(57)【要約】【課題】住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが利用者の行動を理解し、最適に連携して動作する連携システム、連携サーバ、およびアダプタを提供する。【解決手段】連携システムは、デバイスを連携させる連携サーバ１０と、連携サーバ１０とデバイスとを接続するアダプタ３１，３２とを備え、利用者１の意識行動の領域に留まらず、利用者１の無意識行動、環境変化、物理変化をトリガーに、予め設定されたシナリオに沿って利用者１に応じたサービスを提供する。【選択図】図３
2020154945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを連携させる連携サーバと、
前記連携サーバと前記デバイスとを接続するアダプタとを備え、
利用者の意識行動の領域に留まらず、利用者の無意識行動、環境変化、物理変化をトリガーに、予め設定されたシナリオに沿って利用者に応じたサービスを提供する
ことを特徴とする連携システム。
【請求項２】
前記連携サーバは、顔認証を用いて利用者を認識する請求項１に記載の連携システム。
【請求項３】
前記連携サーバは、連携するデバイスの設定値を利用者毎に管理する請求項１または２に記載の連携システム。
【請求項４】
前記連携サーバは、機械学習の技術により、連携するデバイスの設定値を管理する請求項１から３のいずれか１項に記載の連携システム。
【請求項５】
前記連携サーバは、連携する順序と遷移条件を設定するためのＧＵＩを提供する請求項１から４のいずれか１項に記載の連携システム。
【請求項６】
前記連携サーバは、連携するデバイスを独自に定義できるようにするためのＡＰＩを提供する請求項１から５のいずれか１項に記載の連携システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の連携システムが備える連携サーバ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の連携システムが備えるアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携システム、連携サーバ、およびアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者の手入力等をトリガーに、住宅機器等を制御することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２２４４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスを連携させようとすると、人手を介す必要がある。また、連携する個々の住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが一律同じ動作をし、個別に動作を変えることができない。
【０００５】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが利用者の行動を理解し、最適に連携して動作する連携システム、連携サーバ、およびアダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、連携システムであって、デバイスを連携させる連携サーバと、前記連携サーバと前記デバイスとを接続するアダプタとを備え、利用者の意識行動の領域に留まらず、利用者の無意識行動、環境変化、物理変化をトリガーに、予め設定されたシナリオに沿って利用者に応じたサービスを提供することを要旨とする。
【０００７】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記連携サーバが、顔認証を用いて利用者を認識することを要旨とする。
【０００８】
第３の態様に係る発明は、第１または第２の態様に係る発明において、前記連携サーバが、連携するデバイスの設定値を利用者毎に管理することを要旨とする。
【０００９】
第４の態様に係る発明は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る発明において、前記連携サーバが、機械学習の技術により、連携するデバイスの設定値を管理することを要旨とする。
【００１０】
第５の態様に係る発明は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る発明において、前記連携サーバが、連携する順序と遷移条件を設定するためのＧＵＩを提供することを要旨とする。
【００１１】
第６の態様に係る発明は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る発明において、前記連携サーバが、連携するデバイスを独自に定義できるようにするためのＡＰＩを提供することを要旨とする。
【００１２】
第７の態様に係る発明は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る連携システムが備える連携サーバであることを要旨とする。
【００１３】
第８の態様に係る発明は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る連携システムが備えるアダプタであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが利用者の行動を理解し、最適に連携して動作する連携システム、連携サーバ、およびアダプタを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における連携システムの概要を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における連携システムの検討イメージを示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態における連携システムのシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における連携システムのシナリオイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。なお、以下の実施の形態では、住宅向けの新規なサービスを提供する場合を例示するが、装置の構成や配置、データの種類などを以下のものに特定するものでない。
【００１７】
≪はじめに≫
本発明は、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにＡＩ等のクラウドサービス（以下、一括して単に「デバイス」という場合がる。）が利用者の行動を理解し、最適に連携して動作するための発明である。無意識的に利用者自身が認識され、利用者毎に動作を変える。また、デバイスが連携する順序を利用者がいつでも自由に設定できる。
【００１８】
≪概要≫
図１は、本発明の実施の形態における連携システムの概要を示す概念図である。この図に示すように、シナリオプラットフォーム（後述する。）を介し、様々な住宅機器・家電などがつながることで、シナリオに沿った機器連携・制御を実現する。
【００１９】
具体的には、図１に示すように、集合住宅の共有部では、顔認証を用いて住人と来訪者を判断する。また、顔認証を用いて住人が帰宅したことを検知すると、そのことを外出中の家族に通知する。一方、集合住宅の専有部では、煙感知時にエアコンをＯＦＦする等の制御を行い、そのことを管理会社や外出中の家族に通知する。また、日用品の残量を検知して近隣のスーパーマーケットなどに自動発注を行う。このように連携するデバイスとしては、ロボット、スマート家電、サイネージ／プロジェクター、ネットワークカメラ、センサー、宅配ＢＯＸ、スマートアイテムなど、様々なデバイスが考えられる。
【００２０】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムによれば、住宅メーカーと他の事業者を相互に接続させる接着剤のようなサービスを提供することが可能となる。すなわち、各メーカーは自身のシステムしか管理できないのが通常であるが、本発明の実施の形態における連携システムによれば、通信方式の違いをカバーすることはもちろん、各メーカーのシステムが管理しているデータを一元的に管理することが可能となる。
【００２１】
≪検討イメージ≫
図２は、本発明の実施の形態における連携システムの検討イメージを示す概念図である。この図に示すように、従来の意識行動の領域に留まらず、日常行動（無意識行動）や居住環境の変化（環境変化、物理変化）をトリガーに、プラットフォーム上に組み込んだシナリオが、機器制御・機器間の有機的な連携を行い、「安心・安全」「便利・快適」を適時適切に提供する。これにより、ＩＣＴによる「見守る」住まいを実現して、陳腐化を防ぎ、資産価値を向上させることが可能となる。
【００２２】
意識行動とは、手入力、音声入力、映像入力等、利用者が意識的に行う行動である。このような意識行動をトリガーに、インターネット情報閲覧、マンション情報閲覧、室内の家電ＯＮ・ＯＦＦ、ＨＥＭＳ対応の家電制御等を行う。外部システムと連携することで、ライフログ分析等を実現することも可能である。
【００２３】
日常行動とは、エントランス入退館、日用品消費、退社・最寄駅到着等、利用者が無意識に行う行動である。居住環境の変化とは、火災発生や不審者感知等である。このような日常行動や居住環境の変化をトリガーに、プラットフォーム上に組み込んだシナリオが、機器制御・機器間の有機的な連携を行う。これにより、以下に例示するような様々なサービスを実現することが可能となる。
【００２４】
例えば、エントランス操作のシナリオが組み込まれている場合は、キーレス入館・入室、外出管理を実現することが可能となる。また、サイネージ通知のシナリオが組み込まれている場合は、荷物預かり情報表示、来訪者案内／不審者アラームを実現することが可能となる。また、メール／ＳＮＳ室内表示のシナリオが組み込まれている場合は、入退館通知、日用品補充を実現することが可能となる。日用品補充の方法としては、日用品の残量を検知して、日用品がなくなりそうになったら近隣のスーパーマーケットに自動発注を行う方法が考えられる。また、家電連携のシナリオが組み込まれている場合は、会社を出たことや、駅に着いたことを検知して、遠隔操作なしで家電起動することが可能となる。また、決済のシナリオが組み込まれている場合は、スーパーマーケットや交通機関等と連携して、ショッピング・交通機関等の決済や、顔認証等によるキャッシュレス／カードレスを実現することが可能となる。また、発火場所・在室情報通知のシナリオや不審者通知のシナリオが組み込まれている場合は、公共機関への通知、管理会社への通知、マンション館内への通知を実現することが可能となる。
【００２５】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムは、これまでの光ＢＯＸ＋のようなユーザインタフェースを有するデバイスの操作だけでなく、住空間内、住空間周辺にある機器などをデバイスと見立て、設定されたシナリオに沿って新しい動作を定義するものである。これにより、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが利用者の行動を理解し、最適に連携して動作することが可能となる。
【００２６】
なお、本発明の実施の形態における連携システムは、ｃｏｒｅｖｏ等のＡＩと連携してもよい。これにより、連携する住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスの設定値を利用者毎に最適な値とすることが可能となる。
【００２７】
≪システム構成例≫
図３は、本発明の実施の形態における連携システムのシステム構成図である。この連携システムは、デバイス連携順序設定を可能にさせるシナリオプラットフォームを実現する。シナリオプラットフォームは、クラウド対応型インタラクション制御技術である「Ｒ−ｅｎｖ：連舞」技術をベースとする。「Ｒ−ｅｎｖ：連舞」は登録商標である。Ｒ−ｅｎｖは元々ロボット向けの技術であるのに対して、シナリオプラットフォームは住宅向けの技術である。
【００２８】
具体的には、図３に示すように、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１、認証サーバ１２、情報管理ＤＢ１３、メールサーバ１４、宅配管理サーバ１５、ログサーバ１６等（以下、一括して「連携サーバ１０」という。）をクラウドに備えている。また、アダプタ３１、アダプタ３２、カメラ４１、サイネージ４２、インターホンシステム４３、各戸ドアホンモニタ４４等のマンション設備資産がインターネット２０に接続されている。
【００２９】
Ｒ−ｅｎｖサーバ１１は、Ｒ−ｅｎｖを提供するサーバであり、クラウドデバイス（ＣＤ）を備える。Ｒ−ｅｎｖでは、トリガー・アクションの設定によりサービス・デバイス間を連携させる。クラウドデバイスは、Ｒ−ｅｎｖとクラウドサーバ間のイベント送信を行うために必要となるプログラムである。すなわち、Ｒ−ｅｎｖとデバイス間の通信は全てイベントで行われる。イベントは、Ｒ−ｅｎｖとデバイス間で送受信される命令や通知である。
【００３０】
認証サーバ１２は、顔認証システムを提供するサーバである。ここでは、カメラ４１を用いて顔認証を行う場合を例示しているが、指紋認証などのその他の認証方法を用いてもよい。もちろん、複数の認証方法を組み合わせることも可能である。
【００３１】
情報管理ＤＢ１３は、連携する住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスの種類や設定値を利用者１毎に管理するデータベースである。ここでは、データベースとして、顧客情報テーブル、宅配情報テーブル、デバイス情報テーブルを例示している。
【００３２】
メールサーバ１４は、電子メールを配送するためのサーバである。宅配管理サーバ１５は、宅配情報を管理するためのサーバである。ログサーバ１６は、ログ情報を管理するためのサーバである。その他、様々なサービスを提供するサーバと連携することが可能である。
【００３３】
アダプタ３１・３２は、Ｒ−ｅｎｖとデバイス間のイベント送信を行うために必要となるデバイス（組み込み型ソフトウェア）である。アダプタ３１は、Ｒ−ｅｎｖとサイネージ４２間のイベント送信を行う光ＢＯＸ＋である。アダプタ３２は、Ｒ−ｅｎｖとインターホンシステム４３間のイベント送信を行うＰＣである。
【００３４】
カメラ４１は、訪問者等を撮影するためのＩＰカメラである。カメラ４１は、インターネット２０を介して連携サーバ１０に接続されている。
【００３５】
サイネージ４２は、荷物預かり情報等を表示するデジタル・サイネージである。サイネージ４２は、アダプタ３１・インターネット２０を介して連携サーバ１０に接続されている。
【００３６】
インターホンシステム４３は、マンションのエントランスに設置されたインターホンシステムである。インターホンシステム４３は、アダプタ３２・インターネット２０を介して連携サーバ１０に接続されている。
【００３７】
各戸ドアホンモニタ４４は、各戸の室内に設置されたドアホンモニタである。各戸ドアホンモニタ４４は、インターホンシステム４３に接続されている。
【００３８】
なお、連携サーバ１０は、連携する順序と遷移条件を設定するためのＧＵＩを提供するようになっている。利用者１は、インターネット２０に接続可能な端末を用いて、連携する順序と遷移条件をいつでも自由に設定することができる。ＧＵＩは利用者１毎に存在し、連携する順序と遷移条件を簡単に設定することが可能となっている。
【００３９】
また、連携サーバ１０は、連携するデバイスを独自に定義できるようにするためのＡＰＩを提供する。これにより、連携させたい住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスをメーカーや事業者が独自に定義することが可能となる。
【００４０】
≪動作例１≫
図４は、本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。ここでは、顔認証による利用者マンション内の宅配ＢＯＸへの荷物有無表示と、顔認証による建物のエントランスドア自動解錠を行う場合の動作例について説明する。
【００４１】
まず、利用者１がカメラ４１に映ると、カメラ４１が認証サーバ１２に画像情報を送信し、認証サーバ１２がＲ−ｅｎｖサーバ１１にＵＵＩＤ／ユーザＩＤを送信する（ステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３）。ＵＵＩＤは、カメラ４１を識別するためのＩＤである。ユーザＩＤは、利用者１を識別するためのＩＤである。
【００４２】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（デバイス情報テーブル）１３に物件ＩＤ・ＵＵＩＤを送信し、情報管理ＤＢ１３からデバイス情報を取得する（ステップＳ４→Ｓ５）。物件ＩＤは、マンション等の物件を識別するためのＩＤである。デバイス情報は、物件ＩＤ・ＵＵＩＤに紐付けて管理されている住戸番号等の情報である。
【００４３】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（顧客情報テーブル）１３にユーザＩＤを送信し、顧客情報を取得する（ステップＳ６→Ｓ７）。顧客情報は、ユーザＩＤに紐付けて管理されている利用者１の情報である。
【００４４】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（宅配情報テーブル）１３に住戸番号を送信し、宅配情報を取得する（ステップＳ８→Ｓ９）。宅配情報は、住戸番号に紐付けて管理されている宅配ＢＯＸの情報である。
【００４５】
最後に、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１は、アダプタ３１を介してサイネージ４２に表示情報を送信し、その結果を取得する（ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３）。また、アダプタ３２を介してインターホンシステム４３に開錠指示を出し、その結果を取得する（ステップＳ１４→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７）。
【００４６】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムによれば、顔認証から宅配ＢＯＸの荷物有無に応じたサイネージ出力が可能となるとともに、顔認証からエントランスドアの自動解錠が可能となる。すなわち、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスが利用者の行動を理解し、最適に連携して動作することが可能となる。
【００４７】
なお、図４では、サイネージ出力動作（ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３）とエントランスドア自動解錠動作（ステップＳ１４→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７）とを並列して実行する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、サイネージ出力動作とエントランスドア自動解錠動作のいずれか一方のみを実行するようにしてもよいし、あるいは、サイネージ出力動作とエントランスドア自動解錠動作とを順番に実行するようにしてもよい。また、サイネージ出力動作とエントランスドア自動解錠動作とを順番に実行する場合、その実行順序は限定されるものではない。
【００４８】
≪動作例２≫
図５は、本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。ここでは、宅配管理サーバ１５と連携する場合を例示する。なお、ここでは、図４と同様の部分については詳しい説明を省略することとし、異なる部分を中心に説明する。
【００４９】
まず、宅配管理サーバ１５がＲ−ｅｎｖサーバ１１に着荷情報を送信する（ステップＳ２１）。これにより、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（宅配情報テーブル）１３に着荷情報を送信し、その結果を宅配管理サーバ１５に返す（ステップＳ２２→Ｓ２３→Ｓ２４）。
【００５０】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムによれば、宅配管理サーバ１５と連携することができる。これにより、宅配管理サーバ１５で管理しているデータをリアルタイムに住宅向けのサービスに活用することが可能である。
【００５１】
≪動作例３≫
図６は、本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。ここでは、ログサーバ１６と連携する場合を例示する。なお、ここでは、図４〜図５と同様の部分については詳しい説明を省略することとし、異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
まず、利用者１がカメラ４１に映ると、カメラ４１が認証サーバ１２に画像情報を送信し、認証サーバ１２がＲ−ｅｎｖサーバ１１にカメラＩＤ／顔ＩＤを送信する（ステップＳ３１→Ｓ３２→Ｓ３３）。カメラＩＤは、カメラ４１を識別するためのＩＤである。顔ＩＤは、利用者１を識別するためのＩＤである。
【００５３】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（顧客情報テーブル）１３に顔ＩＤを送信し、顧客情報を取得する（ステップＳ３４→Ｓ３５）。
【００５４】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（宅配情報テーブル）１３にユーザＩＤを送信し、集荷情報を取得する（ステップＳ３６→Ｓ３７）。
【００５５】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１は、アダプタ３１を介してサイネージ４２に表示情報を送信し、その結果を取得する（ステップＳ３８→Ｓ３９→Ｓ４０→Ｓ４１）。
【００５６】
最後に、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、ログサーバ１６にログ情報を送信し、その結果を取得する（ステップＳ４２→Ｓ４３）。
【００５７】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムによれば、ログサーバ１６と連携することができる。これにより、住宅メーカーで管理しているデータを用いてライフログを分析し、利用者１に最適なサービスを提供することが可能となる。
【００５８】
≪動作例４≫
図７は、本発明の実施の形態における連携システムのシーケンス図である。ここでは、顔認証による帰宅または外出通知を実現する場合を例示する。なお、ここでは、図４〜図６と同様の部分については詳しい説明を省略することとし、異なる部分を中心に説明する。
【００５９】
図７のステップＳ５１〜Ｓ５９は、図４のステップＳ１〜Ｓ９と同様である。Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（顧客情報テーブル）１３に表示名・デバイス情報を送信し、帰宅・外出メール文章を取得する（ステップＳ６０→Ｓ６１）。
【００６０】
次いで、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、メールサーバ１４にメールアドレス、メール件名、メール本文を送信し、その結果を取得する（ステップＳ６２→Ｓ６３）。メールアドレスは、例えば、利用者１の家族のメールアドレスであるが、適宜変更することが可能となっている。
【００６１】
最後に、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１のクラウドデバイスは、情報管理ＤＢ（宅配情報テーブル）１３に削除要求（住戸番号／ＢＯＸ番号送信）を出し、その結果を取得する（ステップＳ６４→Ｓ６５）。この削除要求は宅配ＢＯＸの仕様により不要な場合もある。
【００６２】
以上のように、本発明の実施の形態における連携システムによれば、顔認証から利用者１の帰宅や外出を判別し、それを利用者１の家族等に電子メールで通知することが可能である。
【００６３】
≪宅配ＢＯＸ／シナリオイメージ≫
ところで、Ｒ−ｅｎｖにおけるプログラムでは、各ロボット・デバイス・アプリケーションへ命令を記述する「ノード」と、ノード間の移動条件を記述した「遷移」からなる遷移図（スクリプト）をＧＵＩで記述することでプログラムを作成する。また、Ｒ−ｅｎｖでは、このようなスクリプトを複数作成し、それらをシーンという単位でまとめて並列・逐次実行することで１つのサービスを実現する。言い換えると、シーンとは、複数のスクリプトをグループ化し、一括で切り替える機能である。シーン機能を使えば、１個のスクリプトでは実現が難しい複雑なアプリケーションを開発することができる。
【００６４】
図８は、本発明の実施の形態における連携システムのシナリオイメージ図である。シナリオは、連携・制御の仕方を規定したソフトウェアである。ここでは、宅配管理サーバ１５と連携する場合（図５）を想定し、状態遷移を用いてデバイスがどう連携するかを記述している。
【００６５】
まず、「初期状態」で宅配管理サーバ１５から宅配情報を受け取ると、「宅配情報を受け取った状態」に遷移する。「宅配情報を受け取った状態」に遷移すると、宅配情報クラウドデバイスに宅配情報を渡し、呼び出す。これにより、宅配情報クライドデバイスから結果を受け取ると、「ＤＢの格納結果を受け取った状態」に遷移する。「ＤＢの格納結果を受け取った状態」に遷移すると、宅配管理サーバ１５に結果を送信する。これにより、宅配管理サーバ１５に結果送信が完了すると、「初期状態」に遷移する。
【００６６】
≪他の応用例≫
上記の動作例では、顔認証による利用者マンション内の宅配ＢＯＸへの荷物有無表示、顔認証による建物のエントランスドア自動解錠などについて説明したが、本発明の実施の形態はこれらに限定されるものではない。すなわち、本発明の実施の形態における連携システムは、以下に説明するように、様々な分野に応用することができる。
【００６７】
まず、本発明の実施の形態における連携システムは、位置情報との連携を行うこともできる。例えば、ある地点を通過した場合、訪れた場合に連携を開始するようにしてもよい。
【００６８】
また、本発明の実施の形態における連携システムは、時間との連携を行うこともできる。例えば、ある時間帯によって連携が開始または停止するようにしてもよい。
【００６９】
また、本発明の実施の形態における連携システムは、利用者１同士の連携を行うこともできる。例えば、ある利用者１の連携が開始されることで別の利用者１の連携を開始または停止するようにしてもよい。
【００７０】
また、本発明の実施の形態における連携システムは、緊急事態（Ｊアラート）との連携を行うこともできる。例えば、災害時によって連携が開始または停止するようにしてもよい。
【００７１】
≪まとめ≫
以上説明したように、本発明の実施の形態における連携システムは、デバイスを連携させる連携サーバ１０と、連携サーバ１０とデバイスとを接続するアダプタ３１，３２とを備え、利用者１の意識行動の領域に留まらず、利用者１の無意識行動、環境変化、物理変化をトリガーに、予め設定されたシナリオに沿って利用者１に応じたサービスを提供する。これにより、人手を介さず（無意識的）に住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスを連携して動作させることが可能となる。
【００７２】
具体的には、連携サーバ１０は、顔認証を用いて利用者１を認識するようにしてもよい。これにより、歩きながらでも認証することができるため、利用者１が意図的に認証行為をする必要がない。
【００７３】
また、連携サーバ１０は、連携するデバイスの設定値を利用者１毎に管理するようにしてもよい。これにより、利用者１毎に設定値を管理することができるため、連携する個々のデバイスの動作を利用者１毎に変えることが可能となる。
【００７４】
また、連携サーバ１０は、機械学習（深層学習、ＡＩを含む。）の技術により、連携するデバイスの設定値を管理するようにしてもよい。これにより、連携するデバイスの設定値が利用者１毎に最適な値となるように管理することが可能となる。また、利用するたびに利用者１に特価した連携の個別最適化設定が行われる効果もある。
【００７５】
また、連携サーバ１０は、連携する順序と遷移条件を設定するためのＧＵＩを提供するようにしてもよい。これにより、連携する順序と遷移条件を利用者１がいつでも自由に設定することができる。ＧＵＩは利用者１毎に存在し、連携する順序と遷移条件を簡単に設定することが可能となっている。
【００７６】
また、連携サーバ１０は、連携するデバイスを独自に定義できるようにするためのＡＰＩを提供するようにしてもよい。これにより、連携させたい住宅機器やＩｏＴデバイスならびにクラウドサービスをメーカーや事業者が独自に定義することが可能となる。
【００７７】
なお、特許文献１、２に開示される発明は、いずれも複数の機器が連携するが、制御装置の発明である。本発明は、住宅メーカーと他の事業者を相互に接続させる接着剤のようなサービスを提供する新規な発明であり、実用的価値の高い発明と言える。
【００７８】
また、本発明は、連携システムとして実現することができるだけでなく、連携システムが備える連携サーバ１０やアダプタ３１，３２として実現することができる。また、連携システム、連携サーバ１０、アダプタ３１，３２が備える特徴的な機能部をステップとする連携方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１…利用者
１０…連携サーバ
１１…Ｒ−ｅｎｖサーバ
１２…認証サーバ
１３…情報管理ＤＢ
１４…メールサーバ
１５…宅配管理サーバ
１６…ログサーバ
２０…インターネット
３１…アダプタ（光ＢＯＸ＋）
３２…アダプタ（ＰＣ）
４１…カメラ
４２…サイネージ
４３…インターホンシステム
４４…各戸ドアホンモニタ
【図１】
2020154945.tif 000003
【図２】
2020154945.tif 000004
【図３】
2020154945.tif 000005
【図４】
2020154945.tif 000006
【図５】
2020154945.tif 000007
【図６】
2020154945.tif 000008
【図７】
2020154945.tif 000009
【図８】
2020154945.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを連携させる連携サーバと、
前記連携サーバと前記デバイスとを接続するアダプタとを備え、
利用者の意識行動の領域に留まらず、利用者の無意識行動、環境変化、物理変化をトリガーに、予め設定されたシナリオに沿って利用者に応じたサービスを提供し、
前記デバイスは、集合住宅の共用部に設けられたカメラとサイネージであって、
前記連携サーバは、
前記カメラから利用者が映った画像情報を取得し、
前記利用者を識別するユーザIDと前記カメラを識別するUUIDを取得し、
前記UUIDに紐付けされる住戸番号を取得し、
前記住戸番号に紐付けされる宅配BOXの荷物の有無を取得し、
前記宅配BOXの荷物の有無を、前記サイネージに出力する
ことを特徴とする連携システム。
【請求項２】
前記デバイスは、さらに、エントランスドアを含み、
前記連携サーバは、
前記住戸番号を取得した後、前記エントランスドアの解錠を指示する
請求項１に記載の連携システム。
【請求項３】
前記連携サーバは、
前記住戸番号を取得した後、前記利用者の帰宅または外出を、前記利用者の家族に通知する
請求項１または２に記載の連携システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の連携システムが備える連携サーバ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の連携システムが備えるアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
≪はじめに≫
本発明は、住宅機器やＩｏＴデバイスならびにＡＩ等のクラウドサービス（以下、一括して単に「デバイス」という場合がある。）が利用者の行動を理解し、最適に連携して動作するための発明である。無意識的に利用者自身が認識され、利用者毎に動作を変える。また、デバイスが連携する順序を利用者がいつでも自由に設定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
最後に、Ｒ−ｅｎｖサーバ１１は、アダプタ３１を介してサイネージ４２に表示情報を送信し、その結果を取得する（ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３）。また、アダプタ３２を介してインターホンシステム４３に解錠指示を出し、その結果を取得する（ステップＳ１４→Ｓ１５→Ｓ１６→Ｓ１７）。