(57)【要約】【課題】従業員にまつわる例えば時期や曜日などによる様々な変化（例えば、出勤を希望する従業員の数の変化や、役務の提供現場（例えば店舗など）で働く従業員の顧客への対応能力の変化、など）の状況に即した予約枠の作成（予約可能な顧客人数の割り出し）ができる予約・勤務管理装置などを提供することを課題とする。【解決手段】従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数のパターンのそれぞれに対し設定された予約可能人数マスタ、パターンが曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定された時間帯別予約枠パターンマスタ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されたカレンダーマスタならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む社員勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む日別予約枠データを作成する。【選択図】図４
2020052837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置であって、
前記制御部は、
従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成手段
を備えること、
を特徴とする予約・勤務管理装置。
【請求項２】
前記勤務データには、勤務区分が、従業員、日付、時間帯および作業種類別に含まれており、
前記人数データには、前記対応可能な顧客人数が、種別および作業種類別に設定されており、
前記作成手段は、作業種類ごとの前記対応可能な顧客人数を基に前記予約可能な顧客人数を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の予約・勤務管理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、作業種類ごとの前記対応可能な顧客人数の最小値または平均値を前記予約可能な顧客人数として算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の予約・勤務管理装置。
【請求項４】
前記勤務データには、勤務区分が、従業員、日付、時間帯および役職別に含まれており、
前記人数データには、前記対応可能な顧客人数が、種別および役職別に設定されており、
前記人数データに設定されている前記対応可能な顧客人数は、前記役職から想定されるスキルレベルおよび仕事内容を踏まえて登録されたものであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の予約・勤務管理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、勤務区分が出勤可能となっている従業員がいた場合において当該出勤可能の勤務区分に紐付く日付および時間帯の前記予約可能な顧客人数がゼロであるときは、当該従業員の勤務区分を休暇に変更すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の予約・勤務管理装置。
【請求項６】
制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置で実行されるデータ作成方法であって、
前記制御部で実行される、
従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成ステップ
を含むこと、
を特徴とするデータ作成方法。
【請求項７】
制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成ステップ
を含むこと、
を特徴とするデータ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約・勤務管理装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「シフト作成部２２は、勤務シフトの作成開始の指示があった場合等に、予約情報、保育条件情報、勤務予定情報、職員情報等に基づいて、対象期間（勤務シフトを作成する対象期間）のシフト情報を作成し、シフト情報記憶部１４に記憶する。」との記載がある（段落００３５参照）。また、特許文献１において、保育条件情報には、職員一人当たりの保育可能人数が年齢別に設定されている（段落００２９や図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、予約制の役務（サービス）に関して、予約枠の作成（予約可能な顧客人数の割り出し）を行う際、例えば、出勤を希望する従業員の数が例えば時期や曜日などによって変化することや、役務の提供現場（例えば店舗など）で働く従業員の顧客への対応能力（キャパシティ）が例えば時期や曜日などによって変化すること、などを考慮することで、これらの変化の状況に即した予約枠を作成することができると考えられるが、従来の技術ではこれを実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、従業員にまつわる例えば時期や曜日などによる様々な変化（例えば上述したものなど）の状況に即した予約枠の作成（予約可能な顧客人数の割り出し）ができる予約・勤務管理装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る予約・勤務管理装置は、制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置であって、前記制御部は、従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成手段を備えること、を特徴とする。
【０００７】
なお、本発明に係る予約・勤務管理装置は、前記予約・勤務管理装置において、前記勤務データには、勤務区分が、従業員、日付、時間帯および作業種類別に含まれており、前記人数データには、前記対応可能な顧客人数が、種別および作業種類別に設定されており、前記作成手段は、作業種類ごとの前記対応可能な顧客人数を基に前記予約可能な顧客人数を算出すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る予約・勤務管理装置は、前記予約・勤務管理装置において、前記作成手段は、作業種類ごとの前記対応可能な顧客人数の最小値または平均値を前記予約可能な顧客人数として算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る予約・勤務管理装置は、前記予約・勤務管理装置において、前記勤務データには、勤務区分が、従業員、日付、時間帯および役職別に含まれており、前記人数データには、前記対応可能な顧客人数が、種別および役職別に設定されており、前記人数データに設定されている前記対応可能な顧客人数は、前記役職から想定されるスキルレベルおよび仕事内容を踏まえて登録されたものであること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る予約・勤務管理装置は、前記予約・勤務管理装置において、前記作成手段は、勤務区分が出勤可能となっている従業員がいた場合において当該出勤可能の勤務区分に紐付く日付および時間帯の前記予約可能な顧客人数がゼロであるときは、当該従業員の勤務区分を休暇に変更すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ作成方法は、制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置で実行されるデータ作成方法であって、前記制御部で実行される、従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ作成プログラムは、制御部を備え、予約制の役務の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報を管理する予約・勤務管理装置に実行させるためのデータ作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、従業員が一人で対応可能な顧客人数が、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義した複数の種別のそれぞれに対し設定されている人数データ、種別が曜日、平日・祝日区分および時間帯別に設定されている種別データ、各日付の曜日および平日・祝日区分が設定されているカレンダーデータならびに出勤可能および休暇のうちのいずれかの勤務区分を従業員、日付および時間帯別に含む勤務データを基に、予約可能な顧客人数を日付および時間帯別に含む予約枠データを作成する作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、従業員にまつわる例えば時期や曜日などによる様々な変化（例えば、出勤を希望する従業員の数の変化や、役務の提供現場（例えば店舗など）で働く従業員の顧客への対応能力の変化、など）の状況に即した予約枠の作成（予約可能な顧客人数の割り出し）ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、予約・勤務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、テーブル相関図の一例を示す図である。
【図３】図３は、社員勤務データ作成処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、日別予約枠データ作成処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、日別予約枠データ作成処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、予約取得処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、予約調整処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、予約削除処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る予約・勤務管理装置、データ作成方法およびデータ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。特に、本実施形態では、予約制の役務（サービス）の提供を行う企業における予約に関する情報および従業員の勤務（出勤・休暇など）に関する情報の管理（作成・更新・削除など）について、当該企業が予約制のレストラン（飲食店の一例）である場合を一例として説明するが、本発明は、予約制のレストランに限らず、例えば教習所、個別指導の学習塾等、美容院、ホテル・旅館、エステティックサロンおよび病院・診療所（歯科病院・歯科診療所など）などにおける予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報の管理にも適用可能なものである。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る予約・勤務管理装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、予約・勤務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
予約・勤務管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、予約・勤務管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
予約・勤務管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。予約・勤務管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、予約・勤務管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、予約・勤務管理装置１００とサーバ装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、記憶部１０６に格納されるデータは、例えばサーバ装置２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、社員勤務データ１０６ａ、日別予約枠データ１０６ｂ、月別社員別休暇日数データ１０６ｃ、社員マスタ１０６ｄ、時間帯マスタ１０６ｅ、カレンダーマスタ１０６ｆ、時間帯別予約枠パターンマスタ１０６ｇ、予約可能人数マスタ１０６ｈ、作業種類別予約枠数マスタ１０６ｉ、区分管理マスタ１０６ｊ、勤務選択優先順位マスタ１０６ｋおよび予約調整枠数マスタ１０６ｍなどを格納する。図２は、記憶部１０６に格納されるデータおよびマスタについてのテーブル相関図を示す図である。
【００２３】
社員勤務データ１０６ａは、本発明の勤務データに相当するものであり、例えば社員識別情報（本発明の従業員に相当）、役職区分（本発明の役職に相当）、技術区分、日付、時間帯コード（本発明の時間帯に相当）、作業種類および勤務区分などを保持するテーブルである。役職区分は、社員に割り当てられている例えば役職、身分または肩書きなどに相当するものであり、例えばアルバイト、マネージャーおよび店長などが役職区分に相当する。技術区分は、社員が持ち合わせている例えば技術、技能または資格などに相当するものであり、例えばホール、キッチンおよびホール・キッチン（ホールとキッチンの両方の意）などが技術区分に相当する。作業種類は、該当日に社員が行うことが可能な作業の種類に相当するものであり、例えばホールおよびキッチンなどが作業種類に相当する。勤務区分は、例えば出勤可能、出勤確定および休暇などを含む。
【００２４】
日別予約枠データ１０６ｂは、本発明の予約枠データに相当するものであり、例えば日付、時間帯コード、予約可能枠数（本発明の予約可能な顧客人数に相当）、予約取得数および予約可能フラグなどを保持するテーブルである。予約取得数は、予約を受け付けた顧客人数に相当する。予約可能フラグは、予約が可能か否かを管理するためのフラグである。
【００２５】
月別社員別休暇日数データ１０６ｃは、例えば勤務年月、社員識別情報、休暇取得必要日数、取得休暇日数、休暇取得率、勤務予定時間、勤務確定時間および勤務時間率などを保持するテーブルである。休暇取得必要日数は、社員が一ヶ月に取得しなければならない休暇の日数であり、労働基準法に基づくものである。取得休暇日数は、社員が該当月に取得した休暇の日数である。休暇取得率は、取得休暇日数÷休暇取得必要日数で定義されるものである。勤務予定時間は、該当月に予定している出勤に係る労働時間である。勤務確定時間は、該当月に確定した出勤に係る労働時間である。勤務時間率は、勤務確定時間÷勤務予定時間で定義されるものである。
【００２６】
社員マスタ１０６ｄは、例えば社員識別情報、役職区分、技術区分、連続出勤可能日数、月別休暇希望日数および月別休暇取得必要日数などを保持するテーブルである。連続出勤可能日数は、社員が連続して出勤することが許される上限の日数である。月別休暇希望日数は、社員が希望する一ヶ月の休暇の日数である。月別休暇取得必要日数は、休暇取得必要日数と同義の日数である。
【００２７】
時間帯マスタ１０６ｅは、例えば時間帯コード、開始時間および終了時間などを保持するテーブルである。
【００２８】
カレンダーマスタ１０６ｆは、本発明のカレンダーデータに相当するものであり、例えば日付、曜日および平日・祝日区分などを保持するテーブルである。
【００２９】
時間帯別予約枠パターンマスタ１０６ｇは、本発明の種別データに相当するものであり、例えば曜日、平日・祝日区分、時間帯コードおよびパターン識別情報（本発明の種別に相当）などを保持するテーブルである。パターン識別情報は、曜日、平日・祝日区分および時間帯を基に定義したものである。パターン識別情報は、例えば曜日、平日祝日区分および時間帯別の客単価や顧客一人あたりに要する時間などについての分析結果を踏まえて定義してもよい。
【００３０】
ここで、パターン識別情報の定義の一例について説明する。例えば、７つの曜日（例：「月」〜「日」）、２つの平日・祝日区分（例：「平日」および「祝日」）および３つの時間帯（例：「０９：００〜１４：００」、「１４：００〜１９：００」および「１９：００〜２４：００」）を基に、以下のような５つのパターン識別情報「Ａ」〜「Ｅ」を定義してもよい。
【００３１】
・パターン識別情報「Ａ」：平日の朝または昼
７つの曜日から「月」、「火」、「水」、「木」または「金」を選び、２つの平日・祝日区分から「平日」を選び、３つの時間帯から「０９：００〜１４：００」または「１４：００〜１９：００」を選んだときの、曜日と平日・祝日区分と時間帯についての１０通りの組み合わせ
【００３２】
・パターン識別情報「Ｂ」：平日（月〜木）の夜
７つの曜日から「月」、「火」、「水」または「木」を選び、２つの平日・祝日区分から「平日」を選び、３つの時間帯から「１９：００〜２４：００」を選んだときの、曜日と平日・祝日区分と時間帯についての４通りの組み合わせ
【００３３】
・パターン識別情報「Ｃ」：平日（金）の夜
７つの曜日から「金」を選び、２つの平日・祝日区分から「平日」を選び、３つの時間帯から「１９：００〜２４：００」を選んだときの、曜日と平日・祝日区分と時間帯についての１通りの組み合わせ
【００３４】
・パターン識別情報「Ｄ」：土、日または祝日の朝または昼
７つの曜日から「月」、「火」、「水」、「木」、「金」、「土」または「日」を選び、２つの平日・祝日区分から「祝日」を選び、３つの時間帯から「０９：００〜１４：００」または「１４：００〜１９：００」を選んだときの、曜日と平日・祝日区分と時間帯についての１４通りの組み合わせ
【００３５】
・パターン識別情報「Ｅ」：土、日または祝日の夜
７つの曜日から「月」、「火」、「水」、「木」、「金」、「土」または「日」を選び、２つの平日・祝日区分から「祝日」を選び、３つの時間帯から「１９：００〜２４：００」を選んだときの、曜日と平日・祝日区分と時間帯についての７通りの組み合わせ
【００３６】
予約可能人数マスタ１０６ｈは、本発明の人数データに相当するものであり、例えばパターン識別情報、作業種類、技術区分、役職区分および予約可能人数（本発明の対応可能な顧客人数に相当）などを保持するテーブルである。
【００３７】
作業種類別予約枠数マスタ１０６ｉは、例えば作業種類別の予約可能人数および予約枠数（本発明の予約可能な顧客人数に相当）などを保持するテーブルである。
【００３８】
区分管理マスタ１０６ｊは、例えば休暇確定日付、予約削除後勤務区分変更フラグ、予約可能人数取得区分および勤怠締管理日付などを保持するテーブルである。休暇確定日付は、予約調整部１０２ｄが実行する予約調整処理で参照される情報であり、休暇確定日付として、日数を意味する数値が設定される。予約削除後勤務区分変更フラグは、予約削除部１０２ｅが実行する処理で参照される情報である。予約可能人数取得区分は、日別予約枠データ作成部１０２ｂが実行する処理で参照される情報である。
【００３９】
勤務選択優先順位マスタ１０６ｋは、予約取得部１０２ｃが実行する処理および予約調整部１０２ｄが実行する処理で参照されるものであり、例えば選択基準および優先順位などを保持するテーブルである。
【００４０】
予約調整枠数マスタ１０６ｍは、予約調整部１０２ｄが実行する処理で参照されるものであり、例えば日数および予約調整枠数などを保持するテーブルである。
【００４１】
制御部１０２は、予約・勤務管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４２】
制御部１０２は、機能概念的に、社員勤務データ作成部１０２ａと、日別予約枠データ作成部１０２ｂ（本発明の作成手段に相当）と、予約取得部１０２ｃと、予約調整部１０２ｄと、予約削除部１０２ｅと、を備える。
【００４３】
社員勤務データ作成部１０２ａは、社員勤務情報入力画面の入力情報（具体的には日付、「出勤可能」または「休暇」の勤務区分および作業種類など）と社員マスタ１０６ｄと時間帯マスタ１０６ｅを基に社員勤務データ１０６ａを作成する。そして、社員勤務データ作成部１０２ａは、当該作成した社員勤務データ１０６ａを基に、月別社員別休暇日数データ１０６ｃを更新または作成する。社員勤務データ作成部１０２ａが行う処理の詳細については、「２．処理」にて説明する。
【００４４】
日別予約枠データ作成部１０２ｂは、社員勤務データ１０６ａ、時間帯別予約枠パターンマスタ１０６ｇおよび予約可能人数マスタ１０６ｈならびに作業種類別予約枠数マスタ１０６ｉおよび／または区分管理マスタ１０６ｊを基に、日別予約枠データ１０６ｂを作成する。また、日別予約枠データ作成部１０２ｂは、日別予約枠データ１０６ｂの作成において、勤務区分が「出勤可能」であったが予約可能枠数がゼロとなった社員がいた場合は、当該社員の社員勤務データ１０６ａの更新（「休暇」への勤務区分の変更）を行い、当該社員の更新後の社員勤務データ１０６ａを基に、当該社員の月別社員別休暇日数データ１０６ｂの更新（取得休暇日数の変更）を行う。日別予約枠データ作成部１０２ｂが行う処理の詳細については、「２．処理」にて説明する。
【００４５】
予約取得部１０２ｃは、予約取得の際の客の指定情報（具体的には日付および時間帯など）を基に、日別予約枠データ１０６ｂの更新（予約取得数の変更および必要に応じた予約可能フラグの変更）を行う。そして、予約取得部１０２ｃは、予約が埋まった日付および時間帯（日別予約枠データ１０６ｂにおいて、更新された予約取得数と紐付く日付および時間帯）、月別社員別休暇日数マスタ１０６ｃならびに勤務選択優先順位マスタ１０６ｋを基に、社員勤務データ１０６ａの更新（「出勤確定」への勤務区分の変更および必要に応じた「休暇」への勤務区分の変更）を行う。そして、予約取得部１０２ｃは、社員勤務データ１０６ａの更新において「休暇」への勤務区分の変更が行われた場合は、日別予約枠データ１０６ｂの更新（予約取得数の変更および必要に応じた予約可能フラグの変更）を行う。予約取得部１０２ｃが行う処理の詳細については、「２．処理」にて説明する。
【００４６】
予約調整部１０２ｄは、日々、所定の時間が来ると、日別予約枠データ１０６ｂ、区分管理マスタ１０６ｊおよび予約調整枠数マスタ１０６ｍを基に、社員勤務データ１０６ａの更新（将来の日付の社員勤務レコードを対象とした、「休暇」への勤務区分の変更）および日別予約枠データ１０６ｂの更新（将来の日付の日別予約枠レコードを対象とした、予約可能枠数の変更および必要に応じた予約可能フラグの変更）を行う。予約調整部１０２ｄが行う処理の詳細については、「２．処理」にて説明する。
【００４７】
予約削除部１０２ｅは、予約削除の際の客の指定情報（具体的には日付および時間帯など）および区分管理マスタ１０６ｊを基に、日別予約枠データ１０６ｂの更新（予約取得数の変更および必要に応じた予約可能フラグの変更）および社員勤務データ１０６ａの更新（「出勤可能」への勤務区分の変更）を行う。予約削除部１０２ｅが行う処理の詳細については、「２．処理」にて説明する。
【００４８】
［２．処理］
予約・勤務管理装置１００で実行される各種処理の一例について、図３から図８を参照して説明する。
【００４９】
［ステップ１：社員勤務データ作成処理（図３）］
まず始めに、本説明では、社員識別情報が事前に取得された状態であることを前提とする。
【００５０】
［ステップ１−１］社員勤務データ作成部１０２ａは、以下の（１１１）から（１１３）の処理を実行する。
【００５１】
（１１１）事前に取得された社員識別情報を基に社員マスタ１０６ｄを参照して、当該社員識別情報に紐付く役職区分および技術区分を取得する。
（１１２）社員勤務情報入力画面ＭＢに設定された時間帯（開始時間と終了時間）を基に時間帯マスタ１０６ｅを参照して、当該時間帯に紐付く時間帯コードを取得する。
（１１３）事前に取得された社員識別情報、当該取得した役職区分および技術区分、社員勤務情報入力画面ＭＢに設定された日付、当該取得した時間帯コードならびに社員勤務情報入力画面ＭＢに設定された作業種類および勤務区分を含む社員勤務レコードを作成し、当該作成した社員勤務レコードを社員勤務データ１０６ａに新規登録する。
【００５２】
なお、本説明では、複数の社員のそれぞれが社員勤務情報入力画面を介して登録作業を行った結果、社員勤務データ１０６ａには複数の社員勤務レコードが新規登録されたものとする（図３参照）。
【００５３】
［ステップ１−２］社員勤務データ作成部１０２ａは、ステップ１−１で新規登録した複数の社員の社員勤務レコードを基に、社員識別情報ごとに、以下の（１２１）から（１２３）の処理を実行することで、月別社員別休暇日数データ１０６ｃに存在する月別社員別休暇日数レコードの更新または月別社員別休暇日数データ１０６ｃへの月別社員別休暇日数レコードの新規登録を行う。
【００５４】
（１２１）社員識別情報Ｘを含む社員勤務レコードに含まれる日付が属する年月および社員識別情報Ｘを含む月別社員別休暇日数レコードが、月別社員別休暇日数データ１０６ｃに存在するか確認する。
（１２２）存在する場合は、社員識別情報Ｘを含む社員勤務レコードを基に、時間帯コード「０」「１」「２」すべての勤務区分が「休暇」となっている日付の個数を算出し、当該存在する月別社員別休暇日数レコードに含まれる取得休暇日数に当該算出した個数を加算することで、当該月別社員別休暇日数レコードを更新する。
（１２３）存在しない場合は、以下の（１２３１）から（１２３３）の処理を実行する。
【００５５】
（１２３１）社員識別情報Ｘを含む社員勤務レコードを基に社員マスタ１０６ｄを参照して、社員識別情報Ｘに紐付く月別休暇取得必要日数を取得する。
（１２３２）当該社員勤務レコードに含まれる日付が属する年月に対応する所定の営業予定日数から当該取得した月別休暇取得必要日数を減算し、当該減算で得られた日数（＝社員識別情報Ｘの当該年月の勤務予定日数に相当）に所定の一日当たりの標準労働時間を乗算する。
（１２３３）当該社員勤務レコードに含まれる日付が属する年月、社員識別情報Ｘ、当該取得した月別休暇取得必要日数および当該乗算した結果の時間数（＝社員識別情報Ｘの当該年月の勤務予定時間に相当）を含む月別社員別休暇日数レコードであって取得休暇日数、休暇取得率、勤務確定時間および勤務時間率としてゼロが設定されているものを作成すし、当該作成した月別社員別休暇日数レコードを月別社員別休暇日数データ１０６ｃに新規登録する。
【００５６】
これにて、ステップ１の説明を終了する。
【００５７】
［ステップ２：日別予約枠データ作成処理（図４および図５）］
まず始めに、本説明では、社員勤務データ１０６ａに図３に示す社員勤務レコードが登録されていることを前提とする。
【００５８】
［ステップ２−１］日別予約枠データ作成部１０２ｂは、以下の（２１１）から（２１２）の処理を実行する。
【００５９】
（２１１）社員勤務データ作成部１０２ａが社員勤務データ１０６ａに新規登録した社員勤務レコードを、日付および時間帯コードの組み合わせごとに分類する。
（２１２）分類した結果得られた、日付および時間帯コードの組み合わせごとに、以下の（２１２１）から（２１２２）の処理を実行することにより、各組み合わせに対応する日別予約枠レコードを日別予約枠データ１０６ｂに新規登録する。
【００６０】
（２１２１）組み合わせＸに分類された社員勤務レコードに含まれる勤務区分が全て「休暇」であった場合は、組み合わせＸを構成する日付および時間帯コード、予約可能枠数としてのゼロ、予約取得数としてのゼロならびに予約可能フラグとしての「不可能」を含む日別予約枠レコードを作成し、当該作成した日別予約枠レコードを日別予約枠データ１０６ｂに新規登録する。
（２１２２）組み合わせＸに分類された社員勤務レコードに含まれる勤務区分が全て「休暇」でなかった場合は、組み合わせＸに分類された社員勤務レコードのうち勤務区分が「出勤可能」となっているものを基に、以下の（２１２２１）から（２１２２６）の処理を実行する。
【００６１】
（２１２２１）組み合わせＸを構成する日付を基にカレンダーマスタ１０６ｆを参照して、当該日付の曜日および平日・祝日区分を取得する。
（２１２２２）組み合わせＸを構成する時間帯コードならびに当該取得した曜日および平日・祝日区分を基に時間帯別予約枠数パターンマスタ１０６ｇを参照して、これらのデータと紐付くパターン識別情報を取得する。
（２１２２３）組み合わせＸに分類された社員勤務レコードのうち勤務区分が「出勤可能」となっているものおよび当該取得したパターン識別情報を基に予約可能人数マスタ１０６ｈを参照して、作業種類ごとの予約可能人数を算出する。
（２１２２４）当該算出した作業種類ごとの予約可能人数を基に作業種類別予約枠数マスタ１０６ｉを参照して、組み合わせＸに対応する予約枠数を取得する。
（２１２２５）当該取得した予約枠数がゼロであった（換言すると、組み合わせＸで特定される日付および時間帯に、予約可能人数がゼロだった作業種類があった）場合は、組み合わせＸを構成する日付および時間帯コード、予約可能枠数としてのゼロ、予約取得数としてのゼロならびに予約可能フラグとしての「不可能」を含む日別予約枠レコードを作成し、当該作成した日別予約枠レコードを日別予約枠データ１０６ｂに新規登録する。
（２１２２６）当該取得した予約枠数がゼロでなかった場合は、組み合わせＸを構成する日付および時間帯コード、予約可能枠数としての当該取得した予約枠数、予約取得数としてのゼロならびに予約可能フラグとしての「可能」を含む日別予約枠レコードを作成し、当該作成した日別予約枠レコードを日別予約枠データ１０６ｂに新規登録する。
【００６２】
［ステップ２−２］日別予約枠データ作成部１０２ｂは、ステップ２−１において上述した（２１２２５）の処理に進んだ場合は、組み合わせＸに分類された社員勤務レコードのうち勤務区分が「出勤可能」となっているものの勤務区分を「休暇」に変更する。そして、日別予約枠データ作成部１０２ｂは、当該変更の結果、組み合わせＸを構成する日付の時間帯コード「０」「１」「２」すべての勤務区分が「休暇」となった社員勤務レコードがあった場合は、組み合わせＸを構成する日付が属する年月および当該社員勤務レコードに含まれる社員識別情報を含む月別社員別休暇日数レコードに含まれる取得休暇日数に１を加算することで、当該月別社員別休暇日数レコードを更新する。
【００６３】
これにて、ステップ２の説明を終了する。なお、本実施形態によれば、時期や曜日によって一つの予約枠作成に必要な社員の数が変わってくるため、予めパターンマスタに登録しておくことで、状況に即した予約枠の作成が可能となる。
【００６４】
［ステップ３：予約取得処理（図６）］
まず始めに、本説明では、日別予約枠データ１０６ｂに図４に示す日別予約枠レコードが登録されていることを前提とする。
【００６５】
［ステップ３−１］予約取得部１０２ｃは、客が指定した、予約を取得する日付および時間帯コードを基に日別予約枠データ１０６ｂを参照して、当該日付および時間帯コードを含む日別予約枠レコードに含まれる予約取得数を１増やした数に変更し、更新後の予約取得数が予約可能枠数と同じ場合は予約可能フラグを「不可能」に変更する。
【００６６】
［ステップ３−２］予約取得部１０２ｃは、ステップ３−１で予約が埋まった日付および時間帯コードを基に、以下の（３２１）から（３２６）処理を実行することにより、社員勤務データ１０６ａを更新する。
【００６７】
（３２１）社員勤務データ１０６ａを参照して、予約が埋まった日付および時間帯コードを含み勤務区分が「出勤可能」となっている社員勤務レコードの数を算出する（算出された数は、予約が埋まった日付および時間帯に出勤可能な社員の人数に相当）。
（３２２）社員勤務データ１０６ａを参照して、当該社員勤務レコードに含まれる社員識別情報ごとに以下の（３２２１）から（３２２４）の処理を実行することにより、連続出勤日数に係る条件を満たしている社員識別情報を特定する。
【００６８】
（３２２１）社員識別情報Ｘを含む社員勤務レコードを基に、時間帯コード「０」「１」「２」すべての勤務区分が「休暇」となっている、予約が埋まった日付に最も近い、当該日付前の日付Ｘと当該日付後の日付Ｙを特定する。
（３２２２）日付Ｘの一日後の日付から日付Ｙの一日前の日付までの日数を算出する（算出された日数は、予約が埋まった日付に出勤すると仮定したときの、当該日付の前後の日付を考慮した連続出勤日数に相当）。
（３２２３）社員マスタ１０６ｄを参照して、社員識別情報Ｘに紐付く連続出勤可能日数を取得する。
（３２２４）当該算出した日数が当該取得した連続出勤可能日数以下である場合は、社員識別情報Ｘを、連続出勤日数に係る条件を満たしている社員識別情報として決定する。
【００６９】
（３２３）勤務選択優先順位マスタ１０６ｋの設定を読み込む（本例では、出勤確定とする社員を決定する際の最優先の基準は休暇取得率（の降順）とする）。
（３２４）連続出勤日数に係る条件を満たしている社員識別情報を対象として、月別社員別休暇日数データ１０６ｃを参照して休暇取得率（＝取得休暇日数÷休暇取得必要日数）を算出し、当該算出した数値の降順に当該対象の社員勤務レコードに含まれる勤務区分を「出勤確定」に変更する。
（３２５）休暇取得率が同じ社員識別情報がいた場合は、当該社員識別情報を対象として、月別社員別休暇日数データ１０６ｃを参照して、休暇取得率の次に優先される勤務時間率（＝勤務確定時間÷勤務予定時間）を算出し、当該算出した数値の昇順に当該対象の社員勤務レコードに含まれる勤務区分を「出勤確定」に変更する。
（３２６）勤務区分が「出勤確定」に変更された社員勤務レコードに含まれる社員識別情報を対象として、月別社員別休暇日数データ１０６ｃを参照して、数式「『当該社員勤務レコードに含まれる日付の一日後の日付から当該社員勤務レコードに含まれる日付が属する年月の末日までの日数』−（『当該社員勤務レコードに含まれる日付が属する年月および当該社員勤務レコードに含まれる社員識別情報を含む月別社員別休暇日数レコードに含まれる休暇取得必要日数』−『当該月別社員別休暇日数レコードに含まれる取得休暇日数』）」の値がゼロとなる社員識別情報が存在するか確認し、存在する場合は、当該一日後の日付から当該末日までの当該社員識別情報を含む社員勤務レコードに含まれる勤務区分をすべて「休暇」に変更する。なお、（３２６）の処理が行われない場合があるが、詳しくは図６を参照されたい。
【００７０】
［ステップ３−３］予約取得部１０２ｃは、ステップ３−２で勤務区分が「休暇」に変更された場合は、当該変更された社員勤務レコードを基に日別予約枠データ１０６ｂを参照して、当該社員勤務レコードに含まれる日付および時間帯コードを含む日別予約枠レコードに含まれる予約可能枠数を１減らした数に更新し、更新後の予約可能枠数が予約取得数と同じ場合は予約可能フラグを「不可能」に変更する。
【００７１】
これにて、ステップ３の説明を終了する。なお、本実施形態によれば、休暇取得日数や連続出勤日数を考慮することで、労働基準法に即した勤務データの作成が可能となる。また、本実施形態によれば、出勤する社員の選択基準が複数存在する場合、優先順位マスタにどの選択基準を優先するかを設定することで、それぞれの会社の重視するポイントに合わせた勤務データの作成が可能となる。また、本実施形態によれば、出勤確定した社員が、それ以上働くと定められた休暇日数を取得できなくなる場合、その後の出勤可能予定だった日をすべて休暇にすることができる（労働基準法対応）。
【００７２】
［ステップ４：予約調整処理（図７）］
（４１）まず、予約調整部１０２ｄは、区分管理マスタ１０６ｊに設定されている休暇確定日付（日数に相当）を取得する。
（４２）つぎに、予約調整部１０２ｄは、現日付（本処理実行時の日付）から当該取得した休暇確定日付後の日付を基に日別予約枠データ１０６ｂを参照して、当該日付を含み予約可能フラグが「可能」になっている日別予約枠レコードが存在するか確認する。
（４３）つぎに、予約調整部１０２ｄは、存在する場合は、予約調整枠数マスタ１０６ｍを参照して、当該取得した休暇確定日付に紐付く予約調整枠数を取得する。
（４４）つぎに、予約調整部１０２ｄは、当該存在する日別予約枠レコードに含まれる時間帯コードごとに、以下の（４４１）から（４４３）の処理を実行する。
【００７３】
（４４１）日別予約枠データ１０６ｂを参照して、現日付から休暇確定日付後の日付および時間帯コードＸを含む日別予約枠レコードに含まれる予約可能枠数を取得する。
（４４２）当該取得した予約調整枠数および予約可能枠数を基に、予約の期待値が加味された予想予約枠空き数（＝予約可能枠数＋予約調整枠数）を算出する。
（４４３）当該算出した予想予約枠空き数が１以下ではない場合は、社員勤務データ１０６ａおよび月別社員別休暇日数データ１０６ｃ等を参照して、以下の（４４３１）から（４４３５）の処理を実行する（以下の処理（休暇確定処理）は、休暇にする社員の選択基準について休暇取得率を最優先とし勤務時間率をその次に優先した場合の一例である）。
【００７４】
（４４３１）何人分の休暇更新が必要かを算出する。
（４４３２）現日付から休暇確定日付後の日付が属する年月を含む月別社員別休暇日数レコードを基に、当該月別社員別休暇日数レコードに含まれる社員識別情報ごとに、休暇取得率（＝取得休暇日数÷休暇取得必要日数）を算出する。
（４４３３）現日付から休暇確定日付後の日付および時間帯コードＸを含む社員勤務レコードを対象として、当該算出した休暇取得率の昇順に勤務区分を「休暇」に変更する。
（４４３４）休暇取得率が同じ場合は、休暇取得率が同じであった社員識別情報ごとに、勤務時間率（＝勤務確定時間÷勤務予定時間）を算出する。
（４４３５）現日付から休暇確定日付後の日付、時間帯コードＸおよび当該社員識別情報を含む社員勤務レコードを対象として、当該算出した勤務時間率の降順に勤務区分を「休暇」に変更する。
【００７５】
これにて、ステップ４の説明を終了する。なお、本実施形態によれば、予約が埋まっていなかったとしても直前に予約が埋まる可能性があるため、予約取得の期待値をマスタに設定し、期待値以上に予約枠が空いている場合に社員を休暇にすることができる。
【００７６】
［ステップ５：予約削除処理（図８）］
まず始めに、本説明では、ステップ５が、ステップ３が実行された後に実行されることおよびステップ４が実行されていない状況下で実行されることを前提とする。なお、ステップ５は、ステップ３が実行された後であればステップ４の実行状態に関係なく随時実行可能である。
【００７７】
まず、予約削除部１０２ｅは、客が指定した、予約を削除する日付および時間帯コードを基に、以下の（５１）および（５２）の処理を任意の順に実行する。
【００７８】
（５１）社員勤務データ１０６ａを参照して、当該日付および時間帯コードを含み且つ勤務区分が「出勤確定」となっている社員勤務レコードに含まれる勤務区分を「出勤可能」に変更する。
（５２）日別予約枠データ１０６ｂを参照して、当該日付および時間帯コードを含む日別予約枠レコードに含まれる予約取得数を１減らした数に変更し、当該日別予約枠レコードに含まれる予約可能フラグが「不可能」である場合はそれを「可能」に変更する。
【００７９】
つぎに、予約削除部１０２ｅは、区分管理マスタ１０６ｊに設定されている予約削除後勤務区分変更フラグが「１：出勤可能に戻す」である場合は、（５１）の処理で勤務区分が「出勤可能」に変更された社員勤務レコードを基に、当該社員勤務レコードに含まれる社員識別情報ごとに以下の（５３）処理を実行し、区分管理マスタ１０６ｊに設定されている予約削除後勤務区分変更フラグが「０：休暇のままとする」である場合は、何もせず処理を終了する。
【００８０】
（５３）社員勤務データ１０６ａおよび月別社員別休暇日数データ１０６ｃを参照して、「予約削除によって予約削除した日付を休暇にすることができ、当該日付後の日付に休暇をとらなくても休暇取得必要日数が満たせるため、当該日付後の休暇となっている日付が出勤可能となったか」を確認し、このような状況であることが確認された場合は、当該休暇となっている日付の勤務区分を「出勤可能」に変更する。
【００８１】
これにて、ステップ５の説明を終了する。
【００８２】
以上、［２．処理］の説明を終了する。
【００８３】
［３．本実施形態のまとめ］
これまで、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態によれば、教習所・小売業界等において、社員の勤務状況と顧客の予約要望の不一致を減らすことができる。本実施形態では、従来のように社員の勤務データを確定させてから顧客の予約枠を作成するのではなく、社員が出勤可能かどうか、という情報を基に予約枠を作成し、実際に取得した予約を基に社員の勤務データを確定させるので、１）社員の勤務状況と顧客の予約状況を一致させることにより、不必要な出勤の減少による人件費削減、顧客の予約取得機会増加による売り上げ増加が見込め（勤務データ・予約枠作成機能）、２）社員の勤務データ確定時に、休暇取得情報等を判断基準として用いることにより、労働基準法に基づき、勤務を管理することができ（勤務データ作成機能）、３）作業種類別、時間帯・曜日別に繁忙期・閑散期の設定や予約の期待値設定を行うことで、迅速かつ正確に必要人員の予測や人件費の予算計画を行うことが可能となり（予約枠作成機能）、４）自動で勤務データを作成するため、社員の勤務管理にかかる作業時間やミスを削減することができる（勤務データ作成機能）。
【００８４】
また、本実施形態によれば、社員の勤務状況と顧客の予約要望の不一致による、無駄な人件費発生や売上機会損失を解消することができる。また、本実施形態によれば、手作業で勤務データを作成することによる、社員の勤務管理の作業時間発生を解消することができる。また、本実施形態によれば、休暇取得や勤務時間などの情報の未整理・未活用による、重労働発生を解消することができる。また、本実施形態によれば、社員の勤務予測が可能となり、予測の概算人件費を正確に把握することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、手作業で行われていた予約枠の作成を、マスタの設定値等から自動作成することができる（教習所・小売）。また、本実施形態によれば、必要な勤務時間を、マスタの設定値により算出し、工事や予算計画、労働計画に利用することができる（製造・工事等）。また、本実施形態によれば、予約状況に基づいて過不足の無い社員の勤務データを作成し、適切な勤務管理・コストカット・売上機会増加を図ることができる。
【００８６】
本実施形態は、予約制のレストランに限らず、例えば教習所、個別指導の学習塾等、美容院、ホテル・旅館、エステティックサロンおよび病院・診療所（歯科病院・歯科診療所など）などにおける予約に関する情報および従業員の勤務に関する情報の管理にも適用可能である。また、本実施形態（で採用するデータ構造）について、予約枠（予約可能な顧客人数）を必要勤務時間に置き換えて応用することで、製造業の工場等における労働計画や建設工事業界における工事計画、さらには、予約体系を取らない小売業にも応用可能である。
【００８７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、予約・勤務管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９１】
例えば、予約・勤務管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて予約・勤務管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９２】
また、このコンピュータプログラムは、予約・勤務管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９６】
また、予約・勤務管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、予約・勤務管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、特に、予約制の役務の提供を行う流通小売業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  予約・勤務管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  社員勤務データ作成部
１０２ｂ  日別予約枠データ作成部
１０２ｃ  予約取得部
１０２ｄ  予約調整部
１０２ｅ  予約削除部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員勤務データ
１０６ｂ  日別予約枠データ
１０６ｃ  月別社員別休暇日数データ
１０６ｄ  社員マスタ
１０６ｅ  時間帯マスタ
１０６ｆ  カレンダーマスタ
１０６ｇ  時間帯別予約枠パターンマスタ
１０６ｈ  予約可能人数マスタ
１０６ｉ  作業種類別予約枠数マスタ
１０６ｊ  区分管理マスタ
１０６ｋ  勤務選択優先順位マスタ
１０６ｍ  予約調整枠数マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020052837.tif 000003
【図２】
2020052837.tif 000004
【図３】
2020052837.tif 000005
【図４】
2020052837.tif 000006
【図５】
2020052837.tif 000007
【図６】
2020052837.tif 000008
【図７】
2020052837.tif 000009
【図８】
2020052837.tif 000010