(57)【要約】【課題】同一の不動産物件に関する情報を集約することができる物件管理サーバ、物件管理システム、物件管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】同一物件判断部１０２は、物件情報記憶部１１０に記憶する物件情報それぞれについて、所定の判断基準に基づき同一物件の物件情報か否かを判断し、物件ＩＤ付与部１０３は、同一物件と判断した物件情報に同一の物件ＩＤを付与し、物件一覧表生成部１０４は、同一の物件ＩＤを付与した物件情報を集約した物件一覧表を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目からなる物件に関する情報である物件情報を記憶する物件情報記憶手段と、
前記物件情報記憶手段に記憶する前記物件情報それぞれについて、所定の判断基準に基づき同一物件の物件情報か否かを判断する同一物件判断手段と、
前記同一物件判断手段によって同一物件と判断した前記物件情報に同一の物件ＩＤを付与する物件ＩＤ付与手段と、
前記物件ＩＤ付与手段によって同一の物件ＩＤを付与した前記物件情報を集約した物件一覧表を生成する物件一覧表生成手段と、
を備えることを特徴とする物件管理サーバ。
【請求項２】
情報端末装置と、前記情報端末装置とネットワークを介して接続する物件管理サーバと、を備える物件管理システムであって、
前記物件管理サーバは、
複数の項目からなる物件に関する情報である物件情報を記憶する物件情報記憶手段と、
前記物件情報記憶手段に記憶する前記物件情報それぞれについて、所定の判断基準に基づき同一物件の物件情報か否かを判断する同一物件判断手段と、
前記同一物件判断手段によって同一物件と判断した前記物件情報に同一の物件ＩＤを付与する物件ＩＤ付与手段と、
前記物件ＩＤ付与手段によって同一の物件ＩＤを付与した前記物件情報を集約した物件一覧表を生成する物件一覧表生成手段と、
前記物件一覧表生成手段によって生成した前記物件一覧表を前記情報端末装置に送信する送信手段と、
前記情報端末装置は、
前記物件管理サーバから送信された前記一覧表を表示する表示手段、
を備えることを特徴とする物件管理システム。
【請求項３】
複数の項目からなる物件に関する情報である物件情報を記憶する物件情報記憶部に記憶する前記物件情報それぞれについて、所定の判断基準に基づき同一物件の物件情報か否かを判断する同一物件判断ステップと、
前記同一物件判断ステップによって同一物件と判断した前記物件情報に同一の物件ＩＤを付与する物件ＩＤ付与ステップと、
前記物件ＩＤ付与ステップによって同一の物件ＩＤを付与した前記物件情報を集約した物件一覧表を生成する物件一覧表生成ステップと、
を含むことを特徴とする物件管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の物件管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件管理サーバ、物件管理システム、物件管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産の売買や賃貸に関する情報は数多く公開されており、不動産の価格を推測する技術も開発されている。例えば、物件の所在地周辺の賃料情報と現在状況とから賃料を算出し、物件所在地における賃料物件に関する利回りから現在における当該物件の価値を算出する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-24584号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述する特許文献１に記載した技術では、物件所在地における賃料物件販売状況や時間の経過によって日々変更される実際の売り出し価格に基づいて最終的に販売された価格を判断することはできなかった。また、公開されている不動産の売買や賃貸に関する情報には、個々の物件を識別する情報が付与されていないため、同一の物件について集約した情報を確認することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、同一の不動産物件に関する情報を集約することができる物件管理サーバ、物件管理システム、物件管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明では、物件情報記憶手段に記憶する物件情報それぞれについて、所定の判断基準に基づき同一物件の物件情報か否かを判断し、同一物件と判断した物件情報に同一の物件ＩＤを付与し、同一の物件ＩＤを付与した物件情報を集約した物件一覧表を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明は、同一の不動産物件に関する情報を集約することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例にかかる物件管理システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】物件情報記憶部１１０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図３】物件集約情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】物件管理サーバ１００と情報端末装置３００が実行する物件管理処理手順を示すフローチャートである。
【図５】物件一覧表の表示イメージの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し本発明の実施例を説明する。なお以下の説明は、実施の形態の一例であり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施例にかかる物件管理システム１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、物件管理システム１０は、物件管理サーバ１００と、ファイルサーバ２００と、１または複数の情報端末装置３００−１〜ｎ（以下、情報端末装置３００と示す）を備える。物件管理サーバ１００と、ファイルサーバ２００と、情報端末装置３００とは、ネットワークＮを介して互いに通信可能に接続する。ネットワークＮは、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、移動体通信網等の通信ネットワーク、またはその組合せであり、一部または全部が有線あるいは無線である。
【００１１】
物件管理サーバ１００は、売買または賃貸の対象である不動産物件の物件情報を管理するサーバであり、物件情報を集約し物件一覧表を生成する。物件管理サーバ１００は、送受信部１０１と、同一物件判断部１０２と、物件ＩＤ付与部１０３と、物件一覧表生成部１０４と、物件情報記憶部１１０と、物件集約情報記憶部１２０と、を備える。
【００１２】
図２は、物件情報記憶部１１０のデータ構成の一例を示す説明図である。物件情報記憶部１１０は、公開されている物件情報を記憶する。例えば物件が売買されるマンションの場合、物件情報記憶部１１０は、所在地と、マンション名と、所在階と、専有面積と、価格と、当該価格の設定を開始した開始年月と、その他の情報とを対応付けた物件情報を記憶する。その他の情報として、間取りや部屋の向き、角部屋か否か、管理費、修繕積立金、販売の態様（仲介・売主・代理等）等を記憶してもよい。
【００１３】
図３は、物件集約情報記憶部１２０のデータ構成の一例を示す説明図である。物件集約情報記憶部１２０は、物件情報記憶部１１０に記憶する物件情報を同一の物件であるか否かを判断した結果を記憶する。例えば、図３に示すように、物件情報記憶部１１０に記憶する項目に加え、個々の物件を識別する物件ＩＤを記憶する。
【００１４】
送受信部１０１は、物件一覧表示の要求を情報端末装置３００から受信する。送受信部１０１は、物件一覧表を情報端末装置３００に送信する。
【００１５】
同一物件判断部１０２は、物件情報記憶部１１０に記憶する物件情報を取得し、所定の判断基準に従い同一物件の物件情報であるか否かを判断する。
【００１６】
物件ＩＤ付与部１０３は、同一物件判断部１０２によって同一物件と判断した物件情報に対し同一の物件ＩＤを付与し、物件情報記憶部１１０に記憶する物件情報それぞれに物件ＩＤを加え、物件集約情報記憶部１２０に格納する。
【００１７】
物件一覧表生成部１０４は、物件集約情報記憶部１２０に記憶する物件集約情報に基づいて同一物件を集約した物件一覧表を生成する。より具体的には、物件一覧表生成部１０４は、物件集約情報記憶部１２０に記憶する物件集約情報を同一の物件ＩＤごとに集約した、同一物件ごとの物件情報をまとめて１件の物件情報とし一覧とした物件一覧表を生成する。
【００１８】
ファイルサーバ２００は、上述した物件情報記憶部１１０と同一または一部を共通とするデータ構成の物件情報記憶部２１０と送受信部２０１を備えるサーバである。送受信部２０１は、物件管理サーバ１００からの要求または所定のタイミングで物件情報記憶部２１０に記憶する物件情報を物件管理サーバ１００に送信し、物件管理サーバ１００は、受信した物件情報を物件情報記憶部１１０に格納してもよい。物件管理サーバ１００と、１または複数のファイルサーバ２００をネットワークＮで接続し、ファイルサーバ２００から物件管理サーバ１００に物件情報を送信することによって、より多くの物件情報を物件管理サーバ１００で管理することができる。
【００１９】
情報端末装置３００は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であり、ウェブブラウザが動作し、ウェブブラウザ上でウェブページを表示する。情報端末装置３００は、送受信部３０１と、操作表示部３０２とを備える。
【００２０】
送受信部３０１は、物件管理サーバ１００との間でデータを送受信する。送受信部３０１は、物件一覧表示の要求を物件管理サーバ１００に送信し、物件一覧表を物件管理サーバ１００から受信する。
【００２１】
操作表示部３０２は、物件一覧表示の要求を受付け、物件管理サーバ１００から受信した物件一覧表を表示する。操作表示部３０２は、入力部と表示部と備え、入力部はマウスやキーボード等、表示部はディスプレイ等であり、スマートフォンやタブレット端末等の場合は、液晶ディスプレイとタッチセンサを重畳し構成するタッチパネルである。また音声入出力を制御するマイクロフォン、スピーカ、その他の入出力装置を加えた構成であってもよい。
【００２２】
上述のように構成された物件管理システム１０の物件管理サーバ１００と情報端末装置３００で実行する物件管理処理について説明する。図４は、物件管理サーバ１００と情報端末装置３００が実行する物件管理処理手順を示すフローチャートである。
【００２３】
情報端末装置３００において、操作表示部３０２は、物件一覧表示の要求を受付ける（ステップＳ４０１）。操作表示部３０２は、物件一覧表示の要求に加え、物件一覧を絞り込む条件の入力を受け付けてもよい。絞込み条件としては、地域や所在地、マンション名、期間等である。送受信部３０１は、物件一覧表示の要求を物件管理サーバ１００に送信する（ステップＳ４０２）。
【００２４】
物件管理サーバ１００において、送受信部１０１は、物件一覧表示の要求を情報端末装置３００から受信する（ステップＳ４０３）。同一物件判断部１０２は、物件情報記憶部１１０から物件情報を取得する（ステップＳ４０４）。同一物件判断部１０２は、物件情報記憶部１１０に記憶する物件情報それぞれについて所定の判断基準に基づいて同一物件の物件情報か否かを判断する（ステップＳ４０５）。例えば、所在地、マンション名、所在階、専有面積等のいくつかの項目の値が一致するか否かで同一物件か否かを判断する。また判断対象である項目の値のすべてが一致しない場合であっても、一定のルールに従って同一物件か否かを判断してもよい。
【００２５】
物件ＩＤ付与部１０３は、同一物件判断部１０２によって同一物件と判断された物件情報に対し物件ＩＤを生成し同一の物件ＩＤを付与する（ステップＳ４０６）。物件ＩＤ付与部１０３は、物件ＩＤと物件情報を対応付けて物件集約情報記憶部１２０に格納する（ステップＳ４０７）。物件一覧表生成部１０４は、同一物件を集約した物件一覧表を生成する（ステップＳ４０８）。より具体的には、物件一覧表生成部１０４は、物件集約情報記憶部１２０に記憶する物件ＩＤが同一である１または複数の物件情報を１件の物件情報にまとめた物件一覧表を生成する。図５は、物件一覧表の表示イメージの一例を示す説明図である。図５の物件情報５１は、図３の物件ＩＤ“ID002056”の物件情報を１件の物件情報に集約したものである。事例数５２は、同一物件である物件集約情報記憶部１２０に記憶する物件数を示し、詳細ボタン５３をクリックすることによって、物件集約情報記憶部１２０に記憶する同一物件の物件情報を確認することができる。送受信部１０１は、物件一覧表を情報端末装置３００に送信する（ステップＳ４０９）。
【００２６】
情報端末装置３００において、送受信部３０１は、物件一覧表を物件管理サーバ１００から受信する（ステップＳ４１０）。操作表示部３０２は、物件一覧表を表示する（ステップＳ４１１）。
【００２７】
このように、公開されている同一物件の複数の物件情報について同一物件であるか否かを判断し、同一物件を１つの物件情報として集約することによって、物件の販売状況や当初設定された価格から最終的に設定された価格を容易に確認することができる。
【００２８】
上述した実施例にかかる物件管理サーバ１００、ファイルサーバ２００、情報端末装置３００のハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置、通信制御装置等を備えた通常のコンピュータであり、ＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ等に記憶されたプログラムをＣＰＵが読み出し動作させることによって、上述した構成や機能を実現する。
【００２９】
物件管理サーバ１００、ファイルサーバ２００、情報端末装置３００で動作するプログラムは、インターネット等のネットワークＮに接続されたコンピュータ上に格納しておき、ネットワークＮ経由でダウンロードさせることにより提供したり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等のコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録し提供してもよい。また、上述した機能や処理を実現するプログラムは、ＡＰＩ（Application Programming Interface）やＳａａＳ（Software as a Service）、クラウドコンピューティングという利用形態で提供してもよい。
【００３０】
なお、本発明は、上述した実施例そのままに限定されるものではなく、必ずしも物理的に図示のように構成されている必要はない。また、本発明は、実施例で説明した構成要素の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じ、任意の単位で機能的または物理的に分割、統合、入替、変形または削除して構成することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｎ…ネットワーク、１０…物件管理システム、１００…物件管理サーバ、１０１…送受信部、１０２…同一物件判断部、１０３…物件ＩＤ付与部、１０４…物件一覧表生成部、１１０…物件情報記憶部、１２０…物件集約情報記憶部、２００…ファイルサーバ、２０１…送受信部、２１０…物件情報記憶部、３００…情報端末装置、３０１…送受信部、３０２…操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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