(57)【要約】【課題】優れた摩擦低減効果及び低温粘度特性を有し、省燃費性に優れると共に、添加剤の溶解性が良好であって、低蒸発性化された潤滑油組成物、並びに当該潤滑油組成物を用いた内燃機関及び内燃機関の潤滑方法を提供する。【解決手段】回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを含む、潤滑油組成物であって、成分（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満であり、ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを含む、潤滑油組成物であって、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満であり、
ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。
【請求項２】
鉱油（Ａ１）の、回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１〜１００％の条件下で計測した、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜が、１．０Ｐａ・ｓ／℃以下である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
基油（Ａ）の１００℃における動粘度が４〜８ｍｍ２／ｓである、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
基油（Ａ）の全量中の鉱油（Ａ１）の含有割合が、７０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
鉱油（Ａ１）が、石油由来のワックスを含む原料油を精製して得られたものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
粘度指数向上剤（Ｂ）の全量中の櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有割合が、８０〜１００質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１〜３．２質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
櫛形ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対する、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、１．０〜１０．０質量部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
１００℃における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が５．５ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を含む、内燃機関。
【請求項１１】
ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、並びに、当該潤滑油組成物を用いた内燃機関及び内燃機関の潤滑方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両には、エネルギー損失の低減や二酸化炭素の発生量の低減の観点から、省燃費性が求められており、過給機を用いたエンジンの熱効率向上の検討が行われている。
また、自動車等の車両に使用されるエンジン油に対しても、省燃費性能の向上が要求されている。
【０００３】
エンジン油の省燃費化の一つの手段として、摩擦低減効果に優れたエンジン油の開発が行われている。例えば、摩擦低減効果に優れたエンジン油とするために、摩擦調整剤として、有機モリブデン系化合物を用いる場合が多い。
例えば、特許文献１には、所定の動粘度を有し、％ＣＰが７０以上、％ＣＡが２以下の潤滑油基油に、少なくともポリオレフィンからなる高分子モノマーと（メタ）アクリレートモノマーの共重合体である粘度指数向上剤と、有機モリブンデン化合物をモリブデン量で１０００質量ｐｐｍ以上含有してなる潤滑油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された潤滑油組成物は、モリブデン系摩擦調整剤の含有量がモリブデン原子換算で１０００質量ｐｐｍ以上と多く配合されている。一般的に、モリブデン系摩擦調整剤は、基油に対する溶解性に問題があり、特に高精製の基油においては析出し沈殿し易い。
そのため、モリブデン系摩擦調整剤を含むエンジン油においては、当該モリブデン系摩擦調整剤の基油との溶解性の改善という課題が存在する。
【０００６】
また、自動車等のエンジンに過給機を搭載することで、エンジンの熱効率が向上する一方、当該エンジンに使用される潤滑油組成物への熱負荷も増大する。
例えば、過給機を搭載したエンジンに対して、高蒸発性の潤滑油組成物を用いた場合、熱負荷の増大により、当該潤滑油組成物の蒸発量が大きくなり、エンジン部品の潤滑に必要な油量を十分に保つことができないことも生じ得る。それは、結果として、エンジン部品の破損の要因ともなる。そのため、エンジンに用いられる潤滑油組成物には、低蒸発性も求められる。
特許文献１の実施例に具体的な組成が開示された潤滑油組成物は、少なくともＮＯＡＣＫ値が１２質量％の基油を使用しているため、当該潤滑油組成物を過給機を搭載したエンジンに用いた場合、上述の弊害が生じる懸念が大きい。
なお、その一方で、高粘度の鉱油系基油を用いることにより、潤滑油組成物の蒸発量は抑えられるものの、低温粘度特性が損なわれるという問題もある。
【０００７】
本発明は、低蒸発性化しつつも、優れた摩擦低減効果及び低温粘度特性を有し、省燃費性に優れ、さらに添加剤との溶解性も良好である潤滑油組成物、並びに当該潤滑油組成物を用いた内燃機関及び内燃機関の潤滑方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、−３５℃における複素粘度η＊が所定値以下の鉱油と、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤とを用い、更にモリブデン系摩擦調整剤の含有量を所定の範囲に調整し、更にＮＯＡＣＫ値を所定値以下に調整した潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［３］を提供する。
［１］回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを含む、潤滑油組成物であって、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満であり、
ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。
［２］ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、上記［１］に記載の潤滑油組成物を含む、内燃機関。
［３］ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、上記［１］に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、低蒸発性化しつつも、優れた摩擦低減効果及び低温粘度特性を有し、省燃費性に優れ、更に添加剤との溶解性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構の構成の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。
本明細書において、各成分の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
本明細書において、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」及び「アルキルメタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語や同様の標記についても、同じである。
【００１３】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下であり、低蒸発性化されたものである。
ＮＯＡＣＫ値が１０質量％超である潤滑油組成物は、例えば、過給機を搭載したエンジン等に用いた場合、熱負荷の増大により、蒸発量が大きくなり、潤滑に必要な油量を十分に保つことができず、エンジン部品等の破損が生じ易くなる。
本発明の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ値は、上記観点から、１０質量％以下であるが、好ましくは９．９質量％以下、より好ましくは９．８質量％以下であり、また、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上である。
なお、本明細書において、ＮＯＡＣＫ値は、ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠して測定された値を意味する。
【００１４】
本発明の潤滑油組成物は、回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを含む。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、更に上記以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
【００１６】
＜基油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、鉱油（Ａ１）を含むものであるが、鉱油（Ａ１）と共に、合成油を含むこともできる。
当該合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）、エステル系化合物、エーテル系化合物、ポリグリコール、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００１７】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）の全量（１００質量％）中の鉱油（Ａ１）の含有割合としては、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００１８】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１９】
本発明の一態様において、基油（Ａ）の１００℃における動粘度としては、好ましくは３．８〜５．６ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．０〜５．４ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４．２〜５．２ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは４．４〜５．０ｍｍ２／ｓである。
【００２０】
本発明の一態様において、基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上である。
【００２１】
＜鉱油（Ａ１）＞
本発明で用いる鉱油（Ａ１）は、例えば、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げ、溶剤脱ろう、接触脱ろう、異性化脱ろう、減圧蒸留等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油又はワックス（スラックワックス、ＧＴＬワックス等）；等が挙げられる。
本発明で用いる鉱油（Ａ１）は、１種の鉱油からなるものであってもよく、２種以上の鉱油を組み合わせた混合油であってもよい。
【００２２】
ここで、本発明で用いる鉱油（Ａ１）は、下記要件（Ｉ）を満たす鉱油である。
・要件（Ｉ）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊（以下、単に「−３５℃における複素粘度η＊」ともいう）が１５０Ｐａ・ｓ以下である。
【００２３】
本明細書において、所定の温度における複素粘度η＊は、上記の条件にて測定された値であり、具体的には、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
なお、本発明で用いる鉱油（Ａ１）が、２種以上の鉱油を組み合わせた混合油である場合、当該混合油が、上記要件（Ｉ）を満たすものであればよい。また、「２種以上の鉱油」のそれぞれが上記要件（Ｉ）を満たすものであれば、「当該混合油も上記要件（Ｉ）を満たす」とみなすこともできる。
【００２４】
上記要件（Ｉ）で規定する「−３５℃における複素粘度η＊」は、鉱油の低温環境下での低温粘度特性を示す指標の一つである。
−３５℃における複素粘度η＊が低い鉱油ほど、直鎖パラフィン分（ノルマルパラフィン分）が低い傾向にある。直鎖パラフィン分が低い鉱油を用いることで、低温粘度特性が良好である潤滑油組成物となり得る。
また、直鎖パラフィン分が低い鉱油は、モリブデン系摩擦調整剤との溶解性が良好となり易く、さらにモリブデン系摩擦調整剤等の添加剤の機能をより効果的に引き立てることができる。
【００２５】
本発明で用いる鉱油（Ａ１）の−３５℃における複素粘度η＊は、１５０Ｐａ・ｓ以下であるが、上記観点から、好ましくは１２０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは８０Ｐａ・ｓ以下、より更に好ましくは６０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下である。
また、鉱油（Ａ１）の−３５℃における複素粘度η＊は、下限値については特に制限は無いが、好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは１．０Ｐａ・ｓ以上である。
【００２６】
本発明の一態様において、潤滑油組成物の低温粘度特性を良好にすると共に、ＮＯＡＣＫ値を低く調整する観点から、鉱油（Ａ１）が、−３５℃における複素粘度η＊が１５Ｐａ・ｓ未満である鉱油（Ａ１１）と、−３５℃における複素粘度η＊が１５〜１５０Ｐａ・ｓである鉱油（Ａ１２）とを含むことが好ましい。
鉱油（Ａ１１）は、潤滑油組成物の低温粘度特性の向上に寄与する。一方、鉱油（Ａ１２）は、ＮＯＡＣＫ値を低く調整し、潤滑油組成物の低蒸発性化に寄与する。
【００２７】
鉱油（Ａ１１）と鉱油（Ａ１２）との含有量比としては、〔（Ａ１１）／（Ａ１２）〕としては、上記観点から、好ましくは５５／４５〜９５／５、より好ましくは６０／４０〜９０／１０、更に好ましくは６５／３５〜８５／１５、より更に好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【００２８】
なお、鉱油（Ａ１１）の−３５℃における複素粘度η＊は、好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは８．０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは６．０Ｐａ・ｓ以下である。
一方、鉱油（Ａ１２）の−３５℃における複素粘度η＊は、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは２５Ｐａ・ｓ以上であり、また、好ましくは１２０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは８０Ｐａ・ｓ以下、より更に好ましくは６０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下である。
【００２９】
鉱油（Ａ１）は、要件（Ｉ）と共に、下記要件（II）を満たす鉱油であることが好ましい。
・要件（II）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１〜１００％の条件下で計測した、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜（以下、単に「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」ともいう）が、１．０Ｐａ・ｓ／℃以下である。
【００３０】
上記要件（II）で規定の「歪み量」は、０．１〜１００％の範囲で測定温度に応じて適宜設定される測定条件パラメータであり、例えば、後述の実施例では、−１０℃での測定では「２．１％」、−２５℃での測定では「０．４％」と設定した。
なお、本発明で用いる鉱油（Ａ１）が、２種以上の鉱油を組み合わせた混合油である場合、当該混合油が、上記要件（II）を満たすものであればよい。また、「２種以上の鉱油」のそれぞれが上記要件（II）を満たすものであれば、「当該混合油も上記要件（II）を満たす」とみなすこともできる。
【００３１】
上記要件（II）で規定の「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」は、−１０℃における複素粘度η＊の値と、−２５℃における複素粘度η＊の値とを、それぞれ独立に、もしくは、−１０℃から−２５℃又は−２５℃から−１０℃まで温度を連続的に変化させながら測定し、当該値を温度−複素粘度の座標平面においた際、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の単位あたりの変化量（傾きの絶対値）を示す値である。より具体的には、下記計算式（ｆ１）から算出される値を意味する。
・計算式（ｆ１）：複素粘度の温度勾配Δη＊＝｜（［−２５℃における複素粘度η＊］−［−１０℃における複素粘度η＊］）／（−２５−（−１０））｜
【００３２】
ところで、鉱油には、ワックス分が含まれているため、鉱油の温度を徐々に低下させていくと、鉱油中のワックス分が析出し、ゲル状構造を形成する。ワックス分は、パラフィン等の構造によって、析出してくる温度が異なる。このゲル状構造は、壊れ易く、機械的な作用で、粘度が変化してしまう。従来、一般的に用いられている低温粘度特性を示す物性パラメータは、このようなワックス分の析出を考慮したものではなかった。
それに対して、要件（II）で規定する「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」は、鉱油中に含まれるワックス分の析出速度を加味し、ワックス分の析出に伴う摩擦係数の変化を考慮した、鉱油の低温粘度特性をより示す正確に評価し得る指標である。
【００３３】
要件（II）を満たす鉱油は、複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜が１．０Ｐａ・ｓ／℃以下であり、ワックス分の析出速度を速くならないように調整されているため、摩擦係数の上昇を引き起こし難く、低温粘度特性も良好である。
そのため、要件（II）を満たす鉱油を用いることで、摩擦低減効果及び低温粘度特性に優れた潤滑油組成物とすることができる。
【００３４】
鉱油（Ａ１）の要件（II）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜は、１．０Ｐａ・ｓ／℃以下であるが、上記観点から、好ましくは０．８Ｐａ・ｓ／℃以下、より好ましくは０．６Ｐａ・ｓ／℃以下、更に好ましくは０．５Ｐａ・ｓ／℃以下、より更に好ましくは０．４Ｐａ・ｓ／℃以下である。
また、鉱油（Ａ１）の要件（II）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜は、下限値については特に制限は無いが、好ましくは０．００１Ｐａ・ｓ／℃以上、より好ましくは０．０１Ｐａ・ｓ／℃以上である。
【００３５】
鉱油（Ａ１）の１００℃における動粘度としては、好ましくは４〜８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．１〜７．８ｍｍ２／ｓである。
なお、本発明の一態様において、ＮＯＡＣＫ値を低く調整し、低蒸発性化した潤滑油組成物とする観点から、鉱油（Ａ１）は、１００℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ未満の鉱油と、１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓ以上８ｍｍ２／ｓ以下の鉱油とを含むことが好ましい。
【００３６】
鉱油（Ａ１）の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上である。
【００３７】
鉱油（Ａ１）のナフテン分（％ＣＮ）としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは４〜３０、更に好ましくは５〜３０、より更に好ましくは６〜３０である。
また、ナフテン分（％ＣＮ）が上記範囲にある鉱油は、モリブデン系摩擦調整剤との溶解性が良好となり易い。
【００３８】
鉱油（Ａ１）の芳香族分（％ＣＡ）としては、ピストンの高温清浄性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１．０未満、より好ましくは０．５未満、更に好ましくは０．１以下である。
【００３９】
なお、本明細書において、鉱油（Ａ１）のナフテン分（％ＣＮ）及び芳香族分（％ＣＡ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した、ナフテン分及び芳香族分の割合（百分率）を意味する。
【００４０】
＜要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）の調製例＞
上記要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）は、以下に示す事項を適宜考慮することで、容易に調製することができる。なお、以下の事項は、調製法の一例であって、これら以外の事項を考慮することによっても調製可能である。
【００４１】
（１）鉱油（Ａ１）の質量平均分子量の調整
鉱油（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、上記要件（Ｉ）及び（II）で規定の性状に影響を及ぼす物性である。
鉱油（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）とする観点から、好ましくは５５０以下であり、また、好ましくは３００以上である。
【００４２】
（２）鉱油（Ａ１）の原料である原料油の選択
鉱油（Ａ１）の原料である原料油としては、石油由来のワックス（スラックワックス等）を含む原料油、並びに、石油由来のワックス及びボトム油を含む原料油であることが好ましい。また、溶剤脱ろう油を含む原料油を用いてもよい。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる鉱油（Ａ１）は、石油由来のワックスを含む原料油を精製して得られたものであることが好ましい。
【００４３】
石油由来のワックス及びボトム油を含む原料油を用いる場合、当該原料油中のワックスとボトム油との含有量比〔ワックス／ボトム油〕としては、質量比で、好ましくは５０／５０〜９９／１、より好ましくは６０／４０〜９８／２、更に好ましくは７０／３０〜９７／３、より更に好ましくは８０／２０〜９５／５である。
なお、上記原料油中のボトム油の割合が多くなると、要件（Ｉ）で規定する−３５℃における複素粘度η＊の値、及び、要件（II）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜の値が、上昇する傾向にある。
一方、ボトム油にはナフテン分が多く含まれるため、ボトム油を含む原料油を用いることで、ナフテン分（％ＣＮ）が高い鉱油を調製することができる。鉱油中のナフテン分は、潤滑油組成物のピストンの高温清浄性に寄与する。
【００４４】
ボトム油としては、原油を原料とした通常の燃料油の製造工程において、減圧蒸留装置から得られた重質燃料油を水素化分解して、ナフサ−軽油を製造する際に得られるボトム留分が挙げられ、芳香族分、硫黄分、及び窒素分の低減の観点から、重質燃料油を水素化分解して得られるボトム留分が好ましい。
【００４５】
また、ワックスとしては、上記のボトム留分を溶剤脱ろうして分離されるワックスのほか、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を溶剤脱ろうして得られるワックス；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油を溶剤脱ろうして得られるワックス；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げしたものを溶剤脱ろうして得られるワックス；フィッシャー・トロプッシュ合成により得られるＧＴＬワックス等が挙げられる。
【００４６】
一方、溶剤脱ろう油としては、上述のボトム留分等を溶剤脱ろうし、上記のワックスを分離除去した後の残油が挙げられる。また、溶剤脱ろう油は、溶剤脱ろうの精製処理が施されており、上述のボトム油とは異なるものである。
【００４７】
溶剤脱ろうによりワックスを得る方法としては、例えば、ボトム留分をメチルエチルケントンとトルエンとの混合溶媒を混合し、低温領域下で撹拌しながら、析出物を取り除いて得る方法が好ましい。
なお、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、溶剤脱ろうにおける低温環境下の具体的な温度としては、一般的な溶剤脱ろうでの温度よりも低いことが好ましく、具体的には、−２５℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがより好ましい。
【００４８】
原料油の油分としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、好ましくは５〜５５質量％、より好ましくは７〜４５質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％、より更に好ましくは１５〜３２質量％、特に好ましくは２１〜３０質量％である。
【００４９】
（３）原料油の精製条件の設定
上記の原料油に対して、精製処理を施すことが好ましい。
精製処理としては、水素化異性化脱ろう処理及び水素化処理の少なくとも一方を含むことが好ましい。なお、使用する原料油の種類に応じて、精製処理の種類や精製条件は適宜設定されることが好ましい。
【００５０】
より具体的には、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、使用する原料油の種類に応じて、以下のように精製処理を選択することが好ましい。
・石油由来のワックスとボトム油とを上述の含有量比で含む原料油（α）を用いる場合、当該原料油（α）に対して、水素化異性化脱ろう処理及び水素化処理の双方を含む精製処理を行うことが好ましい。
・溶剤脱ろう油を含む原料油（β）を用いる場合、当該原料油（β）に対して、水素化異性化脱ろう処理を行わず、水素化処理を含む精製処理を行うことが好ましい。
【００５１】
上述の原料油（α）は、ボトム油を含むため、芳香族分、硫黄分、及び窒素分の含有量が多くなる傾向にある。芳香族分、硫黄分、及び窒素分の存在は、潤滑油組成物とした際のデポジット発生の要因となり、ピストンの高温洗浄性の低下を引き起こす。
水素化異性化脱ろう処理によって、芳香族分、硫黄分、及び窒素分を除去し、これらの含有量の低減を図ることができる。
水素化異性化脱ろう処理は、ワックス中の直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへとすることで、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）を調製し易くなる。
【００５２】
一方、上述の原料油（β）は、ワックスを含むものであるが、溶剤脱ろう処理によって、低温環境下で直鎖パラフィンを析出させ分離除去しているため、要件（Ｉ）及び（II）で規定する複素粘度の値に影響を与える直鎖パラフィンの含有量が少ない。そのため、「水素化異性化脱ろう処理」を行う必要性は低い。
【００５３】
（水素化異性化脱ろう処理）
水素化異性化脱ろう処理は、上述のとおり、原料油中に含まれる直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへとする異性化、芳香族分を開環させパラフィン分の変換、並びに硫黄分や窒素分等の不純物の除去等を目的に行われる精製処理である。特に、直鎖パラフィンの存在は、要件（II）で規定する複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜の値を大きくする要因の一つとなるため、本処理では、直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへと異性化をし、複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜の値を低く調整している。
【００５４】
水素化異性化脱ろう処理は、水素化異性化脱ろう触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化異性化脱ろう触媒としては、例えば、シリカアルミノフォスフェート（ＳＡＰＯ）やゼオライト等の担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物や、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００５５】
水素化異性化脱ろう処理における水素分圧としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、好ましくは２．０〜２２０ＭＰａ、より好ましくは２．５〜１００ＭＰａ、更に好ましくは３．０〜５０ＭＰａ、より更に好ましくは３．５〜２５ＭＰａである。
【００５６】
水素化異性化脱ろう処理における反応温度としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、一般的な水素化異性化脱ろう処理での反応温度よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは３２０〜４８０℃、より好ましくは３２５〜４２０℃、更に好ましくは３３０〜４００℃、より更に好ましくは３４０〜３７０℃である。
当該反応温度が高温であることで、原料油中に存在する直鎖パラフィンを分岐鎖のイソパラフィンへ異性化を促進させることができ、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）の調製が容易となる。
【００５７】
また、水素化異性化脱ろう処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは２．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは１．０ｈｒ−１以下、より更に好ましくは０．６ｈｒ−１以下である。
また、生産性の向上の観点から、水素化異性化脱ろう処理におけるＬＨＳＶは、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上である。
【００５８】
水素化異性化脱ろう処理における水素ガスの供給割合としては、供給する原料油１キロリットルに対して、好ましくは１００〜１０００Ｎｍ３、より好ましくは２００〜８００Ｎｍ３、更に好ましくは２５０〜６５０Ｎｍ３である。
なお、水素化異性化脱ろう処理を行った生成油に対して、軽質留分を除去するために、減圧蒸留を施してもよい。
【００５９】
（水素化処理）
水素化処理は、原料油中に含まれる芳香族分の完全飽和化、及び、硫黄分や窒素分等の不純物の除去等を目的に行われる精製処理である。
水素化処理は、水素化触媒の存在下で行われることが好ましい。
水素化触媒としては、例えば、シリカ／アルミナ、アルミナ等の非晶質やゼオライト等の結晶質担体に、ニッケル（Ｎｉ）／タングステン（Ｗ）、ニッケル（Ｎｉ）／モリブデン（Ｍｏ）、コバルト（Ｃｏ）／モリブデン（Ｍｏ）等の金属酸化物や、白金（Ｐｔ）や鉛（Ｐｄ）等の貴金属を担持した触媒が挙げられる。
【００６０】
水素化処理における水素分圧としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、一般的な水素化処理での圧力よりも高めに設定されることが好ましく、具体的には、好ましくは１６ＭＰａ以上、より好ましくは１７ＭＰａ以上、更に好ましくは２０ＭＰａ以上であり、また、好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは２２ＭＰａ以下である。
【００６１】
水素化処理における反応温度としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、好ましくは２００〜４００℃、より好ましくは２５０〜３５０℃、更に好ましくは２８０〜３３０℃である。
【００６２】
水素化処理における液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす鉱油（Ａ１）に調製する観点から、好ましくは５．０ｈｒ−１以下、より好ましくは２．０ｈｒ−１以下、更に好ましくは１．０ｈｒ−１以下であり、また、生産性の観点から、好ましくは０．１ｈｒ−１以上、より好ましくは０．２ｈｒ−１以上、更に好ましくは０．３ｈｒ−１以上である。
【００６３】
水素化処理における水素ガスの供給割合としては、供給する工程（３）で得た生成油１キロリットルに対して、好ましくは１００〜１０００Ｎｍ３、より好ましくは２００〜８００Ｎｍ３、更に好ましくは２５０〜６５０Ｎｍ３である。
【００６４】
なお、水素化処理を行った生成油に対して、軽質留分を除去するために、減圧蒸留を施してもよい。減圧蒸留の諸条件（圧力、温度、時間等）としては、鉱油（Ａ１）の１００℃における動粘度が所望の範囲内となるように、適宜調整される。
【００６５】
＜粘度指数向上剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）を含有する。
本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤（Ｂ）として、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含むことによって、通常のポリメタクリレートやオレフィン系共重合体を配合した場合に比べて、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の溶解性を向上させることができる。
また、一般的な粘度指数向上剤であるＰＭＡ等を用いた場合、得られる潤滑油組成物の高温高せん断（ＨＴＨＳ）粘度は上昇し易く、省燃費性の点で問題を有する。
これに対して、本発明の潤滑油組成物では、粘度指数向上剤として櫛形ポリマー（Ｂ１）を用いることで、ＨＴＨＳ粘度の上昇を抑え、優れた省燃費性を発現させることができる。
【００６６】
なお、本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分からなる粘度指数向上剤や、櫛形ポリマー（Ｂ１）の合成時に使用した未反応の原料化合物、触媒、及び合成時に生じた櫛形ポリマーには該当しない樹脂分等の副生成物を含有してもよい。
なお、本明細書において、上記の「樹脂分」とは、質量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上で、一定の繰り返し単位を有する重合体を意味する。
【００６７】
櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分からなる粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）等が挙げられる。
【００６８】
また、上述の副生成物の含有量は、粘度指数向上剤（Ｂ）中の固形分の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．１質量％以下である。
なお、上記の「粘度指数向上剤（Ｂ）中の固形分」とは、粘度指数向上剤（Ｂ）から希釈油を除いた成分を意味し、櫛形ポリマー（Ｂ１）だけでなく、上述の櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分や副生成物も含まれる。
【００６９】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含むものであるが、通常はハンドリング性や基油（Ａ）との溶解性を考慮し、この櫛形ポリマー（Ｂ１）等の樹脂分を含む固形分が、鉱油や合成油等の希釈油により溶解された溶液の形態で市販されていることが多い。
粘度指数向上剤（Ｂ）が溶液の形態である場合、当該溶液の固形分濃度としては、当該溶液の全量（１００質量％）基準で、通常５〜３０質量％である。
【００７０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、粘度指数向上剤（Ｂ）の含有量は、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の溶解性を向上させる観点、及び、省燃費性に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１〜３．２質量％、より好ましくは０．２〜３．０質量％、更に好ましくは０．５〜２．７質量％、より更に好ましくは１．０〜２．４質量％である。
本発明の潤滑油組成物は、上記要件（Ｉ）を満たす鉱油（Ａ１）を用いているため、添加剤の機能が効果的に発現し易く、粘度指数向上剤（Ｂ）の含有量を少量に抑えることができる。その結果、ＨＴＨＳ粘度の上昇を抑え、省燃費性に優れた潤滑油組成物とすることができる。
なお、本明細書において、上記「粘度指数向上剤（Ｂ）の含有量」は、櫛形ポリマー（Ｂ１）や上述の他の樹脂分を含む固形分量であって、希釈油の質量は除外したものである。
【００７１】
本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤（Ｂ）の全量（固形分量、１００質量％）中の櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有割合としては、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の溶解性を向上させる観点、及び、省燃費性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００７２】
＜櫛形ポリマー（Ｂ１）＞
本発明において「櫛形ポリマー」とは、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有するポリマーを指す。
【００７３】
櫛形ポリマー（Ｂ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、省燃費性能の向上の観点から、好ましくは１万〜１００万、より好ましくは５万〜９５万、更に好ましくは１０万〜９０万、より更に好ましくは２０万〜８５万、特に好ましくは３５万〜７０万である。
【００７４】
櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｗは櫛形ポリマー（Ｂ１）の質量平均分子量、Ｍｎは櫛形ポリマー（Ｂ１）の数平均分子量を示す）としては、潤滑油組成物の省燃費性能の向上の観点から、好ましくは８．００以下、より好ましくは７．００以下、より好ましくは６．５０以下、更に好ましくは６．００以下、更に好ましくは５．００以下、より更に好ましくは３．００以下である。なお、櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布が小さくなる程、基油と共に含有した潤滑油組成物の省燃費性能がより向上する傾向にある。
また、櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布は、下限値としては特に制限はないが、通常１．０１以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上である。
【００７５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量は、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の溶解性を向上させる観点、及び、省燃費性に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１〜３．２質量％、より好ましくは０．２〜３．０質量％、更に好ましくは０．５〜２．７質量％、より更に好ましくは１．０〜２．４質量％である。
本発明の潤滑油組成物は、上記要件（Ｉ）を満たす鉱油（Ａ１）を用いているため、添加剤の機能が効果的に発現し易く、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量を少量に抑えることができる。その結果、ＨＴＨＳ粘度の上昇を抑え、省燃費性に優れた潤滑油組成物とすることができる。
【００７６】
櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩ（せん断安定性指数）としては、エンジン始動時を想定した低温領域下での省燃費性能の向上の観点から、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、更に好ましくは２０以下、より更に好ましくは１５以下である。
また、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩは、下限値の制限は特に無いが、通常０．１以上、好ましくは０．２以上である。
【００７７】
本明細書において、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩ（せん断安定性指数）とは、櫛形ポリマー（Ｂ１）中の樹脂分に由来するせん断による粘度低下をパーセンテージで示すものであり、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定された値であって、具体的には、下記計算式（１）より算出された値である。
【数１】
2020158784.tif 000002
【００７８】
上記式（１）中、Ｋｖ０は、樹脂分を含む粘度指数向上剤を鉱油に希釈した試料油の１００℃における動粘度の値であり、Ｋｖ１は、当該の樹脂分を含む粘度指数向上剤を鉱油に希釈した試料油を、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８の手順にしたがって、３０サイクル高剪断ボッシュ・ディーゼルインジェクターに通過させた後の１００℃における動粘度の値である。また、Ｋｖｏｉｌは、当該粘度指数向上剤を希釈する際に用いた鉱油の１００℃における動粘度の値である。
【００７９】
なお、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩの値は、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構造によって変化するものである。具体的には、以下に示す傾向があり、これらの事項を考慮することで、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩの値を容易に調整できる。なお、以下の事項は、あくまで一例であって、これら以外の事項を考慮することによっても調整可能である。
・櫛形ポリマーの側鎖は、マクロモノマー（ｘ１）で構成され、当該マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）の含有量が多い櫛形ポリマーほど、ＳＳＩの値が低くなる傾向にある。
・高分子量の側鎖を有する櫛形ポリマーほど、ＳＳＩの値が低くなる傾向にある。
【００８０】
櫛形ポリマー（Ｂ１）としては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体が好ましい。この構成単位（Ｘ１）が、上述の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００８１】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは６００以上、より更に好ましくは７００以上であり、また、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは２０，０００以下である。
【００８２】
マクロモノマー（ｘ１）が有する重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−）、エテニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）、アリルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−で表される基、ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＮＨ−で表される基等が挙げられる。
【００８３】
マクロモノマー（ｘ１）は、上記重合性官能基以外に、例えば、以下の一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位を１種以上有していてもよい。
【化１】
2020158784.tif 000003
【００８４】
上記一般式（ｉ）中、Ｒｂ１は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、２−エチルヘキシレン基等が挙げられる。
上記一般式（ii）中、Ｒｂ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基等が挙げられる。
上記一般式（iii）中、Ｒｂ３は、水素原子又はメチル基を示す。
また、Ｒｂ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基，ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位をそれぞれ複数有する場合には、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４は、それぞれ同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００８５】
なお、マクロモノマー（ｘ１）が、前記一般式（ｉ）〜（iii）から選ばれる２種以上の繰り返し単位を有する共重合体である場合、共重合の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００８６】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）は、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）は、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む側鎖を有する共重合体が好ましい。
【００８７】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）、脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）、脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）、ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）、ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）、ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）、ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）、不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）、（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）、（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）、芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）等が挙げられる。
なお、モノマー（ｘ２）としては、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）及び芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）以外の単量体が好ましい。
【００８８】
（下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ））
【化２】
2020158784.tif 000004
【００８９】
上記一般式（ａ１）中、Ｒｂ１１は、水素原子又はメチル基を示す。
Ｒｂ１２は、単結合、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、−Ｏ−、もしくは−ＮＨ−を示す。
Ｒｂ１３は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。また、ｎは１以上の整数（好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜５の整数）を示す。なお、ｎが２以上の整数の場合、複数のＲｂ１３は、同一であってもよく、異なっていてもよく、さらに、(Ｒｂ１３Ｏ)ｎ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒｂ１４は、炭素数１〜６０（好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜４０）の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
上記の「炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、「炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、及び「炭素数１〜６０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基」の具体的な基としては、上述の一般式（ｉ）〜（iii）に関する記載で例示した基と同じものが挙げられる。
【００９０】
（アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ））
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２６、更に好ましくは１〜１０である。
【００９１】
（窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ））
窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）としては、例えば、アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）、ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）、１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）、２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）、３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）、及びニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）等が挙げられる。
【００９２】
アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオニルアミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド；等が挙げられる。
【００９３】
ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）としては、例えば、ニトロエチレン、３−ニトロ−１−プロペン等が挙げられる。
【００９４】
１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）としては、例えば、（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等の炭素数３〜６のアルケニル基を有するアルケニルアミン；アミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００９５】
２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）としては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アリルアミン等の炭素数６〜１２のジアルケニルアミン；等が挙げられる。
【００９６】
３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；モルホリノエチル（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート；及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩；等が挙げられる。
【００９７】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００９８】
（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ））
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）、及びポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）等が挙げられる。
【００９９】
ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ−又はジ−ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド；ビニルアルコール；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等の炭素数３〜１２のアルケノール；１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等の炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール；２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等の炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜１０のアルケニル基を有するヒドロキシアルキルアルケニルエーテル；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等の多価アルコールのアルケニルエーテル又は（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【０１００】
ポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール（上述の多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００））、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（Ｍｎ：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等］等が挙げられる。
【０１０１】
（リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ））
リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）としては、例えば、リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）、及びホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）等が挙げられる。
【０１０２】
リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）としては、例えば、（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイロキシアルキルリン酸エステル；リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル及びリン酸ドデセニル等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するリン酸アルケニルエステル；等が挙げられる。
【０１０３】
ホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）としては、例えば、（メタ）アクリロイロキシエチルホスホン酸等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホン酸；ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸及びオクテニルホスホン酸等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するアルケニルホスホン酸；等が挙げられる。
【０１０４】
（脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ））
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等の炭素数２〜２０のアルケン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等の炭素数４〜１２のアルカジエン；等が挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）の炭素数としては、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１２である。
【０１０５】
（脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ））
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。
【０１０６】
（ビニルエステル類（ｘ２−ｈ））
ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等の炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル等が挙げられる。
【０１０７】
（ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ））
ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等の炭素数１〜１２のアルキルビニルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル、及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等の炭素数１〜１２のアルコキシアルキルビニルエーテル；等が挙げられる。
【０１０８】
（ビニルケトン類（ｘ２−ｊ））
ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）としては、例えば、メチルビニルケトン、及びエチルビニルケトン等の炭素数１〜８のアルキルビニルケトン；等が挙げられる。
【０１０９】
（エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ））
エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【０１１０】
（ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ））
ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）としては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル等が挙げられる。
【０１１１】
（不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ））
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）としては、例えば、不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のシクロアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のアラルキルエステル等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等が挙げられる。
【０１１２】
（（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ））
（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）としては、例えば、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート、ジヘキシルフマレート等が挙げられる。
【０１１３】
（（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ））
（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）としては、例えば、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、ジブチルマレエート等が挙げられる。
【０１１４】
（芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ））
芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、ｐ−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、テトラブロモスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）の炭素数としては、好ましくは８〜３０、より好ましくは８〜２０、更に好ましくは８〜１８である。
【０１１５】
＜モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）＞
本発明の潤滑油組成物は、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）を含有し、当該モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満に調整されている。
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が５００質量ｐｐｍ以下であると、得られる潤滑油組成物の摩擦低減効果が不十分となる。
一方、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が９００質量ｐｐｍ以上であると、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）が析出し易く、溶解性の問題が生じる。
なお、本発明の潤滑油組成物は、上記要件（Ｉ）を満たす鉱油（Ａ１）を用いているため、添加剤の機能が効果的に発現し易い。つまり、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の含有量が少量であっても、優れた摩擦低減効果を発現させることができる。
【０１１６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、摩擦低減効果の向上の観点から、好ましくは５３０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは５５０質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは５８０質量ｐｐｍ以上、より更に好ましくは６００質量ｐｐｍ以上であり、また、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の析出を抑制する観点から、好ましくは８８０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは８５０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは８２０質量ｐｐｍ以下、より更に好ましくは８００質量ｐｐｍ以下である。
【０１１７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対する、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、好ましくは１．０〜１０．０質量部、より好ましくは１．５〜７．５質量部、更に好ましくは２．０〜６．０質量部、より更に好ましくは２．５〜５．０質量部である。
上記範囲であれば、摩擦低減効果を向上させると共に、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）の析出を効果的に抑制することができる。
【０１１８】
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）としては、モリブデン原子を有する有機化合物であれば用いることができるが、摩擦低減効果の向上の観点から、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）が好ましい。
なお、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）としては、下記一般式（ｃ１−１）で表される化合物、又は、下記一般式（ｃ１−２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2020158784.tif 000005
【０１２０】
上記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ただし、式（ｃ１−１）中のＸ１〜Ｘ８の少なくとも二つは硫黄原子である。
なお、本発明の一態様においては、前記一般式（ｃ１−１）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３〜Ｘ８が硫黄原子であることが好ましい。また、前記一般式（ｃ１−２）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３及びＸ４が硫黄原子であることが好ましい。
【０１２１】
上記一般式（ｃ１−１）において、溶解性を向上させる観点から、Ｘ１〜Ｘ８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【０１２２】
上記一般式（ｃ１−２）において、上記と同様の観点から、Ｘ１〜Ｘ４中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／３〜３／１、より好ましくは１．５／２．５〜２．５／１．５である。
【０１２３】
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１２である。
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等のアルケニル基；シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ヘプチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、ジメチルナフチル基等のアルキルアリール基；フェニルメチル基、フェニルエチル基、ジフェニルメチル基等のアリールアルキル基等が挙げられる。
【０１２４】
ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）としては、一分子中に２つのモリブデン原子を含む二核のジチオカルバミン酸モリブデン、及び一分子中に３つのモリブデン原子を含む三核のジチオカルバミン酸モリブデンが挙げられる。
これらのＭｏＤＴＣの中でも、二核のジチオカルバミン酸モリブデンが好ましい。
【０１２５】
二核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、下記一般式（ｃ２−１）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ２−２）で表される化合物がより好ましい。
【０１２６】
【化４】
2020158784.tif 000006
【０１２７】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１１〜Ｘ１８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
ただし、式（ｃ２−１）中のＸ１１〜Ｘ１８の少なくとも一つは硫黄原子である。
なお、本発明の一態様においては、式（ｃ２−１）中のＸ１１及びＸ１２が酸素原子であり、Ｘ１３〜Ｘ１８が硫黄原子であることが好ましい。
また、式（ｂ２−２）中のＸ１１〜Ｘ１４が酸素原子であることが好ましい。
【０１２８】
上記一般式（ｃ２−１）において、溶解性を向上させる観点から、Ｘ１１〜Ｘ１８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【０１２９】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１２である。
Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、前記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中のＲ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられる。
【０１３０】
三核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、下記一般式（ｃ３−１）で表される化合物であることが好ましい。
Ｍｏ３ＳｋＥｍＬｎＡｐＱｚ      （ｃ３−１）
【０１３１】
前記一般式（ｃ３−１）中、ｋは１以上の整数、ｍは０以上の整数であり、ｋ＋ｍは４〜１０の整数であり、４〜７の整数であることが好ましい。ｎは１〜４の整数、ｐは０以上の整数である。ｚは０〜５の整数であって、非化学量論の値を含む。
Ｅは、それぞれ独立に、酸素原子又はセレン原子であり、例えば、後述するコアにおいて硫黄を置換し得るものである。
Ｌは、それぞれ独立に、炭素原子を含有する有機基を有するアニオン性リガンドであり、各リガンドにおける該有機基の炭素原子の合計が１４個以上であり、各リガンドは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
Ａは、それぞれ独立に、Ｌ以外のアニオンである。
Ｑは、それぞれ独立に、中性電子を供与する化合物であり、三核モリブデン化合物上における空の配位を満たすために存在する。
【０１３２】
Ｌで表されるアニオン性リガンドにおける有機基の炭素原子の合計としては、好ましくは１４〜５０個、より好ましくは１６〜３０個、更に好ましくは１８〜２４個である。
Ｌとしては、１価のアニオン性リガンドであるモノアニオン性リガンドであることが好ましく、具体的には、下記一般式（ｉ）〜（iv）で表されるリガンドであることがより好ましい。
なお、前記一般式（ｃ３−１）中、Ｌとして選択されるアニオン性リガンドとしては、前記一般式（iv）で表されるリガンドであることが好ましい。
また、前記一般式（ｃ３−１）において、Ｌとして選択されるアニオン性リガンドは、すべて同一であることが好ましく、すべて前記一般式（iv）で表されるリガンドであることがより好ましい。
【０１３３】
【化５】
2020158784.tif 000007
【０１３４】
前記一般式（ｉ）〜（iv）中、Ｘ３１〜Ｘ３７、及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子であり、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
前記一般式（ｉ）〜（iv）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、有機基であり、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３５】
なお、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３として選択し得るそれぞれの有機基の炭素数は、好ましくは１４〜５０個、より好ましくは１６〜３０個、更に好ましくは１８〜２４個である。
【０１３６】
式（iv）中のＲ３４及びＲ３５として選択し得る２つの有機基の合計炭素数としては、好ましくは１４〜５０個、より好ましくは１６〜３０個、更に好ましくは１８〜２４個である。
Ｒ３４及びＲ３５として選択し得るそれぞれの有機基の炭素数は、好ましくは７〜３０個、より好ましくは７〜２０個、更に好ましくは８〜１３個である。
なお、Ｒ３４の有機基と、Ｒ３５の有機基とは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよいが、互いに異なることが好ましい。また、Ｒ３４の有機基の炭素数と、Ｒ３５の有機基の炭素数とは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよいが、互いに異なることが好ましい。
【０１３７】
Ｒ３１〜Ｒ３５として選択される有機基としては、アルキル基、アリール基、置換アリール基及びエーテル基等のヒドロカルビル基が挙げられる。
なお、「ヒドロカルビル」なる用語は、リガンドの残部に直接結合する炭素原子を有する置換基を示し、本実施形態の範囲内において、その特性が主にヒドロカルビルである。かかる置換基は、以下のものが挙げられる。
１．炭化水素置換基
炭化水素置換基としては、アルキル、アルケニル等の脂肪族の置換基、シクロアルキル、シクロアルケニル等の脂環式の置換基、芳香族基、脂肪族基及び脂環式基に置換された芳香核、環がリガンド中のもう一つの箇所を介して完結している環式基（即ち、任意の２つの示された置換基がともに脂環式基を形成してもよい）が挙げられる。
２．置換された炭化水素置換基
置換された炭化水素置換基としては、上記炭化水素置換基をヒドロカルビルの特性を変化させない非炭化水素基で置換したものが挙げられる。非炭化水素基としては、例えば、特にクロロ、フルオロ等のハロゲン基、アミノ基、アルコキシ基、メルカプト基、アルキルメルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホキシ基等が挙げられる。
【０１３８】
前記一般式（ｃ３−１）中、Ｌとして選択されるアニオン性リガンドとしては、アルキルキサントゲン酸塩、カルボン酸塩、ジアルキルジチオカルバミン酸塩、及びこれらの混合物に由来のものが好ましく、ジアルキルジチオカルバミン酸塩に由来のものがより好ましい。
【０１３９】
前記一般式（ｃ３−１）中、Ａとして選択し得るアニオンは、１価のアニオンであってもよく、２価のアニオンであってもよい。Ａとして選択し得るアニオンとしては、例えば、ジスルフィド、ヒドロキシド、アルコキシド、アミド及びチオシアネート又はそれらの誘導体等が挙げられる。
【０１４０】
前記一般式（ｃ３−１）中、Ｑとしては、水、アミン、アルコール、エーテル及びホスフィン等が挙げられる。Ｑは、同一であってもよく、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１４１】
三核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、前記一般式（ｃ３−１）中、ｋが４〜７の整数、ｎが１又は２、Ｌがモノアニオン性リガンドであり、ｐがＡにおけるアニオン電荷をベースとする化合物に電気的中性を付与する整数であり、且つ、ｍ及びｚのそれぞれが０である化合物が好ましく、ｋが４〜７の整数であり、Ｌがモノアニオン性リガンドであり、ｎが４であり、且つ、ｐ、ｍ及びｚのそれぞれが０である化合物がより好ましい。
【０１４２】
また、三核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、例えば、下記式（IV−Ａ）又は（IV−Ｂ）で表されるコアを有する化合物であることが好ましい。各コアは、＋４の実効電荷（net  electrical  charge）を有する。これらのコアは、アニオン性リガンド、及び必要に応じて存在するアニオン性リガンド以外のアニオンによって囲まれている。
【０１４３】
【化６】
2020158784.tif 000008
【０１４４】
三核モリブデン−硫黄化合物の形成には、例えば、コア中に存在する硫黄及びＥ原子数に依存して、適切なアニオン性リガンド（Ｌ）及び他のアニオン（Ａ）を選択することが必要であること、、即ち、硫黄原子、存在するならＥ原子、Ｌ及び存在するならＡにより構成される全アニオン電荷が−４でなければならない。
三核モリブデン−硫黄化合物は、また、アニオン電荷が−４を超える場合、モリブデン以外のカチオン、例えば、（アルキル）アンモニウム、アミン又はナトリウムを含んでいてもよい。アニオン性リガンド（Ｌ）及び他のアニオン（Ａ）の好ましい実施形態は、４個のモノアニオン性のリガンドを有する構成である。
モリブデン−硫黄コア、例えば、上記（IV−Ａ）及び（IV−Ｂ）で表される構造体は、１又は２以上の多座リガンド、即ち、モリブデン原子に結合して、オリゴマーを形成することが可能な官能基を１つより多く有するリガンドにより相互接続(interconnect)させることができる。
【０１４５】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤（以下、単に「潤滑油用添加剤」ともいう）を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
なお、当該潤滑油用添加剤として、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格等に適合した、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
さらに、各潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
これらの潤滑油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
【０１４７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜３０質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、より更に好ましくは０〜１５質量％である。
【０１４８】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、成分（Ｃ）には該当しない摩擦調整剤を含有してもよい。
当該摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤；油脂類、アミン、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられる。
成分（Ｃ）には該当しない摩擦調整剤の含有量は、成分（Ｃ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部である。
【０１４９】
＜潤滑油組成物の各種物性＞
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは４ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上であり、また、好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１２．５ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１１ｍｍ２／ｓ以下、より更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下である。
【０１５０】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１４０以上、より好ましくは１５０以上、更に好ましくは１６０以上である。
【０１５１】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度としては、潤滑性能が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３．７ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは４．３ｍＰａ・ｓ以上であり、省燃費性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５．４ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５．３５ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは５．２ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１５２】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度としては、潤滑性能が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．６ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１．７ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上であり、省燃費性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは３．３ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３．２ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３．１ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、上記の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、エンジンの高速運転時の高温領域下での粘度として想定することもできる。つまり、潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記範囲に属していれば、当該潤滑油組成物はエンジンの高速運転時を想定した高温領域下での粘度等の各種性状が良好であるといえる。
また、本明細書において、１００℃又は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して測定した値を意味する。
【０１５３】
本発明の一態様の潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）としては、良好な低温粘度特性を有する潤滑油組成物とする観点から、好ましくは９，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは８，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは７，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは６，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書において、−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２０１０：１９９３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２）に準拠して測定した値を意味する。
【０１５４】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、後述の実施例に記載の条件にて、往復動摩擦試験機を用いて測定した摩擦係数としては、好ましくは０．１２０以下、より好ましくは０．１００以下、更に好ましくは０．０８０以下、より更に好ましくは０．０６０以下である。
【０１５５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、モリブデン原子の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５００質量ｐｐｍ以上９００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは５３０質量ｐｐｍ以上８８０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５５０質量ｐｐｍ以上８５０質量ｐｐｍ以下である。
なお、上記の「モリブデン原子の含有量」には、成分（Ｃ）に由来するモリブデン原子だけでなく、潤滑油組成物中に含まれる成分（Ｃ）には該当しないモリブデン系化合物に由来のモリブデン原子の含有量も含まれる。
【０１５６】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限は無いが、下記工程（１）を有する製造方法であることが好ましい。
工程（１）：回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）に、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを配合する工程であって、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満とし、且つ、ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下となるように調製する工程。
【０１５７】
上記工程（１）において、鉱油（Ａ１）及び基油（Ａ）、櫛形ポリマー（Ｂ１）及び粘度指数向上剤（Ｂ）、並びに、モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）は、上述のとおりであり、好適な成分、各成分の含有量も上述のとおりである。
なお、本工程において、成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の上述の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
【０１５８】
成分（Ｂ）は、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む樹脂分を希釈油に溶解した溶液の形態で配合してもよい。当該溶液の固形分濃度としては、通常１０〜５０質量％である。
【０１５９】
各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
なお、各成分を配合後に、成分の一部が変性したり、２成分が互いに反応し、別の成分を生成した場合の得られる潤滑油組成物は、本発明の潤滑油組成物の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
【０１６０】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の潤滑油組成物は、、低蒸発性化されたものであって、優れた摩擦低減効果及び低温粘度特性を有し、省燃費性に優れると共に、更に添加剤の溶解性が良好である。
そのため、本発明の潤滑油組成物を充填したエンジンとしては、自動車、電車、航空機等の車両用エンジン等が挙げられるが、自動車用エンジンが好ましく、ハイブリッド機構やアイドリングストップ機構を搭載した自動車用エンジンがより好ましい。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、自動車、電車、航空機等の車両等に使用される内燃機関用潤滑油組成物（内燃機関用エンジンオイル）としての用途が好適であるが、他の用途にも適用し得る。
【０１６１】
本発明の潤滑油組成物は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する装置におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構、特に、内燃機関（好ましくは自動車の内燃機関）におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構の潤滑に適するものである。
本発明の潤滑油組成物を適用するピストンリング及びライナーの形成材料については特に制限はない。
ピストンリングの形成材料としては、例えば、Ｓｉ−Ｃｒ鋼や１１〜１７質量％Ｃｒのマルテンサイト系ステンレス鋼等が挙げられる。なお、ピストンリングは、このような形成材料に、さらにクロムめっき処理、窒化クロム処理又は窒化処理及びこれらの組合せに係る下地処理をすることが好ましい。
ライナーの形成材料としては、例えば、アルミニウム合金や鋳鉄合金等が挙げられる。
【０１６２】
〔内燃機関〕
本発明は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、上述の本発明の潤滑油組成物を含む内燃機関も提供する。
本発明の一態様において、前記摺動機構の摺動部に、本発明の潤滑油組成物が適用された内燃機関が好ましい。
なお、本実施形態の潤滑油組成物及びピストンリング及びライナーを備えた摺動機構については、前述の通りであり、具体的な摺動機構の構成としては、図２に示すものが挙げられる。
【０１６３】
図２に示す摺動機構１は、ピストン運動路２ａ及びクランクシャフト収容部２ｂを有するブロック２、ピストン運動路２ａの内壁に沿って配置されたライナー１２、ライナー１２内に収容されたピストン４、ピストン４に外嵌されたピストンリング６、クランクシャフト収容部２ｂ内に収容されたクランクシャフト１０、クランクシャフト１０とピストン４とを連結するコンロッド９、並びに、ライナー１２とピストン運動路２ａとによって挟まれた構造を有する。
このクランクシャフト１０は、図示しないモータによって回転駆動され、コンロッド９を介してピストン４を往復運動させることができる。
このように構成の摺動機構１において、本発明の潤滑油組成物２０は、クランクシャフト収容部２ｂ内に、クランクシャフト１０の中心軸の中心よりも上位かつ中心軸の最上端よりも下位の液位になるまで充填される。このクランクシャフト収容部２ｂ内の潤滑油組成物２０は、回転するクランクシャフト１０によるはねかけ式で、ライナー１２とピストンリング６との間に供給される。
【０１６４】
〔内燃機関の潤滑方法〕
本発明は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する装置を潤滑する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、上述の本発明の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法も提供する。
本実施形態の潤滑油組成物及びピストンリング及びライナーを備えた摺動機構については、前述の通りである。
本発明の内燃機関の潤滑方法においては、本実施形態の潤滑油組成物を、ピストンリングとライナーとの間の摺動部分に潤滑油として使用することにより、流体潤滑、混合潤滑のいずれにおいても、その摩擦を大きく低減させ、省燃費性の向上に資することができる。
【実施例】
【０１６５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【０１６６】
＜基油又は潤滑油組成物の物性＞
（１）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
【０１６７】
＜基油の物性＞
（３）−３５℃、−２５℃、及び−１０℃における複素粘度η＊
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、−３５℃、−２５℃、及び−１０℃のいずれかの測定温度に調整したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、測定対象の試料油を挿入し、同じ温度で１０分間保持した。なお、この際、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
そして、所定の測定温度にて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１〜１００％の範囲で測定温度に応じて適宜設定した値の条件下にて、振動モードで、各測定温度における複素粘度η＊を測定した。なお、上記の「歪み量」は、−３５℃での測定では「０．１％」とし、−１０℃での測定では「２．１％」とし、−２５℃での測定では「０．４％」とした。
そして、−２５℃及び−１０℃における複素粘度η＊の値から、前記計算式（ｆ１）から、「複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜」を算出した。
【０１６８】
＜粘度指数向上剤の物性＞
（４）質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」を２本、順次連結したもの。
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
（５）ＳＳＩ（せん断安定性指数）
測定対象となる粘度指数向上剤に希釈油である鉱油を加えて試料油を調製し、当該試料油及び当該鉱油を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定した。
具体的には、対象となる粘度指数向上剤について、前記計算式（１）中のＫｖ０、Ｋｖ１、Ｋｖｏｉｌの各値を測定して、当該計算式（１）より算出した。
【０１６９】
＜潤滑油組成物の物性及び評価＞
（６）ＮＯＡＣＫ値
２５０℃、１時間の条件にて、ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠して測定した。
（７）モリブデン原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（８）１００℃又は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）
ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して、測定対象の潤滑油組成物を、１００℃又は１５０℃の温度条件下、せん断速度１０６／ｓにて、せん断した後の粘度を測定した。
（９）−３５℃におけるＣＣＳ粘度
ＪＩＳ  Ｋ２０１０：１９９３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２）に準拠して測定した。
（１０）摩擦係数
往復動摩擦試験機（オプティマール社製、ＳＲＶ往復動摩擦試験機）を用いて、以下の手順で摩擦係数を測定した。
テストピースとして、ディスク（直径２４ｍｍ、厚さ７．９ｍｍ、材質：ＳＵＪ−２）を用い、当該ディスク上に、調製した潤滑油組成物を数滴滴下し、シリンダー（直径１５ｍｍ、長さ２２ｍｍ、シリンダーピンの材質：ＳＵＪ−２）を当該ディスク上部にセットした。
その状態で、荷重４００Ｎ、振幅１．５ｍｍ、周波数５０Ｈｚ、温度１００℃の条件にて、摩擦係数を求めた。
（１１）溶解性の評価
測定対象となる潤滑油組成物１００ｍＬを、−５℃の環境下で５日間静置した後、室温（２０℃）に戻した際に、当該潤滑油組成物の曇り（沈殿）の有無を目視で確認し、以下に基準により評価した。
Ａ：潤滑油組成物に曇りが確認されず、添加剤の析出は見られなかった。
Ｆ：潤滑油組成物に曇りが見られ、添加剤と思われる沈殿も確認された。
【０１７０】
実施例１〜６、比較例１〜９
表１又は表２に示す種類及び配合量の基油、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、及びパッケージ添加剤を配合して、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
なお、使用した基油、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、及びパッケージ添加剤の詳細は以下のとおりである。
【０１７１】
＜基油＞
・基油（１）：スラックワックスと重質燃料油を水素化分解して得られたボトム油とを含む原料油（スラックワックス／ボトム油＝９５／５（質量比））を、水素化異性化脱ろう処理を施した後に、水素化仕上げ処理を施し得られた鉱油。１００℃動粘度＝４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２９、−３５℃における複素粘度η＊＝３．５Ｐａ・ｓ、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜＝０．０３Ｐａ・ｓ／℃、％ＣＡ＝−０．２、％ＣＮ＝６．５である鉱油。
・基油（２）：スラックワックスと重質燃料油を水素化分解して得られたボトム油とを含む原料油（スラックワックス／ボトム油＝９５／５（質量比））を、水素化異性化脱ろう処理を施した後に、水素化仕上げ処理を施し得られた鉱油。１００℃動粘度＝７．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１４０、−３５℃における複素粘度η＊＝２５．４Ｐａ・ｓ、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜＝０．１２Ｐａ・ｓ／℃、％ＣＡ＝−０．３、％ＣＮ＝６．５である鉱油。
・基油（３）：スラックワックスと重質燃料油を水素化分解して得られたボトム油とを含む原料油（スラックワックス／ボトム油＝９５／５（質量比））を、水素化異性化脱ろう処理を施した後に、水素化仕上げ処理を施し得られた鉱油。１００℃動粘度＝２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１１４、−３５℃における複素粘度η＊＝１．４Ｐａ・ｓ、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜＝０．０１Ｐａ・ｓ／℃、％ＣＡ＝０．４、％ＣＮ＝７．１である鉱油。
・基油（４）：スラックワックスと重質燃料油を水素化分解して得られたボトム油とを含む原料油（スラックワックス／ボトム油＝３０／７０（質量比））を、水素化異性化脱ろう処理を施し、さらに水素化仕上げ処理を施した後に、減圧蒸留して１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収して得られた鉱油。１００℃動粘度＝４．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２３、−３５℃における複素粘度η＊＝１０，０００Ｐａ・ｓ、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜＝４．８０Ｐａ・ｓ／℃、％ＣＡ＝−０．７、％ＣＮ＝２３である鉱油。
・基油（５）：スラックワックスと重質燃料油を水素化分解して得られたボトム油とを含む原料油（スラックワックス／ボトム油＝３０／７０（質量比））を、水素化異性化脱ろう処理を施し、さらに水素化仕上げ処理を施した後に、減圧蒸留して１００℃における動粘度が７．０〜７．５ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収して得られた鉱油。１００℃動粘度＝７．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３０、−３５℃における複素粘度η＊＝３３，０００Ｐａ・ｓ、−１０℃と−２５℃の２点間における複素粘度の温度勾配｜Δη＊｜＝１２５Ｐａ・ｓ／℃、％ＣＡ＝−０．２、％ＣＮ＝２１．４である鉱油。
【０１７２】
＜粘度指数向上剤＞
・粘度指数向上剤（１）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝６０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４０、ＳＳＩ＝０．９）。
・粘度指数向上剤（２）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝３９万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．２１、ＳＳＩ＝０．３）。
・粘度指数向上剤（３）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝４５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．５、ＳＳＩ＝１３．５）。
・粘度指数向上剤（４）：ポリメタクリレート（Ｍｗ＝４０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７２、ＳＳＩ＝３０．７）。
・粘度指数向上剤（５）：オレフィンコポリマー（Ｍｗ＝６０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１４、ＳＳＩ＝１２．２）。
【０１７３】
＜モリブデン系摩擦調整剤＞
・有機Ｍｏ系化合物：アデカサクラルーブ５１５（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、モリブデン原子の含有量＝１０．０質量％、硫黄原子の含有量＝１１．５質量％。下記式で表される二核ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（式中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数が８又は１３の炭化水素基である）。
【化７】
2020158784.tif 000009
（式中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数が８又は１３の炭化水素基である。）
【０１７４】
＜パッケージ添加剤＞
・エンジン油用添加剤パッケージ：ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ規格、及びＳＮ／ＧＦ−５規格に適合した添加剤パッケージであり、以下の各種添加剤を含む。
金属系清浄剤：カルシウムサリチレート
分散剤：高分子ビスイミド、ホウ素変性モノイミド
耐摩耗剤：第１級のＺｎＤＴＰ、及び第２級のＺｎＤＴＰ
酸化防止剤：ジフェニルアミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール
消泡剤：シリコーン系消泡剤
【０１７５】
【表１】
2020158784.tif 000010
【０１７６】
【表２】
2020158784.tif 000011
【０１７７】
実施例１〜６で調製した潤滑油組成物（Ｉ）〜（VI）は、ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下であり、低蒸発性に優れると共に、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が低いため、省燃費性に優れる。また、低温粘度特性、摩擦低減効果、及び溶解性も良好であった。
一方、比較例２〜９で調製した潤滑油組成物（ii）〜（ix）は、低蒸発性、省燃費性、低温粘度特性、摩擦低減効果、及び溶解性の１つ以上の特性が劣る結果となった。
なお、比較例１で調製した潤滑油組成物（ｉ）は、配合したモリブデン系摩擦調整剤が多量に析出してしまい、各種物性値を測定することができなかった。
【符号の説明】
【０１７８】
１：摺動機構
２：ブロック
２ａ：ピストン運動路
２ｂ：クランクシャフト収容部
４：ピストン
６、８：ピストンリング
１０：クランクシャフト
１２：ライナー
【図１】
2020158784.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月30日(2020.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転型レオメータを用いて、角速度６．３ｒａｄ／ｓ、歪み量０．１％の条件下で計測した、−３５℃における複素粘度η＊が１５０Ｐａ・ｓ以下である鉱油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）とを含む、潤滑油組成物であって、
モリブデン系摩擦調整剤（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ超９００質量ｐｐｍ未満であり、
ＮＯＡＣＫ値が１０質量％以下である、潤滑油組成物。