(57)【要約】【課題】開閉部材の開動作によって加圧機構の加圧状態が解除される時に、装置本体の被押圧部材が開閉部材に衝突するときに発生する衝突音を軽減する。【解決手段】被加圧体２１に対して加圧体２２を加圧する加圧機構６０と、加圧機構を収容する装置本体に対して開閉可能な開閉部材とを有し、開閉部材の開動作により開閉部材の第一押圧部（凹部６３ａの第一内壁面部Ｐ１）が装置本体の被押圧部材２５ａを押圧することで加圧機構の加圧状態が解除され、開閉部材の閉動作により開閉部材の第二押圧部（凹部６３ａの第二内壁面部Ｐ２）が装置本体の前記被押圧部材２５ａを押圧することで加圧機構が加圧状態になる画像形成装置において、加圧機構の加圧状態が解除される時に被押圧部材が移動して第二押圧部と衝突する被押圧部材及び第二押圧部の少なくとも一方の衝突位置に、防振部材６６を設けた。【選択図】図５
2020024355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加圧体に対して加圧体を加圧する加圧機構と、
前記加圧機構を収容する装置本体に対して開閉可能な開閉部材とを有し、
前記開閉部材の開動作により該開閉部材の第一押圧部が前記装置本体の被押圧部材を押圧することで前記加圧機構の加圧状態が解除され、前記開閉部材の閉動作により該開閉部材の第二押圧部が前記装置本体の前記被押圧部材を押圧することで前記加圧機構が加圧状態になる画像形成装置において、
前記加圧機構の加圧状態が解除される時に前記被押圧部材が移動して前記第二押圧部と衝突する該被押圧部材及び該第二押圧部の少なくとも一方の衝突位置に、防振部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第一押圧部と前記第二押圧部とは、前記開閉部材の開閉動作に連動して移動するレバー部材上の互いに異なる部分によって構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記加圧機構は、基端が前記装置本体内の固定支持部に支持され、前記加圧体の支持部を押圧して該加圧体を加圧する加圧位置と該加圧を解除する加圧解除位置とに揺動可能な加圧レバーと、
前記加圧レバーの揺動端側に基端が支持されていて該加圧レバーを揺動させる揺動レバーと、
前記揺動レバーを付勢する付勢部材と、
前記開閉部材に付設され、前記揺動レバーの被押圧部を押圧する押圧レバーとから構成され、
前記開閉部材の閉動作に連動して前記押圧レバーが前記揺動レバーの前記被押圧部を押圧することにより、前記付勢部材が該揺動レバーを介して前記加圧レバーを前記加圧位置側に付勢する位置へ該揺動レバーを揺動させ、前記開閉部材の開動作に連動して前記押圧レバーが前記揺動レバーの前記被押圧部を押圧することにより、前記付勢部材の付勢力によって該揺動レバーが前記加圧レバーの揺動端回りで揺動可能となる位置へ該揺動レバーを揺動させるものであり、
前記レバー部材は、前記押圧レバーであり、
前記被押圧部材は、前記揺動レバーの前記被押圧部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記防振部材は、前記開閉部材の閉動作時に該開閉部材の前記第二押圧部と前記装置本体の前記被押圧部材とが相対移動するのに追従して移動可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記防振部材を、前記開閉部材の閉動作時に移動する移動方向に対して逆向きに付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記加圧機構を加圧状態にして前記被加圧体と前記加圧体との間にシート材を挟持して搬送するシート材搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記シート材搬送装置は、前記被加圧体と前記加圧体との間に挟持したシート材上の画像を該シート材に定着させる定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加圧体に対して加圧体を加圧する加圧機構と、加圧機構を収容する装置本体に対して開閉可能な開閉部材とを有する画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、開閉部材の開動作により開閉部材の第一押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構の加圧状態が解除され、開閉部材の閉動作により開閉部材の第二押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構が加圧状態になる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着装置の加圧機構として、基端が装置本体内の固定支持部に支持され、加圧ローラ（加圧体）の支持部を押圧して加圧ローラを加圧する加圧位置と該加圧を解除する加圧解除位置とに揺動可能な加圧レバーを備えたものが開示されている。この加圧機構は、加圧レバーの揺動端側に基端が支持されていて加圧レバーを揺動させる揺動レバーと、揺動レバーを付勢する付勢部材と、装置カバー（開閉部材）に付設されていて揺動レバーの被押圧部を押圧する押圧レバーとを更に備える。
【０００４】
この加圧機構では、装置カバーの閉動作に連動して押圧レバーの一部分が揺動レバーの被押圧部を押圧すると、付勢部材が揺動レバーを介して加圧レバーを加圧位置側に付勢する位置（付勢部材の付勢力によって揺動レバーが加圧レバーの揺動端回りで回転することのない位置）へ、揺動レバーが揺動する。これにより、加圧ローラが付勢部材の付勢力により定着ローラ（被加圧体）へ加圧された加圧状態となる。一方、開閉部材の開動作に連動して押圧レバーの他部分が揺動レバーの被押圧部を押圧すると、付勢部材の付勢力によって揺動レバーが加圧レバーの揺動端回りで揺動可能となる位置へ、揺動レバーが揺動する。これにより、付勢部材の付勢力による加圧ローラの加圧状態が解除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の加圧機構では、開閉部材の開動作の途中で、付勢部材の付勢力によって揺動レバーが加圧レバーの揺動端回りで揺動可能となった時に、当該付勢力によって揺動レバーが勢いよく揺動し、揺動レバーの被押圧部が押圧レバーの前記一部分（装置カバーの閉動作時に揺動レバーの被押圧部を押圧する部分）に衝突する。
【０００６】
なお、この課題は、上述した従来の加圧機構の構成に限らず、開閉部材の開動作により開閉部材の第一押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構の加圧状態が解除され、開閉部材の閉動作により開閉部材の第二押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構が加圧状態になる構成であれば、生じ得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、被加圧体に対して加圧体を加圧する加圧機構と、前記加圧機構を収容する装置本体に対して開閉可能な開閉部材とを有し、前記開閉部材の開動作により該開閉部材の第一押圧部が前記装置本体の被押圧部材を押圧することで前記加圧機構の加圧状態が解除され、前記開閉部材の閉動作により該開閉部材の第二押圧部が前記装置本体の前記被押圧部材を押圧することで前記加圧機構が加圧状態になる画像形成装置において、前記加圧機構の加圧状態が解除される時に前記被押圧部材が移動して前記第二押圧部と衝突する該被押圧部材及び該第二押圧部の少なくとも一方の衝突位置に、防振部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開閉部材の開動作によって加圧機構の加圧状態が解除される時に、装置本体の被押圧部材が開閉部材に衝突するときに発生する衝突音を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジと、その周囲の構成を示す拡大構成図である。
【図３】装置カバーが開いた状態のプリンタの構成を示す部分拡大構成図である。
【図４】装置カバーを閉じる際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図であり、（ａ）は装置カバーを閉じている途中の状態を説明する模式図であり、（ｂ）は装置カバーを閉じ終えた状態を説明する模式図である。
【図５】装置カバーを開く際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図であり、（ａ）は装置カバーを開き始めて押圧レバーが揺動レバーの突起部に当接した時の状態を説明する模式図であり、（ｂ）は加圧状態が解除される時の状態を説明する模式図である。
【図６】装置カバーを閉じる際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図であり、（ａ）は、装置カバーを閉じている途中で揺動レバーの突起部に当接した防振部材が図中矢印Ｅ１の方向へ移動し終えた時点（揺動レバーの突起部が防振部材から離間する時点）を示し、（ｂ）は、装置カバーを閉じ終えた時点（防振部材が元の位置まで戻った時点）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという。）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本プリンタの構成を示す概略構成図である。
同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、ドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスカートリッジ６Ｙは、装置本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１１】
前記プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中下方には、潜像形成手段たる露光装置７が配設されている。この露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１２】
前記プロセスカートリッジ６Ｙにおいて、駆動手段によって図中時計回りに回転する感光体１Ｙの表面は、帯電装置４Ｙによって一様帯電される。一様帯電された感光体１Ｙの表面は、露光装置７からのレーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面は、ドラムクリーニング装置２Ｙによって残留トナーが除去され、除電装置によって残留電荷が除電される。これにより、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスカートリッジ６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１３】
露光装置７の図中下側には、紙収容カセット３０、これらに組み込まれた給紙ローラ３１など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット３０は、シート材である記録材としての転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ３１を当接させている。給紙ローラ３１が駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路３２に向けて送り出される。
【００１４】
この給紙路３２の末端付近には、レジストローラ対３３が配設されている。レジストローラ対３３は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１５】
プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１０が配設されている。この中間転写ユニット１０は、中間転写ベルト８の他、二次転写バイアスローラ１９、クリーニング装置１５などを備えている。また、４つの一次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、二次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。一次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。一次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００１６】
前記二次転写バックアップローラ１２は、二次転写バイアスローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この二次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１５によってクリーニングされる。二次転写ニップで４色トナー像が一括二次転写された転写紙Ｐは、転写後搬送路３４を経由し、シート材搬送装置として被加圧体としての回転体である定着ローラと、加圧体としての回転体である加圧ローラとを備えた定着装置２０に送られる。
【００１７】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着部材たる定着ローラ２１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材たる加圧ローラ２２とによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた転写紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２１に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００１８】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた転写紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路３５と反転前搬送路３６との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第一切替爪３７が揺動可能に配設されており、その揺動によって転写紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前搬送路３６に近づける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を排紙路３５に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路３６から遠ざける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を反転前搬送路３６に向かう方向にする。
【００１９】
第一切替爪３７によって排紙路３５に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは、排紙路３５から排紙ローラ対３８を経由した後、機外へと排出されて、装置本体５０の上面に設けられたスタック部５０ａ上にスタックされる。これに対し、第一切替爪３７によって反転前搬送路３６に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは反転前搬送路３６を経て、反転ローラ対３９のニップに進入する。反転ローラ対３９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、転写紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、転写紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、転写紙Ｐの後端側が反転ユニット４０内の反転前搬送路３６内に進入する。
【００２０】
反転前搬送路３６は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第一反転搬送ローラ対４１、第二反転搬送ローラ対４２、第三反転搬送ローラ対４３を有している。転写紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の転写紙Ｐは、上述の給紙路３２に戻された後、再び二次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら二次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第二の４色トナー像が一括二次転写される。この後、転写後搬送路３４、定着装置２０、排紙路３５、排紙ローラ対３８を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００２１】
前記中間転写ユニット１０と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部５１が配設されている。このボトル支持部５１は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋを搭載している。トナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ内のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーは、それぞれトナー搬送装置により、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに適宜補給される。これらのトナーボトル５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋは、プロセスカートリッジ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとは独立して装置本体に脱着可能である。
【００２２】
図３は、装置カバーを解放した様子を説明する概略構成図である。
本実施形態に係るプリンタの装置本体５０の図１中右側面には、反転ユニット４０を収容する開閉部材しての装置カバー６１が配設されている。図３に示すように、装置カバー６１はその下部に設けられた回動軸６２を支点として反転ユニット４０とともに揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して開閉可能に設けられている。
【００２３】
図１に示すように、装置カバー６１が装置本体５０に対して閉じられた状態のときは、装置本体５０との間に、転写後搬送路３４や、定着装置２０から機外に至るまでの通紙路を形成している。このとき、装置本体５０側に固定された係合部たるカバーフックピン５４と、装置カバー６１に付設された被係合部たるカバーフック６４とが係合して、装置カバー６１が定位置にセットされる。
【００２４】
一方、図３に示すように、装置カバー６１が開かれた状態のときは、後述する加圧機構６０により、定着装置２０において加圧ローラ２２の定着ローラ２１への加圧力が解除される。これにより、図３に示したように、転写後搬送路３４や、定着装置２０から機外に至るまでの通紙路を外部に露出させ、これら路内におけるジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００２５】
以下、前記加圧機構６０について、詳細に説明する。
図４（ａ）及び（ｂ）は、装置カバーを閉じる際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図であり、（ａ）は装置カバーを閉じている途中の状態を説明する模式図であり、（ｂ）は装置カバーを閉じ終えた状態を説明する模式図である。
カバーフック６４は、図４に示すように、装置本体５０に対向する先端部６４ａが鉤状に形成され、支点６４ｂを中心に回動可能なように基端が装置カバー６１に軸支されている。カバーフック６４は、スプリング６５により一方の回動方向（図中時計回り方向）へ付勢されている。これにより、スプリング６５の付勢力とカバーフック６４の自重とのつり合いの位置において、図４（ａ）に示すように、装置カバー６１を閉じる際に、装置カバー６１側のカバーフック６４の先端部６４ａの傾斜面が装置本体５０側のカバーフックピン５４に当接する。
【００２６】
その後、装置カバー６１が更に閉じられると、カバーフックピン５４と先端部６４ａの傾斜面とが摺動して、スプリング６５の付勢力に抗してカバーフック６４が支点６４ｂを中心に図中反時計回り方向へ回動し、先端部６４ａの傾斜面がカバーフックピン５４の下方に押し込まれる。そして、カバーフックピン５４がカバーフック６４の先端部６４ａの傾斜面を乗り越えると、カバーフック６４はスプリング６５の付勢力により支点６４ｂを中心に図中時計回り方向へ回動し、鉤状の先端部６４ａの内側にカバーフックピン５４が引っ掛かる。これにより、図４（ｂ）に示すように装置カバー６１が定位置にセットされる。
【００２７】
本実施形態の加圧機構６０は、装置本体５０内又は定着装置２０内に設けられる加圧レバー２４、揺動レバー２５、加圧スプリング２６、加圧フック２７と、装置カバー６１に付設される押圧レバー６３とから主に構成される。加圧レバー２４は、装置本体５０の側面又は定着装置２０の側面から延びる固定支持部たる支持軸２３に対し、加圧位置と加圧解除位置との間を揺動自在に取り付けられている。そして、加圧レバー２４は、加圧ローラ２２の支持部たる軸受２２ａに当接し、軸受２２ａを定着ローラ２１側へ加圧することで、加圧ローラ２２が定着ローラ２１に加圧される。具体的には、軸受２２ａを定着ローラ２１側へ加圧すると、軸受２２ａは軸受２２ａを保持する側板の係合溝に案内されて、係合溝の側面に突き当たる。これにより、軸受２２ａに固定されている加圧ローラ２２が定着ローラ２１を所定の圧力で加圧することができる。
【００２８】
また、加圧レバー２４の揺動端側には、支持ピン２８が設けられており、この支持ピン２８には、加圧レバー２４を加圧位置と加圧解除位置の間で揺動させるための揺動レバー２５が揺動自在に取り付けられている。この揺動レバー２５は、支持ピン２８が取り付けられる基端部と、図中上方に延び、装置カバー６１側の押圧レバー６３に押圧されて揺動する揺動端部とから構成される。また、揺動レバー２５の基端部の支持ピン２８の近傍には、支持ピン２９が取り付けられており、この支持ピン２９には加圧フック２７が揺動自在に取り付けられている。揺動レバー２５の揺動端部には、後述する押圧レバー６３の凹部６３ａの内壁面に押圧される被押圧部材としての被押圧部である突起部２５ａが軸方向に延設されている。
【００２９】
加圧フック２７の先端部には、付勢部材としての加圧スプリング２６の一端２６ａが取り付けられており、加圧スプリング２６の他端２６ｂは、装置本体５０の側面又は定着装置２０の側面に取り付けられている。加圧スプリング２６は、引っ張りスプリングで、加圧フック２７を介して揺動レバー２５の支持ピン２９を引っ張っている。
【００３０】
押圧レバー６３は、装置カバー６１の側板に取り付けられ、回動軸６２を支点とした装置カバー６１の揺動動作（開閉動作）に連動して、回動軸６２を支点として揺動することになる。押圧レバー６３には、下方に向けて開口する凹部６３ａが形成されており、所定の揺動角度範囲内では、揺動レバー２５の突起部２５ａが凹部６３ａ内に揺動可能な状態で入り込むように構成されている。
【００３１】
開いた状態の装置カバー６１を装置本体５０へ閉じる場合、装置カバー６１の閉動作に連動して押圧レバー６３が図中反時計回り方向（図中矢印Ｃ方向）へ移動する。押圧レバー６３が図中反時計回り方向へ移動していくと、図４（ａ）に示すように、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二押圧部としての第二内壁面部（図４中右側の内壁面）が、図中点Ｐ２で、揺動レバー２５の突起部２５ａに当接する。そして更に押圧レバー６３が図中反時計回り方向へ移動すると、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部が揺動レバー２５の突起部２５ａを図中反時計回り方向へ押圧する。
【００３２】
揺動レバー２５の突起部２５ａが図中反時計回り方向へ押圧されて移動すると、揺動レバー２５が加圧レバー２４の揺動端の支持ピン２８の回りで図中反時計回り方向へ回動する。これにより、揺動レバー２５上の支持ピン２９も、加圧レバー２４の揺動端の支持ピン２８の回りで図中反時計回り方向へ回動する。その結果、支持ピン２９に作用する加圧スプリング２６の付勢力は、加圧レバー２４の揺動端上の支持ピン２８に真っすぐ向かい、あるいは、支持ピン２８から僅かに外れる方向へ向かう。これにより、加圧スプリング２６の付勢力の全部または大部分は、加圧レバー２４の揺動端上の支持ピン２８を付勢し、加圧レバー２４を支持軸２３の回りで図中反時計回り方向（加圧ローラ２２を加圧位置側へ付勢する方向）へ付勢する。
【００３３】
ここで、揺動レバー２５は、装置カバー６１が装置本体５０の定位置にセットされたときに位置する揺動位置（図４（ｂ）に示す揺動位置）よりも、加圧レバー２４の揺動端上の支持ピン２８の回りで図中反時計回り方向へ揺動することが制限されている。すなわち、揺動レバー２５の揺動端部の突起部２５ａは、図４（ｂ）に示す位置よりも図中左側へ移動することが禁止されている。したがって、装置カバー６１が装置本体５０の定位置にセットされた場合、支持ピン２９に作用する付勢力が、支持ピン２８から僅かに外れる方向へ向かって、支持ピン２８の回りで揺動レバー２５を図中反時計回り方向へ揺動させる回転モーメントが生じていても、加圧ローラ２２が定着ローラ２１に加圧される加圧状態が保持される。
【００３４】
図５（ａ）及び（ｂ）は、装置カバーを開く際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図であり、（ａ）は装置カバーを開き始めて押圧レバー６３が揺動レバー２５の突起部２５ａに当接した時の状態を説明する模式図であり、（ｂ）は加圧状態が解除される時の状態を説明する模式図である。
【００３５】
装置カバー６１を装置本体５０の定位置から開く場合、装置カバー６１の開動作に連動して押圧レバー６３が図中時計回り方向（図中矢印Ｄ方向）へ移動する。押圧レバー６３が図中時計回り方向へ移動していくと、図５（ａ）に示すように、押圧レバー６３の凹部６３ａの第一押圧部としての第一内壁面部（図５中左側の内壁面）が、図中点Ｐ１で、揺動レバー２５の突起部２５ａに当接する。そして更に押圧レバー６３が図中時計回り方向へ移動すると、押圧レバー６３の凹部６３ａの第一内壁面部が揺動レバー２５の突起部２５ａを図中時計回り方向へ押圧する。
【００３６】
揺動レバー２５の突起部２５ａが図中時計回り方向へ押圧されて移動すると、揺動レバー２５が加圧レバー２４の揺動端の支持ピン２８の回りで図中時計回り方向へ回動する。これにより、揺動レバー２５上の支持ピン２９も、加圧レバー２４の揺動端の支持ピン２８の回りで図中時計回り方向へ回動する。その結果、支持ピン２９に作用する加圧スプリング２６の付勢力は、支持ピン２８から外れる方向へ向かうようになり、支持ピン２８の回りで揺動レバー２５を図中時計回り方向へ回動させる回転モーメントを生じさせる。
【００３７】
この回転モーメントが発生すると、揺動レバー２５が支持ピン２８の回りで図中時計回り方向へ回動する。これにより、押圧レバー６３の凹部６３ａの第一内壁面部の図中点Ｐ１で当接していた揺動レバー２５の突起部２５ａが、押圧レバー６３の凹部６３ａの内部を図中時計回り方向へ移動し、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部（図５中右側の内壁面）に衝突する。このとき、加圧スプリング２６の付勢力により勢いよく衝突するため、大きな衝突音を発生させる。このような衝突音を聞いたユーザーは、異常音であると思い、装置が故障したと誤認識してしまうおそれがある。
【００３８】
そこで、本実施形態においては、加圧機構６０の加圧状態が解除される時（脱圧時）に揺動レバー２５の突起部２５ａが移動して押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部（図５中右側の内壁面）と衝突する押圧レバー６３の衝突位置（第二内壁面部上の位置）に、防振部材６６を設けている。このような防振部材６６を設けたことで、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部に直接衝突する場合よりも、衝突音が軽減できる。
【００３９】
ここで、揺動レバー２５の突起部２５ａが衝突する押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部は、上述したとおり、装置カバー６１を装置本体５０へ閉じる際に、図４（ａ）に示すように、揺動レバー２５を図中反時計回り方向へ回動させるときに、揺動レバー２５の突起部２５ａに当接し、これを押圧する。このとき、図４（ａ）に示す当接開始時から、図４（ｂ）に示すように装置カバー６１が定位置にセットされるように揺動レバー２５が図中反時計回り方向へ回動し終えるまでの間に、揺動レバー２５の突起部２５ａは、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部に押圧されながら、第二内壁面部の面を摺擦しながら図中上側へ相対的に移動することになる。
【００４０】
そのため、この第二内壁面部に防振部材６６を固定配置すると、装置カバー６１を装置本体５０へ閉じる際に、揺動レバー２５の突起部２５ａは第二内壁面部上の防振部材６６の面に対して摺動することになる。防振部材６６は、通常、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部よりも柔らかく、そのため突起部２５ａが食い込みやすく、摺動抵抗を増大させる。また、防振部材６６は、通常、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部よりも、突起部２５ａに対する摩擦抵抗が大きく、そのため摺動抵抗を増大させる。このように摺動抵抗が増大すると、装置カバー６１を閉じる際に必要となる力が大きくなって、装置カバー６１が閉めにくくなり、ユーザーの利便性を低下させるおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態における防振部材６６は、装置カバー６１の閉動作時における押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部と揺動レバー２５の突起部２５ａとの相対移動に追従して移動可能に構成されている。具体的には、防振部材６６は、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部の面に沿って揺動レバー２５の突起部２５ａが相対移動する方向（図４（ｂ）中矢印Ｅの方向）に移動自在に、押圧レバー６３に取り付けられたスライド部材６７上に配置されている。
【００４２】
これにより、装置カバー６１の閉動作時に押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部と揺動レバー２５の突起部２５ａとが相対移動するとき、揺動レバー２５の突起部２５ａが当接する防振部材６６は、スライド部材６７が押圧レバー６３に対して移動することで、突起部２５ａと一体となって移動することができる。押圧レバー６３に対するスライド部材６７の移動抵抗は、第二内壁面部に防振部材６６を固定配置した場合の摺動抵抗よりも小さいので、装置カバー６１を閉じる際に必要となる力を軽減でき、装置カバー６１が閉めやすくなって、ユーザーの利便性低下を抑制できる。
【００４３】
また、押圧レバー６３の凹部６３ａの第二内壁面部が、防振部材６６及びスライド部材６７を介して揺動レバー２５の突起部２５ａを押圧し終え、図４（ｂ）に示すように揺動レバー２５の突起部２５ａが防振部材６６から離れると、スライド部材６７は、その自重と防振部材６６の重さとによって、図中下側へ移動（落下）する。これにより、防振部材６６の位置が、装置カバー６１の開動作時に揺動レバー２５の突起部２５ａが衝突する衝突位置まで戻る。よって、次に、装置カバー６１を開く際には、揺動レバー２５の突起部２５ａの衝突時に防振部材で突起部２５ａを適切に受けることができ、衝突音が軽減される。
【００４４】
ここで、繰り返し使用による経時劣化等によって、押圧レバー６３に対するスライド部材６７の移動抵抗が高まり、スライド部材６７が移動しにくくなることがある。このような場合、揺動レバー２５の突起部２５ａが防振部材６６から離れても、スライド部材６７がその自重と防振部材６６の重さだけでは移動できず、防振部材６６の位置が、装置カバー６１の開動作時に揺動レバー２５の突起部２５ａが衝突する衝突位置まで戻ることができないおそれがある。特に、設置スペース等の関係から寸法の小さな防振部材６６を用いる場合には、防振部材６６の位置が衝突位置まで戻り切れないと、揺動レバー２５の突起部２５ａの衝突時に防振部材で突起部２５ａを適切に受けることができず、衝突音が発生してしまいやすい。そのような場合には、防振部材６６を備えたスライド部材６７を、装置カバー６１の閉動作時に移動する移動方向に対して逆向きに付勢する付勢手段を設けてもよい。
【００４５】
図６（ａ）及び（ｂ）は、装置カバーを閉じる際の加圧機構の構成及び動作を示す模式図である。なお、図６（ａ）は、装置カバーを閉じている途中で揺動レバー２５の突起部２５ａに当接した防振部材６６が図中矢印Ｅ１の方向へ移動し終えた時点（揺動レバー２５の突起部２５ａが防振部材６６から離間する時点）を示す。図６（ｂ）は、装置カバーを閉じ終えた時点（防振部材６６が元の位置まで戻った時点）を示す。
【００４６】
装置カバー６１の閉動作時に揺動レバー２５の突起部２５ａが当接する防振部材６６がスライド部材６７によって押圧レバー６３に対して図中矢印Ｅ１の方向へ移動することで、防振部材６６の位置は、図６（ａ）に示すように、加圧機構６０の脱圧時に揺動レバー２５の突起部２５ａが衝突する位置Ｐ２から外れた位置となる。そのため、揺動レバー２５の突起部２５ａが防振部材６６から離れたときに、スライド部材６７が移動前の位置へ戻ることができないと、装置カバー６１を開く際の加圧機構６０の脱圧時に揺動レバー２５の突起部２５ａを防振部材６６で適切に受けることができず、衝突音が発生してしまう。
【００４７】
本例では、スライド部材６７が、付勢手段としてのスプリング６８によって、装置カバー６１の閉動作時に移動する移動方向Ｅ１に対して逆向きＥ２に付勢されている。したがって、装置カバー６１の閉動作時に移動方向Ｅ１へ移動した防振部材６６から揺動レバー２５の突起部２５ａが離れると、スライド部材６７は、その自重と防振部材６６の重さだけでなく、スプリング６８の付勢力も加わって、移動前の位置へ戻ることができる。その結果、移動した防振部材６６が移動前の位置へ戻ることができずに、装置カバー６１を開く際の加圧機構６０の脱圧時に揺動レバー２５の突起部２５ａを防振部材６６で適切に受けることができない事態を安定して回避することができる。
【００４８】
なお、スプリング６８の付勢力の大きさは、ユーザーが装置カバー６１を閉じる際に必要となる力が過大にならない範囲で適宜設定される。本実施形態では、スライド部材６７が、その自重と防振部材６６の重さでも移動前の位置へ戻ることができる構成であるため、スプリング６８の付勢力は、補助的なものでよく、小さい力でよい。
【００４９】
なお、本実施形態においては、防振部材６６を、押圧レバー６３側に設けた例であるが、揺動レバー２５側に設けることも可能である。
また、本実施形態では、定着装置２０における加圧機構６０の例で説明したが、加圧機構を加圧状態にして被加圧体と加圧体との間にシート材を挟持して搬送するシート材搬送装置であれば、同様である。また、シート材搬送装置にも限られるものではなく、開閉部材の開動作により開閉部材の第一押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構の加圧状態が解除され、開閉部材の閉動作により開閉部材の第二押圧部が装置本体の被押圧部材を押圧することで加圧機構が加圧状態になる構成を備えたものであれば適用可能である。
【００５０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、被加圧体（例えば定着ローラ２１）に対して加圧体（例えば加圧ローラ２２）を加圧する加圧機構６０と、前記加圧機構を収容する装置本体５０に対して開閉可能な開閉部材（例えば装置カバー６１）とを有し、前記開閉部材の開動作により該開閉部材の第一押圧部（例えば凹部６３ａの第一内壁面部）が前記装置本体の被押圧部材（例えば揺動レバー２５の突起部２５ａ）を押圧することで前記加圧機構の加圧状態が解除され、前記開閉部材の閉動作により該開閉部材の第二押圧部（例えば凹部６３ａの第二内壁面部）が前記装置本体の前記被押圧部材を押圧することで前記加圧機構が加圧状態になる画像形成装置において、前記加圧機構の加圧状態が解除される時に前記被押圧部材が移動して前記第二押圧部と衝突する該被押圧部材及び該第二押圧部の少なくとも一方の衝突位置に、防振部材６６を設けたことを特徴とする。
本態様によれば、開閉部材の開動作によって加圧機構の加圧状態が解除される時に、装置本体の被押圧部材が移動して開閉部材の第二押圧部（開閉部材の閉動作時に装置本体の被押圧部材を押圧する箇所）に衝突しても、その衝突位置に設けられる防振部材によって衝突音が軽減される。なお、防振部材は、被押圧部材に設けてもよいし、第二押圧部に設けてもよいし、その両方に設けてもよい。
【００５１】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記第一押圧部と前記第二押圧部とは、前記開閉部材の開閉動作に連動して移動するレバー部材（例えば押圧レバー６３）上の互いに異なる部分によって構成されていることを特徴とする。
これによれば、構成の簡略化を図ることができる。
【００５２】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記加圧機構６０は、基端が前記装置本体内の固定支持部（例えば支持軸２３）に支持され、前記加圧体の支持部（例えば軸受２２ａ）を押圧して該加圧体を加圧する加圧位置と該加圧を解除する加圧解除位置とに揺動可能な加圧レバー２４と、前記加圧レバーの揺動端側に基端が支持されていて該加圧レバーを揺動させる揺動レバー２５と、前記揺動レバーを付勢する付勢部材（例えば加圧スプリング２６）と、前記開閉部材に付設され、前記揺動レバーの被押圧部（例えば突起部２５ａ）を押圧する押圧レバー６３とから構成され、前記開閉部材の閉動作に連動して前記押圧レバーが前記揺動レバーの前記被押圧部を押圧することにより、前記付勢部材が該揺動レバーを介して前記加圧レバーを前記加圧位置側に付勢する位置へ該揺動レバーを揺動させ、前記開閉部材の開動作に連動して前記押圧レバーが前記揺動レバーの前記被押圧部を押圧することにより、前記付勢部材の付勢力によって該揺動レバーが前記加圧レバーの揺動端回りで揺動可能となる位置へ該揺動レバーを揺動させるものであり、前記レバー部材は、前記押圧レバーであり、前記被押圧部材は、前記揺動レバーの前記被押圧部であることを特徴とする。
本態様においては、開閉部材が閉じられている場合、付勢部材が揺動レバーを介して加圧レバーを加圧位置側に付勢して加圧状態になる。一方、開閉部材を開く際、開閉部材の開動作に連動して押圧レバーが揺動レバーの被押圧部を押圧することにより、揺動レバーは、付勢部材の付勢力が揺動レバーを加圧レバーの揺動端回りで揺動可能となる位置（脱圧される位置）へ揺動する。この時、揺動レバーの被押圧部には、付勢部材の付勢力によって、加圧レバーの揺動端回りの回転モーメントが生じ、押圧レバーの第一押圧部に当接していた揺動レバーの被押圧部が、押圧レバーの第二押圧部に向かって勢いよく衝突し、衝突音を発生させる。本態様によれば、このような衝突音を発生させる構成においても、その衝突音を軽減することができる。
【００５３】
［第４態様］
第４態様は、第１乃至第３態様のいずれかにおいて、前記防振部材６６は、前記開閉部材の閉動作時に該開閉部材の前記第二押圧部と前記装置本体の前記被押圧部材とが相対移動するのに追従して移動可能に構成されていることを特徴とする。
これによれば、防振部材に当接している開閉部材の第二押圧部又は装置本体の被押圧部材と防振部材との摺動抵抗が高い場合であっても、開閉部材の閉動作時に開閉部材の第二押圧部と装置本体の被押圧部材とが相対移動するときに、当該相対移動に伴って防振部材が追従移動できる。その結果、開閉部材を閉じる際に必要となる力が大きくなって開閉部材が閉めにくくなるという事態を軽減して、ユーザーの利便性低下が抑制される。
【００５４】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記防振部材を、前記開閉部材の閉動作時に移動する移動方向に対して逆向きに付勢する付勢手段（例えばスプリング）を有することを特徴とする。
防振部材の移動しやすさが低下すると、開閉部材の閉動作時に移動した防振部材が移動前の位置に戻らず、開閉部材の開動作によって加圧機構の加圧状態が解除される時に開閉部材の第二押圧部が衝突する位置から防振部材が外れてしまい、衝突音を軽減できないおそれがある。本態様によれば、付勢手段による付勢力によって、開閉部材の閉動作時に移動した防振部材を移動前の位置に戻すことができる。これにより、開閉部材の開動作によって加圧機構の加圧状態が解除される時に、開閉部材の第二押圧部が衝突する位置から防振部材が外れてしまう事態を回避でき、安定して衝突音を軽減することができる。
【００５５】
［第６態様］
第６態様は、第１乃至第５態様のいずれかにおいて、前記加圧機構を加圧状態にして前記被加圧体と前記加圧体との間にシート材を挟持して搬送するシート材搬送装置を有することを特徴とする。
これによれば、シート材搬送装置内のシート材のジャム時に開閉部材の開動作に連動して加圧機構を加圧解除状態にするときの衝突音が軽減される。
【００５６】
［第７態様］
第７態様は、第１乃至第６態様のいずれかにおいて、前記シート材搬送装置は、前記被加圧体と前記加圧体との間に挟持したシート材上の画像を該シート材に定着させる定着装置２０であることを特徴とする画像形成装置。
これによれば、定着装置内のシート材のジャム時に開閉部材の開動作に連動して加圧機構を加圧解除状態にするときの衝突音が軽減される。
【符号の説明】
【００５７】
２０    ：定着装置
２１    ：定着ローラ
２２    ：加圧ローラ
２２ａ  ：軸受
２３    ：支持軸
２４    ：加圧レバー
２５    ：揺動レバー
２５ａ  ：突起部
２６    ：加圧スプリング
２７    ：加圧フック
２８，２９：支持ピン
５０    ：装置本体
５４    ：カバーフックピン
６０    ：加圧機構
６１    ：装置カバー
６２    ：回動軸
６３    ：押圧レバー
６３ａ  ：凹部
６４    ：カバーフック
６４ａ  ：先端部
６４ｂ  ：支点
６５    ：スプリング
６６    ：防振部材
６７    ：スライド部材
６８    ：スプリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１５−４１０９３号公報
【図１】
2020024355.tif 000003
【図２】
2020024355.tif 000004
【図３】
2020024355.tif 000005
【図４】
2020024355.tif 000006
【図５】
2020024355.tif 000007
【図６】
2020024355.tif 000008