(57)【要約】【課題】ロール体の内周に設けられる通信タグに大きな力が作用するのを防止する。【解決手段】プリンタは、帯状の印字媒体が巻回される支持部材の内周の長手方向の所定位置に通信タグが設けられるロール体を保持する媒体保持部を備え、媒体保持部は、支持部材の内周に当接してロール体を回転自在に保持する媒体保持軸と、媒体保持軸の軸方向において通信タグに臨む位置に設けられ、支持部材との間に作用する力が媒体保持軸よりも小さい押圧力低減部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の印字媒体が巻回される支持部材の内周の長手方向の所定位置に通信タグが設けられるロール体を保持する媒体保持部を備え、
前記媒体保持部は、
前記支持部材の内周に当接して前記ロール体を回転自在に保持する媒体保持軸と、
前記媒体保持軸の軸方向において前記通信タグに臨む位置に設けられ、前記支持部材との間に作用する力が前記媒体保持軸よりも小さい押圧力低減部と、を有する、
プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記押圧力低減部は、前記媒体保持軸よりも小径に形成される小径部である、
プリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタであって、
前記小径部は、前記通信タグの少なくとも半導体素子に臨む位置に設けられる、
プリンタ。
【請求項４】
請求項２に記載のプリンタであって、
前記押圧力低減部は、
前記小径部と、
前記小径部の外周に位置し、前記通信タグの少なくとも半導体素子に臨む位置を避けた位置に設けられる突出部と、を有する、
プリンタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプリンタであって、
前記突出部は、前記半導体素子を挟んで一対設けられている、
プリンタ。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のプリンタであって、
前記小径部は、前記媒体保持軸よりもやわらかい材質で形成される、
プリンタ。
【請求項７】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記押圧力低減部は、前記媒体保持軸と同径で、前記媒体保持軸よりもやわらかい材質で形成される軟質部である、
プリンタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のプリンタであって、
前記押圧力低減部は、前記媒体保持軸に対して回転自在に設けられる、
プリンタ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載のプリンタであって、
前記ロール体の一方の側面をガイドする壁部を更に備え、
前記壁部は、前記通信タグと通信するためのアンテナを有する、
プリンタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプリンタであって、
前記押圧力低減部は、前記媒体保持部の前記壁部に臨む端部に設けられる、
プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロール状の印字媒体を支持するロール支持体を備えるプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、プリンタにセットされたロール状の印字媒体（ロール体）に通信タグを設け、ロール体をプリンタにセットするだけで通信タグに書き込まれたロール体の情報を取得できるようにすることを提案している。
【０００５】
しかしながら、ロール体の内周に通信タグが設けられる場合には、ロール体の回転に伴い、ロール体がセットされる媒体供給部の上部に通信タグが位置したときに、ロール体の重量によって通信タグに大きな力が作用するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ロール体の内周に設けられる通信タグに大きな力が作用するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様によれば、プリンタは、帯状の印字媒体が巻回される支持部材の内周の長手方向の所定位置に通信タグが設けられるロール体を保持する媒体保持部を備え、前記媒体保持部は、前記支持部材の内周に当接して前記ロール体を回転自在に保持する媒体保持軸と、前記媒体保持軸の軸方向において前記通信タグに臨む位置に設けられ、前記支持部材との間に作用する力が前記媒体保持軸よりも小さい押圧力低減部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
この態様では、媒体保持部は、支持部材との間に作用する力が媒体保持軸よりも小さい押圧力低減部を有する。押圧力低減部は、媒体保持軸の軸方向において通信タグに臨む位置に設けられるので、ロール体が回転して通信タグが媒体保持部の上部側に対向する位置に位置しても、ロール体の重量による力が通信タグに作用することが抑制される。したがって、支持部材の内周に設けられる通信タグに大きな力が作用するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】図２は、プリンタにおける媒体供給部の正面図である。
【図３】図３は、媒体供給部の斜視図である。
【図４】図４は、媒体供給部の媒体保持部をプリンタの側面から見た状態を説明する概略図である。
【図５】図５は、媒体供給部の分解斜視図である。
【図６】図６は、媒体供給部に第１ロール体をセットした状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、媒体供給部に第２ロール体をセットした状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１の変形例に係る媒体供給部の側面図である。
【図９】図９は、第２の変形例に係る媒体供給部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１から図９を参照して、本発明の実施形態に係るプリンタ１００について説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、プリンタ１００の全体構成について説明する。図１は、プリンタ１００の概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、プリンタ１００は、印字機構１と、リボン供給軸２と、リボン巻取軸３と、媒体供給部４と、カッター５と、コントローラ（コンピュータ）７と、媒体位置検出センサ９と、を備える。プリンタ１００は、印字用インクが塗布されたインクリボンＲのインクを転写して印字媒体Ｍに印字を行う熱転写方式のプリンタである。なお、プリンタ１００は、例えば、感熱発色方式、インクジェット方式等としてもよい。
【００１３】
印字機構１は、ヘッドユニット１１と、プラテンローラ１２と、プラテン駆動モータ１４と、を備える。印字機構１は、印字媒体Ｍへの印字と、印字媒体Ｍ及びインクリボンＲの搬送と、を行う機構である。
【００１４】
ヘッドユニット１１は、サーマルヘッド１６の複数の発熱体（図示せず）を下面から露出させた状態で、サーマルヘッド１６を保持する。プラテンローラ１２は、サーマルヘッド１６に対向配置され、印字媒体Ｍに印字を行う印字部１５をサーマルヘッド１６とともに構成する。
【００１５】
ヘッドユニット１１は、支持軸１３によりプリンタ１００の筐体に対して図１の矢印の方向に揺動可能に支持される。ヘッドユニット１１は、図１に二点鎖線で示すヘッドオープン位置と、図１に実線で示すヘッドクローズ位置と、に移動させることができる。サーマルヘッド１６は、ヘッドオープン位置では、プラテンローラ１２から離間し、ヘッドクローズ位置では、プラテンローラ１２に当接する。ヘッドユニット１１がヘッドクローズ位置にあることは、ヘッド位置検出センサ（図示せず）によって検出される。
【００１６】
プラテン駆動モータ１４は、ベルト１４ａやギヤ（図示せず）等を介してプラテンローラ１２を駆動する。また、プラテン駆動モータ１４は、ギヤ（図示せず）等を介してリボン巻取軸３を駆動する。
【００１７】
リボン供給軸２は、印字部１５に供給されるインクリボンＲをロール状に保持する。リボン供給軸２から印字部１５に供給されたインクリボンＲは、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１２との間に挟持される。
【００１８】
媒体供給部４は、印字部１５に供給される帯状の印字媒体Ｍを円筒状の支持部材としての紙管６１に巻回してなるロール体Ｔを保持する。媒体供給部４については、図２から図９を参照しながら、後で詳細に説明する。印字媒体Ｍは、ガイド軸１０よって印字部１５へと案内される。印字媒体Ｍは、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１２との間に、インクリボンＲとともに挟持される。
【００１９】
ロール体Ｔは、円筒状の紙管６１と、紙管６１に巻回されたロール状の印字媒体Ｍと、紙管６１の内側（内周）に設けられる近距離無線通信用の通信タグ６３と、を有する。プリンタ１００では、後述するように、紙管６１の内径及び印字媒体Ｍの幅が互いに異なる第１ロール体Ｔ１と第２ロール体Ｔ２とが、用途によってロール体Ｔとして使い分けて用いられる。
【００２０】
通信タグ６３は、紙管６１の内周面に取り付けられる。なお、図１では、理解を容易にするために、通信タグ６３の厚みを実際よりも厚く表現している。通信タグ６３は、印字媒体Ｍに関する情報が書き込まれた半導体素子としてのＩＣチップ６３ａと、ＩＣチップ６３ａと接続されるアンテナとしてのループアンテナ６３ｂと、を備える。ループアンテナ６３ｂは、四角形状に形成され、その一辺がロール体Ｔの軸線方向と直交する面に沿うように配置される。
【００２１】
印字媒体Ｍとしては、例えば、帯状紙や、帯状の台紙に複数のラベルを所定の間隔で連続して仮着したラベル連続体、表面に剥離剤を設け、帯状の台紙を有さない帯状のラベル等がある。
【００２２】
印字媒体Ｍがサーマルヘッド１６とプラテンローラ１２との間に挟持された状態でサーマルヘッド１６の発熱体への通電が行われると、発熱体の熱によってインクリボンＲのインクが印字媒体Ｍに転写され、印字媒体Ｍへの印字が行われる。
【００２３】
プラテン駆動モータ１４によってプラテンローラ１２が正方向（反時計回り）に回転すると、印字媒体Ｍが搬送方向下流側へと搬送されて印字媒体Ｍが排出口８からプリンタ１００の外部に排出される。排出口８の近傍にはカッター５が設けられ、連続状に形成された印字媒体Ｍを単枚に切断することができる。
【００２４】
使用済のインクリボンＲは、プラテン駆動モータ１４によって駆動されてリボン巻取軸３が回転すると、その外周に巻き取られる。なお、ヘッドユニット１１がヘッドオープン位置になっている場合は、リボン巻取軸３を回転させることで、インクリボンＲのみをフィードすることができる。
【００２５】
媒体位置検出センサ９は、例えば、反射型光電センサであって、印字媒体Ｍに所定ピッチであらかじめ印刷されているアイマーク（図示せず）を検出することで、連続して印字発行するときに、印字部１５に対する印字媒体Ｍの相対的位置を検出する。
【００２６】
コントローラ７は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、入出力インターフェース、及びこれらを接続するバス等で構成される。コントローラ７は、複数のマイクロコンピュータで構成することも可能である。コントローラ７には、入出力インターフェースを介して、図示しない外部のコンピュータ等からの印字指示データ、媒体位置検出センサ９の検出信号、及びヘッド位置検出センサの検出信号等が入力される。
【００２７】
コントローラ７は、記憶装置に格納されている各種制御プログラムをマイクロプロセッサによって実行し、サーマルヘッド１６の発熱体への通電、プラテン駆動モータ１４への通電、及びアンテナ７２への通電等を制御する。
【００２８】
コントローラ７は、印字を行う際は、これから印字する印字媒体Ｍの位置を印字開始位置に位置合わせした状態で、印字処理を実行する。印字開始位置は、印字媒体Ｍのアイマークの位置を基準にして設定される。
【００２９】
また、コントローラ７は、通信タグ６３に書き込まれている情報を読み取るタグリーダとしての機能を有する。コントローラ７は、アンテナ７２を用いて通信タグ６３との通信を行う。
【００３０】
通信タグ６３には、印字媒体Ｍに関する情報として、例えば、印字媒体Ｍの生産日、生産ロット、材質、幅（サイズ）、受注番号、基材コード、１巻のラベル巻き数、ロット番号、ロットの総巻数、列ナンバー等が書き込まれている。コントローラ７は、通信タグ６３から取得した情報に基づいて、プリンタ１００の印字設定等を自動的に変更可能である。これにより、印字制御の最適化、消費期限管理、自動発注、運用ミス防止、不具合調整等が図られる。
【００３１】
次に、図２から図７を参照して、媒体供給部４について説明する。
【００３２】
図２は、媒体供給部４の正面図である。図３は、媒体供給部４の斜視図である。図４は、媒体保持部４２をプリンタ１００の側面から見た状態を説明する概略図である。図５は、媒体供給部４の分解斜視図である。図６は、媒体供給部４に第１ロール体Ｔ１をセットした状態を示す斜視図である。図７は、媒体供給部４に第２ロール体Ｔ２をセットした状態を示す斜視図である。
【００３３】
図２に示すように、媒体供給部４は、水平方向に延在してロール体Ｔを保持する媒体保持部４２と、鉛直方向に延在して媒体保持部４２を支持する壁部４１と、を備える。なお、図３から図７では、壁部４１を省略して示している。
【００３４】
壁部４１は、媒体保持部４２によって保持されたロール体Ｔの一方の側面をガイドする。壁部４１における媒体保持軸４３とは反対側（裏側）には、媒体保持軸４３の軸線方向（媒体保持軸４３に保持されたロール体Ｔの軸線方向）と直交する面に沿うようにアンテナ７２（第１ループアンテナ７２Ａ，第２ループアンテナ７２Ｂ）が設けられる（図３参照）。
【００３５】
媒体保持部４２は、その基端が壁部４１と連結するように壁部４１に固定されている。これに限らず、媒体保持部４２は、例えば壁部４１と一体に成形されてもよい。壁部４１は、プリンタ１００の筐体として一体形成されていてもよい。
【００３６】
図３に示すように、媒体保持部４２は、媒体保持軸４３と、押圧力低減部としての小径部４４と、規制部４５と、を備える。
【００３７】
媒体保持軸４３は、ロール体Ｔの内周に当接してロール体Ｔを回転自在に保持する。ロール体Ｔは、媒体保持軸４３に対して、ロール体Ｔの巻回方向及びその逆方向に回転可能である。媒体保持軸４３は、アルミニウム等の金属材料によって形成される。媒体保持軸４３は、ロール体Ｔの内周に当接する一対の肩部４３ａを有する。また、肩部４３ａを設けず、媒体保持軸４３の上部がロール体Ｔの内周面に当接するようにしてもよい。
【００３８】
図４に示すように、媒体保持軸４３は、ロール体Ｔ（第１ロール体Ｔ１，第２ロール体Ｔ２）に一対の肩部４３ａのみで当接する。これにより、ロール体Ｔの内周の二点のみが当接するので、ロール体Ｔが回転する際の摺動抵抗を小さくできる。なお、図４には、第１ロール体Ｔ１と第２ロール体Ｔ２との紙管６１の内周のみを示している。
【００３９】
図５に示すように、媒体保持軸４３には、キャップ４６と、端部部材４７と、が設けられている。
【００４０】
キャップ４６は、媒体保持軸４３における壁部４１から遠い側の端部（自由端部）に設けられる。キャップ４６は、媒体保持軸４３と同じ外周形状に形成される。キャップ４６は、媒体保持軸４３から規制部４５が脱落しないように、自由端部を閉塞する。
【００４１】
端部部材４７は、媒体保持軸４３における壁部４１に近い側の端部（固定端部）に設けられる。端部部材４７は、壁部４１に支持される。端部部材４７は、媒体保持軸４３の肩部４３ａと連続して形成される肩部４７ｃを有する。端部部材４７は、媒体保持軸４３に複数のボルト４７ａによって締結される。端部部材４７は、小径部４４の内周に挿入される軸部４７ｂを有する。
【００４２】
小径部４４は、媒体保持部４２における壁部４１に臨む端部に設けられる。小径部４４は、媒体保持軸４３よりも小径に形成される。「小径」とは、媒体保持軸４３の肩部４３ａの延長線上の面が肩部４３ａよりも凹状になる外径を意味する。なお、全周が小径に形成される小径部４４に代えて、媒体保持軸４３の肩部４３ａの延長線上にだけ、肩部４３ａよりも凹状に形成される凹部を押圧力低減部として設けてもよい。
【００４３】
小径部４４は、ロール体Ｔの内周側との間に隙間を形成することによりロール体Ｔと小径部４４の間で作用する力がロール体Ｔと媒体保持軸４３との間で作用する力よりも小さくなるように設けられる。小径部４４は、媒体保持軸４３に対してロール体Ｔの巻回方向及びその逆方向に回転自在に設けられる。
【００４４】
図２に示すように、小径部４４は、媒体保持部４２における軸方向基端に設けられ、ロール体Ｔを媒体保持部４２に装填した際に通信タグ６３が小径部４４に臨む。特に、小径部４４は、通信タグ６３の少なくともＩＣチップ６３ａに臨む位置を考慮して設けられ、軸方向基端に限られない。ロール体Ｔに対する通信タグ６３の位置は変更可能であり、通信タグ６３の位置に合わせて小径部４４の位置も任意に変更可能である。
【００４５】
図６に示すように、媒体保持部４２に小径部４４の長さよりも長い幅の第１ロール体Ｔ１が保持される場合、第１ロール体Ｔ１の内周は媒体保持軸４３によって保持される。よって、媒体保持軸４３よりも小径に形成される小径部４４には、通信タグ６３は当接しない。
【００４６】
このように、小径部４４は、媒体保持軸４３の軸方向において通信タグ６３に臨む位置に設けられ、通信タグ６３が小径部４４から離間した状態でロール体Ｔは媒体保持軸４３によって保持されるので、ロール体Ｔが回転して通信タグ６３が媒体保持部４２の上部側に対向する位置に位置しても、ロール体Ｔの重量による力が通信タグ６３に作用することはない。したがって、紙管６１の内周に設けられる通信タグ６３に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００４７】
図５に示すように、小径部４４は、回転部材４８と、外周部材４９と、を有する。
【００４８】
回転部材４８は、軸部４７ｂの外周に、軸部４７ｂと同軸に設けられるリング状の部材である。回転部材４８は、軸部４７ｂに対してロール体Ｔの巻回方向及びその逆方向に回転自在に設けられる。回転部材４８は、軸部４７ｂとの間の摺動抵抗が小さい材質で形成される。ここでは、回転部材４８は、樹脂材料によって形成される。
【００４９】
外周部材４９は、回転部材４８の外周に、回転部材４８と同軸に設けられるリング状の部材である。外周部材４９は、媒体保持軸４３よりもやわらかい材質で形成される。ここで、「やわらかい」とは、弾性率が小さいことを意味する。外周部材４９は、ゴム、スポンジ、発泡樹脂等の低弾性材料によって形成される。
【００５０】
図７に示すように、媒体保持部４２に小径部４４の長さ以下の幅の第２ロール体Ｔ２が保持される場合、第２ロール体Ｔ２の内周は小径部４４の外周部材４９によって保持される。このとき、外周部材４９は、媒体保持軸４３よりもやわらかい材質で形成されるので、第２ロール体Ｔ２が回転して通信タグ６３が外周部材４９に当接したときには、変形して力を吸収する。よって、第２ロール体Ｔ２と媒体保持部４２との間に作用する力が通信タグ６３に作用することが抑制される。したがって、この場合にもまた、第２ロール体Ｔ２の内周に設けられる通信タグ６３に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００５１】
また、小径部４４は、媒体保持軸４３に対して回転自在に設けられるので、第２ロール体Ｔ２が回転する際には、第２ロール体Ｔ２の回転にあわせて同じ方向に回転する。よって、小径部４４に対して通信タグ６３が擦れることはない。したがって、通信タグ６３に対して小径部４４の接線方向の力が作用することはないので、通信タグ６３に大きな力が作用するのを更に防止することができる。
【００５２】
図２に示すように、規制部４５は、媒体保持軸４３の自由端部から軸方向に挿入される。規制部４５は、媒体保持軸４３から上方に延伸して設けられる。規制部４５は、ロール体Ｔの側面と当接することによって、ロール体Ｔが媒体保持軸４３から脱落することを防止する。即ち、規制部４５が媒体保持軸４３によって保持されたロール体Ｔの他方（壁部４１と当接する一方側とは反対側）の側面をガイドすることによって、ロール体Ｔは、壁部４１と規制部４５との間に位置する。
【００５３】
規制部４５は、使用するロール体Ｔの幅に合わせて位置を移動させることができる。規制部４５は、媒体保持軸４３の自由端部まで移動させると、媒体保持軸４３の軸線方向に沿ってキャップ４６の外方に向けて媒体保持軸４３と規制部４５が略一直線上に位置するような姿勢とすることができるようになっている。これにより、ロール体Ｔの内周よりも内側に規制部４５を配置することができるので媒体保持部４２に対して容易に着脱することができる。
【００５４】
図６及び図７に示すように、本実施形態のプリンタ１００は、ロール体Ｔとして、内径が異なる第１ロール体Ｔ１及び第２ロール体Ｔ２を用いることができる。第１ロール体Ｔ１の内径は、第２ロール体Ｔ２の内径よりも小さく、これらのロール体Ｔは用途によって使い分けられる。ロール体Ｔの内径は、印字媒体Ｍをロール状に巻回する支持部材としての紙管６１の内径によって定められる。
【００５５】
内径の異なるロール体Ｔに対応して、アンテナ７２は、第１ロール体Ｔ１に取り付けられた通信タグ６３と通信するための第１ループアンテナ７２Ａと、第２ロール体Ｔ２に取り付けられた通信タグ６３と通信するための第２ループアンテナ７２Ｂと、で構成される。
【００５６】
第１ループアンテナ７２Ａは、媒体保持軸４３の軸線方向からみて媒体保持軸４３を取り囲む円環状に形成されており、第１ロール体Ｔ１と略同一の内径を有する。第２ループアンテナ７２Ｂは、媒体保持軸４３の軸線方向からみて媒体保持軸４３を取り囲む円環状に形成されており、第２ロール体Ｔ２と略同一の内径を有する。
【００５７】
第１ロール体Ｔ１が軸線周りに回転したときの通信タグ６３の運動軌跡は、第１ループアンテナ７２Ａの形状と略一致する。第２ロール体Ｔ２が軸線周りに回転したときの通信タグ６３の運動軌跡は、第２ループアンテナ７２Ｂの形状と略一致する。
【００５８】
よって、第１ロール体Ｔ１をプリンタ１００にセットした状態で、通信タグ６３が紙管６１の内周面においてどの方向にあっても、通信タグ６３と第１ループアンテナ７２Ａのアンテナ線との距離が一定となる。同様に、第２ロール体Ｔ２をプリンタ１００にセットした状態で、通信タグ６３が紙管６１の内周面においてどの位置にあっても、通信タグ６３と第２ループアンテナ７２Ｂのアンテナ線との距離が一定となる。
【００５９】
なお、小径部４４は、媒体保持部４２の壁部４１に臨む端部（固定端部）に設けられる。即ち、通信タグ６３もまた、媒体保持部４２の壁部４１に臨む端部に配置される。つまり、通信タグ６３は、ロール体Ｔの紙管６１の内周面における軸方向の一端部側に設けられ、ロール体Ｔを媒体保持軸４３に装填することにより通信タグ６３が外周部材４９に対向する位置に配置される。そのため、アンテナ７２の出力が小さくても、通信タグ６３と通信することができる。よって、例えば印字媒体Ｍに他の通信タグが設けられる場合にも、アンテナ７２は、当該他の通信タグと通信することなく、通信タグ６３のみと通信を行うことができる。
【００６０】
次に、図８及び図９を参照して、第１及び第２の変形例について説明する。
【００６１】
（第１の変形例）
図８は、第１の変形例に係る媒体供給部４の側面図である。
【００６２】
図８に示すように、媒体保持部４２は、媒体保持軸４３と、押圧力低減部としての軟質部１４４と、を有する。
【００６３】
軟質部１４４は、媒体保持部４２における壁部４１に臨む端部に設けられる。軟質部１４４は、媒体保持軸４３と同径に形成される。「同径」とは、媒体保持軸４３の肩部４３ａの延長線上の面が肩部４３ａと一致する外径を意味する。軟質部１４４は、媒体保持軸４３よりもやわらかい材質で形成される。軟質部１４４は、ゴム、スポンジ、発泡樹脂等の低弾性材料によって形成される。
【００６４】
軟質部１４４は、ロール体Ｔとの間に作用する力が媒体保持軸４３よりも小さくなるように設けられる。軟質部１４４は、媒体保持軸４３に対してロール体Ｔの巻回方向及びその逆方向に回転自在に設けられる。
【００６５】
軟質部１４４は、媒体保持部４２における通信タグ６３に臨む位置に設けられる。特に、軟質部１４４は、通信タグ６３の少なくともＩＣチップ６３ａに臨む位置に設けられる。
【００６６】
図６に示すように、軟質部１４４の軸方向の長さよりも長い第１ロール体Ｔ１が媒体保持部４２に保持される場合、第１ロール体Ｔ１の内周は媒体保持軸４３及び軟質部１４４によって保持される。このとき、軟質部１４４には通信タグ６３が当接する。
【００６７】
このとき、軟質部１４４は、媒体保持軸４３よりもやわらかい材質で形成されるので、ロール体Ｔが回転して通信タグ６３が軟質部１４４に当接したときには、軟質部１４４が変形して力を吸収する。よって、ロール体Ｔの重量によって通信タグ６３に加わる圧力が軽減される。したがって、紙管６１の内周に設けられる通信タグ６３に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００６８】
また、軟質部１４４は、媒体保持軸４３に対して回転自在に設けられるので、ロール体Ｔが回転する際には、ロール体Ｔの回転にあわせて同じ方向に回転する。よって、軟質部１４４に対して通信タグ６３が擦れることはない。したがって、通信タグ６３に対して軟質部１４４の接線方向の力が作用することはないので、通信タグ６３に大きな力が作用するのを更に防止することができる。
【００６９】
（第２の変形例）
図９は、第２の変形例に係る媒体供給部４の側面図である。
【００７０】
図９に示すように、媒体保持部４２は、媒体保持軸４３と、押圧力低減部を有する。
【００７１】
押圧力低減部は、小径部２４４と、一対の突出部２４４ａと、を有する。小径部２４４は、媒体保持部４２における壁部４１に臨む端部に設けられる。小径部４４は、媒体保持軸４３よりも小径に形成される。
【００７２】
一対の突出部２４４ａは、小径部２４４の軸回りの外周に渡って軸方向に間隔をあけて一対設けられている。一対の突出部２４４ａは、通信タグ６３の少なくともＩＣチップ６３ａの幅よりも広い間隔で配置され、ロール体Ｔを媒体保持軸４３又は押圧力低減部に保持した際にＩＣチップ６３ａが一対の突出部２４４ａの間で小径部２４４に対向する位置に配置される。
【００７３】
小径部２４４及び突出部２２４ａは、ロール体Ｔの重量によってＩＣチップ６３ａに加わる圧力が媒体保持軸４３に加わるロール体Ｔへの圧力よりも小さくなるように設けられる。小径部２４４は、媒体保持軸４３に対してロール体Ｔの巻回方向及びその逆方向に回転自在に設けられる。
【００７４】
突出部２４４ａは、突出部２４４ａの外周までの直径が媒体保持軸４３と略同径となるようなリング状に形成されている。突出部２４４ａは、ＩＣチップ６３ａを挟むように一対設けられるが、ＩＣチップ６３ａに当接しない位置に少なくとも一つ設けられればよい。
【００７５】
小径部２４４は、媒体保持部４２における通信タグ６３に臨む位置に設けられる。特に、小径部２４４は、少なくとも通信タグ６３のＩＣチップ６３ａに臨む位置に設けられる。
【００７６】
図６に示すように、媒体保持部４２に小径部４４の軸方向の長さよりも長い第１ロール体Ｔ１が保持される場合、第１ロール体Ｔ１の内周は媒体保持軸４３と一対の突出部２４４ａとによって保持される。よって、媒体保持軸４３よりも小径に形成される小径部２４４には、通信タグ６３の少なくともＩＣチップ６３ａは当接しない。
【００７７】
このように、小径部２４４は、媒体保持軸４３の軸方向において通信タグ６３に臨む位置に設けられるので、ロール体Ｔが回転して通信タグ６３が媒体保持部４２の上部側に対向する位置に位置しても、ロール体Ｔの重量による力が通信タグ６３に作用することはない。したがって、紙管６１の内周に設けられる通信タグ６３に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００７８】
また、突出部２４４ａは、通信タグ６３のＩＣチップ６３ａに臨む位置を避けて挟んだ位置に設けられるので、特に、ＩＣチップ６３ａとループアンテナ６３ｂとの接合部に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００７９】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００８０】
プリンタ１００は、帯状の印字媒体Ｍが巻回される紙管６１の内周の長手方向の所定位置に通信タグ６３が設けられるロール体Ｔを保持する媒体保持部４２を備える。媒体保持部４２は、紙管６１の内周に当接してロール体Ｔを回転自在に保持する媒体保持軸４３と、通信タグ６３に臨む位置に設けられ、紙管６１との間に作用する力が媒体保持軸４３よりも小さい小径部４４と、を有する。
【００８１】
この態様では、媒体保持部４２は、紙管６１との間に作用する力が媒体保持軸４３よりも小さい小径部４４を有する。小径部４４は、通信タグ６３に臨む位置に設けられるので、ロール体Ｔが回転して通信タグ６３が媒体保持部４２の上部側に対向する位置に位置しても、ロール体Ｔの重量による力が通信タグ６３に作用することが抑制される。したがって、紙管６１の内周に設けられる通信タグ６３に大きな力が作用するのを防止することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８３】
上記実施形態では、通信タグ６３は、ロール体Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）の紙管６１の内側に取り付けられている。しかしながら、例えば、ロール体Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）が紙管６１を備えない場合は、ロール状の印字媒体Ｍの内側（内周面）に通信タグ６３を直接取り付けてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、アンテナ７２は、第１ループアンテナ７２Ａと第２ループアンテナ７２Ｂとを有するが、アンテナ７２を構成するループアンテナの数は３つ以上であってもよい。
【００８５】
また、プリンタ１００は、内径が異なる３種類以上のロール体Ｔを使用可能であってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、コントローラ７が通信タグ６３と通信するタグリーダとしての機能を備えているが、コントローラ７と通信可能なタグリーダを、コントローラ７とは別に設けてもよい。
【００８７】
また、ループアンテナ６３ｂの形状は、四角形状以外の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００      プリンタ
１          印字機構
２          リボン供給軸
３          リボン巻取軸
４          媒体供給部
５          カッター
７          コントローラ
８          排出口
９          媒体位置検出センサ
１０        ガイド軸
１１        ヘッドユニット
１２        プラテンローラ
１３        支持軸
１４        プラテン駆動モータ
１４ａ      ベルト
１５        印字部
１６        サーマルヘッド
４１        壁部
４２        媒体保持部
４３        媒体保持軸
４３ａ      肩部
４４        小径部（押圧力低減部）
４５        規制部
４６        キャップ
４７        端部部材
４７ａ      ボルト
４７ｂ      軸部
４７ｃ      肩部
４８        回転部材
４９        外周部材
６１        紙管（支持部材）
６３        通信タグ
６３ａ      ＩＣチップ（半導体素子）
６３ｂ      ループアンテナ
７２        アンテナ
７２Ａ      第１ループアンテナ
７２Ｂ      第２ループアンテナ
１４４      軟質部（押圧力低減部）
２４４      小径部（押圧力低減部）
２４４ａ    突出部
Ｍ          印字媒体
Ｒ          インクリボン
Ｔ          ロール体
Ｔ１        第１ロール体
Ｔ２        第２ロール体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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