(57)【要約】【課題】基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる硬質焼結体用の基材、硬質焼結体および切削工具を提供する。【解決手段】中心軸Ｃを有し、中心軸Ｃの軸方向に延びる柱部２を備える硬質焼結体用の基材１Ａ（１）であって、柱部２は、柱部２の外周部の一部を構成する第１外周部１１と、柱部２の外周部の一部を構成する第２外周部１２と、中心軸Ｃに垂直な横断面視において互いに繋がる第１外周部１１と第２外周部１２との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凸条部１３と、を有し、この横断面視で、第１外周部１１のうち一方側部分１１ａは、他方側部分１１ｂよりも径方向内側に位置し、この横断面視で、第２外周部１２のうち一方側部分１２ａは、他方側部分１２ｂよりも径方向外側に位置し、基材凸条部１３は、第１外周部１１の他方側部分１１ｂと第２外周部１２の一方側部分１２ａとの接続部分に位置して径方向外側に突出する。【選択図】図３
2020158852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有し、前記中心軸の軸方向に延びる柱部を備える硬質焼結体用の基材であって、
前記柱部は、
前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第１外周部と、
前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第２外周部と、
前記中心軸に垂直な横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凸条部と、を有し、
前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、
前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、
前記基材凸条部は、前記第１外周部の他方側部分と前記第２外周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に突出する、
硬質焼結体用の基材。
【請求項２】
前記基材凸条部は、前記基材凸条部の径方向外端に尖った角を有する、
請求項１に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項３】
前記横断面視で、前記基材凸条部は、凸曲線状である、
請求項１に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項４】
前記第１外周部は、複数設けられ、
前記第２外周部は、複数設けられ、
前記基材凸条部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項５】
前記横断面視において複数の前記基材凸条部が、前記中心軸を中心として回転対称に配置される、
請求項４に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項６】
前記柱部は、前記横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凹条部を有し、
前記基材凹条部は、前記第１外周部の一方側部分と前記第２外周部の他方側部分との接続部分に位置して径方向内側に窪む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項７】
前記横断面視で、前記柱部は、多角形状である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の硬質焼結体用の基材。
【請求項８】
中心軸を有し、前記中心軸の軸方向に延びる柱部を備える硬質焼結体用の基材と、
前記柱部を径方向外側から覆う筒状であり、前記硬質焼結体用の基材よりも線膨張係数が小さく、かつ硬度が高く、前記硬質焼結体用の基材と一体に焼結された筒部と、を備え、
前記柱部は、前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第１外周部を有し、
前記中心軸に垂直な横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、
前記筒部は、前記筒部の内周部に配置され、前記内周部の一部を構成する第１内周部を有し、
前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１内周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、
前記第１外周部と前記第１内周部とが、互いに接合される、
硬質焼結体。
【請求項９】
前記第１外周部は、周方向一方側へ向かうに従い径方向内側に位置し、
前記第１内周部は、周方向一方側へ向かうに従い径方向内側に位置する、
請求項８に記載の硬質焼結体。
【請求項１０】
前記柱部は、
前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第２外周部と、
前記横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凸条部と、を有し、
前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、
前記基材凸条部は、前記第１外周部の他方側部分と前記第２外周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に突出し、
前記筒部は、
前記筒部の内周部に配置され、前記内周部の一部を構成する第２内周部と、
前記横断面視において互いに繋がる前記第１内周部と前記第２内周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる筒部凹条部と、を有し、
前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２内周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、
前記筒部凹条部は、前記第１内周部の他方側部分と前記第２内周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に窪み、
前記第２外周部と前記第２内周部とが、互いに接合され、
前記基材凸条部と前記筒部凹条部とが、互いに接合される、
請求項８または９に記載の硬質焼結体。
【請求項１１】
前記横断面視で、前記第１外周部の径方向外端部および前記中心軸を通り径方向に延びる第１直線と直交し前記第１外周部の径方向外端部上を通る第２直線に対して、前記第１外周部が傾斜する角度が、４°以上１７０°以下である、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の硬質焼結体。
【請求項１２】
前記第１外周部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、
前記横断面視において、複数の前記第１外周部の各前記角度が、互いに等しい、
請求項１１に記載の硬質焼結体。
【請求項１３】
前記硬質焼結体用の基材は、ヤング率が３００ＧＰａ以上であり、
前記筒部は、ヤング率が６００ＧＰａ以上である、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の硬質焼結体。
【請求項１４】
前記硬質焼結体用の基材は、超硬合金製、サーメット製およびセラミクス製のいずれかであり、
前記筒部は、多結晶ダイヤモンド製および多結晶立方晶窒化ホウ素製のいずれかである、
請求項８から１３のいずれか１項に記載の硬質焼結体。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか１項に記載の硬質焼結体の外周部に、軸方向に延びる切屑排出溝および切刃が設けられた刃部と、
前記刃部と軸方向に接続されるシャンクと、を備え、
前記切刃は、前記筒部に配置される、
切削工具。
【請求項１６】
径方向から見て、前記第１外周部の他方側部分と前記切刃とが交わる、
請求項１５に記載の切削工具。
【請求項１７】
前記第１外周部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、
前記切刃は、１つ以上設けられ、
前記第１外周部の数が、前記切刃の数以上である、
請求項１５または１６に記載の切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質焼結体用の基材、硬質焼結体および切削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばエンドミル、リーマおよびドリル等の切削工具が知られている。切削工具は、円柱状の工具素材に研削加工を施して、切屑排出溝や切刃等を形成し製造される。工具素材は、刃部を構成する硬質焼結体と、超硬合金製のシャンクとをロウ付けにより接合し製作される。
【０００３】
硬質焼結体は、多段円柱状の基材と、基材の小径部を覆う円筒状の筒部と、を備える。基材は超硬合金製であり、筒部は多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）製や多結晶立方晶窒化ホウ素（ＰｃＢＮ）製である。基材と筒部とは一体に焼結されて、硬質焼結体とされる。従来の硬質焼結体として、例えば特許文献１、２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９０６３５５号公報
【特許文献２】特許第３０５５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の硬質焼結体を、例えばエンドミル、リーマおよびドリル等の切削工具（回転切削工具）に用いた場合に、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じるおそれがあった。詳しくは、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿っており、せん断方向の力が作用するため、上記の不具合が生じるものと考えられる。
例えば、切削加工時の送り量を小さくするなど、切削条件を調整して切削工具への負荷を低減させれば、加工能率は低下する。また、例えば炭素繊維強化プラスチック（carbon fiber reinforced plastic：ＣＦＲＰ）等の難削材の加工需要は増える傾向にあり、切削工具への負荷もより大きくなることが見込まれている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる硬質焼結体用の基材、硬質焼結体および切削工具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、中心軸を有し、前記中心軸の軸方向に延びる柱部を備える硬質焼結体用の基材であって、前記柱部は、前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第１外周部と、前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第２外周部と、前記中心軸に垂直な横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凸条部と、を有し、前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、前記基材凸条部は、前記第１外周部の他方側部分と前記第２外周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に突出する。
【０００８】
本発明の硬質焼結体用の基材は、径方向外側に突出する基材凸条部を有する。また、基材と一体に焼結される筒部には、基材凸条部と接合される部分（後述する筒部凹条部）が設けられる。このため、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を、切削工具の刃部に用い切削加工を行う際、切削工具にかかる周方向の負荷を、基材凸条部で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿って作用することを抑えることができ、つまり界面に沿うせん断力を低減させることができて、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、この硬質焼結体を用いて製作される切削工具の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【０００９】
上記硬質焼結体用の基材において、前記基材凸条部は、前記基材凸条部の径方向外端に尖った角を有することとしてもよい。
【００１０】
この場合、上述した基材凸条部による機能（作用）がより高められる。
【００１１】
上記硬質焼結体用の基材において、前記横断面視で、前記基材凸条部は、凸曲線状であることとしてもよい。
【００１２】
この場合、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、基材凸条部において先端（径方向外端）に荷重が集中することを抑えられる。このため、基材凸条部近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制しやすくできる。
【００１３】
上記硬質焼結体用の基材において、前記第１外周部は、複数設けられ、前記第２外周部は、複数設けられ、前記基材凸条部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられることが好ましい。
【００１４】
この場合、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、切削工具の周方向の複数箇所において、上述した基材凸条部による機能が得られる。したがって、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具の耐欠損性をより向上させることができる。
【００１５】
上記硬質焼結体用の基材において、前記横断面視において複数の前記基材凸条部が、前記中心軸を中心として回転対称に配置されることが好ましい。
【００１６】
この場合、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、各基材凸条部に均等に負荷が作用する。すなわち、特定の基材凸条部に大きな負荷が連続して作用することを抑制でき、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより安定して抑制できる。
【００１７】
上記硬質焼結体用の基材において、前記柱部は、前記横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凹条部を有し、前記基材凹条部は、前記第１外周部の一方側部分と前記第２外周部の他方側部分との接続部分に位置して径方向内側に窪むことが好ましい。
【００１８】
この場合、基材凹条部が設けられることで、第１外周部を周方向へ向けて正対しやすくすることができる。このため、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、第１外周部において荷重をより受けやすくすることができる。また基材において、基材凸条部や第１外周部を配置する自由度が増し、各種の切削工具に用いられる各種の硬質焼結体に容易に対応可能である。
【００１９】
上記硬質焼結体用の基材において、前記横断面視で、前記柱部は、多角形状であることが好ましい。
【００２０】
この場合、本発明の構成を簡単に実現でき、製造が容易である。
【００２１】
また、本発明の硬質焼結体の一つの態様は、中心軸を有し、前記中心軸の軸方向に延びる柱部を備える硬質焼結体用の基材と、前記柱部を径方向外側から覆う筒状であり、前記硬質焼結体用の基材よりも線膨張係数が小さく、かつ硬度が高く、前記硬質焼結体用の基材と一体に焼結された筒部と、を備え、前記柱部は、前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第１外周部を有し、前記中心軸に垂直な横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、前記筒部は、前記筒部の内周部に配置され、前記内周部の一部を構成する第１内周部を有し、前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第１内周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向内側に位置し、前記第１外周部と前記第１内周部とが、互いに接合される。
また、本発明の切削工具の一つの態様は、上述の硬質焼結体の外周部に、軸方向に延びる切屑排出溝および切刃が設けられた刃部と、前記刃部と軸方向に接続されるシャンクと、を備え、前記切刃は、前記筒部に配置される。
【００２２】
本発明の硬質焼結体および切削工具は、中心軸に垂直な横断面視において、基材の第１外周部のうち一方側部分が、他方側部分よりも径方向内側に位置しており、つまり第１外周部は周方向を向いている。またこの横断面視で、筒部の第１内周部のうち一方側部分が、他方側部分よりも径方向内側に位置しており、つまり第１内周部は周方向を向いている。そして、周方向を向く第１外周部と第１内周部とが、互いに接合されている。
この硬質焼結体を切削工具の刃部に用い切削加工を行う際、第１外周部が工具回転方向を向く姿勢とすることにより、切削工具にかかる周方向の負荷を、基材の第１外周部で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿って作用することを抑えることができ、つまり界面に沿うせん断力を低減させることができて、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、この硬質焼結体を用いて製作される切削工具の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【００２３】
上記硬質焼結体において、前記第１外周部は、周方向一方側へ向かうに従い径方向内側に位置し、前記第１内周部は、周方向一方側へ向かうに従い径方向内側に位置することが好ましい。
【００２４】
この場合、基材の第１外周部は、周方向一方側を向く。この硬質焼結体を切削工具の刃部に用い切削加工を行う際、上記周方向一方側を工具回転方向とすることにより、切削工具にかかる周方向の負荷を、基材の第１外周部で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。
【００２５】
上記硬質焼結体において、前記柱部は、前記柱部の外周部に配置され、前記外周部の一部を構成する第２外周部と、前記横断面視において互いに繋がる前記第１外周部と前記第２外周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる基材凸条部と、を有し、前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２外周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、前記基材凸条部は、前記第１外周部の他方側部分と前記第２外周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に突出し、前記筒部は、前記筒部の内周部に配置され、前記内周部の一部を構成する第２内周部と、前記横断面視において互いに繋がる前記第１内周部と前記第２内周部との接続部分に位置し、軸方向に延びる筒部凹条部と、を有し、前記横断面視で、周方向または径方向に延びる前記第２内周部のうち一方側部分は、他方側部分よりも径方向外側に位置し、前記筒部凹条部は、前記第１内周部の他方側部分と前記第２内周部の一方側部分との接続部分に位置して径方向外側に窪み、前記第２外周部と前記第２内周部とが、互いに接合され、前記基材凸条部と前記筒部凹条部とが、互いに接合されることが好ましい。
【００２６】
この場合、基材が、径方向外側に突出する基材凸条部を有し、この基材凸条部に、筒部の筒部凹条部が接合されている。このため、硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、切削工具にかかる周方向の負荷を基材凸条部で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより抑制できる。
【００２７】
上記硬質焼結体において、前記横断面視で、前記第１外周部の径方向外端部および前記中心軸を通り径方向に延びる第１直線と直交し前記第１外周部の径方向外端部上を通る第２直線に対して、前記第１外周部が傾斜する角度が、４°以上１７０°以下であることが好ましい。
【００２８】
中心軸に垂直な横断面視で、第１外周部の径方向外端部および中心軸を通る第１直線と直交し第１外周部の径方向外端部上を通る第２直線は、第１外周部の径方向外端部を通る柱部の外接円の接線に相当する。
中心軸に垂直な横断面視において第２直線に対して第１外周部が傾斜する角度が、４°以上であると、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、第１外周部が工具回転方向を向く姿勢とすることにより、切削工具にかかる周方向の負荷を、基材の第１外周部で安定して受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具にかかる負荷のうち、工具の中心軸に対して垂直方向にかかる負荷が、基材と筒部との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより抑制できる。
【００２９】
また、中心軸に垂直な横断面視において第２直線に対して第１外周部が傾斜する角度が、１７０°以下であると、基材における第１外周部近傍の肉厚が確保され、基材の剛性が確保される。例えば、基材が部分的に薄肉になって亀裂の起点となるような不具合が抑えられる。このため、第１外周部による機能が安定する。
【００３０】
上記硬質焼結体において、前記第１外周部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、前記横断面視において、複数の前記第１外周部の各前記角度が、互いに等しいことが好ましい。
【００３１】
この場合、基材と筒部とが焼結された硬質焼結体を切削工具の刃部に用い、切削加工を行う際、切削工具の周方向の複数箇所において、上述した第１外周部による機能が得られ、かつ、各第１外周部に均等に負荷が作用する。すなわち、特定の第１外周部に大きな負荷が連続して作用することを抑制でき、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより安定して抑制できる。
【００３２】
上記硬質焼結体において、前記硬質焼結体用の基材は、ヤング率が３００ＧＰａ以上であり、前記筒部は、ヤング率が６００ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００３３】
硬質焼結体用の基材のヤング率が３００ＧＰａ以上であると、この基材を例えばエンドミル等の切削工具に用いた場合に、安定して剛性を確保できる。
また、筒部のヤング率が６００ＧＰａ以上であると、この筒部を例えばエンドミル等の切削工具に用いた場合に、安定して耐摩耗性を確保できる。
【００３４】
上記硬質焼結体において、前記硬質焼結体用の基材は、超硬合金製、サーメット製およびセラミクス製のいずれかであり、前記筒部は、多結晶ダイヤモンド製および多結晶立方晶窒化ホウ素製のいずれかであることが好ましい。
【００３５】
上記切削工具において、径方向から見て、前記第１外周部の他方側部分と前記切刃とが交わることが好ましい。
【００３６】
この場合、切削工具で切削加工を行う際、切刃にかかる周方向の負荷を、基材の第１外周部でより受けやすくすることができる。このため、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、切削工具の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【００３７】
上記切削工具において、前記第１外周部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられ、前記切刃は、１つ以上設けられ、前記第１外周部の数が、前記切刃の数以上であることが好ましい。
【００３８】
この場合、径方向から見て、切刃に第１外周部が交差して配置されやすくなる。切削工具で切削加工を行う際、各切刃にかかる周方向の負荷を、基材の各第１外周部で安定して受けやすくすることができる。このため、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、切削工具の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の一つの態様の硬質焼結体用の基材、硬質焼結体および切削工具によれば、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１（ａ）は、第１実施形態の硬質焼結体を示す横断面図であり、図１（ｂ）は、第１実施形態の硬質焼結体を示す縦断面図（硬質焼結体用の基材の側面図および筒部の縦断面図）である。
【図２】図２は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の硬質焼結体の一部を拡大して示す横断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の切削工具を示す側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第１変形例を示す横断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第２変形例を示す横断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第３変形例を示す横断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第４変形例を示す横断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第５変形例を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第６変形例を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第７変形例を示す横断面図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第８変形例を示す横断面図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第９変形例を示す横断面図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の硬質焼結体の第１０変形例を示す横断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１１変形例を示す横断面図であり、図１５（ｂ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１１変形例を示す縦断面図（硬質焼結体用の基材の側面図および筒部の縦断面図）である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の硬質焼結体用の基材の第１２変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１３変形例を示す横断面図であり、図１７（ｂ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１３変形例を示す縦断面図（硬質焼結体用の基材の側面図および筒部の縦断面図）である。
【図１８】図１８（ａ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１４変形例を示す横断面図であり、図１８（ｂ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１４変形例を示す縦断面図（硬質焼結体用の基材の側面図および筒部の縦断面図）である。
【図１９】図１９（ａ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１５変形例を示す横断面図であり、図１９（ｂ）は、第１実施形態の硬質焼結体の第１５変形例を示す縦断面図（硬質焼結体用の基材の側面図および筒部の縦断面図）である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の硬質焼結体を示す横断面図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の硬質焼結体の第１変形例を示す横断面図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の硬質焼結体の第２変形例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態の硬質焼結体用の基材１Ａ（１）、硬質焼結体１０および切削工具５０について、図１〜図４を参照して説明する。図１および図３は、本実施形態の硬質焼結体１０を示す。図２は、本実施形態の硬質焼結体用の基材１Ａを示す。図４は、本実施形態の切削工具５０を示す。
なお以下の説明では、硬質焼結体用の基材１Ａを、単に基材１Ａと呼ぶ場合がある。また硬質焼結体１０は、超硬質焼結体１０や超高硬度焼結体１０と言い換えてもよい。
【００４２】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、硬質焼結体１０は、硬質焼結体用の基材１Ａと、硬質焼結体用の基材１Ａと一体に焼結された筒部２０と、を備える。基材１Ａは、ヤング率が３００ＧＰａ以上である。基材１Ａは、超硬合金製、サーメット製およびセラミクス製のいずれかである。筒部２０は、ヤング率が６００ＧＰａ以上である。筒部２０は、多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）製および多結晶立方晶窒化ホウ素（ＰｃＢＮ）製のいずれかである。筒部２０は、基材１Ａよりも線膨張係数（熱膨張係数）が小さく、かつ硬度が高い。
硬質焼結体１０は、図示しない円筒状のカプセルに、圧粉成形体とされた基材１Ａ原料と、粉末状の筒部２０原料とを充填し、超高温超高圧条件下で焼結することにより製造される。
【００４３】
図１〜図３に示すように、基材１Ａは、中心軸Ｃを中心とする多段柱状である。基材１Ａは、小径部２と、大径部３と、基材端面４と、を備える。小径部２は、本発明の構成要素の「柱部」であり、以下の説明では柱部２と呼ぶ場合がある。小径部２は、中心軸Ｃを有し、中心軸Ｃの軸方向に延びる。大径部３は、中心軸Ｃを中心として中心軸Ｃの軸方向に延びる。
【００４４】
本実施形態では、中心軸Ｃが延びる方向（中心軸Ｃに沿う方向）を、軸方向と呼ぶ。軸方向において、小径部２と大径部３とは互いに異なる位置に配置されている。軸方向のうち、大径部３から小径部２へ向かう方向を軸方向一方側と呼び、小径部２から大径部３へ向かう方向を軸方向他方側と呼ぶ。
中心軸Ｃに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｃに近づく方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｃから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。
中心軸Ｃ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。周方向のうち、所定の回転方向を周方向一方側Ｒ１と呼び、これとは反対の回転方向を周方向他方側Ｒ２と呼ぶ。
【００４５】
基材１Ａの中心軸Ｃ、硬質焼結体１０の中心軸Ｃおよび切削工具５０の中心軸Ｃは、共通軸であり、互いに同軸に配置される。
軸方向一方側は、図４に示す切削工具５０において先端側（図４の上側）に相当する。軸方向他方側は、切削工具５０において後端側（図４の下側）に相当する。
周方向のうち、切削加工時に工作機械の主軸等により切削工具５０が回転させられる向きを工具回転方向Ｔと呼び、これとは反対の回転方向を、工具回転方向Ｔとは反対方向（反工具回転方向）と呼ぶ場合がある。本実施形態において周方向一方側Ｒ１は、工具回転方向Ｔに相当し、周方向他方側Ｒ２は、工具回転方向Ｔとは反対方向に相当する。
【００４６】
図１〜図３において、小径部（柱部）２は、軸方向に延びる柱状である。本実施形態では柱部２が、多角形柱状である。図１（ａ）に示すように、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、柱部２は、多角形状である。本実施形態では柱部２が、正多角形状であり、具体的には正８角形状である。
柱部２は、第１外周部１１と、第２外周部１２と、基材凸条部１３と、を有する。
【００４７】
第１外周部１１は、柱部２の外周部に配置され、柱部２の外周部の一部を構成する。第１外周部１１は、柱部２の外周面の周方向の一部を構成する。第１外周部１１は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図３に示す横断面視で、第１外周部１１は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第１外周部１１が、周方向に延びる。具体的に各第１外周部１１は、柱部２の外接円上に位置する各頂点（各基材凸条部１３）から周方向一方側Ｒ１へ向けて、それぞれ延びる。柱部２の各頂点は、柱部２の外周面上に位置する。図３に符号Ｂで示す直線は、柱部２の周方向に隣り合う一対の頂点と、中心軸Ｃとを結ぶ一対の直線同士の間の角の二等分線Ｂである。第１外周部１１は、周方向において柱部２の頂点と二等分線Ｂとの間に位置する。第１外周部１１は、柱部２の頂点から周方向一方側Ｒ１へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図３に示す横断面視において、本実施形態では第１外周部１１が、直線状である。第１外周部１１は、柱部２の周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に位置する。
【００４８】
図３の横断面視で、第１外周部１１のうち一方側部分（第１端部）１１ａは、他方側部分（第２端部）１１ｂよりも径方向内側に位置する。第１外周部１１の一方側部分１１ａは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、柱部２の頂点上に位置する部分を含む。第１外周部１１は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第１外周部１１は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【００４９】
第１外周部１１の一方側部分１１ａは、第１外周部１１における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、第１外周部１１における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第１外周部１１の一方側部分１１ａは、第１外周部１１における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、第１外周部１１における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
【００５０】
図３の横断面視において、符号Ｌ１で示す直線は、第１外周部１１の径方向外端部および中心軸Ｃを通り径方向に延びる第１直線Ｌ１である。第１直線Ｌ１は、柱部２の頂点（基材凸条部１３）および中心軸Ｃを通る直線でもある。符号Ｌ２で示す直線は、第１直線Ｌ１と直交し第１外周部１１の径方向外端部上を通る第２直線Ｌ２である。第２直線Ｌ２は、第１直線Ｌ１と直交し柱部２の頂点上を通る直線でもある。第２直線Ｌ２は、第１外周部１１の径方向外端部（基材凸条部１３）を通る柱部２の外接円の接線に相当する。
【００５１】
本実施形態では、図３の横断面視で、第２直線Ｌ２に対して第１外周部１１が傾斜する角度θが、４°以上である。具体的にこの横断面視において、角度θは、第１外周部１１の他方側部分１１ｂと、第２直線Ｌ２との間の角度である。つまり角度θは、第２直線Ｌ２から周方向一方側Ｒ１の回転方向に第１外周部１１が傾斜する角度である。この横断面視で、複数の第１外周部１１の各角度θは、互いに等しい。
なお、本実施形態では第１外周部１１が径方向外側を向いており、具体的には第１外周部１１が、第１外周部１１の径方向外端部（基材凸条部１３）から周方向一方側Ｒ１へ向けて延びており、この場合の角度θは、図３の横断面視において、第２直線Ｌ２と第１外周部１１とが交差して形成される鋭角および鈍角のうち、鋭角の角度を指す。なお、角度θのより好ましい範囲は、５°以上６０°以下である。
【００５２】
第２外周部１２は、柱部２の外周部に配置され、柱部２の外周部の一部を構成する。第２外周部１２は、柱部２の外周面のうち、第１外周部１１とは異なる周方向の一部を構成する。第２外周部１２は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図３に示す横断面視で、第２外周部１２は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第２外周部１２が、周方向に延びる。具体的に各第２外周部１２は、柱部２の外接円上に位置する各頂点（各基材凸条部１３）から周方向他方側Ｒ２へ向けて、それぞれ延びる。第２外周部１２は、周方向において柱部２の頂点と二等分線Ｂとの間に位置する。第２外周部１２は、柱部２の頂点から周方向他方側Ｒ２へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図３に示す横断面視において、本実施形態では第２外周部１２が、直線状である。第２外周部１２は、柱部２の周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に位置する。すなわち、本実施形態では、柱部２の周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に、第１外周部１１と第２外周部１２とが、二等分線Ｂを中心として周方向両側に隣り合って配置される。
【００５３】
図３の横断面視で、第２外周部１２のうち一方側部分（第１端部）１２ａは、他方側部分（第２端部）１２ｂよりも径方向外側に位置する。第２外周部１２の一方側部分１２ａは、柱部２の頂点上に位置する部分を含む。第２外周部１２の他方側部分１２ｂは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第２外周部１２は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側に位置する。つまり第２外周部１２は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側へ向けて延びる。
【００５４】
第２外周部１２の一方側部分１２ａは、第２外周部１２における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第２外周部１２の他方側部分１２ｂは、第２外周部１２における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第２外周部１２の一方側部分１２ａは、第２外周部１２における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。第２外周部１２の他方側部分１２ｂは、第２外周部１２における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。
【００５５】
本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視において柱部２が正多角形状であるため、図３の横断面視で、第２直線Ｌ２に対して第２外周部１２が傾斜する角度は、上述した角度θと同じ値である。具体的にこの横断面視において、前記角度は、第２外周部１２の一方側部分１２ａと、第２直線Ｌ２との間の角度である。この横断面視で、複数の第２外周部１２の各前記角度は、互いに等しい。
【００５６】
複数の第１外周部１１と複数の第２外周部１２とは、周方向に交互に配置される。図３に示す横断面視において、第１外周部１１と第２外周部１２とは、互いに繋がる。第１外周部１１と第２外周部１２とは、周方向において互いに接続する。
周方向に隣り合う第１外周部１１と第２外周部１２とは、柱部２の頂点上において互いに接続する。すなわち、第１外周部１１の他方側部分１１ｂと、第２外周部１２の一方側部分１２ａとは、柱部２の頂点上で繋がる。周方向に隣り合う第１外周部１１と第２外周部１２とは、二等分線Ｂ上において互いに接続する。すなわち、第１外周部１１の一方側部分１１ａと、第２外周部１２の他方側部分１２ｂとは、二等分線Ｂ上で繋がる。
【００５７】
基材凸条部１３は、図３に示す横断面視において互いに繋がる第１外周部１１と第２外周部１２との接続部分に位置し、軸方向に延びる。基材凸条部１３は、第１外周部１１の他方側部分１１ｂと第２外周部１２の一方側部分１２ａとの接続部分に位置して径方向外側に突出する。本実施形態では基材凸条部１３が、基材凸条部１３の径方向外端に尖った角を有する。
【００５８】
図１（ｂ）および図２に示すように、本実施形態では基材凸条部１３が、中心軸Ｃに沿って軸方向に延びる。基材凸条部１３は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。図３の横断面視において複数の基材凸条部１３は、中心軸Ｃを中心として回転対称（点対称）に配置される。つまり複数の基材凸条部１３は、周方向に等ピッチで配置される。
【００５９】
図１および図２に示すように、大径部３は、軸方向に延びる円柱状である。大径部３は、小径部（柱部）２よりも外径が大きい。大径部３の外径（直径）は、例えば、小径部２の外径の略２倍である。大径部３は、小径部２よりも軸方向の長さが小さい。大径部３の軸方向他方側を向く端面３ａは、中心軸Ｃに垂直な方向に拡がる平面状である。端面３ａは、円形状である。
【００６０】
基材端面４は、大径部３の外周面の軸方向一方側の端部と小径部２の軸方向他方側の端部との間に位置し、軸方向一方側を向く。基材端面４は、大径部３の外周面の軸方向一方側の端部と、小径部２の外周面の軸方向他方側の端部との間に配置される。基材端面４は、中心軸Ｃを中心とする円形環状である。本実施形態では基材端面４が、中心軸Ｃに垂直な方向に拡がる平面状である。
【００６１】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、筒部２０は、小径部（柱部）２を径方向外側から覆う筒状である。筒部２０は、中心軸Ｃを中心とする円筒状であり、軸方向に延びる。本実施形態では筒部２０が、有頂筒状である。筒部２０は、周壁部２１と、頂壁部２２と、筒部端面２３と、を有する。
【００６２】
周壁部２１は、軸方向に延びる円筒状である。周壁部２１は、径方向において柱部２を外側から囲う。図１（ａ）に示す横断面視で、周壁部２１の内周面は、多角形状である。本実施形態では周壁部２１の内周面が、正多角形状であり、具体的には正８角形状である。周壁部２１の内周面は、柱部２の外周面と固定される。周壁部２１の内周面（つまり筒部２０の内周面）は、柱部２の外周面と接合されている。
周壁部２１は、第１内周部３１と、第２内周部３２と、筒部凹条部３３と、を有する。つまり筒部２０は、第１内周部３１と、第２内周部３２と、筒部凹条部３３と、を有する。
【００６３】
第１内周部３１は、周壁部２１の内周部に配置される。すなわち第１内周部３１は、筒部２０の内周部に配置され、筒部２０の内周部の一部を構成する。第１内周部３１は、周壁部２１（筒部２０）の内周面の周方向の一部を構成する。第１内周部３１は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図３に示す横断面視で、第１内周部３１は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第１内周部３１が、周方向に延びる。具体的に各第１内周部３１は、周壁部２１の内周面上に位置する各頂点（各筒部凹条部３３）から周方向一方側Ｒ１へ向けて、それぞれ延びる。上述した二等分線Ｂは、周壁部２１の内周面において周方向に隣り合う一対の頂点と、中心軸Ｃとを結ぶ一対の直線同士の間の角の二等分線Ｂでもある。第１内周部３１は、周方向において、周壁部２１の内周面の頂点と二等分線Ｂとの間に位置する。第１内周部３１は、周壁部２１の頂点から周方向一方側Ｒ１へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図３に示す横断面視において、本実施形態では第１内周部３１が、直線状である。第１内周部３１は、周壁部２１の内周面において周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に位置する。
【００６４】
図３の横断面視で、第１内周部３１のうち一方側部分（第１端部）３１ａは、他方側部分（第２端部）３１ｂよりも径方向内側に位置する。第１内周部３１の一方側部分３１ａは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、周壁部２１の内周面の頂点上に位置する部分を含む。第１内周部３１は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第１内周部３１は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【００６５】
第１内周部３１の一方側部分３１ａは、第１内周部３１における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、第１内周部３１における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第１内周部３１の一方側部分３１ａは、第１内周部３１における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、第１内周部３１における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
【００６６】
上述した第１直線Ｌ１は、第１内周部３１の径方向外端部および中心軸Ｃを通り径方向に延びる直線でもある。第１直線Ｌ１は、周壁部２１の内周面の頂点（筒部凹条部３３）および中心軸Ｃを通る直線でもある。上述した第２直線Ｌ２は、第１直線Ｌ１と直交し第１内周部３１の径方向外端部上を通る直線でもある。第２直線Ｌ２は、第１直線Ｌ１と直交し周壁部２１の内周面の頂点上を通る直線でもある。
本実施形態では、図３の横断面視で、第２直線Ｌ２に対して第１内周部３１が傾斜する角度θが、４°以上である。具体的にこの横断面視において、角度θは、第１内周部３１の他方側部分３１ｂと、第２直線Ｌ２との間の角度である。この横断面視で、複数の第１内周部３１の各角度θは、互いに等しい。
【００６７】
各第１内周部３１は、各第１外周部１１と接触する。第１外周部１１と第１内周部３１とは、互いに接合される。第１外周部１１の一方側部分１１ａと、第１内周部３１の一方側部分３１ａとは、径方向に対向し、互いに接合されている。第１外周部１１の他方側部分１１ｂと、第１内周部３１の他方側部分３１ｂとは、径方向に対向し、互いに接合されている。
【００６８】
第２内周部３２は、周壁部２１の内周部に配置される。すなわち第２内周部３２は、筒部２０の内周部に配置され、筒部２０の内周部の一部を構成する。第２内周部３２は、周壁部２１の内周面のうち、第１内周部３１とは異なる周方向の一部を構成する。第２内周部３２は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図３に示す横断面視で、第２内周部３２は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第２内周部３２が、周方向に延びる。具体的に各第２内周部３２は、周壁部２１の内周面上に位置する各頂点（各筒部凹条部３３）から周方向他方側Ｒ２へ向けて、それぞれ延びる。第２内周部３２は、周方向において、周壁部２１の内周面の頂点と二等分線Ｂとの間に位置する。第２内周部３２は、周壁部２１の頂点から周方向他方側Ｒ２へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図３に示す横断面視において、本実施形態では第２内周部３２が、直線状である。第２内周部３２は、周壁部２１の内周面において周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に位置する。すなわち、本実施形態では、周壁部２１の内周面の周方向に隣り合う一対の頂点同士を結ぶ直線上に、第１内周部３１と第２内周部３２とが、二等分線Ｂを中心として周方向両側に隣り合って配置される。
【００６９】
図３の横断面視で、第２内周部３２のうち一方側部分（第１端部）３２ａは、他方側部分（第２端部）３２ｂよりも径方向外側に位置する。第２内周部３２の一方側部分３２ａは、周壁部２１の内周面の頂点上に位置する部分を含む。第２内周部３２の他方側部分３２ｂは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第２内周部３２は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側に位置する。つまり第２内周部３２は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側へ向けて延びる。
【００７０】
第２内周部３２の一方側部分３２ａは、第２内周部３２における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第２内周部３２の他方側部分３２ｂは、第２内周部３２における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第２内周部３２の一方側部分３２ａは、第２内周部３２における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。第２内周部３２の他方側部分３２ｂは、第２内周部３２における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。
【００７１】
本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視において周壁部２１の内周面が正多角形状であるため、図３の横断面視で、第２直線Ｌ２に対して第２内周部３２が傾斜する角度は、上述した角度θと同じ値である。具体的にこの横断面視において、前記角度は、第２内周部３２の一方側部分３２ａと、第２直線Ｌ２との間の角度である。この横断面視で、複数の第２内周部３２の各前記角度は、互いに等しい。
【００７２】
複数の第１内周部３１と複数の第２内周部３２とは、周方向に交互に配置される。図３に示す横断面視において、第１内周部３１と第２内周部３２とは、互いに繋がる。第１内周部３１と第２内周部３２とは、周方向において互いに接続する。
周方向に隣り合う第１内周部３１と第２内周部３２とは、周壁部２１の内周面の頂点上において互いに接続する。すなわち、第１内周部３１の他方側部分３１ｂと、第２内周部３２の一方側部分３２ａとは、周壁部２１の頂点上で繋がる。周方向に隣り合う第１内周部３１と第２内周部３２とは、二等分線Ｂ上において互いに接続する。すなわち、第１内周部３１の一方側部分３１ａと、第２内周部３２の他方側部分３２ｂとは、二等分線Ｂ上で繋がる。
【００７３】
各第２内周部３２は、各第２外周部１２と接触する。第２外周部１２と第２内周部３２とは、互いに接合される。第２外周部１２の一方側部分１２ａと、第２内周部３２の一方側部分３２ａとは、径方向に対向し、互いに接合されている。第２外周部１２の他方側部分１２ｂと、第２内周部３２の他方側部分３２ｂとは、径方向に対向し、互いに接合されている。
【００７４】
筒部凹条部３３は、図３に示す横断面視において互いに繋がる第１内周部３１と第２内周部３２との接続部分に位置し、軸方向に延びる。筒部凹条部３３は、第１内周部３１の他方側部分３１ｂと第２内周部３２の一方側部分３２ａとの接続部分に位置して径方向外側に窪む。
【００７５】
本実施形態では筒部凹条部３３が、中心軸Ｃに沿って軸方向に延びる。筒部凹条部３３は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。図３の横断面視において複数の筒部凹条部３３は、中心軸Ｃを中心として回転対称に配置される。つまり複数の筒部凹条部３３は、周方向に等ピッチで配置される。
各筒部凹条部３３は、各基材凸条部１３と接触する。基材凸条部１３と筒部凹条部３３とは、互いに接合される。
【００７６】
図１（ｂ）に示すように、頂壁部２２は、周壁部２１の軸方向一方側の端部に接続する。頂壁部２２は、中心軸Ｃを中心とする円板状である。頂壁部２２の一対の板面は、軸方向を向く。頂壁部２２の軸方向他方側を向く板面は、柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａと固定される。柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａは、中心軸Ｃに垂直な平面状である。柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａは、多角形状である。頂壁部２２の軸方向他方側を向く板面は、柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａと接合されている。
【００７７】
筒部端面２３は、周壁部２１の軸方向他方側の端部に位置し、軸方向他方側を向く。筒部端面２３は、中心軸Ｃを中心とする円形環状である。本実施形態では筒部端面２３が、中心軸Ｃに垂直な方向に拡がる平面状である。筒部端面２３は、基材端面４と固定される。筒部端面２３は、基材端面４と接合されている。
【００７８】
切削工具５０は、回転切削工具（転削工具）であり、具体的にはエンドミル、リーマおよびドリル等である。図４に示すように、本実施形態の切削工具５０は、エンドミルである。
【００７９】
切削工具５０は、上述した硬質焼結体１０の外周部に、軸方向に延びる切屑排出溝５５および切刃（外周刃）５６が設けられた刃部５１と、刃部５１と軸方向に接続されるシャンク５２と、を備える。すなわち、刃部５１は、硬質焼結体１０の外周部に、研削砥石等により切屑排出溝５５および切刃５６が研削加工されることで製作される。つまり硬質焼結体１０は、刃部５１を製作するための素材であり、切削工具５０の製造過程で製作される刃部５１の中間体である。刃部５１の外周面は、筒部２０の周壁部２１に配置される。
【００８０】
シャンク５２は、超硬合金製である。シャンク５２は、軸方向に延びる円柱状である。刃部５１とシャンク５２とは、例えばＡｇロウを用いた真空下における誘導加熱でのロウ付けにより、互いに接合される。すなわち、刃部５１の軸方向他方側を向く端面（大径部３の端面）３ａと、シャンク５２の軸方向一方側を向く端面５２ａとが、ロウ付けにより互いに接合されている。
【００８１】
切削工具５０は、シャンク５２が図示しない工作機械の主軸等に着脱可能に取り付けられ、工作機械の主軸等により中心軸Ｃ回りに回転させられて、被削材を切削加工（転削加工）する。本実施形態の切削工具５０は、被削材として、例えば、非鉄材料のチタン合金やアルミニウム合金、炭素繊維強化プラスチック（carbon fiber reinforced plastic：ＣＦＲＰ）、Ｃ−Ｃコンポジットと呼ばれる炭素繊維強化炭素複合材料等の難削材などを切削加工するのに適している。
【００８２】
切屑排出溝５５は、切削工具５０の外周面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。本実施形態では切屑排出溝５５が、切削工具５０の軸方向一方側の端部（先端部）から軸方向他方側（後端側）へ向かうに従い工具回転方向Ｔとは反対方向へ向けて、螺旋状に延びる。
【００８３】
切屑排出溝５５は、切削工具５０に１つ以上設けられる。本実施形態では切屑排出溝５５が、複数設けられる。複数の切屑排出溝５５は、周方向に互いに間隔をあけて配置される。本実施形態では複数の切屑排出溝５５が、中心軸Ｃに関して回転対称位置となるように、切削工具５０の外周に周方向に互いに等間隔をあけて（等ピッチで）配置される。なお、複数の切屑排出溝５５は、周方向に互いに不等間隔をあけて（不等ピッチで）配置されてもよい。
【００８４】
切刃５６は、刃部５１に配置されて軸方向に延びる。切刃５６は、切屑排出溝５５の工具回転方向Ｔを向く壁面と、刃部５１の外周面と、の交差稜線に形成される。切刃５６は、刃部５１の軸方向一方側の端部（先端部）から軸方向他方側へ向かうに従い工具回転方向Ｔとは反対方向へ向けて、螺旋状に延びる。
【００８５】
切刃５６は、１つ以上設けられる。切刃５６の数は、切屑排出溝５５の数と同じである。本実施形態では切刃５６が、複数設けられる。各切刃５６は、各切屑排出溝５５に沿って延びる。本実施形態では複数の切刃５６が、中心軸Ｃに関して回転対称位置となるように、刃部５１の外周に周方向に互いに等間隔をあけて（等ピッチで）配置される。なお、複数の切刃５６は、周方向に互いに不等間隔をあけて（不等ピッチで）配置されてもよい。
【００８６】
切刃５６は、硬質焼結体１０の筒部２０の周壁部２１に配置されて、刃部５１の外周部の一部を構成する。
切屑排出溝５５は、筒部２０の周壁部２１および柱部２にわたって配置される。切屑排出溝５５の工具回転方向Ｔを向く壁面のうち、切刃５６に隣接する外周部、つまり切刃５６のすくい面は、筒部２０の周壁部２１に配置される。
刃部５１の外周面のうち、切刃５６に隣接する部分、つまり切刃５６の逃げ面は、筒部２０の周壁部２１に配置される。
【００８７】
図４に示すように径方向から見て、基材１Ａの第１外周部１１の他方側部分１１ｂと、切刃５６とは、交わる。径方向から見て、基材凸条部１３と切刃５６とは、交差する。本実施形態では第１外周部１１の数が、切刃５６の数以上である。基材凸条部１３の数は、切刃５６の数以上である。
【００８８】
本実施形態の刃部５１は、切屑排出溝５５および切刃５６以外に、ギャッシュ５７と、底刃５８と、を有する。ギャッシュ５７は、切屑排出溝５５の軸方向一方側の端部に位置する。ギャッシュ５７は、径方向に延びる溝状である。ギャッシュ５７は、複数の切屑排出溝５５にそれぞれ設けられる。
底刃５８は、刃部５１の軸方向一方側の端部に配置されて、径方向に延びる。底刃５８は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。底刃５８は、筒部２０の頂壁部２２に配置されてもよい。
【００８９】
以上説明した本実施形態の硬質焼結体用の基材１Ａは、径方向外側に突出する基材凸条部１３を有する。また、基材１Ａと一体に焼結される筒部２０には、基材凸条部１３と接合される部分（筒部凹条部３３）が設けられる。このため、基材１Ａと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を、切削工具５０の刃部５１に用い切削加工を行う際、切削工具５０にかかる周方向の負荷を、基材凸条部１３で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ａと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、つまり界面に沿うせん断力を低減させることができて、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、この硬質焼結体１０を用いて製作される切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【００９０】
また本実施形態では、基材凸条部１３が、径方向外端に尖った角を有するので、上述した基材凸条部１３による機能（作用）がより高められる。
【００９１】
また本実施形態では、基材凸条部１３が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
この場合、基材１Ａと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、切削工具５０の周方向の複数箇所において、上述した基材凸条部１３による機能が得られる。したがって、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具５０の耐欠損性をより向上させることができる。
【００９２】
また本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視において、複数の基材凸条部１３が、中心軸Ｃを中心として回転対称に配置される。
この場合、基材１Ａと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、各基材凸条部１３に均等に負荷が作用する。すなわち、特定の基材凸条部１３に大きな負荷が連続して作用することを抑制でき、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより安定して抑制できる。
【００９３】
また本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、柱部２が多角形状である。
この場合、本実施形態の構成を簡単に実現でき、製造が容易である。
【００９４】
また本実施形態の硬質焼結体１０および切削工具５０は、中心軸Ｃに垂直な横断面視において、基材１Ａの第１外周部１１のうち一方側部分１１ａが、他方側部分１１ｂよりも径方向内側に位置しており、つまり第１外周部１１は周方向（周方向一方側Ｒ１）を向いている。またこの横断面視で、筒部２０の第１内周部３１のうち一方側部分３１ａが、他方側部分３１ｂよりも径方向内側に位置しており、つまり第１内周部３１は周方向（周方向他方側Ｒ２）を向いている。そして、周方向を向く第１外周部１１と第１内周部３１とが、互いに接合されている。
この硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い切削加工を行う際、第１外周部１１が工具回転方向Ｔを向く姿勢とすることにより、切削工具５０にかかる周方向の負荷を、基材１Ａの第１外周部１１で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ａと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、つまり界面に沿うせん断力を低減させることができて、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、この硬質焼結体１０を用いて製作される切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【００９５】
また本実施形態では、第１外周部１１が、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置し、第１内周部３１が、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置する。
この場合、基材１Ａの第１外周部１１は、周方向一方側Ｒ１を向く。この硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い切削加工を行う際、周方向一方側Ｒ１を工具回転方向Ｔとすることにより、切削工具５０にかかる周方向の負荷を、基材１Ａの第１外周部１１で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ａと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。
【００９６】
また本実施形態の硬質焼結体１０は、基材１Ａが、径方向外側に突出する基材凸条部１３を有し、この基材凸条部１３に、筒部２０の筒部凹条部３３が接合されている。このため、硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、切削工具５０にかかる周方向の負荷を基材凸条部１３で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ａと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより抑制できる。
【００９７】
また本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１の径方向外端部（基材凸条部１３）上を通る第２直線Ｌ２（柱部２の外接円の接線）に対して、第１外周部１１が傾斜する角度θが、４°以上である。
中心軸Ｃに垂直な横断面視において第２直線Ｌ２に対して第１外周部１１が傾斜する角度θが、４°以上であると、基材１Ａと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、第１外周部１１が工具回転方向Ｔを向く姿勢とすることにより、切削工具５０にかかる周方向の負荷を、基材１Ａの第１外周部１１で安定して受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ａと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより抑制できる。なお、切削工具５０にかかる周方向の負荷を第１外周部１１でより安定して受けるには、角度θが５°以上であることが望ましい。
【００９８】
また本実施形態のように、第１外周部１１が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる場合、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第２直線Ｌ２に対して第１外周部１１が傾斜する角度θが６０°以下であると、基材１Ａにおける第１外周部１１近傍の肉厚が確保され、基材１Ａの剛性が確保される。
【００９９】
また本実施形態では、中心軸Ｃに垂直な横断面視において、複数の第１外周部１１の各角度θが、互いに等しい。
この場合、基材１Ａと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、切削工具５０の周方向の複数箇所において、上述した第１外周部１１による機能が得られ、かつ、各第１外周部１１に均等に負荷が作用する。すなわち、特定の第１外周部１１に大きな負荷が連続して作用することを抑制でき、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることをより安定して抑制できる。
【０１００】
また本実施形態では、硬質焼結体用の基材１Ａのヤング率が３００ＧＰａ以上であり、焼結後の筒部２０のヤング率が６００ＧＰａ以上である。
硬質焼結体用の基材１Ａのヤング率が３００ＧＰａ以上であると、この基材１Ａを本実施形態のようにエンドミル等の切削工具５０に用いた場合に、安定して剛性を確保できる。
また、筒部２０のヤング率が６００ＧＰａ以上であると、この筒部２０を本実施形態のようにエンドミル等の切削工具５０に用いた場合に、安定して耐摩耗性を確保できる。
【０１０１】
また本実施形態の切削工具５０は、径方向から見て、第１外周部１１の他方側部分１１ｂ（基材凸条部１３）と切刃５６とが交わる。
この場合、切削工具５０で切削加工を行う際、切刃５６にかかる周方向の負荷を、基材１Ａの第１外周部１１でより受けやすくすることができる。このため、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【０１０２】
また本実施形態では、第１外周部１１の数が、切刃５６の数以上である。
この場合、径方向から見て、切刃５６に第１外周部１１が交差して配置されやすくなる。切削工具５０で切削加工を行う際、各切刃５６にかかる周方向の負荷を、基材１Ａの各第１外周部１１で安定して受けやすくすることができる。このため、基材１Ａと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【０１０３】
図５は、本実施形態の第１変形例の硬質焼結体用の基材１Ｂ（１）を示す。この第１変形例では、図５に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、基材凸条部１３が、凸曲線状である。すなわちこの横断面視で、基材凸条部１３は、径方向外側に突出する凸曲線状である。この横断面視で、第１外周部１１の他方側部分１１ｂのうち周方向他方側Ｒ２の端部は、凸曲線状であり、第２外周部１２の一方側部分１２ａのうち周方向一方側Ｒ１の端部は、凸曲線状である。
【０１０４】
図６は、本実施形態の第２変形例の硬質焼結体用の基材１Ｃ（１）を示す。この第２変形例では、図６に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１が、凹曲線状であり、第２外周部１２が、凹曲線状である。すなわちこの横断面視で、第１外周部１１は、径方向内側に窪む凹曲線状であり、第２外周部１２は、径方向内側に窪む凹曲線状である。
第１外周部１１と第２外周部１２とは、柱部２の周方向に隣り合う一対の頂点（基材凸条部１３）を通る１つの凹曲線上に位置し、周方向に互いに隣り合って配置される。
【０１０５】
第１外周部１１は、周方向の単位長さあたりの径方向への変位量（つまり周方向に対する傾き）が、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い大きくなる。すなわち、第１外周部１１のうち周方向他方側Ｒ２の端部を含む他方側部分１１ｂにおける周方向の単位長さあたりの径方向への変位量は、第１外周部１１のうち周方向一方側Ｒ１の端部を含む一方側部分１１ａにおける周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１０６】
第２外周部１２は、周方向の単位長さあたりの径方向への変位量が、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い大きくなる。すなわち、第２外周部１２のうち周方向一方側Ｒ１の端部を含む一方側部分１２ａにおける周方向の単位長さあたりの径方向への変位量は、第２外周部１２のうち周方向他方側Ｒ２の端部を含む他方側部分１２ｂにおける周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１０７】
図７は、本実施形態の第３変形例の硬質焼結体用の基材１Ｄ（１）を示す。この第３変形例では、図７に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１が、凹曲線状であり、第２外周部１２が、凹曲線状である。またこの横断面視で、基材凸条部１３が、凸曲線状である。
【０１０８】
図５の基材１Ｂおよび図７の基材１Ｄは、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、基材凸条部１３が凸曲線状である。
この場合、基材１と筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、基材凸条部１３において先端（径方向外端）に荷重が集中することを抑えられる。このため、基材凸条部１３近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制しやすくできる。
【０１０９】
図６の基材１Ｃおよび図７の基材１Ｄは、第１外周部１１の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量が、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い大きくなる。
この場合、第１外周部１１のうち周方向他方側Ｒ２の端部を含む他方側部分１１ｂが、周方向一方側Ｒ１へ向けて正対しやすくなる。このため、基材１と筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、第１外周部１１の他方側部分１１ｂにおいて荷重をより受けやすくすることができる。したがって、基材１と筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具５０の耐欠損性をより向上させることができる。
【０１１０】
図８は、本実施形態の第４変形例の硬質焼結体用の基材１Ｅ（１）を示す。図９は、本実施形態の第５変形例の硬質焼結体用の基材１Ｆ（１）を示す。図１０は、本実施形態の第６変形例の硬質焼結体用の基材１Ｇ（１）を示す。
第４〜第６変形例では、柱部２が、基材凹条部１４を有する。基材凹条部１４は、図８〜図１０に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視において、互いに繋がる第１外周部１１と第２外周部１２との接続部分に位置し、軸方向に延びる。基材凹条部１４は、第１外周部１１の一方側部分１１ａと第２外周部１２の他方側部分１２ｂとの接続部分に位置して径方向内側に窪む。特に図示しないが、基材凹条部１４は、中心軸Ｃに沿って軸方向に延びる。
【０１１１】
基材凹条部１４は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。基材凹条部１４の数は、基材凸条部１３の数と同じであり、具体的には８つである。図８〜図１０の各横断面視において、複数の基材凹条部１４は、中心軸Ｃを中心として回転対称に配置される。つまり複数の基材凹条部１４は、周方向に等ピッチで配置される。基材凹条部１４は、二等分線Ｂ上に位置する（図３参照）。
【０１１２】
特に図示しないが、基材１Ｅ、１Ｆ、１Ｇと一体に焼結される各筒部２０は、筒部凸条部を有する（図２１に示す筒部凸条部３４を参照）。筒部凸条部は、中心軸Ｃに垂直な横断面視において互いに繋がる第１内周部３１と第２内周部３２との接続部分に位置し、軸方向に延びる。筒部凸条部は、第１内周部３１の一方側部分３１ａと第２内周部３２の他方側部分３２ｂとの接続部分に位置して径方向内側に突出する。筒部凸条部は、中心軸Ｃに沿って軸方向に延びる。
【０１１３】
筒部凸条部は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。複数の筒部凸条部は、中心軸Ｃを中心として回転対称に配置される。つまり複数の筒部凸条部は、周方向に等ピッチで配置される。筒部凸条部は、二等分線Ｂ上に位置する。
筒部凸条部は、基材凹条部１４と接触する。基材凹条部１４と筒部凸条部とは、互いに接合される。
【０１１４】
図８〜図１０の基材１Ｅ、１Ｆ、１Ｇによれば、基材凹条部１４が設けられることで、第１外周部１１を周方向へ向けて正対しやすくすることができる。このため、基材１と筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、第１外周部１１において荷重をより受けやすくすることができる。また基材１において、基材凸条部１３や第１外周部１１を配置する自由度が増し、各種の切削工具５０に用いられる各種の硬質焼結体１０に容易に対応可能である。
【０１１５】
図１１は、本実施形態の第７変形例の硬質焼結体用の基材１Ｈ（１）を示す。この変形例では、図１１に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、柱部２が５角形状であり、具体的には正５角形状である。つまり柱部２の頂点（基材凸条部１３）の数が、８つ未満である。
この場合、中心軸Ｃに垂直な横断面視で柱部２が例えば８角形状である場合と比べて、各第１外周部１１を周方向へ向けてより正対しやすくすることができる。
【０１１６】
図１２は、本実施形態の第８変形例の硬質焼結体用の基材１Ｉ（１）を示す。図１３は、本実施形態の第９変形例の硬質焼結体用の基材１Ｊ（１）を示す。
第８変形例および第９変形例では、柱部２が基材凹条部１４を有しており、基材凹条部１４の数が、８つ未満である。
この場合、基材凸条部１３や第１外周部１１を配置する自由度が増し、各種の切削工具５０に用いられる各種の硬質焼結体１０に対応可能である。
【０１１７】
図１４は、本実施形態の第１０変形例の硬質焼結体１０およびその硬質焼結体用の基材１Ｋ（１）を示す。この第１０変形例では、柱部２が、第３外周部１５と、第４外周部１６と、を有する。また周壁部２１（筒部２０）が、第３内周部３５と、第４内周部３６と、を有する。
【０１１８】
第３外周部１５は、柱部２の外周部に配置され、柱部２の外周部の一部を構成する。第３外周部１５は、柱部２の外周面の周方向の一部を構成する。第３外周部１５は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図１４に示す横断面視で、第３外周部１５は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第３外周部１５が、周方向に延びる。具体的に各第３外周部１５は、第１外周部１１の一方側部分１１ａの周方向一方側Ｒ１の端部から周方向一方側Ｒ１へ向けて、それぞれ延びる。第３外周部１５は、周方向において第１外周部１１の一方側部分１１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と二等分線Ｂとの間に位置する。第３外周部１５は、第１外周部１１の一方側部分１１ａから周方向一方側Ｒ１へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図１４に示す横断面視において、本実施形態では第３外周部１５が、直線状である。第３外周部１５は、周方向に隣り合う第１外周部１１の一方側部分１１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と第２外周部１２の他方側部分１２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部とを結ぶ直線上に位置する。
【０１１９】
図１４の横断面視で、第３外周部１５のうち一方側部分（第１端部）１５ａは、他方側部分（第２端部）１５ｂよりも径方向内側に位置する。第３外周部１５の一方側部分１５ａは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第３外周部１５の他方側部分１５ｂは、第１外周部１１の一方側部分１１ａと接続する。第３外周部１５は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第３外周部１５は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【０１２０】
第３外周部１５の一方側部分１５ａは、第３外周部１５における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第３外周部１５の他方側部分１５ｂは、第３外周部１５における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第３外周部１５の一方側部分１５ａは、第３外周部１５における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第３外周部１５の他方側部分１５ｂは、第３外周部１５における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
【０１２１】
第１外周部１１の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量（つまり周方向に対する傾き）は、第３外周部１５の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１２２】
第４外周部１６は、柱部２の外周部に配置され、柱部２の外周部の一部を構成する。第４外周部１６は、柱部２の外周面の周方向の一部を構成する。第４外周部１６は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図１４に示す横断面視で、第４外周部１６は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第４外周部１６が、周方向に延びる。具体的に各第４外周部１６は、第２外周部１２の他方側部分１２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部から周方向他方側Ｒ２へ向けて、それぞれ延びる。第４外周部１６は、周方向において第２外周部１２の他方側部分１２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部と二等分線Ｂとの間に位置する。第４外周部１６は、第２外周部１２の他方側部分１２ｂから周方向他方側Ｒ２へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図１４に示す横断面視において、本実施形態では第４外周部１６が、直線状である。第４外周部１６は、周方向に隣り合う第１外周部１１の一方側部分１１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と第２外周部１２の他方側部分１２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部とを結ぶ直線上に位置する。すなわち、本実施形態では、周方向に隣り合う第１外周部１１の一方側部分１１ａと第２外周部１２の他方側部分１２ｂとを結ぶ直線上に、第３外周部１５と第４外周部１６とが、二等分線Ｂを中心として周方向両側に隣り合って配置される。
【０１２３】
図１４の横断面視で、第４外周部１６のうち一方側部分（第１端部）１６ａは、他方側部分（第２端部）１６ｂよりも径方向外側に位置する。第４外周部１６の一方側部分１６ａは、第２外周部１２の他方側部分１２ｂと接続する。第４外周部１６の他方側部分１６ｂは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第４外周部１６は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側に位置する。つまり第４外周部１６は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側へ向けて延びる。
【０１２４】
第４外周部１６の一方側部分１６ａは、第４外周部１６における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第４外周部１６の他方側部分１６ｂは、第４外周部１６における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第４外周部１６の一方側部分１６ａは、第４外周部１６における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。第４外周部１６の他方側部分１６ｂは、第４外周部１６における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。
【０１２５】
図１４に示す横断面視において、第３外周部１５と第４外周部１６とは、互いに繋がる。第３外周部１５と第４外周部１６とは、周方向において互いに接続する。
周方向に隣り合う第３外周部１５と第４外周部１６とは、二等分線Ｂ上において互いに接続する。すなわち、第３外周部１５の一方側部分１５ａと、第４外周部１６の他方側部分１６ｂとは、二等分線Ｂ上で繋がる。
【０１２６】
第２外周部１２の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量は、第４外周部１６の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１２７】
第３内周部３５は、周壁部２１の内周部に配置される。すなわち第３内周部３５は、筒部２０の内周部に配置され、筒部２０の内周部の一部を構成する。第３内周部３５は、周壁部２１（筒部２０）の内周面の周方向の一部を構成する。第３内周部３５は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図１４に示す横断面視で、第３内周部３５は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第３内周部３５が、周方向に延びる。具体的に各第３内周部３５は、第１内周部３１の一方側部分３１ａの周方向一方側Ｒ１の端部から周方向一方側Ｒ１へ向けて、それぞれ延びる。第３内周部３５は、周方向において、第１内周部３１の一方側部分３１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と二等分線Ｂとの間に位置する。第３内周部３５は、第１内周部３１の一方側部分３１ａから周方向一方側Ｒ１へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図１４に示す横断面視において、本実施形態では第３内周部３５が、直線状である。第３内周部３５は、周方向に隣り合う第１内周部３１の一方側部分３１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と第２内周部３２の他方側部分３２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部とを結ぶ直線上に位置する。
【０１２８】
図１４の横断面視で、第３内周部３５のうち一方側部分（第１端部）３５ａは、他方側部分（第２端部）３５ｂよりも径方向内側に位置する。第３内周部３５の一方側部分３５ａは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第３内周部３５の他方側部分３５ｂは、第１内周部３１の一方側部分３１ａと接続する。第３内周部３５は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第３内周部３５は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【０１２９】
第３内周部３５の一方側部分３５ａは、第３内周部３５における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第３内周部３５の他方側部分３５ｂは、第３内周部３５における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第３内周部３５の一方側部分３５ａは、第３内周部３５における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第３内周部３５の他方側部分３５ｂは、第３内周部３５における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
【０１３０】
第１内周部３１の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量（つまり周方向に対する傾き）は、第３内周部３５の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１３１】
各第３内周部３５は、各第３外周部１５と接触する。第３外周部１５と第３内周部３５とは、互いに接合される。第３外周部１５の一方側部分１５ａと、第３内周部３５の一方側部分３５ａとは、径方向に対向し、互いに接合されている。第３外周部１５の他方側部分１５ｂと、第３内周部３５の他方側部分３５ｂとは、径方向に対向し、互いに接合されている。
【０１３２】
第４内周部３６は、周壁部２１の内周部に配置される。すなわち第４内周部３６は、筒部２０の内周部に配置され、筒部２０の内周部の一部を構成する。第４内周部３６は、周壁部２１の内周面の周方向の一部を構成する。第４内周部３６は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
図１４に示す横断面視で、第４内周部３６は、周方向または径方向に延びる。本実施形態では各第４内周部３６が、周方向に延びる。具体的に各第４内周部３６は、第２内周部３２の他方側部分３２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部から周方向他方側Ｒ２へ向けて、それぞれ延びる。第４内周部３６は、周方向において、第２内周部３２の他方側部分３２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部と二等分線Ｂとの間に位置する。第４内周部３６は、第２内周部３２の他方側部分３２ｂから周方向他方側Ｒ２へ向けて、二等分線Ｂまで延びる。図１４に示す横断面視において、本実施形態では第４内周部３６が、直線状である。第４内周部３６は、周方向に隣り合う第１内周部３１の一方側部分３１ａの周方向一方側Ｒ１の端部と第２内周部３２の他方側部分３２ｂの周方向他方側Ｒ２の端部とを結ぶ直線上に位置する。すなわち、本実施形態では、周方向に隣り合う第１内周部３１の一方側部分３１ａと第２内周部３２の他方側部分３２ｂとを結ぶ直線上に、第３内周部３５と第４内周部３６とが、二等分線Ｂを中心として周方向両側に隣り合って配置される。
【０１３３】
図１４の横断面視で、第４内周部３６のうち一方側部分（第１端部）３６ａは、他方側部分（第２端部）３６ｂよりも径方向外側に位置する。第４内周部３６の一方側部分３６ａは、第２内周部３２の他方側部分３２ｂと接続する。第４内周部３６の他方側部分３６ｂは、二等分線Ｂ上に位置する部分を含む。第４内周部３６は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側に位置する。つまり第４内周部３６は、周方向一方側Ｒ１へ向かうに従い径方向外側へ向けて延びる。
【０１３４】
第４内周部３６の一方側部分３６ａは、第４内周部３６における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第４内周部３６の他方側部分３６ｂは、第４内周部３６における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第４内周部３６の一方側部分３６ａは、第４内周部３６における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。第４内周部３６の他方側部分３６ｂは、第４内周部３６における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。
【０１３５】
図１４に示す横断面視において、第３内周部３５と第４内周部３６とは、互いに繋がる。第３内周部３５と第４内周部３６とは、周方向において互いに接続する。
周方向に隣り合う第３内周部３５と第４内周部３６とは、二等分線Ｂ上において互いに接続する。すなわち、第３内周部３５の一方側部分３５ａと、第４内周部３６の他方側部分３６ｂとは、二等分線Ｂ上で繋がる。
【０１３６】
第２内周部３２の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量は、第４内周部３６の周方向の単位長さあたりの径方向への変位量よりも大きい。
【０１３７】
各第４内周部３６は、各第４外周部１６と接触する。第４外周部１６と第４内周部３６とは、互いに接合される。第４外周部１６の一方側部分１６ａと、第４内周部３６の一方側部分３６ａとは、径方向に対向し、互いに接合されている。第４外周部１６の他方側部分１６ｂと、第４内周部３６の他方側部分３６ｂとは、径方向に対向し、互いに接合されている。
【０１３８】
この第１０変形例によれば、基材１Ｋが第３外周部１５および第４外周部１６を有するので、例えば図１３に示す基材１Ｊに比べて、柱部２の肉厚を確保でき、柱部２の剛性が確保される。そして、第１外周部１１を周方向へ向けて正対しやすくすることができる。また、基材１Ｋと筒部２０とが焼結された硬質焼結体１０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、第１外周部１１および第３外周部１５により、荷重を受けやすくすることができる。したがって、基材１Ｋと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具５０の耐欠損性をより向上させることができる。
【０１３９】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、本実施形態の第１１変形例の硬質焼結体１０およびその硬質焼結体用の基材１Ｌ（１）を示す。この第１１変形例では、図１５（ａ）に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、基材１Ｌの柱部２が１６角形状であり、具体的には正１６角形状である。つまり柱部２の頂点（基材凸条部１３）の数が、８つを超える。
この場合、中心軸Ｃに垂直な横断面視で柱部２が例えば８角形状である場合と比べて、第１外周部１１および基材凸条部１３を切刃５６の直下へより配置しやすくすることができる。つまり径方向から見て、第１外周部１１および基材凸条部１３と、切刃５６とが、より交差しやすくなる。これにより、切削加工時に、第１外周部１１および基材凸条部１３において負荷をより受けやすくすることができる。したがって、基材１Ｌと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具５０の耐欠損性をより向上させることができる。
【０１４０】
図１６は、本実施形態の第１２変形例の硬質焼結体用の基材１Ｍ（１）を示す。この第１２変形例では、基材凸条部１３が、軸方向へ向かうに従い周方向へ向けて延びる。すなわち基材凸条部１３は、中心軸Ｃを中心として螺旋状にねじれて延びる。具体的には基材凸条部１３が、軸方向一方側へ向かうに従い周方向一方側Ｒ１へ向けて延びる。
特に図示しないが、この基材１Ｍと一体に焼結される筒部２０は、周壁部２１に筒部凹条部３３を有する。筒部凹条部３３は、軸方向へ向かうに従い周方向へ向けて延びる。すなわち筒部凹条部３３は、中心軸Ｃを中心として螺旋状にねじれて延びる。具体的には筒部凹条部３３が、軸方向一方側へ向かうに従い周方向一方側Ｒ１へ向けて延びる。
【０１４１】
この第１２変形例によれば、例えば、切削工具５０がリーマ等であり、切刃５６が中心軸Ｃに沿って延びるいわゆる直刃であっても、径方向から見て、第１外周部１１の他方側部分１１ｂ（基材凸条部１３）と、切刃５６とを安定して交差させやすくすることができる。このため、切削工具５０で切削加工を行う際、切刃５６にかかる周方向の負荷を、基材１Ｍの第１外周部１１および基材凸条部１３でより受けやすくすることができる。基材１Ｍと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【０１４２】
なおこの第１２変形例を、中心軸Ｃを中心に螺旋状にねじれて延びる切刃５６を有するエンドミル等の切削工具５０に用いる場合は、基材１Ｍの第１外周部１１の他方側部分１１ｂ（基材凸条部１３）が、切刃５６の直下、つまり径方向から見て切刃５６と略重なる位置に配置されて、切刃５６と等しいねじれ角で中心軸Ｃを中心に螺旋状にねじれて延びる構成としてもよい。
また、基材凸条部１３がねじれる向きを、切刃５６がねじれる向きとは反対方向としてもよい。すなわち、切刃５６が軸方向一方側へ向かうに従い周方向一方側Ｒ１に向けて延びる場合には、基材凸条部１３が、軸方向一方側へ向かうに従い周方向他方側Ｒ２に向けて延びる構成としてもよい。この場合、径方向から見て、第１外周部１１の他方側部分１１ｂ（基材凸条部１３）と切刃５６とが、より安定して交差させられる。
【０１４３】
図１７（ａ）および図１７（ｂ）は、本実施形態の第１３変形例の硬質焼結体１０およびその硬質焼結体用の基材１Ｎ（１）を示す。この第１３変形例では、基材１Ｎが、小径部（柱部）２を有し、大径部３および基材端面４を有さない。柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂは、軸方向他方側に露出される。柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂは、中心軸Ｃに垂直な平面状である。柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂは、多角形状である。筒部２０の筒部端面２３は、柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂと面一に配置される。筒部端面２３は、軸方向他方側に露出される。
【０１４４】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）は、本実施形態の第１４変形例の硬質焼結体１０およびその硬質焼結体用の基材１Ｐ（１）を示す。この第１４変形例では、筒部２０が、周壁部２１および筒部端面２３を有し、頂壁部２２を有さない。柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａは、軸方向一方側に露出される。周壁部２１の軸方向一方側を向く端面２１ａは、中心軸Ｃを中心とする円形環状である。周壁部２１の軸方向一方側を向く端面２１ａは、中心軸Ｃに垂直な平面状である。周壁部２１の軸方向一方側を向く端面２１ａは、柱部２の軸方向一方側を向く端面２ａと面一に配置される。周壁部２１の軸方向一方側を向く端面２１ａは、軸方向一方側に露出される。
【０１４５】
図１９（ａ）および図１９（ｂ）は、本実施形態の第１５変形例の硬質焼結体１０およびその硬質焼結体用の基材１Ｑ（１）を示す。この第１５変形例では、筒部２０が、柱部２（基材１Ｑ）を径方向外側から覆い、かつ軸方向両側から覆う。筒部２０は、周壁部２１と、頂壁部２２と、底壁部２４と、を有する。底壁部２４は、周壁部２１の軸方向他方側の端部に接続する。底壁部２４は、中心軸Ｃを中心とする円板状である。底壁部２４の一対の板面は、軸方向を向く。底壁部２４の軸方向一方側を向く板面は、柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂと固定される。底壁部２４の軸方向一方側を向く板面は、柱部２の軸方向他方側を向く端面２ｂと接合されている。
【０１４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の硬質焼結体３０および切削工具５０について、図２０を参照して説明する。なお第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１４７】
本実施形態の硬質焼結体３０は、基材１Ｒ（１）と、基材１Ｒと一体に焼結された筒部２０と、を備える。
基材１Ｒは、柱部２を有する。柱部２は、１つの第１外周部１１と、１つの第２外周部１２と、を有する。筒部２０は、周壁部２１を有する。周壁部２１は、１つの第１内周部３１と、１つの第２内周部３２と、を有する。
第１外周部１１と第１内周部３１とは、互いに接合される。第２外周部１２と第２内周部３２とは、互いに接合される。
【０１４８】
本実施形態の切削工具５０は、上述した硬質焼結体３０の外周部に、軸方向に延びる切屑排出溝５５および切刃５６が設けられた刃部５１と、刃部５１と軸方向に接続されるシャンク５２と、を備える（図４を参照）。
【０１４９】
本実施形態によれば、硬質焼結体３０を切削工具５０の刃部５１に用い切削加工を行う際、第１外周部１１が工具回転方向Ｔを向く姿勢とすることにより、切削工具５０にかかる周方向の負荷を、基材１Ｒの第１外周部１１で受けることができる。これにより、切削加工時に切削工具５０にかかる負荷のうち、工具の中心軸Ｃに対して垂直方向にかかる負荷が、基材１Ｒと筒部２０との界面に沿って作用することを抑えることができ、つまり界面に沿うせん断力を低減させることができて、基材１Ｒと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、この硬質焼結体３０を用いて製作される切削工具５０の耐欠損性を向上させることができ、工具寿命を延ばすことができる。
【０１５０】
図２１は、本実施形態の第１変形例の硬質焼結体３０およびその硬質焼結体用の基材１Ｓ（１）を示す。この第１変形例では、基材１Ｓの柱部２が、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の第１外周部１１と、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の第２外周部１２と、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の基材凹条部１４と、を有する。筒部２０の周壁部２１は、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の第１内周部３１と、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の第２内周部３２と、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の筒部凸条部３４と、を有する。
各第１外周部１１と各第１内周部３１とは、互いに接合される。各第２外周部１２と各第２内周部３２とは、互いに接合される。各基材凹条部１４と各筒部凸条部３４とは、互いに接合される。
【０１５１】
この第１変形例によれば、基材１Ｓと筒部２０とが焼結された硬質焼結体３０を切削工具５０の刃部５１に用い、切削加工を行う際、切削工具５０の周方向の複数箇所において、上述した第１外周部１１による機能が得られる。したがって、基材１Ｓと筒部２０との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを安定して抑制でき、切削工具５０の耐欠損性をより向上させることができる。
また基材凹条部１４が設けられることで、第１外周部１１を周方向へ向けて正対しやすくすることができる。このため、硬質焼結体３０を切削工具５０の刃部５１に用い切削加工を行う際、第１外周部１１において荷重をより受けやすくすることができる。
【０１５２】
図２２は、本実施形態の第２変形例の硬質焼結体３０およびその硬質焼結体用の基材１Ｔ（１）を示す。この第２変形例では、基材１Ｔの柱部２が、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の溝部１７と、複数の第１外周部１１と、を有する。溝部１７は、柱部２の外周面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。第１外周部１１は、溝部１７の周方向一方側Ｒ１を向く壁面に配置される。第１外周部１１は、柱部２の外周部（つまり径方向外端部）に配置され、柱部２の外周部の一部を構成する。
【０１５３】
図２２に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１のうち一方側部分（第１端部）１１ａは、他方側部分（第２端部）１１ｂよりも径方向内側に位置する。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、柱部２の外周面上に位置する部分を含む。第１外周部１１は、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第１外周部１１は、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【０１５４】
第１外周部１１の一方側部分１１ａは、第１外周部１１における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、第１外周部１１における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第１外周部１１の一方側部分１１ａは、第１外周部１１における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第１外周部１１の他方側部分１１ｂは、第１外周部１１における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
【０１５５】
筒部２０の周壁部２１は、周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の挿入部３７と、複数の第１内周部３１と、を有する。挿入部３７は、周壁部２１の内周面から径方向内側に突出し、軸方向に延びる。各挿入部３７は、各溝部１７内に配置される。各挿入部３７は、各溝部１７と接合される。第１内周部３１は、挿入部３７の周方向他方側Ｒ２を向く壁面に配置される。第１内周部３１は、筒部２０の内周部（つまり径方向内端部）に配置され、筒部２０の内周部の一部を構成する。
【０１５６】
図２２に示す中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１内周部３１のうち一方側部分（第１端部）３１ａは、他方側部分（第２端部）３１ｂよりも径方向内側に位置する。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、周壁部２１の内周面上に位置する部分を含む。第１内周部３１は、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い径方向内側に位置する。つまり第１内周部３１は、周方向他方側Ｒ２へ向かうに従い径方向内側へ向けて延びる。
【０１５７】
第１内周部３１の一方側部分３１ａは、第１内周部３１における周方向他方側Ｒ２の端部を含む。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、第１内周部３１における周方向一方側Ｒ１の端部を含む。第１内周部３１の一方側部分３１ａは、第１内周部３１における径方向内側の端部、つまり径方向内端部を含む。第１内周部３１の他方側部分３１ｂは、第１内周部３１における径方向外側の端部、つまり径方向外端部を含む。
第１外周部１１と第１内周部３１とは、互いに接合される。
【０１５８】
図２２の横断面視で、第１外周部１１の径方向外端部および中心軸Ｃを通り径方向に延びる第１直線Ｌ１と直交し第１外周部１１の径方向外端部上を通る第２直線Ｌ２に対して、第１外周部１１が傾斜する角度θ´は、１７０°以下である。角度θ´は、第２直線Ｌ２から周方向他方側Ｒ２の回転方向に第１外周部１１が傾斜する角度である。この横断面視で、複数の第１外周部１１の各角度θ´は、互いに等しい。
なお、この第２変形例では第１外周部１１が径方向内側を向いており、具体的には第１外周部１１が、第１外周部１１の径方向外端部から周方向他方側Ｒ２へ向けて延びており、この場合の角度θ´は、図２２の横断面視において、第２直線Ｌ２と第１外周部１１とが交差して形成される鋭角および鈍角のうち、鈍角の角度を指す。
中心軸Ｃに垂直な横断面視において第２直線Ｌ２に対して第１外周部１１が傾斜する角度θ´が、１７０°以下であると、基材１Ｔにおける第１外周部１１近傍の肉厚が確保され、基材１Ｔの剛性が確保される。例えば、基材１Ｔが部分的に薄肉になって亀裂の起点となるような不具合が抑えられる。このため、第１外周部１１による機能が安定する。
【０１５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【０１６０】
前述の実施形態では、切削工具５０がエンドミルである例を挙げたが、これに限らない。切削工具５０は、エンドミル以外のリーマ、ドリルおよびそれ以外の回転切削工具等であってもよい。例えば、切削工具５０がドリルの場合、刃部５１は、切屑排出溝５５および切刃５６以外に、先端刃、シンニング、マージンおよび二番取り面等を備える。
【０１６１】
前述の実施形態および変形例では、図３に示すように第１外周部１１が径方向外側を向く場合には、角度θが９０°未満であり、図２２に示すように第１外周部１１が径方向内側を向く場合には、角度θ´が９０°を超えるが、これらに限らない。すなわち、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１の径方向外端部および中心軸Ｃを通り径方向に延びる第１直線Ｌ１と直交し第１外周部１１の径方向外端部上を通る第２直線Ｌ２に対して、第１外周部１１が傾斜する角度は、９０°でもよい。なお前記角度は、第２直線Ｌ２に対して第１外周部１１が交差する角度と言い換えてもよい。この場合、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、第１外周部１１は、径方向に沿って延びる。
【０１６２】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【０１６３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし本発明はこの実施例に限定されない。
【０１６４】
本発明の実施例、および、比較例として、硬質焼結体をそれぞれ用意した。硬質焼結体の基材は超硬合金製であり、筒部はＰＣＤ製である。実施例および比較例ともに、焼結後の基材のヤング率は、５７０ＧＰａであり、筒部のヤング率は、９２０ＧＰａである。
本発明の実施例では、硬質焼結体１０の基材１は、中心軸Ｃに垂直な横断面視で、柱部２が正多角形状である。柱部２の中心軸Ｃから基材凸条部１３（第１外周部１１の径方向外端部）までの距離、つまり半径は、５ｍｍとし、中心軸Ｃから筒部２０の外周面までの距離つまり半径は、７ｍｍとした。柱部２の横断面形状、第１外周部１１の数および角度θについては、下記表１の通りとした。基材１と筒部２０とを一体に焼結し製作した硬質焼結体１０に、超硬合金製のシャンク５２をＡｇロウ材を用いてロウ付けにより接合した。この硬質焼結体１０に研削加工を施して、３枚刃エンドミルの刃部５１とした。なお刃部５１の直径（刃径）は、１２ｍｍとした。
【０１６５】
比較例では、硬質焼結体の基材は、中心軸に垂直な横断面視で、柱部が円形状である。つまり比較例の基材は、柱部が円柱状であり、第１外周部１１を有さない。柱部の半径は５ｍｍとし、筒部の半径は７ｍｍとした。基材と筒部とを一体に焼結し製作した硬質焼結体に、超硬合金製のシャンクをＡｇロウ材を用いてロウ付けにより接合した。この硬質焼結体に上記実施例と同様に研削加工を施して、３枚刃エンドミルの刃部とした。刃部の直径（刃径）は、１２ｍｍとした。
【０１６６】
実施例および比較例ともに、下記の切削条件にて切削試験を行った。
＜切削条件＞
・被削材：ＣＦＲＰ（板厚５ｍｍ）
・切削速度：３００ｍ／ｍｉｎ
・送り速度：９５５ｍｍ／ｍｉｎ
・切り込み量：５ｍｍ
・乾式切削（エアブロー）
そして一定の切削長毎に、基材と筒部との界面や筒部に亀裂や欠けが有るか無いかを観察し、有った場合には、切削開始からその時までの総切削長を寿命（寿命切削長）と判断した。なお観察には、光学顕微鏡または電子顕微鏡を用いた。結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2020158852.tif 000003
【０１６８】
表１に示すように、本発明の実施例１〜６は、寿命切削長がすべて１６ｍ以上であり、比較例に比べて、基材と筒部との界面や筒部に亀裂や欠けが生じることを抑制でき、工具寿命が延びることが確認された。その中でも実施例２〜５は、寿命切削長が２２ｍ以上と優れており、実施例３は、寿命切削長が３０ｍと特に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明の硬質焼結体用の基材、硬質焼結体および切削工具によれば、基材と筒部との界面近傍に亀裂や欠けが生じることを抑制できる。したがって、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１７０】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ，１Ｎ，１Ｐ，１Ｑ，１Ｒ，１Ｓ，１Ｔ）…基材、２…小径部（柱部）、１０，３０…硬質焼結体、１１…第１外周部、１１ａ…第１外周部の一方側部分、１１ｂ…第１外周部の他方側部分、１２…第２外周部、１２ａ…第２外周部の一方側部分、１２ｂ…第２外周部の他方側部分、１３…基材凸条部、１４…基材凹条部、２０…筒部、３１…第１内周部、３１ａ…第１内周部の一方側部分、３１ｂ…第１内周部の他方側部分、３２…第２内周部、３２ａ…第２内周部の一方側部分、３２ｂ…第２内周部の他方側部分、３３…筒部凹条部、５０…切削工具、５１…刃部、５２…シャンク、５５…切屑排出溝、５６…切刃、Ｃ…中心軸、Ｌ１…第１直線、Ｌ２…第２直線、Ｒ１…周方向一方側、Ｒ２…周方向他方側、θ，θ´…角度
【図１】
2020158852.tif 000004
【図２】
2020158852.tif 000005
【図３】
2020158852.tif 000006
【図４】
2020158852.tif 000007
【図５】
2020158852.tif 000008
【図６】
2020158852.tif 000009
【図７】
2020158852.tif 000010
【図８】
2020158852.tif 000011
【図９】
2020158852.tif 000012
【図１０】
2020158852.tif 000013
【図１１】
2020158852.tif 000014
【図１２】
2020158852.tif 000015
【図１３】
2020158852.tif 000016
【図１４】
2020158852.tif 000017
【図１５】
2020158852.tif 000018
【図１６】
2020158852.tif 000019
【図１７】
2020158852.tif 000020
【図１８】
2020158852.tif 000021
【図１９】
2020158852.tif 000022
【図２０】
2020158852.tif 000023
【図２１】
2020158852.tif 000024
【図２２】
2020158852.tif 000025