(57)【要約】【課題】弾性カバーとその弾性カバーが被さるハウジングの環状外周面との間で防水性を高めることを目的とする。【解決手段】コネクタ２０は、ハウジング３０と、弾性カバー５０と、押付部材６０とを備える。ハウジング３０は、線状体１０の端部を収容するハウジング本体４０を有し、ハウジング本体４０の基端に線状体１０を外部に導出させる開口が形成されると共に、ハウジング本体４０の基端側に環状外周面４７が形成される。弾性カバー５０は、線状体１０を外方に延出させた状態で、環状外周面４７に被さると共にハウジング本体４０の基端側の開口を覆う。押付部材６０は、弾性カバー５０のうち環状外周面４７に被さった部分の少なくとも一部を、環状外周面４７の周方向全体に亘って環状外周面４７に向けて押付ける押付部６３を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体の端部を収容するハウジング本体を有し、前記ハウジング本体の基端に前記線状体を外部に導出させる開口が形成されると共に、前記ハウジング本体の基端側に環状外周面が形成されたハウジングと、
前記線状体を外方に延出させた状態で、前記環状外周面に被さると共に前記ハウジング本体の基端側の開口を覆う弾性カバーと、
前記弾性カバーのうち前記環状外周面に被さった部分の少なくとも一部を、前記環状外周面の周方向全体に亘って前記環状外周面に向けて押付ける押付部を有する押付部材と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記環状外周面は平面部分を含み、
前記押付部のうち前記平面部分と対向する領域が平面状部分を含む、コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記押付部材は、前記弾性カバーのうち前記ハウジングの基端側の開口を覆う部分の少なくとも一部を覆う覆い部を有する、コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記環状外周面のうち前記弾性カバーが被さる部分が、前記環状外周面の基端側に向かうにつれて外側に向う形状に形成された受面を含む、コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記弾性カバーを前記環状外周面に被せた状態で、前記弾性カバーのうち前記環状外周面に被さる部分の外周面は、前記環状外周面の基端部に向うにつれて外側に向う形状に形成される、コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記押付部の内周面が、前記環状外周面の基端部に向うのにつれて外側に向う形状に形成された押付面を含む、コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記弾性カバーに、外周側に突出して前記押付部に対して前記環状外周面の基端側から接触する受突部が形成されている、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防水用のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車両側端子、雄ハウジング、リテーナ、グロメット等を備える車両側コネクタを開示している。雄ハウジングは、ハウジング本体とサブハウジングとの２ピースから構成されている。ハウジング本体は、概ね方形状をなす基板の前面に円柱形の端子収容部が突出形成されており、同基板の背面側では、端子収容部の後面の回りに嵌合筒部が形成された構成とされている。嵌合筒部内には、各端子収容室内に対応する車両側端子を抜け止めして収容した状態に保持するリテーナが備えられている。雄ハウジングの後面側にゴム製のグロメットが装着される。グロメットは、リテーナの回りを後方から覆う。グロメットは、嵌合筒部の基端部の外周も覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４７７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ゴム製のグロメットの締付け力だけによっては、グロメットと嵌合筒部との間での防水性が不十分になることがあり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、弾性カバーとその弾性カバーが被さるハウジングの環状外周面との間で防水性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタは、線状体の端部を収容するハウジング本体を有し、前記ハウジング本体の基端に前記線状体を外部に導出させる開口が形成されると共に、前記ハウジング本体の基端側に環状外周面が形成されたハウジングと、前記線状体を外方に延出させた状態で、前記環状外周面に被さると共に前記ハウジング本体の基端側の開口を覆う弾性カバーと、前記弾性カバーのうち前記環状外周面に被さった部分の少なくとも一部を、前記環状外周面の周方向全体に亘って前記環状外周面に向けて押付ける押付部を有する押付部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタであって、前記環状外周面は平面部分を含み、前記押付部のうち前記平面部分と対向する領域が平面状部分を含む。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るコネクタであって、前記押付部材は、前記弾性カバーのうち前記ハウジングの基端側の開口を覆う部分の少なくとも一部を覆う覆い部を有する。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記環状外周面のうち前記弾性カバーが被さる部分が、前記環状外周面の基端側に向かうにつれて外側に向う形状に形成された受面を含む。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記弾性カバーを前記環状外周面に被せた状態で、前記弾性カバーのうち前記環状外周面に被さる部分の外周面は、前記環状外周面の基端部に向うにつれて外側に向う形状に形成されるものである。
【００１１】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記押付部の内周面が、前記環状外周面の基端部に向うのにつれて外側に向う形状に形成された押付面を含む。
【００１２】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記弾性カバーに、外周側に突出して前記押付部に対して前記環状外周面の基端側から接触する受突部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、押付部が、前記弾性カバーのうち環状外周面に被さった部分の少なくとも一部を、前記環状外周面の周方向全体に亘って前記環状外周面に向けて押付ける。このため、弾性カバーとハウジングとの間で防水性を高めることができる。
【００１４】
第２の態様によると、弾性カバーを、環状外周面に被せると、環状外周面のうち平面部分となる領域では、弾性カバーを当該平面部分に締付ける力は弱くなる。そこで、押付部のうち前記平面部分と対向する領域が平面部状分を含む構成とすると、押付部の平面状部分によって、弾性カバーを、環状外周面のうち平面部分に押付けることができる。これにより、弾性カバーとハウジングとの間で防水性を高めることができる。
【００１５】
第３の態様によると、覆い部によって、弾性カバーを保護することができる。
【００１６】
第４の態様によると、弾性カバーを環状外周面に被せて移動させるにつれて、弾性カバーが受面に強く押し当てられるようになる。これにより、弾性カバーとハウジングとの間で防水性を高めることができる。
【００１７】
第５の態様によると、押付部材の押付部を弾性カバーの外周側に装着し易い。
【００１８】
第６の態様によると、前記押付部の内周面が、前記環状外周面の基端部に向うのにつれて外側に向う形状に形成された押付面を含むと、押付部を弾性カバーの外周側に装着し易い。
【００１９】
第７の態様によると、押付部材を装着すると、押付部が受突部に接触して、弾性カバーを環状外周面の基端側に押込む。このため、押付部材の装着と同時に、弾性カバーを環状外周面の基端側に押込むことができ、また、弾性カバーと押付部材との位置決めも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】同上のコネクタを示す斜視図である。
【図３】同上のコネクタを示す背面図である。
【図４】同上のコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５の丸囲み部分の拡大図である。
【図７】弾性カバー及び押付部材の装着途中の状態を示す部分断面図である。
【図８】弾性カバー及び押付部材の装着途中の状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るコネクタについて説明する。図１及び図２はコネクタ２０を示す斜視図であり、図３はコネクタ２０を示す背面図であり、図４はコネクタ２０を示す分解斜視図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【００２２】
コネクタ２０は、例えば、車両において、線状体１０と電気部位とを接続するのに用いられる（線状体１０及びその端部の端子１２については図５に一部図示）。コネクタ２０は線状体１０の端部に取付けられる。線状体１０は、例えば電線であり、より具体的な例は、車両におけるワイヤハーネスを構成する電線である。本コネクタ２０が、取付対象となる部品に取付けられた状態で、線状体１０が当該部品側の端子に電気的に接続される。取付対象となる部品は、電気機器であってもよいし、相手側のコネクタであってもよい。取付対象となる部品が電気機器である場合、線状体１０は、電気機器内の端子に接続される。取付対象となる部品がコネクタである場合、線状体１０は、当該相手側のコネクタの端子に接続される。
【００２３】
線状体１０の端部には端子１２が接続されている。端子１２は、相手側の端子に対してオスメス嵌合構造によって嵌り合う構造であってもよいし、相手側の端子に対してネジ締結によって接続されるものであってもよい。
【００２４】
ここでは、コネクタ２０は、電気自動車又はプラグインハイブリッド車等に搭載される充電用のコネクタである例で説明する。充電設備側のコネクタが本コネクタ２０に接続されることで、車両に搭載されたバッテリに充電がなされる。コネクタ２０が充電用のコネクタであることを想定すると、線状体１０及び端子１２は、充電用の電力伝送用又は充電のための制御信号伝送用の媒体である。本コネクタ２０、特に、弾性カバー５０による防水構造については、充電用のコネクタに限らず、上記したように車両内において機器同士等を電気的に接続する各種コネクタ等に適用可能である。
【００２５】
コネクタ２０は、ハウジング３０と、弾性カバー５０と、押付部材６０とを備える。
【００２６】
ハウジング３０は、樹脂等で形成された部材であり、取付板部３２と、ハウジング本体４０とを備える。
【００２７】
ハウジング本体４０は、線状体１０の端部を収容する部分である。ハウジング本体４０の基端には、線状体１０を外部に導出させる開口４８Ａｈ、４８Ｂｈが形成されている。また、ハウジング本体４０の基端側には、環状外周面４７が形成されている。ここで、ハウジング３０において、線状体１０のうち端子１２が接続された端部側を先端、線状体１０の延在方向中間部が延出する側を基端という。
【００２８】
ここでは、ハウジング本体４０は、コネクタ嵌合部４２と、コネクタベース４６とを備える。
【００２９】
コネクタ嵌合部４２は、コネクタ２０が車両に取付けられた状態で外側を向く。充電設備側のコネクタが本コネクタ嵌合部４２に嵌合接続される。ここでは、コネクタ嵌合部４２は、第１嵌合部４３と、第２嵌合部４４と、周壁部４５とを備える。
【００３０】
第１嵌合部４３は、短柱状に形成されている。第１嵌合部４３に複数（ここでは５つ）の端子収容孔４３ｈが形成される。第２嵌合部４４は、長円柱状に形成されている。第２嵌合部４４に複数（ここでは２つ）の端子収容孔４４ｈが形成される。各端子収容孔４３ｈ、４４ｈ内に、その奥側から突出するように、端子１２の先端部が配置される。周壁部４５は、第１嵌合部４３及び第２嵌合部４４を、間隔をあけて囲っている。
【００３１】
本コネクタ嵌合部４２に充電設備側のコネクタが嵌合接続されると、当該充電設備側のコネクタの端子が、対応する端子１２に接続される。周壁部４５の外周の一部、ここでは、上側部分に係止突部４５ｐが突設されており、充電設備側のコネクタの係止片が当該係止突部４５ｐに係止する。これにより、充電設備側のコネクタと本コネクタ２０との接続状態が保たれる。
【００３２】
コネクタベース４６は、コネクタ嵌合部４２の基端側に設けられた部分である。コネクタベース４６は、上下方向に長い方形板状形状の角を丸めた形状に形成されている。コネクタベース４６の幅は、コネクタ嵌合部４２の幅と同じか当該幅よりも大きい。コネクタベース４６の高さはコネクタ嵌合部４２の高さと同じか当該高さよりも大きい。コネクタベース４６を背面から見ると、コネクタ嵌合部４２はコネクタベース４６内に収まる位置に形成されている。ここで、便宜上、コネクタベース４６の長手方向を上下方向、上下方向において第１嵌合部４３が存在する側を上側、第２嵌合部４４が存在する側を下側、コネクタベース４６の短手方向を幅方向という。
【００３３】
コネクタベース４６の外周面は、環状外周面４７に形成される。ここでは、環状外周面４７は、上下方向に長い方形環状形状の角を丸めた形状である。より具体的には、環状外周面４７は、一対の第１平面部４７ａと、一対の第２平面部４７ｂと、４つの弧状面４７ｃとを含む。一対の第１平面部４７ａは幅方向に間隔をあけて上下方向に沿って平行姿勢で延在している。一対の第２平面部４７ｂは、一対の第１平面部４７ａの間の上側位置及び下側位置において、上下方向に間隔をあけて幅方向に沿って平行姿勢で延在している。弧状面４７ｃは、外向きに凸となる弧状を描く面であり、第１平面部４７ａと第２平面部４７ｂとの間を繋いでいる。
【００３４】
コネクタベース４６の背面側には、第１環状周壁部４６ａ及び第２環状周壁部４６ｂが突設されている。第１環状周壁部４６ａは、第１嵌合部４３の基端側に位置している。この第１環状周壁部４６ａの内側からコネクタベース４６を経由して第１嵌合部４３に連通するように第１収容孔４８Ａが形成されている。第２環状周壁部４６ｂは、第２嵌合部４４の基端側に位置している。この第２環状周壁部４６ｂの内側からコネクタベース４６を経由して第２嵌合部４４に連通するように第２収容孔４８Ｂが形成されている。
【００３５】
第１収容孔４８Ａは、第１嵌合部４３の基端側において線状体１０の長手方向の一部を囲んでいる。ここでは、線状体１０の先端部は、第１収容孔４８Ａ内に位置し、第１収容孔４８Ａ内において端子１２に接続されている。第１収容孔４８Ａの外向き開口４８Ａｈは、線状体１０を外部に導出させる開口の一例である。
【００３６】
第２収容孔４８Ｂは、第２嵌合部４４の基端側において線状体１０の長手方向の一部を囲んでいる。ここでは、線状体１０の先端部は、第２収容孔４８Ｂ内に位置し、第２収容孔４８Ｂ内において端子１２に接続されている。第２収容孔４８Ｂの外向きの開口４８Ａｈは、線状体１０を外部に導出させる開口の一例である。
【００３７】
コネクタベース４６の外周部周りの一部に、押付部材６０を固定するための固定部として、ネジ穴３８ｓを有するネジ固定部３８が形成されている。ここでは、一対の第１平面部４７ａの延在方向中間部であって取付板部３２寄りの各位置にネジ固定部３８が形成されている。
【００３８】
第１収容孔４８Ａ及び第２収容孔４８Ｂ内に、端子１２の基端部を保持するリテーナが設けられていてもよい。また、ここでは、線状体１０が、端子１２から直線的に延在して、コネクタハウジングの背面側に延出する例で説明するが、線状体が端子に対して曲って外方に延出されていてもよい。この場合、線状体を外方に導出させる開口は、端子の延在方向に対して直交する外向き方向、又は、斜め外向き方向に開口していてもよい。また、上記第１環状周壁部４６ａ及び第２環状周壁部４６ｂが設けられていることは必須ではない。
【００３９】
取付板部３２は、ハウジング本体４０のうちコネクタ嵌合部４２とコネクタベース４６との間において、ハウジング本体４０の外周側全体から外方に張出すように形成された板状部分である。ここでは、取付板部３２は、方形状に形成されているが、かかる形状である必要は無く、円形状に形成されていてもよい。
【００４０】
取付板部３２には、ネジ挿通孔３３ｈが形成されている。ネジ挿通孔３３ｈを利用して、本コネクタ２０が車両にネジ止固定される。コネクタ２０を車両に取付ける構成はネジ止固定に限られない、コネクタ２０は、他の嵌込構造、係止構造等によって車両に固定されてもよい。
【００４１】
弾性カバー５０は、ゴム等の弾性材料によって形成された部材であり、線状体１０を外方に延出させた状態で、上記環状外周面４７に被さると共にハウジング本体４０の基端側の開口４８Ａｈ、４８Ｂｈを覆う部材である。
【００４２】
より具体的には、弾性カバー５０は、弾性周壁部５２と、弾性覆い部５６と、筒部５８とを備える。
【００４３】
弾性周壁部５２は、環状外周面４７の形状に応じた環状形状に形成されている。ここでは、弾性周壁部５２は、上下方向に長い方形環状形状の角を丸めた形状である。より具体的には、弾性周壁部５２は、一対の第１板状壁部５２ａと、一対の第２板状壁部５２ｂと、４つの弧状壁部５２ｃとを含む。一対の第１板状壁部５２ａは、平たい板状部分であり、幅方向に間隔をあけて上下方向に沿って平行姿勢で延在している。一対の第２板状壁部５２ｂは、上記一対の第１平面部４７ａに対向配置される。一対の第２板状壁部５２ｂは、平たい板状部分であり、一対の第１板状壁部５２ａの間の上側位置及び下側位置において、上下方向に間隔をあけて幅方向に沿って平行姿勢で延在している。一対の第２板状壁部５２ｂは、上記一対の第２平面部４７ｂに対向配置される。４つの弧状壁部５２ｃは、外向きに凸となる弧状を描いており、第１板状壁部５２ａと第２板状壁部５２ｂとの間を繋いでいる。４つの弧状壁部５２ｃは、それぞれ４つの弧状面４７ｃに対向して配置される。
【００４４】
弾性覆い部５６は、弾性周壁部５２の一端側に曲面を介して連なり、当該弾性周壁部５２の外側開口を塞いでいる。
【００４５】
筒部５８は、弾性覆い部５６に突設されている。ここでは、４つの筒部５８が弾性覆い部５６の外側に突出するように形成されている。各筒部５８は、筒状に形成されており、ハウジング本体４０において端子１２が位置する部分の基端側延長上に位置している。各筒部５８には、線状体１０が貫通される。筒部５８が線状体１０に密着することで、筒部５８と線状体１０との間を通った水の浸入が抑制される。
【００４６】
弾性カバー５０は、次のようにしてハウジング３０に装着される。すなわち、線状体１０が筒部５８内に貫通された状態で、弾性周壁部５２の開口側部分が環状外周面４７に被せられる。この状態で、弾性カバー５０の弾性収縮力によって、弾性周壁部５２の開口側部分の内面が環状外周面４７になるべく密着するようにしてもよい。弾性カバー５０を上記のようにハウジング３０に装着すると、開口４８Ａｈ、４８Ｂｈは、弾性覆い部５６によって覆われた状態となる。このため、弾性カバー５０によってハウジング３０内への水の浸入が抑制される。
【００４７】
押付部材６０は、弾性カバー５０のうち環状外周面４７に被さった部分の少なくとも一部を、環状外周面４７の周方向全体に亘って環状外周面４７に向けて押付ける押付部６３を含む。
【００４８】
より具体的には、押付部材６０は、周壁部６２と、覆い部６６と、固定部６８とを備える。
【００４９】
周壁部６２は、環状外周面４７の形状に応じた環状形状に形成されている。ここでは、周壁部６２は、上下方向に長い方形環状形状の角を丸めた形状である。より具体的には、周壁部６２は、一対の第１板状壁部６２ａと、一対の第２板状壁部６２ｂと、４つの弧状壁部６２ｃとを含む。一対の第１板状壁部６２ａは、平たい板状部分であり、幅方向に間隔をあけて上下方向に沿って平行姿勢で延在している。一対の第１板状壁部６２ａ間の寸法は、例えば、一対の第１平面部４７ａの間隔に対して、弾性周壁部５２の開口側縁部の厚みを２倍にした大きさよりも小さい寸法を付加した大きさに設定される。一対の第２板状壁部６２ｂは、上記一対の第１平面部４７ａに間隔をあけて対向配置される。一対の第２板状壁部６２ｂは、平たい板状部分であり、一対の第１板状壁部６２ａの間の上側位置及び下側位置において、上下方向に間隔をあけて幅方向に沿って平行姿勢で延在している。一対の第２板状壁部６２ｂ間の寸法は、例えば、一対の第２平面部４７ｂの間隔に対して、弾性周壁部５２の開口側縁部の厚みを２倍にした大きさよりも小さい寸法を付加した大きさに設定される。一対の第２板状壁部６２ｂは、上記一対の第２平面部４７ｂに間隔をあけて対向配置される。４つの弧状壁部６２ｃは、外向きに凸となる弧状を描いており、第１板状壁部６２ａと第２板状壁部６２ｂとの間を繋いでいる。４つの弧状壁部６２ｃは、それぞれ４つの弧状面４７ｃに間隔をあけて対向して配置される。
【００５０】
周壁部６２の内周面は次の形状であると捉えてもよい。例えば、周壁部６２の内周面は、環状外周面４７と相似形で、かつ、外周全体において弾性周壁部５２の開口側縁部の厚みよりも小さい寸法分付加した大きさに形成される。つまり、周壁部６２の内周面は、周壁部６２を環状外周面４７に被せた状態で、環状外周面４７と周壁部６２の内周面との間に、弾性周壁部５２の開口側縁部の厚みより小さい隙間を形成することができる形状である。
【００５１】
押付部材６０をハウジング３０に取付けた状態では、周壁部６２のうち覆い部６６とは反対側の開口側部分が環状外周面４７を覆う状態となる。周壁部６２の開口側縁部が弾性カバー５０の開口側縁部を環状外周面４７に向けて押付ける押付部６３である。
【００５２】
覆い部６６は、弾性カバー５０のうちハウジング３０の基端側の開口４８Ａｈ、４８Ｂｈを覆う部分の少なくとも一部を覆う。ここでは、覆い部６６は、周壁部６２の一端側に連なっており、当該周壁部６２の外側開口を塞いでいる。
【００５３】
覆い部６６のうち筒部５８が形成された部分には、孔６６ｈ１，６６ｈ２が形成されている。ここでは、第１嵌合部４３に対応する２つの筒部５８に対応する位置に孔６６ｈ１が形成され、第２嵌合部４４に対応する２つの筒部５８に対応する位置に孔６６ｈ２が形成されている。弾性カバー５０の筒部５８は、孔６６ｈ１，６６ｈ２を通って外部に突出する。
【００５４】
このため、覆い部６６は、筒部５８が形成された部分の周囲で、弾性カバー５０の弾性覆い部５６を覆っている。
【００５５】
なお、孔６６ｈ１，６６ｈ２は、筒部５８に密着する形状に形成されていてもよい。押付部材６０が弾性カバー５０を環状外周面４７に押付ける機能に着目すると、上記覆い部６６は省略されてもよい。
【００５６】
固定部６８は、周壁部６２の外周部周りの一部に外側に突出するように形成されている。ここでは、固定部６８は、一対の第１板状壁部６２ａの延在方向中間部に形成されている。固定部６８には、ネジ挿通孔６８ｈが形成されている。この固定部６８がネジ固定部３８に重ねられた状態で、ネジＳがネジ挿通孔６８ｈを通ってネジ穴３８ｓに螺合締結されることで、押付部材６０がハウジング３０に固定される。押付部材６０をハウジング３０に取付ける構成は、ネジ止に限られない。押付部材が、他の係止構造等によってハウジング３０に取付けられてもよい。
【００５７】
本コネクタにおいては、弾性カバー５０がハウジング３０の開口４８Ａｈ、４８Ｂｈ側を覆うことによって、ハウジング３０内への水の浸入が抑制されている。ここで、弾性カバー５０の開口側の内周面を環状外周面４７よりも小さくしておけば、弾性カバー５０自体が弾性的に縮む力を利用して、弾性カバー５０の開口側の内周面が環状外周面４７にある程度密着することを期待できる。しかしながら、弾性カバー５０の締付け力だけによっては、弾性カバー５０と環状外周面４７との間での防水性が不十分になることがあり得る。
【００５８】
例えば、本実施形態のように、環状外周面４７が一対の第１平面部４７ａ、一対の第２平面部４７ｂ、４つの弧状面４７ｃを有している場合を想定する。この場合、弾性カバー５０の弾性収縮力は、弧状面４７ｃでは大きくなるが、一対の第１平面部４７ａ及び一対の第２平面部４７ｂに対しては小さい。このため、一対の第１平面部４７ａ及び一対の第２平面部４７ｂに対しては、弾性カバー５０の密着性は弱い。この場合に、弾性カバー５０の周囲にバンドを締付けることも可能ではあるが、やはり、一対の第１平面部４７ａ及び一対の第２平面部４７ｂに対しては、大きな締付け力を作用させることは難しい。このため、一対の第１平面部４７ａ及び一対の第２平面部４７ｂで、十分な防水性を確保することが困難となる恐れがある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、押付部材６０の押付部６３を環状外周面４７の形状に応じた形状に形成し、当該押付部６３によって、弾性カバー５０の開口側の縁部を、環状外周面４７の周方向全体に亘って環状外周面４７に向けて押付けるようにしている。これにより、一対の第１平面部４７ａ及び一対の第２平面部４７ｂにおいても、弾性カバー５０の開口側の縁部を、環状外周面４７に押付けて密着性を高めることができ、環状外周面４７の周方向全体において十分な防水性を確保し易い。
【００６０】
また、本実施形態においては、押付部６３によって弾性カバー５０の開口側の縁部を、環状外周面４７に向けて効果的に押付けることができるように、さらに次の構成を採用している。
【００６１】
図６は図５の丸囲み部分の拡大図であり、図７及び図８は弾性カバー５０及び押付部材６０の装着途中の状態を示す図である。
【００６２】
図５〜図８に示すように、環状外周面４７のうち弾性カバー５０が被さる部分が、環状外周面４７の基端側に向うにつれて外側に向う形状に形成された受面４７ｒを含んでいる。
【００６３】
より具体的には、弾性カバー５０が環状外周面４７に被せられた状態で、弾性カバー５０の開口側縁部は、環状外周面４７の開口４８Ａｈ、４８Ｂｈの軸方向中間部に達する。環状外周面４７のうち当該弾性カバー５０が被さる部分は、当該環状外周面４７の基端側に向けて徐々に外側に向うように傾斜する受面４７ｒに形成されている。
【００６４】
このため、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せて移動させるにつれて、弾性カバー５０の開口側縁部が、受面４７ｒの傾斜によって拡げられる。これにより、弾性カバー５０の弾性収縮力が大きくなり、弾性カバー５０の開口側縁部が環状外周面４７に強く当てられるようになる。
【００６５】
また、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せた状態で、弾性カバー５０のうち環状外周面４７に被さる部分の外周面は、環状外周面４７の基端部に向うにつれて外側に向う形状に形成されている。
【００６６】
より具体的には、弾性カバー５０の開口側縁部の外周面５１は、弾性カバー５０の開口外方に向うにつれて外向き傾斜する形状に形成されている。このため、押付部材６０を弾性カバー５０に被せると、押付部材６０の開口側の内側縁部が、弾性カバー５０のうち傾斜する外周面５１に接触しつつ移動できる。これにより、押付部材６０を弾性カバー５０に容易に装着できる。
【００６７】
なお、ここでは、弾性カバー５０の開口側縁部の内周側には、その開口周方向に沿った環状突部５１ｐが形成されている。弾性カバー５０の開口側縁部は、環状突部５１ｐの突出分程度、他の部分により厚肉に形成される。環状突部５１ｐの内周部分には、周方向に沿った複数の細環状突部（いわゆるリップと呼ばれる部分）が形成されている。ここでは、弾性カバー５０が環状外周面４７に押付けられると、主として当該環状突部５１ｐの細環状突部が環状外周面４７に押付けられる。細環状突部が弾性変形しつつ環状外周面４７に押付けられるため、単なる平面部分を環状外周面に押し当てる場合と比較して、防水性を向上させることができる。また、弾性カバー５０の開口側縁部は、環状突部５１ｐの突出分程度、他の部分により厚肉に形成されるため、環状外周面４７と押付部材６０との間で、弾性カバー５０の開口側縁部の弾性変形量を大きくすることができる。これにより、弾性カバー５０の開口側縁部を全体的かつ長期的に環状外周面４７に押付けることが期待できる。もっとも、上記のように環状突部５１ｐが形成されていることは必須ではなく、弾性カバー５０の開口側不恥部の内周面が一様な平面又は曲面形状に形成されていてもよい。
【００６８】
また、押付部６３の内周面が、環状外周面４７の基端側に向うのにつれて外側に向う形状に形成された押付面６３ｆを含んでいる。
【００６９】
より具体的には、押付部６３の開口側縁部の内周面であって、押付部材６０を弾性カバー５０に被せた状態で上記外周面５１と対向する部分が、押付部材６０の開口外方に向うにつれて外向き傾斜する押付面６３ｆに形成されている。押付面６３ｆは、上記外周面５１と同態様で傾斜している。このため、押付部材６０を弾性カバー５０に被せると、押付部材６０の押付面６３ｆが、弾性カバー５０の傾斜する外周面５１に接触しつつ移動できる。これにより、押付部材６０を弾性カバー５０に容易に装着できる。
【００７０】
押付面６３ｆを環状外周面４７の基端側に向うのにつれて外側に向う形状とすることによる作用効果は、弾性カバー５０に傾斜する外周面５１が形成されていなくても得ることができる。例えば、弾性カバー５０の開口側縁部の内向き又は外向き環状突部が形成されている場合、或は、環状外周面４７が外周側に突出する部分を含む場合には、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せた状態で、弾性カバー５０の開口側縁部は外側に突出してしまう。このような場合には、押付部材６０に上記のように傾斜した押付面６３ｆを形成することで、押付部材６０を容易に弾性カバー５０に被せることができる。
【００７１】
同様に、弾性カバー５０の開口側縁部の外周面５１を、弾性カバー５０の開口外方に向うにつれて外向き傾斜する形状に形成することによる作用効果は、弾性カバー５０に上記押付面が形成されていなくても得ることができる。
【００７２】
また、弾性カバー５０には、外周側に突出して押付部６３に対して環状外周面４７の基端側から接触する受突部５１ｑが形成されている。ここでは、受突部５１ｑは、弾性カバー５０の開口周縁部の外周側にその周方向全体に亘って突出する環状突起形状に形成されている。受突部５１ｑは、弾性カバー５０の開口周縁部の周方向において部分的に形成されていてもよい。
【００７３】
そして、押付部材６０を弾性カバー５０に被せると、弾性カバー５０の開口周縁部が上記受突部５１ｑに当る。これにより、押付部材６０を弾性カバー５０に被せて押込むと、弾性カバー５０も一緒に押込まれる。このため、押付部材６０と弾性カバー５０との位置合わせを容易に行うことができる。
【００７４】
上記を踏まえて、ハウジング３０に弾性カバー５０及び押付部材６０を取付ける手順の一例について説明する。
【００７５】
まず、図７に示すように、押付部材６０内に弾性カバー５０を嵌め込む。弾性カバー５０は、押付部材６０に対して正確に奥まで嵌め込まれている必要は無い。
【００７６】
この状態で、図８に示すように、押付部材６０及び弾性カバー５０を環状外周面４７に被せる、押付部材６０を環状外周面４７の基端側に向けて押していくと、上記外周面５１と押付面６３ｆとが接触するので、押付部材６０が弾性カバー５０の外周側に円滑に外嵌めされる。やがて、押付部材６０の開口側縁部が受突部５１ｑに当り、弾性カバー５０が押付部材６０と一緒に、環状外周面４７上を移動していく。
【００７７】
さらに、押付部材６０を押していくと、弾性カバー５０の開口側の内周部、ここでは、受突部５１ｑが受面４７ｒに接触し、当該受面４７ｒ上を移動していく。すると、弾性カバー５０の開口側縁部が受面４７ｒと押付部６３との間で圧縮される。つまり、押付部６３によって弾性カバー５０の開口側縁部が環状外周面４７に向けて押付けられた状態となる。
【００７８】
押付部材６０の固定部６８がネジ固定部３８に重ねられた状態で、ネジＳが螺合締付されると、押付部材６０はさらに奥に押込まれる。この際、押付部材６０の開口側縁部が受突部５１ｑに当っているので、弾性カバー５０もさらに奥に押込まれる。これにより、弾性カバー５０の開口側縁部が受面４７ｒと押付部６３との間でさらに圧縮される。つまり、ネジＳを締付けるにつれて、押付部６３が弾性カバー５０の開口側縁部を受面４７ｒに向けて大きな力で押付けるようになる。これにより、弾性カバー５０と環状外周面４７との間で十分な面圧を確保し易くなり、十分な防水性を得易くなる。
【００７９】
上記取付手順は一例であり、上記各部分の接触のタイミングは、変更されてもよい。例えば、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せた後、押付部材６０を弾性カバー５０に被せる作業がなされてもよい。
【００８０】
以上のように構成されたコネクタ２０によると、押付部６３が、弾性カバー５０のうち環状外周面４７に被さった部分の少なくとも一部を、環状外周面４７の周方向に亘って環状外周面４７に向けて押付けるため、押付部６３が無い場合と比較して、弾性カバー５０とハウジング３０との間で防水性を高めることができる。
【００８１】
また、押付部６３によって弾性カバー５０を環状外周面４７に押付けるため、弾性カバー自体にハウジングへの外れ防止用の形状を作り込まなくてもよくなる。これにより、弾性カバー５０の設計の自由度の向上が可能となる。例えば、スライド型を用いなくても弾性カバー５０を製造するようにもできる。
【００８２】
また、環状外周面４７は、第１平面部４７ａ及び第２平面部４７ｂを含み、押付部６３は、第１平面部４７ａ及び第２平面部４７ｂと対向する領域は、平面状部分として第１板状壁部６２ａ及び一対の第２板状壁部６２ｂを含む。このため、第１板状壁部６２ａ及び一対の第２板状壁部６２ｂによって、弾性カバー５０を、第１平面部４７ａ及び第２平面部４７ｂに押付けることができる。これにより、環状外周面４７が長方形に近い形状である場合等にも、弾性カバー５０とハウジング３０との間で防水性を高めることができる。
【００８３】
なお、環状外周面は、三角形環状、五角形環状等の多角形状環状であってもよいし、直線部分と曲線部分とが複合した環状形状であってもよい。また、環状外周面は、必ずしも平面部分を含む必要は無く、円形であってもよいし、楕円形であってもよい。
【００８４】
また、押付部材６０は、覆い部６６によって、弾性カバー５０の弾性覆い部５６を覆うため、当該覆い部６６によって弾性カバー５０を保護することができる。
【００８５】
また、環状外周面４７のうち弾性カバー５０が被さる部分が、受面４７ｒを含むため、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せて移動させるにつれて、弾性カバー５０が受面４７ｒに強く押し当てられるようになる。これにより、弾性カバー５０とハウジング３０との間での防水性をより高めることができる。
【００８６】
また、弾性カバー５０を環状外周面４７に被せた状態で、弾性カバー５０のうち環状外周面４７に被さる部分の外周面５１は、環状外周面４７の基端部に向うにつれて外側に向う形状に形成されている。
【００８７】
また、押付部６３の内周面が、上記押付面６３ｆを含む形状であるため、押付部材６０を弾性カバー５０の外周側に装着し易い。
【００８８】
また、弾性カバー５０に、上記受突部５１ｑが形成されているため、押付部材６０を装着すると、押付部６３が受突部５１ｑに接触して、弾性カバー５０を環状外周面４７の基端側に押込む。このため、押付部材６０の装着と同時に、弾性カバー５０を環状外周面４７の基端側に押込むことができる。
【００８９】
特に、ここでは、上記受面４７ｒが形成されているため、押付部材６０の押込に伴って、弾性カバー５０が押付部６３と環状外周面４７との間で圧縮される構成となっている。また、上記外周面５１及び押付面６３ｆの傾斜によって、押付部材６０を弾性カバー５０の外周にスライドさせるように円滑に移動させつつ、弾性カバー５０の圧縮を高めることができる構成となっている。これらの構成と相俟って、押付部材６０の装着に伴って、押付部材６０の装着と同時に防水性を高めることができる。また、弾性カバー５０と押付部材６０との位置決めも可能となる。
【００９０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９２】
１０    線状体
２０    コネクタ
３０    ハウジング
４０    ハウジング本体
４７      環状外周面
４７ａ    第１平面部
４７ｂ    第２平面部
４７ｒ    受面
４８Ａｈ、４８Ｂｈ    開口
５０    弾性カバー
５１    弾性カバーの外周面
５１ｑ    受突部
５６    弾性覆い部
６０    押付部材
６２ａ    第１板状壁部
６２ｂ    第２板状壁部
６３    押付部
６３ｆ    押付面
６６      覆い部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020095873.tif 000008
【図７】
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【図８】
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