(57)【要約】【課題】本発明は、地盤の液状化を抑制しつつ、格子状地盤改良体の外周壁部を山留め壁として使用することを目的とする。【解決手段】地盤改良構造１４は、地下空間１２又は地下空間１２に形成された地下構造体２０Ｌの下に、平面視にて格子状に形成されるとともに、外周壁部３４が上方へ延出して地下空間１２又は地下構造体２０Ｌの周囲に配置される格子状地盤改良体３０と、外周壁部３４の外面３４Ｓに設けられる補強用地盤改良体４０と、補強用地盤改良体に埋設される鋼製芯材４２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空間又は該地下空間に形成された地下構造体の下に、平面視にて格子状に形成されるとともに、外周壁部が上方へ延出して前記地下空間又は前記地下構造体の周囲に配置される格子状地盤改良体と、
前記外周壁部の外面に設けられる補強用地盤改良体と、
前記補強用地盤改良体に埋設される鋼製芯材と、
を備える地盤改良構造。
【請求項２】
前記補強用地盤改良体は、平面視にて、前記外周壁部に沿う方向に間隔を空けて複数配置される、
請求項１に記載の地盤改良構造。
【請求項３】
前記補強用地盤改良体の水セメント比は、前記外周壁部の水セメント比よりも高い、
請求項１又は請求項２に記載の地盤改良構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製芯材が埋設された複数の柱状改良体によって形成された山留め壁が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０３５５９７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地盤には、液状化対策として、平面視にて格子状の格子状地盤改良体が形成される場合がある。この場合、格子状地盤改良体の外周壁部に補強用の鋼製芯材を埋設し、この外周壁部を山留め壁として使用することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、格子状地盤改良体は、地震力を負担する。そのため、格子状地盤改良体の外周壁部に鋼製芯材を埋設すると、地震時に、格子状地盤改良体の外周壁部が鋼製芯材に沿って割れ易くなり、地盤が液状化する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、地盤の液状化を抑制しつつ、格子状地盤改良体の外周壁部を山留め壁として使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の地盤改良構造は、地下空間又は該地下空間に形成された地下構造体の下に、平面視にて格子状に形成されるとともに、外周壁部が上方へ延出して前記地下空間又は前記地下構造体の周囲に配置される格子状地盤改良体と、前記外周壁部の外面に設けられる補強用地盤改良体と、前記補強用地盤改良体に埋設される鋼製芯材と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る地盤改良構造によれば、格子状地盤改良体と、補強用地盤改良体とを備える。格子状地盤改良体は、地下空間、又は当該地下空間に形成された地下構造体の下に、平面視にて格子状に形成される。また、格子状地盤改良体の外周壁部は、上方へ延出し、地下空間又は地下構造体の周囲に配置される。この格子状地盤改良体の外周壁部は、地下空間の山留め壁として機能する。
【０００９】
また、格子状地盤改良体の外周壁部の外面には、補強用地盤改良体が設けられる。補強用地盤改良体には、鋼製芯材が埋設される。これらの補強用地盤改良体及び鋼製芯材によって、格子状地盤改良体の外周壁部が補強される。そのため、本発明では、格子状地盤改良体の外周壁部に埋設する鋼製芯材を省略することができる。したがって、地震時に、格子状地盤改良体の外周壁部が鋼製芯材に沿って割れることが抑制される。この結果、地震時における地盤の液状化が抑制される。
【００１０】
また、格子状地盤改良体の外周壁部、及び補強用地盤改良体に土圧が作用すると、外周壁部には圧縮力が作用し、補強用地盤改良体には引張力が作用する。この補強用地盤改良体に鋼製芯材を埋設することにより、土圧による引張力に対して鋼製芯材が効率的に抵抗する。つまり、本発明では、格子状地盤改良体の外周壁部に鋼製芯材を埋設する場合と比較して、格子状地盤改良体の外周壁部に対する鋼製芯材の補強効率（引張補強効率）が高められる。
【００１１】
このように本発明では、地盤の液状化を抑制しつつ、鋼製芯材の補強効率を高めることができる。
【００１２】
請求項２に記載の地盤改良構造は、請求項１に記載の地盤改良構造において、前記補強用地盤改良体は、平面視にて、前記外周壁部に沿う方向に間隔を空けて複数配置される。
【００１３】
請求項２に係る地盤改良構造によれば、補強用地盤改良体は、平面視にて、格子状地盤改良体の外周壁部に沿う方向に間隔を空けて複数配置される。これにより、各補強用地盤改良体の外周壁部に沿う方向のせん断剛性が、格子状地盤改良体の外周壁部のせん断剛性よりも低くなる。そのため、地震時に、各補強用地盤改良体に作用するせん断力が、格子状地盤改良体の外周壁部に作用するせん断力よりも小さくなる。したがって、地震時に、補強用地盤改良体が鋼製芯材に沿って割れることが抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の地盤改良構造は、請求項１又は請求項２に記載の地盤改良構造において、前記補強用地盤改良体の水セメント比は、前記外周壁部の水セメント比よりも高い。
【００１５】
請求項３に係る地盤改良構造によれば、補強用地盤改良体の水セメント比は、格子状地盤改良体の外周壁部の水セメント比よりも高い。これにより、本発明では、格子状地盤改良体の外周壁部に鋼製芯材を埋設する場合と比較して、補強用地盤改良体に鋼製芯材を埋設し易くなる。したがって、鋼製芯材の施工性が向上する。
【００１６】
また、補強用地盤改良体の水セメント比を、格子状地盤改良体の外周壁部の水セメント比よりも高くすることにより、補強用地盤改良体の剛性が、格子状地盤改良体の外周壁部の剛性よりも低くなる。そのため、前述したように、地震時に各補強用地盤改良体に作用するせん断力が、格子状地盤改良体の外周壁部に作用するせん断力よりも小さくなる。したがって、地震時に、補強用地盤改良体が鋼製芯材に沿って割れることが抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る地盤改良構造によれば、地盤の液状化を抑制しつつ、格子状地盤改良体の外周壁部を山留め壁として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る地盤改良構造が適用された地盤を示す縦断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】（Ａ）は、図３の一部拡大断面図であり、（Ｂ）は、比較例に係る地盤改良構造を示す図４（Ａ）に対応する断面図である。
【図５】一実施形態に係る補強用地盤改良体の変形例を示す図３に対応する断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、一実施形態に係る補強用地盤改良体の変形例を示す図３に対応する断面図である。
【図７】一実施形態に係る構造物の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る地盤改良構造について説明する。
【００２０】
（地盤）
図１には、本実施形態に係る地盤改良構造１４が適用された地盤１０が示されている。地盤１０は、一例として、液状化層１０Ａと、液状化層１０Ａの下の非液状化層１０Ｂを有している。液状化層１０Ａは、例えば、砂質層とされており、地震時に液状化し易い層とされている。一方、非液状化層１０Ｂは、粘土層や支持層とされており、地震時に液状化し難い層とされている。
【００２１】
地盤１０には、構造物２０が構築される。構造物２０は、地下構造体２０Ｌと、地上構造体２０Ｕとを有している。地下構造体２０Ｌは、地盤１０に形成された地下空間１２に設けられる。この地下空間１２は、地盤１０を掘削することにより形成されている。なお、図１には、構造物２０の外形が二点鎖線で示されている。
【００２２】
（地盤改良構造）
地盤改良構造１４は、格子状地盤改良体３０と、補強用地盤改良体４０と、鋼製芯材４２とを備えている。この地盤改良構造１４では、地下空間１２の下の液状化層１０Ａの液状化を抑制する格子状地盤改良体３０の外周壁部３４を地下空間１２の山留め壁として使用するとともに、当該外周壁部３４を複数の補強用地盤改良体４０及び鋼製芯材４２によって補強する。以下、地盤改良構造１４の各構成について、具体的に説明する。
【００２３】
（格子状地盤改良体）
格子状地盤改良体３０は、地震時における液状化層１０Ａの液状化を抑制する地盤改良体とされている。図２に示されるように、格子状地盤改良体３０は、平面視にて、格子状に形成されている。また、格子状地盤改良体３０は、例えば、ソイルセメント連続壁工法によって形成されている。この格子状地盤改良体３０は、壁状に連続する複数の柱状改良体３０Ａを有している。
【００２４】
柱状改良体３０Ａは、例えば、掘削オーガによって地盤１０（図１参照）を掘削しながら、掘削オーガの先端部からセメントミルク等のセメント系固化材を地盤１０に注入し、掘削土とセメント系固化材とを地盤１０中で撹拌、混合して固化させることにより造成される。
【００２５】
図１に示されるように、格子状地盤改良体３０は、改良体本体３２と、外周壁部３４とを有している。改良体本体３２は、地下空間１２の下の液状化層１０Ａに形成されており、その下端部が非液状化層１０Ｂに達している。また、改良体本体３２は、図２に示されるように、平面視にて、格子状に形成されている。この改良体本体３２の外周には、外周壁部３４が設けられている。
【００２６】
図１に示されるように、外周壁部３４は、地面１０Ｇ（地表面）から、改良体本体３２が形成された非液状化層１０Ｂ（図１参照）に亘って形成されている。つまり、外周壁部３４の上部３４Ｕは、地下空間１２の外周に配置され、外周壁部３４の下部３４Ｌは、改良体本体３２の外周に配置されている。
【００２７】
図２に示されるように、外周壁部３４の下部３４Ｌは、平面視にて、改良体本体３２の外周に沿った枠状に形成されており、改良体本体３２を囲んでいる。また、外周壁部３４の下部３４Ｌは、改良体本体３２と一体化（連接）されている。この外周壁部３４の下部３４Ｌと改良体本体３２とによって、地震時における地下空間１２の下の液状化層１０Ａを拘束することにより、当該液状化層１０Ａの液状化が抑制される。
【００２８】
図１に示されるように、外周壁部３４の上部３４Ｕは、改良体本体３２の外周から上方へ延出し、地下空間１２の周囲に配置されている。また、外周壁部３４の上部３４Ｕは、地下空間１２の外周に沿って形成されており、地下空間１２を囲んでいる。この外周壁部３４は、地下空間１２の山留め壁として機能する。また、外周壁部３４の上部３４Ｕは、複数の補強用地盤改良体４０によって補強されている。
【００２９】
（補強用地盤改良体）
補強用地盤改良体４０は、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の上部３４Ｕを補強（曲げ補強）する柱状改良体とされている。各補強用地盤改良体４０は、例えば、ソイルセメントコラム工法によって、外周壁部３４の外側の地盤１０に形成されている。
【００３０】
複数の補強用地盤改良体４０は、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の外面３４Ｓに設けられており、外周壁部３４と一体化（連接）されている。また、複数の補強用地盤改良体４０は、外周壁部３４の外面３４Ｓに沿って上下方向に延びており、外周壁部３４の上部３４Ｕと下部３４Ｌとに亘っている。この補強用地盤改良体４０の長さ（深度）は、外周壁部３４の長さと略同じとされている。
【００３１】
図３に示されるように、複数の補強用地盤改良体４０は、平面視にて、外周壁部３４に沿う方向（矢印Ｗ方向）に間隔を空けて配置されている。より具体的には、補強用地盤改良体４０は、外周壁部３４の柱状改良体３０Ａの２本置きに配置されている。これにより、補強用地盤改良体４０が、当該補強用地盤改良体４０と一体化される柱状改良体３０Ａ、及びその両側の柱状改良体３０Ａに作用する土圧Ｆを負担可能とされている。これらの補強用地盤改良体４０には、鋼製芯材４２が埋設されている。
【００３２】
（鋼製芯材）
鋼製芯材４２は、外周壁部３４に作用する土圧Ｆに対し、引張力で抵抗する引張材（引張補強材）として機能する。この鋼製芯材４２は、補強用地盤改良体４０の略全長に亘って設けられている。また、鋼製芯材４２は、補強用地盤改良体４０の施工時に、セメント系固化材が混合された掘削土が固化する前に、補強用地盤改良体４０に落とし込まれる。
【００３３】
鋼製芯材４２は、Ｈ形鋼で形成されている。この鋼製芯材４２は、互いに対向する一対のフランジ部４２Ａと、一対のフランジ部４２Ａを接続するウェブ部４２Ｂとを有している。また、鋼製芯材４２は、一方のフランジ部４２Ａを外周壁部３４の外面３４Ｓに対向させた状態で、補強用地盤改良体４０に埋設されている。
【００３４】
なお、補強用地盤改良体４０及び鋼製芯材４２の長さ（深度）は、負担する曲げモーメントＭ（図１参照）に基づいて、適宜設定される。そのため、外周壁部３４、補強用地盤改良体４０、及び鋼製芯材４２の長さ（深度）は、本実施形態のように略同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００３５】
ここで、補強用地盤改良体４０の水セメント比は、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比よりも高くされている。より具体的には、補強用地盤改良体４０の施工時に、地盤１０に注入されるセメント系固化材の水セメント比が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の施工時に、地盤１０に注入されるセメント系固化材の水セメント比よりも高くされている。これにより、固化する前の補強用地盤改良体４０の粘度が下がるため、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４よりも補強用地盤改良体４０に鋼製芯材４２を落とし込み易くなる。
【００３６】
また、補強用地盤改良体４０の水セメント比を外周壁部３４の水セメント比よりも高くすることにより、補強用地盤改良体４０の強度及び剛性が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の強度及び剛性よりも低くなる。これにより、地震時に、補強用地盤改良体４０に作用する地震力が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に作用する地震力よりも小さくなる。
【００３７】
また、前述したように、複数の補強用地盤改良体４０は、平面視にて、外周壁部３４に沿う方向（矢印Ｗ方向）に間隔を空けて配置されている。そのため、補強用地盤改良体４０の剛性が、外周壁部３４の剛性よりも低くなる。これにより、地震時に、補強用地盤改良体４０に作用する地震力が、外周壁部３４に作用する地震力よりもさらに小さくなる。
【００３８】
なお、前述したように、補強用地盤改良体４０は、格子状地盤改良体３０よりも強度及び剛性が低い。そのため、補強用地盤改良体４０を施工した後に、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４を施工することが望ましい。
【００３９】
また、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比は、強度及び剛性の観点から１００％未満が好ましく、６０％〜８０％（６０％以上、８０％以下）がより好ましい。一方、補強用地盤改良体４０の水セメント比は、鋼製芯材４２の施工性等の観点から、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比よりも高い方が好ましい。また、補強用地盤改良体４０の水セメント比は、例えば、１００％以上が好ましく、１００％〜１５０％（１００％以上、１５０％以下）がより好ましい。
【００４０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４１】
先ず、比較例に係る地盤改良構造について説明する。図４（Ｂ）には、比較例に係る地盤改良構造１００が示されている。比較例に係る地盤改良構造１００では、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に、鋼製芯材４２が埋設されている。この鋼製芯材４２によって、山留め壁として機能する外周壁部３４の上部３４Ｕが補強（曲げ補強）されている。
【００４２】
ここで、格子状地盤改良体３０は、地盤１０（液状化層１０Ａ）の液状化を抑制するために、地震力を負担する。そのため、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に鋼製芯材４２を埋設すると、地震時に、外周壁部３４が鋼製芯材４２に沿って割れ易くなり、地盤１０（液状化層１０Ａ）が液状化する可能性がある。
【００４３】
また、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に鋼製芯材４２を埋設すると、土圧Ｆによる外周壁部３４の曲げの中立軸（中立面）Ｖが、平面視にて外周壁部３４の中心を通り、鋼製芯材４２上を横切ることになる。この場合、中立軸Ｖを境に、鋼製芯材４２の内側（地下空間１２側）の部位には圧縮力Ｐが作用し、鋼製芯材４２の外側の部位には引張力Ｔが作用する。そのため、土圧Ｆによる引張力Ｔを、鋼製芯材４２に十分に負担させることができない。
【００４４】
さらに、格子状地盤改良体３０には、液状化層１０Ａの液状化を抑制可能な強度及び剛性が求められる。そのため、格子状地盤改良体３０は、一般的な山留め用の地盤改良体よりも水セメント比が低く設定され、高強度及び高剛性に形成される。
【００４５】
しかしながら、格子状地盤改良体３０の水セメント比を低くすると、格子状地盤改良体３０の施工時に外周壁部３４に鋼製芯材４２を落とし込み難くなる。そのため、鋼製芯材４２の施工性や、鋼製芯材４２の設置精度が低下する可能性がある。
【００４６】
これに対して本実施形態では、図２及び図３に示されるように、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の外面３４Ｓに、複数の補強用地盤改良体４０が設けられている。各補強用地盤改良体４０には、鋼製芯材４２が埋設されている。これらの補強用地盤改良体４０及び鋼製芯材４２によって、山留め壁として機能する外周壁部３４の上部３４Ｕが補強（曲げ補強）されている。
【００４７】
これにより、本実施形態では、比較例に係る地盤改良構造１００のように、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に鋼製芯材４２を埋設する必要がない。したがって、地震時に、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４が鋼製芯材４２に沿って割れることが抑制される。この結果、地震時における液状化層１０Ａの液状化が抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、図４（Ａ）に示されるように、土圧Ｆによる外周壁部３４及び補強用地盤改良体４０の曲げの中立軸Ｖが、例えば、平面視にて外周壁部３４と補強用地盤改良体４０との境界部付近を通る。そのため、本実施形態では、鋼製芯材４２が中立軸Ｖよりも外側に配置される。これにより、土圧Ｆによる引張力Ｔに対して、鋼製芯材４２が効率的に抵抗可能にある。
【００４９】
したがって、本実施形態では、比較例に係る地盤改良構造１００のように格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に鋼製芯材４２を埋設する場合と比較して、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に対する鋼製芯材４２の補強効率が高められる。
【００５０】
このように本実施形態によれば、地盤１０（液状化層１０Ａ）の液状化を抑制しつつ、鋼製芯材４２の補強効率を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、補強用地盤改良体４０の水セメント比が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比よりも高くされている。これにより、本実施形態では、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に鋼製芯材４２を埋設する場合と比較して、補強用地盤改良体４０の施工時に、補強用地盤改良体４０に鋼製芯材４２を落とし込み易くなる。したがって、鋼製芯材４２の施工性が向上する。
【００５２】
さらに、補強用地盤改良体４０の水セメント比を、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比よりも高くすることにより、補強用地盤改良体４０の剛性が、格子状地盤改良体の外周壁部３４の剛性よりも低くなる。そのため、前述したように、地震時に補強用地盤改良体４０に作用するせん断力が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に作用するせん断力よりも小さくなる。したがって、地震時に、補強用地盤改良体４０が鋼製芯材４２に沿って割れることが抑制される。
【００５３】
しかも、複数の補強用地盤改良体４０は、図３に示されるように、平面視にて格子状地盤改良体の外周壁部に沿う方向に間隔を空けて配置されている。これにより、各補強用地盤改良体４０の剛性が、格子状地盤改良体の外周壁部３４の剛性よりもさらに低くなる。そのため、地震時に、補強用地盤改良体４０に作用するせん断力が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に作用するせん断力よりも小さくなる。したがって、地震時に、補強用地盤改良体が鋼製芯材に沿って割れることがさらに抑制される。
【００５４】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
上記実施形態では、補強用地盤改良体４０が柱状に形成されている。しかしながら、図５に示される変形例のように、補強用地盤改良体５０は、壁状に形成されても良い。
【００５６】
具体的には、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の外面３４Ｓには、複数の補強用地盤改良体５０が設けられている。複数の補強用地盤改良体５０は、平面視にて、外周壁部３４に沿う方向（矢印Ｗ方向）に間隔を空けて配置されている。
【００５７】
各補強用地盤改良体５０は、壁状に連続する複数（本変形例では３本）の柱状改良体５０Ａを有している。この補強用地盤改良体（補強用壁状地盤改良体）５０は、平面視にて、外周壁部３４に沿って設けられている。また、補強用地盤改良体５０には、複数の鋼製芯材４２が埋設されている。鋼製芯材４２は、補強用地盤改良体５０の両端の柱状改良体５０Ａに埋設されている。
【００５８】
このように補強用地盤改良体５０を壁状に形成することにより、外周壁部３４の上部３４Ｕに対する補強効果を高めることができる。
【００５９】
なお、補強用地盤改良体５０は、少なくとも２本の柱状改良体５０Ａによって形成することができる。また、本変形例では、複数の柱状改良体５０Ａが一列で配置されているが、これらの柱状改良体５０Ａは、二列以上で配置されても良い。さらに、複数の柱状改良体５０Ａには、少なくとも１本の鋼製芯材４２を埋設することができる。
【００６０】
また、例えば、図６（Ａ）に示される変形例では、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の外面３４Ｓに複数の補強用地盤改良体６０が設けられている。複数の補強用地盤改良体６０は、平面視にて、外周壁部３４に沿う方向（矢印Ｗ方向）に間隔を空けて配置されている。
【００６１】
各補強用地盤改良体６０は、壁状に連続する複数（本変形例では２本）の柱状改良体６０Ａを有している。この補強用地盤改良体（補強用壁状地盤改良体）６０は、平面視にて、外周壁部３４の外面３４Ｓから外側へ延出されている。換言すると、補強用地盤改良体６０は、外周壁部３４の面外方向（矢印Ｘ方向）に沿って配置されている。また、補強用地盤改良体６０には、複数の鋼製芯材４２が埋設されている。鋼製芯材４２は、複数の柱状改良体６０Ａにそれぞれ埋設されている。
【００６２】
このように平面視にて、補強用地盤改良体６０を外周壁部３４の外面３４Ｓから外側へ延出させることにより、土圧Ｆによる外周壁部３４及び補強用地盤改良体６０の曲げの中立軸Ｖが、外周壁部３４の外側へ移動するとともに、中立軸Ｖから補強用地盤改良体６０の先端６０Ｅまでの距離が長くなる。この結果、補強用地盤改良体６０の先端６０Ｅ側の柱状改良体６０Ａに埋設された鋼製芯材４２が土圧Ｆによる引張力Ｔ（図４（Ａ）参照）に対して効率的に抵抗する。したがって、外周壁部３４の上部３４Ｕに対する鋼製芯材４２の補強効率を高めることができる。
【００６３】
また、図６（Ｂ）に示される変形例では、補強用地盤改良体６０の先端６０Ｅ側の柱状改良体６０Ａにのみ鋼製芯材４２が埋設されている。これにより、外周壁部３４の上部３４Ｕに対する鋼製芯材４２の補強効率を高めつつ、鋼製芯材４２の本数を低減することができる。
【００６４】
なお、補強用地盤改良体６０は、少なくとも２本の柱状改良体６０Ａによって形成することができる。また、本変形例では、複数の柱状改良体６０Ａが一列で配置されているが、これらの柱状改良体６０Ａは、二列以上で配置されても良い。さらに、複数の柱状改良体６０Ａには、少なくとも１本の鋼製芯材４２を埋設することができる。
【００６５】
次に、上記実施形態では、複数の補強用地盤改良体４０が、平面視にて、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に沿う方向に、柱状改良体４０Ａの２本分の間隔を空けて配置されている。しかしながら、隣り合う複数の補強用地盤改良体４０の間隔は、適宜変更可能であり、例えば、柱状改良体４０Ａの３本分以上の間隔を空けても良いし、柱状改良体４０Ａの１本分に満たない僅かな隙間であっても良い。
【００６６】
また、補強用地盤改良体は、平面視にて、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に沿う方向に間隔を空けずに連続させることも可能である。
【００６７】
次に、上記実施形態では、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の内面に沿って構造物２０の地下構造体２０Ｌが形成される。しかしながら、図７に示される変形例のように、地下空間１２には、免震構造の構造物７０の擁壁７６が形成されても良い。なお、擁壁７６は、地下構造体の一例である。
【００６８】
具体的には、構造物７０は、基礎７２と、基礎７２に複数の免震装置７８を介して支持される上部構造体８０とを有している。基礎７２は、基礎スラブ７４と、擁壁７６とを有している。
【００６９】
基礎スラブ７４は、地下空間１２の根切り底に沿って形成されている。この基礎スラブ７４の外周部には、擁壁７６が設けられている。擁壁７６は、基礎スラブ７４の外周部から格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の内面に沿って立ち上げられ、外周壁部３４と一体化されている。
【００７０】
擁壁７６と上部構造体８０との間には、地震時における上部構造体８０の変形を吸収するクリアランスＧが設けられている。この場合、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４及び補強用地盤改良体４０は、構造物７０の施工後も、擁壁７６に作用する土圧Ｆを低減する補強部材として機能する。
【００７１】
ここで、前述したように、補強用地盤改良体４０の剛性は、格子状地盤改良体の外周壁部３４の剛性よりも低い。そのため、地震時に補強用地盤改良体４０に作用するせん断力が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４に作用するせん断力よりも小さくなる。したがって、地震時に、補強用地盤改良体４０が鋼製芯材４２に沿って割れることが抑制される。そのため、地震後においても、鋼製芯材４２が擁壁７６に作用する土圧Ｆに抵抗することができる。この結果、例えば、擁壁７６の必要強度等を下げることができる。
【００７２】
次に、上記実施形態では、補強用地盤改良体４０の水セメント比が、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比よりも高くされている。しかしながら、補強用地盤改良体４０の水セメント比は、格子状地盤改良体３０の外周壁部３４の水セメント比と同じでも良いし、低くても良い。
【００７３】
また、上記実施形態では、鋼製芯材４２がＨ形鋼で形成されている。しかしながら、鋼製芯材は、Ｃ形鋼等の各種の形鋼や鋼管鋼の鉄骨部材で形成しても良いし、鉄筋や鋼棒等の鋼製線材で形成しても良い。
【００７４】
また、上記実施形態に係る格子状地盤改良体３０及び補強用地盤改良体４０は、深層混合処理工法等の種々の地盤改良工法によって形成することができる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１２    地下空間
１４    地盤改良構造
２０Ｌ  地下構造体
３０    格子状地盤改良体
３４    外周壁部（格子状地盤改良体の外周壁部）
３４Ｓ  外面（外周壁部の外面）
４０    補強用地盤改良体
４２    鋼製芯材
５０    補強用地盤改良体
６０    補強用地盤改良体
７６    擁壁（地下構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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