(57)【要約】【課題】商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて商談相手にデメリットが生じにくい商材の提案を支援すること。【解決手段】課題存在判定部１０３は、商談相手が利用する機器の利用状況が特定の課題に対応付けられた第１条件を満たす場合、当該課題が存在すると判定する。可能性判定部１０４は、課題が存在すると判定された場合に、当該判定に用いられた利用状況が第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する。商材情報出力部１０６は、判定された課題を解決するための複数の商材であって当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材のうち、判定された可能性の高さに対応付けられた商材に関する情報を出力する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商談相手が利用する機器の利用状況を表す状況情報を取得する取得部と、
取得された前記状況情報が表す利用状況が特定の課題に対応付けられた第１条件を満たす場合、当該課題が存在すると判定する第１判定部と、
前記課題が存在すると判定された場合に、当該判定に用いられた前記利用状況が前記第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する第２判定部と、
判定された前記課題を解決するための複数の商材であって当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材のうち、判定された前記可能性の高さに対応付けられた商材に関する情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、判定された前記可能性が高いほど、購入価格が高くなりやすい商材に関する情報を出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の商材は、前記商談相手が利用する機器に導入するものであり、
前記出力部は、判定された前記可能性が高いほど、前記導入の手間が大きくなりやすい商材に関する情報を出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記機器が消費する物品の量を示す情報を前記状況情報として取得し、
前記第１判定部は、取得された前記状況情報が表す前記物品の量が閾値以上である場合、当該物品のコストが高額という課題の存在を判定し、
前記第２判定部は、取得された前記状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表す場合、当該状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表さない場合に比べて前記可能性が高いと判定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、取得された前記状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表さない場合、前記物品の量をユーザ毎に表す情報を前記状況情報として生成する機能を有する製品に関する情報を前記商材に関する情報として出力する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商材には、前記状況情報を生成する機能を有する製品が含まれ、
前記取得部は、前記商談相手が購入した前記製品により生成された前記状況情報を取得し、
前記第２判定部は、取得された前記状況情報を生成した前記製品の利用頻度に応じて前記可能性の高さを判定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商材には、前記機能を有する製品が複数含まれ、
前記第２判定部は、取得された前記状況情報を生成した前記製品の個数にも応じて前記可能性の高さを判定する
請求項６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客に対する商材の提案内容を示す提案情報を生成する情報処理装置において、機能を追加した商材について提案情報を生成する場合には、商材情報が示す商材の価格に追加する機能による追加価格を加えた額を商材の価格として設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商談相手に対して商材を提案する場合、相手の状況がよく分かっていない段階では、相手の課題に合った商材を提案することは難しく、課題に合っていない商材を購入することで相手にデメリットが生じるおそれがある。
そこで、本発明は、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて商談相手にデメリットが生じにくい商材の提案を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、商談相手が利用する機器の利用状況を表す状況情報を取得する取得部と、取得された前記状況情報が表す利用状況が特定の課題に対応付けられた第１条件を満たす場合、当該課題が存在すると判定する第１判定部と、前記課題が存在すると判定された場合に、当該判定に用いられた前記利用状況が前記第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する第２判定部と、判定された前記課題を解決するための複数の商材であって当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材のうち、判定された前記可能性の高さに対応付けられた商材に関する情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の態様において、前記出力部は、判定された前記可能性が高いほど、購入価格が高くなりやすい商材に関する情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１に記載の態様において、前記複数の商材は、前記商談相手が利用する機器に導入するものであり、前記出力部は、判定された前記可能性が高いほど、前記導入の手間が大きくなりやすい商材に関する情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の態様において、前記取得部は、前記機器が消費する物品の量を示す情報を前記状況情報として取得し、前記第１判定部は、取得された前記状況情報が表す前記物品の量が閾値以上である場合、当該物品のコストが高額という課題の存在を判定し、前記第２判定部は、取得された前記状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表す場合、当該状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表さない場合に比べて前記可能性が高いと判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項４に記載の態様において、前記出力部は、取得された前記状況情報が前記物品の量をユーザ毎に表さない場合、前記物品の量をユーザ毎に表す情報を前記状況情報として生成する機能を有する製品に関する情報を前記商材に関する情報として出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の態様において、前記商材には、前記状況情報を生成する機能を有する製品が含まれ、前記取得部は、前記商談相手が購入した前記製品により生成された前記状況情報を取得し、前記第２判定部は、取得された前記状況情報を生成した前記製品の利用頻度に応じて前記可能性の高さを判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項６に記載の態様において、前記商材には、前記機能を有する製品が複数含まれ、前記第２判定部は、取得された前記状況情報を生成した前記製品の個数にも応じて前記可能性の高さを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商談相手にデメリットが生じにくい商材の提案を支援することができる。
請求項２に係る発明によれば、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商材を購入したときに費用対効果が悪くなるというデメリットを生じにくくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商材を購入したときにユーザの満足度が低くなるというデメリットを生じにくくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、物品のコストが高額という課題を解決する商材を提案することができる。
請求項５に係る発明によれば、課題の判定精度を高めるための提案をすることができる。
請求項６に係る発明によれば、本発明の利用頻度を考慮しない場合に比べて、課題が存在する可能性の判定の精度を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、商談が進むにつれて課題が存在する可能性の判定の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】商材情報出力装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図５】商材情報出力装置が実現する機能構成を表す図
【図６】記憶された商材情報の一例を表す図
【図７】条件テーブルの一例を表す図
【図８】商材情報出力装置の動作手順の一例を表す図
【図９】変形例で記憶された商材情報の一例を表す図
【図１０】条件テーブルの一例を表す図
【図１１】条件テーブルの一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は実施例に係る商材提案支援システム１のハードウェア構成を表す。商材提案支援システム１は、通信回線２と、商材情報出力装置１０と、ユーザ装置２０と、画像処理装置３０−１、３０−２、３０−３（各々を区別しない場合は「画像処理装置３０」と言う）とを備える。
【００１５】
通信回線２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムと通信する装置等（＝装置、端末及びシステム等）同士のデータのやり取りを中継する。通信回線２には、商材情報出力装置１０、ユーザ装置２０及び複数の画像処理装置３０がそれぞれ有線通信で接続している。なお、各装置と通信回線２との通信は、有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１６】
画像処理装置３０は商談相手側の企業において利用される複合機等の装置である。商材情報出力装置１０、ユーザ装置２０は商材を商談相手に提案する企業において利用される装置である。本実施例において、商材情報出力装置１０は、画像処理装置３０の利用状況（印刷用紙の量等）を取得して、利用状況に合った商材（詳しくは機能構成で説明）を示す商材情報をユーザ装置２０に出力する。
【００１７】
図２は商材情報出力装置１０のハードウェア構成を表す。商材情報出力装置１０は、ＣＰＵ（＝Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（＝Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（＝Read Only Memory）１３と、通信部１４と、ＨＤＤ（＝Hard Disk Drive）１５という各装置を備えるコンピュータである。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。通信部１４は、アンテナ及び通信回路等を有し、通信回線２を介した通信を行う。ＨＤＤ１５は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００１９】
図３はユーザ装置２０のハードウェア構成を表す。ユーザ装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、通信部２４と、ＨＤＤ２５と、ＵＩ部２６という各装置を備えるコンピュータである。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２をワークエリアとして用いてＲＯＭ２３やＨＤＤ２５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。通信部２４は、アンテナ及び通信回路等を有し、通信回線２を介した通信を行う。ＨＤＤ２５は、ＣＰＵ２１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２１】
図４は画像処理装置３０のハードウェア構成を表す。画像処理装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、通信部３４と、ＨＤＤ３５と、ＵＩ部３６と、画像読取部３７と、画像形成部３８という各装置を備えるコンピュータである。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２をワークエリアとして用いてＲＯＭ３３やＨＤＤ３５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。通信部３４は、アンテナ及び通信回路等を有し、通信回線２を介した通信を行う。ＨＤＤ３５は、ＣＰＵ３１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２２】
ＵＩ部３６は、表示手段であるディスプレイと、ディスプレイの表面に設けられたタッチパネルとを有するタッチスクリーンを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。また、ＵＩ部３６は、タッチスクリーン以外にも、キーボード等の操作子を備え、それらの操作子への操作を受け付ける。画像読取部３７は、自装置にセットされた媒体から画像を読み取るスキャナである。画像形成部３８は、画像を電子写真方式で転写して定着させることで媒体に画像を形成する。
【００２３】
図５は商材情報出力装置１０が実現する機能構成を表す。商材情報出力装置１０は、状況情報取得部１０１と、状況情報蓄積部１０２と、課題存在判定部１０３と、可能性判定部１０４と、商材情報記憶部１０５と、商材情報出力部１０６とを備える。
【００２４】
状況情報取得部１０１は、商談相手が利用する画像処理装置３０の利用状況を表す状況情報を取得する。具体的には、状況情報取得部１０１は、画像処理装置３０が消費する物品の量を示す情報を状況情報として取得する。物品とは、例えば印刷用紙である。量とは、例えば印刷用紙の長さや枚数である。なお、物品は、トナー等、印刷用紙以外の物品であってもよく、量は物品の個数であってもよい。状況情報取得部１０１は本発明の「取得部」の一例である。状況情報蓄積部１０２は、状況情報取得部１０１が取得した状況情報を蓄積する。
【００２５】
課題存在判定部１０３は、状況情報取得部１０１により取得された状況情報が表す利用状況が特定の課題に対応付けられた第１条件を満たす場合、当該課題が存在すると判定する。画像処理装置３０が消費する物品の量を示す状況情報が状況情報取得部１０１によって取得される場合、課題存在判定部１０３は、取得された状況情報が表す物品の量が閾値以上である場合、当該物品のコストが高額という課題の存在を判定する。課題存在判定部１０３は本発明の「第１判定部」の一例である。
【００２６】
可能性判定部１０４は、課題存在判定部１０３によって課題が存在すると判定された場合に、当該判定に用いられた利用状況が第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する。具体的には、可能性判定部１０４は、状況情報取得部１０１により取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表す場合、当該状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合に比べて可能性が高いと判定する。可能性判定部１０４は、本発明の「第２判定部」の一例である。
【００２７】
商材情報記憶部１０５は、商談相手に提供可能な商材情報を記憶する。商材情報とは、商材に関する情報であり、例えば、商材の概要、機能、効果及び料金等を示す情報である。商材情報は、例えば商材を商談相手に提案する企業によって予め入力されたものが記憶されている。
【００２８】
商材情報出力部１０６は、課題存在判定部１０３によって判定された課題を解決するための複数の商材であって当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材のうち、可能性判定部１０４によって判定された可能性の高さに対応付けられた商材に関する情報を商材情報記憶部１０５から読み出して出力する。商材情報出力部１０６は本発明の「出力部」の一例である。
【００２９】
図６は記憶された商材情報の一例を表す。商材情報記憶部１０５は、各商材情報を少なくとも１つの課題に対応付けて記憶している。図６の例では、商材情報記憶部１０５は、紙のコストが大であるという課題に対応付けて、商材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４及びＢ５に関する商材情報を記憶している。また、商材情報記憶部１０５は、商材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４及びＢ５の商材情報に、各商材を提供するに当たって必要とされる当該課題の存在の可能性の高さを表す指標であるＬｖ１、Ｌｖ２、Ｌｖ３、Ｌｖ４及びＬｖ５（以下では「可能性Ｌｖ１」などと表現する）を対応付けて記憶している。
【００３０】
本実施例において、各商材に必要とされる課題の存在の可能性の高さの大小関係は、Ｌｖ１＜Ｌｖ２＜Ｌｖ３＜Ｌｖ４＜Ｌｖ５となっている。そして、本実施例では、コストが大であるという課題の存在の可能性が高くなる程、購入価格が高くなり易い商材の商材情報が対応付けられている。ここで、商材の価格は一定ではない。オプション、提供先及び導入期間等によって変動するからである。
【００３１】
そこで、可能性判定部１０４は、課題の存在の可能性の高さを判定するに当たって、例えば各商材の過去の平均的な購入価格を算出して比較し、又は、仮想の顧客への販売ケースを作成して比較する。可能性判定部１０４は、基本的にはトータルコスト（例えば５年分の保守費用を含む）で比較するが、初期費用だけで比較してもよく、なるべく条件を合わせて価格を比較することが望ましい。高額な商材ほど多機能であり、課題を解決する効果が高い傾向にあるからである。
【００３２】
可能性判定部１０４は、上述した特定の課題に対応付けられた第１条件と複数の第２条件とを対応付けた条件テーブルを参照して判定を行う。なお、条件テーブルは商材情報出力装置１０が記憶していてもよいし、外部装置に記憶されていてもよい。
図７は条件テーブルの一例を表す。図７の例では、「紙のコスト大」という課題に対応付けられた第１条件Ｃ１に複数の第２条件Ｃ２（第２条件Ｃ２−１、Ｃ２−２、Ｃ２−３、Ｃ２−４及びＣ２−５）が対応付けられている。
【００３３】
第２条件Ｃ２−１、Ｃ２−２、Ｃ２−３、Ｃ２−４及びＣ２−５には、第１条件Ｃ１に対応した課題、すなわち、紙のコストが大であるという課題が存在する可能性Ｌｖ１、Ｌｖ２、Ｌｖ３、Ｌｖ４及びＬｖ５が対応付けられている。各可能性の大小関係は、前述したとおり、Ｌｖ１＜Ｌｖ２＜Ｌｖ３＜Ｌｖ４＜Ｌｖ５となっている。
【００３４】
課題存在判定部１０３は、ある商談相手についての状況情報が第１条件Ｃ１に対応した第２条件Ｃ２−１、Ｃ２−２、Ｃ２−３、Ｃ２−４及びＣ２−５のうちの少なくとも１つの第２条件Ｃ２を満たす場合、その商談相手には、第１条件Ｃ１に対応した紙のコストが大であるという課題が存在すると判定する。
【００３５】
第１条件Ｃ１に対応する課題が存在すると判定された場合において、可能性判定部１０４は、その判定に用いられた利用状況が第１条件Ｃ１に対応する第２条件Ｃ２−１、Ｃ２−２、Ｃ２−３，Ｃ２−４及びＣ２−５のうちのいずれを満たすかによって判定された課題が存在する可能性の高さを判定する。
【００３６】
例えば、可能性判定部１０４は、「印刷用紙量情報がない」という第２条件Ｃ２−１が満たされる場合、第２条件Ｃ２−１に対応付けられた可能性Ｌｖ１を課題が存在する可能性の高さとして判定する。また、可能性判定部１０４は、「全体印刷用紙量が閾値Ｔｈ１以上」という第２条件Ｃ２−２が満たされる場合、第２条件Ｃ２−２に対応付けられた可能性Ｌｖ２を課題が存在する可能性の高さとして判定する。
【００３７】
可能性判定部１０４は、第２条件Ｃ２−３，Ｃ２−４及びＣ２−５が満たされる場合についても、同様に可能性Ｌｖ３、Ｌｖ４及びＬｖ５を課題が存在する可能性の高さとして判定する。なお、図７の例において、「全体印刷用紙量が閾値Ｔｈ１以上」という第２条件Ｃ２−２が満たされる場合よりも「全体印刷用紙量が閾値Ｔｈ１以上且つ個人別の印刷用紙量の一割合が閾値Ｔｈ２以上」という第２条件Ｃ２−３が満たされる場合の方が「紙のコスト大」という課題の存在する可能性が高い。
【００３８】
従って、可能性判定部１０４は、取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表す場合（すなわち、第２条件Ｃ２−３が満たされる場合）、当該状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合（すなわち、第２条件Ｃ２−２が満たされる場合）に比べて課題が存在する可能性が高いと判定する。
【００３９】
ここで、可能性Ｌｖ３が判定される第２条件Ｃ２−３が満たされる場合には、第２条件Ｃ２−２も満たされる。また、可能性Ｌｖ４が判定される第２条件Ｃ２−４が満たされる場合には、第２条件Ｃ２−３及びＣ２−２も満たされる。このように可能性判定部１０４は、状況情報の示す利用状況が充実しているほど課題が存在する可能性が高いと判定する。
【００４０】
また、図７の例では、「文書の電子化率が閾値Ｔｈ４未満」という第２条件Ｃ２−５が満たされた場合、第２条件Ｃ２−４が満たされた場合よりも高い可能性が判定される。これは、第２条件Ｃ２−５が、他の利用状況に関する第２条件Ｃ２−１、Ｃ２−２、Ｃ２−３及びＣ２−４に比べ、紙のコストが高いという課題に対する関連性が高いからである。
【００４１】
図７の例では、第２条件Ｃ２−５と、第２条件Ｃ２−２、Ｃ２−３又はＣ２−４との両方が満たされる場合がある。例えば第２条件Ｃ２−５と第２条件Ｃ２−４が満たされた場合、可能性判定部１０４は、「紙のコスト大」という課題の存在する可能性は例えばＬｖ４＋Ｌｖ５であると判定する。なお、Ｌｖ４とＬｖ５を加算する代わりに、Ｌｖ４とＬｖ５を重み付け加算してもよい。
【００４２】
商材情報出力部１０６は、このような可能性判定部１０４の判定により得られた課題の存在の可能性の高さに対応付けられた商材情報を商材情報記憶部１０５から読み出して出力する。例えば、取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合は、第２条件Ｃ２−３又はＣ２−４は満たされず第２条件Ｃ２−２が満たされるので、第２条件Ｃ２−５が満たされなければ、可能性Ｌｖ２が判定される。
【００４３】
この場合、商材情報出力部１０６は、図６において可能性Ｌｖ２に対応付けられた個人別印刷用紙量の可視化商材Ｂ２に関連する商材情報を出力する。このように本実施例において商材情報出力部１０６は、状況情報取得部１０１により取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合、物品の量をユーザ毎に表す情報を状況情報として生成する機能を有する製品に関する情報を商材に関する情報として出力する。
【００４４】
図８は商材情報出力装置１０の動作手順の一例を表す。まず、商材情報出力装置１０の状況情報取得部１０１が、画像処理装置３０から状況情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、商材情報出力装置１０の状況情報蓄積部１０２が、取得された状況情報を蓄積する（ステップＳ１２）。そして、商材情報出力装置１０の課題存在判定部１０３が、状況情報蓄積部１０２に蓄積された状況情報に基づき、商談相手毎に課題の存在に関する判定を行う（ステップＳ１３）。
【００４５】
具体的には、商材情報出力装置１０の課題存在判定部１０３は、各課題に対応した第１条件を選択し、この第１条件に対応付けられた複数の第２条件と状況情報が示す利用状況との照合を行う。そして、商材情報出力装置１０は、課題があるか否かを判定し（ステップＳ１４）、判定結果が「ＮＯ」であればステップＳ１１に戻って処理を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ１４の判定結果が「ＹＥＳ」になると、商材情報出力装置１０の可能性判定部１０４は、課題が存在するとの判定に用いられた利用状況が当該課題に対応する第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する（ステップＳ２１）。
【００４７】
次に商材情報出力装置１０の商材情報出力部１０６は、ステップＳ１３において判定された課題を解決するための複数の商材に関する商材情報であって、当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材情報のうち、ステップＳ２２において判定された可能性の高さに対応付けられた商材情報を自装置の商材情報記憶部１０５から抽出し（ステップＳ２２）、抽出した商材情報を出力する（ステップＳ２３）。
【００４８】
以上説明したように、本実施例において、商材情報出力装置１０は、商談相手が利用する機器の利用状況を表す状況情報を取得する状況情報取得部１０１と、取得された状況情報が表す利用状況が特定の課題に対応付けられた第１条件を満たす場合、当該課題が存在すると判定する課題存在判定部１０３とを備える。
【００４９】
また、商材情報出力装置１０は、課題が存在すると判定された場合に、当該判定に用いられた利用状況が第１条件に対応する複数の第２条件のうちのいずれを満たすかによって当該課題が存在する可能性の高さを判定する可能性判定部１０４と、判定された課題を解決するための複数の商材であって当該課題が存在する可能性の高さにそれぞれ対応付けられた複数の商材のうち、判定された可能性の高さに対応付けられた商材に関する情報を出力する商材情報出力部１０６とを備える。
【００５０】
商談相手の課題を解決するための商材を提案したとしても、その課題が実際には存在しなかった場合、商材を購入した商談相手にはコストの無駄等のデメリットが生じる。一方、本実施例では、上記構成により、課題が存在する可能性の高さに合った商材情報が出力される。これにより、商材の中に課題の有無に関わらずデメリットが生じにくいもの（例えば低コストの商材等）が含まれていれば、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商談相手にデメリットが生じにくい商材が提案される。
【００５１】
また、本実施例において、商材情報出力部１０６は、判定された可能性が高いほど、購入価格が高くなりやすい商材に関する情報を出力する。言い換えると、商材情報出力部１０６は、判定された可能性が低いほど、購入価格が安くなりやすい情報を商材情報として出力する。これにより、課題が存在する可能性が低ければ購入価格が安くなるため、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商材を購入したときに費用対効果が悪くなるというデメリットが生じにくくなる。
【００５２】
また、本実施例において、状況情報取得部１０１は、機器が消費する物品の量を示す情報を状況情報として取得し、課題存在判定部１０３は、取得された状況情報が表す物品の量が閾値以上である場合、当該物品のコストが高額という課題の存在を判定し、可能性判定部１０４は、取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表す場合、当該状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合に比べて可能性が高いと判定する。これにより、物品のコストが高額という課題を解決する商材が提案される。
【００５３】
物品の量がユーザ毎に表されると、例えば物品の乱用が全てのユーザに及ぶのか特定のユーザにとどまるのかというように詳細な課題が判明する。これに対し、本実施例では、商材情報出力部１０６は、取得された状況情報が物品の量をユーザ毎に表さない場合、物品の量をユーザ毎に表す情報を状況情報として生成する機能を有する製品に関する情報を商材情報として出力する。こうして出力された商材情報が用いられることで、課題の判定精度を高めるための提案がなされる。
【００５４】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００５５】
［２−１］導入の手間
複数の商材は、商談相手が利用する機器に導入するものであり、商材情報出力部１０６は、可能性判定部１０４により判定された可能性が高いほど、導入の手間が大きくなりやすい商材に関する情報を出力してもよい。多機能な商材ほど導入の手間がかかるが、課題を解決する効果が高い傾向にあるからである。
【００５６】
図９は本変形例で記憶された商材情報の一例を表す。図９の例では、商材情報記憶部１０５は、可視化商材Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３に関する商材情報を記憶している。導入の手間を比較すると、サーバ１台のみに導入する可視化商材Ｂ１１よりもサーバ複数台に導入する可視化商材Ｂ１２の方が導入の手間が大きく、可視化商材Ｂ１２よりもクライアントにアプリを導入する可視化商材Ｂ１３の方が導入の手間が大きい。
【００５７】
そこで、商材情報記憶部１０５は、可視化商材Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３に、Ｌｖ１＜Ｌｖ２＜Ｌｖ３となる可能性Ｌｖ１、Ｌｖ２、Ｌｖ３を各々対応付けて記憶している。商材情報出力部１０６は、例えば可能性判定部１０４により可能性Ｌｖ１が判定された場合は可能性Ｌｖ１に対応付けて記憶された可視化商材Ｂ１１の商材情報を出力し、可能性Ｌｖ３が判定された場合は可能性Ｌｖ３に対応付けて記憶された可視化商材Ｂ１３の商材情報を出力する。
【００５８】
商材の購入価格が仮に安かったとしても、導入に手間をかけたのに効果が少なかった場合は不満が生じて満足度が下がる恐れがある。本変形例では、課題が存在する可能性が低いほど導入の手間が小さい商材を提案することになるので、商談相手の状況に関係なく商材を提案する場合に比べて、商材を購入したときにユーザの満足度が低くなるというデメリットが生じにくくなる。
【００５９】
［２−２］製品利用頻度
商材には、状況情報を生成する機能を有する製品が含まれる場合がある。状況情報を生成する機能とは、例えば印刷用紙の長さ又は枚数等を示す情報を状況情報として生成する機能である。情報を生成する機能を有する製品は、状況情報を生成することで商談相手が利用する画像処理装置３０の利用状況が可視化されるので、以下では「可視化製品」と言う。
【００６０】
上記の場合に、状況情報取得部１０１は、商談相手が購入した可視化製品により生成された状況情報を取得し、可能性判定部１０４は、状況情報取得部１０１により取得された状況情報を生成した可視化製品の利用頻度に応じて可能性の高さを判定してもよい。可視化製品には、機器及びプログラム等が含まれる。可視化製品には、例えばアノテーション、複製管理拡張キット及びペーパーセキュリティーキット等が含まれる。
【００６１】
利用頻度とは、毎週の状況情報の生成回数及び状況情報を生成するための処理の実行回数等である。なお、状況情報とは直接関係ない別の機能の実行回数が利用頻度として用いられてもよい。可視化製品が利用されていれば状況情報を生成する機能の利用頻度も高まりやすいからである。可能性判定部１０４は、例えば第１条件、第２条件及び可能性の高さを対応付けた条件テーブルを用いて本変形例の判定を行う。
【００６２】
図１０は条件テーブルの一例を表す。図１０に示す条件テーブルでは、可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満という第２条件Ｃ２−１１に最も小さな可能性Ｌｖ１が対応付けられている。また、可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ１２以上Ｔｈ１３未満という第２条件Ｃ２−１２にＬｖ２＞Ｌｖ１である可能性Ｌｖ２が対応付けられている。
【００６３】
また、可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ１３以上という第２条件Ｃ２−１３にＬｖ３＞Ｌｖ２である可能性Ｌｖ３が対応付けられている。可能性判定部１０４は、例えば取得された状況情報を生成した可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満である場合はその利用頻度に対応付けられた可能性Ｌｖ１と判定し、同様の利用頻度が閾値Ｔｈ１３以上である場合はその利用頻度に対応付けられた可能性Ｌｖ３と判定する。
【００６４】
以上のとおり、可能性判定部１０４は、図１０に表す条件テーブルを用いることで、可視化製品の利用頻度が高いほど課題の存在する可能性が高いと判定する。可視化製品の利用頻度が高いほど、より多くの状況情報が取得されるので、課題が存在する可能性の高さを判定するための判断材料がより多くなる。従って、可視化製品の利用頻度を考慮しない場合に比べて、課題が存在する可能性の高さの判定の精度が高くなる。
【００６５】
［２−３］製品個数
商材に上述した可視化製品が含まれる場合に、状況情報取得部１０１は、商談相手が購入した製品により生成された状況情報を取得し、可能性判定部１０４は、取得された状況情報を生成した可視化製品の個数及び利用頻度に応じて可能性の高さを判定してもよい。可能性判定部１０４は、例えば第１条件、第２条件及び可能性の高さを対応付けた条件テーブルを用いて本変形例の判定を行う。
【００６６】
図１１は本変形例の条件テーブルの一例を表す。図１１に示す条件テーブルでは、可視化製品を１以上導入且つ可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ２１以上という第２条件Ｃ２−２１に最も小さな可能性Ｌｖ１が対応付けられている。また、可視化製品を２以上導入且つ可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ２２（＞Ｔｈ２１）以上という第２条件Ｃ２−２２にＬｖ２＞Ｌｖ１である可能性Ｌｖ２が対応付けられている。
【００６７】
また、可視化製品を３以上導入且つ可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ２３（＞Ｔｈ２２）以上という第２条件Ｃ２−２３にＬｖ３＞Ｌｖ２である可能性Ｌｖ３が対応付けられている。可能性判定部１０４は、例えば取得された状況情報を生成した可視化製品が１以上導入されており且つ導入されている可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ２１以上を示す場合は、それらの個数及び利用頻度に対応付けられた可能性Ｌｖ１と判定する。
【００６８】
また、可能性判定部１０４は、取得された状況情報を生成した可視化製品が３以上導入されており且つ導入されている可視化製品の利用頻度が閾値Ｔｈ２３以上を示す場合は、それらの個数及び利用頻度に対応付けられた可能性Ｌｖ３と判定する。本変形例によれば、商談が進むにつれて、可視化製品の導入個数及び利用頻度が増え、課題が存在する可能性の判定の精度が高まる。
【００６９】
［２−４］各部を実現する装置
図５に表す各機能を実現する装置は、図中に表された装置に限らない。例えば図５の状況情報取得部１０１及び状況情報蓄積部１０２を備えた複数の第１情報処理装置と、
課題存在判定部１０３、可能性判定部１０４、商材情報記憶部１０５及び商材情報出力部１０６を備えた第２情報処理装置とを通信回線２を介して接続し、商材情報出力装置を構成してもよい。
【００７０】
この態様において、第２情報処理装置は、複数の第１情報処理装置の状況情報蓄積部１０２内の状況情報を参照し、商談相手に商材情報を出力する処理を実行する。この態様によれば、状況情報の収集のための負荷が分散され、広い地域の商談相手に対して効率的に商材情報が提供される。また、例えば、実施例では商材情報出力部１０６が商材情報の読み出しと出力という２つの動作を行ったが、これら２つの動作を別々の機能が行ってもよい。要するに、画像読取システム全体として図５に表された機能が実現されていれば、装置毎の機能分担及び各機能が行う動作の範囲は自由に定められてよい。
【００７１】
［２−５］発明のカテゴリ
本発明は、商材情報出力装置、ユーザ装置及び画像処理装置等の情報処理装置の他、各情報処理装置を備える情報システムとしても捉えられる。また、本発明は、各情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各情報処理装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…商材提案支援システム、１０…商材情報出力装置、２０…ユーザ装置、３０…画像処理装置、１０１…状況情報取得部、１０２…状況情報蓄積部、１０３…課題存在判定部、１０４…可能性判定部、１０５…商材情報記憶部、１０６…商材情報出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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