(57)【要約】【課題】制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知することを可能にする。【解決手段】一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報のそれぞれについて、場所情報の示す場所から他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、第１取得手段が取得した情報のうち、第２取得手段が取得した情報と一致する一致箇所が一定数以上の場合に、一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段とを備える情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記第２取得手段が取得した情報と一致する一致箇所が一定数以上の場合に、前記一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２取得手段は、前記場所情報が予め定められた数以上存在する場合には、当該場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から前記他の制作物に含まれる情報を取得し、当該場所情報が当該予め定められた数以上存在しない場合には、当該他の制作物に含まれる情報を取得しないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記一致箇所の数が一定数以上であっても、当該一致箇所の情報量が一定量を超えない場合には、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知しないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記一致箇所の数又は当該一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方に応じて、著作権による利用料として発生する可能性がある金額を通知すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記一の制作物の修正手順であって、前記金額を引き下げる修正手順を提示すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修正手順は、前記一定数以上の前記一致箇所のうち、著作権による利用料として発生する可能性がある金額の最も高い一致箇所から優先的に修正する手順であること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記一致箇所は、前記一の制作物において、前記場所情報と予め定められた関係を有する情報のうち、当該場所情報の示す場所から取得される前記他の制作物に含まれる情報と一致する箇所であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記場所情報と前記予め定められた関係を有する情報は、前記制作者が指示することによって当該場所情報の示す場所から取得された情報であること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記場所情報と前記予め定められた関係を有する情報は、当該場所情報の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報であること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記場所情報の示す場所から取得される前記他の制作物に含まれる情報と一致する箇所であっても、当該他の制作物に含まれる情報全体に占める割合が予め定められた閾値以上でない場合には、前記一致箇所として扱わないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記予め定められた閾値は、前記一致する箇所が文字情報の場合と画像情報の場合とで異なること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記他の制作物の制作者が前記一の制作物の制作者自身である場合、又は、当該他の制作物の著作権が放棄されている場合若しくは当該著作権が消滅している場合には、前記第１取得手段が取得した情報のうち、当該他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、前記一致箇所として扱わないこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記一致箇所は、前記第１取得手段が取得した情報のうちの文字情報であって、予め定められた数の文字が連続した文字列の箇所であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記第２取得手段が取得した情報と一致する情報の情報量が一定量以上の場合に、前記一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、
前記他の制作物に含まれる情報のうち、前記一の制作物に含まれる情報と一致する箇所の占める割合が、予め定められた閾値以上である場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
一の制作物に含まれる情報を取得する機能と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、
前記一の制作物に含まれる情報のうち、前記場所情報のそれぞれについて取得された前記他の制作物に含まれる情報と一致する一致箇所が一定数以上の場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
一の制作物に含まれる情報を取得する機能と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、
前記一の制作物に含まれる情報のうち、前記他の制作物に含まれる情報と一致する情報の情報量が一定量以上の場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、
前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、
前記他の制作物に含まれる情報のうち、前記一の制作物に含まれる情報と一致する箇所の占める割合が、予め定められた閾値以上である場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、テキストコンテンツに含まれる単語と、辞書データベースに記憶されている単語と、を比較し、略一致する単語を辞書データベースから抽出し、辞書データベースに記憶されている分野情報と、ユーザの分野情報と、を比較し、略一致する分野情報に関連する単語を辞書データベースから抽出し、抽出された単語に共通する単語を選出し、テキストコンテンツ中の該単語にリンク先情報を対応付けて、該テキストコンテンツから該リンク先にアクセス可能なリンク付テキストコンテンツを生成するコンテンツ提供装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１８５８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制作物に含まれる情報に対して、その制作物を制作した制作者ではない人が所有する著作権の利用料が課される場合がある。しかし、制作物を制作する制作者にとって、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性があるか否かを判断することは難しい。
本発明の目的は、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記第２取得手段が取得した情報と一致する一致箇所が一定数以上の場合に、前記一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２取得手段は、前記場所情報が予め定められた数以上存在する場合には、当該場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から前記他の制作物に含まれる情報を取得し、当該場所情報が当該予め定められた数以上存在しない場合には、当該他の制作物に含まれる情報を取得しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記通知手段は、前記一致箇所の数が一定数以上であっても、当該一致箇所の情報量が一定量を超えない場合には、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記通知手段は、前記一致箇所の数又は当該一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方に応じて、著作権による利用料として発生する可能性がある金額を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記通知手段は、前記一の制作物の修正手順であって、前記金額を引き下げる修正手順を提示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記修正手順は、前記一定数以上の前記一致箇所のうち、著作権による利用料として発生する可能性がある金額の最も高い一致箇所から優先的に修正する手順であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記一致箇所は、前記一の制作物において、前記場所情報と予め定められた関係を有する情報のうち、当該場所情報の示す場所から取得される前記他の制作物に含まれる情報と一致する箇所であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記場所情報と前記予め定められた関係を有する情報は、前記制作者が指示することによって当該場所情報の示す場所から取得された情報であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記場所情報と前記予め定められた関係を有する情報は、当該場所情報の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記場所情報の示す場所から取得される前記他の制作物に含まれる情報と一致する箇所であっても、当該他の制作物に含まれる情報全体に占める割合が予め定められた閾値以上でない場合には、前記一致箇所として扱わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記予め定められた閾値は、前記一致する箇所が文字情報の場合と画像情報の場合とで異なることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記他の制作物の制作者が前記一の制作物の制作者自身である場合、又は、当該他の制作物の著作権が放棄されている場合若しくは当該著作権が消滅している場合には、前記第１取得手段が取得した情報のうち、当該他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、前記一致箇所として扱わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記一致箇所は、前記第１取得手段が取得した情報のうちの文字情報であって、予め定められた数の文字が連続した文字列の箇所であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段が取得した情報のうち、前記第２取得手段が取得した情報と一致する情報の情報量が一定量以上の場合に、前記一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する第２取得手段と、前記他の制作物に含まれる情報のうち、前記一の制作物に含まれる情報と一致する箇所の占める割合が、予め定められた閾値以上である場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、一の制作物に含まれる情報を取得する機能と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報のそれぞれについて、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、前記一の制作物に含まれる情報のうち、前記場所情報のそれぞれについて取得された前記他の制作物に含まれる情報と一致する一致箇所が一定数以上の場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項１７に記載の発明は、コンピュータに、一の制作物に含まれる情報を取得する機能と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、前記一の制作物に含まれる情報のうち、前記他の制作物に含まれる情報と一致する情報の情報量が一定量以上の場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項１８に記載の発明は、コンピュータに、一の制作物に含まれる情報を取得する第１取得手段と、前記一の制作物に含まれる情報であって、ネットワーク上の他の制作物の場所を示す場所情報が存在する場合に、当該場所情報の示す場所から当該他の制作物に含まれる情報を取得する機能と、前記他の制作物に含まれる情報のうち、前記一の制作物に含まれる情報と一致する箇所の占める割合が、予め定められた閾値以上である場合に、当該一の制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料の発生する可能性がある旨を通知する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知することができる。
請求項２記載の発明によれば、場所情報の数を考慮しない構成と比較して、著作権による利用料が発生する可能性がないにもかかわらず通知することを抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、一致箇所の情報量を考慮しない構成と比較して、著作権による利用料が発生する可能性がないにもかかわらず通知することを抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料として発生する可能性がある金額を通知することができる。
請求項５記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、著作権による利用料として発生する可能性がある金額を引き下げる手順を提示することができる。
請求項６記載の発明によれば、例えば著作権による利用料として発生する可能性がある金額の最も低い一致箇所から優先的に修正する手順を提示する構成と比較して、制作者が、著作権の利用料を引き下げ易くなる。
請求項７記載の発明によれば、より確実に、一致箇所を特定することができる。
請求項８記載の発明によれば、より確実に、一致箇所を特定することができる。
請求項９記載の発明によれば、より確実に、一致箇所を特定することができる。
請求項１０記載の発明によれば、他の制作物に含まれる情報全体に占める割合を考慮しない構成と比較して、著作権による利用料が発生する可能性がないにもかかわらず通知することを抑制することができる。
請求項１１記載の発明によれば、より確実に、著作権による利用料が発生する可能性がないにもかかわらず通知することを抑制することができる。
請求項１２記載の発明によれば、著作権による利用料が発生する可能性がないにもかかわらず通知することを抑制することができる。
請求項１３記載の発明によれば、より確実に、一致箇所を特定することができる。
請求項１４記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知することができる。
請求項１５記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知することができる。
請求項１６記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知する機能を、コンピュータにより実現できる。
請求項１７記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知する機能を、コンピュータにより実現できる。
請求項１８記載の発明によれば、制作物を制作した制作者に対して、その制作物が、制作者ではない人が所有する著作権による利用料が発生する可能性がある旨を通知する機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る著作権料計算システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る端末装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態に係る端末装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図４】著作権料を計算する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、著作権料を計算する処理の具体例を説明するための図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、著作権料を計算する処理の具体例を説明するための図である。
【図７】著作権料を計算する処理の具体例を説明するための図である。
【図８】著作権料の金額を計算するための規則の一例を示す図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、制作者に対して通知される情報の一例を示す図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、一致箇所が他の制作物に含まれる情報全体に占める割合を基に著作権料を判断する処理の一例を説明するための図である。
【図１１】著作権料の金額を計算するための規則の他の例を示す図である。
【図１２】著作権料を計算する処理の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜著作権料計算システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る著作権料計算システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、著作権料計算システム１は、端末装置１００、サーバ装置２００を備える。端末装置１００、サーバ装置２００は、ネットワーク３００に接続される。本実施の形態では、情報処理装置の一例として、端末装置１００が用いられる。
【００１０】
端末装置１００は、制作物の制作に用いられるコンピュータ装置である。制作物の制作者は、例えば、端末装置１００にインストールされているアプリケーションを起動させて、文字を入力したり画像を配置したりして、制作物を制作する。制作物は、文字情報や画像情報を含むものであり、例えば、文書ファイルやウェブページである。また、制作物は、第三者に閲覧されることを予定して制作されるものである。
【００１１】
ここで、制作者は、制作物を制作する際に、ネットワーク３００を介して閲覧可能な他の制作物に含まれている文章や画像を利用する場合がある。しかし、他の制作物に含まれている情報を利用すると、他の制作物の著作権による利用料（以下、「著作権料」と称する）が発生する可能性がある。そこで、本実施の形態において、端末装置１００は、制作者が制作した制作物に対して著作権料が発生する可能性があるか否かを判断したり、著作権料として発生する可能性がある金額を計算したりする。
なお、端末装置１００としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）や、スマートフォンや携帯電話等の携帯情報端末が例示される。
【００１２】
サーバ装置２００は、ネットワーク３００を介して各種情報を提供する装置である。例えば、制作者が、端末装置１００からサーバ装置２００にアクセスすることにより、サーバ装置２００に記憶されている制作物を閲覧することができる。
なお、図１に示す例では、１つのサーバ装置２００を示したが、実際には、ネットワーク３００を介して１つ以上のサーバ装置２００が接続されている。
【００１３】
ネットワーク３００は、端末装置１００とサーバ装置２００との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットや公衆回線などの公衆のネットワークや、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１４】
＜端末装置のハードウェア構成＞
図２は、本実施の形態に係る端末装置１００のハードウェア構成例を示した図である。
図示するように、端末装置１００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを記憶する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを備える。また、端末装置１００は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラム、各種プログラムに対する入力データ、各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４を備える。そして、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ１０３に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、端末装置１００の機能が実現される。
さらに、端末装置１００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５と、ディスプレイ等の表示機構１０６と、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス１０７とを備える。
【００１５】
＜端末装置の機能構成＞
次に、本実施の形態に係る端末装置１００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る端末装置１００の機能構成例を示したブロック図である。本実施の形態に係る端末装置１００は、第１制作物情報取得部１１１、場所情報特定部１１２、第２制作物情報取得部１１３、一致箇所判定部１１４、著作権料計算部１１５、通知部１１６、操作受付部１１７を備える。
【００１６】
第１制作物情報取得部１１１は、著作権料を計算する対象の制作物（以下、「対象制作物」と称する）に含まれる情報を取得する。ここでは、例えば、制作者が端末装置１００によって制作した対象制作物に含まれる情報が取得される。より具体的には、対象制作物に含まれる情報は、例えば、文字情報、画像情報である。
【００１７】
場所情報特定部１１２は、制作者が制作した対象制作物に含まれる情報であって、ネットワーク３００上の他の制作物の場所を示す情報（以下、ネットワーク３００上の制作物の場所を示す情報を、「場所情報」と称する）を特定する。場所情報は、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。ただし、場所情報はＵＲＬに限定されない。例えば、ＵＲＬでなくても、ハイパーリンクが設定された文字列は、ハイパーリンクによって、ネットワーク３００上の他の制作物の場所を示しているため、場所情報として特定される。対象制作物に含まれる場所情報は、他の制作物の場所を示すものであればよく、また、ハイパーリンクが設定されていてもよいし、ハイパーリンクが設定されていなくてもよい。
【００１８】
第２制作物情報取得部１１３は、場所情報特定部１１２が特定する場所情報が存在する場合に、場所情報の示す場所にアクセスして、場所情報の示す場所に存在する他の制作物に含まれる情報を取得する。
なお、場所情報が複数存在する場合には、第２制作物情報取得部１１３は、場所情報のそれぞれについて、場所情報の示す場所に存在する他の制作物に含まれる情報を取得する。
【００１９】
ここで、第２制作物情報取得部１１３は、場所情報が予め定められた数以上存在する場合に、場所情報のそれぞれについて他の制作物に含まれる情報を取得し、場所情報が予め定められた数以上存在しない場合には、他の制作物に含まれる情報を取得しないこととしてもよい。予め定められた数は、例えば、著作権料の徴収規則に従って定められる数である。より具体的には、例えば、１以上の整数である。
【００２０】
一致箇所判定部１１４は、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報（即ち、対象制作物に含まれる情報）と、第２制作物情報取得部１１３が取得した情報（即ち、場所情報毎に取得された他の制作物に含まれる情報）とを比較する。そして、一致箇所判定部１１４は、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報のうち、第２制作物情報取得部１１３が取得した情報と一致する箇所（以下、「一致箇所」と称する）を特定する。そして、一致箇所判定部１１４は、一致箇所の数、一致箇所の情報量を算出する。
【００２１】
例えば、一致箇所判定部１１４は、第１制作物情報取得部１１１が取得した文字情報と、第２制作物情報取得部１１３が取得した文字情報とを比較する。そして、両者の文字情報が一致箇所の条件を満たす場合、一致箇所があると判定する。
より具体的には、一致箇所の判定の一例として、例えば、第１制作物情報取得部１１１が取得した文字情報と、第２制作物情報取得部１１３が取得した文字情報において、予め定められた数の文字が連続した文字列が、共通に含まれる場合、一致箇所の条件を満たし、その文字列の箇所が一致箇所と判定される。この場合、一致箇所の数が「１」加算される。また、例えば、文字列の箇所の文字数が、その一致箇所の情報量とされる。
【００２２】
また、例えば、一致箇所判定部１１４は、第１制作物情報取得部１１１が取得した画像情報と、第２制作物情報取得部１１３が取得した画像情報とを比較する。そして、両者の画像情報が一致箇所の条件を満たす場合、一致箇所があると判定する。
より具体的には、一致箇所の判定の一例として、例えば、第１制作物情報取得部１１１が取得した画像情報の画像と、第２制作物情報取得部１１３が取得した画像情報の画像において、画素毎に色値を比較する。そして、両者の画像で色値の一致する画素の数が、画像全体の画素数に対して予め定められた割合以上の場合、一致箇所の条件を満たし、その画像情報の画像が一致箇所と判定される。この場合、一致箇所の数が「１」加算される。また、例えば、画像情報の画像の大きさやデータ量が、その一致箇所の情報量とされる。
【００２３】
著作権料計算部１１５は、制作者が制作した対象制作物に対して課される著作権料の金額を計算する。
ここで、著作権料計算部１１５は、一致箇所判定部１１４によって判定された一致箇所が予め定められた条件を満たすか否かを判定する。そして、一致箇所が予め定められた条件を満たす場合に、著作権料の発生する可能性があると判断する。また、著作権料として発生する可能性がある金額を計算する。
【００２４】
より具体的には、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数又は一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方を基に、予め定められた条件を満たすか否かの判定を行う。
例えば、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数が一定数以上の場合に、著作権料の発生する可能性があると判断する。また、例えば、著作権料計算部１１５は、一致箇所の情報量が一定量以上の場合に、著作権料の発生する可能性があると判断する。
【００２５】
さらに、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数及び一致箇所の情報量の両方を基に、著作権料の発生する可能性があるか否かを判定してもよい。例えば、一致箇所の数が一定数以上、且つ、一致箇所の情報量が一定量を超える場合に、著作権料の発生する可能性があると判断する。一方、一致箇所の数が一定数以上であっても、一致箇所の情報量が一定量を超えない場合には、著作権料の発生する可能性がないと判断する。
【００２６】
そして、著作権料計算部１１５は、著作権料の発生する可能性があると判断した場合、一致箇所の数又は一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方に応じて、著作権料として発生する可能性がある金額を計算する。
【００２７】
通知部１１６は、一致箇所判定部１１４によって判定された一致箇所が予め定められた条件を満たす場合（即ち、著作権料の発生する可能性があると判断された場合）に、対象制作物を制作した制作者に対して、著作権料の発生する可能性がある旨を通知する。例えば、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がある旨のメッセージを端末装置１００の画面に表示したり、著作権料の発生する可能性がある旨を記載したメールを制作者に送信したりする。
また、通知部１１６は、対象制作物を制作した制作者に対して、著作権料計算部１１５が計算した著作権料の金額を通知する。
【００２８】
操作受付部１１７は、操作者による操作を受け付ける。例えば、操作受付部１１７は、対象制作物の制作者から、著作権料の計算処理を実行する操作を受け付ける。
【００２９】
そして、端末装置１００を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、例えば、端末装置１００を図２に示したハードウェア構成にて実現した場合、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に記憶された各種プログラムが、ＲＡＭ１０３に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、図３に示す第１制作物情報取得部１１１、場所情報特定部１１２、第２制作物情報取得部１１３、一致箇所判定部１１４、著作権料計算部１１５、通知部１１６、操作受付部１１７等の機能部が実現される。
【００３０】
また、本実施の形態では、第１取得手段の一例として、第１制作物情報取得部１１１が用いられる。第２取得手段の一例として、第２制作物情報取得部１１３が用いられる。通知手段の一例として、通知部１１６が用いられる。
【００３１】
＜著作権料を計算する処理手順＞
次に、著作権料を計算する処理の手順について説明する。図４は、著作権料を計算する処理手順の一例を示したフローチャートである。
以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００３２】
まず、操作受付部１１７は、著作権料の計算処理を実行する操作を受け付ける（Ｓ１０１）。ここでは、例えば、対象制作物の制作者が、対象制作物の制作中又は制作終了後に、画面上で、著作権料の計算処理を開始する著作権料計算ボタンを押下する。
次に、第１制作物情報取得部１１１は、対象制作物に含まれる情報を取得する（Ｓ１０２）。次に、場所情報特定部１１２は、Ｓ１０２で取得された情報に含まれる場所情報を特定する（Ｓ１０３）。次に、第２制作物情報取得部１１３は、特定される場所情報が存在するか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００３３】
Ｓ１０４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、第２制作物情報取得部１１３は、Ｓ１０３で特定された場所情報のそれぞれについて、場所情報の示す場所にアクセスして、場所情報の示す場所に存在する他の制作物に含まれる情報を取得する（Ｓ１０５）。次に、一致箇所判定部１１４は、Ｓ１０２で取得された情報（即ち、対象制作物に含まれる情報）と、Ｓ１０５で取得された情報（即ち、場所情報毎に取得された他の制作物に含まれる情報）とを比較して、一致箇所を特定する（Ｓ１０６）。ここで、一致箇所判定部１１４は、Ｓ１０２で取得された情報のうち、Ｓ１０５で取得された情報と一致する一致箇所の数、一致箇所の情報量を算出する。そして、後述するＳ１１０に移行する。
【００３４】
一方、Ｓ１０４で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がない旨を通知する（Ｓ１０７）。例えば、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がない旨のメッセージを端末装置１００の画面に表示する。また、場所情報特定部１１２は、引き続き、対象制作物に含まれる場所情報を監視する（Ｓ１０８）。そして、第２制作物情報取得部１１３は、対象制作物が編集されたことにより、対象制作物において場所情報が作成されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、Ｓ１０４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合と同様に、Ｓ１０５に移行する。一方、Ｓ１０９で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、Ｓ１０８に移行し、引き続き、場所情報の有無が監視される。
【００３５】
次に、Ｓ１０６の後、著作権料計算部１１５は、Ｓ１０６で特定された一致箇所が予め定められた条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１１０）。ここで、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数や一致箇所の情報量を基に、対象制作物の一致箇所が予め定められた条件を満たすか否かを判定する。
【００３６】
Ｓ１１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数又は一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方に応じて、著作権料の金額を計算する（Ｓ１１１）。次に、通知部１１６は、対象制作物を制作した制作者に対して、著作権料の発生する可能性がある旨、その著作権料の金額を通知する（Ｓ１１２）。例えば、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がある旨のメッセージ、その著作権料の金額を、端末装置１００の画面に表示する。そして、本処理フローは終了する。
【００３７】
一方、Ｓ１１０で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がない旨を通知する（Ｓ１１３）。また、著作権料計算部１１５は、引き続き、対象制作物に含まれる一致箇所を監視する（Ｓ１１４）。そして、著作権料計算部１１５は、対象制作物が編集されたことにより、対象制作物に含まれる一致箇所が予め定められた条件を満たしたか否かを判定する（Ｓ１１５）。
Ｓ１１５で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、Ｓ１１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合と同様に、Ｓ１１１に移行する。一方、Ｓ１１５で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、Ｓ１１４に移行し、引き続き、一致箇所が監視される。
【００３８】
なお、上述した例では、Ｓ１０４において、第２制作物情報取得部１１３は、場所情報が存在するか否かを判定したが、場所情報が予め定められた数以上存在するか否かを判定してもよい。そして、場所情報が予め定められた数以上存在する場合、Ｓ１０４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされ、Ｓ１０５以降の処理が行われる。一方、場所情報が予め定められた数以上存在しない場合、Ｓ１０４で否定の判断（ＮＯ）がされて、Ｓ１０７以降の処理が行われる。この場合、Ｓ１０９において、第２制作物情報取得部１１３は、対象制作物が編集されたことにより、対象制作物に含まれる場所情報の数が予め定められた以上になったか否かを判定する。
【００３９】
＜著作権料を計算する処理の具体例＞
次に、著作権料を計算する処理について、具体例を挙げて説明する。図５〜図７は、著作権料を計算する処理の具体例を説明するための図である。
なお、以下に示すステップ（即ち、記号の「Ｓ」）は、図４の各ステップに対応するものとする。
【００４０】
まず、図５（Ａ）に示すように、制作者は、端末装置１００にインストールされているアプリケーションを起動させて、文字を入力したり画像を配置したりして、制作物１１を制作する。ここで、例えば、アプリケーションを終了させた後に再起動した場合には、制作者が編集ボタン１２を押下すると、制作物１１を編集可能な状態になる。また、制作者が著作権料計算ボタン１３を押下すると、制作物１１を対象制作物として、図４に示す処理が開始される。さらに、制作者が投稿ボタン１４を押下すると、制作物１１が第三者から閲覧可能な場所にアップロードされる。
【００４１】
制作物１１には、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」、「http://zzz.zzz」という３つのＵＲＬが存在する。この３つのＵＲＬのうち、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」には、スニペット表示がなされている。スニペット表示とは、一般に、ウェブページの一部を抜粋した文章等の情報を表示するものである。この例では、領域１５に示す文章が、「http://xxx.xxx」のスニペット表示の箇所である。また、領域１６に示す文章が、「http://yyy.yyy」のスニペット表示の箇所である。
【００４２】
付言すると、例えば、制作者が、「http://xxx.xxx」のウェブページ上でスニペット表示をする部分を指示したり、スニペット表示をする量（例えば、文字数）を指示したりすることにより、「http://xxx.xxx」から情報が取得される。また、制作者が、スニペット表示をする部分やその量を指示しなくても、スニペット表示の指示を行うことにより、「http://xxx.xxx」から情報を取得してもよい。そして、制作物１１では、制作物の制作中や制作物を投稿した時点で、「http://xxx.xxx」のウェブページから取得された情報により、「http://xxx.xxx」のスニペット表示がなされる。
【００４３】
次に、制作者が著作権料計算ボタン１３を押下したものとして、著作権料を計算する処理について説明する。
制作者が著作権料計算ボタン１３を押下すると、操作受付部１１７は、著作権料の計算処理を実行する操作を受け付ける（Ｓ１０１）。次に、第１制作物情報取得部１１１は、制作物１１に含まれる情報を取得する（Ｓ１０２）。この例では、図５（Ｂ）に示すように、制作物１１の上部の「２０１８／１２／２６」という文字列から、制作物１１の下部の「・・・であるため、人は生きる。」という文字列までの情報１７が取得される。
【００４４】
次に、場所情報特定部１１２は、取得された情報１７に含まれる場所情報を特定する（Ｓ１０３）。図５（Ｃ）に示すように、制作物１１には、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」、「http://zzz.zzz」という３つのＵＲＬが存在する。これらのＵＲＬは、ネットワーク３００上の制作物の場所を示す場所情報であるため、場所情報特定部１１２は、場所情報の数を「３」と特定する。
次に、第２制作物情報取得部１１３は、場所情報が存在すると判定する（Ｓ１０４）。ここで、場所情報が予め定められた数以上存在するか否かを判定する場合、例えば、予め定められた数を「２」とすると、場所情報の数「３」は、「２」以上であるため、Ｓ１０４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされる。
【００４５】
次に、第２制作物情報取得部１１３は、場所情報のそれぞれについて、場所情報の示す場所にアクセスして、場所情報の示す場所に存在する他の制作物に含まれる情報を取得する（Ｓ１０５）。ここで、第２制作物情報取得部１１３は、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」、「http://zzz.zzz」の３つのＵＲＬそれぞれにアクセスする。そして、アクセス先のウェブページに含まれる情報を取得する。
【００４６】
図６（Ａ）に示すように、「http://xxx.xxx」にアクセスすることにより、「・・・人は幸福になるために生きているのであり・・・」という情報１８が取得される。また、「http://yyy.yyy」にアクセスすることにより、「・・・日々の生活から小さな幸せを見つけることが幸福になるための・・・」という情報１９が取得される。さらに、「http://zzz.zzz」にアクセスすることにより、「人が生きるのは・・・」という情報２０が取得される。図６（Ｂ）に示す情報２１は、場所情報毎に取得された情報１８〜２０をまとめたものである。
【００４７】
なお、制作物１１では、「http://zzz.zzz」は、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」とは違い、スニペット表示がされていない。ここで、スニペット表示がされていない場合であっても、例えば、制作者が、「http://xxx.xxx」のウェブページを閲覧して、そのウェブページの文章を直接入力することが考えられる。この場合、「http://xxx.xxx」のウェブページの情報を引用していることから、一致箇所が存在する。よって、第２制作物情報取得部１１３は、スニペット表示の有無に限らず、アクセス先のウェブページに含まれる情報を取得する。
ただし、スニペット表示がされていない場合には、スニペット表示がされている場合と比較して、一致箇所が存在しない可能性が高い。そこで、第２制作物情報取得部１１３は、スニペット表示がされていない場所情報（ここでは、「http://zzz.zzz」）について、アクセス先のウェブページに含まれる情報を取得しなくてもよい。
【００４８】
次に、一致箇所判定部１１４は、図７に示すように、制作物１１に含まれる情報１７と、「http://xxx.xxx」、「http://yyy.yyy」、「http://zzz.zzz」にアクセスして取得した情報２１とを比較して、一致箇所を特定する（Ｓ１０６）。この例では、文字情報の一致箇所の条件として、１５個の文字が連続した文字列が共通に含まれる場合に、一致箇所の条件を満たすものとする。
【００４９】
図７に示すように、「http://xxx.xxx」に関して、スニペット表示された文章は、１５個以上の文字が連続した文字列であり、これらの文字列が情報２１に含まれている。よって、一致箇所として特定される。同様に、「http://yyy.yyy」に関して、スニペット表示された文章は、１５個以上の文字が連続した文字列であり、これらの文字列が情報２１に含まれている。よって、一致箇所として特定される。一方、情報１７には、「http://xxx.xxx」のウェブページに含まれる情報であって、１５個以上の文字が連続した文字列は含まれていない。そのため、「http://xxx.xxx」に関して、一致箇所は特定されない。
その結果、一致箇所判定部１１４は、一致箇所の数を「２」と特定する。また、各一致箇所の文章の文字数を、各一致箇所の情報量として特定する。この例では、「http://xxx.xxx」の一致箇所の文字数を「６０文字」、「http://yyy.yyy」の一致箇所の文字数を「８０文字」として特定し、合計で「１４０文字」と特定する。
【００５０】
次に、著作権料計算部１１５は、一致箇所が予め定められた条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１１０）。例えば、予め定められた条件が、一致箇所の数が「２」以上という条件の場合、制作物１１で特定された一致箇所の数は「２」であるため、予め定められた条件を満たす。また、例えば、予め定められた条件が、一致箇所の合計の情報量が「５１文字」以上という条件の場合、制作物１１で特定された一致箇所の合計の情報量は「１４０文字」であるため、予め定められた条件を満たす。
【００５１】
Ｓ１１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数又は一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方に応じて、著作権料の金額を計算する（Ｓ１１１）。
図８は、著作権料の金額を計算するための規則の一例を示す図である。この例では、一致箇所の数及び一致箇所の情報量に対して、著作権料の金額が定められている。例えば、一致箇所の数が「１」の場合、著作権料は発生しない。また、例えば、一致箇所の数が「２」、且つ、一致箇所の情報量が「５１〜１００文字」の場合、著作権料は４０ドルとなる。制作物１１では、一致箇所の数は「２」、一致箇所の情報量は「１４０文字」である。そのため、著作権料計算部１１５は、著作権料の金額を６０ドルと計算する。
なお、図８に示す例では、一致箇所の数及び一致箇所の情報量の両方を基に著作権料の金額を定めているが、一致箇所の数のみを基に著作権料の金額を定めたり、一致箇所の情報量のみを基に著作権料の金額を定めたりしてもよい。
【００５２】
次に、通知部１１６は、制作物１１を制作した制作者に対して、著作権料の発生する可能性がある旨、その著作権料の金額を通知する（Ｓ１１２）。
図９は、制作者に対して通知される情報の一例を示す図である。図９（Ａ）に示す画面２２では、著作権料徴収の有無、一致箇所の数、一致箇所の情報量、著作権料の合計金額、の各項目が表示される。具体的には、「著作権料徴収：あり」、「一致箇所の数：２」、「一致箇所の情報量：１４０文字」、「著作権料合計金額：６０ドル」と表示され、著作権料の発生する可能性がある旨、著作権料の金額が通知される。
ここで、制作者は、再編集ボタン２３を押下すると、制作物１１が表示され、制作物１１を再度編集することが可能である。また、制作者は、投稿ボタン２４を押下すると、制作物１１が第三者から閲覧可能な場所にアップロードされる。
【００５３】
また、この例では、Ｓ１０４及びＳ１１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされることとしたが、Ｓ１０４又はＳ１１０で否定の判断（ＮＯ）がされた場合には、図９（Ｂ）に示すように、通知部１１６は、著作権料の発生する可能性がない旨を通知する（Ｓ１０７、Ｓ１１３）。図９（Ｂ）に示す画面２５では、著作権料徴収の有無、一致箇所の数、一致箇所の情報量、の各項目が表示される。具体的には、「著作権料徴収：なし」、「一致箇所の数：１」、「一致箇所の情報量：１０文字」と表示され、著作権料の発生する可能性がない旨が通知される。
【００５４】
また、制作物１１において、例えば、領域１５（図５（Ａ）参照）の文章は、「http://xxx.xxx」のスニペット表示である。スニペット表示は、引用元のウェブページの一部を抜粋した文章等の情報を表示するものであるため、通常、引用元のウェブページを示す場所情報と関連付けられている。そこで、一致箇所判定部１１４は、制作物１１において、場所情報と関連付けられたスニペット表示の情報を対象にして、一致箇所を特定してもよい。
この場合、一致箇所判定部１１４は、領域１５の文章と、「http://xxx.xxx」の場所情報から取得された情報１８（図６（Ａ）参照）とを比較して、一致箇所を特定する。一方、一致箇所判定部１１４は、領域１５の文章と、「http://yyy.yyy」の場所情報から取得された情報１９（図６（Ａ）参照）や、「http://zzz.zzz」の場所情報から取得された情報２０（図６（Ａ）参照）とを比較しなくてもよい。
【００５５】
さらに、ウェブページを引用する場合には、通常、引用元のウェブページを示す場所情報の付近に、引用した情報を表示すると想定される。そこで、一致箇所判定部１１４は、制作物１１において、場所情報の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報を対象にして、一致箇所を特定してもよい。例えば、一致箇所判定部１１４は、制作物１１において、「http://xxx.xxx」の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報と、「http://xxx.xxx」の場所情報から取得された情報１８（図６（Ａ）参照）とを比較して、一致箇所を特定する。一方、一致箇所判定部１１４は、「http://xxx.xxx」の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報と、「http://yyy.yyy」の場所情報から取得された情報１９（図６（Ａ）参照）や、「http://zzz.zzz」の場所情報から取得された情報２０（図６（Ａ）参照）とを比較しなくてもよい。
なお、ここでの予め定められた範囲は、例えば、「http://xxx.xxx」から２００文字以内の範囲、「http://xxx.xxx」から５行以内の範囲などである。
【００５６】
また、一致箇所判定部１１４は、一致箇所を特定する場合、スニペット表示の情報のみを対象にしたり、場所情報の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報のみを対象にしたりしてもよいし、これらの両方を対象にしてもよい。
なお、スニペット表示の情報や、場所情報の位置を基準として予め定められた範囲内に存在する情報は、場所情報と予め定められた関係を有する情報の一例として捉えることができる。また、場所情報と予め定められた関係を有する情報の他の例として、例えば、場所情報とタグで関連付けられている情報などが例示される。
【００５７】
ここで、本実施の形態では、場所情報と予め定められた関係を有する情報のうち、その場所情報の示す場所から取得される他の制作物に含まれる情報と一致する箇所を一致箇所として扱い、場所情報と予め定められた関係を有さない情報が当該他の制作物に含まれる情報と一致しても、一致箇所として扱わないこととしてもよい。より具体的には、例えば、制作物の中で「http://xxx.xxx」と予め定められた関係を有さない情報が、「http://xxx.xxx」のウェブページの情報と一致しても、著作権料を計算する対象の一致箇所として扱わないこととしてもよい。このような構成により、例えば、制作者が他の制作物に依拠せずに偶然に一致する情報を記載していた場合に、その情報に対して著作権料を計算することが抑制される。
【００５８】
なお、上述した例では、「http://xxx.xxx」に関して、領域１５（図５（Ａ）参照）の文章が一致箇所として特定された。ここで、「http://xxx.xxx」に含まれる情報と一致する箇所が、領域１５の他にも存在する場合、一致箇所を２つと判定してもよい。ただし、他の箇所に記載されている文章が領域１５の文章と同じ場合には、一致箇所を１つと判定してもよい。また、他の箇所に記載されている文章が領域１５の文章と異なる場合であっても、両者が引用しているＵＲＬは「http://xxx.xxx」の１つであるため、一致箇所を１つと判定してもよい。付言すると、本実施の形態では、１つの場所情報に対して複数の一致箇所を特定してもよいし、１つの場所情報に対して一致箇所の上限を１つとしてもよい。
【００５９】
また、制作物の中に、同じ場所情報（例えば、同じＵＲＬ）が複数存在する場合もある。この場合、場所情報の数をまとめて１つと考えてもよいし、場所情報をそれぞれ別のものと捉えて、場所情報の数を複数と考えてもよい。なお、上述したように、場所情報の位置を基準として予め定められた範囲を考える場合には、同じ場所情報であっても、場所情報毎に予め定められた範囲が存在することになる。
【００６０】
＜他の制作物が著作権料の対象外である場合の処理＞
次に、他の制作物が著作権料の対象外である場合の処理について説明する。
【００６１】
（制作者が同じ場合）
対象制作物の制作者と、第２制作物情報取得部１１３が取得する他の制作物の制作者とが同じ場合、対象制作物の制作者が他の制作物の著作権を有していると考えると、他の制作物に含まれている情報を利用しても、著作権料は課されない。
そこで、一致箇所判定部１１４は、他の制作物の制作者が対象制作物の制作者自身である場合、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報のうち、他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、著作権料を計算する対象の一致箇所とは判定しないこととしてもよい。また、著作権料計算部１１５は、他の制作物の制作者が対象制作物の制作者自身である場合、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報のうち、他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、その箇所を、著作権料を計算する対象として扱わないこととしてもよい。
【００６２】
なお、対象制作物の制作者と、第２制作物情報取得部１１３が取得する他の制作物の制作者とが同じであるか否かの判断は、例えば、対象制作物の制作者の氏名と、他の制作物の制作者の氏名とが同じであるか否かを基に行われる。また、氏名に加えて、会社名などの他の情報を用いて判断してもよい。
ここで、対象制作物の制作者の氏名などの情報は、例えば、対象制作物を制作するのに用いられるアプリケーションに登録されていたり、対象制作物を制作するにあたり制作者自身によって入力されたりする。また、対象制作物に含まれる情報から判断してもよい。例えば、対象制作物において、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」の後に記載されている氏名や会社名が、対象制作物の制作者の氏名や会社名と判断される。
同様に、他の制作物の制作者の氏名も、例えば、他の制作物に含まれる情報から判断される。例えば、他の制作物において、「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」の後に記載されている氏名や会社名が、他の制作物の制作者の氏名や会社名と判断される。
【００６３】
さらに、一致箇所判定部１１４は、制作者が対象制作物を投稿する投稿先の場所情報と、他の制作物の場所情報とが、同一又は類似の場合に、対象制作物の制作者と他の制作物の制作者とが同じであると判定してもよい。場所情報が類似の場合とは、例えば、ＵＲＬの一部（例えば、ＵＲＬのホスト名）が共通する場合である。
【００６４】
なお、第２制作物情報取得部１１３が取得する他の制作物が共同で制作された場合に、その共同制作者の中に対象制作物の制作者が含まれていれば、対象制作物の制作者と他の制作物の制作者とが同じであると判定してもよい。
【００６５】
（著作権が放棄されている場合又は消滅している場合）
また、他の制作物の著作権が放棄されている場合や、他の制作物の著作権が消滅している場合も、他の制作物の著作権料は課されない。
そこで、一致箇所判定部１１４は、他の制作物の著作権が放棄されている場合又は消滅している場合、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報のうち、他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、著作権料を計算する対象の一致箇所とは判定しないこととしてもよい。また、著作権料計算部１１５は、他の制作物の著作権が放棄されている場合又は消滅している場合、第１制作物情報取得部１１１が取得した情報のうち、他の制作物に含まれる情報と一致する箇所があったとしても、その箇所を、著作権料を計算する対象として扱わないこととしてもよい。
【００６６】
なお、他の制作物の著作権の状況は、例えば、他の制作物に含まれている情報から判断される。より具体的には、例えば、他の制作物において、「著作権フリー」、「フリー素材」などと記載されている場合には、著作権が放棄されていると判断される。また、例えば、著作権を放棄することを宣言している団体を予め登録しておき、他の制作物がその団体の作成したウェブページの場合には、著作権が放棄されていると判断される。さらに、例えば、他の制作物において、制作日が記載されており、その制作日から起算して著作権の保護期間が満了している場合には、著作権が消滅していると判断される。
【００６７】
＜修正手順を提示する処理＞
次に、対象制作物の修正手順であって、著作権料の金額を引き下げる修正手順を提示する場合の処理について説明する。
【００６８】
通知部１１６は、対象制作物の修正手順であって、著作権料の金額を引き下げる修正手順を提示してもよい。ここで、通知部１１６は、対象制作物の一致箇所の数や一致箇所の情報量を減らして、著作権料の金額を引き下げる手順を提示する。
【００６９】
例えば、一致箇所の数に応じて著作権料の金額を計算する場合、通知部１１６は、現状から一致箇所の数を減らした場合に著作権料が減額されることや、減額後の著作権料の金額、減額される金額を提示する。また、一致箇所を減らした場合の対象制作物を表示する。
また、例えば、一致箇所の情報量に応じて著作権料の金額を計算する場合、通知部１１６は、現状から一致箇所の情報量を減らした場合に著作権料が減額されることや、減額後の著作権料の金額、減額される金額を提示する。例えば、対象制作物の中の何れかの一致箇所の情報量が３００文字の場合、この一致箇所の情報量を修正して２００文字にした場合の著作権料の金額、減額される金額を提示する。また、２００文字に修正した修正後の対象制作物を表示する。
【００７０】
なお、著作権料の金額の高い一致箇所は、修正することによって引き下げることのできる金額も大きい。そこで、通知部１１６は、一致箇所の情報量を減らす場合、例えば、対象制作物の全ての一致箇所のうち、著作権料として発生する可能性がある金額の最も高い一致箇所から優先的に修正する修正手順を提示する。言い換えると、通知部１１６は、対象制作物の全ての一致箇所のうち、情報量の最も多い一致箇所から優先的に修正する修正手順を提示する。
また、通知部１１６は、例えば、対象制作物の全ての一致箇所のうち、一致箇所とその一致箇所の情報が含まれる他の制作物とを比較した場合に、一致箇所が当該他の制作物の情報全体に占める割合の最も高い一致箇所から優先的に修正する修正手順を提示してもよい。
【００７１】
さらに、通知部１１６は、著作権料の金額を通知する度に、このような修正手順を提示してもよいが、予め定められた条件が満たされた場合に修正手順を提示してもよい。
例えば、通知部１１６は、制作者が修正手順を提示するように操作した場合に修正手順を提示する。また、例えば、通知部１１６は、著作権料計算部１１５が計算した金額が閾値を超えた場合に、修正手順を提示してもよい。なお、閾値は、制作者等によって変更可能とする。
【００７２】
＜著作権料計算部の処理の他の例＞
上述した例では、著作権料計算部１１５は、一致箇所の数又は一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方を基に、著作権料の発生する可能性があるか否かを判定した。ここで、著作権料計算部１１５は、一致箇所の情報が他の制作物に含まれる情報全体に占める割合を基に、著作権料の発生する可能性があるか否かを判定してもよい。
【００７３】
例えば、著作権料計算部１１５は、他の制作物に含まれる情報のうちの一致箇所の占める割合が、予め定められた閾値以上である場合に、著作権料の発生する可能性があると判断する。
図１０は、一致箇所が他の制作物に含まれる情報全体に占める割合を基に著作権料を判断する処理の一例を説明するための図である。
【００７４】
図１０（Ａ）に示す例では、対象制作物２６にＵＲＬ「http://aaa.aaa」が存在し、このＵＲＬ「http://aaa.aaa」のウェブページから取得した情報２８と一致する箇所として、一致箇所２７Ａが特定されている。この一致箇所２７Ａの文字数は３００文字である。他方、ＵＲＬ「http://aaa.aaa」の情報２８の情報量は１０００文字である。よって、情報２８のうちの一致箇所２７Ａの占める割合（即ち、情報２８のうち、一致箇所２７Ａと同じ情報２７Ｂの占める割合）は、３０％である。ここで、閾値が１０％であるとすると、一致箇所２７Ａの占める割合は閾値以上である。よって、著作権料計算部１１５は、著作権料の発生する可能性があると判断する。
【００７５】
また、図１０（Ｂ）に示す例では、対象制作物２９にＵＲＬ「http://bbb. bbb」が存在し、このＵＲＬ「http://bbb. bbb」のウェブページから取得した情報３１と一致する箇所として、画像である一致箇所３０Ａが特定されている。そして、例えば、一致箇所３０Ａの画像の大きさと、ＵＲＬ「http://bbb.bbb」の情報３１全体の大きさとを比較すると、情報３１のうちの一致箇所３０Ａの占める割合（即ち、情報３１のうち、一致箇所３０Ａと同じ画像３０Ｂの占める割合）は、２０％である。ここで、閾値が１０％であるとすると、一致箇所３０Ａの占める割合は閾値以上である。よって、著作権料計算部１１５は、著作権料の発生する可能性があると判断する。
【００７６】
なお、著作権料計算部１１５は、著作権料の発生する可能性があるか否かの判断や著作権料の計算において、一致箇所が他の制作物の情報全体に占める割合の情報とともに、一致箇所の数及び一致箇所の情報量の少なくとも何れか一方の情報を用いてもよい。例えば、著作権料計算部１１５は、一致箇所の情報量が一定量を超える場合、且つ、その一致箇所が他の制作物の情報全体に占める割合が閾値を超える場合に、著作権料の発生する可能性があると判定する。
【００７７】
また、図１１は、著作権料の金額を計算するための規則の他の例を示す図である。この例では、一致箇所の情報量及び一致箇所が他の制作物の情報全体に占める割合に対して、著作権料の金額が定められている。
さらに、図１２は、著作権料を計算する処理の他の例を説明するための図である。
【００７８】
図１２に示す例では、対象制作物３２において、一致箇所３３Ａ、一致箇所３４Ａという２つの一致箇所が存在する。ここで、一致箇所３３Ａの情報量が「５０文字以下」で、一致箇所３３Ａの引用元である他の制作物３５において、一致箇所３３Ａの占める割合（即ち、一致箇所３３Ａと同じ情報３３Ｂの占める割合）が「１０％未満」とする。この場合、図１１の規則により、一致箇所３３Ａに対して、著作権料は課されない。また、一致箇所３４Ａの情報量が「１４０文字」で、一致箇所３４Ａの引用元である他の制作物３６において、一致箇所３４Ａの占める割合（即ち、一致箇所３４Ａと同じ情報３４Ｂの占める割合）が「２５％」とする。この場合、図１１の規則により、一致箇所３４Ａに対する著作権料は１７ドルとなる。よって、著作権料計算部１１５は、著作権料の金額を１７ドルと計算する。
【００７９】
さらに説明すると、この例では、著作権料計算部１１５が、一致箇所が他の制作物の情報全体に占める割合を基に、著作権料の発生有無を判定したり、著作権料の計算を行ったりした。ここで、一致箇所判定部１１４が一致箇所を判定する際に、他の制作物の情報全体に占める割合を考慮してもよい。
例えば、一致箇所判定部１１４は、対象制作物に含まれる情報のうち、他の制作物の情報と一致する箇所について、当該他の制作物の情報全体に占める割合が予め定められた閾値以上の場合、その箇所を一致箇所と判定する。一方、対象制作物に含まれる情報のうち、他の制作物の情報と一致する箇所であっても、当該他の制作物の情報全体に占める割合が予め定められた閾値以上でない場合には、その箇所を、著作権料を計算する対象の一致箇所とは判定しない。
【００８０】
なお、ここでの閾値を、一致する箇所が文字情報の場合と画像情報の場合とで異ならせてもよい。
例えば、一致する箇所が文字情報の場合、閾値を３０％とする。また、例えば、画像情報を文字情報よりも重要な情報と考えて、一致する箇所が画像情報の場合の閾値を、１０％とする。この場合、対象制作物の文字情報と他の制作物の文字情報とが一致する箇所について、当該他の制作物の情報全体に占める割合が２０％の場合、閾値３０％以下のため、一致箇所として判定されない。一方、対象制作物の画像情報と他の制作物の画像情報とが一致する場合に、この画像情報の画像について、当該他の制作物の情報全体に占める割合が２０％の場合、閾値１０％以上のため、一致箇所として判定される。
【００８１】
なお、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶して提供することも可能である。
【００８２】
また、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００…端末装置、１１１…第１制作物情報取得部、１１２…場所情報特定部、１１３…第２制作物情報取得部、１１４…一致箇所判定部、１１５…著作権料計算部、１１６…通知部、１１７…操作受付部、２００…サーバ装置、３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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