(57)【要約】【課題】本発明では、保持部材へ容易に装着可能にすると共に、装着後の保持部材に対するガタつきを抑制できるコネクタ部材を提供することを課題としている。【解決手段】電極４０を有し、電極４０を介した通電により加熱を行うヒータ２２と、ヒータ２２を保持するヒータホルダ２３と、電極４０に接続される通電端子４２を有するコネクタ部材５０とを備えた加熱装置１９であって、コネクタ部材５０は、ヒータホルダ２３に係合する係合爪５０ｄを有し、コネクタ部材５０は、ヒータホルダ２３に対して装着可能に設けられ、当該装着により、係合爪５０ｄをヒータホルダ２３に係合させ、かつ、通電端子４２を電極４０に接触させることができ、ヒータホルダ２３に設けられた凸２３ａ部と、コネクタ部材５０の水平部５０ｃ１，５０ｃ３の間に形成された凹部とによって構成された、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に対する装着方向へガイドする一対のガイド機構を備えている。【選択図】図４
2020052344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有し、前記電極を介した通電により加熱を行う加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材と、
前記電極に接続される通電端子を有するコネクタ部材とを備えた加熱装置であって、
前記コネクタ部材は、前記保持部材に係合する係合部を有し、
前記コネクタ部材は、前記保持部材に対して装着可能に設けられ、当該装着により、前記係合部を前記保持部材に係合させ、かつ、前記通電端子を前記電極に接触させることができ、
前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか一方に設けられた凸部と、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方に設けられた凹部とによって構成された、前記コネクタ部材を前記保持部材に対する装着方向へガイドする一対のガイド機構を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記コネクタ部材の凸部あるいは凹部の前記装着方向下流側端部に設けられる請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記電極と前記通電端子との接触位置に対向して配置される請求項１または２いずれか記載の加熱装置。
【請求項４】
前記加熱部材は前記電極を複数有し、
前記コネクタ部材は、前記通電端子を複数有し、
前記係合部は、前記複数の電極の並設方向において、当該方向における前記の電極と前記通電端子との複数の接触位置の平均位置に設けられる請求項１から３いずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記ガイド機構は、前記電極と前記通電端子との接触位置に対向して配置される請求項１から４いずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記コネクタ部材は、略Ｕ字状をなし、前記保持部材および前記加熱部材を前記保持部材の厚み方向に挟み込むようにして、前記保持部材に装着され、
前記コネクタ部材は、前記厚み方向の一方側と他方側にそれぞれ、前記保持部材に係合する係合部を有する請求項１から５いずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項に記載の加熱装置と、定着部材とを備えた定着装置。
【請求項８】
請求項７記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、定着部材を定着温度まで加熱するための加熱装置が設けられる。この加熱装置には、通電のための電極を備えた加熱部材と通電端子を備えたコネクタ部材とが設けられており、通電端子を電極に接触させることで、加熱部材に通電して加熱動作をさせることができる。
【０００３】
例えば特許文献１（特許第６０６１６０８号公報）では、図２８に示すように、ヒータホルダ１０３に形成された嵌め込み溝１０３ａにセラミックヒータ１０２が嵌め込まれている。そして、コの字状のコネクタ１０１が、ヒータホルダ１０３に対して図の右方向へ装着されることで、コネクタ１０１に設けられたばね材１０１ｂがヒータホルダ１０３を図の下方に押圧し、コネクタ１０１の通電端子１０１ａとヒータ１０２の電極１０２ａが当接し、ヒータ１０２に通電される。また、コネクタ１０１は、ロック部１１０ｄを、定着フランジ１０４に設けられた嵌合部１０４ａに係止させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタ部材の保持部材に対する装着方向がずれると、その装着作業性が悪くなったり、電極と通電端子とが正しく接続されずに、加熱部材の通電不良が生じたりするという問題が生じてしまう。また、特許文献１のように、コネクタを装着するヒータホルダとは別部材（定着フランジ）に、コネクタを係止させる構成の場合、コネクタ部材のヒータホルダに対するガタつきが生じやすく、装置の動作中の振動等により、通電端子と電極とのずれが生じやすく、通電不良の原因となるという問題がある。
【０００５】
このような事情から、本発明では、保持部材へ容易に装着可能にすると共に、装着後の保持部材に対するガタつきを抑制できるコネクタ部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、電極を有し、前記電極を介した通電により加熱を行う加熱部材と、前記加熱部材を保持する保持部材と、前記電極に接続される通電端子を有するコネクタ部材とを備えた加熱装置であって、前記コネクタ部材は、前記保持部材に係合する係合部を有し、前記コネクタ部材は、前記保持部材に対して装着可能に設けられ、当該装着により、前記係合部を前記保持部材に係合させ、かつ、前記通電端子を前記電極に接触させることができ、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか一方に設けられた凸部と、前記保持部材あるいは前記コネクタ部材のいずれか他方に設けられた凹部とによって構成された、前記コネクタ部材を前記保持部材に対する装着方向へガイドする一対のガイド機構を備えた加熱装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保持部材とコネクタ部材とによって構成されるガイド機構により、コネクタ部材を保持部材に対する装着方向へガイドすることができる。従って、コネクタ部材を容易、かつ、確実に保持部材に装着することができる。また、コネクタ部材を装着する保持部材に対して、コネクタ部材の係合部を係合させる構成により、装着後の保持部材に対するガタつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るヒータホルダおよびヒータの幅方向一端部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態のコネクタ部材の斜視図である。
【図５】コネクタ部材のヒータホルダに対する装着状態を示す斜視図である。
【図６】コネクタ部材のヒータホルダに対する装着動作を示す断面図である。
【図７】通電端子と電極の接触状態を示す模式図である。
【図８】第二実施形態のコネクタ部材を示す斜視図である。
【図９】第三実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１０】第三実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１１】第四実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１２】第五実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１３】第六実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１４】第六実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１５】第七実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１６】第七実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１７】第八実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１８】第九実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図１９】第九実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２０】第九実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２１】第十実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２２】第十一実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２３】第十一実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２４】第十二実施形態のヒータホルダおよびコネクタ部材を示す斜視図である。
【図２５】他の定着装置の概略構成図である。
【図２６】別の定着装置の概略構成図である。
【図２７】さらに別の定着装置の概略構成図である。
【図２８】従来の加熱装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００１１】
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して着脱可能な４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備える。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２の表面に現像剤としてのトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置５とを備える。
【００１２】
また、画像形成装置１００は、各感光体２の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置６と、記録媒体としての用紙Ｐを供給する給紙装置７と、各感光体２に形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写装置８と、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着する定着装置９と、用紙Ｐを装置外に排出する排紙装置１０とを備える。
【００１３】
転写装置８は、複数のローラによって張架された中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１１と、各感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト１１へ転写する一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１２と、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像を用紙Ｐへ転写する二次転写部材としての二次転写ローラ１３とを有する。複数の一次転写ローラ１２は、それぞれ、中間転写ベルト１１を介して感光体２に接触している。これにより、中間転写ベルト１１と各感光体２とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。一方、二次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１１を介して中間転写ベルト１１を張架するローラの１つに接触している。これにより、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１１との間には二次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、画像形成装置１００内には、給紙装置７から送り出された用紙Ｐが搬送される用紙搬送路１４が形成されている。この用紙搬送路１４における給紙装置７から二次転写ニップ（二次転写ローラ１３）に至るまでの途中には、一対のタイミングローラ１５が設けられている。
【００１５】
次に、図１を参照して上記画像形成装置の印刷動作について説明する。
【００１６】
印刷動作開始の指示があると、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては、感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって感光体２の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置６が各感光体２の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像装置４からトナーが供給され、各感光体２上にトナー画像が形成される。
【００１７】
各感光体２上に形成されたトナー画像は、各感光体２の回転に伴って一次転写ニップ（一次転写ローラ１２の位置）に達すると、図１の反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト１１に順次重なり合うように転写される。そして、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト１１の回転に伴って二次転写ニップ（二次転写ローラ１３の位置）へ搬送され、二次転写ニップにおいて搬送されてきた用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、給紙装置７から供給されたものである。給紙装置７から供給された用紙Ｐは、タイミングローラ１５によって一旦停止された後、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに至るタイミングに合わせて二次転写ニップへ搬送される。かくして、用紙Ｐ上にフルカラーのトナー画像が担持される。また、トナー画像が転写された後、各感光体２上に残留するトナーは各クリーニング装置５によって除去される。
【００１８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置９へと搬送され、定着装置９によって用紙Ｐにトナー画像が定着される。その後、用紙Ｐは排紙装置１０によって装置外に排出されて、一連の印刷動作が完了する。
【００１９】
続いて、定着装置９の構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、定着部材としての無端状の定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に接触してニップ部Ｎを形成する対向部材としての加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する加熱装置１９とを備えている。また、加熱装置１９は、加熱部材としての面状のヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３を支持する支持部材としてのステー２４、温度検知手段としてのサーミスタ２５等で構成されている。
【００２１】
定着ベルト２０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００２２】
加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。
【００２３】
ヒータ２２は、定着ベルト２０の幅方向に渡って長手状に設けられており、板状の基材３０と、基材３０上に設けられた第１絶縁層３２と、第１絶縁層３２上に配置された抵抗発熱体３１と、抵抗発熱体３１を被覆する第２絶縁層３３等で構成されている。ヒータ２２は、定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）に向かって、基材３０、第１絶縁層３２、抵抗発熱体３１、第２絶縁層３３の順で構成されており、抵抗発熱体３１から発された熱は、第２絶縁層３３を介して定着ベルト２０へと伝達される。本実施形態では、基材３０の定着ベルト２０とは反対側（ヒータホルダ２３側）の面には、絶縁層が設けられていないが、この面にも絶縁層を設けてもよい。基材３０の定着ベルト２０側とその反対側の両方の面に同様の厚さの絶縁層を設けることで、基材３０と絶縁層との間で生じる熱膨張差による反りを防止できる。
【００２４】
ヒータホルダ２３及びステー２４は、定着ベルト２０の内周側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置９の両側板に支持されている。ステー２４によってヒータホルダ２３及びこれに保持されるヒータ２２が支持されていることで、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に加圧された状態で、ヒータ２２が加圧ローラ２１の押圧力を確実に受けとめてニップ部Ｎを安定的に形成する。
【００２５】
ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータホルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することが可能である。また、ヒータ２２に対するヒータホルダ２３の接触面積を少なくし、ヒータ２２からヒータホルダ２３へ伝わる熱量を低減するため、ヒータホルダ２３はヒータ２２に対して突起部２３１を介して接触している。
【００２６】
サーミスタ２５はヒータ２２の温度を検知する。サーミスタ２５が検知した温度に基づいて、制御手段がヒータ２２に供給する電力を制御して定着ベルト２０の加熱量を調整し、定着ベルト２０を所望の温度に制御する。加熱制御手段は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。ただし、通紙時等には上記検知温度とは別に、通紙による抜熱分を考慮して、追加電力を適切に投入することで定着ベルト２０の温度を所望の温度に制御する。
【００２７】
加圧ローラ２１は、バネ等の付勢手段によって定着ベルト２０側へ付勢されている。これにより、加圧ローラ２１は定着ベルト２０を介してヒータ２２に圧接され、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ２１は駆動手段によって回転駆動されるように構成されており、加圧ローラ２１が図２の矢印方向に回転すると、これに伴って定着ベルト２０が従動回転する。
【００２８】
印刷動作が開始されると、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。また、ヒータ２２に電力が供給されることで、定着ベルト２０が加熱される。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、図２に示すように、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に搬送されることで、未定着トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００２９】
次に、ヒータ２２に電力を供給するための給電部分の構成について説明する。
【００３０】
図３はヒータ２２の幅方向（長手方向）の一端側を示す斜視図である。
図３に示すように、ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の幅方向に渡って長手状に設けられ、ヒータ２２をその幅方向端部にまで渡って保持している。図３に示すヒータホルダ２３およびヒータ２２の一端部は、図２に示す定着ベルト２０の幅方向端部よりも外側に設けられた部分である。以下の説明では、ヒータ２２やヒータホルダ２３の幅方向（長手方向）を単に幅方向とも呼ぶ。
【００３１】
ヒータ２２の一端側で、ヒータホルダ２３に保持される側と反対側の面に電極４０が設けられる。本実施形態では、電極４０は、幅方向に二つ設けられている。ヒータホルダ２３は、ヒータ２２とは反対側の面に、凸部２３ａを有する。凸部２３ａは、ヒータホルダ２３の短手方向（図２の上下方向）に延在する。
【００３２】
図３で示したヒータ２２の一端側には、通電のためのコネクタ部材が装着される。図４に示すように、コネクタ部材５０は、略Ｕ字状（Ｕ字の曲げ部分を直角にした形状）をなし、垂直部５０ａと、垂直部５０ａの一端部から水平方向に延在する水平部５０ｂと、垂直部５０ａの他端部から水平方向に平行して延在する三つの水平部５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３とを有する。
【００３３】
垂直部５０ａの図の背面側からは給電用のハーネス４１が２本延在している。水平部５０ｂの水平部５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３側の面には、二つの通電端子４２が設けられる。通電端子４２は、背面側のハーネス４１と電気的に接続されている。
【００３４】
三つの水平部５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３のうち、中央の水平部５０ｃ２の先端部には、係合部としての係合爪５０ｄが設けられる。水平部５０ｃ２の係合爪５０ｄの側は自由端になっている。
【００３５】
水平部５０ｃ１、５０ｃ３は、電極４０の並設方向において、電極４０に対向して配置される。また、水平部５０ｃ２および係合爪５０ｄは、二つの通電端子４２の中央（通電端子４２の並設方向の中央）に配置される。言い換えると、後述するコネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対する装着状態において、水平部５０ｃ１、５０ｃ３は、電極４０の並設方向において、電極４０と通電端子４２との接触位置（図７参照）に対向して配置され、水平部５０ｃ２および係合爪５０ｄは、電極４０と通電端子４２との二つの接触位置の中央に配置される。
【００３６】
図５に示すように、重ね合わせされたヒータ２２およびヒータホルダ２３に対して、コネクタ部材５０を図の矢印方向に移動させ、ヒータ２２およびヒータホルダ２３を挟み込むようにして、これらにコネクタ部材５０を装着させる。
【００３７】
具体的には、図６（ａ）に示すように、コネクタ部材５０の係合爪５０ｄに凸部２３ａ上を移動させるようにして、コネクタ部材５０を装着方向（図の矢印方向）へ移動させる。この際、係合爪５０ｄは凸部２３ａに当接して図の上側へ弾性変形した状態になる。つまり、係合爪５０ｄの下端から水平部５０ｂの上面までの高さＨ１（図６ｂ参照）は、凸部２３ａを含むヒータホルダ２３とヒータ２２との厚みＨ２よりも小さく設定されており、この差の分だけ、係合爪５０ｄが図の上方へ弾性変形する。
【００３８】
そして、図６（ｂ）に示すように、コネクタ部材５０が装着位置まで移動すると、係合爪５０ｄが凸部２３ａの端部まで移動し、係合爪５０ｄの凸部２３ａの上面に対する当接状態が解除されて、係合爪５０ｄが元の形状に復帰する。これにより、凸部２３ａの係合面２３ａ１に係合し、コネクタ部材５０がヒータ２２およびヒータホルダ２３に装着される。
【００３９】
図７は、図６の上方向から通電端子４２と電極４０を見た図である。
図７に示すように、コネクタ部材５０がヒータ２２およびヒータホルダ２３に装着された状態で、コネクタ部材５０に設けられた各通電端子４２が各電極４０に接触し、ヒータ２２への通電が可能な状態になる。各通電端子４２は、幅方向において、各電極４０に対応する位置に配置されている。
【００４０】
また、図６（ｂ）に示すように、係合爪５０ｄの係合面２３ａ１に対する係合により、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３からの抜け落ちを防止できる。特に、コネクタ部材５０を装着させるヒータホルダ２３に対して、係合爪５０ｄが直に係合する構成とすることにより、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対するガタつきを効果的に抑制することができる。従って、コネクタ部材５０に、装置の動作中の振動等によって外力が加わった場合でも、通電端子４２と電極４０との良好な接触状態を維持することができる。
【００４１】
特に本実施形態では、係合爪５０ｄを二つの通電端子４２の幅方向中央に配置することで、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対する係合位置を、通電端子４２と電極４０の二つの接触位置の近傍に設けることができる。従って、コネクタ部材５０やヒータホルダ２３に外力が加わった場合でも、通電端子４２と電極４０とにガタが生じにくく、通電端子４２と電極４０との間に生じる摩擦力が小さくなる。従って、通電端子４２と電極４０との位置ずれや削れによる破損が生じにくく、通電端子４２と電極４０との接触状態、つまり、良好な通電状態を維持することができる。
【００４２】
また、コネクタ部材５０のヒータ２２およびヒータホルダ２３に対する装着方向の移動時には、水平部５０ｃ１と水平部５０ｃ３との間に凸部２３ａが挟み込まれる。これにより、コネクタ部材５０のヒータ２２およびヒータホルダ２３に対する移動を、水平部５０ｃ１および水平部５０ｃ３の延在方向、つまり、コネクタ部材５０の装着方向へガイドすることができ、コネクタ部材５０をヒータ２２およびヒータホルダ２３に対して容易に装着することができる。このように、本実施形態では、水平部５０ｃ１と水平部５０ｃ３との間に形成される空間（凹部）と凸部２３ａが、コネクタ部材５０を装着方向へガイドする一対のガイド機構として機能している（以下、コネクタ部材５０の装着方向を、単に装着方向とも呼ぶ）。
【００４３】
さらに、本実施形態では、上記ガイド機構の装着方向下流側端部、つまり、装着方向において、水平部５０ｃ１、５０ｃ３の下流側端部に相当する位置に係合爪５０ｄが設けられる。このような構成により、コネクタ部材５０がガイド機構によって装着方向へガイドされる動作と、コネクタ部材の係合爪５０ｄがヒータホルダ２３に係合する動作を一連の動作として行うことができ、コネクタ部材５０の装着および係合動作を容易、かつ、確実に行うことができる。
【００４４】
次に、異なる形態のヒータホルダ２３およびコネクタ部材５０について説明する。なお、以下の実施形態では、コネクタ部材５０に配置された電極４０や水平部５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３の位置関係は、図４に示した実施形態と同様である。
【００４５】
図８に示すように、第二実施形態のコネクタ部材５０は、水平部５０ｃ１および水平部５０ｃ３の先端に係合爪５０ｄがそれぞれ設けられている。また、水平部５０ｃ２には係合爪が設けられていない。
【００４６】
本実施形態のコネクタ部材５０も、前述の実施形態と同様、図３に示すヒータホルダ２３およびヒータ２２に装着させることができる。水平部５０ｃ１と水平部５０ｃ３との間に形成される空間に、凸部２３ａが挟み込まれる点は、前述の実施形態と同様である。
【００４７】
コネクタ部材５０の装着時には、二つの水平部５０ｃ１、５０ｃ３に設けられた係合爪５０ｄ、５０ｄがヒータホルダ２３の側面に係合する。本実施形態では、コネクタ部材５０の両側に設けられた係合爪５０ｄ、５０ｄがヒータホルダ２３に係合することで、コネクタ部材５０のガタがより生じにくくなり、通電端子４２と電極４０との接触状態をさらに良好に維持することができる。
【００４８】
また、図９に示すように、本発明の第三実施形態では、コネクタ部材５０の他端部に一つの水平部５０ｅを設け、この水平部５０ｅの中央に、凹部としての貫通孔５０ｅ１を設ける。図１０に示すように、水平部５０ｅの端部側に、係合爪５０ｄが設けられる。係合爪５０ｄは、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に装着した状態で、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。本実施形態では、凸部２３ａと貫通孔５０ｅ１が一対のガイド機構として機能する。つまり、コネクタ部材５０の装着動作時に、凸部２３ａが貫通孔５０ｅ１内を相対移動することで、コネクタ部材５０が装着方向へガイドされる。また、係合爪５０ｄが係合面２３ａ１に係合し、コネクタ部材５０のガタが規制される。
【００４９】
また、以上の実施形態とは逆に、ヒータホルダ２３の側に凹部（溝部）を設けてコネクタ部材５０に凸部を設けた一対のガイド機構として、本発明の第四および第五実施形態の加熱装置を説明する。
【００５０】
図１１に示すように、第四実施形態では、ヒータホルダ２３に、装着方向に延在する溝部２３ｂが設けられる。そして、コネクタ部材５０の水平部５０ｃ２の先端部に、係合爪５０ｄが設けられる。溝部２３ｂおよび係合爪５０ｄは、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。
【００５１】
本実施形態では、水平部５０ｃ２が、その他の水平部５０ｃ１、５０ｃ３よりも図の上下方向の厚みが大きく、この下側の厚肉部分と溝部２３ｂとが一対のガイド機構として機能する。つまり、水平部５０ｃ２の下側部分が、溝部２３ｂ内を移動することで、コネクタ部材５０が装着方向へガイドされる。そして、コネクタ部材５０がヒータホルダ２３に装着されると、係合爪５０ｄがヒータホルダ２３の側面２３ｂ１に係合する。このように、本実施形態でも、コネクタ部材５０のガイド機能を実現することができる。また、コネクタ部材５０の装着動作により、係合爪５０ｄをヒータホルダ２３に係合させることができる。
【００５２】
また、図１２に示す第五実施形態の加熱装置のように、コネクタ部材５０の水平部５０ｃ２に代えて、水平部５０ｃ１，５０ｃ３に、係合爪５０ｄをそれぞれ設ける構成とすることもできる。
【００５３】
また、以上の実施形態と異なり、ヒータホルダ２３に、ヒータ２２の側に延出するガイド機構を設けることもできる。
【００５４】
例えば、図１３に示す第六実施形態の加熱装置のように、ヒータホルダ２３に、ヒータ２２の側へ延出するガイド用凸部２３ｃを設ける。ガイド用凸部２３ｃは、装着方向の上流側と下流側の端部にそれぞれ一つずつ設けられる。また、下流側の端部で、ガイド用凸部２３ｃに対応する図の上側の位置には係合凹部２３ｄが設けられる。
【００５５】
また、コネクタ部材５０は、水平部５０ｂの上面側に、装着方向に延在するガイド溝５０ｂ１が形成される。図の上側には、三つの水平部５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３が設けられる。水平部５０ｃ２の先端部には、係合爪５０ｄが設けられる。
【００５６】
ガイド用凸部２３ｃ、係合凹部２３ｄ、ガイド溝５０ｂ１および係合爪５０ｄは、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。
【００５７】
本実施形態では、二つのガイド用凸部２３ｃとガイド溝５０ｂ１がガイド機構として機能する。そして、図１４に示すように、コネクタ部材５０がヒータホルダ２３に装着されると、係合爪５０ｄが係合凹部２３ｄに係合する。
【００５８】
また、図１５および図１６に示す第七実施形態の加熱装置のように、ヒータホルダ２３の上面に、係合凹部２３ｄに代えて、溝部２３ｂを設けてもよい。この場合、コネクタ部材５０の水平部５０ｃ２の図の下側部分が、溝部２３ｂ内をガイドされることになる。本実施形態では、図の上側と下側に、それぞれ一対のガイド機構を設けることができ、コネクタ部材５０の装着動作をより円滑に行うことができる。
【００５９】
さらに、図１７に示す第八実施形態の加熱装置のように、コネクタ部材５０の水平部５０ｂに二つのガイド溝５０ｂ１，５０ｂ２を設け、それぞれのガイド溝の装着方向途中に通電端子４２を配置する構成とすることもできる。通電端子４２は、板バネによって構成され、その一部が、ガイド溝５０ｂ１、５０ｂ２から突出している。ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の側に延在する二つのガイド用凸部２３ｃ１，２３ｃ２を有する。なお、ヒータホルダ２３は、装着方向上流側にも、下流側と幅方向の同一位置にガイド用凸部２３ｃ１，２３ｃ２を有する。
【００６０】
本実施形態では、ガイド溝５０ｂ１，５０ｂ２の途中に通電端子４２を設けることにより、コネクタ部材５０をガイド機構によってガイドさせながら装着する動作により、電極を通電端子に確実に接触させることができる。
【００６１】
本実施形態では、水平部５０ｃ１，５０ｃ３にそれぞれ設けられた係合爪５０ｄ、５０ｄを、係合凹部２３ｄ１，２３ｄ２に係合させる構成とし、各係合爪５０ｄが、各電極と通電端子との接触位置に対応して設けられている。また、図１８に示す第九実施形態の加熱装置のように、中央側の水平部５０ｃ２に係合爪５０ｄを設け、対応するヒータホルダ２３の係合凹部、あるいは側面に係合させる構成としてもよい。なお、係合爪５０ｄは、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。
【００６２】
さらに、図１９に示すように、ヒータホルダ２３の装着方向の上流側には、嵌合凸部２３ｅが設けられる。嵌合凸部２３ｅは、図２０に示すように、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に装着すると、コネクタ部材５０の垂直部５０ａに設けられた嵌合凹部５０ａ１に嵌合する。この嵌合により、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対する位置精度をより向上させることができる。
【００６３】
また、図２１に示す第十実施形態の加熱装置のように、コネクタ部材５０の水平部５０ｂの側に、係合爪５０ｄを設けることもできる。係合爪５０ｄは、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対する装着により、凸部２３ｇに当接して係合状態になる。本実施形態では、コネクタ部材５０の図の上下方向（ヒータホルダ２３等の厚み方向）の２箇所で、ヒータホルダ２３を挟み込むようにして、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に対して係合させることができる。これにより、コネクタ部材５０のヒータホルダ２３に対する図の上下方向のガタを抑制することができる。
【００６４】
以上の実施形態では、コネクタ部材５０の装着方向が、ヒータホルダ２３の短手方向である場合を示したが、ヒータホルダ２３の長手方向（幅方向）にコネクタ部材５０を装着してもよい。
【００６５】
例えば、図２２に示す第十一実施形態の加熱装置のように、ヒータホルダ２３の幅方向一端側には、幅方向に延在する凸部２３ａが設けられる。コネクタ部材５０は、ヒータホルダ２３の幅方向一端の外側から、幅方向他方側（図の矢印方向）へ装着される。この際、凸部２３ａが、コネクタ部材５０の水平部５０ｃ１と水平部５０ｃ３の間に挟み込まれることで、コネクタ部材５０の移動方向が規制され、コネクタ部材５０が装着方向へガイドされる。また、図２３に示すように、水平部５０ｃ２の先端部に設けられた係合爪５０ｄは、凸部２３ａ上を移動した後、凸部２３ａの係合面２３ａ１に係合する。なお、本実施形態では、電極はヒータ２２の短手方向に二つ設けられており、凸部２３ａおよび係合爪５０ｄは、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。
【００６６】
また、図２４に示す第十二実施形態の加熱装置のでは、ヒータホルダ２３の幅方向一端側に、幅方向に延在する二つの凸部２３ａが設けられる。また、二つの凸部２３ａの間で、凸部２３ａの幅方向他端よりもさらに幅方向他方側には、係合凹部２３ｄが設けられる。コネクタ部材５０は、水平部５０ｃ２の先端部に係合爪５０ｄが設けられる。また、水平部５０ｃ１、５０ｃ３は、断面略Ｕ字状に設けられ、幅方向に延在するガイド用凹部５０ｆをそれぞれ有する。係合凹部２３ｄおよび係合爪５０ｄは、２箇所の電極と通電端子の接触位置の幅方向の中央位置（平均位置）に設けられる。また、各凸部２３ａと
【００６７】
本実施形態では、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に対する装着時には、水平部５０ｃ１、５０ｃ３の各係合凹部２３ｆ１にヒータホルダ２３の各凸部２３ａが嵌合することで、コネクタ部材５０が装着方向（本実施形態では、ヒータホルダの幅方向一方側から他方側の方向）へガイドされる。また、コネクタ部材５０をヒータホルダ２３に装着すると、コネクタ部材５０の係合爪５０ｄが係合凹部２３ｄに係合する。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６９】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００７０】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００７１】
また、本発明は、図２に示す定着装置のほか、例えば、図２４〜図２６に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図２４〜図２６に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。
【００７２】
まず、図２４に示す定着装置９は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ８０が配置されており、この押圧ローラ８０とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材８１が配置されている。ニップ形成部材８１は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材８１と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んでニップ部Ｎを形成している。
【００７３】
次に、図２５に示す定着装置９では、前述の押圧ローラ８０が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図２４に示す定着装置９と同じ構成である。
【００７４】
最後に、図２６に示す定着装置９では、定着ベルト２０のほかに加圧ベルト８２が設けられ、加熱ニップ（第１ニップ部）Ｎ１と定着ニップ（第２ニップ部）Ｎ２とを分けて構成している。すなわち、加圧ローラ２１に対して定着ベルト２０側とは反対側に、ニップ形成部材８１とステー８３とを配置し、これらニップ形成部材８１とステー８３を内包するように加圧ベルト８２を回転可能に配置している。そして、加圧ベルト８２と加圧ローラ２１との間の定着ニップＮ２に用紙Ｐを通紙して加熱及び加圧して画像を定着する。その他は、図２に示す定着装置９と同じ構成である。
【００７５】
以上の定着装置においても、前述した加熱装置を設けることができ、前述したコネクタ部材のヒータホルダに対する装着により、ヒータを通電可能にすることができる。この際、本発明の加熱装置を適用することにより、コネクタ部材をヒータホルダに容易に装着させると共に、コネクタ部材をヒータホルダに確実に係合させることができる。また、その係合位置を電極と通電端子の接触位置近傍に配置し、電極と通電端子とのガタを抑えることができる。
【００７６】
以上の実施形態では、ヒータに二つの電極が設けられる場合を示したが、三つ以上であってもよい。この場合、電極の並設方向において、複数の電極（あるいは、複数の電極と複数の通電端子との接触位置）の平均位置に係合部を設けることにより、係合部を各電極の接触位置近傍に配置することができ、各電極と通電端子とのガタを効果的に抑制できる。
【符号の説明】
【００７７】
１        画像形成装置
９        定着装置
１９      加熱装置
２０      定着ベルト（定着部材）
２１      加圧ローラ
２２      ヒータ（加熱部材）
２３      ヒータホルダ（保持部材）
２３ａ    凸部
２３ａ１  係合面
２３ｂ    溝部（凹部）
２３ｃ    ガイド用凸部
２３ｄ    係合凹部
４０      電極
４１      ハーネス
４２      通電端子
５０      コネクタ部材
５０ａ    垂直部
５０ｂ    水平部
５０ｃ１，５０ｃ２，５０ｃ３  水平部
５０ｄ    係合爪（係合部）
５０ｅ    水平部
５０ｅ１  凹部
Ｐ        用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許第６０６１６０８号公報
【図１】
2020052344.tif 000003
【図２】
2020052344.tif 000004
【図３】
2020052344.tif 000005
【図４】
2020052344.tif 000006
【図５】
2020052344.tif 000007
【図６】
2020052344.tif 000008
【図７】
2020052344.tif 000009
【図８】
2020052344.tif 000010
【図９】
2020052344.tif 000011
【図１０】
2020052344.tif 000012
【図１１】
2020052344.tif 000013
【図１２】
2020052344.tif 000014
【図１３】
2020052344.tif 000015
【図１４】
2020052344.tif 000016
【図１５】
2020052344.tif 000017
【図１６】
2020052344.tif 000018
【図１７】
2020052344.tif 000019
【図１８】
2020052344.tif 000020
【図１９】
2020052344.tif 000021
【図２０】
2020052344.tif 000022
【図２１】
2020052344.tif 000023
【図２２】
2020052344.tif 000024
【図２３】
2020052344.tif 000025
【図２４】
2020052344.tif 000026
【図２５】
2020052344.tif 000027
【図２６】
2020052344.tif 000028
【図２７】
2020052344.tif 000029
【図２８】
2020052344.tif 000030