(57)【要約】【課題】一般の住民を混乱させることなく、建物の被災度を適切に通知することのできる被災度表示システムを提供する。【解決手段】複数の建物にそれぞれ取り付けられ、建物に生じた揺れの大きさを計測する複数の計測手段と、計測した揺れの大きさに基づいて、複数の建物が受けた損傷の程度である被災度をそれぞれ判定する被災度判定手段と、計測した揺れの大きさに基づいて、地震発生の有無を判断する地震判断手段と、地震が発生したと判断した場合に、判定した前記被災度を記録する記録手段と、表示部を有する表示端末に、記録手段が記録した被災度を表示させる表示制御手段と、表示端末の利用者が有する閲覧権限を判定する閲覧権限判定手段と、を備え、表示制御手段は、判定した閲覧権限に基づいて、記録した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の表示部への表示を規制する情報規制手段と、を備える。【選択図】図６
2020176866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物にそれぞれ取り付けられ、前記建物に生じた揺れの大きさを計測する複数の計測手段と、
前記複数の計測手段がそれぞれ計測した前記揺れの大きさに基づいて、前記複数の建物が受けた損傷の程度である被災度をそれぞれ判定する被災度判定手段と、
前記計測手段が計測した前記揺れの大きさに基づいて、地震発生の有無を判断する地震判断手段と、
地震が発生したと前記地震判断手段が判断した場合に、前記被災度判定手段が判定した前記被災度を記録する記録手段と、
表示部を有する表示端末に、前記記録手段が記録した前記被災度を表示させる表示制御手段と、
前記表示端末の利用者が有する閲覧権限を判定する閲覧権限判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記閲覧権限判定手段が判定した閲覧権限に基づいて、前記記録手段が記録した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の前記表示部への表示を規制する情報規制手段と、を備えることを特徴とする被災度表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災度表示システムにおいて、
前記計測手段が計測した前記揺れの大きさに基づいて、前記建物の位置における震度を判定する震度判定手段を備え、
前記記録手段は、地震が発生したと前記地震判断手段が判断した場合に、前記震度判定手段が判定した前記震度を記録し、
前記表示制御手段は、前記記録手段が記録した前記震度を前記表示端末に表示させ、
前記情報規制手段は、前記閲覧権限判定手段が判定した閲覧権限に基づいて、前記記録手段が記録した複数の震度のうち特定の建物の位置における震度の前記表示部への表示を規制することを特徴とする被災度表示システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被災度表示システムにおいて、
前記閲覧権限判定手段は、前記利用者と表示可能な被災度とを関連づけるテーブルを参照して、前記利用者の閲覧権限を判定することを特徴とする被災度表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の被災度表示システムにおいて、
前記表示端末は、前記利用者を識別可能な利用者ＩＤの入力を受け付けることが可能に構成されており、
前記表示端末に入力された利用者ＩＤに基づいて前記利用者を識別する識別手段を備えることを特徴とする被災度表示システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の被災度表示システムにおいて、
前記複数の建物の位置情報をそれぞれ記憶しており、
前記地震判断手段は、一の前記建物の位置における震度が所定以上であると前記震度判定手段が判定した場合、前記位置情報を参照して、一の前記建物から所定範囲内に位置する他の前記建物の位置における震度を判定し、その判定結果も所定以上であった場合に、一の前記建物の位置において地震が発生したと判断することを特徴とする被災度表示システム。
【請求項６】
請求項４に記載の被災度表示システムにおいて、
前記表示端末は、前記利用者の安否の入力を受け付けることが可能であり、
前記記録手段は、入力された安否を記録することを特徴とする被災度表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の被災度表示システムにおいて、
前記表示端末は、地図を表示するとともに、前記被災度及び前記安否を前記地図に重ねて表示することが可能であることを特徴とする被災度表示システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の被災度表示システムにおいて、
前記情報規制手段は、前記表示端末の種類に応じて、前記記録手段が記録した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の前記表示部への表示を規制することを特徴とする被災度表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災度表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな地震が発生すると、ＴＶや携帯電話で震度が通知されるため、震度は比較的容易に把握することができる。
これに対し、各建物が受ける損傷の程度である被災度は、同じ震度の地震であっても、建物の強度や建物の立つ地盤の状態により異なってくる上、建物の管理者は被災度の判定方法を心得ていないことが多いため、震度に比べて把握が困難である。
また、大きな地震の後には、住民が避難施設に避難する場合がある。この場合、避難施設の管理者が開設前に当該施設の被災度を確認する必要がある。しかし、被災度を判定することは、避難施設となる学校や公民館等を対象とする場合は特に容易ではなく、地震後に避難施設の開設が遅れる要因となってしまっていた。
【０００３】
そこで、近年、建物の被災度を予想するシステムが提案されている。
例えば特許文献１には、地震計により測定される波形データから得られる加速度や、建物の固有周期、減衰定数等のデータを所定の計算式に代入して算出されたと、を用いて建物の被災度を予測し、それを所定領域内の複数の建物の各住人に通知するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０９６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、予測した被災度を無秩序に通知し、誰もがあらゆる建物の被災度を知ることができるようにしてしまうと、例えば、大きな被災度の通知があったときに、それが自宅から遠く離れた建物の被災度であるにもかかわらず、自宅も危険であると思い込んで取り乱してしまうといった事態が予想される。
つまり、被災度という情報は、一般の住人にとってはあまり馴染みのないものであり、通知の仕方によっては、地震後の避難等の行動を混乱させる要因となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、一般の住民を混乱させることなく、建物の被災度を適切に通知することのできる被災度表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１，２，６，７，８，１５，１９に示すように、複数の建物にそれぞれ取り付けられ、前記建物に生じた揺れの大きさを計測する複数の計測手段１５と、前記複数の計測手段１５がそれぞれ計測した前記揺れの大きさに基づいて、前記複数の建物が受けた損傷の程度である被災度をそれぞれ判定する被災度判定手段１１と、前記計測手段１５が計測した前記揺れの大きさに基づいて、地震発生の有無を判断する地震判断手段２１と、地震が発生したと前記地震判断手段２１が判断した場合に、前記被災度判定手段１１が判定した前記被災度を記録する記録手段２１と、表示部４４，５４，６４を有する表示端末Ｔに、前記記録手段２１が記録した前記被災度を表示させる表示制御手段３１と、前記表示端末Ｔの利用者が有する閲覧権限を判定する閲覧権限判定手段３１と、を備え、前記表示制御手段３１は、前記閲覧権限判定手段３１が判定した閲覧権限に基づいて、前記記録手段２１が記録した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の前記表示部４４，５４，６４への表示を規制する情報規制手段３１と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、閲覧権限判定手段３１が判定した閲覧権限に基づいて、特定の建物の被災度の表示部４４，５４，６４への表示を規制するため、一般の住人の閲覧権限を制限することで、一般の住人が、自身に直接関係ない被災度の通知によって混乱させられてしまうのを防ぐことができる。一方、自治体の防災担当者等の閲覧権限は制限しないことで、被害の出ている建物を見落としにくくすることができる。このように、建物の被災度を通知する必要のある人にだけ適切に通知することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被災度表示システム１００において、例えば図１，２，６，７，８，１５，１９に示すように、前記計測手段１５が計測した前記揺れの大きさに基づいて、前記建物の位置における震度を判定する震度判定手段１１を備え、前記記録手段２１は、地震が発生したと前記地震判断手段２１が判断した場合に、前記震度判定手段１１が判定した前記震度を記録し、前記表示制御手段３１は、前記記録手段２１が記録した前記震度を前記表示端末Ｔに表示させ、前記情報規制手段３１は、前記閲覧権限判定手段３１が判定した閲覧権限に基づいて、前記記録手段２１が記録した複数の震度のうち特定の建物の位置における震度の前記表示部４４，５４，６４への表示を規制することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、一般の住人の閲覧権限を制限することで、一般の住人が、自身に直接関係ない震度の通知によって混乱させられてしまうのを防ぐことができる。一方、自治体の防災担当者等の閲覧権限は制限しないことで、全体的な地震の状況を把握することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の被災度表示システムにおいて、例えば図６に示すように、前記閲覧権限判定手段３１は、前記利用者と表示可能な被災度とを関連づけるテーブルを参照して、前記利用者の閲覧権限を判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、簡単な制御で、利用者毎に異なる閲覧権限を割り振ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の被災度表示システムにおいて、例えば図１３に示すように、前記表示端末Ｔは、前記利用者を識別可能な利用者ＩＤの入力を受け付けることが可能に構成されており、前記表示端末Ｔに入力された利用者ＩＤに基づいて前記利用者を識別する識別手段３１を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、表示端末Ｔを利用する利用者が確実に特定されるため、閲覧権限のない人が、本来閲覧することのできない被災度の情報を閲覧してしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の被災度表示システムにおいて、前記複数の建物の位置情報をそれぞれ記憶しており、前記地震判断手段２１は、一の前記建物の位置における震度が所定以上であると前記震度判定手段１１が判定した場合、前記位置情報を参照して、一の前記建物から所定範囲内に位置する他の前記建物の位置における震度を判定し、その判定結果も所定以上であった場合に、一の前記建物の位置において地震が発生したと判断することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、例えば建物の近くを大型の自動車が通ったことによる建物の揺れを地震とご判断してしまうのを防ぐことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の被災度表示システムにおいて、例えば図１６に示すように、前記表示端末Ｔは、前記利用者の安否の入力を受け付けることが可能であり、前記記録手段２１は、入力された安否を記録することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ある利用者が、地震の被害により他の利用者の元へ向かうことが困難な状況になっても、近くに設置されているあるいは自身が所持している表示端末で安否を入力することで、他の利用者の近くあるいは他の利用者が所持する表示端末で安否を知らせることが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の被災度表示システムにおいて、例えば図１８に示すように、前記表示端末Ｔは、地図Ｍｐを表示するとともに、前記被災度及び前記安否を前記地図Ｍｐに重ねて表示することが可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、大きな被害を受けている建物がどこにあるのかや、利用者がどこでどうしているのかを容易に把握することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の被災度表示システムにおいて、例えば図６に示すように、前記情報規制手段３１は、前記表示端末Ｔの種類に応じて、前記記録手段２１が記録した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の前記表示部４４，５４，６４への表示を規制することを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、一般の住人を含む不特定多数の人が閲覧可能な表示端末へ被災度を表示して、一般の住人が混乱してしまうのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一般の住民を混乱させることなく、建物の被災度を適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る被災度表示システムを表すブロック図である。
【図２】図１の被災度表示システムが備える被災度判定計を表すブロック図である。
【図３】（ａ）は図２の被災度判定計の取り付け方の一例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は図２の被災度判定計の取り付け方の一例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図５】図１の被災度表示システムが備えるセンターサーバ又は防災情報管理サーバを表すブロック図である。
【図６】図５の防災情報管理サーバが記憶する各表示端末Ｔにおける利用者毎の閲覧権限を表す表である。
【図７】図１の被災度表示システムが備える管理用端末又は携帯端末を表すブロック図である。
【図８】図７の管理用端末が表示する表示画面の一例である。
【図９】図７の管理用端末が表示する表示画面の一例である。
【図１０】図７の管理用端末が表示する表示画面の一例である。
【図１１】図７の管理用端末が表示する表示画面の一例である。
【図１２】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１３】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１４】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１５】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１６】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１７】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１８】図７の携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【図１９】図１の被災度表示システムが備える防災情報モニタを表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
〔被災度表示システム〕
まず、本実施形態に係る被災度表示システム（以下本システム１００）の概略構成について説明する。図１は、本システム１００を表すブロック図である。
【００２７】
本システム１００は、図１に示すように、複数の被災度判定計１と、センターサーバ２と、防災情報管理サーバ３と、表示端末Ｔと、を備えている。
これらは通信ネットワーク７を介して互いに通信可能となっている。
【００２８】
複数の被災度判定計１は、複数の建物にそれぞれ取り付けられ、建物に生じた揺れの大きさを計測するものとなっている。
被災度判定計１を取り付ける対象となる建物には、住宅（戸建て住宅、集合住宅等）と、公共施設（都道府県庁、市町村役場、消防署、病院、公民館、学校等）と、が含まれる。
また、被災度判定計１は、計測した揺れの大きさに基づいて、建物の位置における震度や建物の損傷の程度である被災度を判定するように構成されている。
また、被災度判定計１は、判定した震度及び被災度をセンターサーバ２へ送信するように構成されている。
【００２９】
センターサーバ２は、被災度判定計１から受信した震度や被災度を記録することが可能に構成されている。
また、センターサーバ２は、記録した震度に基づいて地震発生の有無を判断するように構成されている。
また、センターサーバ２は、地震が発生したと判断した場合に、防災情報管理サーバ３に地震発生を通知するようになっている。
【００３０】
防災情報管理サーバ３は、本システム１００の利用者を識別可能な利用者ＩＤと表示可能な被災度（閲覧権限）とを関連づけて記憶している。
また、防災情報管理サーバ３は、表示端末Ｔからの要求に基づき、センターサーバ２から取得した震度や被災度、利用者の安否を表示端末Ｔに配信するようになっている。
なお、防災情報管理サーバ３は、センターサーバ２と一体に構成してもよい。
【００３１】
本実施形態における表示端末Ｔには、管理用端末４、携帯端末５及び防災情報モニタ６の３種類の端末が含まれる。
管理用端末４は、例えば自治体の庁舎（都道府県庁や市町村役場等）内に設置される。
携帯端末５は、本システム１００の利用者（建物の住人やその家族等）に所持される。
防災情報モニタ６は、例えば避難施設（学校や病院、公民館等）に設置される。
【００３２】
また、表示端末Ｔは、防災情報管理サーバ３から配信された震度や被災度、安否を表示することが可能に構成されている。
なお、本実施形態では、３種類の表示端末Ｔを備えることとしたが、少なくともいずれかを備えていればよい。
【００３３】
〔被災度判定計〕
次に、本システム１００が備える被災度判定計１の具体的構成について説明する。図２は被災度判定計１を表すブロック図、図３，４は被災度判定計１の取り付け方の一例を示す斜視図及び断面図である。
【００３４】
本実施形態に係る被災度判定計１は、例えば図２に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、計測部１５と、を備えている。
【００３５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、被災度判定計１各部の処理動作を統括的に制御する。
具体的には、ＣＰＵが、通信部１２を介して受信した各種制御信号に基づき、記憶部１３に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行うようになっている。
【００３６】
通信部１２は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワーク７（ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等）を介して接続されたセンターサーバ２等との間でデータや制御信号の送受信を行うようになっている。
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体の不揮発性メモリー等により構成され、各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
表示部１４は、ＬＣＤ等のモニタで構成され、建物の室内に設けられる。
また、表示部１４は、制御部１１から入力される表示信号の指示に従って各種画面を表示するようになっている。
【００３７】
計測部１５は、本発明における計測手段をなすもので、建物に生じた揺れの大きさを計測するように構成されている。
本実施形態に係る計測部１５は、加速度センサ１５ａと、保護カバー１５ｂと、を備えている。
計測部１５は、例えば図３（ａ），（ｂ）に示すように、加速度センサ１５ａが建物の壁面Ｗ等に取り付けられ、保護カバー１５ｂが加速度センサ１５ａと接触せずに当該加速度センサ１５ａを覆うように取り付けられる。
【００３８】
なお、計測部１５を、例えば図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、建物の床面Ｆに取り付けるようにしてもよい。
加速度センサ１５ａは取り付け向きが決まっているため、床面Ｆに取り付ける場合には、床面Ｆから立設されたブラケット１５ｃの側面に加速度センサ１５ａを取り付けるようにする。
【００３９】
このように構成された被災度判定計１の制御部１１は、計測部１５が計測した揺れの大きさに基づいて、建物の位置における震度を判定する機能を有している。
本実施形態においては、気象庁震度階級（震度０から震度７までの１０段階）に基づいて判定するようになっている。
こうした機能を有する制御部１１は、本発明における震度判定手段をなす。
【００４０】
また、制御部１１は、被災度判定計１が計測した揺れの大きさに基づいて、建物が受けた損傷の程度である建物被災度を判定する機能を有している。
建物被災度を判定する方法には、例えば特開２０１７−０９６７３７公報等に記載されたような、従来公知のものを用いることができる。
本実施形態においては、１〜３の三段階で建物被災度を判定するようになっている。
【００４１】
また、本実施形態における制御部１１は、被災度判定計１が計測した揺れの大きさに基づいて、建物の下の地盤が受けた損傷の程度である地盤被災度を判定する機能を有している。
地盤被災度を判定する方法にも、建物被災度の判定と同様、従来公知のものを用いることができる。
本実施形態においては、１〜５の五段階で地盤被災度を判定するようになっている。
以下、建物被災度と地盤被災度を区別しない場合には、単に被災度と表記する。
これらの機能を有する制御部１１は、本発明における被災度判定手段をなす。
【００４２】
また、制御部１１は、判定した震度（０〜７）や建物被災度（１〜３）、地盤被災度（１〜５）を表示部１４に表示させる機能を有している。
また、制御部１１は、判定した震度や被災度を、通信部１２を介してセンターサーバ２へ送信する機能を有している。
【００４３】
〔センターサーバ〕
次に、本システム１００が備えるセンターサーバ２の具体的構成について説明する。図５は、センターサーバ２を表すブロック図である。
なお、図５における括弧書きの符号は、後述する防災情報管理サーバ３のものである。
【００４４】
本実施形態に係るセンターサーバ２は、例えば図５に示すように、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、を備えている。
【００４５】
制御部２１は、ＣＰＵやＲＡＭ等から構成され、センターサーバ２各部の処理動作を統括的に制御する。
具体的には、ＣＰＵが、通信部２２を介して受信した各種制御信号に基づき、記憶部２３に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行うようになっている。
【００４６】
通信部２２は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワーク７（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）を介して接続された被災度判定計１や防災情報管理サーバ３との間でデータや制御信号の送受信を行うようになっている。
記憶部２３は、ＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等により構成され、各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
また、記憶部２３は、被災度判定計１が取り付けられている複数の建物の位置情報をそれぞれ記憶している。
【００４７】
このように構成されたセンターサーバ２の制御部２１は、被災度判定計１が計測した揺れの大きさに基づいて、地震発生の有無を判断する機能を有している。
本実施形態では、一の建物の位置における震度が所定以上であると判定した場合、記憶部２３に記憶されている位置情報を参照して、一の建物から所定範囲内に位置する他の建物の位置における震度を判定し、その判定結果も所定以上であった場合に、一の建物の位置において地震が発生したと判断するようになっている。こうすることで、例えば建物の近くを大型の自動車が通ったことによる建物の揺れを地震とご判断してしまうのを防ぐことができる。
このような機能を有する制御部２１は、本発明における地震判断手段をなす。
なお、地震発生の有無を個々の被災度判定計１で判定するようにしてもよい。
【００４８】
また、制御部２１は、地震が発生したと判断した場合に、被災度判定計１から受信した震度及び被災度を記憶部２３に記録する機能を有している。
すなわち、制御部２１は、本発明における記録手段をなす。
【００４９】
また、制御部２１は、地震が発生したと判断した場合に、地震発生を通知する信号を、通信部２２を介して防災情報管理サーバ３へ送信する機能を有している。
また、制御部２１は、防災情報管理サーバ３から震度や被災度のデータを要求する信号を受信したことに基づいて、記録した震度や被災度を、通信部２２を介して防災情報管理サーバ３へ送信する機能を有している。
【００５０】
〔防災情報管理サーバ〕
次に、本システム１００が備える防災情報管理サーバ３の具体的構成について説明する。図５は防災情報管理サーバ３を表すブロック図、図６は各表示端末Ｔにおける利用者毎の閲覧権限を表す表である。
【００５１】
本実施形態に係る防災情報管理サーバ３は、図５で示したように、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、を備えている。
【００５２】
制御部３１及び通信部３２は、上述したセンターサーバ２における制御部２１及び通信部３２と同様に構成することができる。
記憶部３３は、ＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等により構成され、各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
【００５３】
また、記憶部３３は、本システム１００の全利用者の利用者ＩＤとパスワードの組み合わせを記憶している。
また、記憶部３３は、本システム１００の利用者と表示可能な被災度（閲覧権限）とを関連づける閲覧権限決定テーブル記憶している。
詳細は後述するが、閲覧権限決定テーブルの内容は、例えば図６（ａ），（ｂ）に示すような表で表される。
【００５４】
このように構成された防災情報管理サーバ３の制御部３１は、表示端末Ｔに入力された利用者ＩＤに基づいて利用者を識別する機能を有している。
本実施形態においては、各表示端末Ｔから送信されてきた利用者ＩＤ及びパスワードが、予め記憶部３３に記憶されている利用者ＩＤとパスワードの組合せと一致するか否かを判断することにより識別するようになっている。
なお、利用者ＩＤ及びパスワードは、本システム１００全体で共通のものとしてもよいし、ログインしようとする表示端末Ｔ毎に異なるものとしてもよい。
このような機能を有することにより、制御部３１は、本発明における識別手段をなす。
【００５５】
また、制御部３１は、表示端末Ｔから受信した利用者の安否を記憶部３３に記録する機能を有している。
このような機能を有することにより、制御部３１も、本発明における記録手段をなす。
【００５６】
また、制御部３１は、センターサーバ２から取得した震度及び被災度、及び記憶部３３に記憶されている安否を表示端末Ｔに表示させる機能を有している。
本実施形態においては、表示させる対象が管理用端末４又は携帯端末５の場合には、センターサーバ２から地震発生の通知を受信後、更に管理用端末４又は携帯端末５からデータの送信を要求する信号を受信した場合に、センターサーバ２から要求に応じた震度及び被災度のデータを取得し、安否のデータとともに管理用端末４又は携帯端末５へ送信する。
一方、表示させる対象が防災情報モニタ６の場合には、地震発生の通知を受信すると、センターサーバ２から自動的に震度及び被災度のデータを取得し、安否のデータとともに防災情報モニタ６へ自動的に送信する。
また、防災情報モニタ６の場合には、データを送信する前に、その旨を通知する信号を防災情報モニタ６へ送信する。
【００５７】
各表示端末Ｔは、震度及び被災度を表示するためのアプリケーションを有している。そして、各表示端末Ｔは、アプリケーションを起動させている状態で、防災情報管理サーバ３から震度、被災度、安否のデータを受信すると、受信したデータの内容通りに震度、被災度、安否を表示するようになっている。
このような機能を有することにより、制御部３１は、本発明における表示制御手段をなす。
【００５８】
また、制御部３１は、本システム１００の利用者が有する閲覧権限を判定する機能を有している。
具体的には、記憶部３３に記憶している閲覧権限決定テーブルを参照して、表示端末Ｔにログインした利用者の閲覧権限（ログインした利用者の閲覧を規制する被災度）を判定する。
【００５９】
例えば、図６（ａ），（ｂ）に示すように、管理用端末４や携帯端末５にログインした利用者が自治体の防災部局の職員である場合、この利用者は全ての情報を閲覧する権限を有していると判定することとなる。
また、ログインした利用者が集合住宅の施設管理者である場合、この利用者は公共施設及び戸建て住宅における震度及び被災度以外の情報を閲覧する権限を有していると判定することとなる。
また、ログインした利用者が避難施設（学校や病院、公民館等）の施設管理者である場合、この利用者は住宅における震度及び被災度以外の情報を閲覧する権限を有していると判定することとなる。
【００６０】
また、ログインした利用者が建設会社の社員である場合、この利用者は集合住宅における震度及び被災度以外の情報を閲覧する権限を有していると判定することとなる。
また、図６（ｂ）に示すように、携帯端末５にログインした利用者が住民である場合、この利用者は公共施設及び集合住宅における震度及び被災度以外の情報を閲覧する権限を有していると判定することとなる。
このような機能を有することにより、制御部３１は、本発明における閲覧権限判定手段をなす。
【００６１】
また、制御部３１は、判定した閲覧権限に基づいて、センターサーバ２から取得した複数の震度及び被災度のうち特定の建物の位置における震度及び当該建物の被災度の表示部４４，５４への表示を規制する機能を有している。
本実施形態においては、閲覧権限を判定した結果、閲覧することのできる（図６において「○」で示された）情報のデータのみを表示端末Ｔへ送信する（閲覧権限のない情報のデータを送信しない）ことにより規制するようになっている。
つまり、図６において「×」で示された震度や被災度は、本発明における「特定の建物の位置における震度」、「特定の建物の被災度」ということになる。
【００６２】
また、制御部３１は、表示端末Ｔの種類に応じて、センターサーバ２から取得した複数の被災度のうち特定の建物の被災度の表示部６４への表示を規制する機能を有している。
詳細は後述するが、本実施形態に係る防災情報モニタ６は、ログインを不用としているため、防災情報モニタ６へ送信する情報は、図６（ｃ）に示したように、公共施設（都道府県庁、市町村役場、消防署、学校、病院等）における震度及び被災度のみとしている。
つまり、この場合には、公共施設以外の建物における震度、建物の被災度が、本発明における「特定の建物の位置における震度」、「特定の建物の被災度」ということになる。
これらの機能を有することにより、制御部３１は、本発明における情報規制手段をなす。
【００６３】
なお、本実施形態においては、閲覧権限決定テーブルに基づいて利用者の閲覧権限を判定したが、この閲覧権限決定テーブルの内容を、特定の利用者（例えば本システム１００の管理者や自治体の防災担当者）が変更できるようにしてもよい。このようにすれば、公共施設の被災度（使用の可否）の表示を初めは規制し、管理者が確認をした後に表示するといった運用が可能となる。
また、防災情報管理サーバ３では情報のデータの送信に制限をかけず（全ての情報のデータを配信し）、各表示端末Ｔにおいて、全ての情報の中からログインしている利用者の閲覧権限に応じた情報のみを選択して表示するようにしてもよい。
この場合、各表示端末Ｔの制御部４１，５１が、情報規制手段をなすこととなる。
【００６４】
また、制御部３１は、センターサーバ２から地震発生の通知を受信した場合に、地震発生フラグを立てる機能を有している。
また、制御部３１は、例えば管理者等により本システム１００に所定操作がなされたことに基づいて、地震発生フラグの他に、防災訓練中のフラグを立てる機能も有している。
これにより、本システム１００は、地震未発生、地震発生中、防災訓練中の三つの状態のいずれかの状態をとることとなる。
【００６５】
〔管理用端末〕
次に、本システム１００が備える管理用端末４の具体的構成について説明する。図７は、管理用端末４を表すブロック図、図８，９は管理用端末４が表示する表示画面の一例である。
なお、図７における括弧書きの符号は、後述する携帯端末５のものである。
【００６６】
本実施形態に係る管理用端末４は、例えば図７に示すように、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、表示部４４と、操作部４５と、を備えている。
なお、管理用端末４は、専用の装置で構成してもよいし、市販のＰＣ等で構成してもよい。
【００６７】
制御部４１は、ＣＰＵやＲＡＭ等から構成され、管理用端末４各部の処理動作を統括的に制御する。
具体的には、ＣＰＵが、通信部４２を介して受信した各種制御信号に基づき、記憶部６３に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行うようになっている。
【００６８】
通信部４２は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワーク７（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）を介して接続された防災情報管理サーバ３との間でデータや制御信号の送受信を行うようになっている。
記憶部４３は、ＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等により構成され、後述する防災管理システムのアプリケーションを含む各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
【００６９】
表示部４４は、ＬＣＤ等のモニタを備えて構成されており、制御部２１から入力される表示信号の指示に従って各種画面を表示するようになっている。
操作部４５は、各種キーを備えたキーボードやマウス等のポインティングデバイス、あるいは表示部４４に積層されたタッチパネル等で構成され、キーボードに対するキー操作やマウス操作、あるいはタッチパネルに対するタッチ操作の位置に応じて入力された操作信号を制御部４１に出力するようになっている。
【００７０】
このように構成された管理用端末４の制御部４１は、電源がＯＮにされたこと、又は所定の起動操作が操作部４５になされたこと等を契機として、防災管理システムのアプリケーションを起動させ、図示しないログイン画面を表示部４４に表示させる機能を有している。
ログイン画面には、図示しない利用者ＩＤの入力欄及びパスワードの入力欄が設けられ、利用者ＩＤ及びパスワードの入力を受け付けることが可能となっている。
ログインに必要な利用者ＩＤとパスワードは、本システム１００の利用者に予め配布されているものとする。
管理用端末４の利用者には、都道府県・市町村の防災担当者、本システム１００の管理者等が含まれる。
そして、制御部４１は、各入力欄に利用者ＩＤ及びパスワードが入力されると、それらを、通信部４２を介して防災情報管理サーバ３へ送信する。
【００７１】
また、制御部４１は、利用者のログイン後自動的に、又は表示部４４に表示されているメニューＭｅの中から震度／被災度が選択（クリックやタッチ等）されると、図示しない震度／被災度情報画面を表示部４４に表示させるようになっている。
震度／被災度情報画面には、被災度判定計１が設置されている建物の名称、震度、建物被災度、地盤被災度、安否の一覧が閲覧権限の範囲内で表示される。
また、震度／被災度情報画面には、地図Ｍｐが表示される。
この地図Ｍｐには、建物の名称、震度、被災度、安否が重ねて表示される。
【００７２】
また、制御部４１は、メニューＭｅの中から地震履歴が選択されると、地震履歴情報画面Ｓ４１を表示部４４に表示させるようになっている。
地震履歴情報画面Ｓ４１には、例えば図８に示すように、これまでに発生した地震の、Ｐ波発生日時の先頭時刻、最大震度、最大建物被災度、最大地盤被災度の一覧Ｌ４１が閲覧権限の範囲内で表示される。
また、地震履歴情報画面Ｓ４１には、地図Ｍｐが表示される。
【００７３】
また、制御部４１は、地震履歴情報画面Ｓ４１における地震の詳細情報へのリンク（「詳細」の文字）が操作されると、図示しない当該地震グループの詳細を表示部４４に表示させるようになっている。
また、制御部４１は、地震履歴情報画面Ｓ４１における震度アイコンＩ４１が操作されると、直近に発生した地震の震度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。本実施形態においては、丸数字Ｎで表示するようになっている。なお、丸数字Ｎは、震度に応じの背景色を異ならせてもよい。
また、制御部４１は、地震履歴情報画面Ｓ４１における建物被災度アイコンＩ４２が操作されると、直近に発生した地震の建物被災度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
また、制御部４１は、地震履歴情報画面Ｓ４１における地盤被災度アイコンＩ４３が操作されると、直近に発生した地震の地盤被災度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
【００７４】
また、制御部４１は、メニューＭｅの中から機器一覧が選択されると、機器一覧画面Ｓ４２を表示部４４に表示させるようになっている。
機器一覧画面Ｓ４２には、例えば図９に示すように、被災度判定計１の表示部１４のシリアル番号、契約番号、施主名、電源状態（ＡＣ動作であるかバッテリ動作であるか）の一覧Ｌ４２が表示される。
また、機器一覧画面Ｓ４２には、地図Ｍｐが表示される。
この地図Ｍｐには、被災度判定計１の設置位置を示すマークＭａが地図Ｍｐに重ねて表示される。
【００７５】
また、制御部４１は、上記丸数字ＮやマークＭａ等の表示が広範囲に亘り、初めに表示していた地図Ｍｐに全てを表示し切れない場合には、全ての震度、被災度、マークＭａ等が表示されるように、地図Ｍｐの縮尺を小さくして表示するようになっている。
なお、地図Ｍｐに重ねて表示する震度、被災度、マークＭａ等の数が少なく、地図Ｍｐの周縁部にこれらが表示されない場合には、地図Ｍｐの縮尺を大きくして表示するようにしてもよい。
【００７６】
また、制御部４１は、メニューＭｅの中から利用者一覧が選択されると、利用者一覧画面Ｓ４３を表示部４４に表示させるようになっている。
利用者一覧画面Ｓ４３には、例えば図１０に示すように、利用者に配布した利用者ＩＤ、利用者名、利用者の区分（システム管理者、防災担当者、一般利用者）の一覧Ｌ４３が表示される。
また、利用者一覧画面Ｓ４３には、安否の閲覧権限の確認画面へのリンク（「詳細」の文字）、及び施設の閲覧権限の確認画面へのリンク（「詳細」の文字）が張られている。
そして、制御部４１は、安否の閲覧権限の確認画面へのリンクが操作されると、例えば図１１（ａ）に示すように、利用者に割り当てられている安否の閲覧権限の一覧画面Ｓ４４を表示させるようになっている。
【００７７】
安否の閲覧権限の一覧画面Ｓ４４には、利用者ＩＤ、利用者名、閲覧権限（○又は×）の一覧Ｌ４４が表示される。
また、制御部４１は、施設の閲覧権限の確認画面へのリンクが操作されると、例えば図１１（ｂ）に示すように、利用者に割り当てられている施設の閲覧権限の確認画面Ｓ４５を表示させるようになっている。
施設の閲覧権限の確認画面Ｓ４５には、契約Ｎｏ、施設名、閲覧権限（○又は×）の一覧Ｌ４５が表示される。
なお、図１１には、各閲覧権限の一覧画面Ｓ４４や確認画面Ｓ４５を別ウインドウで表示したものを例示したが、利用者一覧画面Ｓ４３に表示してもよい。
【００７８】
また、制御部４１は、メニューＭｅの中から利用者設定が選択されると、図示しない利用者設定画面を表示部４４に表示させるようになっている。
利用者設定画面には、ログインしている利用者の利用者ＩＤ、変更前の利用者名が表示される。
また、利用者設定画面には、利用者名の入力欄が設けられ、新しい利用者名の入力を受け付けることが可能となっている。
そして、制御部４１は、入力欄に新しい利用者名が入力されると、それらを、通信部５２を介して防災情報管理サーバ３へ送信するようになっている。
【００７９】
ここまで、利用者がログインした場合の管理用端末４について説明してきたが、本実施形態における管理用端末４は、ログインせずに一部機能を利用することが可能となっている。
ログインしていない場合、利用可能な機能（選択可能なメニュー）が「震度・被災度」「地震履歴」の２つに制限される。
また、ログインしていない場合、震度／被災度情報画面には、公共施設における震度及び被災度のみが表示される。
【００８０】
なお、本実施形態では、地震履歴情報画面Ｓ４１や機器一覧画面Ｓ４２において、情報の一覧Ｌ４１，Ｌ４２とともに地図Ｍｐを表示することとしたが、地図Ｍｐを別画面で表示するようにしてもよい。
また、地震履歴情報画面Ｓ４１や機器一覧画面Ｓ４２において、情報の一覧Ｌ４１，Ｌ４２を表示したが、直近の地震の情報のみを表示するようにしてもよい。
また、地震履歴情報画面Ｓ４１や機器一覧画面Ｓ４２において、一覧Ｌ４１，Ｌ４２に表示する情報は、上述したものに限られるものではなく、適宜変更可能である。
【００８１】
〔携帯端末〕
次に、本システム１００が備える携帯端末５の具体的構成について説明する。図７は携帯端末５を表すブロック図、図１２〜１８は携帯端末が表示する表示画面の一例である。
【００８２】
本実施形態に係る携帯端末５は、図７で示したように、制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３と、表示部５４と、操作部５５と、を備えている。
【００８３】
制御部５１、通信部５２、表示部５４及び操作部５５は、上述した管理用端末４における制御部４１、通信部４２、表示部４４及び操作部４５と同様に構成することができる。
記憶部５３は、ＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等により構成され、後述する防災アプリケーションを含む各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
【００８４】
このように構成された携帯端末５の制御部５１は、例えば電源がＯＮにされたこと、又は所定の起動操作が操作部５５になされたこと等を契機として、防災情報管理サーバ３における地震発生フラグ及び防災訓練フラグの状態を確認するようになっている。
また、制御部５１は、所定の起動操作が操作部５５になされたこと等を契機として、防災アプリケーションを起動させ、トップ画面Ｓ５１を表示部５４に表示させるようになっている。
【００８５】
トップ画面Ｓ５１は、フラグの状態に応じた複数種類がある。
例えば、いずれのフラグも立てられていない場合、トップ画面Ｓ５１には、図１２（ａ）に示すように、地震が発生している旨の表示や、震度及び被災度が表示されず、地震が発生していないことを通知する情報Ｉｆや、自治体のマークＭａ等が表示される。
一方、地震発生フラグが立てられている場合、トップ画面Ｓ５１には、例えば図１２（ｂ）に示すように、地震が発生していることを通知する情報Ｉｆや、直近に発生した震度及び被災度の一覧Ｌ５１が表示される。
また、防災訓練フラグが立てられている場合、トップ画面Ｓ５１には、防災訓練を行っている旨の表示や、ダミーの震度及び被災度の一覧が表示される。
【００８６】
また、制御部５１は、トップ画面Ｓ５１における設定アイコンＩ５１が操作され、更に図示しない利用者ＩＤ設定アイコンが操作されると、利用者ＩＤ設定画面Ｓ５２を表示部５４に表示させるようになっている。
利用者ＩＤ設定画面Ｓ５２には、例えば図１３に示すように、利用者ＩＤの入力欄Ｃ５１と、パスワードの入力欄Ｃ５２と、が設けられ、利用者ＩＤ及びパスワードの入力を受け付けることが可能となっている。
ログインに必要な利用者ＩＤとパスワードは、管理用端末４の場合と同様、本システム１００の利用者に予め配布されているものとする。
この携帯端末５の利用者には、本システム１００が設置される自治体の住人、当該住人の家族、当該自治体内で働く勤務者等が含まれる。
そして、制御部５１は、各入力欄Ｃ５１，Ｃ５２に利用者ＩＤ及びパスワードが入力されると、それらを、通信部５２を介して防災情報管理サーバ３へ送信するようになっている。
【００８７】
また、制御部５１は、利用者がログインしている状態で、トップ画面Ｓ５１における設定アイコンＩ５１が操作（タッチあるいはクリック）され、更に図示しない施設情報設定アイコンが操作されると、施設情報設定画面Ｓ５３を表示部５４に表示させるようになっている。
施設情報設定画面Ｓ５３には、例えば図１４に示すように、各建物の名称の一覧Ｌ５２が表示される。
また、施設情報設定画面Ｓ５３には、各建物に対応する切り替えスイッチＳｗが設けられており、各建物の情報を表示するか否かの設定を受け付けることが可能となっている。
そして、制御部５１は、各スイッチＳｗのＯｎ／Ｏｆｆが切り替えられると、それを、通信部５２を介して防災情報管理サーバ３へ送信するようになっている。
【００８８】
また、制御部５１は、トップ画面Ｓ５１における過去の地震アイコンＩ５２が操作されると、地震履歴一覧画面Ｓ５４を表示部５４に表示させるようになっている。
地震履歴一覧画面Ｓ５４には、例えば図１５（ａ）に示すように、過去に発生した地震の一覧Ｌ５３が表示される。
【００８９】
また、制御部５１は、過去に発生した地震の一覧Ｌ５３における一の地震の欄が操作されると、震度・被災度情報画面Ｓ５５を表示部５４に表示させるようになっている。
震度・被災度情報画面Ｓ５５には、例えば図１５（ｂ）に示すように、発生した日時や、震度及び被災度の一覧Ｌ５１が表示される。
【００９０】
また、制御部５１は、トップ画面Ｓ５１、地震履歴一覧画面Ｓ５４又は震度・被災度情報画面Ｓ５５におけるマップ表示アイコンＩ５３が操作されると、マップ画面Ｓ５６を表示部５４に表示させるようになっている。
マップ画面Ｓ５６には、例えば図１５（ｃ）に示すように、地図Ｍｐが表示される。
【００９１】
また、制御部５１は、マップ画面Ｓ５６における震度アイコンＩ５６が操作されると、直近に発生した地震の震度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。本実施形態においては、丸数字Ｎで表示するようになっている。
また、制御部５１は、マップ画面Ｓ５６における建物被災度アイコンＩ５７が操作されると、直近に発生した地震の建物被災度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
また、制御部５１は、マップ画面Ｓ５６における地盤被災度アイコンＩ５８が操作されると、直近に発生した地震の建物被災度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
【００９２】
また、制御部５１は、地震履歴一覧画面Ｓ５４における安否登録アイコンＩ５４が操作されると、安否登録画面Ｓ５７を表示部５４に表示させるようになっている。
安否登録画面Ｓ５７には、例えば図１６に示すように、状態選択欄Ｃ５３と、メモ欄Ｃ５４と、が設けられ、利用者の安否の入力を受け付けることが可能となっている。
本実施形態における状態選択欄Ｃ５３は、プルダウンリストになっており、「安全」、「軽傷」、「重症」の３種類の状態を選択することが可能となっている。
メモ欄Ｃ５４は、任意の文字を入力することが可能となっている。
また、制御部５１は、安否が入力されると、それを、通信部５２を介して防災情報管理サーバ３へ送信する。
【００９３】
また、制御部５１は、トップ画面Ｓ５１又は地震履歴一覧画面Ｓ５４における安否確認アイコンＩ５５が操作されると、安否確認画面Ｓ５８を表示部５４に表示させるようになっている。
安否確認画面Ｓ５８には、例えば図１７に示すように、利用者名（ニックネーム）、利用者によって登録された安否（状態、状態を示すアイコンＩｓ）、メモの一覧Ｌ５４が表示される。
また、制御部５１は、マップ画面Ｓ５６における安否情報アイコンＩ５９又は安否確認画面Ｓ５８におけるマップ表示アイコンＩ５３が操作されると、例えば図１８に示したように、安否を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
本実施形態においては、状態を示すアイコンＩｓの形で安否が表示されるとともに利用者名が表示される。
【００９４】
また、制御部５１は、図示しないニックネーム登録アイコンが操作されると、ニックネーム登録画面を表示部５４に表示させるようになっている。
ニックネーム登録画面には、ニックネームの入力欄が設けられ、ニックネームの入力を受け付けることが可能となっている。
そして、制御部５１は、入力欄にニックネームが入力されると、それを、通信部４２を介して防災情報管理サーバ３へ送信するようになっている。
ニックネームは利用者本人の他、当該利用者の関係者のものも入力することが可能となっている。
また、制御部５１は、ニックネームが入力されると、それを、通信部５２を介して防災情報管理サーバ３へ送信する。
【００９５】
なお、本実施形態における携帯端末５は、管理用端末４と同様、ログインせずに一部機能を利用することが可能となっている。
ログインしていない場合、利用可能な機能（遷移可能な画面）が「震度／被災度情報」、「地震履歴一覧」、「マップ」の３つに制限される。
また、ログインしていない場合、震度／被災度情報画面には、図６に示したように、建設会社における震度及び被災度のみが表示される。
【００９６】
〔防災情報モニタ〕
次に、本システム１００が備える防災情報モニタ６の詳細について説明する。図１９は、防災情報モニタ６の具体的構成を表すブロック図である。
【００９７】
本実施形態に係る防災情報モニタ６は、例えば図１９に示すように、制御部６１と、通信部６２と、記憶部６３と、表示部６４と、を備えている。
【００９８】
制御部６１は、ＣＰＵやＲＡＭ等から構成され、防災情報モニタ６各部の処理動作を統括的に制御する。具体的には、ＣＰＵが、通信部６２を介して受信した各種制御信号に基づき、記憶部６３に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を行うようになっている。
【００９９】
通信部６２は、ネットワークインターフェース等により構成され、通信ネットワーク７（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）を介して接続された防災情報管理サーバ３との間でデータや制御信号の送受信を行うようになっている。
記憶部６３は、ＨＤＤや半導体の不揮発性メモリー等により構成され、各種処理プログラム、当該処理プログラムの実行に必要なファイル等を記憶している。
また、記憶部６３には、表示部６４で表示するための動画のデータが記憶されている。
【０１００】
本実施形態に係る表示部６４は、例えば市販の液晶ＴＶ等で構成されており、制御部６１から入力される表示信号の指示に従って各種画面を表示するようになっている。
なお、表示部６４を他の表示装置で構成したり、各部６１〜６４が一体となった専用の装置としたりしてもよい。
【０１０１】
このように構成された防災情報モニタ６の制御部６１は、所定の稼働開始時刻になると、表示部６４の電源をＯＮにするとともに、画像の入力をアンテナから制御部６１に切り替え、所定の稼働終了時刻になると表示部６４の電源をＯＦＦにする機能を有している。
稼働開始時刻及び稼働終了時刻は、例えば本システム１００（例えばセンターサーバ２や防災情報管理サーバ３）が備えるタイマーに基づいて計時する。
また、制御部６１は、電源がＯＮになっている状態で、防災情報管理サーバ３から地震発生が通知されていない場合には、記憶部６３に記憶されたデータに基づく動画を表示部６４に繰り返し表示する機能を有している。
なお、電源をＯＮにしたときに入力を切り替えず、通常のＴＶ放送を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
また、制御部６１は、表示部６４の電源がＯＦＦになっている状態で地震発生の通知を受けた場合に、表示部６４の電源をＯＮにするとともに、画像の入力をアンテナから制御部６１に切り替えさせ、震度及び被災度を表示部６４に表示させるようになっている。
本実施形態においては、例えば図８，９に示した管理用端末４に表示したものと同様に、地震履歴情報を一覧表示するとともに、建物の位置における震度及び建物の被災度を地図Ｍｐに重ねて表示させるようになっている。
なお、本実施形態に係る防災情報モニタ６は、ログイン機能を有していないため、表示部６４に表示される震度及び被災度は、図６（ｃ）に示したように、公共施設のものに限られている。
【０１０３】
本システム１００によれば、閲覧権限判定手段が判定した閲覧権限に基づいて、特定の建物の被災度の表示部への表示を規制するため、一般の住人の閲覧権限を制限することで、一般の住人が、自身に直接関係ない被災度の通知によって混乱させられてしまうのを防ぐことができる。一方、自治体の防災担当者等の閲覧権限は制限しないことで、被害の出ている建物を見落としにくくすることができる。このように、建物の被災度を通知する必要のある人にだけ適切に通知することができる。
【０１０４】
また、一般の住人の閲覧権限を制限することで、一般の住人が、自身に直接関係ない震度の通知によって混乱させられてしまうのを防ぐことができる。一方、自治体の防災担当者等の閲覧権限は制限しないことで、全体的な地震の状況を把握することができる。
また、簡単な制御で、利用者毎に異なる閲覧権限を割り振ることができる。
また、表示端末を利用する利用者が確実に特定されるため、閲覧権限のない人が、本来閲覧することのできない被災度の情報を閲覧してしまうのを防ぐことができる。
また、例えば建物の近くを大型の自動車が通ったことによる建物の揺れを地震とご判断してしまうのを防ぐことができる。
【０１０５】
また、ある利用者が、地震の被害により他の利用者の元へ向かうことが困難な状況になっても、近くに設置されているあるいは自身が所持している表示端末で安否を入力することで、他の利用者の近くあるいは他の利用者が所持する表示端末で安否を知らせることが可能となる。
また、一般の住人を含む不特定多数の人が閲覧可能な表示端末へ被災度を表示して、一般の住人が混乱してしまうのを防ぐことができる。
また、大きな被害を受けている建物がどこにあるのかや、利用者がどこでどうしているのかを容易に把握することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  被災度表示システム
１  被災度判定計
１１  制御部
１２  通信部
１３  記憶部
１４  表示部
１５  計測部
１５ａ  加速度センサ
１５ｂ  保護カバー
１５ｃ  ブラケット
２  センターサーバ
２１  制御部
２２  通信部
２３  記憶部
３  防災情報管理サーバ
３１  制御部
３２  通信部
３３  記憶部
Ｔ  表示端末
４  管理用端末
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  表示部
４５  操作部
５  携帯端末
５１  制御部
５２  通信部
５３  記憶部
５４  表示部
５５  操作部
６  防災情報モニタ
６１  制御部
６２  通信部
６３  記憶部
６３  表示部
６４  表示部
７  通信ネットワーク
【図１】
2020176866.tif 000003
【図２】
2020176866.tif 000004
【図３】
2020176866.tif 000005
【図４】
2020176866.tif 000006
【図５】
2020176866.tif 000007
【図６】
2020176866.tif 000008
【図７】
2020176866.tif 000009
【図８】
2020176866.tif 000010
【図９】
2020176866.tif 000011
【図１０】
2020176866.tif 000012
【図１１】
2020176866.tif 000013
【図１２】
2020176866.tif 000014
【図１３】
2020176866.tif 000015
【図１４】
2020176866.tif 000016
【図１５】
2020176866.tif 000017
【図１６】
2020176866.tif 000018
【図１７】
2020176866.tif 000019
【図１８】
2020176866.tif 000020
【図１９】
2020176866.tif 000021