(57)【要約】【課題】入力部の空転を抑制することが可能な回転力伝達制御機構を提供する。【解決手段】回転力伝達制御機構３は、複数のカム面１５ｃを外周に有する多角形のカム部１５ａを備えた回転可能な入力部１５と、複数のカム面１５ｃのそれぞれに対向するカム対向面１６ａを有し、入力部１５と同軸状に回転可能な出力部１６と、カム面１５ｃとカム対向面１６ａとの間に形成された空間２５にそれぞれ配置された複数の転動体１７と、入力部１５の回転軸が延びる軸方向において入力部１５に対して出力部１６と反対側に位置し、入力部１５を回転可能に保持するとともに複数の転動体１７を転動可能に保持する保持部１４と、入力部１５および複数の転動体１７の前記入力部１５の軸方向への移動を規制するように、保持部１４を出力部１６へ向けて軸方向に付勢する軸方向付勢部材１８とを備えている。【選択図】図３
2020164055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と出力部との間に転動体が係合することによって当該入力部が受けた回転力を当該出力部へ伝達する回転力伝達制御機構であって、
複数のカム面を有する多角形のカム部を備えた回転可能な前記入力部と、
前記複数のカム面のそれぞれに対向するカム対向面を有し、前記入力部と同軸状に回転可能な前記出力部と、
前記カム面と前記カム対向面との間に形成された空間にそれぞれ配置された複数の前記転動体と、
前記入力部の回転軸が延びる軸方向において前記入力部に対して前記出力部と反対側に位置し、前記入力部を回転可能に保持するとともに前記複数の転動体を転動可能に保持する保持部と、
前記入力部および前記複数の転動体の前記入力部の軸方向への移動を規制するように、前記保持部を前記出力部へ向けて前記軸方向に付勢する軸方向付勢部材と
を備えている回転力伝達制御機構。
【請求項２】
前記出力部は、前記軸方向を向いて前記入力部に対向する軸方向対向面をさらに有し、
前記軸方向付勢部材は、前記入力部を前記軸方向対向面に押圧するように、前記保持部に対して前記軸方向に付勢する、
請求項１に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項３】
前記保持部と前記軸方向に並んで配置された固定部材をさらに備え、
前記軸方向付勢部材は、前記保持部と前記固定部材との間に圧縮された状態で挟まれて配置されている、
請求項１または２に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項４】
前記軸方向付勢部材は、板バネである、請求項３に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項５】
前記保持部の前記軸方向を向く面から前記軸方向へ突出する少なくとも１つの突起部をさらに備え、
前記突起部は、前記板バネが前記入力部の回転中心からのずれを抑制するように、前記板バネの周縁の少なくとも一部に当接する、
請求項４に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項６】
２つの前記突起部は、前記板バネを当該板バネの幅方向両側から挟むように配置され、
前記突起部は、前記入力部の一部分であり、前記保持部の前記軸方向を向く面を貫通して前記軸方向へ突出している、
請求項５に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項７】
前記板バネは、前記突起部を前記回転中心を基準とする周方向両側から挟むことが可能な間隔だけ離間し、当該板バネの周縁から板バネ表面に沿った方向に突出する一対の角部を有し、
前記板バネは、前記一対の角部が前記突起部を前記周方向両側から挟むように、前記保持部に取り付けられている、
請求項５または６に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項８】
前記板バネは、前記突起部に対向する縁において当該突起部から離れる方向に凹む凹部が形成され、
前記凹部は、前記突起部における前記回転中心を向く面の両端縁に当接することが可能な内縁辺を有し、
前記板バネは、前記凹部の内縁辺が前記突起部における前記回転中心を向く面の両端縁に当接するように、前記保持部に取り付けられている、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項９】
前記板バネは、前記突起部に対向する縁において当該突起部へ向けて突出する凸部が形成され、
前記凸部は、前記突起部における前記回転中心を向く面に接触することが可能な外縁辺を有し、
前記板バネは、前記凸部の外縁辺が前記突起部における前記回転中心を向く面に接触するように、前記保持部に取り付けられている、
請求項５〜８のいずれか１項に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項１０】
前記板バネは、その端部において腕部を有し、前記腕部によって前記保持部に位置決めされる、
請求項４〜９に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項１１】
前記腕部は、先端へ向かうにつれて細くなる形状の先端部を有しており、
前記腕部の先端部は、前記保持部に形成された凹部に挿入されている、
請求項１０に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項１２】
前記腕部は、前記保持部に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有しており、
前記腕部は、前記係合部を前記被係合部に係合することにより、前記保持部に連結されており、
前記被係合部は、前記保持部に取り付けられ、前記入力部に対して当該入力部の回転中心を基準とする所定の周方向位置に復帰する周方向の力を与える周方向付勢部材である、
請求項１０に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項１３】
前記板バネは、そのばね定数を調整することができるように穴または切欠きを有する、
請求項４〜１２のいずれか１項に記載の回転力伝達制御機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の回転力伝達制御機構を備えた、シートを昇降するリフター機構。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の回転力伝達制御機構をそれぞれ備えたリフター機構、リクライニング機構、またはランバー制御機構のうちの少なくとも１つを備えた座席構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達制御機構、およびそれを備えたリフター機構、ならびに座席構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のシートなどの高さを変更するリフター機構などの種々の機構は、回転力の伝達を制御するための機構として、操作レバーを手動で往復揺動操作するときに発生する回転力を一方向の回転力のみを出力側の部分へ伝達するワンウェイクラッチを備えている。
【０００３】
このようなワンウェイクラッチは、例えば、特許文献１に記載されるように、複数のカム面を有する多角形のカム部を備えた回転可能な入力部（外輪）と、当該複数のカム面のそれぞれに対向する対向面を有し、入力部と同軸状に回転可能な出力部（内輪）と、カム面と対向面との間に形成された空間にそれぞれ配置された複数の転動体（円筒ころ）とを有する。
【０００４】
操作レバーを手動で搖動させて入力部を回転させると、転動体が入力部のカム面と出力部の対向面との間に挟まれた状態で係合され、これにより、転動体を介して入力部から出力部へトルクを伝達することが可能である。一方、操作レバーの回転操作を止めれば、入力部がバネによって回転方向と逆向きに戻され、転動体による入力部のカム面と出力部の対向面との間の係合状態が解除され、入力部から出力部へのトルク伝達が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなワンウェイクラッチでは、操作レバーの操作前の初期状態からすでに出力部に負荷がかかっている場合、例えば、シートに大重量の利用者が座っている場合などでは、出力部から大きなトルクを出力する必要があるために、操作レバーから大きな操作力を入力する必要がある。そのような場合には、入力部の回転軸の軸方向で見れば、操作レバーから入力部に荷重が入力される位置と入力部が回転軸から反力を受ける位置の軸方向のずれによって、入力部が回転軸に対して傾斜し、入力部の一部が軸方向へずれるおそれがある。その場合、入力部は複数の転動体の一部との接触が不十分になって入力部から出力部への良好なトルク伝達ができなくなり、操作レバーおよび入力部が空転する問題がある。
【０００７】
また、上記従来技術のように、ワンウェイクラッチを備えるリフター機構には、当該ワンウェイクラッチに、板状かつ多角形であるカムと、当該カムの周面に当接される複数のローラとを備える機構が存在する。
【０００８】
このような多角形のカムを有するリフター機構では、体重が重い利用者がシートに座った状態で、シート（具体的には座部）を上昇させるように操作レバーを操作、つまり、操作レバーを上方向に回動した際、操作レバーを上方向に回動したにも関わらずシートが上昇しない事象、いわゆる操作レバーが滑るという事象が発生する場合がある。この事象の発生原因としては、ワンウェイクラッチの構造内部の部品の影響、つまり、カム及びローラを保持するロックベースにカムの周方向位置を保持するスプリング（すなわち、カムに周方向の力を与えて保持するスプリング）の影響により、カムがその軸方向（すなわち、カムの厚さ方向）にズレることが主な原因である。より詳しく説明すると、操作レバーが回動された際に、操作レバーを介してカムに伝わった動力（回転力）と、スプリングがカムに加える周方向の付勢力とが、カムに作用し、カムがロックベースから軸方向にズレることで、ロックベースに保持されるローラとカムとが軸方向にズレてしまい、軸方向の一方に偏った状態でローラの周面がカムの周面に当接してしまう。
【０００９】
このようなカムが軸方向にズレた状態では、カムの周面に軸方向の一方に偏った状態でローラの圧力が掛かり、軸方向の一方に偏った圧痕がカムの周面に形成される。特に体重が重い利用者がシートに座った状態で、シートを上昇させるように操作レバーを上方向に回動した場合、ローラからの強い圧力がカムの周面に掛かってしまうため、カムの周面に軸方向の一方に偏った圧痕が強く残ってしまう。また、ワンウェイクラッチでは、複数のローラの周囲に当該ローラに近接するように外輪が設けられている。例えば、シートを上昇させるように操作レバーを上方向に回動した場合、カムによってローラが外輪の方向に向けて押圧され、ローラの周面と外輪の内周面とが当接した状態となる。この際、カムの中心点と、ローラの中心点とを結ぶ延長線上にローラの周面と外輪の内周面との接点があることによって、ローラと外輪とが密接に接触した状態となる。しかしながら、カムの周面に軸方向の一方に偏った圧痕が強く残っている場合、ローラの周面と外輪の内周との接点が上述した延長線から大きくずれた状態となり、ローラと外輪とが密接に接触することが困難となる。そのため、ローラが外輪に対して固定されずに外輪の周方向に滑ってしまい、その結果、操作レバーが滑ることになる。
【００１０】
本発明は、かかる問題を解消するためになされたものであり、入力部の空転を抑制することが可能な回転力伝達制御機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の回転力伝達制御機構は、入力部と出力部との間に転動体が係合することによって当該入力部が受けた回転力を当該出力部へ伝達する回転力伝達制御機構であって、複数のカム面を有する多角形のカム部を備えた回転可能な前記入力部と、前記複数のカム面のそれぞれに対向するカム対向面を有し、前記入力部と同軸状に回転可能な前記出力部と、前記カム面と前記カム対向面との間に形成された空間にそれぞれ配置された複数の前記転動体と、前記入力部の回転軸が延びる軸方向において前記入力部に対して前記出力部と反対側に位置し、前記入力部を回転可能に保持するとともに前記複数の転動体を転動可能に保持する保持部と、前記入力部および前記複数の転動体の前記入力部の軸方向への移動を規制するように、前記保持部を前記出力部へ向けて前記軸方向に付勢する軸方向付勢部材とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成では、軸方向付勢部材が入力部および複数の転動体の軸方向への移動を規制するように、保持部を出力部へ向けて軸方向に付勢する。これにより、入力部は、大きな操作力が入力されても、軸方向付勢部材からの付勢力によって複数の転動体とともに軸方向への移動が規制されているので、入力部の回転軸の軸方向に関してみれば、入力部および複数の転動体は、軸方向へずれるおそれが低減する。その結果、転動体を介して入力部から出力部への良好なトルク伝達が可能になり、入力部の空転を抑制することが可能である。
【００１３】
上記の回転力伝達制御機構において、前記出力部は、前記軸方向を向いて前記入力部に対向する軸方向対向面をさらに有し、前記軸方向付勢部材は、前記入力部を前記軸方向対向面に押圧するように、前記保持部に対して前記軸方向に付勢するのが好ましい。
【００１４】
かかる構成では、軸方向付勢部材が入力部を前記軸方向対向面に押圧するように、保持部に対して軸方向に付勢する。これにより、入力部は、大きな操作力が入力されても、軸方向付勢部材からの付勢力によって出力部の軸方向対向面に押圧されて軸方向への移動が規制されているので、入力部の回転軸の軸方向に関してみれば、入力部は、軸方向へずれるおそれがさらに低減する。その結果、転動体を介して入力部から出力部へのより良好なトルク伝達が可能になり、入力部の空転をさらに抑制することが可能である。
【００１５】
上記の回転力伝達制御機構において、前記保持部と前記軸方向に並んで配置された固定部材をさらに備え、前記軸方向付勢部材は、前記保持部と前記固定部材との間に圧縮された状態で挟まれて配置されているのが好ましい。
【００１６】
かかる構成では、軸方向付勢部材は、保持部と固定部材との間に圧縮された状態で挟まれて配置されており、常時、入力部は、軸方向付勢部材からの付勢力によって複数の転動体とともに軸方向への移動が規制されている。そのため、入力部は、複数の転動体とともに軸方向へずれるおそれがさらに低減する。その結果、転動体を介して入力部から出力部へのより良好なトルク伝達が可能になり、入力部の空転をさらに確実に抑制することが可能である。
【００１７】
上記の回転力伝達制御機構において、前記軸方向付勢部材は、板バネであるのが好ましい。
【００１８】
かかる構成では、軸方向付勢部材が板バネであるので、当該板バネを保持部と固定部材との間に圧縮状態で挟んで配置することを容易に行うことが可能であり、回転力伝達制御機構の組立作業性を向上することが可能である。また、かかる構成では、軸方向付勢部材が板バネであるので、厚みを抑制することが可能である。
【００１９】
上記の回転力伝達制御機構において、前記保持部の前記軸方向を向く面から前記軸方向へ突出する少なくとも１つの突起部をさらに備え、前記突起部は、前記板バネが前記入力部の回転中心からのずれを抑制するように、前記板バネの周縁の少なくとも一部に当接するのが好ましい。
【００２０】
かかる構成により、前記板バネが前記入力部の回転中心からのずれを抑制することが可能である。
【００２１】
上記の回転力伝達制御機構において、２つの前記突起部は、前記板バネを当該板バネの幅方向両側から挟むように配置され、前記突起部は、前記入力部の一部分であり、前記保持部の前記軸方向を向く面を貫通して前記軸方向へ突出しているのが好ましい。
【００２２】
かかる構成では、２つの突起部が板バネを両側から挟むことにより、前記板バネが前記入力部の回転中心からのずれを確実に抑制することが可能である。
【００２３】
しかも、入力部に形成された突起部は、外部からの操作力を受ける入力部として用いられるだけでなく、板バネのずれを規制することにも用いることが可能であるので、部品点数の増加や大幅な設計変更を抑制することが可能である。
【００２４】
上記の回転力伝達制御機構において、前記板バネは、前記突起部を前記回転中心を基準とする周方向両側から挟むことが可能な間隔だけ離間し、当該板バネの周縁から板バネ表面に沿った方向に突出する一対の角部を有し、前記板バネは、前記一対の角部が前記突起部を前記周方向両側から挟むように、前記保持部に取り付けられているのが好ましい。
【００２５】
かかる構成により、板バネを保持部に取り付ける際に、一対の角部によって突起部を周方向両側から挟むことにより、板バネが突起部に対する周方向両側へのずれを抑制することが可能であり、板バネの取付け作業が容易である。また、一対の角部の位置に基づいて板バネの組付けが良好か否か容易に判定することが可能である。
【００２６】
上記の回転力伝達制御機構において、前記板バネは、前記突起部に対向する縁において当該突起部から離れる方向に凹む凹部が形成され、前記凹部は、前記突起部における前記回転中心を向く面の両端縁に当接することが可能な内縁辺を有し、前記板バネは、前記凹部の内縁辺が前記突起部における前記回転中心を向く面の両端縁に当接するように、前記保持部に取り付けられているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成により、板バネを保持部に取り付ける際に、板バネの凹部の内縁辺が突起部における回転中心を向く面の両端縁に当接することにより、板バネと突起部との距離のずれを抑制することが可能であり、板バネの取付け作業が容易である。
【００２８】
上記の回転力伝達制御機構において、前記板バネは、前記突起部に対向する縁において当該突起部へ向けて突出する凸部が形成され、前記凸部は、前記突起部における前記回転中心を向く面に接触することが可能な外縁辺を有し、前記板バネは、前記凸部の外縁辺が前記突起部における前記回転中心を向く面に接触するように、前記保持部に取り付けられているのが好ましい。
【００２９】
かかる構成により、板バネを保持部に取り付ける際に、板バネの凸部の外縁辺が突起部における回転中心を向く面に接触することにより、板バネと突起部との距離のずれを抑制することが可能であり、板バネの取付け作業が容易である。
【００３０】
上記の回転力伝達制御機構において、前記板バネは、その端部において腕部を有し、前記腕部によって前記保持部に位置決めされるのが好ましい。
【００３１】
かかる構成により、板バネの端部の腕部によって板バネを保持部に位置決めすることにより、板バネを保持部に対して位置ズレを抑えて容易に取り付けることが可能である。
【００３２】
上記の回転力伝達制御機構において、前記腕部は、先端へ向かうにつれて細くなる形状の先端部を有しており、前記腕部の先端部は、前記保持部に形成された凹部に挿入されているのが好ましい。
【００３３】
かかる構成により、腕部の先端部を保持部の凹部に容易に挿入することが可能であり、板バネの取付け作業が容易である。
【００３４】
上記の回転力伝達制御機構において、前記腕部は、前記保持部に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有しており、前記腕部は、前記係合部を前記被係合部に係合することにより、前記保持部に連結されており、前記被係合部は、前記保持部に取り付けられ、前記入力部に対して当該入力部の回転中心を基準とする所定の周方向位置に復帰する周方向の力を与える周方向付勢部材であるのが好ましい。
【００３５】
かかる構成により、腕部の係合部を保持部の被係合部に容易に係合することが可能であり、板バネの取付け作業が容易である。しかも、周方向付勢部材が板バネの腕部の係合部が係合される被係合部として用いられるので、板バネを組み付けた際に、組み付け位置の位置ズレを抑制し、組み付け位置を安定化させることが可能である。
【００３６】
上記の回転力伝達制御機構において、前記板バネは、そのばね定数を調整することができるように穴または切欠きを有するのが好ましい。
【００３７】
かかる構成により、板バネの穴または切欠きによって板バネのばね定数を容易に調整することが可能である。
【００３８】
本発明のリフター機構は、上記の回転力伝達制御機構を備えていることを特徴とする。
【００３９】
リフター機構が上記の回転力伝達制御機構を備えているので、転動体を介して入力部から出力部への良好なトルク伝達が可能になり、入力部の空転を抑制することが可能である。とくに、シートに大重量の利用者が座っているなどの場合にシートを持ち上げるために出力部から大きなトルクを出力する場合に、大きな操作力を入力部に入力しても、入力部の空転を抑制することが可能である。
【００４０】
本発明の座席構造は、上記の回転力伝達制御機構をそれぞれ備えたリフター機構、リクライニング機構、またはランバー制御機構のうちの少なくとも１つを備えていることを特徴とする。
【００４１】
上記の回転力伝達制御機構をそれぞれ備えたリフター機構、リクライニング機構、またはランバー制御機構を座席構造に適用することにより、シートの昇降動作、リクライニング動作、およびランバー動作のいずれを行うときでも、入力部の空転を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の回転力伝達制御機構、リフター機構、および座席構造によれば、回転力伝達制御機構の入力部の空転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の回転力伝達制御機構が内蔵されたリフター機構を自動車用シートに適用した座席構造の概略斜視図である。
【図２】図１のリフター機構における回転力伝達制御機構の周辺部を示す斜視図である。
【図３】図２の回転力伝達制御機構の分解斜視図である。
【図４】図３のクラッチ機構部におけるロックベースの前面側の部分の構成を示す正面図である。
【図５】図３のレバーベースアセンブリを示す正面図である。
【図６】図５のレバーベースアセンブリの分解斜視図である。
【図７】図５のレバーベースアセンブリの背面図である。
【図８】図４の板バネの正面図である。
【図９】図８の板バネの上面図である。
【図１０】図９の板バネの側面図である。
【図１１】図３の回転力伝達制御機構の水平断面図である。
【図１２】図６のレバーベースおよび第２スプリングを示す斜視図であって、レバーベースに操作力が入力されたときのレバーベースに作用する力を説明するための斜視説明図である。
【図１３】図３の回転力伝達制御機構の水平断面図であって、操作力が入力されたときのレバーベースに作用する力を説明するための断面説明図である。図である。
【図１４】本実施形態の回転力伝達制御機構のクラッチ機構部の動作説明図であって、レバーベースに回転力が入力される直前の状態を示す動作説明図である。
【図１５】本実施形態の回転力伝達制御機構のクラッチ機構部の動作説明図であって、レバーベースに回転力が入力されて回転した瞬間の状態を示す動作説明図である。
【図１６】図３の減速機構部の分解斜視図である。
【図１７】本実施形態の回転力伝達制御機構の変形例である板バネが係合部を有する形態を示す断面説明図である。
【図１８】図１７の板バネの正面図である。
【図１９】本実施形態の回転力伝達制御機構の他の変形例である板バネの側面に凸部が形成されるとともにばね定数調整のための穴が形成されている形態を示す板バネの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００４５】
図１に示される座席構造１は、本発明の一実施形態の回転力伝達制御機構３が内蔵されたリフター機構２が自動車用シートに適用された構造である。
【００４６】
この座席構造１は、シートの左右両側にリフター機構２を備えている。図１の座席構造１の右側（手前側）に位置するリフター機構２は、図１〜２に示されるように、回転力伝達制御機構３と、当該回転力伝達制御機構３に操作力を与える操作部４と、昇降可能な昇降フレーム５と、車体のレールなどに固定されたベースフレーム６と、昇降フレーム５とベースフレーム６とのそれぞれの前側部分をリンク結合する前側リンクアーム７とを備えている。昇降フレーム５とベースフレーム６とのそれぞれの後側部分は、回転力伝達制御機構３の後側リンク部材３３を介してリンク結合されている。
【００４７】
回転力伝達制御機構３は、固定プレート２１を有しており、当該固定プレート２１が昇降フレーム５にボルトなどで締結されることによって、回転力伝達制御機構３が昇降フレーム５に固定されている。
【００４８】
図１に示される操作部４は、上下方向に揺動可能に昇降フレーム５に取り付けられた操作レバー４ａと、操作レバー４ａと回転力伝達制御機構３の入力側の部材（図３のレバー側連結プレート２２）との間にリンク結合する伝達リンクアーム４ｂ、４ｃとを備えている。なお、操作部４は、利用者が手動で操作することによって発生する回転操作力を回転力伝達制御機構３へ伝達可能な機構であれば、本発明ではとくに限定されない。
【００４９】
回転力伝達制御機構３は、操作部４から操作力を受けたときに、後側リンク部材３３を正逆いずれかの方向に揺動させることにより、昇降フレーム５を昇降させることが可能である。なお、座席構造１の左側（奥側）に位置するリフター機構２の構成は、概略的には操作部４および後述のクラッチ機構部１１を有しない点だけ異なり、その他の点では上記の構成とほぼ共通している。
【００５０】
また、左右両側のリフター機構２のそれぞれの回転力伝達制御機構３は、シートの左右方向（幅方向）に延びる伝達シャフト８によって連結されている。そのため、右側の回転力伝達制御機構３が受けた操作力は、伝達シャフト８を介して左側の回転力伝達制御機構３へ伝達され、それにより、左右両側のリフター機構２の回転力伝達制御機構３を同期させて動作させることが可能である。
【００５１】
以下、回転力伝達制御機構３についてさらに具体的に説明する。
【００５２】
回転力伝達制御機構３は、図３に示されるように、大きく分けると、クラッチ機構部１１と、減速機構部１２とを備える。クラッチ機構部１１は、操作レバー４ａを手動で往復揺動操作するときに発生する回転操作力を一方向の回転力のみを出力側の減速機構部１２へ伝達するワンウェイクラッチとして機能する構成を有する。
【００５３】
クラッチ機構部１１は、入力部であるレバーベース１５と出力部であるクラッチ板１６との間に転動体である複数のローラ１７が係合することによって当該レバーベース１５が受けた回転力を当該クラッチ板１６へ伝達するように構成されている。具体的には、クラッチ機構部１１は、ベースブラケット１３と、ロックベース１４と、入力部であるレバーベース１５（詳しくは図６参照）と、出力部であるクラッチ板１６と、転動体である複数のローラ１７（図６参照）と、板バネ１８とを備える。
【００５４】
図３に示されるように、ベースブラケット１３と、板バネ１８と、ロックベース１４と、レバーベース１５と、クラッチ板１６とは、入力部であるレバーベース１５の回転軸Ｃの軸方向Ａに並んで配置されている。板バネ１８は、ベースブラケット１３とロックベース１４との間に挟まれた状態で配置されている。
【００５５】
ベースブラケット１３は、図３および図１１に示されるように、固定プレート２１にボルトなどによって固定されている。ベースブラケット１３の外側の面には、レバー側連結プレート２２が支持軸２３を介して回転自在に連結されている。レバー側連結プレート２２には、図１の操作部４の出力側端部である伝達リンクアーム４ｃがねじなどによって固定されている。
【００５６】
ベースブラケット１３の内部には、ロックベース１４と、入力部であるレバーベース１５と、複数のローラ１７（図６参照）とが一体になって構成されたレバーベースアセンブリ２４が収容されている。
【００５７】
具体的には、レバーベースアセンブリ２４は、図３〜７に示されるように、ロックベース１４と、入力部であるレバーベース１５と、複数のローラ１７（図６〜７参照）と、第１スプリング１９と、第２スプリング２０とが組み合わされることにより構成されている。
【００５８】
ロックベース１４は、ナイロン（登録商標）などの合成樹脂などで形成された略円盤状の部材であり、レバーベース１５を回転可能に保持するカム支持軸１４ｈ（図６および１１参照）と、複数のローラ１７を転動可能に保持するローラ保持部１４ｆ（図６〜７参照）とを有している。ロックベース１４は、レバーベース１５の回転軸Ｃの軸方向Ａにおいてレバーベース１５に対してクラッチ板１６と反対側に位置している。
【００５９】
入力部であるレバーベース１５は、図６〜７および図１２に示されるように、複数（本実施形態では６つ）のカム面１５ｃを有するスチールなどの剛性の高い材料で形成された部材である。レバーベース１５は、具体的には、６つのカム面１５ｃを外周に有する略六角形の板状のカム部１５ａと、カム部１５ａの表面から前方へ（すなわちロックベース１４へ向けて）突出する一対の突起部１５ｂとを備えている。
【００６０】
略六角形のカム部１５ａの中央には、軸受孔１５ｅが形成されている。レバーベース１５は、軸受孔１５ｅに挿入されたロックベース１４のカム支持軸１４ｈ（図６および１１参照）およびクラッチ板１６のカム支持軸１６ｃ（図３および１１参照）によって、回転軸Ｃを回転中心として回転自在に支持されている。
【００６１】
一対の突起部１５ｂは、ロックベース１４の軸方向Ａを向く面１４ｉを貫通して軸方向Ａへ突出している。具体的には、一対の突起部１５ｂは、ロックベース１４の軸方向Ａを向く面１４ｉに形成された貫通孔１４ｊを通してロックベース１４の後方側から前方側へ貫通して突出している。貫通孔１４ｊは、突起部１５ｂが貫通孔１４ｉの内部で周方向に移動可能な隙間（遊び）を許容するように、当該突起部１５ｂよりも周方向に若干長い。
【００６２】
また、図３に示されるように、一対の突起部１５ｂにおけるロックベース１４よりも前方側に突出した部分は、ベースブラケット１３に形成されたスリット（図示せず）を通して、レバー側連結プレート２２に形成された係合孔２２ａに係合している。したがって、突起部１５ｂは、レバー側連結プレート２２を介して操作部４からの回転操作力を受けることが可能である。
【００６３】
複数のローラ１７は、図６〜７に示されるように、ロックベース１４のローラ保持部１４ｆに回転自在に保持されている。これにより、複数のローラ１７は、ロックベース１４に取り付けられたレバーベース１５の略六角形のカム部１５ａの各カム面１５ｃにそれぞれ対向する位置に配置されている。
【００６４】
第１スプリング１９は、図３〜７に示されるように、リング状のねじりコイルばねであり、半径方向外側に突出する一対の端末部１９ａを有する。第１スプリング１９は、ロックベース１４の外周面に嵌合した状態で取り付けられている。一対の端末部１９ａは、ロックベース１４の上端に設けられた端末保持部１４ａに形成された一対の溝１４ｂにそれぞれ係合された状態で保持されている。第１スプリング１９のリング状の部分は、ロックベース１４の外周面に設けられた複数のリング保持部１４ｃによって保持されている。
【００６５】
さらに、第１スプリング１９の一対の端末部１９ａは、ロックベース１４の端末保持部１４ａに保持された状態で、さらに、図３に示されるベースブラケット１３の上端に設けられた端末保持部１３ａに形成された一対の溝１３ｂにそれぞれ係合された状態で保持されている。これにより、図３に示されるように、突起部１５ｂを介して回転力が入力されたレバーベースアセンブリ２４がベースブラケット１３の内部で回転するときに、第１スプリング１９は、一対の端末部１９ａのうちの一方がロックベース１４の溝１４ｂに拘束される一方で他方がベースブラケット１３の溝１３ｂに拘束された状態でたわめられて弾性エネルギーが蓄積される。一方、回転力の入力が無くなったときには、第１スプリング１９に蓄積された弾性エネルギーによって、レバーベースアセンブリ２４は初期状態に復帰することが可能である。
【００６６】
第２スプリング２０は、ロックベース１４に取り付けられ、レバーベース１５に対して当該レバーベース１５の回転中心Ｃを基準とする所定の周方向位置に復帰するように周方向の力を与える付勢部材である。
【００６７】
第２スプリング２０は、図３〜６および図１２に示されるように、略リング状（Ｃ字状）の線細工ばねであり、軸方向Ａに突出する一対の端末部２０ａを有する。一対の端末部２０ａは、ロックベース１４の軸方向Ａに向く面１４ｉに形成された一対の端末貫通孔１４ｄ（図５参照）に挿入された状態で保持されている。
【００６８】
図５に示されるように、一対の端末貫通孔１４ｄは、一対の端末部２０ａが周方向への若干の移動可能な隙間（遊び）を許容するように、当該端末部２０ａよりも周方向に若干長い。また、第２スプリング２０のリング状の部分は、ロックベース１４に設けられた複数のリング保持部１４ｅによって保持されている。
【００６９】
さらに、第２スプリング２０の一対の端末部２０ａは、ロックベース１４の端末貫通孔１４ｄを貫通した状態で、さらに、図６および図１２に示されるレバーベース１５のカム部１５ａに形成された一対の端末保持孔１５ｄにそれぞれ係合された状態で保持されている。これにより、図５〜６に示されるように、突起部１５ｂを介して回転力が入力されたレバーベースアセンブリ２４がベースブラケット１３の内部で回転するときに、突起部１５ｂがロックベース１４の貫通孔１４ｊ内部で周方向に移動しながらレバーベース１５がロックベース１４に対して相対的にわずかに回転する。第２スプリング２０は、一対の端末部２０ａのうちの一方がロックベース１４の端末貫通孔１４ｄに拘束される一方で他方がレバーベース１５の端末保持孔１５ｄに拘束された状態でたわめられて弾性エネルギーが蓄積される。一方、回転力の入力が無くなったときには、第２スプリング２０に蓄積された弾性エネルギーによって、レバーベース１５はロックベース１４に対する相対的な初期位置に復帰することが可能である。
【００７０】
クラッチ板１６は、図３、図１１、および図１６に示されるように、レバーベース１５と共通の回転軸Ｃで同軸状に回転可能な円盤状の部材である。クラッチ板１６の外周には、前方側に突出したリング状のつば部が形成され、当該リング状のつば部の内周面には、レバーベース１５の複数のカム面１５ｃのそれぞれに対向するカム対向面１６ａが形成されている。さらに、クラッチ板１６は、ベース１５の回転軸Ｃが延びる軸方向Ａを向いてレバーベース１５に対向する軸方向対向面１６ｂを有する。 
【００７１】
図１１に示されるように、回転力伝達制御機構３を組み立てた状態では、クラッチ板１６の円周状のカム対向面１６ａと軸方向対向面１６ｂとによって形成された空間部１６ｆに、レバーベース１５のカム部１５ａおよび複数のローラ１７が収容される。この状態では、複数のローラ１７は、図１４〜１５に示されるように、レバーベース１５のカム面１５ｃとクラッチ板１６のカム対向面１６ａとの間に形成された空間２５にそれぞれ配置されている。
【００７２】
図７および図１４〜１５に示されるように、各カム面１５ｃの中間位置には、凹部１５ｃ１が形成されている。図１４に示されるように、レバーベース１５が操作力を受けていない初期状態では、レバーベース１５は、第２スプリング２０の端末部２０ａから当該第２スプリング２０の弾性力を受けているので、ロックベース１４内部の所定の周方向位置に保持され、ローラ１７は、カム面１５ｃの凹部１５ｃ１に対向する位置になる。このとき、カム面１５ｃとローラ１７との間に微小な隙間があるので、ローラ１７はカム面１５ｃとクラッチ板１６のカム対向面１６ａとの間に係合していない状態、すなわち、クラッチが切れている状態になっている。
【００７３】
一方、図１５に示されるように、レバーベース１５が操作力を受けた状態では、レバーベース１５は、第２スプリング２０の弾性力に抗しながらロックベース１４内部で相対的に回転することにより、ローラ１７は、カム面１５ｃの凹部１５ｃ１からずれた位置になり、カム面１５ｃとクラッチ板１６のカム対向面１６ａとの間に係合した状態、すなわち、クラッチが接続された状態になる。すなわち、カム面１５ｃとローラ１７とは接触点Ｐ１で接触し、ローラ１７とカム対向面１６ａとは接触点Ｐ２で接触する。これにより、カム面１５ｃからカム対向面１６ａへ接触点Ｐ１、Ｐ２を通してトルクが伝達される。また、レバーベース１５への操作力が再び解除されれば、第２スプリング２０の弾性力によって、レバーベース１５はロックベース１４内部の所定の周方向位置に復帰して、クラッチが切れている状態に戻ることが可能である。
【００７４】
板バネ１８は、図３〜４および図８〜１１に示されるように、レバーベース１５および複数のローラ１７の当該レバーベース１５の軸方向Ａへの移動を規制するように、ロックベース１４をクラッチ板１６に向けて軸方向Ａに付勢する軸方向付勢部材である。板バネ１８は、レバーベース１５の軸方向Ａへの移動を規制するために必要な付勢力を確保するのに十分な曲げ剛性を有する材料からなり、そのような要求を満たす材料として、例えば炭素工具鋼鋼材（ＳＫ材）などが使用される。
【００７５】
本実施形態では、板バネ１８は、レバーベース１５および複数のローラ１７をクラッチ板１６の軸方向対向面１６ｂに押圧するように、ロックベース１４に対して軸方向Ａに付勢する。
【００７６】
図４および図８〜１０に示されるように、板バネ１８は、その両端部において一対の腕部１８ｄを有する。一対の腕部１８ｄによって、板バネ１８がロックベース１４に位置決めされる。それぞれの腕部１８ｄは、先端へ向かうにつれて細くなる形状の先端部１８ｅを有している。それぞれの腕部１８ｄの先端部１８ｅは、ロックベース１４に形成された凹部１４ｇ（図４および図１１参照）に挿入されて、ロックベース１４の表面上で位置決めされている。
【００７７】
なお、本実施形態では、板バネ１８の両端部に一対の腕部１８ｄを有しており、安定してロックベース１４に連結することが可能であるが、１本の腕部１８ｄを有する構成であってもロックベース１４に連結することは可能である。
【００７８】
板バネ１８は、図３および図１１に示されるように、ロックベース１４とベースブラケット１３との間に圧縮された状態で挟まれて配置されている。図１１では、板バネ１８は、ロックベース１４に設けられた第２スプリング２０の上に載置され、当該第２スプリング２０とベースブラケット１３（具体的には当該ベースブラケット１３に設けられた支持軸２３）との間で圧縮された状態で挟まれている。
【００７９】
図３〜４に示されるように、レバーベース１５の少なくとも１つの突起部１５ｂは、ロックベース１４を貫通して、ロックベース１４の軸方向Ａを向く面１４ｉから軸方向Ａへ突出している。突起部１５ｂは、板バネ１８がレバーベース１５の回転中心Ｃからのずれを抑制するように、板バネ１８の周縁の少なくとも一部に当接する。
【００８０】
本実施形態では、２つの突起部１５ｂが、板バネ１８を当該板バネ１８の幅方向両側から挟むように配置されている。
【００８１】
板バネ１８は、図４および図８〜１０に示されるように、突起部１５ｂを回転中心Ｃを基準とする周方向両側から挟むことが可能な間隔だけ離間し、当該板バネ１８の周縁から板バネ１８表面に沿った方向に突出する一対の角部１８ａを有する。
【００８２】
板バネ１８は、一対の角部１８ａが突起部１５ｂを周方向両側から挟むように、ロックベース１４に取り付けられている。
【００８３】
板バネ１８は、突起部１５ｂに対向する縁において当該突起部１５ｂから離れる方向に凹むＶ字形形状の凹部１８ｂ（図８参照）が形成されている。凹部１８ｂは、突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面の両端縁に当接することが可能な一対の傾斜面によって構成された内縁辺１８ｃを有する。図８に示される内縁辺１８ｃを構成する一対の傾斜面は、具体的には、一対の角部１８ａの内側の縁辺の端から板バネ１８の左右方向の中心に向かって、当該板バネ１８の上下方向の中心に近づくように傾斜している。
【００８４】
板バネ１８は、凹部１８ｂの内縁辺１８ｃが突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面の両端縁に当接するように、ロックベース１４に取り付けられている。
【００８５】
つぎに、操作部４からの回転操作力がレバーベース１５に作用した際に、レバーベース１５の軸方向への移動を規制するために必要な軸方向荷重、すなわち、板バネ１８に要求される軸方向荷重（軸方向付勢力）について、図１２〜図１３を参照しながら検討する。
【００８６】
操作部４の操作レバー４ａ（図１参照）から回転操作力の入力があると、レバーベースアセンブリ２４のうちレバーベース１５の突起部１５ｂに荷重Ｆ２が入力されるとする。このとき、第２スプリング２０の弾性力による荷重Ｆ１を上記荷重Ｆ２と逆向きにレバーベース１５のカム部１５ａの端末保持孔１５ｄの内周面に受けるとする。そして、カム部１５ａの軸受孔１５ｅの内周面１５ｆには、荷重Ｆ２および荷重Ｆ１の合成成分である荷重Ｆ３（＝Ｆ２−Ｆ１）が発生する。荷重Ｆ３は、内周面１５ｆがロックベース１４のカム支持軸１４ｈを押す方向で発生する。
【００８７】
ここで、レバーベース１５のカム部１５ａの肉厚部１５ｇの角部を回転中心Ｏとして、荷重Ｆ１、Ｆ２によって発生するレバーベース１５の回転中心Ｏ回りに作用するトルクＴを考える。荷重Ｆ１、Ｆ２の各力点と回転中心Ｏからの距離をそれぞれＸ１、Ｘ２とした場合、回転中心Ｏ回りのトルクＴは、時計回りを正として、Ｔ＝Ｆ１×Ｘ１＋Ｆ２×Ｘ２で表される。
【００８８】
また、ロックベース１４（のカム支持軸１４ｈ）の材料（例えばナイロン（登録商標））とレバーベース１５の材料（例えばスチール）との静止摩擦係数をμｃとした場合、カム部１５ａの軸受孔１５ｅの内周面１５ｆにおいて荷重Ｆ３によって発生する摩擦抵抗Ｆｃは、Ｆｃ＝Ｆ３×μｃとなる。
【００８９】
レバーベース１５の軸受孔１５ｅで受ける荷重Ｆ３の力点と回転中心Ｏからの距離をＸ３とした場合、レバーベース１５を持ち上げるための回転中心Ｏ回りのトルクＴｕは、
Ｔｕ＝Ｔ−Ｆｃ×Ｘ３となる。
【００９０】
このレバーベース１５を持ち上げるトルクＴｕによって、ロックベース１４の図１３における左右両端には力Ｆ４がそれぞれ作用する。具体的には、ロックベース１４の回転中心Ｏから最も遠い端部（図１３の右端部）を押し下げる下向きの力Ｆ４がロックベース１４に作用して、レバーベース１５のカム部１５ａの右側の部分がロックベース１４から離れようとする。一方、それと同等の力であって、当該回転中心Ｏの側の端部（図１３の左端部）を押し上げる上向きの力Ｆ４も作用する。
【００９１】
回転中心Ｏから最も遠い端部（図１３の右端部）の力Ｆ４の力点と回転中心Ｏからの距離をＸ４とした場合、
Ｆ４＝Ｔｕ／Ｘ４となる。
【００９２】
したがって、板バネ１８は、ロックベース１４を上記の力Ｆ４でレバーベース１５に向けて軸方向に作用することにより、レバーベース１５（とくに、カム部１５ａ）の軸方向へのずれまたは傾きを防止することが可能である。
【００９３】
つぎに、減速機構部１２について説明する。
【００９４】
図３に示される減速機構部１２は、上記のクラッチ板１６に回転力が伝達されたときに、その回転力を減速しながら出力側端部の後側リンク部材３３に伝達して、当該後側リンク部材３３を正逆いずれかの方向に揺動するように構成されている。
【００９５】
減速機構部１２の構成については、本発明ではとくに限定されないが、例えば、図１６に示される構成の減速機構部１２が採用される。
【００９６】
図１６示される減速機構部１２は、上記のクラッチ板１６と、３個の遊星歯車３１と、太陽歯車３２と、上記の固定プレート２１と、後側リンク部材３３と、支持プレート３４と、３本の連結ピン３５とを備えている。クラッチ板１６は、上記のクラッチ機構部１１と共用している。
【００９７】
クラッチ板１６の軸方向対向面１６ｂには、３個の軸受孔１６ｄおよび３個のピン孔１６ｅが互い違いに等間隔に形成されている。同様に、支持プレート３４においても、３個の軸受孔３４ａおよび３個のピン孔３４ｂが互い違いに等間隔に形成されている。
【００９８】
各遊星歯車３１は、ギア部３１ａと、当該ギア部３１ａの軸方向両側に延びる軸部３１ｂを有する。各遊星歯車３１は、両側の軸部３１ｂがクラッチ板１６の軸受孔１６ｄおよび支持プレート３４の軸受孔３４ａに挿入されることにより、クラッチ板１６と支持プレート３４の間で回転自在に支持されている。
【００９９】
太陽歯車３２は、３個の遊星歯車３１に同時に噛み合うことが可能な位置に配置されている。太陽歯車３２は、上記の伝達シャフト８の端部に連結されている。
【０１００】
固定プレート２１の中央には、開口が形成されている。開口の内周には、内歯歯車部
２１ａおよび収容凹部２１ｂが形成されている。内歯歯車部２１ａは、３個の遊星歯車
３１に噛み合っている。収容凹部２１ｂには、クラッチ板１６が回転自在に収容されている。
【０１０１】
後側リンク部材３３のアーム部３３ａの根元側端部（上端部）には、開口が形成されている。開口の内周には、内歯歯車部３３ｂおよび収容凹部３３ｃが形成されている。内歯歯車部３３ｂの歯数は、固定プレート２１の内歯歯車部２１ａの歯数よりも少なくなるように設定されている。内歯歯車部３３ｂは、内歯歯車部２１ａと軸方向に並んで配置され、３個の遊星歯車３１に噛み合っている。収容凹部３３ｃには、固定プレート２１が収容されている。これにより、後側リンク部材３３は、固定プレート２１に回転自在に支持される。
【０１０２】
３本の連結ピン３５は、クラッチ板１６と支持プレート３４との間に配置され、これらのピン孔１６ｅ、３４ｂに係合することにより、クラッチ板１６と支持プレート３４とを連結している。
【０１０３】
なお、図１の左側（奥側）の回転力伝達制御機構３は、上記とほぼ同様の減速機構部１２を備えているが、クラッチ板１６の代わりに上記の支持プレート３４とほぼ同様の支持プレートを備え、当該支持プレートにおける連結ピン３５を挿入するための穴の大きさが小さくなっている点で異なっており、その他の点では共通している。
【０１０４】
以上のように構成された回転力伝達制御機構３を内蔵するリフター機構２は、以下のようにしてシートの昇降動作を行う。
【０１０５】
まず、図１の操作部４の操作レバー４ａを時計方向に回動操作する。これにより、図１５に示されるように、レバーベース１５のカム部１５ａがロックベース１４及びクラッチ板１６に対して僅かに回動し、その回動によって、ローラ１７がカム部１５ａのカム面１５ｃとクラッチ板１６のカム対向面１６ａとに挟まれてカム部１５ａがクラッチ板１６に対してロック状態になる。
【０１０６】
この状態で、更に、操作レバー４ａを同方向に回動操作すると、クラッチ板１６が同方向に回動し、そのクラッチ板１６の回動に伴って、遊星歯車３１の軸部３１ｂがクラッチ板１６の軸受孔１６ｄの内周面によってクラッチ板１６の回転方向に押されることにより、遊星歯車３１それぞれが太陽歯車３２、後側リンク部材３３の内歯歯車部３３ｂ、および固定プレート２１の内歯歯車部２１ａそれぞれのギアと噛み合って、遊星歯車３１それぞれが自転しながら太陽歯車３２の回りを公転する。このとき、遊星歯車３１は、後側リンク部材３３の内歯歯車部３３ｂ、および固定プレート２１の内歯歯車部２１ａに沿って周回する。
【０１０７】
後側リンク部材３３の内歯歯車部３３ｂが固定プレート２１の内歯歯車部２１ａよりも歯数が少ないため、遊星歯車３１が後側リンク部材３３の内歯歯車部３３ｂおよび固定プレート２１の内歯歯車部２１ａに沿って周回することにより、後側リンク部材３３が固定プレート２１に対して相対的に反時計方向に回動する。これにより、後側リンク部材３３は、上端を軸に反時計方向に揺動する。
【０１０８】
また、上記遊星歯車３１それぞれが太陽歯車３２を周回するに際し、太陽歯車３２が回転（自転）し、これに伴い伝達シャフト８を介して図１のシート左側のリフター機構２内部の太陽歯車３２も回転することにより、図１のシート左側の後側リンク部材３３も上端を軸に反時計方向に揺動することが可能になる。これにより、シートの両側の昇降フレーム５を所定量だけ上昇することが可能である。
【０１０９】
昇降フレーム５を更に上昇させる場合は、一旦、回動操作している操作レバー４ａから手を離す。これにより、カム部１５ａがロックベース１４に対して第２スプリング２０の付勢力によって反時計方向に回転する。カム部１５ａが反時計方向に回動し始めると、カム部１５ａのカム面１５ｃとクラッチ板１６のカム対向面１６ａとに挟まれていたローラ１７がロック解除状態になる。
【０１１０】
これにより、クラッチ板１６はカム部１５ａと共に回動せずに、カム部１５ａだけが反時計方向に回動する。従って、ローラ１７がクラッチ板１６とカム部１５ａのカム面１５ｃとの間でロックされるロック状態から当該ローラ１７がクラッチ板１６とカム部１５ａの凹部１５ｃ１との間に位置するロック解除状態との限られた範囲において、クラッチ板１６とカム部１５ａとローラ１７とがワンウェイ（一方向）クラッチを構成し、クラッチ板１６が回動せず、又、遊星歯車３１、後側リンク部材３３も可動することがなく、昇降フレーム５は昇降しない。
【０１１１】
一方、カム部１５ａの反時計方向への回動に際し、それに係止された操作レバー４ａが共に同方向に回動し、図１の元の状態に戻る。この状態から、再度、上記のように、操作レバー４ａが図１の時計方向に回動操作する。
【０１１２】
これにより、昇降フレーム５を更に所定量だけ上昇させることができる。更に所定量だけ上昇させる場合は、上記操作を繰り返すことにより、昇降フレーム５を上昇させる動作を間欠的に行なうことができる。
【０１１３】
一方、上昇後の昇降フレーム５を下ろす場合は、操作レバー４ａを、上記の上昇動作の場合とは逆に、図１の反時計方向に回動操作することにより行なうことができる。
【０１１４】
（本実施形態の特徴）
（１）
本実施形態の回転力伝達制御機構３は、入力部であるレバーベース１５と出力部であるクラッチ板１６との間に転動体である複数のローラ１７が係合することによって当該レバーベース１５が受けた回転力を当該クラッチ板１６へ伝達する回転力伝達制御機構であり、具体的には、複数のカム面１５ｃを外周に有する多角形のカム部１５ａを備えた回転可能なレバーベース１５と、当該複数のカム面１５ｃのそれぞれに対向するカム対向面１６ａを有し、レバーベース１５と同軸状に回転可能なクラッチ板１６と、カム面１５ｃとカム対向面１６ａとの間に形成された空間にそれぞれ配置された複数のローラ１７と、レバーベース１５の回転軸Ｃが延びる軸方向Ａにおいてレバーベース１５に対してクラッチ板１６と反対側に位置し、レバーベース１５を回転可能に保持するとともに複数のローラ１７を転動可能に保持するロックベース１４と、レバーベース１５および複数のローラ１７の当該レバーベース１５の軸方向Ａへの移動を規制するように、ロックベース１４をクラッチ板１６へ向けて軸方向Ａに付勢する軸方向付勢部材としての板バネ１８とを備えている。
【０１１５】
かかる構成では、軸方向付勢部材としての板バネ１８がレバーベース１５および複数のローラ１７の軸方向Ａへの移動を規制するように、ロックベース１４をクラッチ板１６へ向けて軸方向Ａに付勢する。これにより、レバーベース１５は、大きな操作力が入力されても、板バネ１８からの付勢力によって複数のローラ１７とともに軸方向Ａへの移動が規制されているので、レバーベース１５の回転軸Ｃの軸方向Ａに関してみれば、レバーベース１５および複数のローラ１７は、軸方向Ａへずれるおそれが低減する。その結果、ローラ１７を介してレバーベース１５からクラッチ板１６への良好なトルク伝達が可能になり、レバーベース１５の空転を抑制することが可能である。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、転動体としてローラを例に挙げて説明しているが、転動可能な部材であればよく、例えば、ボール、またはピンなどでもよい。
【０１１７】
（２）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、クラッチ板１６は、レバーベース１５の回転軸Ｃが延びる軸方向Ａを向いてレバーベース１５に対向する軸方向対向面１６ｂをさらに有する。板バネ１８は、レバーベース１５および複数のローラ１７を軸方向対向面１６ｂに押圧するように、ロックベース１４に対して軸方向Ａに付勢する。
【０１１８】
かかる構成では、板バネ１８がレバーベース１５および複数のローラ１７を軸方向対向面１６ｂに押圧するように、ロックベース１４に対して軸方向Ａに付勢する。これにより、レバーベース１５は、大きな操作力が入力されても、板バネ１８からの付勢力によって複数のローラ１７とともにクラッチ板１６の軸方向対向面１６ｂに押圧されて軸方向Ａへの移動が規制されているので、レバーベース１５の回転軸Ｃの軸方向Ａに関してみれば、レバーベース１５および複数のローラ１７は、軸方向Ａへずれるおそれがさらに低減する。その結果、ローラ１７を介してレバーベース１５からクラッチ板１６へのより良好なトルク伝達が可能になり、レバーベース１５の空転をさらに抑制することが可能である。
【０１１９】
（３）
本実施形態の回転力伝達制御機構３は、ロックベース１４と軸方向Ａに並んで配置されたベースブラケット１３を備えている。板バネ１８は、ロックベース１４とベースブラケット１３との間に圧縮された状態で挟まれて配置されている。
【０１２０】
かかる構成では、板バネ１８は、ロックベース１４とベースブラケット１３との間に圧縮された状態で挟まれて配置されており、常時、レバーベース１５は、板バネ１８からの付勢力によって複数のローラ１７とともに軸方向Ａへの移動が規制されている。そのため、レバーベース１５は、複数のローラ１７とともに軸方向Ａへずれるおそれがさらに低減する。その結果、ローラ１７を介してレバーベース１５からクラッチ板１６へのより良好なトルク伝達が可能になり、レバーベース１５の空転をさらに確実に抑制することが可能である。
【０１２１】
（４）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、軸方向付勢部材として板バネ１８が用いられている。これにより、板バネ１８をロックベース１４と固定壁との間に圧縮状態で挟んで配置することを容易に行うことが可能であり、回転力伝達制御機構３の組立作業性を向上することが可能である。また、かかる構成では、軸方向付勢部材が板バネ１８であるので、軸方向付勢部材の厚みだけでなく当該軸方向付勢部材を含む回転力伝達制御機構３の全体の厚みを抑制することが可能である。
【０１２２】
（５）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、ロックベース１４の軸方向Ａを向く面１４ｉから軸方向Ａへ突出する少なくとも１つの突起部１５ｂをさらに備えている。突起部１５ｂは、板バネ１８がレバーベース１５の回転中心Ｃからのずれを抑制するように、板バネ１８の周縁の少なくとも一部に当接する。かかる構成により、板バネ１８がレバーベース１５の回転中心Ｃからのずれを抑制することが可能である。
【０１２３】
（６）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、２つの突起部１５ｂは、板バネ１８を当該板バネ１８の幅方向両側から挟むように配置されている。かかる構成により、板バネ１８がレバーベース１５の回転中心Ｃからのずれを確実に抑制することが可能である。
【０１２４】
（７）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、上記の突起部１５ｂは、レバーベース１５の一部分であり、ロックベース１４の軸方向Ａを向く面１４ｉを貫通して軸方向Ａへ突出している。かかる構成により、レバーベース１５に形成された突起部１５ｂは、外部からの操作力を受けるレバーベース１５として用いられるだけでなく、板バネ１８のずれを規制することにも用いることが可能であるので、部品点数の増加や大幅な設計変更を抑制することが可能である。
【０１２５】
（８）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、板バネ１８は、突起部１５ｂを回転中心Ｃを基準とする周方向両側から挟むことが可能な間隔だけ離間し、当該板バネ１８の周縁から板バネ１８表面に沿った方向に突出する一対の角部１８ａを有している。板バネ１８は、一対の角部１８ａが突起部１５ｂを周方向両側から挟むように、ロックベース１４に取り付けられている。
【０１２６】
かかる構成により、板バネ１８をロックベース１４に取り付ける際に、一対の角部１８ａによって突起部１５ｂを周方向両側から挟むことにより、板バネ１８が突起部１５ｂに対する周方向両側へのずれを抑制することが可能であり、板バネ１８の取付け作業が容易である。また、一対の角部１８ａの位置に基づいて板バネ１８の組付けが良好か否か容易に判定することが可能である。
【０１２７】
製造時には、上記の一対の角部１８ａによって左右方向（すなわち、一対の角部１８ａが並ぶ方向）への位置規制がされて、板バネ１８の左右方向への位置ズレが起こりづらいので、板バネ１８の組付けが容易になる。
【０１２８】
また、角部１８ａが設けられることで、組付け失敗時に、組付け失敗であることを作業員に明確に認識させることができる。例えば、板バネ１８の組付けに失敗して、いずれかの角部１８ａがレバーベース１５の突起部１５ｂに乗り上がっている状態となった場合、板バネ１８が大きく傾いた状態となり、組付け失敗を作業員に明確に認識させることができる。この結果、板バネ１８が組付け失敗したにもかかわらず、発見されずに出荷されることを抑制できる。
【０１２９】
また、センサなどの検出部によって板バネ１８の位置を自動的に検出して、板バネ１８の組付け正否を判定する場合にも、角部１８ａがレバーベース１５の突起部１５ｂに乗り上がっている状態では、ロックベース１４に対して板バネ１８が大きく離れた位置となるので、組付けを失敗と判定することが可能である。
【０１３０】
（９）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、板バネ１８は、突起部１５ｂに対向する縁において当該突起部１５ｂから離れる方向に凹む凹部１８ｂが形成されている。凹部１８ｂは、突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面の両端縁に当接することが可能な内縁辺１８ｃを有している。板バネ１８は、凹部１８ｂの内縁辺１８ｃが突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面の両端縁に当接するように、ロックベース１４に取り付けられている。
【０１３１】
かかる構成により、板バネ１８をロックベース１４に取り付ける際に、板バネ１８の凹部１８ｂの内縁辺１８ｃが突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面の両端縁に当接することにより、板バネ１８と突起部１５ｂとの距離のずれを抑制することが可能であり、板バネ１８の取付け作業が容易である。
【０１３２】
なお、実施例では、凹部の形状がＶ字形を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、半円形の形状の凹部であっても上記の作用を奏することが可能である。
【０１３３】
（１０）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、板バネ１８は、その端部において腕部１８ｄを有し、腕部１８ｄによってロックベース１４に位置決めされる。かかる構成では、板バネ１８の端部の腕部１８ｄによって板バネ１８をロックベース１４に位置決めすることにより、板バネ１８をロックベース１４に対して位置ズレを抑えて容易に取り付けることが可能である。
【０１３４】
（１１）
本実施形態の回転力伝達制御機構３では、腕部１８ｄは、先端へ向かうにつれて細くなる形状の先端部１８ｅを有している。腕部１８ｄの先端部１８ｅは、ロックベース１４に形成された凹部１８ｂに挿入されている。
【０１３５】
かかる構成により、腕部１８ｄの先端部１８ｅをロックベース１４の凹部１８ｂに容易に挿入することが可能であり、板バネ１８の取付け作業が容易である。
【０１３６】
（１２）
本実施形態の回転力伝達制御機構３は、ロックベース１４に取り付けられ、レバーベース１５に対して当該レバーベース１５の回転中心Ｃを基準とする所定の周方向位置に復帰するように周方向の力を与える第２スプリング２０をさらに備えている。かかる構成により、第２スプリング２０からレバーベース１５へ周方向の力を与えることにより、当該レバーベース１５の回転中心Ｃを基準とする所定の周方向位置に復帰することが可能である。
【０１３７】
（１３）
本実施形態のリフター機構２は、上記の構造の回転力伝達制御機構３を備えている。これにより、ローラ１７を介してレバーベース１５からクラッチ板１６への良好なトルク伝達が可能になり、レバーベース１５の空転を抑制することが可能である。とくに、シートに大重量の利用者が座っているなどの場合にシートを持ち上げるためにクラッチ板１６から大きなトルクを出力する場合に、大きな操作力をレバーベース１５に入力しても、レバーベース１５の空転を抑制することが可能である。
【０１３８】
（変形例）
（Ａ）
本発明の変形例として、図１７〜１８に示されるように、板バネ１８の腕部１８ｄは、ロックベース１４に設けられた被係合部である第２スプリング２０に係合可能な係合部１８ｆを有しているようにしてもよい。その場合、腕部１８ｄは、係合部１８ｆを被係合部である第２スプリング２０に係合することにより、ロックベース１４に連結するようにすればよい。
【０１３９】
具体的には、係合部１８ｆは、一対の腕部１８ｄのうちのいずれか一方の腕部１８ｄの先端部をヘアピン状またはＵ字状に小さい曲率半径で曲げて形成されている。係合部１８ｆは、板バネ１８のバネ性を利用して第２スプリング２０をくわえ込むようにして変形することにより第２スプリング２０に確実に係合することが可能である。なお、係合部１８ｆの形状は、第２スプリング２０などの被係合部に係合可能であれば、ヘアピン状またはＵ字状以外の形状であってもよい。
【０１４０】
この図１７〜１８に示される変形例では、腕部１８ｄの係合部１８ｆをロックベース１４の被係合部である第２スプリング２０に容易に係合することが可能であり、板バネ１８の取付け作業が容易である。
【０１４１】
図１７〜１８に示される変形例では、被係合部である第２スプリング２０は、ロックベース１４に取り付けられ、レバーベース１５に対して当該レバーベース１５の回転中心Ｃを基準とする所定の周方向位置に復帰する周方向の力を与える周方向付勢部材である。この構成では、第２スプリング２０を、板バネ１８の腕部１８ｄの係合部１８ｆが係合される被係合部として用いることが可能であり、板バネ１８を組み付けた際に、組み付け位置の位置ズレを抑制し、組み付け位置を安定化させることが可能である。
【０１４２】
なお、図１７〜１８の変形例では、板バネ１８の腕部１８ｄの係合部１８ｆが係合する被係合部として、ロックベース１４に設けられた周方向付勢部材である第２スプリング２０が用いられているが、本発明はこれに限定されるものではない。被係合部として、ロックベース１４に設けられた部分であって、第２スプリング２０とは別の部分を採用してもよい。
【０１４３】
（Ｂ）
本発明の他の変形例として、図１９に示されるように、板バネ１８は、突起部１５ｂに対向する縁において当該突起部１５ｂへ向けて突出する凸部１８ｈが形成されてもよい。
【０１４４】
図１９に示される凸部１８ｈは、突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面（例えば、図４において一対の突起部１５ｂの互いに対向する内側の面）に接触することが可能な外縁辺１８ｈ１を有している。板バネ１８は、凸部１８ｈの外縁辺１８ｈ１が図３〜４に示される突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面に接触するように、ロックベース１４に取り付けられるようにすればよい。
【０１４５】
この図１９に示される変形例では、板バネ１８をロックベース１４に取り付ける際に、板バネ１８の凸部１８ｈの外縁辺１８ｈ１が突起部１５ｂにおける回転中心Ｃを向く面に接触することにより、板バネ１８と突起部１５ｂとの距離のずれを抑制することが可能であり、板バネ１８の取付け作業が容易である。
【０１４６】
（Ｃ）
本発明のさらに他の変形例として、図１９に示されるように、板バネ１８は、そのばね定数を調整することができるように穴１８ｇまたは切欠きを有するようにしてもよい。この場合、板バネ１８の穴１８ｇまたは切欠きによって板バネ１８のばね定数を容易に調整することが可能である。なお、図１９に示す板バネ１８も、図９および図１７に示す板バネ１８と同様、中央部を頂点に厚さ方向に折れ曲がっている。
【０１４７】
（Ｄ）
上記実施形態では、板バネ１８が１つ設けられている例が示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のさらに他の変形例として、複数の板バネ１８によってロックベース１４（保持部）を軸方向Ａに付勢してもよい。その場合、ロックベース１４が軸方向Ａに対してずれや傾斜するおそれが低減する。
【０１４８】
また、本発明のさらに他の変形例として、軸方向付勢部材として、上記板バネ１８の代用として、圧縮コイルバネ等の他の付勢部材を用いてもよい。さらに、板バネ１８および他の付勢部材（圧縮コイルバネ等）を併用して用いてもよい。
【０１４９】
（Ｅ）
上記の実施形態では、回転力伝達制御機構３を内蔵したリフター機構２を備えた座席構造１を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の回転力伝達制御機構３を座席構造１の他の機構の少なくとも１つに採用するようにしてもよい。すなわち、本発明のさらに他の変形例として、座席構造１は、上記の実施形態の回転力伝達制御機構３をそれぞれ備えたリフター機構２、リクライニング機構、またはランバー制御機構のうちの少なくとも１つを備えているようにしてもよい。
【０１５０】
このように、上記の回転力伝達制御機構３をそれぞれ備えたリフター機構２、リクライニング機構、またはランバー制御機構を座席構造１に適用することにより、シートの昇降動作、リクライニング動作、およびランバー動作のいずれを行うときでも、入力部であるレバーベース１５の空転を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  座席構造
２  リフター機構
３  回転力伝達制御機構
４  操作部
５  昇降フレーム
６  ベースフレーム
７  前側リンクアーム
１１  クラッチ機構部
１２  減速機構部
１３  ベースブラケット（固定部材）
１４  ロックベース（保持部）
１４ｉ  軸方向を向く面
１４ｊ  貫通孔
１５  レバーベース（入力部）
１５ａ  カム部
１５ｂ  突起部
１５ｃ  カム面
１６  クラッチ板（出力部）
１６ａ  カム対向面
１６ｂ  軸方向対向面
１７  ローラ（転動体）
１８  板バネ（軸方向付勢部材）
１８ａ  角部
１８ｂ  凹部
１８ｃ  内縁辺
１８ｄ  腕部
１８ｅ  先端部
１８ｆ  係合部
１８ｇ  穴部
１８ｈ  凸部
１８ｈ１  外縁辺
２５  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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