(57)【要約】【課題】コロナワイヤの振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制する。【解決手段】筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、位置決め部材は、コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、コロナワイヤを頂点で支持した際にコロナワイヤの張架方向に形成されるコロナワイヤと位置決め部材との間隙に、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される弾性体が配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、弾性体が配置されている、
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における中央部に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状と鉛直方向に延びる斜面で構成され、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記弾性体は、前記頂点で支持された前記コロナワイヤを前記位置決め部材の上方から覆うように配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤは、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、前記コロナワイヤに取り付けられた弾性体が配置されている、
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
前記コロナワイヤが振動した際に、前記弾性体の一部が前記位置決め部材に接触する、
ことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記弾性体は、前記コロナワイヤに対して移動可能に取り付けられ、前記弾性体が前記コロナワイヤの張架方向に沿って移動した際に前記弾性体と接触して移動を制限する制限部材を更に有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記弾性体は、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される部材である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項１０】
複数色のトナーを用いて各色の重ねトナー画像を形成する第２画像形成手段が請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電装置を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コロナ放電ワイヤに電圧を印加してコロナ放電を発生させるコロナ放電装置において、コロナ放電ワイヤに弾性を有する振動吸収部材を設けたコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
互いの揺動によって接触するおそれのあるだけの間隔をあけて自立する２つの構造体間に介装されて両構造体同士の衝突を緩衝する衝突緩衝構造であって、２つの構造体の一方に取り付けられて横方向に緩衝作用を発揮する緩衝装置と、２つの構造体の他方に取り付けられて緩衝装置の緩衝作用が発揮する方向で緩衝装置と隙間をあけて対向する対向部を備えた当接体と、緩衝装置と対向部との間の隙間に圧縮された状態で介挿される弾性係数の低い低弾性部材とからなる構造体の衝突緩衝構造も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４２６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２７５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、コロナワイヤの振動を抑制し画像欠陥の発生を抑制することができる帯電装置及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の帯電装置は、
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、弾性体が配置されている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における中央部に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状であり、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記頂点は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状と鉛直方向に延びる斜面で構成され、前記位置決め部材の前記コロナワイヤの張架方向における基端側に形成されている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、前記頂点で支持された前記コロナワイヤを前記位置決め部材の上方から覆うように配置されている、
ことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項６に記載の帯電装置は、
筐体の端部で感光体との距離を位置決めする位置決め部材で支持された状態で前記筐体内で張架されたコロナワイヤを備えた帯電装置であって、
前記位置決め部材は、前記コロナワイヤの張架方向と交差する方向に延びる頂点を有し、前記コロナワイヤは、前記コロナワイヤを前記頂点で支持した際に前記コロナワイヤの張架方向に形成される前記コロナワイヤと前記位置決め部材との間隙に、前記コロナワイヤに取り付けられた弾性体が配置されている、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の帯電装置において、
前記コロナワイヤが振動した際に、前記弾性体の一部が前記位置決め部材に接触する、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項６に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、前記コロナワイヤに対して移動可能に取り付けられ、前記弾性体が前記コロナワイヤの張架方向に沿って移動した際に前記弾性体と接触して移動を制限する制限部材を更に有する、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電装置において、
前記弾性体は、シリコン樹脂材料またはゴム材料により形成される部材である、
ことを特徴とする。
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１０に記載の画像形成装置は、
複数色のトナーを用いて各色の重ねトナー画像を形成する第２画像形成手段が請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電装置を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、１０に記載の発明によれば、コロナワイヤの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、感光体に対してコロナワイヤを所定の距離に設定した状態でコロナワイヤの振動を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、コロナワイヤが断線した場合にコロナワイヤが筐体内に巻き込まれないように保持することができる。
【００２１】
請求項６、７に記載の発明によれば、簡単な構成でコロナワイヤの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、弾性体の移動を制限することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、コロナワイヤの振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】感光体ユニット及び現像装置の構成を示す縦断面模式図である。
【図３】帯電装置への電圧印加を説明する模式断面図である。
【図４】帯電装置のコロナワイヤ張架方向の構成をグリッド電極を不可視にして示す図である。
【図５】第１実施形態に係る帯電装置のコロナワイヤの張架構造を示す断面模式図である。
【図６】帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
【図７】（ａ）は変形例１に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図、（ｂ）は変形例２に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
【図８】第２実施形態に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
【図９】第２実施形態の変形例に係る帯電装置におけるコロナワイヤの張架を示す断面模式図である。
【図１０】コロナワイヤの振動を説明する断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２６】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図、図２は感光体ユニット１３及び現像装置１４の構成を示す縦断面模式図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の一端に装着された用紙送り装置２０と、画像形成部１０の他の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、操作表示部４０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部５０と、を備えて構成されている。
【００２７】
画像形成部１０は、システム制御装置１１（不図示）、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置１７、駆動装置１８（不図示）、を備えて構成され、画像処理部５０から受け取った画像情報を用紙送り装置２０から送り込まれた用紙上にトナー画像として形成する。
【００２８】
用紙送り装置２０は、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙を収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙を画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００２９】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われた用紙の排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の用紙が排出される排紙収容部を備えている。なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００３０】
操作表示部４０は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００３１】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて用紙送り装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙が画像形成部１０へ送り込まれる。
【００３２】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電装置３２、露光装置１２、現像装置１４、一次転写ローラ５２、クリーニング装置３３が配置されている。
【００３３】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２が配設され、現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制するトリマー４６（図２  参照）が近接配置されている。
それぞれの現像装置１４は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００３４】
現像装置１４の上方には、現像剤（キャリアを含むトナー）を収容する交換可能なトナーカートリッジＣＲＧと、トナーカートリッジＣＲＧの挿抜を案内するとともに、それぞれのトナーカートリッジＣＲＧから現像装置１４に現像剤を供給するトナーカートリッジガイドＴＧが配置されている。
【００３５】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電装置３２により帯電され、露光装置１２から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００３６】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される無端部材としての中間転写ベルト５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙に一括転写（二次転写）する二次転写ベルト５３とから構成されている。
二次転写ベルト５３は、二次転写ローラ５４と剥離ローラ５５とによって張架され、中間転写ベルト５１の背面側に配置されたバックアップローラ６５と二次転写ローラ５４とに挟持されて二次転写部（ＴＲ）を形成する。
【００３７】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、システム制御装置１１により制御される電源装置等（不図示）から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ベルト５３が配置された二次転写部ＴＲに搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置２０から用紙が二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト５３を介して二次転写ローラ５４と対向するバックアップローラ６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置等から所定の転写電圧が印加され、用紙に中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３９】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニング装置３３により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電装置３２により再帯電される。
【００４０】
定着装置１７は一方向へ回転する無端状の定着ベルト１７ａと、定着ベルト１７ａの周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ１７ｂとを有し、定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂの圧接領域によってニップ部（定着領域）が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙は、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置１７に搬送される。定着装置１７に搬送された用紙は、一対の定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂにより、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４１】
定着の終了した用紙は、用紙搬送装置１６ｂを経由して排紙部３０に送り込まれる。
尚、用紙の両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置１６ｃにより当該用紙の表裏が反転され、再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙は、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を経た後に、排紙収容部へ排出される。
【００４２】
（２）帯電装置
図３は帯電装置３２への電圧印加を説明する模式断面図、図４は帯電装置３２のコロナワイヤ張架方向の構成をグリッド電極３２Ｅを不可視にして示す図、図５は帯電装置３２のコロナワイヤ３２Ｂの張架構造を示す断面模式図、図６は帯電装置３２におけるコロナワイヤ３２Ｂの張架を示す断面模式図、図１０はコロナワイヤ３２Ｂの振動を説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら帯電装置の構成及び作用について説明する。
【００４３】
（２．１）帯電装置の全体構成
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の回転方向（図２中  矢印Ｒ方向）に対して、クリーニング装置３３の下流側に交換可能に配置される。
帯電装置３２は、図３に示すように、感光体ドラム３１側が開口した筐体の一例としてのアルミニウム製のシールドケース３２Ａを備える。シールドケース３２Ａの開口幅Ｗ（開口部のうち感光体ドラム３１の対向部分における移動方向に対応する開口寸法（図３中  Ｗ参照）は、本実施形態では、約３０ｍｍとなっている。
【００４４】
シールドケース３２Ａは、図４に示すように、感光体ドラム３１の回転支軸と平行な方向に延びる細長箱状とされ、長手方向に延びる一対の側壁としてのサイドシールド１３２Ａを備える。一対のサイドシールド１３２Ａの中間には、中間シールド２３２Ａがサイドシールド１３２Ａと平行に設けられており、シールドケース３２Ａ内を仕切っている。
シールドケース３２Ａには、電源ＶＳが接続されており、シールドケース３２Ａに一定電圧（本実施形態では、−７００Ｖ）が印加されるようになっている。
【００４５】
シールドケース３２Ａ内には、中間シールド２３２Ａを挟んだ両側に、タングステン線からなる放電電極としてのコロナワイヤ３２Ｂ（本実施形態においては、Φ６０μｍ）が１本ずつ（計２本）張架されおり、コロナワイヤ３２Ｂの両端部は、シールドケース３２Ａとは電気的に絶縁された絶縁ブロック３２Ｃ、３２Ｄで支持されている。
これらコロナワイヤ３２Ｂは、感光体ドラム３１の回転支軸と平行な方向に延びている。コロナワイヤ３２Ｂは、高圧電源Ｖ１、Ｖ２に接続されており、コロナワイヤ３２Ｂへの電流が一定電流（本実施形態では、−８００μＡ×２）となるように定電流制御されている。これにより、コロナワイヤ３２Ｂは、マイナス電荷を発生して被帯電体としての感光体ドラム３１にコロナイオン流を供給するようになっている。
【００４６】
シールドケース３２Ａの開口側には、コロナワイヤ３２Ｂと感光体ドラム３１との間にグリッド電極３２Ｅがシールドケース３２Ａの長手方向に配置され、所定の開口パターンが形成されて網目状になっている。
グリッド電極３２Ｅは、感光体ドラム３１との距離が一定となるように配置されて、電源ＶＧに接続されており、感光体ドラム３１の帯電設定電位（予め設定される露光前における帯電電位）と等しい一定電圧（本実施形態では、−７００Ｖ）が印加される。
【００４７】
（２．２）コロナワイヤの張架
コロナワイヤ３２Ｂは、図４に示すように、両端部にフック部材１３２Ｂを有し、一端側はフック部材１３２Ｂが絶縁ブロック３２Ｄ内に立設されたボス１３２Ｄに取り付けられ、他端側はフック部材１３２Ｂが張架スプリングＳを介して絶縁ブロック３２Ｃに立設されたボス１３２Ｃに取り付けられている。
これにより、コロナワイヤ３２Ｂは、シールドケース３２Ａの長手方向で所定の張力Ｆで張架され、高圧電源Ｖ１、Ｖ２から高圧を印加されてシールドケース３２Ａ内でコロナ放電するようになっている。
【００４８】
コロナワイヤ３２Ｂは、図５に示すように、絶縁ブロック３２Ｃ内で立設された位置決め部２３２Ｃで支持されて感光体ドラム３１に対して所定の距離を保持するようになっている（図５中  ＤＷＳ（Drum to Wire Space）参照）。
位置決め部２３２Ｃは、図５に示すように、コロナワイヤ３２Ｂの張架方向と交差（直交）する方向の断面視でＲ形状（本実施形態では１．５Ｒ）で中央部に頂点Ｔを有し、コロナワイヤ３２Ｂは、張架スプリングＳで張力Ｆを受けながら頂点Ｔに接した状態で感光体ドラム３１と所定の距離ＤＷＳを保持して張架されている。
【００４９】
このように構成される帯電装置３２において、所定の張力Ｆで張架されたコロナワイヤ３２Ｂに高圧電力が供給されてコロナ放電する場合、図１０に示すように、コロナワイヤ３２Ｂが位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔを基点としてコロナワイヤ３２Ｂの張架方向に形成されるコロナワイヤ３２Ｂと位置決め部２３２Ｃとの間隙Ｇで上下に振動（図１０中  矢印参照）し、感光体ドラム３１の帯電電位が不均一になり画像欠陥が発生する虞があった。
また、張架スプリングＳの張力Ｆを増加させてコロナワイヤ３２Ｂの振動を抑制した場合、コロナワイヤ３２Ｂのワイヤ切れが発生する虞があった。
【００５０】
（２．３）弾性体
本実施形態に係る帯電装置３２においては、図６に示すように、位置決め部２３２Ｃは、コロナワイヤ３２Ｂの張架方向と交差（直交）する方向に延びる断面視でＲ形状の頂点Ｔを有し、弾性体３２Ｆは、コロナワイヤ３２Ｂを位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔで支持した際にコロナワイヤ３２Ｂの張架方向に形成されるコロナワイヤ３２Ｂと位置決め部２３２Ｃとの間隙Ｇを埋めるように配置されている。
【００５１】
弾性体３２Ｆの材質としては、弾性を有し振動を吸収できるものであれば特に限定されないが、シリコン樹脂材料またはゴム材料が使用可能である。具体的には、シリコン樹脂材料としては、メチルシリコーンゴムなどが挙げられる。また、ゴム材料としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が挙げられる。尚、ゴム状弾性材として複数種の合成ゴムや天然ゴムをブレンドしたものを使用しても良い。
【００５２】
弾性体３２Ｆは、図６（ａ）に示すように、コロナワイヤ３２Ｂを位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔで支持した状態で、コロナワイヤ３２Ｂと位置決め部２３２Ｃとの間隙Ｇを埋めるように塗布して乾燥させることで間隙Ｇを確実に埋めることができる。これにより、コロナワイヤ３２Ｂの振動を抑制して画像欠陥の発生を抑制することができる。
尚、弾性体３２Ｆは、図６（ｂ）に示すように、位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔで支持されたコロナワイヤ３２Ｂを位置決め部２３２Ｃの上方から覆うように配置しても良い。これにより、コロナワイヤ３２Ｂが断線した場合にコロナワイヤ３２Ｂがシールドケース３２Ａ内に巻き込まれないように保持することができる。
【００５３】
「変形例１」
図７（ａ）は変形例１に係る帯電装置３２におけるコロナワイヤ３２Ｂの張架を示す断面模式図である。
変形例１に係る帯電装置３２は、図７（ａ）に示すように、絶縁ブロック３２Ｃ内でコロナワイヤ３２Ｂを張架された状態で支持する位置決め部３３２Ｃの頂点Ｔが、コロナワイヤ３２Ｂの張架方向と交差（直交）する方向の断面視でＲ形状であり、位置決め部３３２Ｃのコロナワイヤ３２Ｂの張架方向における基端側に形成されている。
【００５４】
そのために、図７（ａ）に示すように、コロナワイヤ３２Ｂを位置決め部３３２Ｃの頂点Ｔで支持した状態で、コロナワイヤ３２Ｂと位置決め部３３２Ｃとの間隙Ｇは、位置決め部２３２Ｃよりも大きくなっている。この状態で、コロナワイヤ３２Ｂと位置決め部３３２Ｃとの間隙Ｇを埋めるように弾性体３２Ｆを塗布すると、位置決め部２３２Ｃに比して、弾性体３２Ｆが配置される領域が大きく形成され、コロナワイヤ３２Ｂの振動をより抑制することができる。
【００５５】
「変形例２」
図７（ｂ）は変形例２に係る帯電装置３２におけるコロナワイヤ３２Ｂの張架を示す断面模式図である。
変形例２に係る帯電装置３２は、図７（ｂ）に示すように、絶縁ブロック３２Ｃ内でコロナワイヤ３２Ｂを張架された状態で支持する位置決め部４３２Ｃの頂点Ｔが、コロナワイヤの張架方向と交差する方向の断面視でＲ形状と鉛直方向に延びる斜面Ｐで構成され、位置決め部４３２Ｃのコロナワイヤ３２Ｂの張架方向における基端側に形成されている。
【００５６】
そのために、図７（ｂ）に示すように、コロナワイヤ３２Ｂを位置決め部４３２Ｃの頂点Ｔで支持した状態で、コロナワイヤ３２Ｂと位置決め部４３２Ｃとの間隙Ｇは、位置決め部２３２Ｃよりも大きくなっている。この状態で、コロナワイヤ３２Ｂと位置決め部４３２Ｃとの間隙Ｇを埋めるように弾性体３２Ｆを塗布すると、位置決め部２３２Ｃに比して、弾性体３２Ｆが配置される領域が大きく形成され、コロナワイヤ３２Ｂの振動をより抑制することができる。
【００５７】
「第２実施形態」
図８は本実施形態に係る帯電装置３２０におけるコロナワイヤ３２Ｂの張架を示す断面模式図である。
帯電装置３２０は、第１実施形態に係る帯電装置３２と同様に、シールドケース３２Ａと、コロナワイヤ３２Ｂと、シールドケース３２Ａの端部でコロナワイヤ３２Ｂを張架して保持する絶縁ブロック３２Ｃ、３２Ｄと、シールドケース３２Ａの開口側で、コロナワイヤ３２Ｂと感光体ドラム３１との間に配置されたグリッド電極３２Ｅと、コロナワイヤ３２Ｂに取り付けられた弾性体３２Ｇ、から構成されている。
【００５８】
弾性体３２Ｇは、図８（ａ）に示すように、絶縁ブロック３２Ｃ内に立設された位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔでコロナワイヤ３２Ｂを支持した際に、コロナワイヤ３２Ｂの張架方向に形成されるコロナワイヤ３２Ｂと位置決め部２３２Ｃとの間隙Ｇに位置するように、コロナワイヤ３２Ｂに取り付けられている。
【００５９】
弾性体３２Ｇの材質としては、第１実施形態に係る弾性体３２Ｆと同様であり、シリコン樹脂材料またはゴム材料が使用可能である。具体的には、シリコン樹脂材料としては、メチルシリコーンゴムなどが挙げられる。また、ゴム材料としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が挙げられる。
【００６０】
このように、コロナワイヤ３２Ｂに弾性体３２Ｇが取り付けられた帯電装置３２０においては、図８（ｂ）に示すように、コロナワイヤ３２Ｂが位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔを基点として振動して、位置決め部２３２Ｃ側に移動すると、コロナワイヤ３２Ｂに取り付けられた弾性体３２Ｇが位置決め部２３２Ｃに接触する。
そのために、コロナワイヤ３２Ｂの間隙Ｇ内での振動の振幅は小さくなり、コロナワイヤ３２Ｂの振動が抑制されて画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００６１】
「変形例」
図９は、変形例に係る帯電装置３２０におけるコロナワイヤ３２Ｂの張架を示す断面模式図である。
変形例に係る帯電装置３２０は、弾性体３２Ｈがコロナワイヤ３２Ｂに対して張架方向に移動可能に取り付けられている（図９中  矢印Ｒ参照）。そして、絶縁ブロック３２Ｃには、弾性体３２Ｈがコロナワイヤ３２Ｂの張架方向に沿って移動した際に、弾性体３２Ｈと接触して弾性体３２Ｈの移動を制限する制限部２３２Ｄが形成されている。
【００６２】
図９に示すように、弾性体３２Ｈは、全体が球状でコロナワイヤ３２Ｂが貫通して移動可能な貫通孔３２Ｈａが形成されている。貫通孔３２Ｈａの大きさは、コロナワイヤ３２Ｂの太さがΦ６０μｍであることから、Φ１００μｍ〜Φ２００μｍであれば、コロナワイヤ３２Ｂに沿って移動可能である。
本実施形態においては、弾性体３２Ｈとして、絶縁ブロック３２Ｃ、３２Ｄに張架されたコロナワイヤ３２Ｂに液状のメチルシリコーンゴムを適量塗布して硬化させることにより、弾性体３２Ｈが収縮してコロナワイヤ３２Ｂから剥離して移動可能となる。
尚、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材を中空状に成形して、コロナワイヤ３２Ｂに取り付けてもよい。
【００６３】
このように、コロナワイヤ３２Ｂに弾性体３２Ｈがコロナワイヤ３２Ｂの張架方向に沿って移動可能取り付けられた帯電装置３２０においては、図９（ｂ）に示すように、コロナワイヤ３２Ｂが位置決め部２３２Ｃの頂点Ｔを基点として振動して、位置決め部２３２Ｃ側に移動すると（図９（ｂ）中  矢印Ｖ参照）、コロナワイヤ３２Ｂに取り付けられた弾性体３２Ｈが位置決め部２３２Ｃに接触する。特に弾性体３２Ｈはコロナワイヤ３２Ｂに対して張架方向に移動可能に取り付けられているために、コロナワイヤ３２Ｂが上下に震動した際に、位置決め部２３２Ｃと接触しやすく、コロナワイヤ３２Ｂの間隙Ｇ内での振動をより抑制するころができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態においては、弾性体３２Ｆ、３２Ｇ、３２Ｈは、絶縁ブロック３２Ｃ側に配置したが、張架スプリングＳが配置されていない絶縁ブロック３２Ｄにも追加して配置することにより、コロナワイヤ３２Ｂの振動をより効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１１・・・システム制御装置
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
３２、３２０・・・帯電装置
３２Ａ・・・シールドケース
３２Ｂ・・・コロナワイヤ
３２Ｃ、３２Ｄ・・・絶縁ブロック
２３２Ｃ、３３２Ｃ、４３２Ｃ・・・位置決め部
３２Ｆ、３２Ｇ、３２Ｈ・・・弾性体  
１４・・・現像装置
１５・・・転写装置
１７・・・定着装置
２０・・・用紙送り装置
３０・・・排紙部
４０・・・操作表示部
５０・・・画像処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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