(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎杭の施工性を高めつつ、引き抜き抵抗をも高めた基礎杭、基礎構造、構造物および基礎杭の施工方法を提供する。【解決手段】地盤に貫入する基礎杭１が提供される。基礎杭１は、管状の内側杭本体２と、内側杭本体２の先端部に形成される根固め部３と、内側杭本体２よりも径が大きく、内側杭本体２よりも短く、かつ内側杭本体２と同心に配置される管状の外側杭本体４と、外側杭本体４の先端部に形成され、地盤中で根固め部３よりも浅い位置にある羽根部５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に貫入する基礎杭であって、
管状の内側杭本体と、
前記内側杭本体の先端部に形成される根固め部と、
前記内側杭本体よりも径が大きく、前記内側杭本体よりも短く、かつ前記内側杭本体と同心に配置される管状の外側杭本体と、
前記外側杭本体の先端部に形成され、前記地盤中で前記根固め部よりも浅い位置にある羽根部と
を備える基礎杭。
【請求項２】
前記根固め部は、前記地盤の支持層に形成され、
前記羽根部は、前記支持層よりも浅い層に位置する、請求項１に記載の基礎杭。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の基礎杭と、
前記内側杭本体および前記外側杭本体のそれぞれの頭部を一体化させるコンクリート構造体と
を備える基礎構造。
【請求項４】
前記外側杭本体に接合され、前記コンクリート構造体に埋め込まれる鉄筋をさらに備える、請求項３に記載の基礎構造。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の基礎杭が、平面形状において長辺方向に延びる外縁部で基礎として用いられている構造物。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の基礎杭の施工方法であって、
前記内側杭本体を前記地盤に貫入させる第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記内側杭本体の外側の前記地盤に前記外側杭本体を貫入させる第２の工程と
を含む基礎杭の施工方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の基礎杭の施工方法であって、
前記外側杭本体を前記地盤に貫入させる第１の工程と、
前記第１の工程の後に、前記外側杭本体の内側の前記地盤に前記内側杭本体を貫入させる第２の工程と
を含む基礎杭の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎杭、基礎構造、構造物および基礎杭の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔や塔状比が高いマンションなどの構造物の基礎では、地震による慣性力や風荷重による水平力が発生する際に、基礎に引き抜き力が発生することがあり、その場合、基礎杭には引き抜き抵抗が求められる。
【０００３】
中掘り拡大根固め杭工法（以下、中掘り工法ともいう）は、低騒音・低振動かつ高支持力を実現可能であることから、建築構造物や土木構造物の基礎として用いられている。中掘り工法では、セメントミルクを用いて杭の周面にソイルセメントによる改良体を構築して周面抵抗力を獲得することで、引き抜き抵抗力を増大させる方法などがある。
【０００４】
しかしながら、杭周面を改良しながら施工する工法では、改良しない場合に比べて、施工期間が長期化したり、材料費が増大したりする場合がある。また、より大きな水平力に抵抗する必要がある場合には、杭本数を増やしたり、拡頭杭を用いたりするが、この場合も施工期間の長期化や施工費の増大、施工機械の大型化などが課題になる。
【０００５】
一方、中掘り工法によらずに基礎杭の引き抜き抵抗を高めるための技術として、例えば特許文献１には、鋼管杭本体を大径な上部側鋼管と小径な下部側鋼管とで形成し、下部側鋼管の先端を螺旋形状に切り欠き形成し、この螺旋形状の切欠き形態に対応させて少なくとも一巻き以下の螺旋羽根を設けるとともに、鋼管杭本体の拡径境界部位またはその近傍に第２の螺旋羽根を設ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、先端に螺旋羽根が設けられた鋼管を地中深くにある堅固な支持層まで貫入させることは、支持層に到達するまでに存在する中間層へ貫入させるのに比べると容易ではなく、少なくとも施工性の面ではなおも改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明は、基礎杭の施工性を高めつつ、引き抜き抵抗をも高めることが可能な、新規かつ改良された基礎杭、基礎構造、構造物および基礎杭の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある観点によれば、地盤に貫入する基礎杭が提供される。基礎杭は、管状の内側杭本体と、内側杭本体の先端部に形成される根固め部と、内側杭本体よりも径が大きく、内側杭本体よりも短く、かつ内側杭本体と同心に配置される管状の外側杭本体と、外側杭本体の先端部に形成され、地盤中で根固め部よりも浅い位置にある羽根部とを備える。
【００１０】
上記の基礎杭において、根固め部は、地盤の支持層に形成され、羽根部は、支持層よりも浅い層に位置してもよい。
【００１１】
本発明の別の観点によれば、上記の基礎杭と、内側杭本体および外側杭本体のそれぞれの頭部を一体化させるコンクリート構造体とを備える基礎構造が提供される。
【００１２】
上記の基礎構造は、外側杭本体に接合され、コンクリート構造体に埋め込まれる鉄筋をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明のさらに別の観点によれば、上記の基礎杭が、平面形状において長辺方向に延びる外縁部で基礎として用いられている構造物が提供される。
【００１４】
本発明のなおも別の観点によれば、上記の基礎杭の施工方法が提供される。基礎杭の施工方法は、内側杭本体を地盤に貫入させる第１の工程と、第１の工程の後に、内側杭本体の外側の地盤に外側杭本体を貫入させる第２の工程とを含む。あるいは、基礎杭の施工方法は、外側杭本体を地盤に貫入させる第１の工程と、第１の工程の後に、外側杭本体の内側の地盤に内側杭本体を貫入させる第２の工程とを含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成において、先端部に羽根部が形成される外側杭本体は、地盤に内側杭本体ほど深く貫入しなくても引き抜き抵抗を発揮する。従って、外側杭本体および羽根部によって引き抜き抵抗を高めながら、外側杭本体を内側杭本体よりも短くしてより浅い層までしか貫入させないことによって、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る基礎杭の概略的な斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基礎杭の施工方法の第１の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基礎杭の施工方法の第２の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第１の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第２の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第３の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第４の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第５の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る基礎杭を基礎として用いる構造物の基礎部分の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（基礎杭の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る基礎杭の概略的な斜視図であり、図２は図１のII−II線断面図である。図１および図２に示されるように、地盤に貫入する基礎杭１は、管状の内側杭本体２と、内側杭本体２の先端部に形成される根固め部３と、管状の外側杭本体４と、外側杭本体４の先端部に形成される羽根部５とを含む。ここで、外側杭本体４は、内側杭本体２よりも径が大きく、内側杭本体２よりも短く、かつ内側杭本体２と同心に配置される。従って、図示されているように、外側杭本体４は、内側杭本体２の途中までを覆うように配置される。なお、内側杭本体２および外側杭本体４の断面中心が厳密に一致している必要はない。
【００１９】
根固め部３は、地盤中にセメントミルクを注入することによって構築されるソイルセメントが、内側杭本体２の先端部に定着した部分である。つまり、施工後の状態において、内側杭本体２の先端部は根固め部３に埋め込まれている。羽根部５は、外側杭本体４の先端部から径方向外側に張り出した板状の部材であり、本実施形態では外側杭本体４の軸方向に所定のピッチをもった螺旋状に形成される。羽根部５は、必ずしも外側杭本体４の先端面から形成されなくてもよく、先端面に近い位置から形成されてもよい。上述のように、外側杭本体４は内側杭本体２よりも短いため、基礎杭１が地盤に貫入した状態では、羽根部５は根固め部３よりも浅い位置にある。
【００２０】
なお、図示された例では螺旋状の羽根部５が外側杭本体４の外周を１周しているが、１周を越えて外側杭本体４の外周を回る羽根部５が形成されてもよい。また、羽根部５は、後述するように基礎杭１の引き抜き抵抗を高めることが可能であれば、螺旋状以外の形状であってもよい。羽根部５を螺旋状のような外側杭本体４の軸方向にピッチをもった形状にした場合には、外側杭本体４を軸回りに回転させることによって、地中で推進力を得ることができる。また、図示された例では羽根部５の外径が根固め部３の外径よりも大きいが、この大小関係が逆であってもよい。あるいは、羽根部５と根固め部３とが同じ外径を有していてもよい。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係る基礎杭の施工方法の第１の例を示す図である。図示された例では、まず（Ａ）に示すように、外側杭本体４に全周旋回機６を連結して軸回りに回転させながら地中に貫入させる。このとき、外側杭本体４の先端部に形成された螺旋状の羽根部５によって、外側杭本体４を地盤に貫入させるための推進力を得ることができる。あるいは、外側杭本体４に杭打機を連結して軸回りに回転させながら地中に圧入してもよい。この場合は、羽根部５が地盤をかく乱することによって、圧入に必要とされる荷重を低減することができる。この工程によって、（Ｂ）に示すように、外側杭本体４は地盤の表層７を越えて中間層８まで貫入し、羽根部５は中間層８に位置する。
【００２２】
次に、（Ｃ）に示すように、杭打機９を用いて、内側杭本体２を地中に貫入させた後、スクリューオーガ１０を用いて内側杭本体２の内側を掘削し、スクリューオーガ１０の先端から内側杭本体２の先端部付近の地盤中にセメントミルクを注入する。セメントミルクを注入された地盤は、根固め部３を構成するソイルセメントになる。この工程によって、（Ｄ）に示すように、内側杭本体２は地盤の中間層８よりもさらに深い支持層１１まで貫入し、根固め部３は支持層１１に位置する。支持層１１は一般に中間層８よりも硬いため、羽根部５が形成された外側杭本体４を貫入させることは容易ではない。一方、外側杭本体４に比べれば小径で、羽根部も形成されていない内側杭本体２は、比較的容易に支持層１１まで貫入させることができる。
【００２３】
図４は、本発明の一実施形態に係る基礎杭の施工方法の第２の例を示す図である。図示された例では、まず（Ａ）に示すように、杭打機９を用いて、内側杭本体２を地中に貫入させた後、スクリューオーガ―１０を用いて内側杭本体２の内側を掘削し、スクリューオーガ―１０の先端から内側杭本体２の先端部付近の地盤中にセメントミルクを注入することによって根固め部３を形成する。次に、（Ｂ）に示すように、外側杭本体４に全周旋回機６を連結して軸回りに回転させながら地中に貫入させる。このとき、羽根部５によって推進力を得てもよいし、羽根部５で地盤をかく乱しながら外側杭本体４を圧入してもよい。この結果、（Ｃ）に示すように、内側杭本体２が地盤の支持層１１まで貫入して根固め部３が支持層１１に形成され、外側杭本体４が支持層１１よりも浅い中間層８まで貫入して羽根部５は中間層８に位置する。
【００２４】
なお、図示していないが、上記の図３および図４に示した例において、内側杭本体２および外側杭本体４の上端（杭頭）を地表面よりも深い位置まで貫入させる場合、ヤットコやケーシングなどの冶具を必要に応じて用いることによって、周囲の地盤を保護しながら施工することができる。
【００２５】
上記で説明したような本実施形態に係る基礎杭１では、根固め部３が形成される内側杭本体２が主に鉛直支持力を負担し、羽根部５が形成される外側杭本体４が主に引き抜き力を負担する。これによって、基礎杭１では杭の高い抵抗力を効率的に得ることができる。また、内側杭本体２よりも外径が大きい外側杭本体４を地中に貫入させることによって、基礎杭１の全体としての水平抵抗力が増大する。先端部に羽根部５が形成される外側杭本体４は、図３および図４の例に示した地盤の支持層１１まで貫入しなくても引き抜き抵抗を発揮できるため、より浅い中間層８までしか貫入させないことによって施工性を向上させることができる。一方、先端部に根固め部３が形成される内側杭本体２については、支持層１１まで貫入させることによって、高い鉛直支持力を得ることができる。また、中間層８の地盤強度が比較的低い場合には、外側杭本体４および内側杭本体２を、共に杭打機９を用いて施工することもできる。
【００２６】
（基礎構造の構成）
図５は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第１の例を示す図である。図示された例において、基礎構造は、上記で説明した基礎杭１と、基礎杭１の内側杭本体２および外側杭本体４のそれぞれの頭部を一体化させるコンクリート構造体であるフーチング１２と、内側杭本体２および外側杭本体４のそれぞれに接合され、フーチング１２に埋め込まれる鉄筋１３、１４と、中詰め補強筋１５と、中詰めコンクリート１６とを含む。鉄筋１３、１４は、例えば溶接や連結部材を用いた機械的な接合によって内側杭本体２および外側杭本体４のそれぞれに接合される。図示された例では、フーチング１２を介して内側杭本体２と外側杭本体４とが一体的に連結されるため、鉛直方向の押し込みおよび引き抜き、水平力、ならびに曲げモーメントなどの荷重に、基礎杭１全体で確実に抵抗することができる。
【００２７】
図６は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第２の例を示す図である。図６に示された例では、図５に示された例に比べて、内側杭本体２と外側杭本体４との間に間詰めコンクリート１７が追加されている。間詰めコンクリート１７を設けることによって、例えば水平力に対する内側杭本体２と外側杭本体４との一体性をより高めることができる。なお、間詰めコンクリート１７は、図示された例のように外側杭本体４の先端部付近まで打設されず、途中まで打設されてもよい。また、間詰めコンクリート１７に代えて、高流動モルタルなどが用いられてもよい。
【００２８】
図７は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第３の例を示す図である。図７に示された例では、図５に示された例に比べて、内側杭本体２に接合される鉄筋１３と、中詰め補強筋１５とが省略されている。上述のように、基礎杭１では、根固め部３が形成される内側杭本体２が主に鉛直支持力を負担する。鉛直支持力は基礎構造に圧縮力として作用するため、図７の例では内側杭本体２には鉄筋を接合せず、フーチング１２から主に圧縮力のみが伝達可能であるように構成する。一方、主に引張力を負担する外側杭本体４には鉄筋１４を接合して、フーチング１２から引張力も伝達可能であるように構成する。鉄筋１４は、外側杭本体４を地盤に貫入させる前に、外側杭本体４に溶接などによって接合されていてもよい。
【００２９】
図８は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第４の例を示す図である。図８に示された例では、図７に示された例に比べて、内側杭本体２と外側杭本体４との間に図６の例と同様の間詰めコンクリート１７が追加されている。内側杭本体２にフーチング１２から主に圧縮力のみが伝達可能であるように構成する場合も、間詰めコンクリート１７を設けることによって、例えば水平力に対する内側杭本体２と外側杭本体４との一体性をより高めることができる。
【００３０】
図９は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を含む基礎構造の第５の例を示す図である。図９に示された例では、図８に示された例に比べて、内側杭本体２の内周面および外周面、ならびに外側杭本体４の内周面に、ずれ止め部材１８が追加されている。ずれ止め部材１８は、例えばそれぞれの杭本体の周面に接合される環状のリブ、具体的には平鋼や異形棒鋼、丸鋼、または溶接成形した突起などであり、杭本体の周面から突出して中詰めコンクリート１６または間詰めコンクリート１７に定着することによって、コンクリートと杭本体との間のずれを防止する。
【００３１】
（構造物の構成）
図１０は、本発明の一実施形態に係る基礎杭を基礎として用いる構造物の基礎部分の平面図である。図示された例において、構造物の平面形状は矩形であり、長辺方向および短辺方向にそれぞれ基礎が配列されている。例えば、平面形状において長辺方向に延びる外縁部、すなわち図１０においてグループＥとして示す基礎には、例えば地震荷重や風荷重によって大きな水平力および引き抜き力が作用する。そこで、このグループＥの基礎に限定して上記で説明した基礎杭１を用いてもよい。上述の通り、基礎杭１では引き抜き力や水平力を含む杭の高い抵抗力を効率的に得ることができるが、作用する引き抜き力や水平力が小さい部位では通常の基礎杭、具体的には例えば基礎杭１の内側杭本体２および根固め部３のみを用いた基礎杭を用いることが経済的である。なお、全体として作用する水平力や引き抜き力が小さい場合には、構造物の平面形状における矩形の角部、すなわち図１０においてグループＣとして示す基礎に限定して基礎杭１を用いてもよい。
【実施例】
【００３２】
続いて、本発明の実施例について説明する。本実施例では、上記で本発明の一実施形態として説明した基礎杭１を設計し、引き抜きへの抵抗を示す極限抵抗を算出した。
【００３３】
（実施例１）
実施例１では、基礎杭１において内側杭本体２の直径を６００ｍｍ、長さを４０ｍ、根固め部３の外径を１,２００ｍｍとした。また、外側杭本体４の直径を８００ｍｍ、長さを１６ｍ、羽根部５の外径を１,６００ｍｍとした。地盤は、深さ０〜１０ｍがＮ値２、一軸圧縮強度３０ｋＮ／ｍ２の粘土であり、深さ１０ｍ〜２０ｍがＮ値１５の砂質土であり、深さ２０ｍ〜４０ｍがＮ値４、一軸圧縮強度５０ｋＮ／ｍ２の粘土であり、それよりも深い部分はＮ値５０の支持層である。このような地盤に基礎杭１を貫入させると、内側杭本体２の先端部は支持層に位置し、支持層に根固め部３が形成される。
【００３４】
内側杭本体２および根固め部３について、新日鐵住金株式会社・株式会社テノックス発行のカタログ「ＴＮ−Ｘ工法  先端拡大根固め鋼管杭工法」（平成２５年３月）に記載された算定式に上記の条件を代入して計算すると、鉛直支持力は１１，１９６ｋＮである。一方、引き抜き抵抗については、根固め部３による引き抜き抵抗を考慮しない場合、砂質、粘性土地盤に貫入させられた杭では周面摩擦によって１５ｋＮ／ｍ２の杭周面抵抗力が得られる。従って、内側杭本体２によって得られる杭周面抵抗力は、１５×０．６（杭直径）×π×２４（外側杭本体４よりも先の部分の長さ）＝６７８ｋＮになる。
【００３５】
一方、外側杭本体４および羽根部５について、新日鉄住金エンジニアリング株式会社発行のカタログ「回転圧入鋼管杭ＮＳエコパイル（登録商標）基礎構造」（平成１８年８月）によれば、粘性土地盤に貫入させられた杭では周面摩擦によって単位面積当たり一軸圧縮強度の０．２７倍の周面抵抗力が得られる。また、砂質土地盤に貫入させられた杭では周面摩擦によって単位面積当たり杭の周囲の地盤のうち、砂質地盤の標準貫入試験による打撃回数の平均値の１．１３倍に相当する値をｋＮ／ｍ２の単位で表示した周面抵抗力が得られる。また杭先端から羽根部の外径の２倍の範囲は周面抵抗力を考慮しない。以上の抵抗力に関する条件に従って外側杭本体４の周面摩擦による引き抜き抵抗を計算すると、粘性土地盤の部分で得られる杭周面抵抗力は２０３ｋＮ、砂質土地盤の部分で得られる杭周面抵抗力は１１９ｋＮとなる。さらに、羽根部５による引き抜き抵抗は、杭先端の引き抜き方向支持力係数κ（＝９２）に杭先端から上方に羽根径の２倍の区間の地盤の平均Ｎ値（実施例１の場合、１５）と、杭先端の有効断面積（実施例１の場合、１．１３１ｍ２）とをかけ合わせることによって算出され、１，５６０ｋＮになる。従って、内側杭本体２、外側杭本体４、および羽根部５による引き抜き抵抗を合計すると、実施例１において基礎杭１の引き抜き抵抗は２，５６０ｋＮになる。
【００３６】
これに対して、従来の基礎杭として、基礎杭１の内側杭本体２および根固め部３のみを用いた基礎杭を想定すると、実施例１と同じ地盤における引き抜き抵抗は、内側杭本体２にあたる杭の杭周面抵抗力によるもののみになり、杭の直径を６００ｍｍ、長さを４０ｍとすると、１，１３０ｋＮになる。従って、実施例１では、基礎杭１の引き抜き抵抗が、外側杭本体４および羽根部５を設けることによって、同じ地盤における従来の基礎杭の引き抜き抵抗の約２倍に増大している。
【００３７】
（実施例２）
実施例２では、基礎杭１の寸法は実施例１と同様として、地盤の条件を変更した。具体的には、地盤は、深さ０〜１０ｍがＮ値２の液状化した砂であり、深さ１０ｍ〜２０ｍがＮ値２０の液状化していない礫であり、深さ２０ｍ〜４０ｍがＮ値１０の液状化していない砂礫であり、それよりも深い部分はＮ値５０の支持層である。支持層に根固め部３が形成されるため、実施例２でも内側杭本体２と根固め部３によって得られる鉛直支持力は実施例１と同様に１１，１９６ｋＮである。一方、引き抜き抵抗については、根固め部３による引き抜き抵抗を考慮しないのに加えて、液状化層における周面摩擦力も無視する場合、液状化層以外の砂質、粘性土地盤で１５ｋＮ／ｍ２の杭周面抵抗力が得られる。内側杭本体２の外側杭本体４よりも先の部分で地盤は液状化層ではないため、内側杭本体２によって得られる周面抵抗力は実施例１と同じく６７８ｋＮになる。
【００３８】
一方、外側杭本体４および羽根部５について、液状化層における周面摩擦力を無視する場合、外側杭本体４で周面摩擦による引き抜き抵抗が得られるのは深さ１０ｍより深い部分で礫層に貫入する６ｍの部分のみであり、さらに周面抵抗力を考慮しない杭先端から羽根径の２倍（３．２ｍ）の範囲を差し引くと長さは２．８ｍである。この区間での杭周面抵抗力を実施例１と同様に計算すると、３８６ｋＮになる。羽根部５による引き抜き抵抗は、実施例１と同様に、杭先端の引き抜き方向支持力係数κ（＝９２）に杭先端から上方に羽根径の２倍の区間の地盤の平均Ｎ値（実施例２の場合、２０）と、杭先端の有効断面積（実施例２の場合、１．１３１ｍ２）とをかけ合わせることによって算出され、２，４１６ｋＮになる。従って、内側杭本体２、外側杭本体４、および羽根部５による引き抜き抵抗を合計すると、実施例２において基礎杭１の引き抜き抵抗は３，４８０ｋＮになる。
【００３９】
これに対して、従来の基礎杭として、基礎杭１の内側杭本体２および根固め部３のみを用いた基礎杭を想定すると、実施例２と同じ地盤における引き抜き抵抗は、内側杭本体２にあたる杭の杭周面抵抗力によるもののみになり、杭の直径を６００ｍｍ、長さを３０ｍ（１０ｍ分は液状化層のため杭周面抵抗力が得られない）とすると、８４８ｋＮになる。従って、実施例２では、基礎杭１の引き抜き抵抗が、外側杭本体４および羽根部５を設けることによって、同じ地盤における従来の基礎杭の引き抜き抵抗の約４倍に増大している。
【００４０】
以上で説明したような本発明の実施例によって、本発明の実施形態に係る基礎杭では、従来の基礎杭に比べて高い引き抜き抵抗を効率的に得られることが示された。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４２】
１…基礎杭、２…内側杭本体、３…根固め部、４…外側杭本体、５…羽根部、６…全周旋回機、７…表層、８…中間層、９…杭打機、１０…スクリューオーガ、１１…支持層、１２…フーチング、１３、１４…鉄筋、１５…中詰め補強筋、１６…中詰めコンクリート、１７…間詰めコンクリート、１８…ずれ止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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