(57)【要約】【課題】排出事業者から排出された廃棄物の収集および運搬を効率化することを可能にする技術を提供する。【解決手段】廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置であって、廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得手段と、排出情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定手段と、プラン決定手段により決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示手段と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置であって、
前記廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得手段と、
前記排出情報に基づいて、前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定手段と、
前記プラン決定手段により決定された前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを前記廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記プラン決定手段は、認可が必要な廃棄物の情報、廃棄物の排出および収集において留意すべき情報を少なくとも含む自治体情報を考慮して、前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記廃棄物を収集した収集事業者に、前記廃棄物を収集した場所で、収集した前記廃棄物を計量させるための制御を実行する計量情報制御手段と、
前記計量情報制御手段により生成された計量結果を、即時決済に使用するための制御を実行する決済情報制御手段と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記排出情報に基づいて、前記廃棄物の収集を担う収集事業者の位置を確認するための位置情報確認手段をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得ステップと、
前記排出情報に基づいて、前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定ステップと、
前記プラン決定ステップにより決定された前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを前記廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得ステップと、
前記排出情報に基づいて、前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定ステップと、
前記プラン決定ステップにより決定された前記廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを前記廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示ステップと、
を含む情報処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物、事業系廃棄物の収集において、廃棄物を排出する排出事業者が、管理サーバにより、廃棄物の種類に応じて収集および運搬事業者と処理事業者とを最適な組み合わせで容易に選定できる産業廃棄物処理支援システム、管理サーバおよび産業廃棄物処理支援プログラムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の産業廃棄物処理支援システム、管理サーバおよび産業廃棄物処理支援プログラムは、管理サーバ側に契約グループ情報を一度確立しておけば、排出事業者が契約グループ情報の中から産業廃棄物の種類に応じた収集・運搬事業者と処理事業者とを最適な組み合わせで容易に選定することができる。
【０００４】
また、回収容器を利用して廃棄物等の回収を、無駄なく効率よく行うために、運用事業者サーバと利用者端末とで構成した廃棄物等回収システムおよび回収方法、並びに、回収容器も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２の廃棄物等回収システムおよび回収方法、並びに、回収容器は、回収容器にセンサと移動体通信ユニットとが設けられ、運用事業者サーバとの間で廃棄物の回収情報を送受信することで、回収容器ごとに効率よく回収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３１４０９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
【０００８】
廃棄物を排出しようとする排出事業者は、廃棄物の種類、数量に応じて収集事業者と個別に契約を締結し、廃棄物が発生するたびに廃棄物の収集を依頼する必要がある。また、収集事業者は、排出事業者から排出される廃棄物の種類および数量を事前に把握できないため、複数の排出事業者から依頼を受けることができない。
【０００９】
さらに、収集した廃棄物の計量、費用清算などは、収集事業者が廃棄物処理場に運搬した後でなければ確定しない。その結果、収集事業者は、複数の排出事業者からの依頼を受け付けると、廃棄物が混在してしまい、料金分担などが不明確になるという課題がある。つまり、収集事業者は、排出事業者の依頼ごとに廃棄物を運搬する必要があり、廃棄物をまとめて収集・運搬することができないという非効率的な問題を有している。
【００１０】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、排出事業者から排出された廃棄物の収集および運搬を効率化することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における情報処理装置は、廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置であって、廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得手段と、排出情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定手段と、プラン決定手段により決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示手段と、を備えるものである。
【００１２】
また、本発明における情報処理装置は、プラン決定手段が、認可が必要な廃棄物の情報、廃棄物の排出および収集において留意すべき情報を少なくとも含む自治体情報を考慮して、廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するものである。
【００１３】
さらに、本発明における情報処理装置は、廃棄物を収集した収集事業者に、廃棄物を収集した場所で、収集した廃棄物を計量させるための制御を実行する計量情報制御手段と、計量情報制御手段により生成された計量結果を、即時決済に使用するための制御を実行する決済情報制御手段と、をさらに備えるものである。
【００１４】
また、本発明における情報処理方法は、廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得ステップと、排出情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定ステップと、プラン決定ステップにより決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示ステップと、を含むものである。
【００１５】
さらに、本発明におけるプログラムは、廃棄物に関する処理の効率化を支援する情報処理装置を制御するコンピュータに、廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む情報を、排出情報として取得する排出情報取得ステップと、排出情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを決定するプラン決定ステップと、プラン決定ステップにより決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュールと収集量とを廃棄物の収集を担う収集事業者に提示するプラン提示ステップと、を含む情報処理を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、排出事業者から排出された廃棄物の収集および運搬を効率化することを可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る図１に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る図１に示す情報処理システムにおける図２のサーバの機能的構成のうち、収集および運搬支援処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る図３に示す情報処理システムのサーバが実行する収集および運搬支援処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る廃棄物の収集および運搬における従来の手法および課題を説明するイメージ図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る廃棄物の収集および運搬における、図５に示す課題を解決するための手法の１つである、収集および運搬支援処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好適な実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
１．第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る廃棄物収集システムの構成の一例を示す図である。まず、後述するサービスを実現可能とする情報処理システムの構成について説明する。
【００２０】
図１に示す情報処理システム（以下、「本システム」と呼ぶ）は、サーバ１、複数の排出事業者端末２、２−１〜２−ｎ、複数の収集事業者端末３、３−１〜３−ｍ、情報取得機器４を備えて構成されている。サーバ１、複数の排出事業者端末２、２−１〜２−ｎ、複数の収集事業者端末３、３−１〜３−ｍ、情報取得機器４は、インターネットなどのネットワーク１００を介して、相互に接続されている。
【００２１】
なお、以下、排出事業者端末２、２−１〜２−ｎのそれぞれを個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「排出事業者端末２」と呼ぶ。また、以下、収集事業者端末３、３−１〜３−ｍのそれぞれを個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「収集事業者端末３」と呼ぶ。
【００２２】
サーバ１は、排出事業者端末２、収集事業者端末３、情報取得機器４のそれぞれの動作を管理し、後述する収集および運搬支援処理などの各種処理を実行する。さらに、サーバ１は、本発明の第１実施形態に係る廃棄物収集システムのサービスを提供するアプリケーションサーバであり、主に本システムの管理者（以下、「システム管理者」と呼ぶ）がシステム全体を統括管理するために使用する。
【００２３】
それぞれの排出事業者端末２、２−１〜２−ｎは、図１に示すように、廃棄物を排出するそれぞれの排出事業者が操作する情報処理端末などである。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなどで構成される。
【００２４】
具体的に説明すると、例えば、廃棄物の排出を希望する排出事業者は、排出事業者端末２に必要事項を入力し、システム管理者へ廃棄物の収集を依頼する。なお、必要事項とは、例えば、廃棄物の種類、数量、および収集する場所、日時などの排出する廃棄物に関する各種情報（以下、「排出情報」と呼ぶ）である。
【００２５】
それぞれの収集事業者端末３、３−１〜３−ｍは、図１に示すように、廃棄物を収集するそれぞれの収集事業者が操作する情報処理端末などである。例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォンなどで構成される。
【００２６】
収集事業者端末３は、本システムを利用するための利用者端末であり、ネットワーク１００に接続され、サーバ１との間で廃棄物の収集、運搬などに関する情報を相互に送受信する。
【００２７】
情報取得機器４は、収集事業者が操作する機器であって、例えば、廃棄物を収集する車両などに設置される。情報取得機器４は、センサ、カメラなどで構成され、廃棄物の計量、決済などに利用される。
【００２８】
また、情報取得機器４は、インターネットなどのネットワーク１００を介して、サーバ１、排出事業者端末２、収集事業者端末３などと相互に接続できる。そのため、収集事業者は、受け取った廃棄物を、その場で計量し、決済した結果をリアルタイムにサーバなどシステム管理者へ送信することもできる。
【００２９】
さらに、情報取得機器４は、位置情報を確認するためのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含めることで、廃棄物を収集する車両の効率的な運用を支援できる。
【００３０】
次に、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムのうち、サーバ１のハードウェア構成を説明する。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態に係る図１に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、バス１４、入出力インターフェース１５、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９、ドライブ２０を備えて構成されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００３３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９、ドライブ２０が接続されている。
【００３４】
入力部１６は、キーボード、マウスなどで構成され、各種情報を入力する。
【００３５】
出力部１７は、データ、処理結果などを表示出力するためのディスプレイ、データ、伝票などを印刷するプリンタ、各種情報を音声として出力するスピーカーなどで構成されている。
【００３６】
記憶部１８は、ハードディスク、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、各種データを記憶する。
【００３７】
通信部１９は、インターネットを含むネットワーク１００を介して他の装置との間で通信を行う。
【００３８】
ドライブ２０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリなどよりなる。また、ドライブは、リムーバルメディアであってもよく、ドライブによってリムーバルメディアから読み出されたプログラムは、状況に応じて記憶部１８にインストールされる。
【００３９】
さらに、リムーバルメディアは、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、排出事業者端末２、収集事業者端末３、および情報取得機器４も図２に示すハードウェア構成を有している。
【００４０】
次に、図２に示すハードウェア構成を持つサーバ１の機能的構成について、図３を用いて説明する。
【００４１】
図３は、本発明の第１実施形態に係る図１に示す情報処理システムにおける、図２のサーバ１の機能的構成のうち、収集および運搬支援処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４２】
収集および運搬支援処理とは、サーバ１により実行される処理であって、廃棄物を排出する排出事業者と、排出する廃棄物を収集する収集事業者とにおける効率的な廃棄物の収集および運搬を支援するために実行される一連の処理のことである。
【００４３】
図３に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、収集および運搬支援処理が実行される場合には、排出情報取得部１０１、プラン決定部１０２、およびプラン提示部１０３が、少なくとも機能する。また、必要に応じて、計量情報制御部１０４、決済情報制御部１０５、および位置情報確認部１０６が機能する。
【００４４】
なお、記憶部１８の一領域には、廃棄物情報ＤＢ２０１、収集事業者情報ＤＢ２０２、契約情報ＤＢ２０３、および決済情報ＤＢ２０４が設けられている。
【００４５】
排出情報取得部１０１は、排出事業者による廃棄物情報の入力の受付を制御する。
【００４６】
具体的には、排出情報取得部１０１は、排出事業者端末２から送信されてきた排出する廃棄物に関する各種情報、つまり、排出情報を受付ける制御を実行する。
【００４７】
排出情報取得部１０１は、受付けた排出情報を、それぞれの排出事業者に関する情報（以下、「排出事業者情報」と呼ぶ）と紐付けて、適宜、廃棄物情報ＤＢ２０１に格納する。
【００４８】
ここで、上述したように、排出情報とは、例えば、廃棄物の種類、数量、収集する場所、日時などの情報が含まれている。
【００４９】
なお、廃棄物の排出を希望する排出事業者が排出情報を入力する方法は、特に限定されない。例えば、排出事業者端末２にインストールされたアプリケーションプログラムを起動させて、アプリケーションプログラム上で排出情報を入力することができる。
【００５０】
上述したような機能的構成により、廃棄物の排出を希望する排出事業者は、インターネットなどのネットワーク１００を介して、いつでもどこでも、必要な時に必要な分だけ、都合の良いタイミングで廃棄物の排出を依頼することができる。さらに、排出事業者は、廃棄物を収集してもらうタイミングを事前に把握することも可能なため、計画的で効率の高い廃棄物の排出も実現できる。
【００５１】
また、後述するように、収集事業者は、システム管理者と事前に契約している。そのため、収集事業者は、収集および運搬に関してあらかじめ定められた基準を満たしている事業者が厳選されている。
【００５２】
その結果、排出事業者は、排出情報を単に入力するだけで、収集事業者の選択などに煩わされることなく、信頼性の高い、かつ、安定した品質のサービスを受けることもできる。
【００５３】
プラン決定部１０２は、受付けられた排出情報と、あらかじめ記憶されている１以上の収集事業者に関する情報とに基づいて、１以上の収集事業者のうち、排出情報にある廃棄物を収集および運搬のできる収集事業者について、収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定する。
【００５４】
具体的には、プラン決定部１０２は、受付けられた排出事業者からの排出情報と、記憶部１８にあらかじめ記憶されている収集事業者に関する情報とに基づいて、収集事業者が、排出事業者から排出される廃棄物を最適に収集および運搬するためのスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定する。
【００５５】
そして、プラン決定部１０２により決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランは、排出事業者ごとに収集事業者情報ＤＢ２０２に格納される。
【００５６】
なお、プラン決定部１０２が、収集事業者に実行させるべき排出物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定する具体的な制御方法は特に限定されない。例えば、収集事業者が実行すべき廃棄物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などの具体的な内容を収集事業者端末３に表示させてもよい。
【００５７】
ここで、各自治体などにおいて、認可が必要な廃棄物の情報、その他廃棄物の排出、収集において留意すべき情報（以下、「自治体情報」と呼ぶ）は、図示しない自治体ＤＢなどにあらかじめ格納されていてもよい。
【００５８】
つまり、プラン決定部１０２は、上述したような自治体情報を考慮して、収集および運搬のプランを決定してもよい。具体的には、例えば、行政からの認可の有無を考慮して収集事業者を選択してもよいし、行政が特定の収集および運搬プランを設定しているような場合には、それを収集および運搬のプランとして決定してもよい。
【００５９】
上述した結果、排出事業者は、自治体情報に基づく適正な収集事業者を選択したことになり、かつ、行政が設定する特定の収集および運搬プランにも対応できたことになる。また、廃棄物は、違法な収集事業者に回収されることを防止できるとともに、廃棄物のトレーサビリティも確保できる。
【００６０】
プラン提示部１０３は、プラン決定部１０２により決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランを、あらかじめ格納されている１以上の収集事業者の中から、廃棄物の収集を担う収集事業者に提示する。
【００６１】
具体的には、プラン提示部１０３は、収集事業者情報ＤＢ２０２に記憶されている、プラン決定部１０２で決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランを、あらかじめ記憶部１８に格納されている収集事業者に関する情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬を担う収集事業者に提示する。
【００６２】
そして、プラン提示部１０３は、廃棄物の収集および運搬を担う収集事業者に対して、廃棄物の収集および運搬を依頼する。廃棄物の収集および運搬を依頼した収集事業者の情報は、排出事業者ごとに契約情報ＤＢ２０３に記憶される。
【００６３】
また、上述したように、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置は、排出事業者からの排出情報に基づいて、システム管理者によって最適な収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などを決定できる。
【００６４】
その結果、収集事業者は、複数の排出事業者を無駄なく巡回することが可能となり、廃棄物を効率よく収集および運搬できる。つまり、廃棄物の収集に対する稼働率が上がることとなり、その結果、廃棄物の処理コストを下げることができる。
【００６５】
なお、プラン提示部１０３が、廃棄物の収集および運搬を担う収集事業者にプランを提示する具体的な制御方法は特に限定されない。例えば、収集事業者が実行すべき廃棄物の収集および運搬の具体的なプランの内容を収集事業者端末３に表示させてもよい。
【００６６】
計量情報制御部１０４は、収集事業者が排出事業者の廃棄物を引き受ける時に、その場で収集事業者に廃棄物を計量させるための制御を実行する。収集事業者は、その場で計量した廃棄物の計量結果を、情報取得機器４からサーバ１に送出する。
【００６７】
具体的には、収集事業者は、排出事業者の廃棄物を引き受ける時に、その場で廃棄物の計量を実行する。例えば、廃棄物の計量は、廃棄物を収集する車両などに設置した情報取得機器４を介して、廃棄物の積載時にリアルタイムで実行できる。なお、廃棄物を計量するセンサ、カメラなどの機器は、情報取得機器４に設けられていてもよい。
【００６８】
そして、その場で計量した廃棄物の計量結果は、情報取得機器４からサーバ１へ、インターネットなどのネットワーク１００を介して送出される。サーバ１は、受信した廃棄物の計量結果を、計量情報制御部１０４において、排出事業者と収集事業者とを関連付けたうえで、廃棄物の計量結果として決済情報ＤＢ２０４に記憶させる。
【００６９】
ここで、廃棄物の計量は、例えば、廃棄物を収集する車両に設置した情報取得機器４に設けられたセンサ、カメラなどを用いることができる。なお、計量情報制御部１０４が、収集事業者に実行させるべき計量、計量結果の送出の具体的な制御方法は特に限定されない。例えば、収集事業者が実行すべき廃棄物の計量を、あらかじめ画像処理などを用いて排出事業者に実行させてもよい。
【００７０】
決済情報制御部１０５は、上述した廃棄物の計量結果を決済に使用するための情報を決済情報ＤＢ２０４から読み出し、あらかじめ設定された方法に基づいて、決済結果を即時に収集事業者端末３、排出事業者端末２へ送出するための制御を実行する。
【００７１】
本システムは、計量情報制御部１０４と決済情報制御部１０５とを備えることにより、廃棄物の受け取り時に、計量と決済を同じタイミングで行うことができる。
【００７２】
これまで、収集した廃棄物の処理費用は、廃棄物を処理した後でなければ、正確な金額を算定できなかった。そのため、廃棄物の処理費用の請求は、時間がかかっていた。また、収集事業者は、一度に複数の排出事業者から廃棄物を収集できないため、効率の悪い方法で収集しなければならなかった。
【００７３】
一方、本システムの構成によれば、収集事業者は、排出事業者から廃棄物を受け取った時点で計量を完了できる。そして、収集事業者は、排出事業者に対して費用の請求を即座にできる。つまり、本第１実施形態に係る情報処理システムは、費用請求に時間がかかるという問題、複数の排出事業者から廃棄物を収集できないという問題、を解決することができる。
【００７４】
位置情報確認部１０６は、廃棄物を収集する車両に取り付けられた情報取得機器のＧＰＳの情報を受け取り、廃棄物を収集している車両の位置を把握する。その結果、廃棄物の収集および運搬は、プラン決定部１０２とプラン提示部１０３との連携により、廃棄物を収集する車両の効率的な運用を支援できる。
【００７５】
次に、図４を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する収集および運搬支援処理の流れについて説明する。
【００７６】
図４は、本発明の第１実施形態に係る図３に示す情報処理システムのサーバ１が実行する収集および運搬支援処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７７】
図４に示すように、サーバ１では、次のような処理が実行される。
【００７８】
ステップＳ１０において、排出情報取得部１０１は、排出事業者による廃棄物情報の入力の受付を制御する。具体的には、排出情報取得部１０１は、排出事業者端末２から送信されてきた排出する廃棄物に関する各種情報、つまり、排出情報を受付ける制御を実行する。
【００７９】
ステップＳ２０において、排出情報取得部１０１は、排出事業者端末２から送信されてきた排出情報を受付ける制御を実行した後、記憶部１８にあらかじめ格納されている情報に基づいて、受付けた廃棄物について行政からの許可の有無をチェックする。
【００８０】
ステップＳ３０において、プラン決定部１０２は、受付けられた排出事業者からの排出情報と、記憶部１８にあらかじめ記憶されている収集事業者に関する情報とに基づいて、収集事業者が、排出事業者から排出される廃棄物を最適に収集および運搬するためのスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定するための制御を実行する。
【００８１】
ステップＳ４０において、プラン提示部１０３は、収集事業者情報ＤＢ２０２に記憶されている、プラン決定部１０２で決定された廃棄物の収集および運搬のスケジュール、ルート、収集量などのプランを、あらかじめ記憶部１８に格納されている収集事業者に関する情報に基づいて、廃棄物の収集および運搬を担う収集事業者に提示するための制御を実行する。
【００８２】
ステップＳ５０において、プラン提示部１０３は、廃棄物の収集および運搬を担う収集事業者に対して、廃棄物の収集および運搬を依頼するための制御を実行する。
【００８３】
ステップＳ６０において、計量情報制御部１０４は、収集事業者が排出事業者の廃棄物を引き受ける時に、その場で収集事業者に廃棄物を計量させるための制御を実行する。収集事業者は、その場で計量した廃棄物の計量結果を、情報取得機器４からサーバ１に送出する。
【００８４】
ステップＳ７０において、決済情報制御部１０５は、ステップＳ６０において生成した廃棄物の計量結果を決済に使用するための情報として決済情報ＤＢ２０４から読み出し、あらかじめ設定された方法に基づいて、決済結果を即時に収集事業者端末３、排出事業者端末２へ送出するための制御を実行する。これにより、一連の収集および運搬支援処理は、終了する。
【００８５】
以上説明したように、本第１実施形態に係る情報処理装置によれば、上述したような処理が、各ステップで実行されることにより、これまで効率の悪かった廃棄物の収集および運搬のオペレーションを効率化できる。
【００８６】
つまり、本第１実施形態に係る情報処理装置は、廃棄物の種類、数量、収集場所を少なくとも含む排出情報を取得すると、排出情報に基づいて、廃棄物のスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定し、収集事業者に提示できる。
【００８７】
さらに、廃棄物を計量するセンサなどを備えた情報取得機器を、廃棄物を収集する車両などに設置することで、計量情報と決済情報とを連携できるため、即時計量、即時決済をすることもできる。
【００８８】
２．第２実施形態
次に、図５および図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る廃棄物の収集および運搬のオペレーションを効率化できるサービスについて説明する。
【００８９】
図５は、本発明の第２実施形態に係る廃棄物の収集および運搬における従来の手法および課題を説明するイメージ図である。
【００９０】
図５に示すイメージ図の状況は、以下のとおりである。
（１）排出事業者Ａ３００と収集事業者Ｂ４０１との関係
排出事業者Ａ３００が、廃棄物の収集を収集事業者Ｂ４０１に依頼した場合、廃棄物の数量が多すぎるため、廃棄物の収集車両５１０が１台では間に合わず、追加でもう１台の収集車両５１１を派遣しなければならなくなった状況を示している。
【００９１】
（２）排出事業者Ｂ３０１と収集事業者Ｂ４０１との関係
排出事業者Ｂ３０１が、廃棄物の収集を収集事業者Ｂ４０１に依頼した場合、廃棄物の数量が少なく、廃棄物の収集車両５０１が１台でも積載量に余裕があるという状況を示している。
【００９２】
（３）排出事業者Ｃ３０２と収集事業者Ａ４００との関係
排出事業者Ｃ３０２が、廃棄物の収集を収集事業者Ａ４００に依頼した場合、廃棄物の収集車両５００が１台で適正となる数量の廃棄物であった状況を示している。
【００９３】
図５に示すように、従来、排出事業者３００〜３０２は、廃棄物を収集事業者４００〜４０１に収集してもらう場合には、収集事業者４００〜４０１と個別に契約を締結しなければならなかった。そして、排出事業者３００〜３０２は、廃棄物が発生するたびに、収集事業者４００〜４０１に収集および運搬を依頼していた。
【００９４】
さらに、収集事業者４００〜４０１は、排出事業者３００〜３０２から排出される廃棄物の数量、種類などを事前に把握することができないという問題があった。また、廃棄物を収集するための車両の積載量に余裕があっても、収集事業者４００〜４０１は、毎回収集事業者の拠点まで戻る必要があり、効率も非常に悪かった。
【００９５】
例えば、上述した（２）の状況を一例として説明する。排出事業者Ｂ３０１へ向かった廃棄物の収集車両５０１は、排出事業者Ｂ３０１で廃棄物を積載した後も、まだ積載量に余裕があった。
【００９６】
一方、排出事業者Ａ３００へ向かった廃棄物の収集車両５１０は、排出事業者Ａの廃棄物を完全に積載できなかった。そのため、新たに収集車両５１１を向かわせなければならなくなった（（１）の状況）。
【００９７】
ここで、まだ積載量に余裕のある廃棄物の収集車両５０１を、収集車両５１１に代わって派遣すれば、新たな収集車両を手配する必要もなく、かつ、収集車両５０１も満載になり効率的である。しかしながら、上述した理由により現状では不可能であるため、新たに収集車両５１１を向かわせる必要がある。
【００９８】
ところで、廃棄物の計量、処理費用の清算などの決済は、収集事業者４００〜４０１が、廃棄物処理場において、その都度行っている。もし、収集事業者４００〜４０１が、複数の排出事業者３００〜３０２から廃棄物をまとめて収集した場合には、複数の廃棄物が混在することになり、排出事業者３００〜３０２に対する料金分担が、不明確となってしまう。つまり、収集事業者４００〜４０１は、上述した理由により、排出事業者３００〜３０２の依頼ごとに効率の悪い方法で収集しなければならなかった。
【００９９】
図６は、本発明の第２実施形態に係る廃棄物の収集および運搬における、図５に示す課題を解決するための手法の１つである、収集および運搬支援処理の具体例を示す図である。
【０１００】
図６には、複数の排出事業者、複数の収集事業者を有する情報処理システムの一例として、システム管理者のサーバ１、３つの排出事業者３００〜３０２、２つの収集事業者４００〜４０１、廃棄物を収集するための車両５００〜５０１、５１０〜５１１が、インターネットなどのネットワーク１００を介して、相互に接続しているような情報処理システムを例示している。
【０１０１】
なお、図６に示した一例では、収集事業者Ａ４００および収集事業者Ｂ４０１は、それぞれ処理事業者を兼ねていてもよい。さらに、システム利用者である収集事業者４００〜４０１は、事前にシステム管理者と契約を締結している。
【０１０２】
一方、排出事業者３００〜３０２は、事前にシステム管理者と契約している必要はなく、インターネットなどのネットワーク１００を介してシステムを利用できる。
【０１０３】
廃棄物を排出しようとする排出事業者３００〜３０２は、システム管理者のサーバ１に、あらかじめ廃棄物の種類、数量、収集する場所、日時などの情報をインターネットなどのネットワーク１００を介して送信する。
【０１０４】
システム管理者は、排出事業者３００〜３０２から送信された排出情報に基づいて、収集事業者４００〜４０１が廃棄物を最適に収集および運搬するためのスケジュール、ルート、収集量などのプランを決定し、廃棄物の収集を担う収集事業者４００〜４０１に収集および運搬を依頼する。
【０１０５】
廃棄物の収集の依頼を受けた収集事業者４００〜４０１は、排出事業者３００〜３０２から廃棄物を引き受ける時に、その場において廃棄物を計量し、即時決済を実行する。
【０１０６】
上述したような処理の流れを有する情報処理システムによれば、収集事業者４００〜４０１は、事前に排出事業者３００〜３０２から排出される廃棄物の種類、数量などをシステム管理者からの情報で把握できる。
【０１０７】
そして、収集事業者４００〜４０２は、排出事業者の廃棄物を引き受ける時に、その場において廃棄物を計量し、即時決済が実行できる。そのため、収集事業者４００〜４０１は、複数の排出事業者からの廃棄物をまとめて収集および運搬できることになり、効率の良い収集および運搬を実現できる。
【０１０８】
つまり、図５に示したイメージ図のように、排出事業者と収集事業者とが個社毎の契約ではないため、廃棄物の収集車両５００〜５０１、５１０〜５１１も必要最小限の稼働で済ますことができる。例えば、図６に示した一例では、２台の廃棄物の収集車両５００〜５０１のみ稼働しているイメージである。
【０１０９】
また、廃棄物を排出しようとする排出事業者３００〜３０２は、廃棄物を収集してもらうタイミングを事前に把握でき、計画的で効率の高い廃棄物の排出を実現できる。
【０１１０】
さらに、収集事業者４００〜４０１は、システム管理者と事前に契約しているため、収集および運搬に関してあらかじめ定められた基準を満たしている事業者が厳選されている。
【０１１１】
その結果、排出事業者３００〜３０２は、排出情報を入力するだけで、収集事業者４００〜４０１の選択などに煩わされることなく、信頼性の高い、かつ、安定した品質のサービスを受けることもできる。
【０１１２】
さらに、システム管理者が、廃棄物処理事業者（収集事業者）の場合には、廃棄物を安定的に収集することができる。また、システム管理者は、収集事業者４００〜４０１と事前に契約している。そのため、収集事業者４００〜４０１として、収集および運搬に関して、あらかじめ定められた基準を満たしている事業者を厳選することができ、信頼性、サービス品質の向上が可能となる。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。例えば、収集事業者（廃棄物処理事業者）が、システム管理者としてサーバを管理してもよい。
【０１１４】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【０１１５】
さらに、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。つまり、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていればよく、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。機能ブロックの存在場所も、図３に示す場所に限定されず任意でよい。
【０１１６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータなどにネットワークあるいは記録媒体からインストールされる。
【０１１７】
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば、サーバのほか汎用のスマートフォン、パーソナルコンピュータであってもよい。
【０１１８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体にあらかじめ組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体などで構成される。
【０１１９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序で時系列的に行われる処理は無論、必ずしも時系列的に処理されなくても、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。図１は、本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  サーバ、２  排出事業者端末、３  情報収集端末、４  情報取得機器、１１  ＣＰＵ、１８  記憶部、１９  通信部、１００  ネットワーク、１０１  入力受付制御部、１０２  収集・運搬プラン制御部、１０３  収集事業者情報制御部、１０４  計量情報制御部、１０５  決済情報制御部、１０６  位置情報確認部、２０１  廃棄物情報ＤＢ、２０２  収集事業者情報ＤＢ、２０３  契約情報ＤＢ、２０４  決済情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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