(57)【要約】【課題】コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離を抑制するために有用なコーティング用樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本開示の一側面は、イソシアナト基を有するプレポリマー、硬化剤及び溶剤を含有し、上記プレポリマーが、ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造を有し、上記溶剤が、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含む、コーティング用樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアナト基を有するプレポリマー、硬化剤及び溶剤を含有し、
前記プレポリマーが、ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造を有し、
前記溶剤は、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含む、コーティング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が８５℃以下である、請求項１に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤の含有量が前記溶剤の全量を基準として８０質量％以上である、請求項１又は２に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート由来の構造が脂肪族ポリイソシアネート由来の構造を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ポリイソシアネートの炭素数が６以上である、請求項４に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ポリイソシアネート由来の構造が脂環構造を含む、請求項４又は５に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項７】
前記硬化剤が芳香族系硬化剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項８】
前記芳香族系硬化剤が芳香族ポリアミンを含む、請求項７に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項９】
前記芳香族系硬化剤の含有量が前記硬化剤の全量を基準として２５質量％以上である、請求項７又は８に記載のコーティング用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコーティング用樹脂組成物を硬化してなる硬化膜。
【請求項１１】
２３℃における引張弾性率が４０ＭＰａ以上である、請求項１０に記載の硬化膜。
【請求項１２】
コンクリート構造体と、
前記コンクリート構造体上に設けられたプライマー層と、
前記プライマー層の前記コンクリート構造体側とは反対側に設けられた請求項１０又は１１に記載の硬化膜と、を有する、コンクリートコーティング構造体。
【請求項１３】
前記プライマー層がエポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の硬化物を含む、請求項１２に記載のコンクリートコーティング構造体。
【請求項１４】
押し抜き試験における最大荷重が０．３ｋＮ以上である、請求項１２又は１３に記載のコンクリートコーティング構造体。
【請求項１５】
プライマー層が設けられたコンクリート構造体の前記プライマー層上に、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコーティング用樹脂組成物を塗布し、前記コーティング用樹脂組成物を硬化させて硬化膜を得る工程と、を有する、コンクリート構造体の表面コーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コーティング用樹脂組成物、硬化膜、コンクリートコーティング構造体、及びコンクリート構造体の表面コーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トンネルの内壁、高速道路橋脚、鉄道橋脚、及び橋梁等のコンクリート構造体からのコンクリート片の落下が問題となっている。また、外壁面にタイルを張り付けた建築等の構造物においても、経年劣化等によってタイルが落下する問題も生じている。コンクリート片の落下としては、例えば、コンクリートの表面が何らかの劣化因子によって劣化し小さなコンクリート片が母体からはく離する場合、及び上述のようなはく離が進行して比較的大きなコンクリート片が母体からはく落する場合等がある。
【０００３】
コンクリート片のはく落等は種々の要因によって引き起こされることが知られている。上記要因としては、例えば、コールドジョイント及びひび割れ等の初期欠陥、地震等の衝撃によって施工後に発生するはく離及びひび割れ等の損傷、並びに、施工後のコンクリートの劣化などが知られている。上記コンクリートの劣化としては、中性化、塩害及びアルカリ骨材反応等が知られている。
【０００４】
コンクリート構造体のはく落を防止するため、コンクリート構造体の表面に樹脂硬化層からなる補強層を設ける方法が種々検討されている。はく落を防止するために補強層にはある程度の厚みが求められる。このため、補強層を設けるためのコーティング剤としては粘度の高い材料が用いられる。一方で、コーティング剤の粘度が上昇すると、形成される補強層とコンクリート構造体の表面との接着性が低下する傾向にある。そこで、一般的には、補強層を設ける前に、コンクリート構造体の表面に、粘度が低く、コンクリート構造体の表層にある微細な凹凸に含浸し、アンカリング効果によって接着力を発揮するようなプライマー層を設ける方法が採用されている。
【０００５】
しかし、コンクリート構造体が湿潤状態にある場合、又は環境湿度が高い場合、上記プライマー層がコンクリート構造体から部分的にはく離したり、上記補強層が上記プライマー層から部分的にはく離したりして、補強層に膨れが生じることがある。上述のような補強層の部分的な膨れを抑制するために、コンクリート構造体とプライマー層との接着性を向上させる方法が検討されている。例えば、特許文献１では、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂とアルキルフェノール型液状エポキシ樹脂と反応性希釈剤とポリアミドアミンと脂肪族変性アミンとからなることを特徴とする透明性下塗材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１３５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、樹脂硬化層を改良することによって、コンクリート構造体とプライマー層との部分的なはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層との部分的なはく離を抑制する方法については検討がなされていない。
【０００８】
本開示は、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離を抑制するために有用なコーティング用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一側面は、イソシアナト基を有するプレポリマー、硬化剤及び溶剤を含有し、上記プレポリマーが、脂肪族ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造を有し、上記溶剤は、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含む、コーティング用樹脂組成物を提供する。
【００１０】
上記コーティング用樹脂組成物は、溶媒としてオクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含むことから、コーティング用樹脂組成物を適用する対象となる基材（例えば、プライマー層が設けられたコンクリート構造体）が湿っている場合であっても、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離を抑制することができる。
【００１１】
上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が８５℃以下であってもよい。オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が上記範囲内であることで、コーティング用樹脂組成物が無機粒子を含む場合であっても、当該無機粒子の分散性に優れたものとすることができ、また、硬化剤の溶解性が向上し、コーティング用樹脂組成物の保存安定性に優れる。
【００１２】
上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤の含有量が上記溶剤の全量を基準として８０質量％以上であってよい。オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤の含有量が上記範囲内であることによって、コンクリート構造体からのプライマー層のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離をより一層抑制できる。
【００１３】
上記ポリイソシアネート由来の構造が脂肪族ポリイソシアネート由来の構造を含んでもよい。ポリイソシアネート由来の構造が脂肪族ポリイソシアネート由来の構造を含むことで、得られる樹脂硬化層の耐候性を向上させることができる。すなわち、ポリイソシアネート由来の構造が脂肪族ポリイソシアネート由来の構造を含む上記コーティング用樹脂組成物を用いることで、低黄変の樹脂硬化層を形成することができる。
【００１４】
上記脂肪族ポリイソシアネートの炭素数が６以上であってもよい。脂肪族ポリイソシアネートの炭素数が上記範囲内であることで、コーティング用樹脂組成物中に、プレポリマーの原料であるポリイソシアネートが残存していた場合であっても、コーティング用樹脂組成物を使用する作業環境への影響を低減することができる。
【００１５】
上記脂肪族ポリイソシアネート由来の構造が脂環構造を含んでもよい。脂肪族ポリイソシアネート由来の構造が脂環構造を含むことで、得られる樹脂硬化層の破断強度を向上させることができる。
【００１６】
上記硬化剤が芳香族系硬化剤を含んでもよい。硬化剤が芳香環を有する硬化剤を含むことによって、上記コーティング用樹脂組成物を用いて形成される樹脂硬化層の引張弾性率をより向上させることができ、コンクリート構造体からのプライマー層のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離を更に抑制することができる。
【００１７】
上記芳香族系硬化剤が芳香族ポリアミンを含んでもよい。芳香族系硬化剤が芳香族ポリアミンを含むことで、５〜３５℃の温度域における、可使時間の長時間化と硬化時間の短時間化とを両立できる。
【００１８】
上記芳香族系硬化剤の含有量が上記硬化剤の全量を基準として２５質量％以上であってもよい。芳香族系硬化剤の含有量が上記範囲内であることによって、上記コーティング用樹脂組成物を用いて形成される樹脂硬化層の引張弾性率をより向上させることができ、コンクリート構造体からのプライマー層のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離をより一層抑制することができる。
【００１９】
本開示の一側面は、上述のコーティング用樹脂組成物を硬化してなる硬化膜を提供する。
【００２０】
上記硬化膜は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いて形成されることから、プライマー層を備える基材の上記プライマー層上に設ける硬化膜として有用である。
【００２１】
上記硬化膜は、２３℃における引張弾性率が４０ＭＰａ以上であってよい。上記硬化膜の２３℃における引張弾性率が上記範囲内であることによって、硬化膜のはく落防止性能をより向上させることができる。
【００２２】
本開示の一側面は、コンクリート構造体と、上記コンクリート構造体上に設けられたプライマー層と、上記プライマー層の上記コンクリート構造体側とは反対側に設けられた上述の硬化膜と、を有する、コンクリートコーティング構造体を提供する。
【００２３】
上記コンクリートコーティング構造体は、プライマー層上に上述の硬化膜を有することから、はく落防止性能に優れる。
【００２４】
上記プライマー層は、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂の硬化物を含んでもよい。プライマー層が上述の樹脂の硬化物を含むことで、コンクリートとの高い接着性を有するコンクリートコーティング構造体を得ることができる。特に、プライマー層はエポキシ樹脂の硬化物を含んでいることが好ましい。プライマー層がエポキシ樹脂を含むことで、エポキシ樹脂が有する水酸基と、上述のコーティング剤中のプレポリマーが有するイソシアナト基との反応が可能であり、これによってプライマー層と樹脂硬化層との間の接着性を向上させることができる。
【００２５】
上記コンクリートコーティング構造体は、押し抜き試験における最大荷重が０．３ｋＮ以上であってよい。上記コンクリートコーティング構造体の押し抜き試験における最大荷重が上記範囲内であることで、はく落防止性能に優れる。
【００２６】
本開示の一側面は、プライマー層が設けられたコンクリート構造体の上記プライマー層上に、上述のコーティング用樹脂組成物を塗布し、上記コーティング用樹脂組成物を硬化させて硬化膜を得る工程と、を有する、コンクリートコーティング構造体の表面コーティング方法を提供する。
【００２７】
上記コンクリート構造体の表面コーティング方法は、プライマー層上に、上述のコーティング用樹脂組成物を硬化してなる樹脂硬化層を設けることから、湿潤したコンクリート構造体に施工した場合、及び高湿度の環境で施工した場合等であっても、コンクリート構造体とプライマー層との間のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離を抑制することができ、コンクリート構造体に優れたはく落防止性能を付与することができる。上記コンクリート構造体の表面コーティング方法によれば、上述のとおりコンクリート構造体とプライマー層との間のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離を抑制することができるため、コンクリート構造体の外観を損ねることなく、プライマー層及び補強層を介してコンクリート構造体の表面状態を確認することもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本開示によれば、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離を抑制するために有用なコーティング用樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、コンクリートコーティング構造体の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、実施例における膨れ性の評価方法を示す模式断面図である。
【図３】図３は、実施例におけるコンクリートコーティング構造体表面の観察結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、場合によって図面を参照しながら、本開示の実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は、本開示を説明するための例示であり、本開示を以下の内容に限定する趣旨ではない。上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。各要素の寸法比率は図面に図示された比率に限られるものではない。
【００３１】
本明細書において例示する材料は特に断らない限り、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。組成物中の各成分の含有量は、組成物中の各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００３２】
＜コーティング用樹脂組成物＞
コーティング用樹脂組成物の一実施形態は、イソシアナト基を有するプレポリマー（ａ）、硬化剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を含有する。上記プレポリマーは、ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造を有する。また上記溶剤は、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤（第一の溶剤）を含む。
【００３３】
上記コーティング用樹脂組成物は、例えば、橋、高架道路、ダム、トンネル、道路及び土地造成等の土木分野、並びにビル、マンション及び住宅等の建築分野などにおける補強層の形成に好適に使用することができる。上述のような土木分野及び建築分野において上記コーティング用樹脂組成物を用いる場合、上記コーティング用樹脂組成物は、土木建築用コーティング用樹脂組成物（土木建築用コーティング剤ともいう）ということもできる。上記コーティング用樹脂組成物は、例えば、コーティング、塗料（上塗り塗料、中塗り塗料、及び下塗り塗料等）、トップコート、ペンキ、スプレー、及びワニス等に用いることができる。
【００３４】
イソシアナト基を有するプレポリマー（ａ）（以下、単にプレポリマー（ａ）ともいう）は、ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造を有する。ポリイソシアネート由来の構造は、脂肪族ポリイソシアネート構造を含んでもよい。脂肪族ポリイソシアネート由来の構造は、脂環構造を含んでもよい。脂肪族ポリイソシアネートの炭素数は、例えば、６以上、１０以上、又は１３以上であってよい。ポリオールは、例えば、脂肪族ポリオールであってよい。プレポリマー（ａ）は、ポリイソシアネート由来の構造及びポリオール由来の構造の他に、他の成分に由来する構造を有していてもよい。プレポリマー（ａ）は、イソシアナト基をプレポリマー（a）の末端に有していてもよく、また側鎖に有していてもよい。プレポリマー（ａ）は、例えば、末端構造として下記一般式（１）に示される構造単位を有する。
【００３５】
【化１】
2020164580.tif 000002
【００３６】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数が４以上、８以上、又は１１以上の官能基を示す。上記官能基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよく、ヘテロ原子が含まれていてもよい。上記官能基は、例えば、脂肪族基であってよい。上記脂肪族基の炭素数は、６以上、１２以上、又は１３以上であってよく、３０以下、又は２０以下であってよい。上記一般式（１）において、Ｒ２は、例えば、下記一般式（２）〜下記一般式（６）で表される構造であってよい。
【００３７】
【化２】
2020164580.tif 000003
【００３８】
【化３】
2020164580.tif 000004
【００３９】
【化４】
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【００４０】
【化５】
2020164580.tif 000006
【００４１】
【化６】
2020164580.tif 000007
【００４２】
上記一般式（２）〜上記一般式（６）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、アルキル基、アルキレン基、及びアリール基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに同一であっても異なっていてもよい。上記アルキル基及び上記アルキレン基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよい。上記アリール基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。
【００４３】
Ｒ３は、炭素数４〜１８の官能基、炭素数５〜９の官能基、又は炭素数５〜６の官能基であってよい。Ｒ４及びＲ５は、炭素数２〜２０の官能基、炭素数２〜１４の官能基、又は炭素数２〜１０の官能基であってよい。Ｒ６は、炭素数２〜９の官能基、炭素数３〜６の官能基、又は炭素数３〜４の官能基であってよい。Ｒ７及びＲ８は、炭素数２〜２０の官能基、炭素数２〜１４の官能基、又は炭素数２〜１０の官能基であってよい。Ｒ9及びＲ10は、炭素数２〜１８の官能基、炭素数２〜１０の官能基、又は炭素数４〜６の官能基であってよい。上記一般式（２）〜上記一般式（６）において、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ、ｕ及びｖは、それぞれ独立に１以上の整数であってよい。
【００４４】
プレポリマー（ａ）に占めるイソシアナト基の含有量は、プレポリマー（ａ）の全質量を基準として、０．１〜１５質量％、１〜１２質量％、又は３〜１０質量％であってよい。プレポリマー（ａ）に占めるイソシアナト基の含有量が０．１質量％以上であると、プレポリマー（ａ）の数平均分子量及び粘度を適度なものとすることができ、コーティング用樹脂組成物の粘度上昇に伴う作業性の低下を抑制することできる。さらに、プレポリマー（ａ）に占めるイソシアナト基の含有量が上記範囲内であることによって、プレポリマー（ａ）を硬化させる際に架橋点を増加させることができ、樹脂硬化層（例えば、硬化膜）とプライマー層との接着性を向上させることができる。プレポリマー（ａ）に占めるイソシアナト基の含有量が１５質量％以下であると、樹脂硬化層中のウレタン結合及び環構造等の剛直成分の割合を適度なものとし、樹脂硬化層の柔軟性の低下を抑制することができる。
【００４５】
プレポリマー（ａ）の２３℃における粘度は、１０００〜１５００００ｍＰa・ｓ、３０００〜１０００００ｍＰa・ｓ、又は１００００〜５００００ｍＰa・ｓであってよい。プレポリマー（ａ）の２３℃における粘度が上記範囲内であると、得られるコーティング用樹脂組成物の施工性をより向上できる。プレポリマー（ａ）の粘度は、溶剤及び可塑剤等を添加することで、適宜調整することができる。本明細書における「粘度」は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１「液体の粘度測定方法）」における円すい−平板形回転粘度計、単一円筒形回転粘度計で記載の方法にしたがって測定された動粘度を意味する。
【００４６】
プレポリマー（ａ）の数平均分子量は、５００以上であってよく、７００〜１００００、又は１０００〜１００００であってよい。プレポリマー（ａ）の数平均分子量が上記の数値範囲内であると、得られる樹脂硬化層の機械的強度を向上できる。
【００４７】
本明細書における「数平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される値を示し、ポリスチレン換算分子量で表す。なお適宜、ＧＰＣを用いた測定の前処理としてイソシアナト基の誘導化を行ってもよい。
【００４８】
プレポリマー（ａ）は、例えば、以下の方法によって調製することができる。プレポリマー（ａ）は、イソシアナト基を２以上有する脂肪族ポリイソシアネートを含む多官能イソシアネートと、水酸基を２以上有する脂肪族ポリオールとを５０〜１３０℃で加熱撹拌して反応させることを含む方法、又は、イソシアナト基を２以上有する脂肪族ポリイソシアネートを含むポリイソシアネートと、水酸基を２以上有する脂肪族ポリオールと、イソシアナト基と反応可能な官能基を２以上有する活性水素化合物と、を５０〜１３０℃で加熱撹拌して反応させることを含む方法等によって調製することができる。
【００４９】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法においては、必要に応じて、有機錫化合物、有機ビスマス及びアミン等のウレタン化触媒などを更に用いてもよい。
【００５０】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において、ポリイソシアネートに占めるイソシアナト基の含有量は、ポリイソシアネートの全質量を基準として、０．１〜６０質量％、５〜５０質量％、又は１０〜４０質量％であってよい。ポリイソシアネートに占めるイソシアナト基の含有量が上記範囲内であることによって、硬化剤との混合によって、優れた硬化性が得られる。
【００５１】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において、脂肪族ポリイソシアネートの炭素数は６以上、１０以上、１３以上、１４以上、又は１５以上であってもよい。上記脂肪族ポリイソシアネートの炭素数の下限値が上記範囲内であると、脂肪族ポリイソシアネートの沸点が高く、且つ飽和蒸気濃度を小さくできる。このため、コーティング用樹脂組成物中に、プレポリマー（ａ）の原料であるポリイソシアネートが残存していた場合であっても、コーティング用樹脂組成物を使用する作業環境への影響を低減することができる。上記脂肪族ポリイソシアネートの炭素数は、３０以下、又は２０以下であってよい。上記脂肪族ポリイソシアネートの炭素数の上限値が上記範囲内であると、得られるプレポリマー（ａ）の粘度が適度なものとなり、コーティング用樹脂組成物の粘度が上がり施工し難くなることを抑制できる。
【００５２】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用される、上記脂肪族ポリイソシアネートは、好ましくは環構造を有し、より好ましくは２つ以上の環構造を有する。上記環構造は、多環又は縮合環の脂環であってよく、炭素以外の元素を含むヘテロ環であってもよい。上記脂肪族ポリイソシアネートが環構造（例えば、脂環構造）を有することで、硬化物の耐候性（低黄変）と破断強度とをより高水準で両立することができる。
【００５３】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用される、上記脂肪族ポリイソシアネートが有するイソシアナト基の数は、例えば、２〜９個、２〜６個、又は２〜３個であってよく、２個であってもよい。上記脂肪族ポリイソシアネートが有するイソシアナト基の数が上記の数値範囲内であると、ゲル化が十分に抑制されたプレポリマー（ａ）を製造できる。
【００５４】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用される上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート由来のイソシアヌレート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート由来のアロファネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート由来のビュレット化合物、及びヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート由来のアダクト化合物等が挙げられる。
【００５５】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において、ポリイソシアネートは、上記脂肪族ポリイソシアネートに加えて、特性を損なわない範囲で、芳香族ポリイソシアネート化合物を含んでもよい。
【００５６】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において、上記脂肪族ポリイソシアネート及び上記他のポリイソシアネート化合物は、変性されていてもよく、ウレトジオン結合、イソシアヌレート結合、アロファネート結合、ビュレット結合、ウレトンイミン結合、カルボジイミド結合、ウレタン結合、及びウレア結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を有していてもよく、イソシアヌレート結合を有していることが好ましい。
【００５７】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用されるポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテル・エステルポリオール、ポリ（メタ）アクリル系ポリオール、及び（水添）ポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。ポリオールは、これらのうち、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカーボネートポリエステルポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００５８】
上述のポリオールは、塗膜の強度及び得られる樹脂硬化層の耐候性を向上させる観点から、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、及びポリテトラメチレンエーテルポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。上述のポリオールは、得られるプレポリマー（ａ）の粘度を低減する観点から、ポリオキシアルキレン系ポリオールを含むことが好ましい。ポリオキシアルキレン系ポリオールは、ポリオキシプロピレンポリオール、又はポリテトラメチレンポリオールを含むことがより好ましく、ポリテトラメチレンポリオールを含むことが特に好ましい。また、上記のポリオール以外にも、後述する硬化剤（ｂ）として用いるポリオールに例示されるポリオールを好適に用いることができる。
【００５９】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを共重合させたポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨシリーズ；ＵＨ−５０、ＵＨ−１００、ＵＨ−２００、及びＵＨ−３００等）、１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを共重合させたポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＰＨシリーズ；ＰＨ−５０、ＰＨ−１００、及びＰＨ‐２００等）、１，４−シクロヘキサンジメタノールと炭酸ジメチルとを共重合させたポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ；ＵＣ−１００等）、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを共重合させたポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ；ＵＭ−９０（３／１）、ＵＭ−９０（１／１）、及びＵＭ−９０（１／３）等）、及び旭化成株式会社製デュラノールシリーズ、東ソー株式会社製のニッポランシリーズ、株式会社クラレ製のクラレポリオールＣシリーズ、及び株式会社ダイセル製のプラクセルＣＤシリーズが挙げられる。
【００６０】
上記ポリテトラメチレンポリオールとしては、例えば、三菱ケミカル株式会社製のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧシリーズ；ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ８５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ１３００、ＰＴＭＧ１５００、ＰＴＭＧ１８００、ＰＴＭＧ２０００、及びＰＴＭＧ３０００等）、インビスタ社製のＴＥＲＡＴＨＡＮＥシリーズ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＰｏｌｙ  ＴＨＦシリーズ、保土谷化学工業株式会社製のＰＴＧ及びＰＴＧ−Ｌシリーズ、並びにテトラハイドロフランとネオペンチルグリコールとを共重合させたポリテトラメチレンポリオール（旭化成株式会社製、ＰＴＸＧ−１８００等）などが挙げられる。
【００６１】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用されるポリオールの数平均分子量は、１００〜１０，０００、３００〜５，０００、又は５００〜２，０００であってよい。
【００６２】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において使用される、イソシアナト基と反応可能な官能基を２以上有する活性水素化合物は、例えば、芳香族ポリオール類、芳香族ポリアミン類、脂肪族ポリアミン類、アルカノールアミン類、及びシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。上記活性水素化合物としては、後述する硬化剤（ｂ）として例示した化合物を使用することができる。
【００６３】
上述のプレポリマー（ａ）の調製方法において、ポリイソシアネートと脂肪族ポリオールとを反応させてプレポリマー（ａ）を調製する場合、ポリイソシアネートが有するイソシアナト基と、ポリオールが有する水酸基とのモル比（イソシアナト基のモル当量／水酸基のモル当量）は、１．３〜８．０、１．５〜３．５、又は１．７〜３．０であってよい。ポリイソシアネートが有するイソシアナト基と、ポリオールが有する水酸基とのモル比が上記範囲内であることによって、プレポリマーの粘度が適切に制御され、コーティング用樹脂組成物にした場合の作業性に優れる。
【００６４】
コーティング用樹脂組成物は、硬化剤（ｂ）を含有する。硬化剤（ｂ）は、上記プレポリマー（ａ）が有するイソシアナト基と反応することが可能な活性水素を有する化合物及び潜在硬化剤からなる群より選択される少なくとも１種を含む。潜在硬化剤は、水と反応してプレポリマー（ａ）のイソシアナト基と反応することが可能な活性水素を生成する化合物等を使用できる。上記硬化剤（ｂ）は、好ましくは芳香族系硬化剤を含有する。芳香族系硬化剤は芳香環を有するため、樹脂硬化層の引張強さを向上させることができる。
【００６５】
芳香族系硬化剤の含有量は、硬化剤（ｂ）の全量を基準として、例えば、２５質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよく、また１００質量％であってもよい。上記特定の硬化剤の含有量が上記範囲内であることによって、得られるコーティング剤を用いて形成される樹脂硬化層の引張弾性率をより向上させることができ、基材からのプライマー層のはく離をより一層抑制することができる。
【００６６】
芳香族系硬化剤としては、例えば、アミノ基及び水酸基を合計で２以上有する芳香族化合物を用いることができる。アミノ基及び水酸基を合計で２以上有する芳香族化合物としては、例えば、芳香族ポリアミン及び芳香族ポリオール等が挙げられる。芳香族系硬化剤は、好ましくは芳香族ポリアミンを含む。芳香族ポリアミンは、塗膜の黄変を抑制する観点から、好ましくは、芳香環を１つ有する芳香族ジアミンが好ましい。
【００６７】
芳香族ポリアミンは、例えば、アミノ基を２以上有する芳香族化合物、又は、アミノ基及びイミノ基をそれぞれ１以上有する芳香族化合物等が挙げられる。芳香族ポリアミンとしては、例えば、メチレンジアニリン（ＭＤＡ）、４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）（ＭＣＤＥＡ）、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、４，４’−メチレンビス（２−エチル−６−メチルアニリン）（ＭＭＥＡ）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルアニリン）（ＭＤＥＡ）、４，４’−メチレンビス（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）（ＭＭＩＰＡ）、４，４’−ビス（ｓｅｃ−ブチルアミノ）ジフェニルメタン、フェニレンジアミン、メチレンビス（о−クロロアニリン）（ＭＢＯＣＡ）、４，４’−メチレンビス（２−メチルアニリン）（ＭＭＡ）、４，４’−メチレンビス（２−クロロ−６−エチルアニリン）（ＭＣＥＡ）、１，２−ビス（２−アミノフェニルチオール）エタン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジイソプロピルアニリン）（ＭＤＩＰＡ）、ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）、アルキレングリコールビス（パラ−アミノベンゾエート）、及びポリアルキレングリコールビス（ｐ−アミノベンゾエート）等のアミノベンゾエート末端化合物等が挙げられる。芳香環を１つ有する芳香族ジアミンとしては、例えば、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）が好ましい。
【００６８】
芳香族ポリオールは、例えば、水酸基を２以上有する芳香族化合物等が挙げられる。芳香族ポリオールとしては、例えば、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、及びフェノール樹脂等のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリオール；ベンゼンジメタノール、及びベンゼンジエタノール等のアルコール性水酸基を有する芳香族ポリオール；並びに、芳香族骨格を含有したポリカーボネートポリオール、芳香族骨格を含有したポリエステルポリオール、芳香族骨格を含有したポリエーテルポリオール及び芳香族骨格を含有したヒマシ油系変性ポリオール等のポリマー系芳香族ポリオールなどが挙げられる。芳香族ポリオールは、コーティング剤の硬化時間を短縮できることから、好ましくは、アルコール性水酸基を有する芳香族ポリオール又はポリマー系芳香族ポリオールが好ましい。
【００６９】
硬化剤（ｂ）は、芳香族系硬化剤に加えて、例えば、脂肪族ポリアミン、アルカノールアミン、脂肪族ポリオール、オキサゾリジン化合物、ビスオキサゾリジン化合物、及びシラン化合物等を更に含有してもよい。硬化剤（ｂ）は、十分な可使時間を得る観点から、芳香族ポリアミンと、脂肪族ポリアミン、脂肪族ポリオール、及びシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種と、を含有することがより好ましい。また、硬化剤（ｂ）は、得られる樹脂硬化層の低温での特性（例えば、破断強度等）により優れることから、芳香族ポリアミンと、脂肪族ポリアミン、及び脂肪族ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種とを含むことが更に好ましい。そのうち、芳香族ポリアミンと、脂肪族ポリアミンとを含むことが特に好ましい。
【００７０】
脂肪族ポリアミンは、例えば、アミノ基を２以上有する脂肪族化合物、又は、アミノ基及びイミノ基をそれぞれ１以上有する脂肪族化合物等が挙げられる。脂肪族ポリアミンは、例えば、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）、オクタメチレンジアミン（ＯＭＤ）、及びノナンジアミン（ＮＤＡ）等の脂肪族ジアミン並びにこれらの構造異性体；エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ジプロプレンジアミン（ＤＰＤＡ）、及びジエチルアミノプロピルアミン（ＤＥＡＰＡ）等のハイアミン並びにこれらの誘導体；Ｎ−アミノエチルピベラジン（ＮＡＥＰ）、メンセンジアミン（ＭＤＡ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、及び１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（１，３−ＢＡＣ）等の脂環構造を有するジアミン並びにこれらの構造異性体；ポリオキシアルキルアミン及びこれらの誘導体並びにこれらの構造異性体等が挙げられる。ポリオキシアルキルアミンとしては、ハンツマン社製ジェファーミン、及び三井化学ファイン株式会社製ポリエーテルアミン等が挙げられる。また、潜在硬化剤として、上記脂肪族ポリアミンのケチミン化合物、オキサゾリジン化合物、ビスオキサゾリジン化合物、及びアルジミン化合物が挙げられる。
【００７１】
脂肪族ポリアミンは、上述のアミンの中でも、直鎖状の脂肪族ポリアミン、分岐状の脂肪族ポリアミン、及び１級アミノ基を１以上有する脂環ポリアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。換言すれば、脂肪族ポリアミンは、脂環構造を有さない脂肪族ポリアミン及び１級アミンの構造を１以上有する脂肪族ポリアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、脂環の構造を有さず、１級アミンの構造を１以上有する脂肪族ポリアミンがより好ましく、脂環の構造を有さず、１級アミンの構造を２以上有する脂肪族ポリアミンがさらに好ましく、脂環の構造を有さず、１級アミンの構造を３以上有する脂肪族ポリアミンが特に好ましい。
【００７２】
脂肪族ポリアミンの数平均分子量は、１０００以上又は３０００以上であってよく、また７０００以下又は１００００以下であってよい。脂肪族ポリアミンの数平均分子量が上記範囲内であることで、得られる樹脂硬化層の低温における特性（例えば、破断強度等）を向上させることができる。脂肪族ポリアミンとしては、例えば、ポリオキシアルキレンポリアミンを含むことが好ましい。ポリオキシアルキレンポリアミンの数平均分子量は、１０００以上又は３０００以上であってよい。数平均分子量が上記範囲内となるポリオキシアルキレンポリアミンを用いることで、得られる樹脂硬化層の低温における特性（例えば、破断強度等）を更に向上させることができる。
【００７３】
アルカノールアミンとしては、例えば、アルコール性水酸基、及びアミノ基を有する化合物、並びに、アルコール性水酸基、アミノ基及びイミノ基を有する化合物等が挙げられる。アルカノールアミンとしては、例えば、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アミン等が挙げられる。
【００７４】
脂肪族ポリオールとしては、比較的低分子量の脂肪族ポリオール、比較的高分子量の脂肪族ポリオールを用いることができる。比較的低分子量の脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール(ＤＰＧ)、１，３−ブタンジオール(１，３−ＢＤ)、及び１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ)等の２価アルコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン(ＴＭＰ)、及び１，２，５−ヘキサントリオール等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、グルコース、シュークロース、及びソルビトール等の４価以上の多価アルコールが挙げられる。比較的高分子量の脂肪族ポリオールとしては、例えば、プレポリマー（ａ）の調製に用いるポリオールとして例示した化合物を好適に用いることができる。
【００７５】
シラン化合物としては、加水分解等されることによって、プレポリマー（ａ）が有するイソシアナト基と反応することが可能な活性水素を生成する化合物である。シラン化合物としては、例えば、アルコキシシラン誘導体、及びシラン系カップリング剤等が挙げられる。シラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン等の炭化水素結合アルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン等の炭化水素結合イソプロペノキシシラン類；３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメイルメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−（アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類などが挙げられる。
【００７６】
シラン化合物としては、上述の化合物の中でも、プレポリマー（ａ）との反応性の制御が容易であることから、アミノ基を有するシラン化合物が好ましい。アミノ基を有するシラン化合物としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−（アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等がより好ましい。
【００７７】
シラン化合物の分子量は、例えば、５００以下又は４００以下であってよい。シラン化合物は、上述のシラン化合物及びこれらのシラン系カップリング剤からなる群より選択される少なくとも１種の部分加水分解縮合物であってもよい。部分加水分解縮合物の分子量は、２００〜３０００であってよい。
【００７８】
コーティング用樹脂組成物において、硬化剤（ｂ）の含有量は、プレポリマー（ａ）のイソシアナト基のモル当量と、硬化剤（ｂ）の反応可能な活性水素のモル当量との比（Ｒ値：例えば、ＮＣＯ基／ＯＨ基、又はＮＣＯ基／ＮＨ基のモル比）が所定の範囲とするように調製することができる。上記Ｒ値は、例えば、０．５〜２．０、０．８〜１．２、又は０．９〜１．１であってよい。コーティング用樹脂組成物における硬化剤（ｂ）の含有量が上記範囲内であると、樹脂硬化層における樹脂の数平均分子量が増大し、樹脂硬化層の破断伸度を向上させることができる。また、コーティング用樹脂組成物における硬化剤（ｂ）の含有量が上記範囲内であると、樹脂硬化層の黄変を抑制することができ、樹脂硬化層の耐候性をより向上できる。
【００７９】
コーティング用樹脂組成物は、溶剤（ｃ）を含有する。上記溶剤（ｃ）は、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含む。溶剤（ｃ）としては、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が高い化合物（水により相溶し難い化合物）が好ましい。溶剤（ｃ）のオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）は、例えば、２．７以上、３．０以上又は３．５以上であってよく、また４．０以下であってよい。溶剤（ｃ）のオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が上記範囲内であると、湿潤状態にある基材上に設けられたプライマー層上に樹脂硬化層を設ける場合であっても、得られる樹脂硬化層の膨れの発生をより一層抑制することができる。溶剤（ｃ）は、単一の化合物であっても、混合物であってもよい。混合物の場合、混合物の状態でのオクタノール／水分配係数が上記範囲内となるものを好適に用いることができる。
【００８０】
溶剤（ｃ）は、例えば、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製Ｃｈｅｍ３ＤパッケージのＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  ＣｌｏｇＰ等の公知の物性予測に記載さ入れたオクタノール／水分配係数を参照し、オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を選択することができる。
【００８１】
本明細書における「オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）」は、ＪＩＳ  Ｚ  ７２６０−１０７：２０００「分配係数（１−オクタノール／水）の測定−フラスコ振とう法」、及びＪＩＳ  Ｚ  ７２６０−１１７：２００６「分配係数（１−オクタノール／水）の測定−高速液体クロマトグラフィー」の同附属書（規定）に記載された分配係数（Ｐｏｗ）の計算方法に従って求められる数値を意味する。
【００８２】
上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点は、好ましくは８５℃以下であり、より好ましくは６０℃以下であり、更に好ましくは１５℃以下である。上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が上記範囲内であることによって、硬化剤の溶解性を向上させることができ、コーティング用樹脂組成物の保存安定性を向上させることができる。上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が上記範囲内であることによって、特に低温（例えば、５℃）における保存安定性に優れる。上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤のアニリン点が上記範囲内である場合、コーティング用樹脂組成物が無機粒子を含む場合（主剤組成物又は硬化剤組成物の少なくともいずれかが無機粒子を含む場合も含む）であっても、当該無機粒子の分散性に優れたものとすることができる。すなわち、コーティング用樹脂組成物の施工性（特に、ダレ防止性）を向上させるために、例えば、後述する微粉状シリカ等の含有量を増やそうとする場合には、アニリン点が上記範囲内となる溶剤を好適に用いることができる。換言すれば、アニリン点が上記範囲内となる溶媒を用いることによって、施工性の向上と、形成される樹脂硬化層を設けることによるはく離の抑制と、を高水準で両立するコーティング用樹脂組成物を得ることができる。オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤は混合物であってもよい。混合物の場合、混合物の状態でのアニリン点が上記範囲内になるものを好適に用いることができる。
【００８３】
本明細書における「アニリン点」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６：２０１３「石油製品−アニリン点及び混合アニリン点の求め方」に記載の方法にしたがって求められる数値を意味する。
【００８４】
上記オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤の含有量は、溶剤（ｃ）の全量を基準として、例えば、８０質量％以上、８５質量％以上、又は９０質量％以上であってよく、また１００質量％以下であってよい。オクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤の含有量が上記範囲内であることによって、コンクリート構造体からのプライマー層のはく離、又はプライマー層からの樹脂硬化層のはく離をより一層抑制できる。
【００８５】
溶剤（ｃ）の含有量は、コーティング用樹脂組成物の全量を基準として、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％である。溶剤（ｃ）の含有量は、コーティング用樹脂組成物の全量を基準として、例えば、５０質量％以下、４０質量％以下、又は３０質量％以下であってよい。溶剤（ｃ）の含有量が上記範囲内であると、コーティング用樹脂組成物の粘度を適度なものとすることができ、コーティング用樹脂組成物をプライマー層上に塗布する際の作業性に優れる。また溶剤（ｃ）の含有量が上記範囲内であると、コーティング用樹脂組成物の塗膜中に発生した気泡を消泡させることが容易となり、得られる樹脂硬化層の欠陥の発生を十分に抑制することができる。
【００８６】
溶剤（ｃ）としては、例えば、芳香族化合物及び脂肪族化合物等を用いることができる。脂肪族化合物としては、例えば、直鎖構造、環構造、分岐構造、エステル構造、ケトン構造、及びエーテル構造から選ばれる少なくとも１種の分子構造を有する脂肪族化合物を含有してもよい。脂肪族化合物としては、より具体的には、直鎖構造を有する脂肪族化合物、環構造を有する脂肪族化合物、分岐構造を有する脂肪族化合物、エステル構造を有する脂肪族化合物、ケトン構造を有する脂肪族化合物、及びエーテル構造を有する脂肪族化合物等を挙げることができる。
【００８７】
芳香族化合物としては、例えば、炭素数６〜１２の芳香族化合物及びその混合物を用いることできる。芳香族化合物は、例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、プロピルベンゼン類、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、ジメチルエチルベンゼン、及びジエチルベンゼンなどが挙げられる。芳香族化合物が混合物の場合、炭素数６〜１２の芳香族ナフサ（例えば、三協化学株式会社製のソルベント＃１００及びソルベント＃１５０、丸善石油化学株式会社製のスワゾール１０００、スワゾール１５００及びスワゾール１８００、出光興産株式会社製のイプゾール１００及びイプゾール１５０、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のＴ−ＳＯＬ  １００ＦＬＵＩＤ及びＴ−ＳＯＬ  １５０ＦＬＵＩＤ等）、及び、炭素数６〜１２の芳香族化合物と炭素数６〜１２の脂肪族化合物との混合物であるミネラルスピリット（例えば、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のミネラルスピリットＡ、Ａソルベント）、ターペン（スズカファイン株式会社製のＬＳターペン）等を用いることができる。
【００８８】
環構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、炭素数７〜１５のナフテン系炭化水素及びその混合物（例えば、丸善石油化学株式会社製のスワクリーン１５０、及び大商化成株式会社製のダイカエコシンナー等）等を用いることができる。直鎖構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、及びペンタデカン等が挙げられる。分岐構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、２，４−ジメチルペンタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３，４−ジメチルヘプタン、２−メチルオクタン、３−メチルオクタン、２−メチルノナン、３−メチルノナン、３−エチルオクタン、及びジメチルオクタン類等が挙げられる。脂肪族化合物の混合物としては、例えば、炭素数７〜１５のイソパラフィン系炭化水素及びその混合物（例えば、出光興産株式会社製のＩＰソルベント、ＩＰクリーン、及び日油株式会社製のＮＡソルベント、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のナフテゾール及びアイソゾール等）、テレビン油（ヤスハラケミカル株式会社製のテレビン油、大阪塗料工業株式会社製のテレビン油、及び荒川化学工業製のテレビン油等）等を用いることができる。
【００８９】
コーティング剤は、プレポリマー（ａ）、硬化剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）の他に、例えば、耐候性付与剤（ｄ）、揺変性付与剤（ｅ）、硬化触媒（ｆ）及びその他添加剤（ｇ）等を更に含んでもよい。
【００９０】
耐候性付与剤（ｄ）は、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体及びヒンダードアミン系誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。硬化剤（ｂ）として芳香族ポリアミンを用いた場合、耐候性付与剤（ｄ）を組み合わせて用いることで、樹脂硬化層の引張強さと、耐候性とをより高水準で両立できる。
【００９１】
ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体は、太陽光中の紫外線を吸収することで、硬化物の耐候性を向上させることができる。ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体は、一般的なベンゾフェノン型紫外線吸収剤、及びベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤等に比べて、硬化物からブリードアウトし難い性質があるため、長期間に渡って樹脂硬化層の耐候性を維持することができる。
【００９２】
ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体としては、例えば、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシ−プロピル）オキシ−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−［ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン及び２−［４−（２−ヒドロキシ−３−トリデシロキシ−プロピル）オキシ−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−［ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの混合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ４００）、２−［４−（オクチル−２−メチルエタノエート）オキシ−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−［ビス（２，４−ジメチルフェニル）］−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ４７９）、及びトリス［２，４，６−［２−｛４−（オクチル−２−メチルエタノエート）オキシ−２−ヒドロキシフェニル｝］−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７７７）等が挙げられる。ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体としては、分散性に優れることから、ＴＩＮＵＶＩＮ４００が好ましい。
【００９３】
ヒンダードアミン系誘導体は、４位に置換基を有する、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体である。４位の置換基としては、例えば、アルキル基、エステル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、及びその他種々の置換基が挙げられる。また、Ｎ位にはアルキル基、及びオキシラジカル等が置換していてもよい。特にヒドロキシフェニルトリアジン誘導体との組み合わせて用いることで、硬化物の耐候性がより優れることから、４位の置換基としてエステル基、Ｎ位の置換基としてアルキル基であるものが好ましい。
【００９４】
ヒンダードアミン系誘導体としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、チマソルブ１１９ＦＬ、チマソルブ２０２０ＦＤＬ、チマソルブ９４４、及びチマソルブ６２２ＬＤ等（以上いずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名）、スミソルブ５７７等（住友化学株式会社製、商品名）、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤ、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、アデカスタブＬＡ−５０３、及びアデカスタブＬＡ−６０１等（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名）、並びに、サノールＬＳ−２６２６、サノールＬＳ−７４４、及びサノールＬＳ−４４０等（以上いずれも三共株式会社製、商品名）などが挙げられる。ヒンダードアミン系誘導体としては、特に、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２が好ましい。
【００９５】
耐候性付与剤（ｄ）の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、０．０５〜１質量部であってよい。耐候性付与剤（ｄ）の含有量の下限値を上記範囲内とすることによって、樹脂硬化層の耐候性をより向上させることができる。また耐候性付与剤（ｄ）の含有量の上限値を上記範囲内とすることによって、樹脂硬化層から耐候性付与剤がブリードアウトすることを抑制でき、耐候性付与剤（ｄ）による樹脂硬化層の変色を抑制できる。また、耐候性付与剤（ｄ）の含有量を上記範囲内とすることによって、樹脂硬化層に対する耐候性付与の効果と、経済性とをより望ましいバランスとすることができる。
【００９６】
揺変性付与剤（ｅ）は、例えば、微粉状シリカ、ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体、ポリカルボン酸アマイド誘導体、及びポリエーテルリン酸エステル誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。コーティング用樹脂組成物が揺変性付与剤（ｅ）を更に含有することによって、斜面及び垂直面へコーティング用樹脂組成物を塗布する場合の液ダレを抑制することができる。
【００９７】
揺変性付与剤（ｅ）は、親水性微粉状シリカと、ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体及びポリカルボン酸アマイド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて使用すること、又は、疎水性微粉状シリカと、ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体及びポリカルボン酸アマイド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて使用することが好ましい。揺変性付与剤（ｅ）は、上記のような組み合わせで使用することによって、微粉状シリカの添加量を低減することができ、樹脂硬化層の透明性を向上させることができる。
【００９８】
微粉状シリカのＢＥＴ法で求められる比表面積は、例えば、１３０〜３００ｍ２／ｇ、２００〜３００ｍ２／ｇ、又は１８０〜２５０ｍ２／ｇであってよい。微粉状シリカの比表面積が上記範囲内であると、微粉状シリカのコーティング用樹脂組成物中における分散性に優れることから、コーティング用樹脂組成物に揺変性を十分に付与することができる。
【００９９】
微粉状シリカは、例えば、親水性微粉状シリカであってもよい。親水性微粉状シリカは、特に、ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体及びポリカルボン酸アマイド誘導体等と組み合わせて使用することでき、微粉状シリカの添加量を低減することができる。微粉状シリカは、疎水化処理されたものであってもよい。疎水化処理は、好ましくはアルキルシリル化合物によって行われ、より好ましくは、ジメチルシリル又はトリメチルシリルによって行われる。
【０１００】
微粉状シリカの含有量は、コーティング用樹脂組成物の垂直面への作業性に優れる（ダレにくい）観点から、コーティング用樹脂組成物１００質量部に対して、１.０質量部以上が好ましい。微粉状シリカの含有量は、上記に加えて、厚く施工した場合も作業性に優れる観点から、コーティング用樹脂組成物１００質量部に対して、１．９質量部以上がより好ましくい。微粉状シリカの含有量は、更に低粘度での作業性にも優れる観点から、コーティング用樹脂組成物１００質量部に対して、２．５質量部以上が特に好ましい。微粉状シリカの含有量は、コーティング用樹脂組成物１００質量部に対して、例えば、２０質量部以下、１０質量部以下、又は５質量部以下であってよい。微粉状シリカの添加量の上限値を上記範囲内とすることで、樹脂硬化層の透明性を向上させることができる。アニリン点が低い溶剤を適宜選択することによって、微粉状シリカの含有量に関わらず、微粉状シリカを分散させることができ、コーティング用樹脂組成物を容易に製造することができる。
【０１０１】
ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体としては、例えば、ＢＹＫ−Ｒ  ６０６（ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名）等を使用することができる。ポリカルボン酸アマイド誘導体としては、例えば、ＢＹＫ−４０５、及びＢＹＫ−Ｒ  ６０５等（ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名）等を使用することができる。ポリエーテルリン酸エステル誘導体としては、例えば、ディスパロン３５００（楠本化成株式会社製、商品名）等を使用することができる。
【０１０２】
硬化触媒（ｆ）としては、例えば、有機金属化合物、及びアミン類等が挙げられる。硬化触媒（ｆ）は、架橋速度に優れる有機錫化合物を含むことが好ましい。有機錫化合物は、例えば、スタナスオクテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、及びジオクチル錫ジバーサテート等が挙げられる。これらの有機鉛化合物の中でも、架橋速度に優れ、毒性及び揮発性の比較的低い液体であることから、ジブチル錫ジラウレートが特に好ましい。硬化触媒（ｆ）の配合量は、架橋速度に優れタックフリー時間をより短くすることができ、樹脂硬化層の破断強度に優れる等の点から、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜０．１質量部がより好ましい。
【０１０３】
その他添加剤（ｇ）としては、例えば、消泡剤、湿潤分散剤、界面活性剤、顔料、染料、無機充填剤、酸化防止剤、硬化性調整剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、滑剤、防蟻剤、及び防かび剤等の添加剤を使用することができる。
【０１０４】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、フッ素変性シリコーン系消泡剤、アクリルポリマー系消泡剤、及びビニルエーテルポリマー系消泡剤等を用いることができる。消泡剤の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０５〜５質量部であってよく、０．１〜３質量部であってもよい。消泡剤の含有量が上記範囲内であると、プレポリマー（ａ）の反応によって生じ得る発泡をより十分に抑制しうることから、得られる樹脂硬化層の欠陥を十分に抑制することができ、樹脂硬化層の外観及び引張強さ等を向上させることができる。
【０１０５】
上述のコーティング用樹脂組成物は、硬化時に天候等の外的要因を受けにくいことから、Ａ液（主剤組成物）と、Ｂ液（硬化剤組成物）と、を含んで構成される二液混合型のコーティング用樹脂組成物であってもよい。二液混合型の場合、Ａ液はプレポリマー（ａ）を含み、Ｂ液は硬化剤（ｂ）を含む。二液混合型の場合、Ａ液とＢ液とのいずれか一方が溶剤（ｃ）を含んでいてもよく、またＡ液及びＢ液の両方が溶剤（ｃ）を含んでいてもよい。上述の耐候性付与剤（ｄ）、揺変性付与剤（ｅ）、硬化触媒（ｆ）及びその他添加剤（ｇ）は、Ａ液及びＢ液のいずれに配合してもよいが、Ｂ液に配合することが好ましい。上述のコーティング用樹脂組成物は、Ａ液及びＢ液以外の第三の成分を含んで構成されてもよい。
【０１０６】
コーティング用樹脂組成物は、混合操作が不要であり施工性が向上することから、一液混合型のコーティング用樹脂組成物であってもよい。一液混合型の場合、硬化剤（ｂ）は、潜在硬化剤（例えば、オキサゾリジン化合物、ビスオキサゾリジン化合物、ケチミン化合物、アルジミン化合物、及びシラン化合物等）を含む。
【０１０７】
上述のコーティング用樹脂組成物は、プレポリマー（ａ）の原料である脂肪族ポリイソシアネートが含まれ得る。コーティング用樹脂組成物が脂肪族ポリイソシアネートを含有する場合、当該脂肪族ポリイソシアネートの含有量は、コーティング用樹脂組成物全量を基準として、２５質量％以下、１０質量％以下、又は７質量％以下であってよい。当該脂肪族ポリイソシアネートの含有量が上記範囲内であると、安全性を向上することができ、塗膜の破断強度にも優れる。
【０１０８】
コーティング用樹脂組成物は、トンネル内等の閉鎖された場所での使用も想定される。そのため、コーティング用樹脂組成物には作業時の安全性の観点から、揮発性の高い脂肪族系ジイソシアネートの使用を抑制することが望ましい。コーティング用樹脂組成物に含有され得る脂肪族ポリイソシアネートは、２５℃、大気圧下における飽和蒸気濃度が、３００ｐｐｂ以下、１００ｐｐｂ以下、又は５０ｐｐｂ以下であることが好ましい。このような脂肪族ポリイソシアネートを原料とするプレポリマー（ａ）の使用によって、コーティング用樹脂組成物の安全性をより向上させることができる。
【０１０９】
コーティング用樹脂組成物の粘度は、例えば、０．１〜１００Ｐａ・ｓ、又は１〜５０Ｐａ・ｓであってよい。コーティング用樹脂組成物の粘度が上記範囲内であると、コテ及びヘラ等での施工が容易なものとなる。コーティング用樹脂組成物の粘度は、例えば、プレポリマー（ａ）の濃度、溶剤（ｃ）の含有量等によって調整することができる。
【０１１０】
コーティング用樹脂組成物のチキソトロピーインデックス（ＴＩ）（５ｒｐｍの粘度／５０ｒｐｍの粘度）は、例えば、１．０以上、１．１以上、又は１．２以上であってよい。コーティング用樹脂組成物のＴＩが上記範囲内であると、コーティング用樹脂組成物は揺変性（チキソ性）に優れ、プライマー層上にコーティング用樹脂組成物を塗布する際の液ダレの発生を抑制できる。
【０１１１】
本明細書における「チキソトロピーインデックス（ＴＩ）」は、以下の動的粘度測定によって測定される粘度を用いて算出される値を意味する。すなわち、コーティング剤を均一になるまで混合した後、東機産業株式会社製のＥ型粘度計ＴＶＥ２５Ｈを用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２００１「液体の粘度測定方法：円すい−平板形回転粘度計」に記載の方法にしたがって測定を行う。コーンローターは、３°×Ｒ９．７を用い、この際のサンプル量は０．２ｍＬとし、測定温度は２３℃とする。測定は、回転速度を５ｒｐｍ及び５０ｒｐｍとして粘度測定を行い、回転速度を５ｒｐｍとした際の粘度を、回転速度を５０ｒｐｍとした際の粘度で割って、チキソトロピーインデックスを算出することができる。
【０１１２】
従来のコーティング剤には親水性を有する溶剤が用いられており、プライマー層上にコーティング用樹脂組成物を塗布する際に親水性の溶剤がプライマー層内に浸入し、当該親水性の溶剤の存在によってコンクリート構造体中の水分及び環境中の水分が集められ、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、プライマー層と樹脂硬化層とのはく離等を引き起こしていることを、本発明者らは検討によって見出した。凝集した水分は、コンクリート構造体とプライマー層との界面、又はプライマー層と樹脂硬化層との界面に水相を形成し、この水相によってプライマー層又は樹脂硬化層のはく離が生じ得た。プライマー層又は樹脂硬化層のはく離部分は白く濁って見えるため、コンクリート構造体の外観が悪化し、コンクリート構造体の劣化等を樹脂硬化層及びプライマー層を介して目視観察することが妨げられる場合がある。
【０１１３】
これに対して、上述のコーティング用樹脂組成物はオクタノール／水分配係数が２．５以上である溶剤を含むことによって、コンクリート構造体とプライマー層との間、又はプライマー層と樹脂硬化層との間における上述のような水層の形成を抑制し、ひいては、樹脂硬化層の膨れの発生を抑制することができる。上述のコーティング用樹脂組成物は、プライマー層及び樹脂硬化層がコンクリート構造体の表面からはく離を抑制すること、又は樹脂硬化層がプライマー層の表面からはく離することを抑制することができるため、コンクリート構造体の保護及びはく落防止性能に優れる保護膜を形成することができる。また、上記コーティング用樹脂組成物は、上述のはく離を抑制できることから、コンクリート構造体の外観の悪化を抑制することができる。
【０１１４】
＜コーティング用樹脂組成物の製造方法＞
コーティング用樹脂組成物（Ａ液（主剤組成物）及びＢ液（硬化剤組成物）の二液混合型コーティング用樹脂組成物）は、上述の各成分を用いて、製造することができる。より具体的には、Ａ液及びＢ液を調整するための各成分を、混合器によって混合することで調製し、コーティング用樹脂組成物を塗工する際に、Ａ液及びＢ液を混合することで調製することができる。混合器としては、例えば、ディスパー、ボールミル、Ｓ．Ｇ．ミル、ロールミル、及びプラネタリーミキサー等を用いることができる。
【０１１５】
＜コーティング用樹脂組成物の用途＞
コーティング用樹脂組成物は、例えば、コンクリート構造体のはく落防止、コンクリート構造体の表面保護、モルタル構造体のはく落防止、モルタル構造体の表面保護、タイルのはく落防止、建築物の防水、建築物の塗り床、建築物の外壁塗装、及び橋梁の床版防水等のための樹脂硬化層の形成に用いることができる。
【０１１６】
本開示のコーティング用樹脂組成物は、コンクリート構造体のはく落防止のための膜形成に用いられるコーティング用樹脂組成物（コンクリート構造体のはく落防止膜形成用コーティング剤ともいう）又はタイルのはく落防止のための膜形成に用いられるコーティング用樹脂組成物（タイルのはく落防止膜形成用コーティング剤ともいう）であってよい。上述のはく落防止膜形成用コーティング剤は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、上述のはく落防止膜形成用コーティング剤を適用する対象となる基材（例えば、プライマー層が設けられたコンクリート構造体、又はプライマー層が設けられたタイル）が湿っている場合であっても、樹脂硬化層（ここでは、はく落防止膜）の膨れが発生することを抑制することができ、はく落防止性に優れる樹脂硬化層を設けることができる。はく落防止膜形成用コーティング剤はまた、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、作業時の安全性と施工性とに優れる。
【０１１７】
本開示のコーティング用樹脂組成物は、コンクリート構造体の表面保護膜を形成するために用いられるコーティング用樹脂組成物（コンクリート構造体の表面保護膜形成用コーティング剤ともいう）であってよい。上述の表面保護膜形成用コーティング剤は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、上述の表面保護膜形成用コーティング剤を適用する対象となる基材（例えば、プライマー層が設けられたコンクリート構造体）が湿っている場合であっても、樹脂硬化層（ここでは、保護膜）の膨れが発生することを抑制することができ、基材の表面保護性能に優れる樹脂硬化層を設けることができる。上述の表面保護膜形成用コーティング剤はまた、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、作業時の安全性及び施工性に優れる。また、上述の保護膜形成用コーティング剤は、耐候性及び破断強度に優れ、且つ透明な樹脂硬化層を形成し得ることから、基材の外観を損なわず、劣化因子の遮断性（遮塩性、酸素透過阻止性、水蒸気透過阻止性、中性化阻止性）にも優れる。
【０１１８】
本開示のコーティング用樹脂組成物は、建築物の防水膜を形成するために用いられるコーティング用樹脂組成物（防水膜形成用コーティング剤ともいう）、又は建築物の床版防水膜を形成するために用いられるコーティング用樹脂組成物（床版防水膜形成用コーティング剤ともいう）であってよい。防水膜形成用コーティング剤及び床版防水膜形成用コーティング剤は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、上述の防水膜形成用コーティング剤及び床版防水膜形成用コーティング剤を適用する対象となる基材（例えば、プライマー層が設けられたコンクリート構造体）が湿っている場合であっても、樹脂硬化層（ここでは、保護膜）の膨れが発生することを抑制することができ、水の侵入を効果的に抑制する防水膜を基材上（基材上に設けられたプライマー層上）に設けることができる。防水膜形成用コーティング剤及び床版防水膜形成用コーティング剤はまた、上述のコーティング用樹脂組成物を用いることから、作業時の安全性と施工性とに優れる。上述のコーティング剤の成分を調製することによって、得られる防水膜の耐候性、透明性及び破断強度を調製することができる。このため、従来のウレタン防水材に比べて、建築物の屋上に設ける防水膜として好適な防水膜を形成することができる。
【０１１９】
＜硬化物＞
硬化物の一実施形態は、上述のコーティング用樹脂組成物を硬化したものである。硬化物の形態は、例えば、膜であってよい（この場合、硬化膜とも呼ぶ）。上記硬化膜は、例えば、はく落防止膜、表面保護膜、防水膜、及び版防水膜等に好適である。
【０１２０】
硬化膜の厚さは、例えば、０．３〜５ｍｍ、０．３〜３ｍｍ、又は０．５〜２ｍｍであってよい。硬化膜の厚さが上記範囲内であると、硬化膜の性能（例えば、はく落防止性、防水性等）をより十分なものとすることができる。
【０１２１】
硬化膜は、わずかに着色又はわずかな濁りがあってもよいが、好ましくは無色透明である。硬化膜のヘーズ値は、例えば、８０％以下、５０％以下、３０％以下、又は２０％以下であってよい。また、硬化膜のヘーズ値はぎらつき等の外観を改善する目的で、適宜添加剤等で調整してもよい。
【０１２２】
本明細書における「ヘーズ値」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に記載の方法によって測定される値を意味する。
【０１２３】
硬化膜の２３℃における破断強度は、例えば、５ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以上、又は２０ＭＰａ以上であってよい。硬化膜の５０℃における破断強度は、例えば、３ＭＰａ以上、５ＭＰａ以上、又は１０ＭＰａ以上であってよい。硬化膜の−１０℃における破断強度は、例えば、１０ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以上、又は３０ＭＰａ以上であってよい。硬化膜の−３０℃における破断強度は、例えば、１０ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以上、又は３０ＭＰａ以上であってよい。硬化膜の各温度における破断強度が上記範囲内であることによって、補強メッシュ等を用いない場合においても、各温度で優れた硬化膜の性能（特に、はく落防止性能と耐荷力）を発揮し得る。
【０１２４】
本明細書における「破断強度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４「プラスチック−引張特性の求め方」に準拠して測定される値を意味する。
【０１２５】
硬化膜の２３℃における破断伸度は、例えば、１００％以上、２００％以上、３００％以上、又は５００％以上であってよい。硬化膜の５０℃における破断伸度は、例えば、１００％以上、２００％以上、３００％以上、又は５００％以上であってよい。硬化膜の−１０℃における破断伸度は、例えば、１００％以上、２００％以上、３００％以上、又は５００％以上であってよい。硬化膜の−３０℃における破断伸度は、例えば、１００％以上、２００％以上、３００％以上、又は５００％以上であってよい。硬化膜の各温度における破断伸度が上記範囲内であることによって、補強メッシュ等を用いない場合においても、各温度で優れた硬化膜の性能（特に、靭性と耐荷力）を発揮し得る。
【０１２６】
本明細書における「破断伸度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４「プラスチック−引張特性の求め方」に準拠して測定される値を意味する。
【０１２７】
硬化膜の２３℃における引張弾性率は、例えば、４０ＭＰａ以上、又は５０ＭＰａ以上であってよく、また２００ＭＰａ以下、１８０ＭＰａ以下、又は１５０ＭＰａ以下であってよい。硬化膜の５０℃における引張弾性率は、例えば、２０ＭＰａ以上、３０ＭＰａ以上、又は４０ＭＰａ以上であってよく、また１５０ＭＰａ以下、１００ＭＰａ以下、又は８０ＭＰａ以下であってよい。硬化膜の−１０℃における引張弾性率は、例えば、５０ＭＰａ以上、又は６０ＭＰａ以上であってよく、また２００ＭＰａ以下、１８０ＭＰａ以下、又は１５０ＭＰａ以下であってよい。硬化膜の引張弾性率は、例えば、−１０℃において５０〜２００ＭＰａ、２３℃において４０〜１５０ＭＰａ、かつ５０℃において２０〜１５０ＭＰａであってもよい。
【０１２８】
硬化膜の５０℃における引張弾性率に対する、硬化膜の−１０℃における引張弾性率の比は、−１０℃における弾性率を５０℃における弾性率で割った値であり、−１０℃〜５０℃における引張弾性率の温度変化率を意味する。硬化膜の５０℃における引張弾性率に対する、硬化膜の−１０℃における引張弾性率の比は、例えば、０．８〜３０、０．９〜１０、０．９〜５、又は１．０〜２．５であってよい。上記硬化膜の−１０℃〜５０℃における引張弾性率の温度変化率が上記範囲内であると、硬化膜の引張り特性の温度変化が小さいため、温度が変化する環境においても、高い破断強度と高い破断伸度をより高水準で両立することが可能であり、補強メッシュ等を用いない場合においても、各温度で優れた硬化膜の性能（特に、靭性と耐荷力）を発揮し得る。
【０１２９】
硬化膜は、適用する構造物に対する付着強度、ひび割れ抵抗性、及び塩化物イオン透過性等の耐久性能に優れることが好ましい。硬化膜の構造物に対する付着強度の耐久性試験前後における保持率は、５０％以上、８０％以上、又は９０％以上であってよい。硬化物のひび割れ抵抗性の耐久性試験での保持率は、５０％以上、８０％以上、又は９０％以上であってよい。硬化膜の塩化物イオン透過性は、負荷前、負荷後において、０．００５ｇ／ｍ２・日以下、０．００２ｇ／ｍ２・日以下、又は０．００１ｇ／ｍ２・日以下であってもよい。なお、これらの性能は、構造物施工管理要領（平成２９年７月、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）のはく落防止の性能照査に従って、求められるものである。
【０１３０】
硬化膜のコンクリート構造体の表面に対する保護性能は、各種の耐久性試験後（標準養生後、促進耐候性試験後、温冷繰り返し試験後、耐アルカリ試験後、及び耐湿試験後）における硬化膜の健全性によって評価することができ、硬化膜にふくれ、われ、及びはがれ等の異常がないことが好ましい。
【０１３１】
硬化膜はコンクリート構造体との接着性に優れる。硬化膜のコンクリート構造体への付着強度は、各種の耐久性試験後（標準養生後、促進耐候性試験後、温冷繰り返し試験後、及び耐アルカリ試験後）において、例えば、１．０Ｎ／ｍｍ２以上、１．５Ｎ／ｍｍ２以上、又は２．０Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。
【０１３２】
本明細書における「付着強度」は、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９：２０１４「建築用仕上げ塗材」に記載の方法によって測定される値を意味する。
【０１３３】
硬化膜の遮塩性は、例えば、５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２・日以下、３．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２・日以下、又は１．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２・日以下であってよい。硬化膜の酸素遮断性は、５．０×１０−２ｍｇ／ｃｍ２・日以下、４．０×１０−２ｍｇ／ｃｍ２・日以下、又は３．０×１０−２ｍｇ／ｃｍ２・日であってよい。硬化膜の水蒸気遮断性は、５．０ｍｇ／ｃｍ２・日以下、３．０ｍｇ／ｃｍ２・日以下、又は１．０ｍｇ／ｃｍ２・日以下であってよい。硬化膜によるコンクリートの中性化阻止性は、中性化深さ１ｍｍ以下であってよい。
【０１３４】
硬化膜の柔軟性（ひび割れ追従性）は、常温養生後（常温時）の硬化膜の伸びで評価することができる。硬化膜の常温時（２３℃）における伸びは、例えば、０．４ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、又は３ｍｍ以上であってよく、硬化膜の低温時（−２０℃）における伸びが、０．２ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、又は３ｍｍ以上であってよい。硬化膜の促進耐候性試験後（２３℃）における伸びは、例えば、０．２ｍｍ以上、０．４ｍｍ以上、又は３ｍｍ以上であってよい。
【０１３５】
上述のコンクリート構造体の表面に対する保護性能は、構造物施工管理要領（平成２９年７月、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）のコンクリート表面保護の性能照査に従って、求められるものである。
【０１３６】
＜コンクリートコーティング構造体＞
コンクリートコーティング構造体の一実施形態は、コンクリート構造体と、上記コンクリート構造体上に設けられたプライマー層と、上記プライマー層の上記コンクリート構造体側とは反対側に設けられた上述の硬化膜と、を有する。上記コンクリートコーティング構造体は、コンクリート構造体と、プライマー層と、上述の硬化膜と、をこの順に備える。上記コンクリートコーティング構造体は、コンクリート構造体、プライマー層及び硬化層は、互いに直接接触していてもよく、それぞれの間に別の層を設けられてもよい。
【０１３７】
図１は、コンクリートコーティング構造体の一例を示す模式断面図である。コンクリートコーティング構造体５０は、コンクリート構造体１０と、コンクリート構造体１０上に設けられたプライマー層２０と、プライマー層２０のコンクリート構造体１０側とは反対側に設けられた硬化膜３０（樹脂硬化層）とを有する。
【０１３８】
硬化膜３０（樹脂硬化層）は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いて形成されるそうであってよく、上記硬化膜であってよい。したがって、硬化膜３０については、上述のコーティング用樹脂組成物及び硬化膜の説明を適用することができる。
【０１３９】
プライマー層２０は、コンクリート構造体１０と硬化膜３０とを接着する層である。プライマー層２０は、好ましくは、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、及びウレタン樹脂等の樹脂の硬化物を含み、より好ましくは、エポキシ樹脂の硬化物を含む。プライマー層がエポキシ樹脂を含むことで、エポキシ樹脂が有する水酸基と、上述のコーティング剤中のプレポリマーが有するイソシアナト基との反応が可能であり、これによってプライマー層と樹脂硬化層との間の接着性を向上させることができる。プライマー層２０は、コンクリート構造体１０の表面に存在するひび割れ部分に含浸することによってコンクリート構造体１０と強く接着することができる。
【０１４０】
プライマー層２０の厚さは、例えば、０．０５〜０．５０ｍｍ、０．０７〜０．３０ｍｍ、又は０．１０〜０．２５ｍｍであってよい。プライマー層２０の厚さが上記範囲内であることによって、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離をより一層抑制することができる。
【０１４１】
プライマー層２０は、プライマーを塗布し、硬化させることで形成することができる。プライマーとしては、例えば、エポキシ系プライマー、アクリル系プライマー、及びウレタン系プライマー等を挙げることができる。
【０１４２】
コンクリートコーティング構造体５０は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いて形成される硬化膜３０を備えることから、土木学会  コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法（ＪＳＣＥ−Ｋ  ５３３−２０１３）、及び構造物施工管理要領（平成２９年７月、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）のはく落防止対策に記載される性能を発揮し得る。
【０１４３】
コンクリートコーティング構造体５０は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いて形成される硬化膜３０を備えることから、また床版防水層（ＮＥＸＣＯ床版防水グレードＩ）、床版防水層（ＮＥＸＣＯ床版防水グレードＩＩ）、及び端部保護材の性能を発揮し得る。
【０１４４】
コンクリートコーティング構造体５０は、上述のコーティング用樹脂組成物を用いて形成される硬化膜３０を備えることから、構造物施工管理要領（平成２９年７月、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）の床版防水に記載される性能を発揮し得る。
【０１４５】
コンクリートコーティング構造体５０は、押し抜き試験における最大荷重が、例えば、０．３ｋＮ以上、１．５ｋＮ以上、１．８ｋＮ以上、２．０ｋＮ以上、又は２．５ｋＮ以上であってよい。コンクリートコーティング構造体５０は、押し抜き試験における変位が１０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、５０ｍｍ以上、又は７０ｍｍ以上であってよい。コンクリートコーティング構造体５０の押し抜き試験における最大荷重及び変位は、２３℃において上記数値範囲内であることが好ましく、−１０℃、２３℃、及び５０℃の各温度において上記数値範囲内であることがより好ましく、−３０℃、２３℃、及び５０℃の各温度において上記数値範囲内であることがさらに好ましい。コンクリートコーティング構造体５０の押し抜き試験における最大荷重及び変位が上記の範囲内であると、コンクリート片及びタイル等のはく落を好適に防止できる。また、コンクリートコーティング構造体５０の押し抜き試験における最大荷重及び変位が上記の範囲内であると、従来の土木建築用樹脂組成物と比較して耐荷重に優れるため、荷重がかかった場合でも破れにくく、信頼性の高いはく落防止性能を発揮し得る。
【０１４６】
本明細書における押し抜き試験とは、ＪＳＣＥ−Ｋ  ５３３−２０１３（土木学会  コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法）に準じて行われる試験を意味する。
【０１４７】
＜コンクリート構造体の表面コーティング方法＞
コンクリート構造体の表面コーティング方法の一実施形態は、プライマー層が設けられたコンクリート構造体の上記プライマー層上に、上述のコーティング用樹脂組成物を塗布し、上記コーティング用樹脂組成物を硬化させて硬化膜を得る工程と、を有する。
【０１４８】
プライマー層上に、上述のコーティング用樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、コテ、ヘラ、ハケ、及びローラー等を用いる方法等を挙げることができる。手作業でコーティング用樹脂組成物を塗装することで、屋外において所望の膜厚の塗膜を形成することが容易にできる。
【０１４９】
塗膜の厚さは、硬化後の硬化膜の厚さに応じて調整することができ、例えば、０．３〜５ｍｍ、０．３〜３ｍｍ、又は０．５〜２ｍｍであってよい。塗膜の厚さを上記範囲内とすることで、はく落防止効果を十分なものとすることができる。コーティング用樹脂組成物の塗布は、複数回に分けて行ってもよい。
【０１５０】
コンクリート構造体の表面コーティング方法は、例えば、硬化膜を得た後に、さらに、上塗り塗料を塗装してもよい。上塗り塗料を塗装することで、硬化膜の強度をより高くすることができる。上塗り塗料は、例えば、フッ素系トップコート、シリコーン系トップコート、及びアクリルウレタン系トップコート等を挙げることができる。
【０１５１】
以上、幾つかの実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に何ら限定されるものではない。また、上述した実施形態についての説明内容は、互いに適用することができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例及び比較例を参照して本開示の内容をより詳細に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【０１５３】
（実施例１）
＜Ａ液（主剤組成物）の調製＞
末端がイソシアナト基であるプレポリマーを次のとおり合成した。撹拌機、温度計、窒素シール管、及び加熱・冷却装置付き反応容器に、窒素ガスを流しながら、１９．６質量部のポリイソシアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）と、３．５質量部の溶剤（キシレン）とを秤り取った。次に、容器内を攪拌しながら、３６．９質量部のポリオール（ＰＴＭＧ１０００）を秤り取り加えた。ここに、硬化触媒として、ＤＢＴＤＬを、Ｈ１２−ＭＤＩ及びＰＴＭＧ１０００の合計量を基準として、１０ｐｐｍとなるように更に加えた。その後、７０〜８０℃で撹拌しながら反応させた。ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１：２００７「イソシアネート基含有率の求め方」の手順に従った中和滴定によって決定されるイソシアナト基の含有量が、理論値以下になった時点（約２時間）で反応を終了し、冷却することによってプレポリマーを合成した。得られたプレポリマーは、滴定によるイソシアナト基の含有量が、プレポリマーの全量基準で５．２質量％であった。得られたプレポリマーは、常温で透明の液体であり、２３℃における粘度が１４，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１５４】
＜Ｂ液（硬化剤組成物）の調製＞
表１に示すとおり、容器に、硬化剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を仕込み、均一になるまで混練することで硬化剤組成物（Ｂ液）を調製した。具体的には、容器に、５．７質量部のジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、及び１３．３質量部のポリオキシアルキレントリアミン（Ｔ５０００）、並びに、１６．５質量部のキシレンを加えて均一になるまで混練し、更に、耐候性付与剤（ｄ）、揺変性付与剤（ｅ）及びその他添加剤（ｇ）を加え、更に撹拌混合することによって、硬化剤組成物（Ｂ液）を調製した。
【０１５５】
＜コーティング用樹脂組成物の調製＞
表１に示すとおり、容器に、Ａ液及びＢ液を加えて均一になるまで撹拌混合することによって、コーティング用樹脂組成物を製造した。各原材料の配合比（質量比）は、表１に示すとおりである。
【０１５６】
（実施例２〜３、比較例１）
表１に示すとおりに各原材料及び配合比（質量比）を変更したこと以外は、実施例１と同様にしてコーティング用樹脂組成物を調製した。
【０１５７】
（実施例４〜６）
＜Ａ液（主剤組成物）の調製＞
表１に示すとおりに各原材料及び配合比（質量比）を変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＡ液を調製した。
【０１５８】
＜Ｂ液（硬化剤組成物）の調製＞
表１に示すとおり、容器に、硬化剤（ｂ）、溶剤（ｃ）、耐候性付与剤（ｄ）、その他添加剤（ｇ）、及び、揺変性付与剤（ｅ）のうち無機粒子を含まない成分（具体的には、ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体：ＢＹＫ−６０６）を加え、均一になるまで攪拌し溶液を作製した。得られた溶液に、揺変性付与剤（ｅ）のうち無機粒子を含む成分（具体的には、フュームドシリカ：Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００）を攪拌しながら少しずつ加え、ゲル等が生じず、均一な組成物が得られる添加量で加え、さらに十分に混練して、硬化剤組成物（Ｂ液）を調製した。
【０１５９】
実施例４では、Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００を攪拌しながら少しずつ３．０質量部まで加えたが、ゲル等が生じず、均一な硬化剤組成物（Ｂ液）を調製できた。Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００の最大添加量は３．０質量部以上であった。一方、実施例５でのＡｅｒｏｓｉｌ  ２００の最大添加量は１．８質量部であり、実施例６でのＡｅｒｏｓｉｌ  ２００の最大添加量は１．９質量部であった。
【０１６０】
＜コーティング用樹脂組成物の調製＞
表１に示すとおり、容器に、Ａ液及びＢ液を加えて均一になるまで撹拌混合することによって、コーティング用樹脂組成物を製造した。各原材料の配合比（質量比）は、表１に示すとおりである。
【０１６１】
上述のとおり、アニリン点が低い溶剤を用いた場合、無機粒子の分散性により優れることが確認された。
【０１６２】
【表１】
2020164580.tif 000008
【０１６３】
（原材料）
表１中に記載の原材料は、次のとおりである。
【０１６４】
［ポリイソシアネート］
Ｈ１２−ＭＤＩ：ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナート（エボニックジャパン社製、ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｈ１２ＭＤＩ、炭素数１３以上の脂肪族ポリイソシアネート）
【０１６５】
［ポリオール］
ＰＴＭＧ  １０００：ポリテトラメチレンエーテルグリコール（三菱ケミカル株式会社製、水酸基価：１１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６６】
［硬化剤（ｂ）］
芳香族ポリアミン
ＤＥＴＤＡ：ジエチルトルエンジアミン（三井化学ファイン株式会社製、ＥＴＨＡＣＵＲＥ  １００  ＰＬＵＳ）
脂肪族ポリアミン（ポリエーテルポリアミン）
Ｔ５０００：ポリオキシアルキレントリアミン（三井化学ファイン株式会社製、商品名：Ｐｏｌｙｅｔｅｒａｍｉｎｅ  Ｔ  ５０００、アミン価：２９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６７】
［溶剤（ｃ）］
キシレン：和光純薬工業株式会社製、オクタノール／水分配係数：３．１、アニリン点：１０℃
ソルベント＃１００：芳香香族炭化水素類、三協化学株式会社製、オクタノール／水分配係数：３．８、アニリン点：１３℃）
ＩＰクリーンＬＸ：出光興産株式会社製、Ｃ１０−Ｃ１３のイソパラフィン混合物、オクタノール／水分配係数：７．２以上、アニリン点：８６℃
スワクリーン１５０：丸善化学株式会社製、Ｃ９−Ｃ１０アルキルシクロヘキサンの混合物、オクタノール／水分配係数：４．９、アニリン点：５４℃
ＰＭＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（三協化学株式会社製、オクタノール／水分配係数：０．３６）
【０１６８】
［耐候性付与剤（ｄ）］
ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体
ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００：２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシラン[（Ｃ１０−Ｃ１６、主としてＣ１２−Ｃ１３アルキルオキシ）メチル]オキシランとの反応生成物、１５％  １−メトキシ−２−プロパノール（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
ヒンダードアミン誘導体
ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２：７０−８０％  ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートと、２０−３０％  メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
【０１６９】
［揺変性付与剤（ｅ）］
フュームドシリカ（親水性）
ＱＳ  １０２：株式会社トクヤマ製、比表面積：２００ｍ２／ｇ
Ａｅｒｏｓｉｌ  ２００：日本アエロジル株式会社製、比表面積２００ｍ２／ｇ
ポリヒドロキシカルボン酸エステル誘導体
ＢＹＫ−Ｒ  ６０６：ポリヒドロキシカルボン酸エステル（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
【０１７０】
［その他の添加剤（ｇ）］
消泡剤
ＢＹＫ  １７９０：破泡性ポリマーの混合物（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
分散剤
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ  １１１：酸基を有するコポリマー（リン酸ポリエステル）（ビックケミー・ジャパン株式会社製）
【０１７１】
［評価］
実施例１〜４及び比較例１で得られたコーティング剤を用いて形成した硬化膜の性能評価を行った。
【０１７２】
＜２３℃における引張弾性率の評価＞
コーティング剤を均一になるまで混合した後、はく離処理された基板に厚さが２ｍｍとなるようにコーティング剤を塗布した。塗布後、温度：２３℃、かつ湿度：５０％ＲＨの標準状態の下で、７日間養生することによって硬化膜を形成した。
【０１７３】
形成された硬化膜を基板から剥離し、当該硬化膜からダンベル状３号形を使用して試験片を打ち抜き、評価用サンプルを調製した。得られた評価用サンプルの２３℃における引張弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４「プラスチック−引張特性の求め方」に準拠して測定した。結果を表２に示す。
【０１７４】
＜透明性の評価＞
上記「２３℃における引張弾性率の評価」と同様にして硬化膜を形成した。形成された硬化膜を基板から剥離して、評価用サンプルを調製した。得られた評価用サンプルを対象として、目視によって透明性を確認し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：硬化膜が、無色透明である。
Ｂ：硬化膜が、わずかに着色している、又はわずかな濁りがある。
Ｃ：硬化膜が、着色している又は濁りがある。
【０１７５】
＜膨れ性の評価＞
まず、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」の付属書５に規定される「上ぶた式Ｕ形側溝」のうち、強度による区分「１種」かつ呼び名「３００（４００×６００×厚さ６０ｍｍ）」の上ぶた式Ｕ形側溝（以下、単に「Ｕ形ぶた」という）のコンクリート板を、温度２３℃で、２４時間以上、水中に浸漬した。その後、コンクリート板の厚さ３０ｍｍまで水位を下げ、基板表面の水をウエスで拭き取ってから５分以内に、基板上に無溶剤形低粘度エポキシ樹脂系プライマー（主剤：エポキシ樹脂、硬化剤：ポリアミン、混合粘度：５００ｍＰａ・ｓ（２３℃））を塗布し、温度２３℃、湿度５０％の条件で、硬化させることによって、厚さが０．１２ｍｍのプライマー層を形成した。上記プライマー層上に、上記コーティング剤を塗布し、温度２３℃、湿度５０％の条件で、硬化させることによって、厚さが１．６ｍｍの硬化膜を形成した。得られた積層体を測定対象とした。
【０１７６】
得られた積層体について、図２示すような方法で膨れ性の評価を行った。図２は、実施例における膨れ性の評価方法を示す模式断面図である。図２においては、容器１００に収容された水Ｗ１にコンクリート板（図中、コンクリート構造体１０で示す）の厚さの半分が漬かるように、上述の積層体（図中、コンクリートコーティング構造体５０で示す）を浸漬させている図を示している。図２においては、コンクリート構造体１０を介して、水が浸入し、水相Ｗ２が形成され、硬化膜３０に膨れが生じている譲許を示している。
【０１７７】
上述のとおり調製した積層体を、容器１００にはった水Ｗ１に浸漬させ、この状態で７日間維持した。浸漬中、環境の温度は２３℃に維持した。その後、積層体を容器から取出し、大気下で、温度を５０℃に保持して１日間乾燥させた。水Ｗ１に浸漬させた状態で７日間経過後の硬化膜表面、及び、大気下、温度５０℃の条件下で乾燥にかけ１日間経過後の硬化膜表面を目視にて観察し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。また、参考のため、図３に、実施例１及び比較例１のコーティング剤を用いて形成した硬化膜を有する積層体の結果を示す。
＜水に浸漬させた状態で７日間経過後のふくれの状態＞
Ａ：膨れが発生していない。
Ｂ：膨れがわずかに観測される。
Ｃ：膨れが多数確認される、又は個々の膨れが大きい。
＜大気下、温度５０℃の条件下での乾燥１日間経過後＞
Ａ：白斑が発生していない。
Ｂ：白斑がわずかに観測される。
Ｃ：白斑が多数確認される。
【０１７８】
＜押し抜き試験における最大荷重の評価＞
実施例４で調製したコーティング用樹脂組成物を用いて調製した硬化膜を対象として、押し抜き試験における最大荷重の評価を行った。
【０１７９】
まず、ＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０１０「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」の付属書５に規定される「上ぶた式Ｕ形側溝」のうち、強度による区分「１種」かつ呼び名「３００（４００×６００×厚さ６０ｍｍ）」の上ぶた式Ｕ形側溝（以下、単に「Ｕ形ぶた」という）のコンクリート板を、温度２３℃で、２４時間以上、水中に浸漬した。その後、コンクリート板の厚さ３０ｍｍまで水位を下げ、基板表面の水をウエスで拭き取ってから５分以内に、基板上に無溶剤形低粘度エポキシ樹脂系プライマー（主剤：エポキシ樹脂、硬化剤：ポリアミン、混合粘度：５００ｍＰａ・ｓ（２３℃））を塗布し、温度２３℃、湿度５０％の条件で、硬化させることによって、厚さが０．１２ｍｍのプライマー層を形成した。上記プライマー層上に、上記コーティング剤を塗布し、温度２３℃、湿度５０％の条件で、硬化させることによって、厚さが１．６ｍｍ硬化膜を形成した。得られた積層体を測定対象とした。
【０１８０】
ＪＳＣＥ−Ｋ  ５３３−２０１３（土木学会  コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法）に準じて、温度：５０℃における押し抜き試験を行なった。荷重−変位測定における変位１０ｍｍ以上における最大荷重を押し抜き試験における最大荷重（ｋＮ）とした。結果を表２に示す。なお、表２中、「ｎ．ｄ．」は、押し抜き試験を実施していないことを意味する。
【０１８１】
【表２】
2020164580.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本開示によれば、コンクリート構造体とプライマー層とのはく離、及びプライマー層と樹脂硬化層とのはく離を抑制するために有用なコーティング用樹脂組成物を提供することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０…コンクリート構造体、２０…プライマー層、３０…硬化膜、５０…コンクリートコーティング構造体、１００…容器。
【図１】
2020164580.tif 000010
【図２】
2020164580.tif 000011
【図３】
2020164580.tif 000012