(57)【要約】【課題】顧客から委託元に提供された情報について特定の機密情報を識別できないような状態に加工して委託先に送付することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、自装置に入力された入力情報の中から予め指定された特定の情報を特定する特定手段と、前記特定の情報を予め定められた方法で加工する加工手段と、加工された前記特定の情報を含む出力情報を出力する出力手段と、を備える【選択図】図３
2020154062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に入力された入力情報の中から予め指定された特定の情報を特定する特定手段と、
前記特定の情報を予め定められた方法で加工する加工手段と、
加工された前記特定の情報を含む出力情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記入力情報から図形を含む図形情報を分離する第１の分離手段をさらに備え、
前記加工手段は、前記第１の分離手段により分離された前記図形情報を加工し、
前記出力手段は、加工された前記図形情報と、前記入力情報から前記図形情報を除いた情報とを合成して前記出力情報を出力する、
請求項１に記載の情報処処理装置。
【請求項３】
前記加工手段は、委託先に応じて定められた第１の方法で前記図形情報を加工する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力情報から文字を含む文字情報を分離する第２の分離手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記文字情報の中から前記特定の情報を特定し、
前記加工手段は、特定された前記特定の情報を加工し、
前記出力手段は、加工された前記特定の情報と、前記入力情報から前記文字情報を除いた情報とを合成して前記出力情報を出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記加工手段は、前記特定の情報に応じて予め定められた第２の方法で前記文字情報を加工する、
請求項４に記載の報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを
自装置に入力された入力情報の中から予め指定された特定の情報を特定する特定手段と、
前記特定の情報を予め定められた方法で加工する加工手段と、
加工された前記特定の情報を含む出力情報を出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客に既に納入されている画像処理装置の稼働量に基づき、顧客との効率的な接触を実現するための営業を支援する情報処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された情報処理システムは、画像処理装置の動作履歴の情報を取得して記憶媒体に記憶させる動作履歴情報収集部と、記憶された前記動作履歴の情報を、設定された条件に基づいて解析し、前記動作履歴の情報が前記設定された条件を満たす場合に、通知情報を生成して記憶媒体に記憶させる情報解析部と、記憶された前記通知情報に基づき、前記設定された条件が満たされていることを通知するための通知画面を表示するための情報を生成する画面情報生成部と、前記通知画面に対する操作に応じて、解析された前記動作履歴の情報に関する画像処理装置の利用者に対して提示するための文書の情報を、解析された前記動作履歴の情報を用いて生成する文書情報生成部とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３５６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、顧客に新たな商材を提供するために、第三者である委託先に委託し分業して開発を進める形態がとられるようになった。かかる開発の形態では、顧客から委託元に提供された情報を、委託元から委託先に送付することがある。
【０００６】
本発明の課題は、顧客から委託元に提供された情報について特定の機密情報を識別できないような状態に加工して委託先に送付することができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］自装置に入力された入力情報の中から予め指定された特定の情報を特定する特定手段と、
前記特定の情報を予め定められた方法で加工する加工手段と、
加工された前記特定の情報を含む出力情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
［２］前記入力情報から図形を含む図形情報を分離する第１の分離手段をさらに備え、
前記加工手段は、前記第１の分離手段により分離された前記図形情報を加工し、
前記出力手段は、加工された前記図形情報と、前記入力情報から前記図形情報を除いた情報とを合成して前記出力情報を出力する、
前記［１］に記載の情報処処理装置。
［３］前記加工手段は、委託先に応じて定められた第１の方法で前記図形情報を加工する、
前記［２］に記載の情報処理装置。
［４］前記入力情報から文字を含む文字情報を分離する第２の分離手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記文字情報の中から前記特定の情報を特定し、
前記加工手段は、特定された前記特定の情報を加工し、
前記出力手段は、加工された前記特定の情報と、前記入力情報から前記文字情報を除いた情報とを合成して前記出力情報を出力する、
前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［５］前記加工手段は、前記特定の情報に応じて予め定められた第２の方法で前記文字情報を加工する、
前記［４］に記載の情報処理装置。
［６］コンピュータを
自装置に入力された入力情報の中から予め指定された特定の情報を特定する特定手段と、
前記特定の情報を予め定められた方法で加工する加工手段と、
加工された前記特定の情報を含む出力情報を出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１〜６に係る発明によれば、顧客から委託元に提供された情報について特定の機密情報を識別できないような状態に加工して委託先に送付することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、機密情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の動作の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の動作の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置における機密情報の加工の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１１】
［実施の形態］
（情報処理システム）
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。この情報処理システム１は、情報処理装置２と、情報処理装置２にインターネット等のネットワーク５を介して接続される端末装置３及び画像形成装置４とを備える。情報処理装置２の詳細については後述する。
【００１２】
端末装置３は、商材を作成する委託先の企業（以下、「３ｒｄＰａｒｔｙ」又は「依頼先企業」ともいう。）等に設けられる装置である。端末装置３には、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、タブレット型端末、多機能携帯電話機（スマートフォン）等の携帯情報端末を用いてよい。なお、端末装置３は、１台に限定されるものではなく、複数台でもよい。画像形成装置４は、情報処理装置２に入力される画像を形成する装置であり、例えば、スキャナ、カメラ、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファックス機能等の複数の機能を有する複合機等が該当する。
【００１３】
（情報処理装置２）
情報処理装置２は、顧客から提供された顧客情報を保持するともに、顧客情報に含まれる機密情報を必要に応じて加工して委託先に送付する。情報処理装置２は、顧客に新たな商材を提供、販売する企業（以下、委託元ともいう。）が管理する。ここで、機密情報とは、例えば、プライバシーに係る個人情報や、開発に必要のない技術的なノウハウ情報等、業務上の秘密にすべき情報のうち、特に、内容が伏せられた場合であっても委託先における商材の開発の進行に支障のないものをいう。機密情報は、特定の情報の一例である。
【００１４】
また、顧客情報とは、顧客から提供される情報であって、商材の開発に用いられる情報をいう。顧客情報には、商材が適用される装置（以下「商材適用装置」ともいう。）に応じた種類がある。例えば、商材適用装置が複合機の場合、顧客情報には、例えば、ジョブログ、操作ログ、コンフィグ（設定情報ともいう。）、登録ユーザ、集計カウンタ等の種類が含まれる。
【００１５】
商材は、例えば、アプリケーションプログラムであるが、アプリケーションプログラムと後処理装置等のハードウェアとを組み合わせたものでもよい。
【００１６】
次に、情報処理装置２の構成の詳細について説明する。情報処理装置２は、情報処理装置２の各部を制御する制御部２０と、各種の情報を記憶する記憶部２１と、ネットワーク５を介して通信を行う通信部２４とを備える。
【００１７】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、プログラム２１０に従って動作することにより、取得手段２００、指定手段２０１、特定手段２０２、分離手段２０３、加工手段２０４、合成手段２０５、表示制御手段２０６等として機能する。合成手段２０５及び表示制御手段２０６は、出力手段の一例である。分離手段２０３は、第１の分離手段及び第２の分離手段の一例である。各手段２００〜２０６の詳細については後述する。
【００１８】
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム２１０や、機密情報テーブル２１１（図２参照）等のデータを記憶する。
【００１９】
機密情報テーブル２１１は、機密情報の対象となるもの（以下、「機密対象」ともいう。）を定義するとともに、予め定められた機密情報を加工する方法（以下、単に「加工方法」ともいう。）を記録したテーブルである。機密情報の加工方法は、例えば、以下のものに分類される。
（Ａ）機密情報に応じて定められた加工方法、及び
（Ｂ）機密情報が送付される委託先に応じて定められた加工方法。
【００２０】
また、上記の（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば、以下の基準に応じて定められる。
（Ａ）機密情報に応じた加工方法：
（ａ１）機密情報の属性
−当該機密情報が図形を含むか否か、及び
−当該機密情報が数値であるか否か等
（ａ２）機密情報の内容
−私的情報が含まれるか否か、及び
−法律上、委託することが禁止されているか否か等
（ａ３）機密情報の秘匿性、及び
（ａ４）機密情報の漏洩性等。
【００２１】
ここで、「私的情報」には、例えば、個人の名前等の個人情報、会社名等の固有名称等が含まれる。「秘匿性」とは、機密情報を秘密にする度合いをいい、秘匿性が大きければ、秘密にすべき程度が高いことを意味する。「漏洩性」とは、機密情報の漏洩のしやすさを示す度合いをいい、具体的には、当該機密情報が加工されない状態で委託先の企業等に渡された場合に内容の理解のされやすさを示す度合いをいう。
【００２２】
（Ｂ）機密情報が送付される委託先に応じて定められた加工方法：
（ｂ１）委託先の企業がどれだけ信頼できるか否かを示す度合い等。
【００２３】
図２は、機密情報テーブル２１１の一例を示す図である。機密情報テーブル２１１は、「機密対象」、「依頼先企業」、「３ｒｄＰａｒｔｙ」、「加工方法」、「理由」等の欄を有する。「機密対象」の欄には、「図形」、「会社名」、「マイナンバー」等、機密対象となる情報の種類が記録されている。
【００２４】
なお、機密対象となる「図形」には、例えば、製作図、組立図、部品図、回路図等の設計図面等が含まれる。「会社名」には、会社の名称等の固有名称が含まれる。なお、会社名に限られず、個人の名前等を機密対象に含めてよい。また、「マイナンバー」に限られず、免許証の番号、パスポートの番号、保険証の番号、銀行やキャッシュカードの番号、電話番号等の番号情報、個人や対象を特定できる識別番号を機密対象に含めてよい。
【００２５】
「依頼先企業」の欄には、委託先となる企業の情報が記録されている。企業の情報には、例えば、当該企業が所属する国によって分類される情報等が含まれる。「３ｒｄＰａｒｔｙ」は、委託先の企業の情報が記録されている。
【００２６】
「加工方法」の欄には、対応する機密対象ごとに加工方法が具体的に記録され、「理由」の欄には、この具体的な加工方法が定められた理由が記録されている。
【００２７】
加工方法には、例えば、図形の解像度を大幅に（すなわち、一定値以下に）落とす方法や、図形部分をその形態がわからないように上書きする方法等が含まれる。これらの方法は、図２に示すように、委託先に応じて選択して定めてよい。これら解像度を落とす方法や上書きする方法は、第１の方法の一例である。
【００２８】
また、加工方法には、上述の方法に加えて、機密情報を記述する文字の色と同一の色（例えば、黒）で機密情報を塗り潰す等（以下、代表して単に「黒塗り」ともいう。）によって目視による情報の読み取りを困難にする方法や、機密情報を放射状の約物記号「＊」（以下、「アスタリスクマーク」ともいう。）に置換する方法等がさらに含まれる。これらの方法は、機密情報に応じて選択して定めてよい。これら黒塗りの方法や特定記号に置換する方法は、第２の方法の一例である。アスタリスクマークは、特定記号の一例である。
【００２９】
次に、制御部２０の各手段２００〜２０６について説明する。取得手段２００は、顧客から提供された、機密情報を含む情報（以下、「元情報」ともいう。）を取得する。元情報は、例えば、紙媒体で提供されたものでもよく、電子的なデータで提供されたものでもよい。
【００３０】
一例として、元情報が紙媒体に記録されたものである場合、取得手段２００は、元情報をスキャン機能（不図示）により読み取り、元情報を含む画像（以下、「入力画像」）を生成する。入力画像は、入力情報の一例である。また、元情報が、例えば、外部の画像形成装置４等で予め読み取られて画像に記録されたものである場合、取得手段２００は、画像形成装置４から送信された元情報を受け付ける。
【００３１】
指定手段２０１は、操作者（以下、「ユーザ」ともいう。）の指示に応じて機密対象を指定する。具体的には、指定手段２０１は、記憶部２１に記憶された機密情報テーブル２１１に記録された機密対象のリストの中から、ユーザにより指定された機密対象を機密情報として選択する。
【００３２】
なお、ユーザにより指定された機密情報が機密情報テーブル２１１に記録されたリストの中にない場合、指定手段２０１は、機密情報テーブル２１１にユーザが指定した機密対象を新たな機密情報として追加してもよい。
【００３３】
特定手段２０２は、上述したユーザの指定に応じて、元情報に含まれる機密情報を特定する。具体的には、特定手段２０２は、元画像から、指定手段２０１によって機密情報テーブル２１１の中から選択された機密対象に該当する機密情報を特定する。
【００３４】
分離手段２０３は、元情報を２つ以上の部分情報に分離する。例えば、分離手段２０３は、元情報から、特定手段２０２により特定された機密情報と、当該機密情報以外の情報（以下、「非機密情報」ともいう。）とを分離してもよい。
【００３５】
あるいは、分離手段２０３は、元情報から、当該画像に含まれる図形を含む図形情報（以下、単に「イメージ」又は「イメージ情報」ともいう。）と、文字や文字列等を含む文字情報（以下、単に「テキスト」又は「テキスト情報」ともいう。）とを分離（以下、「ＴｅｘｔＩｍａｇｅ（ＴＩ）分離」ともいう。）してもよい。
【００３６】
加工手段２０４は、記憶部２１の機密情報テーブル２１１に記録された加工方法で、特定手段２０２により特定された機密情報を加工する。具体的には、加工手段２０４は、機密情報が含まれる画像を、特定の加工方法で加工された機密情報（以下、単に「加工後の機密情報」ともいう。）が含まれる画像（以下、「加工画像」ともいう。）に変換する。
【００３７】
合成手段２０５は、加工後の機密情報と、加工されていない当該非機密情報とを合成して１つの情報を生成する。具体的には、合成手段２０５は、加工後の機密情報を含む画像と、非機密情報を含む画像とを合成して１つの画像（以下、「合成画像」ともいう。）を生成する。合成画像は、出力画像の一例である。
【００３８】
表示制御手段２０６は、合成手段２０５により生成された１つの情報を表示するよう制御する。具体的には、表示制御手段２０６は、上述した合成画像を表示するよう制御する。なお、表示制御手段２０６は、合成された１つの情報を、画像形成装置４の操作表示部の表示面（不図示）に表示するよう制御してもよく、委託先の端末装置３の表示面（不図示）に表示するよう制御してもよい。
【００３９】
（実施の形態の動作）
次に、情報処理システム１の動作の一例について、図３及び図４を参照して模式的に説明する。図３及び図４は、情報処理装置２の動作の一例を模式的に示す図である。図３は、機密情報に「図形」が指定される場合の動作の一例を示し、図４は、機密情報に「図形」及び「会社名」が指定される場合の動作の一例を示す。以下、（１）図３に示す機密情報に「図形」が指定される場合と、（２）図４に示す機密情報に「図形」及び「会社名」が指定される場合とに分けてそれぞれ説明する。
【００４０】
また、以下の説明では、元情報７が紙媒体で提供された場合を例に挙げて説明する。また、提供された元情報７には、一例として、設計図面等のような図形、画像、写真、表、記号そのものや、これらと文字を含んで図案化されたもの等で構成される図形情報と、平仮名、片仮名、アルファベット、数字等のテキストのみで構成される文字情報とが含まれるものとして説明する。
【００４１】
（１）機密情報に「図形」が指定される場合
まず、指定手段２０１は、ユーザの指示に応じて機密対象を指定する（Ｓ１）。図３に示す例では、指定手段２０１は、機密情報に「図形」を指定する。取得手段２００は、顧客から提供された元情報７を読み取って入力画像７Ａを生成する（Ｓ２）。
【００４２】
次に、特定手段２０２は、入力画像７Ａに含まれる、機密情報として指定された図形情報を特定する。分離手段２０３は、入力画像７Ａから、特定された機密情報（すなわち、図形情報）と、非機密情報とを分離する（Ｓ３）。
【００４３】
図３に示す例では、分離手段２０３は、入力画像７Ａから、機密情報として特定された図形情報７１を含む画像（以下、「第１の分離画像」ともいう。）７Ｂと、機密情報以外の情報７２（図３に示す例では、文字情報）を含んで構成された画像（以下、「第２の分離画像」ともいう。）７Ｃとを分離する。
【００４４】
加工手段２０４は、記憶部２１の機密情報テーブル２１１に記録された加工方法に従って、第１の分離画像７Ｂに含まれる機密情報、すなわち図形情報７１を加工する（Ｓ４）。加工手段２０４は、例えば、第１の分離画像７Ｂに含まれる図形情報７１の解像度を一定値以下に落とす方法で加工する。換言すれば、加工手段２０４は、機密情報が含まれる第１の分離画像７Ｂを、特定の加工方法で加工された加工後の図形情報７１からなる加工画像７Ｄに変換する。
【００４５】
合成手段２０５は、加工画像７Ｄと第２の分離画像７Ｃとを合成して合成画像７Ｅを生成する（Ｓ５）。表示制御手段２０６は、生成された合成画像７Ｅを指定された画面に表示するよう制御する（Ｓ６）。
【００４６】
（２）機密情報に「図形」及び「会社名」が指定される場合
次に、「図形」に加えて「会社名」がさらに機密情報に指定される場合の一例について説明する。なお、以下の説明において、上述した図３で説明した内容と実質的に同一のものついては、詳細な説明は省略するか又は簡略的に記載する。
【００４７】
指定手段２０１は、ユーザの指示に応じて、機密情報に「図形」及び「会社名」を指定する（Ｓ１）。会社名は、例えば、以下の表１に示すような辞書情報により指定してもよい。なお、辞書情報は固定された情報に限定はしておらず、ユーザ入力や履歴情報などから自動で追加されるようにしても良い。
【００４８】
【表１】
2020154062.tif 000003
【００４９】
次に、取得手段２００は、元情報７から入力画像７Ａを生成する（Ｓ２）。特定手段２０２は、入力画像７Ａに含まれる図形情報及び会社名を示す文字列を特定する。分離手段２０３は、入力画像７Ａから、特定された図形情報及び文字列と、非機密情報とを分離する（Ｓ３）。
【００５０】
図４に示す例では、分離手段２０３は、入力画像７Ａから、図形情報７１と会社名を示す文字列７２０とを含む第１の分離画像７Ｂと、それ以外の情報７２を含んで構成された第２の分離画像７Ｃとを分離する。
【００５１】
加工手段２０４は、第１の分離画像７Ｂに含まれる図形情報７１及び会社名を示す文字列７２０をそれぞれ加工する（Ｓ４）。加工手段２０４は、例えば、図形情報７１の解像度を一定値以下に落とす方法で加工するとともに、会社名を示す文字列７２０をアスタリスクマークに置換する方法で加工する。アスタリスクマークは、特定記号の一例である。
【００５２】
合成手段２０５は、加工画像７Ｄと第２の分離画像７Ｃとを合成して合成画像７Ｅを生成し（Ｓ５）、表示制御手段２０６は、この合成画像７Ｅを表示するよう制御する（Ｓ６）。
【００５３】
なお、上述の例では、入力画像７Ａを、機密情報（すなわち、図形情報７１及び会社名を示す文字列７２０）を含むか否かの基準で分離したが、必ずしも機密情報か非機密情報かの基準で分ける方法に限定されるものではなく、例えば、図形情報が含まれるか否かの基準で分離してもよい。
【００５４】
具体的には、分離手段２０３は、入力画像７Ａから、図形情報７１を含む第１の分離画像７Ｂと、文字情報（図４の付番「７２」参照）を含む第２の分離画像７Ｃとを分離してもよい。この場合、加工手段２０４は、第１の分離画像７Ｂ及び第２の分離画像７Ｃのそれぞれに含まれる機密情報（すなわち、第１の分離画像７Ｂ内の図形情報７１、及び第２の分離画像７Ｃ内の会社名を示す文字列７２０）をそれぞれに対応する加工方法で加工し、それぞれの加工方法で加工された加工後の機密情報を含む第１の分離画像７Ｂ及び加工後の機密情報を含む第２の分離画像７Ｃとを合成して合成画像７Ｅを生成してもよい。
【００５５】
次に上述した情報処理システム１における機密情報の加工の動作の詳細、すなわち上述のステップＳ３の詳細について、図５のフローチャートに従って説明する。図５は、情報処理装置２における機密情報の加工の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、分離手段２０３は、入力画像７ＡをＴＩ分離する（Ｓ３０）。
【００５６】
〔図形情報〕
図形情報を含む画像については（Ｓ３０：イメージ）、加工手段２０４は、委託先が国内の企業の場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、図形情報の解像度を一定の値以下まで落とす方法で加工する（Ｓ３２）。委託先が国内の企業でない場合、すなわち、海外の企業の場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、加工手段２０４は、図形情報を予め定められた別の図形で上書きする方法で加工する（Ｓ３３）。
【００５７】
〔文字情報〕
文字情報については、以下に説明するように、文字情報の属性（例えば、法律上委託が可能なものか否か、数値であるか否か等）や、委託先の企業に容易に理解され得るものであるか否か等の委託先の情報に応じた加工方法に従って加工される。
【００５８】
文字情報を含む画像については（Ｓ３０：テキスト）、まず、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等の文字認識処理が実行される（Ｓ３４）。ＯＣＲ処理された当該文字情報は、予め定められた辞書と合致するものであるか否か判定される（Ｓ３５）。当該文字情報が予め定められた辞書と合致するものである場合（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、当該文字情報が法律上委託することが許されている情報であるか否か判定される（Ｓ３６）。「法律上委託することが許されている情報」とは、例えば、マイナンバー等の法律上委託することが禁止されている情報以外の情報をいう。
【００５９】
当該文字情報が法律上委託することが許されている情報である場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、当該文字情報が機密対象として指定されているものであるか否か判定される（Ｓ３７）。具体的には、特定手段２０２が記憶部２１に記憶された機密情報テーブル２１１を参照して、当該文字情報が機密対象として記録されているか否かを判定する。
【００６０】
当該文字情報が法律上委託することが許されていない情報である場合（Ｓ３６：Ｎｏ）、すなわち、当該文字情報が法律上委託することが禁止されている情報である場合、加工手段２０４は、当該文字情報を、例えば、黒塗りする等、情報の目視による読み取りが困難となる方法で加工する（Ｓ３８）。
【００６１】
当該文字情報が機密対象として記録されている場合（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、当該文字情報が数値であるか否か判定される（Ｓ３９）。換言すれば、当該文字情報に数字の情報が含まれるか否か判定される。当該文字情報が数値の場合（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、加工手段２０４は、当該文字情報をアスタリスクマーク等の特定記号に置換する方法で加工する（Ｓ４０）。
【００６２】
当該文字情報が数値でない場合（Ｓ３９：Ｎｏ）、加工手段２０４は、委託先の企業に応じて加工方法を切り替える。すなわち、委託先の企業が、例えば、中国等の漢字を公用語とするとともに文化の基調とする漢字文化圏（以下、単に「漢字圏」ともいう。）の場合（Ｓ４１：漢字圏）、加工手段２０４は、当該文字情報を黒塗り等、情報の目視による読み取りが困難となる方法で加工する（Ｓ３８）。委託先の企業が漢字圏に属する場合、日本語に含まれる漢字から内容が容易に推認され得る可能性があると推測されるためである。
【００６３】
委託先の企業が、漢字でない場合（Ｓ４１：漢字圏外）、加工手段２０４は、当該文字情報をアスタリスクマーク等の特定記号に置換して加工する（Ｓ４０）。委託先の企業が漢字圏に属しない場合、日本語から内容が容易に推測される可能性が高くなく、必ずしも黒塗りする方法に依らなくとも機密情報を漏洩する可能性を抑制できると推測されるためである。
【００６４】
また、ＯＣＲ処理された結果、当該文字情報が予め定められた辞書と合致するものでない場合（Ｓ３５：Ｎｏ）や、当該文字情報が機密対象として記録されていない場合（Ｓ３７：Ｎｏ）、加工手段２０４は、特定の加工を行わない。最後に、合成手段２０５は、分離した画像を合成して合成画像７Ｅを生成する（Ｓ４２）。
【００６５】
なお、上述した各ステップＳ３１、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３９及びＳ４１における各種の判定は、予め定められた基準に応じて制御部２０（例えば、特定手段２０２や加工手段２０４等）が行ってよい。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、上述の実施の形態では、委託先の企業の所属国が漢字圏か否かで加工方法を切り分けたが、必ずしも漢字圏が否かで切り分ける方法に限られない。例えば、元情報が、ロシア語、ハングル語、ギリシア語、アラビア語、等の特定の文化圏で公用される言語で与えられている場合、委託先の企業が、それぞれの言語を公用語とする言語圏内の国に所属するか当該言語圏外の国に所属するがで切り分けてもよい。また、委託先企業を所属している国が国内か否かで加工方法を切り分けたが、必ずしも所属している国で切り分ける方法に限られない。例えば、業種などによって切り分けても良い。
【００６７】
制御部２０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【００６８】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。
【００６９】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、上記実施の形態で用いたプログラムをクラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワーク５を介して利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…情報処理システム
２…情報処理装置
２０…制御部
２００…取得手段
２０１…指定手段
２０２…特定手段
２０３…分離手段
２０４…加工手段
２０５…合成手段
２０６…表示制御手段
２１…記憶部
２１０…プログラム
２１１…機密情報テーブル
２４…通信部
３…端末装置
４…画像形成装置
５…ネットワーク
７…元情報
７Ａ…入力画像
７Ｂ…第１の分離画像
７Ｃ…第２の分離画像
７Ｄ…加工画像
７Ｅ…合成画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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