(57)【要約】【課題】建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備に対して状態基準保全による予防保全を適切に実施することができる予防保全管理装を提供する。【解決手段】予防保全管理装置１は、建築物２を構成する複数の区画２１にそれぞれ関連付けられた複数の設備２０の動作状態を示す動作状態情報１１１ｅを取得する取得部１２０と、取得部１２０により取得された動作状態情報１１１ｅに基づいて、設備２０の故障が発生する設備故障発生確率１１１ｆを複数の設備２０毎に推定する故障推定部１２１と、区画２１の重要度を示す区画重要度１１０ｂと、故障推定部１２１により推定された設備故障発生確率１１１ｆとに基づいて、設備２０の予防保全を実施する保全優先度１１１ｇを複数の設備２０毎に判定する優先度判定部１２２と、を備える。【選択図】      図８
2020154350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定部と、
前記区画の重要度を示す区画重要度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定部と、を備える、
ことを特徴とする予防保全管理装置。
【請求項２】
前記優先度判定部により判定された前記保全優先度が所定の基準を満たす前記設備を選択し、その選択した前記設備の予防保全の実施に要する保全コストを決定するコスト決定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の予防保全管理装置。
【請求項３】
前記コスト決定部は、
前記設備の予防保全を実施する保全時期及び保全方式に基づいて、前記予防保全の実施前の第１のランニングコストと、前記予防保全の実施に要する前記保全コストと、前記予防保全の実施後の第２のランニングコストとを特定し、
その特定した前記第１のランニングコストと、前記保全コストと、前記第２のランニングコストとを時系列で積算することにより、前記予防保全の実施前後の時間推移を含む全体コストを決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の予防保全管理装置。
【請求項４】
前記コスト決定部は、
前記全体コストを、前記保全時期及び前記保全方式が異なる複数の保全条件毎に決定し、
前記コスト決定部により決定された前記全体コストの前記時間推移を示すグラフを、前記複数の保全条件毎に識別可能に表示するための表示情報を生成するコスト表示情報生成部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の予防保全管理装置。
【請求項５】
前記優先度判定部は、
前記区画重要度と、前記設備故障発生確率と、前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度とに基づいて、前記保全優先度を前記複数の設備毎に判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の予防保全管理装置。
【請求項６】
前記区画重要度と、前記設備故障発生確率と、前記設備影響度とを、前記複数の区画毎及び前記複数の設備毎に識別可能に表示するための表示情報を生成する状態表示情報生成部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の予防保全管理装置。
【請求項７】
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定部と、
前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定部と、を備える、
ことを特徴とする予防保全管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の予防保全管理装置が備える各部として機能させるための予防保全管理プログラム。
【請求項９】
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定工程と、
前記区画の重要度を示す区画重要度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定工程と、を備える、
ことを特徴とする予防保全管理方法。
【請求項１０】
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定工程と、
前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定工程と、を備える、
ことを特徴とする予防保全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予防保全管理装置、予防保全管理プログラム、及び、予防保全管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の予防保全を実施する方法として、一定の時間間隔で保全を実施する時間基準保全と、設備の動作状態を監視（モニタリング）し、故障の兆候を発見したときに保全を実施する状態基準保全とが知られている。これらのうち、状態基準保全は、設備の信頼性の向上、保全費用の低減等のメリットが得られることから、近年特に着目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、設備に設置されたセンサにより収集された時系列のデータに基づいて、監視対象設備の異常を予測する異常予測装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、プラントに設置された設備の故障の発生確率と、故障による影響の大きさ（影響度）とからリスクを評価し、最適な保全方法を決定する設備保全の最適化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１３９０８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された異常予測装置は、複数の監視対象設備を一律に監視し、監視対象設備のいずれかで故障が発生したときに当該設備が及ぼす影響度を考慮しておらず、影響度の大小に関わらず、同じ条件で予防保全が実施されるものである。
【０００７】
この点に関して、特許文献２に開示された設備保全の最適化システムは、故障による影響度を複数の設備毎に考慮したものである。しかし、特許文献２に開示された設備保全の最適化システムにおける影響度は、複数の設備により構成されたプラントの運転に及ぼす影響の大きさを示すものである。そのため、建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備のように、複数の設備が、１つのシステムとして一体となって機能を提供するのではなく、各設備にそれぞれ関連付けられた各区画に対して個別に機能を提供するような場合、このような影響度を考慮しても、状態基準保全の実施に際して設備保全の最適化を図ることはできない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備に対して状態基準保全による予防保全を適切に実施することができる予防保全管理装置、予防保全管理プログラム、及び、予防保全管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであって、本発明の一実施形態に係る予防保全管理装置は、
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定部と、
前記区画の重要度を示す区画重要度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定部と、を備える。
【００１０】
また、上記予防保全管理装置において、
前記優先度判定部により判定された前記保全優先度が所定の基準を満たす前記設備を選択し、その選択した前記設備の予防保全の実施に要する保全コストを決定するコスト決定部をさらに備える。
【００１１】
また、上記予防保全管理装置において、
前記コスト決定部は、
前記設備の予防保全を実施する保全時期及び保全方式に基づいて、前記予防保全の実施前の第１のランニングコストと、前記予防保全の実施に要する前記保全コストと、前記予防保全の実施後の第２のランニングコストとを特定し、その特定した前記第１のランニングコストと、前記保全コストと、前記第２のランニングコストとを時系列で積算することにより、前記予防保全の実施前後の時間推移を含む全体コストを決定する。
【００１２】
また、上記予防保全管理装置において、
前記コスト決定部は、
前記全体コストを、前記保全時期及び前記保全方式が異なる複数の保全条件毎に決定し、
前記コスト決定部により決定された前記全体コストの前記時間推移を示すグラフを、前記複数の保全条件毎に識別可能に表示するための表示情報を生成するコスト表示情報生成部をさらに備える。
【００１３】
また、上記予防保全管理装置において、
前記優先度判定部は、
前記区画重要度と、前記設備故障発生確率と、前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度とに基づいて、前記保全優先度を前記複数の設備毎に判定する。
【００１４】
また、上記予防保全管理装置において、
前記区画重要度と、前記設備故障発生確率と、前記設備影響度とを、前記複数の区画毎及び前記複数の設備毎に識別可能に表示するための表示情報を生成する状態表示情報生成部をさらに備える。
【００１５】
また本発明の一実施形態に係る予防保全管理装置は、
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定部と、
前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定部と、を備える。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る予防保全管理プログラムは、
コンピュータを、上記予防保全管理装置が備える各部として機能させる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る予防保全管理方法は、
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定工程と、
前記区画の重要度を示す区画重要度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定工程と、を備える。
【００１８】
また、本発明の一実施形態に係る予防保全管理方法は、
建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記動作状態情報に基づいて、前記設備の故障が発生する設備故障発生確率を前記複数の設備毎に推定する故障推定工程と、
前記設備の故障が当該設備に関連付けられた前記区画の有用性に与える設備影響度と、前記故障推定部により推定された前記設備故障発生確率とに基づいて、前記設備の予防保全を実施する保全優先度を前記複数の設備毎に判定する優先度判定工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る予防保全管理装置、予防保全管理プログラム、及び、予防保全管理方法によれば、優先度判定部又は優先度判定工程が、区画重要度と、設備故障発生確率とに基づいて、保全優先度を複数の設備毎に判定するので、予防保全を実施する必要性が高い設備が、区画重要度（すなわち、設備の故障により当該設備に関連付けられた区画の機能が損なわれたときの被害や損失の程度）と、設備故障発生確率とを考慮して判定される。例えば、設備故障発生確率が同じ設備が複数あれば、区画重要度がより大きな区画に関連付けられた設備が、予防保全を実施する必要性が高い設備と判定されるので、建築物を構成する複数の区画にそれぞれ関連付けられた複数の設備に対して状態基準保全による予防保全を適切に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る予防保全管理システム１００を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る予防保全管理装置１を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建築物データベース１１０及び設備データベース１１１を示し、（ａ）は、建築物データベース１１０を示すデータ構成図、（ｂ）は、設備データベース１１１を示すデータ構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る保全コストデータベース１１２を示すデータ構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る優先度判定テーブル１１３を示すデータ構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る設備２０の動作状態情報１１１ｅ（振動の大きさ）と、設備故障発生確率１１１ｆとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態に係る区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの関係を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る複数の区画２１に関連付けられた複数の設備２０の状態を示し、（ａ）は、区画重要度１１０ｂを示す区画アイコン２１０、（ｂ）設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄを示す設備アイコン２００、（ｃ）複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの分布状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る設備２０の全体コストＣＴを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に係る予防保全管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る予防保全管理システム１００を示す全体構成図である。予防保全管理システム１００は、建築物２に設置された複数の設備２０の動作状態を検出する設備監視センサ３と、設備監視センサ３により検出された動作状態に基づいて複数の設備２０の保全状態を管理する予防保全管理装置１と、建築物２の管理者Ｍが使用する管理者端末４と、予防保全管理装置１、設備監視センサ３及び管理者端末４の間を相互に通信可能に接続するネットワーク５と、を備える。なお、ネットワーク５は、有線でも無線でもよい。
【００２３】
建築物２は、任意の態様で使用されるものであり、例えば、オフィスビル、集合住宅、商業施設、病院、学校、福祉施設、文化施設、公共施設、駅、空港、工場、倉庫等として使用される。
【００２４】
建築物２は、所定の階数からなる屋内空間を地上及び地下の少なくとも一方に備えるとともに、屋内空間が、複数の区画２１により区切られて構成されている。区画２１は、建築物２の屋内空間が、例えば、壁、床、天井等により区切られた任意の領域である。なお、区画２１は、各部屋や各階を１区画として区切られたものでもよいし、複数の部屋や複数の階をグループ化したものを１区画として区切られたものでもよい。また、区画２１は、例えば、機能、用途等により概念的に区切られたものでもよい。
【００２５】
設備２０は、建築物２に設置されており、例えば、電気設備（受変電機器、高圧機器等）、空調設備（エアコン、冷温水循環設備、蓄熱設備、空気清浄器等）、給排水設備（水槽、浄化槽・ろ過設備、ポンプ等）、防災設備（消防設備、防火設備等）、昇降設備（エレベータ、エスカレータ等）等である。
【００２６】
設備２０は、少なくとも１つの区画２１に関連付けられている。なお、１つの区画２１に関連付けられている設備２０は、１つでもよいし、複数でもよく、各区画２１に関連付けられている設備２０の数は、同じでもよいし、区画２１毎に異なっていてもよい。また、図１では、区画２１に関連付けられている設備２０は、当該区画２１内に設置されている場合を示すが、当該区画２１外に設置されている場合も含まれる。設備２０が、区画２１外に設置されている場合としては、例えば、設備２０が、建築物２の屋上に設置されて、屋上とは別の屋内空間である区画２１に対して配管や配線を介して設備２０の機能を提供する場合である。
【００２７】
設備監視センサ３は、設備２０の動作状態として、例えば、振動、音、温度、圧力及び消費電力等の少なくとも１つの値を所定のサンプリング周期で検出する。サンプリング周期としては、例えば、固定ボルトの緩み等の装置全体の固定状態を検出する場合には、低周期のサンプリング周期（例えば、２．５ＫＨｚ）が設定されており、ベアリングの摩耗等の駆動状態を検出する場合には、高周期のサンプリング周期（例えば、２５ＫＨｚ）が設定されている。なお、設備監視センサ３は、設備２０に内蔵されたものでもよいし、設備２０の周囲に設置されたものでもよいし、設備２０に後付けされたものでもよい。また、１つの設備２０に対して複数の設備監視センサ３が取り付けられていてもよい。
【００２８】
管理者端末４は、例えば、管理者Ｍが作業する管理室に設置された汎用のコンピュータ等の情報処理装置や、管理者Ｍが携帯可能なタブレット、スマートフォン等の携帯端末機器により構成されている。管理者端末４は、入力画面を介して管理者Ｍから各種の入力を受け付けるととともに、表示画面や音声を介して管理者Ｍに各種の情報を提示する。なお、管理者Ｍは、建築物２の保全状態を管理する者であればよく、例えば、建築物２の所有者だけでなく、建築物２の保全作業を委託された管理業者、建築業者、設備業者、不動産業者等でもよい。
【００２９】
なお、予防保全管理装置１及び管理者端末４は、建築物２に設置されていてもよいし、建築物２から離れた遠隔地に設置されていてもよい。また、図１では、建築物２は１つであるが、建築物２は複数であってもよく、予防保全管理装置１及び管理者端末４は、複数の建築物２の保全状態を管理するものでよい。さらに、図１では、予防保全管理装置１及び管理者端末４は１つであるが、予防保全管理装置１及び管理者端末４は複数であってもよい。
【００３０】
（予防保全管理装置１の構成）
図２は、本発明の実施形態に係る予防保全管理装置１を示すブロック図である。予防保全管理装置１は、サーバやクラウドとして機能する汎用のコンピュータ等の情報処理装置である。予防保全管理装置１は、キーボード、タッチパネル等により構成される入力部１０と、ＨＤＤ、メモリ等により構成される記憶部１１と、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部１２と、ネットワーク５との通信インターフェースである通信部１３と、ディスプレイ、スピーカ等により構成される出力部１４と、を備える。なお、入力部１０や出力部１４は省略してもよく、その場合には、管理者端末４を、入力部１０や出力部１４として機能させればよい。
【００３１】
記憶部１１には、建築物データベース１１０と、設備データベース１１１と、保全コストデータベース１１２と、優先度判定テーブル１１３と、予防保全管理装置１の動作を制御する予防保全管理プログラム１１４とが記憶されている。
【００３２】
制御部１２は、予防保全管理プログラム１１４を実行することにより、取得部１２０、故障推定部１２１、優先度判定部１２２、コスト決定部１２３、保全条件決定部１２４、及び、表示情報生成部１２５として機能する。
【００３３】
（記憶部１１に記憶された各種データのデータ構成）
図３（ａ）は、本発明の実施形態に係る建築物データベース１１０を示すデータ構成図である。建築物データベース１１０は、建築物２を構成する複数の区画２１に対して、「区画ＩＤ」を識別キーにして、区画名１１０ａ、区画重要度１１０ｂを関連付けて記憶するデータベースである。なお、本実施形態では、建築物２として「病院」を例にして説明する。
【００３４】
区画名１１０ａは、建築物２における区画２１の階、位置、機能、用途等を示し、任意の名称が付けられている。
【００３５】
区画重要度１１０ｂは、建築物２における区画２１の重要度を示し、設備２０の故障により当該設備２０に関連付けられた区画２１の機能が損なわれたときの被害や損失の程度を示す指標である。区画重要度１１０ｂは、区画２１の機能に応じて異なり、区画重要度１１０ｂが高いほど、その区画２１の機能が損なわれたときの被害や損失の程度が大きいことを示す。
【００３６】
本実施形態では、区画重要度１１０ｂは、「大」、「中」、「小」の３段階とし、図３（ａ）に示す病院の例では、人命救助や治療において重要な機能を果たす「２階−手術室」及び「３階−集中治療室」の区画２１に対して、区画重要度「大」が関連付けられている。なお、区画重要度１１０ｂは、３段階に限られず、任意の段階で区分するようにしてもよい。
【００３７】
図３（ｂ）は、本発明の実施形態に係る設備データベース１１１を示すデータ構成図である。設備データベース１１１は、建築物２に設置された複数の設備２０に対して、「設備ＩＤ」を識別キーにして、設備種類１１１ａ、設備機種１１１ｂ、区画名１１１ｃ、設備影響度１１１ｄ、動作状態情報１１１ｅ、設備故障発生確率１１１ｆ、及び、保全優先度１１１ｇを関連付けて記憶するデータベースである。なお、本実施形態では、設備２０の設備種類１１１ａとして「空調設備」及び「給排水設備」を例にして説明する。
【００３８】
設備種類１１１ａは、設備２０が提供する機能に基づいて分類される。なお、設備種類１１１ａは、さらに細かく細分化されていてもよく、例えば、「空調設備」の設備種類１１１ａが、「エアコン」、「冷温水循環設備」、「蓄熱設備」及び「空気清浄器」等のように細分化されていてもよい。
【００３９】
設備機種１１１ｂは、設備２０の仕様や製造時期等に基づいて分類され、設備種類１１１ａが同じであっても設備機種１１１ｂが異なることにより保全コストやランニングコストが異なる。
【００４０】
区画名１１１ｃは、各設備２０が関連付けられた区画２１の区画ＩＤが指定されることで、建築物データベース１１０において当該区画ＩＤに関連付けられた区画２１の区画名１１０ａが入力される。
【００４１】
設備影響度１１１ｄは、設備２０の故障が当該設備２０に関連付けられた区画２１の有用性に与える影響の程度を示す指標である。設備影響度１１１ｄは、設備２０の設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂ等に応じて異なり、設備影響度１１１ｄが高いほど、区画２１の機能に影響を与える程度が大きな設備２０である。
【００４２】
本実施形態では、設備影響度１１１ｄは、「大」、「中」、「小」の３段階とし、図３（ａ）に示す病院の例では、例えば、給排水設備に対して「大」の設備影響度１１１ｄが関連付けられており、空調設備に対して設備機種１１１ｂに応じて「中」又は「小」の設備影響度１１１ｄが関連付けられている。なお、設備影響度１１１ｄは、３段階に限られず、任意の段階で区分するようにしてもよい。
【００４３】
動作状態情報１１１ｅは、設備監視センサ３により検出された設備２０の動作状態を示す情報である。動作状態情報１１１ｅは、例えば、過去から現在までの所定の期間に亘って、設備２０の振動、音、温度、圧力及び消費電力等の少なくとも１つの値を、所定のサンプリング周期で検出した情報であり、検出した値と、検出した時刻とを含む。
【００４４】
設備故障発生確率１１１ｆは、設備２０の故障が発生する確率である。本実施形態では、設備故障発生確率１１１ｆは、「高」、「中」、「低」、「極低」の４段階としている。ここで、「極低」は、故障が発生する確率が極めて低く、設備故障発生確率１１１ｆが「極低」である設備２０は、予防保全の対象から除外することとする。設備故障発生確率１１１ｆは、４段階に限られず、任意の段階で区分するようにしてもよい。なお、設備故障発生確率１１１ｆの推定方法については後述する。
【００４５】
保全優先度１１１ｇは、予防保全を実施する必要性が高い設備２０を選択する際の基準となる指標である。本実施形態では、保全優先度１１１ｇは、「１」〜「１０」の１０段階とし、その１０段階のうち、「１」が最も優先度が高く、「１０」が最も優先度が低いものとする。したがって、「１」〜「１０」の１０段階において、各段階を示す数字が低いほど、保全優先度１１１ｇがより高く、予防保全を実施する必要性がより高い設備２０である。保全優先度１１１ｇは、１０段階に限られず、任意の段階で区分するようにしてもよい。なお、保全優先度１１１ｇの決定方法については後述する。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態に係る保全コストデータベース１１２を示すデータ構成図である。保全コストデータベース１１２は、設備２０の予防保全を実施する際の保全コストＣＭを決定するために用いられるデータベースである。具体的には、保全コストデータベース１１２は、設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂにて特定される各設備２０に対して、修理コスト１１２ａ、修理後のランニングコスト１１２ｂ、交換コスト１１２ｃ、及び、交換後のランニングコスト１１２ｄを関連付けて記憶するデータベースである。保全コストＣＭの決定方法については後述する。
【００４７】
修理コスト１１２ａは、部品交換やメンテナンス等により設備２０を修理するときのコストであり、例えば、部品の購入費、部品交換の作業費等を含む。なお、修理コスト１１２ａは、交換する部品の種類や数に応じて変動するものでもよい。
【００４８】
交換コスト１１２ｃは、設備２０を新品に交換するときのコストであり、例えば、設備２０の購入費、設備交換の作業費等を含む。
【００４９】
修理後のランニングコスト１１２ｂは、修理された設備２０を稼働させるための単位時間当たりのコストであり、例えば、電気料金、燃料費、消耗品購入費等を含む。交換後のランニングコスト１１２ｄは、新品に交換された設備２０を稼働させるための単位時間当たりのコストであり、例えば、電気料金、燃料費、消耗品購入費等を含む。なお、修理後のランニングコスト１１２ｂ及び交換後のランニングコスト１１２ｄは、修理後又は交換後からの時間経過に伴って徐々に上昇するような値でもよい。
【００５０】
図５は、本発明の実施形態に係る優先度判定テーブル１１３を示すデータ構成図である。優先度判定テーブル１１３は、建築物２に設置された複数の設備２０のうち、どの設備２０を優先して予防保全を実施するかを判定するための基準となるテーブルである。優先度判定テーブル１１３は、区画重要度１１０ｂの３段階（「大」、「中」、「小」）にそれぞれ対応する３つの優先度判定テーブル１１３ａ〜１１３ｃを備え、優先度判定テーブル１１３ａ〜１１３ｃの各々は、設備故障発生確率１１１ｆの４段階（「高」、「中」、「低」、「極低」）と、設備影響度１１１ｄの３段階（「大」、「中」、「小」）との各組み合わせに対して保全優先度１１１ｇの「１」〜「１０」が設定されている。
【００５１】
本実施形態では、区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄが大きいほど又は高いほど、保全優先度１１１ｇが高くなるように設定されている。設備故障発生確率１１１ｆが「極低」の場合には、故障が発生する確率が極めて低く、予防保全の対象から除外することとするため、区画重要度１１０ｂ及び設備影響度１１１ｄの各段階に関わらず、保全優先度１１１ｇは、「１０」が設定されている。なお、区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄの各組み合わせに対する保全優先度１１１ｇは、図５に示す例に限られず、任意の保全優先度１１１ｇが設定されていてもよい。
【００５２】
（制御部１２の各部の構成）
取得部１２０は、設備監視センサ３からネットワーク５を介して動作状態情報１１１ｅを取得し、設備データベース１１１の動作状態情報１１１ｅに記憶する。なお、取得部１２０は、サンプリング周期と同じ取得周期で動作状態情報１１１ｅを取得してもよいし、サンプリング周期よりも長い取得周期でサンプリング周期の複数回分の動作状態情報１１１ｅをまとめて取得してもよい。また、取得部１２０は、複数の設備２０毎に異なる取得周期で動作状態情報１１１ｅを取得してもよい。
【００５３】
故障推定部１２１は、取得部１２０により取得された動作状態情報１１１ｅに基づいて、設備故障発生確率１１１ｆを複数の設備２０毎に推定し、設備データベース１１１の設備故障発生確率１１１ｆに記憶する。
【００５４】
図６は、本発明の実施形態に係る設備２０の動作状態情報１１１ｅ（振動の大きさ）と、設備故障発生確率１１１ｆとの関係を示すグラフである。図６では、横軸は、時間を示し、縦軸は、動作状態情報１１１ｅの一例として、振動の大きさ（振幅）を示す。
【００５５】
故障推定部１２１は、設備２０の動作状態情報１１１ｅに基づいて、過去から現在の時刻Ｔｃまでの動作状態Ｄ１を時系列に並べてプロットし、例えば、最小二乗法により近似線Ｌ１（図６に示す実線）を求める。そして、故障推定部１２１は、近似線Ｌ１を将来の時刻に延長したときの動作状態を含むように、将来の動作状態Ｄ２が取り得る範囲（図６に示す破線で囲まれた範囲）を予測する。
【００５６】
そして、故障推定部１２１は、故障推定期間Ｔ１において、将来の動作状態Ｄ２が示す振動の大きさが、閾値α１、α２、α３（α１＜α２＜α３）をそれぞれ超える否かを判定し、閾値α１を超えていない場合には、設備故障発生確率１１１ｆを「極低」と推定し、閾値α１、α２、α３をそれぞれ超えている場合には、設備故障発生確率１１１ｆを「低」、「中」、「高」とそれぞれ推定する。図６に示す例では、故障推定部１２１は、故障推定期間Ｔ１における将来の動作状態Ｄ２が、閾値α２を超えているため、設備故障発生確率１１１ｆを「中」と推定する。
【００５７】
なお、故障推定部１２１は、設備故障発生確率１１１ｆを推定する際、設備２０の稼働履歴（例えば、稼働率や稼働時間等）を考慮してもよい。故障推定期間Ｔ１は、将来の特定の時点であり、固定値でもよいし、管理者Ｍ又は予防保全管理装置１により任意に変更可能な値でもよい。閾値α１、α２、α３は、設備２０の設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂ等に応じて異なる値でもよいし、故障が発生したときの設備２０の稼働履歴等に基づいて学習するようにしてもよい。
【００５８】
優先度判定部１２２は、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとに基づいて、保全優先度１１１ｇを複数の設備２０毎に判定し、設備データベース１１１の保全優先度１１１ｇに記憶する。
【００５９】
図７は、本発明の実施形態に係る区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの関係を示す図である。
【００６０】
本実施形態では、優先度判定部１２２は、設備２０の保全優先度１１１ｇを判定する際、建築物データベース１１０を参照して、当該設備２０に関連付けられた区画２１の区画重要度１１０ｂを特定し、設備データベース１１１を参照して、当該設備２０の設備故障発生確率１１１ｆと、当該区画２１に対する当該設備２０の設備影響度１１１ｄとを特定する。そして、優先度判定部１２２は、優先度判定テーブル１１３を参照して、その特定した区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定する。
【００６１】
図７に示すように、保全優先度１１１ｇを判定する対象の設備２０が、装置ＩＤ「２」の空調設備である場合には、優先度判定部１２２は、建築物データベース１１０を参照して、装置ＩＤ「２」の空調設備に関連付けられた区画「１階−診察室」の区画重要度「中」を特定し、設備データベース１１１を参照して、装置ＩＤ「２」の空調設備の設備故障発生確率「高」と、区画「１階−診察室」に対する装置ＩＤ「２」の空調設備の設備影響度「中」とを特定する。そして、優先度判定部１２２は、その特定した区画重要度「中」に対応する優先度判定テーブル１１３ｂを参照して、設備故障発生確率「高」と、設備影響度「中」とに対応する保全優先度１１１ｇを「４」と判定する。
【００６２】
優先度判定部１２２は、複数の設備２０に対して上記と同様の処理をそれぞれ行うことにより、保全優先度１１１ｇを複数の設備２０毎に判定し、その結果、複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの分布状態が表示可能となる。
【００６３】
図８は、本発明の実施形態に係る複数の区画２１に関連付けられた複数の設備２０の状態を示し、（ａ）は、区画重要度１１０ｂを示す区画アイコン２１０、（ｂ）設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄを示す設備アイコン２００、（ｃ）複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの分布状態を示す図である。
【００６４】
区画アイコン２１０は、区画２１を矩形状で模式的に表しており、図８（ａ）に示すように、矩形内部のハッチング間隔（属性）により区画重要度１１０ｂを示す。区画アイコン２１０は、矩形内部のハッチング間隔が狭いほど区画重要度１１０ｂが大きいことを示す。
【００６５】
なお、図８（ａ）に示す例では、区画アイコン２１０では、区画重要度１１０ｂを矩形内部のハッチング間隔に対応させたが、区画アイコン２１０の他の属性（矩形内部の配色等）に対応させてもよい。また、区画アイコン２１０の属性値は、区画重要度１１０ｂが大きいほど、管理者Ｍの注意を惹くように設定されていればよい。
【００６６】
設備アイコン２００は、図８（ｂ）に示すように、設備２０を円形状で模式的に表しており、円形内部の配色により設備故障発生確率１１１ｆを示し、円形のサイズ（直径）により設備影響度１１１ｄを示す。設備アイコン２００は、円形内部の配色が濃くなるほど設備故障発生確率１１１ｆが高いことを示し、円形のサイズが大きくなるほど設備影響度１１１ｄが大きいことを示す。また、設備アイコン２００は、円形内部に表された数字により保全優先度１１１ｇを示す。
【００６７】
なお、図８（ｂ）に示す例では、設備アイコン２００では、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇを、設備アイコン２００の円形内部の色、円形のサイズ、円形内部の数字にそれぞれ対応させたが、対応関係を適宜変更してもよいし、設備アイコン２００の他の属性（線の太さ等）に対応させてもよい。また、設備アイコン２００の属性値は、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇが大きいほど又は高いほど、管理者Ｍの注意を惹くように設定されていればよい。
【００６８】
建築物２に設置された複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの分布状態は、図８（ａ）に示す区画アイコン２１０と、図８（ｂ）に示す設備アイコン２００とを用いて、図８（ｃ）に示すように、模式的に表される。すなわち、複数の区画２１をそれぞれ示す区画アイコン２１０が、建築物２の簡略的な縦断面図に配置されるとともに、複数の設備２０をそれぞれ示す設備アイコン２００が、各設備２０が関連付けられた区画２１を示す区画アイコン２１０の内側に配置される。なお、図８（ｃ）に示す例では、建築物２は、縦断面図で表されているが、各階の平面図で表されていてもよい。
【００６９】
コスト決定部１２３は、優先度判定部１２２により判定された保全優先度１１１ｇが所定の基準を満たす設備２０を、コスト決定対象の設備２０として選択し、その選択した設備２０の予防保全の実施に要する保全コストＣＭを決定する。所定の基準を満たすコスト決定対象の設備２０は、１つでもよいし、複数でもよく、例えば、保全優先度１１１ｇが「３」以上の設備２０を選択してもよいし、保全優先度１１１ｇが最も高い設備２０を選択してもよいし、保全優先度１１１ｇが高い上位３つの設備２０を選択してもよい。
【００７０】
本実施形態では、コスト決定部１２３は、保全コストデータベース１１２を参照して、コスト決定対象の設備２０の保全コストＣＭとしての修理コスト１１２ａ又は交換コスト１１２ｃに基づいて、予防保全の実施前後の時間推移を含む全体コストＣＴを決定する。そして、コスト決定部１２３は、全体コストＣＴを、予防保全を実施する保全時期及び保全方式が異なる複数の保全条件毎に決定する。
【００７１】
保全時期は、現在の時刻Ｔｃから将来においての任意の時点であり、例えば、１か月経過時点、３か月経過時点等の現在の時刻Ｔｃから所定の期間経過時点や、設備故障発生確率１１１ｆが「低」から「中」のように１段階高くなる時点である。また、保全方式は、設備２０の予防保全を実施する際の方式であり、例えば、部品交換による保全（修理）、機種変更を伴う新品交換による保全、機種変更を伴わない新品交換による保全等である。
【００７２】
図９は、本発明の実施形態に係る設備２０の全体コストＣＴを示すグラフである。図９では、横軸は、時間を示し、縦軸は、全体コストを示し、４つの保全条件に対応する４つの全体コストＣＴ１〜ＣＴ４の時間推移を示すグラフが、４つの保全条件毎に識別可能な状態で表示されている。４つの保全条件は、（１）３か月経過時点で修理、（２）６か月経過時点で修理、（３）１か月経過時点で機種変更を伴う新品交換、（４）４か月経過時点で機種変更を伴わない新品交換、である。
【００７３】
コスト決定部１２３は、保全コストデータベース１１２を参照して、４つの保全条件（１）〜（４）に対応する情報として、予防保全の実施前の第１のランニングコストＣＲ１１〜ＣＲ１４（予防保全の実施前の設備２０の設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂにて特定される修理後のランニングコスト１１２ｂ又は交換後のランニングコスト１１２ｄ）と、予防保全の実施に要する保全コストＣＭ１〜ＣＭ４（予防保全の実施前及び実施後の設備２０の設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂにて特定される修理コスト１１２ａ又は交換コスト１１２ｃ）と、予防保全の実施後の第２のランニングコストＣＲ２１〜ＣＲ２４（予防保全の実施後の設備２０の設備種類１１１ａ及び設備機種１１１ｂにて特定される修理後のランニングコスト１１２ｂ又は交換後のランニングコスト１１２ｄ）とを特定し、その特定した第１のランニングコストＣＲ１１〜ＣＲ１４と、保全コストＣＭ１〜ＣＭ４と、第２のランニングコストＣＲ２１〜ＣＲ２４とを時系列で積算することにより、全体コストＣＴ１〜ＣＴ４を決定する。
【００７４】
例えば、コスト決定部１２３が、保全対象の設備２０が「空調設備」であって、保全条件が「（３）１か月経過時点で機種変更（「ＡＣ−Ａ」→「ＡＣ−Ｂ」）を伴う新品交換」であるときの全体コストＣＴ３を決定する場合、コスト決定部１２３は、保全コストデータベース１１２を参照して、現在稼働中の空調設備（前回の保全方式は修理でものとする）の設備機種「ＡＣ−Ａ」に対応する修理後のランニングコスト１１２ｂを、第１のランニングコストＣＲ１３として特定し、新品に交換される空調設備の設備機種「ＡＣ−Ｂ」に対応する交換コスト１１２ｃを、保全コストＣＭ３として特定し、新品に交換される空調設備の設備機種「ＡＣ−Ｂ」に対応する交換後のランニングコスト１１２ｄを、第２のランニングコストＣＲ２３として特定する。
【００７５】
そして、コスト決定部１２３は、現在の時刻Ｔｃから１か月経過以前における第１のランニングコストＣＲ１３と、１か月経過時点における保全コストＣＭ３と、２か月経過以降における第２のランニングコストＣＲ２３とを時系列で積算することにより、全体コストＣＴ３を決定する。
【００７６】
保全条件決定部１２４は、複数の保全条件毎に決定された複数の全体コストＣＴ１〜ＣＴ４のうち、コスト評価期間Ｔ２において、最小となる全体コストを選択することにより、その選択した全体コストに対応する保全条件を、最終的な保全条件として決定する。なお、コスト評価期間Ｔ２は、将来の特定の時点であり、固定値でもよいし、管理者Ｍ又は予防保全管理装置１により変更可能な値でもよい。
【００７７】
図９に示す例では、コスト評価期間Ｔ２が「１０か月」である場合、保全条件決定部１２４は、１０か月経過時点において、最小となる全体コストＣＴ１を選択することにより、全体コストＣＴ１に対応する保全条件「（１）３か月経過時点で修理」を、最終的な保全条件として決定する。
【００７８】
表示情報生成部１２５は、管理者端末４から受信した表示情報生成要求に応じて各種の表示情報を生成し、管理者端末４に通信部１３を介して送信することで、管理者端末４にて、各種の表示画面（詳細は後述する）が表示される。
【００７９】
表示情報生成部１２５は、各種の表示情報を生成する各部として、建築物２及び設備２０の各種状態を表示するための表示情報を生成する状態表示情報生成部１２５Ａと、設備２０の予防保全を実施する際の各種コストを表示するための表示情報を生成するコスト表示情報生成部１２５Ｂと、を備える。
【００８０】
状態表示情報生成部１２５Ａは、設備２０の動作状態情報１１１ｅに基づいて、過去から現在の時刻Ｔｃまでの動作状態Ｄ１と、将来の動作状態Ｄ２とを表示するための表示情報を生成する。管理者端末４では、当該表示情報に基づく表示画面として、図６に示すグラフを含む表示画面が表示される。
【００８１】
状態表示情報生成部１２５Ａは、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとを、複数の区画２１毎及び複数の設備２０毎に識別可能に表示するための表示情報を生成する。管理者端末４では、当該表示情報に基づく表示画面として、図８に示す分布状態を含む表示画面が表示される。なお、図８に示す分布状態を表示する際、保全優先度１１１ｇが判定される前であれば、保全優先度１１１ｇの表示を省略し、保全優先度１１１ｇが判定された後であれば、保全優先度１１１ｇの表示を付加してもよい。また、区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄのいずれかの表示を省略してもよい。
【００８２】
コスト表示情報生成部１２５Ｂは、全体コストＣＴを、時間推移を示すグラフとして、複数の保全条件毎に識別可能に表示するための表示情報を生成する。管理者端末４では、当該表示情報に基づく表示画面として、図９に示すグラフを含む表示画面が表示される。
【００８３】
（予防保全管理システム１００の動作について）
次に、本発明の実施形態に係る予防保全管理システム１００の動作（予防保全管理方法）について説明する。
【００８４】
図１０は、本発明の実施形態に係る予防保全管理システム１００の動作を示すフローチャートである。なお、図３（ａ）に示す建築物データベース１１０と、図３（ｂ）に示す設備データベース１１１（動作状態情報１１１ｅ及び設備故障発生確率１１１ｆを除く部分）は、管理者Ｍにより管理者端末４を介して設定済みであるものとして説明する。
【００８５】
まず、取得工程（ステップＳ１０）にて、予防保全管理装置１の取得部１２０は、所定の取得周期が経過する度に、複数の設備２０から動作状態情報１１１ｅを取得し、設備データベース１１１に記憶することにより、動作状態情報１１１ｅを蓄積する。
【００８６】
次に、故障推定工程（ステップＳ２０）にて、故障推定部１２１は、設備データベース１１１に蓄積された動作状態情報１１１ｅに基づいて、設備故障発生確率１１１ｆを複数の設備２０毎に推定し、設備データベース１１１に記憶する。
【００８７】
そして、予防保全管理装置１が、特定の設備２０の動作状態情報１１１ｅに関する表示情報生成要求を管理者端末４から受信した場合には（ステップＳ３０にて「Ｙｅｓ」）、表示情報生成工程（ステップＳ３１）にて、状態表示情報生成部１２５Ａは、当該表示情報生成要求に対する表示情報を生成することにより、管理者端末４には、図６に示すグラフを含む表示画面が表示される。
【００８８】
さらに、予防保全管理装置１が、複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄの分布状態に関する表示情報生成要求を受け付けた場合には（ステップＳ４０にて「Ｙｅｓ」）、表示情報生成工程（ステップＳ４１）にて、状態表示情報生成部１２５Ａは、当該表示情報生成要求に対する表示情報を生成することにより、管理者端末４では、図８（ｃ）に示す分布状態を含む表示画面（ここでは保全優先度１１１ｇの表示を省略）が表示される。
【００８９】
次に、優先度判定工程（ステップＳ５０）にて、優先度判定部１２２は、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとに基づいて、保全優先度１１１ｇを複数の設備２０毎に判定する。
【００９０】
そして、予防保全管理装置１が、複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ、設備影響度１１１ｄ及び保全優先度１１１ｇの分布状態に関する表示情報生成要求を受け付けた場合には（ステップＳ６０にて「Ｙｅｓ」）、表示情報生成工程（ステップＳ６１）にて、状態表示情報生成部１２５Ａは、当該表示情報生成要求に対する表示情報を生成することにより、管理者端末４には、図８（ｃ）に示す分布状態を含む表示画面（ここでは、保全優先度１１１ｇを表示）が表示される。
【００９１】
次に、コスト決定工程（ステップＳ７０）にて、コスト決定部１２３は、保全優先度１１１ｇが所定の基準を満たす設備２０を、コスト決定対象の設備２０として選択する。そして、コスト決定部１２３は、その選択した設備２０に対して、全体コストＣＴを複数の保全条件毎に決定する。
【００９２】
そして、予防保全管理装置１が、設備２０の全体コストＣＴに関する表示情報生成要求を受け付けた場合には（ステップＳ８０にて「Ｙｅｓ」）、表示情報生成工程（ステップＳ８１）にて、コスト表示情報生成部１２５Ｂは、当該表示情報生成要求に対する表示情報を生成することにより、管理者端末４には、図９に示すグラフを含む表示画面が表示される。
【００９３】
次に、保全条件決定工程（ステップＳ９０）にて、保全条件決定部１２４は、複数の保全条件毎に決定された複数の全体コストＣＴ１〜ＣＴ４のうち、コスト評価期間Ｔ２において、最小となる全体コストを選択することにより、その選択した全体コストに対応する保全条件を、最終的な保全条件として決定する。
【００９４】
以上のようにして、予防保全管理装置１は、最終的な保全条件を決定し、その最終的な保全条件は、管理者端末４により表示される。
【００９５】
したがって、本実施形態に係る予防保全管理装置１によれば、優先度判定部１２２が、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとに基づいて、保全優先度１１１ｇを複数の設備２０毎に判定するので、予防保全を実施する必要性が高い設備２０が、区画重要度１１０ｂ（すなわち、設備２０の故障により当該設備２０に関連付けられた区画２１の機能が損なわれたときの被害や損失の程度）と、設備影響度１１１ｄ（すなわち、設備２０の故障が当該設備２０に関連付けられた区画２１の有用性に与える影響の程度）と、設備故障発生確率とを考慮して判定される。例えば、設備故障発生確率が同じ設備２０が複数あれば、区画重要度１１０ｂがより大きな区画２１に関連付けられた設備２０や、設備影響度１１１ｄがより大きな設備２０が、予防保全を実施する必要性が高い設備２０と判定されるので、建築物２を構成する複数の区画２１にそれぞれ関連付けられた複数の設備２０に対して状態基準保全による予防保全を適切に実施することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る予防保全管理装置１によれば、状態表示情報生成部１２５Ａが、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとを、複数の区画２１毎及び複数の設備２０毎に識別可能に表示するための表示情報を生成するので、管理者Ｍが、表示情報に基づく表示画面を視認することで、複数の区画２１及び複数の設備２０に対する区画重要度１１０ｂ、設備故障発生確率１１１ｆ及び設備影響度１１１ｄの分布状態を視覚的に比較することができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る予防保全管理装置１によれば、コスト決定部１２３が、保全優先度１１１ｇが所定の基準を満たす設備２０を選択し、その選択した設備２０の予防保全の実施に要する保全コストＣＭを決定するので、管理者Ｍが、予防保全を実施する必要性が高い設備２０の予防保全の実施に要する保全コストＣＭを把握することができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る予防保全管理装置１によれば、コスト決定部１２３が、予防保全の実施前の第１のランニングコスト１１２ｂ、１１２ｄと、予防保全の実施に要する保全コストとしての修理コスト１１２ａ及び交換コスト１１２ｃと、予防保全の実施後の第２のランニングコスト１１２ｂ、１１２ｄとを時系列で積算することにより、予防保全の実施前後の時間推移を含む全体コストＣＴを決定するので、管理者Ｍが、全体コストＣＴの時間推移を把握することができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る予防保全管理装置１によれば、コスト表示情報生成部１２５Ｂが、全体コストＣＴの時間推移を示すグラフを、複数の保全条件毎に識別可能に表示するための表示情報を生成するので、管理者Ｍが、表示情報に基づく表示画面を視認することで、複数の保全条件に対する全体コストＣＴの時間推移を視覚的に比較することができる。
【０１００】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、優先度判定部１２２が、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆと、設備影響度１１１ｄとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定するものとして説明したが、優先度判定部１２２は、設備影響度１１１ｄ又は区画重要度１１０ｂを考慮せずに、（Ａ）区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定してもよいし、（Ｂ）設備影響度１１１ｄと、設備故障発生確率１１１ｆとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定してもよい。なお、予防保全管理装置１は、上記実施形態で説明した判定手法と、上記（Ａ）の判定手法と、上記（Ｂ）の判定手法という３つの判定手法のうち、いずれか１つの判定手法を用いるようにしてもよいし、少なくとも２つの判定手法を切り替えて用いるようにしてもよい。
【０１０２】
上記（Ａ）の判定手法のように、優先度判定部１２２が、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定する場合には、図５に示す優先度判定テーブル１１３において、保全優先度１１１ｇは、区画重要度１１０ｂの３段階（「大」、「中」、「小」）と、設備故障発生確率１１１ｆの４段階（「高」、「中」、「低」、「極低」）との各組み合わせに対して設定されていればよい。また、状態表示情報生成部１２５Ａは、区画重要度１１０ｂと、設備故障発生確率１１１ｆとを、複数の区画２１毎及び複数の設備２０毎に識別可能に表示するための表示情報を生成すればよく、図８（ｃ）に示す分布状態を含む表示画面において、設備影響度１１１ｄを設備アイコン２００の属性に対応させることなく、区画重要度１１０ｂを対応させた区画アイコン２１０と、設備故障発生確率１１１ｆに対応させた設備アイコン２００とが表示されるように表示情報を生成すればよい。
【０１０３】
上記（Ｂ）の判定手法のように、優先度判定部１２２が、設備影響度１１１ｄと、設備故障発生確率１１１ｆとに基づいて、保全優先度１１１ｇを判定する場合には、図５に示す優先度判定テーブル１１３において、保全優先度１１１ｇは、設備影響度１１１ｄの３段階（「大」、「中」、「小」）と、設備故障発生確率１１１ｆの４段階（「高」、「中」、「低」、「極低」）との各組み合わせに対して設定されていればよい。また、状態表示情報生成部１２５Ａは、設備影響度１１１ｄと、設備故障発生確率１１１ｆとを、複数の区画２１毎及び複数の設備２０毎に識別可能に表示するための表示情報を生成すればよく、図８（ｃ）に示す分布状態を含む表示画面において、区画重要度１１０ｂを区画アイコン２１０の属性に対応させることなく、矩形状の枠を表した区画アイコン２１０と、設備影響度１１１ｄ及び設備故障発生確率１１１ｆに対応させた設備アイコン２００とが表示されるように表示情報を生成すればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、コスト決定部１２３が、保全優先度１１１ｇが所定の基準を満たす設備２０を選択し、その選択した設備２０の予防保全の実施に要する保全コストＣＭを決定するものとして説明したが、コスト決定部１２３を省略してもよい。その場合には、状態表示情報生成部１２５Ａが、例えば、図８（ｃ）に示す分布状態を含む表示画面等を管理者端末４に表示させることにより、管理者Ｍが、表示画面を確認して、保全優先度１１１ｇが高い設備２０を選択するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、保全条件決定部１２４が、複数の全体コストＣＴ１〜ＣＴ４の中から最終的な保全条件を決定するものとして説明したが、保全条件決定部１２４を省略してもよい。その場合には、状態表示情報生成部１２５Ａが、例えば、図９に示すグラフを含む表示画面や、複数の全体コストＣＴ１〜ＣＴ４を、例えば、小さい順に並べて一覧表示する表示画面等を管理者端末４に表示させることにより、管理者Ｍが、その表示画面を確認して、最終的な保全条件を決定するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、予防保全管理プログラム１１４は、記憶部１１に記憶されたものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、予防保全管理プログラム１１４は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…予防保全管理装置、２…建築物、３…設備監視センサ、
４…管理者端末、５…ネットワーク、
１０…入力部、１１…記憶部、１２…制御部、１３…通信部、１４…出力部、
２０…設備、２１…区画、１００…予防保全管理システム、
１１０…建築物データベース、１１０ａ…区画名、１１０ｂ…区画重要度、
１１１…設備データベース、１１１ａ…設備種類、１１１ｂ…設備機種、
１１１ｃ…区画名、１１１ｄ…設備影響度、１１１ｅ…動作状態情報、
１１１ｆ…設備故障発生確率、１１１ｇ…保全優先度、１１２…保全コストデータベース、
１１２ａ…修理コスト、１１２ｂ…修理後のランニングコスト
１１２ｃ…交換コスト、１１２ｄ…交換後のランニングコスト
１１３、１１３ａ〜１１３ｃ…優先度判定テーブル、１１４…予防保全管理プログラム、
１２０…取得部、１２１…故障推定部、１２２…優先度判定部、
１２３…コスト決定部、１２４…保全条件決定部、１２５…表示情報生成部、
１２５Ａ…状態表示情報生成部、１２５Ｂ…コスト表示情報生成部、
２００…設備アイコン、２１０…区画アイコン
【図１】
2020154350.tif 000003
【図２】
2020154350.tif 000004
【図３】
2020154350.tif 000005
【図４】
2020154350.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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