(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動が良好に抑制されて高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、変倍の際に不動の正の第１レンズ群と、変倍の際に移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなる。中間群は少なくとも２つの負の移動レンズ群を有する。後続群は、屈折率とアッベ数と部分分散比とに関する予め定められた条件式を満足する正のＬＡレンズを少なくとも１つ含む。【選択図】図１
2020030396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなり、
前記中間群内の少なくとも２つの前記移動レンズ群は負の屈折力を有し、
前記後続群が、少なくとも１つの正レンズであるＬＡレンズを含み、
前記ＬＡレンズのｄ線における屈折率をＮｄＡ、
前記ＬＡレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄＡ、
前記ＬＡレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＡとした場合、
前記ＬＡレンズは
１．７２＜ＮｄＡ＜１．８４    （１）
４３＜νｄＡ＜５７    （２）
０．６２＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６６    （３）
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ    （４）
で表される条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するズームレンズ。
【請求項２】
前記後続群が、前記絞りより像側に少なくとも１つの前記ＬＡレンズを含み、
前記絞りより像側の前記ＬＡレンズのうち最も物体側に位置する前記ＬＡレンズを最物体側ＬＡレンズとした場合、
広角端における前記絞りと前記最物体側ＬＡレンズとの光軸上の間隔をＬＤＷ、
広角端における前記絞りと最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＳＤＷとした場合、
０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．４５    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後続群が、前記最物体側ＬＡレンズより像側に少なくとも１つの正レンズであるＬＢレンズを含み、
前記ＬＢレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄＢ、
前記ＬＢレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＢとした場合、
前記ＬＢレンズは
６５＜νｄＢ＜１０５    （６）
０．６３５５＜θｇＦＢ＋０．００１６２５×νｄＢ＜０．７    （７）
で表される条件式（６）及び（７）を満足する請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記最物体側ＬＡレンズの焦点距離をｆＡ、
前記最物体側ＬＡレンズより像側に配置された前記ＬＢレンズの総数をｋ、
前記最物体側ＬＡレンズより像側に配置された前記ＬＢレンズに物体側から順に付した番号をｉ、
前記最物体側ＬＡレンズより像側に配置された前記ＬＢレンズのうち、物体側からｉ番目の前記ＬＢレンズの焦点距離をｆＢｉとした場合、
【数１】
2020030396.tif 000029
で表される条件式（８）を満足する請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後続群の最も物体側に配置されたレンズが前記ＬＡレンズである請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後続群が含む少なくとも１つの前記ＬＡレンズの物体側の面が凸面である請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群内の少なくとも一部のレンズを光軸に沿って移動させることによって合焦が行われる請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記中間群内の最も像側の前記移動レンズ群が、負の屈折力を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記中間群が、２つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記中間群が、２つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記中間群が、３つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記中間群が、４つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記中間群内の少なくとも１つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズを含み、
前記ＬＮレンズのｄ線における屈折率をＮｄｎ、
前記ＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、
前記ＬＮレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、
前記ＬＮレンズは
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （９）
４３＜νｄｎ＜５７    （１０）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （１１）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （１２）
で表される条件式（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）を満足する請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記ＬＡレンズがさらに
４５＜νｄＡ＜５５    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記ＬＡレンズがさらに
０．６３７＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６５    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記ＬＡレンズがさらに
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ＜２．３３    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．２    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
【数２】
2020030396.tif 000030
で表される条件式（８−１）を満足する請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ズームレンズ、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、及びデジタルカメラ等に使用されるズームレンズとして、最も物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に移動する移動レンズ群と、絞りを含む後続群とを配置し、変倍の際にレンズ系全長を不変としたタイプが知られている。例えば、下記特許文献１及び特許文献２には、上記タイプの５群又は６群構成のズームレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１１４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０９９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記カメラに用いられるズームレンズは、小型かつ高性能であることが求められている。小型かつ高性能に構成するためには、後続群のスペースを可能な限り短縮して変倍の際に移動するレンズ群のズームストロークを確保しつつ、諸収差の補正を良好に行うことが重要である。その際、広角側の軸上色収差を良好に補正するために、屈折力配置と後続群のレンズの材料選択とが特に重要になる。後続群において補正不十分な軸上色収差が残存している場合、軸上色収差を後続群より物体側の移動レンズ群によって補正しようとすると、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動を抑制することが困難になる。
【０００５】
特許文献１に記載のレンズ系は、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動の抑制に改善の余地がある。特許文献２に記載のレンズ系も、広角端からズーム中間域にかけての軸上色収差の変動の抑制が不十分であり、また、全系の小型化も不十分である。
【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みなされたものである。本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、小型化を図りつつ、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動が良好に抑制されて高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなり、中間群内の少なくとも２つの移動レンズ群は負の屈折力を有し、後続群が、少なくとも１つの正レンズであるＬＡレンズを含み、ＬＡレンズのｄ線における屈折率をＮｄＡ、ＬＡレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄＡ、ＬＡレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＡとした場合、ＬＡレンズは
１．７２＜ＮｄＡ＜１．８４    （１）
４３＜νｄＡ＜５７    （２）
０．６２＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６６    （３）
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ    （４）
で表される条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するズームレンズ。
【０００８】
＜２＞  後続群が、絞りより像側に少なくとも１つのＬＡレンズを含み、絞りより像側のＬＡレンズのうち最も物体側に位置するＬＡレンズを最物体側ＬＡレンズとした場合、広角端における絞りと最物体側ＬＡレンズとの光軸上の間隔をＬＤＷ、広角端における絞りと最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＳＤＷとした場合、
０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．４５    （５）
で表される条件式（５）を満足する＜１＞のズームレンズ。
【０００９】
＜３＞  後続群が、最物体側ＬＡレンズより像側に少なくとも１つの正レンズであるＬＢレンズを含み、ＬＢレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄＢ、ＬＢレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＢとした場合、ＬＢレンズは
６５＜νｄＢ＜１０５    （６）
０．６３５５＜θｇＦＢ＋０．００１６２５×νｄＢ＜０．７    （７）
で表される条件式（６）及び（７）を満足する＜２＞のズームレンズ。
【００１０】
＜４＞  最物体側ＬＡレンズの焦点距離をｆＡ、最物体側ＬＡレンズより像側に配置されたＬＢレンズの総数をｋ、最物体側ＬＡレンズより像側に配置されたＬＢレンズに物体側から順に付した番号をｉ、最物体側ＬＡレンズより像側に配置されたＬＢレンズのうち、物体側からｉ番目のＬＢレンズの焦点距離をｆＢｉとした場合、
【数１】
2020030396.tif 000003
で表される条件式（８）を満足する＜３＞のズームレンズ。
【００１１】
＜５＞  後続群の最も物体側に配置されたレンズがＬＡレンズである＜１＞から＜４＞のいずれかのズームレンズ。
【００１２】
＜６＞  後続群が含む少なくとも１つのＬＡレンズの物体側の面が凸面である＜１＞から＜５＞のいずれかのズームレンズ。
【００１３】
＜７＞  第１レンズ群内の少なくとも一部のレンズを光軸に沿って移動させることによって合焦が行われる＜１＞から＜６＞のいずれかのズームレンズ。
【００１４】
＜８＞  中間群内の最も像側の移動レンズ群が、負の屈折力を有する＜１＞から＜７＞のいずれかのズームレンズ。
【００１５】
＜９＞  中間群が、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１６】
＜１０＞  中間群が、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１７】
＜１１＞  中間群が、３つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１８】
＜１２＞  中間群が、４つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１９】
＜１３＞  中間群内の少なくとも１つの負の屈折力を有する移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズを含み、ＬＮレンズのｄ線における屈折率をＮｄｎ、ＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、ＬＮレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、ＬＮレンズは
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （９）
４３＜νｄｎ＜５７    （１０）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （１１）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （１２）
で表される条件式（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）を満足する＜１＞から＜１２＞のいずれかのズームレンズ。
【００２０】
＜１４＞  ＬＡレンズがさらに
４５＜νｄＡ＜５５    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する＜１＞から＜１３＞のいずれかのズームレンズ。
【００２１】
＜１５＞  ＬＡレンズがさらに
０．６３７＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６５    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する＜１＞から＜１４＞のいずれかのズームレンズ。
【００２２】
＜１６＞  ＬＡレンズがさらに
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ＜２．３３    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する＜１＞から＜１５＞のいずれかのズームレンズ。
【００２３】
＜１７＞    ０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．２    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する＜２＞のズームレンズ。
【００２４】
＜１８＞
【数２】
2020030396.tif 000004
で表される条件式（８−１）を満足する＜４＞のズームレンズ。
【００２５】
＜１９＞  ＜１＞から＜１８＞のいずれかのズームレンズを備えた撮像装置。
【００２６】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００２７】
なお、本明細書の「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」と「正レンズ」とは同義である。「負の屈折力を有するレンズ」と「負レンズ」とは同義である。「レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。また、「１つのレンズ群」は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔が変化するレンズ群を「１つのレンズ群」とする。すなわち、変倍の際に変化する間隔でレンズ群を区切った場合に１区切りに含まれるレンズ群を１つのレンズ群とする。
【００２８】
複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、及びレンズ面の面形状は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。
【００２９】
条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、無限遠物体に合焦した状態において、ｄ線を基準とした場合の値である。あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、及びＮＣとした場合に、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義される。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、及び「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、小型化を図りつつ、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動が良好に抑制されて高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズに対応し、本発明の一実施形態に係るズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図２】図１に示すズームレンズの構成と光束を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図４】本発明の実施例３のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図５】本発明の実施例４のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の実施例５のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図７】本発明の実施例６のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図８】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図である。
【図９】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図である。
【図１０】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図である。
【図１１】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図である。
【図１２】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図である。
【図１３】本発明の実施例６のズームレンズの各収差図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示のズームレンズの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るズームレンズの構成と移動軌跡を示す断面図である。図２は、このズームレンズの各状態におけるレンズ構成と光束を示す断面図である。図１及び図２に示す例は後述の実施例１のズームレンズに対応している。図１及び図２では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側である。図１では、広角端状態を示す。図２では、「広角端」と付した上段に広角端状態を示し、「中間」と付した中段に中間焦点距離状態を示し、「望遠端」と付した下段に望遠端状態を示す。図２では、光束として、広角端状態における軸上光束ｗａ及び最大画角の光束ｗｂ、中間焦点距離状態における軸上光束ｍａ及び最大画角の光束ｍｂ、望遠端状態における軸上光束ｔａ及び最大画角の光束ｔｂを示す。
【００３３】
また、図１及び図２では、ズームレンズが撮像装置に適用されることを想定して、ズームレンズと像面Ｓｉｍとの間に入射面と出射面が平行の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、プリズム、及び／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、及び特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。以下では、主に図１を参照しながら説明する。
【００３４】
本開示のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、第１レンズ群Ｇ１と、中間群Ｇｍと、後続群Ｇｓとからなる。第１レンズ群Ｇ１は、変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されており、正の屈折力を有するレンズ群である。中間群Ｇｍは、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる。すなわち、中間群Ｇｍは、変倍の際に互いに異なる軌跡で光軸Ｚに沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる。中間群Ｇｍ内の少なくとも２つの移動レンズ群は負の屈折力を有する。後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含むレンズ群を最も物体側に有する。
【００３５】
最も物体側のレンズ群を正の屈折力を有するレンズ群とすることによって、レンズ系全長（最も物体側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離）の短縮が可能となり、小型化に有利となる。さらに最も物体側の正の屈折力を有するレンズ群が変倍の際に固定されている構成とすることによって、変倍の際にレンズ系全長が変化せず、レンズ系の重心の変動を小さくすることができるため、撮影時の利便性を高めることができる。また、開口絞りＳｔを含むレンズ群より物体側に負の屈折力を有する移動レンズ群を２つ以上配置することによって、変倍作用を有する負の移動レンズ群の屈折力を分散することができ、変倍の際の球面収差の変動及び色収差の変動を抑えることができる。これによって、高倍率化とレンズ系全長の短縮との両立に有利となる。
【００３６】
図１に示す例のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは像面Ｓｉｍに対して固定されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する移動レンズ群である。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側には開口絞りＳｔが配置されている。図１に示す開口絞りＳｔは形状を示すものではなく、光軸方向の位置を示すものである。図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とからなる群が中間群Ｇｍに対応し、第４レンズ群Ｇ４が後続群Ｇｓに対応する。図１では、移動レンズ群の下に広角端から望遠端へ変倍する際の各移動レンズ群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。
【００３７】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｋの１１枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｉの９枚のレンズとからなる。ただし、本開示のズームレンズにおいては、中間群Ｇｍ及び後続群Ｇｓを構成するレンズ群の数、各レンズ群を構成するレンズの枚数、及び開口絞りＳｔの位置は、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００３８】
本開示のズームレンズでは、後続群Ｇｓは、少なくとも１つの正レンズであるＬＡレンズＬＡを含む。ＬＡレンズＬＡのｄ線における屈折率をＮｄＡ、ＬＡレンズＬＡのｄ線基準のアッベ数をνｄＡ、ＬＡレンズＬＡのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＡとした場合、ＬＡレンズＬＡは下記条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するレンズである。
１．７２＜ＮｄＡ＜１．８４    （１）
４３＜νｄＡ＜５７    （２）
０．６２＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６６    （３）
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ    （４）
【００３９】
条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）は、ＬＡレンズＬＡの材料に関する条件式である。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、広角側の球面収差を良好に補正することが容易となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、広角側の軸上色収差を良好に補正することが容易となり、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動を抑制することが容易となる。
【００４０】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、広角側の軸上色収差を良好に補正することが容易となり、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動を抑制することが容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、広角側の球面収差を良好に補正することが容易となる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
４５＜νｄＡ＜５５    （２−１）
【００４１】
条件式（３）を満足することによって、広角側の二次の軸上色収差を良好に補正することが容易となる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．６３７＜θｇＦＡ＋０．００１６２５×νｄＡ＜０．６５    （３−１）
【００４２】
上記条件式（１）及び（２）を満足し、かつ条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、小型化と高倍率化を達成しつつ、広角側の球面収差及び軸上色収差を良好に補正することが容易となる。なお、現存する光学材料の中から上記条件式（１）及び（２）を満足する好適な材料を選択するためには下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
２．２１＜ＮｄＡ＋０．０１×νｄＡ＜２．３３    （４−１）
【００４３】
例えば、図１に示す例では、レンズＬ４ａがＬＡレンズＬＡに対応する。ただし、本開示のズームレンズにおいては、ＬＡレンズＬＡは、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００４４】
後続群Ｇｓの最も物体側に配置されたレンズがＬＡレンズＬＡであるように構成してもよい。このようにした場合は、後続群Ｇｓのスペースを短縮しつつ、広角側の球面収差及び軸上色収差を良好に補正することが容易になる。
【００４５】
後続群Ｇｓが含む少なくとも１つのＬＡレンズＬＡの物体側の面は凸面であることが好ましい。このようにした場合は、後続群Ｇｓのスペースを短縮しつつ、広角側の球面収差を良好に補正することが容易になる。
【００４６】
後続群Ｇｓは、少なくとも１面の非球面を有するＬＡレンズＬＡを含むように構成してもよい。このようにした場合は、広角側の球面収差を良好に補正することが容易になる。
【００４７】
また、後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔより像側に少なくとも１つのＬＡレンズＬＡを含むことが好ましい。このようにした場合は、広角側の軸上色収差の補正及び倍率色収差の補正の両立が容易となる。
【００４８】
以下では、開口絞りＳｔより像側のＬＡレンズＬＡのうち最も物体側に位置するＬＡレンズＬＡを最物体側ＬＡレンズと称することにする。少なくとも１つのＬＡレンズＬＡが開口絞りＳｔより像側に配置されている場合に、広角端における開口絞りＳｔと最物体側ＬＡレンズとの光軸上の間隔をＬＤＷ、広角端における開口絞りＳｔと最も像側のレンズ面との光軸上の距離をＳＤＷとした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、入射光量を可変にするために開口絞りＳｔの開口径を変化させる開口絞り機構を備えるためのスペースを確保することが容易になる。開口絞りＳｔより像側に少なくとも１つのＬＡレンズＬＡを含み、条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、広角側の軸上色収差の補正及び倍率色収差の補正の両立が容易となる。なお、下記条件式（５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．４５    （５）
０．００５＜ＬＤＷ／ＳＤＷ＜０．２    （５−１）
【００４９】
少なくとも１つのＬＡレンズＬＡが開口絞りＳｔより像側に配置されており、上記条件式（５）を満足する場合に、後続群Ｇｓは、最物体側ＬＡレンズＬＡより像側に少なくとも１つの正レンズであるＬＢレンズを含むことが好ましい。ＬＢレンズＬＢのｄ線基準のアッベ数をνｄＢ、ＬＢレンズＬＢのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦＢとした場合、ＬＢレンズＬＢは下記条件式（６）及び（７）を満足するレンズである。
６５＜νｄＢ＜１０５    （６）
０．６３５５＜θｇＦＢ＋０．００１６２５×νｄＢ＜０．７    （７）
【００５０】
条件式（６）及び（７）は、ＬＢレンズＬＢの材料に関する条件式である。条件式（６）を満足することによって、広角側の一次の軸上色収差を良好に補正することが容易となる。また、広角側の軸上色収差の補正及び倍率色収差の補正の両立が容易となる。条件式（７）を満足することによって、広角側の二次の軸上色収差を良好に補正することが容易となる。
【００５１】
後続群Ｇｓが、最物体側ＬＡレンズＬＡより像側に少なくとも１つのＬＢレンズＬＢを含むことによって、ＬＡレンズＬＡによる広角側の軸上色収差の補正の効果と、ＬＢレンズＬＢによる軸上色収差及び倍率色収差の補正の効果との両方を得ることができる。
【００５２】
例えば、図１に示す例では、レンズＬ４ｇとレンズＬ４ｉがＬＢレンズＬＢに対応する。ただし、本開示のズームレンズにおいては、ＬＢレンズＬＢは、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００５３】
また、最物体側ＬＡレンズＬＡの焦点距離をｆＡ、最物体側ＬＡレンズＬＡより像側に配置されたＬＢレンズＬＢの総数をｋ、最物体側ＬＡレンズより像側に配置されたＬＢレンズに物体側から順に付した番号をｉ、最物体側ＬＡレンズＬＡより像側に配置されたＬＢレンズＬＢのうち、物体側からｉ番目のＬＢレンズＬＢの焦点距離をｆＢｉとした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）を満足することによって、広角側の一次の軸上色収差及び二次の軸上色収差を良好に補正することが容易となる。また、広角側の軸上色収差と倍率色収差の両立が容易となる。なお、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
【数３】
2020030396.tif 000005
【数４】
2020030396.tif 000006
【００５４】
また、中間群Ｇｍ内の少なくとも１つの負の屈折力を有する移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズを含むことが好ましい。ＬＮレンズＬＮのｄ線における屈折率をＮｄｎ、ＬＮレンズＬＮのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、ＬＮレンズＬＮのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、ＬＮレンズＬＮは下記条件式（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）を満足するレンズである。
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （９）
４３＜νｄｎ＜５７    （１０）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （１１）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （１２）
【００５５】
条件式（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）は、ＬＮレンズＬＮの材料に関する条件式である。条件式（９）の下限以下とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、変倍の際の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。
【００５６】
条件式（１０）の下限以下とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、変倍の際の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。条件式（１０）の上限以上とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（１０−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
４５＜νｄｎ＜５５    （１０−１）
【００５７】
条件式（１１）を満足することによって、変倍の際の二次の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（１１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．６３７＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６５    （１１−１）
【００５８】
上記条件式（９）及び（１０）を満足し、かつ条件式（１２）の下限以下とならないようにすることによって、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の色収差を含む諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、現存する光学材料の中から上記条件式（９）及び（１０）を満足する好適な材料を選択するためには下記条件式（１２−１）を満足することが好ましい。
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ＜２．３３    （１２−１）
【００５９】
例えば、図１に示す例では、レンズＬ２ｄがＬＮレンズＬＮに対応する。ただし、本開示のズームレンズにおいては、ＬＮレンズＬＮは、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、合焦の際に移動するレンズ群であるフォーカス群を含むことが好ましい。すなわち、第１レンズ群Ｇ１内の少なくとも一部のレンズを光軸Ｚに沿って移動させることによって合焦が行われることが好ましい。第１レンズ群Ｇ１は変倍の際に不動であるため、第１レンズ群Ｇ１内の少なくとも一部のレンズをフォーカス群にすれば、変倍の際にフォーカス群の像点が不動となるので、変倍の際のピントズレを抑制することができる。
【００６１】
本開示のズームレンズは、開口絞りＳｔより像側に、光軸と交差する方向に移動することによって像ぶれ補正を行うレンズ群である防振群を含むことが好ましい。この防振群を含む構成において、防振群の焦点距離をｆａｓ、無限遠物体に合焦した状態における望遠端でのズームレンズの焦点距離をｆＴとした場合、下記条件式（１３）を満足することが好ましい。条件式（１３）の下限以下とならないようにすることによって、広角端からズーム中間域にかけて球面収差の変動及び軸上色収差の変動を抑制することが容易となる。装置に光学的な防振機構を搭載させる場合は装置が大型化しやすいが、条件式（１３）の上限以上とならないようにすることによって、装置の小型化に有利となる。
０．１＜｜ｆａｓ／ｆＴ｜＜０．２    （１３）
【００６２】
また、上記防振群を含む構成において、防振群の焦点距離をｆａｓ、後続群Ｇｓにおける光軸上の最長空気間隔より像側の全てのレンズの合成焦点距離をｆＲとした場合、下記条件式（１４）を満足することが好ましい。条件式（１４）の下限以下とならないようにすることによって、広角端からズーム中間域にかけて球面収差の変動及び軸上色収差の変動を抑制することが容易となる。装置に光学的な防振機構を搭載させる場合は装置が大型化しやすいが、条件式（１４）の上限以上とならないようにすることによって、装置の小型化に有利となる。
０．５＜｜ｆａｓ／ｆＲ｜＜１．２    （１４）
【００６３】
中間群Ｇｍ内の最も像側の移動レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、変倍の際の像位置の変動を補正する際に、望遠側で像側に移動することができ、変倍作用を主に担う移動レンズ群のズームストロークを確保することが容易となり、小型化と高倍率化に有利となる。
【００６４】
中間群Ｇｍと後続群Ｇｓとは例えば以下に述べる構成を採ることができる。中間群Ｇｍが、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓが、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、移動レンズ群のズームストロークが小さくなり、レンズ系全長を短くできるので小型化に有利となる。
【００６５】
もしくは、中間群Ｇｍが、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓが、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔを含み変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。また、軸外光束が最も高くなるズーム中間域において、開口絞りＳｔを含む正の屈折力を有する移動レンズ群を物体側に繰り出すことができるため、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を抑えることができ、第１レンズ群Ｇ１の小型化に有利となる。
【００６６】
もしくは、中間群Ｇｍが、３つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓが、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。特に、変倍の際の像面湾曲の変動の抑制に有利となる。
【００６７】
もしくは、中間群Ｇｍが、４つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓが、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。特に、変倍の際の像面湾曲の変動及び球面収差の変動の抑制に有利となる。
【００６８】
上述した好ましい構成及び可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本開示の技術によれば、小型化を図りつつ、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動が良好に抑制されて高い光学性能を有するズームレンズを実現することが可能である。
【００６９】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１のズームレンズの構成を示す断面図は図１に示しており、その図示方法と構成は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。後続群Ｇｓは第４レンズ群Ｇ４からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｋの１１枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｉの９枚のレンズとからなる。レンズＬ４ａがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ４ｇ及びレンズＬ４ｉがＬＢレンズＬＢに対応する。レンズＬ２ｄがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｅからなる。
【００７１】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１Ａ及び表１Ｂに、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。なお、表１Ａ及び表１Ｂは１つの表の長大化を避けるため基本レンズデータを２つの表に分けて表示したものである。表１Ａ及び表１Ｂにおいて、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線とＦ線間の部分分散比を示す。
【００７２】
表１Ａ及び表１Ｂでは、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１Ｂには開口絞りＳｔ及び光学部材ＰＰも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１ＢのＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１Ａ及び表１Ｂでは、変倍の際の可変面間隔についてはＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００７３】
表２に、ズームの倍率Ｚｒ、焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、及び可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各値をそれぞれ広角端、中間、及び望遠端と表記した欄に示している。
【００７４】
表１Ａ及び表１Ｂでは、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡ及びＡｍ（ｍは３以上の整数）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡ及びＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００７５】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００７６】
【表１Ａ】
2020030396.tif 000007
【００７７】
【表１Ｂ】
2020030396.tif 000008
【００７８】
【表２】
2020030396.tif 000009
【００７９】
【表３】
2020030396.tif 000010
【００８０】
図８に、実施例１のズームレンズの無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示す。図８では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。図８では広角端と付した上段に広角端状態のものを示し、中間と付した中段に中間焦点距離状態のものを示し、望遠端と付した下段に望遠端状態のものを示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００８１】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００８２】
［実施例２］
実施例２のズームレンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例２のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とからなる。後続群Ｇｓは第５レンズ群Ｇ５からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｅの５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｅの５枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｃの３枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｍの１３枚のレンズとからなる。レンズＬ５ａがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ５ｄ、レンズＬ５ｋ及びレンズＬ５ｍがＬＢレンズＬＢに対応する。レンズＬ３ｂがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｃ〜Ｌ１ｅからなる。防振群はレンズＬ５ｆ〜Ｌ５ｇからなる。
【００８４】
実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表４Ａ及び表４Ｂに、諸元と可変面間隔を表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図９に示す。
【００８５】
【表４Ａ】
2020030396.tif 000011
【００８６】
【表４Ｂ】
2020030396.tif 000012
【００８７】
【表５】
2020030396.tif 000013
【００８８】
【表６】
2020030396.tif 000014
【００８９】
［実施例３］
実施例３のズームレンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例３のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６からなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる。後続群Ｇｓは第６レンズ群Ｇ６からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第６レンズ群Ｇ６とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｅの５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｄの４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｂの２枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｂの２枚のレンズからなる。第６レンズ群Ｇ６は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ６ａ〜Ｌ６ｊの１０枚のレンズからなる。レンズＬ６ａがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ６ｂ及びレンズＬ６ｈがＬＢレンズＬＢに対応する。レンズＬ４ａがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｃ〜Ｌ１ｅからなる。防振群はレンズＬ６ｄ〜Ｌ６ｅからなる。
【００９１】
実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、非球面係数を表９に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１０に示す。
【００９２】
【表７】
2020030396.tif 000015
【００９３】
【表８】
2020030396.tif 000016
【００９４】
【表９】
2020030396.tif 000017
【００９５】
［実施例４］
実施例４のズームレンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例４のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。後続群Ｇｓは、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｆの６枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｄの４枚のレンズとからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｆの６枚のレンズからなる。レンズＬ４ｂがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ５ｂがＬＢレンズＬＢに対応する。第１のフォーカス群はレンズＬ１ｄ〜Ｌ１ｅからなり、第２のフォーカス群はレンズＬ１ｆからなり、合焦の際に、第１のフォーカス群と第２のフォーカス群とが互いに異なる軌跡で光軸Ｚに沿って移動する。
【００９７】
実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１０に、諸元と可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１１に示す。
【００９８】
【表１０】
2020030396.tif 000018
【００９９】
【表１１】
2020030396.tif 000019
【０１００】
【表１２】
2020030396.tif 000020
【０１０１】
［実施例５］
実施例５のズームレンズの構成を示す断面図を図６に示す。実施例５のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。後続群Ｇｓは、第４レンズ群Ｇ４からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｈの８枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｄの４枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｉの９枚のレンズとからなる。レンズＬ４ｆがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ４ｇがＬＢレンズＬＢに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｄ〜Ｌ１ｅからなる。
【０１０３】
実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、非球面係数を表１５に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１２に示す。
【０１０４】
【表１３】
2020030396.tif 000021
【０１０５】
【表１４】
2020030396.tif 000022
【０１０６】
【表１５】
2020030396.tif 000023
【０１０７】
［実施例６］
実施例６のズームレンズの構成を示す断面図を図７に示す。実施例６のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６からなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる。後続群Ｇｓは第６レンズ群Ｇ６からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第６レンズ群Ｇ６とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｅの５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｄの４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｂの２枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｂの２枚のレンズからなる。第６レンズ群Ｇ６は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ６ａ〜Ｌ６ｌの１２枚のレンズからなる。レンズＬ６ａがＬＡレンズＬＡに対応する。レンズＬ６ｂ及びレンズＬ６ｃがＬＢレンズＬＢに対応する。レンズＬ４ａがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｃ〜Ｌ１ｅからなる。防振群はレンズＬ６ｅ〜Ｌ６ｆからなる。
【０１０９】
実施例６のズームレンズの基本レンズデータを表１６Ａ及び表１６Ｂに、諸元と可変面間隔を表１７に、非球面係数を表１８に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１３に示す。
【０１１０】
【表１６Ａ】
2020030396.tif 000024
【０１１１】
【表１６Ｂ】
2020030396.tif 000025
【０１１２】
【表１７】
2020030396.tif 000026
【０１１３】
【表１８】
2020030396.tif 000027
【０１１４】
表１９に実施例１〜６のズームレンズの条件式（１）〜（１２）の対応値を示す。実施例１〜６はｄ線を基準としている。表１９にはｄ線基準での値を示す。なお、条件式（６）及び（７）の対応値の下には該当するＬＢレンズＬＢの符号を括弧書きで記入している。
【０１１５】
【表１９】
2020030396.tif 000028
【０１１６】
以上のデータからわかるように、実施例１〜６のズームレンズは、小型化が図られ、倍率が５倍以上あり比較的高倍率を有し、広角端からズーム中間域にかけて軸上色収差の変動が良好に抑制されて高い光学性能を実現している。
【０１１７】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１４に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態に係るズームレンズ１を用いた撮像装置１００の概略構成図を示す。撮像装置１００としては、例えば、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、ビデオカメラ、及び監視用カメラ等を挙げることができる。
【０１１８】
撮像装置１００は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された撮像素子３とを備えている。なお、図１４では、ズームレンズ１が備える複数のレンズを概略的に図示している。
【０１１９】
撮像素子３はズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いることができる。撮像素子３は、その撮像面がズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【０１２０】
撮像装置１００はまた、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部５と、信号処理部５により形成された像を表示する表示部６と、ズームレンズ１の変倍を制御する変倍制御部７とを備える。なお、図１４では１つの撮像素子３のみ図示しているが、３つの撮像素子を有するいわゆる３板方式の撮像装置としてもよい。
【０１２１】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本開示の技術を説明したが、本開示の技術は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、及び非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ズームレンズ
２  フィルタ
３  撮像素子
５  信号処理部
６  表示部
７  変倍制御部
１００  撮像装置
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｇｍ  中間群
Ｇｓ  後続群
Ｌ１ａ〜Ｌ６ｌ  レンズ
ＬＡ    ＬＡレンズ
ＬＢ    ＬＢレンズ
ＬＮ    ＬＮレンズ
ｍａ、ｔａ、ｗａ  軸上光束
ｍｂ、ｔｂ、ｗｂ  最大画角の光束
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020030396.tif 000031
【図２】
2020030396.tif 000032
【図３】
2020030396.tif 000033
【図４】
2020030396.tif 000034
【図５】
2020030396.tif 000035
【図６】
2020030396.tif 000036
【図７】
2020030396.tif 000037
【図８】
2020030396.tif 000038
【図９】
2020030396.tif 000039
【図１０】
2020030396.tif 000040
【図１１】
2020030396.tif 000041
【図１２】
2020030396.tif 000042
【図１３】
2020030396.tif 000043
【図１４】
2020030396.tif 000044