(57)【要約】      （修正有）【課題】部材シートに貼着して積層シートを形成した際、低温及び高温における環境下で積層シートを折り畳み操作しても割れやデラミを生じないばかりか、当該積層シートを高温条件下で折曲保持した際の復元性に優れる粘着シートの提供。【解決手段】下記（１）〜（３）の要件を満たす粘着シート。（１）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が、１．０ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下（２）−２０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））が、１．０ｋＰａ以上１４０ｋＰａ以下（３）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により貯蔵剪断弾性率を測定した際、ｙ軸を貯蔵剪断弾性率（ｋＰａ）、ｘ軸を温度（℃）としたグラフ上で、次式（１）で示される−２０℃〜８０℃の平均勾配が−０．４０〜０（ｋＰａ/℃）。式（１）平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）の要件を満たす粘着シート。
（１）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が、１．０ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下
（２）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる−２０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））が、１．０ｋＰａ以上１４０ｋＰａ以下
（３）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により貯蔵剪断弾性率を測定した際、ｙ軸を貯蔵剪断弾性率（ｋＰａ）、ｘ軸を温度（℃）としたグラフ上で、式（１）で示される−２０℃〜８０℃の平均勾配が−０．４０〜０ｋＰａ/℃
式（１）  平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００
【請求項２】
前記粘着シートが、単官能（メタ）アクリレート（ａ１）、及び、多官能（メタ）アクリレート（ａ２）をモノマー成分として有するアクリル系重合体を含む請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）が、炭素数９〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）が、分岐構造であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである請求項２または３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記多官能アクリレート（ａ２）が、多官能ウレタン（メタ）アクリレートである請求項２〜４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記多官能アクリレート（ａ２）が、２官能ウレタン（メタ）アクリレートである請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記アクリル系重合体が、モノマー成分として前記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）を７０〜９５質量％、前記多官能（メタ）アクリレート（ａ２）を１〜３０質量％含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項８】
粘着シートの周波数１Ｈｚの剪断測定における８０℃の損失正接（ｔａｎδ（８０℃））が、０．６０以下である請求項１〜７のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項９】
周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接の極大点が、−２５℃以下にある請求項１〜８のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１０】
下記（４）を満たす第１の部材シートと、請求項１〜９のいずれかに記載の粘着シートが積層されてなる構成を備えた積層シート。
（４）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度が、１０ＭＰａ〜９００ＭＰａ
【請求項１１】
前記第１の部材シートと、請求項１〜９のいずれかに記載の粘着シートと、第２の部材シートがこの順で積層されてなる構成を備えた請求項１０に記載の積層シート。
【請求項１２】
前記第１の部材シートがタッチ入力機能を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載の積層シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の積層シートを備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、積層シート、及び、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）や量子ドット（ＱＤ）を用いた、曲面からなる画像表示装置や、折り曲げ可能な画像表示装置が開発され、広く商用化されつつある。
このような表示装置は、カバーレンズ、円偏光板、タッチフィルムセンサー、発光素子等（これらの部材を「部材シート」とも称する）が、透明な粘着シートで貼り合された積層構造をしており、部材シートと粘着シートが積層してなる複数の積層シートによって構成することができる。
【０００３】
折り曲げ可能な画像表示装置に用いる積層シートとしては、例えば特許文献１において、光学装置部材に、第１の粘着フィルムと、タッチ機能部材と、第２の粘着フィルムを備え、第１の粘着フィルム又は第２の粘着フィルムの８０℃の貯蔵剪断弾性率が１０ｋＰａ〜１４０ｋＰａで、−２０℃〜８０℃の貯蔵剪断弾性率の平均勾配が−９．９〜０ｋＰａ/℃であるフレキシブルディスプレイ向けの光学装置部材が開示されており、好適な粘弾性の範囲が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２０１６／０１２２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
折り畳み可能な画像表示装置を構成する複層シートに関しては、折り曲げた時の層間応力に起因する様々な課題が生じている。例えば、折り畳んだ際に層間で剥がれが発生する場合があり、折り畳んでも剥がれない積層シートが求められていた。また、画面を折り畳んだ状態から開いたときに、速やかに平らな状態に復元する積層シートが求められていた。さらに、折り畳み操作を繰り返すうちに、被着体である部材シートに亀裂が生じ、遂には破断する場合があり、特に低温での繰り返しの折り畳み操作で耐久性のある積層シートが求められていた。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている粘着シート、例えばその実施例に示されている粘着シートは、折り畳み時の曲率半径によっては、粘着シートの歪量が大きくなり、粘着後に層間が剥離する現象（デラミネーション、「デラミ」と称する）等の不具合が生じることがあった。
また、近年、画像表示装置及びその構成部材の厚みがますます薄くなっており、折り畳みによる層間応力によっては、粘着シートを貼着する被着体に亀裂を生じるなどの問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、粘着シートを部材シートに貼着して積層シートを形成した際、低温及び高温における環境下で当該積層シートを折り畳み操作しても、割れやデラミを生じさせない粘着シート及び積層シートを提供せんとするものである。さらには、温度依存性がなく、当該積層シートを高温条件下で折曲保持した際の復元性に優れる粘着シート及び積層シートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（１）〜（３）の要件を満たす粘着シートを提案する。
（１）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が、１．０ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下
（２）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる−２０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））が、１．０ｋＰａ以上１４０ｋＰａ以下
（３）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により貯蔵剪断弾性率を測定した際、ｙ軸を貯蔵剪断弾性率（ｋＰａ）、ｘ軸を温度（℃）としたグラフ上で、式（１）で示される−２０℃〜８０℃の平均勾配が−０．４０〜０ｋＰａ/℃
式（１）  平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００
【０００９】
本発明はまた、前記粘着シートと部材シートとが積層されてなる構成を備えた積層シートを提案する。
この際、当該部材シートは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度が、１０ＭＰａ〜９００ＭＰａである部材シート（「第１の部材シート」とも称する）であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する粘着シートは、部材シートに貼着して積層シートを形成した際、当該部材シートにかかるストレスを低減することができ、低温及び高温における環境下で折り畳み操作をしても、当該積層シートのデラミや割れを防止できる。さらに、この積層シートは、高温条件下で折曲保持した際の復元性に優れている。
よって、本発明が提案する粘着シート及びこれを用いた積層シートは、折り畳み可能な画像表示装置等の構成部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
［本粘着シート］
本発明の実施形態の一例に係る粘着シート（以下、「本粘着シート」と称することがある。）は、下記（１）〜（３）の要件を満たす粘着シートである。
（１）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が、１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下
（２）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる−２０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））が、１ｋＰａ以上１４０ｋＰａ以下
（３）周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により貯蔵剪断弾性率を測定した際、ｙ軸を貯蔵剪断弾性率（ｋＰａ）、ｘ軸を温度（℃）としたグラフ上で、式（１）で示される−２０℃〜８０℃の平均勾配が−０．４０〜０ｋＰａ/℃
式（１）  平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００
【００１３】
また、本発明の実施形態の一例に係る積層シート（以下、「本積層シート」と称することがある。）は、下記（４）を満たす部材シート（「第１の部材シート」と称する）と、本粘着シートが積層されてなる構成を備えた積層シートである。
（４）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度が、１０ＭＰａ〜９００ＭＰａ
【００１４】
先ずは、本積層シートを構成する本粘着シートについて説明する。
【００１５】
＜貯蔵剪断弾性率と損失正接＞
本粘着シートは、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が、１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下であるのが好ましい。
【００１６】
本粘着シートの８０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））は１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下であるのが好ましく、中でも２ｋＰａ以上或いは９０ｋＰａ以下であるのがより好ましく、３ｋＰａ以上或いは８０ｋＰａ以下であるのがさらに好ましい。
貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））を上記範囲とすることで、例えば本粘着シートを部材シートに貼着して積層シートを形成した際、常温から高温において、積層シートの折り曲げ時の層間応力を小さくすることができ、部材シートのデラミや割れを抑制することができる。
【００１７】
本粘着シートの周波数１Ｈｚの剪断測定における８０℃の損失正接（ｔａｎδ（８０℃））は、０．６０以下であるのが好ましい。０．５０以下であるのがより好ましく、０．４０以下であるのがさらに好ましい。損失正接（ｔａｎδ（８０℃））を上記範囲とすることで、粘着シートの流動を抑えることができ、例えば本粘着シートを部材シートに貼着して積層シートを形成した際、当該積層シートを折り曲げ状態から開いた際の復元性を良好にすることができる。
【００１８】
このように貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））と損失正接（ｔａｎδ（８０℃））の両方を小さくするためには、架橋点間分子量を大きくし、ゲル成分を多くすればよい。粘着シートにおいて架橋点間分子量を大きくするには、多官能のモノマーを減らしたり、高分子量の架橋剤を用いたりすればよい。但し、これらの方法に限定するものではない。
さらに、損失正接（ｔａｎδ（８０℃））を小さくするには、本粘着シート中の未架橋や未反応の成分を減らしたりすればよい。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００１９】
本粘着シートの貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））が１００ｋＰａ以下であっても、損失正接（ｔａｎδ（８０℃））が大きい場合は本粘着シートが高温屈曲時にクリープ変形することになる。しかしながら、損失正接（ｔａｎδ（８０℃））を０．６０以下とすることで、クリープ変形を抑えることができ、折り曲げ状態から開いた際の復元性も良好にできる。
【００２０】
本粘着シートの周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる−２０℃の貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））は、１ｋＰａ以上１４０ｋＰａ以下であるのが好ましい。中でも１ｋＰａ以上或いは１３９ｋＰａ以下がさらに好ましい。粘着シートの貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））を１４０ｋＰａ以下とすることで、低温での折り曲げ時の層間応力を小さくすることができ、部材シートのデラミや割れを抑制することができる。
一般的に粘着シートは低温から常温間にガラス転移温度（Ｔｇ）があるため、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））は貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））よりも大きくなる。しかし、貯蔵剪断弾性率Ｇ’（−２０℃））が１４０ｋＰａ以下であれば、低温で折り曲げ操作をしても、部材シートの割れを防止することができる。
【００２１】
近年、部材シートの厚みはますます薄くなっているため、部材シートへのストレスを低減することが重要となる。
なお、本粘着シートを貼着する部材シートであって、当該画像表示装置に使用される部材シートとして使用されるものとしては、画像表示装置に使用される部材シートとして、例えばポリイミド、ポリエステル、ＴＡＣ、環状オレフィン等からなるシートを挙げることができる。
中でも環状オレフィンポリマーの２５℃の引張強度は１００μｍで４０ＭＰａ〜６０ＭＰａと低く、このような引張強度が低めの部材シートを用いた積層シートの場合は、折り曲げ時に割れが生じやすく、従来技術の範囲では割れを解消することが困難であった。
【００２２】
そこで、粘着シートの−２０℃〜８０℃の貯蔵弾性率の平均勾配を小さくすることで、粘着シートを部材シートに貼着し、低温で折り曲げた際に生じる層間応力を低減でき、結果として部材シートの割れを抑制できる。
ここで、平均勾配（ｋＰａ/℃）は下記式（１）で表される。
式（１）  平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００
【００２３】
さらに、−２０℃〜８０℃の貯蔵弾性率の平均勾配を小さく、損失正接（ｔａｎδ（８０℃））が０．６０以下を満たす粘着シートであれば、積層シートを高温多湿下に暴露した際に、発泡抑制することができる。
【００２４】
［損失正接（ｔａｎδ）の極大点、及び、ガラス転移温度（Ｔｇ）］
本粘着シートの周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接の極大点は、−２５℃以下にあるのが好ましい。
当該損失正接（ｔａｎδ）の極大点は、ガラス転移温度（Ｔｇ）と解釈することができ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲にあることで、本粘着シートの貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（−２０℃））を１４０ｋＰａ以下に調整しやすい。
【００２５】
なお、「ガラス転移温度」とは、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが現れる温度をいう。よって、周波数１Ｈｚの剪断モードで動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）の極大点が１点のみ観察される場合、言い換えれば、ｔａｎδ曲線が単峰山形状を呈する場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）が単一であるとみなすことができる。
損失正接（ｔａｎδ）の「極大点」とは、ｔａｎδ曲線におけるピーク値、すなわち微分した際に正（＋）から負（−）に変化する変曲点の中で、所定範囲或いは全体範囲において最大の値を持つ点の意味である。
【００２６】
種々の温度における弾性率（貯蔵弾性率）Ｇ’、粘性率（損失弾性率）Ｇ”及びｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’は、ひずみレオメーターを用いて測定することができる。
【００２７】
＜比誘電率＞
本粘着シートの比誘電率は５．０以下であるのが好ましい。
本粘着シートの比誘電率が５．０以下であれば、本粘着シートを例えばタッチパネルの下側の部材に使用した際、誤作動などを少なくすることができる。
かかる観点から、本粘着シートは、比誘電率が５．０以下であるのが好ましく、中でも２．０以上或いは４．５以下、その中でも２．５以上或いは４．０以下であるのが好ましい。
本粘着シートの比誘電率を調整する方法としては、例えばポリオレフィン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを混合することで、比誘電率を上記範囲に調整することができる。本粘着シートを構成するアクリル系重合体として、炭素数９〜２２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートをモノマー成分として選択することで、比誘電率を低下させることができる。但し、このような方法に限定するものではない。
【００２８】
＜全光線透過率、ヘイズ＞
本粘着シートの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
また、本粘着シートは、ヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．８％以下であることがさらに好ましく、特に０．５％以下であることがより好ましい。
本粘着シートのヘイズが１．０％以下であることにより、画像表示装置用の用途に使用することができる。本粘着シートのヘイズを上記範囲にするためには、本粘着シートが有機粒子等の粒子を含まないことが好ましい。
【００２９】
＜本粘着シートの厚み＞
本粘着シートの厚みは、特に制限されるものではなく、その厚みが５μｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であり、また、厚みが１０００μｍ以下であれば、積層体の薄型化に寄与することができる。
よって、本粘着シートの厚みは、５μｍ以上であるのが好ましく、中でも８μｍ以上、特に１０μｍ以上であるのがより好ましい。一方、上限に関しては、１０００μｍ以下であるのが好ましく、中でも５００μｍ以下、特に２５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３０】
［アクリル系重合体］
本粘着シートは、単官能（メタ）アクリレート（ａ１）、及び、多官能（メタ）アクリレート（ａ２）をモノマー成分として有するアクリル系重合体を含む。これらモノマー成分を含有していれば、それ以外の成分は特に限定されず、他のモノマー成分やポリマー成分を含有していてもよい。
以下、アクリル系重合体について詳述する。
【００３１】
＜単官能（メタ）アクリレート（ａ１）＞
アクリル系重合体の構成モノマーである単官能アクリレートとしては、アルキル（メタ）アクリレート以外に、カルボキシル基含有アクリレート、水酸基含有アクリレート、エポキシ基含有アクリレート、アミノ基含有アクリレート、アミド基含有アクリレート等を挙げることができる。
本発明においては、単官能アクリレートはアクリル系重合体のガラス転移温度を調整する観点からアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００３２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレートのいずれも採用することができる。例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
これらのアルキル（メタ）アクリレートの中でも、アクリル系重合体のガラス転移温度を調整する観点から、単官能（メタ）アクリレート（ａ１）が炭素数９〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましく、炭素数９〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであることがさらに好ましい。
アルキル（メタ）アクリレートは、そのアルキル基の炭素数、分岐の有無、及び、分岐の構造によって、ホモポリマーのガラス転移温度が異なっており、前記の平均勾配を−０．４〜０．０ｋＰａ/℃に調整するためには、できる限りアクリル系重合体が低いガラス転移温度となる組み合わせとすることが好ましく、アルキル炭素数が９〜２２の範囲内であれば、低いガラス転移温度に調整しやすくなる。分岐構造であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、炭素数が大きい場合でも結晶性がなく低いガラス転移温度であるので、特に好ましい。
【００３４】
前記アクリル系重合体は、前記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）を構成モノマーとして７０〜９５質量％含むことが好ましく、７５〜９０質量％含むことがさらに好ましい。上記の範囲であれば、本積層体において低温〜高温において部材シートのデラミや割れを抑制することが容易となる。
【００３５】
＜多官能（メタ）アクリレート（ａ２）＞
アクリル系重合体の構成モノマーとして、上記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）の他、多官能（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートをモノマー成分として含有することで、本粘着シートは架橋ネットワークを形成し、貯蔵剪断弾性率が高温においても維持でき粘着特性を発現することができる。
【００３６】
多官能（メタ）アクリレート（ａ２）は、複数の（メタ）アクリレート基を有するアクリレートであれば制限はないが、本粘着シートの貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））を１００ｋＰａ以下に調整しやすくする観点から、多官能ウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
前記の平均勾配を−０．４〜０．０ｋＰａ/℃に調整するためには、高温側での貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）が下がらないように架橋ネットワークを形成する必要がある。上記したアルキル（メタ）アクリレートに加えて、多官能ウレタン（メタ）アクリレートをモノマー成分として選択することで、適切なネットワーク形成をしやすくなる。特に架橋密度を上げすぎず貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））を１００ｋＰａ以下にする観点から、多官能（メタ）アクリレート（ａ２）は、２〜３個の（メタ）アクリレート基を有する２〜３官能のウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく、２官能ウレタン（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３７】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの種類は特に制限はないが、好ましくは、分子内に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物と、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物と、少なくとも分子中に１個以上の水酸基を含有する（メタ）アクリレートとの反応生成物からなる多官能ウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
また、多官能ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、好ましくは、２０，０００〜１００，０００であり、更に好ましくは２５，０００〜９０,０００であり、特に好ましくは、３０,０００〜８０,０００である。重量平均分子量が２０，０００以上であれば架橋密度が高くなりすぎず、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’（８０℃））を１００ｋＰａ以下に調整しやすくなる。一方、重量平均分子量が１００，０００以下であれば、一定以上の架橋密度を維持でき、平均勾配を−０．４〜０．０ｋＰａ/℃に調整しやすくなる。
なお、本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【００３８】
分子内に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物は、例として、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カプロラクトンジオール、ビスフェノールポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ひまし油ポリオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。中でも、透明性に優れ、耐久性に優れることから、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオールが好ましく、特に好ましくは、高温高湿度条件下でも白濁を生じないという観点からポリカーボネートジオール、水添ポリブタジエンポリオールが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物は、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートなどが挙げられ、中でも柔軟性のある硬化物が得られるという観点で、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートが好ましい。これらは単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。
芳香族ポリイソシアネートの例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられ、脂環式ポリイソシアネートの例としては、イソホロンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられ、脂肪族ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート等が挙げられる。中でも、高温高湿度下に置いた場合に接着層に白濁が生じない硬化物が得られることから、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートが好ましい。
【００４０】
少なくとも分子中に１個以上の水酸基を含有する（メタ）アクリレートは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの合成方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。例えば、分子内に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物と、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とを、モル比（ポリオール化合物：イソシアネート化合物）で好ましくは３：１〜１：３、より好ましくは２：１〜１：２の割合で、希釈剤（例えば、メチルエチルケトン、メトキシフェノール等）中で反応させることによって、ウレタンプレポリマーを得る。得られたウレタンプレポリマー中に残存するイソシアネート基と、これと反応するのに十分な量の少なくとも分子中に１個以上の水酸基を含有する（メタ）アクリレートとを反応させることによって、多官能ウレタン（メタ）アクリレートが得られる。
この時に用いる触媒としては、例えば、オレイン酸鉛、テトラブチルスズ、三塩化アンチモン、トリフェニルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジブチル錫ジラウレート、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、テトラ−ｎ−ブチル−１，３−ジアセチルオキシジスタノキサン、トリエチルアミン、１，４−ジアザ［２，２，２］ビシクロオクタン、Ｎ−エチルモルホリンなどを挙げることができる。
【００４２】
アクリル系重合体の構成モノマーとして含まれる多官能ウレタン（メタ）アクリレート（ａ２）の含有量は１〜３０質量％が好ましく、含有量は３〜２０質量％がより好ましい。上記の範囲であれば、本積層体において低温〜高温において部材シートのデラミや割れを抑制することが容易となる。
【００４３】
アクリル系重合体は、モノマー成分として前記単官能（メタ）アクリレート（ａ１）を７０〜９５質量％、前記多官能（メタ）アクリレート（ａ２）を１〜３０質量％含むことが好ましい。
【００４４】
＜その他モノマー成分＞
アクリル系重合体は上記以外のモノマー成分を含有することができる。
例えば、部材シートとの密着性を向上させるために、極性基を有するモノマーを含有することが好ましい。モノマーが有する極性基としては、水酸基、チオール基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、グリシジル基、シラノール基などが挙げられ、中でも部材との密着性を向上させ、周辺部材を腐食させにくい極性基として水酸基、アミノ基、アミド基、カルボニル基、エステル基、グリシジル基、シラノール基が好ましく、中でも特に密着性の向上に効果が高いものとして水酸基、アミノ基、アミド基、グリシジル基が好ましい。
このような極性基を含有するモノマーとしては、例えば４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。中でも４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリンがコストや密着性の観点から特に好ましい。
また、上記単官能モノマー以外にも２官能以上のアクリレートを含有してもよい。
【００４５】
本粘着シートは、重合体以外にも、防錆剤を含有してもよい。
防錆剤の種類としては、トリアゾール類、ベンゾトリアゾール類が特に好ましく、タッチパネル上の透明電極が腐食するのを防止することができる。
好ましい添加量は本粘着シートに対して０．０１〜５質量％であり、０．１〜３質量％がさらに好ましい。
【００４６】
本粘着シートは、重合体以外にも、シランカップリング剤を含有してもよい。
シランカップリング剤の種類としては、グリシジル基を含有する物や、（メタ）アクリル基、ビニル基を有するものが特に好ましい。これらを含有することで、粘着シートを積層体にした際に、部材シートとの密着性が向上し、湿熱環境下での発泡現象を抑制することができる。
好ましい添加量は本粘着シートに対して０．０１〜３質量％であり、０．１〜１質量％がさらに好ましい。被着体によっては、シランカップリング剤は０．０１質量％の添加でも効果を発現することができる。一方で、３質量％以下に調整することで脱アルコールによる発泡を抑えることができる。
【００４７】
本粘着シートは、その他、重合開始剤、硬化促進剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、安定剤、顔料、又はこれらの幾つかの組み合わせを添加してもよい。
これら添加剤の量は、典型的には、粘着シートの硬化に悪影響を与えないように、又は粘着シートの物理的特性に悪影響を与えないように選択するのが好ましい。
【００４８】
［部材シート］
本積層シートは、第１の部材シートと、上記の粘着シートが積層されてなる構成を備えた積層シートである。ここで第１の部材シートは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度が１０ＭＰａ〜９００ＭＰａであることが好ましい。
また、第１の部材シートと、本粘着シートと、任意の部材シート（「第２の部材シート」と称する）とが、この順で積層されてなる構成を備えた積層シートであるのが好ましい。
この場合、第１の部材シートと第２の部材シートは、本粘着シートの両面それぞれに位置するシートという意味であり、第１及び第２には個別の定義はない。
よって、第１の部材シートと第２の部材シートは同じでもよいし、異なるものでもよい。
【００４９】
本積層シートの厚みは、特に制限されるものではない。例えば、画像表示装置に使用される場合の一例としては、本積層体はシート状であり、その厚みが０．０１ｍｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であり、また、厚みが１ｍｍ以下であれば、積層体の薄型化に寄与することができる。
よって、本積層シートの厚みは、０．０１ｍｍ以上であるのが好ましく、中でも０．０３ｍｍ以上、特に０．０５ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方、上限に関しては、１ｍｍ以下であるのが好ましく、中でも０．７ｍｍ以下、特に０．５ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００５０】
フレキシブル画像表示装置の構成や本粘着シートの位置にも依るが、第１の部材シート及び第２の部材シートとしては、カバーレンズ、偏光板、位相差フィルム、バリアフィルム、タッチセンサーフィルム、発光素子等が挙げられる。
【００５１】
第１の部材シート及び第２の部材シートの材質としては、例えばポリイミド、ポリカーボネート、アクリルポリマー、ＴＡＣ、ポリエステル、環状オレフィンポリマー等が挙げられる。
特に、画像表示の構成を考慮すると、第１の部材シートは、タッチ入力機能を有することが好ましい。本粘着シートが前述した第２の部材シートを有する場合、第２の部材シートもタッチ入力機能を有していてもよい。
【００５２】
さらに、第１の部材シートのＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度は１０ＭＰａ〜９００ＭＰａであることが好ましく、中でも１５ＭＰａ以上或いは８００ＭＰａ以下、中でも２０ＭＰａ以上或いは７００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
本粘着シートが前述した第２の部材シートを有する場合、第２の部材シートのＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した２５℃の引張強度は１０ＭＰａ〜９００ＭＰａであることが好ましく、中でも１５ＭＰａ以上或いは８００ＭＰａ以下、中でも２０ＭＰａ以上或いは７００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
引張強度の高い部材シートとしては、ポリイミドフィルムやポリエステルフィルム等を挙げることができ、これらの引張強度としては一般に９００ＭＰａ以下である。
他方、引張強度がやや低い部材シートとしては、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム等を挙げることができ、これらの引張強度としては１０ＭＰａ以上である。本積層シートは、このような引張強度がやや低い材料からなる部材シートを用いても、割れなどの不具合を抑制することができる。
【００５４】
［本積層シートの製造方法］
次に、本積層シートの製造方法について説明する。但し、以下の説明は、本積層シートを製造する方法の一例であり、本積層シートはかかる製造方法により製造されるものに限定されるものではない。
【００５５】
本積層シートの作製においては、例えば、アクリル系モノマー、必要に応じて、アクリル系ポリマー、オレフィン系モノマー、オレフィン系ポリマー、粘着付与剤、重合開始剤、その他の成分などを含有する本粘着シート用樹脂組成物を調製し、当該樹脂組成物をシート状に成形し、アクリル系モノマーを架橋すなわち重合反応させて硬化させ、必要に応じて適宜加工を施すことにより、本粘着シートを作製すればよい。但し、この方法に限定するものではない。
そして、本粘着シートを、第１の部材シート乃至第２の部材シートに貼着することにより、本積層シートを作製することができる。但し、このような製造方法に限定するものではない。
【００５６】
本粘着シート用樹脂組成物を調製する際、上記原料を、温度調節可能な混練機（例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、二軸ミキサー、加圧ニーダー等）を用いて混練すればよい。
なお、種々の原料を混合する際、シランカップリング剤、酸化防止剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにブレンドしてから混練機に供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。
【００５７】
本粘着シートに硬化性を付与するためには、上述のように、本粘着シート用樹脂組成物を重合、言い換えれば架橋させるのが好ましい。
この際、第１の部材シート乃至第２の部材シートに本粘着シート用樹脂組成物を塗布して重合させてもよいし、本粘着シート用樹脂組成物を重合させて貼着してもよい。
【００５８】
本粘着シート用樹脂組成物を重合させるには、本粘着シート用樹脂組成物は重合開始剤を含むのが好ましい。
該重合開始剤としては、重合反応に利用できる重合開始剤であれば特に限定されない。例えば、熱により活性化するもの、活性エネルギー線により活性化するもの、いずれも使用できる。また、ラジカルを発生し、ラジカル反応を引き起こすもの、カチオンやアニオンを発生し、付加反応を引き起こすものいずれも使用することが出来る。
好ましい重合開始剤としては、光重合開始剤であり、一般に光重合開始剤の選択は、硬化性組成物で用いられる具体的な成分、及び所望の硬化速度に少なくとも部分的に依存する。
【００５９】
光重合開始剤の例としては、フェニル及びジフェニルホスフィンオキシド、ケトン、及びアクリジン等の、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾフェノン、ベンゾイル化合物、アントラキノン、チオキサントン、ホスフィンオキシドを挙げることができる。
具体的には、商品名ＤＡＲＯＣＵＲ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）及びＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯとして入手可能なエチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィネート等のＬＵＣＩＲＩＮ（ＢＡＳＦ）として入手可能な光重合開始剤を挙げることができる。
【００６０】
光重合開始剤としては、４００ｎｍ以上に励起波長域を有するものを選択して用いることもできる。具体的な光重合開始剤としては、カンファーキノン、１−フェニル−１,２−プロパンジオンなどのα−ジケトン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキサイド類；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルフォリノフェニル)−ブタノン−１，２−メチル−１−(４−メチルチオフェニル)−２−モルフォリノプロパン−１−オンなどのα−アミノアルキルフェノン類；またはビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウムなどのチタノセン化合物などのチタノセン類などを挙げることができる。これらの中でも、重合活性の良さ、生体への為害性の少なさなどの観点から、α−ジケトン類やアシルホスフィンオキサイド類が好ましく、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドがより好ましい。
【００６１】
一方、重合には、光重合開始剤以外にも熱重合開始剤を使用することが出来る。
熱重合開始剤の例としては、アゾ化合物、キニーネ、ニトロ化合物、アシルハロゲン化物、ヒドラゾン、メルカプト化合物、ピリリウム化合物、イミダゾール、クロロトリアジン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ジケトン、フェノン、並びにジラウロイルペルオキシド及びＮＯＦ  Ｃｏ．からＰＥＲＨＥＸＡ  ＴＭＨとして入手可能な１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等の有機ペルオキシドを挙げることができる。
【００６２】
重合開始剤は、硬化性組成物の総質量に基づいて約０．０１〜約１０質量％、又は約０．０１〜約５質量％の濃度で用いられることが多い。重合開始剤の混合物を用いてもよい。
【００６３】
粘着シート用樹脂組成物をシート状に成形する方法としては、公知の方法、例えばウェットラミネーション、ドライラミネート、Ｔダイを用いる押出キャスト法、押出ラミネート法、カレンダー法やインフレーション法、射出成型、注液硬化法等を採用することができる。中でも、シートを製造する場合は、ウェットラミネーション法、押出キャスト法、押出ラミネート法が好適である。
【００６４】
また、粘着シート用樹脂組成物が重合開始剤を含む場合、熱及び／又は活性エネルギー線を照射し硬化させることにより、硬化物を製造することができる。特に、本粘着シート用樹脂組成物を成形体成形したものに、熱及び／又は活性エネルギー線を照射することにより、本粘着シートを製造することができる。
ここで、照射する活性エネルギー線としては、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線、紫外線、可視光線などが挙げられ、中でも光学装置構成部材へのダメージ抑制や反応制御の観点から紫外線が好適である。
また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などに関しては特に限定されず、重合開始剤を活性化させてモノマー成分を重合できればよい。
【００６５】
また、本粘着シートの製造方法の別の実施態様として、後述する本粘着シート用樹脂組成物を適切な溶剤に溶解させ、各種コーティング手法を用いて実施することもできる。
コーティング手法を用いた場合、上記の活性エネルギー線照射硬化の他、熱硬化させることにより本粘着シートを得ることもできる。
【００６６】
コーティングの場合、粘着シートの厚みは塗工厚みと塗工液の固形分濃度によって調整できる。
【００６７】
なお、ブロッキング防止や異物付着防止の観点から、本粘着シートの少なくとも片面に、離型層が積層されてなる保護フィルムを設けることもできる。
また、必要に応じて、エンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行ってもよい。また、各種部材シートへの接着性を向上させる目的で、表面にコロナ処理、プラズマ処理およびプライマー処理などの各種表面処理を行ってもよい。
【００６８】
［画像表示装置］
本積層シートを組み込むことで、例えば本積層シートを他の画像表示装置構成部材に積層することで、本シートを備えた画像表示装置を形成することができる。
特に本積層シートは、低温及び高温における環境下で折り畳み操作をしても、積層シートのデラミや割れを防止でき、復元性も良好であるから、フレキシブル画像表示装置を形成することができる。
【００６９】
上記他の画像表示装置構成部材としては、偏光フィルム、位相差フィルム等の光学フィルム、液晶材料およびバックライトパネルなどを挙げることができる。
【００７０】
[語句の説明など]
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルムを包含するものである。
【００７１】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
【００７２】
本発明は、以下の実施例により更に説明する。但し、下記に示す実施例に本発明が限定解釈されるものではない。
【００７３】
[粘着シートの作製]
実施例１〜４及び比較例１〜２において、以下のようにして粘着シート積層体を得た。
表１に示した質量比で原料を配合して樹脂組成物を作製し、シリコーン離型処理された厚さ１００μｍの離形フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）上に、樹脂組成物の厚みが２５μｍとなるようにシート状に展開した。
次に、当該シート状の樹脂組成物の上からシリコーン離型処理された厚さ７５μｍの離形フィルム（三菱ケミカル社製ＰＥＴフィルム）を積層して積層体を形成し、メタルハライドランプ照射装置（ウシオ電機社、ＵＶＣ−０５１６Ｓ１、ランプＵＶＬ−８００１Ｍ３−Ｎ）を用いて、波長３６５ｎｍの照射量が積算で２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように光照射を行い、２５μｍの粘着シート（サンプル）の表裏両側に離形フィルムが積層された粘着シート積層体を得た。
【００７４】
粘着シートの作製に用いた原料の詳細は次のとおりである。
＜アクリル重合体のモノマー成分＞
１．単官能（メタ）アクリレート（ａ１）
（１）ＮＫエステルＳ１８００ＡＬＣ；
新中村化学社製イソステアリルアクリレート、アルキル基炭素数１８（分岐）
（２）ＩＮＡＡ；
大阪有機化学工業社製イソノニルアクリレート分岐異性体混合物、アルキル基炭素数９（分岐）
（３）ＩＤＡＡ；
大阪有機化学工業社製イソデシルアクリレート、アルキル基炭素数１０（分岐）
【００７５】
２．多官能（メタ）アクリレート（ａ２）
（１）ＣＮ９０１４ＮＳ；
サートマー社製水素添加ポリブタジエンの２官能ウレタンアクリレート
（２）ＵＶ−３６３０ＩＤ８０；
日本合成化学工業社製水添ポリブタジエン系ウレタンアクリレート
【００７６】
３．その他モノマー
（１）ＤＥＡＡ；
ＫＪケミカル社製ジエチルアクリルアミド
【００７７】
＜その他成分＞
１．光重合開始剤
（１）Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ−Ｇ；
ＢＡＳＦ社製アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤
２．アクリル系ポリマー
（１）パンロンＳ−２０１２固形分；
根上工業社製  ２−エチルへキシルアクリレート（Ｃ８）とブチルアクリレート（Ｃ４）を主成分とする、重量平均分子量（Ｍｗ）＝８４万、Ｍｗ/Ｍｎ＝３．３の重合体。（※トルエンで希釈された状態で市販されているが、トルエンを揮発させ、固形分のみを回収した。）
３．イソパラフィン
（１）ＩＰソルベント２８３５；
出光興産社製イソパラフィン
【００７８】
【表１】
2020164859.tif 000002
【００７９】
[粘着シートの評価］
実施例・比較例で得た粘着シート（サンプル）を次のように評価した。
【００８０】
＜貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）及び平均勾配、損失正接（ｔａｎδ）＞
実施例及び比較例において作製した各積層体から離型フィルムを取り除き、積層することで、厚み約２ｍｍの粘着シート（サンプル）を得た。
得られた粘着シート（サンプル）を、試料（厚み約２ｍｍ、直径２０ｍｍの円状）とし、レオメータ（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、以下の測定条件下で、貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
得られたデータから、損失正接（ｔａｎδ）の極大点があらわれる温度（ガラス転移温度（Ｔｇ））、−２０℃における貯蔵剪断弾性率Ｇ’（−２０℃）、８０℃における貯蔵剪断弾性率Ｇ’（８０℃）を求めた。さらに、下式から平均勾配（ｋＰａ/℃）を算出した。
式（１）  平均勾配＝（Ｇ’（８０℃）−Ｇ’（−２０℃））/１００
【００８１】
（貯蔵剪断弾性率Ｇ’の測定条件）
・粘着治具：Φ２０ｍｍパラレルプレート
・歪み：０．１％
・周波数：１Ｈｚ
・測定温度：−７０〜１００℃
・昇温速度：３℃／分の条件
【００８２】
[積層シートの作製]
次に、得られた粘着シート積層体の離型フィルムを取り除き、粘着シート（サンプル）の両面に第１の部材シート及び第２の部材シートをハンドロールにより貼り合わせ、積層シート（サンプル）を得た。
【００８３】
この際、実施例１〜４及び比較例１〜２では、第１の部材シート及び第２の部材シートとして、ユーピレックス５０Ｓ（宇部興産（株）商品名、厚さ５０μｍのポリイミドフィルム、２５℃引張強度：４５５ＭＰａ）を用いた。
【００８４】
[積層シートの評価］
実施例・比較例で得た積層シート（サンプル）を次のように評価した。
【００８５】
（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｆｏｌｄｉｎｇ）
得られた積層シート（サンプル）を、恒温恒湿器内耐久システムと面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器(株)製）を用いて、曲率半径Ｒ＝３ｍｍ、６０ｒｐｍ（１Ｈｚ）の設定にて、ＣＯＰフィルム側を内側としてＵ字曲げのサイクル評価を行った。
温度とサイクル数は−３０℃、１０万回で評価した。なお、下記の評価基準で評価した。
○：屈曲部のデラミ、破断、座屈、流動のいずれも発生しなかった。
×：屈曲部のデラミ、破断、座屈、流動のいずれかが発生した。
【００８６】
（Ｓｔａｔｉｃ  ｆｏｌｄｉｎｇ）
得られた積層シート（サンプル）を、ＣＯＰフィルム側を内側として曲率半径Ｒ＝３ｍｍにて屈曲し、８５℃，８５％ＲＨの条件で２４時間保管後、治具を開いて１時間後の復元性を評価した。同様に部材シート（ユーピレックス５０Ｓ）のみの復元性を確認したところ、フィルムの内角度は９０°であった。
○：屈曲部の内角度が７０°以上９０°以下に復元した。
×：屈曲部の内角度が７０°未満であったか、又は、デラミ、破断、座屈、流動のいずれかが見られた。
【００８７】
粘着シート（サンプル）及び積層シート（サンプル）の評価結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2020164859.tif 000003
【００８９】
実施例１〜４は、平均勾配が−０．４〜０ｋＰａ/℃の間にあるが、低温（−３０℃）動的試験と、高温（８５℃，８５％ＲＨ）静的試験のいずれも両立ができている。
平均勾配が大きい比較例１〜２は、低温動的試験と、高温静的試験の両立ができておらず、フォルダブル性能が不十分であった。