(57)【要約】【課題】その目的は、商品、役務又はブランドのメディアに対する意図しない露出状況を計測するシステムを提供する。【解決手段】少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付ける受付部１０と、広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出可能な露出案件抽出部１１と、抽出されたテレビ番組のリーチ数を番組の視聴人数に基づき算出可能なテレビリーチ数算出部１２ａと、抽出された新聞記事のリーチ数を発行部数に基づき算出可能な新聞リーチ数算出部１２ｂと、抽出された雑誌記事のリーチ数を発行部数に基づき算出可能な雑誌リーチ数算出部１２ｃと、抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数をページビューに基づき算出可能なＷｅｂリーチ数算出部１２ｄと、表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力する出力部１３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付ける受付部と、
広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出可能に構成された露出案件抽出部と、
抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出可能に構成されたテレビリーチ数算出部と、
抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された新聞リーチ数算出部と、
抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された雑誌リーチ数算出部と、
抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出可能に構成されたＷｅｂリーチ数算出部と、
前記表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力する出力部と、
を備える、露出状況計測システム。
【請求項２】
前記テレビリーチ数算出部は、所定時間あたりの視聴人数データを用い、番組の放送時間において出現する最大の視聴人数をリーチ数として算出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
２以上の条件が予め設定され、各々の条件に減算率が設定されており、
前記新聞リーチ数算出部及び前記雑誌リーチ数算出部は、記事に合致する条件の減算率を足し合わせた減算率を前記発行部数に乗じた値をリーチ数として算出する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
抽出されたテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の論調がポジティブ、ニュートラル及びネガティブのいずれであるかを判定可能に構成された論調判定部を備え、
前記出力部は、表示対象のメディアについて、判定された論調の割合を対比表示可能に出力する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記出力部は、表示対象のメディアについて、算出されたリーチ数を、指定された期間毎に合計し、期間毎に値を持つ時系列データとしてグラフに表示可能に出力する、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記出力部は、前記キーワードが複数受付られた場合に、各々のキーワードに基づく算出結果を対比表示可能に出力する、請求項１〜５に記載のシステム。
【請求項７】
表示対象のメディアについて、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の広告費換算額を算出する広告換算額算出部と、
表示対象のメディアについて、請求項４に記載の論調判定部によりポジティブと判定された案件数の全案件に対する比率であるポジティブ率を取得するポジティブ率取得部と、
前記Ｗｅｂ記事を引用するＳＮＳ投稿の数であるＳＮＳ波及数を取得するＳＮＳ波及数取得部と、
表示対象のメディアについて、予め設定された重点媒体にて露出された案件数の全案件に対する比率である重点媒体率を取得する重点媒体率取得部と、を備え、
前記出力部は、前記リーチ数、抽出された露出案件の数、前記広告換算額、ポジティブ率、前記ＳＮＳ波及数、及び前記重点媒体率のうち、表示対象のデータを出力する、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記出力部は、前記キーワードが複数受付られた場合に、表示対象のメディアについて、各々のキーワードに基づく前記リーチ数、抽出された露出案件の数、前記広告換算額、ポジティブ率、前記ＳＮＳ波及数、及び前記重点媒体率を取得し、これら６つの指標のうち少なくとも３つの指定された指標をレーダチャートで対比表示可能に出力する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
１又は複数のプロセッサが実行する方法であって、
テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付けるステップと、
広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出するステップと、
抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出するステップと、
抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出するステップと、
抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出するステップと、
抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出するステップと、
前記表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力するステップと、
を含む、露出状況計測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法を１又は複数のプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ、新聞、雑誌及びＷｅｂ記事の４メディアへの露出状況を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から広告に対するリーチ数（想定到達人数）を計測する技術が種々知られている。例えば、特許文献１には、テレビＣＭを視聴した人数（リーチ数）を算出するという記載がある。例えば、特許文献２には、Ｗｅｂページに掲載されるバナー広告の効果を測定する技術について、リーチ数を算出するという記載がある。
【０００３】
上記のように、広告の効果を計測するための技術は知られている。広告は、広告主が自ら費用負担をして出稿するため、どの商品、役務又はブランドがどのメディアに露出するかをコントロールできる。したがって、計測するメディアに特化した上記既存の手法により、広告によるメディアへの露出の効果を計測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、広告以外の方法により商品、役務又はブランドがメディアに露出することがある。例えば、企業Ｃ１の商品Ｓ１について、テレビ局や新聞社、一般人が企業Ｃ１の許可なく、番組で取り上げたり、記者が記事を書いたり、記者又は一般人がＷｅｂ記事を投稿したりして、商品Ｓ１がメディアに露出する場合がある。このような場合には、企業Ｃ１は商品Ｓ１について、どのメディアに露出するかをコントロールすることができず、従来の広告の効果を計測するようなメディアが限定された計測方法を採用できない。
【０００６】
したがって、広告を除いて、商品、役務又はブランドなどのブランドがどのようにメディアに露出しているかを知ることができれば好ましい。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、商品、役務又はブランドのメディアに対する意図しない露出状況を計測するシステム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の露出状況計測システムは、
テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付ける受付部と、
広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出可能に構成された露出案件抽出部と、
抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出可能に構成されたテレビリーチ数算出部と、
抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された新聞リーチ数算出部と、
抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された雑誌リーチ数算出部と、
抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出可能に構成されたＷｅｂリーチ数算出部と、
前記表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力する出力部と、
を備える。
【０００９】
この構成によれば、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアについて、広告に関する事項が含まれない内容にキーワードが合致する番組・記事を抽出して、各々のリーチ数を算出するので、日本国内の４メディアを網羅しており、キーワードとして指定した商品、役務又はブランドのメディアに対する意図しない露出状況を捕捉することが可能となる。また、必要に応じて表示対象のメディアを指定可能であり、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の露出状況計測システムを示すブロック図。
【図２】システムが実行するフローチャート。
【図３】リーチ数の集計表示及び時系列表示を示す画面図。
【図４】新聞の減算率及び雑誌の減算率を示す図。
【図５】論調割合及び記事ランキングの表示画面を示す図。
【図６】指標分析画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［露出状況率計測システム］
本発明の一実施形態の露出状況計測システム１について、図面を参照して説明する。
【００１２】
本システムに関連する主体の一例として、ウェブブラウザを介したアクセスに対して、画面を表示し、調査に必要な情報を受け付け、調査結果を出力し、ウェブブラウザにてユーザが結果を閲覧するいわゆるウェブアプリケーションとしているが、これに限定されない。
【００１３】
図１に示すように、システム１は、受付部１０を有する。受付部１０は、ユーザの操作により、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付けるように構成されている。
【００１４】
受付部１０の具体的な例を図３に示す。図３は、システム１が表示する画面の一例である。図３に示すように、商品、役務又はブランドなどを表すキーワード１１０が設定されている。キーワード１１０を選択すれば変更可能である。図３の例では、「キーワードＡ」、「キーワードＢ」及び「キーワードＣ」の３つが設定されているが、一つ以上設定可能である。複数のキーワードとして、本明細書では、実際のブランドを記載することを避けて説明しているが、実際にはキーワードとして、自社のある製品名と、他社の同種の製品名を入力することが、競合他社との比較となり好ましい。
【００１５】
図３に示すように、調査期間１１１を設定可能である。画面上の調査期間１１１を選択すれば調査期間を変更可能である。同図に示すように、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として設定可能である。この設定は、画面におけるメディア設定ボタン１１２により行う。表示対象を設定する方法として、「全記事」又は「重点媒体」の設定をボタン１１３で設定できる。「重点媒体」は、テレビ番組であれば番組を放送する放送局であって重要であると予め設定された放送局である。新聞であれば新聞社、雑誌であれば雑誌名、Ｗｅｂ記事であれば記事を掲載するサイトである。また、表示対象を設定する方法として、論調がポジティブ「図３ではＡと表記」、ニュートラル「図３ではＢと表記」、ネガティブ「図３ではＣと表記」のいずれであるかよって表示対象を選択可能である。論調での表示対象の設定はボタン１１４で行う。
【００１６】
＜番組、記事の抽出＞
図１に示すように、システム１は、露出案件抽出部１１を有する。露出案件抽出部１１は、広告に関する事項が含まれていない露出内容（番組内容、記事内容）及び露出日（放送日、掲載日）を有するデータに基づき、調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出可能に構成されている。具体的には、露出案件抽出部１１は、テレビ番組抽出部１１ａと、新聞記事抽出部１１ｂと、雑誌記事抽出部１１ｃと、Ｗｅｂ記事抽出部１１ｄと、を有する。
【００１７】
テレビ番組抽出部１１ａは、広告に関する事項が含まれていない番組内容及び放送日時を有するテレビ番組データベースＤ１を参照し、キーワード１１０及び調査期間１１１に合致するテレビ番組を抽出する。本実施形態では、テレビ番組データベースＤ１に、株式会社エムデータ製のテレビの広告以外の番組内容をテキスト化したメタデータを用いている。これにより、システム１に入力されたキーワード１１０により、検索及び抽出を可能にしている。テレビ番組データベースＤ１には、例えば、放送日（露出日）、放送局、番組名、放送時間、番組内容（露出内容）が含まれている。
【００１８】
新聞記事抽出部１１ｂは、広告に関する事項が含まれていない記事内容及び掲載日を有する新聞記事データベースＤ２を参照し、キーワード１１０及び調査期間１１１に合致する新聞記事を抽出する。新聞記事データベースＤ２には、例えば、記事名、記事内容（露出内容）、掲載日（露出日）、記事が掲載された新聞を特定するための新聞ＩＤなどが含まれている。キーワードに合致する記事の抽出方法は上記テレビ番組と同じである。
【００１９】
雑誌記事抽出部１１ｃは、広告に関する事項が含まれていない記事内容及び掲載日を有する雑誌記事データベースＤ３を参照し、キーワード１１０及び調査期間１１１に合致する雑誌記事を抽出する。雑誌記事データベースＤ３には、例えば、記事名、記事内容露出内容）、掲載日（露出日）、記事が掲載された雑誌を特定するための雑誌ＩＤなどが含まれている。キーワードに合致する記事の抽出方法は上記テレビ番組と同じである。
【００２０】
Ｗｅｂ記事抽出部１１ｄは、広告に関する事項が含まれていない記事内容及び掲載日を有するＷｅｂ記事データベースＤ４を参照し、キーワード１１０及び調査期間１１１に合致するＷｅｂ記事を抽出する。Ｗｅｂ記事データベースＤ４には、ページタイトル、ＵＲＬ、掲載日、記事内容などが含まれる。Ｗｅｂ記事データベースＤ４には、著作権法第４７条の７に規定するＷｅｂ解析を目的とし、全てのＷｅｂ記事の内容を収集して格納しているが、キーワードにてＷｅｂ記事からデータを予めクリッピングし、Ｗｅｂ記事データベースＤ４に格納するようにしてもよい。この場合、広告を除くため、Ｗｅｂページのうちバナー等の広告を除いている。
【００２１】
＜リーチ数の算出＞
図１に示すように、システム１は、テレビリーチ数算出部１２ａと、新聞リーチ数算出部１２ｂと、雑誌リーチ数算出部１２ｃと、Ｗｅｂリーチ数算出部１２ｄと、を有する。
【００２２】
テレビリーチ数算出部１２ａは、テレビ番組抽出部１１ａが抽出した１又は複数のテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出可能に構成されている。テレビリーチ数算出部１２ａは、所定時間あたりの視聴人数データＤ５を用い、番組の放送時間において出現する最大の視聴人数をリーチ数として算出している。本実施形態では、株式会社ビデオリサーチ製の毎分視聴率・視聴人数データの毎分「４歳以上の個人視聴数」を用いている。これは一例であり、毎分でなくとも所定時間あたりの視聴人数データであればよい。
【００２３】
例えば、視聴世帯数に視聴率をかけ、更に１世帯あたりの平均家族人数をかけてリーチ数を算出することも考えられるが、本実施形態のように、個人視聴人数を用いているので、より精度が高く、正確な分析が可能となる。
【００２４】
新聞リーチ数算出部１２ｂは、新聞記事抽出部１１ｂが抽出した１又は複数の新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成されている。本実施形態では、新聞リーチ数算出部１２ｂは、メディアリサーチセンサー株式会社製の月刊メディアデータに収録されている各媒体（新聞）の発行部数データＤ６をもとに、所定の減算率（１．０未満）をかけた値をリーチ数としている。新聞の特性上、発行部数がそのまま視聴人数になることはないからである。新聞の減算率の決定方法は、図４に示すように、２以上の条件が予め設定され、各々の条件に減算率が設定されている。図４の例では、必ず適用される条件（Ｎｏ．１）として減算率Ｎ１％、１段以上に適用される条件（Ｎｏ．２）として減算率Ｎ２％、１段未満に適用される条件（Ｎｏ．３）として減算率Ｎ３％が設定されている。新聞リーチ数算出部１２ｂは、記事に合致する条件の減算率を足し合わせた減算率を発行部数に乗じた値をリーチ数として算出する。例えば、発行部数が１００万部の新聞に０．５段で記事が出た場合には、１００万部×｛１−（Ｎ１％＋Ｎ２％）｝となる。
【００２５】
雑誌リーチ数算出部１２ｃは、雑誌記事抽出部１１ｃが抽出した１又は複数の雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成されている。本実施形態では、雑誌リーチ数算出部１２ｃは、メディアリサーチセンサー株式会社製の月刊メディアデータに収録されている各媒体（雑誌）の発行部数データＤ７をもとに、所定の減算率（１．０以下）をかけた値をリーチ数としている。雑誌の特性上、購入者が必ず読むものであるが、掲載態様に応じて視聴人数が変化すると考えられるからである。雑誌の減算率の決定方法は、図４に示すように、２以上の条件が予め設定され、各々の条件に減算率が設定されている。必ず適用される条件（Ｎｏ．１）として減算率０％、４色カラーに適用される条件（Ｎｏ．２）として減算率Ｎ4％、白黒に適用される条件（Ｎｏ．３）として減算率Ｎ5％、掲載面積１ページ以上に適用される条件（Ｎｏ．４）として減算率Ｎ6％、掲載面積１／２ページ以上１ぺーじ未満に適用される条件（Ｎｏ．５）として減算率Ｎ7％、掲載面積１／３ページ以下に適用される条件（Ｎｏ．６）として減算率Ｎ8％が設定されている。雑誌リーチ数算出部１２ｃは、記事に合致する条件の減算率を足し合わせた減算率を発行部数に乗じた値をリーチ数として算出する。例えば、発行部数が１０万部の雑誌に４色カラー、１／２ページで掲載された場合には、１０万部×｛１−（０％＋Ｎ4％＋Ｎ7％）｝となる。
【００２６】
Ｗｅｂリーチ数算出部１２ｄは、Ｗｅｂ記事抽出部１１ｄが抽出した１又は複数のＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出可能に構成されている。本実施形態では、Ｗｅｂリーチ数算出部１２ｄは、メディアリサーチセンサー株式会社製の月刊メディアデータに収録されている各媒体（Ｗｅｂサイト）の月間ページビューデータＤ８を月間収集記事数で除した値を、当該Ｗｅｂ記事のページビューであるとし、リーチ数としている。
【００２７】
＜論調判定＞
図１に示すように、システム１は、論調判定部１４を有する。論調判定部１４は、抽出されたテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の論調がポジティブ、ニュートラル及びネガティブのいずれであるかを判定可能に構成されている。判定方法は、所定の言葉が含まれるか否かによって判定するように構成してもよいし、予め学習されたニューラルネットワークで構成される機械学習又はディープラーニングを有する判定機構により判定するようにしてもよい。
【００２８】
また、図１に示すように、システム１は、ポジティブ率取得部１４ａを有する。ポジティブ率取得部１４ａは、表示対象のメディアについて、論調判定部１４によりポジティブと判定された案件数の全案件に対する比率であるポジティブ率を算出する。表示対象のメディアのうちポジティブと判定された案件数／表示対象のメディアの全露出案件数である。
【００２９】
＜広告換算額＞
図１に示すように、システム１は、広告換算額算出部１５を有する。広告換算額算出部１５は、表示対象のメディアについて、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の広告費換算額を算出する。テレビ番組の広告費換算額の算出方法は、各局の時間帯別スポット広告料金をもとに、報道された局・時間帯・秒数に基づき算出する。新聞記事の広告費換算額の算出方法は、各紙の記事下広告料金をもとに、掲載面積に応じて算出する。雑誌記事の広告費換算額の算出方法は、掲載ページ数に応じて、各誌の4C/1C広告料金で算出する。Ｗｅｂ記事の広告費換算額は、タイアップ・記事広告のメニューを設定している国内主要Webメディアの月間PVと広告料金を基に、掲載媒体の月間PVに応じて算出する。
【００３０】
＜ＳＮＳ波及数＞
図１に示すように、システム１は、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）波及数取得部１６を有する。ＳＮＳ波及数取得部１６は、Ｗｅｂ記事を引用するＳＮＳ投稿の数であるＳＮＳ波及数を取得する。ＳＮＳ投稿には、例えばFacebook（登録商標）やTwitter（登録商標）が挙げられる。
【００３１】
＜重点媒体率＞
図１に示すように、システム１は、重点媒体率取得部１７を有する。重点媒体率取得部１７は、表示対象のメディアについて、予め設定された重点媒体にて露出された案件数の全案件に対する比率である重点媒体率を取得する。重点媒体率は、表示対象のメディアにおける重点媒体で露出した案件数／表示対象のメディアの全露出案件数である。
【００３２】
＜表示態様＞
図１に示すように、システム１は、出力部１３を有する。出力部１３は、図３に示すように、キーワードに基づき算出結果を表示可能に出力する。複数のキーワードが指定された場合には、各々のキーワードに基づき算出結果を比較表示可能に出力する。出力部１３は、図３に示すように、表示対象に設定されたメディアのリーチ数を出力する。図３の例では、４つのメディアが表示対象に設定されているので、テレビ番組のリーチ数、新聞記事のリーチ数、雑誌記事のリーチ数、Ｗｅｂ記事のリーチ数の指定期間における合計値が、「総数集計サマリー」欄において、キーワード毎に比較表示可能に出力されている。図３の例では、キーワードＡについて、テレビ番組のリーチ数が7,581,000、露出数が８、換算額が449,960,768円である。新聞記事及び雑誌記事には該当がない。Ｗｅｂ記事のリーチ数は16,796,524、露出数が1,638、換算額が1,690,590,000、ＳＮＳ波及数は2,280である。図３の例では、４つのメディアの全てが表示対象にされているので、各々のメディアの値が合計され、リーチ数は24,377,524、露出数が1,646、換算額2,140,550,768、ＳＮＳ波及数が2,280と表示されている。図３の例では、キーワードＢ，Ｃについても同様に合算されて表示されている。
【００３３】
図３に示すように、出力部１３は、表示対象のメディアについて、算出されたリーチ数、広告換算額又は露出数（図では掲載数と表記）の少なくとも１つを、指定された期間毎に合計し、期間毎に値を持つ時系列データとしてグラフに表示可能に出力する。図３の例では、調査期間を月単位で合計し、リーチ数を表示している。集計する期間（月、週、日）の指定は、ボタン１３０にて指定可能である。同図の例では、ボタン１３１を操作することで、リーチ数、露出数および広告費換算額から表示対象を選択可能に構成されている。画面全体に共通しているが、キーワード毎に色を設定し、設定した色にてグラフが表示される。
【００３４】
図５に示すように、出力部１３は、リーチ数、露出数、広告換算額及びＳＮＳ波及数の少なくともいずれかを対象とし、表示対象のメディアについて、判定された論調の割合を対比表示可能に出力する。図５の例では、リーチ数について、棒グラフにて論調の割合を対比表示している。棒グラフか円グラフの指定はグラフ指定部１３２で選択できる。論調別か、メディア別かの切り替えは、ボタン１３３で選択可能である。図５の例では、リーチ数であるが、露出数、広告換算額及びＳＮＳ波及数についても表示可能である。
【００３５】
図５に示すように、出力部１３は、リーチ数、広告換算額、ＳＮＳ波及数についてランキング表示が可能であり、各々の記載についての詳細を見ることができる。図５の例は、リーチ数のランキングである。記事を選択すれば、記事のメディア、媒体（放送局、Ｗｅｂサイト名）、リーチ数、広告換算額、記事名、重点媒体であるか否か、タグ、露出日時、記事タイトル、内容、論調、自動収集ヒットワード、ＳＮＳ波及数などについて閲覧可能となる。
【００３６】
図６に示すように、出力部１３は、リーチ数、抽出された露出案件の数、広告換算額、ポジティブ率、ＳＮＳ波及数、重点媒体率のうち、表示対象のデータを出力する。本実施形態では、図６に示すように、キーワードが複数受け付けられている場合に、表示対象のメディアについて、各々のキーワードに基づきリーチ数、抽出された露出案件の数、広告換算額、ポジティブ率、ＳＮＳ波及数、及び重点媒体率を取得し、これら６つの指標のうち少なくとも３つの指定された指標をレーダチャートで対比表示可能に構成されている。図６に示す指標選択ボタン１３４により、６つの指標のうちいずれの指標を指定するかを選択できる。図６のように６つ全ての指標を選択してもよいし、５つの指標を選択してもよく、４つの指標を選択してもよく、３つの指標を選択してもよい。レーダチャートの中央にある数字は、総合偏差値である。各々の指標の偏差値の平均である。
【００３７】
図３，５，６に示す各種の表示は、画面のスクロールによりみることができる。ユーザは上記多種類の表示から所望の表示のみを選択可能である。
【００３８】
［露出状況計測方法］
システム１の動作を、図２を用いて説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ１において、受付部１０は、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付ける。
【００４０】
次のステップＳ２において、露出案件抽出部１１は、広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出する。
【００４１】
ステップＳ３において、テレビリーチ数算出部１２ａは、抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出する。
ステップＳ４において、新聞リーチ数算出部１２ｂは、抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出する。
ステップＳ５において、雑誌リーチ数算出部１２ｃは、抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出する。
ステップＳ６において、Ｗｅｂリーチ数算出部１２ｄは、抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出する。
ステップＳ３〜６は順不同であり、順次実行してもよいし、並列に実行してもよい。
【００４２】
次のステップＳ７において、出力部１３は、表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力する。
【００４３】
以上のように、本実施形態の露出状況計測システムは、
テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付ける受付部１０と、
広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出可能に構成された露出案件抽出部１１と、
抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出可能に構成されたテレビリーチ数算出部１２ａと、
抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された新聞リーチ数算出部１２ｂと、
抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出可能に構成された雑誌リーチ数算出部１２ｃと、
抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出可能に構成されたＷｅｂリーチ数算出部１２ｄと、
表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力する出力部１３と、
を備える。
【００４４】
本実施形態の露出状況計測方法は、
１又は複数のプロセッサが実行する方法であって、
テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアのうち少なくとも１つのメディアを表示対象として受け付け、少なくとも１つのキーワード及び調査期間を受け付けるステップＳ１と、
広告に関する事項が含まれていない露出内容及び露出日を有するデータに基づき、前記調査期間及びキーワードに合致するテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事を抽出するステップＳ２と、
抽出されたテレビ番組のリーチ数を、番組の視聴人数に基づき算出するステップＳ３と、
抽出された新聞記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出するステップＳ４と、
抽出された雑誌記事のリーチ数を、発行部数に基づき算出するステップＳ５と、
抽出されたＷｅｂ記事のリーチ数を、ページビューに基づき算出するステップＳ６と、
表示対象に指定されたメディアのリーチ数を出力するステップＳ７と、
を含む。
【００４５】
この構成によれば、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の４つのメディアについて、広告に関する事項が含まれない内容にキーワードが合致する番組・記事を抽出して、各々のリーチ数を算出するので、日本国内の４メディアを網羅しており、キーワードで指定した商品、役務又はブランドのメディアに対する意図しない露出状況を捕捉することが可能となる。また、必要に応じて表示対象のメディアを指定可能であり、有用である。
【００４６】
本実施形態において、テレビリーチ数算出部１２ａは、所定時間あたりの視聴人数データを用い、番組の放送時間において出現する最大の視聴人数をリーチ数として算出する。
【００４７】
例えば、視聴世帯数に視聴率をかけ、更に１世帯あたりの平均家族人数をかけてリーチ数を算出することが考えられる。しかし、本実施形態では、視聴数を用いているので、世帯数を用いる場合に比べて、より精度が高く、正確な分析が可能となる。
【００４８】
本実施形態では、２以上の条件が予め設定され、各々の条件に減算率が設定されており、新聞リーチ数算出部１２ｂ及び雑誌リーチ数算出部１２ｃは、記事に合致する条件の減算率を足し合わせた減算率を発行部数に乗じた値をリーチ数として算出する。
【００４９】
この構成によれば、発行部数をただ単にリーチ数とするのに比べて、新聞や雑誌の掲載条件（新聞の特性、雑誌の特性、新聞であれば段数、雑誌であればカラー数、掲載面積など）に応じて、減算率を変化させるので、より精度の高い正確なリーチ数を得ることが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、抽出されたテレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の論調がポジティブ、ニュートラル及びネガティブのいずれであるかを判定可能に構成された論調判定部１４を備え、
出力部１３は、表示対象のメディアについて、判定された論調の割合を対比表示可能に出力する。
【００５１】
この構成によれば、露出案件（番組、記事）の内容に応じてポジティブであるかなどの論調を知ることができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５２】
本実施形態では、出力部１３は、表示対象のメディアについて、算出されたリーチ数を、指定された期間毎に合計し、期間毎に値を持つ時系列データとしてグラフに表示可能に出力する。
【００５３】
この構成によれば、時系列に沿って露出状況を知ることができるので、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、出力部１３は、キーワードが複数受付られた場合に、各々のキーワードに基づく算出結果を対比表示可能に出力する。
【００５５】
この構成によれば、複数のキーワードを比較表示可能にすることで、競合他社と対比でき、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５６】
本実施形態では、表示対象のメディアについて、テレビ番組、新聞記事、雑誌記事及びＷｅｂ記事の広告費換算額を算出する広告換算額算出部１５と、
表示対象のメディアについて、上記論調判定部１４によりポジティブと判定された案件数の全案件に対する比率であるポジティブ率を取得するポジティブ率取得部１４ａと、
Ｗｅｂ記事を引用するＳＮＳ投稿の数であるＳＮＳ波及数を取得するＳＮＳ波及数取得部１６と、
表示対象のメディアについて、予め設定された重点媒体にて露出された案件数の全案件に対する比率である重点媒体率を取得する重点媒体率取得部１７と、を有する。出力部１３は、リーチ数、抽出された露出案件の数、広告換算額、ポジティブ率、ＳＮＳ波及数、及び重点媒体率のうち、表示対象のデータを出力する。
【００５７】
この構成によれば、リーチ数、抽出された露出案件の数、広告換算額、ポジティブ率、ＳＮＳ波及数、及び重点媒体率といった６つの指標のうち所望の指標を表示可能となり、露出状況を検討しやすくなり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５８】
本実施形態では、出力部１３は、キーワードが複数受付られた場合に、表示対象のメディアについて、各々のキーワードに基づくリーチ数、抽出された露出案件の数、広告換算額、ポジティブ率、ＳＮＳ波及数、及び重点媒体率を取得し、これら６つの指標のうち少なくとも３つの指定された指標をレーダチャートで対比表示可能に出力する。
【００５９】
この構成によれば、各々の指標をレーダチャートで表示するので、複数のキーワード（ブランドなど）を一目で比較でき、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、プログラムは、上記方法を１又は複数のプロセッサに実行させる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６２】
近年は、クラウド技術により、システム１を構成する各部を分散させて構築することが可能である。したがって、システム１を構成する各部が一つのハードウェアに全て組み込まれている必要がなく、各部がネットワークを介して協働していれば、システム１が構築されることになる。よって、上記方法は１又は複数のプロセッサに実行される。
【００６３】
各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    受付部
１１    露出案件抽出部
１２ａ  テレビリーチ数算出部
１２ｂ  新聞リーチ数算出部
１２ｃ  雑誌リーチ数算出部
１２ｄ  Ｗｅｂリーチ数算出部
１３    出力部
１４      論調判定部
１４ａ  ポジティブ率取得部
１５    広告換算額算出部
１６    ＳＮＳ波及数取得部
１７    重点媒体率取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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