(57)【要約】【課題】  商品等を柔軟な顧客指定に基づいて届けることができる商品配送管理システムを提供する。【解決手段】  １以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、前記管理サーバは、前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知するとともに、前記通知を受けた前記顧客端末から指示された、前記到着予定時刻から所定時間の遅延配達指示を受信して管理することを特徴とする。【選択図】  図１
2020052531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知するとともに、
前記通知を受けた前記顧客端末から指示された、前記到着予定時刻から所定時間の遅延配達指示を受信して管理する
ことを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項２】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合に前記顧客以外の者に前記商品を届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせる、または、
（２）前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせる、
のいずれかの問い合わせ処理を実行して、前記いずれかの問い合わせを受けた前記顧客端末からの指示を受信して管理する
ことを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項３】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知させるステップと、
前記通知を受けた前記顧客端末から指示された、前記到着予定時刻から所定時間の遅延配達指示を受信して管理させるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合に前記顧客以外の者に前記商品を届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせるステップ、または、
（２）前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせるステップ、
のいずれかの問い合わせ処理を実行させて、前記いずれかの問い合わせを受けた前記顧客端末からの指示を受信して管理させるステップ
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く製品や商品の出荷あるいは配送を管理する管理システム等に関し、より詳細には、小売業やネット通販業において商品の出荷あるいは配送を柔軟に運用するための商品配送管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品や商品の在庫管理等を行って製品や商品の輸送時間を短縮したり、輸送経路を最適化するなどして輸送効率を向上させたりする技術が提供されてきた。
【０００３】
例えば、販売地区ごとの配送倉庫での多品種の製品の在庫状態で数量的な偏りが発生するのを防止し、配送倉庫間の製品輸送を可能な限りなくし、輸送手段の回送時間を短くして輸送効率を向上する製品出荷管理システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、在庫管理手段と、受注管理手段と、出荷管理手段と、製品引当て／割当て手段と、複数の販売店の各々に設けられた端末装置と、これらを接続する通信回線とを備え、多品種の製品を販売する前記販売店の地区別に配送倉庫を設けて全体として複数の配送倉庫を有し、生産工場で見込み生産された多品種の前記製品は前記複数の配送倉庫の各々に搬入され、前記複数の配送倉庫の各々に搬入された前記製品の在庫状態は前記在庫管理手段に記憶され、前記販売店が顧客からの受注に基づき製品注文を前記受注管理手段に送信するとき、前記製品引当て／割当て手段は、前記在庫管理手段に記憶された在庫状態に応じて前記製品注文に応じた品種の在庫製品を引当て、前記出荷管理手段は前記在庫管理手段の内容を更新する製品出荷管理システムにおいて、前記製品引当て／割当て手段は、顧客から受注した製品が前記在庫管理手段に記憶された在庫状態で存在するか否かを調べ、所定期間を越えて在庫されている在庫製品が存在する場合には当該在庫製品を顧客の受注に引当て、前記在庫製品が存在しない場合には、顧客が注文を出した販売店の地区別の前記配送倉庫にある前記在庫管理手段が記憶している在庫製品の中で、在庫期間でソートし、最も在庫期間の長い在庫製品を顧客の受注に引当てる、ことを特徴とする製品出荷管理システムが開示されている。
【０００５】
また、自動倉庫の負荷及び待機作業数、搬送設備の占有率に対する実時間情報を通じて実質的な最適搬送経路を設定する物流管理システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、出発地から到着地までの予想搬送時間を算出して、最適の搬送経路を選定する物流管理システムにおいて、レイアウト情報と、単位リンク別の自動倉庫の負荷及び待機作業数に対する実時間作業情報と、を受信して管理する搬送命令管理部と、前記搬送命令管理部のレイアウト情報及び一定の周期での実時間の作業情報を受信してモデリングを通じて予想搬送時間を算出し、その結果の中で、最小の予想搬送時間を有する搬送経路を最適の搬送経路として選定する最適経路生成部と、を含むことを特徴とする物流管理システムが開示されている。
【０００７】
また、小包の出荷を予測するなどして、目的地の地理的地域に推測的に出荷する技術も提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、配達住所への最終的な配達のために、１つまたは複数の商品を含む小包を出荷する目的地の地理的地域を識別するように構成される企業の第１のコンピュータ・システムと、ネットワークを経由して前記第１のコンピュータ・システムと通信するように構成される第２のコンピュータ・システムとを含むシステムであって、出荷の時点で前記配達住所が完全に指定されていることなく、前記企業とは別の運送業者によって、前記小包が前記目的地の地理的地域に出荷されたのに続き、前記第１のコンピュータ・システムが前記配達住所の完全な指定を前記第２のコンピュータ・システムに伝達するように構成され、前記小包を出荷することは、前記小包を物理的に前記運送業者へ請負提供することを含み、前記配達住所の前記完全な指定の受信に応じて、前記小包の輸送中に、前記第２のコンピュータ・システムが前記配達住所を前記小包に割り当てるように構成され、出荷の時点で前記配達住所が完全に指定されていることのない出荷される前記小包は、出荷の時点において、前記小包がいかなる配達住所に対しても配達可能ではないように発生し、前記配達住所の完全な指定を受け取った結果、前記小包は前記運送業者により前記配達住所へ配達可能となるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２９９８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４２１７号公報
【特許文献３】特許第４９３８６８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年のネット通販業等においては、短時間配送サービスの競争が活発化しており、短時間で商品を届けるための一層のシステム改善が求められている。さらに、配送サービスの充実に伴い、配送先が不在であった時の要望や、不在時のみならず、在宅中であっても配達時間（再配達時間を含む）のきめ細やかな要望等に柔軟に対応できる商品配送管理システム等についての更なる改善が期待される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムは、１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、前記管理サーバは、前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知するとともに、前記通知を受けた前記顧客端末から指示された、前記到着予定時刻から所定時間の遅延配達指示を受信して管理することを特徴とする。
【００１２】
また、１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、前記管理サーバは、前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合に前記顧客以外の者に前記商品を届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせる、または、
（２）前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けてよいかどうかを前記顧客端末に問い合わせる、
のいずれかの問い合わせ処理を実行して、前記いずれかの問い合わせを受けた前記顧客端末からの指示を受信して管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システム等によれば、例えば、顧客が不在の際の配達指定について柔軟な対応ができたり、顧客が在宅時であってもきめ細やかな配達指定等ができたりする等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける施設及び流通経路等を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける処理フローを説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける抽出ロジック作成処理概念を説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおけるストック商品登録処理あるいは更新処理フローを説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける分析及び物流モデルを説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおけるデータ構造及び情報処理装置における表示例を説明する説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明にかかる以下の実施形態は、説明の便宜上、配送対象を商品としたが、本発明はこれに制限されるものではなく、発明の趣旨に照らして不合理でない限り、荷物にも適用できる。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける施設及び流通経路等を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見た商品配送管理システム１０は、大別して、物流センター１１〜１３と最寄り拠点１４〜１６とを含み、経路１４３〜１４４、１５５〜１５８、１６６〜１６９を介して顧客宅１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９まで商品等を配送する一大物流網の一部を構成している。
【００１７】
なお、物流センター１１〜１３、及び最寄り拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１に示されたモデルに沿って説明する。
【００１８】
［本発明の基本概念例：物流センター及び最寄り拠点］
本発明は、これに限定されるものではないが、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける施設の特徴例は、少なくともこれら２種類の施設が含まれることである。基本概念例としては、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、所定時間内に顧客宅へ配送可能な地理的な拠点として本発明の一実施形態にかかる最寄り拠点が設けられたものである。
【００１９】
つまり、最寄り拠点は、顧客に短時間で商品等を届けることができるように設けられた本発明に特有の配送拠点であり、この最寄り拠点が設けられた物流網は本発明の基本概念例の１つを構成している。
【００２０】
また、図１に示されるように、物流センター同士においても異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介して最寄り拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介して最寄り拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介して最寄り拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、最寄り拠点１４へは、通常地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等が最寄り拠点１４へ供給される場合もある。
なお、図１には示されていないが、物流センター１１〜１３から直接に顧客宅へ商品等を配送する経路を設けることしても良い（本発明においては本質的部分ではないので、図示を省略する）。
【００２１】
また、図１において、最寄りエリア１４０は、最寄り拠点１４から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１４１、１４２が含まれる。
【００２２】
同様に、最寄りエリア１５０は、最寄り拠点１５から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１５１、１５２、１５３、１９９が含まれる。また、最寄りエリア１６０は、最寄り拠点１６から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１６２、１６３、１６４、１６５、１９９が含まれる。
【００２３】
ここで、同図において、顧客宅１９９は、例示的に最寄りエリア１５０にも最寄りエリア１６０にも含まれている。このことは、顧客宅１９９へは、最寄り拠点１５からも最寄り拠点１６からも所定時間内に商品等を届けることができることを意味している（例えば、最寄り拠点１５から顧客宅１９９へは３５分で商品等を届けることができ、最寄り拠点１６から顧客宅１９９へは４０分で商品等を届けることができる、など）。
【００２４】
本発明はこれに限定されるものではないが、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおいては、取扱商品に「ストック商品」と「非ストック商品」という２種類の区分を設けることができる。これらの商品区分は、最寄り拠点の最寄りエリア内の顧客からの日常的な需要の高低によって区分される。最寄り拠点の最寄りエリア内の顧客からの日常的な需要が高い商品はストック商品として区分され、顧客からの注文が入っていなくとも一定数がその最寄り拠点に常備されるように管理される。
一方で、非ストック商品は、顧客からの注文が入った時点で、物流センターから最寄り拠点に配送され、最寄りエリア内の顧客宅に届けられる（あるいは、物流センターから直接に顧客宅に届けられる場合もある）。
【００２５】
「ストック商品」及び「非ストック商品」は、最寄りエリア内の日常的な需要の高低によって最寄りエリアごとにシステム上選定されるものであるので、商品区分（家電製品であるとか、書籍、コスメ商品であるなど）によって一律に決まるものではない。しかしながら、一般的傾向として、冷蔵庫や大型テレビなどの家電製品は非ストック商品に区分されることが多く、シャンプーやトイレットペーパーなどの日用品はストック商品に区分されることが多い。また、ストック商品についても、地域によって、また、年中行事や震災直後といった事情によって、地理的・時間的に変動する。
以下に、本明細書における「ストック商品」及び「非ストック商品」の定義付けを行う。
ストック商品：最寄りエリア内の顧客から短期間に繰り返し需要が発生する商品である。日用品や消耗品などが挙げられる。本発明の一実施形態においては、常に最寄り拠点に一定数ストックされるよう管理される商品である。
非ストック商品：ストック商品以外の商品である。典型的には顧客からの発注があった時点で物流センターから受け渡される商品であり、大型家電やカメラなどの高級商材などが挙げられる。
なお、本発明は上記の商品区分を必須とするものではなく、以下の実施形態において、「ストック商品」と「非ストック商品」とを区別して説明している場合であっても、これらに制限されない（全て、通常の商品として読み替えても良い）。
【００２６】
［物流管理］
ここまでの説明で、「最寄り拠点から所定時間内に商品等を届けることができる」、「在庫が無い場合」等と説明している部分は、システム上、配送あるいは配達にかかる時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数が管理されていることによって判断可能となる。本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける管理サーバが、図１におけるいずれのかの物流センターあるいは最寄り拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間あるいは目的地までの配送あるいは配達状況が時々刻々と管理されるものである。さらに、これらの実績等から、各拠点間あるいは目的地までの配送あるいは配達時間が算出され、逐次更新管理される。
【００２７】
したがって、図１における各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１から最寄り拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。また、最寄り拠点１４から顧客宅１４１への経路についても、同図では１４３としてシステム上管理されているが、１以上の代替ルートを記憶管理させることもできる。
【００２８】
これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）あるいは配送手段（配送車）に対して指示させることができる。
【００２９】
［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおいては、商品等の販売管理も行われている。本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムは、図示しない店舗ＰＯＳレジや通信販売（電子商取引）システムとも連動しており、店舗における販売実績や通販による販売実績も顧客ごとに管理している。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ８）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。
【００３０】
（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや最寄り拠点等の付帯情報とが登録されている。
【００３１】
（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。
【００３２】
（Ｄ３）在庫管理データベース
拠点ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。
【００３３】
（Ｄ４）倉庫管理データベース
物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。
【００３４】
（Ｄ５）販売管理データベース
拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。
【００３５】
（Ｄ６）ストック候補商品データベース（あるいはテーブル）
商品管理データベース、在庫管理データベースから派生抽出されるデータベースであり、具体的な抽出例は後述する。
【００３６】
（Ｄ７）ストック希望商品データベース（あるいはテーブル）
商品管理データベース、在庫管理データベース、顧客管理データベースから派生した顧客ごと、最寄り拠点ごとのストック希望商品データベースである。具体的な抽出例は後述する。
【００３７】
（Ｄ８）最寄り拠点ごと（顧客ごと）のストック商品データベース（あるいはテーブル）
商品管理データベース、在庫管理データベース、顧客管理データベースから派生した最寄り拠点ごとのストック商品在庫管理を行うためのデータベースである。具体的な抽出例は後述する。
【００３８】
［最寄り拠点の役割］
最寄り拠点では、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムを含む物流システムにおいて、次の役割を担う（システム動作、拠点内スタッフ等の作業員による作業をまとめて列挙する）。
（１）対象ストック商品の保管、仕分け、対象ストック商品の更新管理。
（２）最寄りエリア内の顧客から対象ストック商品に注文が入った場合の配送処理（注文商品のピッキング、宛先ラベリング）。
（３）最寄りエリア内の顧客が注文した非ストック商品が物流センターから届いた場合の一時保管及び顧客宅への配送（典型的には、非ストック商品は、宛先ラベリングが済まされた状態で最寄り拠点に引き渡される）。
（４）最寄りエリア内の顧客が注文した非ストック商品とストック商品の同梱配送（同梱して配送する場合は、最寄り拠点にて同梱作業や宛先ラベリング作業が行われる）。
（５）最寄りエリア内の顧客への配送を行ったが不在であった場合の再配達。
（６）上記（５）再配達時にストック商品の追加注文があった場合の当該ストック商品の同時配送。
【００３９】
なお、本発明の一実施形態においては、物流センターから最寄り拠点への配送は、同一業者内の業務として実施され、他の宅配業者等への委託は行われない。例えば、業者内の自社便等により１日数回程度、対象商品が配送される。
【００４０】
図２に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムの全体構成例を示す。
【００４１】
図２に示されるように、商品配送管理システム２０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ２１と、ユーザ（顧客）や配達員等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末あるいはタブレット端末２２、携帯電話２３、ＰＣ２４〜２６、ＰＯＳ端末２７〜２８が示されている。以下、総称して「各種端末」あるいは単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。商品配送管理システム２０における管理サーバ２１、各種端末間は、図２に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末あるいはタブレット端末２２及び携帯電話２３、並びにＰＯＳ端末２７〜２８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ２１と相互に通信可能に接続される。
【００４２】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００４３】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末あるいはタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００４４】
また、本発明の実施に必要なプログラムあるいはソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールあるいは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００４５】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータあるいは携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザでこれを実行するという構成になる。
【００４６】
また、管理サーバ２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００４７】
図３に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００４８】
図３において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３１２とからなる。  
【００４９】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００５０】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムあるいはソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。
【００５１】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５２】
図４に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末２２の外観構成を示す。図４において、情報処理装置（タブレット端末）２２は、筐体部２２１とディスプレイ２２２と筐体２２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２２３とからなる。ディスプレイ２２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指あるいはタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２２３を、ディスプレイ２２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００５３】
また、ディスプレイ２２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末２２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００５４】
また、図４には現れていないが、タブレット端末２２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図４には現れていないが、タブレット端末２２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００５５】
図５に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末２２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００５６】
図５において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末５００は、大別すると、図４におけるハードウェアボタン２２３、ディスプレイ２２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、ディスプレイ２２２等で構成される表示部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部５０７と、時刻等を計時するための計時部５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図５においては、便宜上各線が適宜区分された結線５９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部５０９には、タブレット端末５００（２２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部５０１において入力情報として処理することができる。
【００５７】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末５００上で実行されるプログラムあるいはソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールまたは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ５０３において演算実行される。
【００５８】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５９】
［最寄り拠点にストックされるストック商品の決定］
本発明はこれに制限されるものではないが、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおいては、最寄り拠点にストック（在庫）させるべきストック商品の判断あるいは決定を行わせることができる。ここでは、その詳細について説明する。
【００６０】
上述したとおり、ストック商品は、最寄りエリア内の日常的な需要の高低によって最寄りエリアごとにシステム上選定されるものであるが、より具体的には、（１）ストック候補商品の選定を行い、（２）その中から、生産終了あるいは販売終了した候補商品を除外し、（３−Ａ）さらにその中から、顧客による自身のストック登録要求を受け付けるか、あるいは、（３−Ｂ）自動判定によるストック登録を行う、といった流れで選定される。
特に、上記（１）のストック候補商品の選定には、（１−Ａ）販売実績データを解析することによるストック候補商品の選定と、（１−Ｂ）商品管理情報によるストック候補商品の選定とがある。以下、順を追って詳述する。
【００６１】
１−Ａ．販売実績データを解析することによるストック候補商品の選定処理
このストック候補商品の選定処理は、過去に蓄積した販売実績データ（販売管理ＤＢに記録されている）を解析して顧客から繰り返し需要が発生する（顧客から一定期間内に一定数の注文が入る）商品を抽出するための自動抽出ロジックを設定し、この自動抽出ロジックに基づいて最寄り拠点にストックする候補商品を選定する（抽出ロジック作成処理概念については、図７を参照して後述する）。
【００６２】
１−Ｂ．商品管理情報によるストック候補商品の選定処理
このストック候補商品の選定処理は、顧客が過去に購入した商品（販売管理ＤＢに記録されている）のうち、シリーズものの書籍であって未完結のものやバージョンアップされたソフトウェア商品を抽出することにより処理される。商品がシリーズものであることやその商品のバージョン番号については、商品管理ＤＢに記録されている。
【００６３】
２．生産終了あるいは販売終了した候補商品の除外処理
この除外処理は、候補商品の在庫状況が「生産終了」や「販売終了」等の供給不能状態になっている商品を候補から除外するための処理である。かかる情報は、商品管理ＤＢにおいて商品ごとに記録されており、特定の商品が生産終了や販売終了になれば都度情報更新されるものである。
なお、在庫状況が販売終了等の候補商品であってもメーカー等からの取り寄せが可能な候補商品（かかる情報も商品管理ＤＢにおいて商品ごとに管理することができる）は、除外しないように制御することもできる。
【００６４】
３−Ａ．顧客による自身のストック登録要求受け付け処理
この登録処理は、上記２までで抽出された候補商品情報を顧客端末上に提供して顧客によって選定させることによりストック登録するものである。典型的には、顧客は、顧客端末を通じてストック候補商品の中から、発注した場合には短時間（例えば、３０分とか１時間とか）での配送を希望する商品を選定及びストック登録することになる。
この登録処理については、図８〜図９を参照して更に詳述するが、顧客端末の登録によってストック登録がなされるので、最寄りエリアごとに異なるストック商品群が形成され、システムにおいて管理されることになる。
【００６５】
３−Ｂ．自動判定によるストック登録処理
この登録処理は、顧客がストック登録をしていなくとも、商品配送管理システム運用者の観点から需要の高い商品や繰り返し購入（リピート購入）率の高い商品をピックアップしてストック商品に自動登録するものである。需要の高さの基準やリピート購入率の基準は、システム運用者によって適宜設定することができる。なお、この登録処理は、全ての最寄り拠点に対して共通に登録したり、地域ごとあるいは最寄りエリアごとに異なった登録を行ったりするなど、柔軟な運用が可能である。
【００６６】
図６に、上述した最寄り拠点にストックされるストック商品の決定処理あるいは登録処理のフローを示す。ステップＳ６０１において処理が開始されると、ステップＳ６０２において、データ解析によるストック候補商品の抽出が行われる。具体的には、管理サーバ２１において、販売管理ＤＢ等を参照して処理される。次に、ステップＳ６０３へ進み、商品情報によるストック候補商品の抽出が行われる。具体的には、管理サーバ２１において、商品管理ＤＢ等を参照して処理される。
【００６７】
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０２及びステップＳ６０３で抽出された候補商品のうち、生産終了あるいは販売終了となっている商品があるかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合、ステップＳ６０５へ進み、該当商品を除外する処理がなされる。具体的には、管理サーバ２１において、商品管理ＤＢ等を参照して処理される。ただし、商品管理ＤＢ等で別途管理されているフラグを参照するなどして、メーカー等からの取り寄せが可能と判断された場合には、除外しない（ステップＳ６０４で、Ｎｏと判断させる）ことも可能である。
【００６８】
ステップＳ６０６では、顧客の端末に提示されたストック候補商品に対して、顧客からストック希望商品の登録処理があったかどうかが判断され、ない場合にはステップＳ６０８へ進むが、顧客からストック希望商品の登録処理があった（ステップＳ６０６において、Ｙｅｓ）の場合は、ステップＳ６０７へ進み、指定されたストック候補商品のストック登録処理が行われる。具体的は、管理サーバ２１において、商品管理ＤＢ等が更新されるか、商品管理ＤＢから抽出された最寄り拠点ごとのストック商品管理テーブルが更新されることにより実施される。
【００６９】
次に、ステップＳ６０８では、商品配送管理システム運用者の観点から設定された自動判定処理が行われ、かかる自動判定基準に照らしてストック登録すべき候補商品があるかどうかが判断される。ステップＳ６０８においてＹｅｓの場合は、ステップＳ６０９へ進み、自動判定基準を満たすストック候補商品のストック登録処理が行われる。具体的は、管理サーバ２１において、商品管理ＤＢ等が更新されるか、商品管理ＤＢから抽出された最寄り拠点ごとのストック商品管理テーブルが更新されることにより実施される。
【００７０】
ステップＳ６０８においてＮｏの場合、あるいは、ステップＳ６０９を終えると、ステップＳ６１０へ進み、最寄り拠点にストックされるストック商品の決定処理あるいは登録処理のフローとしては終了する。
【００７１】
図７に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおいて、最寄り拠点にストックする候補商品を選定するための抽出ロジックの作成処理概念を示す。
【００７２】
図７における本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムは、フロントシステム７１０と基幹システム７２０と分析環境７４０とストック候補商品ＤＢあるいはテーブル７５０に表れている。同図において、基幹システム７２０に対しては、店舗（のＰＯＳレジなど）７０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト７０２及び顧客端末等の端末アプリ７０３へのフロントシステム７１０とからアクセスされるようになっている。店舗（のＰＯＳレジ）７０１は、実店舗で販売された商品や実店舗への配送を要求された商品等の情報を基幹システム７２０とやり取りするものであり、フロントシステム７１０を介したＷＥＢサイト７０２や端末アプリ７０３は、インターネット等を介した電子商取引を通じて注文や販売された商品等の情報を基幹システム７２０とやり取りするものである。
【００７３】
フロントシステム７１０は、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける基幹システム７２０と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト７０２及び顧客端末等の端末アプリ７０３との間の取引あるいは手続上の仲介をするソフトウェアモジュールであり、管理サーバ２１やその他のサーバ上で作動する。フロントシステム７１０は、そのサブモジュールとして、顧客端末等に商品の推奨する商品推奨ロジック７１１、顧客端末から閲覧されたり、注文等される商品を追跡等したりする行動ログロジック７１２、その他の処理系からなるロジック７１３を含む。
【００７４】
また、基幹システム７２０は、販売管理ＤＢを含む販売管理処理系７２１、倉庫管理ＤＢを含む倉庫管理処理系７２２、在庫管理ＤＢを含む在庫管理処理系７２３、顧客管理ＤＢを含む顧客管理処理系７２４、商品管理ＤＢを含む商品管理処理系７２５、その他のＤＢを含む他の処理系７２６を含む。
【００７５】
図７において、最寄り拠点にストックする候補商品を選定するための抽出ロジックは、一例として、商品管理サーバ２１内に構築された分析環境７４０において作成される。その手順は次のとおりである。すなわち、同図に示されるように、店舗（のＰＯＳレジなど）７０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト７０２及び顧客端末等の端末アプリ７０３へのフロントシステム７１０とからアクセスされ、商品情報や販売情報等を更新管理している基幹システム７２０からデータ収集（７３０）が行われ、分析環境７４０のデータウェアハウスへ送り込まれる。すなわち、ストック候補商品の選定処理は、顧客情報、商品情報、購入情報（販売情報）、閲覧情報などを分析用データウェアハウス７４１に収集し、蓄積されたデータを解析する（７４２）ことにより作成された商品抽出ロジック（７４３）によって自動的に行われる（７４４）。
【００７６】
データ解析７４２では、データウェアハウス７４１に対する種々のデータ解析が行われる。本発明は、これらに限定されるものではないが、データウェアハウスに蓄積されるデータは、一般に時系列に整理された大量の統合業務データであり、様々な項目間の関連性が分析される。例えば、店舗７０１での売上データから「週末にフィットネス用品を買う４０代及び５０代の男性は、一緒に関連する書籍を購入することが多い」とか「防水スプレー等の日用品は、雨の日の前日に最もよく売れる」など、従来の単純な集計では明らかにならなかった各要素間の関連を洗い出す。
【００７７】
そして、抽出ロジック作成処理７４３では、一例として、次の観点（Ａ）〜（Ｃ）から抽出ロジックが作成される。
【００７８】
（Ａ）過去に繰り返し購入されている商品
これは、時系列に整理された大量の販売実績データ、及び顧客データ等から、商品ごとの販売実績を集計してランキング処理等をすることによって、購入層ごとに任意の期間中に繰り返し購入されている商品を抽出することができる。
販売実績データや顧客データなどのデータは、具体的には、店舗や電子商取引を実施するＷＥＢサイトでの顧客別の商品購入実績や顧客情報、商品情報などのデータをもとに、一定期間に一定頻度以上の購入回数があるかどうかなどを判断することにより、繰り返し購入商品であると判定したり、特定の顧客が一定数以上の商品を一定期間に一定頻度以上購入した実績等があれば繰り返し購入傾向が強い商品であると判定したりする。
【００７９】
（Ｂ）他の商品と併せて購入される傾向のある商品
時系列に整理された大量の販売実績データ等から顧客ごとに同時購入された商品の組み合わせを分析することにより、他の商品と併せて購入される傾向のある特定の商品や、併せて購入される商品の組み合わせ等として抽出することができる。
（Ｃ）比較的単品でも購入される傾向のある商品
時系列に整理された大量の販売実績データ等から抽出することができる。
【００８０】
上記（Ｂ）、（Ｃ）については、店舗や電子商取引を実施するＷＥＢサイトでの商品購入実績や商品閲覧実績、顧客情報、商品情報等から、例えば商品ごとの販売個数を集計することによる販売成長率の分析を行ったり、商品の詳細ページ閲覧をカウントすることによるページビューの増加率の分析を行ったり、その他単品購入率や特定商品のリピート購入率、同時購入率などの分析を行ったりして、それらの数値が一定値以上になった商品について、特定の傾向がある商品であると判定することができる。判定された商品はその傾向と程度を表わす識別子及びランク値とともに、商品管理ＤＢあるいは商品管理ＤＢから抽出された最寄り拠点ごとのストック商品管理テーブルに記録管理される。
【００８１】
また、上記（Ａ）〜（Ｃ）に例示したロジック判定は、常に固定された観点から実施されるものではなく、過去の販売実績データ等から作成されるものであって、ストック候補商品の各パラメータ（各種項目）に沿った分析抽出基準を含むものであれば、適宜代替ロジックによって判定されうる。
【００８２】
商品自動抽出７４４では、作成された抽出ロジックに基づいた商品の自動抽出処理が行われる。自動抽出された商品群は、ストック候補商品として、ストック候補商品ＤＢあるいはテーブル７５０に格納される。
【００８３】
次に、図８〜図９を参照して、顧客によるストック希望商品の登録処理例について詳述する。図８は、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおけるストック商品登録処理あるいは更新処理のフローチャートであり、図９は、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける顧客端末上での表示例を示す。なお、図８に示された処理例は、図６に示した登録要求処理及び／又は自動登録処理を阻害するものではなく、並行して、あるいは代替的に実施しうる処理の一例である。
【００８４】
図８のステップＳ８０１において処理が開始されると、ステップＳ８０２へ進み、ストック候補商品ＤＢあるいはテーブル７５０からフロントシステム７１０へ在庫有りストック候補商品の取込みが行われる。
【００８５】
次に、ステップＳ８０３へ進み、フロントシステム７１０において、商品推奨ロジック７１１等を起動させるなどして、在庫有りストック候補商品情報をユーザ端末に配信することにより、かかる候補商品の提示あるいは推奨が行われる。ステップＳ８０４では、ユーザ端末上での顧客からのストック商品絞り込み要求あるいは登録要求の有無を待つ。ステップＳ８０４においてＮｏの場合はステップＳ８０３へ進んで本フローとしては終了する（あるいは要求待ちとして、ステップＳ８０４へ復帰させてもよい）が、同ステップにおいてＹｅｓの場合はステップＳ８０５へ進み、顧客から要求のあった登録要求情報に基づき、必要に応じてストック候補商品の絞り込みが行われ、ステップＳ８０６にて顧客から要求のあったストック希望商品の登録処理が行われる。ステップＳ８０７では、顧客からの要求に基づき登録されたストック希望商品に基づいて、ストック候補商品ＤＢあるいはテーブル７５０が更新され、本フローとしては終了する（ステップＳ８０８）。
【００８６】
図９に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を示す。同図において、端末９００の筐体９１０上に設置されたディスプレイ９２０上には、図８を参照して例示したストック候補商品リスト９３０が「在庫有りストック候補商品の一覧です（全ｘｘｘ件）」とのメッセージとともに表示されている。リスト９３０中、商品Ａについて提供されている情報について説明すると、商品Ａは、その商品イメージ９３１とともに、商品名９３２が提示され、通常価格及び販売価格９３３も提示されている。また、購入時の付与ポイント９３４についても提示されている。
【００８７】
さらに、顧客が当該商品Ａをその顧客用のストック商品として登録したい場合には、「Ｍｙストック」として登録できるように登録ボタン９３５が設けられている。その顧客が「Ｍｙストック」に登録した商品情報は、同図の「Ｍｙストックへ」と記されたボタン９２１を押下することにより図示しない確認画面へ遷移して確認することができる（図示しないが、Ｍｙストック確認画面では、登録状態のアクティブ／非アクティブの切り替え、登録解除（削除）等の編集ボタンを備えることもできる）。
【００８８】
図９において、商品Ｂ及び商品Ｃも、商品Ａと同様に情報提供されている様子が確認できる。
【００８９】
このように、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける電子商取引においては、顧客端末に向けたＷＥＢサイト７０２及び／又は顧客端末等の端末アプリ７０３上にて在庫有りストック候補商品の提示を受けることにより確認を行うことができ、確認した商品の中から最寄り拠点にストックを希望する商品を選択／登録／編集できることが本発明の特徴の１つとなっている。なお、最寄り拠点にストック商品を確保する仕組みについては、図１０を参照して後述する。
【００９０】
図１０に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける分析及び物流モデルを示す。特に、同図の説明よって最寄り拠点にストック商品が確保される仕組みが明らかにされる。最寄り拠点にストック商品が確保される仕組みは、大別して次の３ステップからなる。
【００９１】
（ＳＴＥＰ１）
最寄り拠点ごとのストック希望商品情報をもとに、最寄り拠点別ストック商品在庫数を推定する。具体的には、過去の購入実績や顧客情報、商品情報などのデータから最寄り拠点ごとに確保すべきストック商品の在庫数を推定する需要予測モデルで作成し、これらのストック商品ごとの在庫数を推定する（この在庫数を定番数ともいう。定番数は、その最寄り拠点において常時確保しておくべき必要最低限の数ともいえる）。
（ＳＴＥＰ２）
上記ＳＴＥＰ１で推定された在庫数（定番数）を下回った場合は、最寄り拠点側から基幹システム側へ自動発注して在庫を補充する。
（ＳＴＥＰ３）
基幹システムでは、ＳＴＥＰ１で推定された最寄り拠点ごとストック商品ごとの定番数を管理しており、必要に応じてＳＴＥＰ２でなされた自動発注を処理して、随時物流センターに対して最寄り拠点へのストック商品搬入（在庫調達）を指示する。
【００９２】
図１０において、最寄り拠点にストック商品が確保される仕組みは、顧客から収集したストック希望商品群情報を集積したストック希望商品データベース１０１０と、分析環境１０２０と、基幹システム１０３０とで実現される（必要に応じて、最寄り拠点における拠点端末からのフィードバックも含まれる）。
【００９３】
同図において、ストック希望商品データベース１０１０から分析環境１０２０へストック希望商品群情報が取り込まれるとともに、分析環境１０２０内では分析データウェアハウス１０２１に基づいた需要予測モデル作成が行われる（１０２２）。これらの情報及びモデルに基づき、需要予測が実施され（１０２３）、予測情報が基幹システム１０３０へ送信されて基幹システム１０３０内で連携される。
【００９４】
基幹システム１０３０内では、分析環境１０２０から送信された需要予測情報を考慮して、最寄り拠点ごとのストック商品在庫数情報テーブル１０３１がチェックされ、必要に応じて更新される（ストック商品在庫数情報テーブル１０３１は、一例として、最寄り拠点ごとのストック商品データベースに含まれるか、随時派生して作成される）。
【００９５】
次に、基幹システム１０３０内では、更新されたストック商品在庫数情報テーブル１０３１に基づいて物流センター１１〜１３へ対象商品の在庫調達指示（１０３２）が送られる（調達すべき最寄り拠点も対象商品ごとに指示される）。同図には示されていないが、指示を受けた物流センター１１〜１３では、対象商品を指定された最寄り拠点１０５０へ在庫調達すべく配送（１０４０）が行われる。
【００９６】
このとき、本発明の一実施形態において、在庫調達される商品の数は、ストック希望商品データベース１０１０に記録されているストック希望商品数よりも多めに見積もられる点に留意されたい。具体的には、ある最寄り拠点におけるストック希望商品について、そのストック希望数の総数が５００個であった場合、基幹システム１０３０が物流センターに対して当該最寄り拠点に対し在庫調達させるストック商品の数は、当該最寄り拠点での在庫数が５００個を越えるように調節される（一例として、数パーセント程度多くなるように調整される）。
【００９７】
一方で、最寄り拠点１０５０では、在庫している個々のストック商品の増減推移を管理し、在庫が減少し定番数を下回ったストック商品については、基幹システムに対して個別に自動発注するように構成することもできる。
【００９８】
図１１に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおけるストック候補商品データベース、ストック希望商品データベース、顧客管理データベース、商品管理データベース、在庫管理データベース等から派生あるいは作成させたデータテーブル例（同図（Ａ））と、当該テーブルに基づいて、顧客端末（の画面）上に情報提供を行っている様子（同図（Ｂ））とを示す。
【００９９】
図１１（Ａ）においては、例示的に、最寄り拠点ごと（さらに必要であれば、最寄り拠点ごと及び顧客ごと）のストック候補商品、ストック希望商品、ストック定番数、確保在庫数との関係を整理したテーブル１１１０ａ〜１１１０ｃが例示されている（同図（Ａ）では、例示的に、テーブル１１１０ａが最寄り拠点「新宿１」の最寄りエリアにいる顧客について整理されたテーブルであるものとする）。テーブル１１１０ａには、最寄り拠点「新宿１」において登録されたストック候補商品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，Ｚが登録されており、それぞれのストック候補商品に対して顧客より要望されたストック希望の有無と、需要予測モデルや顧客からの希望数に基づいて算出されたストック定番数と、商品管理データベース及び在庫管理データベース等から参照された現時点で最寄り拠点において確保されている在庫数とが格納されている。
【０１００】
例えば、テーブル１１１０ａにおいて、ストック候補商品Ａ，Ｂ，Ｘ，Ｚに対しては顧客からのストック希望要求があるものとして記録されている（同図（Ａ）において「○」印としてフラグが立っている）。また、ストック候補商品Ａについてのストック定番数は「１」と設定されているところ、この最寄り拠点においてはちょうど「１」の在庫が確保されている。
【０１０１】
かかる状況において、最寄り拠点「新宿１」の最寄りエリア内の顧客宅を住所とする顧客端末上に表示された情報例が、図１１（Ｂ）に示されている。同図（Ｂ）において、当該顧客端末１１２０の画面上には、最寄り拠点「新宿１」について抽出されたストック候補商品群（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，Ｚ，…）のうち、ストック希望要求がなされ登録された商品Ａ，Ｂ，Ｘ，Ｚの中で、確保在庫数が１以上となっている商品Ａ，Ｘ，Ｚと、図示しない自動抽出によりピックアップされた商品Ｙ（この商品も確保在庫数が１以上という条件を満たす）とについて、「今すぐ短時間でお届けできる商品はこちら！！」とのメッセージ１１２１ともに提示欄１１２２に提示されている。
【０１０２】
提示欄１１２２には、例示的に、顧客に短時間で配達可能なストック商品について、商品名（及び必要であれば商品画像）と、価格と、購入時の付与ポイントと、在庫数とが表示されている。また、注文数（初期値を０とし、顧客あるいはユーザにより増減操作可能な設定値であえる）についても表示されており、同図においては、例示的に、商品Ａ及びＢについてそれぞれ１つずつの注文がされている（この状態は、後述する注文ボタン１１２４が押下されるまでは仮の状態である）。
【０１０３】
また、提示欄１１２３には、顧客によるストック希望要求はなされているが在庫数がゼロである商品Ｂと、図示しない自動抽出によりピックアップされた商品Ｃ（ただし、確保在庫数はゼロである）とについて、「ただ今準備中」とのメッセージとともに提示されている。
【０１０４】
注文ボタン１１２４は、各商品の注文数を設定したうえで押下なされた場合に、注文数が１以上に設定された商品についての発注手続処理が実行されるボタンである。
【０１０５】
図１１を参照して説明した一実施形態においては、上述のとおり、顧客が選定・登録したストック希望商品のうち、最寄り拠点に在庫が確保されている商品のみ注文可能な商品として案内提示されており、この点は、本発明の特徴の１つとなっている。
【０１０６】
図１２〜図１４に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける情報処理装置（ユーザあるいは顧客端末）の表示例を示す。これらは、本発明の一実施形態にかかるストック商品を顧客から受注する仕組みのバリエーションを例示するものである。これら受注の仕組みは、顧客端末に向けたＷＥＢサイト７０２及び顧客端末等の端末アプリ７０３の画面上において、様々なタイミングで商品案内をするとともに受注することができ、そのシーンを例示すると、以下の（Ｓ１）〜（Ｓ５）などが挙げられる。
【０１０７】
（Ｓ１）顧客が顧客端末に向けたＷＥＢサイトにアクセスしたり、顧客端末上でアプリケーションを起動させたりしたときに商品案内をするとともに受注する。
（Ｓ２）顧客が顧客端末に向けたＷＥＢサイトや顧客端末等の端末上で商品を購入しようとしているときに、「今すぐ一緒にお届けできる商品」として商品案内をするとともに受注する。
（Ｓ３）顧客の行動履歴（ページビューや購入パターンなど）を分析して一定の行動基準に一致したときに、スマートフォンアプリケーションの通知機能等を使用して、対象のストック商品案内をするとともに受注する。
（Ｓ４）顧客への商品配達中に、一緒にお届けできる商品として商品案内をするとともに追加注文を受注する。
（Ｓ５）顧客への商品配達を行ったが不在であった場合の再配達時に、一緒にお届けできる商品として商品案内をするとともに追加注文を受注する。
【０１０８】
図１２に、ストック商品の商品案内をするとともに顧客により受注可能に構成された顧客端末の画面例を示す。同図において、顧客端末１２０１上の画面には、現在時刻表示を含むヘッダ１２１１と、現在住所あるいは現在地を表示する表示欄１２２１と、「今すぐのご注文で１４：０３までにお届け」とのメッセージ１２３１と検索欄１２４１とが表示されるとともに、短時間（例えば、３０分とか１時間とか）で当該顧客宅に配送可能な商品のリストが商品表示欄１２５０に示されている。同図においては、商品Ａ〜Ｃまで表示されているが、これに限定されるものではなく、図示しないスクロール手段やページ送り手段によりさらに多くの該当商品を提示することもできる。また、検索欄１２４１に対する検索キーワード等によって希望の商品ジャンルや商品カテゴリに基づいた絞込みも可能である。
【０１０９】
商品表示欄１２５０に表示される各商品の内容については、例示的に、商品Ａについては、その商品イメージ１２５１とともに、商品名１２５２が提示され、通常価格及び販売価格１２５３も提示されている。さらに、商品Ａを今すぐ注文した場合の到着予想時間１２５４が表示されている。また、購入時の付与ポイント１２５５についても提示されている。
【０１１０】
顧客は、もし商品Ａを注文したい場合には、画面上の注文ボタン１２５６を押下することにより、図示しない注文手続画面等へ遷移させることができる。
【０１１１】
図１２において、商品Ｂ及び商品Ｃも、商品Ａと同様に情報提供されている様子が確認できる。
【０１１２】
図１３に、顧客への商品配達中に、一緒にお届けできる商品としてストック商品の商品案内をするとともに顧客より追加受注可能に構成された顧客端末の画面例を示す。同図において、顧客端末１３０１上の画面には、現在時刻表示を含むヘッダ１３１１と、顧客の現在住所あるいは現在地を表示する表示欄１３２１と、「こちらのお品物を配達中です」とのメッセージ１３２５が表示されるとともに、現在配達中の商品Ｄが商品表示欄１３３０に表示されている。
【０１１３】
商品表示欄１３３０には、例示的に、商品Ｄの商品イメージ１３３１とともに、商品名１３３２が提示されており、その下欄の連絡欄１３４０には、商品Ｄのお届け予定時間１３４１と到着予想時刻１３４２とが表示される。
【０１１４】
さらに、図１３において、連絡欄１３４０の下欄には、現時点（同図の画面を表示されている１１：５５現在）で注文した場合に、短時間（例えば、３０分とか１時間とか）で当該顧客宅に配送可能な商品のリストが商品表示欄１３５０に示されている。
【０１１５】
商品表示欄１３５０に表示される各商品の内容は、図１２を参照して説明した商品表示欄１２５０に表示される商品内容と同様であるが、念のために説明すると、例示的に、商品Ｃについて、その商品イメージ１３５１とともに、商品名１３５２が提示され、通常価格及び販売価格１３５３も提示されている。さらに、商品Ｃを今すぐ注文した場合の到着予想時間１３５４が表示されている。また、購入時の付与ポイント１３５５についても提示されている。
【０１１６】
顧客は、もし商品Ａを注文したい場合には、画面上の注文ボタン１３５６を押下することにより、図示しない注文手続画面等へ遷移させることができる。
【０１１７】
同図の商品表示欄１３５０には、商品Ｃしか表示されていないが、本発明はこれに限定されるものではなく、図示しないスクロール手段やページ送り手段によりさらに多くの該当商品を提示することもできる。また、同図には図示されていない検索欄に検索キーワード等を入力することによって希望の商品ジャンルや商品カテゴリに基づいた絞込みも可能である。
また、図示しない遷移ボタンによって、図１３に示された画面から図１２に示された画面へ遷移させても良い。
【０１１８】
図１４に、顧客への商品配達を行ったが不在であった場合の再配達申込み時に、一緒にお届けできる商品としてストック商品の商品案内をするとともに顧客より追加受注可能に構成された顧客端末の画面例を示す。同図において、顧客端末１４０１上の画面には、現在時刻表示を含むヘッダ１４０３が表れているが、ヘッダ１４０３を含む画面にポップアップされる形式で、再配達申込み画面１４０５が表示されている。
【０１１９】
再配達申込み画面１４０５には、例示的に、配達担当者の名前と「ご不在でしたのでお届け品を持ち帰りました」とのメッセージを含むご案内欄１４１０があり、その下欄に配達商品の商品表示欄１４２０が配置されている。商品表示欄１４２０には、例示的に、商品Ｅの商品イメージ１４２１とともに、商品名１４２２が提示されている。
【０１２０】
図１４において、商品表示欄１４２０の下欄には、再配達指示欄１４３０が配置され、同欄１４３０には、３つの指示ボタン１４３１〜１４３３が配置されている。具体的には、指示ボタン１４３１は、顧客が現在在宅中などであり今すぐ再配達を指示するための指示ボタンであり、指示ボタン１４３２は、電話で再配達を指示するための指示ボタンである。
また、指示ボタン１４３３は、再配達設定（画面に設定された内容）に従って再配達を指示するための指示ボタンであり、このボタンを押下すると、例示的に図示しない再配達設定画面に遷移させることができる。
【０１２１】
また、図１４の再下欄には、現時点（同図の画面を表示されている１５：４５現在）で注文した場合に、短時間（例えば、３０分とか１時間とか）で当該顧客宅に再配達時に一緒に配送可能な商品のリストの案内１４４１が提示されている。同図においては、図示しないスクロールボタンによって、商品リスト（例えば、図１２に示されたようなリスト）を提示させたり、あるいは、画面遷移アイコン１４４５を押下することによって、図１２に示された画面へ遷移させたりすることができる。
【０１２２】
図１５及び図１６に、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける処理動作フローを示す。図１５及び図１６に示された動作フローは、本発明の一実施形態において特有の「最寄り拠点」を築いたことによって実現可能となった受注／配達のバリエーションを例示するものである。図１５には、最寄り拠点に在庫されたストック商品を短時間で配達できる様子（同図の時刻ｔ１〜ｔ３までのフロー）と、顧客が注文した非ストック商品が物流センターから出荷され、顧客宅を最寄りエリアとして包含する最寄り拠点を通過するまでの間であれば、いつでも最寄り拠点に在庫されたストック商品を追加受注して先に注文した非ストック商品と一緒に配達する様子（同図の時刻ｔ４〜ｔ１１までのフロー）を例示している。
さらに、図１６には、最寄り拠点から配達されたがストック商品が不在等の理由で再配達される際に、他のストック商品の追加受注を受け付けてこれらを一緒に配達することが可能である様子（同図の時刻ｔ３３以降のフロー）を例示している。
【０１２３】
［最寄り拠点のストック商品を短時間で配送するシーン］
図１５の時刻ｔ１において、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品配送管理システムの管理サーバ２１に対し、ストック商品の注文が出される（ステップＳ１５０１）と、管理サーバ２１では、受注手続を行い（ステップＳ１５０２）、時刻ｔ２に最寄り拠点の拠点端末に受注したストック商品の配達指示を出す（ステップＳ１５０３）。
【０１２４】
配達指示を受けた最寄り拠点の拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ２〜ｔ３にかけて最寄り拠点での出荷準備が行われ（ステップＳ１５０４）、時刻ｔ３に、顧客宅へ向けて注文されたストック商品が配送される（Ｓ１５０５）。
【０１２５】
［非ストック商品の注文後にストック商品を追加受注するシーン］
図１５の時刻ｔ４では、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品配送管理システムの管理サーバ２１に対し、非ストック商品の注文が出される（ステップＳ１５１０）。非ストック商品は、本実施形態においては物流センターから最寄り拠点を経由して顧客宅へ配送されることが多く、今回の受注品についても物流センターから出荷予定である。時刻ｔ４〜ｔ５まで、管理サーバ２１において受注手続がなされる（ステップＳ１５１１）と、時刻ｔ５において物流センターの拠点端末に対し、受注した非ストック商品の配達指示を出す（ステップＳ１５１２）。
【０１２６】
配達指示を受けた物流センターの拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ５〜ｔ６にかけて物流センターでの出荷準備が行われ（ステップＳ１５１３）、時刻ｔ６に、最寄り拠点へ向けて注文された非ストック商品が配送される（Ｓ１５１４）。
【０１２７】
ここで、時刻ｔ６に物流センターから最寄り拠点へ向けて出荷された非ストック商品は、同図に示されるように時刻ｔ１０に到着するが、その間に次に述べる処理動作が実施される。
【０１２８】
まず、時刻ｔ７において、管理サーバ２１からユーザ端末（顧客端末）に向けて、さきほど受注した非ストック商品が発送された旨の通知を行うとともに追加注文受付の案内を送信する（ステップＳ１５１５）。この案内には、図１３を参照して説明した案内を行うと好適である。
【０１２９】
次に、時刻ｔ８において、ユーザ端末（顧客端末）から管理サーバ２１へ向けて、図１３を参照して説明した案内画面を介してストック商品の追加注文がなされる（ステップＳ１５１６）。管理サーバ２１では、追加受注手続がなされ（ステップＳ１５１７）、時刻ｔ９に最寄り拠点の拠点端末へ追加注文されたストック商品の配送指示が出される（ステップＳ１５１８）。
この時点では、時刻ｔ６に物流センターから出荷された非ストック商品はまだ最寄り拠点には到着しておらず、最寄り拠点では、時刻ｔ９〜時刻ｔ１１まで、配送指示のあったストック商品の出荷準備が行われる（ステップＳ１５２０）。
【０１３０】
そして、最寄り拠点でストック商品の出荷準備がなされている最中の時刻ｔ１０に、物流センターから出荷された非ストック商品が最寄り拠点に到着する（ステップＳ１５１９）。最寄り拠点では、到着した非ストック商品とストック商品の同梱作業が行われる。
【０１３１】
最後に、時刻ｔ１１に最寄り拠点から同梱された非ストック商品とストック商品が顧客宅へ向けて出荷される（ステップＳ１５２１）。
【０１３２】
［最寄り拠点から再配達する際に他のストック商品を追加受注するシーン］
図１６の時刻ｔ３０において、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品配送管理システムの管理サーバ２１に対し、ストック商品の注文が出される（ステップＳ１６０１）と、管理サーバ２１では、受注手続を行い（ステップＳ１６０２）、時刻ｔ３１に最寄り拠点の拠点端末に受注したストック商品の配達指示を出す（ステップＳ１６０３）。
【０１３３】
配達指示を受けた最寄り拠点の拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ３１〜ｔ３２にかけて最寄り拠点での出荷準備が行われ（ステップＳ１６０４）、時刻ｔ３２に、顧客宅へ向けて注文されたストック商品が配送される（Ｓ１６０５）。
【０１３４】
時刻ｔ３３には、最寄り拠点から出荷されたストック商品が顧客宅に到着する（ステップＳ１６０６）が、顧客は不在であるため不在票がポストに投函されるなどし（ステップＳ１６０７）、ストック商品はいったん最寄り拠点へ持ち帰られる（ステップＳ１６０８）。
【０１３５】
時刻ｔ３４には、管理サーバ２１から顧客端末へ向けて不在案内とともに追加注文受付の案内が送信される（ステップＳ１６０９）。この案内には、図１４を参照して説明した案内を行うと好適である。
【０１３６】
次に、時刻ｔ３５において、ユーザ端末（顧客端末）から管理サーバ２１へ向けて、図１４を参照して説明した案内画面を介して他のストック商品の追加注文がなされる（ステップＳ１６１０）。管理サーバ２１では、追加受注手続がなされ（ステップＳ１６１１）、時刻ｔ３６に最寄り拠点の拠点端末へ追加注文された他のストック商品の配送指示が出される（ステップＳ１６１２）。このときまでに、持ち帰られたストック商品が最寄り拠点に到着しており、最寄り拠点では、時刻ｔ３６〜時刻ｔ３７まで、持ち帰ったストック商品と追加受注により配送指示のあった他のストック商品の同梱出荷準備が行われる（ステップＳ１６１３）。
【０１３７】
そして、時刻ｔ３７に最寄り拠点から同梱されたストック商品が顧客宅へ向けて出荷される（ステップＳ１６１４）。
【０１３８】
図１５及び図１６を参照して説明した受注／配送のバリエーションを実現するために、基幹システム上では、各拠点の商品ごとの在庫数、各拠点間の配送時間、顧客宅までの配送時間が管理され、都度再計算されて更新制御されている。また、商品は拠点を出荷後に追跡され、配達中の商品の現在位置が更新管理され、追加注文や注文内容の変更に応じて、到着予定時刻が再計算されて顧客端末や配達員の移動端末に適宜通知される。
【０１３９】
次に、図１７〜図２３を参照して、本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムにおける配送工程に沿った顧客端末の画面を説明することにより、これらの画面を制御する本発明の一実施形態にかかる商品配送管理システムの動作のさらなる特徴を示す。
【０１４０】
図１７に、図１３に示した画面の変形例としての顧客端末の画面例を示す。念のために付言しておくと、図１３を参照した説明でも配送商品が「ストック商品」であるか否かには制限されないこと（つまり、「ストック商品」、「非ストック商品」の区別を必ずしも要しない「通常商品」の配送時への適用は排除されないこと）は既に述べたとおりであるが、ここでも配送商品は「ストック商品」であるか否かには制限されない（以下、同様である）。
【０１４１】
図１７の画面１７００には、現在配送（配達）中のお届け商品の現在位置周辺の地図１７０１が表示されるとともに、「ただ今お届け中です」とのメッセージ及び現在日時（7月２６日（水）１６：３０）を表示するボックス１７０２が表示されている。なお、現在日時に替えて、お届け（到着）予定日時または時刻を表示させることとしても良い。
また、１７０４は、お届け商品の現在位置を表わし、１７０５は、商品のお届け先（配送先）の位置を表わす。なお、図中には、配送先までの距離（１．５ｋｍ）及び到着予想時間（１３分）が表示されている。
【０１４２】
ここで、本発明の特徴の１つとして、商品の到着を予定より一定時間（５分、１０分、３０分など）遅らせることを指示するための指示ボックス１７０３が表示されていることに留意されたい。
本発明の一実施形態において、指示ボックス１７０３は、配達完了前の直前の案内時に表示させることができる。また、本発明の一実施形態において、指示ボックス１７０３には、図示された「５分」以外の他の時間（一例として、「１０分」、「３０分」など）を選択可能に表示させることもできる。
指示ボックス１７０３から指示を出す場合には、一例として、ボックス１７０３に図示されたチェックボックスをオンにするか、あるいは他の手段（図示しない他の指示ボタン等の押下等）により実行することができる。
【０１４３】
このように、指示ボックス１７０３によって予定到着時刻よりも一定時間待って配達してもらうことにより、受取人が現在在宅中であっても、入浴直後である場合や入浴前である場合等に慌てることが無くて済むという利点がある。
【０１４４】
また、画面１７００の最下欄には、現在商品をお届けしようとしている同一の顧客に他のお届け予定商品があることを示すお知らせボックス１７０６が示されている。この「他のお届け予定商品」は、現在配送中の商品と同じ便で運搬されていることもあれば、決済を済ませたばかりで別便で後日送られてくるものもある。
そこで、本発明の一実施形態においては、お知らせボックス１７０６上のチェックボタンを押下するなどして、顧客はその詳細を図示しない画面等に表示させることができる。そして、現在配送中の商品とまとめて別便（後の便）で一緒に受け取りたいときには、その旨を指示することができる（このような配送を便宜的に「まとめて便」、「おまとめ便」などという）。
【０１４５】
本発明の一実施形態においては、顧客が「まとめて便」を希望（指示）した場合には、「他のお届け予定商品」のうち一番遅い便に合わせて、お届け方法の詳細指示画面（後述の図２１等）へ遷移させることができる。
【０１４６】
図１８には、画面１７００の表示後、任意のタイミングで表示されるポップアップ通知の様子が示されている。図示されるように、画面１８００上にポップアップ１８０１が表示されており、現在商品をお届け中である旨及び到着予定日時を表示するお知らせ欄１８１１と、これを了承する場合に押下するボタン１８１２と、お知らせ内容では都合が合わない場合（つまり、別画面等へ遷移するなどして配達指定を行う場合）に押下するボタン１８１３とが図示されている。
【０１４７】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）及び図２０（Ａ）〜（Ｃ）には、図１８に示したポップアップ１８０１のバリエーションが示されている。つまり、ポップアップ１８０１は、画面１７００が表示された後、任意のタイミング（一実施形態として、画面１７００が表示された後、速やかに）で表示されるものであるが、図１９及び図２０に示されたバリエーションは、その他の具体的なシーンにおいて表示される。
【０１４８】
図１９（Ａ）は、配送の準備が整った時点でのポップアップ通知である。ポップアップ１９０１には、その旨のメッセージ及び到着予定日時を表示するお知らせ欄１９０２と、これを了承する場合に押下するボタン１９０３と、お知らせ内容では都合が合わない場合に押下するボタン１９０４とが図示されている。
本発明の一実施形態において、ポップアップ１９０１は、ステップＳ１５０５、ステップＳ１５２１、ステップＳ１６０５、ステップＳ１６１４など、多くのシーンで通知されることができる。
【０１４９】
図１９（Ｂ）は、図１８に例示したポップアップ１８０１と同様のものである。１９１１は１８０１に、１９１２は１８１１に、１９１３は１８１２に、１９１４は１８１３に、それぞれ対応する。
【０１５０】
図１９（Ｃ）は、商品が配送先に到着する直前（一例として、１〜数分前）でのポップアップ通知である。ポップアップ１９２１には、その旨のメッセージ及び到着予定日時を表示するお知らせ欄１９２２と、これを了承する場合に押下するボタン１９２３と、お知らせ内容では都合が合わない場合に押下するボタン１９２４とが図示されている。
【０１５１】
図２０（Ａ）は、配送先を訪問したが不在であった場合のポップアップ通知である。ポップアップ２００１には、その旨のメッセージ及び再配達予定日時を表示するお知らせ欄２００２と、これを了承する場合に押下するボタン２００３と、お知らせ内容では都合が合わない場合に押下するボタン２００４とが図示されている。
本発明の一実施形態において、ポップアップ２００１は、一例として、ステップＳ１６０９等のシーンで通知されることができる。
【０１５２】
図２０（Ｂ）は、商品配送中に交通渋滞等が発生した場合のポップアップ通知である。ポップアップ２０１１には、その旨のメッセージ及び現時点での配達予定日時を表示するお知らせ欄２０１２と、これを了承する場合に押下するボタン２０１３と、お知らせ内容では都合が合わない場合に押下するボタン２０１４とが図示されている。
本発明の一実施形態において、ポップアップ２０１１は、商品配送中の多くのシーンで通知されることができる。
【０１５３】
図２０（Ｃ）は、配送日時指定を受けた場合であって配送元等が混雑している場合等のポップアップ通知である。ポップアップ２０２１には、その旨のメッセージ及び現時点での配達予定日時を表示するお知らせ欄２０２２と、これを了承する場合に押下するボタン２０２３と、お知らせ内容では都合が合わない場合に押下するボタン２０２４とが図示されている。
本発明の一実施形態において、ポップアップ２０２１は、配送元等が混雑している場合等に通知されることができる。
【０１５４】
図２１に、本発明の一実施形態における商品お届け方法の詳細指示画面例を示す。本発明の一実施形態において、画面２１００は、図示しないアプリケーションのホーム画面からの遷移のほか、図１７におけるお知らせボックス１７０６や、図１８のボタン１８１３、図１９のボタン１９０４、１９１４、１９２４、図２０のボタン２００４、２０１４、２０２４など、多くの画面から遷移させることができる。
【０１５５】
図示されるように、画面２１００には、現在日時表示欄２１０１と、現在顧客へお届け予定となっている商品表示欄２１０２（例示的に、この表示欄は左右のスクロールが可能に構成されており、多くの商品をスクロールによって確認することができる。また、各商品アイコンを押下するなどして、図示しない商品説明欄へ遷移させることもできる）と、顧客が不在であった場合の指示欄２１０３〜２１０８が図示されている。
【０１５６】
指示欄２１０３は、受取り時間（日時を含む）を変更指示する場合の指示欄であり、受取り時間を変更する場合には指示欄２１０３（の任意の位置。同欄内に指定位置を設ける場合としては、一例として右欄のマーク）をタップし、図２２（Ａ）に例示するような時間指定画面あるいはポップアップ画面を表示させ、時間指定をする。日時を指定させるものであっても良い。
【０１５７】
指示欄２１０４は、宅配ボックスを有している顧客が利用できる欄で、不在時には商品を宅配ボックスに入れておけば足りる場合（手渡し不要の場合）、同欄のスイッチ２１０４１をオンにする（左右どちらの位置がオンであるかは、設計事項であってどちらでも良い。以下、同様）。
【０１５８】
指示欄２１０５は、不在時には玄関先に商品を置いても構わない顧客が利用する欄である。不在時には玄関先に商品を置いても構わない場合には、同欄のスイッチ２１０５１をオンにする。
なお、本発明の他の実施形態においては、同欄のスイッチ２１０５１がオンにされ、配達員が配達商品をお届け先顧客の玄関先に置いた場合、商品を置いたところを撮影し、その撮影画像を当該顧客端末に送信するように構成することもできる。
【０１５９】
指示欄２１０６は、その他の依頼事項がある場合に利用する欄である。具体的には、図２３を参照して後述する。
【０１６０】
指示欄２１０７は、主として配送商品と紐付けされている配達員（典型的には、当該商品を配送している配達員である）に直接電話等（電話のほか、チャットなどが含まれる）で相談する場合に利用する欄である。ここを利用する場合には同欄をタップし、後述する画面（図２２（Ｂ））へ遷移させたり、同種の画面をポップアップさせたりする。
【０１６１】
指示欄２１０８は、今回または以前の商品搬送時に使用した包装容器（一例として、ダンボール箱）を回収するか否かを指示する欄である。回収を要する場合には、同欄のスイッチ２１０８１をオンにする。そして、今回回収可能な包装容器に梱包されて配送された商品であって回収指示があった包装容器については、配送後回収される（持ち帰られる）。
また、本発明の他の実施形態においては、以前の商品搬送時に使用した包装容器であって玄関先などに置いてある所定の包装容器については、上記のタイミングで回収されることとなる。
【０１６２】
そうして、商品お届け方法の詳細指示を終えると、変更依頼（変更確定）ボタン２１０９を押下することによって、変更依頼を確定させることができる。変更された事項は、一例として管理サーバ２１に送信され、商品配送管理に反映される。
本発明の一実施形態において、ボタン２１０９押下後は、変更依頼事項のみを列挙してポップアップ表示させ、ＯＫボタン（確認ボタン）によって確定させるように構成しても良い。
【０１６３】
図２２（Ａ）は、本発明の一実施形態における配達時間変更指定画面例である。一実施形態において、図２１の指定欄２１０３に対する指示操作があった場合に、この画面へ遷移したりポップアップ表示等されたりする。
【０１６４】
画面２２００には、時刻入力欄２２０１と、入力時刻に対する補助入力ボタン２２０２〜２２０４が図示されている。
補助入力ボタン２２０２は、時刻入力欄２２０１に入力された時刻「頃」の配達を指示するためのボタンである。このボタンが押下されると、時刻入力欄２２０１に入力された時刻を中心に前後一定時間（例えば、５分とか１０分とか）の範囲で配達を希望する旨の指示がなされることとなる。
補助入力ボタン２２０３は、時刻入力欄２２０１に入力された時刻「以降」の配達を指示するためのボタンである。このボタンが押下されると、時刻入力欄２２０１に入力された時刻以降に配達を希望する旨の指示がなされることとなる。なお、このボタンが押下された場合には、遅くとも何時何分までに配達希望かを示すための「まで」の時刻入力欄を自動的に表示させたり切り替えたりするように制御することもできる。
【０１６５】
補助入力ボタン２２０４は、時刻入力欄２２０１に入力された時刻「まで」の配達を指示するためのボタンである。このボタンが押下されると、時刻入力欄２２０１に入力された時刻までに配達を希望する旨の指示がなされることとなる。
なお、補助入力ボタン２２０２や２２０４が押下され、かつ、同一の便内の時間が指定された場合は、「お電話でご相談ください」のような画面（不図示）を表示し、配達窓口や配達担当者等への電話での直接相談を促すように制御することもできる。
【０１６６】
図２２（Ｂ）は、本発明の一実施形態のおける配達窓口や配達担当者等と直接連絡を取るための発信画面例である。一実施形態において、図２１の指定欄２１０７に対する指示操作があった場合に、この画面へ遷移したりポップアップ表示等されたりする。
【０１６７】
画面２２５０には、コメント欄２２５１と、キャンセルボタン２２５２と、発信ボタン２２５３とが図示されている。
コメント欄２２５１には、商品に紐付けられた窓口担当者または配達担当者への連絡先が表示され、当該連絡先への発信が可能であることが示されている。
キャンセルボタン２２５２は、発信をキャンセルする場合に押下されるボタンである。このボタンが押下されると発信がキャンセルされ、他の画面に遷移する。
発信ボタン２２５３は、発信を実行するためのボタンである。このボタンが押下されると、コメント欄２２５１に表示されている連絡先へのコール発信がなされる。
【０１６８】
なお、画面２２５０には、電話による発信がなされることを前提として説明したが、窓口担当者または配達担当者への連絡方法は電話に限られることはなく、チャット等のメッセージングによるものであっても良い。
【０１６９】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に、本発明の一実施形態における配達指示のバリエーションを示す顧客端末画面例である。一実施形態において、図２１の指定欄２１０６に対する指示操作があった場合に、この画面へ遷移したりポップアップ表示等されたりする。
【０１７０】
図２３（Ａ）において、画面２３００には、コメント欄２３０１と、不許可ボタン２３０２と、許可ボタン２３０３とが図示されている。
コメント欄２３０１には、配達先は不在ではないが、顧客自身のみ不在の場合（つまり、顧客の家族は在宅）、顧客以外の在宅者に商品をお届けしてよいかどうかを問い合わせるメッセージが表示されている。
不許可ボタン２３０２は、上記問い合わせに対して許可しない場合に押下されるボタンである。このボタンが押下されるとその旨が管理サーバ２１等へ送信され、顧客の要望として記録管理される。
許可ボタン２３０３は、上記問い合わせに対して許可する場合に押下されるボタンである。このボタンが押下されるとその旨が管理サーバ２１等へ送信され、顧客の要望として記録管理される。
【０１７１】
本発明の一実施形態において、画面２３００に入力された内容は、管理サーバ２１等で記録管理され、当該商品の配達時に顧客の要望に沿った商品の取り扱いがなされる。
【０１７２】
また、図２３（Ｂ）においては、画面２３５０に、コメント欄２３５１と、不許可ボタン２３５２と、許可ボタン２３５３とが図示されている。
コメント欄２３５１には、顧客端末のＧＰＳ機能をオンにし、顧客が帰宅する頃合いを見計らって商品をお届けしてよいかどうかを問い合わせるメッセージが表示されている。この場合、顧客の帰宅先（住所または位置）は、あらかじめ管理サーバ２１等に登録されているものとする。
不許可ボタン２３５２は、上記問い合わせに対して許可しない場合に押下されるボタンである。このボタンが押下されるとその旨が管理サーバ２１等へ送信され、顧客の要望として記録管理される。
許可ボタン２３５３は、上記問い合わせに対して許可する場合に押下されるボタンである。このボタンが押下されるとその旨が管理サーバ２１等へ送信され、顧客の要望として記録管理される。
【０１７３】
本発明の一実施形態において、画面２３５０に入力された内容は、管理サーバ２１等で記録管理され、当該商品の配達時に顧客の要望に沿った商品の取り扱いがなされる。より具体的には、許可ボタン２３５３が押下されて、その旨の顧客要望が記録管理された場合、顧客端末のＧＰＳ機能は顧客の委託によって管理サーバ２１等によってオンに制御され、顧客端末を介して顧客の現在位置のトラッキングを開始するとともに、当該顧客宅へ配達する商品がある場合に、当該顧客が帰宅する直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に商品をお届けできるように配達側で調整が行われる。
【０１７４】
以上、具体例に基づき、商品配送管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１７５】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１７６】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１７７】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１７８】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１７９】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  商品配送管理システム（物流システムの一部として）
１１〜１３  物流センター
１４〜１６  最寄り拠点
１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９  顧客宅
２０  商品配送管理システム
２１  管理サーバ
２２  タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
２３  携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
２４〜２６  ＰＣ（ユーザ端末装置あるいは拠点端末の一形態）
２７〜２８  ＰＯＳ端末（拠点端末あるいは配達時移動端末の一形態）
３７、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
2020052531.tif 000003
【図２】
2020052531.tif 000004
【図３】
2020052531.tif 000005
【図４】
2020052531.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020052531.tif 000009
【図８】
2020052531.tif 000010
【図９】
2020052531.tif 000011
【図１０】
2020052531.tif 000012
【図１１】
2020052531.tif 000013
【図１２】
2020052531.tif 000014
【図１３】
2020052531.tif 000015
【図１４】
2020052531.tif 000016
【図１５】
2020052531.tif 000017
【図１６】
2020052531.tif 000018
【図１７】
2020052531.tif 000019
【図１８】
2020052531.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2020052531.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知するとともに、
前記通知を受けた前記顧客端末から、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合であっても前記顧客本人が受付希望である旨を受け付ける第１の受付処理を実行し、前記第１の受付処理により前記顧客本人が受付希望である旨を受け付けた場合には、前記顧客の在宅時に前記商品を配送させるよう管理する、
（２）前記顧客が不在であって前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入することを希望する旨を受け付ける第２の受付処理を実行し、前記第２の受付処理により前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入することを希望する旨を受け付けた場合には、前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入させるよう管理する、
（３）前記顧客が不在であって前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付ける第３の受付処理を実行し、前記第３の受付処理により前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付けた場合には、前記顧客宅の玄関先に前記商品を配送させるよう管理する、
のうちの少なくともいずれか１つを実行することを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項２】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けることの許可を受け付ける受付処理を実行し、
前記受付処理により前記許可を受け付けた場合には、前記顧客端末の位置通知機能をオンにし、前記位置通知機能による前記顧客端末のトラッキングを行って前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは帰宅直後に前記商品を配送するよう管理する
ことを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項３】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知させるステップと、
前記通知を受けた前記顧客端末から、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合であっても前記顧客本人が受付希望である旨を受け付ける第１の受付処理を実行し、前記第１の受付処理により前記顧客本人が受付希望である旨を受け付けた場合には、前記顧客の在宅時に前記商品を配送させるよう管理するステップ、
（２）前記顧客が不在であって前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入することを希望する旨を受け付ける第２の受付処理を実行し、前記第２の受付処理により前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入することを希望する旨を受け付けた場合には、前記顧客宅の宅配ボックスに前記商品を搬入させるよう管理するステップ、
（３）前記顧客が不在であって前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付ける第３の受付処理を実行し、前記第３の受付処理により前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付けた場合には、前記顧客宅の玄関先に前記商品を配送させるよう管理するステップ、
のうちの少なくともいずれか１つを実行することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けることの許可を受け付ける受付処理を実行するステップと、
前記受付処理により前記許可を受け付けた場合には、前記顧客端末の位置通知機能をオンにし、前記位置通知機能による前記顧客端末のトラッキングを行って前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは帰宅直後に前記商品を配送するよう管理させるステップ
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知するとともに、
前記通知を受けた前記顧客端末から、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合であっても前記顧客本人が受付希望である旨を受け付ける第１の受付処理を実行し、前記第１の受付処理により前記顧客本人が受付希望である旨を受け付けた場合には、前記顧客以外の者が在宅であっても前記顧客宅へは配送せずに、前記顧客の在宅時に前記商品を配送させるよう管理する、
（２）前記顧客が不在であって前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付ける第２の受付処理を実行し、前記第２の受付処理により前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付けた場合には、前記商品の配送についての前記第２の受付処理結果を前記管理サーバにて記憶し、前記顧客宅の玄関先に前記商品を配送させるよう管理する、
のうちの少なくともいずれか１つを実行することを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項２】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行うためのフロントエンドを備え、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記顧客端末の位置通知機能がオフの場合にはこれをオンにして前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けることの許可を受け付ける受付処理を実行し、
前記受付処理により前記許可を受け付けた場合には、前記許可の受け付けをトリガとして前記顧客端末の位置通知機能をオンにし、前記位置通知機能による前記顧客端末のトラッキングを行って前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは帰宅直後に前記商品を配送するよう管理する
ことを特徴とする商品配送管理システム。
【請求項３】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記商品の前記顧客宅への到着予定時刻を前記顧客端末に通知させるステップと、
前記通知を受けた前記顧客端末から、
（１）前記顧客が不在であって前記顧客宅には前記顧客以外の者が在宅の場合であっても前記顧客本人が受付希望である旨を受け付ける第１の受付処理を実行し、前記第１の受付処理により前記顧客本人が受付希望である旨を受け付けた場合には、前記顧客以外の者が在宅であっても前記顧客宅へは配送せずに、前記顧客の在宅時に前記商品を配送させるよう管理するステップ、
（２）前記顧客が不在であって前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付ける第２の受付処理を実行し、前記第２の受付処理により前記顧客宅の玄関先に前記商品を置いておくことを希望する旨を受け付けた場合には、前記商品の配送についての前記第２の受付処理結果を前記管理サーバにて記憶し、前記顧客宅の玄関先に前記商品を配送させるよう管理するステップ、
のうちの少なくともいずれか１つを実行することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
１以上の拠点から顧客宅への商品出荷を管理する管理サーバを有する商品配送管理システム上で実行されるプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
フロントエンドを介した前記顧客宅の顧客端末からの注文により前記商品の電子商取引を行わせるステップと、
前記フロントエンドを介して前記顧客端末から前記商品の注文があり、前記拠点から前記注文された商品を出荷させ、前記顧客宅へ前記商品を配送させる場合に、
前記顧客端末の位置通知機能がオフの場合にはこれをオンにして前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは、帰宅直後に前記商品を前記顧客宅に届けることの許可を受け付ける受付処理を実行するステップと、
前記受付処理により前記許可を受け付けた場合には、前記許可の受け付けをトリガとして前記顧客端末の位置通知機能をオンにし、前記位置通知機能による前記顧客端末のトラッキングを行って前記顧客の帰宅直前または帰宅時、あるいは帰宅直後に前記商品を配送するよう管理させるステップ
を実行することを特徴とするプログラム。