(57)【要約】【課題】金属製キャニスタにおける腐食、特に溶接部における応力腐食割れを防止することができるようにする。【解決手段】キャニスタ１３の内部に収納された使用済燃料の崩壊熱を利用して起電力を生じさせ、当該起電力によってキャニスタ１３に通電するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属キャニスタの内部に収納された使用済燃料の崩壊熱を利用して起電力を生じさせ、当該起電力によって前記金属キャニスタに通電することを特徴とするキャニスタの防食方法。
【請求項２】
前記金属キャニスタを収納するキャスクの蓋に於いて前記金属キャニスタから放出される熱を感熱して前記起電力を生じさせることを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項３】
前記金属キャニスタを収納するキャスクの周壁に於いて前記金属キャニスタから放出される熱を感熱して前記起電力を生じさせることを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項４】
前記金属キャニスタを収納するキャスクの排気口から排出される内部冷却外気の熱を感熱して前記起電力を生じさせることを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項５】
前記金属キャニスタを収納するキャスクの内部に設けられて前記金属キャニスタの底面を受け支える支持脚に於いて前記金属キャニスタから放出される熱を感熱して前記起電力を生じさせることを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項６】
枠体に形成されて前記金属キャニスタの天面若しくは底面に電気的に接触して設置される導電体を介して前記金属キャニスタに通電することを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項７】
前記金属キャニスタの底部が載置される架台に腐食防止液を貯留させて当該腐食防止液で前記金属キャニスタの底部溶接線を覆うことを特徴とする請求項１記載のキャニスタの防食方法。
【請求項８】
金属キャニスタの内部に収納された使用済燃料の崩壊熱が伝達される一面側と他面側との間の温度差から起電力を生じ、当該起電力によって前記金属キャニスタへの通電を行う熱電変換部を有することを特徴とするキャニスタの防食装置。
【請求項９】
前記熱電変換部が、前記金属キャニスタを収納するキャスクの蓋に配置されることを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【請求項１０】
前記熱電変換部が、前記金属キャニスタを収納するキャスクの周壁に配置されることを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【請求項１１】
前記熱電変換部が、前記金属キャニスタを収納するキャスクの排気口に対して配設されることを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【請求項１２】
前記熱電変換部が、前記金属キャニスタを収納するキャスクの内部に設けられて前記金属キャニスタの底面を受け支える支持脚に配置されることを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【請求項１３】
枠体に形成されると共に前記金属キャニスタの天面若しくは底面に電気的に接触して設置されて前記金属キャニスタへの通電において前記熱電変換部と前記金属キャニスタとの間に介在する導電体を更に有することを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【請求項１４】
前記金属キャニスタの底部が載置されると共に前記金属キャニスタの底部溶接線を覆う腐食防止液が貯留する架台を更に有することを特徴とする請求項８記載のキャニスタの防食装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャニスタの防食方法及び防食装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、特に、使用済燃料の長期貯蔵管理に用いられるコンクリートキャスク／コンクリートサイロの金属製キャニスタにおける錆の発生を防いで腐食を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の使用済燃料に代表される高放射性物質の貯蔵手段としてのコンクリートキャスク／コンクリートサイロタイプの貯蔵設備は、使用済燃料を収納するキャニスタと、このキャニスタを収納するキャスク本体とを備える。使用済燃料中の核分裂生成物の崩壊は燃料を原子炉から取り出した後も続くため、貯蔵中もキャニスタは発熱する。このため、コンクリートキャスクでは、例えば、図７に示すように、核分裂生成物を収納するキャニスタ１０１とキャスク本体１０２との間に空気流路１０３が設けられ、冷却空気１０４を流すことによってキャニスタ１０１の熱が除去されるようにしている。具体的には、キャスク本体１０２の下部に空気導入口１０５が設けられると共に上部に空気導出口１０６が設けられ、キャニスタ１０１を冷却することで加熱された冷却空気１０４が空気流路１０３を上昇して空気導出口１０６から排出され、これに伴って空気導入口１０５から新たな空気が冷却空気１０４として取り込まれるようにしている（特許文献１）。
【０００３】
コンクリートキャスク／コンクリートサイロの、使用済燃料を収納するキャニスタは、金属（具体的には例えば、ステンレス鋼）で形成され、円筒状の胴部並びに円盤状の底部及び蓋部を有し、使用済燃料が挿入されるハニカム構造の仕切り（「バスケット」とも呼ばれる）が胴部の内側に装入され、胴部と底部及び蓋部とが溶接によって接合された密封構造を備えるものとして構成される。キャニスタの内部には、使用済燃料と共に、熱伝導が良く且つ不活性なガス（具体的には例えば、ヘリウムガス）が、対流効果によって除熱性能を向上させるために充填されている。そして、キャニスタは、内部に封入されたヘリウムを介してキャニスタ内の使用済燃料の崩壊熱が胴部並びに底部及び蓋部に伝達される構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９４７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属（具体的には例えば、ステンレス鋼）製のキャニスタの溶接部には残留引張応力が発生して応力腐食割れ（「ＳＣＣ」とも呼ばれる；尚、Ｓtress  Ｃorrosion  Ｃracking の略である）が発生する虞があること、また、応力腐食割れの発生には冷却空気としての外気／大気に含まれる塩分が大きく影響することが知られている。応力腐食割れは、溶接線から数 ｍｍ 以内の近傍で発生することが多く、多くは、割れが結晶粒界に沿って優先的に伸展する粒界型応力腐食割れである。溶接部においては、溶接時に６００〜８００ ℃ に加熱された部分でクロム(Ｃｒ)炭化物が生成し、クロム濃度が周囲よりも低くなる欠乏層が生じる。すなわち、キャニスタ表面に防錆のための安定した被膜を形成することに必要なクロム濃度を下回ることになるため、応力腐食割れへの感受性が強くなるものと考えられる。そこに大気中の塩分が徐々に付着して一定濃度（具体的には例えば、０．８ ｇ／ｍ2）を超える塩分濃度となって大気中の水分で潮解することにより、応力腐食割れが表面に発生して伸展する。
【０００６】
このことから、キャニスタの溶接部、特にキャスク本体内に縦置きの姿勢で収納された直後において冷たい外気／大気に直接曝される胴部と底部とを接合する溶接部での応力腐食割れの発生が問題になる。
【０００７】
そこで、本発明は、金属製キャニスタにおける腐食、特に溶接部における応力腐食割れを防止することができるキャニスタの防食方法及び防食装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明のキャニスタの防食方法は、金属キャニスタの内部に収納された使用済燃料の崩壊熱を利用して起電力を生じさせ、当該起電力によって金属キャニスタに通電するようにしている。
【０００９】
また、本発明のキャニスタの防食装置は、金属キャニスタの内部に収納された使用済燃料の崩壊熱が伝達される一面側と他面側との間の温度差から起電力を生じ、当該起電力によって金属キャニスタへの通電を行う熱電変換部を有するようにしている。
【００１０】
したがって、これらのキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によると、キャニスタ内の使用済燃料の崩壊熱を利用したゼーベック効果によって生じる電力を用いて金属キャニスタに対して通電するようにしているので、電気防食作用により、金属キャニスタ（特に、溶接部）における錆の発生が防止されて腐食が防止され、特に、金属キャニスタの全ての溶接部に対して電流／電子を供給して当該溶接部における応力腐食割れの発生が防止される。
【００１１】
これらのキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によると、しかも、長期に亙って持続する使用済燃料の崩壊熱を利用して金属キャニスタに対して通電するようにしているので、外部からの電力の供給が不要であると共に蓄電機器が不要であり、少なくとも使用済燃料の崩壊熱が持続する期間であってキャニスタの健全性を確保する必要がある期間についてはメンテナンスフリーで自立的に作動してキャニスタにおける通電状態が長期に亙って維持される。
【００１２】
本発明のキャニスタの防食方法は金属キャニスタを収納するキャスクの蓋に於いて金属キャニスタから放出される熱を感熱して起電力を生じさせるようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は熱電変換部が、金属キャニスタを収納するキャスクの蓋に配置されるようにしても良い。これらの場合には、キャニスタの防食に纏わる仕組みがキャスクの蓋の一部として（言い換えると、一体のものとして）構成される。
【００１３】
本発明のキャニスタの防食方法は金属キャニスタを収納するキャスクの周壁に於いて金属キャニスタから放出される熱を感熱して起電力を生じさせるようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は熱電変換部が、金属キャニスタを収納するキャスクの周壁に配置されるようにしても良い。これらの場合には、キャニスタの防食に纏わる仕組みがキャスクの周壁の一部として（言い換えると、一体のものとして）構成される。
【００１４】
本発明のキャニスタの防食方法は金属キャニスタを収納するキャスクの排気口から排出される内部冷却外気の熱を感熱して起電力を生じさせるようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は熱電変換部が、金属キャニスタを収納するキャスクの排気口に対して配設されるようにしても良い。これらの場合には、キャニスタの防食に纏わる仕組みがキャスクの一部として（言い換えると、一体のものとして）構成される。
【００１５】
本発明のキャニスタの防食方法は金属キャニスタを収納するキャスクの内部に設けられて金属キャニスタの底面を受け支える支持脚に於いて金属キャニスタから放出される熱を感熱して起電力を生じさせるようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は熱電変換部が、金属キャニスタを収納するキャスクの内部に設けられて金属キャニスタの底面を受け支える支持脚に配置されるようにしても良い。これらの場合には、キャニスタの防食に纏わる仕組みがキャスクの一部として（言い換えると、一体のものとして）構成される。
【００１６】
本発明のキャニスタの防食方法は枠体に形成されて金属キャニスタの天面若しくは底面に電気的に接触して設置される導電体を介して金属キャニスタに通電するようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は枠体に形成されると共に金属キャニスタの天面若しくは底面に電気的に接触して設置されて金属キャニスタへの通電において熱電変換部と金属キャニスタとの間に介在する導電体を更に有するようにしても良い。これらの場合には、キャニスタの全体に対して偏り無く電流が流される。
【００１７】
本発明のキャニスタの防食方法は金属キャニスタの底部が載置される架台に腐食防止液を貯留させて当該腐食防止液で金属キャニスタの底部溶接線を覆うようにしても良く、また、本発明のキャニスタの防食装置は金属キャニスタの底部が載置されると共に金属キャニスタの底部溶接線を覆う腐食防止液が貯留する架台を更に有するようにしても良い。これらの場合には、キャニスタのうちの応力腐食割れの発生が最も懸念される底部溶接線が腐食防止液により覆われることによって塩分を含む外部環境から遮断されるので、通電による電気防食作用と腐食防止液による遮断作用との両方によってキャニスタの底部溶接線が保護されるようにしたり、キャニスタ内の使用済燃料の崩壊熱の変化に応じて通電による電気防食作用と腐食防止液による遮断作用とが切り替えられてキャニスタの底部溶接線が保護されるようにしたりする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によれば、電気防食作用により、金属キャニスタ（特に、溶接部）における錆の発生を防止して腐食を防止することができ、特に、金属キャニスタの全ての溶接部に対して電流／電子を供給して当該溶接部における応力腐食割れの発生を防止することができるので、金属キャニスタの健全性を維持して使用済燃料の長期貯蔵管理に用いられる技術としての安全性の向上が可能になり、延いては信頼性の向上を図ることが可能になる。
【００１９】
本発明のキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によれば、しかも、外部からの電力の供給が不要であると共に蓄電機器が不要であり、少なくとも使用済燃料の崩壊熱が持続する期間であってキャニスタの健全性を確保する必要がある期間についてはメンテナンスフリーで自立的に作動してキャニスタにおける通電状態を長期に亙って維持することができるので、使用済燃料の長期貯蔵管理手法としての汎用性の向上が可能になる。
【００２０】
本発明のキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置は、熱電変換部が金属キャニスタを収納するキャスクの蓋，周壁，排気口，又は支持脚に配置されるようにした場合には、キャニスタの防食に纏わる仕組みをキャスクの一部として（言い換えると、一体のものとして）構成することができるので、使用済燃料の長期貯蔵管理手法としての適用の容易性や汎用性の向上が可能になる。
【００２１】
本発明のキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置は、枠体に形成された導電体を介して金属キャニスタに通電するようにした場合には、キャニスタの全体に対して偏り無く電流を流すことができるので、電気防食作用をキャニスタ全体において一層確実に発揮させることが可能になる。
【００２２】
本発明のキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置は、架台に貯留させた腐食防止液で金属キャニスタの底部溶接線を覆うようにした場合には、通電による電気防食作用と腐食防止液による遮断作用とを同時に発揮させたり選択的に発揮させたりすることができるので、キャニスタ内の使用済燃料の崩壊熱の変化にも対応しながらキャニスタを一層適切に保護することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの蓋に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図２】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの周壁に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図３】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの排気口に対して配設される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図４】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスク内部の支持脚に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図５】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共にキャニスタの底部が載置される架台及び腐食防止液が用いられ且つ熱電変換部がコンクリートキャスクの蓋に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図６】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共にキャニスタの底部が載置される架台及び腐食防止液が用いられ且つ熱電変換部がコンクリートキャスク内部の支持脚に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図７】従来のコンクリートキャスクを一部切り欠いて示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１乃至図６に、本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例を示す。なお、各図は、貯蔵設備の概略構造と共に通電回路の概略構成を示すための概念図であり、各部の寸法関係や詳細構造が実物／実機に合わせて正確に表されている図ではない。
【００２６】
本実施形態では、図１に概略構造を示す貯蔵設備１０に対して本発明が適用される場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
《貯蔵設備の構成》
貯蔵設備１０は、コンクリートキャスク１１内にキャニスタ１３が縦置きの姿勢で収納される態様の貯蔵設備であり、「コンクリートキャスクタイプ」とも呼ばれる。
【００２８】
貯蔵設備１０は、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２内に収納されるキャニスタ１３を冷却する内部冷却外気１４を給気口１５から取り込んで当該給気口１５よりも高い位置に設けられる排気口１６から排出する構造を備える。
【００２９】
コンクリートキャスク１１は、コンクリート容器１２とコンクリート蓋１７とを有し、遮蔽機能を備える非密封構造として構成される。
【００３０】
キャニスタ１３は、例えばステンレス鋼などの金属製であり（この点において、キャニスタ１３は「金属キャニスタ」とも呼ばれる）、円筒状の胴部並びに円盤状の底部及び蓋部によって中空の円筒状の容器として構成される。
【００３１】
キャニスタ１３は、例えば、底部が溶接によって接合された円筒状の胴部内に使用済燃料が収納された上で内側カバープレートと外側カバープレートとの二重蓋が溶接によって接合されて取り付けられて密封される構造を備える。
【００３２】
キャニスタ１３は、胴部の周壁，胴部と底部との接合部，及び胴部と蓋部との接合部のそれぞれに溶接部が形成され、各々、胴部溶接線１３ａ，底部溶接線１３ｂ，及び蓋部溶接線１３ｃとして表面に顕れている。
【００３３】
キャニスタ１３は、また、例えばステンレス鋼製のハニカム構造の仕切り（「バスケット」とも呼ばれる）が内部に装入され、当該仕切りの各区画に放射性物質である使用済燃料が挿入される。
【００３４】
キャニスタ１３は、封入された放射性物質が外部に漏洩しないようにするために溶接による密閉／密封構造が採られると共に、外気よりも熱伝導率の高い不活性ガスが封入され、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱がバスケットや不活性ガスを介してキャニスタ１３へと伝達される構造とされている。
【００３５】
キャニスタ１３内に封入される不活性ガスとしては、外気（通常は、空気）よりも熱伝導率の高い不活性ガスが一般には用いられ、具体的には例えばヘリウム（Ｈｅ）が用いられることが好ましいものの、他の不活性ガスが用いられるようにしても良い。
【００３６】
キャニスタ１３は支持脚１８の上に載せられてコンクリート容器１２内に収納される。
【００３７】
コンクリート容器１２の上部開口はコンクリート蓋１７によって塞がれる。
【００３８】
キャニスタ１３とコンクリート容器１２との間に、内部冷却外気１４が流れる流通空間１９が設けられる。この構造に関連し、流通空間１９へと通じる給気口１５がコンクリート容器１２の底部に設けられ、また、流通空間１９と連通する排気口１６がコンクリート容器１２の上端寄りの位置に設けられる。
【００３９】
上記構造により、コンクリートキャスク１１の上下に設けられる給気口１５及び排気口１６を通じて外気が内部冷却外気１４として自然対流し、外気が内部冷却外気１４として流通空間１９を通り抜ける温度差換気が行われ、内部冷却外気１４へと熱を伝えることによってキャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱が除去される。
【００４０】
《防食方法・防食装置の構成》
本実施形態のキャニスタの防食方法は、キャニスタ１３の内部に収納された使用済燃料の崩壊熱を利用して起電力を生じさせ、当該起電力によってキャニスタ１３に通電するようにしている。
【００４１】
上記キャニスタの防食方法は、本発明に係るキャニスタの防食装置によっても実施され得る。本実施形態のキャニスタの防食装置は、キャニスタ１３の内部に収納された使用済燃料の崩壊熱が伝達される一面側１ａと他面側１ｂとの間の温度差から起電力を生じ、当該起電力によってキャニスタ１３への通電を行う熱電変換部１を有する。
【００４２】
熱電変換部１は、熱電変換物質／熱電変換材料（具体的には、異種の二つの金属若しくは半導体）を含むものとして構成され、ゼーベック効果を利用し、加熱端と冷却端との間の温度差から電気的な出力（即ち、熱起電力）を生じる機素／機序である。
【００４３】
熱電変換部１は、温度差を電圧に変換するもの、言い換えると、熱エネルギー（具体的には、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱）を電気エネルギー（電力）に変換するものであれば良く、例えば熱電半導体，熱電変換素子，熱電変換デバイス，或いは熱電変換モジュールなどと呼ばれる種々の機素／機序を含む。
【００４４】
熱電変換部１は、キャニスタ１３の高温（尚、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱による）と周囲の外気（特に、コンクリートキャスク１１の外部の大気）の低温との間の温度差を利用してゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。
【００４５】
熱電変換部１は、一面側（「加熱面１ａ」とも呼ぶ）がキャニスタ１３からの発熱（即ち、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱）によって加熱され、また、他面側（「冷却面１ｂ」とも呼ぶ）が外気によって冷却されるように配設される。
【００４６】
熱電変換部１は、具体的には例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート蓋１７に装着される（図１）。
【００４７】
この場合には、例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート蓋１７の、平面視における中心位置に於いて当該コンクリート蓋１７を上下方向に貫通する伝熱部３が用いられるようにしても良い。
【００４８】
伝熱部３は、キャニスタ１３と同じ金属材料によって形成されても良く、また、熱伝導率が大きいことが考慮されて選択された材料によって形成されても良く、具体的には例えばステンレス鋼，アルミニウム，銅，鉄，或いはカーボンなどによって形成され得る。
【００４９】
伝熱部３は、一端部３ａ（別言すると、下端部３ａ）がコンクリート蓋１７の下面から当該コンクリート蓋１７とキャニスタ１３の蓋部との間の空間へと突出して露出し、他端部３ｂ（別言すると、上端部３ｂ）がコンクリート蓋１７の上面に露出するように設けられる。
【００５０】
伝熱部３の一端部３ａ／下端部３ａ（特に、下面）は、キャニスタ１３の蓋部の上面へと接触／当接するように設けられても良く、或いは、キャニスタ１３の蓋部の上面とは離隔するように設けられても良い。
【００５１】
伝熱部３の他端部３ｂ／上端部３ｂは、図に示す例では、円板状に形成され、当該円板状の上端部３ｂの上面がコンクリート蓋１７の上面に於いて表出する（そして、伝熱部３の上端部３ｂの上面とコンクリート蓋１７の上面とが面一である）ように調整された上で、伝熱部３の円盤状の上端部３ｂの上面と熱電変換部１の一面（即ち、加熱面１ａ）とが対面接触するように熱電変換部１が設置される。
【００５２】
つまり、図に示す例では、熱電変換部１は、コンクリート蓋１７の上面に配置され、下面側が加熱面１ａになると共に上面側が冷却面１ｂになる。
【００５３】
この場合、キャニスタ１３の蓋部から放出される熱により、及び／又は、キャニスタ１３から放出される熱によって温められて（別言すると、熱せられて）コンクリート蓋１７とキャニスタ１３の蓋部との間に滞留する熱気により、伝熱部３の下端部３ａが加熱されて上端部３ｂへと熱が伝達され、伝熱部３の上端部３ｂが高温になる。そして、伝熱部３の上端部３ｂに接触している熱電変換部１の一面側である下面（即ち、加熱面１ａ）の温度が上昇する。
【００５４】
一方、熱電変換部１の他面側である上面（即ち、冷却面１ｂ）の温度は、コンクリートキャスク１１の外部の大気による冷却効果により、大気の温度と解離するような大きな上昇は抑制される。
【００５５】
これにより、熱電変換部１の一面側である下面と他面側である上面との間に温度差が生じ、この温度差から熱電変換部１はゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。
【００５６】
すなわち、熱電変換部１は、クリートキャスク１１の内部のキャニスタ１３の高温（別言すると、キャニスタ１３から放出される熱）とコンクリートキャスク１１の外部の大気の低温との間の温度差からゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。
【００５７】
なお、伝熱部３の他端部３ｂ／上端部３ｂは、コンクリート蓋１７の上面から突出するように設けられても良いものの、コンクリートキャスク１１の外部の大気に触れることによって冷却されるので、例えば図に示す例のように伝熱部３はコンクリートキャスク１１の外部の大気に直接触れることがないように設けられることが好ましい。
【００５８】
また、伝熱部３の他端部３ｂ／上端部３ｂがコンクリート蓋１７内に埋設されると共に熱電変換部１の一部若しくは全部がコンクリート蓋１７内に入り込んで設けられるようにしても良い。この場合は、熱電変換部１の他面側（即ち、冷却面１ｂ）は、風通しの良い状況でコンクリートキャスク１１の外部の大気に直接触れるように表出／露出して設けられることが好ましい。
【００５９】
熱電変換部１の他面側（即ち、冷却面１ｂ）に対し、当該他面側における放熱が良好に行われて当該他面側が効率良く冷却されるようにするため、放熱板や放熱シートなどが面的に接合されたり、放熱塗料が塗布されて塗膜が形成されたり、また、放熱フィンなどの構造物が設置されたりするようにしても良い。
【００６０】
放熱板や放熱フィンは、キャニスタ１３と同じ金属材料によって形成されても良く、また、熱伝導率が大きいことが考慮されて選択された材料によって形成されても良く、具体的には例えばステンレス鋼，アルミニウム，銅，鉄，或いはカーボンなどによって形成され得る。
【００６１】
付け加えると、熱電変換部１自体がコンクリート蓋１７の内部に配置されて熱電変換部１の一面側（即ち、加熱面）がコンクリート蓋１７の下面に表出／露出すると共に他面側（即ち、冷却面）がコンクリート蓋１７の上面に表出／露出して設けられるようにしても良く、即ち伝熱部３は設けられないようにしても良い。
【００６２】
ここで、熱電変換部１が装着される箇所／部位は、コンクリート蓋１７に限定されるものではなく、一面側がキャニスタ１３の高温（別言すると、キャニスタ１３から放出される熱）を直接に若しくは間接的に感熱し得ると共に他面側がキャニスタ１３から放出される熱の影響を受けること無く（若しくは、殆ど受けること無く）冷却され得る箇所であれば、いずれの箇所／部材であっても良い。なお、キャニスタ１３から放出される熱を間接的に感熱する態様には、キャニスタ１３から放出される熱によって温められる（別言すると、熱せられる）部材や気体などの熱を感熱する態様を含む。
【００６３】
熱電変換部１は、例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２の周壁に装着されるようにしても良い。この場合は、熱電変換部１は、コンクリートキャスク１１の内部のキャニスタ１３の高温（別言すると、キャニスタ１３から放出される熱）によって温められながら流通空間１９を上昇する内部冷却外気１４の高温とコンクリートキャスク１１の外部の大気の低温との間の温度差からゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。なお、この場合、熱電変換部１は、発電効率を高めるためにできる限り大きな温度差を確保し得るように、一層温められて（別言すると、熱せられて）高温になっている内部冷却外気１４の熱を利用すべく、コンクリート容器１２の周壁のうちの上部位置に設けられることが好ましい。
【００６４】
熱電変換部１がコンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２の周壁に装着される場合、熱電変換部１がコンクリート容器１２の周壁の外面に配置された上で流通空間１９へと突出して内部冷却外気１４の高温によって加熱される伝熱部３を介して熱電変換部１の一面側（即ち、加熱面）が加熱される（図２）ようにしても良く、或いは、熱電変換部１自体がコンクリート容器１２の周壁の内部に配置されて流通空間１９内の内部冷却外気１４の高温によって直接に熱電変換部１の一面側（即ち、加熱面）が加熱されるようにしても良い。
【００６５】
図に示す例のように熱電変換部１がコンクリート容器１２の周壁の外面に配置された上で伝熱部３が用いられる場合には、例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２の周壁のうちの上部位置に於いて当該コンクリート容器１２の周壁を左右方向に貫通する伝熱部３が用いられ得る。
【００６６】
伝熱部３は、一端部３ａがコンクリート容器１２の周壁の内周面から流通空間１９へと突出して露出し、他端部３ｂがコンクリート容器１２の周壁の外周面に露出するように設けられる。
【００６７】
伝熱部３の他端部３ｂは、図に示す例では、円板状に形成され、当該円板状の他端部３ｂの側面がコンクリート容器１２の周壁の外周面に於いて表出するように調整された上で、伝熱部３の円盤状の他端部３ｂの側面と熱電変換部１の一面（即ち、加熱面１ａ）とが対面接触するように熱電変換部１が設置される。
【００６８】
熱電変換部１は、または、キャニスタ１３の底部に対して設けられるようにしても良い。この場合は、熱電変換部１は、コンクリートキャスク１１の内部のキャニスタ１３の高温（別言すると、キャニスタ１３から放出される熱）と給気口１５から取り込まれた直後でキャニスタ１３から放出される熱によって未だ温められていない内部冷却外気１４の低温との間の温度差からゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。
【００６９】
熱電変換部１がキャニスタ１３の底部に対して設けられる場合は、例えば、熱電変換部１は、キャニスタ１３の底面を受け支える支持脚１８に装着され、キャニスタ１３の底部の高温によって直接に一面側（即ち、加熱面１ａ）が加熱される（図３）ようにしても良く、或いは、キャニスタ１３の底部の高温によって加熱される伝熱部を介して一面側（加熱面）が加熱されるようにしても良い。
【００７０】
熱電変換部１がキャニスタ１３の底部に対して設けられる場合は、また、例えば、熱電変換部１は、キャニスタ１３の底面を受け支える支持脚１８に装着され、給気口１５から取り込まれた直後の内部冷却外気１４の低温によって直接に他面側（即ち、冷却面）が冷却されるようにしても良く、或いは、流通空間１９のうちの給気口１５の近傍位置へと突出して内部冷却外気１４の低温によって冷却される放熱部４を介して他面側（冷却面１ｂ）が冷却される（図３）ようにしても良い。
【００７１】
放熱部４としては、例えば、熱電変換部１の冷却面に対し、放熱板などが面的に接合されたり、放熱フィンなどの構造物が設置されたりすることが考えられる。なお、放熱板や放熱フィンは、熱伝導率が大きい材料によって形成されることが好ましく、具体的には例えばステンレス鋼，アルミニウム，銅，鉄，或いはカーボンなどによって形成されることが好ましい。
【００７２】
放熱部４が配設される場合には、当該放熱部４の放熱効果により、熱電変換部１の他面側（冷却面）が効率良く冷却されて温度が低下し、熱電変換部１の一面側（加熱面）と他面側（冷却面）との間の温度差が一層大きくなる。
【００７３】
熱電変換部１は、或いは、コンクリートキャスク１１の排気口１６に対して設けられるようにしても良い。この場合は、熱電変換部１は、流通空間１９を通過する間にキャニスタ１３の高温（別言すると、キャニスタ１３から放出される熱）によって温められて排気口１６から排出される内部冷却外気１４の高温とコンクリートキャスク１１の外部の大気の低温との間の温度差からゼーベック効果によって熱エネルギーを変換して起電力を生じる。
【００７４】
熱電変換部１がコンクリートキャスク１１の排気口１６に対して設けられる場合は、例えば、熱電変換部１は、コンクリートキャスク１１の上端部や上端部寄りの位置に装着され、排気口１６から排出される内部冷却外気１４の高温によって直接に一面側（即ち、加熱面）が加熱されるようにしても良く、或いは、排気口１６の近傍へと突出して排気口１６から排出される内部冷却外気１４の高温によって加熱される伝熱部３を介して一面側（加熱面１ａ）が加熱される（図４）ようにしても良い。
【００７５】
熱電変換部１のプラス側端子とマイナス側端子とのうちの、一方の端子（具体的には、プラス側の通電極として働く）はキャニスタ１３の天面に取り付けられる導電体２へと電気的に接続され、他方の端子（具体的には、マイナス側のアース極として働く）はキャニスタ１３の底面をアースするように配設される。すなわち、図に示す例は、キャニスタ１３の頂部がアノードとされ、キャニスタ１３の底部がアースとされて、それらの間に電流が流される構成の例である。なお、キャニスタ１３の底部がアノードとされ且つキャニスタ１３の頂部がアースとされて電流が流されるようにしても良く、この場合には導電体２はキャニスタ１３の底面に取り付けられる。
【００７６】
導電体２は、熱電変換部１の一方の端子をキャニスタ１３へと導通させる際にキャニスタ１３の全体にできる限り偏り無く電流を流す（言い換えると、電子を供給する，電子を通過させる）ためのものであり、キャニスタ１３へと通電し得るようにキャニスタ１３の天面に電気的に接触して設置される。
【００７７】
導電体２は、本実施形態では、リング状に形成される。導電体２は、具体的には、キャニスタ１３の天面を構成する円の直径よりも若干小さい直径のリング状に形成される。導電体２は、当該導電体２を構成する部材がキャニスタ１３の天面の周縁部寄りの位置に配設される枠体であることが好ましく、本実施形態のようにリング状に形成されるようにしても良く、または、四角形や他の多角形の枠体状に形成されるようにしても良い。
【００７８】
上述の構成により、キャニスタ１３を含む回路が形成され、熱電変換部１において生じる電力によってキャニスタ１３に対する通電が行われる。
【００７９】
キャニスタ１３からの発熱は、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱によるものであり、長期に亙って連続する現象である。したがって、熱電変換部１による発電が長期に亙って連続して行われてキャニスタ１３における通電状態が長期に亙って維持され、延いてはキャニスタ１３への電流／電子の供給が長期に亙って連続的に行われる。これにより、キャニスタ１３全体について電気防食作用が長期に亙って発揮され、キャニスタ１３（特に、各部溶接部１３ａ，１３ｂ，及び１３ｃの全て）における錆の発生が長期に亙って防止されて腐食が防止される。
【００８０】
《キャニスタの架台》
キャニスタ１３の底部に、胴部と底部とを接合する溶接部に対応する底部溶接線１３ｂを囲い、コンクリート容器１２内に流入する外気（別言すると、内部冷却外気１４）が底部溶接線１３ｂに直接当たることを防ぐ架台２１が配設されるようにしても良い（図５）。
【００８１】
底部溶接線１３ｂに対して配設される架台２１は、コンクリート容器１２内にキャニスタ１３が設置された状態で、底部溶接線１３ｂの周りを囲う位置に配置されて給気口１５から流入する外気／内部冷却外気１４に対する遮蔽物として少なくとも機能するものであれば良く、キャニスタ１３や支持脚１８から独立した部位・部材として構成されるようにしても良く、或いは、キャニスタ１３や支持脚１８の一部として（言い換えると、付属物／付帯物として，一体のものとして）構成されるようにしても良い。
【００８２】
図に示す例では、架台２１は、キャニスタ１３の底面を受け支える平坦な底板２１ａと、当該底板２１ａの周縁から立ち上がってキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂの位置以上の高さで底部溶接線１３ｂを囲う周壁部２１ｂとを有し、腐食防止液２４を貯留する窪みを有する上方開放の容器（「受け皿」と呼ぶ）として構成される。なお、図に示す例では、架台２１は、キャニスタ１３や支持脚１８とは別々に形成されて独立した部位・部材である受け皿として構成され、支持脚１８の上に載置される。
【００８３】
架台２１は底部溶接線１３ｂを囲う遮蔽物として少なくとも機能するものであるが、周壁部２１ｂはキャニスタ１３の熱を内部冷却外気１４と接することによって放熱する仕組みとしても機能するものであることから、架台２１はキャニスタ１３と同じ材質の金属によって形成されることが好ましい。架台２１は、具体的には例えばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼で形成されることが好ましく、異種金属接触腐食を回避するためにもキャニスタ１３と異種金属でないことが望ましい。
【００８４】
架台２１は、当該架台２１内に腐食防止液２４を貯留し得るように、底板２１ａと周壁部２１ｂとが水密性を備えるように接合される。
【００８５】
架台２１の底板２１ａの大きさは、周壁部２１ｂとキャニスタ１３との間に腐食防止液２４を流入させる空隙・空間２３が確保され得る寸法に調節される。
【００８６】
架台２１の周壁部２１ｂの高さは、キャニスタ１３の底部溶接線１３ｂが腐食防止液２４内に多少の余裕を持って完全に没して浸される深さの液面Ｌが確保され得る寸法に調節される。周壁部２１ｂの高さは、具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、底部溶接線１３ｂから５０〜１００ ｍｍ 程度上まで達する高さの液面Ｌが確保され得る寸法に調節される。
【００８７】
上述の構成により、架台２１内へと腐食防止液２４が注入されることにより、架台２１内に設置されるキャニスタ１３の底部の周り（特に、底部溶接線１３ｂの周囲）が、具体的にはキャニスタ１３の底部の周面と架台２１の周壁部２１ｂとの間が、腐食防止液２４で満たされる。
【００８８】
腐食防止液２４は、キャニスタ１３のうちの少なくとも底部溶接線１３ｂの表面を覆って塩分を含む外気に晒さない（言い換えると、塩分を含む外部環境から遮断する）ようにして塩分の付着を防ぎ、延いては応力腐食割れの発生を防止するためのものである。
【００８９】
腐食防止液２４は、コンクリート容器１２内に収納された当初のキャニスタ１３の底部の温度に鑑み、例えば約１５０〜２００ ℃ 以下の温度条件下で安定に使用でき蒸発し難い非酸化性の液体であることが望まれる。ここで、安定に使用できるとは、主に放射線に対して安定なことを意味し、放射化によって例えば粘性の増加やゲル化による流動化不良或いは引火点の低下による燃焼などの性状変化を引き起こし難い若しくは起こさないことを意味する。
【００９０】
腐食防止液２４としては、例えば、機械油（尚、粘性が小さいことが好ましい）、なかでも耐放射線潤滑油が用いられることが考えられ、フェニルエーテル系耐放射線潤滑剤が用いられることが好ましく、フェノキシフェノキシジフェニルの異性体混合油（ｍｉｘ−４Ｐ２Ｅ）などの放射性損傷を受け難い油が用いられることが一層好ましい。
【００９１】
キャニスタ１３の底部は、コンクリート容器１２内に収納される当初でも２００ ℃ に達することはなく、１５０ ℃ 前後である。このため、耐放射線性に優れる液状物、例えば油類であれば、劣化したり、蒸発したり、或いは高温で燃焼したりすることもない。
【００９２】
また、腐食防止液２４は、そもそも潤滑目的で使用されるものではなく、溶接部／溶接線の被覆を目的とすることから、粘度低下しても支障はなく、放射線損傷によって起こる性状変化による粘度増加やゲル化による流動性の低下或いは引火点の低下による燃焼などの虞がなければ、長期貯蔵の管理に関して大きな問題が生ずることはない。
【００９３】
なお、フェニルエーテル系耐放射線潤滑剤とは、原子炉の一次系制御棒駆動部やガラス固化プラントのクレーなどに使用されている潤滑剤であり、特に、ｍｉｘ−フェノキシフェノキシジフェニル（ｍｉｘ−４Ｐ２Ｅ）が、耐放射線性に優れており、１０9 Ｒａｄ 程度までの使用が可能であるとされている。ガラス固化体の表面線量（具体的には、１５００ Ｓｖ／ｈ 程度）で１０年照射されたとしても、１０6 Ｒａｄ であるので十分に耐え得ると考えられる。
【００９４】
例えば供給ポンプを備える貯液タンクなどの腐食防止液供給源（図示していない）がコンクリート容器１２の外部に設置されると共に当該腐食防止液供給源に一端が接続される配管（図示していない）が架台２１の内部空間と連通するように底板２１ａに他端が接続され、腐食防止液供給源から架台２１に対して腐食防止液２４が必要に応じて供給／補給されるようにしても良い。また、腐食防止液２４の交換や廃棄を可能とするために、排出用の配管（図示していない）が設けられるようにしても良い。
【００９５】
コンクリート容器１２内に架台２１が配設されると共に当該架台２１内にキャニスタ１３が設置される場合について、図に示す例では、熱電変換部１のプラス側端子とマイナス側端子とのうちの、一方の端子（具体的には、プラス側の通電極として働く）はキャニスタ１３の天面に取り付けられる導電体２へと電気的に接続され、他方の端子（具体的には、マイナス側のアース極として働く）は架台２１へと電気的に接続されて当該架台２１を介してキャニスタ１３の底面をアースするように配設される。すなわち、図に示す例は、キャニスタ１３の頂部がアノードとされ、キャニスタ１３の底部がアースとされて、それらの間に電流が流される構成の例である。
【００９６】
架台２１内にキャニスタ１３が設置される場合についても、熱電変換部１は、例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２の周壁に装着されるようにしても良く、また、キャニスタ１３の底部に対して設けられる（具体的には例えば、キャニスタ１３の底面を受け支える支持脚１８に装着される）ようにしても良く、或いは、コンクリートキャスク１１の排気口１６に対して設けられるようにしても良い。
【００９７】
ここで、応力腐食割れは、キャニスタ１３の表面に大気中塩分が徐々に付着し、それが一定量（具体的には例えば、０．８ ｇ／ｍ2）を超え、且つ大気中の水分によって付着塩分が潮解するときに起こる。このため、塩分を付着させないか、或いは、大気中の水分によって付着塩分が潮解を起こす条件を作り出さなければ、応力腐食割れを防ぐことができる。
【００９８】
キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱は、長期に亙って持続するものの、時間の経過に伴って次第に低減する。したがって、コンクリートキャスク１１に貯蔵されて相当の期間が経過した段階（特に、コンクリートキャスク１１における貯蔵の終盤段階）では、キャニスタ１３の全体に対して偏り無く電流を流す（言い換えると、電子を供給する，電子を通過させる）に十分な起電力をゼーベック効果によって生じさせるには、キャニスタ１３から放出される熱が不足してしまうことも考えられる。そこで、架台２１内に腐食防止液２４を貯留させてキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂを覆って外気（別言すると、内部冷却外気１４）に含まれる塩分の付着を防ぐことにより、コンクリート容器１２内に流入した直後の、塩分を含む外気（別言すると、内部冷却外気１４）が直接当たるために応力腐食割れが起こり易いキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂを保護し、延いては、ゼーベック効果による起電力が十分でない段階でもキャニスタ１３の健全性を維持することが可能になる。
【００９９】
上記も踏まえ、架台２１が配設される場合には、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２へのキャニスタ１３の収納当初から架台２１内に腐食防止液２４を貯留させてキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂを覆うようにしても良く、或いは、キャニスタ１３の貯蔵期間が或る程度経過してから架台２１内に腐食防止液２４を貯留させてキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂを覆うようにしても良い。
【０１００】
以上のように構成されたキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によれば、キャニスタ１３内の使用済燃料の崩壊熱を利用したゼーベック効果によって熱電変換部１において生じる電力を用いてキャニスタ１３に対して通電するようにしているので、電気防食作用により、キャニスタ１３（特に、各部溶接線１３ａ，１３ｂ，及び１３ｃ）における錆の発生が防止されて腐食が防止され、特に、キャニスタ１３の全ての溶接部に対して電流／電子を供給して当該溶接部における応力腐食割れの発生を防止することができる。このため、キャニスタ１３の健全性を維持して使用済燃料の長期貯蔵管理に用いられる技術としての安全性の向上が可能になり、延いては信頼性の向上を図ることが可能になる。
【０１０１】
以上のように構成されたキャニスタの防食方法やキャニスタの防食装置によれば、しかも、長期に亙って持続する使用済燃料の崩壊熱を利用してキャニスタ１３に対して通電するようにしているので、外部からの電力の供給が不要であると共に蓄電機器が不要であり、少なくとも使用済燃料の崩壊熱が持続する期間であってキャニスタ１３の健全性を確保する必要がある期間についてはメンテナンスフリーで自立的に作動してキャニスタ１３における通電状態を長期に亙って維持することができる。このため、使用済燃料の長期貯蔵管理手法としての汎用性の向上が可能になる。
【０１０２】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１０３】
例えば、上述の実施形態では図１に概略構造を示す貯蔵設備１０に対して本発明が適用されるようにしているが、本発明が適用され得る貯蔵設備の具体的な構造や形態は図１に示す貯蔵設備１０に限定されるものではなく、金属製のキャニスタが用いられる種々の構造や形態の貯蔵設備に対して本発明は適用され得る。さらに言えば、本発明が適用され得る貯蔵設備の態様は図１に示すようなコンクリートキャスク１１内にキャニスタ１３が縦置きの姿勢で収納される態様の貯蔵設備（尚、「コンクリートキャスクタイプ」とも呼ばれる）に限定されるものではなく、コンクリートサイロ内にキャニスタが横置きの姿勢で収納される態様（「コンクリートサイロタイプ」とも呼ばれる）の貯蔵設備に対して本発明が適用されるようにしても良い。
【０１０４】
また、上述の実施形態では枠体に形成された導電体２を介してキャニスタ１３に通電するようにしているが、導電体２が用いられることは本発明において必須の構成ではなく、導電体２を介在させることなく熱電変換部１の端子が直接にキャニスタ１３に電気的に接続されるようにしても良い。
【０１０５】
また、上述の実施形態では架台２１が配設されて当該架台２１に貯留する腐食防止液２４でキャニスタ１３の底部溶接線１３ｂが覆われるようにしているが、架台２１及び腐食防止液２４が用いられることは本発明において必須の構成ではなく、架台２１及び腐食防止液２４が用いられることなく通電による電気防食作用のみがキャニスタ１３に対して施されるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１    熱電変換部
１ａ  加熱面
１ｂ  冷却面
２    導電体
３    伝熱部
３ａ  一端部
３ｂ  他端部
４    放熱部
１０    貯蔵設備
１１    コンクリートキャスク
１２    コンクリート容器
１３    キャニスタ
１３ａ  胴部溶接線
１３ｂ  底部溶接線
１３ｃ  蓋部溶接線
１４    内部冷却外気
１５    給気口
１６    排気口
１７    コンクリート蓋
１８    支持脚
１９    流通空間
２１    架台
２１ａ  底板
２１ｂ  周壁部
２３    空隙・空間
２４    腐食防止液
１０１    キャニスタ
１０２    キャスク本体
１０３    空気流路
１０４    冷却空気
１０５    空気導入口
１０６    空気導出口
【図１】
2020176890.tif 000003
【図２】
2020176890.tif 000004
【図３】
2020176890.tif 000005
【図４】
2020176890.tif 000006
【図５】
2020176890.tif 000007
【図６】
2020176890.tif 000008
【図７】
2020176890.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月11日(2020.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
金属（具体的には例えば、ステンレス鋼）製のキャニスタの溶接部には残留引張応力が発生して応力腐食割れ（「ＳＣＣ」とも呼ばれる；尚、Ｓtress  Ｃorrosion  Ｃracking の略である）が発生する虞があること、また、応力腐食割れの発生には冷却空気としての外気／大気に含まれる塩分が大きく影響することが知られている。応力腐食割れは、溶接線から数 ｍｍ 以内の近傍で発生することが多く、多くは、割れが結晶粒界に沿って優先的に伸展する粒界型応力腐食割れである。溶接部においては、溶接時に６００〜８００℃に加熱された部分でクロム(Ｃｒ)炭化物が生成し、クロム濃度が周囲よりも低くなる欠乏層が生じる。すなわち、キャニスタ表面に防錆のための安定した被膜を形成することに必要なクロム濃度を下回ることになるため、応力腐食割れへの感受性が強くなるものと考えられる。そこに大気中の塩分が徐々に付着して一定表面濃度（具体的には例えば、０．８ ｇ／ｍ2）を超える表面塩分濃度となって大気中の水分で潮解することにより、応力腐食割れが表面に発生して伸展する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの蓋に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図２】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの周壁に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図３】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスク内部の支持脚に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図４】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共に熱電変換部がコンクリートキャスクの排気口に対して配設される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図５】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共にキャニスタの底部が載置される架台及び腐食防止液が用いられ且つ熱電変換部がコンクリートキャスクの蓋に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図６】本発明に係るキャニスタの防食方法及びキャニスタの防食装置の実施形態の一例が適用され得る貯蔵設備の一例を示す概略構造を示すと共にキャニスタの底部が載置される架台及び腐食防止液が用いられ且つ熱電変換部がコンクリートキャスク内部の支持脚に配置される場合の例を示す図である（コンクリートキャスクは縦断面図であり、キャニスタは側面図である）。
【図７】従来のコンクリートキャスクを一部切り欠いて示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図２に示す例のように熱電変換部１がコンクリート容器１２の周壁の外面に配置された上で伝熱部３が用いられる場合には、例えば、コンクリートキャスク１１のコンクリート容器１２の周壁のうちの上部位置に於いて当該コンクリート容器１２の周壁を左右方向に貫通する伝熱部３が用いられ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
伝熱部３の他端部３ｂは、図２に示す例では、円板状に形成され、当該円板状の他端部３ｂの側面がコンクリート容器１２の周壁の外周面に於いて表出するように調整された上で、伝熱部３の円盤状の他端部３ｂの側面と熱電変換部１の一面（即ち、加熱面１ａ）とが対面接触するように熱電変換部１が設置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
熱電変換部１のプラス側端子とマイナス側端子とのうちの、一方の端子（具体的には、プラス側の通電極として働く）はキャニスタ１３の天面に取り付けられる導電体２へと電気的に接続され、他方の端子（具体的には、マイナス側のアース極として働く）はキャニスタ１３の底面をアースするように配設される。すなわち、図１に示す例は、キャニスタ１３の頂部がアノードとされ、キャニスタ１３の底部がアースとされて、それらの間に電流が流される構成の例である。なお、キャニスタ１３の底部がアノードとされ且つキャニスタ１３の頂部がアースとされて電流が流されるようにしても良く、この場合には導電体２はキャニスタ１３の底面に取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
コンクリート容器１２内に架台２１が配設されると共に当該架台２１内にキャニスタ１３が設置される場合について、図５に示す例では、熱電変換部１のプラス側端子とマイナス側端子とのうちの、一方の端子（具体的には、プラス側の通電極として働く）はキャニスタ１３の天面に取り付けられる導電体２へと電気的に接続され、他方の端子（具体的には、マイナス側のアース極として働く）は架台２１へと電気的に接続されて当該架台２１を介してキャニスタ１３の底面をアースするように配設される。すなわち、図に示す例は、キャニスタ１３の頂部がアノードとされ、キャニスタ１３の底部がアースとされて、それらの間に電流が流される構成の例である。