(57)【要約】【課題】データを参照するプロセスが開始されてから、当該参照のために圧縮されたデータを解凍する場合に比べて、早くデータを参照することが可能なデータ管理システムを提供する。【解決手段】案件の複数段階のプロセス毎にデータの入力を受け付けるプロセス受付処理部２１０と、プロセス受付処理部２１０によりデータが受け付けられた場合に、当該受け付けられたデータを圧縮し、圧縮データベース３１０への記憶を行う圧縮処理部２２０と、複数段階のプロセスには、圧縮データベース３１０へ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれ、当該取得プロセスが開始される前の予め定められた日時に、圧縮データベース３１０に記憶されている圧縮されたデータを解凍し、解凍済みデータベース３２０への記憶を行う解凍処理部２３０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件の複数段階のプロセス毎にデータの入力を受け付けるプロセス受付処理部と、
前記プロセス受付処理部によりデータが受け付けられた場合に、当該受け付けられたデータを圧縮し、圧縮データベースへの記憶を行う圧縮処理部と、
前記複数段階のプロセスには、前記圧縮データベースへ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれ、当該取得プロセスが開始される前の予め定められた日時に、前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータを解凍し、解凍済みデータベースへの記憶を行う解凍処理部と、
を備えたデータ管理システム。
【請求項２】
過去案件の情報を記憶する過去案件データベースを備え、
前記過去案件データベースに記憶された過去案件のうち、前記取得プロセスによりデータを取得しようとする案件と前記取得プロセス前のプロセスが共通する過去案件の、当該共通するプロセスの平均処理時間を用いて前記予め定められた日時を予想する進捗予想処理部を備える請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記案件毎に管理番号が付与されると共に、複数段階のプロセスの構成が同一である案件同士には同一の管理番号が付与され、
前記進捗予想処理部は、前記取得プロセスによりデータを取得しようとする案件と同一の管理番号が付与されている過去案件を用いて前記予め定められた日時を予想する請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記進捗予想処理部は、少なくとも前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータの容量から解凍に必要な時間を算出し、前記予め定められた日時の前記必要な時間前に、解凍を開始する請求項２又は３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記過去案件データベースには、前記過去案件におけるプロセス毎のデータへのアクセス履歴が記憶され、
前記解凍処理部は、前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータのうち、前記アクセス履歴に基づき、解凍するデータを抽出する請求項２〜４のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記プロセス受付処理部により受け付けられるデータは、操作対象に対する操作履歴に関する履歴データである請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記操作対象は、文書を記憶するデータベースであり、
前記操作履歴は、前記データベースにおける前記文書の格納、編集、又は読み出しを含む請求項６に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記解凍済みデータベースは、前記圧縮データベースとは異なるサーバ装置に設けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ログデータを圧縮するログデータ圧縮プログラムであって、コンピュータに、ログレコードを記憶した更新ログファイル、ログ種別毎のデータ反映時間を記憶した反映時間データベース、単位データ量当たりのデータ解凍時間を記憶した解凍時間データベース、圧縮対象ログファイルの一端のログレコードから順にログ毎に要する反映時間の総和を求める反映時間算出手段、圧縮対象ログファイルの他端のログレコードから逆順にログ毎に要する解凍時間の総和を求める解凍時間算出手段、前記反映時間と前記解凍時間の総和について比較する時間比較手段、総和が少ない時間について次のログレコードのデータを取得する手段、前記反映時間の算出対象のログレコード番号が前記解凍時間の算出対象のログレコード番号以上となったとき、解凍時間の総和に含まれるログレコードについて圧縮処理を行う圧縮手段、として機能させることを特徴とするログデータ圧縮プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、データを参照するプロセスが開始されてから、当該参照のために圧縮されたデータを解凍する場合に比べて、早くデータを参照することが可能なデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係るデータ管理システムは、案件の複数段階のプロセス毎にデータの入力を受け付けるプロセス受付処理部と、前記プロセス受付処理部によりデータが受け付けられた場合に、当該受け付けられたデータを圧縮し、圧縮データベースへの記憶を行う圧縮処理部と、前記複数段階のプロセスには、前記圧縮データベースへ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれ、当該取得プロセスが開始される前の予め定められた日時に、前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータを解凍し、解凍済みデータベースへの記憶を行う解凍処理部と、を備える。
【０００６】
第２態様に係るデータ管理システムは、第１態様に係るデータ管理システムにおいて、過去案件の情報を記憶する過去案件データベースを備え、前記過去案件データベースに記憶された過去案件のうち、前記取得プロセスによりデータを取得しようとする案件と前記取得プロセス前のプロセスが共通する過去案件の、当該共通するプロセスの平均処理時間を用いて前記予め定められた日時を予想する進捗予想処理部を備える。
【０００７】
第３態様に係るデータ管理システムは、第２態様に係るデータ管理システムにおいて、前記案件毎に管理番号が付与されると共に、複数段階のプロセスの構成が同一である案件同士には同一の管理番号が付与され、前記進捗予想処理部は、前記取得プロセスによりデータを取得しようとする案件と同一の管理番号が付与されている過去案件を用いて前記予め定められた日時を予想する。
【０００８】
第４態様に係るデータ管理システムは、第２態様又は第３態様に係るデータ管理システムにおいて、前記進捗予想処理部は、少なくとも前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータの容量から解凍に必要な時間を算出し、前記予め定められた日時の前記必要な時間前に、解凍を開始する。
【０００９】
第５態様に係るデータ管理システムは、第２態様〜第４態様のいずれか１に係るデータ管理システムにおいて、前記過去案件データベースには、前記過去案件におけるプロセス毎のデータへのアクセス履歴が記憶され、前記解凍処理部は、前記圧縮データベースに記憶されている圧縮されたデータのうち、前記アクセス履歴に基づき、解凍するデータを抽出する。
【００１０】
第６態様に係るデータ管理システムは、第１態様〜第５態様のいずれか１に係るデータ管理システムにおいて、前記プロセス受付処理部により受け付けられるデータは、操作対象に対する操作履歴に関する履歴データである。
【００１１】
第７態様に係るデータ管理システムは、第６態様に係るデータ管理システムにおいて、前記操作対象は、文書を記憶するデータベースであり、前記操作履歴は、前記データベースにおける前記文書の格納、編集、又は読み出しを含む。
【００１２】
第８態様に係るデータ管理システムは、第１態様〜第６態様のいずれか１に係るデータ管理システムにおいて、前記解凍済みデータベースは、前記圧縮データベースとは異なるサーバ装置に設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様によれば、データを参照するプロセスが開始されてから、当該参照のために圧縮されたデータを解凍する場合に比べて、早くデータを参照することができる、という効果を有する。
【００１４】
第２態様によれば、解凍を実行する日時を、過去案件の平均処理時間を元に予想することができる、という効果を有する。
【００１５】
第３態様によれば、同一の管理番号が付与されている過去案件を用いて、解凍を実行する日時を予想することができる、という効果を有する。
【００１６】
第４態様によれば、解凍の開始時間をより正確にすることができる、という効果を有する。
【００１７】
第５態様によれば、全てのデータではなく、必要なデータのみ解凍することができ、解凍するデータ量を削減して、解凍時間の短縮や、解凍されたデータを保存するサーバ装置の記憶領域を削減することができる、という効果を有する。
【００１８】
第６態様によれば、容量が大きくなる履歴データを必要なタイミングで解凍しておくことができる、という効果を有する。
【００１９】
第７態様によれば、文書の格納、編集、読み出しを含む操作履歴に関する履歴データを必要なタイミングで解凍しておくことができる、という効果を有する。
【００２０】
第８態様によれば、解凍済みデータベースを圧縮データベースとは使用料金の料金体系の異なるサーバ装置に設けることで、圧縮データベースと同じサーバ装置に設ける場合に比べ、コストを削減することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクライアントの概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバ装置の概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサーバ装置のＲＯＭ又はストレージの機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る案件の複数段階のプロセスの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るデータベースに記憶されるプロセスの進捗状況の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータベースに記憶される履歴データの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る過去案件データベースに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るサーバ装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る進捗予想処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る解凍処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一又は等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るデータ管理システム１０の概略構成を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、データ管理システム１０は、クライアント１００と、サーバ装置２００とが、ネットワークなどの通信手段に接続されて構成されている。なお、通信手段としては、後述するように、インターネットやイーサネット（登録商標）などの各種ネットワークを適用することができる。また、図１では、クライアント１００を２台と、サーバ装置２００を１台の例を示しているが、この数に限定するものではない。
【００２５】
図２は、クライアント１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示すように、クライアント１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ストレージ１０４、通信インタフェース１０５、入力部１０６および表示部１０７を有する。各構成は、バス１０８を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４には、プログラムが格納されている。
【００２８】
ＲＯＭ１０２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ１０３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ１０４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００２９】
通信インタフェース１０５は、サーバ装置２００等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えば、インターネット、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３０】
入力部１０６は、マウス等のポインティングデバイス、およびキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００３１】
表示部１０７は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部１０７は、タッチパネル方式を採用して、入力部１０６として機能しても良い。
【００３２】
図３は、サーバ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３に示すように、サーバ装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ストレージ２０４、通信インタフェース２０５を有する。各構成は、バス２０６を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２又はストレージ２０４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２又はストレージ２０４に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御および各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ２０２又はストレージ２０４には、プログラムと各種データベースが格納されている。
【００３５】
ＲＯＭ２０２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ２０３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ２０４は、ＨＤＤ又はＳＳＤにより構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００３６】
通信インタフェース２０５は、クライアント１００等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３７】
なお、サーバ装置２００には、その他、マウス等のポインティングデバイス、およびキーボードなどの、各種の入力を行うために使用される入力部や、液晶ディスプレイなどの、各種の情報を表示する表示部を備えても良い。
【００３８】
サーバ装置２００のストレージ２０４は、図４に示すように、データベース３００、圧縮データベース３１０、解凍済みデータベース３２０、過去案件データベース３３０としての記憶領域を有し、各種データを格納する。
【００３９】
データベース３００は、後述するプロセス受付処理部２１０（図９参照）により受け付けられるデータや、図５に示す案件の複数段階のプロセスで格納されるデータの種類と各プロセスの進捗状況、を記憶するものである。
【００４０】
そして、データベース３００に記憶されたデータは、予め定められたタイミングで後述する圧縮処理部２２０（図９参照）により圧縮され、圧縮データベース３１０に記憶される。
【００４１】
ここで、図５を用いてデータベース３００に記憶される案件の複数段階のプロセスについて説明する。
【００４２】
図５は、案件の例を示す説明図である。案件として、図５（ａ）は、「購買」の案件例であって、「購買」の案件における複数段階のプロセスと各プロセスで格納されるデータ（文書）を示している。以下では、「購買」の案件のことを、単に、「購買」案件と呼ぶ。
【００４３】
この案件は、第１プロセス「見積」、第２プロセス「稟議」、第３プロセス「契約」、第４プロセス「納品」、第５プロセス「請求」、第６プロセス「入金管理」によって構成され、この順に作業が行われることを示している。
【００４４】
そして、第１プロセス「見積」では、提案・紹介書類と見積書とが格納され、第２プロセス「稟議」では、稟議書が格納され、第３プロセス「契約」では、注文書、注文請書、申込書、秘密保持契約書、基本契約書、覚書が格納され、第４プロセス「納品」では、納品書と検収書とが格納され、第５プロセス「請求」では、請求書が格納され、第６プロセス「入金管理」では、領収書が格納される。
【００４５】
なお、各プロセスで格納されるデータは、上述したものに限定されず、他のものであっても良い。
【００４６】
また、本例の「購買」案件には、管理番号として「Ｋ０１」が付与されている。異なる複数の「購買」案件のうち複数段階のプロセスの構成が同一である「購買」案件には、同一の管理番号が付与される。
【００４７】
すなわち、本例の「購買」案件と、プロセスと各プロセスで格納されるデータとが同じ「購買」案件には、同じ管理番号が付与される。一方、「購買」案件であっても、本件の「購買」案件と、プロセスと各プロセスで格納されるデータとが異なる「購買」案件には、異なる管理番号が付与される。
【００４８】
そのため、クライアント１００の操作者は、新規案件をデータ管理システムに登録する際には、表示部１０７に表示された画面から入力部１０６により対応する管理番号を選択する。管理番号の選択により、複数段階のプロセスと、各プロセスで格納されるデータとが一括して選択されうる。
【００４９】
また、複数段階のプロセスには、圧縮データベースへ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれる。
【００５０】
本例では、例えば、第３プロセス「契約」が取得プロセスに設定されており、当該プロセスで第１プロセス「見積」のデータが取得されるように設定されている。
【００５１】
また、案件として、図５（ｂ）は、「監査」の案件例であって、「監査」の案件における複数段階のプロセスと各プロセスで格納されるデータ（文書）を示している。以下では、「監査」の案件のことを、単に、「監査」案件と呼ぶ。
【００５２】
この案件は、第１プロセス「書類α作成」、第２プロセス「書類β作成」、第３プロセス「操作履歴取得」、第４プロセス「提出」によって構成され、この順に作業が行われることを示している。そして、第１プロセス「書類α作成」では、書類αが格納され、第２プロセス「書類β作成」では、書類βが格納され、第３プロセス「操作履歴取得」では、書類γが格納され、第４プロセス「提出」では、提出書類が格納される。なお、各プロセスで格納されるデータは、上述したものに限定されず、他のものであっても良い。
【００５３】
また、本例の「監査」案件には、管理番号として「Ｋ１０」が付与されている。かかる管理番号は、異なる複数の「監査」案件のうち複数段階のプロセスの構成が同一である「監査」案件に同一の管理番号が付与される。
【００５４】
すなわち、本例の「監査」案件と、プロセスと各プロセスで格納されるデータとが同じ「監査」案件には、同じ管理番号が付与される。一方、「監査」案件であっても、本件の「監査」案件と、プロセスと各プロセスで格納されるデータとが異なる「監査」案件には、異なる管理番号が付与される。
【００５５】
また、複数段階のプロセスには、圧縮データベースへ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれる。
【００５６】
本例では、例えば、第３プロセス「操作履歴取得」が取得プロセスに設定されており、当該案件「監査」の対象となる案件の操作履歴が取得されるように設定されている。
【００５７】
図６を用いてデータベース３００に記憶されるプロセスの進捗状況について説明する。
【００５８】
図６（ａ）は、データベース３００に記憶される、図５（ａ）の「購買」案件の１つであって、案件ＩＤとして「購買Ｐ００３」が付与された「購買」案件の進捗状況の一例を示すものである。
【００５９】
具体的には、案件の新規作成が２０１８年１０月１１日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが、２０１８年１０月１１日に開始され、２０１８年１０月３１日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１８年１０月３１日に開始されたこと（第２プロセスの項目）を示している。
【００６０】
なお、各プロセスの開始日時や終了日時は、クライアント１００の操作者が入力するようにしているが、これに限定されない。各プロセスの開始日時は、前のプロセスの終了の日の翌日に設定され、各プロセスの終了日時は、当該プロセスで格納されるデータが全て格納された日が設定されるようにしても良い。
【００６１】
また、図６（ｂ）は、同様にデータベース３００に記憶される、図５（ｂ）の「監査」案件の１つであって、案件ＩＤとして「監査Ｐ００３」が付与された「監査」案件の進捗状況の一例を示すものである。
【００６２】
具体的には、案件の新規作成が２０１８年１０月０６日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが、２０１８年１０月０６日に開始され、２０１８年１０月２３日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１８年１０月２３日に開始されたこと（第２プロセスの項目）を示している。
【００６３】
また、後述するプロセス受付処理部２１０により受け付けられるデータは、図７に示すように、データベース３００における当該データの格納、編集、又は読み出しを含む操作履歴を含む。
【００６４】
そのため、操作履歴についても、予め定められたタイミングで圧縮処理部２２０により圧縮され、圧縮データベースに記憶される。
【００６５】
ここで、図７を用いて操作履歴について説明する。
【００６６】
操作履歴は、通し番号の履歴ＩＤと、案件ＩＤ、操作日時、操作者、操作対象、操作内容の項目に分けられ、例えば、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」では、案件ＩＤ「購買Ｐ００１」について、２０１８年０６月２１日の１０時０７分５０秒に富士はなこが「提案・紹介書類．ｐｐｔｘ」の文書を格納したことを記憶している。
【００６７】
また、履歴ＩＤ「Ｈ０００７」では、案件ＩＤ「購買Ｐ００２」について、２０１８年０７月３１日の１５時１７分５６秒に富士太郎が「見積書．ｄｏｃｘ」の文書を編集したことを記憶している。
【００６８】
なお、操作履歴は、かかる項目に限定されず、他の項目を記憶するようにしても良い。
【００６９】
また、図７に示す操作履歴は、履歴毎に圧縮されて圧縮データベース３１０に記憶されるが、これに限定されず、案件ＩＤ毎に分けて圧縮されても良いし、管理番号の同じ案件毎に分けて、すなわち、管理番号が同じ「Ｋ０１」用の操作履歴を全て圧縮されても良いし、又、全ての操作履歴を案件ＩＤ毎に分けずに圧縮されても良い。
【００７０】
圧縮データベース３１０は、プロセス受付処理部２１０により受け付けられ、圧縮処理部２２０により圧縮されたデータを記憶するものである。
【００７１】
解凍済みデータベース３２０は、解凍処理部２３０により解凍されたデータを記憶するものである。
【００７２】
なお、解凍済みデータベース３２０は、圧縮データベース３１０と同じサーバ装置２００に設けられる場合に限定されず、圧縮データベース３１０とは異なるサーバ装置２００に設けられるようにしても良い。
【００７３】
すなわち、圧縮データベース３１０に記憶されている圧縮されたデータを解凍済みデータベース３２０が取得した後に、圧縮データベース３１０とは異なるサーバ装置２００に設けられた解凍済みデータベース３２０へ記憶して解凍しても良い。又は、圧縮データベース３１０で解凍した後に、圧縮データベース３１０とは異なるサーバ装置２００に設けられた解凍済みデータベース３２０へ記憶しても良い。或いは、圧縮データベース３１０から圧縮されたデータを他のサーバ装置２００が取得して解凍した後、更に他のサーバ装置に設けられた解凍済みデータベース３２０へ記憶しても良い。
【００７４】
サーバ装置２００には、データを取得（ダウンロード）することにコストがかかる料金体系のサーバ装置２００と、データを記憶（アップロード）することにコストがかかる料金体系のサーバ装置２００などが考えられる。データを取得することにコストがかかるサーバ装置２００では、圧縮されたデータを解凍せずに取得するなどにより、複数のサーバ装置２００を組み合わせて、料金のかからないデータ管理システム１０を構築することも可能となる。
【００７５】
過去案件データベース３３０は、過去案件の情報を記憶するものである。
【００７６】
過去案件の情報は、図８に示すように、過去案件の各プロセスの進捗状況を含む。
【００７７】
ここで、図８を用いて過去案件データベース３３０に記憶される過去案件のプロセスの進捗状況について説明する。
【００７８】
図８（ａ）は、過去案件データベース３３０に記憶される、図５（ａ）の案件「購買」の１つである案件ＩＤ「購買Ｐ００１」と「購買Ｐ００２」との進捗状況の一例を示すものである。
【００７９】
具体的には、購買Ｐ００１の案件の新規作成が２０１８年０６月１２日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが２０１８年０６月１２日に開始され、２０１８年０７月０３日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１８年０７月０３日に開始され、２０１８年０８月０６日に終了したこと（第２プロセスの項目）、第３プロセスが２０１８年０８月０６日に開始され、２０１８年０９月１３日に終了したこと（第３プロセスの項目）、購買Ｐ００１の案件が２０１８年１０月１８日に終了したこと（サマリーの項目）などを示している。
【００８０】
同様に、購買Ｐ００２の案件の新規作成が２０１８年０７月０２日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが２０１８年０７月０３日に開始され、２０１８年０８月０１日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１８年０８月０２日に開始され、２０１８年０９月０３日に終了したこと（第２プロセスの項目）、第３プロセスが２０１８年０９月０３日に開始され、２０１８年１０月０３日に終了したこと（第３プロセスの項目）、購買Ｐ００２の案件が２０１８年１１月１１日に終了したこと（サマリーの項目）などを示している。
【００８１】
図８（ｂ）は、同様に、図５（ｂ）の案件「監査」の１つである案件ＩＤ「購買Ｐ００１」と「監査Ｐ００２」との進捗状況の一例を示すものである。
【００８２】
具体的には、監査Ｐ００１の案件の新規作成が２０１６年１０月０５日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが２０１６年１０月０５日に開始され、２０１６年１０月２０日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１６年１０月２０日に開始され、２０１６年１１月０５日に終了したこと（第２プロセスの項目）、第３プロセスが２０１６年１１月０５日に開始され、２０１６年１２月１９日に終了したこと（第３プロセスの項目）、監査Ｐ００１の案件が２０１７年０１月１８日に終了したこと（サマリーの項目）などを示している。
【００８３】
同様に、監査Ｐ００２の案件の新規作成が２０１７年１０月０２日に行われたこと（サマリーの項目）、第１プロセスが２０１７年１０月０２日に開始され、２０１７年１０月１５日に終了したこと（第１プロセスの項目）、第２プロセスが２０１７年１０月１５日に開始され、２０１７年１０月２９日に終了したこと（第２プロセスの項目）、第３プロセスが２０１７年１０月２９日に開始され、２０１７年１２月１８日に終了したこと（第３プロセスの項目）、監査Ｐ００２の案件が２０１８年０１月１１日に終了したこと（サマリーの項目）などを示している。
【００８４】
サーバ装置２００は、上記のハードウェア資源を用いて、各種の機能を実現する。サーバ装置２００が実現する機能構成について説明する。
【００８５】
図９は、サーバ装置２００の機能構成の例を示すブロック図である。
【００８６】
図９に示すように、サーバ装置２００は、機能構成として、プロセス受付処理部２１０、圧縮処理部２２０、解凍処理部２３０および進捗予想処理部２４０を有する。各機能構成は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はストレージ２０４に記憶されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。
【００８７】
プロセス受付処理部２１０は、案件の複数段階のプロセスを定義するデータ、すなわち、案件毎に必要なプロセスを決定する情報の入力、プロセス毎に必要な文書などのデータを決定する情報の入力、又は、案件の複数段階のプロセス毎にデータの入力を受け付けるものである。
【００８８】
圧縮処理部２２０は、プロセス受付処理部２１０によりデータが受け付けられた場合に、当該受け付けられたデータを圧縮し、圧縮データベース３１０へのデータの記憶を行うものである。
【００８９】
なお、圧縮処理部２２０によるデータの圧縮のタイミングは、プロセス受付処理部２１０によりデータが受け付けられるのと同時であっても良いが、これに限定されず、データの受付後、予め定められた時間経過後、例えば、当該データが受け付けられたプロセスが完了した後、などであっても良い。
【００９０】
解凍処理部２３０は、取得プロセスが開始される前の予め定められた日時に、圧縮データベース３１０に記憶されている圧縮されたデータを解凍し、解凍済みデータベース３２０への格納を行うものである。上述の通り、複数段階のプロセスには、圧縮データベース３１０へ記憶された他のプロセスのデータを取得する取得プロセスが含まれる。
【００９１】
ここで、取得プロセスが開始される前の予め定められた日時は、本実施の形態では、後述するように進捗予想処理部２４０により予想された日時である。しかし、これに限定されず、取得プロセスが開始される前の予め定められた日時は、案件を新規作成した際などにクライアント１００の操作者が過去の経験などから設定しても良い。又は、取得プロセスが開始される前の予め定められた日時は、案件の新規作成をした際などに開始日時から予め定められた日時が初期設定として設定されるようにしても良い。
【００９２】
進捗予想処理部２４０は、過去案件データベース３３０に記憶された過去案件のうち、取得プロセスによりデータを取得しようとする案件と取得プロセス前のプロセスが共通する過去案件の、当該共通するプロセスの平均処理時間を用いて予め定められた日時を予想する。
【００９３】
かかる進捗予想の一例について、図６及び図８を用いて説明する。
【００９４】
図６（ａ）は、データを取得する場合の例を示すものである。
【００９５】
図６（ａ）の第３プロセスの項目で、過去案件のうち、平均処理時間を求める過去案件の範囲を「取得予定履歴の検索設定」として定める。本例では、２０１８年０１月から２０１８年１２月に開始された管理番号「Ｋ０１」の案件を平均処理時間を求める過去案件として定めている。また、複数段階のプロセスのうち、どのプロセスで格納されたデータを取得するかを「データ取得対象」として定める。本例では、第１プロセスで格納されたデータを取得することと定めている。また、「データの事前取得状況」として２０１８年１２月０１日にデータの取得を開始、すなわち、解凍処理部２３０による解凍を開始し、現在取得中であることが記憶されている。また、進捗予想処理部２４０による進捗予想がされた日時が「進捗予想実施日時」に記憶されている。なお、「データの事前取得状況」が、進捗予想処理部２４０により予想された日時に到達していない場合は、未取得であることが記憶されることとなる。
【００９６】
ここで、本例では、同じ案件ＩＤ「購買Ｐ００３」の第１プロセスで格納されたデータを第３プロセスで取得するようにしている。
【００９７】
これは、後工程である第３プロセスで、前工程の第１プロセスで格納されたデータを参照しながらデータを作成するためである。第１プロセスで格納されたデータを圧縮せずそのまま保存するよりも、できるだけ圧縮されていないデータがサーバ装置２００に格納されている時間を少なくし、サーバ装置２００のデータの使用量を削減するようにしている。そして、データの使用量が削減されると、使用料の削減にも寄与することができる。
【００９８】
進捗予想処理部２４０は、「取得予定履歴の検索設定」と「データ取得対象」とから第３プロセスが開始される日時を予想する。
【００９９】
具体的には、まず、「取得予定履歴の検索設定」に該当する過去案件を過去案件データベース３３０から決定する。本例では、図８（ａ）の案件ＩＤ「購買Ｐ００１」と「購買Ｐ００２」とが該当したとして説明する。
【０１００】
そして、決定された過去案件の第３プロセスが開始された日時を算出する。本例では、案件ＩＤ「購買Ｐ００１」では、２０１８年０６月１２日の第１プロセスの開始から第２プロセスの終了の２０１８年０８月０６日までの処理時間は５３日である。また、案件ＩＤ「購買Ｐ００２」では、２０１８年０７月０３日の第１プロセスの開始から第２プロセスの終了の２０１８年０９月０３日までの処理時間は６３日である。そのため、平均処理時間は５８日となる。
【０１０１】
案件ＩＤ「購買Ｐ００３」の第１プロセスの開始は２０１８年１０月１１日であるため、第２プロセスの終了、すなわち、第３プロセスの予想開始日時は、６３日後の２０１８年１２月８日となる。
【０１０２】
このため、解凍処理部２３０は、かかる予想開始日時までに圧縮データベース３１０に記録されている「第１プロセス」で格納されたデータを解凍することとなる。
【０１０３】
なお、本例では、予想開始日時から予め定められた時間前、例えば、１週間前に解凍を開始するようにしているが、これに限定されず、圧縮データベース３１０に記憶されている圧縮されたデータの容量から解凍に必要な時間を算出して、当該算出された必要な時間前に解凍を開始するようにしても良い。
【０１０４】
このように構成することで、予め定められた時間前から解凍を開始する場合に比べ、解凍に必要な時間を正確に算出することができ、解凍済みデータベース３２０に解凍されたデータを格納させておく時間を短くすることが可能となる。
【０１０５】
また、本例では、平均処理時間から予想開始日時を決定しているが、これに限定されず、最も処理時間の短い過去案件、上述した例では、「購買Ｐ００１」の５３日を元に、予想開始日時を決定するようにしても良い。
【０１０６】
このように構成することで、平均よりも処理時間が短くなった案件であっても、プロセスの開始時には解凍処理が終了しており、解凍処理を待つことなく、プロセスを開始することが可能となる。
【０１０７】
また、解凍済みデータベース３２０に解凍されたデータを格納させる時間が長いほど、サーバ装置２００の使用料がかかることが多く、解凍済みデータベース３２０に解凍されたデータを格納させておく時間を短くすることが望まれる。このため、平均処理時間を決定する際に、最も処理時間が短い過去案件と、最も処理時間が長い過去案件とは除外して、より正確な平均処理時間を決定するようにしても良い。
【０１０８】
また、「取得対象期間」に該当する過去案件が１件しかなかった場合など、平均処理時間を算出することはできない場合は、当該過去案件の進捗状況をそのまま予想開始日時としても良いし、又、クライアント１００の操作者が設定しても良い。
【０１０９】
図６（ｂ）は、操作履歴に関する履歴データを取得する場合の例を示すものである。  図６（ｂ）の第３プロセスの項目で、過去案件のうち、平均処理時間を求める過去案件の範囲を「取得予定履歴の検索設定」として定める。本例では、２０１６年０１月から２０１８年１２月に開始された管理番号「Ｋ１０」の案件を平均処理時間を求める過去案件として定めている。また、どの履歴データを取得するかを「履歴取得対象」として定める。本例では、２０１８年１月から２０１８年６月に終了した管理番号「Ｋ０１」で格納された履歴データを取得することと定めている。また、「履歴の事前取得状況」として未取得、すなわち、解凍処理部２３０による解凍が開始されていないことが記憶されている。また、進捗予想処理部２４０による進捗予想がされた日時が「進捗予想実施日時」に記憶されている。
【０１１０】
ここで、案件ＩＤ「監査Ｐ００３」では、図６（ａ）とは異なり、他の案件である管理番号「Ｋ０１」で格納された履歴データを取得するようにしている。
【０１１１】
これは、本案件が、他の案件を監査するプロセスであることから、他の監査対象の案件の履歴データを取得するものである。
【０１１２】
進捗予想処理部２４０は、「取得予定履歴の検索設定」と「履歴取得対象」とから第３プロセスが開始される日時を予想する。
【０１１３】
具体的には、まず、「取得予定履歴の検索設定」に該当する過去案件を過去案件データベース３３０から決定する。本例では、図８（ｂ）の案件ＩＤ「監査Ｐ００１」と「監査Ｐ００２」とが該当したとして説明する。
【０１１４】
そして、決定された過去案件の第３プロセスが開始された日時を算出する。本例では、案件ＩＤ「監査Ｐ００１」では、２０１６年１０月０５日の第１プロセスの開始から第２プロセスの終了の２０１６年１１月０５日までの処理時間は３１日である。また、案件ＩＤ「監査Ｐ００２」では、２０１７年１０月０２日の第１プロセスの開始から第２プロセスの終了の２０１７年１０月２９日までの処理時間は２７日である。そのため、平均処理時間は２９日となる。
【０１１５】
案件ＩＤ「監査Ｐ００３」の第１プロセスの開始は２０１８年１０月０６日であるため、第２プロセスの終了、すなわち、第３プロセスの予想開始日時は、２９日後の２０１８年１１月４日となる。
【０１１６】
このため、解凍処理部２３０は、かかる予想開始日時までに圧縮データベース３１０に記録されている「Ｋ０１」で格納されたデータを解凍することとなる。
【０１１７】
次に、データ管理システム１０の作用について説明する。
【０１１８】
図１０は、データ管理システム１０による進捗予想処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はストレージ２０４からプログラムを読み出して、ＲＡＭ２０３に展開して実行することにより、進捗予想処理が行なわれる。
【０１１９】
まず、ＣＰＵ２０１（進捗予想処理部２４０）により、ステップＳ１００において、進捗予想実施日時が未設定か否かが判定される。すなわち、進捗予想処理がまだされておらず、図６に示す過去案件データベースの進捗予想実施日時の欄が、「未設定」（図示せず）となっているか否かが判定される。進捗予想実施日時が未設定であると判定されない場合（ステップＳ１００：ＮＯ）、すなわち、進捗予想実施日時が既に設定されている場合は、次のステップＳ１０１に進む。進捗予想実施日時が未設定であると判定された場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０２に進む。
【０１２０】
なお、かかるステップＳ１００の判定処理は、予め定められた時間毎に判定を行うようにしている。
【０１２１】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２０１により、ステップＳ１００において判定した進捗予想実施日時が、Ｙ時間以上前の進捗予想であるか否かが判定される。すなわち、進捗予想実施日時が古い情報であるか否かが判定される。そして、進捗予想実施日時がＹ時間以上前の進捗予想であると判定されない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は、処理を終了する。一方、Ｙ時間以上前の進捗予想であると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１０２に進む。
【０１２２】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０１により、過去案件データベースから、進捗予想を実施する案件の管理番号と一致する過去案件の管理番号の情報が取得される。ここで、取得される過去案件の情報は、過去案件の各プロセスの開始された日時に関する情報と終了された日時に関する情報を含む。そして、次のステップＳ１０３に進む。
【０１２３】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２０１により、過去案件の開始日時から取得プロセスの前のプロセスの終了日時までの差分が算出される。そして、次のステップＳ１０４に進む。
【０１２４】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２０１により、ステップＳ１０３において算出された差分の平均値（平均処理時間）を算出する。そして、次のステップＳ１０５に進む。
【０１２５】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２０１により、ステップＳ１０４において算出された平均値（平均処理時間）から、取得プロセスの開始日時が算出される。そして、次のステップＳ１０６に進む。
【０１２６】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０１により、取得プロセスの開始日時が設定され、進捗予想実施日時に現在の日時（進捗を予想した日時）が設定される（図６参照）。そして、処理を終了する。
【０１２７】
図１１は、データ管理システム１０による解凍処理の流れを示すフローチャートである。本例では、履歴データの解凍処理の例を用いて説明する。ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はストレージ２０４からプログラムを読み出して、ＲＡＭ２０３に展開して実行することにより、解凍処理が行なわれる。
【０１２８】
まず、ＣＰＵ２０１（解凍処理部２３０）により、ステップＳ２００において、図１０のステップＳ１０６において設定された予想開始日時が現在の日時から１週間以内の案件が取得される。そして、次のステップＳ２０１に進む。
【０１２９】
ステップＳ２０２において、データベース３００の履歴の事前取得状況が未取得（図６（ｂ）参照）であるか否かが判定される。履歴の事前取得状況が未取得ではない場合、すなわち、取得中又は取得済みである場合は、処理を終了する。履歴の事前取得状況が未取得である場合は、次のステップＳ２０２に進む。
【０１３０】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ２０１により、履歴の事前取得状況を「取得中」に変更する。そして、次のステップＳ２０３に進む。
【０１３１】
ステップＳ２０３において、ＣＰＵ２０１により、圧縮データベース３１０から圧縮された履歴データが取得される。そして、次のステップＳ２０４に進む。
【０１３２】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ２０１により、ステップＳ２０３において取得された圧縮された履歴データの解凍が行われる。そして、次のステップＳ２０５に進む。
【０１３３】
ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２０１により、ステップＳ２０４において解凍された履歴データが解凍済みデータベース３２０へ格納される。そして、次のステップＳ２０６に進む。
【０１３４】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ２０１により、データベース３００の履歴の事前取得状況が取得完了に変更される。そして、処理を終了する。
【０１３５】
なお、上記各実施形態でＣＰＵ２０１がソフトウェア（プログラム）を読み込んで実行した進捗予想処理、解凍処理を、ＣＰＵ２０１以外の各種のプロセッサが実行しても良い。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、及びＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、進捗予想処理、解凍処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【０１３６】
また、上記各実施形態では、進捗予想処理、解凍処理のプログラムがＲＯＭ２０２又はストレージ２０４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としても良い。
【０１３７】
（変形例）
【０１３８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【０１３９】
過去案件データベース３３０には、過去案件におけるプロセス毎のデータへのアクセス履歴が記憶され、解凍処理部２３０は、圧縮データベース３１０に記憶されている圧縮されたデータのうち、アクセス履歴に基づき、解凍するデータを抽出するようにしても良い。
【０１４０】
すなわち、例えば、「データ取得対象」（図６（ａ）参照）が「第１プロセス」となっている場合であっても、第１プロセスで格納された全てのデータを解凍するのではなく、過去案件でアクセスされたデータを解凍するようにするものである。
【０１４１】
このように構成することで、全てのデータではなく、必要なデータのみ解凍することができ、解凍するデータ量を削減して、解凍時間の短縮や、解凍されたデータを保存するサーバ装置２００の記憶領域を削減することができる。
【０１４２】
また、月度単位でのデータ取り出し量の上限を設定し、解凍したデータを月毎に分けて解凍済みデータベース３２０から取り出すようにしても良い。
【０１４３】
このように構成することで、月度単位での取り出しデータ量に応じた段階でサーバ装置２００の使用料がかかる場合であっても、取り出し量を平準化することで、サーバ装置２００の使用料の上限を抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０   データ管理システム
１００ クライアント
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４ ストレージ
１０５ 通信インタフェース
１０５ 通信部
１０６ 入力部
１０７ 表示部
１０８ バス
２００ サーバ装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４ ストレージ
２０５ 通信インタフェース
２０６ バス
２１０ プロセス受付処理部
２２０ 圧縮処理部
２３０ 解凍処理部
２４０ 進捗予想処理部
３００ データベース
３１０ 圧縮データベース
３２０ 解凍済みデータベース
３３０ 過去案件データベース
【図１】
2020154649.tif 000003
【図２】
2020154649.tif 000004
【図３】
2020154649.tif 000005
【図４】
2020154649.tif 000006
【図５】
2020154649.tif 000007
【図６】
2020154649.tif 000008
【図７】
2020154649.tif 000009
【図８】
2020154649.tif 000010
【図９】
2020154649.tif 000011
【図１０】
2020154649.tif 000012
【図１１】
2020154649.tif 000013