(57)【要約】【課題】通気エプロンの裏面に付着する風綿の堆積を抑制することができる織機の繊維束集束装置を提供する。【解決手段】ドラフト装置１２の下流側に設けられる吸引パイプ１５と、吸引パイプの下流側に設けられるニップローラ１９ａと、ニップローラから離間して配置されるガイド部１７と、吸引パイプ、ニップローラおよびガイド部に巻き掛けられる通気エプロン１６とを備え、ドラフト装置で引き伸ばされた繊維束を集束する、紡機の繊維束集束装置１１であって、ガイド部１７は、通気エプロンの裏面と接触しつつ通気エプロンの移動を案内するガイド面３１ｄを有し、ガイド面３１ｄには、通気エプロンの裏面に付着した風綿を除去するための凹部３１ｅが形成されている。【選択図】図３
2020176342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置の下流側に設けられる吸引パイプと、前記吸引パイプの下流側に設けられるニップローラと、前記ニップローラから離間して配置されるガイド部と、前記吸引パイプ、前記ニップローラおよび前記ガイド部に巻き掛けられる通気エプロンとを備え、前記ドラフト装置で引き伸ばされた繊維束を集束する、紡機の繊維束集束装置であって、
前記ガイド部または前記吸引パイプは、前記通気エプロンの裏面と接触しつつ前記通気エプロンの移動を案内するガイド面を有し、
前記ガイド面には、前記通気エプロンの裏面に付着した風綿を除去するための凹部が形成されている
ことを特徴とする紡機の繊維束集束装置。
【請求項２】
前記凹部は溝である
請求項１に記載の紡機の繊維束集束装置。
【請求項３】
前記凹部はディンプルである
請求項１に記載の紡機の繊維束集束装置。
【請求項４】
前記溝は、前記通気エプロンの移動方向と交差する方向に沿って形成されている
請求項２に記載の紡機の繊維束集束装置。
【請求項５】
前記溝は、前記通気エプロンの移動方向に沿って形成されている
請求項２に記載の紡機の繊維束集束装置。
【請求項６】
前記凹部の深さは、０．０３ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の紡機の繊維束集束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機の繊維束集束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、撚糸機や粗紡機などの紡機は、糸の材料となる繊維束を引き伸ばすドラフト装置と、ドラフト装置によって引き伸ばされた繊維束を集束する繊維束集束装置とを備えている。また、紡機の繊維束集束装置は、送出部と、吸引パイプと、ガイド部と、通気エプロンとを備えている（たとえば、特許文献１を参照）。送出部は、ボトムニップローラおよびトップニップローラを有する。吸引パイプは、スリット状の吸引孔を有する。ガイド部は、通気エプロンの移動を案内するガイド面を有する。通気エプロンは、無端状のベルト構造を有する。通気エプロンは、ボトムニップローラ、吸引パイプおよびガイド部に巻き掛けられ、ボトムニップローラの回転に従って移動する。この移動中に通気エプロンの裏面に風綿が付着して堆積することがある。風綿は、繊維束から分離した短繊維が絡み合って集合したものである。風綿は、通気エプロンの表面から裏面へと回り込む場合、あるいは通気エプロンの両サイドから裏面へと回り込むなど場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来における紡機の繊維束集束装置では、通気エプロンの移動を案内するガイド部のガイド面が平滑な面で形成されているため、通気エプロンの裏面に風綿が付着しても、それが取り除かれないまま通気エプロンが移動していた。このように通気エプロンの裏面に風綿が付着したまま放置すると、通気エプロンの裏面に風綿が徐々に堆積していく。そして、風綿の堆積厚や堆積範囲が大きくなると、吸引パイプの吸引孔が風綿によって塞がれたり、風綿の厚みによって通気エプロンが吸引パイプから浮いたりして、吸引パイプによる吸引力が不足し、糸品質の低下や糸切れ数の増加を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、通気エプロンの裏面に付着する風綿の堆積を抑制することができる織機の繊維束集束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ドラフト装置の下流側に設けられる吸引パイプと、吸引パイプの下流側に設けられるニップローラと、ニップローラから離間して配置されるガイド部と、吸引パイプ、ニップローラおよびガイド部に巻き掛けられる通気エプロンとを備え、ドラフト装置で引き伸ばされた繊維束を集束する、紡機の繊維束集束装置であって、ガイド部または吸引パイプは、通気エプロンの裏面と接触しつつ通気エプロンの移動を案内するガイド面を有し、ガイド面には、通気エプロンの裏面に付着した風綿を除去するための凹部が形成されている。
【０００７】
本発明に係る紡機の繊維束集束装置において、凹部は溝であってもよい。
【０００８】
本発明に係る紡機の繊維束集束装置において、凹部はディンプルであってもよい。
【０００９】
本発明に係る紡機の繊維束集束装置において、溝は、通気エプロンの移動方向と交差する方向に沿って形成されていてもよい。
【００１０】
本発明に係る紡機の繊維束集束装置において、溝は、通気エプロンの移動方向に沿って形成されていてもよい。
【００１１】
本発明に係る紡機の繊維束集束装置において、凹部の深さは、０．０３ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通気エプロンの裏面に付着する風綿の堆積を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る紡機の繊維束集束装置の概略構成を示す一部破断側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図２】（ａ）は通気エプロンおよびガイド部の関係を示す斜視図であり、（ｂ）はバネ部材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、ガイド部の分解図であり、（ｂ）は、ガイド部の組立図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態において第２ガイド部材を図１（ｂ）のＥ方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面拡大図である。
【図５】溝による風綿の除去原理を説明する図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２実施形態において第２ガイド部材を図１（ｂ）のＥ方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面拡大図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第３実施形態において第２ガイド部材のガイド面を平面的に展開した図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】（ａ）は、風綿付着状況の評価が良（○）の場合を示す図であり、（ｂ）は、風綿付着状況の評価が普通（△）の場合を示す図であり、（ｃ）は、風綿付着状況の評価が不良（×）の場合を示す図である。
【図９】（ａ）は、紡機の稼働開始から５日目の風綿付着状況を示す図であり、（ｂ）は、紡機の稼働開始から８日目の風綿付着状況を示す図であり、（ｃ）は、紡機の稼働開始から１５日目の風綿付着状況を示す図である。
【図１０】本発明を適用可能な繊維束集束装置の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る紡機の繊維束集束装置の概略構成を示す一部破断側面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の部分拡大図である。
図１（ａ）に示すように、繊維束集束装置１１は、ドラフト装置１２の下流側に設けられている。ドラフト装置１２は、最終送出ローラ対１３を備えている。最終送出ローラ対１３は、フロントボトムローラ１３ａとフロントトップローラ１３ｂとによって構成されている。フロントトップローラ１３ｂは、支持部材２０によって支持されている。
【００１５】
繊維束集束装置１１は、送出部１４と、吸引パイプ１５と、通気エプロン１６と、ガイド部１７とを備えている。送出部１４は、ボトムニップローラ１９ａとトップニップローラ１９ｂとによって構成されている。ボトムニップローラ１９ａは、回転軸１８と一体に回転するものである。回転軸１８には図示しないギヤが取り付けられ、このギヤに中間ギヤ２７が噛み合っている。中間ギヤ２７は、支持アーム２６の先端部に回転自在に支持されている。中間ギヤ２７は、フロントボトムローラ１３ａと一体に回転するギヤ１３ｃに噛み合っている。これにより、フロントボトムローラ１３ａの回転力がギヤ１３ｃおよび中間ギヤ２７を介してボトムニップローラ１９ａに伝達される構成になっている。
【００１６】
トップニップローラ１９ｂは、通気エプロン１６を介してボトムニップローラ１９ａに押圧され、この押圧によって送出部１４のニップ部１４ａが構成されている。このニップ部１４ａには、通気エプロン１６と共に繊維束Ｆが配置される。トップニップローラ１９ｂは、ドラフト装置１２のフロントトップローラ１３ｂと同様に、支持部材２０によって支持されている。
【００１７】
吸引パイプ１５は、ドラフト装置１２の下流側に設けられている。さらに詳述すると、吸引パイプ１５は、繊維束Ｆの移動方向Ｘにおいて、ドラフト装置１２の最終送出ローラ対１３よりも下流側で、かつ、送出部１４のニップ部１４ａよりも上流側に配置されている。吸引パイプ１５は、スリット状の吸引孔１５ａを有している。吸引パイプ１５は、接続管２８を介して吸引源（図示せず）に接続されている。
【００１８】
通気エプロン１６は、無端状のベルト構造を有するもので、たとえば、適度な通気性を有するメッシュ状の織布によって形成されている。通気エプロン１６は、送出部１４のニップ部１４ａを通過するように、吸引パイプ１５、ガイド部１７およびボトムニップローラ１９ａに巻き掛けられている。これにより、図１（ｂ）に示すように、通気エプロン１６の表面１６ａは外向きに配置され、通気エプロン１６の裏面１６ｂは内向きに配置される。通気エプロン１６は、ボトムニップローラ１９ａの回転に従って移動する。図１（ｂ）の矢印Ｙ１〜Ｙ７は、通気エプロン１６の移動方向を示している。以降の説明では、矢印Ｙ１〜Ｙ７で示す通気エプロンの移動方向を単に「移動方向Ｙ」とも記す。ガイド部１７の下方には、吸引ノズル３３が配置されている。吸引ノズル３３は、糸切れ時にドラフト装置１２から送り出されてくる繊維束Ｆを吸引するものである。吸引ノズル３３の基端部（図示せず）は、ニューマダクト（図示せず）に接続されている。
【００１９】
次に、ガイド部１７の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図２（ａ）は、通気エプロンおよびガイド部の関係を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、バネ部材を示す斜視図である。また、図３（ａ）は、ガイド部の分解図であり、図３（ｂ）は、ガイド部の組立図である。
【００２０】
ガイド部１７は、ボトムニップローラ１９ａから離間して配置されている。ガイド部１７は、通気エプロン１６に適度なテンションを付与しつつ通気エプロン１６の移動を案内するものである。ガイド部１７は、第１ガイド部材３０と、第２ガイド部材３１と、バネ部材３２とを備えている。
【００２１】
第１ガイド部材３０は、ボトムニップローラ１９ａの軸方向に沿って延びる長尺状の部材である。第１ガイド部材３０は、曲げ部３０ａと、突条部３０ｂと、ガイド面３０ｃと、切り欠き部３０ｄとを備えている。曲げ部３０ａは、Ｕ字形に曲げられている。突条部３０ｂは、第１ガイド部材３０に第２ガイド部材３１を取り付けるために形成されたものである。突条部３０ｂは、第１ガイド部材３０の短手方向に長く形成されている。ガイド面３０ｃは、通気エプロン１６の裏面１６ｂと接触しつつ通気エプロン１６の移動を案内するものである。切り欠き部３０ｄは、突条部３０ｂを間に挟んで左右に対をなして配置されている。また、切り欠き部３０ｄは、半円状に切り欠かれている。
【００２２】
第２ガイド部材３１は、屈曲部３１ａと、横ずれ抑制部３１ｂと、長孔部３１ｃとを備えている。第２ガイド部材３１は、適度な弾性を有するもので、屈曲部３１ａの外側の面がガイド面３１ｄとなっている。屈曲部３１ａは、Ｕ字形に屈曲している。横ずれ抑制部３１ｂは、第２ガイド部材３１の両側に設けられている。横ずれ抑制部３１ｂは、通気エプロン１６の横ずれを抑制するものである。長孔部３１ｃは、第１ガイド部材３０の突条部３０ｂに対応して形成されたものである。ガイド面３１ｄは、通気エプロン１６の裏面１６ｂと接触しつつ通気エプロン１６の移動を案内するものである。
【００２３】
バネ部材３２は、２つのコイル部３２ａの各一端が連結部３２ｂで連結されるとともに、各コイル部３２ａの他端から押圧部３２ｃが互いに交差するように連結部３２ｂに対して斜めに延びる状態に形成されている。図３（ａ）に示すように、第１ガイド部材３０には、２つのコイル部３２ａに対応して２つの切り欠き部３０ｄが形成されている。バネ部材３２は、２つのコイル部３２ａをそれぞれに対応する２つの切り欠き部３０ｄに係合した状態で第１ガイド部材３０に装着される。
【００２４】
上記構成からなる第１ガイド部材３０、第２ガイド部材３１およびバネ部材３２を用いてガイド部１７を組み立てる場合は、まず第１ガイド部材３０の切り欠き部３０ｄにバネ部材３２のコイル部３２ａを係合させる。次に、第２ガイド部材３１の弾性を利用して、第１ガイド部材３０およびバネ部材３２を第２ガイド部材３１によって挟むようにする。その際、第１ガイド部材３０の突条部３０ｂを第２ガイド部材３１の長孔部３１ｃに嵌合させる。これにより、第２ガイド部材３１は、第１ガイド部材３０の突条部３０ｂの長手方向に移動可能に支持される。また、第２ガイド部材３１は、バネ部材３２によってＳ方向（図１（ｂ）参照）に付勢され、この付勢力を利用して通気エプロン１６にテンションが付与される。
【００２５】
上記構成からなる繊維束集束装置１１において、繊維束Ｆは、ドラフト装置１２の最終送出ローラ対１３によって吸引パイプ１５側に送り出された後、ボトムニップローラ１９ａとトップニップローラ１９ｂとの間のニップ部１４ａを通して、さらに下流側へと送り出される。このとき、通気エプロン１６はボトムニップローラ１９ａの回転に従って矢印Ｙ１〜Ｙ７の方向に移動し、繊維束Ｆはボトムニップローラ１９ａの回転に従ってＸ方向に移動する。また、繊維束Ｆは、吸引パイプ１５の吸引孔１５ａの部分を通過するときに、通気エプロン１６の通気性を利用した空気の吸引により集束される。
【００２６】
このような繊維束集束装置１１の動作においては、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿が付着して堆積することがある。そこで本第１実施形態に係る繊維束集束装置１１では、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着した風綿を除去するために、ガイド部１７のガイド面３１ｄに溝３１ｅが形成されている。溝３１ｅは、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着した風綿を除去するための凹部に相当する。
【００２７】
図４（ａ）は、本発明の第１実施形態において第２ガイド部材を図１（ｂ）のＥ方向から見た図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面拡大図である。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄには溝３２ｅが形成されている。溝３１ｅは、通気エプロン１６の移動方向Ｙと交差する方向に沿って形成されている。本第１実施形態においては、通気エプロン１６の移動方向Ｙと直交する方向（第２ガイド部材３１の幅方向）に沿って溝３１ｅが形成されている。溝３１ｅは、ガイド面３１ｄに複数形成されている。各々の溝３１ｅは、通気エプロン１６の移動方向Ｙに所定の間隔で並んでいる。本第１実施形態においては、３つの溝３１ｅが互いに平行に並んだ状態でガイド面３１ｄに形成されている。溝３１ｅは、ガイド面３１ｄに少なくとも１つ形成されるものである。溝３１ｅの数は必要に応じて増減可能である。各々の溝３１ｅの長さＬは、通気エプロン１６の幅に合わせて設定される。また、各々の溝３１ｅの深さは、好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である。
【００２８】
このように第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに複数の溝３１ｅを形成することにより、ガイド面３１ｄに接触しつつ移動する通気エプロン１６の裏面１６ｂは、各々の溝３１ｅの形成部位を順に通過する。その際、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿が付着していると、この風綿が溝３１ｅとの接触によって通気エプロン１６から離脱し、裏面１６ｂから除去される。本発明者による実験では、ガイド面３１ｄに溝３１ｅを形成することにより、通気エプロン１６の裏面１６ｂから風綿が除去されることは確認されている。溝３１ｅが風綿を除去する原理は次のように推測される。すなわち、図５に示すように、ガイド面３１ｄに沿ってＹ方向に通気エプロン１６（図示せず）が移動すると、通気エプロン１６の裏面１６ｂが溝３１ｅのエッジ部分３１ｆ，３１ｇに順次接触する。このとき、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿が付着していると、この風綿は、溝３１ｅのエッジ部分３１ｆ，３１ｇとの擦れにより通気エプロン１６の裏面１６ｂから剥離されて除去される。特に、通気エプロン１６の移動方向Ｙの下流側に位置するエッジ部分３１ｇでは、上流側に位置するエッジ部分３１ｆに比べて、より強い剥離力が風綿に加わるため、通気エプロン１６の裏面１６ｂから風綿を除去する効果が高くなると考えられる。
【００２９】
ちなみに、溝３１ｅは、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄから凹んで形成されているため、通気エプロン１６がダメージを受けたり、通気エプロン１６の摺動抵抗が大きくなることはない。また、溝３１ｅの各エッジ部分３１ｆ，３１ｇの角度は、特定の角度に限定されるものではなく、たとえば直角または鈍角に設定することができる。なお、風綿を効率良く除去するという観点では、鈍角よりも直角のほうが好ましい。
【００３０】
以上説明したように、本第１実施形態に係る繊維束集束装置１１においては、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着した風綿を除去するための溝３１ｅがガイド部１７のガイド面３１ｄに形成されている。これにより、ボトムニップローラ１９ａの回転に従って通気エプロン１６を移動させた場合に、通気エプロン１６の裏面１６ｂが溝３１ｅのエッジ部分３１ｆ，３１ｇに擦れながら周回する。このため、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着する風綿をガイド面３１ｄの溝３１ｅによって連続的に除去することができる。したがって、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着する風綿の堆積を抑制することができる。
【００３１】
また、本第１実施形態においては、通気エプロン１６の移動方向がＹ３方向からＹ４方向へと大きく変化する屈曲部３１ａにガイド面３１ｄが形成され、このガイド面３１ｄに溝３１ｅが形成されている。このため、バネ部材３２の付勢力によってガイド面３１ｄを通気エプロン１６に押し付けた場合に、バネ部材３２の付勢力による押し付け力が、ガイド面３１ｄと通気エプロン１６との接触界面に集中的に加わる。したがって、溝３１ｅによる風綿の除去効果がより大きくなるという利点がある。
【００３２】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態においては、上記第１実施形態の場合と同様の部分または対応する部分に同じ符号し、重複する説明はできるだけ省略する。
本第２実施形態に係る繊維束集束装置１１は、上記第１実施形態と比較して、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに形成される溝３１ｅの形態が異なる。
図６（ａ）は、本発明の第２実施形態において第２ガイド部材を図１（ｂ）のＥ方向から見た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ断面拡大図である。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、溝３１ｅは、通気エプロン１６の移動方向Ｙに沿って形成されている。また、溝３１ｅは、ガイド面３１ｄに複数形成されている。各々の溝３１ｅは、屈曲部３１ａの曲げ方向に長く延在している。また、各々の溝３１ｅは、通気エプロン１６の移動方向Ｙと直交する方向に所定の間隔で並んでいる。本第２実施形態においては、９つの溝３１ｅが互いに平行に並んだ状態でガイド面３１ｄに形成されている。溝３１ｅの数は必要に応じて増減可能である。各々の溝３１ｅの深さは、好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である。
【００３３】
このように第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに複数の溝３１ｅを形成した場合にも、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着する風綿をガイド面３１ｄの溝３１ｅによって除去することができる。したがって、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着する風綿の堆積を抑制することができる。また、バネ部材３２の付勢力による押し付け力は、ガイド面３１ｄと通気エプロン１６との接触界面に集中的に加わるため、溝３１ｅによる風綿の除去効果がより大きくなるという利点がある。
【００３４】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
本第３実施形態に係る繊維束集束装置１１は、上記第１実施形態および第２実施形態と比較して、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに形成される凹部の形態が異なる。
図７（ａ）は、本発明の第３実施形態において第２ガイド部材のガイド面を平面的に展開した図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ位置断面図である。なお、図７（ａ）のＣ−Ｃ位置は、屈曲部３１ａの曲げ頂点の位置に相当する。
【００３５】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄには複数のディンプル３１ｈが形成されている。ディンプル３１ｈは、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着した風綿を除去するための凹部に相当する。ディンプル３１ｈは、千鳥状に並んで配置されている。各々のディンプル３１ｈの開口形状は四角形になっている。なお、ディンプル３１ｈは格子状に並んで配置されていてもよい。また、ディンプル３１ｈの開口形状は四角形以外の多角形でもよいし、円形でもよい。ここで記載する円形には、真円および楕円が含まれる。各々のディンプル３１ｈの深さは、好ましくは、０．０３ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である。
【００３６】
このように第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに複数のディンプル３１ｈを形成することにより、ガイド面３１ｄに接触しつつ移動する通気エプロン１６の裏面１６ｂは、各々のディンプル３１ｈの形成部位を通過する。その際、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿が付着していると、この風綿がディンプル３１ｈによって除去される。したがって、通気エプロン１６の裏面１６ｂに付着する風綿の堆積を抑制することができる。また、バネ部材３２の付勢力による押し付け力は、ガイド面３１ｄと通気エプロン１６との接触界面に集中的に加わるため、ディンプル３１ｈによる風綿の除去効果がより大きくなるという利点がある。
【００３７】
続いて、通気エプロン１６の裏面に対する風綿の付着について本発明者が実施した実験の結果について記述する。
この実験では、繊維束集束装置１１のガイド部１７を構成する第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに凹部（溝）が形成されていないものを従来例とした。また、上記第１実施形態のように第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに通気エプロン１６の移動方向Ｙと直交する方向に沿って複数の溝３１ｅを形成したものを実施例１とし、上記第２実施形態のように第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに通気エプロン１６の移動方向Ｙに沿って複数の溝３１ｅを形成したものを実施例２とした。
【００３８】
また、実験では、通気エプロン１６を清掃してから紡機（繊維束集束装置を含む）の稼働を開始し、その稼働開始から５日目、８日目、１５日目の各段階で、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿がどのように付着しているかを確認するとともに、風綿の付着状況を評価した。風綿の付着状況については、図８（ａ）に示すように、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿（短繊維を含む）が付着していない場合と、短繊維５１だけが付着している場合とを、共に良（○）と評価した。また、図８（ｂ）に示すように、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿５２が付着しているものの、その付着箇所がスポット状に分散している場合を普通（△）と評価し、図８（ｃ）に示すように、通気エプロン１６の裏面１６ｂに風綿５２が付着して堆積し、風綿５２が帯状につながった場合を不良（×）と評価した。この評価基準に基づく実験結果を図９（ａ）〜（ｃ）に示す。
【００３９】
図９（ａ）〜（ｃ）において、縦軸は、紡機が備えるすべての錘のなかで、風綿の付着状況が良（○）、普通（△）、不良（×）と評価された錘の割合を示している。
まず、紡機の稼働開始から５日目の段階では、図９（ａ）に示すように、従来例では良（○）が約９６％、普通（△）が約４％、不良（×）が約４％となっている。また、実施例１では良が１００％となっており、実施例２では良が９８％、普通が２％となっている。
その後、紡機の稼働開始から８日目の段階では、図９（ｂ）に示すように、従来例では良が約８４％、普通が約１１％、不良が約６％となっている。また、実施例１では良が約９８％、普通が約２％となっており、実施例２では良が約９４％、普通が約２％、不良が約４％となっている。
その後、紡機の稼働開始から１５日目の段階では、図９（ｃ）に示すように、従来例では良が約８０％、普通が約８％、不良が約１２％となっている。また、実施例１では良が約９６％、普通が約４％となっており、実施例２では良が約８８％、普通が約４％、不良が約８％となっている。
以上の実験結果からも、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに凹部（溝）を形成した場合は、通気エプロン１６の裏面１６ｂで風綿の堆積が抑制されることが分かる。
【００４０】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４１】
たとえば、上記実施形態においては、第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄに凹部（溝３１ｅ、ディンプル３１ｈ）を形成したが、これに限らず、第１ガイド部材３０のガイド面３０ｃに凹部を形成してもよい。また、第１ガイド部材３０のガイド面３０ｃと第２ガイド部材３１のガイド面３１ｄの両方に凹部を形成してもよい。
【００４２】
また、ガイド部１７の構成は図１（ｂ）に示す構成に限らず、たとえば図１０に示すように、２本の丸棒３４，３５をボトムニップローラ１９ａと平行に延びるように配置した構成でもよい。この構成を採用する場合は、一方の丸棒３５をバネ部材（図示せず）によってＳ２方向に付勢して通気エプロン１６にテンションを付与するとともに、丸棒３４，３５のガイド面３４ａ，３５ａのうち少なくとも一方のガイド面に上記実施形態と同様に凹部（溝、ディンプルなど）を形成すればよい。
【００４３】
また、上記実施形態においては、ガイド部１７のガイド面に凹部（溝、ディンプル）を設けた例を示したが、これに限らず、吸引パイプ１５のガイド面に凹部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１２  ドラフト装置、１５  吸引パイプ、１６  通気エプロン、１６ｂ  裏面、１７  ガイド部、１９ａ  ボトムニップローラ（ニップローラ）、３０ｃ，３１ｄ  ガイド面、３１ｅ  溝（凹部）、３１ｈ  ディンプル（凹部）、Ｆ  繊維束、Ｙ  移動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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