(57)【要約】【課題】行政機関側及び金融機関側の差押実務の負担低減を図る。【解決手段】行政機関から滞納者に対する取引調査依頼と、取引調査依頼に対する金融機関からの取引調査結果とを管理する調査制御部と、滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の取引調査結果を抽出して差押予約データを生成する差押制御部と、金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に差押予約データを変換し、基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成するデータ処理部と、を有する。差押制御部は、差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う差押準備登録情報に基づく差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、行政機関に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受け付け、金融機関に取引調査依頼を提供すると共に、前記取引調査依頼に対する取引調査結果を金融機関から受け付け、前記取引調査結果を行政機関に提供し、前記取引調査結果を所定の記憶領域に記憶する調査制御部と、
滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の前記取引調査結果を抽出して差押予約データを生成する差押制御部と、
金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に前記差押予約データを変換し、前記基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成するデータ処理部と、を有し、
前記差押制御部は、前記差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う前記差押準備登録情報に基づく前記差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、前記差押結果を行政機関に提供することを特徴とする取引調査・差押支援システム。
【請求項２】
前記調査制御部は、税公金の滞納管理を行う行政機関側のユーザ端末から前記取引調査依頼を受信するユーザ側制御部と、金融機関側の行員端末から前記取引調査結果を受信する金融機関側制御部と、を備え、
前記差押制御部は、前記ユーザ端末から前記差押予約要求を受信し、指定された滞納者の前記取引調査結果を前記所定の記憶領域から抽出して、前記差押予約データを生成するユーザ側差押制御部と、前記差押準備登録情報を前記行員端末に送信するとともに、前記差押結果を前記行員端末から受信する金融機関側差押制御と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の取引調査・差押支援システム。
【請求項３】
行政機関別に取引調査依頼を行う１つ又は複数の調査依頼先金融機関が設定された依頼先金融機関設定情報が前記所定の記憶領域に記憶されており、
前記調査制御部は、前記取引調査依頼を受け付けたとき、前記依頼先金融機関設定情報を参照して該当する行政機関の調査依頼先金融機関を自動的に抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して、前記取引調査依頼を提供し、
前記依頼先金融機関設定情報は、行政機関が管轄する地域に居所を有する金融機関を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引調査・差押支援システム。
【請求項４】
前記調査制御部は、前記取引調査依頼を受け付けたとき、金融機関の住所又は居所を含む金融機関情報を用いて、行政機関の管轄地域又は滞納者の住所に対して所定範囲内の金融機関を自動抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して、前記取引調査依頼を提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引調査・差押支援システム。
【請求項５】
取引調査・差押支援機能を提供するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受け付け、金融機関に取引調査依頼を提供すると共に、前記取引調査依頼に対する取引調査結果を金融機関から受け付け、前記取引調査結果を行政機関に提供し、前記取引調査結果を所定の記憶領域に記憶する第１機能と、
滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の前記取引調査結果を抽出して差押予約データを生成する第２機能と、
金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に前記差押予約データを変換し、前記基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成する第３機能と、を前記コンピュータに実現させ、
前記第２機能は、前記差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う前記差押準備登録情報に基づく前記差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、前記差押結果を行政機関に提供することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受けた金融機関から提供される取引調査結果を記憶する記憶部と、
滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の前記取引調査結果を前記記憶部から抽出して差押予約データを生成する差押制御部と、
金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に前記差押予約データを変換し、前記基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成するデータ処理部と、を有し、
前記差押制御部は、前記差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う前記差押準備登録情報に基づく前記差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、前記差押結果を行政機関に提供することを特徴とする差押支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政機関の税公金の滞納者に対する債権差押を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
行政機関は、税公金の支払い義務を履行しない滞納者に対し、督促や催告などの通知を経て、最終的に滞納者の財産等の差押を行うことができる。しかしながら、行政機関と金融機関との間の差押は、煩雑かつ人的なコストが掛かる（特許文献１参照）。一方で、特許文献１は、このような煩雑さを解消するために、行政機関と金融機関をネットワークで接続したシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６９２５８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
滞納者に対する差押の一例として、金融機関に対する滞納者の取引調査と、金融機関に対する滞納者の財産差押執行がある。特許文献１は、依頼やその結果を仲介して集約することで省力化を図るものであるが、行政機関側及び金融機関側の各実作業に対する具体的な仕組みについては記載がない。
【０００５】
例えば、取引調査と差押との間の連携や金融機関が行う差押の実作業に対し、特許文献１は、どのような仕組みで負担低減に寄与しているのかが把握できず、「依頼」を電子的に行ったからといった理由だけでは、実作業の寄与にはなり難い。特に、特許文献１には、金融機関の基幹システムとの連携が示唆されているものの、示唆のみで具体的な仕組みについては、明らかでない。また、金融機関の基幹システムは、個人の預金の取引停止などを含めた管理を行うため、基幹システムに対する情報の機密性（Confidentiality）や可用性（availability）のレベルが極めて高い。このため、当該基幹システムとの間の連携が現実的ではなかったり、実現可能であったとしてもそれ相当の工夫やコストが掛かるのが実情である。
【０００６】
このため、特許文献１では、差押情報を金融機関に送信するものの、金融機関側の差押執行の実作業の負担自体が軽減される仕組みは記載されていない。また、「差押処理にかかる事務負担の軽減」がなされるとしているが、上述したように、差押の「依頼」や「結果」の受け渡しが電子的に行われただけでは、金融機関側の差押執行の実作業の負担が軽減されているとは言い難い。
【０００７】
金融機関側は、法的な手続きに則り、行政機関からの取引調査依頼に基づく取引調査業務及び差押調書の送達に基づく差押業務を行わなければいけない。このような取引調査・差押の実務では、金融機関側の作業負担がボトルネックとなるので、行政機関側の観点を踏まえつつ、金融機関側の負担低減を考慮する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、取引調査を前提とした差押予約機能を提供することにより、行政機関側及び金融機関側の差押実務の負担低減を図ることができる取引調査・差押支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の取引調査・差押支援システムは、行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受け付け、金融機関に取引調査依頼を提供すると共に、取引調査依頼に対する取引調査結果を金融機関から受け付け、取引調査結果を行政機関に提供し、取引調査結果を所定の記憶領域に記憶する調査制御部と、滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の取引調査結果を抽出して差押予約データを生成する差押制御部と、金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に差押予約データを変換し、基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成するデータ処理部と、を有する。そして、差押制御部は、差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う差押準備登録情報に基づく差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、差押結果を行政機関に提供することを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）において、調査制御部は、税公金の滞納管理を行う行政機関側のユーザ端末から取引調査依頼を受信するユーザ側制御部と、金融機関側の行員端末から取引調査結果を受信する金融機関側制御部と、を備えることができる。また、差押制御部は、ユーザ端末から差押予約要求を受信し、指定された滞納者の取引調査結果を所定の記憶領域から抽出して、差押予約データを生成するユーザ側差押制御部と、差押準備登録情報を行員端末に送信するとともに、差押結果を行員端末から受信する金融機関側差押制御と、を備えることができる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、行政機関別に取引調査依頼を行う１つ又は複数の調査依頼先金融機関が設定された依頼先金融機関設定情報を予め保持するように構成することができる。このとき、調査制御部は、取引調査依頼を受け付けたとき、依頼先金融機関設定情報を参照して該当する行政機関の調査依頼先金融機関を自動的に抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して、取引調査依頼を提供することができる。ここで、依頼先金融機関設定情報は、行政機関が管轄する地域に居所を有する金融機関を含むように構成することができる。
【００１２】
（４）上記（１）又は（２）において、調査制御部は、取引調査依頼を受け付けたとき、金融機関の住所又は居所を含む金融機関情報を用いて、行政機関の管轄地域又は滞納者の住所に対して所定範囲内の金融機関を自動抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して取引調査依頼を提供するように構成することができる。
【００１３】
（５）本発明のプログラムは、取引調査・差押支援機能を提供するコンピュータによって実行されるプログラムであり、行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受け付け、金融機関に取引調査依頼を提供すると共に、取引調査依頼に対する取引調査結果を金融機関から受け付け、取引調査結果を行政機関に提供し、取引調査結果を所定の記憶領域に記憶する第１機能と、滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の取引調査結果を抽出して差押予約データを生成する第２機能と、金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に差押予約データを変換し、基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成する第３機能と、を上記コンピュータに実現させる。さらに上記第２機能は、差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う差押準備登録情報に基づく差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、差押結果を行政機関に提供する。
【００１４】
（６）本発明の差押支援システムは、行政機関から滞納者に対する取引調査依頼を受けた金融機関から提供される取引調査結果を記憶する記憶部と、滞納者に対する差押調書の作成または金融機関への差押調書の送付に際して行政機関から送信される差押予約要求を受け付け、該当する滞納者の取引調査結果を前記記憶部から抽出して差押予約データを生成する差押制御部と、金融機関における取引口座の入出金管理を行う基幹システムとの連携のための所定の形式に差押予約データを変換し、基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報を生成するデータ処理部と、を有する。そして、差押制御部は、差押準備登録情報を金融機関に提供するとともに、差押調書の受領に伴う差押準備登録情報に基づく差押執行アクションの結果である差押結果を金融機関から受け付け、差押結果を行政機関に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取引調査から差押まで一気通貫で差押業務が管理され、履歴管理が一元管理される。このため、作業漏れを抑制し、作業経験に左右されない円滑な差押業務を行うことができる。
【００１６】
特に、行政機関側では、差押予約に基づく差押調書の送付が可能となり、例えば、事前に差押予約を金融機関側に伝送するので差押調書を郵送すれば、差押業務が完結し、業務負担が低減する。また、金融機関側では、本システムにより、基幹システムによる差押執行アクションを登録するための差押準備登録情報が提供されるため、差押準備業務の標準化が可能となると共に、差押調書を受領する前の差押予約よる事前準備を行うことができ、差押調書を受領した際の業務負荷を低減（分散）させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の取引調査・差押支援システムのシステム概要図である。
【図２】第１実施形態の支援装置の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の取引調査依頼の機能説明図である。
【図４】第１実施形態の取引調査の依頼先金融機関設定情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の取引調査及び調査結果の提供の機能説明図である。
【図６】第１実施形態の差押予約機能の説明図である。
【図７】第１実施形態の差押執行の説明図である。
【図８】第１実施形態の取引調査・差押支援システムの処理フローを示す図である。
【図９】第１実施形態の取引調査・差押支援システムのネットワーク構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１から図９は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の取引調査・差押支援システムのシステム概要図である。取引調査・差押支援システムは、支援装置１００を有し、行政機関と金融機関との間の取引調査機能及び差押機能を提供する。なお、行政機関には、地方公共団体以外にも、税務署、警察・検察、裁判所、年金事務所などが含まれる。
【００２０】
ユーザ端末３００は、行政機関の職員が操作するコンピュータ装置であり、支援装置１００と所定のネットワークを介して接続することが可能である。一方、ユーザ端末３００は、行政機関が使用する基幹業務システム（行政機関固有の又は複数の行政機関が共有して使用するコンピュータシステム）３１０と専用回線（物理的な専用ネットワーク以外にも、ＶＰＮなどの仮想的な専用ネットワークを含む）で接続することができる。なお、ユーザ端末３００は、支援装置１００に接続可能なコンピュータ端末と基幹業務システム３１０に接続可能なコンピュータ端末とに区分して構成することも可能であり、支援装置１００に接続するユーザ端末３００が、必ずしも基幹業務システム３１０と直接的な接続が可能でなくてはいけないわけではない。
【００２１】
基幹業務システム３１０は、管轄する地域に居住する（住民票を有する）住民の氏名、生年月日、住所などの個人情報と、地方税や保険料、公共料金などの税公金の納付状況、すなわち、滞納状況を管理する。ユーザ端末３００は、基幹業務システム３１０にアクセスして滞納者を検索・抽出することができる。基幹業務システム３１０は、検索された滞納者に対する各種情報を生成して、所定のデータ形式（ＣＳＶ形式、ＴＸＴ形式、表形式など）で出力することができる。
【００２２】
支援装置１００は、行政機関の取引調査依頼を金融機関に提供し、金融機関から提供される取引調査結果を行政機関に提供する取引調査機能を備えている。行政機関の職員は、ユーザ端末３００を通じて支援装置１００にアクセスし、取引調査依頼を登録する。支援装置１００は、１つ又は複数の金融機関に登録された取引調査依頼を送信すると共に、各金融機関から提供される取引調査結果を受け付け、取引調査依頼と取引調査結果とを紐付けて、取引調査データとして登録する。支援装置１００は、登録された取引調査結果を、行政機関に提供する。支援装置１００は、紙面（紙媒体）で取引調査依頼を受け付ける機能を備えることができる。例えば、支援装置１００を運営する運営会社が紙面で取引調査依頼を受け取り、ＯＣＲ装置（光学的文字認識装置）や手入力で取引調査依頼データを生成し、支援装置１００に登録するように構成してもよい。
【００２３】
金融機関側には、行員端末５００と基幹システム５１０とを含むシステム環境が構築されている。行員端末５００は、支援装置１００に接続可能なコンピュータ端末と基幹システム５１０に接続可能なコンピュータ端末とに区分して構成することも可能であり、支援装置１００に接続する行員端末５００が、必ずしも基幹システム５１０と直接的な接続が可能でなくてはいけないわけではない。基幹システム５１０は、取引口座や取引履歴などの取引業務全体の管理を行うコンピュータシステムである。例えば、基幹システム５１０は、差押に伴う滞納者の預金などの財産の取引停止や滞納者の口座から行政機関の口座への振替、振込、引き落としなどの資金移動処理を行うことができる。基幹システム５１０は、行員端末５００からの操作により、又は操作コマンドの直接入力により、各種処理を行う。
【００２４】
行員は、行員端末５００を介して、支援装置１００から調査依頼を取得し、基幹システム５１０への照会処理を行う。照会処理の結果は、基幹システム５１０から行員端末５００に出力され、行員端末５００から支援装置１００に提供される。支援装置１００は、取引調査を依頼した行政機関に対して、調査結果を送信する。なお、基幹システム５１０は、取引口座の取引停止や資金移動などの取引執行を管理する勘定系システムと、勘定系システムによって管理されている情報を照会したり出力したりする情報系システムと、で構成されていることもある。この場合、調査依頼に対する基幹システム５１０への照会や調査結果の出力は、情報系システムを通じて行うことができる。また、後述する差押準備処理や差押執行については、勘定系システムでの実行が必要となるので、情報系システム、行員端末５００又は勘定系システムの専用端末などを介して、勘定系システムに対する各種処理を行うことができる。
【００２５】
なお、行政機関と金融機関とは、予め専用ネットワークで相互にデータ通信可能な環境が構築されている場合もある。この場合、支援装置１００は、専用ネットワークに接続可能に構成され、行政機関及び金融機関から出力される各種情報が、専用ネットワークを通じて受信され、行政機関及び金融機関に対する各種情報が、専用ネットワークを通じて送信される。また、支援装置１００は、情報の受信については、行政機関及び金融機関と所定のネットワークを通じて直接やり取りを行い、支援装置１００から行政機関及び金融機関への情報の提供（送信）は、専用ネットワークを通じて行うなど、３者間のネットワーク構成については、任意である。
【００２６】
支援装置１００は、取引調査機能によって蓄積された取引調査データに基づいて、行政機関から金融機関に対する滞納者の差押を支援すると共に、金融機関側における差押業務を支援する機能を提供する。特に、金融機関側の差押業務は、差押調書が送達された時点でリアルタイムに行わなければならないが、多大な事務負担が掛かる。そこで、本実施形態では、蓄積された取引調査データを活用した「差押予約」機能を通じて支援を行う。
【００２７】
職員は、支援装置１００にアクセスし、取引調査結果に基づく差押予約を行うことができる。具体的には、蓄積された取引調査データを検索して該当する滞納者の取引調査結果を抽出し、抽出された取引調査結果（取引調査データ）から差押予約を作成・登録する。登録された差押予約は、金融機関側に通知され、行員端末５００を通じて差押予約情報が金融機関に送信される。行員は、行員端末５００を介して基幹システム５１０にアクセスし、基幹システム５１０が提供する取引処理に準じて、差押予約を用いた滞納者の取引停止予約（必要に応じたその後の資金移動処理を含んでもよい）の差押準備登録を行う。
【００２８】
職員は、差押予約の登録に際し、差押調書を作成して金融機関に送達する（差押予約の登録と差押調書の作成の前後関係は問わない）。送達手段は、紙媒体による送付又は金融機関への来店による窓口受付がある。したがって、差押予約の受領と差押調書の受領のタイミングにタイムラグが生じ、差押予約が差押調書よりも先に金融機関に到着する。先行する差押予約によって、差押調書を受領する前に、差押準備処理を行うことができる。
【００２９】
差押調書は、滞納者の氏名、住所（又は居所）、差押に係る税等の項目及びその年度、納付期限及び納付金額（滞納金額）、差押財産の所在（金融機関及び口座情報）を含み、金融機関側の正式な差押業務のトリガーとなる。差押調書がなければ差押は執行できないので、金融機関は、差押調書を受領すると、差押調書の内容を確認し、差押対象者の取引情報を抽出して照合する。
【００３０】
しかしながら、本実施形態では、金融機関が差押予約を事前に受領し、基幹システム５１０に対する差押準備登録が差押調書の受領よりも前に行われているので、行員は、差押調書の受領をトリガーに、差押予約に基づく差押準備登録の内容と、受領した差押調書とを照合して、差押を執行することができる。このように照合した差押対象者の口座の取引停止を行うが、基幹システム５１０に対して事前に差押予約に基づく差押準備登録に行うので、予約登録した差押処理（差押トランザクション）を実行するだけで、取引停止や資金移動の各種処理を円滑に行うことができる。なお、取引停止とは、資金移動の凍結であり、入出金又は出金（入金は可）の資金移動を凍結する処理である。
【００３１】
差押調書と差押予約との照合結果に基づく取引停止の結果は、差押結果として支援装置１００に提供される。行員は、行員端末５００を操作して基幹システム５１０への滞納者の資金移動の凍結処理を行うと共に、差押調書に基づく債権金額（滞納している金額）を差し押さえる。このとき、債務者である差押対象者から債権者である行政機関への支払いは、取引停止に伴い、即時で行われたり、金融機関内の所定の手続きや裁判所への手続きを経て、後日行われたりすることがある。したがって、差押結果は、取引停止と資金移動を伴う差押結果や、実際の支払い（資金移動）は後になるが、取引停止を含む差押調書の債権金額（滞納している金額）の差押結果である。また、取引停止と実際の支払いとの間にタイムラグがある場合には、支払いがあったときに個別の差押結果として、支援装置１００に通知するように構成することもできる。行員端末５００から支援装置１００に送信された差押結果は、行政機関（ユーザ端末３００）に提供される。
【００３２】
図２は、本実施形態の支援装置１００の機能ブロック図である。支援装置１００は、通信装置１１０、制御装置１２０及び記憶装置１３０を含む。通信装置１１０は、ユーザ端末３００及び行員端末５００に対する各通信制御を行う。制御装置１２０は、調査制御部１２１、データ処理部１２２、差押制御部１２３を備えている。調査制御部１２１は、行政機関側のユーザインタフェースを制御するユーザ側制御部１２１Ａと、金融機関側のユーザインタフェースを制御する金融機関側制御部１２１Ｂとを備える。
【００３３】
データ処理部１２２は、行政機関側が作成するデータ内容やデータ形式と、金融機関側のデータ内容やデータ形式を相互に変換するデータ変換処理を行う。例えば、ＣＳＶ形式をテキスト形式に変換するファイル形式変換や、データ内容のデータ項目の配列順序の並び替え、文字及び数値の属性の変換、表記ゆれの修正などのデータ変換を行う。このように構成することで、基幹業務システム３１０や基幹システム５１０が出力するデータに対し、相互に取込可能なデータ連携を行うことができる。なお、直接的に支援装置１００と基幹業務システム３１０、基幹システム５１０とが接続されていない場合であっても、ユーザ端末３００や行員端末５００から間接的に基幹業務システム３１０、基幹システム５１０に取り込む場合でも、円滑に行うことができる。
【００３４】
データ処理部１２２は、行政機関から提供される取引調査依頼、金融機関から提供される取引調査結果、行政機関から提供される差押予約、金融機関から提供される差押結果、などの各情報を、取得する側が指定するファイル形式やデータ形式に変換する処理を行う。
【００３５】
調査制御部１２１のユーザ側制御部１２１Ａは、基幹業務システム３１０を通じて職員が作成した取引調査依頼のアップロードや所定の画面を通じた操作入力を制御し、取引調査依頼を受け付ける。受け付けられた取引調査依頼は、ユニークの取引調査ＩＤが付与され、記憶装置１３０に記憶（登録）される。取引調査依頼が登録されると、調査制御部１２１は、行員端末５００への通知および行員端末５００に対して支援装置１００からの取引調査依頼のデータ取得が行えるように制御する。また、取引調査依頼に対応した取引調査結果が金融機関によって登録されると、ユーザ側制御部１２１Ａは、ユーザ端末３００への通知およびユーザ端末３００に対して支援装置１００から取引調査結果のデータ取得が行えるように制御する。このとき、データ処理部１２２によって、基幹業務システム３１０，５１０のそれぞれが取込可能なデータに変換されて提供される。
【００３６】
同様に、調査制御部１２１の金融機関側制御部１２１Ｂは、基幹システム５１０を通じて作成した取引調査結果のアップロードや所定の画面を通じた操作入力を制御し、取引調査結果を受け付ける。受け付けられた取引調査結果は、対応する取引調査依頼の取引調査ＩＤと紐付けて、記憶装置１３０に記憶（登録）される。取引調査結果が登録されると、調査制御部１２１は、ユーザ端末３００への通知およびユーザ端末３００に対して支援装置１００からの取引調査結果のデータ取得が行えるように制御する。このときも、データ処理部１２２によって、基幹業務システム３１０が取込可能なデータに変換されて提供される。支援装置１００の記憶装置１３０には、取引調査の依頼とその結果とが紐付いた取引調査データが蓄積される。
【００３７】
差押制御部１２３は、行政機関側のユーザインタフェースを制御するユーザ側差押制御部１２３Ａと、金融機関側のユーザインタフェースを制御する金融機関側差押制御部１２３Ｂとを備える。
【００３８】
ユーザ側差押制御部１２３Ａは、記憶装置１３０に蓄積された取引調査データを活用し、職員がユーザ端末３００を通じ、所定の画面で差押予約を生成して金融機関に送信できるように制御する。また、差押予約に対応した差押結果が金融機関によって登録されると、差押制御部１２３は、ユーザ端末３００への通知およびユーザ端末３００に対して支援装置１００からの差押結果のデータ取得が行えるように制御する。データ処理部１２２は、金融機関から提供された差押結果が基幹システム３１０で取込可能なデータに変換する。
【００３９】
金融機関側差押制御部１２３Ｂは、支援装置１００を通じて作成された差押予約のデータ取得が行えるように制御する。行員端末５００は、差押予約の登録通知を受け取ると、支援装置１００にアクセスして所定の画面から、差押準備登録情報の取得操作を行うことができる。金融機関側差押制御部１２３Ｂは、行員端末５００への差押準備登録情報のダウンロード（送信）を制御すると共に、金融機関側での差押準備登録設定が完了した旨の通知を行員端末５００から受信することができる。
【００４０】
なお、差押準備登録情報をダウンロードしなくても、行員が行員端末５００を通じて差押準備登録情報を見ながら、基幹システム５１０に、差押準備登録を行うこともできる。この場合も、行員は、行員端末５００を通じて差押準備登録設定が完了した旨の通知を支援装置１００に送信することができる。
【００４１】
また、金融機関側差押制御部１２３Ｂは、ユーザ側差押制御部１２３Ａと同様に、基幹システム５１０を通じて作成した差押結果のアップロードや所定の画面を通じた操作入力を制御し、差押結果を受け付ける。
【００４２】
＜取引調査支援機能＞
図３から図５は、取引調査支援機能を示す図である。図３は、取引調査依頼の機能説明図である。まず、職員は、ユーザ端末３００から基幹業務システム３１０にアクセスし、取引調査を行う対象者を検索・抽出する。基幹業務システム３１０は、対象者ＩＤ、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所等を含む取引調査対象者データを生成して、ユーザ端末３００に出力する。
【００４３】
職員は、ユーザ端末３００から支援装置１００にアクセスし、基幹業務システム３１０から取得した取引調査対象者の登録を行う。登録方法としては、例えば、図３の例のように、ユーザ側制御装置１２１Ａは、調査対象の登録画面をユーザ端末３００に表示させ、取引調査対象者データ（登録ファイル）の選択や調査対象者の直接入力を行えるように制御する。ファイルの選択では、基幹業務システム３１０から抽出した取引調査対象者データを選択し、支援装置１００にアップロードすることができる。調査対象者の直接入力では、例えば、対象者ＩＤ、漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所等の入力フォームをユーザ端末３００に表示させ、職員が入力フォームに調査対象者の漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所などを入力して、取引調査対象者の登録を行うように制御することができる。
【００４４】
次に、職員は、登録した取引調査対象者データに基づいて、調査依頼を作成する。まず、職員は、依頼対象選択画面において、登録された取引調査対象者データを選択する。選択された取引調査対象者データに対し、職員は、調査依頼作成画面において、調査依頼する金融機関を１つ又は複数指定し、取引調査対象者データと調査依頼する金融機関とを紐付けた取引調査依頼データを作成する。これによって、行政機関側は、金融機関に対する滞納者の取引調査依頼を行うことができる。
【００４５】
調査制御部１２１は、調査依頼作成画面において、作成ボタンが選択されると、取引調査対象者データと調査依頼する金融機関とを紐付けた取引調査依頼データを作成し、取引調査依頼データを記憶装置１３０に記憶（登録）すると共に、調査依頼の登録をトリガーに、指定された金融機関に対し、行政機関からの調査依頼の通知処理を行う。調査制御部１２１は、通知処理に伴い、行員端末５００に対して取引調査依頼データを取得可能に制御する。
【００４６】
図４は、調査依頼先金融機関の設定情報の一例を示す図である。当該設定情報は、行政機関別に、金融機関とその支店を予め絞り込み、行政機関側で指定しなくても、自動的に行政機関の地域性に適合した金融機関やその支店を設定するものである。例えば、行政機関が管轄する地域に居所を有する金融機関の支店を予め設定し、行政機関が〇〇市であれば、その地域の□□金融機関の△△支店と、〇□〇金融機関の△□支店と、を自動的に設定した調査依頼を行うように構成することができる。また、行政機関が管轄する地域を超えた場所に居所を有する金融機関も設定することができる。例えば、隣接する行政機関に居所を有する金融機関を設定したり、金融機関同士の関連性（提携関係や都市銀行、地方銀行、信用金庫などの種別）に基づく金融機関を設定したりすることもできる。
【００４７】
したがって、行政機関別に取引調査依頼を行う１つ又は複数の調査依頼先金融機関が設定された依頼先金融機関設定情報を用い、調査制御部１２１は、取引調査依頼を受け付けたとき、依頼先金融機関設定情報を参照して該当する行政機関の調査依頼先金融機関を自動的に抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して、取引調査依頼を提供するように構成することができる。
【００４８】
一方で、図４の例では、金融機関とその支店をリスト表示して、その中から行政機関又は支援装置１００の管理者が独自に手動設定可能な一例を示している。しかしながら、手動設定以外にも、行政機関や滞納者の各住所と、金融機関の支店の住所とをマッチングし、登録された取引調査対象者データの滞納者の住所や行政機関の住所を用いて、自動的に調査依頼を行う金融機関を指定して取引調査依頼データを作成できるように制御することもできる。
【００４９】
この場合、金融機関の住所又は居所を含む金融機関情報を予め記憶しておき、調査制御部１２１は、取引調査依頼を受け付けたとき、金融機関情報を用いて行政機関の管轄地域又は滞納者の住所に対して所定範囲内の金融機関を自動抽出し、抽出された調査依頼先金融機関に対して、取引調査依頼を提供するように構成することができる。例えば、行政機関の管轄地域に含まれる金融機関や、滞納者の住所を中心に半径何キロ以内の範囲に含まれる金融機関（その行政機関以外でもよい）を、自動的に抽出して取引調査依頼を行うことができる。
【００５０】
このように構成することで、行政機関側は、依頼する金融機関を選ばなくても、その地域に居所を有する滞納者と取引があるだろう金融機関に対して自動的に調査依頼を行うことができると共に、金融機関側にとっても、行政機関が無条件（無作為）に多くの金融機関に滞納者の調査依頼を行うことを抑制できるので、調査依頼に対する実務負担を低減することができる。また、調査依頼先金融機関の設定情報をノウハウとして、行政機関別に独自に蓄積することができるので、職員の経験を活用した双方に効率性が高い環境を実現することができる。また、図４の例において、金融機関の属性として区分が設けられている。区分は、例えば、指定金（指定代理金融機関）、収代（収納代理金融機関）、都市銀などがあり、金融機関が担う役割や規模の大きさなどに応じて付加される情報である。金融機関の区分が把握できることで、滞納者と金融機関との関係性に合わせて適切な取捨選択が可能となる。
【００５１】
図５は、取引調査及び調査結果の提供を説明するための図である。行員は、支援装置１００に接続し、調査依頼受領画面から取引調査依頼データを取得することができる。例えば、支援装置１００にログインした後、金融機関側制御部１２１Ｂは、行員端末５００に調査依頼受領画面を表示させる。調査依頼受領画面には、調査依頼をしてきた行政機関が１つ又は複数表示される。このとき、異なる行政機関それぞれから調査依頼を受領したり、同じ行政機関から調査対象者の異なる複数の調査依頼を受領したりすることができる。なお、１つの取引調査依頼データは、一人又は複数の滞納者が含まれるように構成してもよい。つまり、１つの依頼で複数人の滞納者に対する取引調査依頼を一括して行うこともでき、この場合、取引調査結果も、取引調査依頼に則して複数の滞納者の取引調査結果を一括して一つの取引調査結果データとして支援装置１００に登録することができる。支援装置１００は、複数人を一括した調査依頼及びその調査結果を受信しても、各滞納者別に取引依頼履歴と調査結果履歴とが蓄積されるように構成することができる。
【００５２】
登録される取引調査依頼データは、行政機関によって提供された取引調査対象者データであるため、金融機関側の基幹システム５１０に準じたデータ変換が必要となる。このため、連携ボタンが押されると、支援装置１００のデータ処理部１２２は、予め設定された基幹システム５１０の取引調査クエリフォーマットになるように、取引調査依頼データを変換して出力する。クエリフォーマットは、各金融機関の基幹システム５１０の仕様に応じて設定されるものであり、基幹システム５１０に対する滞納者の取引履歴を抽出するための検索条件と抽出する項目がセットになった問合せ情報である。
【００５３】
このようなデータ連携を行うことにより、基幹システム５１０に対して実質的な連携を行うことができる。つまり、セキュリティ上、直接的に支援装置１００から基幹システム５１０に接続できない場合、支援装置１００が、基幹システム５１０が使用可能な問合せ情報を提供するので、行員端末５００を介しても円滑なデータ連携が可能となる。一方、基幹システム５１０に対して支援装置１００が直接、データ連携可能な場合は、更なる一元管理が可能となることは言うまでもない。
【００５４】
なお、クエリフォーマットに変換するデータ連携の一態様について説明したが、例えば、行員端末５００を通じて、基幹システム５１０に対し、行員が手入力で検索条件、つまり調査対象者の検索クエリを入力して基幹システム５１０に照会を行うことも可能である。この場合、行政機関が登録した取引調査依頼データを行員端末５００に表示させたり、ダウンロードさせたりして、行員が取引調査依頼データの内容を確認しながら、基幹システム５１０に対する手入力による照会処理が行えるように構成することもできる。
【００５５】
基幹システム５１０は、調査対象者の検索クエリに基づいて、滞納者の調査結果を出力する。出力形式は特に問わないが、基幹システム５１０で出力可能なファイル形式やデータ形式であればよい。基幹システム５１０から出力された調査結果は、支援装置１００に登録される。例えば、行員が基幹システム５１０から出力された調査結果を、支援装置１００が提供する調査結果入力画面を通じて手入力で入力したり、出力されたファイル形式の取引調査結果データを支援装置１００にアップロードすることができる。なお、基幹システム５１０と支援装置１００とが直接ネットワークを介して接続可能である場合、基幹システム５１０から支援装置１００に自動的に取引調査結果データをアップロードすることができる。
【００５６】
取引調査結果データがアップロードされ、支援装置１００に登録されると、取引調査依頼と取引調査結果とが関連付けられる。図５の例において、行員は、行員端末５００から取引調査依頼データをキーに、取引調査結果データの登録画面を呼び出し、取引調査結果データの登録画面において、取引調査結果データをアップロードする。これにより、アップロードされた取引調査結果データは、取引調査依頼と紐付くことになる。また、取引調査結果データに、依頼先の金融機関と滞納者の氏名が含まれている場合、これらの情報をキーに、自動的に取引調査依頼と取引調査結果とをマッチングすることができる。
【００５７】
支援装置１００の調査制御部１２１は、取引調査依頼と紐付く取引調査結果データの登録に伴い、該当する行政機関のユーザ端末３００に、金融機関からの取引調査結果を提供する。ユーザ側制御部１２１Ａは、金融機関から取引調査結果が届いたことをユーザ端末３００に通知すると共に、ユーザ端末３００から取引調査結果が取得できるように制御する。このとき、金融機関から提供された取引調査結果データを、各行政機関が使用する基幹業務システム３１０に適合するファイル形式及びデータ内容にデータ変換して送信用取引調査結果データを生成し、ユーザ端末３００に送信することができる。
【００５８】
また、職員は、ユーザ端末３００を通じ、支援装置１００において取引調査結果データの明細情報を閲覧することができる。図５に示すように、取引調査結果明細には、行員ＩＤ、行政機関、取引調査依頼データ、調査ＩＤが調査対象情報として含まれ、その調査結果が表示される。調査結果には、調査人の氏名、生年月日、住所と共に、調査した金融機関、口座の預金あり／なし、取引履歴（入金／出金）などの金融機関から提供される結果情報が含まれる。
【００５９】
このように取引調査依頼の履歴と、取引調査結果の履歴とが、互いに紐付いて蓄積され、行政機関側の基幹業務システム３１０及び金融機関側の基幹システム５１０に対してデータ連携が構築された仕組みを提供することができる。
【００６０】
＜差押予約機能と差押処理＞
図６及び図７は、差押予約機能を含む差押機能を示す図である。図６は、差押予約機能の説明図である。本実施形態の差押予約機能は、差押調書が金融機関に届く前に、行政機関が金融機関側に向けて差押の予約を通知すると共に、金融機関側の差押業務の支援する機能を提供する。
【００６１】
まず、職員は、ユーザ端末３００から支援装置１００にアクセスし、差押を行う対象者（滞納者）の取引調査結果データを検索して抽出する。例えば、ユーザ側差押制御部１２３Ａは、対象者の氏名などが入力されると、該当する取引調査結果データを特定し、図５に示した取引調査結果データの明細をユーザ端末３００に表示させる。このとき、ユーザ側差押制御部１２３Ａは、明細が表示される画面に「差押予約」ボタン（不図示）が含まれるように制御することができる。
【００６２】
取引調査結果データの明細画面において、差押予約ボタンが選択されると、ユーザ側差押制御部１２３Ａは、図６に示すように、差押予約登録画面をユーザ端末３００に提供する。差押予約登録画面には、取引調査結果データの明細画面に表示された明細情報、つまり、取引調査結果データの各項目が表示される。また、差押予約日及び差押金額を入力するための入力欄が設けられ、職員は、差押予約登録画面にこれらの情報を入力する。差押予約日は、現在日付又は将来日を任意に入力することができる。例えば、差押調書が金融機関に届く日（例えば、取引調査結果に含まれる取引履歴の毎月の入金日）を入力してもよい。なお、予約日に必ず差押が執行されるとは限らない。つまり、上述したように、金融機関は、差押調書を受領しないと、差押は執行できないため、行政機関がいつ予約をしたのか、またはいつ差押を執行してもらいたいのかが把握できる日付であればよい。例えば、差押予約が作成された現在日付が自動又は手動で入力されることで、金融機関側では、この予約日を用いて、後述する差押準備を進めるように管理することができる。
【００６３】
また、職員が、差押調書が金融機関に届く日を差押予約日として入力した場合、設定した予約日に差押調書が届かない場合、金融機関側は、支援装置１００に対して差押調書が予約日に届いていない旨を通知したりすることができる。
【００６４】
差押予約登録画面には、「予約登録」ボタンが設けられており、職員は、「予約登録」ボタンを選択することで、差押予約登録を行うことができる。差押予約登録をトリガーに、差押制御部１２３は、差押予約データを生成し、記憶装置１３０に記憶すると共に、差押予約通知を行員端末５００に送信する。差押予約データは、職員の担当者ＩＤ、行政機関名（行政機関コードでもよい）、入金先口座番号、差押（調査）対象人の氏名、生年月日、住所、差押予約日、差押金額などを含む。
【００６５】
このように本実施形態では、取引調査データの蓄積により、支援装置１００において、取引調査結果データを使用して差押予約データを生成することができ、職員は、容易にかつ入力ミスがなく、金融機関に対して差押予約を行うことができる。
【００６６】
支援装置１００の差押制御部１２３は、差押予約通知に伴い、金融機関が差押予約データを取得できるように制御する。行員は、行員端末５００を通じて支援装置１００にアクセスし、登録された差押予約データを取得（受領）する。図６の例では、金融機関側差押制御部１２３Ｂは、行員端末５００に差押予約受領画面を提供し、行員は、差押予約受領画面において、差押予約データを選択して、確認及び受領することができる。差押予約受領画面では、差押予約データが行政機関名と共に表示され、各金融機関の各差押予約又は／及び１つの金融機関から対象者の異なる複数の差押予約が表示される。行員は、受領する差押予約データを選択して、内容の確認や差押予約データのダウンロードを行うことができる。
【００６７】
一方、本実施形態では、差押予約データを金融機関側の基幹システム５１０とデータ連携する機能を提供し、差押予約データを用いて、基幹システム５１０における差押準備登録設定情報を生成し、行員端末５００に提供する。
【００６８】
例えば、図６の例において、差押予約受領画面において、確認ボタンが選択されると、金融機関側差押制御部１２３Ｂは、差押予約確認画面を行員端末５００に表示させる。差押予約確認画面では、差押予約データの内容が表示され、差押予約を受領する行員ＩＤや金融機関名と共に、差押予約をした行政機関、入金先口座番号、調査人の氏名、生年月日、住所、差押予約日、差押金額、預金や取引履歴を含む調査結果も表示するように制御することができる。なお、受付ＩＤは、受領した差押予約データ毎に割り当てられる識別番号であり、後述する差押準備登録情報の生成時にこの受付ＩＤを紐付けることで、差押予約データと差押準備登録情報とが関連付けられる。
【００６９】
そして、差押予約確認画面には、差押準備登録ボタンが設けられており、差押準備登録ボタンを選択することにより、該当の差押予約データに対する差押準備登録情報を生成することができる。差押制御部１２３は、差押予約データと予め設定された情報（例えば、基幹システム５１０においてデータ連携するために必要なコード情報や各種設定情報など）とを用いて、所定の差押アクションデータ形式で、差押準備登録情報を生成する。生成された差押準備登録情報は、行員端末５００に提供され、その後行員端末５００から基幹システム５１０に登録される。なお、図６の例の二点鎖線で示すように、支援装置１００と基幹システム５１０とが直接接続可能である場合は、支援装置１００から基幹システム５１０に、差押準備登録情報が送信される。差押制御部１２３は、差押準備登録ボタンの選択に伴い、差押予約の受付が完了したものとして処理する。
【００７０】
次に、行員は、差押準備登録情報を基幹システム５１０に登録するが、差押準備登録情報が基幹システム５１０に取り込まれただけでは、差押の準備は完了せず、行員は、基幹システム５１０にアクセスし、設定された差押準備登録情報に対して確定（差押準備完了）操作を行う。例えば、図６に示すように、行員端末５００を通じて基幹システム５１０にアクセスすると、差押準備画面を呼び出すことができる。行員は、基幹システム５１０が提供する差押準備画面において、各種情報を確認し、必要に応じて情報の編集を行う。また、行員は、行政機関からの差押とは個別に、優先債権などに対する資金移動についても設定することができ、行政機関の差押の中に、当該優先債権に対する資金移動の取引処理をセットにして、差押準備処理を行うことができる。
【００７１】
また、一人の滞納者に対して複数の行政機関から差押が行われることがある。このため、図６に示すように、一人の滞納者に対して行政機関別の差押予約が行われる場合、差押準備画面には、各行政機関別に、差押予約日及び差押金額が表示される。
【００７２】
このように行員は、支援装置１００によって提供された差押準備登録情報が基幹システム５１０に登録された後、基幹システム５１０が提供する差押準備画面において各種情報を確認し、予約確定ボタンを選択することで、基幹システム５１０に対する差押準備を完了させることができる。差押準備の完了は、行員端末５００から支援装置１００に登録することができる。
【００７３】
図７は、差押執行を説明するための図である。職員は、差押調書の謄本を金融機関に送付したり、金融機関に来店して窓口受付で金融機関に送達したりする。金融機関は、差押調書を受領すると、差押調書の内容を確認する。このとき、金融機関では、差押調書に基づく差押執行に対し、内部手続きが行われ、内部手続きが完了した後に、差押調書と予約登録された差押処理とは照合し、該当する差押処理を執行する。差押処理の執行は、基幹システム５１０において差押予約に基づいて差押準備が完了した処理を実行することで行われる。
【００７４】
なお、内部手続きと予約された差押処理の執行との関係は、各金融機関に応じて異なる。したがって、例えば、差押調書を受領した時点で取引停止のみを速やかに行い、滞納者の預金の出金を凍結した後に、内部手続きを行うこともできる。そして、内部手続き後に、凍結された預金に対して債権者である行政機関の入金口座に差押金額の資金移動処理を行うように、構成することができる。このため、差押準備登録情報に基づいて差押準備された処理アクションは、取引停止と資金移動の２つの処理に分割して実行されるように、金融機関側で適宜設定することができる。
【００７５】
行員は、差押調書の受領に伴う差押執行の結果、すなわち、差押結果を、行員端末５００を通じて支援装置１００に入力（送信）する。差押結果は、差押執行日、差押対象者、差押金額など、差押調書に対する差押処理が完了したことを示す情報であればよい。支援装置１００の差押制御部１２３は、差押結果が登録されると、行政機関のユーザ端末３００に差押結果が登録された旨を通知し、ユーザ端末３００を通じて差押結果データを支援装置１００から取得できるように制御する。職員は、ユーザ端末３００から差押結果を受領（例えば、ダウンロード）し、差押結果を基幹業務システム３１０に取り込む（入力）する。このときも、データ処理部１２２は、差押結果データを基幹業務システム３１０のデータ連携フォーマットに変換して、ユーザ端末３００に提供することができる。
【００７６】
このように本実施形態の取引調査・差押支援システムは、行政機関及び金融機関の双方の利点として、取引調査から差押まで一気通貫で実施可能であり、履歴管理が一元管理されるため、作業漏れを抑制し、作業経験に左右されない円滑な差押業務を行うことができる。
【００７７】
また、行政機関の利点としては、滞納した税公金の指定金融機関や収納代理金融機関に関係なく、それ以外の金融機関への取引調査も可能となると共に、差押予約に基づく差押調書の送付が可能となり、金融機関の窓口への持込みが不要になる（事前に差押予約を金融機関側に伝送するので差押調書を郵送することで、差押業務が完結する）。また、支援装置１００がデータ連携（データ変換）を行うため、基幹業務システム３１０への入力負荷が低減し、ひいては、滞納金回収業務の効率化（回収率）が向上する。
【００７８】
金融機関側の利点としては、データ化による作業効率の向上と共に、差押準備業務の標準化が可能となる。つまり、本システムを利用することにより、特別なノウハウが不要になる。また、差押などの特殊業務の集約化による人員の平準化を図ることができ、人的コストの低減を図ることが可能となる。
【００７９】
図８は、本実施形態の取引調査・差押支援システムの処理フロー示す図である。
【００８０】
職員は、ユーザ端末３００から基幹業務システム３１０にアクセスし、取引調査を行う対象者を検索・抽出し、取引調査対象者データを作成する（Ｓ３０１）。職員は、ユーザ端末３００から支援装置１００にアクセスし、作成した取引調査対象者データを送信する（Ｓ３０２）。なお、上述のように、取引調査対象者のデータを所定の画面を通じて直接入力することもできる。
【００８１】
支援装置１００は、送信された又は入力された取引調査対象者を登録し（Ｓ１０１）、ユーザ端末３００に依頼対象選択画面を提供し、登録された取引調査対象者データを選択可能に制御する（Ｓ１０２，Ｓ３０３）。支援装置１００は、選択された取引調査対象者データに対し、調査依頼作成画面を提供し、職員は、調査依頼する金融機関を１つ又は複数指定する（Ｓ１０３，Ｓ３０３）。このとき、支援装置１００は、図４の例のように、予め登録された依頼先金融機関設定情報を参照し、該当する行政機関の依頼先金融機関設定情報をチェックする。支援装置１００は、依頼先金融機関設定情報において該当する行政機関がない場合は、職員によって各金融機関を任意に選択可能に制御する。一方、依頼先金融機関設定情報において該当する行政機関がある場合、支援装置１００は、調査依頼作成画面において、設定情報の金融機関を予め選択された状態で表示するように制御する。
【００８２】
なお、依頼先金融機関設定情報を用いた制御では、職員の選択や選択された金融機関を表示せずに、図３の例の依頼対象選択画面において、調査依頼作成ボタンが選択された後、調査依頼作成画面を通じた制御を行わず、自動的に依頼先金融機関設定情報の金融機関を依頼先とする取引調査依頼データを生成するように制御することができる。
【００８３】
支援装置１００は、調査依頼作成画面において、作成ボタンが選択されると、取引調査対象者データと調査依頼する金融機関とを紐付けた取引調査依頼データを作成する（Ｓ１０４，Ｓ３０３）。支援装置１００は、指定された金融機関に対し、行政機関からの調査依頼の通知処理を行う（Ｓ１０５）。また、通知処理に伴い、行員端末５００に対して取引調査依頼データを取得可能に制御する（Ｓ１０６）。
【００８４】
行員は、行員端末５００を通じて支援装置１００に接続し、調査依頼受領画面から取引調査依頼データを取得（受領）する（Ｓ５０１）。このとき、支援装置１００は、予め設定された基幹システム５１０の取引調査クエリフォーマットになるように、取引調査依頼データを変換して出力する。行員は、行員端末５００を通じて基幹システム５１０に接続し、取引調査依頼データに基づく照会クエリを入力する（Ｓ５０２）。基幹システム５１０は、調査対象者の照会クエリ（検索クエリ）に基づいて、滞納者の調査結果を出力する。行員は、行員端末５００を通じて、基幹システム５１０から出力された調査結果を支援装置１００に登録する（Ｓ５０３）。
【００８５】
支援装置１００は、行員端末５００から取引調査結果データが提供されると、取引調査依頼と取引調査結果との関連付けを行う（Ｓ１０７）。支援装置１００は、取引調査依頼と紐付く取引調査結果データの登録に伴い、該当する行政機関のユーザ端末３００に、金融機関からの取引調査結果を提供する（Ｓ１０８）。支援装置１００、金融機関から取引調査結果が届いたことをユーザ端末３００に通知すると共に、ユーザ端末３００から取引調査結果が取得できるように制御する（Ｓ３０４）。なお、職員は、ユーザ端末３００を通じ、支援装置１００において取引調査結果データの明細情報を閲覧することができる。
【００８６】
取引調査データの蓄積により、職員は、ユーザ端末３００から支援装置１００にアクセスし、差押を行う対象者（滞納者）の取引調査結果データを検索して抽出し、差押予約を行うための各種操作を行う（Ｓ３０５）。このとき、職員は、差押予約に対応する差押調書の作成を行うと共に、作成した差押調書を該当の金融機関に送付する発送処理を行う。なお、差押調書は、差押予約を登録した後に金融機関に届くように、作成及び発送が行われる。
【００８７】
支援装置１００は、職員による差押予約の操作入力に基づいて、差押予約機能の各種制御を行い（Ｓ１０９）、差押予約登録画面において「予約登録」ボタンが選択されると、支援装置１００は、取引調査データに基づいて差押予約データを生成し、記憶装置１３０に記憶（登録）すると共に（Ｓ１１０）、差押予約通知を行員端末５００に送信する（Ｓ１１１）。支援装置１００は、差押予約通知に伴い、金融機関が差押予約データを取得できるように制御する（Ｓ１１１）。行員は、行員端末５００を通じて支援装置１００にアクセスし、登録された差押予約データを取得（受領）するが、支援装置１００は、差押予約データを用いて基幹システム５１０における差押準備登録設定情報を生成し、行員端末５００に提供する（Ｓ５０４）。
【００８８】
行員は、差押準備登録情報を基幹システム５１０に登録し、基幹システム５１０にアクセスし、設定された差押準備登録情報に対して確定（差押準備完了）操作を行う（Ｓ５０５）。行員は、差押準備完了の旨を、行員端末５００から支援装置１００に通知する（Ｓ５０６）。支援装置１００は、差押準備完了通知の受信に伴い、ユーザ端末３００に差押予約完了通知を送信する（Ｓ１２２）。
【００８９】
金融機関は、差押調書を受領すると（Ｓ５０７のＹＥＳ）、内部手続きが行われ、内部手続きが完了した後に、差押調書と予約登録された差押処理とは照合し、該当する差押処理を執行する（Ｓ５０８）。行員は、差押調書の受領に伴う差押執行の結果を行員端末５００を通じて支援装置１００に登録（送信）する。支援装置１００は、ユーザ端末３００に差押結果が登録された旨を通知し、ユーザ端末３００を通じて差押結果データを支援装置１００から取得できるように制御する（Ｓ１１３，Ｓ３０６）。
【００９０】
図９は、本実施形態の取引調査・差押支援システムのネットワーク構成を説明するための図である。上記説明では、支援装置１００とユーザ端末３００及び行員端末５００とがネットワークを介して接続され（（３），（４））、基幹業務システム３１０と基幹システム５１０は、支援装置１００とは接続されていない態様を一例に説明したが、上述のように支援装置１００が基幹業務システム３１０と直接接続され（（１））、他方で基幹システム５１０と直接接続される（（２））態様であってもよい。この場合、基幹業務システム３１０に接続可能なユーザ端末３００は、基幹業務システム３１０を通じて支援装置１００が提供する取引調査機能及び差押予約機能を利用することができる。金融機関側についても同様であり、基幹システム５１０に接続可能な行員端末５００は、基幹システム５１０を通じて支援装置１００が提供する取引調査機能及び差押予約機能を利用することができる。
【００９１】
以上、実施形態について説明したが、取引調査・差押支援システムは、取引調査から差押までを一貫して支援するものであるが、差押予約を含む差押機能を中心として差押支援システムとして提供することも可能である。例えば、既存の取引調査システムが本実施形態の差押機能を利用したり、差押機能のみを利用したりする場合など、差押予約を含む差押機能を中心として差押支援システムとして提供することができる。この場合、取引調査データは、差押予約データを作成する基本情報なので、個別に取得した取引調査結果を手入力で又はデータ取り込みなどで登録して差押予約データを作成すれば、差押予約を含む差押機能を利用することができる。このように本実施形態の差押予約を含む差押機能は、取引調査機能と分離して独立したコンピュータシステムとして実現することもできる。
【００９２】
また、上記支援装置１００、基幹業務システム３１０、基幹システム５１０は、ハードウェア構成として上述以外にも、液晶ディスプレイなどの表示装置、装置全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナ等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。
【００９３】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に本発明の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して構成することもできる。
【００９４】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１００  支援装置
１１０  通信装置
１２０  制御装置
１２１  調査制御部
１２１Ａ  ユーザ側制御部
１２１Ｂ  金融機関側制御部
１２２  データ処理部
１２３  差押制御部
１２３Ａ  ユーザ側差押制御部
１２３Ｂ  金融機関側差押制御部
１３０  記憶装置
３００  ユーザ端末（行政機関）
３１０  基幹業務システム（行政機関）
５００  行員端末（金融機関）
５１０  基幹システム（金融機関）
【図１】
2020095510.tif 000003
【図２】
2020095510.tif 000004
【図３】
2020095510.tif 000005
【図４】
2020095510.tif 000006
【図５】
2020095510.tif 000007
【図６】
2020095510.tif 000008
【図７】
2020095510.tif 000009
【図８】
2020095510.tif 000010
【図９】
2020095510.tif 000011