(57)【要約】【課題】化石燃料の使用量を削減しつつ、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑える包装材料を提供する。【解決手段】包装材料は、第１ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層されている。第１ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である。シーラント層は、包装材料の最内面に位置する第２ポリオレフィン樹脂層である。第２ポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である。【選択図】図１
2020158156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、
前記第１ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第２ポリオレフィン樹脂層であり、前記第２ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である、包装材料。
【請求項２】
前記第２ポリオレフィン樹脂層が、前記紙基材層に接している、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装材料を、胴材、底材、又は胴材及び底材に用いたカップ容器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の包装材料を用いた液体包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス由来成分を含む包装材料及び包装材料を備えた包装製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギー及び汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献２では、バイオマス由来の原料を用いた製品として、紙カップが提案されている。これは、紙カップの胴部材と底部材を形成する胴部材用ブランクと底部材用ブランクの内面が、植物由来のバイオマスポリエチレン樹脂からなる内側熱可塑性樹脂層であることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に提案されたようなバイオマス由来の成分からなる樹脂を包装製品の最内面に用いると、バイオマス成分特有の臭気が内容物に影響を及ぼすという問題がある。本発明者らは、包装材料から形成された包装製品において、包装材料が化石燃料由来の成分からなる層を最内面に備えることで、上記問題を解決できるとの知見を見出した。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、バイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減しつつ、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑える包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、前記第１ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、前記シーラント層は、前記包装材料の最内面に位置する第２ポリオレフィン樹脂層であり、前記第２ポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である。
【００１０】
本発明による包装材料において、前記第２ポリオレフィン樹脂層は、前記紙基材層に接していてもよい。
【００１１】
本発明は、上記の包装材料を、胴材、底材、又は胴材及び底材に用いたカップ容器である。
【００１２】
本発明は、上記の包装材料を用いた液体包装用容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、化石燃料の使用量を削減しつつ、包装製品の内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑える包装材料を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の包装材料の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の包装材料を備える包装容器の一例を示す図である。
【図３】本発明の包装材料を備える包装容器の一例を示す図である。
【図４】実施例１及び２の包装材料の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による包装材料を構成する積層体は、外面側から最内面側へ順に積層された第１ポリオレフィン樹脂層、紙基材層及びシーラント層を備える。最内面とは、包装材料から形成される包装製品において、包装製品に収容される内容物側に位置する面である。また、外面とは、最内面の反対側に位置する面であるが、積層体は、外面に位置する層の外側に更なる層を備えてもよい。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」等の記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面側から最内面側に向かう方向における順序を表している。
【００１６】
本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、４０％以上であることが好ましく、６０％以上９８％未満であることがより好ましい。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００１７】
図１は、本発明の包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、第１ポリオレフィン樹脂層１１と、紙基材層１２と、シーラント層１３とをこの順に備え、シーラント層１３は、第２ポリオレフィン樹脂層１４である。第１ポリオレフィン樹脂層１１が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、第２ポリオレフィン樹脂層１４が包装材料１０の最内面１０ｘを構成している。
【００１８】
以下、本発明の包装材料を構成する各層について説明する。
【００１９】
（紙基材層）
紙基材層は、基材層としての機能を果たすものであり、ポリオレフィン樹脂層を押出成形により積層する工程に耐える強度を有することが必要である。紙基材層は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは２００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の坪量を有するものである。紙基材層としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。
【００２０】
また、本発明で使用する板紙は、サイズ剤として、中性ロジンやアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸を使用してもよく、定着剤としてカチオン性のポリアクリルアミドやカチオン性デンプン等を使用してもよい。また、硫酸バンドを使用してｐＨ６以上ｐＨ９以下の中性領域で抄紙することも可能である。その他、必要に応じて上記のサイズ剤のほか、定着剤の他、製紙用各種填料、歩留向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、結合剤、分散剤、凝集剤、可塑剤、接着剤を適宜含有していてもよい。
【００２１】
（第１ポリオレフィン樹脂層）
第１ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である。第１ポリオレフィン樹脂層は、包装材料のコア層としての機能を果たすものであってもよい。包装材料はコア層を有することで、破断せず、優れた屈曲性を示すことができる。
【００２２】
ここで、低密度ポリエチレン樹脂層を構成する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び後述する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層を構成する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＥＰ）について説明する。低密度ポリエチレンとは、高圧法エチレン単独重合体であり、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。直鎖状低密度ポリエチレンとは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒又はメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して重合した、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。いずれも、密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満のものを指す。直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーとなるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ノネン、４−メチルペンテン等、及びこれらの混合物が挙げられる。ここで、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２３】
上記のシングルサイト触媒とは、均一な活性種を形成しうる触媒であり、通常、メタロセン系遷移金属化合物や非メタロセン系遷移金属化合物と活性化用助触媒とを接触させることにより調整される。シングルサイト触媒は、マルチサイト触媒に比べて、活性点構造が均一であるため、高分子量かつ均一度の高い構造の重合体を重合することができるため好ましい。シングルサイト触媒としては、特に、メタロセン系触媒を用いることが好ましい。メタロセン系触媒は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、助触媒と、必要により有機金属化合物と、担体の各触媒成分とを含む触媒である。
【００２４】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、そのシクロペンタジエニル骨格とは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等である。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも一種の置換基を有するものである。その置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また置換基同士が互いに結合して環を形成し、インデニル環、フルオレニル環、アズレニル環、その水添体等を形成してもよい。置換基同士が互いに結合し形成された環がさらに互いに置換基を有していてもよい。
【００２５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、その遷移金属としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウム、ハフニウムが好ましい。該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常２個を有し、各々のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は架橋基により互いに結合しているものが好ましい。なお、架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、シリレン基、ジアルキルシリレン基、ジアリールシリレン基等の置換シリレン基、ジアルキルゲルミレン基、ジアリールゲルミレン基等の置換ゲルミレン基等が挙げられる。好ましくは、置換シリレン基である。
【００２６】
周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基等が挙げられる。
【００２７】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、一種又は二種以上の混合物を触媒成分とすることができる。
【００２８】
助触媒としては、上記の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、又は触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衝させうるものをいう。助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、イオン交換性層状珪酸塩、ホウ素化合物、活性水素基含有あるいは非含有のカチオンと非配位性アニオンからなるイオン性化合物、酸化ランタン等のランタノイド塩、酸化スズ、フルオロ基を含有するフェノキシ化合物等が挙げられる。
【００２９】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、無機又は有機化合物の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機又は有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的には、モンモリロナイト等のイオン交換性層状珪酸塩、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３０】
また更に必要により使用される有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物等が例示される。このうち有機アルミニウムが好適に使用される。
【００３１】
第１ポリオレフィン樹脂層を構成するバイオマス由来の低密度ポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを第１ポリオレフィン樹脂層全体に対して好ましくは５質量％以上、より好ましくは５質量％以上９５質量％以下、更に好ましくは２５質量％以上７５質量％以下、最も好ましくは４０質量％以上７５質量％以下含んでなるものである。第１ポリオレフィン樹脂層１１中のバイオマス由来のエチレンの濃度が５質量％以上であれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、カーボンニュートラルな包装材料を実現できる。
【００３２】
第１ポリオレフィン樹脂層は、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは３〜２５ｇ／１０分、より好ましくは４〜２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。第１ポリオレフィン樹脂層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、第１ポリオレフィン樹脂層のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、第１ポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【００３３】
第１ポリオレフィン樹脂層の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが更に好ましい。
【００３４】
＜バイオマス由来のエチレン＞
バイオマス由来のポリエチレン（以下、バイオマスポリエチレンとも称する）の原料となるバイオマス由来のエチレンの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により得ることができる。以下、バイオマス由来のエチレンの製造方法の一例を説明する。
【００３５】
バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００３６】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００３７】
上記エチレンを得るために、この段階で、エタノール中の不純物総量が１ｐｐｍ以下にする等の高度な精製を更に行ってもよい。
【００３８】
エタノールの脱水反応によりエチレンを得る際には通常触媒が用いられるが、この触媒は、特に限定されず、従来公知の触媒を用いることができる。プロセス上有利なのは、触媒と生成物の分離が容易な固定床流通反応であり、例えば、γ―アルミナ等が好ましい。
【００３９】
この脱水反応は吸熱反応であるため、通常加熱条件で行う。商業的に有用な反応速度で反応が進行すれば、加熱温度は限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは３００℃以上の温度が適当である。上限も特に限定されないが、エネルギー収支及び設備の観点から、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４００℃以下である。
【００４０】
エタノールの脱水反応においては、原料として供給するエタノール中に含まれる水分量によって反応の収率が左右される。一般的に、脱水反応を行う場合には、水の除去効率を考えると水が無いほうが好ましい。しかしながら、固体触媒を用いたエタノールの脱水反応の場合、水が存在しないと他のオレフィン、特にブテンの生成量が増加する傾向にあることが判明した。恐らく、少量の水が存在しないと脱水後のエチレン二量化を押さえることができないためと推察している。許容される水の含有量の下限は、０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上必要である。上限は特に限定されないが、物質収支上及び熱収支の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４１】
このようにしてエタノールの脱水反応を行うことによりエチレン、水及び少量の未反応エタノールの混合部が得られるが、常温において約５ＭＰａ以下ではエチレンは気体であるため、これら混合部から気液分離により水やエタノールを除きエチレンを得ることができる。この方法は公知の方法で行えばよい。
【００４２】
気液分離により得られたエチレンは更に蒸留され、このときの操作圧力が常圧以上であること以外は、蒸留方法、操作温度、及び滞留時間等は特に制約されない。
【００４３】
原料がバイオマス由来のエタノールの場合、得られたエチレンには、エタノール発酵工程で混入した不純物であるケトン、アルデヒド、及びエステル等のカルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・夾雑物であるアミン及びアミノ酸等の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニア等が極微量含まれる。エチレンの用途によっては、これら極微量の不純物が問題となるおそれがあるので、精製により除去してもよい。精製方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。好適な精製操作としては、例えば、吸着精製法をあげることができる。用いる吸着剤は特に限定されず、従来公知の吸着剤を用いることができる。例えば、高表面積の材料が好ましく、吸着剤の種類としては、バイオマス由来のエタノールの脱水反応により得られるエチレン中の不純物の種類・量に応じて選択される。
【００４４】
なお、エチレン中の不純物の精製方法として苛性水処理を併用してもよい。苛性水処理をする場合は、吸着精製前に行うことが望ましい。その場合、苛性処理後、吸着精製前に水分除去処理を施す必要がある。
【００４５】
＜バイオマスポリエチレン＞
バイオマスポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。バイオマスポリエチレンが、バイオマス由来の低密度ポリエチレンである場合は、バイオマス由来のエチレンを用いて、上記した重合方法により重合したポリエチレンである。なお、ポリエチレンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００４６】
本発明の目的を損なわない範囲であれば、バイオマスポリエチレンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンを更に含んでもよい。
【００４７】
上記のポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度（以下、「バイオマス度」ということがある）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエチレン中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出し、バイオマス由来成分の重量比率を求めることができる。
【００４８】
本発明においては、理論上、ポリエチレンの原料として、全てバイオマス由来のエチレンを用いれば、バイオマス由来のエチレン濃度は１００％であり、バイオマスポリエチレンのバイオマス度は１００％となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンのバイオマス度は０％となる。
【００４９】
本発明において、バイオマスポリエチレンやバイオマス由来の樹脂層は、バイオマス度が１００％である必要はない。包装材料の一部にでもバイオマス由来の原料が用いられていれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減するという本発明の趣旨に沿うからである。
【００５０】
（シーラント層）
シーラント層は、包装材料の最内面に位置する第２ポリオレフィン樹脂層である。また、第２ポリオレフィン樹脂層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層である。包装材料の最内面に位置する第２ポリオレフィン樹脂層を、化石燃料由来の層とすることで、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑えることができる。また、第２ポリオレフィン樹脂層を低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンとすることで、シール性を向上することができ、シーリングの際に層間を強固に接着することができる。第２ポリオレフィン樹脂層は、紙基材層と接していてもよい。
【００５１】
第２ポリオレフィン樹脂層は、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは３〜２５ｇ／１０分、より好ましくは４〜２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、上記した通りの値のことである。シーラント層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、シーラント層のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、第２ポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【００５２】
第２ポリオレフィン樹脂層の厚さは、１０〜７０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましく、２０〜４０μｍであることが更に好ましい。
【００５３】
（印刷層）
本発明における包装材料は、必要に応じて、印刷層を更に備えてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者等の表示、その他等の表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様等の所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、例えば、紙基材層よりも外面側に位置してもよい。また、印刷層は、全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００５４】
（包装材料の製造方法）
次に、本発明の包装材料を構成する積層体の製造方法の一例について説明する。
【００５５】
図１に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、上記した紙基材層１２を準備する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１２上に溶融状態の樹脂を押し出して、第１ポリオレフィン樹脂層１１を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、紙基材層１２上に溶融状態の第２ポリオレフィン樹脂層１４を構成する樹脂を押出し、第２ポリオレフィン樹脂層１４を積層する。これによって、第１ポリオレフィン樹脂層１１、紙基材層１２及び第２ポリオレフィン樹脂層１４（シーラント層１３）を備える包装材料１０を得ることができる。
【００５６】
なお、紙基材層１２上に第２ポリオレフィン樹脂層１４（シーラント層１３）を形成後、紙基材層１２上に第１ポリオレフィン樹脂層１１を形成してもよい。
【００５７】
（包装製品）
包装材料を用いることによって形成される包装製品の例について説明する。
【００５８】
＜紙カップ＞
図２は、紙カップ２０の一部を切除した斜視図である。紙カップ２０は、胴部２２及びフランジ部２３を有する本体部２１と、底部２４と、を備える。この本体部２１を構成する胴材及び／又は底部２４を構成する底材に、上記した包装材料１０を用いることによって形成される包装製品の一例である。紙カップ２０に収容される内容物の例としては、ヨーグルト、アイスクリーム、納豆、乳飲料、果汁、お茶等の清涼飲料等の食品等を挙げることができる
【００５９】
＜液体用紙容器＞
図３は、包装製品の例である液体用紙容器３０を示す図である。液体用紙容器は、バリア性に優れることから、日本酒、焼酎、ワイン等のアルコール類、牛乳等の乳飲料、オレンジジュースやお茶等の清涼飲料等の食品、カーワックス、シャンプーや洗剤等の化学製品等液体全般の包装製品として好適に用いることができる。
【００６０】
図３に示すように、液体用紙容器３０は、側面を含む四角筒状の胴部３１と、四角板状の底部３２と、上部３３とを有しており、所謂ゲーベルトップ型容器となっている。上部３３は、対向する一対の傾斜板３４と、一対の傾斜板３４間に位置するとともに傾斜板３４間に折込まれる一対の折込部３５とを有している。また、一対の傾斜板３４は各々の上端に設けられたのりしろ３６により互いに接着している。なお、一対の傾斜板３４のうちの一方の傾斜板に注出口を取付け、注出口をキャップで密封するようにしてもよい。また、フラットトップ型容器を形成してもよい。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６２】
［実施例１］
紙基材層として、２７０ｇ／ｍ２の秤量を有する耐酸遮光紙を準備した。続いて、紙基材層上にグラビア印刷によって印刷層を形成した。続いて、印刷層上に溶融状態の樹脂を押し出して、第１ポリオレフィン樹脂層を形成した。第１ポリオレフィン樹脂層としては、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを用いた。第１ポリオレフィン樹脂層の厚みは２０μｍであった。
【００６３】
続いて、紙基材層上に溶融状態の第２ポリオレフィン樹脂層を構成する樹脂を押出し、第２ポリオレフィン樹脂層を積層した。第２ポリオレフィン樹脂層としては、化石燃料由来の低密度ポリエチレンを用いた。第２ポリオレフィン樹脂層の厚みは６０μｍであった。これにより、包装材料を作製した。
【００６４】
本実施例の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオLDPE20/印/耐酸遮光紙/石化LDPE60
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料の最内面を構成する層である。
「バイオLDPE」は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層を意味する。「印」は、印刷層を意味する。「耐酸遮光紙」は、紙基材層を意味する。「石化LDPE」は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層を意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
【００６５】
続いて、本実施例の包装材料を胴材及び底材に用いて、図２に示す紙カップ２０の本体部２１及び底部２４を作製した。紙カップ２０には、例えばヨーグルトを収容することができる。
【００６６】
続いて、本実施例の包装材料を用いて、図３に示す液体用紙容器３０を作製した。液体用紙容器３０には、例えば牛乳やジュースを収容することができる。
【００６７】
［実施例２］
紙基材層として、耐酸カップ原紙３５０ｇ／ｍ２を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして包装材料を作製した。
【００６８】
本実施例の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオLDPE20/印/耐酸カップ原紙/石化LDPE60
「耐酸カップ原紙」は、紙基材層を意味する。
【００６９】
続いて、本実施例の包装材料を胴材及び底材に用いて、図２に示す紙カップ２０の本体部２１及び底部２４を作製した。紙カップ２０には、例えばヨーグルトを収容することができる。
【００７０】
続いて、本実施例の包装材料を用いて、図３に示す液体用紙容器３０を作製した。液体用紙容器３０には、例えば牛乳やジュースを収容することができる。
【００７１】
図４に、実施例１及び２の包装材料の層構成の例をまとめて示す。
【符号の説明】
【００７２】
１０  包装材料
１１  第１ポリオレフィン樹脂層
１２  紙基材層
１３  シーラント層
１４  第２ポリオレフィン樹脂層
２０  紙カップ
２１  本体部
２２  胴部
２３  フランジ部
２４  底部
３０  液体用紙容器
３１  胴部
３２  底部
３３  上部
３４  傾斜板
３５  折込部
３６  のりしろ
【図１】
2020158156.tif 000003
【図２】
2020158156.tif 000004
【図３】
2020158156.tif 000005
【図４】
2020158156.tif 000006