(57)【要約】【課題】異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能な開閉システムを提供すること。【解決手段】受信機９に電気的に接続されるベル装置２における一部のベル装置２と受信機９との間を電気的に開閉する防災システム９００であって、一部のベル装置２側で異常が発生していない場合に、閉じて受信機９と一部のベル装置２とを相互に電気的に接続し、一部のベル装置２側で異常が発生した場合に、開いて受信機９と一部のベル装置２とを相互に電気的に遮断する開閉スイッチ、を備え、複数のベル装置２は、受信機９側から延在している共通回線Ｌ１１であって、複数のベル装置２が共通して電気的に接続される当該共通回線Ｌ１１を介して受信機９に電気的に接続されており、開閉スイッチは、一部のベル装置２側で異常が発生した場合に、共通回線Ｌ１１における当該異常が発生した位置よりも受信機９側を開く。【選択図】図１
2020030667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信機に電気的に接続される複数の対象機器における一部の対象機器と前記防災受信機との間を電気的に開閉する開閉システムであって、
前記一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に接続し、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に遮断する開閉手段、を備える、
開閉システム。
【請求項２】
前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、
前記開閉手段は、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、前記共通電力線における当該異常が発生した位置よりも前記防災受信機側を開く、
請求項１に記載の開閉システム。
【請求項３】
前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、
前記複数の対象機器は、前記共通電力線の分岐点から延在している分岐電力線と前記共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続される分岐対象機器を含み、
前記開閉手段は、前記分岐対象機器側で異常が発生した場合に、前記分岐電力線における当該異常が発生した位置よりも前記分岐点側を開く、
請求項１又は２に記載の開閉システム。
【請求項４】
前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の開閉システム。
【請求項５】
前記防災受信機は、Ｐ型防災受信機である、
請求項１から４の何れか一項に記載の開閉システム。
【請求項６】
前記開閉手段は、開閉装置に設けられており、
前記開閉装置には、他の装置との通信において当該開閉装置を識別するための識別情報が設定されている、
請求項１から５の何れか一項に記載の開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域を管理する機器としてＰ型防災受信機が知られていた（例えば、特許文献１参照）。このＰ型防災受信機は、一般的には、ベル装置や防火戸装置の如き防災設備に電気的に接続されており、当該防災設備側に電力を供給して防災設備を動作させることにより、防災を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｐ型防災受信機には配線を介して防災設備が複数接続されていたので、配線の一部で短絡等の異常が発生した場合、異常の防災設備全体に波及してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能な開閉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉システムは、防災受信機に電気的に接続される複数の対象機器における一部の対象機器と前記防災受信機との間を電気的に開閉する開閉システムであって、前記一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に接続し、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に遮断する開閉手段、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の開閉システムは、請求項１に記載の開閉システムにおいて、前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、前記開閉手段は、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、前記共通電力線における当該異常が発生した位置よりも前記防災受信機側を開く。
【０００８】
また、請求項３に記載の開閉システムは、請求項１又は２に記載の開閉システムにおいて、前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、前記複数の対象機器は、前記共通電力線の分岐点から延在している分岐電力線と前記共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続される分岐対象機器を含み、前記開閉手段は、前記分岐対象機器側で異常が発生した場合に、前記分岐電力線における当該異常が発生した位置よりも前記分岐点側を開く。
【０００９】
また、請求項４に記載の開閉システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える。
【００１０】
また、請求項５に記載の開閉システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記防災受信機は、Ｐ型防災受信機である。
【００１１】
また、請求項６に記載の開閉システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記開閉手段は、開閉装置に設けられており、前記開閉装置には、他の装置との通信において当該開閉装置を識別するための識別情報が設定されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の開閉システムによれば、一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて電気的に接続し、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の開閉システムによれば、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、共通電力線における当該異常が発生した位置よりも防災受信機側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、共通電力線の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の開閉システムによれば、異常が発生した場合に、分岐電力線における当該異常が発生した位置よりも分岐点側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、分岐電力線の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の開閉システムによれば、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが防災システムに関する点検を行うタイミングを適切に判断することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の開閉システムによれば、防災受信機がＰ型防災受信機であることにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、Ｐ型防災受信機を含む防災システムにおいて、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の開閉システムによれば、開閉装置には、他の装置との通信において当該開閉装置を識別するための識別情報が設定されていることにより、例えば、他の装置との通信において開閉装置を識別することができるので、開閉装置に設けられている開閉手段の開閉状態を他の装置に送信することにより、他の装置側で異常発生箇所を把握することが可能となる。つまり、管理者が現場に訪問することなく、異常発生箇所を迅速に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る防災システムの接続図である。
【図２】切離用中継装置を示すブロック図である。
【図３】切離処理のフローチャートである。
【図４】短絡位置を示す防災システムの接続図である。
【図５】他の防災システムの接続図である。
【図６】他の防災システムの接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る開閉システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、開閉システムに関するものである。
【００２１】
ここで、「開閉システム」とは、防災受信機に電気的に接続される複数の対象機器における一部の対象機器と防災受信機との間を電気的に開閉するシステムであり、例えば、開閉手段を備えるものであり、任意で出力手段を備えるものである。
【００２２】
また、「防災受信機」とは、監視領域を管理する機器であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の防災を行うものであって、例えば、対象機器に電力を供給するものであり、一例としては、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。「Ｒ型受信機」とは、感知器と間で伝送を行うことにより防災を行う機器であり、また、「Ｐ型受信機」とは、感知器との間で個々に配線されて防災を行う機器である。
【００２３】
また、「感知器」とは、監視領域の火災又はガス漏れ等を検出する機器であって、防災受信機に対して電気的に接続される機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。「監視領域」とは、防災受信機による管理の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、建築物のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００２４】
また、「複数の対象機器」とは、防災受信機に電気的に接続される機器であり、例えば、防災受信機側から延在している共通電力線であって、複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して防災受信機に電気的に接続されている機器等を含む概念であり、また、共通電力線の分岐点から延在している分岐電力線と共通電力線を介して防災受信機に電気的に接続される機器（以下、「分岐対象機器」と称する）等を含む概念である。「複数の対象機器」とは、例えば、防災受信機側から電力が入力される機器であり、一例としては、防災設備等を含む概念である。「防災設備」は、防災のために用いられる設備であって、例えば、ベル装置、防火戸装置、前述の感知器、ガス漏れ検知器、排煙ダンパー装置、発信機、及び中継器等を含む概念である。
【００２５】
また、「ベル装置」とは、例えば、火災発生時に非常ベルを鳴動する公知の装置であり、例えば、複数のベル装置が一斉に鳴動する一斉鳴動方式、あるいは、複数のベル装置が区分に関するグループ単位で鳴動し得る区分鳴動方式にて鳴動するように構成し得る装置等を含む概念である。また、「防火戸装置」とは、例えば、火災発生時に閉じて火災が広がることを防止する公知の装置であり、また、「ガス漏れ検知器」とは、例えば、ガス漏れを検知する公知の装置であり、また、「排煙ダンパー装置」とは、例えば、煙を排出する公知の装置であり、また、「発信機」とは、例えば、押下することにより火災を報知したり断定したりするための公知の装置である。なお、ここでの「ガス漏れ検知器」及び前述の「ガス漏れ感知器」については、相互に同様な概念であるものと解してもよいが、ここでは、例えば、壁に設けられるものが「ガス漏れ検知器」であり、天井に設けられるものが「ガス漏れ感知器」であることとして、説明する。また、「中継器」とは、防災受信機と防災設備との間で中継する装置であり、具体的には、防災受信機と防災設備との間に電気的に接続されるものであり、例えば、変電室やエレベータシャフトの如き点検が困難な場所の設置された感知器を外部から遠隔試験を行うための遠隔試験機能付中継器、あるいは、当該遠隔試験機能付中継器以外の任意の中継器等を含む概念である。
【００２６】
また、「開閉手段」とは、一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて防災受信機と一部の対象機器とを相互に電気的に接続し、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて防災受信機と一部の対象機器とを相互に電気的に遮断する手段であり、例えば、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、共通電力線における当該異常が発生した位置よりも防災受信機側を開く手段等を含む概念であり、また、分岐対象機器側で異常が発生した場合に、分岐電力線おける当該異常が発生した位置よりも分岐点側を開く手段等を含む概念である。なお、「異常」については、後述する。
【００２７】
また、「一部の対象機器」とは、複数の対象機器の中の一部の対象機器であり、例えば、開閉手段を介して防災受信機に電気的に接続されている対象機器等を含む概念である。また、「出力手段」とは、開閉手段の開閉状態を出力する手段である。
【００２８】
そして、以下の実施形態では、「防災受信機」がＰ型受信機であり、「対象機器」がベル装置であり、当該ベル装置が一斉鳴動方式にて鳴動するように構成されている場合について説明する。
【００２９】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムの接続図である。
【００３１】
防災システム９００は、開閉システムであり、具体的には、監視領域である１個の建物の防災を行うシステムであり、例えば、受信機９、切離用中継装置１、及びベル装置２、を備える。
【００３２】
（構成−受信機）
受信機９は、防災受信機であり、例えば、Ｐ型受信機である。この受信機９の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、特記する部分を除いて従来のＰ型受信機と同様に構成されており、一例としては、ベル装置２を管理又は制御する装置である。受信機９は、例えば、共通回線Ｌ１１が電気的に接続されている。
【００３３】
（構成−回線）
防災システム９００の共通回線Ｌ１１は、前述の共通電力線であり、具体的には、建物の一階に設置されている受信機９から当該建物の各階に延在している回線であり、例えば、いわゆるＢＦ線及びＢＣ線であり、一例としては、任意の位置から分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４が分岐している回線である。分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４は、前述の分岐電力線であり、具体的には、共通回線Ｌ１１の任意の位置から分岐している回線であり、例えば、建物の階数単位で設けられている回線であり、一例としては、各階のベル装置２が渡り配線され終端抵抗８で終端されるいわゆるＢＦ線及びＢＣ線である。なお、共通回線Ｌ１１と分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４とが相互に電気的に接続されている位置が、「分岐点」に対応する。
【００３４】
（構成−ベル装置）
ベル装置２は、前述の対象機器であり、具体的には、分岐対象機器を含む機器である。このベル装置２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、建物の１階〜４階に設けられているベル装置２１〜２４等を備えて構成することができる。そして、ベル装置２１〜２４は、分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４、及び共通回線Ｌ１１を介して受信機９に電気的に接続されており、受信機９の制御により鳴動するよう構成されている。
【００３５】
（構成−切離用中継装置）
図２は、切離用中継装置を示すブロック図である。なお、図１の切離用中継装置１１〜１３は、相互に別体の装置であるが、相互に同様にして構成することができるので、個別に説明する必要がある場合を除いて、総称である切離用中継装置１にて説明する。切離用中継装置１は、例えば、開閉装置であって、共通回線Ｌ１１の任意の位置に電気的に接続されており、一例としては、図１に図示されているように、分岐回線Ｌ２１、Ｌ２２が電気的に接続されている位置の間に電気的に接続されている切離用中継装置１１、分岐回線Ｌ２２、Ｌ２３が電気的に接続されている位置の間に電気的に接続されている切離用中継装置１２、分岐回線Ｌ２３、Ｌ２４が電気的に接続されている位置の間に電気的に接続されている切離用中継装置１３等を備える。切離用中継装置１は、例えば、図２に示すように、一次側端子Ｔｉ、二次側端子Ｔｏ、開閉スイッチＳｗ、記録部３１、及び制御部３２を備える。
【００３６】
（構成−切離用中継装置−一次側端子）
図２の一次側端子Ｔｉは、入力手段である。この一次側端子Ｔｉの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１に示す一次側端子Ｔｉ１１〜Ｔｉ１３各々として構成することができる。
【００３７】
（構成−切離用中継装置−二次側端子）
図２の二次側端子Ｔｏは、出力手段である。この二次側端子Ｔｏの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１に示す二次側端子Ｔｏ１１〜Ｔｏ１３各々として構成することができる。
【００３８】
（構成−切離用中継装置−開閉スイッチ）
図２の開閉スイッチＳｗは、前述の開閉手段である。この開閉スイッチＳｗの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１に示す開閉スイッチＳｗ１１〜Ｓｗ１３各々として構成することができる。
【００３９】
開閉スイッチＳｗ１１は、例えば、一次側端子Ｔｉ１１と二次側端子Ｔｏ１１との間にて電気的に接続されており、閉じて電気的に接続することにより通電可能にしたり、開いて電気的に遮断することにより通電不可能にしたりするものである。なお、開閉スイッチＳｗ１２、Ｓｗ１３については、開閉スイッチＳｗ１１と同様な構成であるので、その説明を省略する。
【００４０】
（構成−切離用中継装置−記録部）
図２の記録部３１は、切離用中継装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４１】
（構成−切離用中継装置−制御部）
制御部３２は、切離用中継装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して切離用中継装置１にインストールされることで、制御部３２の各部を実質的に構成する。
【００４２】
この制御部３２は、機能概念的に、出力部３２１を備える。出力部３２１は、開閉スイッチＳｗの開閉状態を出力する出力手段である。なお、この制御部３２の各部により行われる処理については、後述する。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成される防災システム９００によって実行される切離処理について説明する。図３は、切離処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図４は、短絡位置を示す防災システムの接続図である。「切離処理」とは、概略的には、切離用中継装置１によって実行される処理であり、具体的には、開閉スイッチＳｗの下流側で異常が発生した場合に当該開閉スイッチＳｗを開いて電気的に遮断する処理である。この切離処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、切離用中継装置１の電源をオンした場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。なお、切離用中継装置１１〜１３にて行われる切離処理は相互に同様であるので、ここでは、例えば、図４に示すように、分岐回線Ｌ２３が短絡する場合を例示して説明する。なお、「上流側」とは、受信機９が接続されている側であり、また、「下流側」とは、受信機９が接続されている側とは反対側である。
【００４４】
なお、「異常」とは、通常とは異なる状態であり、具体的には、利用し続けることにより防災システム９００の動作に対して悪影響を与える可能性がある状態であり、例えば、短絡等を含む概念である。また、切離用中継装置１の電源をオンした場合に、切離用中継装置１の開閉スイッチＳｗは閉じて電気的に接続した状態になることとして、以下説明する。また、図１の受信機９は、火災発生時に共通回線Ｌ１１、分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２３を介してベル装置２を一斉に鳴動させることになるが、この処理は公知の処理を適用することができるので、説明を省略する。
【００４５】
図３のＳＡ１において制御部３２は、自己の直近の下流側で異常が発生したか否かを判定する。なお、「自己の直近の下流側」とは、切離用中継装置１の下流側の共通回線Ｌ１１又は分岐回線であって、他の切離用中継装置１を介さずに電気的に接続されている各回線である。つまり、例えば、切離用中継装置１１の「自己の直近の下流側」は、共通回線Ｌ１１における切離用中継装置１１、１２の相互間の一部、及び分岐回線Ｌ２２に対応しており、また、切離用中継装置１２の「自己の直近の下流側」は、共通回線Ｌ１１における切離用中継装置１２、１３の相互間の一部、及び分岐回線Ｌ２３に対応しており、また、切離用中継装置１３の「自己の直近の下流側」は、共通回線Ｌ１１における切離用中継装置１３及び切離用中継装置１３の下流側の不図示の切離用中継装置の相互間の一部、及び分岐回線Ｌ２４に対応している。
【００４６】
ＳＡ１について具体的には任意であるが、例えば、異常である短絡が発生した場合に電圧が低下することに着目して判定したり、あるいは、過電流が流れることに着目して判定したりすることができるが、ここでは、例えば、電圧が低下することに着目して判定する場合について説明する。詳細には、切離用中継装置１に、開閉スイッチＳｗの下流側に対して短絡しているか否かを確認するための確認電圧（例えば、ベル装置２が動作しない程度の電圧）を印加するための電圧印加部が設けられており、また、開閉スイッチＳｗの下流側の電圧を測定する不図示の電圧測定部が設けられており、また、開閉スイッチＳｗの下流側について短絡が発生したか否かを判定する基準となる閾値である電圧閾値が記録部３１に記録されていることとし、以下のように処理を行う。
【００４７】
まず、制御部３２は、開閉スイッチＳｗを閉じた状態を維持し、開閉スイッチＳｗの下流側に確認電圧を印加して、電圧測定部にて開閉スイッチＳｗの下流側の電圧を測定する。次に、制御部３２は、記録部３１から電圧閾値を取得し、前述の測定した電圧と電圧閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定を行う。そして、測定した電圧が電圧閾値以上である場合、短絡が発生していないので、異常が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、異常が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、測定した電圧が電圧閾値未満である場合、開閉スイッチＳｗの下流側（具体的には、「自己の直近の下流側」又は当該「自己の直近の下流側」よりも更に下流側）で短絡が発生している可能性があるので、「自己の直近の下流側」での短絡であるか否かを切り分けるために、以下の処理を行う。
【００４８】
具体的には、開閉スイッチＳｗを開いた後、前述と同様にして、電圧印加部から開閉スイッチＳｗの下流側に確認電圧を印加して、電圧測定部にて当該開閉スイッチＳｗの下流側の電圧を測定する。そして、前述の測定した電圧と電圧閾値とを比較し、測定した電圧が電圧閾値以上である場合、「自己の直近の下流側」では短絡が発生していないので、異常が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、開閉スイッチＳｗを閉じた後、異常が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、測定した電圧が電圧閾値未満である場合、「自己の直近の下流側」で短絡が発生したものと判断した上で、異常が発生したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、開閉スイッチＳｗを閉じた後、ＳＡ２に移行する。なお、ここでは、例えば、防災システム９００の切離用中継装置１に不図示の通信手段（例えば、有線通信のための通信線、あるいは、無線通信を行うためのアンテナ等を含む手段）が設けられており、切離用中継装置１が相互に同期して動作可能となるように構成されており、各切離用中継装置１が、開閉スイッチＳｗを開く処理を相互に同じタイミングで行えるように構成されていることとし、つまり、当該処理により、各切離用中継装置１の「自己の直近の下流側」が同時に相互に分離されるように構成されていることとする。そして、このように構成されているので、前述の処理を行うことにより、「自己の直近の下流側」での短絡であるか否かを切り分けることが可能となる。
【００４９】
ここでは、例えば、図４に示すように、分岐回線Ｌ２３にて短絡が発生した場合、切離用中継装置１２が開閉スイッチＳｗ１２を閉じた状態において、切離用中継装置１２が測定した電圧が電圧閾値未満となり、また、切離用中継装置１１〜１３が開閉スイッチＳｗ１１〜Ｓｗ１３を開いた後においても、切離用中継装置１２が測定した電圧が電圧閾値未満となるので、切離用中継装置１２の制御部３２は、「自己の直近の下流側」で短絡が発生したものと判断した上で、異常が発生したものと判定する（ＳＡ１のＹＥＳ）。
【００５０】
図３のＳＡ２において制御部３２は、切り離しを行う。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で異常が発生しているものと判定した切離用中継装置１の制御部３２は、自己の開閉スイッチＳｗを開いて電気的に遮断する。この場合、短絡が発生している位置と、受信機９とが相互に電気的に切り離されるので、短絡の悪影響が広がること（例えば、短絡に起因して受信機９のヒューズが飛ぶことにより、防災システム９００のベル装置２の鳴動を行えなくなること等）を防止できる。すなわち、火災発生時に、電力を供給した場合、短絡位置が切り離されているので、切り離されていないベル装置２（ここでは、ベル装置２１、２２）を正常に動作させることが可能となる。
【００５１】
図３のＳＡ３において出力部３２１は、異常を報知する。具体的には任意であるが、例えば、切離用中継装置１の前述の不図示の通信手段が外部装置との間の通信も可能にするように構成されていることとし、ＳＡ２で開閉スイッチＳｗを開いた切離用中継装置１の制御部３２は、開閉スイッチＳｗが開いたことを通知する通知信号を、当該通信手段を介して出力することにより異常を報知する。なお、ここでの通知信号の出力先は任意であり、例えば、管理者の端末装置（例えば、スマートフォン、又は、据え置き型のコンピュータ等）に出力して、当該端末装置にて開閉スイッチＳｗが開いたことをテキスト又は画像にて表示させてもよいし、あるいは、当該通知信号を受信機９に出力し、この受信機９にて表示灯の点灯等により開閉スイッチＳｗが開いたことを表示出力したり、あるいは、スピーカから開閉スイッチＳｗが開いたことを音声出力したりしてもよい。このように構成した場合、ユーザが、開閉スイッチＳｗの開閉状態（つまり、異常の発生）を把握することができるので、復旧のための作業を適切なタイミングで行うことが可能となる。これにて、切離処理を終了する。
【００５２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、一部のベル装置２側で異常である短絡が発生していない場合に、閉じて電気的に接続し、一部のベル装置２側で異常が発生した場合に、開いて相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常である短絡が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００５３】
また、一部のベル装置２側で異常が発生した場合に、共通回線Ｌ１１における当該異常が発生した位置よりも受信機９側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、共通回線Ｌ１１の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００５４】
また、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが防災システム９００に関する点検を行うタイミングを適切に判断することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、受信機９がＰ型防災受信機であることにより、例えば、異常である短絡が発生した場合に、当該異常である短絡が発生した部分を切り離すことができるので、Ｐ型防災受信機である受信機９を含む防災システム９００において、異常である短絡の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００５６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００５８】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００５９】
（処理の省略について）
また、上記実施の形態の図３のＳＡ１の判定にて開閉スイッチＳｗを開閉しているが、例えば、短絡が発生しているものと判定した場合、閉じずに開いた状態を維持して、ＳＡ２の処理を省略してもよい。
【００６０】
（異常の判定について）
また、上記実施の形態の図３のＳＡ１で説明した手法とは異なる手法を用いて、図３の自己の直近の下流側で異常が発生したか否かを判定してもよい。この場合、開閉スイッチＳｗを開閉せずに、回線の電流値自体又は電圧値自体から判定してもよいし、あるいは、他の公知の手法を用いて判定してもよい。
【００６１】
（復旧について）
また、図３のＳＡ２の後に、切離用中継装置１の制御部３２が、復旧を判定してもよい。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１の場合と同様にして、電圧印加部から確認電圧を印加して、電圧測定部にて電圧を測定した上で、測定した電圧と電圧閾値とを比較し、比較結果に基づいて復旧した否か（つまり、短絡が解消したか否か）を判定し、復旧したと判定した場合には、開閉スイッチＳｗを閉じてもよい。
【００６２】
（開閉状態の出力について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ３の異常の報知にて開閉状態を報知する場合について説明したが、これに限らず、任意のタイミング（例えば、ユーザからの求めに応じて、あるいは、１日のうちの決まった時間（例えば、午前８時と午後５時等））で、出力部３２１が、開閉スイッチＳｗが開いているか閉じているかを確認し、開いているか閉じているかを示す開閉状態の信号である開閉状態信号を出力してもよい。なお、開閉状態信号の出力手法は任意であるが、例えば、実施の形態の通知信号と同様にして出力してもよい。
【００６３】
（開閉状態の出力について（その２））
また、出力部３２１が、切離用中継装置１側にて開閉状態を出力してもよい。具体的には任意であるが、例えば、切離用中継装置１の不図示の筐体にＬＥＤの如き表示灯を設けて、この表示灯の表示にて開閉状態を示すことにより、当該開閉状態を出力してもよい。
【００６４】
（切離用中継装置の位置について（その１））
また、切離用中継装置１を設ける位置を任意に変更してもよい。図５及び図６は、他の防災システムの接続図である。図５の防災システム９０１は、図１の防災システム９００における切離用中継装置１の代わりに、切離用中継装置４１（開閉装置）を設けたものである。なお、図５の切離用中継装置４１については、説明の便宜上、開閉スイッチの図示が省略されている（図６も同様である）。
【００６５】
図５の防災システム９０１のように、切離用中継装置４１を分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４におけるベル装置２１〜２４よりも上流側（共通回線Ｌ１１側）に設けて、実施の形態で説明した処理と同様な処理を行い、切離用中継装置４１が自己の下流側での異常を判定した場合に、自己の開閉スイッチを開くように構成してもよい。このように構成した場合、異常である短絡が発生した場合に、分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４おける当該異常が発生した位置よりも分岐点側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、分岐回線Ｌ２１〜Ｌ２４の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００６６】
図６の防災システム９０２は、ベル装置２を区分鳴動方式にて鳴動するシステムである。この防災システム９０２の共通回線Ｌ３１は、前述の共通電力線であり、具体的には、建物の一階に設置されている受信機９から当該建物の各階に延在している回線であり、例えば、いわゆるＢＣ線であり、一例としては、任意の位置から分岐回線Ｌ４１〜Ｌ４４が分岐している回線である。分岐回線Ｌ４１〜Ｌ４４は、前述の分岐電力線であり、具体的には、共通回線Ｌ３１の任意の位置から分岐している回線であり、例えば、建物の階数単位で設けられている回線であり、一例としては、各階のベル装置２が渡り配線され終端抵抗８で終端されるいわゆるＢＣ線である。個別回線Ｌ５１〜Ｌ５４は、受信機９から建物の階数単位で設けられている回線であり、一例としては、各階のベル装置２が渡り配線され終端抵抗８で終端されるいわゆるＢＦ線である。なお、共通回線Ｌ３１と分岐回線Ｌ４１〜Ｌ４４とが相互に電気的に接続されている位置が、「分岐点」に対応する。そして、切離用中継装置４２（開閉装置）を共通回線Ｌ３１に設けて、実施の形態で説明した処理と同様な処理を行うように構成してもよい。また、不図示であるが、切離用中継装置を分岐回線Ｌ４１〜Ｌ４４に設けたり、あるいは、個別回線Ｌ５１〜Ｌ５４に設けたりしてもよい。
【００６７】
（切離用中継装置の位置について（その２））
また、切離用中継装置については、実施の形態又は「（切離用中継装置の位置について（その１））」で説明した各位置のうちの任意の位置に設けてもよい。つまり、共通回線、分岐回線、個別回線のうちの任意に位置に設けてもよい。
【００６８】
（アドレスについて）
また、上記実施の形態の切離用中継装置１に通信用のアドレスを設定し、通信のために送受信する信号に対して当該アドレスを含めてもよい。なお、「アドレス」とは、切離用中継装置１と他の装置との通信において自己である切離用中継装置１を一意に識別するための識別情報であり、詳細には、切離用中継装置１１〜１３の各記録部３１に対して任意の方法で記録されて設定される情報である。より詳細には、切離用中継装置１１〜１３の各記録部３１には、例えば、切離用中継装置１１〜１３を一意に識別するために「Ａｄｒｒ１」、「Ａｄｒ２」、「Ａｄｒ３」が記録されることとなる。また、「他の装置」とは、各切離用中継装置１を基準にして各切離用中継装置１以外の装置であり、例えば、前述の外部装置を含む概念であり、一例としては、管理者の端末装置（例えば、スマートフォン、又は、据え置き型のコンピュータ等）、あるいは、受信機９等を含む概念である。そして、切離用中継装置１１〜１３が、他の装置に対して情報を送信する場合、自己のアドレスも含めて送信することとする。なお、ここでの送信する情報は任意であるが、例えば、図３のＳＡ３の場合に適用して、このＳＡ３において出力部３２１が、自己の記録部３１に記録されているアドレスを取得し、取得したアドレスを前述の通知信号（つまり、開閉スイッチＳｗが開いたことを通知するための信号）に含めて、このアドレスが含まれている通信信号を、不図示の通信手段を介して、管理者の端末装置（例えば、スマートフォン、又は、据え置き型のコンピュータ等）、又は、受信機９に送信してもよい。この場合、切離用中継装置１の各アドレスと当該切離用中継装置１の設置位置（物理的な設置位置、又は、配線上の設置位置等）とを相互に対応付けた情報を、端末装置又は受信機９に記録しておくことにより、当該記録されている情報と通知信号に含まれているアドレスとに基づいて、異常発生箇所を報知することが可能となる。このように構成した場合、切離用中継装置１には、他の装置との通信において当該切離用中継装置１を識別するための識別情報であるアドレスが設定されていることにより、例えば、他の装置との通信において切離用中継装置１を識別することができるので、切離用中継装置１に設けられている開閉スイッチＳｗの開閉状態を他の装置に送信することにより、他の装置側で異常発生箇所を把握することが可能となる。つまり、管理者が現場に訪問することなく、異常発生箇所を迅速に把握することが可能となる。なお、ここでの他の装置に送信する信号の送信タイミング及び当該信号が示す情報は任意であり、例えば、一定時間毎（例えば、２０分〜３０分毎等）に、出力部３２１が、自己の開閉スイッチＳｗが閉じているか開いているかをを判定し、判定結果及びアドレスを含む信号を送信するように構成してもよい。
【００６９】
（信号経路について）
また、上記実施の形態の不図示の通信手段を用いて行われる通信信号の経路を、本願発明を適用するシステムに応じて任意に構成してもよい。例えば、無線自火報システム（感知器、受信用中継機、及び受信機が設けられており、感知器が受信用中継器との間の無線通信、及び受信用中継機と受信機との間の有線通信を介して受信機と通信するシステム）に適用する場合、感知器回線（特に、受信用中継機と受信機との間の有線の回線）を、通信信号の経路の全部又は一部として利用してもよい。詳細には、切離用中継装置１からの信号を「受信用中継機」に送信し、受信用中継機を介して受信機に信号を送信するように構成してもよい。
【００７０】
（対象機器について）
また、上記実施の形態では、対象機器がベル装置である場合について説明したが、これに限らず、対象機器としてベル装置と共に、あるいは、ベル装置の代わりに、防火戸装置、感知器、ガス漏れ検知器、排煙ダンパー装置、発信機、又は中継器を設ける場合においても、実施の形態で説明した場合と同様にして構成してもよい。
【００７１】
（切離用中継装置の集約化について）
また、上記実施の形態の各切離用中継装置１を複数個選択して、選択した切離用中継装置１を集約化（統合）して１つの切離用中継装置（以下、集約化切離用中継装置）を構成してもよい。
【００７２】
（その他の機能）
また、上記実施の形態の切離用中継装置１に対して、本体内蔵形式又はプラグイン形式にて、その他の機能を実装してもよく、例えば、避雷機能を実装してもよく、あるいは、ＭＲＩの電磁波によるノイズが上流側に伝達されることを防止するノイズ防止機能を実装してもよい。
【００７３】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【００７４】
（付記）
付記１の開閉システムは、防災受信機に電気的に接続される複数の対象機器における一部の対象機器と前記防災受信機との間を電気的に開閉する開閉システムであって、前記一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に接続し、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて前記防災受信機と前記一部の対象機器とを相互に電気的に遮断する開閉手段、を備える。
【００７５】
付記２の開閉システムは、付記１に記載の開閉システムにおいて、前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、前記開閉手段は、前記一部の対象機器側で異常が発生した場合に、前記共通電力線における当該異常が発生した位置よりも前記防災受信機側を開く。
【００７６】
付記３の開閉システムは、付記１又は２に記載の開閉システムにおいて、前記複数の対象機器は、前記防災受信機側から延在している共通電力線であって、前記複数の対象機器が共通して電気的に接続される当該共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続されており、前記複数の対象機器は、前記共通電力線の分岐点から延在している分岐電力線と前記共通電力線を介して前記防災受信機に電気的に接続される分岐対象機器を含み、前記開閉手段は、前記分岐対象機器側で異常が発生した場合に、前記分岐電力線における当該異常が発生した位置よりも前記分岐点側を開く。
【００７７】
付記４の開閉システムは、付記１から３の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える。
【００７８】
付記５の開閉システムは、付記１から４の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記防災受信機は、Ｐ型防災受信機である。
【００７９】
付記６の開閉システムは、付記１から５の何れか一項に記載の開閉システムにおいて、前記開閉手段は、開閉装置に設けられており、前記開閉装置には、他の装置との通信において当該開閉装置を識別するための識別情報が設定されている。
【００８０】
（付記の効果）
付記１に記載の開閉システムによれば、一部の対象機器側で異常が発生していない場合に、閉じて電気的に接続し、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、開いて相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００８１】
付記２に記載の開閉システムによれば、一部の対象機器側で異常が発生した場合に、共通電力線における当該異常が発生した位置よりも防災受信機側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、共通電力線の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００８２】
付記３に記載の開閉システムによれば、異常が発生した場合に、分岐電力線における当該異常が発生した位置よりも分岐点側を開くことにより、例えば、異常が発生した場合に、分岐電力線の一部を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００８３】
付記４に記載の開閉システムによれば、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが防災システムに関する点検を行うタイミングを適切に判断することができるので、防災性を向上させることが可能となる。
【００８４】
付記５に記載の開閉システムによれば、防災受信機がＰ型防災受信機であることにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、Ｐ型防災受信機を含む防災システムにおいて、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００８５】
付記６に記載の開閉システムによれば、開閉装置には、他の装置との通信において当該開閉装置を識別するための識別情報が設定されていることにより、例えば、他の装置との通信において開閉装置を識別することができるので、開閉装置に設けられている開閉手段の開閉状態を他の装置に送信することにより、他の装置側で異常発生箇所を把握することが可能となる。つまり、管理者が現場に訪問することなく、異常発生箇所を迅速に把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１  切離用中継装置
２  ベル装置
８  終端抵抗
９  受信機
１１  切離用中継装置
１２  切離用中継装置
１３  切離用中継装置
２１  ベル装置
２２  ベル装置
２３  ベル装置
３１  記録部
３２  制御部
４１  切離用中継装置
４２  切離用中継装置
３２１  出力部
９００  防災システム
９０１  防災システム
９０２  防災システム
Ｌ１１  共通回線
Ｌ２１  分岐回線
Ｌ２２  分岐回線
Ｌ２３  分岐回線
Ｌ２４  分岐回線
Ｌ３１  共通回線
Ｌ４１  分岐回線
Ｌ４２  分岐回線
Ｌ４３  分岐回線
Ｌ４４  分岐回線
Ｌ５１  個別回線
Ｌ５２  個別回線
Ｌ５３  個別回線
Ｌ５４  個別回線
Ｓｗ  開閉スイッチ
Ｓｗ１１  開閉スイッチ
Ｓｗ１２  開閉スイッチ
Ｓｗ１３  開閉スイッチ
Ｔｉ  一次側端子
Ｔｉ１１  一次側端子
Ｔｉ１２  一次側端子
Ｔｉ１３  一次側端子
Ｔｏ  二次側端子
Ｔｏ１１  二次側端子
Ｔｏ１２  二次側端子
Ｔｏ１３  二次側端子
【図１】
2020030667.tif 000003
【図２】
2020030667.tif 000004
【図３】
2020030667.tif 000005
【図４】
2020030667.tif 000006
【図５】
2020030667.tif 000007
【図６】
2020030667.tif 000008