(57)【要約】【課題】保冷性を向上させる。【解決手段】本開示の保冷ボックス１０では、ボックス本体１１の側壁１３，１４の内面に、波形状をなした波形内面２０，２１が形成されている。波形内面２０，２１の波形状は、縦に稜線を有し、山と谷が水平方向で交互に並んでいる。側壁１３，１４の内面に保冷ブロック８０を宛がうと、保冷ブロック８０が側壁１３，１４の内面に部分的に当接し、保冷ブロック８０と側壁１３，１４の内面との間に隙間が生じ、冷気が通りやすくなり保冷性が向上する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平直方体状の保冷ブロックが内側面に立てかけられる保冷ボックスであって、
前記内側面には、前記保冷ブロックに部分的に当接する複数の当接部が設けられている保冷ボックス。
【請求項２】
前記内側面は、縦に稜線を有する波形状をなし、前記波形状の山部分が前記当接部をなしている請求項１に記載の保冷ボックス。
【請求項３】
前記保冷ブロックには、前記保冷ブロック同士を段積みしたときに凹凸係合して横ずれを規制するずれ止め突部が設けられ、
前記ずれ止め突部は、前記内側面における前記波形状の谷部分に受容される請求項２に記載の保冷ボックス。
【請求項４】
前記保冷ブロックを底面から浮かせた状態に支持可能な保冷ブロック支持部を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の保冷ボックス。
【請求項５】
前記保冷ブロックを上方からスライド係合させることが可能な縦溝が形成されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の保冷ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、偏平直方体状の保冷ブロックを入れて使用される保冷ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の保冷ボックスとして、内側面に保冷ブロックを立てかけて使用されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４６５１４号公報（図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の保冷ボックスにおいては、保冷性の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、偏平直方体状の保冷ブロックが内側面に立てかけられる保冷ボックスであって、前記内側面には、前記保冷ブロックに部分的に当接する複数の当接部が設けられている保冷ボックスである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記内側面は、縦に稜線を有する波形状をなし、前記波形状の山部分が前記当接部をなしている請求項１に記載の保冷ボックスである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記保冷ブロックには、前記保冷ブロック同士を段積みしたときに凹凸係合して横ずれを規制するずれ止め突部が設けられ、前記ずれ止め突部は、前記内側面における前記波形状の谷部分に受容される請求項２に記載の保冷ボックスである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記保冷ブロックを底面から浮かせた状態に支持可能な保冷ブロック支持部を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の保冷ボックスである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記保冷ブロックを上方からスライド係合させることが可能な縦溝が形成されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の保冷ボックスである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の保冷ボックスでは、内側面に保冷ブロックが部分的に当接するので、内側面と保冷ブロックとの間のうち、保冷ブロックが当接していないところに隙間が生じ、冷気が通りやすくなり保冷性が向上する。
【００１１】
請求項２の保冷ボックスでは、内側面が波形状になっているので保冷ブロックが、内側面に面当接ではなく線当接しやすくなり、保冷ブロックと内側面との間に隙間が万遍なく生じる。これにより、冷却ムラが減少するので、保冷性が向上する。
【００１２】
請求項３の保冷ボックスでは、保冷ブロックのずれ止め突部が、前記内側面における前記波形状の谷部分に受容されるので、ずれ止め突部により保冷ボックスが破損したり、保冷ブロックの内側の空間が狭くなることが抑制される。
【００１３】
請求項４の保冷ボックスでは、保冷ブロックと底面との間に空間が生じるので、冷気の通りがさらによくなる。
【００１４】
請求項５の保冷ボックスでは、保冷ブロックが縦溝にスライド係合されるので、保冷ブロックを入れてから内容物を収容するときに、保冷ブロックが内側に倒れることが防がれ、収容作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る保冷ボックスの斜視図
【図２】ボックス本体の斜視図
【図３】保冷ブロックが収容されている状態の保冷ボックスの断面図
【図４】ボックス本体の平面図
【図５】保冷ボックスの環状突部周辺の拡大断面図
【図６】ボックス本体の断面図
【図７】ボックス本体のスライド溝周辺の拡大平面図
【図８】保冷ブロックの斜視図
【図９】保冷ブロックが段積みされている状態の斜視図
【図１０】保冷ブロックが収容されている状態のボックス本体の斜視図
【図１１】保冷ブロックが収容されている状態のボックス本体の平面図
【図１２】保冷ブロックが収容されている状態のボックス本体の平断面図
【図１３】保冷ブロックが収容されている状態のボックス本体の拡大断面図
【図１４】保冷ブロックが収容されている状態の保冷ボックスの断面図
【図１５】保冷ブロックと内容物が収容されている状態の保冷ボックスの断面図
【図１６】保冷ブロックと内容物が収容されている状態の保冷ボックスの断面図
【図１７】保冷ブロックが収容されている状態の保冷ボックスの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図１７に基づいて実施形態の保冷ボックス１０について説明する。図１に示される保冷ボックス１０は、ボックス本体１１と、ボックス本体１１の上面開口１１Ａを閉塞する蓋体３０からなり、保冷ブロック８０と内容物９０（例えば、冷凍弁当、箱入り冷凍食材等）とを収容して使用される。ボックス本体１１と蓋体３０とは、共にビーズ発泡成形品であり、例えば、発泡ポリプロピレンからなる。
【００１７】
図２に示すように、ボックス本体１１は、長方形の底壁１２の１対の長辺部から１対の長辺側壁１３、１対の短辺部から１対の短辺側壁１４が起立した構造をなしている。以降、長辺側壁１３と短辺側壁１４とを区別なく記載するときは、「側壁１３，１４」等とする。
【００１８】
ボックス本体１１の上端部には、側壁１３，１４の上端面のうち内外方向の中間部が段付き状に高くなった環状突部１１Ｋが形成されている。図３に示すように、側壁１３，１４の上端面のうち環状突部１１Ｋよりも内側の内側上面１１Ｔは、外側の外側上面１１Ｓよりも下方に位置している。また、図４に示すように、環状突部１１Ｋは、短辺側壁１４に配されている部分が長辺側壁１３に配されている部分よりも幅狭になっていて、これに伴い、内側上面１１Ｔは、短辺側壁１４に配されている部分が長辺側壁１３に配されている部分よりも幅広になっている。
【００１９】
各側壁１３，１４の内面のうち内側上面１１Ｔより上方の上部内面１３Ａ，１４Ａには、両端部に、横方向に延びた本体側突条１５が形成されている。また、各側壁１３，１４の外面には、それらの横方向の中央における下端部を陥没させて手差部１３Ｈ，１４Ｈが形成されている。さらに、短辺側壁１４の外面には、横方向の中央における上端部を陥没させて蓋用手差部１４Ｇが形成されている。
【００２０】
図３に示すように、底壁１２の下面には、その外縁部を除く全体から下方へ膨出した嵌合突部１２Ａが形成されている。そして、ボックス本体１１同士を段積状態にすると、上段側のボックス本体１１の嵌合突部１２Ａが下段側のボックス本体１１の環状突部１１Ｋ内に嵌合して、ボックス本体１１同士の横ずれが防がれる。
【００２１】
図６に示すように、１対の長辺側壁１３の両端部には、内側に開口し、かつ、上下方向に延び、保冷ブロック８０をスライド係合させるためのスライド溝１６（特許請求の範囲の「縦溝」に相当する）が形成されている。スライド溝１６は、環状突部１１Ｋの上面から、底壁１２寄り位置まで延び、底壁１２に段付き状に連絡している。換言すれば、底壁１２からスライド溝１６内に段付き状に隆起した隆起部があり、この隆起部は、保冷ブロック８０と当接可能な保冷ブロック支持部１７となっている。なお、保冷ブロック支持部１７の上面は水平に延び、保冷ブロック支持部１７の側面は、長辺側壁１３の外面と平行に延びている。
【００２２】
ここで、図２に示すように、本開示の保冷ボックス１０においては、ボックス本体１１の側壁１３，１４の内面のうち内側上面１１Ｔより下方に、波形状をなした波形内面２０，２１（これらを区別する際は、「長辺側波形内面２０」、「短辺側波形内面２１」という）が形成されている。波形内面２０，２１の波形状は、縦に稜線を有し、山と谷が水平方向で交互に並んでいる。また、図４に示すように、短辺側波形内面２１は、短辺側壁１４の内面の横方向の全体に亘って配され、山から始まる波が４つ連なった形状をなし、長辺側波形内面２０は、長辺側壁１３の内面における１対のスライド溝１６の間に配され、山から始まる波が４つ連なり、その両端が僅かに直線状に延びた形状をなしている。これら波形状の振幅は、波長の２〜１０％程になっている。なお、図６及び図７に示すように、長辺側波形内面２０の谷は上部内面１３Ａと面一になっている。
【００２３】
図１に示すように、蓋体３０は、ボックス本体１１に対応した長方形の板状をなしている。図３に示すように、蓋体３０の下面における外縁寄り位置には、外縁に沿って延びた環状溝３１が形成されている。この環状溝３１は、ボックス本体１１の環状突部１１Ｋと対応しており、蓋体３０をボックス本体１１に組み付けると、蓋体３０の環状溝３１にボックス本体１１の環状突部１１Ｋが嵌合する。また、蓋体３０の下面のうち環状溝３１より内側部分は環状溝３１より外側部分よりも下方へ膨出していて、それぞれ、ボックス本体１１の内側上面１１Ｔ及び外側上面１１Ｓと当接し、保冷ボックス１０の密閉性が高められる。なお、蓋体３０の下面のうち環状溝３１の内側部分には、僅かに陥没した長方形状の凹部３２が形成されている。
【００２４】
図５に示すように、環状溝３１における内側の内側面には、両端部に、横方向に延びた蓋側突条３３が形成されている。これら蓋側突条３３は、蓋体３０をボックス本体１１に組み付けるときに、本体側突条１５を乗り越えて本体側突条１５に下方から係合し、蓋体３０が意図せず外れることを防止する。
【００２５】
図１に示すように、蓋体３０の上面には、外縁に沿って延びた１対の上面突部３４が形成されている。各上面突部３４は、蓋体３０の短辺に沿って延びた第１辺部３４Ａと、第１辺部３４Ａの両端から長手方向の中央部に向けて延びた第２辺部３４Ｂと、を有するコの字状をなしている。そして、保冷ボックス１０同士を段積状態にすると、上段側の保冷ボックス１０のボックス本体１１の嵌合突部１２Ａが下段側の保冷ボックス１０の蓋体３０の１対の上面突部３４内に嵌合して、保冷ボックス１０同士の横ずれが防がれる。なお、蓋体３０の上面の中央には、下面の凹部３２よりも平面形状が小さい凹部３５が形成されている。また、１対の上面突部３４が間をあけて配されているので、蓋体３０を洗浄したときに、１対の上面突部３４の間から水が排出され、上面に水が溜まることが防がれる。
【００２６】
上述したように、保冷ボックス１０には、保冷ブロック８０が収容される。図８に示される保冷ブロック８０は、偏平直方体状のブロック本体８１に蓄冷剤が充填されてなる。ブロック本体８１は、長方形状をなし、対向する１対の主壁８２と、１対の主壁８２の外縁同士を連絡する側壁８３と、を有している。ブロック本体８１には、表面積を大きくするために、各主壁８２に、短手方向に延びた溝８４が３本ずつ形成されている。これに伴い、側壁８３のうち長辺側側壁８３Ａは、溝８４に対応する部分の幅が狭くなっている。なお、側壁８３のうち一の短辺側側壁８３Ｂには、蓄冷剤の注入口（図示せず）が形成され、この注入口は、キャップ８８により閉塞されている。一方の短辺側側壁８３Ｂのうち注入口が設けられている部分は陥没していて、キャップ８８がブロック本体８１全体から突出しないようになっている。
【００２７】
ブロック本体８１の１対の主壁８２には、それぞれの４隅に、突部８５Ａ，８５Ｂ（特許請求の範囲の「ずれ止め突部」に相当する）が形成されている。同図に示すように、突部８５Ａ，８５Ｂには、円形の第１突部８５Ａと、馬蹄状の第２突部８５Ｂと、があり、第２突部８５Ｂは、内側に第１突部８５Ａを受容可能な大きさになっている。これら第１及び第２の突部８５Ａ，８５Ｂは、互いに点対称に配置されている。つまり、第１突部８５Ａ同士及び第２突部８５Ｂ同士は、斜めに配され、長手方向、短手方向、上下方向の全てで、第１突部８５Ａと第２突部８５Ｂとが隣り合うように配されている。なお、第２突部８５Ｂは、開口が中央を向くように配されている。
【００２８】
図９に示すように、保冷ブロック８０同士が段積みされると、上側の保冷ブロック８０の下面の第１突部８５Ａが下側の保冷ブロック８０の上面の第２突部８５Ｂに受容されると共に、下側の保冷ブロック８０の上面の第１突部８５Ａが上側の保冷ブロック８０の下面の第２突部８５Ｂに受容され、保冷ブロック８０同士の横ずれが防がれる。
【００２９】
図１０及び図１１に示すように、短辺側壁１４に宛がわれる保冷ブロック８０は、短手方向で対向するスライド溝１６間に収容される。スライド溝１６に収容された保冷ブロック８０は、保冷ブロック支持部１７（図３参照）によって、底面（底壁１２の上面）から浮いた状態に保持される。長辺側壁１３に宛がわれる保冷ブロック８０は、短辺側壁１４に宛がわれる保冷ブロック８０の間にそれぞれ配され、底面（底壁１２の上面）に当接する。図１２及び図１３に示すように、長辺側壁１３に宛がわれる保冷ブロック８０は、ボックス本体１１の波形内面２０の山部分に部分的に線接触していて、保冷ブロック８０と波形内面２０との間に、隙間が万遍なく生じている（波形内面２０のうち保冷ブロック８０が当接する部分が特許請求の範囲の「当接部」に相当する）。短辺側壁１４に宛がわれる保冷ブロック８０は、スライド溝１６の内側面に当接し、保冷ブロック８０と波形内面２１との間に、隙間が生じている。また、保冷ブロック８０の突部８５Ａ，８５Ｂは、波形内面２０，２１の谷部分に受容されている。
【００３０】
本実施形態の保冷ボックス１０の構成に関する説明は以上である。次に、この保冷ボックス１０の作用効果について説明する。保冷ボックス１０は、以下のように保冷ブロック８０と内容物９０とを収容して使用される。即ち、まず、短手方向で対向するスライド溝１６間に保冷ブロック８０を上方からスライド係合させて収容する（図１４参照）。次に、内容物９０を底壁１２上に載置する（図１５参照）。そして、内容物９０と長辺側壁１３との間に、それぞれ保冷ブロック８０を差し込むように挿入する（図１６参照）。これにより、内容物９０が四面を保冷ブロック８０で囲われて冷却される。
【００３１】
保冷ブロック８０及び内容物９０を取り出すときは、まず内容物９０を取り出すと（図１７参照）、長辺側壁１３に立てかけられた保冷ブロック８０が内側に倒せるようになるので、保冷ブロック８０を内側に倒して取り出す。そして、スライド溝１６に収容された保冷ブロック８０を、底面との間の隙間に手を入れて上方に押し上げることで取り出す。
【００３２】
ここで、本実施形態では、側壁１３，１４の内面が波形状になっていて、保冷ブロック８０が部分的に当接するので、保冷ブロック８０と側壁１３，１４の内面との間に隙間が生じ、冷気が通りやすくなり保冷性が向上する。また、側壁１３，１４の内面が波形状になっていることで、保冷ブロック８０が面当接ではなく線当接しやすくなり、保冷ブロック８０と側壁１３，１４の内面との間に隙間が万遍なく生じるので、冷却ムラが減少し、保冷性が向上する。さらに、スライド溝１６に収容された保冷ブロック８０が保冷ブロック支持部１７により底面から浮いた状態に支持されるので、保冷ブロック８０と底面との間に空間が生じ、冷気の通りがさらによくなる。
【００３３】
また、側壁１３，１４の板厚が小さすぎても保冷ボックス１０の保冷性が低下するところ、本開示の保冷ボックス１０では、側壁１３，１４の内面を波形状とすることで、隙間を生じさせつつ、側壁１３，１４の板厚を確保しているので、保冷性の低下を防ぐことができる。
【００３４】
また、保冷ブロック８０の突部８５Ａ，８５Ｂが、波形内面２０，２１の谷部分に受容されるので、突部８５Ａ，８５Ｂが側壁１３，１４の内面に押し込まれてボックス本体１１が破損することが防がれる。さらに、突部８５Ａ，８５Ｂの高さ分保冷ブロック８０が内側に寄ることが防がれるので、保冷ブロック８０の内側の空間が小さくなることが防がれる。特に内容物９０として箱状のものが収容される際に、内部空間が一部でも箱の寸法より小さくなると、内容物９０を収容できなくなるところ、本開示の保冷ボックス１０によればそのような事態が防がれる。しかも、波形内面２０，２１の波形状が縦に稜線を有していて、谷も上下方向に延びているので、突部８５Ａ，８５Ｂを受容した状態で保冷ブロック８０を抜き差しすることができる。
【００３５】
また、短辺側壁１４に宛がわれる保冷ブロック８０がスライド溝１６にスライド係合されるので、保冷ブロック８０を入れてから内容物９０を収容するときに、保冷ブロック８０が内側に倒れることが防がれ、収容作業が容易になる。なお、最初に内容物９０を入れてから保冷ブロック８０を４つ入れることも考えられるが、先に保冷ブロック８０を２つ入れてから内容物９０を入れた方が保冷ボックス１０内が冷却された状態で内容物９０を入れることができるので好ましい。また、スライド溝１６に収容された保冷ブロック８０と底面との間に空間があるので、保冷ブロック８０を取り出しやすくすることができる。
【００３６】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、ボックス本体１１と蓋体３０とがポリプロピレンの発砲材であったが、ポリプロピレン以外の樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリスチレン）の発泡材であってもよいし、例えば樹脂の成形品であってもよい。
【００３７】
（２）上記実施形態では、波形内面２０，２１の波形状が縦に稜線を有していたが、横に稜線を有していてもよい。
【００３８】
（３）上記実施形態では、保冷ブロック８０がボックス本体１１の側壁１３，１４の四面に宛がわれていたが、１〜３面であってもよい。
【００３９】
（４）上記実施形態では、波形状がボックス本体１１の側壁１３，１４の内面の４面ともに形成されていたが、これに限られるものではない。
【００４０】
（５）上記実施形態では、短辺側壁１４に宛がわれる保冷ブロック８０１つに対してスライド溝１６が２つ設けられていたが１つであってもよい。また、スライド溝１６が設けられていなくてもよい。
【００４１】
（６）上記実施形態では、保冷ブロック支持部１７がスライド溝１６の下方、つまり、横方向の端部に形成されていたが、横方向の中央部に形成されていてもよい、また、保冷ブロック支持部１７が設けられていなくてもよい。
【００４２】
（７）上記実施形態では、保冷ボックス１０が平面視長方形状であったが、正方形状であってもよい。この際、スライド溝１６が、１面に１つずつ配されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    保冷ボックス
１１    ボックス本体
１２    底壁
１３    長辺側壁
１４    短辺側壁
１６    スライド溝（縦溝）
１７    保冷ブロック支持部
２０    長辺側波形内面
２１    短辺側波形内面
３０    蓋体
８０    保冷ブロック
８５Ａ    第１突部（ずれ止め突部）
８５Ｂ    第２突部（ずれ止め突部）
９０    内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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