(57)【要約】【課題】起伏体を構成する複数の構成部材同士を容易に連結しながら、起伏体の組み立て作業を行うことが可能な起伏体の連結補助装置を提供する。【解決手段】連結補助装置４０は、ブーム１２をそれぞれ構成する第１中間ブーム１６の第１上コネクタ１６Ａと第２中間ブーム１８の第２上コネクタ１８Ａとの連結を補助する。連結補助装置４０は、第１中間ブーム１６の第１上メインフレーム１６１に装着されるブーム装着部４６と、コネクタガイド４７と、を有する。コネクタガイド４７は、第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐに当接し、第２中間ブーム１８の下降に伴って第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで案内する。その後、第２板状部１８Ｐが下降することで、第１上コネクタ１６Ａおよび第１下コネクタ１６Ｂの孔部同士が互いに合致する。【選択図】図１１
2020164279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部材が互いに連結されることで構築され、作業機械の機体に前記機体の左右方向に延びる回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように装着される起伏体であって、
当該起伏体は、
第１構成部材と、
前記機体の前後方向において前記第１構成部材に連なるように前記第１構成部材に連結される第２構成部材と、
を有し、
前記第１構成部材は、当該第１構成部材の前記前後方向の端部に、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１コネクタを有し、
前記第２構成部材は、当該第２構成部材の前記前後方向の端部に、前記左右一対の第１コネクタにそれぞれ対向するように前記左右方向に互いに間隔をおいて配置され、左右一対の第１連結ピンによって前記左右一対の第１コネクタにそれぞれ連結される左右一対の第２コネクタを有し、
前記左右一対の第１コネクタは、
空間部を挟んで前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１連結部であって、前記左右一対の第１連結部には前記左右方向に沿って前記第１連結ピンを受け入れる第１孔部が前記左右方向において互いに対向するようにそれぞれ開口されている、左右一対の第１連結部を、それぞれ有し、
前記左右一対の第２コネクタは、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの連結に伴って前記左右一対の第１連結部によって左右両側から挟まれるように前記空間部に挿入される第２連結部であって、当該第２連結部には前記左右方向に沿って前記第１連結ピンを受け入れる第２孔部が開口されている第２連結部を、それぞれ有し、
前記起伏体の前記第１構成部材が地上に載置され前記第２構成部材が吊り上げ装置によって吊り上げられた状態における、前記第１構成部材の前記左右一対の前記第１コネクタと前記第２構成部材の前記左右一対の前記第２コネクタとの連結を補助することが可能な起伏体の連結補助装置であって、
前記左右一対の第２コネクタのうちの少なくとも一方の第２コネクタの前記第２連結部である特定第２連結部を、前記左右一対の第１コネクタのうち前記少なくとも一方の第２コネクタに対向する少なくとも一方の前記第１コネクタの前記左右一対の第１連結部である左右一対の特定第１連結部に連結するために、前記特定第２連結部を案内する少なくとも一つのガイド部であって、当該少なくとも一つのガイド部は、所定のガイド位置に配置されることで、前記特定第２連結部が前記少なくとも一つのガイド部に当接することを許容するとともに、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を所定の連結準備位置に至るまで案内し、当該連結準備位置に至った前記特定第２連結部が前記左右一対の特定第１連結部間の前記空間部の上方において前記左右一対の特定第１連結部および前記特定第２連結部が互いに平行になるように配置され、かつ、平面視において前記特定第１連結部の前記左右一対の第１孔部の前記前後方向における位置と前記連結準備位置に配置された前記特定第２連結部の前記第２孔部の前記前後方向における位置とが互いに合致するように、前記特定第２連結部を案内する、少なくとも一つのガイド部と、
前記第１構成部材に装着される少なくとも一つの位置決め部であって、前記少なくとも一つのガイド部が前記ガイド位置に配置されるように、前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する特定方向における相対位置を固定する、少なくとも一つの位置決め部と、
を備える、起伏体の連結補助装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つのガイド部は、前記前後方向と平行かつ前記第２構成部材から前記第１構成部材に向かう方向である第１拘束方向、および、前記機体の左方向および前記機体の右方向のうちの一方の方向である第２拘束方向のそれぞれの拘束方向において前記特定第２連結部を拘束しながら、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を前記連結準備位置に至るまで案内する、請求項１に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項３】
前記左右一対の第２コネクタは、前記第２連結部の基端部に接続され、上下方向に延びるとともに前記前後方向において前記第１構成部材に対向して配置される対向面を、それぞれ有し、
前記第２連結部は、
前記対向面から前記第１構成部材に向かって前記前後方向に延びる左右一対の側面と、
前記左右一対の側面同士を前記左右方向において互いに接続する水平な底面と、
前記左右一対の側面のうちの前記第２拘束方向側の側面と前記底面との境界に位置し前記前後方向に延びる連結部側縁と、
を含み、
前記少なくとも一つのガイド部は、
前記第１拘束方向と交差するように配置される第１面と
前記第２拘束方向と交差するように配置される第２面と、
前記第１面と前記第２面との境界に位置するガイド部稜線であって、下方に進むにつれて前記第１拘束方向とは反対の方向かつ前記第２拘束方向とは反対の方向に沿って延びる、ガイド部稜線と、
を有し、
前記ガイド部稜線が、前記特定第２連結部の前記連結部側縁のうち前記対向面に繋がる部分である側縁基端部と当接した状態で、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を前記連結準備位置まで案内する、請求項２に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのガイド部は、前記左右一対の特定第１連結部のうち前記左右方向の内側に位置する前記特定第１連結部の上方に配置され、前記特定第２連結部を前記左右方向の外側に向かって案内する、請求項２または３に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項５】
前記第１構成部材は、その先端部に前記左右一対の第１コネクタを含み前記前後方向に延びる左右一対のメインフレームを有し、
前記左右一対の位置決め部は、前記左右一対のメインパイプにそれぞれ嵌合することで前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する前記左右方向における相対位置を固定する、左右一対の第１装着部を有し、
前記第１構成部材の前記左右方向の中央部の上方に配置される本体部と、
前記本体部と前記左右一対の第１装着部とを前記左右方向に沿ってそれぞれ接続するとともに、前記少なくとも一つのガイド部を保持する、左右一対の接続部と、
を更に備える、請求項２乃至４の何れか１項に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項６】
前記第１構成部材は、前記左右一対のメインフレームを前記左右方向に沿って互いに接続するサブフレームを更に有し、
前記少なくとも一つの位置決め部は、前記サブフレームに嵌合することで前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する前記前後方向における相対位置を固定する、第２装着部を更に有する、請求項５に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つのガイド部は、前記左右一対の第２コネクタの前記第２連結部をそれぞれ案内することが可能な、左右一対のガイド部を有し、
前記左右一対のガイド部は、前記左右一対の接続部にそれぞれ保持されている、請求項５または６に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項８】
前記左右一対の接続部は、前記左右一対の位置決め部および前記左右一対のガイド部が前記本体部に対して前記左右方向に沿ってそれぞれ相対移動することを可能とする移動機構を有する、請求項７に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項９】
前記本体部に保持され、前記少なくとも一つの位置決め部が前記第１構成部材に装着されることに伴って前記左右方向において前記左右一対の第１連結部の間の第１挿入位置に配置可能とされ、当該第１挿入位置において、左右一対の前記第１連結ピンを前記左右方向の内側からそれぞれ押圧し前記左右一対の第１連結部における前記左右一対の第１孔部および前記左右一対の第２連結部における前記第２孔部に前記左右一対の第１連結ピンを挿入する左右一対の連結ピン挿入部を更に備える、請求項５乃至８の何れか１項に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記左右一対の連結ピン挿入部が前記第１構成部材および前記第２構成部材の内部を通じて前記第１挿入位置と第２挿入位置との間で昇降することを可能とする昇降機構であって、前記第２挿入位置が、前記第１構成部材のうち前記左右一対の第１コネクタの下方において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第３コネクタに前記左右方向に沿ってそれぞれ開口された第３孔部と、前記第２構成部材のうち前記左右一対の第２コネクタの下方において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第４コネクタに前記左右方向に沿ってそれぞれ開口された第４孔部とに、前記左右一対の連結ピン挿入部が前記左右方向の内側から左右一対の第２連結ピンを押圧しながら挿入することを可能とする位置となるように、前記左右一対の連結ピン挿入部が昇降することを可能とする昇降機構を有する、請求項９に記載の起伏体の連結補助装置。
【請求項１１】
前記本体部は、地上を走行可能な走行部と前記走行部に支持され姿勢変更可能な作業アタッチメントとを有する作業装置の前記作業アタッチメントの先端部に接続される被接続部を含み、前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記左右一対の位置決め部が前記第１構成部材にそれぞれ装着されるように、前記左右一対の接続部をそれぞれ保持する、請求項５乃至１０の何れか１項に記載の起伏体の連結補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起伏体の連結補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機械として、下部走行体と、上部旋回体と、ブーム（起伏体）と、を備えたクレーンが知られている。ブームは、所定の方向に延びる長手形状を有し、上部旋回体の前部に起伏可能に取り付けられる。このようなブームは、前記長手方向に沿って複数のブーム部材（下部ブーム、中間ブーム、上部ブームなど）が互いに連結されることで形成されることが多い。ブーム部材同士は、水平方向に沿って延びる連結ピンによって互いに連結される。
【０００３】
特許文献１には、クレーンを構成するブームにおける複数のメインパイプと複数のコネクタとの溶接にかかわらず当該複数のコネクタ同士の相対位置を精度よく規定することを可能にするための結合ユニットが開示されている。当該結合ユニットは、ブーム部材を構成する複数のメインパイプの端部に接合される複数のコネクタと、当該コネクタ同士を連結するコネクタ連結材と、を備える。各コネクタは、メインパイプの端部に嵌合可能な嵌合部と、他のブーム部材の端部に設けられる相手方コネクタと着脱可能に結合可能な着脱結合部と、嵌合部がメインパイプの端部に嵌合された状態で当該メインパイプの全周にわたり当該メインパイプの端部の外周面と溶接されることが可能な外周面と、コネクタ連結材の端部が連結される被連結部と、を有する。
【０００４】
この結合ユニットでは、コネクタ連結材が複数のコネクタ同士を連結することにより当該複数のコネクタ同士の相対位置が固定されるので、当該複数のコネクタのそれぞれの嵌合部が前記複数のメインパイプに嵌合された状態で当該複数のコネクタの外周面とメインパイプの外周面が全周にわたり溶接されても、その熱ひずみによる複数のコネクタ同士の相対位置の変化を前記コネクタ連結材によって有効に抑止することができ、これにより、当該複数のコネクタとこれらに対応する複数の相手方コネクタとの着脱可能な連結を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−０３４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術のように複数のブーム部材が有するコネクタ同士を互いに連結するためには、作業現場においてコネクタ同士の位置合わせが必要になる。すなわち、一のブーム部材が地上に載置された状態で、他のブーム部材が補助クレーン（吊り上げ装置）によって吊り上げられ、両ブーム部材のコネクタの位置が互いに合致するように、補助クレーンが他のブーム部材を水平移動させる。この際、作業者が他のブーム部材のコネクタ部分に手を添え、コネクタの位置を微調整することが多い。このように、ブームの組立作業において、複数のブーム部材のコネクタ同士を互いに連結する作業には、作業者に注意深い作業と時間を要するため、その作業性の改善が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、起伏体を構成する複数の構成部材同士を容易に連結しながら、起伏体の組み立て作業を行うことが可能な起伏体の連結補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る連結補助装置は、複数の構成部材が互いに連結されることで構築され、作業機械の機体に前記機体の左右方向に延びる回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように装着される起伏体であって、当該起伏体は、第１構成部材と、前記機体の前後方向において前記第１構成部材に連なるように前記第１構成部材に連結される第２構成部材と、を有し、前記第１構成部材は、当該第１構成部材の前記前後方向の端部に、前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１コネクタを有し、前記第２構成部材は、当該第２構成部材の前記前後方向の端部に、前記左右一対の第１コネクタにそれぞれ対向するように前記左右方向に互いに間隔をおいて配置され、左右一対の第１連結ピンによって前記左右一対の第１コネクタにそれぞれ連結される左右一対の第２コネクタを有し、前記左右一対の第１コネクタは、空間部を挟んで前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１連結部であって、前記左右一対の第１連結部には前記左右方向に沿って前記第１連結ピンを受け入れる第１孔部が前記左右方向において互いに対向するようにそれぞれ開口されている、左右一対の第１連結部を、それぞれ有し、前記左右一対の第２コネクタは、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの連結に伴って前記左右一対の第１連結部によって左右両側から挟まれるように前記空間部に挿入される第２連結部であって、当該第２連結部には前記左右方向に沿って前記第１連結ピンを受け入れる第２孔部が開口されている第２連結部を、それぞれ有し、前記起伏体の前記第１構成部材が地上に載置され前記第２構成部材が吊り上げ装置によって吊り上げられた状態における、前記第１構成部材の前記左右一対の前記第１コネクタと前記第２構成部材の前記左右一対の前記第２コネクタとの連結を補助することが可能な起伏体の連結補助装置であって、前記左右一対の第２コネクタのうちの少なくとも一方の第２コネクタの前記第２連結部である特定第２連結部を、前記左右一対の第１コネクタのうち前記少なくとも一方の第２コネクタに対向する少なくとも一方の前記第１コネクタの前記左右一対の第１連結部である左右一対の特定第１連結部に連結するために、前記特定第２連結部を案内する少なくとも一つのガイド部であって、当該少なくとも一つのガイド部は、所定のガイド位置に配置されることで、前記特定第２連結部が前記少なくとも一つのガイド部に当接することを許容するとともに、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を所定の連結準備位置に至るまで案内し、当該連結準備位置に至った前記特定第２連結部が前記左右一対の特定第１連結部間の前記空間部の上方において前記左右一対の特定第１連結部および前記特定第２連結部が互いに平行になるように配置され、かつ、平面視において前記特定第１連結部の前記左右一対の第１孔部の前記前後方向における位置と前記連結準備位置に配置された前記特定第２連結部の前記第２孔部の前記前後方向における位置とが互いに合致するように、前記特定第２連結部を案内する、少なくとも一つのガイド部と、前記第１構成部材に装着される少なくとも一つの位置決め部であって、前記少なくとも一つのガイド部が前記ガイド位置に配置されるように、前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する特定方向における相対位置を固定する、少なくとも一つの位置決め部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、連結補助装置の位置決め部を第１構成部材に装着することで、ガイド部が左右一対の特定第１連結部に対して特定方向において固定され、ガイド部をガイド位置に容易に配置することができる。そして、吊り上げ装置によって吊り上げられた第２構成部材の第２連結部が連結補助装置のガイド部に当接しながら下降することで、ガイド部が第２連結部を連結準備位置まで案内することができる。そして、第２連結部が連結準備位置に至った状態の第２構成部材がそのまま下方向に移動すると、一対の第１孔部と第２孔部とが互いに合致し、これらの孔部に第１連結ピンを容易に挿入することができる。この結果、連結補助装置を用いて、起伏体を構成する複数の構成部材同士を容易に連結しながら、起伏体の組み立て作業を行うことが可能となる。
【００１０】
上記の構成において、前記少なくとも一つのガイド部は、前記前後方向と平行かつ前記第２構成部材から前記第１構成部材に向かう方向である第１拘束方向、および、前記機体の左方向および前記機体の右方向のうちの一方の方向である第２拘束方向のそれぞれの拘束方向において前記特定第２連結部を拘束しながら、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を前記連結準備位置に至るまで案内することが望ましい。
【００１１】
本構成によれば、ガイド部が第２連結部を第１拘束方向および第２拘束方向の２つの拘束方向において拘束しながら、第２連結部を連結準備位置まで案内することができる。このため、第２連結部の移動中に当該第２連結部の位置がずれにくく、第２連結部を連結準備位置に安定して配置することができる。
【００１２】
上記の構成において、前記左右一対の第２コネクタは、前記第２連結部の基端部に接続され、上下方向に延びるとともに前記前後方向において前記第１構成部材に対向して配置される対向面を、それぞれ有し、前記第２連結部は、前記対向面から前記第１構成部材に向かって前記前後方向に延びる左右一対の側面と、前記左右一対の側面同士を前記左右方向において互いに接続する水平な底面と、前記左右一対の側面のうちの前記第２拘束方向側の側面と前記底面との境界に位置し前記前後方向に延びる連結部側縁と、を含み、前記少なくとも一つのガイド部は、前記第１拘束方向と交差するように配置される第１面と前記第２拘束方向と交差するように配置される第２面と、前記第１面と前記第２面との境界に位置するガイド部稜線であって、下方に進むにつれて前記第１拘束方向とは反対の方向かつ前記第２拘束方向とは反対の方向に沿って延びる、ガイド部稜線と、を有し、前記ガイド部稜線が、前記特定第２連結部の前記連結部側縁のうち前記対向面に繋がる部分である側縁基端部と当接した状態で、前記吊り上げ装置による前記第２構成部材の吊り下げ動作に応じて前記特定第２連結部を前記連結準備位置まで案内することが望ましい。
【００１３】
本構成によれば、ガイド部のガイド部稜線が、第２連結部の側縁基端部と当接することによって、第１拘束方向および第２拘束方向において第２連結部を安定して拘束することができる。このため、ガイド部が第２連結部を連結準備位置まで安定して案内することができる。また、ガイド部のうち線状のガイド部稜線が第２連結部の側縁基端部に当接するため、他の面状のガイド部材が第２連結部に当接する場合と比較して、両者の摺動抵抗が低減される。
【００１４】
上記の構成において、前記少なくとも一つのガイド部は、前記左右一対の特定第１連結部のうち前記左右方向の内側に位置する前記特定第１連結部の上方に配置され、前記特定第２連結部を前記左右方向の外側に向かって案内することが望ましい。
【００１５】
本構成によれば、第２連結部をガイド部に沿って左右方向の外側に移動させることで、第２連結部を連結準備位置まで案内することができる。また、ガイド部が左右一対の第１連結部のうちの左右方向の内側の第１連結部上に配置されるため、ガイド部が左右一対の第１連結部のうちの左右方向の外側の第１連結部上に配置される場合と比較して、連結補助装置の左右方向の幅を小さくすることができる。
【００１６】
上記の構成において、前記第１構成部材は、その先端部に前記左右一対の第１コネクタを含み前記前後方向に延びる左右一対のメインフレームを有し、前記左右一対の位置決め部は、前記左右一対のメインフレームにそれぞれ嵌合することで前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する前記左右方向における相対位置を固定する、左右一対の第１装着部を有し、前記第１構成部材の前記左右方向の中央部の上方に配置される本体部と、前記本体部と前記左右一対の第１装着部とを前記左右方向に沿ってそれぞれ接続するとともに、前記少なくとも一つのガイド部を保持する、左右一対の接続部と、を更に備えることが望ましい。
【００１７】
本構成によれば、左右一対の第１装着部が左右一対のメインフレームに嵌合することで、連結補助装置を第１構成部材に容易かつ安定して装着することが可能となる。また、ガイド部の第１コネクタに対する左右方向における相対位置を安定して固定することができる。
【００１８】
上記の構成において、前記第１構成部材は、前記左右一対のメインフレームを前記左右方向に沿って互いに接続するサブフレームを更に有し、前記少なくとも一つの位置決め部は、前記サブフレームに嵌合することで前記少なくとも一つのガイド部の前記左右一対の特定第１連結部に対する前記前後方向における相対位置を固定する、第２装着部を更に有することが望ましい。
【００１９】
本構成によれば、第２装着部がサブフレームに嵌合することで、連結補助装置を第１構成部材に更に安定して装着することが可能となるとともに、ガイド部の第１コネクタに対する前後方向における相対位置を固定することができる。
【００２０】
上記の構成において、前記少なくとも一つのガイド部は、前記左右一対の第２コネクタの前記第２連結部をそれぞれ案内することが可能な、左右一対のガイド部を有し、前記左右一対のガイド部は、前記左右一対の接続部にそれぞれ保持されていることが望ましい。
【００２１】
本構成によれば、第２構成部材の左右一対の第２コネクタのうちの何れの第２コネクタの第２連結部をガイド部に当接させても、当該第２連結部を連結準備位置まで案内することができる。
【００２２】
上記の構成において、前記左右一対の接続部は、前記左右一対の位置決め部および前記左右一対のガイド部が前記本体部に対して前記左右方向に沿ってそれぞれ相対移動することを可能とする移動機構を有することが望ましい。
【００２３】
本構成によれば、作業機械（起伏体）の機種に応じて、第１構成部材の左右方向の幅が異なる場合でも、連結補助装置を第１構成部材に安定して装着することができる。
【００２４】
上記の構成において、前記本体部に保持され、前記少なくとも一つの位置決め部が前記第１構成部材に装着されることに伴って前記左右方向において前記左右一対の第１連結部の間の第１挿入位置に配置可能とされ、当該第１挿入位置において、左右一対の前記第１連結ピンを前記左右方向の内側からそれぞれ押圧し前記左右一対の第１連結部における前記左右一対の第１孔部および前記左右一対の第２連結部における前記第２孔部に前記左右一対の第１連結ピンを挿入する左右一対の連結ピン挿入部を更に備えることが望ましい。
【００２５】
本構成によれば、連結補助装置を第１構成部材に装着することで、第２構成部材の第２コネクタを第１構成部材の第１コネクタに容易に案内することができることに加え、両コネクタを連結ピンによって容易に連結することができる。特に、連結補助装置の位置決め部を第１構成部材に装着することで、左右一対の連結ピン挿入部を第１挿入位置に配置することが可能となり、連結ピンの挿入作業を容易に行うことができる。
【００２６】
上記の構成において、前記本体部は、前記左右一対の連結ピン挿入部が前記第１構成部材および前記第２構成部材の内部を通じて前記第１挿入位置と第２挿入位置との間で昇降することを可能とする昇降機構を有してもよい。この場合、前記第２挿入位置は、前記第１構成部材のうち前記左右一対の第１コネクタの下方において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第３コネクタに前記左右方向に沿ってそれぞれ開口された第３孔部と、前記第２構成部材のうち前記左右一対の第２コネクタの下方において前記左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第４コネクタに前記左右方向に沿ってそれぞれ開口された第４孔部とに、前記左右一対の連結ピン挿入部が前記左右方向の内側から左右一対の第２連結ピンを押圧しながら挿入することを可能とする位置である。
【００２７】
本構成によれば、連結補助装置の位置決め部を第１構成部材に装着すると、昇降機構の昇降動作によって、左右一対の連結ピン挿入部が第１挿入位置と第２挿入位置との間で昇降可能とされる。したがって、連結補助装置を用いて、第１構成部材および第２構成部材を互いに連結するための左右一対のコネクタ同士の連結を、上下方向における複数の箇所で順に実施することができる。
【００２８】
上記の構成において、前記本体部は、地上を走行可能な走行部と前記走行部に支持され姿勢変更可能な作業アタッチメントとを有する作業装置の前記作業アタッチメントの先端部に接続される被接続部を含み、前記作業アタッチメントの姿勢変更に伴って前記左右一対の位置決め部が前記第１構成部材にそれぞれ装着されるように、前記左右一対の接続部を保持することが望ましい。
【００２９】
本構成によれば、連結補助装置を作業アタッチメントの先端部に装着し、作業アタッチメントを姿勢変更させることで、ガイド部を第１構成部材上の所定の位置に容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、起伏体を構成する複数の構成部材同士を容易に連結しながら、起伏体の組み立て作業を行うことが可能な起伏体の連結補助装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の起伏体が組み立てられる様子を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業機械の組立作業において、第１構成部材と第２構成部材とが連結される様子を示す模式的な平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が作業装置に支持された様子を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が作業装置に支持された様子を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る連結補助装置の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る連結補助装置の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る連結補助装置の側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が第１構成部材に装着された様子を示す正断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が第１構成部材に装着された様子を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が第１構成部材に装着された様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る連結補助装置が第１構成部材に装着された様子を示す拡大斜視図である。
【図１２】図１１を上方から見た平面図である。
【図１３】図１１を後方から見た背面図である。
【図１４】図１１を側方から見た側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される様子を示す側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される様子を示す側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される際の第２コネクタの動きを示す側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される際に、第２コネクタの第２連結部がガイド部によって案内される様子を示す背面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いてブーム部材同士が連結される際に、第２コネクタの第２連結部がガイド部によって案内されたあと下方に移動される様子を示す背面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される様子を示す側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いて構成部材同士が連結される様子を示す側面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いてコネクタの孔部に連結ピンが挿入される様子を示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いてコネクタの孔部に連結ピンが挿入される様子を示す側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いてコネクタの孔部に連結ピンが挿入される様子を示す側面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る連結補助装置を用いてコネクタの孔部に連結ピンが挿入される様子を示す側面図である。
【図２６】本発明の第１変形実施形態に係る連結補助装置の正面図である。
【図２７】本発明の第２変形実施形態に係る連結補助装置の正面図である。
【図２８】本発明の第３変形実施形態に係る連結補助装置の正面図である。
【図２９】本発明の第４変形実施形態に係る連結補助装置の正面図である。
【図３０Ａ】本発明の第５変形実施形態に係る連結補助装置が構成部材に装着される様子を示す側面図である。
【図３０Ｂ】本発明の第５変形実施形態に係る連結補助装置が構成部材に装着される様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るクレーン１（作業機械）のブーム１２（起伏体）が組み立てられる様子を示す側面図である。図２は、本実施形態に係るクレーン１の組立作業において、ブーム１２の第１中間ブーム１６（第１構成部材）および第２中間ブーム１８（第２構成部材）が互いに連結される様子を示す模式的な平面図である。なお、以後、各図には、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」および「後」の方向が示されているが、当該方向は、本実施形態に係るクレーン１の構造、組立方法ならびに連結補助装置４０（図５）の構造を説明するために便宜上示すものであり、本発明に係る連結補助装置の構造や使用態様などを限定するものではない。また、上記の各方向は、上部旋回体１１の運転席を基準に示している。
【００３３】
クレーン１（作業機械）は、機体に相当する上部旋回体１１と、この上部旋回体１１を旋回可能に支持する下部走行体１０と、ブーム１２（起伏体）と、後記の複数の連結ピン７０と、を備える。
【００３４】
図１に示されるようにクレーン１の一部を構成するブーム１２は、クレーン１の上部旋回体１１に前記上部旋回体１１の左右方向に延びる回動中心軸回りに起伏方向に回動可能なように装着される。ブーム１２は、いわゆるラチス型であり、複数のブーム部材（構成部材）が互いに連結されることで構築される。具体的に、ブーム１２は、下部ブーム１４と、複数（図例では２個）の第１中間ブーム１６（第１構成部材）、第２中間ブーム１８（第２構成部材）と、不図示の上部ブームとから構成される。具体的に、下部ブーム１４は、上部旋回体１１の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。第１中間ブーム１６、第２中間ブーム１８は、その順に下部ブーム１４の先端側に着脱可能に継ぎ足される。上部ブームは、第２中間ブーム１８の先端側に着脱可能に継ぎ足される。なお、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームは、上記とは中間部材の数が異なるものでもよい。クレーン１が組み立てられる際には、図１に示すように、ブーム１６が地上で組み立てられる。たとえば、第１中間ブーム１６が地上に載置された状態で、第２中間ブーム１８が補助クレーン１Ｓによって吊り上げられ、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とが互いに連結される。
【００３５】
図２を参照して、第２中間ブーム１８は、上部旋回体１１の前後方向において第１中間ブーム１６に連なるように第１中間ブーム１６に連結される。第１中間ブーム１６は、左右一対の第１上メインフレーム１６１と、左右一対の第１上メインフレーム１６１の先端部同士を左右方向に接続する第１上サブフレーム１６２と、左右一対の第１下メインフレーム１６３（図２０、図２２参照）と、左右一対の第１下メインフレーム１６３の先端部同士を左右方向に接続する第１下サブフレーム１６４（図２２参照）と、左右一対のサイドフレーム１６５（図２２参照）と、を有する。左右一対のサイドフレー１６５は、左側の第１上メインフレーム１６１および第１下メインフレーム１６３を上下方向に接続し、右側の第１上メインフレーム１６１と第１下メインフレーム１６３とを上下方向に接続する。
【００３６】
同様に、第２中間ブーム１８は、左右一対の第２上メインフレーム１８１と、左右一対の第２上メインフレーム１８１の先端部同士を左右方向に接続する第２上サブフレーム１８２と、左右一対の第２下メインフレーム１８３（図２０参照）と、左右一対の第２下メインフレーム１８３の先端部同士を左右方向に接続する不図示の第２下メインフレームと、左右一対のサイドフレーム１８５（図２０参照）と、を有する。左右一対のサイドフレーム１８５は、左側の第２上メインフレーム１８１および第２下メインフレーム１８３を上下方向に接続し、右側の第２上メインフレーム１８１と第２下メインフレーム１８３とを上下方向に接続する（図２０参照）。
【００３７】
左右一対の第１上メインフレーム１６１、左右一対の第１下メインフレーム１６３、左右一対の第２上メインフレーム１８１および左右一対の第２下メインフレーム１８３は、ブーム１６が地上に倒伏した状態で、それぞれ前後方向に延びるように配置されている。
【００３８】
第１中間ブーム１６は、その前後方向の端部に、左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１上コネクタ１６Ａ（図２、第１コネクタ）と、前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａの下方で左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１下コネクタ１６Ｂ（図２０、第３コネクタ）と、を有する。
【００３９】
左右一対の第１上コネクタ１６Ａおよび左右一対の第１下コネクタ１６Ｂは、それぞれ第１上メインフレーム１６１および第１下メインフレーム１６３の先端部に配置される左右一対の第１板状部１６Ｐ（第１連結部）を有する。これら左右一対の第１板状部１６Ｐは、いわゆる雌コネクタを構成している。左右一対の第１板状部１６Ｐは、コネクタ空間部１６ＰＨ（空間部、図２、図１８）を挟んで左右方向に互いに間隔をおいて配置される。左右一対の第１板状部１６Ｐには左右方向に沿って連結ピン７０（第１連結ピン）を受け入れる第１孔部１６Ｑが左右方向において互いに対向するようにそれぞれ開口されている。なお、図２では、第１上コネクタ１６Ａのみについて示しているが、第１上コネクタ１６Ａの下方の第１下コネクタ１６Ｂも同様の構造を有している。
【００４０】
一方、第２中間ブーム１８は、その前後方向の端部に、前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａに対向するように、左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第２上コネクタ１８Ａ（第２コネクタ）と、前記左右一対の第２上コネクタ１８Ａの下方かつ前記左右一対の第１下コネクタ１６Ｂに対向して、左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第２下コネクタ１８Ｂ（第４コネクタ、図２０）と、を有する。
【００４１】
第２上コネクタ１８Ａおよび第２下コネクタ１８Ｂは、それぞれ第２上メインフレーム１８１および第２下メインフレーム１８３の先端部に配置される、フレーム端面１８１Ａ（対向面、図１８参照）と、第２板状部１８Ｐ（第２連結部）と、を有する。フレーム端面１８１Ａは、上下方向に延びるとともに前後方向において第１上コネクタ１６Ａ（第１下コネクタ１６Ｂ）に対向して配置される端面である。
【００４２】
第２板状部１８Ｐは、いわゆる雄コネクタを構成している。第２板状部１８Ｐは、左右一対のコネクタ左側面１８ＰＬおよびコネクタ右側面１８ＰＲと、コネクタ底面１８ＰＴと、を有する（図１８参照）。
【００４３】
左右一対のコネクタ左側面１８ＰＬおよびコネクタ右側面１８ＰＲは、フレーム端面１８１Ａから第１中間ブーム１６に向かって前後方向に延びる左右一対の側面である。コネクタ底面１８ＰＴは、コネクタ左側面１８ＰＬおよびコネクタ右側面１８ＰＲを左右方向において互いに接続する、水平な底面である。
【００４４】
このような第２板状部１８Ｐは、第１上コネクタ１６Ａと第２上コネクタ１８Ａとの連結（または第１下コネクタ１６Ｂと第２下コネクタ１８Ｂとの連結）に伴って前記左右一対の第１板状部１６Ｐによって左右両側から挟まれるようにコネクタ空間部１６ＰＨに挿入される。また、当該第２板状部１８Ｐには左右方向に沿って連結ピン７０を受け入れる第２孔部１８Ｑが開口されている（図２）。
【００４５】
図２に示すように、第１中間ブーム１６の左右一対の第１上コネクタ１６Ａでは、左右方向の内側の第１板状部１６Ｐに左右一対のピン受け部１６Ｔが備えられている。ピン受け部１６Ｔは、左右一対の第１上コネクタ１６Ａの内側において、連結ピン７０を支持する。このため、連結ピン７０が落下することが抑止され、連結ピン７０が図２に示す待避位置から第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑの内部の連結位置に移動可能とされる。なお、第１中間ブーム１６の左右一対の第１下コネクタ１６Ｂにおいても、上記と同様の連結ピン７０に関する構造が備えられている。
【００４６】
本実施形態では、上記のように、クレーン１のブーム１２を構成する第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とを連結ピン７０によって互いに連結することが可能な連結補助装置４０が提供される。一例として、連結補助装置４０は、ブーム１２の第１中間ブーム１６が地上に載置され第２中間ブーム１８が補助クレーン１Ｓ（吊り上げ装置、図１）によって吊り上げられた状態における、第１中間ブーム１６の前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａと第２中間ブーム１８の前記左右一対の第２上コネクタ１８Ａとの連結、および、第１中間ブーム１６の前記左右一対の第１下コネクタ１６Ｂと第２中間ブーム１８の前記左右一対の第２下コネクタ１８Ｂとの連結を補助することが可能とされている。
【００４７】
図３および図４は、本実施形態に係る連結補助装置４０が作業装置２０に支持された様子を示す側面図および斜視図である。
【００４８】
本実施形態では、連結補助装置４０を支持する作業装置２０が、一例として油圧ショベルからなる。なお、各図では、油圧ショベルのバケット部分に代わって連結補助装置４０が装着されている。作業装置２０は、地上を走行可能な下部走行体２１（走行部）と、下部走行体２１上に旋回可能に支持された上部旋回体２２と、上部旋回体２２の前端部に配置されるキャブ２３（運転席）と、作業アタッチメント２４と、を有する。作業アタッチメント２４は、上部旋回体２２に水平な回転中心軸回りに起伏可能に支持されたブーム２５と、ブーム２５の先端部に水平な回転中心軸回りに回動可能に支持されたアーム２６と、を有する。連結補助装置４０は、アーム２６の先端部に装着されている。なお、作業装置２０は、ブーム２５、アーム２６および連結補助装置４０を回動させるための不図示の油圧シリンダを含む。作業アタッチメント２４は、上部旋回体２２を介して下部走行体２１に支持され、ブーム２５およびアーム２６の回動に伴って姿勢変更可能とされている。
【００４９】
図５、図６および図７は、本実施形態に係る連結補助装置４０の正面図、平面図および側面図である。図８、図９および図１０は、本実施形態に係る連結補助装置４０が第１中間ブーム１６に装着された様子を示す正断面図、側面図および斜視図である。連結補助装置４０は、駆動シリンダ４１（昇降機構）を含む本体フレーム４２（本体部）と、ピン押圧シリンダ４４（ピン挿入部）と、左右一対のアーム４５（接続部）と、左右一対のブーム装着部４６（位置決め部）と、左右一対のコネクタガイド４７（ガイド部）と、を備える。
【００５０】
本体フレーム４２は、連結補助装置４０の本体部分であり、作業アタッチメント２４の先端部に装着される作業装置連結部４２Ｓ（被接続部）を有する。なお、連結補助装置４０が第１中間ブーム１６の上面部に装着されると、本体フレーム４２は、第１中間ブーム１６の左右方向の中央部の上方に配置される。
【００５１】
駆動シリンダ４１は、装置本体フレーム４２に固定され伸縮可能な油圧シリンダからなる。駆動シリンダ４１は、シリンダ本体４１Ａと、第１ロッド４１Ｂと、第２ロッド４１Ｃと、シリンダ支持フレーム４３と、を有する。シリンダ本体４１Ａは、装置本体フレーム４２に固定され、第１ロッド４１Ｂはシリンダ本体４１Ａに対して相対的に伸縮する。同様に、第２ロッド４１Ｃは第１ロッド４１Ｂに対して相対的に伸縮する。
【００５２】
シリンダ支持フレーム４３は、駆動シリンダ４１の第２ロッド４１Ｃの先端部に固定されたフレームである。シリンダ支持フレーム４３は、ピン押圧シリンダ４４を支持する。
【００５３】
ピン押圧シリンダ４４は、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂ（連結ピン挿入部）を有する。第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、押圧シリンダ本体４４１と、押圧ロッド４４２と、をそれぞれ有する。押圧シリンダ本体４４１は、所定の軸方向に沿って延びる筒形状を有する。押圧ロッド４４２は、押圧シリンダ本体４４１から前記軸方向に沿った押圧方向に向かって伸長することで連結ピン７０を押圧可能とされている。
【００５４】
本実施形態では、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、同じ軸線上に互いに対向して配置されるようにシリンダ支持フレーム４３に固定されている。また、本体フレーム４２は、第１押圧シリンダ４４Ａが連結ピン７０を押圧する方向（第１方向）および第２押圧シリンダ４４Ｂが連結ピン７０を押圧する方向（第２方向）が互いに平行かつ反対の方向に向かうように、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを保持している。そして、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２が、互いに反対の方向に向かって伸長することで、後記のように左右一対の連結ピン７０を押圧する。詳しくは、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、左右方向において左右一対の第１上コネクタ１６Ａの間の第１挿入位置に配置可能とされ、当該第１挿入位置において、左右一対の第１上コネクタ１６Ａおよび左右一対の第２上コネクタ１８Ａにおける左右一対の第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑに左右一対の連結ピン７０（第１連結ピン）を左右方向の内側からそれぞれ挿入することが可能とされている。
【００５５】
更に、前述の駆動シリンダ４１（昇降機構）は、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の内部を通じて前記第１挿入位置と第２挿入位置との間で昇降させることが可能である。前記第２挿入位置は、第１中間ブーム１６のうち前記左右一対の第１上コネクタ１６Ａの下方において左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第１下コネクタ１６Ｂ（第３コネクタ）に左右方向に沿ってそれぞれ開口された第１孔部１６Ｑ（第３孔部）と、第２中間ブーム１８のうち左右一対の第２上コネクタ１８Ａの下方において左右方向に互いに間隔をおいて配置される左右一対の第２下コネクタ１８Ｂ（第４コネクタ）に左右方向に沿ってそれぞれ開口された第２孔部１８Ｑ（第４孔部）とに、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが左右方向の内側から左右一対の連結ピン７０（第２連結ピン）を挿入可能な位置である。
【００５６】
なお、駆動シリンダ４１、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、作動油の供給を受ける一方作動油を排出することで伸縮する油圧シリンダからなる。このため、連結補助装置４０は、シリンダ駆動部３０Ｋ（図４）を有する。本実施形態では、シリンダ駆動部３０Ｋは、作業装置２０の上部旋回体２２に備えられている。なお、シリンダ駆動部３０Ｋは、本体フレーム４２に備えられてもよい。シリンダ駆動部３０Ｋは、油圧源や切換弁を含み、駆動シリンダ４１、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂに対して不図示の油路を経由して作動油を供給する。特に、シリンダ駆動部３０Ｋは、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂに作動油を同時に供給することで、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２を同時に伸長させる。他の実施形態において、駆動シリンダ４１、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、電動シリンダなど他の駆動シリンダでもよい。この場合、シリンダ駆動部３０Ｋは、電動モータなどでもよい。
【００５７】
左右一対のアーム４５は、本体フレーム４２と左右一対のブーム装着部４６とを左右方向に沿ってそれぞれ接続する。また、左右一対のアーム４５は、左右一対のコネクタガイド４７をそれぞれ保持している。
【００５８】
左右一対のブーム装着部４６は、第１中間ブーム１６の左右方向の両端部の第１上メインフレーム１６１にそれぞれ装着される。図５に示すように、各ブーム装着部４６は、下方に開口する半円弧形状を有しており、第１上メインフレーム１６１の外周面に上から嵌合する。なお、本体フレーム４２は、作業装置２０の姿勢変更に伴って左右一対のブーム装着部４６が第１中間ブーム１６の第１上メインフレーム１６１にそれぞれ装着されるように、左右一対のアーム４５を介して左右一対のブーム装着部４６を保持している。左右一対のブーム装着部４６は、左右一対の第１上メインフレーム１６１にそれぞれ嵌合することでコネクタガイド４７の左右一対の第１板状部１６Ｐに対する左右方向における相対位置を固定する。また、後記の変形実施形態のように、連結補助装置４０がブーム連結部４２２を更に有することで、コネクタガイド４７の左右一対の第１板状部１６Ｐに対する前後方向における相対位置が更に固定されてもよい。
【００５９】
左右一対のコネクタガイド４７は、第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐ（左右一対の特定第２連結部）を後記の連結準備位置までそれぞれ案内することが可能なガイド部材である。本実施形態では、図５、図６に示すように、左右一対のコネクタガイド４７が、アーム４５の先端部に固定（保持）されている。
【００６０】
図１１は、本実施形態に係る連結補助装置４０が第１中間ブーム１６に装着された様子を示す拡大斜視図である。図１２は、図１１を上方から見た平面図である。図１３は、図１１を後方から見た背面図である。図１４は、図１１を側方から見た側面図である。なお、以下では、左右一対のコネクタガイド４７のうち、左側のコネクタガイド４７について説明するが、右側のコネクタガイド４７は、左側のコネクタガイド４７に対して本体フレーム４２を通り前後および上下方向を含む平面に対して対称な構造を有しているため、その説明を省略する。
【００６１】
図１１に示すように、本実施形態では、連結補助装置４０のブーム装着部４６が第１上メインフレーム１６１に装着されると、コネクタガイド４７は、左右一対の第１板状部１６Ｐ（特定第１連結部）のうち左右方向の内側に位置する第１板状部１６Ｐの上方に配置される（ガイド位置）。コネクタガイド４７は、上下方向および前後方向に対して傾斜して配置された板状部からなる。
【００６２】
コネクタガイド４７は、第１傾斜面４７Ａ（第２面）と、第２傾斜面４７Ｂ（第１面）と、上面４７Ｃと、下面４７Ｄと、ガイド稜線４７Ｊ（ガイド部稜線）と、を有する。
【００６３】
第１傾斜面４７Ａは、左右方向（特に右方向、第２拘束方向）と交差するように配置される傾斜面である。第２傾斜面４７Ｂは、前後方向（特に前方向、第１拘束方向）と交差するように配置される傾斜面である。上面４７Ｃは、第１傾斜面４７Ａおよび第２傾斜面４７Ｂに接続される、コネクタガイド４７の上面部である。同様に、下面４７Ｄは、第１傾斜面４７Ａおよび第２傾斜面４７Ｂに接続される、コネクタガイド４７の下面部である。なお、図１３に示すように、下面４７Ｄは、左右内側の第１板状部１６Ｐに載置される。
【００６４】
ガイド稜線４７Ｊは、第１傾斜面４７Ａと第２傾斜面４７Ｂとの境界に位置する稜線である。ガイド稜線４７Ｊは、下方に進むにつれて前方向（前記第１拘束方向とは反対の方向）かつ左方向（前記第２拘束方向とは反対の方向）に沿って傾斜して延びている。なお、ガイド稜線４７Ｊの下端部が、ガイド基準点４７Ｋと定義される（図１１）。図１１では、第１傾斜面４７Ａの傾斜（ガイド稜線４７Ｊの前後方向の傾斜）を理解しやすくするために、ガイド基準点４７Ｋを通り、第１傾斜面４７Ａと平行な直線である仮想線４７Ｌが破線で示されている。また、ガイド基準点４７Ｋを通り、上下、前後および左右方向に延びる３つの直線がそれぞれ一点鎖線で示されている。なお、ガイド基準点４７Ｋを通り前後方向に延びる直線、すなわち、第１傾斜面４７Ａの下端縁は、左右内側の第１板状部１６Ｐの内側面１６Ｒと面一とされている（図１１、図１２参照）。
【００６５】
次に、本実施形態に係る連結補助装置４０を用いた、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８との連結作業について説明する。
【００６６】
図１５、図１６は、本実施形態に係る連結補助装置４０を用いて第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８が連結される様子を示す側面図である。図１７は、連結補助装置４０を用いて第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８が連結される際の第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐの動きを示す側面図である。図１８は、連結補助装置４０を用いて第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８が連結される際に、第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐがコネクタガイド４７によって案内される様子を示す背面図である。図１９は、連結補助装置４０を用いて第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８が連結される際に、第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐがコネクタガイド４７によって案内されたあと下方に移動される様子を示す背面図である。図２０および図２１は、図１６に続いて、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８が連結される様子を示す側面図である。
【００６７】
図１に示すように、第１中間ブーム１６が地上に載置され、第２中間ブーム１８が補助クレーン１Ｓによって吊り上げられた状態から、第２中間ブーム１８が後方に移動される（図１５）。このとき、第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうち左側の第２上コネクタ１８Ａにおいて、第２板状部１８Ｐのコネクタ右側面１８ＰＲ（左右一対の側面のうちの第２拘束方向側の側面）とコネクタ底面１８ＰＴとの境界に位置し前後方向に延びるコネクタ側縁１８ＰＳ（連結部側縁）が、コネクタガイド４７のガイド稜線４７Ｊに当接するように、補助クレーン１Ｓによって第２中間ブーム１８が移動される（図１６、図１７、図１８）。なお、このとき、第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうち右側の第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐは、右側のコネクタガイド４７に対して右方にずれた位置に配置される。
【００６８】
第２板状部１８Ｐのコネクタ側縁１８ＰＳがコネクタガイド４７のガイド稜線４７Ｊに当接すると、左側の第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐが、右方向および前方向において拘束される。なお、コネクタ側縁１８ＰＳのうちフレーム端面１８１Ａに繋がるコネクタ側縁１８ＰＳの基端部（コネクタ基準点１８Ｐ１）がガイド稜線４７Ｊに当接することで、第２上コネクタ１８Ａの前後の位置がより固定されるため、より望ましい。
【００６９】
図１６、図１８の状態から、補助クレーン１Ｓが第２中間ブーム１８を下降させると、コネクタ側縁１８ＰＳ（コネクタ基準点１８Ｐ１）がガイド稜線４７Ｊに沿って下方に移動する（図１７）。やがて、コネクタ側縁１８ＰＳがガイド基準点４７Ｋに至ると、第２板状部１８Ｐが連結準備位置に到達する。連結準備位置は、当該連結準備位置に配置された第２板状部１８Ｐが左右一対の第１板状部１６Ｐ間のコネクタ空間部１６ＰＨの上方において左右一対の第１板状部１６Ｐおよび第２板状部１８Ｐが互いに平行になるように配置され、かつ、平面視において第１板状部１６Ｐの左右一対の第１孔部１６Ｑの前後方向における位置と第２板状部１８Ｐの第２孔部１８Ｑの前後方向における位置とが互いに合致する位置である。
【００７０】
このため、作業者が補助クレーン１Ｓによって第２中間ブーム１８をそのまま下降させると、図１９の矢印に示すように、第２板状部１８Ｐが左右一対の第１板状部１６Ｐの間のコネクタ空間部１６ＰＨに進入し、やがて、第１板状部１６Ｐの左右一対の第１孔部１６Ｑと第２板状部１８Ｐの第２孔部１８Ｑとが左右方向において合致する。したがって、左右一対の第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑに後記のように連結ピン７０が挿入されることで、第１中間ブーム１６の上側部分と第２中間ブーム１８の上側部分とが互いに連結される。
【００７１】
なお、第２中間ブーム１８の右側の第２上コネクタ１８Ａにおいても、上記のように、左側の第２上コネクタ１８Ａが案内されることに伴って、第２板状部１８Ｐが左右一対の第１板状部１６Ｐの間のコネクタ空間部１６ＰＨに進入し、連結ピン７０の挿入が可能となる。
【００７２】
第１中間ブーム１６の左右一対の第１上コネクタ１６Ａおよび第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａにおいて、左右一対の連結ピン７０が挿入されると、作業者が補助クレーン１Ｓによって更に第２中間ブーム１８を下降させる。この結果、第２中間ブーム１８が第１上コネクタ１６Ａおよび第２上コネクタ１８Ａに挿入された連結ピン７０回りに、図２０の矢印のように回転し、第２中間ブーム１８の左右一対の第２下コネクタ１８Ｂの第２板状部１８Ｐが、第１中間ブーム１６の左右一対の第１下コネクタ１６Ｂの左右一対の第１板状部１６Ｐに嵌合する。そして、各第１下コネクタ１６Ｂおよび第２下コネクタ１８Ｂに開口された第１孔部１６Ｑおよび第２孔部１８Ｑに連結ピン７０が挿入されると、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分が互いに連結され、両ブーム部材の連結が完了する。
【００７３】
次に、上記の連結作業中の連結ピン７０の挿入作業について説明する。図２０に示すように、コネクタガイド４７のガイド機能を伴って、第１上コネクタ１６Ａの第１孔部１６Ｑと第２上コネクタ１８Ａの第２孔部１８Ｑとが合致した際、連結補助装置４０の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂは、図８に示すように、第１中間ブーム１６の上面部、特に、左右一対の第１上メインフレーム１６１の間において、図２の左右一対の連結ピン７０の内側にそれぞれ配置されている。この際、第１押圧シリンダ４４Ａによる連結ピン７０の押圧方向（第１押圧方向）と、第２押圧シリンダ４４Ｂによる連結ピン７０の押圧方向（第２押圧方向）とが左右方向において互いに平行かつ反対向きに配置される。この状態で、連結補助装置４０が作業装置２０のキャブ２３から送信された指令信号を受けると、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２が同時に伸長し（図２２）、左右一対の連結ピン７０をそれぞれ押圧する。この結果、左右一対の第１上コネクタ１６Ａの第１孔部１６Ｑおよび左右一対の第２上コネクタ１８Ａの第２孔部１８Ｑに左右一対の連結ピン７０が順に挿入されることで、連結補助装置４０が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分を互いに連結する。
【００７４】
図２２に示す状態から図８に示すように、左右一対の押圧ロッド４４２が収縮されると、図２０、図２１に示すように、第２中間ブーム１８の下降に伴って第１中間ブーム１６の第１下コネクタ１６Ｂと第２中間ブーム１８の第２下コネクタ１８Ｂとの位置が調整される。その後、キャブ２３から指令信号が送信され、駆動シリンダ４１の第１ロッド４１Ｂおよび第２ロッド４１Ｃがそれぞれ伸長する。この結果、図２３に示すように、連結補助装置４０のピン押圧シリンダ４４（第１押圧シリンダ４４Ａ、第２押圧シリンダ４４Ｂ）が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の内部（境界部分）を通って、第２連結位置に上から到達する（図２４）。
【００７５】
その後、再び、作業装置２０から供給される作動油によってピン押圧シリンダ４４の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが駆動され、それぞれの押圧ロッド４４２が伸長する（図２５）。この結果、左右一対の第１下コネクタ１６Ｂおよび第２下コネクタ１８Ｂの各孔部に連結ピン７０が挿入され、連結補助装置４０が第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の下側部分を互いに連結する。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、連結補助装置４０が、左右一対のブーム装着部４６と、左右一対のコネクタガイド４７と、を有している。特に、コネクタガイド４７は、ガイド位置に配置されると、左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうちの少なくとも一方の第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐ（特定第２連結部）を、対向する左右一対の第１板状部１６Ｐ（左右一対の特定第１連結部）に連結するための連結準備位置まで案内する。詳しくは、コネクタガイド４７は、上記第２板状部１８Ｐがコネクタガイド４７に当接することを許容することで、補助クレーン１Ｓによる第２中間ブーム１８の吊り下げ動作に応じて第２板状部１８Ｐを前記連結準備位置に至るまで案内する。この際、当該連結準備位置に至った第２板状部１８Ｐは、左右一対の第１板状部１６Ｐ間のコネクタ空間部１６ＰＨの上方において左右一対の第１板状部１６Ｐおよび第２板状部１８Ｐが互いに平行になるように配置され、かつ、平面視において第１板状部１６Ｐの左右一対の第１孔部１６Ｑの前後方向における位置と連結準備位置に配置された第２板状部１８Ｐの第２孔部１８Ｑの前後方向における位置とが互いに合致するように、コネクタガイド４７が第２板状部１８Ｐを案内する。一方、ブーム装着部４６は、第１中間ブーム１６に装着され、コネクタガイド４７が前記ガイド位置に配置されるように、コネクタガイド４７の左右一対の第１板状部１６Ｐに対する特定方向における相対位置を固定する。
【００７７】
このような構成によれば、連結補助装置４０のブーム装着部４６を第１中間ブーム１６に装着することで、コネクタガイド４７が左右一対の第１板状部１６Ｐに対して特定方向において固定され、コネクタガイド４７をガイド位置に容易に配置することができる。そして、補助クレーン１Ｓ（吊り上げ装置）によって吊り上げられた第２中間ブーム１８の第２板状部１８Ｐを連結補助装置４０のコネクタガイド４７に当接させながら下降させることで、第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで案内することができる。そして、第２板状部１８Ｐが連結準備位置に至った状態の第２中間ブーム１８を下方向に移動させることで、一対の第１孔部１６Ｑと第２孔部１８Ｑとを互いに合致させることが可能となり、これらの孔部に連結ピン７０を容易に挿入することができる。したがって、ブーム１２を構成する複数のブーム部材同士を容易に連結しながら、ブーム１２の組み立て作業を行うことが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、コネクタガイド４７は、第１拘束方向（前後方向と平行かつ前記第２構成部材から前記第１構成部材に向かう方向）および第２拘束方向（上部旋回体１１の左方向および前記機体の右方向のうちの一方の方向）のそれぞれの拘束方向において第２板状部１８Ｐを拘束しながら、補助クレーン１Ｓによる第２中間ブーム１８の吊り下げ動作に応じて第２板状部１８Ｐを前記連結準備位置に至るまで案内する。
【００７９】
このような構成によれば、コネクタガイド４７が第２板状部１８Ｐを第１拘束方向および第２拘束方向の２つの拘束方向において拘束しながら、第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで案内することができる。このため、第２板状部１８Ｐの移動中に当該第２板状部１８Ｐの位置がずれにくく、第２板状部１８Ｐを連結準備位置に安定して配置することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、左右一対の第２上コネクタ１８Ａは、第２板状部１８Ｐの基端部に接続され、上下方向に延びるとともに前後方向において第１中間ブーム１６に対向して配置されるフレーム端面１８１Ａを、それぞれ有する。また、第２板状部１８Ｐは、フレーム端面１８１Ａから第１中間ブーム１６に向かって前後方向に延びる左右一対の側面（コネクタ左側面１８ＰＬ、コネクタ右側面１８ＰＲ）と、左右一対の側面同士を左右方向において互いに接続する水平なコネクタ底面１８ＰＴと、コネクタ左側面１８ＰＬ（左右一対の側面のうちの前記第２拘束方向側の側面）とコネクタ底面１８ＰＴとの境界に位置し前後方向に延びるコネクタ側縁１８ＰＳ（連結部側縁）と、を含む。更に、コネクタガイド４７が、第１傾斜面４７Ａと、第２傾斜面４７Ｂと、これらの境界に位置するガイド稜線４７Ｊと、を有する。そして、ガイド稜線４７Ｊが、第２板状部１８Ｐのコネクタ側縁１８ＰＳのコネクタ基準点１８Ｐ１と当接した状態で、補助クレーン１Ｓによる第２中間ブーム１８の吊り下げ動作に応じて第２板状部１８Ｐを前記連結準備位置まで案内する。
【００８１】
このような構成によれば、コネクタガイド４７のガイド稜線４７Ｊが、第２板状部１８Ｐのコネクタ基準点１８Ｐ１と当接することによって、第１拘束方向および第２拘束方向において第２板状部１８Ｐを安定して拘束することができる。このため、コネクタガイド４７が第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで安定して案内することができる。また、コネクタガイド４７のうち線状のガイド稜線４７Ｊが第２板状部１８Ｐのコネクタ基準点１８Ｐ１に当接するため、他の面状のガイド部材が第２板状部１８Ｐに当接する場合と比較して、両者の摺動抵抗が低減される。
【００８２】
また、本実施形態では、コネクタガイド４７は、左右一対の第１板状部１６Ｐのうち左右方向の内側に位置する第１板状部１６Ｐの上方に配置され、第２板状部１８Ｐを左右方向の外側に向かって案内する。
【００８３】
このような構成によれば、第２板状部１８Ｐをコネクタガイド４７に沿って左右方向の外側に移動させることで、第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで案内することができる。また、コネクタガイド４７が左右一対の第１板状部１６Ｐのうちの左右方向の内側の第１板状部１６Ｐ上に配置されるため、コネクタガイド４７が左右一対の第１板状部１６Ｐのうちの左右方向の外側の第１板状部１６Ｐ上に配置される場合と比較して、連結補助装置の左右方向の幅を小さくすることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、連結補助装置４０が、左右一対のブーム装着部４６を有し、左右一対のアーム４５が当該左右一対のブーム装着部４６を本体フレーム４２に接続する。左右一対のブーム装着部４６は、第１中間ブーム１６の左右一対の第１上メインフレーム１６１にそれぞれ嵌合する。
【００８５】
このような構成によれば、左右一対のブーム装着部４６が左右一対の第１上メインフレーム１６１に嵌合することで、連結補助装置４０を第１中間ブーム１６に容易かつ安定して装着することが可能となる。また、連結補助装置４０の第１上コネクタ１６Ａに対する左右方向における相対位置を安定して固定することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、連結補助装置４０が左右一対のコネクタガイド４７を有している。
【００８７】
このような構成によれば、第２中間ブーム１８の左右一対の第２上コネクタ１８Ａのうちの何れの第２上コネクタ１８Ａの第２板状部１８Ｐをコネクタガイド４７に当接させても、当該第２板状部１８Ｐを連結準備位置まで案内することが可能であり、第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とを互いに連結することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、連結補助装置４０が左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを有している。このため、連結補助装置４０を第１中間ブーム１６に装着することで、第２中間ブーム１８の第２上コネクタ１８Ａを第１中間ブーム１６の第１上コネクタ１６Ａに容易に案内することができることに加え、両コネクタを連結ピン７０によって容易に連結することができる。特に、連結補助装置４０のブーム装着部４６を第１中間ブーム１６に装着することで、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを第１挿入位置に配置することが可能となり、連結ピン７０の挿入作業を容易に行うことができる。
【００８９】
また、本実施形態では、連結補助装置４０が、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを昇降させる駆動シリンダ４１を有している。このため、連結補助装置４０の左右一対のブーム装着部４６を第１中間ブーム１６に装着すると、駆動シリンダ４１の伸縮動作（昇降動作）によって、左右一対の第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが第１挿入位置と第２挿入位置との間で昇降可能とされる。したがって、連結補助装置４０を用いて、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８を互いに連結するための左右一対のコネクタ同士の連結を、上下方向における複数の箇所で順に実施することができる。
【００９０】
特に、本実施形態では、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが作業装置２０の作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って前記第１押圧方向および前記第２押圧方向が左右方向と平行となるような姿勢でブーム１２の上部に配置されることが可能であるとともに、各押圧シリンダの押圧ロッド４４２が、左右一対の連結ピン７０を前記第１押圧方向および前記第２押圧方向に向かってそれぞれ押圧しながら左右一対の第２上コネクタ１８Ａの第２孔部１８Ｑおよび左右一対の第１上コネクタ１６Ａの第１孔部１６Ｑにそれぞれ挿入することで、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上側部分を互いに連結することが可能なように、連結補助装置４０の本体フレーム４２が第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを保持している。
【００９１】
このため、１つの押圧シリンダによって各連結ピン７０を順に挿入する場合と比較して、左右一対の連結ピン７０を効率的に挿入することができる。また、本体フレーム４２の作業装置連結部４２Ｓが作業装置２０の作業アタッチメント２４の先端部に接続されると、作業アタッチメント２４の姿勢を変更することで重量物である各押圧シリンダを連結ピン７０の挿入位置まで容易に移動させることができる。特に、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８のように、ブーム１２などの大型の部材を構成する場合には、第１中間ブーム１６および第２中間ブーム１８の上面部に配置される、第１上コネクタ１６Ａおよび第２上コネクタ１８Ａは地上から数メートルの高さに位置する。このような場合でも、上記の構成によれば、作業装置２０の作業アタッチメント２４の高さを利用して連結補助装置４０を移動することができるため、作業者が高所まで押圧シリンダを運ぶことなく、連結ピンの挿入作業を行うことが可能となり、前記作業の作業性を向上することができる。また、このような高所において作業者がハンマーなどで連結ピン７０を押圧して各孔部に挿入する必要が低減され、作業者の負担を少なくすることができる。また、連結補助装置４０よりも大きな重量を備える作業装置２０が連結補助装置４０を支持しているため、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが左右の連結ピン７０を挿入する際に発生する反力を作業装置２０によって受けることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２が左右一対の連結ピン７０（第１連結ピンまたは第２連結ピン）を同時に押圧するように、シリンダ駆動部３０Ｋ（図４）が第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂを駆動する。この結果、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂが第１押圧方向および第２押圧方向に向かって左右一対の連結ピン７０を押圧する際に発生する反力を相殺し、本体フレーム４２や作業アタッチメント２４に掛かる負荷を低減することができる。
【００９３】
特に、本実施形態では、シリンダ駆動部３０Ｋが第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂに作動油を同時に供給することで、各押圧ロッド４４２を同時に伸長させることができる。このため、作業装置２０として油圧ショベルなどの油圧機械を用いることで、作業装置２０で使用される充分な作動油を連結補助装置４０に供給し、連結ピン７０を挿入することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、本体フレーム４２が作業装置連結部４２Ｓを有し、作業アタッチメント２４の姿勢変更に伴って左右一対のブーム装着部４６が第１中間ブーム１６にそれぞれ装着されるように、前記左右一対のアーム４５を保持している。
【００９５】
このような構成によれば、連結補助装置４０を作業アタッチメント２４の先端部に装着し、作業アタッチメント２４を姿勢変更させることで、コネクタガイド４７を第１中間ブーム１６上の所定の位置に容易に配置することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態に係るクレーン１のブーム１２の組立作業に使用される連結補助装置４０について説明した。なお、連結補助装置４０について付言すれば、本体フレーム４２の作業装置連結部４２Ｓは、前記作業装置２０の前記作業アタッチメント２４のうち下部走行体２１に姿勢変更可能なように支持される可動部材（ブーム２５、アーム２６）であってその先端部に接続部を有する可動部材の前記接続部から、前記可動部材の前記接続部に着脱可能に接続され所定の作業を行うことが可能なバケット（作業部材）が脱離された状態で、前記接続部に接続可能とされる。このため、作業装置２０の作業アタッチメント２４のアーム２６（可動部材）に配置されバケットを装着するための接続部を利用して、連結補助装置４０を作業アタッチメント２４に装着することができる。
【００９７】
なお、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００９８】
（１）上記の実施形態では、作業機械として図１に示されるクレーン１０をもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、掘削機、破砕機、ショベルなどその他の作業機械に適用されてもよい。
【００９９】
（２）上記の実施形態では、連結ピン７０によってブーム１２の第１中間ブーム１６と第２中間ブーム１８とが互いに連結される態様にて説明したが、たとえばブーム１２の下部ブーム１４（第１構成部材）と第１中間ブーム１６（第２構成部材）とが連結ピン７０によって連結される態様でもよい。また、作業機械の一部を構成するジブやマストなどその他の構造物を構成する第１構成部材および第２構成部材が連結補助装置４０によって補助されながら互いに連結されるものでもよい。また、第１上コネクタ１６Ａ、第１下コネクタ１６Ｂ、第２上コネクタ１８Ａおよび第２下コネクタ１８Ｂの各板状部分の枚数、形状および配置は、上記の態様に限定されるものではない。また、連結補助装置４０は、左右一対のコネクタガイド４７のうち、少なくとも左右一方のコネクタガイド４７を有するものでもよい。
【０１００】
（３）図２６は、本発明の第１変形実施形態に係る連結補助装置４０Ａの正面図である。上記の実施形態では、連結補助装置４０の左右一対のコネクタガイド４７が、左右方向の内側から外側に向かって第２中間ブーム１８の第２板状部１８Ｐを案内する態様にて説明したが、図２６に示すように、連結補助装置４０の左右一対のコネクタガイド４８が、左右方向の外側から内側に向かって第２中間ブーム１８の第２板状部１８Ｐを案内する態様でもよい。この場合、コネクタガイド４８は図１１の左右一対の第１板状部１６Ｐのうち左右方向の外側の第１板状部１６Ｐ上に配置される。
【０１０１】
（４）図２７は、本発明の第２変形実施形態に係る連結補助装置４０Ｂの正面図である。図２７に示すように、連結補助装置４０Ｂは、左右一対のコネクタガイド４７およびコネクタガイド４８を備える態様でも良い。この場合、各コネクタガイドの位置を安定させるために、連結補助装置４０Ｂが、コネクタガイド４７およびコネクタガイド４８を互いに連結する、左右一対の連結部４９を備えることが望ましい。また、連結補助装置４０Ｂの左側にコネクタガイド４７が備えられ、連結補助装置４０Ｂの右側にコネクタガイド４８が備えられる態様でもよい。
【０１０２】
（５）図２８および図２９は、本発明の第３および第４変形実施形態に係る連結補助装置４０Ｃ、４０Ｄの正面図である。これらの変形実施形態では、連結補助装置４０Ｃ、４０Ｄの左右一対のアーム４５（接続部）が、本体フレーム４２に対して左右一対のブーム装着部４６および左右一対のコネクタガイド４７を左右方向に沿って相対移動させる移動機構を有する。図２８では、アーム４５が、アームシリンダ本体４５１およびアームロッド４５２を有する。すなわち、アーム４５は、伸縮可能な油圧シリンダであり、アームロッド４５２がアームシリンダ本体４５１に対して伸長、収縮することで、アーム４５の全長が変化する。この結果、クレーン１（ブーム１２）の機種に応じて、第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の左右方向の幅が異なる場合でも、連結補助装置４０Ｃを第１中間ブーム１６に安定して装着することができる。
【０１０３】
一方、図２９では、アーム４５が、第１アーム支点部４５３回りに図２９の矢印に示すように回動可能とされている。本変形実施形態においても、クレーン１（ブーム１２）の機種に応じて、第１中間ブーム１６（第２中間ブーム１８）の左右方向の幅が異なる場合でも、連結補助装置４０Ｄを第１中間ブーム１６に安定して装着することができる。なお、アーム４５が回動した場合でも、ブーム装着部４６およびコネクタガイド４７がアーム４５に対して第２アーム支点部４５４回りに相対回転可能とされることで、ブーム装着部４６が第１中間ブーム１６の第１上メインフレーム１６１に安定して装着可能とされるとともに、コネクタガイド４７が第２板状部１８Ｐを前述の連結準備位置に安定して案内することができる。
【０１０４】
（６）図３０Ａおよび図３０Ｂは、本発明の第５変形実施形態に係る連結補助装置４０Ｅが第１中間ブーム１６に装着される様子を示す側面図である。本変形実施形態では、本体フレーム４２が支持フレーム４２１と、ブーム連結部４２２（位置決め部、第２装着部）と、を有する。ブーム連結部４２２は、支持フレーム４２１に対して左右方向に延びる揺動支点部４２３回りに回動可能とされている。ブーム連結部４２２は、第１中間ブーム１６の第１上サブフレーム１６２（サブフレーム）の外周面に沿った半円弧形状を有している。また、ブーム連結部４２２の内周面の後端部には、下方に向かって当接部４２４が突設されている。作業装置２０によって連結補助装置４０Ｅが第１中間ブーム１６の上面部に配置される際、図３０Ａに示すように、当接部４２４が第１上サブフレーム１６２の外周面に当接すると、ブーム連結部４２２が揺動支点部４２３回りに回動する。この結果、ブーム連結部４２２が第１上サブフレーム１６２の外周面に嵌りこむ。この結果、ブーム連結部４２２は、第１上サブフレーム１６２に嵌合することでコネクタガイド４７の左右一対の第１板状部１６Ｐに対する前後方向における相対位置を固定する。この際、ブーム連結部４２２は、第１上サブフレーム１６２の前側部分に嵌合しているため、第２中間ブーム１８の第２板状部１８Ｐがコネクタガイド４７のガイド稜線４７Ｊに当接した際に、連結補助装置４０Ｅが後方に転倒することが防止される。
【０１０５】
このように、本変形実施形態では、ブーム連結部４２２が第１上サブフレーム１６２に嵌合することで、連結補助装置４０Ｅを第１中間ブーム１６に安定して装着することが可能となるとともに、コネクタガイド４７の第１板状部１６Ｐに対する前後方向における相対位置を固定することができる。
【０１０６】
（７）また、上記の実施形態では、駆動シリンダ４１は、シリンダ本体４１Ａと、第１ロッド４１Ｂと、第２ロッド４１Ｃと、を有する態様にて説明したが、駆動シリンダ４１の構造がこれに限定されるものではない。駆動シリンダ４１は、単独のシリンダからなるものでもよいし、複数のシリンダからなるものでもよい。後者の場合、駆動シリンダ４１は、公知の複数段式のテレスコープ状の構造としたものでもよい。
【０１０７】
（８）また、上記の実施形態では、第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２が同時に伸長し（図２２）、左右一対の連結ピン７０をそれぞれ押圧する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１押圧シリンダ４４Ａおよび第２押圧シリンダ４４Ｂの押圧ロッド４４２が順に伸長し、左右一対の連結ピン７０をそれぞれ順に押圧する態様でもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  クレーン（作業機械）
１Ｓ  補助クレーン（吊り上げ装置）
１０  下部走行体
１１  上部旋回体（機体）
１２  ブーム（起伏体）
１４  下部ブーム
１６  第１中間ブーム（第１構成部材）
１６Ａ  第１上コネクタ（第１コネクタ）
１６Ｂ  第１下コネクタ（第３コネクタ）
１６１  第１上メインフレーム（メインフレーム）
１６２  第１上サブフレーム（サブフレーム）
１６Ｐ  第１板状部（第１連結部）
１６ＰＨ  コネクタ空間部（空間部）
１６Ｑ  第１孔部
１６Ｒ  内側面
１６Ｔ  ピン受け部
１８  第２中間ブーム（第２構成部材）
１８Ａ  第２上コネクタ（第２コネクタ）
１８Ｂ  第２下コネクタ（第４コネクタ）
１８１  第２上メインフレーム
１８１Ａ  フレーム端面（対向面）
１８Ｐ  第２板状部（第２連結部）
１８Ｐ１  コネクタ基準点
１８ＰＬ  コネクタ左側面（側面）
１８ＰＲ  コネクタ右側面（側面）
１８ＰＳ  コネクタ側縁
１８ＰＴ  コネクタ底面（底面）
１８Ｑ  第２孔部
２０  作業装置
２１  下部走行体
２２  上部旋回体
２３  キャブ
２４  作業アタッチメント
２５  ブーム
２６  アーム
４０  連結補助装置
４１  駆動シリンダ
４１Ａ  駆動シリンダ本体
４１Ｂ  第１ロッド
４１Ｃ  第２ロッド
４２  本体フレーム（本体部）
４２０  フレーム部
４２１  支持フレーム
４２２  ブーム連結部（位置決め部、第２装着部）
４２３  揺動支点部
４２４  当接部
４２Ｓ  作業装置連結部（被接続部）
４３  シリンダ支持フレーム
４４  ピン押圧シリンダ
４４Ａ  第１押圧シリンダ（連結ピン挿入部）
４４Ｂ  第２押圧シリンダ（連結ピン挿入部）
４４１  押圧シリンダ本体
４４２  押圧ロッド
４５  アーム（接続部）
４５１  アームシリンダ本体
４５２  アームロッド
４５３  第１アーム支点部
４５４  第２アーム支点部
４６  ブーム装着部（位置決め部、第１装着部）
４７  コネクタガイド（ガイド部）
４７Ａ  第１傾斜面（第２面）
４７Ｂ  第２傾斜面（第１面）
４７Ｃ  上面
４７Ｊ  ガイド稜線（ガイド部稜線）
４７Ｋ  ガイド基準点
４７Ｌ  仮想線
４９  連結部
７０  連結ピン
【図１】
2020164279.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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