(57)【要約】【課題】契約の改訂があった際に、当該改訂を反映した上で契約別かつ月別の変動金額の収支を捉えることを可能とする金額集計装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）新たな商品等の追加の契約改訂があった場合、追加の改訂を行った年月と契約時金額に−を付した金額とを有する赤レコードと、追加の改訂を行った年月と契約時金額を有する黒レコードと、追加の改訂を行った年月と新たな商品等に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して既存の契約番号と紐付けて契約データに格納し、契約時金額の変更の契約改訂があった場合、変更の改訂を行った年月と契約時金額に−を付した金額とを有する赤レコードと、変更の改訂を行った年月と変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して既存の契約番号と紐付けて契約データに格納し、（２）指定された契約番号及び年月を有する契約データ中のレコードが有する金額を集計する。【選択図】図７
2020154490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える金額集計装置であって、
前記記憶部には、
契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データ
が格納されており、
前記制御部は、
新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成手段と、
指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計手段と、
を備えること、
を特徴とする金額集計装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記指定された契約識別データと、前記指定された年月と、前記集計手段で集計して算出した金額と、を含む、前記指定された契約識別データで定義される契約についての前記指定された年月における金額の変動の内訳を確認するための書類である変動内訳書を生成する変動内訳書生成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の金額集計装置。
【請求項３】
前記金額が、売上金額および仕入金額の少なくとも一方であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の金額集計装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額集計方法であって、
前記記憶部には、
契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データ
が格納されており、
前記制御部で実行される、
新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成ステップと、
指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額集計方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額集計プログラムであって、
前記記憶部には、
契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データ
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成ステップと、
指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額集計装置、金額集計方法および金額集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金融機関に開設した口座の開設者が携帯電話を介して行う要望に応じて、前記口座を介して行う決済行為に関する情報を作成し、作成した情報を、携帯電話を介して口座開設者に伝達する決済情報伝達システムが開示されている（特許文献１の０００９段落参照）。また、当該決済情報伝達システムのシステム管理者と口座開設者との間で使用契約を結び、決済に関する個人情報（住所氏名、口座番号、月額収入および支払予定額等）を前記システム管理者に提示し、契約後においてこれらの個人情報に変更がある場合には、変更がある毎に契約者（口座開設者）がシステム管理者に対して訂正を行うことが開示されている（特許文献１の００２９段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように契約の変更の管理を行う分野においては、契約の改訂があった際に、当該改訂を反映した上で契約別かつ月別の変動金額の収支を捉えるということはできなかった。
【０００５】
例えば、工事業者が、契約番号○○で定義される緊急工事Ａを行った際には、仮の見積書を発行しておき、後に工事が完了した際に正式な請求額が決定する（つまり売上金額を改訂する）ことがある。例えば、１月度に仮の売上金額1,000,000円の見積書を発行し、２月度に工事が完了して正式な売上金額1,500,000円を請求した場合、２月度の収支のみに注目すると、契約番号○○についての２月度の売上金額は、1,500,000円−1,000,000円＝500,000円となる。しかしながら、従来においては、当該500,000円の算出は担当者が手作業で行っていたため、非常に手間と労力を要していた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、契約の改訂があった際に、当該改訂を反映した上で契約別かつ月別の変動金額の収支を捉えることを可能とする金額集計装置、金額集計方法および金額集計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額集計装置は、制御部および記憶部を備える金額集計装置であって、前記記憶部には、契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データが格納されており、前記制御部は、新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成手段と、指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額集計装置は、前記制御部が、前記指定された契約識別データと、前記指定された年月と、前記集計手段で集計して算出した金額と、を含む、前記指定された契約識別データで定義される契約についての前記指定された年月における金額の変動の内訳を確認するための書類である変動内訳書を生成する変動内訳書生成手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額集計装置は、前記金額が、売上金額および仕入金額の少なくとも一方であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る金額集計方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される金額集計方法であって、前記記憶部には、契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データが格納されており、前記制御部で実行される、新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成ステップと、指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る金額集計プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための金額集計プログラムであって、前記記憶部には、契約を識別するための契約識別データと前記契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む契約データが格納されており、前記制御部に実行させるための、新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成ステップと、指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、契約の改訂があった際に、当該改訂を反映した上で契約別かつ月別の変動金額の収支を捉えることを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、金額集計装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、伝票日付と会計年月の対応関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、１２月度における、契約入力および売買報告書の生成の一例を示す図である。
【図４】図４は、１２月度における、仕入入力および売上入力の一例を示す図である。
【図５】図５は、１２月度における売買実績報告書の生成の一例を示す図である。
【図６】図６は、１月度における契約入力の一例を示す図である。
【図７】図７は、１月度における、売買報告書および変動内訳書の生成の一例を示す図である。
【図８】図８は、１月度における、仕入入力および売上入力の一例を示す図である。
【図９】図９は、１月度における売買実績報告書の生成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、２月度における、売上入力および契約入力の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、２月度における、売上報告書および変動内訳書の生成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、２月度における、売上入力および請求入力の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、案件単位での月別実績の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る金額集計装置、金額集計方法および金額集計プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係る金額集計装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、金額集計装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
金額集計装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金額集計装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
金額集計装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。金額集計装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、金額集計装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金額集計装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、例えば、契約データ１０６ａと、仕入データ１０６ｂと、売上データ１０６ｃと、を備えている。
【００２２】
契約データ１０６ａは、得意先との契約に関する情報を保持するデータである。契約データ１０６ａは、図３に示すように、例えば、案件を識別するための案件識別データ（案件番号）と、同一の前記案件内における契約を識別するための契約識別データ（契約番号および契約名）と、前記契約を結んだ日付である契約日と、基準日と、得意先を識別するための得意先識別データ（得意先）と、仕入先を識別するための仕入先識別データ（仕入先）と、契約状態と、会計年月と、処理区分と、前記契約内で提供する商品または役務を識別するための商品等識別データ（商品）と、前記契約内で提供する商品または役務に関する金額（売上金額および仕入金額）と、等を含む。契約データ１０６ａは、図３には示さないが、更に、前記売上金額のうち売上が済んだ金額である売上済金額を含んでもよい。
【００２３】
前記基準日は、例えば、前記契約日または前記契約の改訂を行った日付である改訂日である。前記基準日としては、契約時には前記契約日がセットされるが、後の契約の改訂を行うと、前記契約日に代えて前記改訂日が新たにセットされる。
【００２４】
前記会計年月は、例えば、前記契約日または前記改訂日が属する年月である。
【００２５】
前記処理区分としては、「１０：新規」、「２０：修正赤（修正前）」および「２１：修正黒（修正後）」等が挙げられる。「１０：新規」は、新規レコード（契約時に入力した契約時レコード、または、新たな商品もしくは役務の追加による契約の改訂を行う場合に入力した追加レコード）が有する処理区分である。「２０：修正赤（修正前）」は、既存のレコードが有する金額を打ち消すための赤レコードが有する処理区分である。「２１：修正黒（修正後）」は、正しい金額に修正するための黒レコードが有する処理区分である。
【００２６】
仕入データ１０６ｂは、仕入に関する情報を保持するデータである。仕入データ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、前記案件識別データ（案件番号）と、前記契約識別データ（契約番号）と、仕入を識別するための仕入識別データ（仕入番号）と、仕入日と、前記仕入先識別データ（仕入先）と、前記仕入日が属する年月（会計年月）と、前記処理区分と、前記商品等識別データ（商品）と、前記仕入金額と、等を含む。
【００２７】
売上データ１０６ｃは、売上に関する情報を保持するデータである。売上データ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、前記案件識別データ（案件番号）と、前記契約識別データ（契約番号）と、売上を識別するための売上識別データ（売上番号）と、売上日と、前記得意先識別データ（得意先）と、前記売上日が属する年月（会計年月）と、前記処理区分と、前記商品等識別データ（商品）と、前記売上金額と、等を含む。
【００２８】
制御部１０２は、金額集計装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）新たな商品または役務の追加による前記契約の改訂があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約識別データと紐付けて前記契約データに格納するレコード生成手段としてのレコード生成部１０２ａと、（２）指定された契約識別データおよび年月を有する前記契約データ中の前記レコードが有する前記金額を集計する集計手段としての集計部１０２ｂと、（３）売買報告書を生成する売買報告書生成手段としての売買報告書生成部１０２ｃと、（４）売買実績報告書を生成する売買実績報告書生成手段としての売買実績報告書生成部１０２ｄと、（５）前記指定された契約識別データと、前記指定された年月と、前記集計手段で集計して算出した金額と、を含む、前記指定された契約識別データで定義される契約についての前記指定された年月における金額の変動の内訳を確認するための書類である変動内訳書を生成する変動内訳書生成手段としての変動内訳書生成部１０２ｅと、を備えている。
【００３０】
以下、各部が行う処理について説明するが、前提として、契約データ１０６ａは、契約番号と契約を結んだ日付である契約日が属する年月と前記契約内で提供する商品または役務に関する契約時の金額である契約時金額とを有する契約時レコードを含む。
【００３１】
レコード生成部１０２ａは、新たな商品または役務の追加による契約の改訂（リバイズ）があった場合、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額と同じ金額とを有する黒レコードと、前記追加による前記改訂を行った日付が属する年月と前記新たな商品または役務に関する金額である追加金額とを含む追加レコードと、を生成して前記契約番号と紐付けて契約データ１０６ａに格納し、前記契約時金額の変更による前記契約の改訂があった場合、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記契約時金額にマイナスを付した金額とを有する赤レコードと、前記変更による前記改訂を行った日付が属する年月と前記変更後の金額とを含む黒レコードと、を生成して前記契約番号と紐付けて契約データ１０６ａに格納する。
【００３２】
集計部１０２ｂは、指定された契約番号および年月を有する契約データ１０６ａ中の前記レコードが有する前記金額を集計する。
【００３３】
売買報告書生成部１０２ｃは、売買報告書（売買金額の予定を示す報告書）を生成する。
【００３４】
売買実績報告書生成部１０２ｄは、売買実績報告書（売買金額の実績を示す報告書）を生成する。
【００３５】
変動内訳書生成部１０２ｅは、前記指定された契約番号と、前記指定された年月と、集計部１０２ｂで集計して算出した金額と、を含む変動内訳書（前記指定された契約番号で定義される契約についての前記指定された年月における金額の変動の内訳を確認するための書類）を生成する。
【００３６】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。
【００３７】
本項目では、以下の場面を想定して説明を進める。まず、１２月度に、ある契約において「バルブ」を新規受注する。次に、１月度に、前記ある契約内において「ジョイント」を追加受注し（前記ある契約の改訂）、また、別の契約において「組立」の緊急工事を仮の見積金額で新規受注する。そして、２月度に、「組立」の緊急工事が完了して、前記見積金額が正式な請求金額に変更される（前記別の契約の改訂）。以下、各月度ごとに行われる処理を項目立てて詳細に説明する。
【００３８】
なお、本項目における処理の前提として、伝票日付に対しての会計年月は、図２に示すとおりであるとする。また、本項目においては、説明を簡便にする都合上、例えば、図３の契約データ１０６ａにおいて、右横にＡのアルファベットを付したレコードのことを単に「レコードＡ」という。
【００３９】
［２−１．１２月度の月次処理］
（１）契約入力
まず、１２月度に、得意先「TOK001：□△工業」との契約において商品「バルブ」を新規受注し、図３に示す契約データ１０６ａが、契約入力画面（図示せず）から、「新規モード」にて伝票登録される。
【００４０】
（２）売買報告書の生成
次に、売買報告書生成部１０２ｃは、売買報告書（売買金額の予定を示す報告書）を以下のようにして生成する。
【００４１】
書類発行画面において、図３の（Ａ）に示すように、契約単位での予定収支を確認するために、出力条件として「売買報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買報告書生成部１０２ｃは、図３の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」を有し、かつ、現在（すなわち１２月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ）を取得する。そして、売買報告書生成部１０２ｃは、図３の（Ｂ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡが有する売上金額「2,000,000円」および仕入金額「750,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「KEY0001」の契約についての予定収支として含む売買報告書を生成する。
【００４２】
これに対して、書類発行画面において、図３の（Ｃ）に示すように、案件単位での予定収支を確認するために、出力条件として「売買報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買報告書生成部１０２ｃは、図３の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」を有し、かつ、現在（すなわち１２月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ）を取得する。そして、売買報告書生成部１０２ｃは、図３の（Ｄ）に示すように、
●前記指定された案件番号「ANKEN1」と、前記取得したレコード（レコードＡのみ）の売上金額の合計額「2,000,000円」および前記取得したレコード（レコードＡのみ）の仕入金額の合計額「750,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「ANKEN1」の案件全体での予定収支として含み、かつ、
●前記取得したレコードＡが有する契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡが有する売上金額「2,000,000円」および仕入金額「750,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「KEY0001」の契約についての予定収支として含む
売買報告書を生成する。
【００４３】
なお、売買報告書、売買実績報告書および変動内訳書のいずれを発行する場合においても、書類発行画面において、出力基準として「現在」を選択すれば、案件または契約の最新の状態の確認が可能であり、これに対して、出力基準として「会計年月」を選択した上で具体的な会計年月を入力すれば、当該入力した会計年月における案件または契約の状態の確認が可能である。
【００４４】
（３）仕入入力
次に、（１）で登録した契約データ１０６ａの内容どおりの仕入がされるとすると、図４に示す仕入データ１０６ｂが仕入入力画面（図示せず）から登録される。
【００４５】
（４）売上入力
次に、（１）で登録した契約データ１０６ａの内容どおりの売上がされるとすると、図４に示す売上データ１０６ｃが売上入力画面（図示せず）から登録される。ここで、売上登録時には、図４の売上データ１０６ｃ中の売上金額「2,000,000円」が、同一の契約番号「KEY0001」を有する契約データ１０６ａ中のレコードＡに、売上済金額「2,000,000円」として更新される。
【００４６】
（５）売買実績報告書の生成
最後に、売買実績報告書生成部１０２ｄは、売買実績報告書（売買金額の実績を示す報告書）を以下のようにして生成する。
【００４７】
書類発行画面において、図５の（Ａ）に示すように、契約単位での実績収支を確認するために、出力条件として「売買実績報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買実績報告書生成部１０２ｄは、売上済金額が更新された図４の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」を有し、かつ、現在（すなわち１２月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ）を取得する。そして、売買実績報告書生成部１０２ｄは、図５の（Ｂ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡが有する売上済金額「2,000,000円」および仕入金額「750,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「KEY0001」の契約についての実績収支として含む売買実績報告書を生成する。
【００４８】
これに対して、書類発行画面において、図５の（Ｃ）に示すように、案件単位での実績収支を確認するために、出力条件として「売買実績報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買実績報告書生成部１０２ｄは、売上済金額が更新された図４の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」を有し、かつ、現在（すなわち１２月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ）を取得する。そして、売買実績報告書生成部１０２ｄは、図５の（Ｄ）に示すように、
●前記指定された案件番号「ANKEN1」と、前記取得したレコード（レコードＡのみ）の売上済金額の合計額「2,000,000円」および前記取得したレコード（レコードＡのみ）の仕入金額の合計額「750,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「ANKEN1」の案件全体での実績収支として含み、かつ、
●前記取得したレコードＡが有する契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡが有する売上済金額「2,000,000円」および仕入金額「750,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,250,000円」と、を「KEY0001」の契約についての実績収支として含む、
売買実績報告書を生成する。
【００４９】
以上、（１）〜（５）までの処理により、１２月度の月次処理が終了した。
【００５０】
［２−２．１月度の月次処理］
（１）契約入力
（１−１）同一契約内における商品「ジョイント」の追加受注
次に、１月度に、契約番号「KEY0001」の契約内において商品「ジョイント」を追加受注し、図６に示す契約データ１０６ａが、契約入力画面（図示せず）から、「修正モード」にて伝票登録される。当該追加受注は、契約番号「KEY0001」の契約のリバイズ（改訂）である。以下、本項目（１−１）においては、レコード生成部１０２ａが行う改訂（リバイズ）処理について説明する。
【００５１】
レコード生成部１０２ａは、図６のレコードＢに示すように、前記追加による前記改訂を行った日付（2019/1/10）が属する会計年月（2019/1）と、処理区分「２０：修正赤」と、契約時に受注した商品「SYO001：バルブ」と、契約時に受注した商品についての売上金額2,000,000円にマイナスを付した金額「−2,000,000円」と、契約時に受注した商品についての仕入金額750,000円にマイナスを付した金額「−750,000円」と、を含む赤レコードを生成する。
【００５２】
レコード生成部１０２ａは、図６のレコードＣに示すように、前記追加による前記改訂を行った日付（2019/1/10）が属する会計年月（2019/1）と、処理区分「２１：修正黒」と、契約時に受注した商品「SYO001：バルブ」と、契約時に受注した商品についての売上金額2,000,000円と同じ金額「2,000,000円」と、契約時に受注した商品についての仕入金額750,000円と同じ金額「750,000円」と、を含む黒レコードを生成する。
【００５３】
レコード生成部１０２ａは、図６のレコードＤに示すように、前記追加による前記改訂を行った日付（2019/1/10）が属する会計年月（2019/1）と、処理区分「１０：新規」と、追加受注した商品「SYO002：ジョイント」と、追加受注した商品についての売上金額「500,000円」と、追加受注した商品についての仕入金額「200,000円」と、を含む追加レコードを生成する。
【００５４】
そして、レコード生成部１０２ａは、当該生成したレコードＢ〜Ｄを、契約番号「KEY0001」と紐付けて図６の契約データ１０６ａに格納する。なお、契約の改訂時には、図６の契約データ１０６ａにおける基準日は、改訂日（2019/1/10）に変更される。
【００５５】
（１−２）別契約での商品「組立」の新規受注
一方で、１月度に、別の契約番号「KEY0002」で、商品「組立」を新規受注し、図６に示す契約データ１０６ａが、契約入力画面（図示せず）から、「新規モード」にて伝票登録される。なお、当該新規受注は、緊急の工事案件であるため、商品「組立」についての売上金額1,000,000円は、仮の見積金額であるとする。
【００５６】
（２）売買報告書の生成
次に、売買報告書生成部１０２ｃは、売買報告書を以下のようにして生成する。
【００５７】
書類発行画面において、図７の（Ａ）に示すように、契約単位での予定収支を確認するために、出力条件として「売買報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」、契約番号「KEY0001」および契約番号「KEY0002」が指定され、出力基準として「現在」が指定されたとする。売買報告書生成部１０２ｃは、図６の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」を有し、かつ、現在（すなわち１月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ〜Ｄ）を取得する。そして、図７の（Ｂ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する売上金額の合計額「2,500,000円」と、前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する仕入金額の合計額「950,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,550,000円」と、を「KEY0001」の契約についての予定収支として含む売買報告書を生成する。また、売買報告書生成部１０２ｃは、図６の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0002」を有し、かつ、現在（すなわち１月）までの会計年月を有するレコード（レコードＥ）を取得する。そして、図７の（Ｃ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0002」と、前記取得したレコードＥが有する売上金額「1,000,000円」と、前記取得したレコードＥが有する仕入金額「550,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「450,000円」と、を「KEY0002」の契約についての予定収支として含む売買報告書を生成する。
【００５８】
これに対して、書類発行画面において、図７の（Ｆ）に示すように、案件単位での予定収支を確認するために、出力条件として「売買報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買報告書生成部１０２ｃは、図６の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」を有し、かつ、現在（すなわち１月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ〜Ｅ）を取得する。そして、売買報告書生成部１０２ｃは、図７の（Ｇ）に示すように、
●前記指定された案件番号「ANKEN1」と、前記取得したレコード（レコードＡ〜Ｅ）の売上金額の合計額「3,500,000円」および前記取得したレコード（レコードＡ〜Ｅ）の仕入金額の合計額「1,500,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「2,000,000円」と、を「ANKEN1」の案件全体での予定収支として含み、
●前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する売上金額の合計額「2,500,000円」および仕入金額の合計額「950,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,550,000円」と、を「KEY0001」の契約についての予定収支として含み、かつ、
●前記取得したレコードＥが有する契約番号「KEY0002」と、前記取得したレコードＥが有する売上金額「1,000,000円」および仕入金額「550,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「450,000円」と、を「KEY0002」の契約についての予定収支として含む、
売買報告書を生成する。
【００５９】
（３）変動内訳書の生成
次に、集計部１０２ｂは、変動内訳書（指定された契約識別データで定義される契約についての指定された年月における金額の変動の内訳を確認するための書類）の生成に先立って、契約データ１０６ａ中の金額を集計する。
【００６０】
具体的には、書類発行画面において、図７の（Ｄ）に示すように、出力条件として「変動内訳書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、契約番号「KEY0001」および契約番号「KEY0002」が指定され、出力基準として「会計年月」が指定され、会計年月として「2019/1」が指定されたとする。図６の契約データ１０６ａを参照すると、前記指定された案件番号「ANKEN1」、契約番号「KEY0001」および会計年月「2019/1」を有するレコードは、レコードＢ〜Ｄである。このため、集計部１０２ｂは、図７に点線で囲んで示すように、レコードＢ〜Ｄが有する売上金額を集計して売上金額合計額500,000円を算出し、また、レコードＢ〜Ｄが有する仕入金額を集計して仕入金額合計額200,000円を算出する。
【００６１】
そして、変動内訳書生成部１０２ｅは、集計部１０２ｂでの集計結果に基づいて、１月度の変動内訳書を生成する。
【００６２】
具体的には、変動内訳書生成部１０２ｅは、図７の（Ｅ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0001」と、前記指定された会計年月「2019/1」と、集計部１０２ｂで集計して算出した売上金額合計額「500,000円」と、集計部１０２ｂで集計して算出した仕入金額合計額「200,000円」と、当該売上金額合計額500,000円から当該仕入金額合計額200,000円を差し引いて算出した粗利金額「300,000円」と、を１月度の金額の変動の内訳として含む変動内訳書を生成する。
【００６３】
（４）仕入入力
次に、（１）で登録した契約データ１０６ａの内容どおりの仕入がされるとすると、図８に示す仕入データ１０６ｂが仕入入力画面（図示せず）から登録される。
【００６４】
（５）売上入力
次に、（１）で登録した契約データ１０６ａの内容どおりの売上がされるとすると、図８に示す売上データ１０６ｃが売上入力画面（図示せず）から登録される。ここで、売上登録時には、図８の売上データ１０６ｃ（物販）中の売上金額「500,000円」が、同一の契約番号「KEY0001」を有する契約データ１０６ａ中のレコードＤに、売上済金額「500,000円」として更新される。また、売上登録時には、図８の売上データ１０６ｃ（組立）中の売上金額「1,000,000円」が、同一の契約番号「KEY0002」を有する契約データ１０６ａ中のレコードＥに、売上済金額「1,000,000円」として更新される。
【００６５】
（６）売買実績報告書の生成
最後に、売買実績報告書生成部１０２ｄは、売買実績報告書を以下のようにして生成する。
【００６６】
書類発行画面において、図９の（Ａ）に示すように、案件単位での実績収支を確認するために、出力条件として「売買実績報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買実績報告書生成部１０２ｄは、売上済金額が更新された図８の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」を有し、かつ、現在（すなわち１月）までの会計年月を有するレコード（レコードＡ〜Ｅ）を取得する。そして、売買実績報告書生成部１０２ｄは、図９の（Ｂ）に示すように、
●前記指定された案件番号「ANKEN1」と、前記取得したレコード（レコードＡ〜Ｅ）の売上済金額の合計額「3,500,000円」および前記取得したレコード（レコードＡ〜Ｅ）の仕入金額の合計額「1,500,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「2,000,000円」と、を「ANKEN1」の案件全体での実績収支として含み、
●前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＡ〜Ｄが有する売上済金額の合計額「2,500,000円」および仕入金額の合計額「950,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「1,550,000円」と、を「KEY0001」の契約についての実績収支として含み、かつ、
●前記取得したレコードＥが有する契約番号「KEY0002」と、前記取得したレコードＥが有する売上済金額「1,000,000円」および仕入金額「550,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「450,000円」と、を「KEY0002」の契約についての実績収支として含む、
売買実績報告書を生成する。
【００６７】
これに対して、書類発行画面において、図９の（Ｃ）に示すように、契約単位での実績収支を確認するために、出力条件として「売買実績報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」、契約番号「KEY0001」および契約番号「KEY0002」が指定され、出力基準として「会計年月」が指定され、会計年月として「2019/1」が指定されたとする。売買実績報告書生成部１０２ｄは、図８の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0001」を有し、かつ、前記指定された会計年月（１月）を有するレコード（レコードＢ〜Ｄ）を取得する。そして、図９の（Ｄ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0001」と、前記取得したレコードＢ〜Ｄが有する売上済金額の合計額「500,000円」と、前記取得したレコードＢ〜Ｄが有する仕入金額の合計額「200,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「300,000円」と、を「KEY0001」の契約についての実績収支として含む売買実績報告書を生成する。また、売買実績報告書生成部１０２ｄは、図８の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0002」を有し、かつ、前記指定された会計年月（１月）を有するレコード（レコードＥ）を取得する。そして、図９の（Ｅ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0002」と、前記取得したレコードＥが有する売上済金額「1,000,000円」と、前記取得したレコードＥが有する仕入金額「550,000円」と、当該売上済金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「450,000円」と、を「KEY0002」の契約についての実績収支として含む売買実績報告書を生成する。
【００６８】
以上、（１）〜（６）までの処理により、１月度の月次処理が終了した。
【００６９】
［２−３．２月度の月次処理］
（１）売上入力
最後に、［２−２］の（１−２）において新規受注した「組立」は、工事案件であり緊急工事だったため、「組立」の契約および請求書の発行し直しが必要である。このため、売上入力よりキャンセル処理を実施し、当初の契約金額（1,000,000円）の改訂（リバイズ）処理後、正式な請求金額（1,500,000円）の売上計上が行われる。
【００７０】
図１０の売上入力画面における赤伝票複写の左の四角内にチェックを付与することで、赤伝票の作成が行われ、かつ、契約残がクリアされる。具体的には、売上入力画面において、複写番号として「UR00003」が指定され、赤伝票複写の左の四角内にチェックが付与されると、当該複写番号「UR00003」を有する図８に示す売上データ１０６ｃにおける売上金額「1,000,000円」は、図１０の売上データ１０６ｃに示すように、「−1,000,000円」に変更される。また、「−1,000,000円」への変更がされると、同一の契約番号「KEY0002」を有する図１０の契約データ１０６ａ中のレコードＥにおける売上済金額は、元々の売上済金額1,000,000円に前記変更された売上金額−1,000,000円を足して、０円へと更新される（つまり、契約残がクリアされ、再度売上計上が可能となる）。
【００７１】
（２）契約入力
次に、契約入力により、商品「組立」の契約時（見積時）の売上金額（1,000,000円）が正式な売上金額（1,500,000円）へと変更されることにより、契約番号「KEY0002」の契約の改訂（リバイズ）が行われる。以下、本項目（２）においては、レコード生成部１０２ａが行う改訂（リバイズ）処理について説明する。
【００７２】
レコード生成部１０２ａは、図１０のレコードＦに示すように、前記変更による前記改訂を行った日付（2019/2/8）が属する会計年月（2019/2）と、処理区分「２０：修正前」と、受注した商品「組立」と、受注した商品についての契約時（見積時）の売上金額1,000,000円にマイナスを付した金額「−1,000,000円」と、受注した商品についての契約時（見積時）の仕入金額550,000円にマイナスを付した金額「−550,000円」と、を含む赤レコードを生成する。
【００７３】
レコード生成部１０２ａは、図１０のレコードＧに示すように、前記変更による前記改訂を行った日付（2019/2/8）が属する会計年月（2019/2）と、処理区分「２１：修正後」と、受注した商品「組立」と、前記変更後の（正式な）売上金額「1,500,000円」と、受注した商品についての契約時（見積時）の仕入金額550,000円と同じ金額「550,000円」と、を含む黒レコードを生成する。
【００７４】
（３）売買報告書の生成
書類発行画面において、図１１の（Ａ）に示すように、契約単位での予定収支を確認するために、出力条件として「売買報告書」が選択され、案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0002」が指定され、出力基準として「現在」が指定されると、売買報告書生成部１０２ｃは、図１０の契約データ１０６ａから、前記指定された案件番号「ANKEN1」および契約番号「KEY0002」を有し、かつ、現在（すなわち２月）までの会計年月を有するレコード（レコードＥ〜Ｇ）を取得する。そして、売買報告書生成部１０２ｃは、図１１の（Ｂ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0002」と、前記取得したレコードＥ〜Ｇが有する売上金額の合計額「1,500,000円」および仕入金額の合計額「550,000円」と、当該売上金額から当該仕入金額を差し引いて算出した粗利金額「950,000円」と、を「KEY0002」の契約についての予定収支として含む売買報告書を生成する。
【００７５】
（４）変動内訳書の生成
次に、集計部１０２ｂは、変動内訳書の生成に先立って、契約データ１０６ａ中の金額を集計する。
【００７６】
具体的には、書類発行画面において、図１１の（Ｃ）に示すように、出力条件として「変動内訳書」が選択され、案件番号「ANKEN1」が指定され、契約番号「KEY0002」が指定され、出力基準として「会計年月」が指定され、会計年月として「2019/2」が指定されたとする。図１０の契約データ１０６ａを参照すると、前記指定された案件番号「ANKEN1」、契約番号「KEY0002」および会計年月「2019/2」を有するレコードは、レコードＦおよびＧである。このため、集計部１０２ｂは、図１１に点線で囲んで示すように、レコードＦおよびＧが有する売上金額を集計して売上金額合計額500,000円を算出し、また、レコードＦおよびＧが有する仕入金額を集計して仕入金額合計額0円を算出する。
【００７７】
そして、変動内訳書生成部１０２ｅは、集計部１０２ｂでの集計結果に基づいて、２月度の変動内訳書を生成する。
【００７８】
具体的には、変動内訳書生成部１０２ｅは、図１１の（Ｄ）に示すように、前記指定された契約番号「KEY0002」と、前記指定された会計年月「2019/2」と、集計部１０２ｂで集計して算出した売上金額合計額「500,000円」と、集計部１０２ｂで集計して算出した仕入金額合計額「0円」と、当該売上金額合計額500,000円から当該仕入金額合計額0円を差し引いて算出した粗利金額「500,000円」と、を２月度の金額の変動の内訳として含む変動内訳書を生成する。
【００７９】
以上、本項目（４）で説明したように、本実施形態においては、契約番号「KEY0002」に関して、契約全体の収支（図１１の売買報告書に記載の収支）を確認できるのみならず、契約の改訂が生じた２月度の収支（図１１の変動内訳書に記載の収支）も確認できる（つまり、契約改訂が生じた月単位での収支も確認できる）ことがポイントである。
【００８０】
（５）売上入力
次に、（４）で変更した契約データ１０６ａの内容どおりの売上がされるとすると、図１２に示す売上データ１０６ｃが売上入力画面（図示せず）から登録される。ここで、売上登録時には、図１２の売上データ１０６ｃ中の売上金額「1,500,000円」が、同一の契約番号「KEY0002」を有する契約データ１０６ａ中のレコードに、売上済金額「1,500,000円」として更新される。
【００８１】
（６）請求入力
最後に、請求入力がされることにより、図１２に示す請求明細書が生成される。
【００８２】
［２−４．１２月度〜２月度の処理結果のまとめ］
以上、［２−１］〜［２−３］の内容をまとめると、案件番号「ANKEN1」の案件についての月別実績は、図１３に示すとおりとなる。
【００８３】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る金額集計装置１００によれば、契約の改訂があった際に、当該改訂を反映した上で契約別かつ月別の変動金額の収支を捉えることを可能とする。
【００８４】
ここで、契約のリバイズは、契約自体が双方で完了としていない限り、当初契約の範囲で継続して管理が必要となるが、その際に、リバイズが実施された各月の契約収支を捉える必要がある。これまでは、契約自体のリバイズ処理をし、契約全体での収支管理は行えていたが、変動月での契約収支管理ができていなかった。
【００８５】
また、これまでは、当初取引した契約が完了した場合に、システム上個別の契約を登録する必要があり、別契約としての扱いとなるため、一契約単位での収支管理および契約単位での月別の変動金額をシステム上で捉えることができなかった。
【００８６】
そこで、本実施形態においては、例えば、以下の（１）〜（４）の機能を実現した。
（１）契約がシステム上、完了になっていない契約に対しては、当初（過去月）契約の修正を可能とした。
（２）リバイズ後の変動金額および変動要素を各月で捉え、変動分での収支管理を可能とした。
（３）工事案件では緊急工事のように、工事完了後に実際の請求金額が決まる場合があり、その際には当初の見積金額および請求書のまき直しが発生するため、金額変動が発生する。当該金額変動が発生した際に当初の案件の売上および仕入のキャンセル処理を実施し、見積金額および売上金額の変更を可能とすることで当初案件での収支管理を可能とした。
（４）工事案件の場合、物販および組立の案件も発生する。このため、各案件ごとの収支および工事案件全体での収支管理を可能とした。
【００８７】
これにより、本実施形態においては、例えば、以下の（１）〜（４）の効果を奏する。
（１）各月での変動金額を捉えることで、契約全体での収支管理および月単位での変動金額収支を捉えることが可能となった。
（２）「契約全体で収支が取れていれば良い」という考えから「月単位で収支を捉えるべき」という考え方に変更することが可能となった。
（３）  案件別収支および案件の分類ごとで収支を捉えることで、儲かっているセグメントの見える化が可能となった。
（４）各契約単位での収支および案件全体での収支の管理が可能となった。
【００８８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
また、金額集計装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９２】
例えば、金額集計装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金額集計装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９３】
また、このコンピュータプログラムは、金額集計装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９７】
また、金額集計装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金額集計装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、例えば、契約の改訂が発生するあらゆる業界および業種において有用であるが、特に、機械商社においては極めて有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  金額集計装置
１０２  制御部
１０２ａ  レコード生成部
１０２ｂ  集計部
１０２ｃ  売買報告書生成部
１０２ｄ  売買実績報告書生成部
１０２ｅ  変動内訳書生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データ
１０６ｂ  仕入データ
１０６ｃ  売上データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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