(57)【要約】【課題】後処理によることなく表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得る。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルホルマール樹脂を除く）とを含み、前記ポリビニルアセタール樹脂を除いた、前記ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂母材のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下の範囲内にあり、前記ポリオレフィン系樹脂の含有量と前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量との重量比が、ポリオレフィン系樹脂：ポリビニルアセタール樹脂＝９９．９：０．１〜０．１：９９．９の範囲内にあることを特徴とする樹脂組成物。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルホルマール樹脂を除く）とを含み、
前記ポリビニルアセタール樹脂を除いた、前記ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂母材のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下の範囲内にあり、
前記ポリオレフィン系樹脂の含有量と前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量との重量比が、ポリオレフィン系樹脂：ポリビニルアセタール樹脂＝９９．９：０．１〜０．１：９９．９の範囲内にあることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
さらに前記樹脂母材にゴム組成物を含む、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム組成物は、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、およびこれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアセトアセタールおよびポリビニルブチラールからなる群より選ばれる少なくとも１種である
請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である
請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらにラジカル発生剤を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関し、特に、親水性を有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチックは、一般には表面濡れ性が低く、成形品への印字や塗装が困難であった。プラスチックの濡れ性の改善方法としては、コロナ放電やフレーム処理、化学処理、プライマー処理などによる方法がある。コロナ放電やフレーム処理による方法は、装置が高価であり濡れ性が長持ちしない、また、複雑な形状には適さないという課題がある。化学処理においては、クロムなどの有害物質を含む薬液の使用の必要がある。プライマー処理では、溶剤の乾燥が必要であり、また、耐熱性が低かった。そこで、プラスチックの成形時に、親水性成分を混合して混練し、親水性成分の分散したプラスチックの成形の試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この方法によっても、親水性成分が成形品の表面に出てこずに所望の親水性が得られない、あるいは、親水性成分が欠陥となり脆くなる、という問題があった。また、特許文献１の技術では、各成分の親和性を高めるための相間媒介物質の添加を必須としており、コストメリットが少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するものであり、構成成分の粘度に着目し、後処理によることなく表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルホルマール樹脂を除く）とを含み、
前記ポリビニルアセタール樹脂を除いた、前記ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂母材のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下の範囲内にあり、
前記ポリオレフィン系樹脂の含有量と前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量との重量比が、ポリオレフィン系樹脂：ポリビニルアセタール樹脂＝９９．９：０．１〜０．１：９９．９の範囲内にあることを特徴とする。
【０００６】
本発明の樹脂組成物において、さらに前記樹脂母材にゴム組成物を含むことが好ましく、前記ゴム組成物は、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、およびこれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０００７】
本発明の樹脂組成物において、前記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアセトアセタールおよびポリビニルブチラールからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０００８】
本発明の樹脂組成物において、前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０００９】
本発明の樹脂組成物において、さらにラジカル発生剤を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構成成分の粘度に着目し、後処理によることなく表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の樹脂組成物および比較例の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比がポリプロピレン：ポリビニルブチラール＝７５：２５である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の樹脂組成物および比較例の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比がポリプロピレン：ポリビニルブチラール：エチレンプロピレンジエンゴム＝５０：２５：２５である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）は、比較例の樹脂組成物の赤外分光スペクトルであり、同一の樹脂でのゴム組成物の有無を比較したものである。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比がポリプロピレン：ポリビニルブチラール：エチレンプロピレンジエンゴム＝５０：２５：２５である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比が高密度ポリエチレン：ポリビニルブチラール＝７５：２５である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比が高密度ポリエチレン：ポリビニルブチラール：エチレンプロピレンジエンゴム＝５０：２５：２５である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）は、比較例の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比が低密度ポリエチレン：ポリビニルブチラール＝７５：２５である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比が低密度ポリエチレン：ポリビニルブチラール：エチレンプロピレンジエンゴム＝５０：２５：２５である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比が直鎖状低密度ポリエチレン：ポリビニルブチラール＝７５：２５である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、実施例８の樹脂組成物および比較例４の樹脂組成物の赤外分光スペクトルである。樹脂組成物は、重量比がポリプロピレン：可塑剤を含むポリビニルブチラール＝７５：２５である。
【図１１】図１１は、母材および実施例１１〜１３で得られた試験片について、常温（２３℃）から−４０℃までの温度範囲での耐衝撃性の測定を行った結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、ポリビニルアセタール樹脂（ポリビニルホルマール樹脂を除く）とを含み、前記ポリビニルアセタール樹脂を除いた、前記ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂母材のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下の範囲内にあり、前記ポリオレフィン系樹脂の含有量と前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量との重量比が、ポリオレフィン系樹脂：ポリビニルアセタール樹脂＝９９．９：０．１〜０．１：９９．９の範囲内とすることにより、後処理によることなく表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を実現することができたものである。前記ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂の粘度に関する物性値を示す値であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１の標準的試験方法により測定される。本発明において、ＭＦＲは、測定条件２．１６ｋｇ、２３０℃（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２においてポリプロピレン樹脂について定められた条件）として測定した値である。
【００１３】
本発明の樹脂組成物のうち、前記ポリビニルアセタール樹脂を除いた、前記ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂母材のメルトフローレートを、０．０１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下の範囲内とすることで、１０万を超える分子量の前記ポリビニルアセタール樹脂を添加しても、断面と比較して、表面により多くのＯＨ基（親水性成分）を露出させることができることが判明した。
【００１４】
前記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアセトアセタールおよびポリビニルブチラールからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量は、１，０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは、１０，０００以上である。本発明によると、前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量が１．０×１０５以上の範囲であってもよい。また、前記ポリオレフィン系樹脂の含有量と前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量との重量比が、ポリオレフィン系樹脂：ポリビニルアセタール樹脂＝９９．５：０．５〜５０：５０の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは９９：１〜７５：２５の範囲内である。
【００１５】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、および前記樹脂を主成分とする各種共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。また、前記ポリオレフィン樹脂としては、１種類を単独で配合してもよく、２種以上のポリオレフィン樹脂を併用してもよい。
【００１６】
前記樹脂組成物において、さらに、ゴム組成物を含むことが好ましい。前記ゴム組成物は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム、およびこれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記ゴム組成物としては、１種類を単独で配合してもよく、２種以上の前記ゴム組成物を併用してもよい。
【００１７】
なお、本発明の樹脂組成物において、さらに、ゴム組成物を含む場合、表面の濡れ性を備えたうえで、さらに耐衝撃性を向上させることもでき、より多くの用途に適用することができるため好ましい。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、その他、任意の成分として、無機フィラー、有機フィラー、顔料、染料、ラジカル開始剤、可塑剤、難燃剤および酸化防止剤等の一般的な添加剤等を、本発明における効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００１９】
ラジカル開始剤は、構成成分からの水素の引き抜き反応（構成成分の活性化）および活性化した成分同士の架橋反応の促進に用いられる。ラジカル開始剤としては、有機ラジカル開始剤または無機ラジカル開始剤が挙げられ、一般的には有機ラジカル開始剤が使用される。有機ラジカル開始剤には、アゾ化合物または有機過酸化物が挙げられるが、有機過酸化物が好ましい。さらに、有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキシン−３、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキソナン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）ヘキサン、ジ（２−ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルヘキシル）ベンゼン、ジ−ｔ−ヘキシルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ヘキシルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート等が挙げられる。これらの中でも、押出機内などの高温下での使用に適したジクミルペルオキシド、または、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを使用することが好ましい。ラジカル開始剤は単一で用いても、２種類以上を併用しても、いずれでもよい。
【００２０】
ラジカル開始剤（架橋剤）の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましく、１．０〜２．０重量部であることがさらに好ましい。
【００２１】
樹脂組成物にラジカル開始剤が配合されていることにより、ポリビニルアセタール樹脂等の構成成分から水素が引き抜かれてラジカル反応が起こり、構成成分同士が化学的に結合され得る。そのため、本樹脂組成物は、構成成分界面での剥離が起こりにくく、衝撃を受けても破断しにくくなっている。つまり、本実施形態の樹脂組成物によれば、優れた靭性（タフネス）が得られる。
【００２２】
また、可塑剤としては、ＰＶＢ等のポリビニルアセタール樹脂との親和性が良いことから、分子中にエーテル結合を有するエステル化合物を用いることが好ましい。具体的には、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘキサノエート、ジエチレングリコールジ−ｎ−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。特に好ましいエステルとしては、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、例えば、ニーダーに各材料を投入して混練した後、それらを押出成形機で製造することができる。なお、必要に応じて、得られた樹脂組成物をペレット化してもよいし、シート状に加工してもよい。
【００２４】
本発明の樹脂組成物において、さらに、ゴム組成物を含む樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を有するので、例えば、パレットやコンテナの材料、合成木材として好適に用いられる。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を実施例および比較例によって詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００２６】
［実施例１、比較例１］
ポリオレフィン系樹脂としてメルトフローレートの異なるポリプロピレンを用いて、分子量の異なる２種類のポリビニルアセタール樹脂を、それぞれ別に添加した結果を示す。
【００２７】
図１は、ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）およびポリプロピレン（ＰＰ、ホモポリマー「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１３．１）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ＝７５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルである。図１（Ａ）は、ＭＦＲが０．５２ｇ／１０分のポリプロピレンおよび分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図１（Ｂ）は、ＭＦＲが０．５２ｇ／１０分のポリプロピレンおよび分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図１（Ｃ）は、ＭＦＲが１３．１ｇ／１０分のポリプロピレンおよび分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図１（Ｄ）は、ＭＦＲが１３．１ｇ／１０分のポリプロピレンおよび分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００２８】
ＭＦＲが０．５２ｇ／１０分のポリプロピレン（ＥＡ９）の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）が表れていることがわかる（実施例１）。
【００２９】
一方、ＭＦＲが１３．１ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｙ５０１Ｎ）の系では、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）を用いた場合には、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）が表れていることがわかる。それに対して、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）を用いた場合には、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）は表れておらず、断面のみに存在している（比較例１）。
【００３０】
このように、ポリオレフィン系樹脂として、メルトフローレートが４ｇ／１０分以下のものを用いることで、１０万を超える分子量の前記ポリビニルアセタール樹脂を添加しても、断面と比較して、表面により多くのＯＨ基（親水性成分）を露出させて、表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得ることが可能であることがわかった。
【００３１】
［実施例２、比較例２］
ポリオレフィン系樹脂としてメルトフローレートの異なるポリプロピレンを用いて、さらに樹脂母材にゴム組成物を含み、分子量の異なる２種類のポリビニルアセタール樹脂を、それぞれ別に添加した結果を示す。
【００３２】
図２は、ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）およびポリプロピレン（ＰＰ、ホモポリマー「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１３．１）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、さらにゴム組成物としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ、「ＥＳＰＲＥＮＥ５０５」、住友化学工業株式会社製）を、重量比でＰＰ：ＰＶＢ：ＥＰＤＭ＝５０：２５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルである。上記において、樹脂母材（ＰＰ＋ＥＰＤＭ）のＭＦＲは、ＥＡ９の場合は１．７ｇ／１０分であり、Ｙ５０１Ｎの場合は４．５ｇ／１０分であった。
【００３３】
図２（Ａ）は、ＭＦＲが１．７ｇ／１０分の樹脂母材および分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図２（Ｂ）は、ＭＦＲが１．７ｇ／１０分の樹脂母材および分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図２（Ｃ）は、ＭＦＲが４．５ｇ／１０分の樹脂母材および分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図２（Ｄ）は、ＭＦＲが４．５ｇ／１０分の樹脂母材および分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００３４】
ＭＦＲが１．７ｇ／１０分の樹脂母材（ＥＡ９）の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる（実施例２）。
【００３５】
一方、ＭＦＲが４．５ｇ／１０分の樹脂母材（Ｙ５０１Ｎ）の系では、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）のいずれの場合も、ＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）は同程度表面に発現している（比較例２）。図３は、同一の樹脂での前記ゴム組成物の有無を比較したものであり、図３（Ａ）は図１（Ｄ）の、図３（Ｂ）は図２（Ｄ）の再掲である。高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）を用いた場合に、ゴム組成物を含まない樹脂母材を用いた場合（図３（Ａ）、比較例１、ＭＦＲ＝１３．１）と比較すると、ゴム組成物を含む樹脂母材を用いた場合（図３（Ｂ））には、断面のみの偏在は見られなくなっているが、表面に明確に発現しているとまではいえなかった。
【００３６】
このように、ポリオレフィン系樹脂として、メルトフローレートが４ｇ／１０分以下のものを用い、さらに樹脂母材にゴム組成物を含有することで、１０万を超える分子量の前記ポリビニルアセタール樹脂を添加しても、断面と比較して、表面により多くのＯＨ基（親水性成分）を露出させて、表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得ることが可能であることがわかった。
【００３７】
［実施例３］
ポリオレフィン系樹脂として「ノーブレン」ＡＹ５６４（ポリプロピレン（ＰＰ）、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１４．９）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、さらにゴム組成物としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ、「ＥＳＰＲＥＮＥ５０５」、住友化学工業株式会社製）を、重量比でＰＰ：ＰＶＢ：ＥＰＤＭ＝５０：２５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを図４に示す。上記において、樹脂母材（ＰＰ＋ＥＰＤＭ）のＭＦＲは、３．９ｇ／１０分であった。
【００３８】
図４（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図４（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００３９】
ＭＦＲが３．９ｇ／１０分の樹脂母材の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる。
【００４０】
［実施例４］
ポリオレフィン系樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、「ノバテックＨＤ」ＨＦ３１３、日本ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝０．０６５）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、重量比でＨＤＰＥ：ＰＶＢ＝７５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを図５に示す。
【００４１】
図５（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図５（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００４２】
ＭＦＲが０．０６５ｇ／１０分の樹脂母材の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる。
【００４３】
［実施例５］
ポリオレフィン系樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、「ノバテックＨＤ」ＨＦ３１３、日本ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝０．０６５）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、さらにゴム組成物としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ、「ＥＳＰＲＥＮＥ５０５」、住友化学工業株式会社製）を、重量比でＨＤＰＥ：ＰＶＢ：ＥＰＤＭ＝５０：２５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを図６に示す。上記において、樹脂母材（ＨＤＰＥ＋ＥＰＤＭ）のＭＦＲは、０．０８３ｇ／１０分であった。
【００４４】
図６（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図６（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００４５】
ＭＦＲが０．０８３ｇ／１０分の樹脂母材の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる。
【００４６】
［比較例３］
図７に、ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、「ノバテックＨＤ」ＬＣ５２５、日本ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝８．４）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、重量比でＬＤＰＥ：ＰＶＢ＝７５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを示す。図７（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図７（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００４７】
ＭＦＲが８．４ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（ＬＣ５２５）の系では、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）を用いた場合には、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）が表れていることがわかる。それに対して、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）を用いた場合には、表面よりも断面のほうがＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）が強く観測され、さらに断面のデータ間でもばらつきが大きかった。
【００４８】
［実施例６］
ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、「ノバテックＨＤ」ＬＣ５２５、日本ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝８．４）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、さらにゴム組成物としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ、「ＥＳＰＲＥＮＥ５０５」、住友化学工業株式会社製）を、重量比でＬＤＰＥ：ＰＶＢ：ＥＰＤＭ＝５０：２５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを図８に示す。上記において、樹脂母材（ＬＤＰＥ＋ＥＰＤＭ）のＭＦＲは、１．６ｇ／１０分であった。
【００４９】
図８（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図８（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００５０】
ＭＦＲが１．６ｇ／１０分の樹脂母材の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる。なお、本実施例は、比較例３と同じポリオレフィン樹脂（ＬＣ５２５）を用いている。ゴム組成物を添加しない樹脂母材では、ＭＦＲが８．４ｇ／１０分であったが、これにゴム（ＥＰＤＭ）を添加して、ＭＦＲを１．６ｇ／１０分と粘度を高くすることで、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）を用いた場合にも、ＯＨ基が表面に発現するようになったことがわかる。
【００５１】
［実施例７］
ポリオレフィン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（「スミカセン−Ｌ」ＦＲ１５２、住友化学株式会社製、ＭＦＲ＝１．８）を用い、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、重量比でＬＬＤＰＥ：ＰＶＢ＝７５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルを図９に示す。
【００５２】
図９（Ａ）は、分子量が１．９×１０４のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＬ−１、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片、図９（Ｂ）は、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）を用いた試験片の赤外分光スペクトルである。図中、実線で示しているのが、試験片表面の赤外分光スペクトルであり、破線で示しているのが、試験片断面の赤外分光スペクトルである。
【００５３】
ＭＦＲが１．８ｇ／１０分の樹脂母材の系では、高分子量アセタール樹脂（ＢＨ−３）、低分子量アセタール樹脂（ＢＬ−１）のいずれを用いた場合であっても、断面に比較して表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）がより多く表れていることがわかる。とくに、高分子量アセタール樹脂を用いたときのほうが、よりその傾向は顕著であった。
【００５４】
［実施例８、比較例４］
ポリビニルアセタール樹脂として可塑剤を添加したポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用いた結果を示す。
【００５５】
図１０は、ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）およびポリプロピレン（ＰＰ、ホモポリマー「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１３．１）を用い、ポリビニルアセタール樹脂として可塑剤を添加したポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５で混練して射出成形して得た試験片の赤外分光スペクトルである。図１０（Ａ）は、ＭＦＲが０．５２ｇ／１０分のポリプロピレン、および、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）に可塑剤を重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合した可塑剤添加ＰＶＢを用いた試験片の赤外分光スペクトルである（実施例８）。図１０（Ｂ）は、ＭＦＲが１３．１ｇ／１０分のポリプロピレンおよび、分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）に可塑剤を重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合した可塑剤添加ＰＶＢを用いた試験片の赤外分光スペクトルである（比較例４）。可塑剤としては、トリエチレングリコール−２−エチルヘキサノエート（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を用いた。図１０（Ａ）および（Ｂ）で示しているのは、試験片表面の赤外分光スペクトルである。
【００５６】
実施例８の試験片表面の赤外分光スペクトル（図１０（Ａ））は、実施例１で示した図１（Ｂ）の系に可塑剤を加えたものについての分析結果であるが、表面の状況には変化が見られなかった。また、比較例４の試験片表面の赤外分光スペクトル（図１０（Ｂ））は、比較例１で示した図１（Ｄ）の系に可塑剤を加えたものについての分析結果であるが、こちらも実施例８と同様に、表面の状況には変化が見られなかった。
【００５７】
ＭＦＲが０．５２ｇ／１０分のポリプロピレン（ＥＡ９）の系では、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）が表れていることがわかる（実施例８）。
【００５８】
一方、ＭＦＲが１３．１ｇ／１０分のポリプロピレン（Ｙ５０１Ｎ）の系では、表面にＯＨ基に同定される部分のピーク（３３００ｃｍ−１付近）は表れておらず、比較例１と同様に、断面のみに存在しているものと考えられる（比較例４）。
【００５９】
このように、ポリオレフィン系樹脂として、メルトフローレートが４ｇ／１０分以下のものを用いることで、１０万を超える分子量の前記ポリビニルアセタール樹脂に可塑剤が含まれたものを添加しても、実施例１と同様に、表面により多くのＯＨ基（親水性成分）を露出させて、表面の濡れ性が良好な樹脂組成物を得ることが可能であることがわかった。
【００６０】
実施例８および比較例４の試験片と、各々の系で用いたポリプロピレンの試験片とについて、常温（２３℃）での耐衝撃性の測定を行った。その結果、実施例８の系においては、母材は４．９ｋＪ／ｍ２であったが、実施例８の試験片の衝撃値は７．１ｋＪ／ｍ２であり、機械特性が向上していることがわかる。一方、比較例４の系においては、母材であるポリプロピレン（「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ）の衝撃値は３．０ｋＪ／ｍ２であったが、比較例４の試験片の衝撃値は２．８ｋＪ／ｍ２であり、機械特性が低下していることがわかる。
【００６１】
本実施例によると、可塑剤が添加されている、例えば、自動車のフロントガラス等に用いられる中間膜のＰＶＢ樹脂や、端材として余ったＰＶＢ樹脂フィルムについても、表面の濡れ性と機械特性の双方が良好な樹脂組成物として有効に再利用が可能であることが示されている。
【００６２】
［実施例９］
ポリビニルアセタール樹脂として可塑剤およびラジカル開始剤を添加したポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用いた結果を示す。
【００６３】
分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００６４】
得られた試験片について、常温（２３℃）での耐衝撃性の測定を行ったところ、衝撃値は８．０ｋＪ／ｍ２であり、実施例８で得られたラジカル開始剤を添加していない試験片よりも、機械特性（耐衝撃性）が向上していることがわかる。
【００６５】
［実施例１０］
ポリビニルアセタール樹脂として可塑剤および、実施例９とは異なるラジカル開始剤を添加したポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を用いた結果を示す。
【００６６】
分子量が１．１×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−３、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（「カヤヘキサＡＤ」、化薬アクゾ株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００６７】
得られた試験片について、常温（２３℃）での耐衝撃性の測定を行ったところ、衝撃値は９．８ｋＪ／ｍ２であり、実施例８で得られたラジカル開始剤を添加していない試験片よりも、機械特性が向上していることがわかる。
【００６８】
［実施例１１］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００６９】
得られた試験片について、常温（２３℃）から−４０℃までの温度範囲での耐衝撃性の測定を行った。結果を図１１に示す。
【００７０】
［実施例１２］
工程端材のＰＶＢ中間膜（可塑剤を含む）１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。なお、本工程端材は、エステル系可塑剤を約２５％（ＰＶＢ：可塑剤＝３：１）、分子量が約１．１×１０５のＰＶＢをそれぞれ含むものであった。
【００７１】
得られた試験片について、常温（２３℃）から−４０℃までの温度範囲での耐衝撃性の測定を行った。結果を図１１に示す。
【００７２】
［実施例１３］
工程端材のＰＶＢ中間膜（可塑剤を含む）１００重量部に対し、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（「カヤヘキサＡＤ」、化薬アクゾ株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００７３】
得られた試験片について、常温（２３℃）から−４０℃までの温度範囲での耐衝撃性の測定を行った。結果を図１１に示す。
【００７４】
図１１には、実施例１１〜１３の各試験片での耐衝撃性の測定結果に加え、母材であるポリプロピレン（「ノバテック」ＥＡ９）の各温度での衝撃値を示した。実施例１１〜１３で得られた各試験片はいずれも、測定したすべての温度帯域において、母材であるポリプロピレン（「ノバテック」ＥＡ９）の衝撃値を上回っていることがわかる。実際のリサイクルの場面においては、添加物が明らかとはならなかったり、複数の製品についての工程端材が混合される。実施例１１〜１３によると、ＰＶＢの種類が異なっていたり不明であったとしても、衝撃値について同様の傾向がみられることから、本発明はリサイクルの場面において有効活用可能であると考えられる。
【００７５】
［実施例１４（Ａ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したものを作製した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００７６】
［実施例１４（Ｂ）］（実施例１１と同条件）
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＥＡ９、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝０．５２）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００７７】
［実施例１５（Ａ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したものを作製した。ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＦＬ２０３Ｄ、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝３．０）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００７８】
［実施例１５（Ｂ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＦＬ２０３Ｄ、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝３．０）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００７９】
［比較例５（Ａ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したものを作製した。ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＦＢ３Ｂ、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝７．５）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００８０】
［比較例５（Ｂ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ、「ノバテック」ＦＢ３Ｂ、日本ポリプロ株式会社製、ＭＦＲ＝７．５）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００８１】
［比較例６（Ａ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したものを作製した。ポリオレフィン系樹脂として高分子量タイプのポリプロピレン（ＰＰ、ホモポリマー「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１３．１）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００８２】
［比較例６（Ｂ）］
分子量が１．１５×１０５のＰＶＢ（「エスレックＢ・Ｋ」ＢＨ−Ａ、積水化学工業株式会社製）に、可塑剤（Ｇ−２６０、積水化学工業株式会社製）を、重量比でＰＶＢ：可塑剤＝３：１で配合したもの１００重量部に対し、ラジカル開始剤としてジクミルパーオキシド（「パークミルＤ」、日油株式会社製）を２重量部添加した。ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ、ホモポリマー「ノーブレン」Ｙ５０１Ｎ、住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝１３．１）を用い、重量比でＰＰ：ＰＶＢ（可塑剤を含む）＝７５：２５となるように混練し、射出成形して試験片を得た。
【００８３】
実施例１４（Ａ）、実施例１４（Ｂ）、実施例１５（Ａ）、実施例１５（Ｂ）、比較例５（Ａ）、比較例５（Ｂ）、比較例６（Ａ）および比較例６（Ｂ）で得られた試験片について、常温（２３℃）での衝撃値の測定を行った。また、各実施例および比較例で使用した各ＰＰ（母材）の衝撃値も併せて測定を行った。結果を表１に示す。メルトフローレートが４ｇ／１０分以下の範囲内の樹脂母材を用いた実施例１４（Ａ）、実施例１４（Ｂ）、実施例１５（Ａ）および実施例１５（Ｂ）においては、ポリビニルブチラールを配合することで、母材よりも耐衝撃性が向上していることがわかる。それに対して、メルトフローレートが４ｇ／１０分を超える樹脂母材を用いた比較例５（Ａ）、比較例５（Ｂ）、比較例６（Ａ）および比較例６（Ｂ）においては、ポリビニルブチラールを配合することで、母材よりも耐衝撃性が低下していることがわかる。
【００８４】
なお、メルトフローレートが０．５２ｇ／１０分の樹脂母材を用いた実施例８と実施例９とを比較すると、ラジカル開始剤を添加したことで機械特性（耐衝撃性）が向上していた。同じ樹脂母材を用いた実施例１４（Ａ）と実施例１４（Ｂ）においてもラジカル開始剤を添加したことで機械特性（耐衝撃性）が向上する結果となった。一方で、メルトフローレートが３．０ｇ／１０分の樹脂母材を用いた実施例１５（Ａ）、実施例１５（Ｂ）については、いずれも樹脂母材よりも耐衝撃性が向上しているが、ラジカル開始剤添加による機械特性（耐衝撃性）向上の効果は得られていないことがわかる。樹脂母材のメルトフローレートは、０．５を超えて３．０未満の範囲内であることが、耐衝撃性の点からは好ましいと考えられる。
【００８５】
【表１】
2020164804.tif 000003
【００８６】
（サンプルの作製方法）
上記において用いた、測定用のサンプルの作製方法は以下のとおりである。なお、各サンプルにおいて配合されていない材料がある場合には、適宜、その工程を省略して、以下の作製方法を適用した。
【００８７】
はじめに、各材料の下準備として、各材料を二軸押出機のホッパーに投入可能な形状（例えば、数ミリ角の粉粒体）に加工した。
【００８８】
次に、各材料を二軸押出機のホッパーに投入する前に、あらかじめ各材料を混ぜ合わせた。
【００８９】
次に、二軸の押出機を用いて、上記のように加工した各材料を混練した。二軸押出機としては、株式会社テクノベル製の「ＫＺＷ１５−４５ＨＧ」（Φ＝１５、Ｌ／Ｄ＝４５）を用いた。装置の運転条件として、スクリュー回転数を２５０ｒｐｍ、及びフィーダー吐出量を毎分１５ｇとした。二軸押出機は、第１〜第６の６つのシリンダを有するが、各シリンダの設定温度については、第１シリンダ〜第６シリンダ及びダイスを１８０℃とした。二軸押出機で各材料を加熱且つ混合し、二軸押出機のダイスから樹脂混合物を押し出した。押し出された混合物は、ストランド状（ひも状）である。
【００９０】
続いて、ダイスから押し出されたストランド状の樹脂混合物を水槽で冷却した後、ペレタイザーでペレット化した。そして、得られたペレットを袋に入れてかき混ぜるなどして、品質の均一化を図った。
【００９１】
次に、得られたペレットを用いて、試験片の成形を行った。なお、試験片の成形に先行して、ペレットを８０℃に設定した恒温槽で約２時間加熱乾燥させた。
【００９２】
続いて、射出成形機を用いて、上記作製したペレットを原料として、ＪＩＳ  Ｋ７１３９に準拠した多目的試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。射出成形機としては、日精樹脂工業株式会社製の「ＥＳ１０００」を使用した。装置の運転条件として、シリンダ温度を１８０℃で一定になるように設定し、射出速度を５〜４０ｍｍ／秒の所定の速度、保圧を２０〜５０ＭＰａの所定の圧力、保圧時間を１５秒、金型温度を４０℃、冷却時間を１５〜４０秒とした。なお、ＰＶＡｃＡとＰＰとの２成分を混合する場合は、前記シリンダ温度をヘッド部１９５℃、前部１９０℃、中部１９０℃にそれぞれ設定して行った。
【００９３】
（耐衝撃性（アイゾット衝撃値）の測定方法）
作製した多目的試験片に株式会社安田精機製作所製の「Ｎｏ．１８９  ＰＮＣＡノッチ加工機」を用いて２ｍｍのノッチを入れた。その後、株式会社安田精機製作所製の「Ｎｏ．２５８−Ｌ−ＰＣ衝撃試験機」を用いて、所定の温度でアイゾット衝撃試験を行った。ハンマーの荷重は２．７５Ｊとし、サンプル数はＮ＝５で測定を実施した。
【００９４】
以上、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の樹脂組成物は、各種用途に利用可能であり、特に、濡れ性が必要となる用途において、好適に利用可能である。例えば、冷凍倉庫のパレットやコンテナ、金属パレットを構成する金属フレームのカバー等に好適に用いることができる。また、バッテリーのセパレーター材料にも応用の可能性がある。さらに、本発明の樹脂組成物は、リサイクル可能である。すなわち、成形時に親水性成分が表面に存在するようになるため、製品を破砕してリサイクルを行った後も、リサイクル前と同様の効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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