファイルまたは静止画ファイルが蓄積されている。
【００２９】
表示装置８は、ＡＴＭ２の筐体の操作表示部とは異なる位置に設けられ、動画ファイルや画像ファイルを表示することが可能なディスプレイを備えている。表示装置８は、利用者１による振込依頼が他金融機関の注意喚起対象であるときに、注意喚起制御サーバ６から受けた注意喚起表示指示を受け、利用者１に対してコンテンツ６３を表示する機能をもつ。
【００３０】
次に、振込詐欺防止システム１００の動作を、フローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
図２は、振込詐欺防止システム１００の動作の概略を示したフローチャートである。まず始めに、ステップＳ１において、振込詐欺防止サーバ４の判定部４２は、ＡＴＭ２から受信した利用者１の振込依頼に関する情報をもとに、データベース４５を参照し、利用者１が自金融機関の注意喚起対象か否か判定する。
【００３２】
データベース４５は、図３にその登録情報項目例を示すように、ＡＴＭ２を設置する金融機関によって予め作成されたデータベースであり、注意喚起対象となる口座に関する情報が登録されている。図３では、一例として、注意喚起対象となる利用者のカードデータ、振込上限額、取引中止を表示する画面の画面番号、明細票印字内容、注意喚起対象とする開始日および終了日が、データベース４５に登録されることを示している。また、カードデータには、金融機関番号、その金融機関の支店番号、口座の科目、口座番号が含まれる。
【００３３】
ＡＴＭ２が振込詐欺防止サーバ４に送信する電文は、図４にその構成例を示すように、ＡＴＭ２の構成情報とデータ部が設定されている。さらに、データ部には、カードデータと振込金額がセットされている。カードデータは、金融機関を区別する金融機関番号と、支店を識別する支店番号と、口座の科目と、口座を識別する口座番号とを含む。また、ＡＴＭ構成情報には、取引種別（例えば、振込）で識別される取引におけるメッセージの種別、金融機関番号、その金融機関の支店番号、ＡＴＭの機番、上記メッセージの連番が含まれる。
【００３４】
判定部４２は、ＡＴＭ２から受信した電文にセットされているカードデータの情報と、データベース４５に登録されている自金融機関のカードデータの情報（例えば、金融機関番号）とが一致し、かつ、ＡＴＭ２から受信した電文にセットされている振込金額が、データベース４５に登録されている振込上限額より大きい場合、自金融機関の注意喚起対象であると判定する。
【００３５】
判定部４２は、利用者１が自金融機関の注意喚起対象であると判定した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、次にステップＳ２において、振込詐欺防止サーバ４の電文生成部４１は、ＡＴＭ２に送信する電文を生成し、送受信部４４が、生成された電文をＡＴＭ２に送信する。
【００３６】
振込詐欺防止サーバ４がＡＴＭ２に送信する電文は、図５にその構成例を示すように、ＡＴＭ２から受け取った電文にセットされているＡＴＭ２の構成情報に加え、データ部に、データベース４５を参照し取得したＡＴＭ２が利用者１に対して取引を中止する旨を伝えるための画面を示す画面番号と、ＡＴＭ２が出力する明細票印字内容とが含まれている。明細票印字有無フラグは、明細票印字内容を出力するか否かを示すフラグである。
【００３７】
次にステップＳ３において、ＡＴＭ２は、振込詐欺防止サーバ４から受信した電文を参照し、画面番号に対応した画面を表示する。図６は、利用者１が自金融機関の注意喚起対象と判定された場合に、ＡＴＭ２が表示する画面（振込中止画面）のイメージである。図６に示すように、振込中止画面には、振込中止明細票を取ることを促す旨、窓口にて振込取引を行うように促す旨のメッセージが表示される。
【００３８】
次にステップＳ４において、ＡＴＭ２は、振込詐欺防止サーバ４から受信した電文にセットされた明細票印字内容（図７参照）を明細票に印字し、利用者１に対してその明細票を出力する。そして、ＡＴＭ２は、利用者１にカードを返却し、処理を終了する。
【００３９】
図７は、利用者１が自金融機関の注意喚起対象と判定された場合に、ＡＴＭ２が出力する明細票のイメージである。図７に示すように、明細票には、ＡＴＭ構成情報やカードデータに含まれる情報のほか、取引後の残高、さらに、当該明細票が振込中止明細票である旨、振込不成立を示す情報、および利用者１に対して窓口へ誘導する旨を含む取引中止情報Ｗが記載される。
【００４０】
なお、明細票に記載する内容は、金融機関ごとに自由に設定でき、窓口誘導を意図した内容に限らない。例えば、振込詐欺防止サーバ４の電文生成部４１は、金融機関ごと、振込先（または振込元）の口座番号ごとに、明細票に出力するための電文に異なる内容を設定してもよい。この場合、利用者ごとに明細票に表示する内容を変えることができるため、例えば、ある利用者が過去にも同じ振込取引をした場合には、当該利用者に対してその旨を記載した明細票を出力し、さらなる注意喚起を促すことができる。過去の同じ振込取引を判定する方法については、例えば、電文生成部４１が、ＡＴＭ２や他のシステムで蓄積された取引履歴を参照し、振込先および振込元の口座番号や振込金額といった振り込み取引の情報が同じ取引履歴があるか否かを判定すればよい。
【００４１】
なお、上記例では、ステップＳ６において振込取引を中止させているが、過去に上記振込中止明細票が出力された後、窓口で正常に振込が行われた取引である場合には、念のための警告として上記明細票を出力し、ＡＴＭ２における振込取引を続行させてもよい。窓口で正常に振込が行われた取引であるか否かの判定は、例えば、電文生成部４１が、他のシステムで蓄積された取引履歴を参照し、当該取引履歴に記録された窓口取引であることを示す情報を参照し、当該情報に窓口取引である旨が記録されているか否かを判定すればよい。
【００４２】
判定部４２は、利用者１が自金融機関の注意喚起対象でないと判定した場合には（ステップ１でＮｏ）、次にステップ５において、ＡＴＭ２から受信した利用者１の電文を参照し、利用者１が他金融機関の注意喚起対象か否か判定する。
【００４３】
判定部４２は、ＡＴＭ２から受信した電文にセットされている金融機関番号が、データベース４５内に登録されている他金融機関のカードデータの情報（例えば、他の金融機関の金融機関番号）と一致し、かつ、ＡＴＭ２から受信した電文にセットされている振込金額がデータベース４５に登録されている振込上限額より大きい場合、他金融機関の注意喚起対象と判定する。
【００４４】
判定部４２は、利用者１が他金融機関の注意喚起対象であると判定した場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、次にステップＳ６において、振込詐欺防止サーバ４の通知部４３は、注意喚起サーバ６の送受信部６２へ注意喚起対象であることを示す注意喚起通知を送信し、注意喚起通知を受け取った注意喚起制御サーバ６の指示部６１は、表示装置８へコンテンツ６３の表示を指示する。また、指示を受けた表示装置８は、コンテンツ６３を利用者１に対して表示する。また、注意喚起制御サーバ６の送受信部６２は、注意喚起指示をした一定時間後に、振込詐欺防止サーバ４へコンテンツ６３の表示完了を通知する。
【００４５】
なお、指示部６１が表示装置８へコンテンツ６３の表示を指示したのち、送受信部６２が振込詐欺防止サーバ４へ表示完了を通知する間隔は、注意喚起制御サーバ６の中で設定可能とする。
【００４６】
図８は、コンテンツ６３のイメージの一例であり、利用者１への振込詐欺防止の注意喚起を促すコンテンツである。図８に示すように、コンテンツ６３には、取引が安全であることを確認させる旨のメッセージと、振込詐欺への注意を促す旨のメッセージが含まれる。図８では、上記メッセージが表示される場合を例示したが、さらに、利用者によりＡＴＭ２から振込依頼として入力された振込操作時の情報（例えば、振込元および振込先の口座番号、振込金額、振込上限額の各情報）を上記コンテンツに含めて表示してもよい。このような表示により、利用者に対して、具体的な振込情報を確認させ、意識付けることができる。また、振込上限額を表示した場合には、利用者は、一見して振込金額との差額を確認でき、振り込み金額が上限を超えている旨のメッセージを表示することで、注意喚起された理由を把握することができる。
【００４７】
判定部４２は、利用者１が他金融機関の注意喚起対象でないと判定した場合には（ステップＳ５でＮｏ）、ステップＳ６を経由せず、ステップＳ７へと処理を進める。
【００４８】
次にステップＳ７において、振込詐欺防止サーバ４の電文生成部４１は、ＡＴＭ２に送信する電文を生成し、送受信部４４が生成された電文をＡＴＭ２に送信する。振込詐欺防止サーバ４がＡＴＭ２に送信する電文は、ＡＴＭ２から受け取った電文にセットされているＡＴＭ２の構成情報に加え、データベース４５を参照し、ＡＴＭ２が利用者１に対して振込取引の確認画面を示す画面番号を含む。
【００４９】
次にステップＳ８において、利用者１は、ＡＴＭ２が表示した振込依頼の確認画面から、振込実行か取引中止を選択する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＡＴＭなどの現金自動取引装置において、振込操作が行われたときに、取引サービスの利便性を維持しつつ、自金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者だけでなく、他金融機関のカードを使用して振込取引を行うＡＴＭ利用者に対しても、振込詐欺への注意喚起を行う振込詐欺防止システムを提供することができる。例えば、振込詐欺防止サーバ４によって、自金融機関の注意喚起対象かあるいは他金融機関の注意喚起対象かを判定するので、自金融機関の注意喚起対象利用者と他金融機関の注意喚起対象利用者に対する注意喚起方法を区別することができる。これにより、自金融機関の注意喚起対象の利用者に対しては、取引装置から振込取引を中止して窓口への誘導を行い、他金融機関の注意喚起対象の利用者に対しては、取引を中止せずに注意喚起のコンテンツを表示するといった注意喚起方法の区別が可能となる。
【００５１】
なお、表示装置８は、注意喚起制御サーバ６にネットワークを介して接続されるとともに、ＡＴＭ２と直接ネットワークで接続された装置であり、ＡＴＭ２の筐体内に設けられていてもよい。あるいは、表示装置８は、ＡＴＭ２と直接ネットワークで接続されず、注意喚起制御サーバ６にネットワークを介して接続された装置であってもよい。さらには、表示装置８は、ＡＴＭ２に外付けされたタブレット端末及びＡＴＭ２上部に設置された液晶ディスプレイを用いてもよい。このように表示装置８は、ＡＴＭ２の操作表示部とは異なる位置に設けられているので、利用者が振込取引の操作時に表示される画面の内容と見間違えることなく確実に振込詐欺に対する注意を喚起することができる。
【００５２】
また、図１に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。また、ＡＴＭ２は一台とは限らず、複数台であってもよい。また、振込詐欺防止サーバ４と注意喚起制御サーバ６はそれぞれ一台とは限らず、振込詐欺防止サーバ４と注意喚起制御サーバ６の機能を一台のコンピュータにもたせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…利用者
２…ＡＴＭ
３…ＡＴＭと振込詐欺防止サーバ間のネットワーク
４…振込詐欺防止サーバ
４１…電文生成部
４２…判定部
４３…通知部
４４…送受信部
４５…データベース
５…振込詐欺防止サーバと注意喚起制御サーバ間のネットワーク
６…注意喚起制御サーバ
６１…指示部
６２…送受信部
６３…コンテンツ
７…注意喚起制御サーバと注意喚起表示装置間のネットワーク
８…表示装置
１００…振込詐欺防止システム
２０１…注意喚起表示用コンテンツ例
２０２…ＡＴＭと利用者
【図１】
2020052603.tif 000003
【図２】
2020052603.tif 000004
【図３】
2020052603.tif 000005
【図４】
2020052603.tif 000006
【図５】
2020052603.tif 000007
【図６】
2020052603.tif 000008
【図７】
2020052603.tif 000009
【図８】
2020052603.tif 000010