(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォームの先端部をウォームホイール側に付勢するホルダを備えたウォーム減速機において、該ホルダをハウジングに対して所定の円周方向の位置関係で組み付ける作業を容易に行える構造を提供する。【解決手段】ハウジングのホルダ保持部２４は、１対のアーム収容凹部４２を有する。ホルダ１９は、ウォーム１６の先端部に外嵌された先端側軸受１８を内嵌し、かつ、ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置されたホルダ本体部３４と、ホルダ本体部３４の外周面から突出し、かつ、弾性を有する１対のアーム部３５とを有しており、アーム部３５のそれぞれを弾性変形させた状態で、アーム収容凹部４２のそれぞれに係合させ、アーム部３５のそれぞれの弾性復元力によって、ホルダ本体部３４に内嵌された先端側軸受１８を、ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する。【選択図】図７
2020176679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、
前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームと、
前記ウォームの先端部に外嵌された軸受と、
前記軸受を、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢するホルダと、を備え、
前記ハウジングは、前記ウォームの中心軸を含み、かつ、前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に平行な仮想平面を挟んだ両側の２箇所位置に、１対のアーム収容凹部を有しており、
前記ホルダは、前記軸受を内嵌し、かつ、前記ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置されたホルダ本体部と、該ホルダ本体部の外周面から突出し、かつ、弾性を有する１対のアーム部とを有しており、前記アーム部のそれぞれを弾性変形させた状態で、前記アーム収容凹部のそれぞれに係合させ、前記アーム部のそれぞれの弾性復元力によって、前記ホルダ本体部に内嵌された前記軸受を、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記ホルダ本体部は、外周面のうちで前記アーム部よりも前記ウォームホイールから遠い側の部分に第１ホルダ側ストッパ面を有しており、
前記ハウジングは、前記第１ホルダ側ストッパ面を当接させることが可能な第１ハウジング側ストッパ面を有している、
請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記ホルダ本体部は、外周面のうちで前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に直交する方向の両側の部分に第２ホルダ側ストッパ面を有しており、
前記ハウジングは、前記第２ホルダ側ストッパ面のそれぞれを当接させることが可能な第２ハウジング側ストッパ面を有している、
請求項１又は２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
前記アーム部のそれぞれの先端面が、前記アーム収容凹部のそれぞれの底面に接触している、
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項５】
前記アーム収容凹部のそれぞれが、前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に関して互いに同じ位置に配置されている、
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項６】
前記ホルダ本体部と前記アーム部のそれぞれとが、弾性を有する材料により一体に構成されている、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項７】
前記ホルダは、弾性を有する材料製でかつ前記アーム部のそれぞれを備える低剛性部品と、該低剛性部品の材料よりも剛性が高い材料製の高剛性部品とを組み合わせることにより構成されている、
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項８】
前記第１ホルダ側ストッパ面は、前記低剛性部品に備えられた第１低剛性ストッパ面と、前記高剛性部品に備えられた第１高剛性ストッパ面とからなり、
前記第１低剛性ストッパ面は、前記第１高剛性ストッパ面よりも、径方向外側に配置されている、
請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項７に記載のウォーム減速機。
【請求項９】
前記第１高剛性ストッパ面は、前記第１低剛性ストッパ面の軸方向両側に隣り合う位置に配置されており、
前記第１高剛性ストッパ面のそれぞれは、互いに同じ径方向位置に配置されている、
請求項８に記載のウォーム減速機。
【請求項１０】
前記第１低剛性ストッパ面の軸方向中央部が前記軸受の軸方向中央部と同じ軸方向位置に配置されている、
請求項９に記載のウォーム減速機。
【請求項１１】
前記第１高剛性ストッパ面のそれぞれが前記軸受に対して径方向に重畳して配置されている、
請求項１０に記載のウォーム減速機。
【請求項１２】
前記第２ホルダ側ストッパ面のそれぞれが前記高剛性部品に備えられている、
請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項７〜１１のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項１３】
電動モータと、
前記電動モータの動力を増大して操舵力伝達部材に伝達するウォーム減速機と、
を備え、
前記ウォーム減速機が、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載のウォーム減速機である、電動アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームとウォームホイールとを備えるウォーム減速機、及び、該ウォーム減速機を備える電動アシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置では、運転者の操作によりステアリングホイールを回転させると、該ステアリングホイールの回転は、ステアリングシャフトや中間シャフトを介して、ステアリングギヤユニットの入力軸に伝達される。そして、該入力軸の回転は、ステアリングギヤユニットのラック軸の直線運動に変換されることで、１対のタイロッドが押し引きされる。これにより、１対の操舵輪にステアリングホイールの操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
特開２００１−３１５６５３号公報（特許文献１）には、電動モータを補助動力源として、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を低減する電動パワーステアリング装置が開示されている。電動パワーステアリング装置は、電動モータのトルクを増大させるためのウォーム減速機を備えている。ウォーム減速機は、ハウジングと、該ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームとを備えている。電動モータのトルクは、ウォームを介してウォームホイールに伝達されることにより増大されてから、ステアリングシャフトやステアリングギヤユニットの入力軸又はラック軸などの操舵力伝達部材に補助動力として付与される。これにより、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力が低減される。
【０００４】
ところで、ウォーム減速機では、ホイール歯とウォーム歯との噛合部に、ウォーム減速機を構成する部品のそれぞれの寸法誤差や組立誤差などに基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。該バックラッシュの存在に基づき、ステアリングホイールの回転方向を変える際に、噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する場合がある。
【０００５】
特開２００１−３１５６５３号公報（特許文献１）には、ホイール歯とウォーム歯との噛合部での歯打ち音の発生を抑えるために、ウォームの先端部を、ウォームホイール側に向けて付勢する構造が記載されている。特開２００１−３１５６５３号公報に記載の構造は、ウォームの先端部に外嵌された軸受を、ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢するホルダを備えている。ホルダは、軸受に外嵌される内側環と、ハウジングに内嵌される外側環と、内側環の外周面と外側環の内周面とに加硫接着されたゴム部材とから成る。軸受に内側環を外嵌するとともに、ハウジングに外側環を内嵌した状態で、ゴム部材は弾性変形している。そして、ゴム部材の弾性復元力によって、ホルダに内嵌された軸受を、ウォームホイール側に向けて付勢している。これにより、ホイール歯とウォーム歯との噛合部のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２００１−３１５６５３号公報に記載の構造では、ホルダに内嵌された軸受をウォームホイール側に向けて付勢する力を調整するために、ホルダを構成するゴム部材のラジアル剛性を、円周方向位置によって異ならせている。このため、組み立ての際には、ホルダを構成する外側環を、ハウジングに対して所定の円周方向の位置関係で内嵌する必要がある。
【０００８】
しかしながら、特開２００１−３１５６５３号公報に記載の構造では、ハウジングと外側環との嵌合部を、単なる円筒面同士の嵌合部としている。このため、外側環をハウジングに対して所定の円周方向の位置関係で内嵌する作業が面倒になる。
【０００９】
本発明は、上述のような事情に鑑み、ウォームの先端部をウォームホイール側に付勢するホルダを備えたウォーム減速機において、該ホルダをハウジングに対して所定の円周方向の位置関係で組み付ける作業を容易に行える構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームと、前記ウォームの先端部に外嵌された軸受と、前記軸受を、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢するホルダとを備える。
前記ハウジングは、前記ウォームの中心軸を含み、かつ、前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に平行な仮想平面を挟んだ両側の２箇所位置に、１対のアーム収容凹部を有している。
前記ホルダは、前記軸受を内嵌し、かつ、前記ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置されたホルダ本体部と、該ホルダ本体部の外周面から突出し、かつ、弾性を有する１対のアーム部とを有しており、前記アーム部のそれぞれを弾性変形させた状態で、前記アーム収容凹部のそれぞれに係合させ、前記アーム部のそれぞれの弾性復元力によって、前記ホルダ本体部に内嵌された前記軸受を、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する。
【００１１】
前記ホルダ本体部は、外周面のうちで前記アーム部よりも前記ウォームホイールから遠い側の部分に第１ホルダ側ストッパ面を有しており、前記ハウジングは、前記第１ホルダ側ストッパ面を当接させることが可能な第１ハウジング側ストッパ面を有している構成を採用することができる。
【００１２】
前記ホルダ本体部は、外周面のうちで前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に直交する方向の両側の部分に第２ホルダ側ストッパ面を有しており、前記ハウジングは、前記第２ホルダ側ストッパ面のそれぞれを当接させることが可能な第２ハウジング側ストッパ面を有している構成を採用することができる。
【００１３】
前記アーム部のそれぞれの先端面を、前記アーム収容凹部のそれぞれの底面に接触させることができる。
【００１４】
前記アーム収容凹部のそれぞれを、前記ホルダによる前記軸受の付勢方向に関して互いに同じ位置に配置することができる。
【００１５】
前記ホルダ本体部と前記アーム部のそれぞれとを、弾性を有する材料により一体に構成することができる。
【００１６】
前記ホルダを、弾性を有する材料製でかつ前記アーム部のそれぞれを備える低剛性部品と、該低剛性部品の材料よりも剛性が高い材料製の高剛性部品とを組み合わせることにより構成することができる。
【００１７】
前記第１ホルダ側ストッパ面は、前記低剛性部品に備えられた第１低剛性ストッパ面と、前記高剛性部品に備えられた第１高剛性ストッパ面とから構成することができる。この場合、前記第１低剛性ストッパ面は、前記第１高剛性ストッパ面よりも、径方向外側に配置されることが好ましい。
【００１８】
前記第１高剛性ストッパ面は、前記第１低剛性ストッパ面の軸方向両側に隣り合う位置に配置されており、前記第１高剛性ストッパ面のそれぞれは、互いに同じ径方向位置に配置されている構成を採用することができる。
【００１９】
この場合に、前記第１低剛性ストッパ面の軸方向中央部を、前記軸受の軸方向中央部と同じ軸方向位置に配置することができる。
また、前記第１高剛性ストッパ面のそれぞれを、前記軸受に対して径方向に重畳して配置することができる。
【００２０】
前記第２ホルダ側ストッパ面のそれぞれは、前記高剛性部品に備えることができる。
【００２１】
本発明の電動アシスト装置は、電動モータと、前記電動モータの動力を増大して操舵力伝達部材に伝達するウォーム減速機とを備える。該ウォーム減速機は、本発明のウォーム減速機である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のウォーム減速機及び電動アシスト装置によれば、ウォームの先端部をウォームホイール側に付勢するホルダのアーム部を、ハウジングのアーム収容凹部に収容することによって、ホルダをハウジングに対して組み付けることができる。すなわち、ハウジングに対するホルダの円周方向の位置決めの容易化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例の電動アシスト装置を組み込んだ、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置を示す部分切断側面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例の電動アシスト装置を前方から見た部分切断斜視図である。
【図４】図４は、一部を分解した状態で示す図３の右側部に相当する図である。
【図５】図５は、図２のＢ部拡大図である。
【図６】図６は、蓋体を取り外すとともに、ウォーム歯とホイール歯とが噛合していない状態で示す、図２のＣ矢視図である。
【図７】図７は、蓋体を取り外すとともに、ウォーム歯とホイール歯とが噛合している状態で示す、図２のＣ矢視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の第１例のホルダの斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第２例に関する、図５に相当する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第３例に関する、図６に相当する図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の第３例に関する、ホルダの斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図３の右側部に相当する図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図４に相当する図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図６に相当する図である。
【図１５】図１５は、ウォームを省略して示す、図１４のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の第４例に関する、ホルダの斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の第４例に関する、ホルダの分解斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第４例に関する、ホルダを構成する主高剛性部品の斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第４例に関する、ホルダを構成する低剛性部品の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第４例に関する、ホルダを構成する副高剛性部品の斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の第５例に関する、図６に相当する図である。
【図２２】図２２は、ウォームを省略して示す、図２１のＥ−Ｅ断面図である。
【図２３】図２３は、図２２の上部拡大図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の第５例に関する、ホルダの斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態の第５例に関する、ホルダの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図８を用いて説明する。
本例は、本発明の電動アシスト装置を、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置に適用した例である。
【００２５】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１では、運転者の操作によりステアリングホイール２を回転させると、該ステアリングホイール２の回転は、ステアリングギヤユニット３の入力軸４に伝達される。入力軸４の回転は、ステアリングギヤユニット３の図示しないラック軸の直線運動に変換されることで、１対のタイロッド５が押し引きされる。これにより、１対の操舵輪にステアリングホイール２の操作量に応じた舵角が付与される。ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト６の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト６は、ステアリングコラム７の内側に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト６の前端部は、自在継手８ａを介して中間シャフト９の後端部に接続され、中間シャフト９の前端部は、別の自在継手８ｂを介して、入力軸４に接続されている。
【００２６】
電動パワーステアリング装置１は、運転者がステアリングホイール２を操作するのに要する力を低減すべく、ステアリングシャフト６に補助動力を付与する電動アシスト装置１０を備えている。電動アシスト装置１０は、電動モータ１１と、ウォーム減速機１２を備えている。すなわち、電動アシスト装置１０は、電動モータ１１の出力軸１３のトルクを、ウォーム減速機１２により増大させてから、ステアリングシャフト６に補助動力として付与する。
【００２７】
ウォーム減速機１２は、図２〜図７に示すように、ハウジング１４と、ハウジング１４に回転自在に支持されて、外周面にホイール歯２５を有するウォームホイール１５と、ハウジング１４に回転自在に支持されて、外周面にホイール歯２５と噛合するウォーム歯２８を有するウォーム１６と、ウォーム１６の先端部に外嵌された先端側軸受１８と、先端側軸受１８をウォームホイール１５側に向けて弾性的に付勢するホルダ１９とを備えている。
【００２８】
ハウジング１４は、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金などの軽金属製、あるいは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの補強材を混入した強化合成樹脂製で、ウォームホイール１５が収容されるホイール収容部２０と、ウォーム１６が収容されるウォーム収容部２１とを備えている。ウォーム収容部２１の中心軸は、ホイール収容部２０の中心軸に対して、ねじれの位置に配置されている。このようなハウジング１４は、ステアリングコラム７の前端部に、ホイール収容部２０の中心軸とステアリングコラム７の中心軸とが同軸となるように結合固定されている。
【００２９】
ウォーム収容部２１は、筒状で、軸方向両側が開口するとともに、軸方向中間部がホイール収容部２０内に開口している。ウォーム収容部２１の軸方向一方側の開口部は、蓋体２２により塞がれており、ウォーム収容部２１の軸方向他方側の開口部は、ハウジング１４に結合固定された電動モータ１１により塞がれている。
【００３０】
なお、ウォーム収容部２１、ウォーム１６、及びホルダ１９に関して、軸方向一方側は、図２〜５における右側であり、軸方向他方側は、図２〜５における左側である。また、ウォーム１６に関して、軸方向一方側は先端側であり、軸方向他方側は基端側である。
【００３１】
ウォーム収容部２１は、軸方向一方側の端部に、ホルダ保持部２４を有している。ホルダ保持部２４は、軸方向一方側が開口しており、該開口が蓋体２２により塞がれている。
【００３２】
なお、以下の説明では、ホルダ１９が先端側軸受１８を付勢する方向、すなわち、ホルダ１９が先端側軸受１８を付勢する力Ｐ（図７参照）を表すベクトルの伸長方向（図２〜図７の上下方向）を「第１方向」とし、ウォーム１６の中心軸ＯWを含み、かつ、第１方向に平行な仮想平面をＳ（図６及び図７参照）とし、仮想平面Ｓに直交する方向（図２及び図５の表裏方向、図６及び図７の左右方向）を「第２方向」とする。
【００３３】
ホルダ保持部２４は、図５〜図７に示すように、内周面に、本体収容凹部４１と、１対のアーム収容凹部４２とを有している。本例では、ホルダ保持部２４の内周面は、第１方向に関して対称な形状を有するとともに、第２方向に関して対称な形状を有している。
【００３４】
本体収容凹部４１は、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（図２〜７の上側）の部分に、第１ハウジング側ストッパ面４３を有している。第１ハウジング側ストッパ面４３は、ウォーム収容部２１の中心軸ＯHを中心とする円筒状凹面である。また、本例では、本体収容凹部４１のうちで第１方向に関してウォームホイール１５に近い側（図２〜７の下側）の部分を、第１方向に関して第１ハウジング側ストッパ面４３と対称な円筒状凹面としている。ただし、当該部分の形状は、第１方向に関して第１ハウジング側ストッパ面４３と非対称な形状にすることもできる。
【００３５】
本体収容凹部４１は、第２方向に関する両側の部分に、第２ハウジング側ストッパ面４４を有している。第２ハウジング側ストッパ面４４のそれぞれは、第２方向に対して直交する平面である。本例では、第２ハウジング側ストッパ面４４のそれぞれは、次述するアーム収容凹部４２を挟んで第１方向に２分割されている。
【００３６】
１対のアーム収容凹部４２は、本体収容凹部４１のうち、第２方向に関する両側の端部に、径方向外方に凹むように形成されている。このような１対のアーム収容凹部４２は、第２方向に関して仮想平面Ｓを挟んだ両側で、第１方向に関して互いに同じ位置に配置されており、具体的には、第１方向に関してウォーム収容部２１の中心軸ＯHと同じ位置に配置されている。アーム収容凹部４２のそれぞれの内面は、第１方向の両側に位置する１対の内側面４５のそれぞれを第１方向に直交する平面とし、底面４６を第２方向に直交する平面としている。
【００３７】
ウォームホイール１５は、外周面にホイール歯２５を有している。ウォームホイール１５は、ホイール収容部２０の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト６の前端部の周囲に、該ステアリングシャフト６と一体に回転するように支持固定されている。なお、本例では、ウォームホイール１５は、鉄鋼などの金属製で円輪板状の内側ホイール素子２６の周囲に、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの補強材を混入した強化合成樹脂製で外周面にホイール歯２５を有する外側ホイール素子２７を結合固定してなる。
【００３８】
ウォーム１６は、鉄鋼などの金属製で、軸方向中間部外周面に、ウォーム歯２８を有しており、先端部に、先端側軸受１８が外嵌される円柱状の小径部３０を有している。ウォーム１６は、ウォーム歯２８をウォームホイール１５のホイール歯２５に噛合させた状態で、基端側軸受１７及び先端側軸受１８により、ウォーム収容部２１の内側に回転自在に支持されている。また、この状態で、図５及び図７に示すように、ウォーム１６の中心軸ＯWは、ウォーム収容部２１の中心軸ＯHよりも、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側にずれた位置に配置されている。
【００３９】
基端側軸受１７は、玉軸受であり、ウォーム１６の軸方向他方側部である基端側部をウォーム収容部２１に対して回転自在に支持している。また、基端側軸受１７は、ウォーム収容部２１に対してウォーム１６を揺動可能に支持している。また、ウォーム１６の軸方向他方側端部である基端部は、カップリング２９を介して、電動モータ１１の出力軸１３に接続されている。カップリング２９は、出力軸１３とウォーム１６との間のトルクの伝達、及び、出力軸１３に対するウォーム１６の揺動を可能としている。なお、出力軸１３とウォーム１６との間のトルクの伝達、及び、出力軸１３に対するウォーム１６の揺動を可能にできる限り、出力軸１３とウォーム１６との接続方法は特に限定されず、例えばスプライン係合による接続方法を採用することもできる。
【００４０】
先端側軸受１８は、玉軸受であり、ウォーム１６の先端部に備えられた小径部３０に外嵌固定された内輪３１と、該内輪３１の周囲に、該内輪３１と同軸に配置された外輪３２と、内輪３１の外周面に備えられた内輪軌道と外輪３２の内周面に備えられた外輪軌道との間に転動自在に配置された、それぞれが転動体である複数個の玉３３とを備えている。なお、先端側軸受として、例えば、ころ軸受やニードル軸受などを用いることもできる。
【００４１】
ホルダ１９は、図５〜図８に示すように、全体を環状に構成され、先端側軸受１８を内嵌保持するとともに、ハウジング１４のウォーム収容部２１に備えられたホルダ保持部２４の内側に保持されている。ホルダ１９は、例えば、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）などのゴム、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、オレフィン系エラストマーなどのエラストマー、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの軟らかい合成樹脂といった、弾性を有する材料製である。
【００４２】
ホルダ１９は、ホルダ本体部３４と、１対のアーム部３５とを備えている。また、本例では、ホルダ１９は、図８に示すような、ホルダ保持部２４の内側に保持される前の自由状態で、第１方向に関して対称な形状を有するとともに、第２方向に関して対称な形状を有している。
【００４３】
ホルダ本体部３４は、先端側軸受１８の外輪３２を内嵌保持する部位であり、円筒状に構成されている。ホルダ本体部３４は、内周面の軸方向両端部に１対の内向鍔部３６ａ、３６ｂを有している。１対の内向鍔部３６ａ、３６ｂのうちの軸方向他方側の内向鍔部３６ｂは、その内周面を、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうほど内径寸法が大きくなるテーパ面２３としている。
【００４４】
ホルダ本体部３４は、外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（図２〜７の上側）の部分に、第１ハウジング側ストッパ面４３と対向する、第１ホルダ側ストッパ面３７を有している。第１ホルダ側ストッパ面３７は、ホルダ本体部３４の中心軸を中心とする円筒状凸面であり、その曲率半径は、第１ハウジング側ストッパ面４３の曲率半径よりも小さい。なお、第１ホルダ側ストッパ面３７の曲率半径は、第１ハウジング側ストッパ面４３の曲率半径と同じにすることもできる。また、本例では、ホルダ本体部３４の外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５に近い側（図２〜７の下側）の部分を、第１方向に関して第１ホルダ側ストッパ面３７と対称な円筒状凸面としている。ただし、当該部分の形状は、ホルダ１９をホルダ保持部２４の内側に保持した状態で、本体収容凹部４１のうちで第１方向に関してウォームホイール１５に近い側の部分と干渉しない限り、第１方向に関して第１ホルダ側ストッパ面３７と非対称な形状にすることもできる。
【００４５】
ホルダ本体部３４は、外周面のうちで第２方向に関する両側の部分に、第２ハウジング側ストッパ面４４と対向する、第２ホルダ側ストッパ面３８を有している。第２ホルダ側ストッパ面３８のそれぞれは、第２方向に対して直交する平面である。本例では、第２ホルダ側ストッパ面３８のそれぞれは、次述するアーム部３５を挟んで第１方向に２分割されている。第２方向の両側に位置する１対の第２ホルダ側ストッパ面３８同士の第２方向に関する間隔は、第２方向の両側に位置する１対の第２ハウジング側ストッパ面４４同士の第２方向に関する間隔よりも小さい。
【００４６】
１対のアーム部３５は、ホルダ１９が先端側軸受１８をウォームホイール１５側に付勢するための弾力を発生させる部位であり、ホルダ本体部３４の第２方向の両側の端部から、第２方向に関して互いに反対側に突出している。このようなアーム部３５は、第１方向に関して互いに同じ位置に配置されており、具体的には、それぞれの第１方向の中央部が、第１方向に関してホルダ本体部３４の中心軸と同じ位置に配置されている。アーム部３５のそれぞれは、第１方向に関する幅寸法を、先端側部で基端側部よりも大きくしている。また、該先端側部の第１方向に関する両側の側面３９のそれぞれの形状を、第２方向に関する凹凸形状としている。換言すれば、アーム部３５の先端側部の第１方向に関する両側の側面３９のうち、第２方向に関する複数箇所（図示の例では２箇所）に、第１方向に突出した突条６８を軸方向にわたり形成している。また、アーム部３５のそれぞれは、先端面４０を、ホルダ本体部３４の中心軸と平行な中心軸を中心とする円筒状の凸面としている。
【００４７】
以上のような構成を有するホルダ１９は、例えば図４→図３に示すように、該ホルダ１９に内嵌した先端側軸受１８とともに、ホルダ保持部２４の軸方向一方側の開口から該ホルダ保持部２４の内側に挿入される。そして、この状態で、ホルダ本体部３４が本体収容凹部４１に収容されるとともに、１対のアーム部３５のそれぞれがアーム収容凹部４２に収容（係合）され、かつ、先端側軸受１８の内輪３１がウォーム１６の先端部に備えられた小径部３０に外嵌固定されている。
【００４８】
この状態で、より具体的には、ホルダ本体部３４は、図５に示すように、軸方向中間部に外輪３２を内嵌している。これとともに、１対の内向鍔部３６ａ、３６ｂにより外輪３２を軸方向両側から挟持することで、ホルダ１９と外輪３２とが軸方向に分離することを防止している。本例では、軸方向他方側の内向鍔部３６ｂの内周面は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうほど内径寸法が大きくなるテーパ面２３であるため、ホルダ本体部３４に外輪３２を内嵌する際に、テーパ面２３を案内面として、ホルダ本体部３４の内側に外輪３２を軸方向他方側から押し込みやすい。
【００４９】
また、ホルダ本体部３４は、第１ホルダ側ストッパ面３７を第１ハウジング側ストッパ面４３に対向させるとともに、１対の第２ホルダ側ストッパ面３８のそれぞれを第２ハウジング側ストッパ面４４に対向させている。
【００５０】
また、１対のアーム部３５のそれぞれは、先端側部がアーム収容凹部４２の内側に圧入されている。そして、該先端部の１対の側面３９のそれぞれの突条６８が、アーム収容凹部４２の内側面４５に弾性的に当接している。また、１対のアーム部３５のそれぞれの先端面４０が、アーム収容凹部４２の底面４６に弾性的に当接している。これにより、ホルダ保持部２４の内側でホルダ１９が第２方向に関して位置決めされている。
【００５１】
さらに、ウォーム歯２８とホイール歯２５とが噛合した状態であって、ホルダ１９及び先端側軸受１８を、ホルダ保持部２４の内周面とウォーム１６の小径部３０との間に組み付けた状態では、図７に示すように、１対のアーム部３５のそれぞれの基端側部は、基端側に向かうほど第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側に向かう方向に弾性的に曲げ変形した状態となっている。仮に、ウォーム歯２８とホイール歯２５とが噛合していない状態で、ホルダ１９及び先端側軸受１８を、ホルダ保持部２４の内周面とウォーム１６の小径部３０との間に組み付けると、図６に示すように、ウォーム収容部２１の中心軸ＯHとウォーム１６の中心軸（ホルダ本体部３４の中心軸）ＯWとが一致する。そして、１対のアーム部３５のそれぞれは、基端側部が曲げ変形することなく、第２方向に関して真っ直ぐに伸長した状態となる。これに対し、ウォーム歯２８とホイール歯２５とが噛合している実際の組立状態では、図５及び図７に示すように、ウォーム１６の中心軸（ホルダ本体部３４の中心軸）ＯWが、ウォーム収容部２１の中心軸ＯHよりも、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側にずれた位置に配置されている。そして、これに伴い、図７に示すように、１対のアーム部３５の基端側部は、基端側に向かうほどウォームホイール１５から遠い側に向かう方向に弾性的に曲げ変形した状態となっている。なお、図５及び図７は、ウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達していない状態を示している。
【００５２】
そして、本例では、上述のような１対のアーム部３５の基端側部の弾性的な曲げ変形によって発生するモーメントＭにより、ホルダ本体部３４に、第１方向に関してウォームホイール１５側を向いた弾性的な付勢力Ｐが加わるようにしている。そして、この付勢力Ｐに基づいて、先端側軸受１８を介して、ウォーム１６の先端部を第１方向に関してウォームホイール１５側に向けて弾性的に付勢している。
【００５３】
また、本例では、図６に示した状態と、図５及び図７に示した状態との、それぞれの状態で、ホルダ１９を構成するホルダ本体部３４の外周面は、本体収容凹部４１に対して接触していない。すなわち、互いに対向する第１ホルダ側ストッパ面３７と第１ハウジング側ストッパ面４３との間と、互いに対向する第２ホルダ側ストッパ面３８と第２ハウジング側ストッパ面４４との間とを含む、ホルダ本体部３４の外周面と本体収容凹部４１との間には、全周にわたり隙間が存在している。ホルダ本体部３４は、このような隙間の存在に基づいて、本体収容凹部４１の内側での第１方向の移動及び第２方向の移動を可能とされている。
【００５４】
なお、本発明を実施する場合、ホルダ本体部３４の外周面と本体収容凹部４１との間に存在する隙間のうち、第１方向に関する隙間の大きさと、第２方向に関する隙間の大きさとの大小関係は、任意に設定することができる。
【００５５】
また、本例において、アーム部３５の先端側部の１対の側面３９のそれぞれを凹凸形状としている理由は、該先端側部をアーム収容凹部４２の内側に圧入するための圧入荷重を小さく抑えるためである。ただし、本発明を実施する場合、アーム部の先端側部の１対の側面の形状は、特に限定されない。たとえば、該先端側部の１対の側面のそれぞれを単なる平面とすることもできる。また、該先端側部の１対の側面同士で互いの形状を異ならせることもできる。この場合に、該先端側部の１対の側面のうち、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側の側面は、後述するようにウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達する際に、ウォーム１６に加わる噛み合い反力によって、アーム収容凹部４２の内側面４５に強く押し付けられる面となる。このため、該先端側部の１対の側面のうち、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側の側面を、第１方向に関してウォームホイール１５に近い側の側面よりも剛性が高くなる形状として、ウォームホイール１５から遠い側の側面を保護することもできる。また、本発明を実施する場合、アーム部の先端面の形状も、特に限定されない。
【００５６】
上述のような構成を有する本例の電動パワーステアリング装置１では、図７に示すように、１対のアーム部３５の基端側部の弾性的な曲げ変形によって発生するモーメントＭにより、ホルダ本体部３４に、第１方向に関してウォームホイール１５側を向いた弾性的な付勢力Ｐが加わる。そして、この付勢力Ｐが先端側軸受１８を介してウォーム１６の先端部に付与されることで、ウォーム歯２８がホイール歯２５に向け付勢され、ウォーム歯２８とホイール歯２５との噛合部のバックラッシュが抑えられる。
【００５７】
また、ウォーム減速機１２の組立状態において、第１方向に関するウォーム１６の位置、換言すれば、ウォーム１６の中心軸ＯWとウォーム収容部２１の中心軸ＯHとの間隔は、ウォーム減速機１２を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差、ハウジング１４や外側ホイール素子２７を構成する樹脂材料の温度変化や吸水による寸法変化、ウォーム歯２８及びホイール歯２５の摩耗などによって変化する。本例では、このような変化に伴って、１対のアーム部３５の基端側部の曲げ変形量が変化する。ただし、該基端側部の曲げに対する抵抗（ばね定数）は小さいため、該基端側部の曲げ変形量の変化に対する、付勢力Ｐの大きさの変化を小さくできる。したがって、ウォーム１６の中心軸ＯWとウォーム収容部２１の中心軸ＯHとの間隔が変化することにかかわらず、ウォーム歯２８とホイール歯２５との噛合部の摩擦力を適度な大きさに保つことができる。
【００５８】
また、本例の電動アシスト装置１０では、電動モータ１１に通電することにより、ウォーム１６からウォームホイール１５にトルクを伝達すると、ホイール歯２５とウォーム歯２８との噛合部からウォーム１６に噛み合い反力が加わる。該噛み合い反力には、第１方向に関する成分だけでなく、第２方向に関する成分も含まれる。噛み合い反力のうち、第２方向に関する成分の向きは、ウォーム１６が所定方向に回転する場合と、ウォーム１６が所定方向と反対方向に回転する場合とで、互いに逆方向となる。すなわち、ウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達する際には、図７に示すように、ウォーム１６の回転方向に応じて、ウォーム１６の先端部に、噛み合い反力Ｆ１又はＦ２が加わる。
【００５９】
ウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達する際に、ウォーム１６に加わる噛み合い反力Ｆ１又はＦ２のうち、第１方向に関する成分（分力）によって、ウォーム１６の先端部が、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側に移動する際には、１対のアーム部３５の基端側部の曲げ変形量を増大させながら当該移動が進行する。そして、当該移動によって、第１ホルダ側ストッパ面３７が第１ハウジング側ストッパ面４３に当接した後は、ホルダ本体部３４の高い圧縮剛性によって、当該移動が規制される。
【００６０】
一方、ウォーム１６に加わる噛み合い反力Ｆ１又はＦ２のうち、第２方向に関する成分（分力）によって、ウォーム１６の先端部が、第２方向に移動する際には、１対のアーム部３５のうち、当該移動の方向の前方に位置するアーム部３５が第２方向に圧縮されながら当該移動が進行する。そして、当該移動によって、当該移動の方向の前方に位置する第２ホルダ側ストッパ面３８が第２ハウジング側ストッパ面４４に当接した後は、ホルダ本体部３４の高い圧縮剛性によって、当該移動が規制される。
【００６１】
そして、以上のように、ウォーム１６の先端部の第１方向及び第２方向の移動が規制されることによって、ウォーム歯２８とホイール歯２５との噛み合いのずれを抑えることができる。これとともに、ウォーム１６の揺動中心となる基端側軸受１７の内輪と外輪との相互の傾き量を抑えられ、基端側軸受１７のトルクが増大することを抑えられる。
【００６２】
また、ホルダ１９は、弾性を有する軟らかい材料で造られているため、第１ホルダ側ストッパ面３７と第１ハウジング側ストッパ面４３とが当接する際の衝撃及び打音や、第２ホルダ側ストッパ面３８と第２ハウジング側ストッパ面４４とが当接する際の衝撃及び打音を抑えられる。特に、ホルダ本体部３４が第２方向に移動する際には、当該移動の方向の前方に位置するアーム部３６が第２方向に圧縮されるが、該圧縮の剛性は、アーム部３６の基端側部の曲げ剛性よりも高いため、当該移動の勢いを効果的に抑えられる。したがって、第２ホルダ側ストッパ面３８と第２ハウジング側ストッパ面４４とが当接する際の衝撃及び打音を効果的に抑えられる。また、以上のような衝撃を抑えられる結果、運転者に対して、該衝撃に基づいて発生する可能性のある、操舵感の変化を感じさせにくくすることができる。
【００６３】
また、本例では、ウォーム減速機１２を組み立てる際に、ホルダ１９を構成する１対のアーム部３５のそれぞれを、アーム収容凹部４２の内側に、該アーム収容凹部４２の軸方向一方側の開口から軸方向に挿入することによって、ホルダ１９をホルダ保持部２４に対して組み付けることができる。このため、ハウジング１４のホルダ保持部２４に対するホルダ１９の円周方向の位置決めの容易化を図れる。
【００６４】
なお、本発明を実施する場合には、１対のアーム収容凹部４２、及び、該アーム収容凹部４２に収容する１対のアーム部３５の円周方向位置は、本例の場合と異ならせることもできる。具体的には、例えば、１対のアーム収容凹部４２（１対のアーム部３５）のうちの少なくとも一方のアーム収容凹部４２（アーム部３５）の円周方向位置を、本例の場合よりも第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（又はウォームホイール１５に近い側）に変更することができる。この場合に、アーム収容凹部４２（アーム部３５）の形成方向は、例えば、変更後の円周方向位置における径方向とすることもできるし、変更前と同じように第２方向とすることもできる。
【００６５】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図９を用いて説明する。
【００６６】
本例では、ホルダ１９ａを構成するホルダ本体部３４ａの第１ホルダ側ストッパ面３７ａの断面形状（母線形状）を、凸円弧形状としている。
【００６７】
このような構成を有する本例の構造では、ホイール歯２５とウォーム歯２８との噛合部（図２参照）からウォーム１６に噛み合い反力が作用することによって、ウォーム１６の先端部（小径部３０）が第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（図９の上側）に移動し、第１ホルダ側ストッパ面３７ａが第１ハウジング側ストッパ面４３と当接する際の衝撃及び打音を、より効果的に抑えられる。すなわち、本例では、第１ホルダ側ストッパ面３７ａの断面形状を凸円弧形状としているため、第１ホルダ側ストッパ面３７ａが第１ハウジング側ストッパ面４３と当接する際には、第１ホルダ側ストッパ面３７ａが第１ハウジング側ストッパ面４３に押し潰されるように弾性変形することによって、第１ハウジング側ストッパ面４３に対する第１ホルダ側ストッパ面３７ａの当接部の軸方向幅寸法が徐々に大きくなり、これに伴って、ホルダ本体部３４ａの圧縮剛性が緩やかに増大していく。このため、第１ホルダ側ストッパ面３７ａが第１ハウジング側ストッパ面４３と当接する際の衝撃及び打音をより効果的に抑えられる。この結果、運転者に対して、該衝撃に基づいて発生する可能性のある、操舵感の変化を、より感じさせにくくすることができる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００６８】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００６９】
本例では、ホルダ１９ｂを構成するアーム部３５ａのうち、ウォーム減速機の組立状態で弾性的に曲げ変形する基端側部の曲げに対する抵抗（ばね定数）を、実施の形態の第１例の場合よりも小さくしている。このために、アーム部３５ａの基端側部を、実施の形態の第１例の場合よりも細くしかつ長くしている。具体的には、アーム部３５ａの基端側部を細くするために、ホルダ１９ｂの軸方向に関して、アーム部３５ａ全体（基端側部を含む）の幅寸法ＷAを、ホルダ本体部３４ｂの幅寸法ＷBよりも小さくしている（ＷA＜ＷB）。また、アーム部３５ａの基端側部をより細くするために、第１方向に関して、アーム部３５ａの基端側部の厚さ寸法ＴAbを、アーム部３５ａの先端側部の厚さ寸法ＴAaよりも、大幅に（実施の形態の第１例よりも大きい割合で）小さくしている（ＴAb＜ＴAa）。また、アーム部３５ａの基端側部を長くするために、ホルダ本体部３４ｂの外周面のうち、アーム部３５ａの根元部の周囲部分に、第１方向に隣接する第２ホルダ側ストッパ面３８よりも径方向内側に凹んだ凹部４７を設けている。これにより、該凹部４７の径方向深さの分だけ、アーム部３５ａの基端側部の長さ寸法ＬAを大きくしている。
【００７０】
さらに、本例では、アーム部３５ａの基端側部の曲げに対する抵抗をより小さくするために、ホルダ本体部３４ｂの内周面のうちでアーム部３５ａの内径側に位置する部分に、軸方向の全長にわたる切り欠き４８を設けている。これにより、ホルダ本体部３４ｂのうち、アーム部３５ａの付け根の周辺部分を弾性的に曲がりやすくすることで、アーム部３５ａの基端側部の曲げに対する抵抗をより小さくしている。
【００７１】
また、本例では、軸方向一方側の内向鍔部３６ｃの内周面を単なる円筒面とすることで、その分、該内向鍔部３６ｃの形状を簡素化している。なお、内周面に１対の内向鍔部３６ｃ、３６ｂを備えたホルダ本体部３４ｂの剛性は低いため、本例のように内向鍔部３６ｃの内周面を単なる円筒面としても、ホルダ本体部３４ｂに外輪３２を内嵌する際に、ホルダ本体部３４ｂの内側に外輪３２を軸方向から押し込む作業を容易に行える。
【００７２】
以上のような構成を有する本例の構造では、アーム部３５ａの基端側部の曲げに対する抵抗を小さくしているため、ホイール歯２５とウォーム歯２８との噛合部（図２参照）からウォーム１６に噛み合い反力が作用することによって、ウォーム１６の先端部が、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（図１０の上側）に移動する場合に、アーム部３５ａの基端側部の弾性的な曲げ変形によって発生するモーメントＭ（図７参照）の増大量、すなわち、ウォーム１６の先端部に加わる付勢力Ｐ（図７参照）の増大量を小さくすることができ、ホイール歯２５とウォーム歯２８との噛合部の摩擦力の増大量をより小さく抑えることができる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００７３】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例について、図１２〜図２０を用いて説明する。
【００７４】
本例では、ホルダ１９ｃは、図１４〜図１７に示すように、低剛性部品４９と主高剛性部品５０と副高剛性部品５１との３つの部品を組み合わせることにより構成されている。そして、ホルダ１９ｃを構成する１対のアーム部３５ｂは、低剛性部品４９に備えられている。また、ホルダ１９ｃを構成するホルダ本体部３４ｃは、低剛性部品４９のうちの１対のアーム部３５ｂ以外の部分と、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１とによって構成されている。本例の場合も、ホルダ１９ｃ（低剛性部品４９、主高剛性部品５０、副高剛性部品５１）は、第１方向に関して対称な形状を有するとともに、第２方向に関して対称な形状を有している。
【００７５】
ホルダ１９ｃを軸方向に分解した状態で、ホルダ１９ｃを構成する３つの部品は、図１７に示すように、軸方向一方側から、主高剛性部品５０、低剛性部品４９、副高剛性部品５１の順に並んでいる。そこで、以下、これらの部品について、主高剛性部品５０、低剛性部品４９、副高剛性部品５１の順に説明する。
【００７６】
主高剛性部品５０は、図１７及び図１８に示すように、嵌合筒部５２と、フランジ部５３と、１対の連結部５４とを有している。このような主高剛性部品５０は、低剛性部品４９の材料よりも剛性が高い材料製である。該材料としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの補強材を混入した強化合成樹脂などを用いることができる。
【００７７】
嵌合筒部５２は、円筒形状を有しており、内周面の軸方向両側端部に１対の内向鍔部５５ａ、５５ｂを有している。嵌合筒部５２は、図１５及び図１６に示すように、軸方向中間部に先端側軸受１８の外輪３２を内嵌保持している。また、この状態で、１対の内向鍔部５５ａ、５５ｂにより外輪３２を軸方向両側から挟持することで、主高剛性部品５０と外輪３２とが軸方向に分離することを防止している。
【００７８】
フランジ部５３は、嵌合筒部５２の軸方向一方側部から径方向外方に突出している。フランジ部５３は、円輪形状を有しており、軸方向他方側の側面の径方向内側部に、軸方向他方側の側面の径方向外側部よりも軸方向に張り出した円輪状の平面である抑え面５６ａを有している。フランジ部５３は、外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側（図１２〜図２０の上側）に、第１高剛性ストッパ面５７ａを有している。第１高剛性ストッパ面５７ａは、主高剛性部品５０の中心軸を中心とする円筒状凸面である。また、本例では、フランジ部５３の外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５側（図１２〜図２０の下側）の部分を、第１方向に関して第１高剛性ストッパ面５７ａと対称な円筒状凸面としている。また、第１高剛性ストッパ面５７ａは、図１５に示すように、軸方向他方側の端部が先端側軸受１８に対して径方向に重畳している。
【００７９】
１対の連結部５４は、フランジ部５３の第２方向に関する両側の端部から軸方向他方側に突出している。１対の連結部５４のそれぞれは、第１方向の中間部に、軸方向の全長にわたる切り欠き５８を有しており、該切り欠き５８は、軸方向他方側に開口している。また、１対の連結部５４のそれぞれは、切り欠き５８を挟んだ第１方向の両側部を１対の連結素子５９としている。１対の連結素子５９のそれぞれは、先端部に、切り欠き５８側に突出する係止突起６０を有している。また、主高剛性部品５０は、第２方向の両側の側面に、連結部５４の外径側側面とフランジ部５３の外周面とに跨り、かつ、第２方向に対して直交する平面６１ａを有している。
【００８０】
低剛性部品４９は、図１７及び図１９に示すように、低剛性本体部６２と、１対のアーム部３５ｂとを有している。このような低剛性部品４９は、例えば、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）などのゴム、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、オレフィン系エラストマーなどのエラストマー、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの軟らかい合成樹脂といった、弾性を有する材料製である。
【００８１】
低剛性本体部６２は、円輪形状を有している。低剛性本体部６２は、外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側に、第１低剛性ストッパ面６３を有している。第１低剛性ストッパ面６３は、低剛性本体部６２の中心軸を中心とする円筒状凸面である。また、本例では、低剛性本体部６２の外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５側の部分を、第１方向に関して第１低剛性ストッパ面６３と対称な円筒状凸面としている。
【００８２】
１対のアーム部３５ｂは、低剛性本体部６２の第２方向の両側の端部から、第２方向に関して互いに反対側に突出している。本例では、アーム部３５ｂは、先端側部の第１方向両側の側面６４を、第１方向に対して直交する平面としている。
【００８３】
このような低剛性部品４９は、図１５及び図１６に示すように、主高剛性部品５０の軸方向中間部に組み付けられている。この状態で、低剛性本体部６２は、主高剛性部品５０の嵌合筒部５２の軸方向中間部に圧入により外嵌されるとともに、主高剛性部品５０の１対の連結部５４同士の間に配置されている。また、低剛性本体部６２の軸方向一方側の側面の径方向内側部は、主高剛性部品５０の抑え面５６ａに当接しており、低剛性本体部６２の軸方向一方側の側面の径方向外側部と、主高剛性部品５０のフランジ部５３の軸方向他方側の側面の径方向外側部（抑え面５６ａよりも径方向外側の部分）との間には、軸方向の隙間が存在している。また、１対のアーム部３５ｂのそれぞれは、主高剛性部品５０の切り欠き５８の内側を挿通して連結部５４の外径側に突出し、かつ、主高剛性部品５０に接触していない。さらに、第１低剛性ストッパ面６３は、その軸方向中央部が先端側軸受１８の軸方向中央部と同じ軸方向位置に配置されており、かつ、その全体が先端側軸受１８に対して径方向に重畳している。
【００８４】
副高剛性部品５１は、図１７及び図２０に示すように、高剛性本体部６５と、１対の係合凸部６６とを有している。このような副高剛性部品５１は、低剛性部品４９の材料よりも剛性が高い材料製である。該材料としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの補強材を混入した強化合成樹脂などを用いることができる。なお、図２０では、副高剛性部品５１の軸方向の向きを、図１７とは逆向きにして表している。
【００８５】
高剛性本体部６５は、円輪形状を有しており、軸方向一方側の側面の径方向内側部に、軸方向一方側の側面の径方向外側部よりも軸方向に張り出した円輪状の平面である抑え面５６ｂを有している。高剛性本体部６５は、外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側に、第１高剛性ストッパ面５７ｂを有している。第１高剛性ストッパ面５７ｂは、副高剛性部品５１の中心軸を中心とする円筒状凸面である。また、本例では、高剛性本体部６５の外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１５側の部分を、第１方向に関して第１高剛性ストッパ面５７ｂと対称な円筒状凸面としている。
【００８６】
１対の係合凸部６６は、高剛性本体部６５の第２方向の両側の端部から、第２方向に関して互いに反対側に突出している。１対の係合凸部６６のそれぞれは、先端面に、第２方向に対して直交する平面６１ｂを有している。
【００８７】
このような副高剛性部品５１は、図１５及び図１６に示すように、主高剛性部品５０の軸方向他方側部に組み付けられている。この状態で、高剛性本体部６５は、主高剛性部品５０の嵌合筒部５２の軸方向他方側部に圧入により外嵌されるとともに、主高剛性部品５０の１対の連結部５４同士の間に配置されている。また、高剛性本体部６５の抑え面５６ｂは、低剛性本体部６２の軸方向他方側の側面の径方向内側部に当接しており、高剛性本体部６５の軸方向一方側の側面の径方向外側部（抑え面５６ｂよりも径方向外側の部分）と、低剛性本体部６２の軸方向他方側の側面の径方向外側部との間には、軸方向の隙間が存在している。また、１対の係合凸部６６のそれぞれは、主高剛性部品５０の切り欠き５８の内側に挿入されるとともに、その軸方向一方側の側面に主高剛性部品５０の係止突起６０が係合することによって、切り欠き５８からの軸方向の抜け止めがされている。また、１対のアーム部３５ｂのそれぞれは、主高剛性部品５０だけでなく、副高剛性部品５１にも接触していない。さらに、第１高剛性ストッパ面５７ｂは、軸方向一方側の端部が先端側軸受１８に対して径方向に重畳している。
【００８８】
本例では、上述のように低剛性部品４９と主高剛性部品５０と副高剛性部品５１とを組み合わせることにより、ホルダ１９ｃを組み立てた状態で、第１低剛性ストッパ面６３と２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂとが第１ホルダ側ストッパ面３７ｂを構成し、平面６１ａと平面６１ｂとが第２ホルダ側ストッパ面３８ａを構成している。図１５に示すように、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂは、互いに同じ径方向位置に配置されており、第１低剛性ストッパ面６３は、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂよりも径方向外側に配置されている。また、図１４及び図１６に示すように、平面６１ａと平面６１ｂとは、互いに同一の平面上に配置されている。
【００８９】
また、本例の場合も、実施の形態の第１例の場合と同様、図１４（実施の形態の第１例の図６に相当する図）に示すように、ホルダ１９ｃを構成する１対のアーム部３５ｂのそれぞれが、アーム収容凹部４２の内側に軸方向一方側から挿入され、かつ、１対のアーム部３５ｂのそれぞれの先端側部がアーム収容凹部４２の内側に圧入された状態、及び、図示は省略するが実施の形態の第１例の図７に相当する実際の組立状態で、ホルダ１９ｃを構成するホルダ本体部３４ｃの外周面は、本体収容凹部４１の内周面に対して接触していない。すなわち、互いに対向する第１ホルダ側ストッパ面３７ｂと第１ハウジング側ストッパ面４３との間と、互いに対向する第２ホルダ側ストッパ面３８ａと第２ハウジング側ストッパ面４４との間とを含む、ホルダ本体部３４ｃの外周面と本体収容凹部４１との間には、全周にわたり隙間が存在している。
【００９０】
上述のような構成を有する本例の構造では、ウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達する際に、ウォーム１６に加わる噛み合い反力によって、ウォーム１６の先端部が、第１方向に関してウォームホイール１５から遠い側に移動する際には、１対のアーム部３５ｂの基端側部の曲げ変形量を増大させながら当該移動が進行することによって、まず、第１低剛性ストッパ面６３が第１ハウジング側ストッパ面４３に当接する。それ以降は、低剛性本体部６２が嵌合筒部５２の外周面と第１ハウジング側ストッパ面４３との間で圧縮されながら当該移動が進行する。その後、当該移動がさらに進むと、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂが第１ハウジング側ストッパ面４３に当接する。それ以降は、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１の高い圧縮剛性によって、当該移動が規制される。
【００９１】
なお、本例では、ホルダ１９ｃを組み立てた状態で、低剛性部品４９を構成する１対のアーム部３５ｂは、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１に対して接触していない。このため、１対のアーム部３５ｂの基端側部の曲げ変形量が増大する際に、該基端側部の動きが、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１によって阻害されることはない。したがって、ウォーム歯２８とホイール歯２５との噛合部の摩擦力を過度に増大させることはない。また、低剛性部品４９を構成する低剛性本体部６２は、径方向内側部のみが、主高剛性部品５０の抑え面５６ａと副高剛性部品５１の抑え面５６ｂとによって軸方向に挟持されており、低剛性本体部６２の軸方向一方側の側面の径方向外側部と、主高剛性部品５０のフランジ部５３の軸方向他方側の側面の径方向外側部（抑え面５６ａよりも径方向外側の部分）との間、及び、低剛性本体部６２の軸方向他方側の側面の径方向外側部と、高剛性本体部６５の軸方向一方側の側面の径方向外側部（抑え面５６ｂよりも径方向外側の部分）との間には、それぞれ軸方向の隙間が存在している。このため、低剛性本体部６２が嵌合筒部５２の外周面と第１ハウジング側ストッパ面４３との間で圧縮される際に、上述のような軸方向の隙間によって、低剛性本体部６２の圧縮部が軸方向に関して弾性的に膨らむことを許容できる。したがって、低剛性本体部６２の当該圧縮方向の剛性が、過度に高くなることはない。この結果、第１低剛性ストッパ面６３が第１ハウジング側ストッパ面４３に当接する際の衝撃を、効果的に抑えることができる。
【００９２】
また、本例では、第１低剛性ストッパ面６３は、その軸方向中央部が先端側軸受１８の軸方向中央部と同じ軸方向位置に配置されており、その全体が先端側軸受１８に対して径方向に重畳している。このため、第１低剛性ストッパ面６３が第１ハウジング側ストッパ面４３に当接した際に、先端側軸受１８の内輪３１と外輪３２とが傾くことを防止できる。さらに、本例では、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂは、第１低剛性ストッパ面６３の軸方向両側に隣り合う位置において、互いに同じ径方向位置に配置されている。このため、第１低剛性ストッパ面６３の軸方向両側に隣り合う位置において、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂを、第１ハウジング側ストッパ面４３に対して同時に当接させることができる。したがって、該当接の際に、先端側軸受１８の内輪３１と外輪３２とが傾くことを防止できる。この結果、本例では、先端側軸受１８の内輪３１と外輪３２とが傾くことによって、先端側軸受１８のトルクが増大することを防止できる。
【００９３】
また、本例では、第１高剛性ストッパ面５７ａは、軸方向他方側の端部が先端側軸受１８に対して径方向に重畳しており、第１高剛性ストッパ面５７ｂは、軸方向一方側の端部が先端側軸受１８に対して径方向に重畳している。このため、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂが第１ハウジング側ストッパ面４３に押し付けられることに伴って嵌合筒部５２に作用する、曲げモーメントＭX（図１５参照）を小さく抑えることができる。したがって、嵌合筒部５２の耐久性を向上させることができる。
【００９４】
また、本例の構造では、ウォーム１６とウォームホイール１５との間でトルクを伝達する際に、ウォーム１６に加わる噛み合い反力によって、ウォーム１６の先端部が、第２方向に移動する際には、当該移動の方向の前方に位置するアーム部３５ｂが第２方向に圧縮されることによって、当該移動の方向の前方に位置する第２ホルダ側ストッパ面３８ａが第２ハウジング側ストッパ面４４に当接する。それ以降は、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１の高い圧縮剛性によって、当該移動が規制される。
【００９５】
以上のように、本例では、ウォーム１６の先端部の第１方向及び第２方向の移動規制を、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１によって行うため、低剛性部品４９の材料として、低い弾性係数の材料を用いることができる。したがって、低剛性部品４９の弾性によりウォーム歯２８とホイール歯２５との噛合部のバックラッシュを抑える効果と、ウォーム１６の先端部の第１方向及び第２方向の移動を規制する効果とを、高いレベルで両立することができる。また、主高剛性部品５０及び副高剛性部品５１による移動の規制によって、低剛性部品４９の弾性変形量を抑えられるため、低剛性部品４９にクリープが発生しにくくなる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００９６】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例について、図２１〜図２５を用いて説明する。
【００９７】
本例では、ホルダ１９ｄを構成する低剛性部品４９ａの第１低剛性ストッパ面６３ａの断面形状（母線形状）を、凸円弧形状としている。これにより、第１低剛性ストッパ面６３ａが第１ハウジング側ストッパ面４３と当接する際に、第１低剛性ストッパ面６３ａが第１ハウジング側ストッパ面４３に押し潰されるように弾性変形することで、第１ハウジング側ストッパ面４３に対する第１低剛性ストッパ面６３ａの当接部の軸方向幅寸法が徐々に大きくなるようにしている。そして、これにより、低剛性本体部６２ａの圧縮剛性が緩やかに増大するようにして、第１低剛性ストッパ面６３ａが第１ハウジング側ストッパ面４３と当接する際の衝撃及び打音をより効果的に抑えられるようにしている。この結果、本例の構造では、運転者に対して、当該衝撃に基づいて発生する可能性のある、操舵感の変化を、より感じさせにくくすることができる。
【００９８】
また、本例では、低剛性部品４９ａの低剛性本体部６２ａの軸方向幅寸法を小さくし、その分、主高剛性部品５０ａのフランジ部５３ａ、及び、副高剛性部品５１ａの高剛性本体部６５ａの、それぞれの軸方向寸法を大きくしている。これにより、第１高剛性ストッパ面５７ａが先端側軸受１８に対して径方向に重畳する部分の軸方向幅寸法Ｌa、及び、第１高剛性ストッパ面５７ｂが先端側軸受１８に対して径方向に重畳する部分の軸方向幅寸法Ｌbを大きくしている。この結果、本例の構造では、２つの第１高剛性ストッパ面５７ａ、５７ｂが第１ハウジング側ストッパ面４３に押し付けられることに伴って嵌合筒部５２に作用する曲げモーメントＭX（図２２参照）を、より小さく抑えることができる。したがって、嵌合筒部５２の耐久性をより向上させることができる。
【００９９】
また、本例では、上述のように副高剛性部品５１ａの軸方向寸法を大きくしたことに伴い、主高剛性部品５０ａの嵌合筒部５２に対する副高剛性部品５１ａの圧入嵌合部に作用する摩擦力を大きくすることができる。このため、本例では、主高剛性部品５０ａの１対の連結部５４ａのそれぞれを構成する連結素子５９ａの先端部に係止突起を設けず、当該摩擦力のみによって、主高剛性部品５０ａと副高剛性部品５１ａとの軸方向の分離を防止している。したがって、前記係止突起を設けていない分、主高剛性部品５０ａの形状を簡素化して、ホルダ１９ｄの製造コストを低減することができる。
【０１００】
また、本例では、主高剛性部品５０ａの１対の内向鍔部５５ｃ、５５ｂのうち、軸方向一方側の内向鍔部５５ｃの内周面の軸方向一方側部を、軸方向他方側から軸方向一方側に向かうほど内径寸法が大きくなるテーパ面６７としている。これにより、主高剛性部品５０ａに外輪３２を内嵌する際に、テーパ面６７を案内面として、主高剛性部品５０ａの内側に外輪３２を軸方向一方側から押し込みやすくしている。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第４例と同様である。
【０１０１】
なお、本発明の電動アシスト装置は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置に限らず、各種構造の電動パワーステアリング装置に組み込むことができる。具体的には、例えば、補助動力を付与する操舵力伝達部材として、ステアリングギヤユニットの入力軸（ピニオン軸）を採用した、ピニオンアシスト型の電動パワーステアリング装置や、補助動力を付与する操舵力伝達部材として、ステアリングギヤユニットのラック軸を採用した、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置に、本発明の電動アシスト装置を組み込むことができる。
【０１０２】
また、本発明のウォーム減速機は、電動アシスト装置に限らず、各種機械装置に組み込むことができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電動パワーステアリング装置
２  ステアリングホイール
３  ステアリングギヤユニット
４  入力軸
５  タイロッド
６  ステアリングシャフト
７  ステアリングコラム
８ａ、８ｂ  自在継手
９  中間シャフト
１０  電動アシスト装置
１１  電動モータ
１２  ウォーム減速機
１３  出力軸
１４  ハウジング
１５  ウォームホイール
１６  ウォーム
１７  基端側軸受
１８  先端側軸受
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  ホルダ
２０  ホイール収容部
２１  ウォーム収容部
２２  蓋体
２３  テーパ面
２４  ホルダ保持部
２５  ホイール歯
２６  内側ホイール素子
２７  外側ホイール素子
２８  ウォーム歯
２９  カップリング
３０  小径部
３１  内輪
３２  外輪
３３  玉
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  ホルダ本体部
３５、３５ａ、３５ｂ  アーム部
３６ａ、３６ｂ  内向鍔部
３７、３７ａ、３７ｂ  第１ホルダ側ストッパ面
３８  第２ホルダ側ストッパ面
３９  側面
４０  先端面
４１  本体収容凹部
４２  アーム収容凹部
４３  第１ハウジング側ストッパ面
４４  第２ハウジング側ストッパ面
４５  内側面
４６  底面
４７  凹部
４８  切り欠き
４９、４９ａ  低剛性部品
５０、５０ａ  主高剛性部品
５１、５１ａ  副高剛性部品
５２  嵌合筒部
５３、５３ａ  フランジ部
５４、５４ａ  連結部
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  内向鍔部
５６ａ、５６ｂ  抑え面
５７ａ、５７ｂ  第１高剛性ストッパ面
５８  切り欠き
５９、５９ａ  連結素子
６０  係止突起
６１ａ、６１ｂ  平面
６２、６２ａ  低剛性本体部
６３、６３ａ  第１低剛性ストッパ面
６４  側面
６５、６５ａ  高剛性本体部
６６  係合凸部
６７  テーパ面
６８  突条
【図１】
2020176679.tif 000003
【図２】
2020176679.tif 000004
【図３】
2020176679.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020176679.tif 000007
【図６】
2020176679.tif 000008
【図７】
2020176679.tif 000009
【図８】
2020176679.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020176679.tif 000012
【図１１】
2020176679.tif 000013
【図１２】
2020176679.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020176679.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020176679.tif 000019
【図１８】
2020176679.tif 000020
【図１９】
2020176679.tif 000021
【図２０】
2020176679.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2020176679.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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