(57)【要約】【課題】店舗での業務経験等に関わらず、店員が商品を適切に扱えるようにする。【解決手段】商品を特定する商品特定部と、報知を行う報知部と、前記報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報を記憶する記憶部と、前記報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定部により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段とを備えて報知システムを構成する。【選択図】図７
2020194223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を特定する商品特定部と、
報知を行う報知部と、
前記報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報を記憶する記憶部と、
前記報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定部により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段と
を備える報知システム。
【請求項２】
前記報知制御手段は、対応の商品の陳列位置の報知が前記報知部にて行われるように制御する
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知制御手段は、対応の商品の陳列についての所定の変更を指示するための報知が前記報知部にて行われるように制御する
請求項１または２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記報知制御手段は、対応の商品の生産または廃棄の指示をするための報知が前記報知部にて行われるように制御する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項５】
商品を取引対象として登録する登録手段をさらに備え、
前記商品特定部による商品の特定がされたことに基づいて、特定された商品についての前記登録手段による登録と前記報知制御手段による所定の報知とが行われる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項６】
報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段
を備える報知制御装置。
【請求項７】
報知制御装置としてのコンピュータを、
報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システム、報知制御装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の陳列棚にて、陳列された商品ごとに電子棚札を配置し、電子棚札により商品の名称や価格等の商品の情報を提示することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗にて、店員は所定の陳列位置に商品を補充したり、客から注文された商品を陳列位置から取り出すなどの業務を行う場合がある。このような場合に、例えば店舗での業務を始めて日の浅いような店員は、まだ商品知識が乏しかったり、商品の陳列位置十分に把握できていなかったりする場合がある。この場合、店員は、商品の陳列される位置がどこであるのか迷ったり、商品を補充する場所を間違えたり、取り出すべき商品を間違えたりするなどの業務上のエラーが生じやすくなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、業務経験等に関わらず、店員が商品を適切に扱えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を特定する商品特定部と、報知を行う報知部と、前記報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報を記憶する記憶部と、前記報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定部により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段とを備える報知システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段を備える報知制御装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、報知制御装置としてのコンピュータを、報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、業務経験等に関わらず、店員が商品を適切に扱えるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における電子棚札の外観例を正面から見た図である。
【図６】第１実施形態における電子棚札の構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態における保温什器における調理商品の陳列と、調理商品ごとに対応する電子棚札の設置例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳ端末と電子棚札とが店員による表示設定操作に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における棚札商品対応情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＰＯＳ端末と電子棚札とが調理商品の登録に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態におけるＰＯＳ端末と電子棚札とが調理商品の賞味期限切れ報知に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態におけるＰＯＳ端末と電子棚札とが調理商品の補充指示に関連して実行する処理手順例を示す図である。
【図１３】第２実施形態において、たばこが陳列されている状態の例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における棚札商品対応情報の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態において、たばこの商品登録に対応する商品指定画面の一例を示す図である。
【図１６】第１変形例における棚札表示操作画面の一例を示す図である。
【図１７】第１変形例における棚札商品対応情報の一例を示す図である。
【図１８】第３変形例における券売機の外観例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
［ＰＯＳシステムの構成例］
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムの構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、店舗ＳＴにおいて備えられる。同図のＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末２０、電子棚札３０、ストアコントローラ１０、店員携帯端末４０を備える。
ＰＯＳ端末２０、電子棚札３０、ストアコントローラ１０、店員携帯端末４０は、店舗内ネットワークＮＴにより通信可能に接続される。ＰＯＳシステムにおける店舗内ネットワークＮＴを経由する接続は、無線であってもよいし、有線であってもよく、無線と有線とが混在していてもよい。
【００１２】
ＰＯＳ端末２０は、店舗での会計に対応する処理を実行する。また、ＰＯＳ端末２０は、電子棚札３０での表示、報知等に対応する制御を実行する。なお、同図では、２台のＰＯＳ端末２０が店舗ＳＴに設置された例を示しているが、店舗ＳＴにおけるＰＯＳ端末２０の設置台数については特に限定されない。
【００１３】
電子棚札３０は、店舗ＳＴにて陳列される所定の商品ごとに対応する位置に設置され、対応の商品の商品名、価格等をはじめとする商品に関する情報を表示することにより棚札としての機能を有する装置である。
【００１４】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳ端末２０の上位装置であり、例えば商品マスタ等の情報をＰＯＳ端末２０に送信する。また、ストアコントローラ１０は、例えばＰＯＳ端末２０による会計処理の実績を記憶するようにされてよい。
【００１５】
店員携帯端末４０は、店員が業務に対応して携帯して使用する端末である。店員携帯端末４０は、例えば商品の発注などのための操作を行うことができる。
【００１６】
なお、本実施形態のＰＯＳシステムが導入される店舗ＳＴの形態について特に限定されないが、以下の説明では、ＰＯＳシステムがコンビニエンスストアに導入される場合を例に挙げる。
【００１７】
［ＰＯＳ端末について］
図２は、ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００１８】
図３は、ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図４は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。
【００１９】
以下、図３を参照しつつ、図４に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ハードディスク２０４、客側表示部２０５、客側スキャナ部２０６、カード決済部２０８、釣銭機２０９、店員側表示部２１０、キー操作部２１１、店員側スキャナ部２１２、印刷部２１３、音声出力部２１４、及び通信部２１５を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、ＰＯＳ端末２０の中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２１】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００２２】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００２３】
客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等）等を光学的に読み取る。
【００２４】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。
【００２５】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。
【００２６】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。
【００２７】
店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等）や店員の名札に付された店員コード等を光学的に読み取る。
【００２８】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。
【００２９】
印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モードの移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。
【００３０】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他の装置（他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。
【００３１】
［ＰＯＳ端末の動作モード］
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、ダブルスキャンモード、セミセルフモードの４つの動作モードを有する。
なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中での会計に関する動作モード（登録処理や精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
なお、本実施形態において「会計」は、例えば一取引における商品登録から登録された商品についての精算（決済）までを含む概念である。
【００３２】
通常モードは、会計にあたり、店員が商品登録に応じた操作（商品登録操作）を行い、客が精算に応じた操作（精算操作）を行うようにされた場合に対応する動作モードである。通常モードでは、ＰＯＳ端末２０は、店員側（図２（Ａ））店員が行う商品登録の操作に応じて登録処理を実行し、客側（図２（Ｂ））で客が行う精算の操作に応じて精算処理を実行する。
具体的に、店員は、客の買上商品を店員側の店員側表示部２１０、店員側スキャナ部２１２、キー操作部２１１等を操作して登録する。店員による商品の登録が完了した場合、客は、店員側表示部２１０に表示された買上商品の合計金額を確認し、精算のために、釣銭機２０９に貨幣を投入したり、客側表示部２０５、カード決済部２０８を操作したりする。ＰＯＳ端末２０は、このような客の操作に応じて、精算処理を実行する。
【００３３】
なお、客は、登録処理が完了するまで（合計金額が確定するまで）、待機していてもよいが、商品登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能とされてよい。
【００３４】
また、店員は、客による精算が完了するまで（客がお釣りやレシートを取るまで）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能とされてよい。
【００３５】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識したうえで、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。
【００３６】
フルセルフモードは、客が商品登録操作と精算操作とを行うようにされた動作モードである。フルセルフモードの場合、客は、客側（図２（Ａ））にて買上商品を、客側表示部２０５、客側スキャナ部２０６等を操作して登録する操作を行う。登録処理が完了すると、客は、店員側表示部２１０に表示された買上商品の合計金額を確認し、精算のために、釣銭機２０９に貨幣を投入したり、客側表示部２０５やカード決済部２０８を操作したりする。
【００３７】
なお、フルセルフモードでは、客側にて登録処理も精算処理も実行するようにされるが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。また、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、店員側表示部２１０における種々の情報（例えば、図１５において説明する一覧）の表示が可能である。
例えば、フルセルフモードでの動作中において、店員側表示部２１０には、客側にて行われている登録処理や精算処理に応じて客側表示部２０５に表示されているのと同様の画面が表示されるようにしてよい。つまり、店員側表示部２１０にて、客側表示部２０５にて表示される内容がミラーリングされるように表示されてよい。これにより、店員は、フルセルフモードにおいて、客がどのような操作を行っており、また、ＰＯＳ端末２０がどのような処理状況にあるのかを把握できる。
【００３８】
ダブルスキャンモードは、店員と客とのそれぞれが商品登録操作を行うことが可能とされ、客が精算操作を行うようにされた動作モードである。つまり、ダブルスキャンモードにおいて、店員は、店員側にて買上商品を店員側表示部２１０、店員側スキャナ部２１２、キー操作部２１１を操作して商品の登録を行い、客は、客側にて客側表示部２０５、客側スキャナ部２０６等を操作して商品の登録を行うことができる。また、店員側の商品登録操作と客側の商品登録操作は同時並行的に行われてよい。ＰＯＳ端末２０は、店員側で行われる商品登録操作と客側で行われる商品登録操作とのそれぞれに応じて登録処理を実行する。
登録処理が完了すると、客は、店員側表示部２１０に表示された買上商品の合計金額を確認し、精算のために、釣銭機２０９に貨幣を投入したり、客側表示部２０５やカード決済部２０８を操作したりする。
【００３９】
なお、ダブルスキャンモードでは、ＰＯＳ端末２０は、店員が客による精算が完了するまで（客がお釣りやレシートを取るまで）、待機するようにされてもよいが、先客の精算が完了する前の段階で、店員側にて次の客の買上商品の登録処理が可能なようにされてよい。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい。つまり、店員は、客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００４０】
セミセルフモードは、ＰＯＳ端末２０が複数台設置された場合に可能となる動作モードである。セミセルフモードでは、少なくとも１台の登録専用モードが設定されたＰＯＳ端末２０の店員側にて店員が商品を登録する操作を行い、精算専用モードが設定された他の１台のＰＯＳ端末２０の客側にて客が精算を行うようにされる。
セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において、店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等を操作して客の買上商品を登録する。
店員による商品登録操作が完了した場合、客は、精算専用モードのＰＯＳ端末２０に移動する。移動先のＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録専用モードのＰＯＳ端末２０において生成された登録情報等）が供給される。客は、移動先の精算専用モードのＰＯＳ端末２０の客側表示部２０５にて表示された買上商品の合計金額を確認し、精算のために、釣銭機２０９に貨幣を投入したり、客側表示部２０５やカード決済部２０８を操作したりする。
【００４１】
なお、以降の説明では、ＰＯＳ端末２０が通常モードにより稼働される場合を例に挙げる。
また、本実施形態におけるＰＯＳ端末２０は、上記のように４つの動作モードで切り替えが可能なものに限定されるものではなく、例えば商品の登録から精算までに対応する会計処理について店員の操作に応じて行われるようにされたものであってもよい。
【００４２】
［電子棚札について］
図５（Ａ）は、電子棚札３０の外観例を正面から見た図である。電子棚札３０の正面には、表示部３０４、発光インジケータ部３０５が配置されている。
表示部３０４は、例えば電子ペーパーなどの表示デバイスにより構成され、入力された表示データに応じた内容の表示を行う。図５（Ｂ）には、表示部３０４において、「からあげ（塩味）」の商品に関する情報（商品関連情報）を表示した例が示される。
発光インジケータ部３０５は、例えばＬＥＤ等の発光素子による表示が行われる部位で或る。発光インジケータ部３０５は、単色で発光するようにされてもよいし、所定の色数による発行が可能なようにされてもよい。
【００４３】
電子棚札３０は、陳列棚等において、陳列された所定の商品に対応して所定の位置に取り付けられるようにして設けられ、電子棚札３０の表示部３０４には、図５（Ｂ）に例示したように、対応の商品の商品関連情報が表示される。客は、電子棚札３０に表示された商品関連情報を見ることで、対応の商品の商品名や価格を知ることができる。
【００４４】
また、電子棚札３０には、コード情報ＢＣが付されている。コード情報ＢＣは、例えば対応の電子棚札３０を一意に示す識別子である棚札コードを少なくとも示す。
【００４５】
図６は、電子棚札３０の構成例を示している。同図において、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の電子棚札３０は、ＣＰＵ３０１、記憶部３０２、ＲＡＭ３０３、表示部３０４、発光インジケータ部３０５、及び通信部３０６備える。
ＣＰＵ３０１は、電子棚札３０の中央演算処理装置であり、例えば記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、電子棚札３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、電子棚札３０の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
ＲＡＭ３０３は、電子棚札３０の主記憶装置であって、ＣＰＵ３０１が処理を実行する際に一時的に利用する情報を記憶する。
通信部３０６は、店舗内ネットワークＮＴ経由で通信を実行する。
【００４６】
電子棚札３０は、陳列された商品に対応する所定位置にて取り付けが可能な構造（取付部位）を有する。取付部位については特に限定されるものではなく、取り付けが行われる箇所に応じて適切な構造が取られてよい。取付部位の具体例としては、例えば電子棚札３０を取り付ける側の部位の溝や穴に差し込んだりはめ込んだりすることのできるような形状を有する部位とされてよい。また、取付部位は、クリップの機構により物を挟み込むような構造であってもよい。また、取付部位は、磁石などを用いて磁力により取り付けが可能ようにされてよい。また、取付部位は粘着により取り付けが可能ようにされてよい。また、取付部位は、吸盤を用いて吸着させることにより取り付けが可能なようにされてよい。
【００４７】
［本実施形態における電子棚札の利用例］
〔電子棚札の表示設定〕
コンビニエンスストアとしての店舗ＳＴでは、例えば唐揚げ等をはじめとして、店舗ＳＴにてフライヤーで揚げるなどの調理を行った商品（調理商品）を提供するようにされている。このような調理商品は、保温が可能なショーケース（保温什器）に入れるようにして陳列が行われる。
例えば商品登録の業務に関すれば、調理商品ではなく一般の陳列棚に陳列されるような商品（一般商品）は、客が自分の購入したい商品を手にとって、会計の際にＰＯＳ端末２０を操作する店員に手渡すようにされている。そのえで、一般商品には通常、商品コード等をはじめとする商品情報を示すバーコードが付されている。このため、ＰＯＳ端末２０を操作する店員は、一般商品を客から受け取った場合には、受け取った一般商品に付されているバーコードをＰＯＳ端末２０に入力する操作を行うことで、商品登録を行うことができる。この場合、店員が店舗ＳＴでの勤務を始めて日が浅く、まだ商品知識が乏しかったり商品の陳列位置を十分に把握していないような者（未習熟者）であっても、特に問題なく商品登録当の業務を行うことができる。
一方、保温什器にて陳列される調理商品の場合には、客からの注文を受けて、店員が、保温什器から対象の調理商品を取り出すようにされる。さらに、調理商品自体にはバーコードが付されていない。このため、調理商品の商品登録に際しては、店員が、登録対象の調理商品を指定したうえで登録処理を実行させるように操作を行うことになる。この場合において、店員が未習熟者であると、対象の商品を取り出したりする際にどこにあるのか分からずに探したり、商品を取り違えてしまうなどのミスが生じやすくなる。このようなミスの発生は、できる限り軽減されることが好ましい。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、保温什器に陳列する調理商品について電子棚札３０を使用する。そして、以下に説明するようにして、電子棚札３０により、店員に向けて調理商品に関する所定の報知（警告、指示等を含む）が行われるようにすることで、店員による調理商品の扱いに関してミスが軽減されるようにする。
【００４９】
図７は、保温什器５０における調理商品の陳列と、調理商品ごとに対応する電子棚札３０の設置例を示している。なお、同図においては、電子棚札３０における表示部３０４、発光インジケータ部３０５、コード情報ＢＣ等の図示は省略している。
図７（Ａ）は、保温什器５０を店員側から見た図である。図７（Ｂ）は、保温什器５０を、店員側と対向する客側から見た図である。
保温什器５０は、例えばＰＯＳ端末２０が設置されたカウンタの上にて、ＰＯＳ端末２０の近傍に設置される。
保温什器５０は、透明なショーケースの態様である。店員側からは、例えば保温什器５０の扉を開閉可能とされている。店員は、保温什器５０の扉を明けて、調理商品を中に置いて陳列させたり、陳列されている調理商品を取り出したりできる。また、保温什器５０の客側からは透明なケースを介して、どのような調理商品が陳列されているのかを確認できる。
【００５０】
同図の例では、保温什器５０は、上下３段となっており、各段においてそれぞれ２種類の調理商品を陳列するようにされている。
具体的に、図７（Ａ）を参照して店員側からみた場合について説明すると、上から１番目の段（上段）において、左側にトレーＴＬ−１、右側にトレーＴＬ−２が配置されている。トレーＴＬ−１には調理商品ＳＣ−１が載せられ、トレーＴＬ−２には調理商品ＳＣ−２が配置される。
また上から２番目の段（中段）において、左側にトレーＴＬ−３、右側にトレーＴＬ−４が配置されている。トレーＴＬ−３には調理商品ＳＣ−３が載せられ、トレーＴＬ−４には調理商品ＳＣ−４が配置される。
また上から３番目の段（下段）において、左側にトレーＴＬ−５、右側にトレーＴＬ−６が配置されている。トレーＴＬ−５には調理商品ＳＣ−５が載せられ、トレーＴＬ−６には調理商品ＳＣ−６が配置される。
図７（Ｂ）においては、図７（Ａ）のように配置されたトレーＴＬ−１〜ＴＬ−６に載せられた調理商品ＳＣ−１〜ＳＣ−６が配置された状態を、店員側とは反対の客側からみた状態が示される。
【００５１】
そして、図７（Ａ）に示されるように、保温什器５０の店員側においては、上記のように陳列される６つの調理商品ＳＣ−１〜ＳＣ−６ごとに、それぞれ、店員側に表示部が向けられるようにして、電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂが配置される。ここで、客側の電子棚札３０−１Ｂと店員側の電子棚札３０−１Ａとは同じ商品に対応付けられた対の電子棚札である。同様に、客側の電子棚札３０−２Ｂ〜３０−６Ｂと店員側の電子棚札３０−２Ａ〜３０−２Ｂとは、それぞれ、同じ商品に対応付けられた対の電子棚札である。
同図においては、図示が省略されているが、電子棚札３０−１Ａ〜３０−６Ａのそれぞれにおいては、店員が見ることで対応の商品が、それぞれ調理商品ＳＣ−１〜ＳＣ−６であることを把握可能なように、例えば商品名等をはじめとする商品関連情報が表示されている。
【００５２】
また、図７（Ｂ）に示すように、客側においても、調理商品ＳＣ−１〜ＳＣ−６ごとに対応して電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂが配置される。
電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂのそれぞれにおいては、商品名や価格等をはじめとする、客にとって必要な対応の商品についての情報を示す商品関連情報が表示される。
電子棚札３０−１Ａ〜３０−６Ａにおいて店員向けに表示される商品関連情報の内容と、電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂにおいて客向けに表示される商品関連情報の内容は、同じであってもよいし、店員向けと客向けとに応じて異なる内容が表示されてよい。
【００５３】
以降の図７に関する説明にあたり、店員側の電子棚札３０−１Ａ〜３０−６Ａについて特に区別しない場合には電子棚札３０−Ａと記載する。また、客側の電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂについて特に区別しない場合には電子棚札３０−Ｂと記載する。また、電子棚札３０−Ａと電子棚札３０−Ｂとで特に区別しない場合には電子棚札３０と記載する。
また、トレーＴＬ−１〜ＴＬ−６について特に区別しない場合には、トレーＴＬと記載する。
また、調理商品ＳＣ−１〜ＳＣ−６について特に区別しない場合には調理商品ＳＣと記載する。
【００５４】
電子棚札３０は、表示のための情報を取得（受信）することにより情報の表示を行うことが可能となる。従って、保温什器５０に対応して設置される電子棚札３０のそれぞれも、対応の商品の商品関連情報を取得することにより、対応の商品の商品関連情報を表示するようにされる。本実施形態においては、以下に説明するようにして、店員が表示設定操作を行うことにより、電子棚札３０に商品関連情報を表示させることができる。
【００５５】
図８のフローチャートを参照して、ＰＯＳ端末２０と電子棚札３０とが店員による表示設定操作に応じて実行する処理手順例について説明する。
まず、ＰＯＳ端末２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：例えば、営業日における或る時刻において、店員は、保温什器５０に調理商品ＳＣを陳列する準備を行う。この際に、店員は、保温什器５０の上段、中段、下段の各段において左右のそれぞれの場所（トレーＴＬが置かれる場所）に対応させて、予め、店員側には電子棚札３０−１Ａ〜３０−６Ａを取り付け、客側には電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂを取り付けておくようにする。この際、電子棚札３０−１Ａ〜３０−６Ａ、電子棚札３０−１Ｂ〜３０−６Ｂはいずれも表示のための情報を取得していないので、表示部３０４において表示がされていない状態である。
上記のような準備を終えると、店員は、ＰＯＳ端末２０に対して、棚札表示制御モードとする操作を行う。棚札表示制御モードは、ＰＯＳ端末２０が保温什器５０に取り付けた電子棚札３０を表示させる制御を実行するモードである。棚札表示制御モードとする操作に応じて、ＰＯＳ端末２０は、棚札表示制御モードを設定する。
【００５６】
なお、店員は、棚札表示制御モードとする操作を行う段階で、保温什器５０のどこに（どのトレーＴＬに）どの調理商品を陳列するのかを確認しておく（決めておく）ようにする。
あるいは、電子棚札３０に商品関連情報を表示させる前の段階で、調理商品ＳＣを保温什器５０に陳列しておいてもよい。
【００５７】
ステップＳ１０２：店員は、電子棚札３０にて陳列される商品のうちの１つの商品を、対象商品として指定する操作（商品指定操作）を行う。ＰＯＳ端末２０は、店員が行った商品指定操作を受け付ける。つまり、ＰＯＳ端末２０は、商品指定操作により指定された商品の情報を例えばＲＡＭ２０３に記憶するようにされてよい。
【００５８】
ステップＳ１０３：また、店員は、ステップＳ１０２に対応して商品指定操作により指定した商品を陳列する位置に対応して取り付けられている電子棚札３０に付されたコード情報ＢＣを、店員側スキャナ部２１２（客側スキャナ部２０６でもよい）により読み取らせる操作を行う。この操作に応じて、ＰＯＳ端末２０は、店員側スキャナ部２１２により読み取られたコード情報により示される棚札コード等の情報（棚札情報）を取得する。
【００５９】
ここで、図７に示した例では、電子棚札３０は、１つの調理商品ＳＣについて店員側と客側とで各１つ（計２つ）が対応付けられている。ステップＳ１０３に対応しては１つの電子棚札３０のコード情報の読み取りが行われる。例えば、特に店員側と客側とで電子棚札３０に表示する内容を異ならせる場合には、電子棚札３０からコード情報が読み取られる際に、読み取り対象の電子棚札３０が、店員側と客側とのいずれであるのかが識別されるようにしておくことが好ましい。
そこで、ステップＳ１０３に対応して、電子棚札３０からコード情報を読み取らせる際に、店員は、今回のコード情報の読み取り対象の電子棚札３０が店員側と客側とのいずれのものであるのかを指定する操作をＰＯＳ端末２０に対して行うようにされてよい。
【００６０】
なお、上記ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理手順との対応では、店員は、先に商品指定操作を行い、次に電子棚札３０のコード情報ＢＣを読み取らせる操作を行っている。しかしながら、店員は、先に電子棚札３０のコード情報ＢＣを読み取らせる操作を行い、次に商品指定操作を行ってもよい。この順序で操作が行われる場合、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０３、Ｓ１０２の順で処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ１０４：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が実行されたことに応じて、棚札商品対応情報を記憶する。棚札商品対応情報は、保温什器５０に取り付けられる電子棚札３０と、保温什器５０にて陳列される商品との対応付けを示す情報である。棚札商品対応情報は、ハードディスク２０４に記憶されてよい。
【００６２】
図９は、ＰＯＳ端末２０が記憶する棚札商品対応情報の一例を示す。同図における１行（１レコード）が、１つの調理商品ＳＣと、店員側と客側との２つの電子棚札３０との組みあわせに対応する１つの棚札商品対応情報である。
１つの棚札商品対応情報は、対応の店員側と客側のそれぞれの電子棚札３０の棚札コードと、対応の調理商品の商品コードとを対応付けた構造である。棚札商品対応情報の棚札コードは、ステップＳ１０３に対応して電子棚札３０のコード情報から取得されたものである。棚札商品対応情報の商品コードは、ステップＳ１０２対応して指定された商品の商品コードとなる。
【００６３】
ここで、１つの調理商品ＳＣに対応して、例えば先に店員側の電子棚札３０からコード情報を読み取ったことに応じて棚札商品対応情報を記憶させた段階では、記憶された棚札商品対応情報における客側の棚札コードの領域は、ブランク状態である。そして、この後において、同じ１つの調理商品ＳＣに対応して、客側の電子棚札３０からコード情報が読み取られた場合には、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０４の処理として、以下の処理を実行すればよい。つまり、既に店員側の電子棚札３０のコード情報を格納した状態で記憶されている棚札商品対応情報における、客側の棚札コードの領域に対して、客側の電子棚札３０から読み取ったコード情報に基づく棚札コードを格納すればよい。
【００６４】
なお、１の調理商品ＳＣに対応する店員側の電子棚札３０と客側の電子棚札３０とについて、予めペア（対）であるものとして登録しておくようにされてよい。この場合には、例えば、棚札商品対応情報において、予め、ペアとなるように登録設定を行った店員側の電子棚札３０と客側の電子棚札３０との棚札コードがペアの関係にあることが記憶される。
また、この場合には、ペアとして登録された２つの電子棚札３０には、それぞれ、ペア同士の識別が可能で、他のペア以外の電子棚札３０との区別ができるように、固有の目印となるマーク（例えば、所定の図形、図柄、ペア番号、文字等）が付されるようにしてよい。これにより、店員が保温什器５０に電子棚札３０を取り付けるにあたって、目印を確認することで、１つの調理商品ＳＣに対応して他の電子棚札３０と間違うことなく、ペアの関係にある２つの電子棚札３０を、それぞれ、店員側と客側とに取り付けることができる。
また、この場合には、店員が、商品指定操作と、店員側と客側とのいずれか一方の電子棚札３０のコード情報ＢＣの読み取りの操作を行うことで、商品コードが、コード情報ＢＣを読み取った電子棚札３０と、当該電子棚札３０とペアの関係にある電子棚札３０との双方と対応付けが行われる。つまり、棚札商品対応情報において、コード情報ＢＣを読み取った電子棚札３０の棚札コードを含むペアの電子棚札コードに対応付けられた商品コードの領域に、商品指定操作によって取得された商品コードが格納される。
なお、この場合には、例えば営業日が終了して保温什器５０を掃除することに伴って、棚札商品対応情報における棚札コードと商品コードとの対応付けをクリアするにあたり、ペアの関係にある電子棚札３０の棚札コードについてはクリアしないようにしてよい。この場合、保温什器５０に取り付ける電子棚札３０については、ペアとして登録したものを使用することとすれば、電子棚札３０のペアの登録設定を行わなくともよくなる。
【００６５】
また、同図の棚札商品対応情報においては、調理履歴がさらに対応付けられている。調理履歴は、対応の調理商品ＳＣについての店舗ＳＴでの調理の履歴を示す情報である。調理歴は、同図に示されるように、調理完了時刻と補充数量とを対応付けた情報である。例えば１営業日において対応の調理商品ＳＣについて、店舗ＳＴにて調理されて保温什器５０への陳列（補充）が行われるごとに、１つの調理履歴（調理完了時刻と補充数量）が追加されていく。
調理完了時刻は、対応の調理商品ＳＣの店舗ＳＴでの調理が完了した時刻である。棚札商品対応情報の調理完了時刻としては、例えばステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が完了したタイミングに応じた時刻であってよい。ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が完了したタイミングに応じた時刻は、厳密には、対応の調理商品ＳＣの調理が完了した時刻ではない。しかしながら、この場合の店舗ＳＴでは、実際に調理商品ＳＣの調理が完了すると、できるだけ早く保温什器５０に調理商品ＳＣを入れて陳列するようにしているので、棚札商品対応情報を記憶した時刻は、実際に調理が完了した時刻とさほど時間差が開くことはなく、調理が完了した時刻とみなして問題はない。
また、補充数量は、対応の調理完了時刻にて調理された調理商品ＳＣについての、保温什器５０に補充（陳列）された数量を示す。このように調理履歴に補充数量が含められる場合、店員は、ステップＳ１０２、Ｓ１０３に応じた商品指定操作とコード情報ＢＣを読み取らせる操作とともに、今回の補充数量を入力する操作を行うようにされてよい。
ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が完了したことに応じて、ステップＳ１０４から、次に説明するステップＳ１０５の処理がすぐに実行される。ステップＳ１０５の処理に応じて、電子棚札３０では、商品関連情報を表示する。
従って、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理が完了したタイミングに応じた時刻は、ステップＳ１０５により電子棚札３０に商品関連情報が送信されたことに応じて、電子棚札３０にて商品関連情報が表示されたタイミングに対応する。
【００６６】
説明を図８に戻す。
ステップＳ１０５：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０３に対応して取得された棚札コードの電子棚札３０を宛先として、商品関連情報を送信する。当該ステップＳ１０５にて送信される商品関連情報は、商品マスタから取得したステップＳ１０２にて指定された商品の情報を利用して生成されてよい。
また、ステップＳ１０５におけるＰＯＳ端末２０は、店員側の電子棚札３０−Ａと客側の電子棚札３０−Ｂとのそれぞれに商品関連情報を送信する。この際、ＰＯＳ端末２０は、店員側の電子棚札３０−Ａと客側の電子棚札３０−Ｂとで同じ内容の商品関連情報を送信してもよいし、それぞれ店員向けと客向けとに応じて異なる内容の商品関連情報を送信してもよい。
【００６７】
ステップＳ１０６：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０５による商品関連情報の送信が完了したことに応じて、店員に向けて、商品関連情報の送信が完了したことの報知（送信完了報知）を行う。送信完了報知は、例えば店員側表示部２１０にて所定の態様での表示により行われるようにされてよい。
【００６８】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６の後、ＰＯＳ端末２０は、店員による棚札表示制御モードの終了を指示する操作（モード終了操作）が行われたか否かについて判定する。
店員は、まだ商品関連情報を表示させるべき電子棚札３０が残っている場合には、モード終了操作を行うことなく、次の電子棚札３０にて表示を行わせるために、次の対象商品に対応する商品指定操作を行う。商品指定操作が行われることに応じて、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０２の処理に戻るようにされる。
【００６９】
ステップＳ１０８：店員は、商品関連情報を表示させるべき全ての電子棚札３０について商品関連情報を表示させると、モード終了操作を行う。モード終了操作に応じて、ＰＯＳ端末２０は、棚札表示制御モードを終了する。
【００７０】
次に、電子棚札３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：電子棚札３０は、ステップＳ１０５の処理として自己宛にＰＯＳ端末２０から送信された商品関連情報を受信する。
ステップＳ２０２：電子棚札３０は、表示部３０４にて受信された商品関連情報を表示する。
【００７１】
上記説明から理解されるように、店員は、保温什器５０に調理商品ＳＣを陳列するにあたり、ＰＯＳ端末２０に対して商品指定操作を行って対象商品を指定するとともに、対象商品の陳列位置に対応して取り付けられる電子棚札３０のコード情報ＢＣを読み取らせるという、簡易な操作によって、電子棚札３０に対象商品の情報を表示（報知）させることができる。
【００７２】
例えば、客が商品を取るようにされた一般の陳列棚では、商品を補充する際にも、陳列された商品が売り切れずに残っている場合が多い。また、一般の陳列棚では、商品の陳列位置の変更も頻繁には行われない。このため、一般的な陳列棚にて電子棚札により商品情報を表示するようにした場合には、電子棚札における表示の変更や電子棚札の取り外し等が行われる頻度も低い。このため、例えば商品の補充にあたっては、既に陳列されているものを確認しながら、同じものを補充するようにして作業を行っていくことができる。つまり、一般の陳列棚における商品の陳列、補充は、未習熟者の店員でも問題なく行える場合のほうが多い。
一方、保温什器５０は、例えば１日に１回などのように定期的清掃を行う。清掃にあたっては、保温什器５０内を空の状態にすることが行われる。このため、特に保温什器５０の清掃後に最初に調理商品ＳＣを陳列しようとする際には、保温什器５０になにも陳列されていない状態から調理商品ＳＣを陳列することになるので、未習熟者の店員では、どの調理商品ＳＣをどの位置に陳列させるのか迷ったり、調理商品ＳＣを陳列する位置を間違えたりする可能性が高くなる。
本実施形態の場合であれば、上記のようにＰＯＳ端末２０の店員側表示部２１０に対して調理商品ＳＣを指定する操作と、保温什器５０に取り付けられる電子棚札３０のコード情報をＰＯＳ端末２０に読み取らせる操作とを行えば、電子棚札３０に商品情報を表示させることができる。
そして、店員は、電子棚札３０に表示された商品情報を確認しながら調理商品ＳＣを陳列していくことができる。これにより、例えば未習熟者の店員であっても、保温什器５０の陳列位置ごとにどの調理商品ＳＣを陳列すればよいのかを的確に把握しながら、陳列作業を行うことができる。また、店員は、保温什器５０から調理商品ＳＣを取り出す必要のある際にも、電子棚札３０に表示された商品情報を確認しながら、取り出すべき調理商品ＳＣを確認して、調理商品ＳＣを取り出すことができる。これにより、未習熟者の店員であっても、例えば調理商品ＳＣの名称をたよりに迷うことなく調理商品ＳＣを取り出せる。
また、保温什器５０に陳列される調理商品ＳＣについては、例えば当日の天候、季節、行事などに応じて、柔軟に変更できるようにすることが好ましい。この際に、保温什器５０に陳列される商品ごとに対応して、例えば一般の商品札やシール等で商品情報を提示するようにされた場合には、商品札やシール等の付け替えが面倒であることから、保温什器５０に陳列する調理商品ＳＣの変更を行いにくい。これに対して、本実施形態のように電子棚札３０に商品情報を表示させる構成であれば、店員は、保温什器５０への電子棚札３０の取り付けの際には、特に電子棚札３０を選ばなくともよく、電子棚札３０への商品情報の表示も、簡易な操作で行える。つまり、本実施形態のもとでは、保温什器５０に陳列する商品の変更を容易かつ柔軟に行える。
【００７３】
〔調理商品の陳列位置報知〕
店舗ＳＴでは、保温什器５０に取り付けられた電子棚札３０のそれぞれにおいて商品関連情報を表示させ、保温什器５０のしかるべき位置のそれぞれに調理商品ＳＣを陳列した状態で、営業が行われる。
客は、調理商品ＳＣを購入しようとする際には、ＰＯＳ端末２０を操作する店員に対して、自分が購入しようとする調理商品ＳＣを口頭で伝えるようにして注文する。店員は、ＰＯＳ端末２０に対して、注文された調理商品ＳＣを登録する操作を行い、また、注文された商品を保温什器５０から取り出す。この際に、注文された商品が保温什器５０において陳列された商品のうちのいずれであるのか迷ったり、取り間違えたりする可能性がある。このようなミスは、例えば特に店員が未習熟者である場合に発生する可能性が高くなる。
本実施形態においては、保温什器５０の店員側にて調理商品ＳＣごとに商品情報が表示される電子棚札３０を取り付けている。これにより、上記のようなミスの発生は抑制できるが、特に未習熟者の店員では、電子棚札３０に商品情報が表示されていても、例えば調理商品ＳＣの商品名を間違えるなどして取り違えるなどのミスも発生する可能性がある。
そこで、本実施形態においては、以下に説明する構成により、店員が客から注文された調理商品ＳＣをより的確に取り出せるようにする。
【００７４】
図１０のフローチャートは、ＰＯＳ端末２０と電子棚札３０とが調理商品ＳＣの登録に関連して実行する処理手順例を示している。
まず、ＰＯＳ端末２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：ＰＯＳ端末２０は、１の商品を指定して登録する商品登録操作が行われるのを待機する。
ステップＳ３０２：ＰＯＳ端末２０は、商品登録操作が行われたことに応じて、商品登録操作により指定された商品を登録する商品登録処理を実行する。
【００７５】
ステップＳ３０３：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ３０２の商品登録処理によって登録された商品が調理商品であるか否かについて判定する。例えば本実施形態の商品マスタに格納される商品ごとの商品情報において、調理商品であるものについてはそのことを示す情報が格納されている。ＰＯＳ端末２０は、当該ステップＳ３０３の処理として、ステップＳ３０２により商品登録処理を実行する際に取得した対応の商品の商品情報において、調理商品であることを示す情報が含まれているか否かについて判定すればよい。
登録された商品が調理商品でないことが判定された場合には、次に説明するステップＳ３０４の処理をスキップして同図の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３０４：登録された商品が調理商品であることがステップＳ３０３にて判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、登録された商品に対応付けられている店員側の電子棚札３０に対して、位置報知指示を送信する。位置報知指示は、電子棚札３０に対して対応の商品が陳列された位置を店員に向けて報知する動作の実行を指示するコマンドである。
位置報知指示の宛先となる店員側の電子棚札３０は、登録された商品と同じ商品コードを格納する棚札商品対応情報における店員側の電子棚札３０の棚札コードを参照することよって特定できる。
【００７７】
次に、電子棚札３０の処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：電子棚札３０は、ステップＳ３０４によりＰＯＳ端末２０から送信された位置報知指示を受信する。
ステップＳ４０２：位置報知指示を受信したことに応じて、電子棚札３０は、位置報知を実行する。
電子棚札３０は、ステップＳ４０２による位置報知の態様として、発光インジケータ部３０５を発光させるようにしてよい。この際、発光インジケータ部３０５が発光する色等は適宜定められてよい。また、発光インジケータ部３０５の発光する色が時間経過に応じて変化するようにされてもよい。また、発光インジケータ部３０５を所定のパターンで点滅させてもよい。
また、ステップＳ４０２による位置報知の態様としては、表示部３０４において報知に応じた表示が行われるようにされてもよい。
【００７８】
上記のようにして店員側にて位置報知を行う電子棚札３０は、商品登録処理によって登録された調理商品ＳＣの陳列位置に対応して取り付けられたものである。そこで、店員は、位置報知を行っている電子棚札３０に対応する調理商品ＳＣを保温什器５０から取り出すようにされる。これにより、例えば未習熟の店員であっても、客から注文を受けた調理商品ＳＣを、間違うことなくすぐに取り出すことができる。
【００７９】
なお、ステップＳ４０２による位置報知は、例えば一定時間経過した後に終了されるようにしてよい。あるいは、店員が次の商品を登録するための操作か小計操作をＰＯＳ端末２０に対して行ったことに応じて終了されるようにＰＯＳ端末２０が制御してもよい。
また、電子棚札３０に操作子を設けたうえで、当該操作子に対する操作が行われたことに応じて位置報知が終了されてもよい。
また、例えば振動を検出可能な加速度センサ等のセンサを電子棚札３０に設ける。そして、電子棚札３０の任意の位置にタッチする操作に応じてセンサが振動を検出したことに応じて位置報知が終了されてもよい。また、保温什器５０の店員側に扉が設けられており、調理商品ＳＣを取り出す際には扉を開ける必要のある場合には、扉が開けられたたことにより生じた振動をセンサが検出したことに応じて位置報知が終了されるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、上記のように電子棚札３０が振動を検出するセンサを備える場合には、以下のよう電子棚札３０からＰＯＳ端末２０に調理商品ＳＣの取り出しが行われたことの通知を行うように構成することができる。
つまり、センサが振動を検出したことに応じて、電子棚札３０は、商品登録された調理商品ＳＣが保温什器５０から取り出されたことの通知（取出確認通知）を、ＰＯＳ端末２０に対して送信する。ＰＯＳ端末２０は、取出確認通知を受信したことにより、商品登録処理により登録された調理商品ＳＣについて、店員が忘れずに保温什器５０から取り出したことを確認できる。
ＰＯＳ端末２０は、一取引での商品登録処理によって登録された商品のなかに調理商品ＳＣが含まれている場合には、登録された調理商品ＳＣの全てについて取出確認通知が受信できていなければ、会計を完了させないように制御してよい。一具体例として、小計操作が行われた段階で、登録された調理商品ＳＣのうちの少なくとも１つについて取出確認通知が受信できていない場合には、例えば店員側表示部２１０での表示等により、取り出し忘れている調理商品ＳＣを保温什器５０から取り出すように案内するようにされてよい。そして、電子棚札３０からの取出確認通知（または、店員によるＰＯＳ端末２０に対する確認操作でもよい）が得られたことに応じて、ＰＯＳ端末２０は、小計操作後の会計に関する処理を実行可能なようにされてよい。
【００８１】
なお、客側に振動を検出するセンサを備えた電子棚札３０が取り付けられる場合には、客が、自分の注文したい調理商品ＳＣに対応する客側の電子棚札３０に対してタッチする操作を行うことで、調理商品ＳＣを取引対象とする商品登録の支援が行われるようにされてよい。つまり、この場合の客側の電子棚札３０は、客によるタッチが行われて振動を検出したことに応じて、ＰＯＳ端末２０に、自己の棚札コードを含む商品登録要求を送信する。
ＰＯＳ端末２０は、受信された商品登録要求に含まれる棚札コードに対応付けられた商品コードを、棚札商品対応情報から特定し、特定された商品を登録すべきことを、店員側表示部２１０にて所定の態様により表示させる。この場合の表示は、例えばポップアップウィンドウにより、特定された商品の情報（商品名、商品コード）等を提示したうえで、当該商品の登録操作を行うようにすることを店員に指示する内容のメッセージを表示するものであってよい。また、商品登録画面に配置される商品指定ボタンのうち、特定された商品に対応するボタンを強調表示するなどして、店員に特定された商品の登録操作を促すようにして表示が行われてもよい。また、この際に、ＰＯＳ端末２０は、店員側の電子棚札３０のうちで特定された商品に対応する電子棚札３０にて、客に向けて位置報知が行われるように制御してよい。
また、ＰＯＳ端末２０は、商品登録要求に含まれる棚札コードに対応付けられた商品を特定したことに応じて、特定された商品を登録する商品登録処理を実行するようにされてもよい。また、この際にも、ＰＯＳ端末２０は、商品登録利の実行と併せて店員側の電子棚札３０のうちで特定された商品に対応する電子棚札３０にて、客に向けて位置報知が行われるように制御してよい。
このような構成とすれば、例えば店員が客からの口頭による注文を受けて商品登録を行う場合と比較して、商品を間違えることなく確実に調理商品ＳＣについての商品登録を行うことができる。
【００８２】
このようにして、本実施形態では、調理商品ＳＣを登録する商品登録操作が行われたことに応じて、登録された調理商品ＳＣに対応する店員側の電子棚札３０自体が報知を行うようにされる。これにより、店員は、例えば電子棚札３０に表示された商品名を確認しなくとも、報知を行った電子棚札３０に対応する陳列位置から調理商品ＳＣを取り出すことで、結果的に、取り違えなく調理商品ＳＣを取り出せる。つまり、未習熟者の店員であっても、迷うことなく的確に調理商品ＳＣを取り出せる。
【００８３】
なお、ＰＯＳ端末２０は、店員側の電子棚札３０だけではなく、客側の電子棚札３０にも位置報知指示を送信して、客側の電子棚札３０においても位置報知が実行されるようにしてよい。客は、客側の電子棚札３０の位置報知を見ることで、店員が間違えて他の商品を登録していないかを確認できる。また、客は、店員が、間違えて他の調理商品ＳＣを取り出してしまわないかどうかについても明確に確認できる。
【００８４】
〔調理商品の賞味期限切れ（廃棄タイミング）報知〕
調理商品ＳＣには、例えば数時間程度の賞味期限が定められている。このため、店員は、調理が完了して保温什器５０に陳列した調理商品ＳＣが賞味期限となるまで販売されずに残っていた場合には、賞味期限が経過した調理商品ＳＣを保温什器５０から取り出して廃棄する作業を行う必要がある。
しかしながら、上記のような調理商品ＳＣの廃棄作業を行うにあたっては、店員が、調理商品ＳＣごとの賞味期限を把握したうえで、保温什器５０に陳列された調理商品ＳＣが賞味期限になる時刻を忘れないようにしておく必要がある。このため、調理商品ＳＣの廃棄作業は、未習熟者の店員には難しく、習熟者の店員であっても、調理商品ＳＣが賞味期限になる時刻を忘れてしまう場合がある。
そこで、本実施形態においては、以下に説明するように、電子棚札３０にて対応の調理商品ＳＣが賞味期限となったため、店員に向けて調理商品ＳＣの廃棄を指示する廃棄指示報知（賞味期限切れ報知）が行われるようにされてもよい。
【００８５】
図１１のフローチャートは、ＰＯＳ端末２０と電子棚札３０とが調理商品ＳＣの賞味期限切れ報知に関連して実行する処理手順例を示している。
まず、ＰＯＳ端末２０の処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：ＰＯＳ端末２０は、１商品について調理完了時刻が設定されるのを待機している。調理完了時刻の設定は、先の図８のステップＳ１０４により棚札商品対応情報を記憶させたことに応じて行われる。棚札商品対応情報には調理完了時刻の情報が含まれる。従って、棚札商品対応情報が記憶されることに応じて、調理完了時刻が設定されることになる。
【００８６】
ステップＳ５０２：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０１により調理完了時刻が設定された調理商品ＳＣの賞味期限を取得する。ＰＯＳ端末２０は、例えば商品マスタにおける商品情報において格納される調理商品ＳＣの賞味期限の情報を取得するようにされてよい。
【００８７】
ステップＳ５０３：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ５０２により賞味期限を取得すると、計時を開始し、計時される時間が賞味期限を経過するのを待機する。
ステップＳ５０４：賞味期限が経過すると、ＰＯＳ端末２０は、棚札商品対応情報において対応の調理商品ＳＣに対応付けられている店員側の電子棚札３０に対して、賞味期限が経過したことを示す賞味期限切れ通知を送信する。
【００８８】
次に、電子棚札３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１：電子棚札３０は、ステップＳ５０４によりＰＯＳ端末２０から送信された賞味期限切れ通知を受信する。
ステップＳ６０２：賞味期限切れ通知を受信したことに応じて、電子棚札３０は、廃棄指示報知を実行する。廃棄指示報知は、対応の調理商品ＳＣの廃棄作業を行うことを店員に向けて指示するための報知である。
電子棚札３０は、ステップＳ６０２による廃棄指示報知の態様として、発光インジケータ部３０５を所定の態様で発光させるようにしてよい。また、電子棚札３０は、表示部３０４において廃棄指示報知に応じた内容表示が行われるようにされてもよい。
【００８９】
上記のようにして店員に向けて廃棄指示報知が行われることで、店員は、賞味期限切れとなった調理商品ＳＣを確実に認識し、廃棄作業を行うことができる。
【００９０】
〔調理商品の補充（生産）指示〕
また、例えば店舗ＳＴでは、保温什器５０に陳列した調理商品ＳＣの残数が所定以下となった場合に、少なくとも不足分の調理商品ＳＣを調理し、保温什器５０に補充するようにする、というように運用する場合がある。
このような運用の場合、店員は、調理商品ＳＣの補充が必要になる残数を把握したうえで、調理商品ＳＣを客が購入した都度、調理商品ＳＣの残数が所定以下の状態となったかどうかを確認しなければならない。補充が必要になる残数が調理商品ＳＣによって異なる場合もある。この場合には、店員は、調理商品ＳＣごとに補充が必要になる残数を覚える必要がある。
このため、特に未習熟な店員であるほど、調理商品ＳＣの補充が必要になる残数を把握しきれなかったり、残数の確認を忘れるなどして、調理商品ＳＣの補充が適正に行われない可能性が高くなる。補充が行われないままであると、例えば客から注文を受けた際に欠品していることになるため、販売の機会を損失してしまうことにつながる。
そこで、本実施形態においては、以下のようにして、調理商品ＳＣの補充の指示が行われるようにされてよい。
【００９１】
図１２のフローチャートは、ＰＯＳ端末２０と電子棚札３０とが調理商品ＳＣの補充指示に関連して実行する処理手順例を示している。
まず、ＰＯＳ端末２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ７０１：ＰＯＳ端末２０は、一取引に対応する会計として、購入された商品のうちに調理商品ＳＣが含まれる取引の会計が完了するのを待機している。ここで、購入された商品のうちに調理商品ＳＣが含まれていたということは、商品登録処理にあたって、調理商品ＳＣが登録されていたことになる。つまり、商品として調理商品ＳＣを特定する処理が行われたものである。
【００９２】
ステップＳ７０２：調理商品ＳＣが含まれる取引の会計が完了したと判定されると、ＰＯＳ端末２０は、取引に含まれていた調理商品ＳＣの現在の残数を取得する。
このために、ＰＯＳ端末２０は、常に残数を管理するようにされてよい。例えば店員は、調理商品ＳＣを保温什器５０に補充する際には、例えば、補充分の調理商品ＳＣの数を、ＰＯＳ端末２０に入力する操作を行う。ＰＯＳ端末２０は、補充分の調理商品ＳＣの数が入力されたことに応じて、これまでの残数に補充分の調理商品ＳＣの数を加算して、現在の残数を更新する。また、ＰＯＳ端末２０は、例えば客による調理商品ＳＣの購入が確定されたと見ることのできるタイミング（例えば調理商品ＳＣの登録を含む取引の商品登録が完了（例えば、小計操作が行われた）タイミング、あるいは、調理商品ＳＣの商品登録処理が完了したタイミング、調理商品ＳＣの購入を含む取引の会計が完了したタイミング）で、購入が確定された調理商品ＳＣの数を、現在の残数から減算して残数を更新する。
ステップＳ７０２において、ＰＯＳ端末２０は、このように管理している調理商品ＳＣの残数のうちから、今回の取引において購入された調理商品ＳＣの残数を取得してよい。今回の取引において複数種類の調理商品ＳＣが購入された場合、ＰＯＳ端末２０は、複数種類の調理商品ＳＣごとに残数を取得する。
【００９３】
ステップＳ７０３：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ７０２により取得された残数が所定（閾値）以下の調理商品ＳＣがあるか否かについて判定する。今回の取引において複数種類の調理商品ＳＣが購入された場合、ＰＯＳ端末２０は、複数種類の調理商品ＳＣごとに、調理商品ＳＣに対応して定められた閾値と残数とを比較する。
当該ステップＳ７０３により残数が所定以下の調理商品ＳＣは無いことが判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、次に説明するステップＳ７０４の処理をスキップし、同図の処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ７０４：ステップＳ７０３により残数が所定以下の調理商品ＳＣのあることが判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、残数が所定以下と判定された調理商品ＳＣごとに対応付けられた電子棚札３０のそれぞれに補充指示を送信する。
【００９５】
次に、電子棚札３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ８０１：電子棚札３０は、ステップＳ７０４によりＰＯＳ端末２０から送信された補充指示を受信する。
ステップＳ８０２：補充指示を受信したことに応じて、電子棚札３０は、補充指示報知を実行する。補充指示報知は、対応の調理商品ＳＣの補充を行うことを店員に向けて指示するための報知である。
電子棚札３０は、ステップＳ８０２による廃棄指示報知の態様として、発光インジケータ部３０５を所定の態様で発光させるようにしてよい。また、電子棚札３０は、表示部３０４において補充指示報知に応じた内容の表示が行われるようにされてもよい。
【００９６】
従来、ＰＯＳシステムにおいて、調理商品ＳＣ等の調理（生産）に関する数量の管理機能と、販売数量の管理機能とは、互いに特に連携することなく個別に行われていた。本実施形態のもとでは、調理商品ＳＣ等の調理（生産）に関する数量の管理機能と、販売数量の管理機能とが連携して、生産数量と販売数量とを一元的に管理できることになる。これにより、上記のように、生産数量と販売数量に基づいて、調理商品ＳＣの補充指示（精算指示）を的確に行うことが可能になる。
【００９７】
なお、電子棚札３０は、補充指示報知にあたり、例えば表示部３０４にて、補充すべき調理商品ＳＣの数や補充のために調理（生産）すべき調理商品ＳＣの数を示す表示を行ってよい。また、補充指示報知にあたり、電子棚札３０の表示部３０４では表示しきれない多くの詳細情報がある場合には、電子棚札３０での補充指示報知と併せて、詳細情報をＰＯＳ端末２０や店員携帯端末４０等により表示させるようにしてもよい。
【００９８】
また、同図の処理にようにＰＯＳ端末２０が保温什器５０に陳列される調理商品ＳＣの残数を管理可能とされている場合において、例えば店員が補充忘れをしたり、販売時間帯でないことから補充をしなくともよいなどの理由で、補充が行われない場合がある。
このような場合においては、調理商品ＳＣが購入されていくことに応じて、或る段階で保温什器５０に残っている調理商品ＳＣの残数がゼロとなる。このように調理商品ＳＣの残数がゼロとなった状況のもとで客から調理商品ＳＣの注文を受けた場合に、店員が調理商品ＳＣの残数がゼロであることに気付いていないと、無駄に調理商品ＳＣを登録する操作をしてしまうことになる。
そこで、ＰＯＳ端末２０は、残数がゼロとなった調理商品ＳＣについては、商品登録を行えないようにしてよい。具体的には、例えば、店員側表示部２１０にて表示される商品登録画面において配置される、該当の調理商品ＳＣを指定するボタンについて、グレーアウト等により操作不可なように表示してよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０は、該当の調理商品ＳＣを指定するボタンが操作されたことに応じて、残数がゼロであるため販売不可であることを、店員側表示部２１０での表示等により店員に報知するようにされてよい。
【００９９】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。
コンビニエンスストアではたばこを販売している。コンビニエンスストアにおいて、商品であるたばこは、ＰＯＳ端末２０が設置されたカウンタの店員側に設けられた陳列棚に並べられるようにして陳列されている。また、商品のたばこには、それぞれ固有の番号（たばこ管理番号）が割り当てられている。陳列棚においては、陳列されたたばこの位置に対応してたばこ管理番号を示す標示が付されている。これにより、店員だけではなく、カウンタ越しの客も、たばこに割り当てられたたばこ管理番号がなにであるのかを確認できる。
客は、たばこの購入にあたり、陳列棚において自分が購入したいたばこの場所おいて標示されるたばこ管理番号を確認したうえで、店員に自分が購入したいたばこのたばこ管理番号を伝える。店員は、伝えられたたばこ管理番号が標示されている位置を陳列棚から見つけ、見つけた位置に陳列されたたばこを取り出すようにする。
しかしながら、このように客からの注文に応じて店員がたばこを提供する業務については、店員が未習熟者である場合にはたばこ管理番号を見つけ出すのに必要以上に時間がかかってしまう場合がある。また、店員が、注文されたたばこを探しているうちにたばこ管理番号を勘違いして、注文とは違うたばこを取り出してしまうようなことも起こりえる。
【０１００】
そこで、本実施形態においては、陳列棚に陳列されたたばこのうちで、客により注文されたたばこの位置が報知されるようにする。以下、このための構成について説明する。
【０１０１】
本実施形態においては、陳列棚にて陳列されたたばこごとに対応させて電子棚札３０を取り付ける。
図１３は、陳列棚において或る２つのたばこが陳列された箇所を抜き出して示している。同図においては、商品である２つのたばこＳＣＴが並べられた状態で陳列されている。そのうえで、陳列されたたばこＳＣＴのそれぞれに対応して、たばこＳＣＴの手前に電子棚札３０が取り付けられている。この場合、電子棚札３０の表示部３０４においては、対応のたばこを識別可能な情報が標示される。具体的に、同図では、電子棚札３０においては、商品名と番号とが表示された例が示されている。
【０１０２】
また、本実施形態のＰＯＳ端末２０は、陳列棚に取り付けられた電子棚札３０とたばことを対応付けた棚札商品対応情報を記憶する。
図１４は、本実施形態の棚札商品対応情報の一例を示している。同図の棚札商品対応情報は、棚札コードと、たばこ管理番号とを対応付けた情報である。
本実施形態における棚札商品対応情報は、例えば店員が、第１実施形態に準じて棚札表示制御モードを設定し、たばこの指定（たばこ管理番号の入力操作でもよい）と、電子棚札３０のコード情報の読み取りの操作とを行うことで生成されてよい。
【０１０３】
ＰＯＳ端末２０を操作する店員は、たばこを購入する客から、購入対象のたばこのたばこ管理番号を伝えられると、例えば、登録対象の商品種別がたばこであることを宣言するたばこ登録宣言操作を行う。
たばこ登録宣言操作が行われたことに応じて、ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０にたばこ対応の商品指定画面を表示する。
図１５は、たばこの商品登録に対応する商品指定画面の一例を示している。同図の商品指定画面は、商品登録画面上に重畳するようにして表示されるウィンドウ形式である場合を例に挙げている。
同図の商品指定画面は、たばこ管理番号を入力することによりたばことしての商品（銘柄）を指定するようにされている。店員は、商品指定画面に対して客から伝えられたたばこ管理番号を入力する操作を行う。商品指定画面にたばこ管理番号が入力されると、例えば商品指定画面は消去されて商品登録画面が表示される状態に戻る。
【０１０４】
なお、図示は省略するが、たばこに対応する商品指定画面としては、たばこ管理番号だけではなく、たばこに関する検索キーとしての文字列を入力可能なようにされてよい。この場合の検索キーとしての文字列は、商品名（銘柄）、商品の特徴（紙巻きたばこ、電子たばこ、加熱式たばこ、メンソール等）、ニコチンやタールの値などを挙げることができる。
また、例えば商品名等に関しては、文字が入力されていくごとに絞り込み検索が行われるようにされてよい。
また、検索条件が入力されていくごとに、検索条件に該当する候補のたばこの銘柄が表示されるようにしてもよい。そして、ＰＯＳ端末２０は、絞り込みよって１つのたばこが確定されたことに応じて、電子棚札３０にて位置報知が行われるように制御してもよい。
【０１０５】
また、商品指定画面にたばこ管理番号が入力されると、ＰＯＳ端末２０は、入力されたたばこ管理番号に対応付けられた電子棚札３０に位置報知指示を送信する。位置報知指示を受信した電子棚札３０は、位置報知表示を実行する。
これにより、たばこの陳列棚においては、客が購入のために店員に伝えたたばこ管理番号のたばこに対応する電子棚札３０が位置報知の表示をしている状態となる。そこで、店員は、位置報知表示が行われている電子棚札３０に応じて陳列されているたばこを取り出すようにされる。この場合、店員は、位置報知の表示をみるだけで、客から注文されたたばこを迷うことなくすぐに取り出すことができる。
【０１０６】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
先の第１実施形態においては、棚札表示制御モードのもとで電子棚札３０に商品情報を表示させる際に、棚札コードと商品コードとを対応付けた棚札商品対応情報を生成するにあたり、電子棚札３０からコード情報ＢＣを読み取らせる操作が行われていた。
本変形例では、以下に説明するようにして、電子棚札３０からコード情報ＢＣを読み取らせる操作を行わなくとも、棚札コードと商品コードとの対応付けが行われるようにする。なお、以下の説明においては、説明を簡単にするため、保温什器５０の店員側には電子棚札３０が取り付けられるが、客側には電子棚札３０は取り付けられない場合を例に挙げる。
【０１０７】
本変形例において、ＰＯＳ端末２０は、店員が棚札表示制御モードとする操作を行ったことに応じて、店員側表示部２１０に棚札表示操作画面を表示させる。
図１６は、棚札表示操作画面の一例を示している。棚札表示操作画面においては、保温什器ボタンエリアＡＲ１０と、商品ボタンエリアＡＲ２０とが配置される。
【０１０８】
保温什器ボタンエリアＡＲ１０は、保温什器５０を店員側から見た調理商品ＳＣの陳列位置に対応させて陳列位置ボタンＢＴ１１が配置される。同図においては、図７（Ａ）に示した保温什器５０での陳列に対応させて、上下３段で各段にて２つの調理商品ＳＣが陳列される場合に対応させた陳列位置ボタンＢＴ１１の配置となっている。陳列位置ボタンＢＴ１１のそれぞれには、陳列位置ごとに割り当てた１〜６の陳列位置番号が表示されている。
【０１０９】
商品ボタンエリアＡＲ２０には、例えば店舗ＳＴにて扱う調理商品であって、販売にあっては保温什器５０に陳列される調理商品ＳＣのそれぞれが対応付けられた商品ボタンＢＴ２１が配置される。商品ボタンＢＴ２１のそれぞれにおいては、対応付けられた商品を示す商品情報が表示される。同図においては、商品情報として商品名が表示された例が示されているが、さらに価格や、商品の写真あるいはイラスト画像等も表示されてよい。
【０１１０】
店員は、１つの陳列位置に対応して取り付けられる電子棚札３０に商品情報を表示させるにあたり、まず、保温什器ボタンエリアＡＲ１０において、表示対象の電子棚札３０が取り付けられる陳列位置に対応する陳列位置ボタンＢＴ１１を操作する。操作された陳列位置ボタンＢＴ１１は、所定の態様で強調表示されることで、現在、対応の陳列位置が選択中であることを示す。
次に、店員は、操作した陳列位置ボタンＢＴ１１に対応する陳列位置に陳列させる調理商品ＳＣを選択する操作を行う。つまり、店員は、商品ボタンエリアＡＲ２０における商品ボタンＢＴ２１のうちから、該当の調理商品ＳＣに対応付けられた商品ボタンＢＴ２１を操作する。
このように操作が行われたことに応じて、ＰＯＳ端末２０は、選択された陳列位置ボタンＢＴ１１に対して、商品ボタンＢＴ２１の操作により選択された調理商品ＳＣの商品情報を表示させる。同図においては、陳列位置番号１の陳列位置ボタンＢＴ１１にて「唐揚げ（塩味）」のように商品情報が表示された例が示されている。
また、ＰＯＳ端末２０は、商品情報が表示された陳列位置ボタンＢＴ１１に対応する陳列位置に取り付けられる電子棚札３０にて、商品ボタンＢＴ２１の操作により選択された調理商品ＳＣの商品情報を表示させる。
このような操作によっても、店員は、簡易で分かりやすい操作によって、電子棚札３０ごとに的確に商品情報を表示させていくことができる。
【０１１１】
図１７は、本変形例に対応してＰＯＳ端末２０が記憶する棚札商品対応情報の一例を示している。同図においては、１行（１レコード）が保温什器５０における１つの陳列位置に対応する棚札商品対応情報となる。
１つの陳列位置に対応する棚札商品対応情報は、陳列位置番号、棚札コード、商品コード、及び調理完了時刻の領域を含む。
陳列位置番号の領域は、保温什器５０において定められた陳列位置のうち、対応の陳列位置に割り当てられた陳列位置番号を格納する。
棚札コードの領域は、対応の陳列位置に取り付けられた電子棚札３０の棚札コードを格納する。
【０１１２】
本実施形態においては、対応の陳列位置に取り付ける電子棚札３０を予め決めておいたうえで、予めの登録設定操作によって、陳列位置番号ごとに対して、対応の陳列位置に取り付けられる電子棚札３０の棚札コードを登録しておくようにされる。
【０１１３】
商品コードの領域は、陳列位置番号の領域に格納された陳列位置番号の陳列位置ボタンＢＴ１１が操作されて選択中とされた状態のもとで、商品ボタンＢＴ２１に対する操作によって選択された調理商品ＳＣの商品コードを格納する。
【０１１４】
調理完了時刻の領域は、対応の陳列位置に陳列する調理商品ＳＣの調理完了時刻を格納する。この場合の調理完了時刻は、陳列位置ボタンＢＴ１１に対する操作と商品ボタンＢＴ２１に対する操作とが行われたことに応じて、対応の陳列位置における棚札コードと商品コードとの対応付けが確定されたタイミングに応じた時刻であってよい。本変形例においても、棚札商品対応情報に調理完了時刻を含めることで、賞味期限切れとなった調理商品ＳＣの廃棄を指示する報知（図１１）を行うことができる。
【０１１５】
［第２変形例］
上記各実施形態においては、商品登録時において、調理商品ＳＣ、たばこ等の商品を登録商品として指定（特定）する操作が行われたことに応じて、指定された商品の陳列位置を示す報知が電子棚札３０にて行われるようにされている。この場合において、商品を登録商品として指定（特定）する操作は、ＰＯＳ端末２０に対する操作として行われている。
しかしながら、本実施形態において、報知の対象となる商品の指定は、ＰＯＳ端末２０に対する操作により行われる場合に限定されない。
例えば、報知の対象となる商品の指定が可能な装置としては、店員携帯端末４０、ストアコントローラ１０等であってもよい。
【０１１６】
［第３変形例］
報知の対象となる商品の指定が可能な装置は、客が注文した商品の引換券（例えば、商品が調理商品である場合には食券）を発行する券売機を利用するものであってもよい。
図１８は、本変形例の券売機６０の外観例を示している。同図の券売機６０は、長方形の表示面が縦長となる方向で配置された表示部６１を備えている。表示部６１はタッチパネルとして構成される。
店舗ＳＴにおいて、券売機６０は、例えば、ＰＯＳ端末２０が設置されるカウンタにて客が表示部６１を見て操作が可能なように設置される。
表示部６１においては、陳列位置の報知対象となる調理商品ＳＣやたばこを選択可能な画面が表示される。客は、自分が購入しようとする調理商品ＳＣやたばこ等の商品を指定（特定）する操作を表示部６１に対して行う。
券売機６０は、棚札商品対応情報を記憶している。券売機６０は、客の操作によって指定された商品に対応付けられた棚札コードを棚札商品対応情報から検索し、検索された棚札コードを宛先として位置報知指示を送信する。
これにより、客が券売機を操作して指定した商品に対応して設置された電子棚札３０が位置報知を行うので、店員は、客が注文した商品を的確に取り出すことができる。
また、この場合には、券売機が発券を行うために備える印刷部の構成を利用して、客が券売機を操作して注文した商品の内訳を示した情報（注文情報）を文字やコード情報として印刷した注文票を、券売機が発行可能なようにされてよい。客は、発行された注文票を店員に手渡す。店員は、手渡された注文票に印刷された注文情報を確認する、あるいは注文票に印刷されたコード情報をＰＯＳ端末２０に読み取らせる操作を行うことで、商品登録を行うことができる。
あるいは、この場合の券売機６０は、客による商品を指定する操作に応じて、指定された商品をＰＯＳ端末２０に通知してもよい。ＰＯＳ端末２０は、例えば、店員側表示部２１０にて表示される商品登録画面において、通知を受けた商品を指定するボタンを強調表示するなどしてよい。これにより、店員は、券売機６０にて指定された商品を即座に把握して商品登録操作を行える。このような場合、券売機６０は、伝票等を発行しなくともよいので、ＰＯＳ端末２０とは別に客からの注文を受け付け可能な注文受付機として機能するようにされてよい。
【０１１７】
［第４変形例］
なお、上記実施形態に応じて電子棚札３０により行われていた各種の報知（商品登録に際しての商品の陳列位置の報知、賞味期限切れに応じた調理商品ＳＣの廃棄指示、陳列数が所定以下になったことに応じた調理商品ＳＣの補充の指示等）は、電子棚札３０以外の装置によって行われてもよい。
例えば、上記のような報知は、ＰＯＳ端末２０の店員側表示部２１０において所定の態様による表示として行われてもよい。
【０１１８】
また、上記のように電子棚札３０以外の装置により調理商品ＳＣの位置を報知する場合には、装置から調理商品ＳＣの場所までが離れている可能性がある。そこで、電子棚札３０以外の装置により調理商品ＳＣの位置を報知するにあたっては、例えば、店舗ＳＴ内のマップ（地図）上での、報知対象の調理商品ＳＣの陳列位置や、現在地から報知対象の調理商品ＳＣの陳列位置までのルートを表示してもよい。
また、上記各実施形態と同様の電子棚札３０による報知と、電子棚札３０以外の装置による上記のような報知とが併用して行われるようにされてもよい。
【０１１９】
また、電子棚札３０以外の装置による報知として、プロジェクタにより、対象の調理商品ＳＣの陳列位置を示すように所定の態様で投影表示を行うようにされてもよい。
【０１２０】
［第５変形例］
上記各実施形態（及び第４変形例）においては、電子棚札３０または電子棚札３０以外の装置における表示により調理商品ＳＣに関する報知を行うようにされていた。しかしながら、例えば電子棚札３０または電子棚札３０以外の装置が音声により報知を行うように構成されてもよい。この場合、表示を伴わずに音声による報知が行われてもよいし、表示と音声とを併用した報知が行われてもよい。
【０１２１】
［第６変形例］
電子棚札３０等により調理商品ＳＣの陳列位置等についての報知を行っても、店員が商品を取り違えてしまう可能性がある。
そこで、ＰＯＳシステムにおいて、店員が保温什器５０の調理商品ＳＣを取り違えたことを検出可能なように構成したうえで、取り違えが検出された場合には、店員に報知を行うこと可能なように構成されてよい。
まず、調理商品ＳＣを取り違えを検出する構成としては、保温什器５０の陳列位置ごとに陳列されている調理商品ＳＣの重量を計測可能なセンサを設ける。センサは、例えば計測した重量が変化した場合に、重量が変化したことの通知（重量変化通知）を自己のセンサ識別子とともにＰＯＳ端末２０（ストアコントローラ１０等でもよい）に送信するようにする。なお、センサは、重量変化通知に測定された重量の情報を含めてよい。
【０１２２】
ＰＯＳ端末２０は、陳列される調理商品ＳＣとセンサ識別子とを対応付けた商品センサ対応情報を記憶する。
店員は、注文された調理商品ＳＣを登録する操作を行ったうえで、保温什器５０から注文された調理商品ＳＣを取り出すようにする。この際、取り出された調理商品ＳＣに対応するセンサは、ＰＯＳ端末２０に重量変化通知を送信する。
ＰＯＳ端末２０は、商品センサ対応情報を参照して、受信された重量変化通知の送信先のセンサに対応する調理商品ＳＣ（取り出し商品）を特定し、取り出し商品は、店員の商品登録操作により登録された調理商品ＳＣと一致しているか否かについて判定する。
取り出し商品が、店員の商品登録操作により登録された調理商品ＳＣと一致していない場合、店員が、商品登録操作を行って登録した調理商品ＳＣとは異なる調理商品ＳＣを保温什器５０から取り出したことになる。そこで、この場合のＰＯＳ端末２０は、調理商品ＳＣを取り違えたことの報知を店員に向けて行う。このような報知は、例えば店員側表示部２１０において所定の態様による表示として行われてもよいし、音声によって行われてもよい。
【０１２３】
また、例えば店員は店員端末を身に付けておくようにされたうえで、ＰＯＳ端末２０が店員端末と通信を行うことで、店員端末にて調理商品ＳＣを取り違えたことの報知が行われるように制御してもよい。
【０１２４】
また、取り出し商品が商品登録操作によって登録された調理商品ＳＣと一致していた場合であっても、保温什器５０から取り出した調理商品ＳＣの数を間違えている場合がある。
そこで、本変形例のもとで、保温什器５０から取り出した調理商品ＳＣの数の間違いについても報知できるようにされてよい。このためには、センサが、計測された重量の情報を重量変化通知に含めて送信する。また、例えば商品マスタにおいて、調理商品ＳＣについては、１つあたりの重量の情報を含めておくようにされる。
ＰＯＳ端末２０は、センサから重量変化通知を受信すると、受信された重量変化通知により通知された重量と、前回の重量変化通知により通知された重量との差分を算出する。ＰＯＳ端末２０は、算出された重量の差分が、登録された調理商品ＳＣの数に応じた重量と等しいとみなせる範囲内であるか否かについて判定する。ＰＯＳ端末２０は、算出された重量の差分が、登録された調理商品ＳＣの数に応じた重量と等しいとみなせる範囲内ではないと判定された場合に、取り出し数に間違いのあることの報知を行うようにされてよい。
【０１２５】
なお、調理商品ＳＣの取り出し間違いの検出は、例えばカメラにより撮像して得られた画像に基づいて行われるようにされてよい。例えば、カメラにより撮像して得られた撮像画像について画像処理を行って、例えば取り出された調理商品ＳＣがなにであるのかを特定し、店員が取りだした商品について取り間違いがないかどうかを判定する様に構成されてよい。また、店員が取りだした調理商品ＳＣの数についても間違いが無いかどうかが判定されるようにしてよい。
【０１２６】
また、本変形例の構成により、上記のような調理商品ＳＣの取り間違いだけではなく、陳列の際の、陳列位置の間違いについても報知できるようにすることも可能である。
【０１２７】
［第７変形例］
また、上記の第６変形例のように、調理商品ＳＣの取り間違いが発生したことが判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、対応の取引についての会計が完了しないように制限してよい。具体的に、例えばＰＯＳ端末２０は、以降において、店員が商品登録操作を行っても、商品登録操作に応じた商品登録処理を実行しないようにしてよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０は、商品登録操作は可能とされても、調理商品ＳＣを取り出し直した確認の操作が行われない限りは、小計操作、決済種別選択、レシート発行等が行われないようにしてよい。
あるいは、ＰＯＳ端末２０は、エラー各員のダイアログウィンドウを表示し、ダイアログウィンドウに対して確認の操作が行われるまで操作を受け付けないようにされてもよい。
【０１２８】
［第８変形例］
本変形例は、ＰＯＳ端末２０にて商品登録を受けている客への推薦商品を決定し、決定された推薦商品を店員にむけて報知するようにされる。
例えば客が会員であって、商品登録処理の開始以降においてＰＯＳ端末２０に会員カードの会員コードを読み取らせていた場合には、会員情報において示される会員の属性（性別、年齢等）に基づいて推薦商品を決定できる。また、客のこれまでの購入履歴に基づいて推薦商品を決定してもよい。
また、推薦商品の報知としては、例えば調理商品ＳＣを推薦する場合には、保温什器５０に取り付けられた電子棚札３０にて推薦商品であることの報知を行うようにしてよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０にて、表示、音声等によって、店員に向けて推薦商品であることの報知が行われるようにされてよい。
【０１２９】
［第９変形例］
例えば電子棚札３０の故障等により電子棚札３０とＰＯＳ端末２０とが通信不可（通信不良）となる場合がある。本変形例では、報知指示先の電子棚札３０と通信不可であることがＰＯＳ端末２０（ストアコントローラ１０等でもよい）により判定された場合に、通信不可の電子棚札３０に近い位置に取り付けられている通信可能な電子棚札３０にて、代わり報知が行われるようにする。
一具体例として、例えば図７（Ａ）の電子棚札３０−１Ａが通信不可の状態であることが判定された場合、ＰＯＳ端末２０は、電子棚札３０−１Ａの右にある電子棚札３０−２Ａに対して、代替報知指示を送信する。
代替報知指示を受信した電子棚札３０−２Ａは、例えば表示部３０４において、例えば左を指し示す矢印などの表示を伴って、報知の陳列位置が左側の調理商品ＳＣ−１であることを示すようにして、陳列位置の報知を行う。この際、電子棚札３０−２Ａの発光インジケータ部３０５を発光させてもよい。このような表示部３０４の表示を実現するには、例えば、電子棚札３０−２Ａに代替報知指示を送信するにあたり、表示部３０４に表示させる表示データも送信するようにしてよい。
このような構成により、一部の電子棚札３０に不具合が生じても、電子棚札３０を交換したりする作業を行わずに、店舗ＳＴでの営業を継続できる。
【０１３０】
また、電子棚札３０は、ＰＯＳ端末２０（ストアコントローラ１０等であってもよい）からの指示に応じて、自己の状態を表示部３０４に表示するようにしてよい。これにより、店員は、電子棚札３０の状態を確認したいときに、電子棚札３０の状態を的確に確認できる。また、このような電子棚札３０の状態を店員に報知する表示は、ＰＯＳ端末２０にて行われてもよい。表示される電子棚札３０の状態としては、例えば正常か故障中であるかの状態、電池残量、通信状態等であってよい。
また、故障や電池切れなどにより電子棚札３０が表示不可の状態であることをＰＯＳシステム側で認識できている場合には、表示不可の状態の電子棚札３０に近い位置にあって正常な状態の電子棚札３０の表示部３０４において、故障の状態にある電子棚札３０に関する情報が表示されるようにしてよい。表示の態様として、例えば矢印の表示を伴って、故障の電子棚札３０を指し示すような表示が行われてよい。あるいは、表示部３０４において、「右隣り、電池切れ」、「３〜５番の陳列位置の電子棚札を交換してください」などといったメッセージが表示されてもよい。
【０１３１】
［第１０変形例］
報知については、対象の調理商品ＳＣに対応する電子棚札３０において報知の表示を行うことに変えて、例えば対象の調理商品ＳＣ以外に対応する全ての電子棚札３０において、対象外であることを示すような表示が行われるようにしてもよい。
具体例として、報知が行われる前の段階では、いずれの電子棚札３０も、例えば表示部３０４にて同様の態様で対応の調理商品ＳＣの商品情報を表示している状態にある。そして、或る１の調理商品ＳＣに対応して報知を行うべき段階となると、ＰＯＳ端末２０は、報知の対象とされた電子棚札３０については、特に指示を行わないことで、報知前の段階と同じ表示を継続させる。一方、ＰＯＳ端末２０は、報知の対象とされない電子棚札３０については、例えば表示部３０４における商品情報の表示を消去させるように制御する。あるいは、表示部３０４について輝度（階調）調整が可能である場合には、ＰＯＳ端末２０は、報知の対象とされない電子棚札３０の表示部３０４の輝度を、報知の対象とされた電子棚札３０よりも低くするように制御してもよい。
このように表示に変化を与えることで、報知対象の調理商品ＳＣに対応する電子棚札３０が結果的に強調されて見えることになり、店員は、報知対象の調理商品ＳＣどれであるのかを的確に把握することができる。
【０１３２】
［第１１変形例］
本実施形態において陳列位置等の報知が行われる商品は、調理商品ＳＣやたばこに限定されない。例えば、キャンペーン対象や期間限定などの商品で、一般の陳列棚以外の場所やショーケース等にて陳列される商品も報知の対象とされてよい。
【０１３３】
［第１２変形例］
本実施形態において、電子棚札３０での表示等による報知の制御を行う装置としては、ＰＯＳ端末２０に限定されるものではなく、例えば、ストアコントローラ１０等のＰＯＳシステムにおける上位装置や、店員携帯端末４０等であってもよい。
【０１３４】
［実施形態の総括］
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品を特定する商品特定部（例えば、商品を指定（登録）する操作（商品コードをスキャナにより読み取らせる操作も含む）に応じて商品コードを取得するＰＯＳ端末２０）と、報知を行う報知部（例えば、電子棚札３０）と、前記報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報（例えば、棚札商品対応情報）を記憶する記憶部（例えば、ハードディスク２０４またはＲＡＭ２０３）と、前記報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定部により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段とを備える報知システムである。
上記構成によれば、例えばＰＯＳ端末２０に対して行われる、商品コードを取得（商品特定）したことに応じて電子棚札３０が所定の表示の動作を行うことで、指定の商品に関する情報を店員に向けて報知することが可能になる。
具体的には、例えば、棚札表示制御モードにおいて、１の調理商品ＳＣを指定する操作をＰＯＳ端末２０に対して行うとともに、電子棚札３０にコード情報ＢＣをスキャナ部により読み取らせることで、棚札商品対応情報が生成される。そして、棚札商品対応情報において調理商品ＳＣと対応付けられた電子棚札３０にて商品情報を表示（報知）させることができる。
このようにして、電子棚札３０にて商品情報が報知された状態が得られることで、例えば未習熟者の店員であっても、商品に関して必要な情報を的確に把握できる。つまり、業務経験等に関わらず、店員が商品を適切に扱えるようになる。
【０１３５】
なお、（１）における商品特定部は、ＰＯＳ端末２０のほか、上記の第３変形例、第１２変形例で記載した、券売機６０、ＰＯＳシステムにおける上位装置、店員携帯端末４０等であってもよい。
さらに、商品特定部は、例えばスマートホンなどのような客が携帯する客携帯端末であってもよい。この場合、例えばユーザは、客携帯端末にて店舗ＳＴに対応する買い物用アプリケーションを動作させたうえで、自分が購入したい調理商品ＳＣを指定（特定）する操作を行う。このような操作が行われたことに応じて、特定された調理商品ＳＣに対応する電子棚札３０が位置報知を行ってよい。
また、券売機６０、上位装置、店員携帯端末４０、客携帯端末等のＰＯＳ端末２０以外の装置が商品特定部とされる場合、これらの装置により商品が特定されたことに応じて、電子棚札３０での報知と併せて、店員が操作するＰＯＳ端末２０にて、特定された調理商品ＳＣの商品登録処理であるとか、特定された調理商品ＳＣの登録用のボタンの強調表示等の店員支援の動作が行われるように制御されてよい。
また、（１）における報知部は、電子棚札３０のほか、前述のように、ＰＯＳ端末２０、店員携帯端末４０等であってもよいし、さらには、前述のプロジェクタ（第４変形例）をはじめ、店舗ＳＴにて配備される所定の装置によって行われてよい。
【０１３６】
（２）本実施形態の一態様は、上記（１）に記載の報知システムであって、前記報知制御手段は、対応の商品の陳列位置の報知が前記報知部にて行われるように制御する。
上記構成によれば、例えば、店員が客から注文された調理商品ＳＣを登録する商品登録操作を行うことで、商品の特定が行われることとなる。そして、特定された調理商品ＳＣの陳列位置に対応して取り付けられた電子棚札３０が報知の動作を行うことで、調理商品ＳＣの位置を報知することができる。
これにより、店員は、保温什器５０から注文の調理商品ＳＣを取り出すにあたり、報知の動作を行う電子棚札３０に対応する陳列位置に陳列された調理商品ＳＣを取り出せばよい。つまり、例えば未習熟者の店員であっても、注文の調理商品ＳＣを確実に取り出すことができる。
【０１３７】
（３）本実施形態の一態様は、上記（１）または（２）に記載の報知システムであって、前記報知制御手段は、対応の商品の陳列についての所定の変更（例えば、陳列された商品の補充、他に陳列場所の入れ替え（変更）等でもよい）を指示するための報知が前記報知部にて行われるように制御する。
上記構成によれば、例えば、調理商品ＳＣが購入された（商品登録処理によって調理商品ＳＣの特定が行われた）ことに応じて、特定された調理商品ＳＣの陳列数が所定以下となることに応じて、対応の電子棚札３０により報知の動作を実行させることができる。これにより、例えば店員が未習熟者であって、調理商品ＳＣを補充すべき条件をよく把握していなくとも、報知に応じて、的確に補充を行うことができる。
【０１３８】
（４）本実施形態の一態様は、（１）から（３）のいずれか１つに記載の報知システムであって、前記報知制御手段は、対応の商品の生産または廃棄の指示をするための報知が前記報知部にて行われるように制御する。
上記構成によれば、例えば調理商品ＳＣの陳列数量に応じて、補充のための生産（調理）の指示を行ったり、期限切れとなったことに応じた調理商品ＳＣの廃棄指示等を行うことが可能になる。
【０１３９】
（５）本実施形態の一態様は、（１）から（４）のいずれか１つに記載の報知システムであって、商品を取引対象として登録する登録手段をさらに備え、前記商品特定部による商品の特定がされたことに基づいて、特定された商品についての前記登録手段による登録と前記報知制御手段による所定の報知とが行われる。
上記構成によれば、例えば客により指定された調理商品ＳＣが特定されたことに応じて、特定された商品についての商品登録と報知とが併せて行われるようにされる。これにより、例えば店員が操作を行わなくとも、客が指定した調理商品ＳＣの商品登録処理と、店員に向けての対応の調理商品ＳＣの位置報知とが行われ、店員の業務負担が軽減される。
【０１４０】
（６）本実施形態の一態様は、報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段を備える報知制御装置（例えば、ＰＯＳ端末２０、他にはストアコントローラ１０等の上位装置や、店員携帯端末４０等でもよい）である。
【０１４１】
（７）本実施形態の一態様は、報知制御装置としてのコンピュータを、報知を行う報知部と商品とを対応付けた報知部商品対応情報にて、商品を特定する商品特定手段により特定された商品と対応付けられている報知部が、所定の報知を行うように制御する報知制御手段として機能させるためのプログラムである。
【０１４２】
なお、以上に説明したＰＯＳシステム内の各装置等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各装置等の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  ストアコントローラ、２０  ＰＯＳ端末、３０  電子棚札、４０  店員携帯端末、５０  保温什器、６０  券売機、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＲＯＭ、２０３  ＲＡＭ、２０４  ハードディスク、２０５  客側表示部、２０６  客側スキャナ部、２０８  カード決済部、２０９  釣銭機、２１０  店員側表示部、２１１  キー操作部、２１２  店員側スキャナ部、２１３  印刷部、２１４  音声出力部、２１５  通信部、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  表示部、３０５  発光インジケータ部、３０６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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