(57)【要約】【課題】  簡素な構造でありながら、管継手の伸縮可撓性を阻害することなく強固な係止を維持するユニオンナット管継手の管離脱防止装置を提供すること。【解決手段】  止輪４Ａは、リング本体４０Ａから外方に向けて突出する一対の第一突出部４１，４１を有する。係止具５Ａは、本体部５０から管軸方向Ｘに沿って延在する一対のアーム部５１，５１に設けられ、第一突出部４１を受け入れる一対の第一受入部５２，５２を有する。第一受入部５２は、アーム部５１から内方に向けて突出すると共に管軸方向Ｘに沿って互いに対向する上壁部５２ａ及び下壁部５２ｂと、上壁部５２ａと下壁部５２ｂとを接続する側壁部５２ｃとよりなる。第一受入部５２において少なくとも側壁部５２ｃと第一突出部４１との間に弾性部材１１を介在させてある。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、前記接合管の外周面に装着されて緊締手段により緊締される止輪と、前記ユニオンナットの外周面に着脱可能に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置であって、
前記止輪は、リング本体から外方に向けて突出する一対の第一突出部を有し、
前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部に設けられ、前記第一突出部を受け入れる一対の第一受入部を有し、
前記連結保持手段は、前記一対の第一突出部と前記一対の第一受入部とよりなり、
前記第一受入部は、前記アーム部から内方に向けて突出すると共に前記管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部と、前記上壁部と前記下壁部とを接続する側壁部とよりなり、前記第一受入部において少なくとも前記側壁部と前記第一突出部との間に弾性部材を介在させてあるユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項２】
前記一対の第一受入部にそれぞれ介在させた前記弾性部材の離隔距離は、前記リング本体の外径と同等か僅かに小である請求項１記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項３】
前記リング本体は、その両端部に設けられ前記緊締手段が取り付けられる突片と、前記突片から前記第一突出部にわたって前記リング本体から外方に向けて突出するリブとを備え、前記上壁部の前記アーム部から水平方向への長さは、前記下壁部の前記アーム部から水平方向への長さよりも短い請求項１又は２記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項４】
前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記下壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さよりも短い請求項１〜３のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項５】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、前記接合管の外周面に装着されて緊締手段により緊締される止輪と、前記ユニオンナットの外周面に着脱可能に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置であって、
前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部の端部において内方に向けて突出する一対の第二突出部を有し、
前記止輪は、リング本体の外周面に設けられ、前記第二突出部を受け入れる一対の第二受入部を有し、
前記連結保持手段は、前記一対の第二突出部と前記一対の第二受入部とよりなり、
前記第二受入部は、前記リング本体から外方に向けて突出すると共に前記管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部と、前記上壁部と前記下壁部とを接続する側壁部とよりなり、前記第二受入部において少なくとも前記側壁部と前記第二突出部との間に弾性部材を介在させてあるユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項６】
前記下壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さよりも短く、且つ、前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記アーム部の前記本体部から前記管軸方向への長さ以上となるように形成されている請求項５記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項７】
前記上壁部及び前記下壁部は、前記側壁部から先端にわたって同じ幅で形成されている請求項５又は６記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項８】
前記上壁部及び前記下壁部は、前記側壁部から先端に向かってその幅が漸次狭く形成されている請求項５又は６記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項９】
前記第二受入部における前記リング本体の外径と前記一対の第二受入部にそれぞれ介在させた前記弾性部材の肉厚との和は、前記一対のアーム部の内側面の間の離隔距離と同等か僅かに大である請求項５〜８のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１０】
前記弾性部材はゴム部材であり、前記ゴム部材の高さは、前記上壁部と前記下壁部との間隔と同等か僅かに大きい請求項１〜９のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１１】
前記ゴム部材は、ゴム硬度が４０度〜８５度の材料よりなる請求項１０記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１２】
前記接合管は、ポリエチレン管である請求項１〜１１のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニオンナット管継手の管離脱防止装置に関する。さらに詳しくは、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、前記接合管の外周面に装着されて緊締手段により緊締される止輪と、前記ユニオンナットの外周面に着脱自在に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上述の如きユニオンナット管継手の管離脱防止装置として、例えば特許文献１に記載の如きものが知られている。この管離脱防止装置では、図１７に示すように、係止具５’のアーム５１’の端部５２’に止輪４’から突出する係止用耳部４１’を係止させてある。しかし、アーム５１’が断面略Ｌ字形状であり、アーム５１’の下側部分にのみ係止部分（壁）が設けてある。そのため、例えばポリエチレン管の如き柔らかい接合管１００に止輪４’に対し周方向の荷重が掛かると、一方の係止用耳部４１’はアーム５１’の下側部分に係止するが、他方のアーム５１’には上側に係止部分がないので、アーム５１’と係止用耳部４１’との係止が外れてしまう虞があった。また、接合管を伸縮・可撓させるために、アーム５１’と係止用耳部４１’との間に遊び（間隙）を設けてあるので、水圧が掛かると接合管が伸びて遊び（間隙）がなくなっていく。そして、接合管が伸びきってしまうと、例えば露出配管の場合、接続時（施工時）は直線配管であっても蛇行配管となり、水圧を抜いて元に戻らない虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡素な構造でありながら、管継手の伸縮可撓性を阻害することなく強固な係止を維持するユニオンナット管継手の管離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の特徴は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、前記接合管の外周面に装着されて緊締手段により緊締される止輪と、前記ユニオンナットの外周面に着脱可能に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置であって、前記止輪は、リング本体から外方に向けて突出する一対の第一突出部を有し、前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部に設けられ、前記第一突出部を受け入れる一対の第一受入部を有し、前記連結保持手段は、前記一対の第一突出部と前記一対の第一受入部とよりなり、前記第一受入部は、前記アーム部から内方に向けて突出すると共に前記管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部と、前記上壁部と前記下壁部とを接続する側壁部とよりなり、前記第一受入部において少なくとも前記側壁部と前記第一突出部との間に弾性部材を介在させてあることにある。
【０００６】
上記構成によれば、第一受入部は、係止具のアーム部から内方に向けて突出すると共に管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部を有するので、接合管が局所的に屈曲し周方向に回転したとしても、第一突出部が上壁部及び下壁部に接触するので、係止具と止輪との連結（係止）が外れることはない。また、第一受入部において少なくとも側壁部と第一突出部との間に弾性部材を介在させてあるので、接合管に管離脱力が生じたとしても、弾性部材がその管離脱力を吸収し、接合管自体の伸長（変形）は抑制される。そして、管離脱力から解放されると、弾性部材はその弾性により元の形状に戻る。従って、弾性部材により管保持力を確保しつつ伸縮・可撓性を維持することが可能となる。
【０００７】
上記構成において、前記一対の第一受入部にそれぞれ介在させた前記弾性部材の離隔距離は、前記リング本体の外径と同等か僅かに小であるとよい。これにより、係止具を装着した止輪をユニオンナットに嵌入させる際、弾性部材がリング本体に接触するので、その際に生じる弾性部材の弾性（反発力）や摩擦力によって、止輪はユニオンナット（継手本体）に対し保持される。よって、施工時に止輪を保持する必要がなく、作業性がよい。しかも、止輪とユニオンナットとの芯合わせ後に位置ズレすることがなく、接合管の挿入・貫通作業もスムースに行える。
【０００８】
また、前記リング本体は、その両端部に設けられ前記緊締手段が取り付けられる突片と、前記突片から前記第一突出部にわたって前記リング本体から外方に向けて突出するリブとを備え、前記上壁部の前記アーム部から水平方向への長さは、前記下壁部の前記アーム部から水平方向への長さよりも短いとよい。リブを設けることで止輪を補強できるが、上壁部のアーム部から水平方向への長さを下壁部のアーム部から水平方向への長さよりも短くすることで、縮め付け開始前にリブが第一受入部に当接して縮径が開始されることを防止する。
【０００９】
また、前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記下壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さよりも短いとよい。これにより、係止具を止輪に沿って相対的にスライドさせればよく、作業性がよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の他の特徴は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、前記接合管の外周面に装着されて緊締手段により緊締される止輪と、前記ユニオンナットの外周面に着脱可能に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備える構成において、前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部の端部において内方に向けて突出する一対の第二突出部を有し、前記止輪は、リング本体の外周面に設けられ、前記第二突出部を受け入れる一対の第二受入部を有し、前記連結保持手段は、前記一対の第二突出部と前記一対の第二受入部とよりなり、前記第二受入部は、前記リング本体から外方に向けて突出すると共に前記管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部と、前記上壁部と前記下壁部とを接続する側壁部とよりなり、前記第二受入部において少なくとも前記側壁部と前記第二突出部との間に弾性部材を介在させてあることにある。
【００１１】
上記構成によれば、第二受入部は、止輪のリング本体から外方に向けて突出すると共に管軸方向に沿って互いに対向する上壁部及び下壁部を有するので、接合管が局所的に屈曲し周方向に回転したとしても、第二突出部が上壁部及び下壁部に接触するので、係止具と止輪との連結（係止）が外れることはない。また、第二受入部において少なくとも側壁部と第二突出部との間に弾性部材を介在させてあるので、接合管に管離脱力が生じたとしても、弾性部材がその管離脱力を吸収し、接合管自体の伸長（変形）は抑制される。そして、管離脱力から解放されると、弾性部材はその弾性により元の形状に戻る。従って、弾性部材により管保持力を確保しつつ伸縮・可撓性を維持することが可能となる。
【００１２】
上記構成において  前記下壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さよりも短く、且つ、前記上壁部の前記側壁部から前記管軸方向への長さは、前記アーム部の前記本体部から前記管軸方向への長さ以上となるように形成されているとよい。これにより、係止具を止輪に沿って相対的にスライドさせればよく、作業性がよい。
【００１３】
また、前記上壁部及び前記下壁部は、前記側壁部から先端にわたって同じ幅で形成されていてもよい。一方、前記上壁部及び前記下壁部は、前記側壁部から先端に向かってその幅が漸次狭く形成されていても構わない。
【００１４】
また、前記第二受入部における前記リング本体の外径と前記一対の第二受入部にそれぞれ介在させた前記弾性部材の肉厚との和は、前記一対のアーム部の内側面の間の離隔距離と同等か僅かに大であるとよい。これにより、係止具を装着した止輪をユニオンナットに嵌入させる際、弾性部材が係止具の本体部に接触するので、その際に生じる弾性部材の弾性（反発力）や摩擦力によって、止輪はユニオンナット（継手本体）に対し保持される。よって、施工時に止輪を保持する必要がなく、作業性がよい。しかも、止輪とユニオンナットとの芯合わせ後に位置ズレすることがなく、接合管の挿入・貫通作業もスムースに行える。
【００１５】
上記いずれかの構成において、前記弾性部材はゴム部材であり、前記ゴム部材の高さは、前記上壁部と前記下壁部との間隔と同等か僅かに大きいとよい。これにより、ゴム部材はその弾性（反発力）や摩擦力により第一受入部や第二受入部の内側に保持されるので、作業時に脱落することがなく、作業性がよい。
【００１６】
係る場合、前記ゴム部材は、ゴム硬度が４０度〜８５度の材料よりなるとよい。この範囲内であれば、伸縮・可撓の性能を低下させることなく、接合管の変形を抑制できる。また、前記接合管は、例えばポリエチレン管である。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の特徴によれば、簡素な構造でありながら、管継手の伸縮可撓性を阻害することなく強固な係止を維持することが可能となった。
【００１８】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】第一実施形態における連結保持手段近傍の縦断面図である。
【図４】第一実施形態における止輪の斜視図である。
【図５】第一実施形態における係止具の斜視図である。
【図６】図５の係止具の断面図である。
【図７】止輪に係止具を装着する過程を示す図である。
【図８】（ａ）は管離脱防止装置を装着し止輪を緊締した状態の正面図、（ｂ）は管軸方向に管離脱力が負荷された状態を示す一部を破砕した側面図、（ｃ）は管軸方向に交差する方向に管離脱力が負荷された状態を示す一部を破砕した側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】第二実施形態における連結保持手段近傍の縦断面図である。
【図１２】第二実施形態における止輪の斜視図である。
【図１３】第二実施形態における係止具の斜視図である。
【図１４】第二実施形態に係る管離脱防止装置の図７相当図である。
【図１５】第二実施形態に係る管離脱防止装置の図８相当図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態における止輪の斜視図である。
【図１７】従来の管離脱防止装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図１〜８を参照しながら、本発明の第一実施形態をさらに詳しく説明する。
本発明の第一実施形態に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置１Ａは、図１〜３に示すように、大略、無ねじの接合管１００が挿入される継手本体２と、継手本体２の受口部２１に螺合緊締されるユニオンナット３と、接合管１００の外周面１００ａに装着されて緊締手段９により緊締される止輪４Ａと、ユニオンナット３の外周面に着脱自在に装着される係止具５Ａとを備える。
【００２１】
本実施形態において、接合管１００は、例えばポリエチレン管であり、呼び径は１０〜２５である。ポリエチレン管の場合、止輪４Ａを介して管外径よりも若干程度縮径させないと、管の離脱を防止することが困難となる。本発明に係る管離脱防止装置１Ａは、このような伸縮性・可撓性（柔軟性）のあるプラスチック製管において、管継手の伸縮性・可撓性が阻害されることなく且つ十分な管の保持力（離脱防止力）を確保・維持し且つ作業性（施工性）を向上させる。
【００２２】
継手本体２は、図１〜３に示すように、テーパー状の受口部２１と、その外周面に刻設された雄ねじ２２を備える。雄ねじ２２は、ユニオンナット３の内周面に刻設された雌ねじ３２と螺合する。受口部２１とユニオンナット３との間には、環状のゴムパッキン２３を介在させてある。ユニオンナット３を受口部２１に螺合緊締することで、ゴムパッキン２３を圧縮変形させ止水性を確保する。ユニオンナット３の外周面には、後述する係止具５Ａの本体部５０が嵌合する環状の嵌合溝３１が設けられている。
【００２３】
止輪４Ａは、図１〜４に示すように、Ｃリング状を呈するリング本体４０Ａと、リング本体４０Ａから外方に向けて突出する一対の第一突出部４１，４１と、リング本体４０Ａの両端から外方へ向けて突出する一対の突片４２，４２を有する。この突片４２には、緊締手段９のボルト９ａを挿通させる貫通孔４２ａが設けられている。また、リング本体４０Ａの内面には、接合管１００の滑りを抑制するための環状の歯部４３が形成されている。
【００２４】
第一突出部４１は、略矩形を呈し、リング本体４０Ａの継手本体２側の縁部に立設されてある。この第一突出部４１は、リング本体４０Ａの端部（突片４２）とリング本体４０Ａの周方向中央部４０ｃ（スリット４５）との中間部分に位置し、周方向中央部４０ｃに対し左右対称となるように一対設けられている。
【００２５】
なお、本実施形態において、リング本体４０Ａの周方向中央部４０ｃには、スリット４５が形成されると共にこのスリット４５を跨ぐように二股部４６が設けられている。これにより、比較的小径の接合管１００を深く（大きく）縮径させたとしても、止輪４Ａが割れや破損が生じることはなく、接合管１００に歯部４３を食い込ませて、接合管１００を保持する。また、リング本体４０Ａは、突片４２から第一突出部４１にわたってリング本体４０Ａから外方に向けて突出するリブ４７を備える。
【００２６】
係止具５Ａは、図５，６に示すように、大略、馬蹄形状を呈する本体部５０と、本体部５０の両端部から管軸方向Ｘに沿って延在する一対のアーム部５１，５１と、各アーム部５１に設けられ、第一突出部４１を受け入れる第一受入部５２とを有する。アーム部５１には、本体部５０と第一受入部５２の上壁部５２ａとの間に第一突出部４１が挿通可能な上間隙部５１ａが形成され、本体部５０と第一受入部５２の下壁部５２ｂとの間にユニオンナット３のフランジ３３が挿通可能な下間隙部５１ｂが形成されている。
【００２７】
第一受入部５２は、アーム部５１から内方（本体部５０の中心）に向けて突出すると共に管軸方向Ｘに沿って互いに対向する上壁部５２ａ及び下壁部５２ｂと、上壁部５２ａと下壁部５２ｂとを接続する側壁部５２ｃとよりなり、断面略コの字形状を呈する。側壁部５２ｃはアーム部５１の端部（接合管１００側）に設けられている。これら壁部５２ａ〜５２ｃで取り囲まれた第一受入部５２の内側に第一突出部４１及び後述する弾性部材１１が収容される。
【００２８】
ここで、図６に示すように、上壁部５２ａのアーム部５１から水平方向Ｙへの長さ（幅Ｗ１）は、下壁部５２ｂのアーム部５２から水平方向Ｙへの長さ（幅Ｗ２）よりも短い（小さい）。上壁部５２ａの幅Ｗ１を小さくすることで、縮め付け開始前に、リブ４７と第一受入部５２とが当接することを防止して、リング本体４０Ａが縮径されることを防止する。
【００２９】
また、図７に示すように、上壁部５２ａの側壁部５２ｃから管軸方向Ｘへの長さＬ１は、下壁部５２ｂの側壁部５２ｃから管軸方向Ｘへの長さＬ２よりも短い。言い換えると、上間隙部５１ａの間隔Ｓ１は第一突出部４１の厚さＴ（管軸方向Ｘの長さ）より大であり、下間隙部５１ｂの間隔Ｓ２は第一突出部４１の厚さＴ（管軸方向Ｘの長さ）より小である。よって、止輪４Ａに係止具５Ａを装着（嵌合）する際に、本体部５０をリング本体４０Ａの表面４０ｓに沿って相対的にスライド（挿入）させればよく作業性がよい。しかも、スライドさせた後、第一受入部５２から第一突出部４１が脱落することもない。
【００３０】
本実施形態において、係止具５Ａと止輪４Ａとの連結を保持する連結保持手段１０Ａは、管軸方向Ｘに対向する止輪４Ａの第一突出部４１と係止具５Ａの第一受入部５２とよりなる。そして、第一受入部５２の側壁部５２ｃと第一突出部４２との間に弾性部材としてのゴム部材１１を介在させてある。
【００３１】
本実施形態において、ゴム部材１１の高さＨ１は、図６に示すように、上壁部５２ａと下壁部５２ｂとの高さ（間隔）Ｈ２と同等か僅かに大きくしてある。これにより、ゴム部材１１を第一受入部５２に押し込むことによって、ゴム部材１１はその弾性（反発力）や摩擦力により第一受入部５２の内側に保持されるので、止輪４Ａに係止具５Ａを装着（嵌合）する際に、ゴム部材１１を手で支える必要がなく、作業性がよい。もちろん、ゴム部材１１を接着剤等にて第一受入部５２に固定させる作業も不要である。なお、「同等か僅かに大」とは、ゴム部材１１に摩擦力が生じる程度に接触するか、弾性（反発力）が生じる程度にゴム部材１１を大きくして第一受入部５２に押し込む状態となる寸法関係をいう。
【００３２】
しかも、対向する一対の第一受入部５２，５２の内側にそれぞれ介在させた弾性部材１１，１１の間の離隔距離Ｄ１は、リング本体４０Ａの外径Ｒと同等か僅かに小である。これにより、係止具５Ａを装着した止輪４Ａをユニオンナット３に嵌入させる際に、ゴム部材１１がリング本体４０Ａに接触することとなる。よって、その際に生じるゴム部材１１の弾性（反発力）や摩擦力により、止輪４Ａはユニオンナット３（継手本体２）に対し保持されるので、施工時に止輪４Ａを支えておく必要がない。しかも、止輪４Ａとユニオンナット３（継手本体２）との芯合わせ（同心）も容易となり、芯合わせ後に位置ズレすることも防止できる。従って、接合管１００の挿入・貫通作業がスムースに行える。
【００３３】
このゴム部材１１は、ゴム硬度が４０度〜８５度の材料よりなるものが望ましい。この硬度であれば、伸縮・可撓の性能を低下させることなく、接合管１００の変形を抑制できる。そして、ゴム部材１１のゴム硬度を調整することで、伸縮・可撓の強弱を調整することができる。また、ゴム部材１１の材質としては、弾性を有するものであればよく、例えば、スチレンゴム(ＳＢＲ)、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、天然ゴム（ＮＲ）等が挙げられる。
【００３４】
次に、管離脱防止装置１Ａの装着後における伸縮・可撓の状態について説明する。
図８（ａ）は、止輪４Ａを緊締手段９により縮径させた状態の管離脱防止装置１Ａを示す。この状態において、止輪４Ａとユニオンナット３とは、図２に示す如く近接し、連結保持手段１０Ａにより伸縮可撓が可能である。そして、接合管１００に管軸方向Ｘに管離脱力Ｆ１が生じた場合、図８（ｂ）に示すように、止輪４Ａはユニオンナット３から離隔するが、第一受入部５２内のゴム部材１１によって管離脱力Ｆ１は吸収され、接合管１００自体の伸長は抑制される。しかも、管離脱力Ｆ１から解放されると、ゴム部材１１はその弾性により元の形状に戻る。
【００３５】
また、図８（ｃ）に示すように、管軸方向Ｘに交差する方向に管離脱力Ｆ２が生じた場合、止輪４Ａはユニオンナット３に対し傾斜（可撓）する。この場合においても、ゴム部材１１が管離脱力Ｆ２を吸収するので、接合管１００の伸長を抑制される。このように、ゴム部材１１は、管離脱力Ｆ１，Ｆ２を吸収すると共に弾性によって元の形状に戻るので、管保持力を確保しつつ伸縮・可撓性を維持することが可能となる。よって、例えば、接合管１００に試験水圧を掛けた後で施工したとしても、伸縮・可撓性を有するユニオンナット管継手として機能させることができる。
【００３６】
次に、図９〜１３を参照しながら、本発明の第二実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態において、第一実施形態と同様の部材には同一の符号を付してある。
本発明の第二実施形態に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置１Ｂは、止輪４Ｂ及び係止具５Ｂが、第一実施形態の止輪４Ａ及び係止具５Ａと異なる。なお、本実施形態において、接合管１００の呼び径は、例えば３０〜５０である。
【００３７】
止輪４Ｂは、図９〜１２に示すように、第一実施形態の第一突出部４１に代えて、リング本体４０Ｂの外周面に設けられ且つ後述する係止具５Ｂの第二突出部５５を受け入れる一対の第二受入部４８，４８を有する。また、リング本体４０Ｂには、スリット４５及び二股部４６は設けられておらず、この点で第一実施形態のリング本体４０Ａと異なる。
【００３８】
係止具５Ｂは、図１３に示すように、第一実施形態の第一受入部５２に代えて、本体部５０から管軸方向Ｘに沿って延在する一対のアーム部５１，５１の端部において内方（本体部５０の中心）に向けて突出する第二突出部５５を有する。なお、アーム部５１には、第一実施形態と異なり、上間隙部５１ａ及び下間隙部５１ｂは形成されていない。
【００３９】
止輪４Ｂの第二受入部４８は、リング本体４０Ｂから外方に向けて突出すると共に管軸方向Ｘに沿って互いに対向する上壁部４８ａ及び下壁部４８ｂと、継手本体２側で上壁部４８ａと下壁部４８ｂとを接続する側壁部４８ｃとよりなり、断面略コの字形状を呈する。これら壁部４８ａ〜４８ｃで取り囲まれた第二受入部４８の内側に第二突出部５５及び先のゴム部材１１が収容される。本実施形態において、上壁部４８ａ及び下壁部４８ｂは、側壁部４８ｃから先端にわたって（管軸方向Ｘに沿って）同じ幅で形成されている。
【００４０】
ここで、図１４に示すように、下壁部４８ｂの側壁部４８ｃから管軸方向Ｘへの長さＬ３は、上壁部４８ａの側壁部４８ｃから管軸方向Ｘへの長さＬ４よりも短く、且つ、上壁部４８ａの長さＬ４は、アーム部５１の本体部５０から管軸方向Ｘへの長さＬ５以上となるように形成されている。よって、止輪４Ｂに係止具５Ｂを装着（嵌合）する際に、本体部５０をリング本体４０Ｂの表面４０ｓに沿って相対的にスライド（挿入）させればよく作業性がよい。しかも、スライドさせた後、第二受入部４８から第二突出部５５が脱落することもない。
【００４１】
また、図９に示すように、第二受入部４８におけるリング本体４０Ｂの外径Ｒと第二受入部４８の内側に介在させた各ゴム部材１１の肉厚Ｗ３との和（Ｒ＋２×Ｗ３）は、対向する一対のアーム部５１，５１の内側面５１ｓ，５１ｓ間の水平方向の距離Ｄ２と同等か僅かに大である。これにより、係止具５Ｂを装着した止輪４Ｂをユニオンナット３に嵌入させる際に、ゴム部材１１がアーム部５１に接触することとなる。よって、第一実施形態と同様に、接触の際に生じるゴム部材１１の弾性（反発力）や摩擦力により、止輪４Ｂはユニオンナット３（継手本体２）に対し保持されるので、施工時に止輪４Ｂを支えておく必要がなく、止輪４Ｂとユニオンナット３（継手本体２）との芯合わせ（同心）も容易となる。
【００４２】
さらに、図１２に示すように、本実施形態においても、ゴム部材１１の高さＨ１は、上壁部４８ａと下壁部４８ｂとの間隔Ｈ３と同等か僅かに大きくしてある。これにより、第一実施形態と同様に、ゴム部材１１の弾性（反発力）や摩擦力によって、第二受入部４８の内側に保持される。
【００４３】
本実施形態において、係止具５Ｂと止輪４Ｂとの連結を保持する連結保持手段１０Ｂは、管軸方向Ｘに対向する止輪４Ｂの第二受入部４８と係止具５Ｂの第二突出部５５とよりなる。そして、第二受入部４８の側壁部４８ｃと第二突出部５５との間に弾性部材としてのゴム部材１１を介在させてある。
【００４４】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に示す管離脱防止装置１Ｂにおいても、上記第一実施形態と同様に、第二受入部４８のゴム部材１１によって管離脱力Ｆ１，Ｆ２が吸収され、接合管１００の伸長（変形）が抑制されると共に、ゴム部材１１はその弾性によって元の形状に戻るので、管保持力を維持しつつ伸縮・可撓性を担保することが可能となる。
【００４５】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。
上記第二実施形態において、止輪４Ｂに第二受入部４８の上壁部４８ａ及び下壁部４８ｂの水平方向Ｙへの長さ（幅）を同じとした。しかし、第二受入部４８の形状は上記に限られるものではない。例えば、図１６に示すように、上壁部４８ａ１及び下壁部４８ｂ１を側壁部４８ｃ１から先端に向かって（管軸方向Ｘに沿って）その長さ（幅）を漸次短く形成してよい。但し、弾性部材１１の保持・安定性の点で第二実施形態の方が優れている。
【００４６】
上記各実施形態において、弾性部材１１として略方形のゴム部材を用いた。しかし、ゴム部材の形状はこれに限られるものではなく、例えば、断面が円形、半円形、楕円形、多角形等の柱状であってもよい。また、シート状のゴム部材を第一突出部４１の周面に巻き付けてもよく、第一突出部４１の三方を取り囲む断面コの字状や、第一突出部４１に被せるキャップ状のものであってもよい。このように、第一受入部５２及び第二受入部４８において少なくとも側壁部５２ｃ，４８ｃと第一突出部４１及び第二突出部５５との間に介在させることが可能な形状であれば、特に限定されない。
【００４７】
また、上記各実施形態において、接合管１００としてポリエチレン管を例に説明した。しかし、接合管１００の材質は、これに限られるものではなく、例えば塩化ビニル製管や鋼管であってもよい。また、伸縮可撓が可能な配管（管継手）に限らず、固定配管においても適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ，１Ｂ：管離脱防止装置、２：継手本体、３：ユニオンナット、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ：止輪、５Ａ，５Ｂ：係止具、９：緊締手段、９ａ：ボルト、９ｂ：ナット、１０Ａ，１０Ｂ：連結保持手段、１１：弾性部材（ゴム部材）、２１：受口部、２２：雄ねじ、２３：ゴムパッキン、３１：嵌合溝、３２：雌ねじ、３３：フランジ、４０Ａ，４０Ｂ：リング本体、４０ｃ：周方向中央部、４０ｓ：表面、４１：第一突出部、４２：突片、４２ａ：貫通孔、４３：歯部、４５：スリット、４６：二股部、４７：リブ、４８，４８１：第二受入部、４８ａ，４８ａ１：上壁部、４８ｂ，４８ｂ１：下壁部、４８ｃ，４８ｃ１：側壁部、５０：本体部、５１：アーム部、５１ａ：上間隙部、５１ｂ：下間隙部、５１ｓ：内側面、５２：第一受入部、５２ａ：上壁部、５２ｂ：下壁部、５２ｃ：側壁部、５５：第二突出部、１００：接合管、１００ａ：外周面、Ｄ１，Ｄ２：離隔距離、Ｆ１，Ｆ２：管離脱力（荷重）、Ｈ１〜Ｈ３：高さ、Ｌ１〜Ｌ５：長さ、Ｒ：外径、Ｓ１，Ｓ２：間隔、Ｔ：厚さ、Ｗ１，Ｗ２：幅、Ｘ：管軸方向、Ｙ：水平方向、Ｚ：鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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