(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者にとって有用な取引対象の情報を提供する装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報提供装置１０は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得部４１と、取得部４１が取得した評価情報に基づいて、販売者の相対的な評価を特定する特定部４２と、特定部４２が特定した相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供部４６と、を有する。【選択図】図４
2020154770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定部と、
前記特定部が特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供部と、
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を特定し、
前記提供部は、前記販売者の順位に基づく順序で、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記特定部により特定された順位が高い販売者ほど、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記特定部により特定された順位が高い方から所定の割合に含まれる販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、前記順位が第１範囲に収まる第１販売者によって販売される取引対象に関する情報を、前記順位が前記第１範囲よりも下位の順位を含む第２範囲に収まる第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供する
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記特定部により特定された前記販売者の順位に基づいて、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度を算出し、算出された優先度に応じて、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、前記特定部が特定した相対的な評価が所定の条件を満たすと判定された場合は、前記取引対象の購入を契機として前記販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる販売促進費用の前記取引対象の販売価格に対する割合であって、前記取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記取引対象が購入された場合は、仮想的に増加させる前の前記販促割合の値に基づいた販売促進費用を設定する設定部
を有することを特徴とする請求項７に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、前記販売者による販売履歴が所定の条件を満たし、かつ、前記順位が所定の条件を満たす場合は、前記販促割合の値を仮想的に増加させる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の提供装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得し、
前記特定部は、前記種別ごとに、前記販売者の相対的な評価を特定し、
前記提供部は、前記特定部が前記種別ごとに特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１１】
前記特定部は、前記相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を前記種別ごとに特定し、
前記提供部は、前記特定部が前記種別ごとに特定した順位に基づく優先度で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の提供装置。
【請求項１２】
前記提供部は、前記種別ごとに異なる重みを考慮して、前記特定部が前記種別ごとに特定した順位から前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の提供装置。
【請求項１３】
前記提供部は、前記販売者と関連する複数種別の評価のうち、当該評価に関する販売履歴が所定の条件を満たす評価に関する当該販売者の順位に基づく優先度で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の提供装置。
【請求項１４】
前記提供部は、前記特定部が前記種別ごとに特定した相対的な評価と、前記利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１５】
前記提供部は、前記利用者の購買履歴と関係性が高い種別の評価に対して、他の種別の評価よりも大きい重みを設定した状態で、各種別の相対的な評価から、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１４に記載の提供装置。
【請求項１６】
前記提供部は、前記特定部が特定した相対的な評価と、前記販売者の種別とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１７】
前記提供部は、前記販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１６に記載の提供装置。
【請求項１８】
提供装置が実行する提供方法であって、
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１９】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定手順と、
前記特定手順で特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法および提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種商品や役務等の取引対象を販売する販売者から取引対象の販売に関するコンテンツの登録を受付けると、受付けたコンテンツを利用者に提供し、利用者から取引対象の購入を受付ける電子商店街の技術が知られている。このような技術の一例として、利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象のうち、販売者が予め設定する費用の額に応じた優先度で、取引対象の販売に関するコンテンツを配信する技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０６７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、予め設定された費用の額によっては、利用者からの評価があまり高くないが予め設定された費用の額が多い店舗の取引対象の情報を、利用者からの評価が高いが予め設定された費用の額が少ない店舗の取引対象の情報よりも優先的に提供する場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定部と、前記特定部が特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報提供装置が提供するコンテンツの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置が店舗に提供する時系列的な変化を示す情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取引対象データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る店舗データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る条件データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る提示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
[実施形態]
〔１−１．情報提供装置の一例について〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る提供装置および提示装置の一例である情報提供装置１０の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。なお、図１では、情報提供装置１０が実行する処理の一例として、電子商店街の店舗に対して電子商店街における利益に関する情報を提供する提示処理と、電子商店街の利用者に対して取引対象に関する情報を提供する提供処理の一例について示した。
【００１２】
図１に示す情報提供装置１０は、提示処理及び提供処理（以下、「提供処理」と総称する場合がある。）を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街に関するサービスを利用者や店舗に対して提供する機能を有し、電子商店街に関するサービスの一環として、提供処理の実行を行う。例えば、情報提供装置１０は、４Ｇ（Generation）、５Ｇ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗｉｆｉ（登録商標）若しくは無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等といった各種の無線通信網若しくは各種の有線通信網といったネットワークＮ（例えば、図４参照）を介して、利用者が使用する利用者端末２００や店舗が利用する店舗端末１００との間で通信を行う。なお、情報提供装置１０は、任意の数の利用者に対し、任意の数の店舗が販売する取引対象の情報を提供し、各利用者および各店舗間における取引対象の電子商取引を実現する各種の機能を有するものとする。
【００１３】
店舗端末１００は、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスを介して、取引対象を利用者に対して販売する店舗が利用する端末装置であり、例えばＰＣやサーバ装置により実現される。すなわち、店舗端末１００は、電子商店街において取引対象を販売する販売者が利用する端末装置である。例えば、店舗端末１００は、電子商店街に取引対象を出品した店舗等に配置される。そして、店舗端末１００は、販売対象となる取引対象に関する各種の情報を情報提供装置１０に対して登録する。なお、取引対象を販売する販売者は、電子商店街における仮想的な店舗を有していてもよく、有していなくともよい。また、販売者は、実際の店舗を有していてもよく、有していなくともよい。
【００１４】
利用者端末２００は、利用者により利用されるＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の情報処理端末である。例えば、利用者端末２００は、インターネット等のネットワークＮを介して、情報提供装置１０と通信可能である。なお、図１での図示は省略しているが、情報提供装置１０は、さらに任意の数の利用者端末２００と通信可能であってもよい。
【００１５】
例えば、店舗端末１００は、販売者による操作に従い、電子商店街で販売する取引対象の情報（例えば、画像、価格、送料、在庫数等）の登録を受付ける。そして、情報提供装置１０は、利用者から取引対象の検索クエリを受付けた場合は、出品された取引対象のうち、検索クエリと対応する取引対象を抽出し、抽出した取引対象の画像や価格等を示す取引対象コンテンツを利用者に対して配信する。そして、情報提供装置１０は、利用者がいずれかの取引対象コンテンツを選択した場合は、選択された取引対象と対応する取引対象を購入するためのコンテンツである購入コンテンツを利用者に対して配信する。
【００１６】
また、情報提供装置１０は、購入コンテンツを介して利用者が取引対象を購入した場合は、取引対象の発送先となる住所や受取人の氏名、希望の配達日時等の登録を受付ける。なお、情報提供装置１０は、このような配送先となる利用者に関する情報（以下、「配送先情報」と記載する場合がある。）の登録をあらかじめ受付けておき、利用者の認証が行われた場合は、予め登録された配送先情報を用いて、以下の処理を実行してもよい。そして、情報提供装置１０は、配送先情報を店舗端末１００に送信し、利用者に対して取引対象の配送等を実行させる。
【００１７】
〔１−２．電子商取引の一例について〕
ここで、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスの一例について説明する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象を販売する販売者から、販売対象となる取引対象の取引対象情報を受付ける。このような場合、情報提供装置１０は、取引対象情報を所定のデータベースに登録する。
【００１８】
ここで、情報提供装置１０が提供する電子商店街においては、取引対象の管理や配送を各店舗が独自に行ってもよく、複数の店舗が共用する所定の倉庫から配送を行ってもよい。例えば、販売者は、取引対象の管理や配送を店舗で行う場合、取引対象情報として、配送元となる店舗の住所や在庫数を登録する。一方、販売者は、取引対象の管理や配送を所定の倉庫で行う場合は、取引対象を所定の倉庫へ納品するとともに、納品先となる倉庫を示す情報を取引対象情報として登録する。
【００１９】
一方、情報提供装置１０は、利用者端末２００から所望する取引対象と対応する検索クエリの入力や選択を受付ける。例えば、情報提供装置１０は、利用者から、検索クエリとして、取引対象名や取引対象の属性等を受付ける。このような場合、情報提供装置１０は、データベースを参照し、販売対象として登録された取引対象、すなわち、出品された取引対象の中から受付けた検索クエリと対応する取引対象を検索する。
【００２０】
また、情報提供装置１０は、検索クエリと対応する取引対象に関する各種の情報や、検索を行った利用者の属性等に基づいて、各取引対象の取引対象コンテンツを表示する優先度（例えば、各取引対象コンテンツを並べる順番）を決定する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の価格、送料等に基づいて、各取引対象コンテンツを表示するスコア（以下、「優先度」と記載する。）を優先度として算出する。そして、情報提供装置１０は、優先度が高い順に取引対象コンテンツを並べた検索結果を生成し、生成した検索結果を利用者端末２００へと送信する。
【００２１】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象の価格、送料、人気度（例えば、販売数やアクセス数、コンテンツのＣＴＲ（Click  Through  Rate）やＣＶＲ（Conversion  Rate）等に基づいて、優先度を算出する。また、例えば、情報提供装置１０は、取引対象に対して販売者があらかじめ付与していたタグ情報と検索クエリとの関連性や、タグ情報と利用者との間の関連性に基づいて、優先度を算出してもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、利用者の住所等といった配送先と、店舗が取引対象を発送する発送元との距離に基づいて、優先度を算出してもよい。
【００２２】
また、情報提供装置１０は、検索クエリと各取引対象との関連度、検索クエリを入力した利用者の属性（例えば、デモグラフィック属性やサイコグラフィック属性）と取引対象の属性とのマッチング結果、検索クエリを入力した時刻や利用者端末２００の位置等、各種の情報に基づいて、取引対象コンテンツを表示する優先度を算出してもよい。
【００２３】
なお、情報提供装置１０は、各取引対象または各取引対象コンテンツのコンバージョンに応じた優先度を算出してもよい。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の販売総数、購入コンテンツのＣＴＲ（Click  Through  Rate）、ＣＰＡ（Cost  Per  Action/Cost  Per  Acquisition）、取引対象を購入するためのウェブコンテンツの閲覧回数、取引対象コンテンツの選択回数等、取引対象について所定のコンバージョンを示す各種の数値に基づいて、優先度を算出する。
【００２４】
なお、上述した指標以外にも、情報提供装置１０は、任意の指標に基づいて、優先度を算出してよい。例えば、情報提供装置１０は、価格が安い取引対象ほど高い値の優先度を算出してもよい。また、情報提供装置１０は、配送料が無料の取引対象ほど高い値の優先度を算出してもよい。
【００２５】
ここで、情報提供装置１０は、取引対象の販売を促進するために販売者に対して課金される費用である販売促進費や、価格に対する販売促進費の割合である販促割合に関する情報に基づいて、優先度を算出する場合がある。例えば、情報提供装置１０は、各取引対象ごと若しくは店舗ごとに、価格に対する販売促進費の割合である販促割合の登録を受付ける。
【００２６】
ここで、販売促進費とは、取引対象が実際に購入された際に、取引対象の販売者から電子商店街を運営する運営者に対して提供される報酬である。例えば、情報提供装置１０は、取引対象が販売された場合は、あらかじめ登録された販売価格から販売促進費を減算した額を店舗へと提供する。すなわち、販売促進費とは、取引対象の購入を契機として、購入された取引対象を販売する販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる費用である。また、販促割合とは、前記取引対象の販売価格に対する販促費用の割合である。なお、情報提供装置１０は、電子商店街を運営する運営者の主導により、販売促進費の範囲内で取引対象のセールやクーポンの発行を自動的に行ってもよい。すなわち、販売促進費とは、広告費用としての性質のみならず、電子商店街における店舗の出店料や、電子商店街における各種運営において用いられる費用としての側面を有する。
【００２７】
情報提供装置１０は、このような販売促進費や販促割合の値を指標として、取引対象コンテンツを表示するための優先度を算出する。情報提供装置１０は、販促割合の値や販売促進費の値が大きい程、より高い値の優先度を算出する。そして、情報提供装置１０は、優先度の値が高い方から順に取引対象コンテンツを並べた検索結果を生成する。
【００２８】
また、情報提供装置１０は、利用者が検索結果からいずれかの取引対象コンテンツを選択した場合は、取引対象コンテンツと対応する取引対象に関する情報が配置されるとともに、その取引対象の購入を受付けるための購入コンテンツを配信する。そして、情報提供装置１０は、利用者端末２００から取引対象の購入操作を受付けた場合は、その取引対象を販売した販売者に対して取引対象を販売した旨の通知を行うとともに、各種の課金処理を実行する。
【００２９】
例えば、情報提供装置１０は、所定の課金処理を行う課金サーバ（図示は、省略）等と連携し、購入された取引対象の価格を請求する。また、情報提供装置１０は、取引対象の価格に対して販促割合を積算した額、すなわち、販売促進費用の額を算出し、購入された取引対象の価格から算出された販売促進費用の額を減算した額を販売者に対して提供する。
【００３０】
なお、情報提供装置１０は、電子商店街における取引対象の価値に基づいて、優先度を算出してもよい。例えば、同一の取引対象が異なる店舗から出品されていたとしても、いずれかの店舗が出品した取引対象の評価やその店舗の評価が高い場合には、他の店舗が出品した取引対象よりもその取引対象の価値が高いと考えられる。また、ある店舗が出品した取引対象について、その取引対象の販売数、取引対象と関連する検索クエリの入力回数、購入コンテンツのインプレッション数や選択数、他の取引対象との価格差、取引対象が出品されてから経過した日数、他の店舗が出品した取引対象の販売数等は、その取引対象の価値の指標となる。そこで、情報提供装置１０は、上述した各種の情報に基づいて、取引対象の価値を示す価値スコアを算出し、算出した価値スコアに基づいて、購入コンテンツを表示する優先度を算出してもよい。
【００３１】
また、情報提供装置１０は、検索結果を表示する際において最初に画面内に表示される範囲や、検索結果が複数のコンテンツにより構成される際において最初に表示されるコンテンツ等、検索結果のうち視認性が所定の閾値を超える領域に、所定の優先領域を設定する。そして、情報提供装置１０は、販売促進費や販促割合の値が所定の閾値を超える取引対象の取引対象コンテンツを、販売促進費や販促割合の値に応じた順序で優先領域内に配置して表示してもよい。また、情報提供装置１０は、優先領域以外の領域に、販売促進費や販促割合以外の指標に基づいて算出された優先度順に、取引対象コンテンツを並べて表示してもよい。
【００３２】
〔１−３．各処理の概要について〕
以下、情報提供装置１０が実行する提示処理および提供処理について説明する。以下の説明では、情報提供装置１０が取引対象コンテンツを利用者に対して提供する際に実行する提供処理を先に説明し、その後、取引対象コンテンツを提供する際に販売者に対して提供される利益の情報を販売者に対して提供する提示処理について説明する。
【００３３】
〔１−３−１．取引対象コンテンツの提供について〕
例えば、販売促進費や販促割合に基づいた優先度で取引対象コンテンツを配信した場合、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供しているとは言えない場合がある。例えば、利用者からの評価があまり高くない第１店舗が、利用者からの評価が高い第２店舗よりも高い販売促進費を設定していた場合、第１店舗の取引対象コンテンツが、第２店舗の取引対象よりも優先的に表示されてしまう。このため、利用者が、同じ取引対象を出品する複数の店舗のうち、あまり評判が良くない店舗の取引対象を購入してしまい、取引対象や電子商店街に対する印象が悪化する恐れがある。
【００３４】
そこで、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する手法が考えられる。例えば、情報提供装置１０は、第１販売者によって販売される取引対象に関する情報を、評価情報が示す評価が第１販売者よりも低い第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供する。
【００３５】
より具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、評価情報が示す評価が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、評価が所定の条件を満たすと判定された販売者により販売される取引対象に関する情報を、評価が所定の条件を満たさないと判定された販売者により販売させる取引対象よりも優先的に提供する。例えば、情報提供装置１０は、判定結果に基づいて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度を算出し、算出された優先度に応じて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。
【００３６】
このように、利用者からの評価がより高い販売者により販売される取引対象の取引対象コンテンツを優先的に表示するため、情報提供装置１０は、評価が所定の条件を満たすと判定された場合は、販促費用の割合を仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づいて、優先度の算出を行う。すなわち、情報提供装置１０は、評価が高い販売者により販売される取引対象については、優先度の指標となる販促割合の値をかさ上げした状態で優先度の算出を行う。
【００３７】
ここで、販促割合の値を仮想的に増加させるとは、実際に販促割合の値を増加させるのではなく、優先度の算出においてのみ販促割合の値を増加させる処理を示すものとする。すなわち、情報提供装置１０は、ある取引対象について販促割合の値を仮想的に増加させた状態で取引対象コンテンツを表示し、その後、その取引対象が購入された場合は、仮想的に増加させる前の販促割合の値、すなわち、販売者が実際に登録した販促割合の値に基づいた販売促進費用を、販売者に対して課金する。
【００３８】
このような処理の結果、情報提供装置１０は、利用者からの評判がよい店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供することができる。このため、情報提供装置１０は、利用者に対して適切な情報を提供することができる。また、情報提供装置１０は、単に評判が良い店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供するのではなく、販促割合や販売促進費の額をかさ上げすることにより、利用者からの評判がよい店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供するように、優先度を調整する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、販促割合や販売促進費の額を考慮しつつ、各店舗に対する利用者からの評価に応じた優先度で、各取引対象コンテンツを提供することができる。
【００３９】
〔１−３−２．絶対的な条件について〕
上述した処理においては、利用者からの評判がよい店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供するように、優先度を調整する。このような処理において、どのような条件を満たした際に利用者からの評判が良いとするかについては、任意の設定が可能であるものの、適切な設定が行われなかった場合には、適切な態様で取引対象コンテンツを提供することができなくなる恐れがある。
【００４０】
例えば、電子商店街においては、店舗に対する段階的な評価を受付ける場合がある。このような利用者からの評価が所定の閾値を超えた場合に、店舗の販促割合を仮想的に増加させることで、評判のより店舗の取引対象を優先的に提供するといった態様が考えられる。しかしながら、閾値等といった絶対的な条件を満たすか否かに基づいて、取引対象コンテンツの優先度を決定した場合、電子商店街として適切な検索結果を提供することができなくなる恐れがある。
【００４１】
例えば、絶対的な条件で優先度を制御した場合、電子商店街全体から見て評価が高い店舗が増えれば増える程、各店舗の優先度が上昇する結果、取引対象コンテンツの順番が、利用者からの評価以外の要素に応じた順番に近づいてしまい、利用者からの評価を向上させようとする動機を阻害してしまう。また、絶対的な条件で優先度を制御した場合、例えば、評価を条件となる閾値まで改善させようとする動機づけを与えることができるものの、評価が閾値を超えた際に、さらに改善させようとする動機づけを与えることができない。このため、電子商店街全体として、利用者からの評価を適切に改善しているとは言えない場合がある。
【００４２】
〔１−３−３．提供処理の概要について〕
そこで、情報提供装置１０は、以下の提供処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する。また、情報提供装置１０は、取得した評価情報に基づいて、販売者の相対的な評価を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。
【００４３】
すなわち、情報提供装置１０は、評価が絶対的な評価を満たすか否かを判定するのではなく、電子商店街における各店舗間における相対的な評価を特定し、特定した相対的な評価に基づく順序で、取引対象コンテンツの提供を行う。例えば、情報提供装置１０は、相対的な評価の一例として、評価に関する販売者の順位を特定し、特定した順位に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。例えば、情報提供装置１０は、利用者から受付けた評価に基づいて、評価が高い方から順に店舗のランキングを生成し、ランキングの順位が高い店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供する。
【００４４】
このような処理の結果、情報提供装置１０は、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供することができる。例えば、相対的な評価が良い店舗の取引対象コンテンツを優先的に提供した場合、電子商店街全体の評価が良くなってきた場合であっても、各店舗のうちより秀でた評価の店舗が販売する取引対象の情報を優先的に提供することができる。また、このような処理の結果、各店舗に対して評価をより良くしようという動機づけを継続して与えることができる結果、電子商店街全体としての質を改善することができる。
【００４５】
〔１−３−４．提示処理の概要〕
また、情報提供装置１０は、各店舗に対して評価の改善を動機付けるため、以下の提示処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価に基づいて、販売者の相対的な評価を特定する。また、情報提供装置１０は、特定された相対的な評価が、電子商店街において販売者に対して所定の利益を提供するための条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、特定された相対的な評価と共に、判定結果を販売者に対して提示する。
【００４６】
例えば、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を特定し、販売者の順位が所定の条件を満たしているか否かの判定結果を、順位とともに提供する。より具体的には、情報提供装置１０は、特定された相対的な評価が、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度を増加させるための条件を満たすか否かを判定する。すなわち、情報提供装置１０は、販促割合の値を仮想的に増加させるための条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、判定結果を販売者に対して提供する。
【００４７】
このような処理を実行した場合、情報提供装置１０は、各販売者に対し、電子商店街における所定の利益を得るために利用者からの評価を改善しようとする動機づけを与えることができる。より具体的には、情報提供装置１０は、販促割合や販売促進費の額を増加させようとする動機づけのみならず、利用者からの評価を相対的に向上させようとする動機づけを与えることができる。すなわち、情報提供装置１０は、各店舗に対し、他の店舗よりも高い評価を得るための施策を実行する動機づけを与えることができる。この結果、情報提供装置１０は、電子商店街全体として各販売者による取引行為の態様を改善させることができる結果、利用者にとって有用な取引対象の情報を提供することができる。
【００４８】
〔１−４．提示処理および提供処理の一例〕
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する提供処理の流れの一例について説明する。まず、情報提供装置１０は、店舗端末１００を介して取引対象の出品等を受付けるとともに、販促割合の設定要求を受付ける（ステップＳ１）。このような場合、情報提供装置１０は、提示処理を実行することで、店舗の相対的な評価と共に、販促割合に対するインセンティブの条件を示す条件情報を店舗端末１００に提示する。
【００４９】
なお、図１に示す例では、店舗端末１００から販促割合の設定要求を受付けた際に条件情報を提供する処理の一例について説明したが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、店舗端末１００から条件情報の提示要求を受付けた場合に条件情報を提示してもよく、所定のタイミングで条件情報を店舗端末１００にプッシュ通知してもよい。
【００５０】
〔１−４−１．提示処理の一例〕
例えば、情報提供装置１０は、各店舗に対する相対的な評価を特定する（ステップＳ２）。より具体的には、例えば、情報提供装置１０は、各店舗に対する複数種別の評価から、種別ごとに各店舗の評価の順位、すなわち、評価種別ごとのランキングを特定する。
【００５１】
例えば、情報提供装置１０は、店舗端末１００を利用する販売者（すなわち、店舗。以下、「判定対象」と記載する。）を特定し、特定した販売者に対する各種の評価を特定する。また、情報提供装置１０は、他の店舗についても、各種の評価を特定する。そして、情報提供装置１０は、評価の種別ごとに、判定対象の評価の順位、すなわち、電子商店街における評価の順位を特定する。
【００５２】
以下、情報提供装置１０が特定する評価の種別の具体例について説明する。例えば、情報提供装置１０は、特定した販売者により販売された取引対象の配送に関する評価（以下、「配送評価」と記載する場合がある。）を特定し、特定した評価に基づいて、判定対象の相対的な評価を特定する。
【００５３】
例えば、電子商店街に出品された取引対象には、注文の翌日に到着する「あすつく」の対象になるものも存在する。このような「あすつく」の対象となる商品について、発送が遅れた場合には、利用者からの評価が低下すると予測される。そこで、情報提供装置１０は、取引対象が購入されてから、購入された取引対象を発送するまでの期間（以下、「発送期間」と記載する場合がある。）に基づく相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、発送期間が２４時間を超えた回数を、販売者が取引対象を発送した全回数で除算した値を出荷遅延率として算出する。そして、情報提供装置１０は、各店舗を出荷遅延率が低い方から順に並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。すなわち、情報提供装置１０は、配送に関する評価が高い方から各店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。
【００５４】
また、取引対象を購入してから到着までの時間が長い場合には、利用者の印象が低下すると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、取引対象が購入されてから取引対象が配送先に配送されるまでの期間（以下、「配送期間」と記載する場合がある。）に基づく相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、販売者が商品の配送を行った旨の登録を行ってから、配送業者が取引対象を配送するまでの期間を配送期間として特定し
特定した配送期間の平均値を平均配送期間として算出し、算出した平均配送期間が短い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。なお、情報提供装置１０は、配送期間が所定の閾値を超える回数を算出し、算出した回数が少ない方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定してもよい。
【００５５】
また、取引対象のそのもに対する評価は、その取引対象を販売した販売者に対する評価であると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、販売者により販売された取引対象に関する評価（以下、「取引対象評価」と記載する場合がある。）に基づく相対的な評価を特定する。例えば、電子商店街においては、購入した取引対象に関する段階的な評価を受付ける機能を有する場合がある。そこで、情報提供装置１０は、取引対象に対して付与された評価値の平均値（以下、「平均レビュー」と記載する場合がある。）の順位を特定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、平均レビューの値が高い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定してもよい。
【００５６】
ここで、評価値の平均値に基づく評価を行った場合、販売者や販売者と関連する利用者によって高い評価値が付与されることにより、不正な評価値の操作が行われる結果、インセンティブが付与されてしまう恐れがある。そこで、情報提供装置１０は、取引対象に対して所定の閾値よりも低い値の評価値（以下、「低評価レビュー」と記載する場合がある。）が付与された回数に基づく相対的な評価を特定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、全レビュー若しくは店舗ごとのレビューの数に対する低評価レビューの割合を算出し、算出した割合が低い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定してもよい。
【００５７】
また、電子商店街においては、各店舗に対する段階的な評価を受付ける場合がある。そこで、情報提供装置１０は、販売者に対する評価（以下、「店舗評価」と記載する場合がある。）に基づく相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、店舗に対して付与された評価値の平均値に基づく評価（以下、「平均ストア評価」と記載する場合がある。）を特定し、特定した評価が高い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。また、情報提供装置１０は、店舗に対して所定の閾値よりも低い値の評価値（以下、「低ストア評価」と記載する場合がある。）の平均値や回数を特定し、特定した評価が低い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。
【００５８】
また、情報提供装置１０は、販売者側の都合により購入後に取引対象の販売がキャンセルされた回数に基づく相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、販売者側の都合により購入後に取引対象の販売がキャンセルされた割合をストア都合キャンセル率として算出する。そして、情報提供装置１０は、ストア都合キャンセル率が低い方から順に店舗を並べたランキングを生成し、判定対象の順位を特定する。
【００５９】
なお、上述した各種の評価以外にも、情報提供装置１０は、各販売者による販売履歴に応じた相対的な評価を特定して良い。例えば、情報提供装置１０は、販売数や取引対象の閲覧数、ＣＴＲ（Click  Trough  Rate）等に基づいたランキングを生成し、生成したランキングにおける判定対象の順位を特定してよい。また、情報提供装置１０は、発送期間や配送期間がどのような期間を超えた場合に遅延が生じたと見做すかについては、任意の閾値が採用可能である。
【００６０】
続いて、情報提供装置１０は、相対的な評価がインセンティブの付与に対する所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。より具体的には、情報提供装置１０は、特定した評価が、販促割合を仮想的に増加させるための所定の条件（以下、「上昇条件」と記載する。）、もしくは、販促割合を仮想的に減少させるための所定の条件（以下、「減少条件」と記載する。）を満たすか否かを、評価種別ごとに判定する。
【００６１】
例えば、情報提供装置１０は、特定された順位が高い方から所定の割合に含まれるか否かを判定してもよい。そして、情報提供装置１０は、判定結果を利用者に対して提示する。すなわち、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価に基づいて、種別ごとに、販売者の相対的な評価を特定し、種別ごとに評価が条件を満たすか否かを判定し、種別ごとに判定結果を提示する。
【００６２】
例えば、情報提供装置１０は、各評価種別のランキングにおいて、判定対象の順位が所定の第１閾値よりも上位であるか否かを判定する。すなわち、情報提供装置１０は、判定対象に対する相対的な評価が所定の閾値を超えるか否かを判定する。例えば、情報提供装置１０は、各評価種別のランキングにおいて判定対象の順位が１０位よりも上位（すなわち、１位から１０位までの範囲）に含まれるか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、判定対象の順位が１０位よりも上位である場合は、上昇条件を満たすと判定する。なお、情報提供装置１０は、順位が第１閾値よりも低い第２閾値に届かない場合は、減少条件を満たすと判定してもよい。
【００６３】
また、情報提供装置１０は、判定対象の順位を含む範囲に応じて、それぞれ異なる上昇条件若しくは減少条件を満たすと判定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、判定対象の順位が１位から１０位の間は、販促割合を１０％上昇させる上昇条件を満たすと判定し、判定対象の順位が１１位から２０位の間は、販促割合を７％上昇させる上昇条件を満たすと判定し、判定対象の順位が２１位から３０位の間は、販促割合を５％上昇させる上昇条件を満たすと判定してもよい。また、情報提供装置１０は、判定対象の順位が１００位から１０００位の間は、上昇条件および減少条件のいずれも満たさない、すなわち、販促割合の操作を行わないと判定してもよい。また、情報提供装置１０は、判定対象の順位が１０００位から２０００位の間は、販促割合を１％減少させる減少条件を満たすと判定し、判定対象の順位が２０００位未満の間は、販促割合を２％減少させる減少条件を満たすと判定してもよい。
【００６４】
そして、情報提供装置１０は、販売者の相対的な評価、すなわち、ランキングにおける順位と、各評価が所定の条件を満たすか否かを示す情報をまとめたコンテンツＣ１０を生成する。例えば、図２は、情報提供装置が提供するコンテンツの一例を示す図である。
【００６５】
例えば、情報提供装置１０は、店舗端末１００を利用する店舗である店舗ＡへのコンテンツＣ１０として、図２に示すように、「店舗Ａ様のインセンティブ情報」といったコンテンツＣ１０を生成する。そして、情報提供装置１０は、コンテンツＣ１０内に、店舗Ａにおける出荷遅延率、平均配送期間、低評価レビューの割合、平均レビューの値、低ストア評価の割合、平均ストア評価の値、ストア都合キャンセル率の値を実績値として配置する。さらに、情報提供装置１０は、各実績値が電子商店街全体のランキングおいて何位の評価であるか、すなわち、相対的な評価を示す情報を配置する。
【００６６】
また、情報提供装置１０は、相対的な各評価が満たす条件を示す情報を「状況」として配置する。例えば、情報提供装置１０は、ランキングにおける順位が上昇条件を満たす場合は「上昇」というように、販促割合が仮想的に上昇する旨の情報を配置し、ランキングにおける順位が減少条件を満たす場合は「減少」というように、販促割合が仮想的に減少する旨の情報を配置する。また、情報提供装置１０は、ランキングにおける順位が上昇条件と減少条件とのいずれも満たさない場合は、「通常」というように、販促割合の操作が行われない旨の情報を配置する。
【００６７】
また、情報提供装置１０は、相対的な評価が上昇条件を満たすために必要な実測値の改善量、もしくは、相対的な評価が減少条件を満たさなくなるために必要な評価の改善量を、判定対象を目標として提示する。すなわち、情報提供装置１０は、相対的な評価が所定の条件を満たすために必要な条件として、評価の改善内容をさらに提示する。
【００６８】
例えば、図２に示す例では、店舗Ａの出荷遅延率の相対的な評価であるランキングが５０位であり、所定の上昇条件を満たすと判定されている。ここで、出荷遅延率のランキングを４０位以内にすることで、販促割合をさらに上昇させる上昇条件が満たされる場合、情報提供装置１０は、出荷遅延率のランキングを４０位以内にするために必要な改善内容、すなわち、さらなる上昇条件を満たすための改善内容を特定する。例えば、情報提供装置１０は、出荷遅延率のランキングが４０位となる店舗の出荷遅延率を目標値として特定し、店舗Ａの出荷遅延率を目標値にした場合の発送期間と、現在の発送期間との差を算出する。そして、情報提供装置１０は、算出した差（例えば、「０．７日」等）を目標として提示する。
【００６９】
また、図２に示す例では、店舗Ａの平均配送期間の相対的な評価であるランキングが１０２１位であり、所定の減少条件を満たすと判定されている。ここで、平均配送期間のランキングが１００１位以下となる場合に減少条件が満たされる場合、情報提供装置１０は、平均配送期間のランキングを１０００位以内にするために必要な改善内容、すなわち、減少条件を満たさなくするために必要な改善内容を特定する。例えば、情報提供装置１０は、平均配送期間のランキングが１０００位となる店舗の平均配送期間を目標値として特定し、店舗Ａの平均配送期間と目標値との差を算出する。そして、情報提供装置１０は、算出した差（例えば、「１日」等）を目標として提示する。
【００７０】
また、情報提供装置１０は、他の評価項目についても同様に、それぞれさらなる上昇条件を満たすために必要な評価の改善量、若しくは、減少条件を満たさなくするために必要な評価の改善量を特定し、特定した改善量を目標として提示する。このため、情報提供装置１０は、販売者に対して、どのような施策を行えば相対的な評価を上昇させることができるかを提示することができる。なお、情報提供装置１０は、各項目の実測値と同じ種別の情報を目標として提供する必要はなく、必要な改善量に基づく情報や改善量を示唆する情報であれば、任意の情報を目標として提示してよい。
【００７１】
なお、情報提供装置１０は、各種評価項目を改善するために一般的に用いられる施策を示すテキストや、このような施策を示すコンテンツへのリンクが設定された情報をコンテンツＣ１０内に配置して表示してもよい。このように、情報提供装置１０は、販売者と関連する評価が条件を満たしていない場合は、評価が条件を満たすための施策を示す情報をさらに提供するので、各販売者に対して評価を改善させる動機づけをさらに提供することができる。
【００７２】
また、情報提供装置１０は、販促割合の上昇もしくは減少の対象となる店舗の条件についても提示する。例えば、ある店舗の評価が相対的に高かったとしても、その店舗により販売された取引対象の数が著しく少ない場合等には、販促割合の操作対象として適切ではないと推定される。そこで、情報提供装置１０は、各店舗による販売履歴が、評価対象と対応する所定の条件を満たす場合にのみ、相対的な評価が所定の条件を満たすか否かに応じた販促割合の制御を行う。すなわち、情報提供装置１０は、販売者による販売履歴が所定の条件を満たし、かつ、順位が所定の条件を満たす場合は、販促割合の値を仮想的に増加させる。
【００７３】
例えば、図２に示す例では、情報提供装置１０は、販売した取引対象のうち、販売者となる店舗から発送を行った旨の通知がなされた取引対象の割合が５０％以上であり、かつ、店舗に対する注文数が１２０００以上である際に、出荷遅延率の順位が所定の順位以上であると、販促割合が上昇する旨の情報を条件として提示する。
【００７４】
また、情報提供装置１０は、各評価種別ごとに、相対的な評価が条件を満たすことにより販促割合がどれくらい上昇するかを示す情報を結果として提示してもよい。例えば、図２に示す例では、情報提供装置１０は、出荷遅延率の順位が４１位〜５０位の範囲に含まれるため、販促割合が２％アップし、低ストア評価が１１位〜２０位の範囲に含まれるため、販促割合が５％アップする結果、販促割合が計７％アップする旨を提示してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得し、種別ごとに販売者の相対的な評価を特定し、種別ごとに特定した相対的な評価に基づく順序で、取引対象に関する情報を利用者に提供することとしてもよい。
【００７５】
このように、情報提供装置１０は、評価種別ごとに、判定対象となる店舗の相対的な評価や評価が所定の条件を満たすか否かの判定結果等を配置したコンテンツＣ１０を判定対象に提示する。この結果、情報提供装置１０は、各店舗に利用者からの評価を改善しようとする動機づけを与えることができる。
【００７６】
なお、図２に示す各種の条件のうち、「出荷入力率」とは、例えば、販売者が取引対象を発送した旨の登録を行った取引対象の割合を示す情報である。また、「違反ライン」とは、販売者に対する警告のための閾値であり、低評価レビューや低ストア評価の件数がこの違反ラインを超えた場合に、電子商店街からの各種警告が行われる。
【００７７】
図１に戻り、説明を続ける。例えば、コンテンツＣ１０を提示された店舗は、販促割合を増加させるというインセンティブ、すなわち、取引対象コンテンツを優先的に提示するというインセンティブを得るために、条件情報に応じた施策を実行することとなる（ステップＳ５）。例えば、店舗Ａは、販促割合をさらに向上させるため、出荷遅延率や平均配送期間の改善を行う。そして、情報提供装置１０は、店舗情報の更新を行うことで（ステップＳ６）、改善結果を得ることができる。
【００７８】
〔１−４−２．提供処理の一例〕
続いて、提供処理の一例について説明する。例えば、情報提供装置１０は、利用者端末２００から検索クエリを受付ける（ステップＳ７）。このような場合、情報提供装置１０は、販売されている取引対象の中から検索クエリと関連する取引対象を検索し、検索した取引対象を販売する店舗に対する相対的な評価に基づく優先度で、検索した取引対象の取引対象コンテンツを提供する優先度を決定する（ステップＳ８）。
【００７９】
例えば、情報提供装置１０は、検索された取引対象の販促割合を特定する（ステップＳ９）。例えば、情報提供装置１０は、検索クエリと対応する取引対象＃Ａ〜＃Ｃを特定する。そして、情報提供装置１０は、取引対象＃Ａ〜＃Ｃを販売する店舗と、取引対象の価格と、販促割合とを特定する。
【００８０】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象＃Ａを販売する店舗＃Ａ、取引対象＃Ａの価格「１５００円」、および取引対象＃Ａの販促割合「１０パーセント」を特定する。また、情報提供装置１０は、取引対象＃Ｂを販売する店舗＃Ｂ、取引対象＃Ｂの価格「１４００円」、および取引対象＃Ｂの販促割合「１２パーセント」を特定する。また、情報提供装置１０は、取引対象＃Ｃを販売する店舗＃Ｃ、取引対象＃Ｃの価格「１５００円」、および取引対象＃Ｃの販促割合「１２パーセント」を特定する。
【００８１】
ここで、単純に各取引対象＃Ａ〜＃Ｃに対する販売促進費を算出した場合、取引対象＃Ａの販売促進費は「１５０円」となり、取引対象＃Ｂの販売促進費は「１６８円」となり、取引対象＃Ｃの販売促進費は「１８０」円となる。この結果、単純に各販売促進費の値を優先度とすると、取引対象＃Ｃ、取引対象＃Ｂ、取引対象＃Ａの順番で、取引対象コンテンツが提供されることとなる。
【００８２】
しかしながら、例えば、店舗＃Ｂや店舗＃Ｃよりも店舗＃Ａの方が評価が高い場合、取引対象＃Ａの取引対象コンテンツを優先的に提示した方がよいと考えられる。そこで、情報提供装置１０は、相対的な評価が高い店舗の販促割合を仮想的に上乗せした状態で、販売促進費を算出する（ステップＳ１０）。
【００８３】
例えば、情報提供装置１０は、店舗＃Ａ〜＃Ｃの配送履歴等から、出荷遅延率、平均配送期間、低評価レビュー、平均レビュー、低ストア評価、、平均ストア評価、およびストア都合キャンセル率のそれぞれについてランキングの順位を特定する。そして、情報提供装置１０は、各ランキングの順位が、所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００８４】
例えば、情報提供装置１０は、各評価項目ごとに、相対的な評価であるランキングの順位が所定の上昇条件および減少条件を満たすか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、各評価項目のうち各条件を満たすと判定された項目や、条件を満たす項目の数に応じて、販促割合の値を調整する。すなわち、情報提供装置１０は、評価が所定の上昇条件を満たすと判定された場合は、取引対象コンテンツを表示する優先度を増加させ、評価が所定の減少条件を満たすと判定された場合は、取引対象コンテンツを表示する優先度を低下させる。
【００８５】
例えば、図１に示す例では、店舗＃Ａについては、幾つかの種別の相対的な評価が上昇条件をみたしたものとする。このような場合、情報提供装置１０は、店舗＃Ａにおいての販促割合「１０％」を「１５％」へと仮想的に上昇させる。なお、以下の説明では、仮想的な販促割合の値を適用割合とする。そして、情報提供装置１０は、適用割合と価格との積である「２２５」を販促スコアとして算出する。
【００８６】
一方、情報提供装置１０は、店舗＃Ｂおよび店舗＃Ｃが各評価項目を満たさなかった場合、販促割合の値をそのまま適用割合とすることで、販促スコアの値を算出する。例えば、情報提供装置１０は、店舗＃Ｂの取引対象＃Ｂについては、販促スコア「１６８」を算出し、店舗＃Ｃの取引対象＃Ｃについては、販促スコア「１８０」を算出する。
【００８７】
そして、情報提供装置１０は、販促スコアに応じた順序でコンテンツを並べた検索結果を生成する（ステップＳ１１）。例えば、情報提供装置１０は、取引対象＃Ａ、取引対象＃Ｃ、および取引対象＃Ｂの順で取引対象コンテンツを並べた検索結果ＳＲを生成する。そして、情報提供装置１０は、検索結果ＳＲを利用者端末２００に送信することで、価値が高い店舗の取引対象を優先的に提示する（ステップＳ１２）。
【００８８】
また、情報提供装置１０は、取引対象が購入された場合は、設定された販促割合に応じた販売促進費を販売者に対して課金する（ステップＳ１３）。例えば、情報提供装置１０は、取引対象＃Ａが購入された場合は、適用割合に係わらず、店舗＃Ａが設定した販売促進費「１５０円」を販売者に対して課金する。
【００８９】
〔２．各処理のバリエーションについて〕
上述した例では、情報提供装置１０が相対的な評価がインセンティブ付与のための条件を満たすか否かを判定し、判定結果を店舗に提示する提示処理、および、判定結果に応じたインセンティブを付与した状態で取引対象コンテンツを提供する提供処理について記載した。ここで、実施形態は、上述した処理に限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が実行する提示処理および提供処理のバリエーションについて説明する。
【００９０】
〔２−１．評価項目について〕
情報提供装置１０は、提示処理における評価項目と同一の評価項目について、店舗が各評価項目を満たすか否かの判定結果を提供するのであれば、任意の内容の評価項目を採用してよい。また、情報提供装置１０は、任意の内容の評価項目について、各店舗が評価項目を満たすか否かを判定し、判定結果に応じて、販促割合の値を調整すればよい。
【００９１】
なお、情報提供装置１０は、上述した各種評価項目のうち、一部のみを採用してもよい。また、情報提供装置１０は、上述した評価項目以外にも、電子商店街において各店舗に対する評価を示すと考えられる任意の評価項目を満たすか否かを判定してもよい。
【００９２】
〔２−２．販売者に提示する情報について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、評価種別ごとに、店舗に対する相対的な評価と、各評価が上昇条件或いは減少条件を満たすか否かの判定結果とを提示した。ここて、情報提供装置１０は、店舗に対して利用者からの評価を改善させる動機づけを与えることができるのであれば、任意の態様の情報を提供して良い。
【００９３】
例えば、店舗に対する相対的な評価は、その店舗による配送態様の改善のみならず、他の店舗による配送態様の改善等により刻々と変化すると推定される。このため、店舗に対する相対的な評価の時系列的な変化を示す情報をさらに提示してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ランキングの時系列的な変化を示すグラフを生成し、生成したグラフを店舗に提供してもよい。
【００９４】
例えば、図３は、実施形態に係る情報提供装置が店舗に提供する時系列的な変化を示す情報の一例を示す図である。図３に示す様に、情報提供装置１０は、判定対象となる店舗の相対的な評価、すなわち、ランキングの時系列的な変化（推移）を示すグラフＣ２１を生成し、生成したグラフＣ２１を配置したコンテンツＣ２０を提示する。
【００９５】
例えば、情報提供装置１０は、図３に示すように、３月〜６月における出荷遅延率の実測値の推移を実線で示すとともに、出荷遅延率のランキングにおける順位を点線で示すグラフを作成し、作成したグラフＣ２１を提示する。さらに、情報提供装置１０は、販売者に対して所定の利益を提示するための条件を示す情報を、相対的な評価の時系列的な変化を示す情報と重畳して提示してもよい。例えば、情報提供装置１０は、販促割合を仮想的に２％上昇させるための順位を示す点線、および、販促割合を仮想的に５％上昇させるための順位を示す点線をグラフＣ２１に重畳して表示する。なお、情報提供装置１０は、実測値については、表示せずともよい。
【００９６】
ここで、配送態様の改善等を行う場合に商品ごとの評価の順位等を提示することで、どのような改善を行えばよいかを販売者が判断しやすくなると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示してもよい。例えば、情報提供装置１０は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した種別に属する取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示してもよい。
【００９７】
例えば、情報提供装置１０は、図３に示すように、商品の絞り込みを受付けるための商品絞り込みコンテンツＣ２２を表示する。例えば、商品絞り込みコンテンツは、商品のジャンル（例えば、各種のカテゴリや種別）、商品名、注文数、利用者によって付与された星の数（すなわち、評価内容）、および利用者によりレビューが行われた割合であるレビュー率等といった条件の入力を受付ける。また、情報提供装置１０は、店舗が販売する取引対象のうち、商品絞り込みコンテンツに入力された条件を満たす取引対象を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した取引対象についての各種評価を特定し、特定した評価に基づいた相対的な評価を提示してもよく、時系列的な評価の変化をグラフＣ２１として提示してもよい。
【００９８】
また、情報提供装置１０は、入力された条件を満たす取引対象に対する各種のレビューを特定し、特定したレビューをレビュー画面Ｃ２３に配置して表示してもよい。このような処理を実行することで、情報提供装置１０は、販売者に対してどのような取引対象についてどのような施策を行うことで、相対的な評価を改善できるかを認識させることができる。
【００９９】
〔２−３．インセンティブについて〕
また、上述した説明では、情報提供装置１０は、検索結果の提供時における販促割合の値を仮想的に増加させることをインセンティブとし、販促割合の値の仮想的に減少させることをペナルティとした。ここで、情報提供装置１０は、任意の手法により販促割合の値を増加あるいは減少させてもよい。
【０１００】
例えば、情報提供装置１０は、上昇条件を満たす度に、販促割合の値を１以上の値で定数倍し、減少条件を満たす度に販促割合の値を１以下の値で定数倍してもよい。また、情報提供装置１０は、上昇条件を満たす項目数だけ、販促割合に加算を行い、減少条件を満たす項目数だけ、販促割合からの減算を行ってもよい。すなわち、情報提供装置１０は、所定の条件を満たすと判定された評価項目の数に応じたインセンティブを採用してもよい。例えば、情報提供装置１０は、評価項目のうち所定の上昇条件を満たす項目の数が多ければ多い程、販促割合の値をより高い値に増加させてもよい。
【０１０１】
また、情報提供装置１０は、販売促進費や販促割合の値以外にも、各種の指標に基づいて優先度を算出し、各販売者の評価に応じて、算出した優先度を調整してもよい。例えば、情報提供装置１０は、評価が良いほどより高い値となるように優先度の調整を行ってもよい。
【０１０２】
また、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得し、評価情報に基づく相対的な評価のうち、所定の条件を満たすと判定された評価の種別に応じた割合で、販促割合の値を仮想的に増加させてもよい。例えば、情報提供装置１０は、出荷遅延率のみが所定の条件を満たす場合、販促割合を１．２倍にした値を適用割合とし、出荷遅延率と平均配送期間とが所定の条件を満たす場合、販促割合を１．５倍にした値を適用割合としてもよい。また、情報提供装置１０は、評価項目ごとに異なるインセンティブを採用してもよい。平均レビューの値が所定の条件を満たす場合は、販促割合を１．１倍にし、低ストア評価の値が所定の条件を満たす場合、販促割合を１．２倍にしてもよい。
【０１０３】
また、情報提供装置１０は、各評価項目のうち、対応する上昇条件を満たす項目の数に応じて、販促割合の値を増加させてもよい。例えば、情報提供装置１０は、各評価項目のうち上昇条件を満たす項目の数を、販促割合に加算した値を適用割合としてもよい。また、情報提供装置１０は、各評価項目のうち減少条件を満たす項目の数を、販促割合に減算した値を適用割合としてもよい。
【０１０４】
〔２−４．インセンティブの付与条件について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、評価種別ごとに店舗のランキングを特定し、特定したランキングに応じたインセンティブを付与した。ここで、情報提供装置１０は、任意のインセンティブの付与条件として任意の条件を採用可能である。
【０１０５】
例えば、情報提供装置１０は、特定された順位が高い販売者ほど、販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に利用者に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ランキングが１位の販売者については、販促割合を１０％アップさせ、ランキングが２位の販売者については、販促割合を９％アップさせるというように、相対的な評価であるランキングの順位に応じたインセンティブを付与してもよい。
【０１０６】
また、例えば、情報提供装置１０は、特定された順位が高い方から所定の割合に含まれる販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、ランキングのうち上位１割に含まれる販売者に対して、インセンティブを付与してもよい。
【０１０７】
また、情報提供装置１０は、ランキングの範囲に応じたインセンティブを付与してもよい。例えば、情報提供装置１０は、順位が第１範囲に収まる第１販売者によって販売される取引対象に関する情報と、順位が第１範囲よりも下位の順位を含む第２範囲に収まる第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、順位が１位から１０位の販売者については、販促割合を１０％アップさせ、１１位から２０位の販売者については、販促割合を９％アップさせてもよい。
【０１０８】
また、情報提供装置１０は、例えば、利用者からの問い合わせに対する回答のスピードや、問合せに対する回答率、取引対象の画像が所定の条件を満たすか否か（例えば、画像中に価格や商品の説明等が含まれているか否か）、取引対象の説明に所定の情報（例えば、ＪＩＳコード、商品名、メーカー名、価格等）が含まれているか否か等といった各種の項目について、ランキングを生成し、生成したランキングに応じた優先度で、取引対象コンテンツの提供を行ってもよい。
【０１０９】
〔２−５．優先度の算出について〕
ここで、情報提供装置１０は、上述した各種種別の相対的な評価や順位のみならず、販売履歴等を統合的に考慮した販促スコアを算出してもよい。例えば、情報提供装置１０は、特定された販売者の順位に基づいて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度（すなわち、販促スコア）を算出し、算出された優先度に応じて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、販売者が販売した取引対象の数が多ければ多い程、販促スコアの値を上昇褪せてもよく、例えば、低評価レビューの数や低ストア評価の数が多ければ多いほど、販促スコアの値を減少させてもよい。
【０１１０】
ここで、情報提供装置１０は、販促スコアの算出において、各種の重みづけを考慮してもよい。例えば、情報提供装置１０は、種別ごとに異なる重みを考慮して、種別ごとに特定した順位から優先度を算出してもよい。例えば、情報提供装置１０は、出荷遅延率の順位が所定の条件を満たした場合は、販促割合を２％アップさせる一方で、平均レビューの順位が所定の条件を満たした場合は、販促割合を１％のみアップさせてもよい。なお、どの種別を重視するかについて、すなわち、どのような重みを設定するかについては、任意の設定が採用可能である。
【０１１１】
また、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価のうち、評価に関する販売履歴が所定の条件を満たす評価に関する販売者の順位に基づく優先度で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、条件を満たす種別の評価のランキングのみに基づいて、優先度の算出を行ってもよい。
【０１１２】
また、情報提供装置１０は、種別ごとに特定した相対的な評価と、利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性、検索クエリの履歴、閲覧履歴等といった各種利用者の属性情報と関連性が高い評価種別を特定し、特定した評価種別におけるランキングの結果を他の評価種別におけるランキング結果よりも重視した状態で、優先度の算出を行ってもよい。
【０１１３】
また、情報提供装置１０は、利用者の購買履歴と関係性が高い種別の評価に対して、他の種別の評価よりも大きい重みを設定した状態で、各種別の相対的な評価から、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する優先度を算出してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者が取引対象の購入した店舗についての各種評価におけるランキングを特定し、利用者がどの種別における評価を重視しているかを推定する。
【０１１４】
そして、情報提供装置１０は、利用者が重視していると推定される種別の評価に対し、他の種別の評価より大きい値の重みを設定して、優先度の算出を行ってもよい。例えば、情報提供装置１０は、低ストア評価や平均ストア評価におけるランキングが上位の販売者から取引対象を重点的に購入している場合、検索クエリと対応する取引対象のうち、低ストア評価や平均ストア評価におけるランキングが上位の販売者により販売されている取引対象コンテンツが優先的に提供されるようにしてもよい。
【０１１５】
また、ストアの都合により取引対象のキャンセルがなされた利用者は、ストア都合キャンセル率が高い販売者から取引対象を購入したくないと推定される。そこで、情報提供装置１０は、利用者が過去にストア都合による取引対象のキャンセルを受けたことがある場合、ストア都合キャンセル率の順位が所定の閾値以下となる店舗の取引対象のコンテンツを提供対象から除外してもよい。
【０１１６】
また、情報提供装置１０は、特定した相対的な評価と、販売者の種別とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、電子商店街において在庫をあまり抱えることができないジャンルの店舗においては、出荷遅延率や平均配送期間が必然的に高くなる傾向を有する。そこで、情報提供装置１０は、販売者の種別を考慮して優先度を算出してもよい。例えば、情報提供装置１０は、所定のジャンルの商品を主に販売する販売者については、所定種別のランキング結果の重みを下げた状態で、優先度の算出を行ってもよい。すなわち、情報提供装置１０は、販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合（すなわち、出荷遅延率等が相対的に高いジャンルの販売者である場合）は、販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に利用者に提供してもよい。
【０１１７】
〔２−６．その他〕
なお、情報提供装置１０は、販売者と関連する評価が条件を満たし、かつ、販売者により販促割合の値が登録されていない場合は、判定結果とともに、販促割合の登録を促すための情報を提示してもよい。例えば、情報提供装置１０は、販促割合の登録を行っていない場合にのみ、図２に示す様なコンテンツＣ１０を提示してもよい。すなわち、情報提供装置１０は、販促割合の登録を行ってない場合にのみ、各評価項目や各評価項目を満たすか否かの判定結果、評価項目を満たす場合のインセンティブ等を提示してもよい。このような処理を実行することで、情報提供装置１０は、各販売者に対して販促割合を登録した場合の利益を提示することができるので、販促割合の設定を促進することができる。
【０１１８】
なお、情報提供装置１０は、各評価項目が上昇条件や減少条件を満たすか否かや、上昇条件や減少条件の閾値以外にも、任意の情報を利用者に対して提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、他の販売者と比較した場合の出荷の速さや出荷遅延率を示す情報を提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、平均配送期間や平均的な発送期間が全ストア中で何位であるか、出荷遅延率が全ストア中で何位であるかを示すグラフを表示してもよい。
【０１１９】
また、情報提供装置１０は、各種評価項目を改善するために一般的に用いられる施策を示すテキストや、このような施策を示すコンテンツへのリンクが設定された情報をコンテンツＣ１０内に配置して表示してもよい。このように、情報提供装置１０は、販売者と関連する評価が条件を満たしていない場合は、評価が条件を満たすための施策を示す情報をさらに提供するので、各販売者に対して評価を改善させる動機づけをさらに提供することができる。
【０１２０】
〔３．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図４は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【０１２１】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、店舗端末１００や利用者端末２００との間で情報の送受信を行う。
【０１２２】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、取引対象データベース３１、店舗データベース３２、および条件データベース３３を記憶する。
【０１２３】
取引対象データベース３１には、電子商店街に出品された取引対象に関する情報が登録される。例えば、図５は、実施形態に係る取引対象データベースの一例を示す図である。図５に示す例では、取引対象データベース３１には、「店舗ＩＤ（Identifier）」、「取引対象ＩＤ」、「カテゴリ情報」、「価格情報」、「送料」、および「販促割合」が対応付けて登録されている。なお、図３に示す情報以外にも、取引対象データベース３１には、例えば、取引対象の画像や説明文となる取引対象コンテンツ、購入コンテンツ、取引対象コンテンツのＣＴＲ、ＣＶＲ等といった取引対象に関する各種の情報が登録されていてよい。
【０１２４】
ここで、「店舗ＩＤ」とは、取引対象を出品した店舗を示す識別子、すなわち、販売者を示す識別子である。また、「取引対象ＩＤ」とは、取引対象を示す識別子である。また、「カテゴリ情報」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象が属するカテゴリを示す情報である。また、「価格情報」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象の価格を示す情報である。また、「送料」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象を配送する際の総量を示す情報である。また、「販促割合」とは、対応付けられた「取引対象ＩＤ」が示す取引対象に対して設定された販促割合の値である。
【０１２５】
例えば、図５に示す例では、店舗ＩＤ「店舗＃１」、取引対象ＩＤ「取引対象＃１−１」、カテゴリ情報「カテゴリ＃Ａ−Ｂ−Ｃ」、価格情報「価格情報＃１−１」、送料「送料＃１−１」、および販促割合「販促割合＃１−１」といった情報が登録されている。このような情報は、店舗ＩＤ「店舗＃１」が示す店舗に関する情報が店舗情報「店舗情報＃１」であり、この店舗により出品された取引対象であって、取引対象ＩＤ「取引対象＃１−１」が示す取引対象が、カテゴリ情報「カテゴリ＃Ａ−Ｂ−Ｃ」が示すカテゴリに属している旨を示す。また、このような情報は、取引対象ＩＤ「取引対象＃１−１」が示す取引対象の価格が価格情報「価格情報＃１−１」が示す価格であり、送料が送料「送料＃１−１」が示す送料である旨を示す。また、このような情報は、取引対象ＩＤ「取引対象＃１−１」が示す取引対象に対し、販促割合「販促割合＃１−１」が設定されている旨を示す。
【０１２６】
なお、図５に示す例では、各項目に対応する情報として、「店舗＃１」、「取引対象＃１−１」、「カテゴリ＃Ａ−Ｂ−Ｃ」、「価格情報＃１−１」、「送料＃１−１」、および「販促割合＃１−１」といった概念的な値を記載した。ここで、取引対象データベース３１には、実際には、店舗や取引対象を識別するための数値や文字列、取引対象が属するカテゴリの階層を示す数値や文字列、価格や送料を示す数値、販促割合を示す数値等が登録される。
【０１２７】
図２に戻り、説明を続ける。店舗データベース３２には、店舗に関する各種の情報が登録される。例えば、図６は、実施形態に係る店舗データベースに登録される情報の一例を示す図である。図６に示すように、店舗データベース３２には、「店舗ＩＤ」、「販売履歴」、「評価情報」、「発送態様情報」、「配送結果履歴」、「販売総額」、「順位情報」、および「インセンティブ」といった情報が対応付けて登録されている。
【０１２８】
ここで、「販売履歴」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗による取引対象の販売履歴を示す情報である、また、「評価情報」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗や、店舗が販売した取引対象に対する評価を示す情報である。また、「発送態様情報」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗による発送の態様を示す情報である。また、「配送結果履歴」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗による配送の結果を示す情報である。また、「販売総額」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗における取引対象の販売総額である。また、「インセンティブ」とは、対応付けられた店舗ＩＤが示す店舗に対して付与されるインセンティブの内容を示す情報である。また、「順位情報」とは、店舗に対する相対的な評価、すなわち、各種別の評価における店舗の順位を示す情報である。
【０１２９】
例えば、図６に示す例では、店舗ＩＤ「店舗＃１」、販売履歴「販売履歴＃１」、評価情報「評価＃１」、発送態様情報「発送態様＃１」、配送結果履歴「配送結果＃１」、販売総額「販売総額＃１」、「順位情報＃１」、およびインセンティブ「１．３」が対応付けて登録されている。このような情報は、店舗ＩＤ「店舗＃１」が示す店舗の販売履歴が「販売履歴＃１」であり、評価情報が「評価＃１」であり、発送態様情報が「発送態様＃１」であり、配送結果履歴が「配送結果＃１」であり、販売総額が「販売総額＃１」であり、各種別の評価における店舗の順位が「順位情報＃１」であり、インセンティブが「１．３倍」となる旨を示す。
【０１３０】
なお、図６に示す例では、「店舗＃１」、「販売履歴＃１」、「評価＃１」、「発送態様＃１」、「配送結果＃１」、「販売総額＃１」、および「順位情報＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、各店舗を示す文字列や数値、販売履歴を示すデータ、各利用者からの評価を示す数値、発送期間の履歴を示すデータ、配送期間の履歴を示すデータ、販売総額を示す数値、各種の評価種別における店舗の順位を示す数値等が登録されることとなる。
【０１３１】
図２に戻り、説明を続ける。条件データベース３３には、各種の上昇条件および減少条件が登録される。例えば、図７は、実施形態に係る条件データベースに登録される情報の一例を示す図である。図７に示すように、条件データベース３３には、「条件ＩＤ」、「条件内容」、および「対応処理」といった項目を有する情報が登録される。
【０１３２】
ここで、「条件ＩＤ」とは、各条件を示す識別子である。また、「条件内容」とは、どの評価項目がどのような条件を満たすか否かを示す情報、すなわち、条件の内容である。また、「対応処理」とは、対応付けらられた条件の内容が満たされた場合に、どのような処理を実行するかを示す情報である。
【０１３３】
例えば、図７に示す例では、条件データベース３３には、条件ＩＤ「条件＃１」、条件内容「出荷遅延率順位＝３１位〜４０位」、および対応処理「販促割合１％ＵＰ」が対応付けて登録されている。このような情報は、条件ＩＤ「条件＃１」が示す条件が、「出荷遅延率の順位が３１位から４０位に含まれている」か否かという内容の条件であり、条件が満たされた場合に、販促割合の値が「１％上昇」される旨を示す。
【０１３４】
図４に戻って説明を続ける。制御部４０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（通知プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１３５】
図４に示すように、制御部４０は、取得部４１、特定部４２、判定部４３、提示部４４、検索部４５、提供部４６、および設定部４７を有する。
【０１３６】
取得部４１は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する。例えば、取得部４１は、店舗端末１００から条件情報の提示要求を受付けた場合は、利用者端末２００から検索クエリを受付けた場合等は、各店舗の販売履歴や発送に関する履歴、配送に関する履歴、各店舗や各店舗により販売された取引対象に対する評価等を取得する。そして、取得部４１は、取得した情報に基づいて、各種の評価項目の値を生成する。例えば、取得部４１は、出荷遅延率、平均配送期間、低評価レビュー、平均レビュー、低ストア評価、平均ストア評価、およびストア都合キャンセル率の算出を行う。
【０１３７】
特定部４２は、評価情報に基づいて、販売者の相対的な評価を特定する。例えば、特定部４２は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を特定する。また、特定部４２は、評価の種別ごとに、販売者の相対的な評価を特定する。
【０１３８】
例えば、特定部４２は、取引対象の配送に関する相対的な評価として、取引対象が購入されてから取引対象を発送するまでの期間に基づく相対的な評価や、取引対象が購入されてから取引対象が配送先に配送されるまでの期間に基づく相対的な評価を特定する。すなわち、特定部４２は、電子商店街に出店した各店舗における、出荷遅延率および平均配送期間のランキングをそれぞれ特定する。
【０１３９】
また、特定部４２は、販売者により販売された取引対象に関する評価に基づく相対的な評価として、取引対象に対して所定の閾値よりも低い値の評価値が付与された回数に基づく相対的な評価や取引対象に対する評価値の平均値に基づく相対的な評価を特定する。すなわち、特定部４２は、電子商店街に出店した各店舗における、低評価レビューおよび平均レビューのランキングをそれぞれ特定する。
【０１４０】
また、特定部４２は、販売者に対する相対的な評価として、販売者に対して所定の閾値よりも低い値の評価値が付与された回数に基づく相対的な評価や、販売者に対する評価値の平均値に基づく相対的な評価を特定する。すなわち、特定部４２は、電子商店街に出店した各店舗における、低ストア評価および平均ストア評価のランキングをそれぞれ特定する。
【０１４１】
また、特定部４２は、取引対象の販売を取りやめた回数に基づく相対的な評価を特定する。すなわち、特定部４２は、電子商店街に出店した各店舗におけるストア都合キャンセル率のランキングを特定する。そして、特定部４２は、特定したランキングにおける各店舗の順位を順位情報として店舗データベース３２に登録する。なお、特定部４２は、上述した処理の任意のタイミングで実行して良い。
【０１４２】
判定部４３は、特定された相対的な評価が、電子商店街において販売者に対して所定の利益を提供するための条件を満たすか否かを判定する。より具体的には、判定部４３は、各販売者の相対的な評価が、販促割合を仮想的に増加させるための条件を満たすか否かを判定する。より具体的には、判定部４３は、評価の各種別ごとに、評価のランキングにおける順位が所定の条件を満たしているか否かを判定する。例えば、判定部４３は、販売者の順位が高い方から順に所定の割合に含まれているか否か等、順位が各種の上昇条件或いは減少条件を満たすか否かを判定する。
【０１４３】
例えば、判定部４３は、提示処理を実行する場合は、判定対象となる店舗のランキングにおける順位を店舗データベース３２から読出し、読み出したランキングにおける順位が所定の上昇条件や減少条件を満たすか否かを判定する。また、判定部４３は、提供処理を実行する場合は、検索部４５により検索された取引対象を販売する店舗を取引対象データベース３１から特定し、特定した店舗の順位を店舗データベース３２から特定する。そして、判定部４３は、特定した順位が所定の上昇条件や減少条件を満たすか否かを判定する。
【０１４４】
提示部４４は、特定された相対的な評価と共に、判定部４３による判定結果を販売者に対して提示する。例えば、提示部４４は、判定対象となる店舗について特定部４２が特定した各種別における店舗の順位と、判定部４３が判定した判定結果、相対的な評価が条件を満たすために必要な条件等を配置したコンテンツＣ１０を生成し、生成したコンテンツＣ１０を店舗に対して提示する。
【０１４５】
なお、提示部４４は、販売者に対する評価の時系列的な変化を示す情報をさらに提示してもよい。例えば、提示部４４は、ある種別の順位の時系列的な変化を示すグラフの配信要求を受付けた場合は、対象となる種別の評価における順位の履歴を取得し、取得した履歴を示すグラフＣ２１、すなわち、相対的な評価の時系列的な変化を示す情報を生成する。なお、提示部４４は、販売者に対して所定の利益を提示するための条件を示す情報を、相対的な評価の時系列的な変化を示す情報と重畳してもよい。例えば、提示部４４は、グラフＣ２１上に、上昇条件となる順位を示す情報や減少条件となる順位を示す情報を重畳してもよい。そして、提示部４４は、生成したグラフＣ２１を提示する。
【０１４６】
なお、提示部４４は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示してもよい。例えば、提示部４４は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した種別に属する取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示してもよい。
【０１４７】
検索部４５は、検索クエリと対応する取引対象を検索する。例えば、検索部４５は、利用者端末２００から検索クエリを受付けた場合は、検索クエリと対応する取引対象を取引対象データベース３１から検索する。そして、検索された取引対象を提供部４６に通知する。
【０１４８】
提供部４６は、相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。例えば、提供部４６は、販売者の順位に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。例えば、提供部４６は、検索部４５によって検索された取引対象ごとに、以下の処理を実行する。
【０１４９】
まず、提供部４６は、取引対象に対して設定された販促割合を特定するとともに、取引対象を販売する販売者を特定する。続いて、提供部４６は、特定した販売者を判定部４３に通知し、特定した販売者についての各種種別の評価の順位が所定の条件を満たすか否かを判定させ、判定結果を取得する。そして、提供部４６は、判定結果に応じて販促割合の値を仮想的に上昇若しくは減少させ、販促スコアの値を算出する。そして、提供部４６は、算出した販促スコアの順に各販売対象の販売対象コンテンツを並べた検索結果を生成し、生成した検索結果を利用者に対して提供する。
【０１５０】
このように、提供部４６は、販売者の順位に基づいて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度を算出し、算出された優先度に応じて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。例えば、提供部４６は、特定された順位が高い販売者ほど、販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に利用者に提供する。
【０１５１】
なお、提供部４６は、順位が高い方から所定の割合に含まれる販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に利用者に提供するようにしてもよく、順位が第１範囲に収まる第１販売者によって販売される取引対象に関する情報を、順位が第１範囲よりも下位の順位を含む第２範囲に収まる第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供するようにしてもよい。このような処理は、例えば、上昇条件が満たされた場合に販促割合をどれくらい仮想的に上昇させるかを適宜設定することで、実現可能である。
【０１５２】
また、提供部４６は、販売者による販売履歴が所定の条件を満たし、かつ、順位が所定の条件を満たす場合は、販促割合の値を仮想的に増加させてもよい。例えば、提供部４６は、販売者と関連する複数種別の評価のうち、評価に関する販売履歴が所定の条件を満たす評価に関する販売者の順位に基づく優先度で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４６は、販売者により販売された取引対象の数が所定の閾値を超え、かつ、順位が所定の閾値以上となる場合に、販促割合を仮想的に上昇させてもよい。
【０１５３】
また、提供部４６は、種別ごとに特定した相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。すなわち、提供部４６は、種別ごとに特定した順位に基づく優先度で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４６は、出荷遅延率の順位と平均配送期間の順位とが共に所定の上昇条件を満たす店舗の取引対象を、出荷遅延率の順位のみが所定の上昇条件を満たす店舗の取引対象よりも優先して提供してもよい。
【０１５４】
なお、提供部４６は、種別ごとに異なる重みを考慮して、種別ごとに特定した順位から優先度を算出してもよい。例えば、提供部４６は、ストア都合キャンセル率の順位が所定の条件を満たす店舗の取引対象を、平均レビューの順位が所定の条件を満たす店舗の取引対象よりも優先的に提供してもよい。
【０１５５】
また、提供部４６は、相対的な評価と、利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。また、提供部４６は、利用者の購買履歴と関係性が高い種別の評価に対して、他の種別の評価よりも大きい重みを設定した状態で、各種別の相対的な評価から、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する優先度を算出してもよい。例えば、提供部４６は、利用者の各種属性に応じて、各評価種別に対してそれぞれ個別の重みを設定し、上昇条件を満たした場合の仮想的な上昇率を、各種別に対して設定した重みで加重平均をとった値を最終的な上昇率としてもよい。
【０１５６】
また、提供部４６は、相対的な評価と、販売者の種別とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４６は、相対的な評価が、販売者の店舗の種別に応じた条件を満たすか否かに応じた優先度を算出してもよく、販売者の店舗の種別に応じた重みで加重平均を取った上昇率を採用してもよい。また、提供部４６は、販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に利用者に提供してもよい。例えば、提供部４６は、出荷遅延率や平均配送期間の平均が他の種別よりも低い種別の店舗については、出荷遅延率や平均配送期間が所定の条件を満たした際における販促割合の上昇値を、他の種別の店舗における上昇値よりも低く設定してもよい。
【０１５７】
〔４．処理手順〕
次に、図８、図９を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０による処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る提示処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、図９は、実施形態に係る提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、図８を用いて、提示処理の流れの一例を説明する。まず、情報提供装置１０は、店舗の情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、情報提供装置１０は、店舗の情報に基づいて、店舗の価値に関する相対的な項目が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）、その後、情報提供装置１０は、判定結果を、各条件を満たした際のインセンティブとともに、店舗に対して提示し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【０１５９】
続いて、図９を用いて、提供処理の流れの一例を説明する。まず、情報提供装置１０は、検索クエリを受付ける（ステップＳ２０１）、そして、情報提供装置１０は、検索クエリと対応する取引対象を検索する（ステップＳ２０２）。その後、情報提供装置１０は、店舗に対する相対的な評価がインセンティブに関する条件を満たしているか否かに応じて、取引対象コンテンツを提供する優先度を算出する（ステップＳ２０３）。例えば、情報提供装置１０は、各上昇条件や減少条件に応じて、販促割合の値を調整し、調整後の値に基づいて、各取引対象コンテンツを表示する優先度を算出する。そして、情報提供装置１０は、算出した優先度で取引対象の情報を提供し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【０１６０】
〔５．変形例〕
上述した情報提供装置１０は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてもよい。そこで、以下では、情報提供装置１０の他の実施形態について説明する。
【０１６１】
〔５−１．適用対象について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、上昇条件を満たした場合や減少条件を満たした場合に、販促割合の値を制御することで、取引対象コンテンツを提供する優先度を制御した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、販促割合ではなく、例えば、計算クエリと各取引対象のマッチ度とを、店舗の評価における順位が所定の条件を満たすか否かに応じて制御することで、取引対象コンテンツを提供する優先度を変化させてもよい。また、情報提供装置１０は、利用者と取引対象とのマッチ度を制御してもよい。
【０１６２】
また、情報提供装置１０は、利用者に対して取引対象の提案を行う際に、上述した提供処理と同様に、店舗に対する相対的な評価が所定の条件を満たすか否かに応じた優先度で、取引対象の提案を行ってもよい。すなわち、情報提供装置１０は、販売者に対する相対的な評価に基づいて、販売者が販売する取引対象の情報を提供する優先度を変化させるのであれば、任意の態様で、上述した提供処理を実行して良い。
【０１６３】
〔５−２．処理態様について〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１６４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６５】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６６】
〔５−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１６７】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１６８】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１６９】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１７０】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１７１】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１７２】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１７３】
〔６．効果〕
上述してきたように、情報提供装置１０は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する。また、情報提供装置１０は、取得した評価情報に基づいて、販売者の相対的な評価を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、相対的な評価に応じた順に情報を提供するので、利用者に有用な情報を提供するとともに、電子商店街全体の競争を促し、提供するサービスを継続的に改善することができる。
【０１７４】
また、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を特定し、販売者の順位に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。また、情報提供装置１０は、特定された順位が高い販売者ほど、販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に利用者に提供する。例えば、情報提供装置１０は、特定された順位が高い方から所定の割合に含まれる販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に利用者に提供する。また、例えば、情報提供装置１０は、順位が第１範囲に収まる第１販売者によって販売される取引対象に関する情報を、順位が第１範囲よりも下位の順位を含む第２範囲に収まる第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供する。また、情報提供装置１０は、特定された販売者の順位に基づいて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度を算出し、算出された優先度に応じて、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価の順位がより上位の販売者の情報を優先的に提供するので、利用者に有用な情報を提供できる。
【０１７５】
また、情報提供装置１０は、特定した相対的な評価が所定の条件を満たすと判定された場合は、取引対象の購入を契機として販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる販売促進費用の取引対象の販売価格に対する割合であって、取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。また、情報提供装置１０は、取引対象が購入された場合は、仮想的に増加させる前の販促割合の値に基づいた販売促進費用を設定する。このため、情報提供装置１０は、販促割合の値に応じた順で取引対象の情報を提供する場合に、相対的な評価がより上位の販売者の情報を優先的に提供できる。
【０１７６】
また、情報提供装置１０は、販売者による販売履歴が所定の条件を満たし、かつ、順位が所定の条件を満たす場合は、販促割合の値を仮想的に増加させる。このため、情報提供装置１０は、適切な販売者により販売される取引対象の情報を優先的に提供できる。
【０１７７】
また、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得し、種別ごとに、販売者の相対的な評価を特定し、種別ごとに特定した相対的な評価に基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。また、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を種別ごとに特定し、種別ごとに特定した順位に基づく優先度で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。例えば、情報提供装置１０は、種別ごとに異なる重みを考慮して、が種別ごとに特定した順位から優先度を算出する。また、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価のうち、評価に関する販売履歴が所定の条件を満たす評価に関する販売者の順位に基づく優先度で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。
【０１７８】
また、情報提供装置１０は、種別ごとに特定した相対的な評価利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。また、例えば、情報提供装置１０は、利用者の購買履歴と関係性が高い種別の評価に対して、他の種別の評価よりも大きい重みを設定した状態で、各種別の相対的な評価から、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する優先度を算出する。また、情報提供装置１０は、特定した相対的な評価販売者の種別とに基づく順序で、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する。また、情報提供装置１０は、販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に利用者に提供する。
【０１７９】
これら上述した各種の提供処理の結果、情報提供装置１０は、各種の条件に応じて、より有用であると推定される情報を優先的に利用者に提供することができる。
【０１８０】
また、情報提供装置１０は、電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価に基づいて、販売者の相対的な評価を特定し、特定された相対的な評価が、電子商店街において販売者に対して所定の利益を提供するための条件を満たすか否かを判定し、特定された相対的な評価と共に、による判定結果を販売者に対して提示する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、販売者に対して評価の改善を促すことができる結果、電子商店街全体の競争を促し、電子商店街における好適なサービスの提供を促進することができる。
【０１８１】
また、情報提供装置１０は、特定された相対的な評価が、販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度を増加させるための条件を満たすか否かを判定する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象の購入を契機として販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる費用の取引対象の販売価格に対する割合であって、取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させるための条件を満たすか否かを判定する。このため、情報提供装置１０は、販促割合に応じた順に取引対象の情報を提供する場合に、評価が相対的に高い販売者により販売される取引対象の情報を優先的に提供するので、電子商店街における好適なサービスの提供を促進することができる。
【０１８２】
また、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を特定し、販売者の順位が条件を満たしているか否かを判定し、順位判定結果とを販売者に対して提示する。また、情報提供装置１０は、特定された順位が高い方から所定の割合に含まれるか否かを判定する。また、情報提供装置１０は、相対的な評価が条件を満たすために必要な条件をさらに提示する。このため、情報提供装置１０は、各種の条件を満たすようにサービスを改善しようとする動機づけを販売者に提供することができる。
【０１８３】
また、情報提供装置１０は、販売者に対する評価の時系列的な変化を示す情報をさらに提示する。また、情報提供装置１０は、販売者に対して所定の利益を提示するための条件を示す情報を、相対的な評価の時系列的な変化を示す情報と重畳して提示する。また、情報提供装置１０は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示する。また、情報提供装置１０は、販売者が販売する取引対象のうち、販売者が選択した種別に属する取引対象の販売に対する評価の変化を示す情報を提示する。このため、情報提供装置１０は、サービスをどのように改善すればよいかを示す指標を提示することができる。
【０１８４】
例えば、情報提供装置１０は、相対的な評価として、評価に関する販売者の順位を特定し、順位の時系列的な変化を示す情報を提示する。また、情報提供装置１０は、販売者と関連する複数種別の評価に基づいて、種別ごとに、販売者の相対的な評価を特定し、種別ごとに、評価が条件を満たすか否かを判定し、種別ごとに、による判定結果を提示する。
【０１８５】
例えば、情報提供装置１０は、取引対象の配送に関する相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象が購入されてから取引対象を発送するまでの期間に基づく相対的な評価を特定する。また、情報提供装置１０は、取引対象が購入されてから取引対象が配送先に配送されるまでの期間に基づく相対的な評価を特定する。
【０１８６】
また、例えば、情報提供装置１０は、販売者により販売された取引対象に関する評価に基づく相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、取引対象に対して所定の閾値よりも低い値の評価値が付与された回数に基づく相対的な評価を特定する。また、情報提供装置１０は、取引対象に対する評価値の平均値に基づく相対的な評価を特定する。
【０１８７】
また、情報提供装置１０は、販売者に対する相対的な評価を特定する。例えば、情報提供装置１０は、販売者に対して所定の閾値よりも低い値の評価値が付与された回数に基づく相対的な評価を特定する。また、例えば、情報提供装置１０は、販売者に対する評価値の平均値に基づく相対的な評価を特定する。また、情報提供装置１０は、取引対象の販売を取りやめた回数に基づく相対的な評価を特定する。
【０１８８】
上述した処理の結果、情報提供装置１０は、販売者に対して評価の改善を促すだけではなく、改善を行うための指標となる情報を提供することができる結果、電子商店街全体の競争を促し、電子商店街における好適なサービスの提供を促進することができる。
【０１８９】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  取引対象データベース
３２  店舗データベース
３３  条件データベース
４０  制御部
４１  取得部
４２  特定部
４３  判定部
４４  提示部
４５  検索部
４６  提供部
４７  設定部
１００  店舗端末
２００  利用者端末
【図１】
2020154770.tif 000003
【図２】
2020154770.tif 000004
【図３】
2020154770.tif 000005
【図４】
2020154770.tif 000006
【図５】
2020154770.tif 000007
【図６】
2020154770.tif 000008
【図７】
2020154770.tif 000009
【図８】
2020154770.tif 000010
【図９】
2020154770.tif 000011
【図１０】
2020154770.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を特定する特定部と、
前記特定部が特定した順位が所定の条件を満たすと判定された場合は、前記取引対象の購入を契機として前記販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる販売促進費用の前記取引対象の販売価格に対する割合であって、前記取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供部と、
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記取引対象が購入された場合は、仮想的に増加させる前の前記販促割合の値に基づいた販売促進費用を設定する設定部
を有することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。  
【請求項３】
前記提供部は、前記販売者による販売履歴が所定の条件を満たし、かつ、前記順位が所定の条件を満たす場合は、前記販促割合の値を仮想的に増加させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。  
【請求項４】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した評価情報に基づいて、前記種別ごとに、前記販売者の相対的な評価を特定する特定部と、
前記特定部が前記種別ごとに特定した相対的な評価と、利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を当該利用者に提供する提供部と、
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、前記利用者の購買履歴と関係性が高い種別の評価に対して、他の種別の評価よりも大きい重みを設定した状態で、各種別の相対的な評価から、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する優先度を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。  
【請求項６】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定部と、
前記特定部が特定した相対的な評価と、前記販売者の種別とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供部と、
を有し、
前記提供部は、前記販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする提供装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を特定し、
前記提供部は、前記販売者の順位に基づく順序で、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項８】
前記提供部は、前記特定部により特定された順位が高い販売者ほど、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提供装置。  
【請求項９】
前記提供部は、前記特定部により特定された順位が高い方から所定の割合に含まれる販売者によって販売される取引対象に関する情報を優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の提供装置。  
【請求項１０】
前記提供部は、前記順位が第１範囲に収まる第１販売者によって販売される取引対象に関する情報を、前記順位が前記第１範囲よりも下位の順位を含む第２範囲に収まる第２販売者によって販売される取引対象に関する情報よりも優先的に提供する
ことを特徴とする請求項７〜９のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１１】
前記提供部は、前記特定部により特定された前記販売者の順位に基づいて、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を提供する優先度を算出し、算出された優先度に応じて、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項７〜１０のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１２】
前記取得部は、前記販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得し、
前記特定部は、前記種別ごとに、前記販売者の相対的な評価を特定し、
前記提供部は、前記特定部が前記種別ごとに特定した相対的な評価に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１３】
前記特定部は、前記相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を前記種別ごとに特定し、
前記提供部は、前記特定部が前記種別ごとに特定した順位に基づく優先度で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１２に記載の提供装置。  
【請求項１４】
前記提供部は、前記種別ごとに異なる重みを考慮して、前記特定部が前記種別ごとに特定した順位から前記優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１３に記載の提供装置。  
【請求項１５】
前記提供部は、前記販売者と関連する複数種別の評価のうち、当該評価に関する販売履歴が所定の条件を満たす評価に関する当該販売者の順位に基づく優先度で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の提供装置。  
【請求項１６】
前記提供部は、前記特定部が特定した相対的な評価と、前記販売者の種別とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１７】
提供装置が実行する提供方法であって、
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した順位が所定の条件を満たすと判定された場合は、前記取引対象の購入を契機として前記販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる販売促進費用の前記取引対象の販売価格に対する割合であって、前記取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。  
【請求項１８】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価として、評価に関する前記販売者の順位を特定する特定手順と、
前記特定手順で特定した順位が所定の条件を満たすと判定された場合は、前記取引対象の購入を契機として前記販売者から電子商店街の運営者に対して支払われる販売促進費用の前記取引対象の販売価格に対する割合であって、前記取引対象に関する情報を利用者に提供する際の優先度の指標となる割合である販促割合の値を、仮想的に増加させ、仮想的に増加させた販促割合の値に基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【請求項１９】
提供装置が実行する提供方法であって、
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した評価情報に基づいて、前記種別ごとに、前記販売者の相対的な評価を特定する特定工程と、
前記特定工程で前記種別ごとに特定した相対的な評価と、利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を当該利用者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項２０】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する複数種別の評価を示す評価情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した評価情報に基づいて、前記種別ごとに、前記販売者の相対的な評価を特定する特定手順と、
前記特定手順で前記種別ごとに特定した相対的な評価と、利用者の属性と各種別との関係性とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を当該利用者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【請求項２１】
提供装置が実行する提供方法であって、
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した相対的な評価と、前記販売者の種別とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供工程と、
を含み、
前記提供工程は、前記販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に前記利用者に提供する
ことを特徴とする提供方法。
【請求項２２】
電子商店街を介して取引対象を販売する販売者と関連する評価を示す評価情報を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した評価情報に基づいて、前記販売者の相対的な評価を特定する特定手順と、
前記特定手順で特定した相対的な評価と、前記販売者の種別とに基づく順序で、前記販売者によって販売される取引対象に関する情報を利用者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記提供手順は、前記販売者の種別が、同一種別に属する販売者に対する評価が所定の条件を満たす割合が他の種別よりも低い種別である場合は、当該販売者によって販売される取引対象に関する情報を他の販売者よりも優先的に前記利用者に提供する
処理を前記コンピュータに実行させるための提供プログラム。