(57)【要約】【課題】振込エラーが発生した場合に実行される処理を簡略化する。【解決手段】本発明は、第１の金融機関に導入され、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得部１３と、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶部１１に振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶部１２に振込エラー情報を記憶させる振分部１４とを有する振込管理システム１０を提供する。【選択図】図４
2020154575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金融機関に導入され、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段と、
を有する振込管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の振込管理システムにおいて、
前記仕向業務オペレータは、前記第１の金融機関の複数の支店の仕向業務を処理し、
前記仕向業務情報記憶手段は、前記第１の金融機関の複数の支店の仕向業務に関する前記仕向業務情報を記憶し、
前記被仕向業務オペレータは、前記第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務を処理し、
前記被仕向業務情報記憶手段は、前記第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務に関する前記被仕向業務情報を記憶する振込管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振込管理システムにおいて、
前記振込エラー情報取得手段は、前記第１の金融機関の勘定系ホストが出力した前記振込エラー情報を取得し、
前記勘定系ホストは、被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す前記振込エラー情報を出力する振込管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の振込管理システムにおいて、
前記振分手段は、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、処理済である事を示す情報を付された前記振込エラー情報を前記被仕向業務情報記憶手段に記憶させるとともに、未処理である事を示す情報を付された前記振込エラー情報を前記仕向業務情報記憶手段に記憶させる振込管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の振込管理システムにおいて、
発信番号を含む電文を外部金融機関のシステムに送信する送信手段、及び、前記発信番号を照会番号として含む電文を前記外部金融機関のシステムから受信する受信手段を有する勘定系ホストから電文を取得し、取得した電文に応じた処理を実行する処理手段を有し、
前記送信手段は、振込依頼に関する第１の電文を前記外部金融機関のシステムに送信し、
前記受信手段は、振込エラーに応じて前記外部金融機関のシステムから送信された対応内容を照会する第２の電文を受信し、
前記送信手段は、前記対応内容を示す第３の電文を前記外部金融機関のシステムに送信し、
前記受信手段は、前記外部金融機関のシステムから資金返却の内容を示す第４の電文を受信し、
前記処理手段は、
振込依頼人に紐付けて資金返却用口座が登録されており、かつ、前記第１の電文に含まれる第１の前記発信番号及び前記第３の電文に含まれる第３の前記発信番号のいずれかが前記第４の電文に含まれる前記照会番号と一致する場合、前記第４の電文で示される返却資金を前記資金返却用口座に入金させる処理を実行する振込管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の振込管理システムにおいて、
前記処理手段は、前記振込依頼人に紐付けて前記資金返却用口座が登録されていない場合、前記第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する振込管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の振込管理システムにおいて、
前記処理手段は、前記第１の電文に含まれる第１の前記発信番号及び前記第３の電文に含まれる第３の前記発信番号のいずれもが前記第４の電文に含まれる前記照会番号と一致しない場合、前記第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する振込管理システム。
【請求項８】
第１の金融機関に導入されたコンピュータが、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得工程と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分工程と、
を実行する振込管理方法。
【請求項９】
第１の金融機関に導入されたコンピュータを、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理システム、振込管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先（依頼人口座）へ一括して入金処理する振込管理システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１３を用いて、振込エラーが発生した場合の処理の流れの一例を説明する。まず、仕向金融機関から被仕向け金融機関に振込依頼（振込電文）が送信される（Ｓ１００）。被仕向金融機関は、振込依頼に応じて振込処理を実行する（Ｓ１０１）。ここでは、振込エラーが発生したものとする。この場合、被仕向金融機関は仕向金融機関に振込エラー情報を送信し、振込エラーに対する対応内容を照会する（Ｓ１０２）。
【０００５】
仕向金融機関は、例えばオペレータが電話等で振込依頼人に対応内容を問い合わせる等の手段により、対応内容を決定する（Ｓ１０３）。対応内容は、資金返却又は振込電文の訂正である。仕向金融機関は、決定した対応内容を被仕向金融機関に通知する（Ｓ１０４）。そして、被仕向金融機関は通知された対応内容に応じた処理を実行する（Ｓ１０５）。ここでは、被仕向金融機関は資金返却処理を実行し、付替情報を仕向金融機関に送信する（Ｓ１０６）。仕向金融機関は、付替情報に基づき返却資金を所定の預金口座に入金する資金返却処理を実行する（Ｓ１０７）。
【０００６】
Ｓ１０７の資金返却処理では、仕向金融機関のオペレータがオペレータ端末を介して付替情報を閲覧し、返却資金を入金する預金口座を指定する入力を行う。そして、仕向金融機関のシステムは、当該入力で指定された預金口座に返却資金を入金する。
【０００７】
このように、振込エラーが発生した場合、仕向金融機関と被仕向金融機関との間で、多くのやり取りが発生する。当該やりとりは、仕向金融機関と被仕向金融機関が同じ金融機関の支店違いである場合も同様に発生する。同じ金融機関内でこのようなやりとりを行うのは、時間や資源（コンピュータや人等）の無駄である。
【０００８】
本発明は、振込エラーが発生した場合に実行される処理を簡略化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
第１の金融機関に導入され、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段と、
を有する振込管理システムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
第１の金融機関に導入されたコンピュータが、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得工程と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分工程と、
を実行する振込管理方法が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
第１の金融機関に導入されたコンピュータを、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、振込エラーが発生した場合に実行される処理を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】振込管理システムを導入した第１の金融機関を説明するための図である。
【図２】第１の金融機関に導入されるシステムの機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の装置やシステムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の振込管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の仕向業務情報記憶部に記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の被仕向業務情報記憶部に記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の振込管理システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態の振込管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の振込管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の振込管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図１１】本実施形態の振込管理システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の振込管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】振込エラーが発生した場合の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の振込管理システムの概要を説明する。振込管理システムは、第１の金融機関に導入されているものとする。第１の金融機関は、図１に示すように、複数の支店２の業務の一部又は全部をセンター１でまとめて行う。センター１で行われる業務は、仕向に関する業務（仕向業務）及び被仕向に関する業務（被仕向業務）を含む。センター１には、仕向業務を行う仕向業務オペレータと、被仕向業務を行う被仕向業務オペレータが存在する。仕向業務オペレータは、第１の金融機関で発生した仕向業務を処理する。被仕向業務オペレータは、第１の金融機関で発生した被仕向業務を処理する。
【００１５】
振込管理システムは、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったこと示す振込エラー情報を取得すると、その振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関か外部金融機関かを判断する。外部金融機関は、第１の金融機関と異なる金融機関である。
【００１６】
そして、振込管理システムは、仕向金融機関が第１の金融機関である場合、振込エラー情報を、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に記憶させる。仕向業務オペレータは、仕向業務情報記憶手段に記憶されている振込エラー情報をピックアップし、処理する。この場合、仕向業務オペレータは、ピックアップした振込エラー情報に基づき、図１３のＳ１０３及びＳ１０７の処理を実行する。すなわち、図１３のＳ１０２、Ｓ１０４及びＳ１０６のような仕向金融機関と被仕向金融機関との間での情報のやり取りや、Ｓ１０５のような被仕向金融機関での処理等は省略される。
【００１７】
一方、振込管理システムは、仕向金融機関が外部金融機関である場合、振込エラー情報を、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に記憶させる。被仕向業務オペレータは、被仕向業務情報記憶手段に記憶されている振込エラー情報をピックアップし、処理する。この場合、被仕向業務オペレータは、ピックアップした振込エラー情報に基づき、図１３のＳ１０２以降の処理を実行する。
【００１８】
次に、図２に、第１の金融機関１００に導入されるシステムの一例を模式的に示す。図示するように、第１の金融機関１００には、振込管理システム１０と、勘定系ホスト２０と、オペレータ端末３０とが導入される。
【００１９】
勘定系ホスト２０は、預金口座等の残高管理、預金額や融資額に対する利息計算、振込依頼に基づく振込処理等、金融機関の勘定処理を実行する。勘定系ホスト２０は、専用回線等の通信ネットワーク４０を介して、外部金融機関のシステムと通信する。
【００２０】
振込管理システム１０は、振込依頼が振込エラーになった場合に特徴的な処理を実行する。振込管理システム１０の構成は後述する。
【００２１】
オペレータ端末３０は、仕向業務オペレータや被仕向業務オペレータ等のオペレータが操作する端末である。オペレータは、オペレータ端末３０を介して各種情報を閲覧したり、オペレータ端末３０に各種情報を入力したりする。
【００２２】
ここで、振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々のハードウエア構成の一例について説明する。振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々が備える各機能は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
図３は、振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々のハードウエア構成を例示するブロック図である。図３に示すように、振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００２４】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、タッチパネル、物理ボタン、カメラ等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２５】
次に、振込管理システム１０の機能構成の一例について説明する。図４に、振込管理システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、振込管理システム１０は、振込エラー情報取得部１３と振分部１４とを有する。なお、仕向業務情報記憶部１１及び被仕向業務情報記憶部１２は、振込管理システム１０が有してもよいし、振込管理システム１０と通信可能に構成された他の装置が有してもよい。
【００２６】
振込エラー情報取得部１３は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったこと示す振込エラー情報を、第１の金融機関の勘定系ホスト２０から取得する。勘定系ホスト２０は、被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになると、振込エラー情報を振込管理システム１０に送信する。
【００２７】
なお、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、外部装置から送信されたデータを受信できる状態で待機しており、外部装置から送信されたデータを受信すること、外部装置から配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【００２８】
振分部１４は、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関である場合、仕向業務情報記憶部１１に振込エラー情報を記憶させる。一方、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が外部金融機関である場合、振分部１４は、被仕向業務情報記憶部１２に振込エラー情報を記憶させる。振分部１４は、振込エラーとなった振込処理の振込電文の内容に基づき、仕向金融機関が第１の金融機関であるか外部金融機関であるかを判断できる。
【００２９】
仕向業務情報記憶部１１は、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する。仕向業務情報記憶部１１は、第１の金融機関の複数の支店の仕向業務に関する仕向業務情報を記憶する。そして、仕向業務オペレータは、仕向業務情報記憶部１１に記憶されている仕向業務情報をピックアップし、処理する。すなわち、仕向業務オペレータは、第１の金融機関の複数の支店の仕向業務を処理する。
【００３０】
被仕向業務情報記憶部１２は、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する。被仕向業務情報記憶部１２は、第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務に関する被仕向業務情報を記憶する。そして、被仕向業務オペレータは、被仕向業務情報記憶部１２に記憶されている被仕向業務情報をピックアップし、処理する。すなわち、被仕向業務オペレータは、第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務を処理する。
【００３１】
図５に、仕向業務情報記憶部１１が記憶する仕向業務情報の一例を模式的に示す。図示する仕向業務情報は、通番と、処理日と、処理時刻と、依頼人情報と、振込先情報と、金額と、処理済フラグとを有する。なお、仕向業務情報は、例示した項目の一部を含まなくてもよいし、他の項目を含んでもよい。
【００３２】
通番は、複数の仕向業務を互いに識別する情報を示す。例えば、振込エラーとなった振込電文に含まれる振込依頼を互いに識別する情報などであってもよい。
【００３３】
処理日は、振込エラーとなった振込処理が実行された日を示す。
【００３４】
処理時刻は、振込エラーとなった振込処理が実行された時刻を示す。
【００３５】
依頼人情報は、振込エラーとなった振込処理の振込依頼人に関する情報を示す。例えば、振込依頼人の名称、口座情報等を含む。
【００３６】
振込先情報は、振込エラーとなった振込処理の振込先に関する情報を示す。例えば、振込先預金口座の名義人やその他の口座情報等を含む。
【００３７】
金額は、振込エラーとなった振込処理の振込金額を示す。
【００３８】
処理済フラグは、各仕向業務が処理済か否かを示す。処理済フラグの初期値は未処理を示し、その後の任意のタイミングで処理済に変更される。
【００３９】
図６に、被仕向業務情報記憶部１２が記憶する被仕向業務情報の一例を模式的に示す。図示する被仕向業務情報は、通番と、処理日と、処理時刻と、依頼人情報と、振込先情報と、金額と、処理済フラグとを有する。なお、仕向業務情報は、例示した項目の一部を含まなくてもよいし、他の項目を含んでもよい。
【００４０】
通番は、複数の被仕向業務を互いに識別する情報を示す。例えば、振込エラーとなった振込電文に含まれる振込依頼を互いに識別する情報などであってもよい。
【００４１】
処理日、処理時刻、依頼人情報、振込先情報及び金額は、仕向業務情報の各項目と同じである。
【００４２】
処理済フラグは、各被仕向業務が処理済か否かを示す。処理済フラグの初期値は未処理を示し、その後の任意のタイミングで処理済に変更される。
【００４３】
次に、図７のシーケンス図を用いて、振込管理システム１０及び勘定系ホスト２０の処理の流れの一例を説明する。
【００４４】
まず、勘定系ホスト２０は、ＡＴＭ（automatic teller machine）、第１の金融機関のホームページやアプリを介して第１の金融機関の金融機関システムにログインしたＰＣ（personal computer）、スマートフォン、タブレット端末等のユーザ端末、又は外部金融機関のシステム等から、振込依頼（振込電文）を取得する（Ｓ１０）。次いで、勘定系ホスト２０は、取得した振込依頼に基づき振込処理を実行する（Ｓ１１）。ここでは、振込エラーが発生したものとする。すると、勘定系ホスト２０は、被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を振込管理システム１０に送信する（Ｓ１２）。
【００４５】
その後、振込管理システム１０は、振込エラーとなった振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断する（Ｓ１３）。そして、振込管理システム１０は、判断結果に基づき決定した記憶部（仕向業務情報記憶部１１又は被仕向業務情報記憶部１２）に、振込エラー情報を記憶させる（Ｓ１４）。
【００４６】
次に、図８のフローチャートを用いて、振込管理システム１０の処理の流れの一例（図７のＳ１２乃至Ｓ１４の部分）を説明する。
【００４７】
振込管理システム１０は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を勘定系ホスト２０から取得すると（Ｓ２０）、その振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断する（Ｓ２１）。振込管理システム１０は、振込エラーとなった振込処理の振込電文の内容に基づき、仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断できる。
【００４８】
仕向金融機関が第１の金融機関である場合（Ｓ２１のＹｅｓ）、振込管理システム１０は、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶部１１に振込エラー情報を記憶させる（Ｓ２２）。
【００４９】
一方、仕向金融機関が第１の金融機関でない場合（Ｓ２１のＮｏ）、振込管理システム１０は、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶部１２に振込エラー情報を記憶させる（Ｓ２３）。
【００５０】
仕向業務オペレータは、仕向業務情報記憶部１１に記憶されている振込エラー情報をピックアップし、処理する。例えば、仕向業務オペレータは、ピックアップした振込エラー情報に基づき振込エラーとなった振込処理の振込依頼人を特定し、特定した込依頼人に電話等で問い合わせ、対応内容（資金返却又は振込電文の訂正）を決定する（図１３のＳ１０３）。そして、仕向業務オペレータは、決定した対応内容の処理を実行する（図１３のＳ１０７）。
【００５１】
一方、被仕向業務オペレータは、被仕向業務情報記憶部１２に記憶されている振込エラー情報をピックアップし、処理する。例えば、被仕向業務オペレータは、ピックアップした振込エラー情報に基づき振込エラーとなった振込処理の仕向金融機関を特定し、特定した仕向金融機関に振込エラー情報を送信して対応内容を照会したり（図１３のＳ１０２）、照会に対する回答を受信したり（図１３のＳ１０４）、回答で示される対応内容を実行したりする（図１３のＳ１０５）。
【００５２】
以上、本実施形態の振込管理システム１０は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになった場合、仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かに応じて、適切な処理を実行することができる。
【００５３】
具体的には、仕向金融機関が第１の金融機関である場合には、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶部１１に振込エラー情報を記憶させ、仕向業務オペレータに処理させることができる。結果、仕向金融機関と被仕向金融機関との間での情報のやり取りや、被仕向金融機関での処理等を省略できる。
【００５４】
一方、仕向金融機関が外部金融機関である場合には、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶部１２に振込エラー情報を記憶させ、被仕向業務オペレータに処理させることができる。結果、従来と同様な手法でエラー処理を実行することができる。
【００５５】
このように本実施形態の振込管理システム１０によれば、振込エラーが発生した場合に実行される処理、具体的には振込エラーが発生し、かつ、仕向金融機関と被仕向金融機関とが同一の金融機関である場合の処理を簡略化することができる。また、振込管理システム１０によれば、状況に応じた適切な処理を実行することができる。
【００５６】
また、本実施形態の振込管理システム１０は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになった場合、仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断する手段を有する。当該手段を有するため、上述のように、状況に応じた適切な処理を実行することができる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の振込管理システム１０は、振分部１４の機能が異なる。振分部１４は、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関である場合、処理済である事を示す情報を付された振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させるとともに、未処理である事を示す情報を付された振込エラー情報を仕向業務情報記憶部１１に記憶させる。振込管理システム１０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。また、振込管理システム１０以外の他の要素の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
次に、図９のフローチャートを用いて、振込管理システム１０の処理の流れの一例（図７のＳ１２乃至Ｓ１４の部分）を説明する。
【００５９】
振込管理システム１０は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を勘定系ホスト２０から取得すると（Ｓ３０）、その振込処理の仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断する（Ｓ３１）。振込管理システム１０は、振込エラーとなった振込処理の振込電文の内容に基づき、仕向金融機関が第１の金融機関であるか否かを判断できる。
【００６０】
仕向金融機関が第１の金融機関である場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、振込管理システム１０は、処理済である事を示す情報を付された振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させ（Ｓ３２）、未処理である事を示す情報を付された振込エラー情報を仕向業務情報記憶部１１に記憶させる（Ｓ３３）。
【００６１】
一方、仕向金融機関が第１の金融機関でない場合（Ｓ３１のＮｏ）、振込管理システム１０は、未処理である事を示す情報を付された振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させる（Ｓ３４）。
【００６２】
なお、仕向金融機関が第１の金融機関である場合及び仕向金融機関が第１の金融機関でない場合いずれにおいても、軽微な名義相違等で振込エラーとなった場合、勘定系ホスト２０又は振込管理システム１０等でそれを自動訂正し、自動入金する場合がある。この場合、処理済である事を示す情報を付された振込エラー情報が被仕向業務情報記憶部１２に記憶されてもよい。
【００６３】
以上、本実施形態の振込管理システム１０は、第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになり、かつ、仕向金融機関が第１の金融機関である場合には、処理済である事を示す情報を付された振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させるとともに、未処理である事を示す情報を付された振込エラー情報を仕向業務情報記憶部１１に記憶させる。
【００６４】
当該振込管理システム１０によれば、第１の実施形態の振込管理システム１０と同様な作用効果を実現できる。
【００６５】
また、処理済である事を示す情報を付された振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させることで、第１の金融機関で発生した被仕向業務を漏れなく蓄積することができる。また、処理済である事を示す情報を付して振込エラー情報を被仕向業務情報記憶部１２に記憶させることで、被仕向業務オペレータに不要な作業を行わせる不都合を回避できる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の振込管理システム１０は、所定条件を満たせば、振込エラーで外部金融機関から戻ってきた資金を、オペレータによる処理を介さずに、自動的に振込依頼人の預金口座に返却する機能を有する。本実施形態では、振込管理システム１０を導入した第１の金融機関は仕向金融機関として機能する。
【００６７】
振込管理システム１０、勘定系ホスト２０及びオペレータ端末３０各々のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００６８】
図１０に、振込管理システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、振込管理システム１０は、処理部１５を有する。図示しないが、振込管理システム１０は、振込エラー情報取得部１３と振分部１４とを有してもよい。また、振込管理システム１０は、仕向業務情報記憶部１１と被仕向業務情報記憶部１２とを有してもよい。
【００６９】
仕向業務情報記憶部１１、被仕向業務情報記憶部１２、振込エラー情報取得部１３及び振分部１４の構成は、第１又は第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
処理部１５は、勘定系ホスト２０から電文を取得し、取得した電文に応じた処理を実行する。勘定系ホスト２０は、送信部２１及び受信部２２を有する。送信部２１は、発信番号を含む電文を外部金融機関のシステム５０に送信する。受信部２２は、送信部２１が送信した電文に含まれていた発信番号を照会番号として含む電文を外部金融機関のシステム５０から受信する。
【００７１】
図１１のシーケンス図を用いて、振込管理システム１０及び勘定系ホスト２０の処理の流れの一例を説明する。振込管理システム１０を導入した第１の金融機関が仕向金融機関であり、外部金融機関が被仕向金融機関である。
【００７２】
まず、勘定系ホスト２０の送信部２１は、振込依頼に関する第１の電文（振込電文：振込依頼）を外部金融機関のシステム５０に送信する（Ｓ４０）。第１の電文は、第１の発信番号を含む。
【００７３】
次いで、外部金融機関のシステム５０は、第１の電文に基づき振込処理を実行する（Ｓ４１）。ここでは、振込エラーが発生したものとする。
【００７４】
第１の電文に応じた振込処理が振込エラーになった場合、外部金融機関のシステム５０は、対応内容を照会する第２の電文（振込エラー情報）を送信する。そして、勘定系ホスト２０の受信部２２は、振込エラーに応じて外部金融機関のシステム５０から送信された第２の電文を受信する（Ｓ４２）。第２の電文は、第１の電文に含まれていた第１の発信番号を照会番号として含む。
【００７５】
次いで、勘定系ホスト２０は、第２の電文を振込管理システム１０に送信する（Ｓ４３）。振込管理システム１０の処理部１５は、第２の電文をオペレータに閲覧させる処理、及び、対応内容の入力をオペレータから受付ける処理等を実行することで、振込エラーに対する対応内容を決定する（Ｓ４４）。対応内容は、資金返却又は振込電文の訂正であるが、ここでは資金返却が決定されたものとする。
【００７６】
振込管理システム１０は、決定した対応内容を勘定系ホスト２０に通知する（Ｓ４５）。そして、勘定系ホスト２０の送信部２１は、対応内容を示す第３の電文（組戻依頼電文：対応内容）を外部金融機関のシステム５０に送信する（Ｓ４６）。第３の電文は、第１の発信番号と異なる第２の発信番号を含む。
【００７７】
次いで、外部金融機関のシステム５０は、第３の電文に基づいた処理を実行し（Ｓ４７）、資金返却（付替）の内容を示す第４の電文（付替電文：付替情報）を送信する。そして、勘定系ホスト２０の受信部２２は、外部金融機関のシステム５０から送信された第４の電文を受信する（Ｓ４８）。第４の電文は、第１の電文に含まれていた第１の発信番号、又は、第３の電文に含まれていた第２の発信番号を照会番号として含む。
【００７８】
次いで、勘定系ホスト２０は、第４の電文を振込管理システム１０に送信する（Ｓ４９）。振込管理システム１０の処理部１５は、第４の電文に基づき資金返却処理を実行する（Ｓ５０）。
【００７９】
ここで、図１２のフローチャートを用いて、図１１のＳ５０の振込管理システム１０の処理の流れの一例を説明する。なお、処理順はあくまで一例であり、同様の結果を得られる範囲で、適宜処理順を変更できる。
【００８０】
まず、振込管理システム１０の処理部１５は、振込エラーとなった振込処理の振込依頼人に紐付けて資金返却用口座が登録されているか確認する（Ｓ５１）。例えば、予め任意の手段で、第１の金融機関で預金口座を有する顧客各々に対応付けて、振込エラーとなった場合に資金が返却される資金返却用口座が登録されてもよい。その他、振込依頼を受付けるごとに、振込エラーとなった場合に資金が返却される資金返却用口座が登録されてもよい。この場合、振込依頼人は、ＡＴＭや顧客端末等を介して振込依頼を入力する際に、資金返却用口座を合わせて登録する。また、金融機関の窓口で用紙に記入して振込依頼を行う場合、振込依頼人は、資金返却用口座を金融機関の担当者に通知する。金融機関の担当者は、受付けた振込依頼及び資金返却用口座を登録する。
【００８１】
資金返却用口座が登録されていない場合（Ｓ５１のＮｏ）、Ｓ５５に進む。
【００８２】
資金返却用口座が登録されている場合（Ｓ５１のＹｅｓ）、処理部１５は、Ｓ４０で送受信された第１の電文（振込電文：振込依頼）に含まれた第１の発信番号と、Ｓ４８で送受信された第４の電文（付替電文：付替情報）に含まれた紹介番号とが一致するか判断する（Ｓ５２）。
【００８３】
一致する場合（Ｓ５２のＹｅｓ）、Ｓ５４に進む。
【００８４】
一致しない場合（Ｓ５２のＮｏ）、処理部１５は、Ｓ４６で送受信された第３の電文（組戻依頼電文：対応内容）に含まれた第２の発信番号と、Ｓ４８で送受信された第４の電文（付替電文：付替情報）に含まれた紹介番号とが一致するか判断する（Ｓ５３）。
【００８５】
一致する場合（Ｓ５３のＹｅｓ）、Ｓ５４に進む。一致しない場合（Ｓ５３のＮｏ）、Ｓ５５に進む。
【００８６】
Ｓ５４では、処理部１５は、第４の電文で示される返却資金を、振込エラーとなった振込処理の振込依頼人に紐付けて予め登録されている資金返却用口座に入金させる指示を勘定系ホスト２０に送信し、当該入金処理を実行させる。すなわち、処理部１５は、振込依頼人に紐付けて資金返却用口座が登録されており、かつ、第１の電文に含まれる第１の発信番号及び第３の電文に含まれる第３の発信番号のいずれかが第４の電文に含まれる照会番号と一致する場合、第４の電文で示される返却資金を資金返却用口座に入金させる処理を実行する。
【００８７】
Ｓ５５では、処理部１５は、オペレータに資金を返却する預金口座を照会する処理を実行する。すなわち、処理部１５は、振込依頼人に紐付けて資金返却用口座が登録されていない場合、第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する。また、処理部１５は、第１の電文に含まれる第１の発信番号及び第３の電文に含まれる第３の発信番号のいずれもが第４の電文に含まれる照会番号と一致しない場合、第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する。
【００８８】
以上説明した本実施形態の振込管理システム１０によれば、所定条件を満たせば、振込エラーで外部金融機関から戻ってきた資金を、オペレータによる処理を介さずに、自動的に振込依頼人の預金口座に返却することができる。結果、振込エラーが発生した場合に実行される処理を簡略化することができる。
【００８９】
また、振込管理システム１０は、第１の電文（振込電文：振込依頼）に含まれる第１の発信番号及び第３の電文（組戻依頼電文：対応内容）に含まれる第３の発信番号のいずれかが第４の電文（付替電文：付替情報）に含まれる照会番号と一致する場合、上記自動返却を実行する。当該条件を満たした場合のみ上記自動返却を実行することで、間違った預金口座に資金を返却するという不都合を抑制できる。
【００９０】
また、付替電文に含まれる照会番号として、振込電文に含まれる発信番号が記入される場合と、組戻依頼電文に含まれる発信番号が記入される場合とがあり得る。いずれが記入されるかは金融機関やオペレータ次第であり、いずれか記入されているかを正確に予見することは難しい。そこで、本実施形態では、振込電文に含まれる発信番号及び組戻依頼電文に含まれる発信番号のいずれかと、付替電文に含まれる照会番号とが一致する場合、上記自動返却を実行するように構成する。このため、上述のように付替電文に含まれる照会番号を正確に予見することが難しい状況下でも、正確に上記自動返却を実行することができる。
【００９１】
なお、本実施形態の振込管理システム１０は、第１又は第２の実施形態と同様の構成を備える場合、第１又は第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００９２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
１．  第１の金融機関に導入され、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段と、
を有する振込管理システム。
２．  １に記載の振込管理システムにおいて、
前記仕向業務オペレータは、前記第１の金融機関の複数の支店の仕向業務を処理し、
前記仕向業務情報記憶手段は、前記第１の金融機関の複数の支店の仕向業務に関する前記仕向業務情報を記憶し、
前記被仕向業務オペレータは、前記第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務を処理し、
前記被仕向業務情報記憶手段は、前記第１の金融機関の複数の支店の被仕向業務に関する前記被仕向業務情報を記憶する振込管理システム。
３．  １又は２に記載の振込管理システムにおいて、
前記振込エラー情報取得手段は、前記第１の金融機関の勘定系ホストが出力した前記振込エラー情報を取得し、
前記勘定系ホストは、被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す前記振込エラー情報を出力する振込管理システム。
４．  １から３のいずれかに記載の振込管理システムにおいて、
前記振分手段は、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、処理済である事を示す情報を付された前記振込エラー情報を前記被仕向業務情報記憶手段に記憶させるとともに、未処理である事を示す情報を付された前記振込エラー情報を前記仕向業務情報記憶手段に記憶させる振込管理システム。
５．  １から４のいずれかに記載の振込管理システムにおいて、
発信番号を含む電文を外部金融機関のシステムに送信する送信手段、及び、前記発信番号を照会番号として含む電文を前記外部金融機関のシステムから受信する受信手段を有する勘定系ホストから電文を取得し、取得した電文に応じた処理を実行する処理手段を有し、
前記送信手段は、振込依頼に関する第１の電文を前記外部金融機関のシステムに送信し、
前記受信手段は、振込エラーに応じて前記外部金融機関のシステムから送信された対応内容を照会する第２の電文を受信し、
前記送信手段は、前記対応内容を示す第３の電文を前記外部金融機関のシステムに送信し、
前記受信手段は、前記外部金融機関のシステムから資金返却の内容を示す第４の電文を受信し、
前記処理手段は、
振込依頼人に紐付けて資金返却用口座が登録されており、かつ、前記第１の電文に含まれる第１の前記発信番号及び前記第３の電文に含まれる第３の前記発信番号のいずれかが前記第４の電文に含まれる前記照会番号と一致する場合、前記第４の電文で示される返却資金を前記資金返却用口座に入金させる処理を実行する振込管理システム。
６．  ５に記載の振込管理システムにおいて、
前記処理手段は、前記振込依頼人に紐付けて前記資金返却用口座が登録されていない場合、前記第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する振込管理システム。
７．  ５又は６に記載の振込管理システムにおいて、
前記処理手段は、前記第１の電文に含まれる第１の前記発信番号及び前記第３の電文に含まれる第３の前記発信番号のいずれもが前記第４の電文に含まれる前記照会番号と一致しない場合、前記第４の電文で示される返却資金の入金先をオペレータに照会する処理を実行する振込管理システム。
８．  第１の金融機関に導入されたコンピュータが、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得工程と、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分工程と、
を実行する振込管理方法。
９．  第１の金融機関に導入されたコンピュータを、
前記第１の金融機関が被仕向金融機関として実行した振込処理が振込エラーになったことを示す振込エラー情報を取得する振込エラー情報取得手段、
振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関である場合、仕向業務オペレータにより閲覧される仕向業務情報を記憶する仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させ、振込エラーになった振込処理の仕向金融機関が前記第１の金融機関と異なる外部金融機関である場合、被仕向業務オペレータにより閲覧される被仕向業務情報を記憶する被仕向業務情報記憶手段に前記振込エラー情報を記憶させる振分手段、
として機能させるプログラム。
【００９３】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１      センター
２      支店
１０    振込管理システム
１１    仕向業務情報記憶部
１２    被仕向業務情報記憶部
１３    振込エラー情報取得部
１４    振分部
１５    処理部
２０    勘定系ホスト
２１    送信部
２２    受信部
３０    オペレータ端末
４０    通信ネットワーク
５０    外部金融機関のシステム
１００  第１の金融機関
【図１】
2020154575.tif 000003
【図２】
2020154575.tif 000004
【図３】
2020154575.tif 000005
【図４】
2020154575.tif 000006
【図５】
2020154575.tif 000007
【図６】
2020154575.tif 000008
【図７】
2020154575.tif 000009
【図８】
2020154575.tif 000010
【図９】
2020154575.tif 000011
【図１０】
2020154575.tif 000012
【図１１】
2020154575.tif 000013
【図１２】
2020154575.tif 000014
【図１３】
2020154575.tif 000015