(57)【要約】      （修正有）【課題】決済時の処理をより高速化するプログラム、情報処理端末及び情報処理方法を提供する。【解決手段】本発明のプログラムは、情報処理端末に、ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示する処理と、表示したコードを用いて代金が決済された後の残高の情報を前記情報処理装置から受信すると、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、前記代金が決済された後の残高の情報で更新する処理と、を実行させる。【選択図】図４
2020052633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理端末、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金を用いない決済方法として、バーコードや２次元コード等のコードを用いた決済方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この決済方法では、例えば、支払いを行うユーザの端末が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザの端末が読み取ることで決済を行う方式が知られている。また、例えば、店舗側が提示する二次元コード等を、支払いを行うユーザの端末が読み取ることで決済を行う方式も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０３０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、決済時の処理に時間がかかる場合があるという問題がある。本開示は、決済時の処理をより高速化することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理端末に、ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、前記記憶部に記憶されている残高の情報に基づいて、コードを用いた決済を行わせる処理と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザ情報の一例について説明する図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】第１実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】二次元コード等を表示する機能を起動する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る支払者の端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係るコード決済を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１３】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（QRコード（登録商標）など）、近距離無線通信（NFC(Near Field Communication)）、BLE(Bluetooth Low Energy)、WI-FI（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）（以下で「二次元コード等」と称する。）を利用して決済を行うサービスを含む。また、支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０Ａが二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「MPM（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０Ａが二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザの端末１２０Ｂが読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「CPM（Consumer Presented Mode）」と表現する。
【００１４】
必要に応じて、ユーザＸ（商品等を購入するユーザ、及び商品等を販売するユーザを含む）が利用する端末を端末１２０Ｘと表現する。以下の例では、端末１２０Ａは、商品等を購入し、代金の支払いを行うユーザＡの端末であり、端末１２０Ｂは、商品等を販売し、代金を請求するユーザＢの端末であるとする。なお、ユーザＢのアカウントは、事業者用のアカウントであり、サーバ１１０の運用者から事業者用の認証を予め受けていてもよい。
【００１５】
また、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１６】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１８】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１９】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２０】
なお、商品等を販売するユーザＢの端末１２０Ｂは、店舗等に設置されるＰＯＳ(Point of sale system)端末でもよい。この場合、ＰＯＳ端末である端末１２０Ｂは、商品等の一次元コードに加え、商品等を購入するユーザ（顧客）Ａの端末１２０Ａが提示する二次元コードを読み取る機能を有してもよい。
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２５】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３３】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）など
を用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、支払いを行うユーザの端末１２０Ａが二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザの端末１２０Ｂが読み取ることで決済を行う店舗読取型コード決済方式において、レジ等で決済をする際に、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信せずに（オフラインで）、二次元コード等を表示する実施形態である。
【００４２】
第１実施形態により、端末１２０Ａは、支払いを行うユーザが二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザが読み取ることで決済を行う店舗読取型コード決済方式において、決済時の処理をより高速化できる。また、端末１２０がサーバ１１０と通信する回数を減らすことができるため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワークの負荷を軽減できるという効果が得られる。
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。
【００４３】
受付部３１１は、サーバ１１０の事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４４】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０にデータを送信する。
【００４５】
制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。
【００４６】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報を含むユーザ情報３１４１等を記憶する。
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。
【００４７】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００４８】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００４９】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを利用する処理を行う。
【００５０】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービスで、端末１２０のユーザが利用可能な金額の残高の情報を含む残高情報３２４１を記憶する。
【００５１】
＜第１実施形態の処理＞
図４から図６Ａを参照し、第１実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、第１実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。図５は、実施形態に係るユーザ情報３１４１の一例について説明する図である。図６Ａ、及び図６Ｂは、第１実施形態に係る支払者の端末１２０Ａの表示画面の一例を示す図である。
【００５２】
なお、端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂは、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザＡ、及びユーザＢのアカウントをそれぞれ用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５３】
ステップＳ１において、サーバ１１０は、ユーザ情報３１４１を参照し、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知を端末１２０Ａに送信する。ここで、サーバ１１０は、当該通知に二次元コード等の識別情報（コードＩＤ、ＱＲＩＤ）の情報を含めて通知してもよい。この場合、サーバ１１０は、コードＩＤに対応付けて、ユーザＡのユーザＩＤを記憶しておく。なお、サーバ１１０は、残高の総額を通知してもよいし、残高に含まれる保有残高、及び借入可能残高のそれぞれの額を通知してもよい。なお、保有残高、及び借入可能残高については後述する。
【００５４】
なお、ステップＳ１の処理は、店舗等で二次元コード等を用いた決済が行われた場合に限らず、例えば、端末１２０Ａがサーバ１１０により提供されるサービスを用いて、オンラインで商品等を購入して決済が行われた場合にも実行されてもよい。
【００５５】
図５の例では、ユーザ情報３１４１には、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、残高、借入限度額、借入額、行動履歴、及び個人情報が記憶されている。ユーザＩＤは、ユーザＩＤに係るユーザの識別情報である。ユーザ名は、当該ユーザの名称である。残高は、当該ユーザが決済に利用可能な金額の残高である。借入限度額は、所定期間（例えば、１か月）において当該ユーザが決済に用いるためにサーバ１１０の運用者から借り入れ可能な金額の上限額である。借入額は、当該所定期間において当該ユーザが各決済に用いるためにサーバ１１０の運用者から借り入れた金額の総額である。
【００５６】
行動履歴は、当該ユーザの行動履歴である。行動履歴には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を売買した履歴や、当該ユーザが他のユーザとの間で行った金銭授受の履歴等が含まれてもよい。個人情報は、当該ユーザの個人情報である。個人情報には、当該ユーザが保有する金融資産額、及び年収等が含まれてもよい。
【００５７】
図５の例では、残高には、保有残高、及び借入可能残高が含まれている。保有残高は、ユーザＡがサーバ１１０に入金している金額である。ユーザＡがサーバ１１０に入金している金額には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額が含まれてもよい。また、借入可能残高は、借入限度額から借入額を減算した金額である。
【００５８】
なお、サーバ１１０は、ユーザの行動履歴、及び個人情報等を用いて当該ユーザの信用度を算出し、算出した信用度に応じて当該ユーザの借入限度額を決定してもよい。
【００５９】
続いて、端末１２０Ａは、受信した残高の情報を残高情報３２４１に記憶する（ステップＳ２）。
【００６０】
続いて、端末１２０Ａは、ユーザＡによる入力に応答して、二次元コード等を表示する機能を起動する（ステップＳ３）。ここで、端末１２０Ａは、ユーザＡがユーザＢの店舗等で商品等の代金の決済をする際に、例えば、ユーザＡの操作に応答して、決済用のアプリケーションプログラムによる当該機能を起動してもよい。
【００６１】
続いて、端末１２０Ａは、二次元コード等を表示する（ステップＳ４）。ここで、当該二次元コード等には、ユーザＡのユーザＩＤ、及び残高情報３２４１に記憶されている残高等の情報が含まれていてもよい。なお、上述したステップＳ１の処理により、端末１２０Ａがサーバ１１０からコードＩＤを取得している場合、当該二次元コード等には、ユーザＡのユーザＩＤの代わりに、またはこれに加えて、コードＩＤが含まれてもよい。
【００６２】
なお、当該二次元コード等の画像は、ステップＳ１で受信した情報等に基づいて端末１２０Ａが生成してもよい。または、ステップＳ１の処理の際に、サーバ１１０により生成された当該二次元コード等の画像を取得するようにしてもよい。この場合、端末１２０Ａは、取得した二次元コード等の画像を解析し、当該画像から残高等の情報を抽出してもよい。
【００６３】
ここで、端末１２０Ａは、残高のうち、保有残高の金額が所定の閾値（例えば、０円）以下であるか否かを判定し、保有残高が所定の閾値以下でない場合、端末１２０Ａは、図６Ａの表示画面６０１のように、保有残高６０２、借入可能残高６０３、及び二次元コード６０４等を同時に表示させてもよい。
【００６４】
一方、保有残高が所定の閾値以下である場合、端末１２０Ａは、図６Ｂの表示画面６１１のように、保有残高６１２、借入可能残高６１３、二次元コード６１４等に加え、今回の決済により借入が生じる旨を示すメッセージ６１５を同時に表示させてもよい。図６Ｂの例では、「保有残高が無いため、今回の決済により借り入れが発生します。」とのメッセージ６１５が表示されている。
【００６５】
または、端末１２０Ａは、保有残高６１２、借入可能残高６１３、今回の決済金額が借入になる旨を示すメッセージ６１５、及び「ＯＫ」ボタン（図示せず）を表示し、「ＯＫ」ボタンが押下されると、二次元コード６１４を表示させてもよい。
【００６６】
従来技術では、例えば、ユーザが店舗のレジで決済を行うため、二次元コード等を端末に表示させる際、端末は、サーバとの通信を行い、サーバから取得した情報に基づいて二次元コード等を表示させる。そのため、二次元コード等が表示されるまでに時間がかかるため、レジが混雑している場合等において、決済を行うユーザの後ろに並んでいる他のユーザにとって迷惑となる場合がある。
【００６７】
一方、上述した実施形態では、ユーザＡが店舗のレジで決済を行う等の際に実行されるステップＳ３、及びステップＳ４の処理において、端末１２０Ａとサーバ１１０との間の通信を生じさせない。これにより、端末１２０Ａは、決済時の処理をより高速化できる。また、端末１２０がサーバ１１０と通信する回数を減らすことができるため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワークの負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００６８】
続いて、端末１２０Ｂは、端末１２０Ａの画面に表示されている二次元コード等を読み取る（ステップＳ５）。ここで、端末１２０Ｂは、二次元コード等の画像を解析し、当該画像からユーザＡのユーザＩＤまたはコードＩＤと、ユーザＡが決済に利用可能な残高等の情報とを抽出する。
【００６９】
続いて、端末１２０Ｂは、ユーザＡが代金を支払い可能であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、端末１２０Ｂは、二次元コード等から読み取った残高が、商品等の決済金額（代金）以上である場合に、代金を支払い可能であると判定する。なお、商品等の決済金額は、例えば、ＰＯＳ端末である端末１２０Ｂのバーコードリーダで読み取られた各商品等の合計額でもよいし、ユーザＢの操作により端末１２０Ｂに入力された金額でもよい。なお、ステップＳ６の処理は、サーバ１１０が実行するようにしてもよい。この場合、サーバ１１０は、例えば、当該代金、及びユーザＡのユーザＩＤを端末１２０Ｂから受信して、ユーザＡが代金を支払い可能であるか否かを判定し、判定結果を端末１２０Ｂに通知してもよい。
【００７０】
なお、残高が代金未満であるため代金を支払い可能でない（残高が不足している）場合、端末１２０Ｂは、端末１２０Ａにその旨を通知して、残高が不足していることを端末１２０Ａに表示させてもよい。また、端末１２０Ｂは、当該通知を端末１２０Ｂの画面に表示させてもよい。
【００７１】
以下では、代金を支払い可能である場合について説明する。続いて、端末１２０Ｂは、ユーザＡからユーザＢに対する決済要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ７）。ここで、この決済要求には、ユーザＡのユーザＩＤまたはコードＩＤ、今回の決済金額等の情報、及びユーザＢのユーザＩＤが含まれてもよい。
【００７２】
続いて、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う（ステップＳ８）。ここで、サーバ１１０は、ユーザ情報３１４１において、ユーザＡの保有残高から今回の決済金額を減算し、ユーザＢの保有残高に今回の決済金額を加算する。なお、ユーザＡの保有残高が今回の決済金額未満の場合、今回の決済金額のうちユーザＡの保有残高を超える金額（不足分の金額）を借入可能残高から減算し、借入額に当該不足分の金額を加算する。なお、サーバ１１０は、例えば、所定の支払期限（例えば、毎月の月末）に、一定額の手数料、または利子分を借入額に加算した金額を、ユーザＡに課金してもよい。
【００７３】
続いて、サーバ１１０は、ユーザ情報３１４１を参照し、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知を端末１２０Ａに送信する（ステップＳ９）。続いて、端末１２０Ａは、受信した残高の情報を残高情報３２４１に記憶する（ステップＳ１０）。これにより、残高情報３２４１に記憶されている残高が更新される。なお、ステップＳ９、及びステップＳ１０の処理は、上述したステップＳ１、及びステップＳ２の処理とそれぞれ同様である。
【００７４】
＜第１実施形態の二次元コード等の表示機能の起動処理＞
次に、図７を参照し、図４のステップＳ３、及びステップＳ４の、端末１２０Ａにおいて二次元コード等を表示する機能を起動する際の処理の一例について説明する。図７は、二次元コード等を表示する機能を起動する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１０１において、端末１２０は、所定の加速度を検出する。続いて、端末１２０は、検出した加速度が、端末１２０がユーザＡのポケット、及びカバン等から取り出されたことによる加速度であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この場合、端末１２０は、例えば、所定期間における端末１２０の加速度の推移と、予め設定されている推移パターンとの類似度が所定の閾値以上の場合に、カバン等から取り出されたことによる加速度であると判定してもよい。なお、ステップＳ１０１、及びステップＳ１０２の、加速度に基づく判定処理は必須ではない。
【００７６】
取り出されたことによる加速度でない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、処理を終了する。取り出されたことによる加速度である場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、端末１２０は、所定時間以内に、所定のフレーズの音声を認識したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、端末１２０は、例えば、マイクで集音された音声の認識結果に、「○○○ペイで」等の所定の文字列が含まれる場合、所定のフレーズの音声を認識したと判定してもよい。
【００７７】
続いて、当該所定のフレーズの音声を声紋認証し（ステップＳ１０４）、端末１２０ＡのユーザＡの音声であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ユーザＡの音声でない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、処理を終了する。ユーザＡの音声である場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、二次元コード等を表示し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。声紋認証により、端末１２０Ａでのパスコード等の入力操作が不要となるため、より容易に二次元コード等を表示することができる。
【００７８】
以下で、第１実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００７９】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、第１実施形態において、現在位置が無線通信の電波が繋がらない通信圏外である、災害時等の携帯電話網等の障害、及び端末１２０Ａが無線通信を行わない機内モードに設定されている等により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができなかった場合に、二次元コード等の表示画面の表示態様を変更する実施例である。第１実施例により、例えば、端末１２０Ａが一時的に通信不能な場合に、決済の際に残高が更新されていないことをユーザに表示することができる。
【００８０】
＜＜第１実施例の処理＞＞
第１実施例では、図４のステップＳ１からステップＳ８の処理を行った後、携帯電話網等の障害により、ステップＳ９、及びステップＳ１０の端末１２０Ａでの残高の更新処理が行われていないものとする。
【００８１】
この場合に、再度ステップＳ３からステップＳ８の決済の処理が行われる場合、端末１２０Ａは、図８のように、図６Ａ、及び図６Ｂの、残高の更新が行われている場合とは異なる表示態様の表示画面を表示してもよい。図８は、第１実施形態に係る支払者の端末１２０Ａの表示画面の一例を示す図である。図８の例では、端末１２０Ａは、二次元コード等の背景８０１を黄色で表示している。また、端末１２０Ａは、残高が更新されていないため、今回の決済により借り入れが発生する可能性があることを示すメッセージ８０２、及び未反映回数８０３を表示している。図８の例では、「以前の決済が残高に反映されていません。今回の決済により借り入れが発生する可能性が有ります。」とのメッセージ８０２が表示されている。
【００８２】
未反映回数８０３は、障害等により端末１２０とサーバ１１０との間の通信が行えない間に、二次元コード等を用いた決済が行われた回数である。端末１２０は、例えば、ステップＳ９でのサーバ１１０との通信が行われていない間に、ステップＳ４の二次元コード等が表示された回数を、未反映回数８０３として表示してもよい。
【００８３】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、第１実施形態において、端末１２０Ａが、サーバ１１０から残高を取得してから所定時間経過した後に、二次元コード等を表示する場合、サーバ１１０から残高を再度取得して更新する実施例である。第２実施例により、例えば、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信できない間において、他の端末１２０等を用いたユーザＡの決済等がなされたためにユーザＡの残高が減少している等の場合でも、残高を更新することができる。
【００８４】
＜＜第２実施例の処理＞＞
第２実施例では、図４のステップＳ４の処理において、端末１２０Ａは、ステップＳ１の処理により残高の情報をサーバ１１０から受信してから所定期間（例えば、２４時間）以内であるか否かを判定する。この場合、端末１２０Ａは、例えば、現在日時と、残高情報３２４１の更新日時との差が所定期間以内であるか否かを判定してもよい。
【００８５】
そして、残高を受信してから所定時間以内である場合は、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行わずに、残高情報３２４１に記憶されている残高の情報を含む二次元コード等を表示する。
【００８６】
一方、残高を受信してから所定時間以内でない場合は、端末１２０Ａは、残高取得要求をサーバ１１０に送信することによりサーバ１１０から残高の情報を取得し、取得した残高の情報で残高情報３２４１を更新し、更新した残高の情報を含む二次元コード等を表示する。
【００８７】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、第１実施形態において、端末１２０Ａが、端末１２０Ａと、端末１２０Ａが無線通信を接続するネットワーク１３０上の基地局（アクセスポイント）との間の電波状況に応じて、二次元コード等の表示方法を切り替える実施例である。第３実施例により、例えば、二次元コード等に含める情報をサーバ１１０から取得すると、通信処理に比較的時間がかかる場合に、端末１２０Ａに予め記憶されている情報に基づいて二次元コード等を表示することができる。
【００８８】
＜＜第３実施例の処理＞＞
第３実施例では、図４のステップＳ４の処理で二次元コード等を表示する際、端末１２０Ａは、ネットワーク１３０上の基地局との無線通信の電波状況が所定の条件を満たすか否かを判定する。ここで、端末１２０Ａは、例えば、基地局から受信する電波の強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）が所定の閾値以上の場合、電波状況が所定の条件を満たすと判定してもよい。また、端末１２０Ａは、例えば、所定の通信規格の無線通信が可能である場合、電波状況が所定の条件を満たすと判定してもよい。この場合、端末１２０Ａは、例えば、通信速度が比較的高い、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、及び５Ｇ（第５世代移動通信システム）等による無線通信が可能である場合、電波状況が所定の条件を満たすと判定してもよい。また、端末１２０Ａは、例えば、ＬＴＥ等の電波を受信できず、混雑により通信速度が比較的低いと考えられる無線ＬＡＮ、または３Ｇ（第３世代移動通信システム）による無線通信が可能である場合、電波状況が所定の条件を満たさないと判定してもよい。
【００８９】
電波状況が所定の条件を満たさない場合、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行わずに、残高情報３２４１に記憶されている残高の情報を含む二次元コード等を表示する。
【００９０】
一方、電波状況が所定の条件を満たす場合、端末１２０Ａは、残高取得要求をサーバ１１０に送信することによりサーバ１１０から残高の情報を取得し、取得した残高の情報を含む二次元コード等を表示する。
【００９１】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、第１実施形態において、ユーザＡの操作により、以前に表示したことがある二次元コード等を無効とする実施例である。第４実施例により、端末１２０Ａに表示された二次元コードが悪意のユーザに撮影された場合等でも、悪意のユーザにより不正な決済を防止し易くなるという効果が得られる。
【００９２】
＜＜第４実施例の処理＞＞
第４実施例では、端末１２０Ａは、図４のステップＳ４の処理で二次元コード等を表示した後の任意のタイミングで、ユーザＡから所定の操作を受け付けると、当該二次元コード等のコードＩＤを含む、無効要求をサーバ１１０に送信する。
【００９３】
サーバ１１０は、無効要求を受信すると、無効要求に含まれるコードＩＤを記憶しておく。そして、サーバ１１０は、当該コードＩＤを含む二次元コード等を用いた決済要求を端末１２０Ｂから受信すると、エラー応答を端末１２０Ｂに返信し、決済処理を行わないようにする。
【００９４】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、第１実施形態において、災害時等において、サーバ１１０の事業者により、端末１２０Ａの残高を変更する実施例である。第５実施例により、例えば、被災地等のユーザに対し、借り入れ可能な金額等の残高を増額できるという効果が得られる。
【００９５】
＜＜第５実施例の処理＞＞
第５実施例では、まず、端末１２０Ａは、災害を示す情報を取得する。ここで、端末１２０Ａは、例えば、サーバ１１０から、地震、津波、豪雨等の災害の通知を受信してもよい。そして、端末１２０Ａは、ＧＰＳ(Global Positioning System)等により端末１２０Ａの現在の位置情報を取得し、取得した位置情報をサーバ１１０に送信する。
【００９６】
サーバ１１０は、受信した位置情報が被災エリア内であるか否かを判定し、被災エリア内である場合は、ユーザ情報３１４１において、ユーザＡの借入限度額を、所定期間（例えば、１か月間）、所定額（例えば、１０万円）だけ増加させる。そして、図４のステップＳ１において、サーバ１１０は、増加させた借入限度額に基づいて算出した残高の通知を、端末１２０Ａに送信する。
【００９７】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、第１実施形態において、端末１２０Ａに記憶されている残高に対し、有効期限、及び決済可能な回数を設定する実施例である。第６実施例により、例えば、サーバ１１０と端末１２０Ａとが一定期間以上通信できない場合等に、端末１２０Ａによる決済を無効とすることができる。これにより、端末１２０Ａに表示された二次元コードが悪意のユーザに撮影された場合等でも、悪意のユーザにより不正な決済を防止し易くなるという効果が得られる。また、例えば、災害時等の携帯電話網等の障害により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができない場合でも、オフラインでセキュアに決済を行うことができる。
【００９８】
＜＜第６実施例の処理＞＞
第６実施例では、図４のステップＳ１において、サーバ１１０が、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信しない状態であるオフラインの間の残高等に関する有効期限等を設定する処理の一例について説明する。
【００９９】
図４のステップＳ１において、サーバ１１０は、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知に対応付けて、共有鍵、当該共有鍵の有効期限、及び当該共有鍵の利用可能回数の情報も端末１２０Ａに送信する。ここで、サーバ１１０は、共有鍵の有効期限を、例えば、１時間等に設定してもよい。また、サーバ１１０は、共有鍵の利用可能回数を、例えば、１５回等に設定してもよい。
【０１００】
そして、図４のステップＳ２において、端末１２０Ａは、受信した残高の通知に対応付けて、共有鍵、当該共有鍵の有効期限、及び当該共有鍵の利用可能回数の情報も記憶する。
【０１０１】
そして、図４のステップＳ４において、端末１２０Ａは、以下の処理を行う。まず、端末１２０Ａは、例えば、ＲＦＣ６２３８（TOTP: Time-Based One-Time Password Algorithm）で規定された手順に従って、１回だけ利用可能な認証コード（ワンタイムコード）を、当該共有鍵を用いて生成する。そして、端末１２０Ａは、ユーザＡのユーザＩＤのハッシュ値と、生成したワンタイムコードとに基づいて、ワンタイムトークンを生成する。そして、端末１２０Ａは、生成したワンタイムトークン等の情報を含む二次元コード等を表示する。なお、端末１２０Ａは、共有鍵の有効期限が経過している場合、及び共有鍵の利用可能回数を超過している場合は、ワンタイムコードを生成せず、二次元コード等を表示させない。
【０１０２】
そして、図４のステップＳ７において、端末１２０Ｂは、二次元コード等から読み取ったワンタイムトークンを含む決済要求をサーバ１１０に送信する。
【０１０３】
そして、図４のステップＳ８において、サーバ１１０は、受信したワンタイムトークンから、ユーザＡのユーザＩＤのハッシュ値と、ワンタイムコードを抽出し、抽出したワンタイムコード等に基づいて認証を行う。そして、認証に成功した場合は、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う。認証に失敗した場合は、サーバ１１０は、認証に失敗した旨を示す応答を端末１２０Ｂに返信する。
【０１０４】
＜＜第７実施例＞＞
第７実施例は、第１実施形態において、端末１２０Ａに記憶されている残高に対し、有効期限を設定する実施例である。第７実施例により、第６実施例と同様に、例えば、サーバ１１０と端末１２０Ａとが一定期間以上通信できない場合等に、端末１２０Ａによる決済を無効とすることができる。これにより、端末１２０Ａに表示された二次元コードが悪意のユーザに撮影された場合等でも、悪意のユーザにより不正な決済を防止し易くなるという効果が得られる。また、例えば、災害時等の携帯電話網等の障害により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができない場合でも、オフラインでセキュアに決済を行うことができる。
【０１０５】
＜＜第７実施例の処理＞＞
第７実施例では、図４のステップＳ１において、サーバ１１０が、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信しない状態であるオフラインの間の残高等に関する有効期限等を設定する処理の一例について説明する。
【０１０６】
図４のステップＳ１において、サーバ１１０は、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知に対応付けて、複数（例えば、１０個）のワンタイムコード及び各ワンタイムコードの有効期限の情報も端末１２０Ａに送信する。ここで、サーバ１１０は、各ワンタイムコードの有効期限を、例えば、２４時間等に設定してもよい。
【０１０７】
そして、図４のステップＳ２において、端末１２０Ａは、受信した残高の通知に対応付けて、各ワンタイムコード及びその有効期限の情報も記憶する。
【０１０８】
そして、図４のステップＳ４において、端末１２０Ａは、記憶しているワンタイムコードのうち、未使用のワンタイムコードの情報を含む二次元コード等を表示する。
【０１０９】
そして、図４のステップＳ７において、端末１２０Ｂは、二次元コード等から読み取ったワンタイムコードを含む決済要求をサーバ１１０に送信する。
【０１１０】
そして、図４のステップＳ８において、サーバ１１０は、受信したワンタイムコード等に基づいて認証を行う。そして、認証に成功した場合は、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う。認証に失敗した場合は、サーバ１１０は、認証に失敗した旨を示す応答を端末１２０Ｂに返信する。
【０１１１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、支払いを行うユーザの端末１２０Ａが二次元コード等を読み取ることで決済を行うユーザ読取型コード決済方式において、レジ等で決済をする際に、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信せずに（オフラインで）、二次元コード等を読み取り決済を行う実施形態である。
【０１１２】
第２実施形態により、端末１２０Ａは、支払いを行うユーザが二次元コード等を読み取ることで決済を行うユーザ読取型コード決済方式において、決済時の処理をより高速化できる。また、端末１２０がサーバ１１０と通信する回数を減らすことができるため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワークの負荷を軽減できるという効果が得られる。
【０１１３】
なお、第１実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能と、第２実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能は、適宜組み合わせて用いることができる。すなわち、本開示のサーバ１１０、及び端末１２０は、第１実施形態で説明した機能と、第２実施形態で説明する機能の両方を有するようにしてもよい。
＜第２実施形態の機能構成＞ 
第２実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能構成は、図３に示す第１実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能構成と同様でもよい。第２実施形態に係るユーザ情報３１４１も、図５に示す第１実施形態に係るユーザ情報３１４１と同様でもよい。
【０１１４】
＜第２実施形態の処理＞
図９を参照し、第２実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図９は、第２実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１１５】
ステップＳ２０１において、サーバ１１０は、ユーザ情報３１４１を参照し、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知を端末１２０Ａに送信する。続いて、端末１２０Ａは、受信した残高の情報を残高情報３２４１に記憶する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０１、及びステップＳ２０２の処理は、図４のステップＳ１、及びステップＳ２とそれぞれ同様でもよい。
【０１１６】
続いて、端末１２０Ｂは、ユーザＢの操作に応答して二次元コード等を表示する（ステップＳ２０３）。ここで、当該二次元コード等には、ユーザＢのユーザＩＤまたはコードＩＤと、商品等の決済金額等の情報が含まれていてもよい。商品等の決済金額は、例えば、ＰＯＳ端末である端末１２０Ｂのバーコードリーダで読み取られた各商品等の合計額でもよいし、ユーザＢの操作により端末１２０Ｂに入力された金額でもよい。
【０１１７】
なお、二次元コード等に含まれるコードＩＤは、サーバ１１０により生成されて、サーバ１１０においてユーザＢのユーザＩＤに対応付けて記憶されているものとする。なお、二次元コード等は、端末１２０Ｂに表示される代わりに、例えば、紙等の媒体に印刷されて店舗に設置されていてもよい。
【０１１８】
続いて、端末１２０Ａは、商品等を販売するユーザＢにより提示される二次元コード等を読み取る（ステップＳ２０４）。ここで、二次元コード等の画像を解析し、当該画像からユーザＢのユーザＩＤまたはコードＩＤと、商品等の決済金額等の情報を抽出する。
【０１１９】
なお、端末１２０Ａは、ユーザＡによる入力に応答して、二次元コード等を読み取る機能を起動してもよい。この場合、図７に示す第１実施形態の二次元コード等の表示機能の起動処理と同様に、所定の加速度を検出し、所定のフレーズの音声を認識し、当該所定のフレーズの音声を声紋認証に成功した場合に、二次元コード等を読み取る機能を起動してもよい。すなわち、例えば、図７のステップＳ１０６の処理で、二次元コード等を読み取る機能を起動するようにすればよい。
【０１２０】
続いて、端末１２０Ａは、代金を支払い可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、端末１２０Ａは、残高情報３２４１に記憶されている残高が、二次元コード等から読み取った商品等の決済金額以上である場合に、代金を支払い可能であると判定する。代金を支払い可能でない（残高が不足している）場合、端末１２０Ａは、残高が不足していることを表示し、以下に説明する処理を行わないようにしてもよい。
【０１２１】
一方、代金を支払い可能である場合、端末１２０Ａは、決済が完了した旨を示す表示画面を表示する。ここで、端末１２０Ａは、残高のうち、保有残高の金額が代金以下であるか否かを判定し、保有残高が代金以下である場合、端末１２０Ａは、保有残高、及び借入可能残高の金額とともに、今回の決済により借入が生じる旨を示すメッセージを同時に表示させてもよい。この場合、例えば、「保有残高が代金以下であるため、今回の決済により借り入れが発生します。」とのメッセージを表示する。
【０１２２】
以下では、代金を支払い可能である場合について説明する。続いて、端末１２０Ａは、ユーザＡからユーザＢに対する決済要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２０６）。ここで、この決済要求には、ユーザＡのユーザＩＤ、今回の決済金額等の情報、及びユーザＢのユーザＩＤまたはコードＩＤが含まれてもよい。
【０１２３】
なお、端末１２０Ａは、端末１２０Ａとサーバ１１０との無線通信ができなかった場合は、無線通信が可能となった際に、ステップＳ２０６の処理を実行してもよい。また、端末１２０Ａとサーバ１１０との無線通信ができない間、残高情報３２４１に記憶されている残高を、当該残高から、二次元コード等から読み取った商品等の決済金額を減算した金額で更新してもよい。これにより、端末１２０Ａが通信できない状態でも、ステップＳ２０２で受信した残高内で複数回の決済を行うことができる。
【０１２４】
続いて、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う（ステップＳ２０７）。なお、ステップＳ２０７の処理は、図４のステップＳ８とそれぞれ同様でもよい。
【０１２５】
続いて、サーバ１１０は、ユーザ情報３１４１を参照し、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知を端末１２０Ａに送信する（ステップＳ２０８）。続いて、端末１２０Ａは、受信した残高の情報を残高情報３２４１に記憶する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０８、及びステップＳ２０９の処理は、上述したステップＳ２０１、及びステップＳ２０２の処理とそれぞれ同様である。
【０１２６】
以下で、第２実施形態における処理の一例について説明する。以下の第２実施形態における各実施例の処理は、第１実施形態、及び第２実施形態における他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【０１２７】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、第２実施形態において、現在位置が無線通信の電波が繋がらない通信圏外である、災害時等の携帯電話網等の障害、及び端末１２０Ａが無線通信を行わない機内モードに設定されている等により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができなかった場合に、決済完了の表示画面の表示態様を変更する実施例である。第１実施例により、例えば、端末１２０Ａが一時的に通信不能な場合に、決済の際にサーバ１１０側で残高が更新されていないことをユーザに表示することができる。
【０１２８】
＜＜第１実施例の処理＞＞
第１実施例では、図９のステップＳ２０１からステップＳ２０６の処理を行った後、携帯電話網等の障害により、ステップＳ２０７のサーバ１１０での決済処理が行われず、ユーザＡに対するサーバ１１０側での残高の更新が行われていないものとする。
【０１２９】
この場合に、ユーザＡの操作に応答して、再度ステップＳ２０４からステップＳ２０５の端末１２０Ａ側での決済の処理を行い、ステップＳ２０５の処理で代金を支払い可能であると判定した場合、前回の決済に対するサーバ１１０での決済処理が完了している場合とは異なる表示態様の表示画面を表示してもよい。この場合、端末１２０Ａは、決済が完了した旨を示す表示画面の背景の色、及び模様等を変更してもよい。
【０１３０】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、第２実施形態において、端末１２０Ａが、サーバ１１０から残高を取得してから所定時間経過した後に決済をする場合、サーバ１１０から残高を再度取得して更新する実施例である。第２実施例により、例えば、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信できない間において、他の端末１２０等を用いたユーザＡの決済等がなされたためにユーザＡの残高が減少している等の場合でも、残高を更新することができる。
【０１３１】
＜＜第２実施例の処理＞＞
第２実施例では、図９のステップＳ２０５の処理において、端末１２０Ａは、ステップＳ２０１の処理により残高の情報をサーバ１１０から受信してから所定期間（例えば、２４時間）以内であるか否かを判定する。この場合、端末１２０Ａは、例えば、現在日時と、残高情報３２４１の更新日時との差が所定期間以内であるか否かを判定してもよい。
【０１３２】
そして、残高を受信してから所定時間以内である場合は、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行わずに、残高情報３２４１に記憶されている残高の情報に基づいて決済を行う。
【０１３３】
一方、残高を受信してから所定時間以内でない場合は、端末１２０Ａは、残高取得要求をサーバ１１０に送信することによりサーバ１１０から残高の情報を取得し、取得した残高の情報で残高情報３２４１を更新し、更新した残高の情報に基づいて決済を行う。
【０１３４】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、第２実施形態において、端末１２０Ａが、端末１２０Ａと、端末１２０Ａが無線通信を接続するネットワーク１３０上の基地局（アクセスポイント）との間の電波状況に応じて、決済方法を切り替える実施例である。第３実施例により、例えば、決済の情報をサーバ１１０に送信すると、通信処理に比較的時間がかかる場合に、端末１２０Ａに予め記憶されている情報に基づいて決済を行うことができる。
【０１３５】
＜＜第３実施例の処理＞＞
第３実施例では、図９のステップＳ２０５の処理により決済を行う際、端末１２０Ａは、ネットワーク１３０上の基地局との無線通信の電波状況が所定の条件を満たすか否かを判定する。ここで、所定の条件を満たすか否かの判定方法は、上述した第１実施形態の第３実施例で説明した方法と同様でもよい。
【０１３６】
電波状況が所定の条件を満たさない場合、端末１２０Ａは、サーバ１１０との通信を行わずに、残高情報３２４１に記憶されている残高の情報に基づいて決済を行う。
【０１３７】
一方、電波状況が所定の条件を満たす場合、端末１２０Ａは、残高取得要求をサーバ１１０に送信することによりサーバ１１０から残高の情報を取得し、取得した残高の情報で残高情報３２４１を更新し、更新した残高の情報に基づいて決済を行う。
【０１３８】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、第２実施形態において、災害時等において、サーバ１１０の事業者により、端末１２０Ａの残高を変更する実施例である。第４実施例により、例えば、被災地等のユーザに対し、借り入れ可能な金額等の残高を増額できるという効果が得られる。
【０１３９】
＜＜第４実施例の処理＞＞
第４実施例では、まず、端末１２０Ａは、災害を示す情報を取得する。ここで、端末１２０Ａは、例えば、サーバ１１０から、地震、津波、豪雨等の災害の通知を受信してもよい。そして、端末１２０Ａは、ＧＰＳ(Global Positioning System)等により端末１２０Ａの現在の位置情報を取得し、取得した位置情報をサーバ１１０に送信する。
【０１４０】
サーバ１１０は、受信した位置情報が被災エリア内であるか否かを判定し、被災エリア内である場合は、ユーザ情報３１４１において、ユーザＡの借入限度額を、所定期間（例えば、１か月間）、所定額（例えば、１０万円）だけ増加させる。そして、図９のステップＳ２０１において、サーバ１１０は、増加させた借入限度額に基づいて算出した残高の通知を、端末１２０Ａに送信する。
【０１４１】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、第２実施形態において、端末１２０Ａに記憶されている残高に対し、有効期限、及び決済可能な回数を設定する実施例である。第５実施例により、例えば、サーバ１１０と端末１２０Ａとが一定期間以上通信できない場合等に、端末１２０Ａによる決済を無効とすることができる。これにより、端末１２０Ａに表示された二次元コードが悪意のユーザに撮影された場合等でも、悪意のユーザにより不正な決済を防止し易くなるという効果が得られる。また、例えば、災害時等の携帯電話網等の障害により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができない場合でも、オフラインでセキュアに決済を行うことができる。
【０１４２】
＜＜第５実施例の処理＞＞
第５実施例では、図９のステップＳ２０１において、サーバ１１０が、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信しない状態であるオフラインの間の残高等に関する有効期限等を設定する処理の一例について説明する。
【０１４３】
図９のステップＳ２０１において、サーバ１１０は、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知に対応付けて、共有鍵、当該共有鍵の有効期限、及び当該共有鍵の利用可能回数の情報も端末１２０Ａに送信する。ここで、サーバ１１０は、共有鍵の有効期限を、例えば、１時間等に設定してもよい。また、サーバ１１０は、共有鍵の利用可能回数を、例えば、１５回等に設定してもよい。
【０１４４】
そして、図９のステップＳ２０２において、端末１２０Ａは、受信した残高の通知に対応付けて、共有鍵、当該共有鍵の有効期限、及び当該共有鍵の利用可能回数の情報も記憶する。
【０１４５】
そして、図９のステップＳ２０５において、端末１２０Ａは、以下の処理を行う。まず、端末１２０Ａは、例えば、ＲＦＣ６２３８（TOTP: Time-Based One-Time Password Algorithm）で規定された手順に従って、１回だけ利用可能な認証コード（ワンタイムコード）を、当該共有鍵を用いて生成する。そして、端末１２０Ａは、ユーザＡのユーザＩＤのハッシュ値と、生成したワンタイムコードとに基づいて、ワンタイムトークンを生成する。なお、端末１２０Ａは、共有鍵の有効期限が経過している場合、及び共有鍵の利用可能回数を超過している場合は、ワンタイムコードを生成しない。
【０１４６】
そして、図９のステップＳ２０６において、端末１２０Ａは、ワンタイムトークンを含む決済要求をサーバ１１０に送信する。
【０１４７】
そして、図９のステップＳ２０７において、サーバ１１０は、受信したワンタイムトークンから、ユーザＡのユーザＩＤのハッシュ値と、ワンタイムコードを抽出し、抽出したワンタイムコード等に基づいて認証を行う。そして、認証に成功した場合は、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う。認証に失敗した場合は、サーバ１１０は、認証に失敗した旨を示す応答を端末１２０Ａに返信する。
【０１４８】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、第２実施形態において、端末１２０Ａに記憶されている残高に対し、有効期限を設定する実施例である。第６実施例により、例えば、サーバ１１０と端末１２０Ａとが一定期間以上通信できない場合等に、端末１２０Ａによる決済を無効とすることができる。これにより、端末１２０Ａに表示された二次元コードが悪意のユーザに撮影された場合等でも、悪意のユーザにより不正な決済を防止し易くなるという効果が得られる。また、例えば、災害時等の携帯電話網等の障害により、端末１２０Ａとサーバ１１０との通信ができない場合でも、オフラインでセキュアに決済を行うことができる。
【０１４９】
＜＜第６実施例の処理＞＞
第６実施例では、図９のステップＳ２０１において、サーバ１１０が、端末１２０Ａがサーバ１１０と通信しない状態であるオフラインの間の残高等に関する有効期限等を設定する処理の一例について説明する。
【０１５０】
図９のステップＳ２０１において、サーバ１１０は、ユーザＡが決済に利用可能な残高の通知に対応付けて、複数（例えば、１０個）のワンタイムコード及び各ワンタイムコードの有効期限の情報も端末１２０Ａに送信する。ここで、サーバ１１０は、各ワンタイムコードの有効期限を、例えば、２４時間等に設定してもよい。
【０１５１】
そして、図９のステップＳ２０２において、端末１２０Ａは、受信した残高の通知に対応付けて、各ワンタイムコード及びその有効期限の情報も記憶する。
【０１５２】
そして、図９のステップＳ２０６において、端末１２０Ａは、記憶しているワンタイムコードのうち、未使用のワンタイムコードの情報を含む決済要求をサーバ１１０に送信する。
【０１５３】
そして、図９のステップＳ２０７において、サーバ１１０は、受信したワンタイムコード等に基づいて認証を行う。そして、認証に成功した場合は、サーバ１１０は、受信した決済要求に基づいて、ユーザＡからユーザＢに対する決済処理を行う。認証に失敗した場合は、サーバ１１０は、認証に失敗した旨を示す応答を端末１２０Ａに返信する。
【０１５４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理端末に、
ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、
前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示する処理と、
表示したコードを用いて代金が決済された後の残高の情報を前記情報処理装置から受信すると、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、前記代金が決済された後の残高の情報で更新する処理と、を実行させるプログラム。
（付記２）
前記表示する処理は、前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードの表示画面を第１表示態様で表示し、
表示したコードを用いて代金が決済された後の残高の情報を前記情報処理装置から受信する前に、前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードの表示画面を第２表示態様で表示する、
付記１に記載のプログラム。
（付記３）
前記表示する処理は、
残高の情報を情報処理装置から受信してから所定期間内である場合、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示し、
残高の情報を情報処理装置から受信してから前記所定期間内でない場合、前記情報処理装置から残高の情報を取得し、取得した残高の情報を含むコードを表示する、
付記１または２に記載のプログラム。
（付記４）
前記表示する処理は、
前記ネットワークの基地局との無線通信の電波状況が所定の条件を満たす場合、前記ユーザによる入力に応答して、前記情報処理装置から残高の情報を取得し、取得した残高の情報を含むコードを表示し、
前記所定の条件を満たさない場合、前記ユーザによる入力に応答して、前記情報処理装置との通信を行わずに、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示する、
付記１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記５）
前記ユーザの操作に応答して、表示したコードを識別する情報を含み、当該コードを用いた代金の決済を不可能とする要求を、前記情報処理装置に送信する処理を実行させる、
付記１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記６）
前記表示する処理は、
集音された音声を認識して所定のフレーズを検出し、前記所定のフレーズの音声に基づいて前記ユーザの認証に成功した場合、残高の情報を含むコードを表示する、
付記１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記７）
前記ユーザが決済に利用可能な残高は、前記情報処理装置において前記ユーザが入金している金額と、前記ユーザが前記情報処理装置の事業者から借り入れ可能な金額とを含み、
前記表示する処理は、
前記ユーザが入金している金額が所定の閾値以下の場合、表示するコードを用いた決済により借り入れが生じる旨を示す情報を前記ユーザに出力する、
付記１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記８）
災害を示す情報を取得した場合、前記情報処理端末の位置情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置からの要求に従い、前記記憶部に記憶されている残高を所定期間増加させる、
付記１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記９）
情報処理端末に、
代金の入力を受け付ける処理と、
他の情報処理端末に表示されたコードから、前記他の情報処理端末のユーザが決済に利用可能な残高の情報を読み取る処理と、
前記残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、前記残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する処理と、を実行させるプログラム。
（付記１０）
ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信した、ユーザが決済に利用可能な残高の情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示し、
表示したコードを用いて代金が決済された後の残高の情報を前記情報処理装置から受信すると、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、前記代金が決済された後の残高の情報で更新する制御部と、を有する情報処理端末。
（付記１１）
代金の入力を受け付ける受付部と、
他の情報処理端末に表示されたコードから、前記他の情報処理端末のユーザが決済に利用可能な残高の情報を読み取り、
前記残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、前記残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する制御部と、を有する情報処理端末。
（付記１２）
情報処理端末が、
ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、
前記ユーザによる入力に応答して、前記記憶部に記憶されている残高の情報を含むコードを表示する処理と、
表示したコードを用いて代金が決済された後の残高の情報を前記情報処理装置から受信すると、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、前記代金が決済された後の残高の情報で更新する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記１３）
情報処理端末が、
代金の入力を受け付ける処理と、
他の情報処理端末に表示されたコードから、前記他の情報処理端末のユーザが決済に利用可能な残高の情報を読み取る処理と、
前記残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、前記残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する処理と、を実行する情報処理方法。
（付記１４）
情報処理端末に、
ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、
表示されているコードから、前記ユーザに対する代金の情報を読み取る処理と、
前記記憶部に記憶されている残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、当該残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する処理と、を実行させるプログラム。
（付記１５）
前記記憶部に記憶されている残高の情報を、前記代金が決済された後の残高の情報で更新する処理を実行させる、付記１４に記載のプログラム。
（付記１６）
残高の情報を情報処理装置から受信してから所定期間を経過後に前記読み取る処理が実行された場合、前記ユーザが決済に利用可能な残高の情報を前記情報処理装置から取得し、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、取得した残高の情報で更新する処理を実行させる、付記１２または１３に記載のプログラム。
（付記１７）
前記ネットワークの基地局との無線通信の電波状況が所定の条件を満たす際に前記読み取る処理が実行された場合、前記ユーザが決済に利用可能な残高の情報を前記情報処理装置から取得し、前記記憶部に記憶されている残高の情報を、取得した残高の情報で更新する処理を実行させる、
付記１４から１６のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１８）
前記読み取る処理は、
集音された音声を認識して所定のフレーズを検出し、前記所定のフレーズの音声に基づいて前記ユーザの認証に成功した場合、表示されているコードから、前記ユーザに対する代金の情報を読み取る、
付記１４から１７のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１９）
前記ユーザが決済に利用可能な残高は、前記情報処理装置において前記ユーザが入金している金額と、前記ユーザが前記情報処理装置の事業者から借り入れ可能な金額とを含み、
前記表示する処理は、
前記ユーザが入金している金額が前記代金以下の場合、決済により借り入れが生じる旨を示す情報を前記ユーザに出力する、
付記１４から１８のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記２０）
災害を示す情報を取得した場合、前記情報処理端末の位置情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置からの要求に従い、前記記憶部に記憶されている残高を所定期間増加させる、
付記１４から１９のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記２１）
ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信した、ユーザが決済に利用可能な残高の情報を記憶する記憶部と、
表示されているコードから、前記ユーザに対する代金の情報を読み取り、
前記記憶部に記憶されている残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、当該残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する制御部と、を有する情報処理端末。
（付記２２）
情報処理端末が、
ユーザが決済に利用可能な残高の情報を、ネットワークを介して接続される情報処理装置から受信し、受信した残高の情報を記憶部に記憶する処理と、
表示されているコードから、前記ユーザに対する代金の情報を読み取る処理と、
前記記憶部に記憶されている残高が前記代金以上の場合、前記ユーザに対して前記代金を決済させる要求を、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信し、当該残高が前記代金未満の場合、前記代金を決済できない旨を示す情報を出力する処理と、を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  通信システム
１１０  サーバ
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
３１４１  ユーザ情報
１２０  端末
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
３２４１  残高情報
【図１】
2020052633.tif 000003
【図２】
2020052633.tif 000004
【図３】
2020052633.tif 000005
【図４】
2020052633.tif 000006
【図５】
2020052633.tif 000007
【図６Ａ】
2020052633.tif 000008
【図６Ｂ】
2020052633.tif 000009
【図７】
2020052633.tif 000010
【図８】
2020052633.tif 000011
【図９】
2020052633.tif 000012