(57)【要約】【課題】印字濃度が高く、良好な真珠光沢感を有する熱転写受像シートを提供する。【解決手段】支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と真珠光沢顔料を含有する多孔質な断熱層を有し、該断熱層上にインク受理層を有する熱転写受像シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と真珠光沢顔料を少なくとも含有する多孔質な断熱層を有し、該断熱層上にインク受理層を有することを特徴とする熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドナーシートから加熱手段によりインクを転写、定着し、画像を形成する熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像情報のデジタル化が進行し、従来、文字や画線の出力装置として用いられてきた各種のプリンター装置は、画像出力に対応した品質が求められるようになってきた。熱転写記録方法とは、均一かつ一面にインクが塗布されたドナーシートを受像シートに接触あるいは極近傍に配置して、サーマルヘッドに代表される加熱素子によって、ドナーシートのインクを溶融させ、受像シートにインクを転移させる記録方法である。該記録方法は、素子の耐久性、保守性に優れた、安価な感熱ヘッドを用い、必要な色のドナーシートを用意すればカラー画像が得られるため、従来からカラー画像の出力に利用されてきた記録方法である。
【０００３】
かかる記録方法においては、高分解能、高画質が要求される画像や、写真の出力に際しては、受像シートの特性が重要になる。すなわち、画像出力には、画像のなめらかさや高い階調性を得るために、１素子あたりの素子面積が小さな高分解能型のサーマルヘッドが用いられる。該サーマルヘッドでは１素子あたりの発熱量が少ないため、受像シートにおいて熱の逸散の影響が大きく、インクの転移に必要な熱エネルギーを保持する観点から、受像シートの断熱性が重要である。つまり、断熱性が低く、熱が逸散しやすい受像シートを用いるとインクの転移が十分でなくなり、所望の画像濃度（画像品質）が得られないという不具合が生じる。
【０００４】
熱転写受像シートとして、もう１つの重要な特性として、インク受理層の平滑性が挙げられる。つまりインクを受像する面の平滑性が低いと、ドナーシートと受像面の距離が異なる部分が生じるため、かかる距離に応じてインクの転写量が変化して、画像のムラとして現れるという不具合が生じる。
【０００５】
このような問題に対し、基材上に中空粒子を含有する中間層を設け、該中間層によって受像シートの断熱性を向上させることが、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。この受像シートは、中空粒子を含有する中間層を有することで、断熱性と共に良好なクッション性が得られるため、受像シートとドナーシートとの間の密着性が高まり、画像の濃淡ムラを改善することが可能となる。しかしながら特許文献１および特許文献２に記載される受像シートは、中空粒子の影響によって受像シート表面に凹凸が生じる傾向があった。表面に凹凸が生じると、印字部においてインクが存在しない箇所、所謂白抜けが発生する。
【０００６】
特許文献３には、前記した中空粒子に起因する凹凸を改善した受像シートが記載されており、かかる受像シートは平均粒子径が０．５〜１０μｍの中空粒子を含有する中間層を有する。特許文献４には、ガラス転移温度が１３０℃以上である重合体材料により形成され、平均粒子径が２〜１０μｍの中空粒子を含有する中間層を有する受像シートが記載される。
【０００７】
一方、例えば特許文献５には、インク受理層が無機パール顔料を含有することによって、パール光沢がもたらされた熱転写シートが記載される。しかしながらインク受理層が無機パール顔料を含有した場合、無機パール顔料の使用に伴い画像の抜けなどが発生するため、十分な印字濃度を得ることが難しかった。また前述の特許文献３および特許文献４に記載される中空粒子を含有する中間層に無機パール顔料を含有させた場合、これら中間層は不透明度が高いため、十分な真珠光沢感が発現するに至らず、改善が求められていた。
【０００８】
他方、特許文献６には、支持体上に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と樹脂バインダーを含有する多孔質の中間層を設け、かかる中間層上に、ポリエステル樹脂を主成分とするインク受理層を有する熱転写受像シートによって、印字濃度が高く、印字ムラの発生がなく、印字部と非印字部の光沢差が少ない熱転写記録シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−８７２８６号公報
【特許文献２】特開平０１−２７９９６号公報
【特許文献３】特開２００５−２６２８６３号公報
【特許文献４】特開２００６−９６０２４号公報
【特許文献５】特開平０８−８５２６９号公報
【特許文献６】特開２００７−２６１２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ドナーシートから加熱手段によりインクを転写、定着し画像を形成する熱転写受像シートに関し、特に印字濃度が高く、良好な真珠光沢感を有する熱転写受像シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の発明によって達成された。
支持体上に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と真珠光沢顔料を少なくとも含有する多孔質な断熱層を有し、該断熱層上にインク受理層を有することを特徴とする熱転写受像シート。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印字濃度が高く、良好な真珠光沢感を有する熱転写受像シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の熱転写受像シートが有する支持体としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、セロファン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の各種樹脂フィルムや、ポリオレフィン樹脂被覆紙等の非吸水性支持体、上質紙、アート紙、コート紙、キャスト塗被紙等の吸水性支持体等が挙げられる。上記した支持体の中でも非吸水性支持体は、表面の平滑性が高く、ドナーシートとの間の密着性に優れることから、印字濃度が高い熱転写受像シートが得られるため好ましい。上記した支持体の厚みは、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００１５】
支持体、特に非吸水性支持体である樹脂フィルムやポリオレフィン樹脂被覆紙を支持体として使用する場合、該支持体は下引き層を有することが好ましい。より詳細には非吸水性支持体の断熱層を有する側の面は、天然高分子化合物および／または合成樹脂を主体として含有する下引き層を有することが好ましい。ここで主体とは、下引き層の全固形分に対する、天然高分子化合物および／または合成樹脂の含有量が、５０質量％以上であることを意味する。天然高分子化合物としてはゼラチン、カゼイン等が例示され、合成樹脂としてはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が例示される。下引き層の膜厚（乾燥膜厚）は、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜２μｍである。
【００１６】
本発明の熱転写受像シートは、前記した支持体上に、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と真珠光沢顔料を少なくとも含有する多孔質な断熱層を有する。ここで多孔質とは、断熱層が、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と該無機微粒子に対し８０質量％以下の樹脂バインダーを含有する層であることを意味する。
【００１７】
本発明では多孔質な断熱層中に真珠光沢顔料が配置されることで、より光が多重層反射され良好な真珠光沢感を得ることができる。また平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子を含有する断熱層は、層自体の平滑性が中空粒子を含有する断熱層よりも高い。本発明ではこのような効果が相まって、印字濃度が高く、かつ良好な真珠光沢感を有する熱転写受像シートを得ることが可能となる。
【００１８】
断熱層が含有する平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子としては、一次粒子が凝集して二次粒子構造を有する公知の無機微粒子を広く用いることができる。例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、湿式法シリカ、気相法シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、アルミナ水和物、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００１９】
中でも該無機微粒子は、湿式法シリカ、気相法シリカ、アルミナ水和物あるいはこれらの混合物であることが好ましい。これらの無機微粒子は空隙比率が高く優れた断熱性を有する断熱層が得られることから、印字濃度が高い熱転写受像シートが得られるため、好ましい。
【００２０】
湿式法シリカは、製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシール（登録商標）として、（株）トクヤマからトクシール（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。ゲル法シリカとしては、例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、ＧＣＰジャパン（株）からシロイド（登録商標）、シロジェット（登録商標）として市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学（株）からスノーテックス（登録商標）として市販されている。
【００２１】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２２】
本発明では、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００２３】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散したものが好ましく使用できる。気相法シリカの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた断熱層を電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２４】
本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である湿式法シリカ粒子である。平均二次粒子径が２０〜３００ｎｍである湿式法シリカ微粒子を使用することがより好ましい。
【００２５】
湿式法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散・粉砕することが好ましい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２６】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００２７】
本発明において好ましく用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であり、好ましくは２０〜３００ｎｍである。また本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００２８】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとアルミナ水和物との併用、気相法シリカとアルミナ水和物との併用が挙げられる。
【００２９】
断熱層が含有する樹脂バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル系やそれらの誘導体が例示されるが、特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。ポリビニルアルコールの平均重合度は５００〜５０００であることが好ましい。また断熱層における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子に対する樹脂バインダーの質量比は、５〜３０質量％の範囲が好ましく、特に５〜２５質量％であることが好ましい。
【００３０】
本発明において断熱層は、樹脂バインダーとともに硬膜剤を含有するのが好ましい。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、米国特許第２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ酸及びホウ酸塩の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にホウ酸あるいはホウ酸塩が好ましい。硬膜剤の添加量は断熱層を構成する樹脂バインダーに対して０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００３１】
断熱層における、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子の含有量は、断熱層の全固形分に対して５０質量％以上であるのが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、特に６５〜９０質量％の範囲が好ましい。このように無機微粒子の含有比率が高い断熱層は、断熱性の高い断熱層を構成することができるため好ましい。空隙率は、塗層に含まれる空気の体積分率〔体積分率＝（１−構成成分の真比重／塗層の見かけ比重）〕で表すことができる。十分な断熱性が得られる空気の体積分率として好ましい範囲は、０．２〜０．７の範囲である。
【００３２】
本発明において断熱層が含有する真珠光沢顔料としては、魚鱗箔や天然雲母のような天然品と、塩基性炭酸鉛、オキシ塩化ビスマス、天然マイカの表面を金属酸化物で被覆したもの、合成マイカの表面を金属酸化物で被覆したもののような合成品とがある。中でも入手しやすさと安全性の面から、天然マイカの表面を金属酸化物で被覆したものや、合成マイカの表面を金属酸化物で被覆したものを用いるのが好ましく、また光沢性や写像性の観点から、真珠光沢顔料は平板状であってもよい。なおここで平板状とは、真珠光沢顔料のアスペクト比（平均粒子径／平均粒子厚）が５以上であることを意味する。
【００３３】
真珠光沢顔料の平均粒子径は１〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜８０μｍである。このような真珠光沢顔料としては、例えば、二酸化チタン被覆雲母、酸化鉄被覆雲母、二酸化チタン被覆酸化アルミナフレーク、オキシ塩化ビスマス等があり、例えばメルク（株）よりＩｒｉｏｄｉｎ（登録商標）１００、同１０３、同１１１、同１２３、Ｘｉｒａｌｌｉｃ（登録商標）Ｔ５０−１０  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｓｉｌｖｅｒ等の名で、また日本光研工業（株）よりＰＥＡＲＬ−ＧＬＡＺＥ（登録商標）シリーズとしてＭＥ−１００Ｒ、ＭＦ−１００Ｒ、ＭＭ−１００Ｒ等の名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードのものが容易に入手できる。
【００３４】
上記した真珠光沢顔料は通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等により真珠光沢顔料と分散媒を混合して真珠光沢顔料分散液を作製した後、断熱層の塗布液に添加することが好ましい。
【００３５】
本発明において、断熱層中における真珠光沢顔料の含有量は、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子の固形分量に対して３〜５０質量％の範囲であることが好ましい。３質量％より少ないと十分な真珠光沢感が得られない場合があり、５０質量％より多いと断熱層の平滑性（断熱層上のインク受理層の平滑性）が低下し、十分な印字濃度が得られない場合がある。より好ましい真珠光沢顔料の含有量は１５〜３５質量％の範囲である。
【００３６】
本発明において、断熱層上に位置するインク受理層は特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エポキシ樹脂、および塩化ビニル−アクリル共重合体樹脂等の、各種樹脂を含有するインク受理層が挙げられる。
【００３７】
本発明においてインク受理層の固形分量（乾燥固形分量）は、０．０５〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。また前述した断熱層の固形分量（乾燥固形分量）は、１〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３８】
本発明において、インク受理層および断熱層は、上記した成分を含有する塗布液を作製し、前記した支持体上あるいは断熱層上に塗布、乾燥して形成することが好ましい。かかる塗布方法は特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式、グラビアコーター方式、リバースコーター方式等を例示することができる。
【００３９】
本発明において支持体の、インク受理層および断熱層を有さない側の面（裏面）は、筆記性、帯電防止性、搬送性、耐カール性などを付与する目的で、各種のバックコート層を有することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は、質量部及び質量％を示す。
【００４１】
（実施例１）
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンの樹脂に対して、１０％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面とした。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とした。
【００４２】
上記のようにして得られたポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作製した。
【００４３】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                  １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                        ２部
クロム明ばん                                                        １０部
【００４４】
上記のようにして作製したポリオレフィン樹脂被覆紙の下引き層を設けた面に、下記組成の断熱層塗布液１をスライドビードコーターで塗布した。断熱層塗布液１の乾燥塗布量（固形分量）は３０．０ｇ／ｍ２である。塗布後の乾燥は、１０℃で２０秒間冷却した後、３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。
【００４５】
＜気相法シリカ分散液の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーにて３０ＭＰａの条件下で２回通過処理して、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液を作製した。該気相法シリカの平均二次粒子径は１３５ｎｍであった。
【００４６】
＜真珠光沢顔料分散液１の作製＞
水に真珠光沢顔料（日本光研工業（株）製ＭＭ−１００Ｒ  平均粒子径１５ｎｍ以下）を添加し予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ撹拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢顔料分散液１を作製した。
【００４７】
＜断熱層塗布液１＞
気相法シリカ分散液                  （気相法シリカの固形分として）１００部
ホウ酸                                                                ４部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）          ２３部
真珠光沢顔料分散液１              （真珠光沢顔料の固形分として）２６．５部
塗布液の固形分濃度は水で１３．９％に調整した。
【００４８】
上記のようにして得られた断熱層の上に、下記組成のインク受理層塗布液１をリバースグラビア装置にて塗布し、５０℃の熱風を順次吹き付けて乾燥し、インク受理層を形成して、実施例１の熱転写受像シートを得た。なおインク受理層の乾燥塗布量（固形分量）は０．４ｇ／ｍ２である。
＜インク受理層塗布液１＞
水にポリ塩化ビニル樹脂（日信化学工業（株）製ビニブラン（登録商標）２７８）を添加し、７００ｒｐｍで５分間プロペラ撹拌して、固形分濃度１．５％のインク受理層塗布液を作製した。
【００４９】
（実施例２）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、真珠光沢顔料分散液１を下記の真珠光沢顔料分散液２に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の熱転写受像シートを得た。
【００５０】
＜真珠光沢顔料分散液２＞
水に真珠光沢顔料（日本光研工業（株）製ＭＥ−１００Ｒ  平均粒子径１０〜６０ｎｍ）を添加し予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ撹拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢顔料分散液２を作製した。
【００５１】
（実施例３）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、真珠光沢顔料分散液１を下記の真珠光沢顔料分散液３に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の熱転写受像シートを得た。
【００５２】
＜真珠光沢顔料分散液３＞
水に真珠光沢顔料（メルク（株）製Ｉｒｉｏｄｉｎ１２３  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｌｕｓｔｅｒ  Ｓａｔｉｎ  平均粒子径５〜２５ｎｍ）添加し予備分散液を作製した後、７００ｒｐｍで５分間プロペラ撹拌して、固形分濃度２５％の真珠光沢顔料分散液３を作製した。
【００５３】
（実施例４）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、インク受理層塗布液１を下記のインク受理層塗布液２に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の熱転写受像シートを得た。
【００５４】
＜インク受理層塗布液２＞
水にポリウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製スーパーフレックス（登録商標）１５０）を添加し、７００ｒｐｍで５分間プロペラ撹拌して、固形分濃度１．５％のインク受理層塗布液を作製した。
【００５５】
（実施例５）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、気相法シリカ分散液の作製における高圧ホモジナイザーの通過処理を１回に変更し、気相法シリカの平均粒子径を４５５ｎｍとして断熱層塗布液２を作製し、前記した断熱層塗布液１に代わって該断熱層塗布液２を塗布した以外は実施例１と同様にして、実施例５の熱転写受像シートを得た。
【００５６】
（実施例６）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、気相法シリカ分散液の代わりに下記アルミナ分散液を用いて断熱層塗布液３を作製し、前記した断熱層塗布液１に代わって該断熱層塗布液３を塗布した以外は、実施例１と同様にして実施例６の熱転写受像シートを得た。
【００５７】
＜アルミナ分散液＞
水に酢酸（１０％水溶液）２部とγアルミナ粉体（平均一次粒子径１６ｎｍ、比表面積１８５ｍ２／ｇ）１００部と水を添加し予備分散液を作製した後、ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のアルミナ分散液（平均二次粒子径１６８ｎｍ）を得た。
【００５８】
（比較例１）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、インク受理層の塗布を行わなかった以外は実施例１と同様にして比較例１の熱転写受像シートを得た。
【００５９】
（比較例２）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、気相法シリカ分散液の作製における高圧ホモジナイザーの通過処理を、高圧ホモジナイザーの設定圧力を２３ＭＰａとし、通過処理回数を１回に変更し、気相法シリカの平均粒子径を５６６ｎｍとして断熱層塗布液４を作製し、前記した断熱層塗布液１に代わって該断熱層塗布液４を塗布した以外は実施例１と同様にして比較例２の熱転写受像シートを得た。
【００６０】
（比較例３）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、気相法シリカ分散液を下記の中空粒子分散液に変更して下記断熱層塗布液５を作製し、断熱層塗布液１に代わって断熱層塗布液５を塗布した以外は実施例１と同様にして、比較例３の熱転写受像シートを得た。
【００６１】
＜中空粒子分散液＞
中空粒子                                （中空粒子の固形分として）１００部
（ロームアンドハース製ローペイク（登録商標）ＨＰ−１０５５
スチレン−アクリル樹脂の中空粒子、中空体積比率５５％、平均粒径１μｍ）
ポリビニルアルコール                                                １９部
（日本合成化学工業（株）製ＫＭ−１１の１５％溶液）
中空粒子分散液の固形分濃度は水で２０％に調整した。
【００６２】
＜断熱層塗布液５＞
中空粒子分散液                          （中空粒子の固形分として）１００部
ホウ酸                                                                ４部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）          ２３部
真珠光沢顔料分散液１              （真珠光沢顔料の固形分として）２６．５部
塗布液の固形分濃度は水で１３．９％に調整した。
【００６３】
（比較例４）
実施例１の熱転写受像シートの作製において、断熱層塗布液１を下記の断熱層塗布液６に変更し、インク受理層塗布液１を下記のインク受理層塗布液３に変更した以外は実施例１と同様にして比較例４の熱転写受像シートを得た。
【００６４】
＜断熱層塗布液６＞
気相法シリカ分散液                  （気相法シリカの固形分として）１００部
ホウ酸                                                                ４部
ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）          ２３部
塗布液の固形分濃度は水で１３．９％に調整した。
【００６５】
＜インク受理層塗布液３＞
ポリ塩化ビニル樹脂（ビニブラン２７８）        （樹脂の固形分として）３０部
真珠光沢顔料（ＭＭ−１００Ｒ）                                      ７０部
塗布液の固形分濃度は水で５．０％に調整した。
【００６６】
上記のようにして得られた各々の熱転写受像シートについて、下記の方法に従って印字濃度と真珠光沢感を評価した。この結果を表１に示す。
【００６７】
＜印字濃度＞
各熱転写受像シートに昇華型熱転写式プリンター（大日本印刷（株）製ＤＰ−ＤＳ６２０）を用いてＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋのベタ印字を行い各色の光学濃度をポータブル分光光度計（ＧｒｅｔａｇＳｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ製ｉ１−Ｐｒｏ）で測定し、各色の光学濃度合計値によって、下記の基準に従い評価した。この結果を表１に示す。
○：各色の光学濃度の合計値が７．５以上。
△：各色の光学濃度の合計値が６．５以上７．５未満。
×：各色の光学濃度の合計値が６．５未満。
【００６８】
＜真珠光沢感＞
印字前の転写受像シートの光沢性を目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：良好な真珠光沢感を有する。
×：真珠光沢感が十分でない。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
表１の結果から明らかなように、本発明によれば、印字濃度が高く、良好な真珠光沢感を有する熱転写受像シートが得られることが判る。