(57)【要約】【課題】本発明は、売上管理を適切に行うことができる売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る売上管理装置は、商品又は役務に関する売上情報を管理するための装置である。この売上管理装置の制御部は、第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する。【選択図】図２
2020052720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務に関する売上情報を管理するための、制御部を備えた売上管理装置であって、
前記制御部は、
第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成手段
を備える
ことを特徴とする売上管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されているかどうかを判別する判別手段
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の売上管理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記振替データに含まれる商品又は役務に固有の識別情報と一致する商品又は役務の売上データがあるかどうかを判別することにより、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されたと判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の売上管理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記売上データがない場合には、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていないと判別する
ことを特徴とする請求項３に記載の売上管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
予め設定されたタイミングにおいて、前記判別手段による判別の結果、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていない場合には、前記振替データに応じた振替の振戻し処理を行う振戻し処理手段
を備える
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の売上管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記判別手段による判別の結果、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上された場合に、前記第１部門で設定された第１原価に含まれる当該第１部門のマージンを確定するための売上確定処理を行う第１部門売上確定処理手段
を備える
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の売上管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記振替データに係る振替に関する振替仕訳データを作成する振替仕訳データ作成手段
を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の売上管理装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は役務に関する売上情報を管理するための売上管理方法であって、
前記制御部において実行される、
第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする売上管理方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は役務に関する売上情報を管理するための売上管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする売上管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製造会社が製造した製品を販売会社が販売した場合に、マージン支払い時に、売上に応じて販売会社の負担額を決定することが記載されている（段落［００４７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０５４７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、マージンの設定は、上記特許文献１に記載される製造販売に係る事例だけに限られることはなく、さまざまな場面において行われている。例えば、事業者内の第１部門で調達した商品を、第１部門とは異なる第２部門が販売する場合（仕入販売）、第１部門は商品の調達価格にマージンを上乗せして、当該商品を第２部門へ移動し、移動した商品を第２部門が任意の価格で販売に成功した合に、当該商品は売上として計上することができる。
【０００５】
しかしながら、第１部門が設定したマージンは、第２部門が商品の販売に成功して売上として計上して初めて、第１部門の利益として計上することが可能となるため、通常は、そのようなマージンは第１部門において表計算ソフト上で手作業にて管理されるにとどまり、また、商品の追跡（特定）が困難であるため、第２部門への売上計上がなされたタイミングを把握することも容易ではない。そのため、売上管理が適切になされていないという問題がある。このような問題は、製造販売や仕入販売に限られて生じる問題ではなく、複数の部門間で商品又は役務（サービス）の振替えがなされる場面において生じる。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、売上管理を適切に行うことができる売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上管理装置は、商品又は役務に関する売上情報を管理するための、制御部を備えた売上管理装置であって、前記制御部は、第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上管理装置は、前記制御部は、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されているかどうかを判別する判別手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上管理装置は、前記判別手段は、前記振替データに含まれる商品又は役務に固有の識別情報と一致する商品又は役務の売上データがあるかどうかを判別することにより、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されたと判別することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る売上管理装置は、前記判別手段は、前記売上データがない場合には、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていないと判別することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る売上管理装置は、前記制御部は、予め設定されたタイミングにおいて、前記判別手段による判別の結果、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていない場合には、前記振替データに応じた振替の振戻し処理を行う振戻し処理手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る売上管理装置は、前記制御部は、前記判別手段による判別の結果、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上された場合に、前記第１部門で設定された第１原価に含まれる当該第１部門のマージンを確定するための売上確定処理を行う第１部門売上確定処理手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る売上管理装置は、前記制御部は、前記振替データに係る振替に関する振替仕訳データを作成する振替仕訳データ作成手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る売上管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は役務に関する売上情報を管理するための売上管理方法であって、前記制御部において実行される、第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る売上管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、商品又は役務に関する売上情報を管理するための売上管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、第１部門で設定された第１原価の商品又は役務を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する振替データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、売上管理を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る売上管理装置を含む売上管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の売上管理システム１０００において、売上管理装置１００が実行する売上管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で行われる仕入入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図４は、図２のステップＳ２０２で作成される仕入データの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で作成される仕入に係る仕訳データを模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０４の移動入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０５で作成される振替データの一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０６で作成される振替に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２０７の判別対象となる売上入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の表示画面を介して入力された内容に基づき作成される売上データの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の売上データに基づき作成可能な売上に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２０１で行われる仕入入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図であり、図３とは異なる商品（シリアル番号「ＸＸ００００２」の製品）が入力された例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０２で作成される仕入データの一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１２の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０３で作成される仕入に係る仕訳データを模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、図２のステップＳ２０４の移動入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図であり、図１２の表示画面を介して入力された商品が入力された例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０５で作成される振替データの一例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０６で作成される振替に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０９の処理の結果作成される振戻しに係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０７の判別対象となる売上入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１９の表示画面を介して入力された内容に基づき作成される売上データの一例を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、図２０の売上データに基づき作成可能な売上に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態に係る売上管理装置を含む売上管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る売上管理装置を含む売上管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す売上管理システム１０００は、情報処理装置としての売上管理装置１００と、サーバ２００と、売上管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２１】
売上管理装置１００は、商品又は役務に関する売上情報を管理するための情報処理装置であり、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータで構成される。この売上管理装置１００は、例えば、管理部門といった、事業者において商品又は役務に関する売上情報を管理する部署に１台設置されている。なお、売上管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、売上管理装置１００は、売上管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の売上管理装置１００の間で同期をとることで１台の売上管理装置１００として機能してもよい。売上管理装置１００は、管理部門に設置することに代えて、調達部門、仕入部門、営業部門、売上管理部門（例えば経理部門、税務部門）に設置されてもよい。
【００２２】
売上管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。売上管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、売上管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部門等が管理している情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２６】
制御部１０２は、売上管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２７】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２８】
記憶部１０６は、図１に示されるように、振替データ記憶領域１０６ａと、仕訳データ記憶領域１０６ｂと、売上データ記憶領域１０６ｃとを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよい。
【００２９】
振替データ記憶領域１０６ａと、仕訳データ記憶領域１０６ｂと、売上データ記憶領域１０６ｃは、それぞれ、振替データ、仕訳データ、及び売上データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。振替データ、仕訳データ、及び売上データについては後述する。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、振替データ作成部１０２ａと、振替仕訳作成部１０２ｂと、判別部１０２ｃと、第１部門売上確定処理部１０２ｄと、振戻し処理部１０２ｅとを備えている。
【００３１】
振替データ作成部１０２ａは、第１部門及び第２部門間の商品又は役務の振替え（移動）に係る振替データを作成する振替データ作成手段として機能するモジュールである。本実施形態では、振替データは、商品又は役務に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む。振替仕訳作成部１０２ｂは、振替データに係る振替に関する振替仕訳データを作成する振替仕訳データ作成手段として機能するモジュールである。判別部１０２ｃは、判別処理を行う判別手段として機能するモジュールであり、本実施形態では、少なくとも、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されているかどうかを判別する機能を有する。第１部門売上確定処理部１０２ｄは、第１部門に関し後述する売上確定処理を行う第１部門売上確定処理手段として機能するモジュールである。振戻し処理部１０２ｅは、後述する振戻し処理を行う振戻し処理手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。
【００３２】
［２．処理］
次に、図１に示す売上管理システム１０００において実行される売上管理方法を例示的に説明する。
【００３３】
図２は、図１の売上管理システム１０００において、売上管理装置１００が実行する売上管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、商品又は役務に関する売上情報を管理するに際し、当該商品又は役務を固有の識別情報とともに管理し、かつ、複数の部門間で振替が行われる場合には、第１部門が設定したマージンを含む原価を第１原価として振替データ上で管理し、売上計上時等に当該商品又は役務を追跡可能にするというものであり、本処理の大部分は、売上管理装置１００の制御部１０２において実行される。なお、以下では、第１部門（調達部門）で仕入れた商品（製品）を第２部門に振替え（移動し）、第２部門が当該商品を販売する場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、売上管理装置１００は、第１部門が調達した商品についての仕入入力を受け付け、受け付けた内容に基づき、第１部門が調達した商品に関する情報が仕入データとして作成される（ステップＳ２０２）。本実施形態において、仕入に係る商品は、仕入金額に第１部門のマージンを上乗せして他の部門へ振り替えることが予定されている商品である。そのような商品としては、例えば、大型機械（エンジン、タービン）や高額商品（貴金属）が挙げられる。第１部門のマージンとは、第１部門の売上（利益）として計上することを予定している金額である。なお、マージンを金額で表現することに代えて、仕入金額に対する割合、又は、最終的な売上金額に対する割合で表現してもよい。このマージンには、例えば、営業に要する費用、保管・管理に要する費用、デザイン・設計に要する費用、管理に要する費用を含めてもよい。
【００３５】
図３は、図２のステップＳ２０１で行われる仕入入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。図３に示すように、各商品につき、当該商品に固有の識別情報（例えばシリアル番号）と、仕入金額に関する情報が入力される。図４は、図２のステップＳ２０２で作成される仕入データの一例を模式的に示す図である。図４に示すように、仕入データは、商品に固有の識別情報と、仕入金額に関する情報を含んで構成される。
【００３６】
続いて、ステップＳ２０３では、仕入計上を待機し、商品が特定されて仕入計上を行う旨の指示入力がなされた場合、特定された商品の仕入に係る仕訳データを作成する。仕入に係る仕訳データは、仕入データに含まれる情報を用いることで作成可能である。図５は、図２のステップＳ２０３で作成される仕入に係る仕訳データを模式的に示す図である。図５に示すように、仕入に係る仕訳データには、第１部門のマージンは反映されていない。
【００３７】
その後、ステップＳ２０４では、移動入力を待機する。商品が特定されて移動入力を行う旨の指示入力がなされた場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、受け付けた内容に基づき、特定された商品に関する情報が振替データとして作成され（ステップＳ２０５）、さらに、振替に係る仕訳データが作成される（ステップＳ２０６）。振替に係る仕訳データは、振替データに含まれる情報を用いることで作成可能である。なお、「振替データ」を「移動データ」と称してもよい。
【００３８】
図６は、図２のステップＳ２０４の移動入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。図６に示すように、移動入力の表示画面には、移動先を入力するための入力項目が含まれ、これにより、商品の移動先、すなわち商品の振替え先の部門（第２部門）を特定することができる。また、移動入力の表示画面には、移動金額を入力するための入力項目が含まれ、これにより、仕入金額（すなわち、調達時の原価）を管理することができるようになっている。さらに、移動入力の表示画面には、第１部門のマージンを含む金額が振替金額として入力可能となっている。この振替金額は、第１部門が設定した第１原価であり、この第１原価とは、第２部門にとっての商品の原価を意味する。
【００３９】
図７は、図２のステップＳ２０５で作成される振替データの一例を模式的に示す図である。図７に示すように、振替データは、商品に固有の識別情報と、移動金額に関する情報と、振替金額に関する情報とを含んで構成される。振替データが、商品に固有の識別情報を含むことで、商品が第２部門へ移動しても当該商品を追跡することができるようになっている。また、振替データが、移動金額及び振替金額に関する情報の双方を含むことにより、それらの差額として第１部門のマージン（売上原価）を把握することができる。なお、振替データが第１部門のマージンに関する情報を含んでいてもよい。図８は、図２のステップＳ２０６で作成される振替に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。第１部門のマージンは、該当する商品が売上計上されない限り、未実現利益として管理する必要があるため、振替に係る仕訳データにおいては、図８に示すように、売上原価として管理される。
【００４０】
その後、ステップＳ２０７では、振替に係る商品につき、移動先の第２部門において売上計上がなされているかどうかを判別する。この判別処理は、例えば、会計処理のために予め設定された期間の末日（例えば月末）に実行するように設定しておくことが好ましい。また、この判別処理のために、第２部門で作成された売上データが参照される。
【００４１】
ここで、売上計上のための売上入力について説明する。
図９は、図２のステップＳ２０７の判別対象となる売上入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。この売上入力の表示画面は、例えば、第２部門が管理する情報処理装置の表示装置に表示される画面である。図９に示すように、売上入力の表示画面には、売上金額を入力するための入力項目が含まれ、これにより、第２部門が商品の販売に成功したときの販売価格を管理することができる。また、売上入力の表示画面には、原価を入力するための入力項目が含まれている。この原価は、第１部門から第２部門への振替を行ったときの振替金額である。そのため、売上入力の表示画面において、商品に固有の識別情報（シリアル番号）が特定されることによって、対応する振替データに含まれる振替金額に関する情報を読み出すことによって自動的に原価がセットされるようにしてもよい。そして、図９の売上入力の表示画面を介して入力された内容は、売上データとして作成される。さらに、作成された売上データは、第１部門からアクセス可能な記憶装置に格納され、これにより、第１部門（すなわち、売上管理装置１００）からも読み出し可能となり、その結果、売上入力がなされているかどうかを判別することができる。なお、第２部門が管理する情報処理装置から、売上管理装置１００へ売上データを送信することによって、売上管理装置１００が売上データを読み出し可能に保存してもよい。
【００４２】
図１０は、図９の表示画面を介して入力された内容に基づき作成される売上データの一例を模式的に示す図である。図１０に示すように、売上データは、商品に固有の識別情報と、売上金額に関する情報と、原価金額に関する情報と、粗利金額に関する情報を含んで構成される。ここで、粗利金額は、売上入力の表示画面を介して入力された売上金額と原価金額の差であり、粗利金額に関する情報は、売上データに自動的にセットされる。また、売上データが、粗利金額に関する情報を含むことにより、第２部門のマージンを把握することができる。売上データが、商品に固有の識別情報を含むことで、商品を追跡することができるようになっている。なお、売上データが対応する商品の振替データを特定する情報（例えば振替番号）を含んでいてもよく、これにより、売上計上がなされたかどうかの追跡をより容易にすることができる。図１１は、図１０の売上データに基づき作成可能な売上に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。図１１に示す仕訳データは、図１０の売上データに基づき作成されたものであり、第２部門の売上について会計処理した結果を示すものである。このように、本実施形態では、第１部門のマージンを反映させることなく第２部門の会計処理を行うことが可能である。これにより、第２部門は、第１部門のマージンを意識することなく会計処理を行うことも可能となる。他方で、売上データに、第１部門のマージンを特定可能な情報を含むようにしてもよい。
【００４３】
図２に戻り、ステップＳ２０７の判別の結果、売上計上がなされている場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、第１部門の売上（マージン）を確定させるための第１部門売上確定処理を行う（ステップＳ２０８）。第１部門売上確定処理としては、例えば、ステップＳ２０６で作成した仕訳データ（図８）における売上原価を第１部門の売上として計上（仕訳データ作成）する処理を行う。これに代えて、第１部門の売上を確定させる処理として、ステップＳ２０６で作成した振替データ（図７）に、第１部門のマージンに関する情報（具体的には振替金額と移動金額の差額に関する情報）を追加する処理を行ってもよいし、ステップＳ２０７の判別に際し参照した売上データ（図１０）に、第１部門の売上確定の旨のフラグをセットする処理を行ってもしてもよい。第１部門売上確定処理が完了したら、図２に示した一連の処理を完了する。
【００４４】
他方、ステップＳ２０７の判別の結果、まだ売上計上がなされていない場合には（ステップＳ２０７でＮｏ）、ステップＳ２０９に進み、振戻し処理を行う。具体的には、振戻し処理として、ステップＳ２０７の判別処理を実行した時点（例えば当期の末日）において、ステップＳ２０７で作成した仕訳データ（図８）における売上原価が未実現利益であることを確定させ、さらに、次（翌期の末日）に実行される売上計上の判別処理に備え、新たに翌期の期首付けで売上原価を計上する。このような振戻し処理の結果の例は、図１８に示す仕訳データに示されている。そして、振戻し処理が完了したら、ステップＳ２０７に戻り、売上計上がなされるのを待機し、売上計上がなされた場合には、ステップＳ２０８で第１部門売上確定処理を実行し、図２に示した一連の処理を完了する。
【００４５】
ここで、振戻し処理が行われる場合の図２の一連の処理について別の商品を例に挙げて図１２〜図２１を用いて説明する。図１２は、図２のステップＳ２０１で行われる仕入入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図であり、図３とは異なる商品（シリアル番号「ＸＸ００００２」の製品）が入力された例を示す図である。図１３は、図１２の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０２で作成される仕入データの一例を模式的に示す図である。図１４は、図１２の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０３で作成される仕入に係る仕訳データを模式的に示す図である。図１５は、図２のステップＳ２０４の移動入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図であり、図１２の表示画面を介して入力された商品が入力された例を示す図である。図１６は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０５で作成される振替データの一例を模式的に示す図である。図１７は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０６で作成される振替に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。図１８は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０９の処理の結果作成される振戻しに係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。図１９は、図１５の表示画面を介して入力された商品について、図２のステップＳ２０７の判別対象となる売上入力に際し起動される表示画面の構成例を示す図である。図２０は、図１９の表示画面を介して入力された内容に基づき作成される売上データの一例を模式的に示す図である。図２１は、図２０の売上データに基づき作成可能な売上に係る仕訳データの一例を模式的に示す図である。そして、図２０及び図２１に示すように売上計上がなされた場合には、図２のステップＳ２０８で第１部門売上確定処理が実行され、図２に示した一連の処理を完了する。
【００４６】
以上詳細に説明したように、図２に示した売上管理方法の一連の処理によれば、商品に関する売上情報を管理するに際し、売上管理装置１００は、第１部門で設定された第１原価の商品を第２部門に振替えるための振替データであって当該商品に固有の識別情報と前記第１原価に関する情報とを含む振替データを作成する（ステップＳ２０５；振替データ作成手段）。これにより、売上管理を適切に行うことができる。具体的には、振替データが商品に固有の識別情報を含んでいるので、追跡が可能となる。また、振替データが第１部門で設定された第１原価に関する情報を含むので、仕入価格又は受注価格とは異なる第１原価（例えばマージンを上乗せした価格）を計上することが可能となる。なお、上述した例では、商品を例にとって挙げたが、仕入れた商品に限られることはなく、製造する商品であってもよい。また、本発明は、商品に代えて役務（サービス）に対しても適用できる。
【００４７】
また、図２の処理によれば、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されているかどうかを判別する（ステップＳ２０７；判別手段）。好ましくは、前記振替データに含まれる商品又は役務に固有の識別情報と一致する商品又は役務の売上データがあるかどうかを判別することにより、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されたと判別する。これにより、第２部門が売上処理を実行したかどうかが自動的に判別されるので、ユーザがそのような確認を行う手間を軽減することができる。また、ユーザがそのような確認を行う必要がなくなるので、確認漏れ等のミスが生じる可能性を低減することができる。
【００４８】
また、図２の処理によれば、前記売上データがない場合には、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていないと判別する（ステップＳ２０７でＮｏ）。これにより、第１部門のマージンをまだ計上できないことを容易に把握することができる。
【００４９】
さらに、図２の処理によれば、予め設定されたタイミングにおいて、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上されていない場合には（ステップＳ２０７でＮｏ）、前記振替データに応じた振替の振戻し処理を行う（ステップＳ２０９；振戻し処理手段）。これにより、次のタイミングに計上する準備を整えることができ、計上漏れを防止することができる。
【００５０】
また、図２の処理によれば、前記振替データに係る商品又は役務が前記第２部門の売上として計上された場合に（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、前記第１部門で設定された第１原価に含まれる当該第１部門のマージンを確定するための売上確定処理を行う（ステップＳ２０８；第１部門売上確定処理手段）。これにより、第１部門のマージンを確実に計上することができる。また、第１部門及び第２部門がそれぞれ売上を計上できるので、全社的には、部門別損益を捉えることができるようになる。
【００５１】
また、図２の処理によれば、前記振替データに係る振替に関する振替仕訳データを作成する（ステップＳ２０６；振替仕訳データ作成手段）。このような振替仕訳データが作成されるので、第１部門のマージンを計上予定であること（すなわち第１部門に未実現利益が存在すること）が容易に把握できるようになる。
【００５２】
なお、上述した図２の処理では、第２部門の売上計上を判別するタイミングを例えば月末を例にとって説明したが、当月に売上計上がなされることを前提とすることができる場合には、ステップＳ２０９の振戻し処理を省略してもよい。この場合には、図１８に示した振戻しに係る仕訳データを作成しないように又は作成がなされないように売上管理装置１００を構成することが好ましい。
【００５３】
また、上述した図２の説明では、第１部門のマージンを第２部門が意識することなく売上計上できる場合を例にとって説明したが、振替データに、第１部門のマージンに関する情報を含めることで、第２部門が第１部門のマージンを意識して売上計上できるようにしてもよい。
【００５４】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、売上管理装置１００及び売上管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、売上管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、売上管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、売上管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、特に、商品又は役務に関する売上情報を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  売上管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  振替データ作成部
１０２ｂ  振替仕訳作成部
１０２ｃ  判別部
１０２ｄ  第１部門売上確定処理部
１０２ｅ  振戻し処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  振替データ記憶領域
１０６ｂ  仕訳データ記憶領域
１０６ｃ  売上データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  売上管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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