(57)【要約】【課題】片状部材の固定手順が容易な上に、片状部材を固定部材に十分に固定できる車両構造を提供する。【解決手段】車両構造１は、車内部材の貫通孔を介して車内部材の内部に引っ張られるように付勢される長尺部材２と、長尺部材２に取り付けられて車内部材の外部に引き出される片状部材３と、片状部材３を車内部材の外部に固定する固定部材４とを有する。固定部材４は、片状部材３の裏面３３が載置される載置面４０と、片状部材３の基端側の表面３２に重なる第一規制部４１と、片状部材３の周面３４に対向して片状部材４の基端側への移動を規制する第二規制部４２と、片状部材３の周面３４に対向して片状部材４の先端側への移動を規制する第三規制部４３と、片状部材３の第一規制部４１よりも先端側の表面に重なる第四規制部４４とを有する。各規制部４１、４２、４３、４４は、載置面４０上に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内部材の貫通孔を介して前記車内部材の内部に引っ張られるように付勢される長尺部材と、
前記長尺部材に取り付けられて前記車内部材の外部に引き出される片状部材と、
前記片状部材を前記車内部材の外部に固定する固定部材とを有し、
前記片状部材は、
表面と、
前記表面の反対側の裏面と、
前記表面と前記裏面とを繋ぐ周面とを有し、
前記片状部材における前記長尺部材側を基端側とし、その反対側を先端側とするとき、
前記固定部材は、
前記片状部材の前記裏面が載置される載置面と、
前記片状部材の前記基端側の前記表面に重なる第一規制部と、
前記片状部材の前記周面に対向して、前記片状部材の前記基端側への移動を規制する第二規制部と、
前記片状部材の前記周面に対向して、前記片状部材の前記先端側への移動を規制する第三規制部と、
前記片状部材の前記第一規制部よりも前記先端側の前記表面に重なる第四規制部とを有し、
前記第一規制部、前記第二規制部、前記第三規制部、及び前記第四規制部は、前記載置面上に設けられている、
車両構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の車両のスロープ装置は、スロープ板本体と、支持架台（バックドアロア）と、主ロック機構と、ロック解除機構とを備える。スロープ板本体は、車椅子用のスロープを構成する坂である。支持架台は、スロープ板本体を支持する。支持架台は、車両の後側開口部の下辺位置に車幅方向に延びるように配置されている。支持架台は、車室の後側開口部の下辺を構成するボディパネルに対して回動自在に支持されている。主ロック機構は、ボディパネルに対する支持架台の回動を禁止して、スロープ板本体が起立して車室内に格納された位置に保持する。ロック解除機構は、主ロック機構のロック状態を解除する主ロック解除レバーを有する。各ロック解除レバーは、スロープ装置における車幅方向の側面に設けられている。車椅子を乗車させる場合、主ロック解除レバーを回動させて主ロック機構のロック状態を解除し、支持架台をスロープ板本体と共に車両の後方に回動させる。
【０００３】
特許文献２の車両用シートベルト装置は、シートベルトと、タングと、バックルと、タング収容部とを備える。シートベルトは、リトラクタに巻回される。タングは、シートベルトの途中に移動自在に設けられている。タングは、バックルに嵌合する嵌合穴を有する。バックルは、タングが着脱可能に嵌合される。タング収容部は、タングを収容保持する。タング収容部は、座席のトリムの面に一体にタングの外形に沿って成形された凹部で構成されている。タング収容部の外周縁には、タングの周縁部と係合する複数の係合突起が設けられている。タング収容部の底面には、タングの嵌合穴に挿通される挿入突起が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４１８５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両によっては、帯状部材や紐状部材のような長尺部材の一端がロック装置に接続され、長尺部材の他端に取り付けられた取っ手などの片状部材を引っ張ることでバックドアロアのロックが解除されるものもある。片状部材が使用されないときには、片状部材を所定の位置に固定することが望まれている。特に、片状部材の固定を容易に行えて片状部材を十分に固定できることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的の一つは、片状部材の固定手順が容易な上に、片状部材を固定部材に十分に固定できる車両構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る車両構造は、
車内部材の貫通孔を介して前記車内部材の内部に引っ張られるように付勢される長尺部材と、
前記長尺部材に取り付けられて前記車内部材の外部に引き出される片状部材と、
前記片状部材を前記車内部材の外部に固定する固定部材とを有し、
前記片状部材は、
表面と、
前記表面の反対側の裏面と、
前記表面と前記裏面とを繋ぐ周面とを有し、
前記片状部材における前記長尺部材側を基端側とし、その反対側を先端側とするとき、
前記固定部材は、
前記片状部材の前記裏面が載置される載置面と、
前記片状部材の前記基端側の前記表面に重なる第一規制部と、
前記片状部材の前記周面に対向して、前記片状部材の前記基端側への移動を規制する第二規制部と、
前記片状部材の前記周面に対向して、前記片状部材の前記先端側への移動を規制する第三規制部と、
前記片状部材の前記第一規制部よりも前記先端側の前記表面に重なる第四規制部とを有し、
前記第一規制部、前記第二規制部、前記第三規制部、及び前記第四規制部は、前記載置面上に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
上記の車両構造は、固定部材に対して片状部材を十分固定できる。固定部材が片状部材に対して特定の位置に設けられる第一規制部から第四規制部を有することで、片状部材の移動を効果的に規制できるからである。具体的には、第一規制部と第四規制部とにより片状部材の表面側への移動を規制できる。また、第二規制部により片状部材の基端側への移動を規制できる。更に、第三規制部により片状部材の先端側への移動を規制できる。
【０００９】
上記の車両構造は、固定部材に対する片状部材の固定手順が容易である。詳しくは後述する片状部材の固定手順で説明するように、固定部材が特定の位置に設けられる第一規制部から第四規制部を有することで、固定部材から引き出された片状部材を固定部材に固定する際、片状部材の先端を載置面側に回動させるといった単純動作で片状部材を固定部材に固定できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る車両構造を備える車両を後方から見た状態の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る車両構造の概略を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の車両構造を（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した状態の概略を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る車両構造の概略を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る車両構造に備わる片状部材を固定部材に固定する手順を説明する斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る車両構造に備わる片状部材を固定部材に固定する手順を説明する断面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る車両構造に備わる片状部材を固定部材に固定する手順を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の車両構造の実施形態１を、図１から図７を参照しつつ以下に説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。図中の「ＦＲ」は車両１００の前方、「ＲＲ」は後方、「ＬＨ」は左側、「ＲＨ」は右側、「ＵＰ」は上方、「ＬＷＲ」は下方を示す。
【００１２】
《実施形態１》
〔車両構造〕
実施形態１の車両構造１は、長尺部材２と片状部材３と固定部材４とを有する（図２、図３）。長尺部材２は、車内部材の貫通孔を介して車内部材の内部に引っ張られるように付勢される。片状部材３は、長尺部材２に取り付けられて車内部材の外部に引き出される。固定部材４は、片状部材３を車内部材の外部に固定する。本形態における車両構造１の特徴の一つは、固定部材４が片状部材３に対して特定の位置に設けられる第一規制部４１、第二規制部４２、第三規制部４３、及び第四規制部４４を有する点にある。以下、本形態の車両構造１を備える車両１００の概要を説明した後に、本形態の車両構造１の各構成を詳細に説明する。
【００１３】
［車両の概要］
本形態の車両構造１が備わる車両１００は、図１に示すように、車両１００の後方下方に展開（回動）自在なバックドアロア１１０と、車椅子などを車両１００に搭載するスロープ装置１２０とを備える。バックドアロア１１０は、バックドアの下方部分に左右に延びるように設けられていて、バックドア開口の下辺を構成している。バックドアロア１１０は、ロック機構（図示略）によってバックドア開口を構成する位置にロックされている。ロック機構は、バックドアロア１１０の内部に設けられる。ロック機構は、バックドアロア１１０をロックする方向に常時付勢される付勢部材を有する。バックドアロア１１０は、付勢部材をその付勢方向に抗する方向に変位させるロック解除機構によって、アンロックされる。バックドアロア１１０がアンロックされると、バックドアロア１１０は車両後方に回動自在になる。スロープ装置１２０は、バックドアロア１１０の後方下方への回動に連動して回動することで、車内から車外に引き出される。本形態の車両構造１における長尺部材２と片状部材３とは、上記ロック解除機構を構成する。本形態では、車内部材はバックドアロア１１０である。また、貫通孔１１１はバックドアロア１１０の上面に上下に貫通している（図３）。
【００１４】
［長尺部材］
長尺部材２は、図２、図３に示すように、バックドアロア１１０の貫通孔１１１を介してバックドアロア１１０の内部に引っ張られるように付勢される。長尺部材２の形状は、本形態では帯状である（図４）。なお、長尺部材２の形状は紐状であってもよい。長尺部材２の一端は、上述のロック機構（図示略）の付勢部材に接続されている。付勢部材の付勢により、長尺部材２がバックドアロア１１０の内部に引っ張られる。長尺部材２の他端は、片状部材３に接続されている。
【００１５】
［片状部材］
片状部材３は、図２、図３に示すように、バックドアロア１１０（図１、図３）の外部に引き出されて、固定部材４に固定される。片状部材３は、バックドアロア１１０をアンロックする際に操作者に捕まれる取っ手で構成されている。片状部材３を引っ張って長尺部材２がバックドアロア１１０の外部に引っ張られると、バックドアロア１１０がアンロックされる。片状部材３の外形は、本形態では概略六角形状である（図２）。片状部材３は、表面３２と、表面３２の反対側の裏面３３と、表面３２と裏面３３とを繋ぐ周面３４とを有する。周面３４は、本形態では外周面３５と内周面３６とを有する。片状部材３の裏面３３は、固定部材４の載置面４０（後述）に載置されている。本形態では、片状部材３が固定部材４に固定された状態において、片状部材３の裏面３３側が車両１００（図１）の下方側に位置し、片状部材３の表面３２側が車両１００の上方側に位置する。片状部材３の先端側には、表裏に貫通する貫通孔３０が設けられている（図２、図３）。貫通孔３０は、操作者の手が差し込まれる。片状部材３の基端側は、本形態では長尺部材２の他端に取り付けられている。片状部材３における長尺部材２側が基端側であり、その反対側が先端側である。本形態では、片状部材３の基端側が車両１００（図１）の前方側に位置し、片状部材３の先端側が車両１００の後方側に位置する。
【００１６】
［固定部材］
固定部材４は、図２、図３に示すように、片状部材３をバックドアロア１１０（図３）の上面に固定する。固定部材４は、載置面４０と第一規制部４１と第二規制部４２と第三規制部４３と第四規制部４４とを有する。これら第一規制部４１、第二規制部４２、第三規制部４３、及び第四規制部４４はいずれも、載置面４０上に設けられている。本形態では、載置面４０における車両１００の前方から後方に向かって、第一規制部４１と、第二規制部４２と、第三規制部４３及び第四規制部４４との順に設けられている。
【００１７】
（載置面）
載置面４０は、図２、図３に示すように、片状部材３の裏面３３が載置される。載置面４０は、本形態ではベース部４５の上面に設けられている。ベース部４５は、バックドアロア１１０（図３）とは別部材で構成される板状部材である。このベース部４５は、バックドアロア１１０の上面に固定されている。ベース部４５は、バックドアロア１１０の貫通孔１１１に臨む開口部４５１が設けられている。即ち、ベース部４５は、バックドアロア１１０の貫通孔１１１を囲むように貫通孔１１１の周囲に設けられている。ベース部４５の下面には、開口部４５１の周縁から貫通孔１１１内に突出して嵌合する筒部４６が設けられている（図３）。筒部４６の内部には、長尺部材２が挿通される。なお、載置面４０は、バックドアロア１１０の上面に設けられていてもよい。
【００１８】
（第一規制部）
第一規制部４１は、図２，図３に示すように、片状部材３の基端側が車両１００の上方側へ移動することを規制する。第一規制部４１は、片状部材３の基端側における表面３２に重なるように設けられている。第一規制部４１と載置面４０との間には、片状部材３の基端側を挿通させる空間が形成されている（図３）。第一規制部４１と載置面４０との間の間隔は、片状部材３の基端側の厚みよりも大きい。第一規制部４１は、本形態では壁部４７から突出する一対のリブ（門状リブ）を有する。壁部４７は、ベース部４５の表面（載置面４０）に立設される。壁部４７の平面形状は、本形態では概略Ｕ字状である。壁部４７は、本形態では第一壁部４７１と一対の第二壁部４７２と一対の第三壁部４７３とを有する。第一壁部４７１は、ベース部４５における開口部４５１の周縁のうち、車両１００の前方側に位置する前縁に立設される。一対の第二壁部４７２は、ベース部４５における開口部４５１の周縁のうち車両１００の左右に位置する側縁に立設される。一対の第二壁部４７２は、第一壁部４７１の左右の両縁に一連に設けられている。一対の第三壁部４７３は、片状部材３の外周面３５を囲む。第三壁部４７３は、第二壁部４７２の後縁に一連に設けられ、第二壁部４７２から車両１００の後方に向かって延びる。一対のリブ（第一規制部４１）は、第三壁部４７３の第二壁部４７２側の上部における互いの対向面に設けられている。一対のリブは、この対向面から互いに対向する方向に向かって突出している。一対のリブの先端同士の間の間隔は、長尺部材２の幅よりも大きく、片状部材３の基端側の幅よりも小さい。
【００１９】
（第二規制部）
第二規制部４２は、図２に示すように、片状部材３が載置面４０上をベース部４５における開口部４５１側（バックドアロア１１０の貫通孔１１１側）に向かって移動することを規制する。第二規制部４２は、片状部材３の基端側の外周面３５に対向する。第二規制部４２は、本形態では上述の第三壁部４７３（壁部４７）に備わる一対の幅狭部を有する。一対の幅狭部は、一対のリブ（第一規制部４１）側に向かって互いの対向間隔が狭くなるように設けられている。一対の幅狭部の形成箇所は、本形態では第三壁部４７３における一対のリブ（第一規制部４１）に対して隣接する位置である。
【００２０】
（第三規制部）
第三規制部４３は、図３に示すように、片状部材３が載置面４０上をベース部４５における開口部４５１側（バックドアロア１１０の貫通孔１１１側）から離れる方向（図３の紙面右側）へ移動することを規制する。第三規制部４３は、片状部材３の第一規制部４１よりも先端側の周面３４に対向する。本形態では、第三規制部４３は、片状部材３の貫通孔３０内に挿通されて、片状部材３の内周面３６のうち基端側に対向している。第三規制部４３は、本形態では一つの突片を有する。突片は、載置面４０から上方に向かって突出する。突片は、第一規制部４１及び第二規制部４２よりも車両１００の後方側に設けられている。突片は、第三壁部４７３間のほぼ中央に設けられている。
【００２１】
（第四規制部）
第四規制部４４は、図３に示すように、片状部材３の先端側が上方へ移動することを規制する。第四規制部４４は、片状部材３の第一規制部４１よりも先端側の表面３２に重なる。第四規制部４４は、本形態では一つのフック部を有する。フック部は、片状部材３の先端側の表面３２に係止される。フック部は、本形態では第三規制部４３（突片）の上端に一連に設けられている。
【００２２】
［片状部材の固定手順］
主に図４から図７を参照して、固定部材４に対して片状部材３を固定する手順を説明する。図６と図７とは、図３に示す断面図と同様の位置で、車両構造１を切断した状態を示す断面図である。
【００２３】
バックドア開口から車両１００の外側に引き出されたスロープ装置１２０を車内に収納する際、車両１００の後方に回動されたバックドアロア１１０を前方に回動させてバックドア開口の下辺を構成する元の位置に戻す（図１）。バックドアロア１１０が元の位置に戻ると、ロック装置（図示略）の付勢部材がバックドアロア１１０をロックする方向に付勢される。そうすると、図４に示すようにベース部４５の開口部４５１（バックドアロア１１０の貫通孔１１１）から外部に引き出されていた長尺部材２が、開口部４５１（貫通孔１１１）を介してバックドアロア１１０の内部に引っ張られる。長尺部材２の引っ張りにより、図５に示すように、片状部材３の基端側の外周面３５が第二規制部４２（第三壁部４７３の幅狭部）の角部に当て止めされる。また、図６に示すように、片状部材３の基端側の表面３２が第一規制部４１（一対のリブ）の下面に対して当て止めされる。この当て止めにより、片状部材３の基端側は上方への移動が規制される。これらの当て止めにより、片状部材３が、載置面４０に対して傾斜した状態で第一規制部４１と第二規制部４２に保持される。このとき、片状部材３は、第四規制部４４に対して接触せず、第四規制部４４から離れている。
【００２４】
片状部材３の基端側の表面３２と第一規制部４１の下面との接触箇所を回転軸として、片状部材３の裏面３３が載置面４０に載置されるまで片状部材３の先端を下方（載置面４０側）に向かって回動させる。第一規制部４１によって片状部材３の基端側における車両１００の上方への移動が規制されていることで、片状部材３の先端を下方に容易に回動させられる。この回動により、図７に示すように、片状部材３の先端側の内周面３６が第四規制部４４（フック部）に摺接する。そして、図３に示すように、片状部材３の裏面３３が載置面４０に載置されて、片状部材３の先端側の内周面３６が第三規制部４３（突片）に対向すると共に、片状部材３の先端側の表面３２が第四規制部４４に係止される。この一連の動作の間、第三規制部４３の先端は、車両の後方への弾性変形と前方への復元動作が行われる。長尺部材２の開口部４５１側への引張によって片状部材３は開口部４５１側へ付勢される。この付勢によって、片状部材３の基端側の外周面３５が、第二規制部４２（幅狭部）に当て止めされる。そうして、固定部材４に対する片状部材３の固定が完了する。
【００２５】
〔作用効果〕
本形態の車両構造１は、固定部材４に対して片状部材３を十分に固定できる。固定部材４が第一規制部４１（一対のリブ）と第四規制部４４（フック部）とを有することで、片状部材３の車両１００の上方への移動を規制できるからである。また、固定部材４が第二規制部４２（幅狭部）を有することで、片状部材３の車両１００の前方側（ベース部４５における開口部４５１側）への移動と片状部材３の車幅方向への移動とを規制できるからである。更に、固定部材４が第三規制部４３（突片）を有することで、片状部材３の車両１００の後方側（開口部４５１から離れる側）への移動を規制できるからである。
【００２６】
本形態の車両構造１は、固定部材４に対する片状部材３の固定手順が容易である。上述の片状部材３の固定手順で説明したように、固定部材４が第一規制部４１から第四規制部４４を有することで、固定部材４から引き出された片状部材３を固定部材４に固定する際、片状部材３の先端を載置面４０側に回動させるといった単純動作で片状部材３を固定部材４に固定できるからである。
【００２７】
本発明は、これらの例示に限定されず、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２８】
例えば、第三規制部４３は、片状部材３の先端の外周面３５（図３の右側）に対向し、第四規制部４４は、片状部材３の先端の表面３２に重なっていてもよい。
【００２９】
また、片状部材３の外形が矩形状であってもよい。その場合、第二規制部４２は、載置面４０に立設されて、車幅方向の左右に延びる一対の直線状の壁部で構成されていてもよいし、一対のＬ字状の壁部で構成されていてもよい。Ｌ字状の壁部は、片状部材３における車幅方向の左右の角部を拘束するもので、車幅方向に延びる壁部と、その壁部の車幅方向の外側縁から車両後方に向かって直線状に延びる壁部とで構成することが挙げられる。
【００３０】
更に、長尺部材がシートベルトで構成され、片状部材がタングプレートで構成されていてもよい。その場合、固定部材は、例えば、ルーフヘッドライニングやピラーガーニッシュなどに設けることが挙げられる。また、長尺部材がシートバックをシートクッション上に折り畳むためのバンドで構成され、片状部材がバンドに取り付けられたストラップで構成されていてもよい。その場合、固定部材は、例えば、シートバックの背面などに設けることが挙げられる。
【符号の説明】
【００３１】
１  車両構造
２  長尺部材
３  片状部材
３０  貫通孔
３２  表面
３３  裏面
３４  周面
３５  外周面
３６  内周面
４  固定部材
４０  載置面
４１  第一規制部
４２  第二規制部
４３  第三規制部
４４  第四規制部
４５  ベース部
４５１  開口部
４６  筒部
４７  壁部
４７１  第一壁部
４７２  第二壁部
４７３  第三壁部
１００  車両
１１０  バックドアロア
１１１  貫通孔
１２０  スロープ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020158037.tif 000008
【図７】
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