(57)【要約】      （修正有）【課題】ハイアイポイントで、見掛け視界が広く、良好な光学性能を有する接眼レンズ、およびこの接眼レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】接眼レンズ３は、観察物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、正または負の第２レンズ群Ｇ２、正の第３レンズ群Ｇ３からなる。第１レンズ群Ｇ１はアイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は３枚以下のレンズからなり、負レンズと正レンズを含む。第３レンズ群Ｇ３はアイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。全系の焦点距離ｆ、最も観察物体側のレンズ面から最もアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離ＴＬに関する条件式（１）：０．８＜ｆ／ＴＬ＜１．１を満足する。【選択図】図１
2020030421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、
前記第２レンズ群の最も物体側には、アイポイント側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズが配置され、
前記第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、
下記条件式（１−ａ）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：前記第１レンズ群の前記レンズの観察物体側の面から前記第３レンズ群の前記レンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
【請求項２】
観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、
前記第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のメニスカスレンズからなり、
下記条件式（１−ａ）および（４）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
０．０１＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜０．３    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：前記第１レンズ群の前記レンズの観察物体側の面から前記第３レンズ群の前記メニスカスレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
Ｒ３ｆ：前記第３レンズ群の前記メニスカスレンズの観察物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３ｒ：前記第３レンズ群の前記メニスカスレンズのアイポイント側の面の近軸曲率半径
【請求項３】
観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、
前記第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、
下記条件式（１−ａ）および（６−ａ）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
０．１０８８３≦Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ＜０．３    （６−ａ）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：前記第１レンズ群の前記レンズの観察物体側の面から前記第３レンズ群の前記レンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
Ｎｍａｘ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最大値
Ｎｍｉｎ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最小値
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の接眼レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、画像表示素子に表示された画像の拡大観察に好適な接眼レンズ、および、この接眼レンズを搭載した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置のビューファインダーにおいて、液晶表示素子等の画像表示素子に表示された画像を拡大して肉眼で観察するための接眼レンズが用いられている。このような接眼レンズには小型でありながら高い結像性能を有することが要望される。この要望に応えるべく、下記特許文献１では、観察物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズを配置した４枚構成の接眼レンズが提案されている。また、同様の４枚構成を有する接眼レンズとして、下記特許文献２に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−００１２０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０７５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
観察し易いファインダーとするためには、接眼レンズから観察者の瞳の位置までの距離が長いこと、いわゆるハイアイポイントであることが望まれる。また、広い視界を有する接眼レンズであることも求められている。しかしながら、ハイアイポイントにした状態で視界の拡大を図ることは容易ではなかった。特許文献１に記載された接眼レンズは、見掛け視界をさらに拡大することが望まれる。特許文献２に記載された接眼レンズは、さらなるハイアイポイント化が望まれる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ハイアイポイントでありながら、見掛け視界が広く、良好な光学性能を有する接眼レンズ、およびこの接眼レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の接眼レンズは、観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、第２レンズ群の最も物体側には、アイポイント側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズが配置され、第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、下記条件式（１−ａ）を満足することを特徴とする。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群のレンズの観察物体側の面から第３レンズ群のレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
である。
【０００７】
本発明の第２の接眼レンズは、観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のメニスカスレンズからなり、下記条件式（１−ａ）および（４）を満足することを特徴とする。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
０．０１＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜０．３    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群のレンズの観察物体側の面から第３レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
Ｒ３ｆ：第３レンズ群のメニスカスレンズの観察物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３ｒ：第３レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面の近軸曲率半径
である。
【０００８】
本発明の第３の接眼レンズは、観察物体側からアイポイント側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、第１レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、第２レンズ群は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含み、第３レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のレンズからなり、下記条件式（１−ａ）および（６−ａ）を満足することを特徴とする。
０．８＜ｆ／ＴＬ≦０．９６２    （１−ａ）
０．１０８８３≦Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ＜０．３    （６−ａ）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群のレンズの観察物体側の面から第３レンズ群のレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
Ｎｍａｘ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最大値
Ｎｍｉｎ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最小値
である。
【０００９】
本発明の撮像装置は、本発明の接眼レンズを備えたものである。
【００１０】
なお、上記の「〜からなり」とは、実質的なことを意味するものであり、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、カバーガラス、フィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、および／またはレンズバレル等が含まれていてもよい。
【００１１】
なお、上記の「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。上記の「正の屈折力を有する〜レンズ群」とは、レンズ群全体として正の屈折力を有することを意味する。上記の「負の屈折力を有する〜レンズ群」についても同様である。上記のレンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、およびレンズの形状は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。近軸曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、アイポイント側に凸面を向けた面形状のものを負とする。
【００１２】
なお、上述したレンズの枚数は、構成要素となるレンズの枚数であり、例えば、材質の異なる複数の単レンズが接合された接合レンズにおけるレンズの枚数は、この接合レンズを構成する単レンズの枚数で表すことにする。ただし、複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱うものとする。また、上記条件式は全て、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、観察物体側から順に正正正または正負正の３群構成のレンズ系において、各レンズ群の構成を詳細に好適に設定し、所定の条件式を満足するようにしているため、ハイアイポイントでありながら、見掛け視界が広く、良好な光学性能を有する接眼レンズ、およびこの接眼レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の接眼レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の接眼レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の接眼レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１の接眼レンズの各収差図である。
【図５】本発明の実施例２の接眼レンズの各収差図である。
【図６】本発明の実施例３の接眼レンズの各収差図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る接眼レンズの構成を示す断面図であり、後述の実施例１に対応している。同様に、後述の実施例２、実施例３の接眼レンズに対応する構成例の断面図をそれぞれ図２、図３に示す。図１〜図３では図示方法や基本的な構成は同じであるため、以下では主に図１を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示す例では、画像表示素子１を観察物体としており、画像表示素子１上の光軸上の点および最高点からアイポイントＥＰへ向かう光束も合わせて示している。図１に示すアイポイントＥＰは大きさや形状を示すものではなく光軸方向の位置を示すものである。図１では左側が観察物体側、右側がアイポイント側として図示している。なお、以下の説明では観察物体側を物体側ともいう。
【００１７】
この接眼レンズ３は、画像表示素子１の画像表示面に表示された画像を拡大して観察する際に使用可能である。画像表示素子１としては例えば液晶表示素子等を挙げることができる。図１では、画像表示素子１と接眼レンズ３の間、接眼レンズ３とアイポイントＥＰの間にそれぞれ、平行平板状の光学部材２、４を配置した例を示している。光学部材２、４は、保護用のカバーガラスまたは各種フィルタ等を想定したものであり、本発明ではこれらを除いた構成も可能である。
【００１８】
この接眼レンズ３は、光軸Ｚに沿って物体側からアイポイント側へ順に配列された、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正または負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のメニスカスレンズからなる。このレンズをメニスカス形状にすることで、歪曲収差の補正に有利になる。また、このレンズをメニスカス形状にすることで、画像表示素子１の画像表示面から接眼レンズ３の最もアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離（以下、全長という）の短縮に有利となり、さらにハイアイポイント化に貢献することもできる。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は少なくとも１面以上の非球面を有することが好ましい。少なくとも１面を非球面とすることで、高次の非点収差、球面収差、および歪曲収差の補正を容易にすることができる。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は、３枚以下のレンズからなり、少なくとも１枚の負レンズおよび少なくとも１枚の正レンズを含むように構成される。少ないレンズ枚数で構成することで、全長の短縮の効果が得られる。また、正レンズと負レンズを含む構成とすることで、色収差の補正をすることができる。
【００２２】
第３レンズ群Ｇ３は、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する１枚のメニスカスレンズからなる。このレンズをメニスカス形状にすることで、球面収差の発生を抑えることができる。
【００２３】
第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１面以上の非球面を有することが好ましい。少なくとも１面を非球面とすることで、高次の非点収差、球面収差、および歪曲収差の補正を容易にすることができる。
【００２４】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１はレンズＬ１１からなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１からなる。第２レンズ群Ｇ２を３枚のレンズからなるように構成することで、各レンズの曲率半径の絶対値を大きくすることが可能となり、球面収差を低減することができる。なお、第２レンズ群Ｇ２は図２に示す例のように２枚のレンズからなるように構成してもよく、このようにした場合は、接眼レンズ３の光軸方向の長さ、すなわち、接眼レンズ３の最も物体側のレンズ面から最もアイポイント側のレンズ面までの光軸方向の長さを短くすることができる。
【００２５】
この接眼レンズ３は、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
０．８＜ｆ／ＴＬ＜１．１    （１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群のメニスカスレンズの観察物体側の面から第３レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
【００２６】
条件式（１）のＴＬは上述した接眼レンズ３の光軸方向の長さである。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、接眼レンズ３から画像表示素子１までの距離、および視度調整を行うための空間を確保し易くなる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、軸外光束の主光線を曲げる距離を確保でき、ハイアイポイント化に有利になる。
【００２７】
条件式（１）に関する効果を高めるためには下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
０．９＜ｆ／ＴＬ＜１    （１−１）
【００２８】
また、この接眼レンズ３は、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．７８＜ＴＧＬ／ＴＬ＜０．９７    （２）
ただし、
ＴＧＬ：全系のレンズの中心厚の総和
ＴＬ：第１レンズ群のメニスカスレンズの観察物体側の面から第３レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面までの光軸上の距離
【００２９】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、レンズ間の空気間隔を狭め広画角で問題となる高次の非点収差の発生を抑えることができる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、低次の非点収差の補正が容易になる。
【００３０】
条件式（２）に関する効果を高めるためには下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
０．８＜ＴＧＬ／ＴＬ＜０．９５    （２−１）
【００３１】
また、この接眼レンズ３は、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０．６５＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜１    （３）
ただし、
Ｒ１ｆ：第１レンズ群のメニスカスレンズの観察物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面の近軸曲率半径
【００３２】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１のメニスカスレンズのシェイプファクターを規定している。条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、非点収差の補正に有利となる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、全長の短縮とハイアイポイント化に有利となる。
【００３３】
条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．７＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜０．９５    （３−１）
【００３４】
また、この接眼レンズ３は、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０．０１＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜０．３    （４）
ただし、
Ｒ３ｆ：第３レンズ群のメニスカスレンズの観察物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ３ｒ：第３レンズ群のメニスカスレンズのアイポイント側の面の近軸曲率半径
【００３５】
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３のメニスカスレンズのシェイプファクターを規定している。条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、非点収差の補正に有利となり、また、球面収差の発生を抑えることができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、全長の短縮とハイアイポイント化に有利となる。
【００３６】
条件式（４）に関する効果を高めるためには下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
０．０５＜（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）＜０．２５    （４−１）
【００３７】
また、この接眼レンズ３は、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
１．７５＜Ｎｐａｖｅ＜２    （５）
Ｎｐａｖｅ：全系の正レンズのｄ線における屈折率の平均値
【００３８】
接眼レンズ３が有する正レンズの屈折率の平均値が条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、ペッツバール和を好適な値にし、像面湾曲を抑えることができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、適切なアッベ数の材料を選択可能となり、色収差の補正が容易となる。
【００３９】
条件式（５）に関する効果を高めるためには下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
１．８＜Ｎｐａｖｅ＜１．９５    （５−１）
【００４０】
また、この接眼レンズ３は、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
０．０１＜Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ＜０．３５    （６）
Ｎｍａｘ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最大値
Ｎｍｉｎ：全系のレンズのｄ線における屈折率の最小値
【００４１】
接眼レンズ３が有する正レンズおよび負レンズを含む全てのレンズの屈折率差を条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、適切なアッベ数の材料を選択でき、色収差の補正が容易となる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、レンズ系の薄型化に有利となる。
【００４２】
条件式（６）に関する効果を高めるためには下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
０．０５＜Ｎｍａｘ−Ｎｍｉｎ＜０．３    （６−１）
【００４３】
以上述べた好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、ハイアイポイントでありながら、見掛け視界が広く、良好な光学性能を有する接眼レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「ハイアイポイント」とは、視度が−１diopterの状態で空気換算距離での最もアイポイント側のレンズ面からアイポイントＥＰまでの光軸上の距離（以下、アイレリーフという）が２１ｍｍより長いことを意味する。また、「見掛け視界が広く」とは、見掛け視界が４０°より大きいことを意味する。
【００４４】
次に、本発明の接眼レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の接眼レンズのレンズ構成と光路は図１に示したものであり、その図示方法と構成は図１に示す例として上述したとおりであるので、ここでは一部重複説明を省略する。実施例１の接眼レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、アイポイント側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ２１と、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有する２枚のメニスカス形状のレンズＬ２２、Ｌ２３とからなる。
【００４５】
実施例１の接眼レンズの基本レンズデータを表１に、諸元を表２に、非球面係数を表３に示す。表１には画像表示素子１および光学部材２、４も含めて記載している。表１のＳｉの欄には画像表示素子１の物体側の面を１番目としてアイポイント側に向かうに従い順次増加するように構成要素の各面に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝０、１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目としてアイポイント側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄は物体側からｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示す。
【００４６】
曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、アイポイント側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１ではアイポイントＥＰに相当する面の面番号の欄には面番号と（ＥＰ）という語句を記載している。
【００４７】
表２に、全系の焦点距離ｆ、見掛け視界２ω、空気換算距離でのアイレリーフの値をｄ線基準で示す。２ωの欄の［°］は単位が度であることを意味する。表２に示す値は視度が−１diopterの場合のものである。なお、実施例１の接眼レンズはレンズ系全体を一体的に光軸方向に移動させることにより−４diopter〜＋２diopterの範囲の視度調整が可能である。
【００４８】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。
【００４９】
【数１】
2020030421.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
【００５０】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いている。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５１】
【表１】
2020030421.tif 000004
【００５２】
【表２】
2020030421.tif 000005
【００５３】
【表３】
2020030421.tif 000006
【００５４】
図４に実施例１の接眼レンズの各収差図を示す。図４では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、および倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、および短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、およびＦ線に関する収差をそれぞれ長破線、および短破線で示す。球面収差図および非点収差図の横軸の単位はdiopterである。球面収差図のφは単位をｍｍとした場合のアイポイントの直径、その他の収差図のωは見掛け視界の半分の角度を意味する。
【００５５】
上記の実施例１のものに関する各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００５６】
［実施例２］
実施例２の接眼レンズのレンズ構成と光路は図２に示したものである。実施例２の接眼レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、アイポイント側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ２１と、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ２２とからなる。
【００５７】
実施例２の接眼レンズの基本レンズデータを表４に、諸元を表５に、非球面係数を表６に、各収差図を図５に示す。表５に示す値は視度が−１diopterの場合のものであり、実施例２の接眼レンズはレンズ系全体を一体的に光軸方向に移動させることにより−４diopter〜＋２diopterの範囲の視度調整が可能である。
【００５８】
【表４】
2020030421.tif 000007
【００５９】
【表５】
2020030421.tif 000008
【００６０】
【表６】
2020030421.tif 000009
【００６１】
［実施例３］
実施例３の接眼レンズのレンズ構成と光路は図３に示したものである。実施例３の接眼レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、アイポイント側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズＬ２１と、両凹形状のレンズＬ２２と、両凸形状のレンズＬ２３とからなる。
【００６２】
実施例３の接眼レンズの基本レンズデータを表７に、諸元を表８に、非球面係数を表９に、各収差図を図６に示す。表８に示す値は視度が−１diopterの場合のものであり、実施例３の接眼レンズはレンズ系全体を一体的に光軸方向に移動させることにより−４diopter〜＋２diopterの範囲の視度調整が可能である。
【００６３】
【表７】
2020030421.tif 000010
【００６４】
【表８】
2020030421.tif 000011
【００６５】
【表９】
2020030421.tif 000012
【００６６】
表１０に、実施例１〜３の接眼レンズの条件式（１）〜（６）の対応値を示す。表１０に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００６７】
【表１０】
2020030421.tif 000013
【００６８】
以上のデータからわかるように、実施例１〜３の接眼レンズは、視度が−１diopterの状態でアイレリーフが２４ｍｍ以上ありハイアイポイントに構成されながら、見掛け視界が４０°以上あり十分な広さを有し、諸収差が良好に補正されて高い光学性能が実現されている。
【００６９】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図７は、本発明の撮像装置の一実施形態に係るカメラ１００の背面側の概略構成を示す斜視図である。カメラ１００は、カメラボディ１０２の上部にファインダー１０１を備える。ファインダー１０１は、本発明の実施形態に係る接眼レンズを有するものである。また、カメラ１００は、カメラボディ１０２の背面に各種設定を行うための操作ボタン１０３と、変倍を行うためのズームレバー１０４と、画像や各種設定画面を表示するモニタ１０６を備え、カメラボディ１０２の上面にシャッターボタン１０５を備える。カメラ１００においては、カメラボディ１０２の前面に配設された撮像レンズ（不図示）による被写体像が撮像素子（不図示）の撮像面に形成される。使用者は、背面側からファインダー１０１を覗いて被写体のファインダー像を観察する。なお、図７ではカメラ１００に内蔵されたファインダーの例を示したが、本発明は外付けファインダーに適用することも可能である。また、本発明の撮像装置は、図７に示す例に限定されず、例えば本発明をビデオカメラ等に適用することも可能である。
【００７０】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および非球面係数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００７１】
１    画像表示素子
２、４    光学部材
３    接眼レンズ
１００    カメラ
１０１    ファインダー
１０２    カメラボディ
１０３    操作ボタン
１０４    ズームレバー
１０５    シャッターボタン
１０６    モニタ
ＥＰ    アイポイント
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１１、Ｌ２１〜Ｌ２３、Ｌ３１    レンズ
Ｚ    光軸
【図１】
2020030421.tif 000014
【図２】
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【図３】
2020030421.tif 000016
【図４】
2020030421.tif 000017
【図５】
2020030421.tif 000018
【図６】
2020030421.tif 000019
【図７】
2020030421.tif 000020