(57)【要約】【課題】新規な熱可塑性樹脂組成物等を提供する。【解決手段】当該組成物に、アクリル系ポリマー及び熱伝導性フィラーを含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー及び熱伝導性フィラーを含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル系ポリマーが、ガラス転移温度１１０℃以上のアクリル系ポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アクリル系ポリマーが、環構造を有するアクリル系ポリマーを含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
熱伝導性フィラーの熱伝導率（２５℃）が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
熱伝導性フィラーが、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、窒化ケイ素、酸化ケイ素、黒鉛、及び炭素繊維から選択された少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
熱伝導性フィラーを３０体積％以上含む、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
さらに、熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
組成物の熱伝導率（２５℃）と、アクリル系ポリマーの熱伝導率（２５℃）との差が、０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の組成物の成形品。
【請求項１１】
放熱及び／又は吸熱用である請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物及び成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性フィラーを含む組成物（樹脂組成物）等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発熱性電子部品の高密度化、高集積化により発熱量が増大し、発生した熱を効率よく放熱する機能が要求されている。これに対し、従来、アルミニウムに代表される熱伝導率の高い金属材料により製造されているヒートシンクが用いられているが、各種機器の軽量化、小型化、さらに高い放熱性を達成するためのデザインの多様化等が求められるようになっている。
【０００３】
このような中、放熱機能を有する樹脂製の材料が報告されつつある。例えば、特許文献１には、（ａ）ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部、（ｂ）平均粒径1〜３００μｍの黒鉛５０〜３００重量部 及び(ｃ)その他の無機充填材２０〜３００重量部［但し（ｂ）と（ｃ）の合計が４００以下］配合してなる熱放散性に優れた光学部品精密成形用ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３１８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、熱伝導性フィラーを含む新規な組成物等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記のように、放熱機能を有する樹脂材料が報告されつつあるが、本発明者の検討によれば、樹脂材料と熱伝導性フィラーとの組み合わせには相性があるようであり、例えば、樹脂の種類によっては、熱伝導性フィラーを樹脂に混合しても、十分な熱伝導性を発揮できない、成形に耐えうるような樹脂組成物が得られない等が見られることがわかった。
【０００７】
このような中、本発明者は、アクリル系ポリマーと熱伝導性フィラーとを組み合わせることで、新規な組成物（樹脂組成物）が得られること、そして、このような組成物では、成形性を損なうことなく熱伝導性を十分に発揮できたり、アクリル系ポリマー由来の物性と熱伝導性とを効率よく両立できること等を見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明等に関する。
［１］
アクリル系ポリマー及び熱伝導性フィラーを含む樹脂組成物（例えば、熱可塑性樹脂組成物）。
［２］
アクリル系ポリマーが、ガラス転移温度１１０℃以上のアクリル系ポリマーを含む、［１］記載の組成物。
［３］
アクリル系ポリマーが、環構造を有するアクリル系ポリマーを含む、［１］又は［２］記載の組成物。
［４］
熱伝導性フィラーの熱伝導率（２５℃）が１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］
熱伝導性フィラーが、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、窒化ケイ素、酸化ケイ素、黒鉛、及び炭素繊維から選択された少なくとも１種を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］
熱伝導性フィラーを３０体積％以上含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
さらに、熱可塑性エラストマーを含む［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］
熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］
組成物の熱伝導率（２５℃）と、アクリル系ポリマーの熱伝導率（２５℃）との差が、０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物。
［１０］
［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の成形品。
［１１］
放熱及び／又は吸熱用（放熱材及び／又は吸熱材用）である［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物及び成形品。
［１２］
さらに、スチレン系エラストマーを含む、［１］〜［１１］のいずれかに記載の組成物及び成形品。
［１３］
スチレン系エラストマーを、アクリル系ポリマーとのブレンド及び／又はアクリル系ポリマーとの共重合体（グラフト共重合体等）として、含有する、「１２」に記載の組成物及び成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新規な組成物を提供できる。
このような組成物では、アクリル系ポリマーと熱伝導性フィラーとを組み合わせても、熱伝導性を効率よく発揮しうる。
【００１０】
特に、本発明の組成物では、樹脂材料と熱伝導性フィラーとの相性が良いためか、熱伝導性フィラーによる十分な熱伝導性が得られうる。
【００１１】
また、本発明の別の態様の組成物では、通常、十分な成形性（溶融成形性、成膜性等）を有しており、各種成形品への成形が可能である。そのため、成形性と熱伝導性（熱伝導性の付与）とを両立しうる。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様の組成物では、アクリル系ポリマーで構成された樹脂材料由来の物性（例えば、透明性、加工性、耐久性、耐候性、耐衝撃性、硬さ、低着色性等）を損なうことなく発揮できるため、このような物性を備えた組成物（成形品）を得ることができる。
【００１３】
例えば、組成物の耐熱性は樹脂材料を反映でき、特に、環構造を有するアクリル系ポリマーを使用した場合等においては、比較的高い耐熱性（例えば、ガラス転移温度１１０℃以上、１１５℃以上、１２０℃以上等）と、熱伝導性とを効率よく両立できる組成物が得られうる。
【００１４】
この他、アクリル系ポリマーは元来、高透明性、低着色性等である場合が多く、このような特性［例えば、高透明性や低着色性（低黄色度等）］と熱伝導性とを備えた組成物（成形品）を効率よく得ることができる。このような組成物（成形品）は、ＬＥＤ（発光ダイオード）部材、導光部材（ランプ又はライト）用途等においても好適に使用しうる。
【００１５】
一方、本発明の別の態様の組成物では、物性によっては熱伝導性フィラーとの組み合わせによりより一層向上又は改善しうる。例えば、機械的強度は、熱伝導性フィラーの混合により、通常、大きく低下することが予測されるが、本発明の組成物では、意外にも、場合によっては（例えば、熱可塑性エラストマーを含む樹脂材料を使用した場合等）においては、機械的強度を向上又は改善しうる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、樹脂と熱伝導性フィラーを含む。このような樹脂組成物は、通常、熱可塑性であってもよい。
なお、これ以降の説明において特に記載がない限り、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。また、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００１７】
＜樹脂＞
樹脂（樹脂材料）は、少なくともアクリル系ポリマーを含んでいる。すなわち、本発明の樹脂組成物（組成物）は、アクリル系ポリマー（アクリル系ポリマーを含む樹脂）と熱伝導性フィラーとを含む。
【００１８】
［アクリル系ポリマー］
アクリル系ポリマー（アクリル系ポリマー（Ａ１）ということがある）は、通常、（メタ）アクリル酸エステル単位［（メタ）アクリル酸エステル由来の単位（構造単位）］を有していてもよい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ−トリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等が挙げられる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステルには、置換基（例えば、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等）を有する（メタ）アクリル酸エステルも含まれる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステルは、１種又は２種以上組み合わせて（メタ）アクリル酸エステル単位を構成してもよい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、所望の物性にもよるが、特に、メタクリル酸エステル単位を少なくとも含むことが好ましい。
【００２３】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するメタクリル酸エステルとしては、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、脂環族メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等を挙げることができる。
【００２４】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、メタクリル酸エステル単位の中でも、組成物の物性等の観点から、メタクリル酸アルキルエステル単位（例えば、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキル単位）を少なくとも含むことが好ましく、特にメタクリル酸メチル単位を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【００２５】
なお、アクリル系ポリマーは、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の他の重合性単量体（モノマー）由来の単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー（メタクリル酸、アクリル酸等）、スチレン系モノマー［例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等］、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）、アミド基含有ビニル系単量体［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−シクロアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アリール（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アラルキル（メタ）アクリルアミド等）等］、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等のアルキルエステル）等が挙げられる。
【００２６】
他のモノマーは、１種又は２種以上組み合わせて他のモノマー由来の単位を構成してもよい。
【００２７】
アクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマーの構成単位）中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）の範囲から選択でき、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上等であってもよい。
【００２８】
アクリル系ポリマーがメタクリル酸エステル単位を含む場合、アクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマーの構成単位）中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上の範囲から選択でき、２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上等であってもよい。
【００２９】
アクリル系ポリマーがメタクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００３０】
アクリル系ポリマーがメタクリル酸アルキルエステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００３１】
なお、アクリル系ポリマーがメタクリル酸メチル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸メチル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００３２】
（環構造）
アクリル系ポリマーは、環構造（環状構造）を有していてもよい。
【００３３】
なお、環構造は、通常、アクリル系ポリマー（ポリマー鎖）の主鎖に有する。
【００３４】
アクリル系ポリマーが環構造を有することにより、アクリル系ポリマーにおいて種々の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、光学特性、寸法安定性、形状安定性等）を、付与、改善又は向上しうる。
【００３５】
特に、熱伝導性フィラーは、このようなアクリル系ポリマーが環構造を有する場合であっても、相性が良いようであり、成形性や熱伝導性を効率よく発揮しうる。そのため、例えば、上記のような物性（例えば、高い耐熱性）を有する熱伝導性樹脂組成物を効率よく得ることができる。
【００３６】
具体的な環構造としては、例えば、環状イミド構造（例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）、環状アミド構造（例えば、ラクタム構造等）、環状エステル構造（例えば、ラクトン環構造等）、無水酸構造（例えば、無水マレイン酸単量体由来の構造、無水グルタル酸構造）等が挙げられる。
【００３７】
環構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、特に、非無水酸構造（例えば、無水マレイン酸単量体由来の構造、無水グルタル酸構造等でない環構造）であってもよい。
【００３８】
アクリル系ポリマーが環構造を有する場合、１種又は２種以上の環構造を有していてもよい。なお、２種以上の環構造を有する場合、２種以上の環構造は、同系統の環構造（例えば、２種以上の環状イミド構造等）であってもよく、異なる系統の環構造（例えば、環状イミド構造とラクトン構造との組み合わせ等）であってもよい。
【００３９】
グルタルイミド構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造が挙げられる。
【００４０】
【化１】
2020164832.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基であり、Ｒ３は置換基であり、Ｘ１は窒素原子であり、Ｘ１が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００４１】
式（１）のＲ1及びＲ2において、アルキル基としては、例えば、Ｃ１−８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。
【００４２】
Ｒ1及びＲ2は、特に、水素原子又はＣ１−４アルキル基であるのが好ましい。
【００４３】
式（１）のＲ３において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基等が挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００４４】
式（１）のＲ３において、脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。これらのアルキル基のなかでも、Ｃ１−４アルキル基、特にメチル基が好ましい。
【００４５】
式（１）のＲ３において、脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１２シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）が挙げられる。これらのシクロアルキル基のなかでも、Ｃ３−７シクロアルキル基、特にシクロヘキシル基が好ましい。
【００４６】
式（１）のＲ３において、芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。これらの芳香族基のなかでも、フェニル基及びトリル基が好ましい。
【００４７】
代表的には、式（１）において、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ３−１２シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ６−２０アリール基又はＣ７−２０アラルキル基であってもよく、さらに好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はトリル基であり、最も好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３がシクロヘキシル基又はフェニル基であってもよい。
【００４８】
なお、環構造は、式（１）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００４９】
なお、上記式（１）において、Ｘ１が酸素原子（及びｎ＝０）のとき、上記式で表される構造は、無水グルタル酸構造となる。このような無水グルタル酸構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、無水グルタル酸構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００５０】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造としては、例えば、以下の式（２）で表される構造が挙げられる。
【００５１】
【化２】
2020164832.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は置換基であり、Ｘ２は窒素原子であり、ｎ＝１である。）
【００５２】
式（２）のＲ６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ１−６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ１−６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ１−６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝等が挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５３】
式（２）において、好ましくは、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がＣ３−２０シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、より好ましくはＲ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がシクロヘキシル基、ベンジル基又はフェニル基であってもよい。
【００５４】
環構造は、式（２）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００５５】
なお、上記式（２）において、Ｘ２が酸素原子（及びｎ＝０）であるとき、上記式（２）は無水マレイン酸単量体由来の構造となる。このような無水マレイン酸単量体由来の構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、無水マレイン酸単量体由来の構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００５６】
ラクトン環構造としては、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００５７】
ラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報等に開示される構造であってもよいが、例えば、以下の式（３）で表される構造等が挙げられる。
【００５８】
【化３】
2020164832.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、水素原子又は置換基である。）
【００５９】
式（３）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ１−２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等のＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等が挙げられる。
【００６０】
前記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００６１】
式（３）において、好ましくは、Ｒ９が水素原子又はメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子又はＣ１−２０アルキル基であってもよく、より好ましくは、Ｒ９が水素原子又はメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であってもよい。
【００６２】
環構造は、式（３）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００６３】
ラクタム環構造としては、特に限定されず、例えば、以下の式（４）で表されるピロリジノン環構造等が挙げられる。
【００６４】
ピロリジノン環構造は、基本骨格として５員環のアミド環構造（環状アミド構造）を有する。この環状アミド構造は、５員環のラクタム構造（γ―ラクタム構造）でもある。主鎖にピロリジノン環構造を有するとは、５員環であるピロリジノン環構造の基本骨格を構成する５つの原子のうち少なくとも１つの原子、典型的にはアミド結合（―Ｎ（Ｒ）ＣＯ−）を構成しない３つの炭素原子が当該重合体の主鎖に位置し、主鎖を構成することを意味する。
【００６５】
【化４】
2020164832.tif 000005
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基である。）
【００６６】
式（４）のＲ１０において、置換基としては、例えば、炭化水素基又は−ＮＨＣＯＲ１３基（Ｒ１３は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００６７】
Ｒ１０又はＲ１３における炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基等が挙げられる。
脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のＣ１−１８直鎖又は分岐アルキル基等）等が挙げられる。
脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１８シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）等が挙げられる。
芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。
【００６８】
Ｒ１０としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（例えば、メチル基等）等が好ましい。
また、Ｒ１３としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（好ましくは、Ｃ１−１２直鎖アルキル基、より好ましくは、Ｃ１−４直鎖アルキル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）、Ｃ３−１８シクロアルキル基（好ましくは、Ｃ３−１２シクロアルキル基、より好ましくは、Ｃ３−６シクロアルキル基等）等が好ましい。
【００６９】
式（４）のＲ１１において、置換基としては、例えば、−ＣＯＯＲ１４基（Ｒ１４は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ１４における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１４の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００７１】
式（４）のＲ１２において、置換基としては、例えば、−ＣＯＲ１５基（Ｒ１５は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ１５における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１５の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００７３】
アクリル系ポリマーが有する環構造は、所望の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、寸法安定性、形状安定性等）等に応じて適宜選択してもよい。例えば、耐熱性等の観点から、環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）を好適に含んでいてもよい。
【００７４】
また、耐水性や耐熱水性等の観点から、環構造は、環状非無水物構造［例えば、ラクトン環構造、環状イミド構造（特に、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造）］を好適に含んでいてもよい。
【００７５】
さらに、表面硬度、耐溶剤性、バリヤ特性等の観点から、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造等を好適に含んでいてもよい。
【００７６】
特に、環構造は、ラクトン環構造及び環状イミド構造から選択された少なくとも１種の環構造を含有していてもよい。
【００７７】
アクリル系ポリマーが環構造を有する場合、環構造の含有割合は、用途や所望の物性等に応じて選択でき、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー中、０．１質量％以上（例えば、０．５質量％以上）程度の範囲から選択でき、１質量％以上、好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であってもよく、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上等であってもよい。
【００７８】
アクリル系ポリマーが環構造を有する場合、環構造の含有割合（又はその上限値）は、特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマー中、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下等であってもよい。
【００７９】
環構造の含有割合が大きくなると、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、寸法安定性等の点で好ましい。
一方、環構造の含有割合が大きくなりすぎると、脆くなったり、透明性低下、光弾性係数の絶対値増加等につながる可能性がある。
このような観点から、環構造は、少なすぎず大きくなりすぎない、適度な含有割合としてもよい。
【００８０】
なお、これらの上限値と下限値とを適宜組み合わせて適当な範囲（例えば、１〜７０質量％、３〜６０質量％、５〜６０質量％、５〜５０質量％等）を設定してもよい（他も同じ）。
【００８１】
特に、アクリル系ポリマーが、グルタルイミド構造を有する場合、グルタルイミド構造の含有割合は、例えば、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であってもよく、９０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下であってもよい。
【００８２】
アクリル系ポリマーが、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造を有する場合、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造の含有割合は、例えば、５〜９０質量％、好ましくは５〜６０質量％、よりこの好ましくは１０〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％であってもよい。
【００８３】
アクリル系ポリマーが、ラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは３〜７０質量％、さらに好ましくは５〜６０質量％（例えば、１０〜５０質量％）であってもよい。
【００８４】
アクリル系ポリマーが、ラクタム環構造を有する場合、ラクタム環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％程度であってもよい。
【００８５】
なお、アクリル系ポリマーが、共重合体であるとき、共重合の形態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。
【００８６】
例えば、アクリル系ポリマーが、環構造を有する場合、通常、共重合体と言えるが、環構造の導入形態は、特に限定されず、環構造の種類等に応じて選択でき、ランダムに導入されていてもよく、ブロック、交互、グラフト等のように導入されていてもよい。
【００８７】
なお、アクリル系ポリマーは、市販品であってもよく、合成したものを使用してもよい。合成方法としては、公知の方法を利用できる。
【００８８】
例えば、環構造として、グルタルイミド構造を有するアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むアクリル系ポリマーをイミド化する方法等の公知の方法（例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００７−００９１８２号公報等に記載の方法）により得ることができる。
【００８９】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造を有するアクリル系ポリマーは、例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体［例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド等のＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、シクロヘキシルマレイミド等のＮ−Ｃ３−２０シクロアルキルマレイミド）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミド等のＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド）、Ｎ−アラルキルマレイミド（例えば、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−Ｃ７−１０アラルキルマレイミド）等］と、アクリル系ポリマーを構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することにより得ることができる。
【００９０】
ラクタム環構造を有するアクリル系ポリマーは、例えば、ラクタム系単量体［例えば、Ｎ−ビニルピロリドン系単量体（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ブチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−プロピルビロリドン、Ｎ−ビニル−５−ブチルピロリドン等）、Ｎ−ビニルカプロラクタム系単量体（例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−メチルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−プロピルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−７−ブチルカプロラクタム等）等］と、アクリル系ポリマーを構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することにより得ることができる。
【００９１】
［他のポリマー］
樹脂は、少なくともアクリル系ポリマーを含んでいればよく、アクリル系ポリマーのみで構成してもよく、必要に応じて、他のポリマー（アクリル系ポリマーの範疇に属さないポリマー）を含んでいてもよい。
【００９２】
他のポリマーとしては、所望の物性等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、通常、熱可塑性ポリマーであってもよく、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
具体的な他のポリマーとしては、例えば、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等）、ハロゲン系ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系ポリマー）、スチレン系ポリマー［例えば、ポリスチレン、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）等）等］、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル）、ポリアミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０等の脂肪族ポリアミド系ポリマー）、ポリアセタール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリフェニレンオキシド系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ゴム質重合体［例えば、ゴム（ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴム等）を配合したスチレン系ポリマー（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のスチレン系共重合体）等］等が挙げられる。
【００９４】
他のポリマーには、セルロース系ポリマーも含まれる。セルロース系ポリマー（セルロース誘導体）としては、セルロースエステル［例えば、セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート］、セルロースエーテル［例えば、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース等）、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドキシエチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース等）、カルボキシアルキルセルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース等）］、シアノエチルセルロース等が挙げられる。
【００９５】
他のポリマーには、熱可塑性エラストマーも含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー（例えば、ポリスチレンブロックとポリオレフィンブロックとで構成されるブロック共重合体及びその水素添加物等）、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アミド系エラストマーが挙げられる。
【００９６】
なお、樹脂（又は基材）において、アクリル系ポリマーと他のポリマーとの存在形態は、特に限定されず、ポリマーブレンドであってもよく、アクリル系ポリマーと他のポリマーとが化学的に結合（例えば、グラフト（重合）鎖等として結合）していてもよく、これらの両方の態様（例えば、グラフト重合鎖として含まれる態様と、アクリル系ポリマーに結合することなく含まれる態様）であってもよい。
【００９７】
樹脂が、他のポリマーを含む場合、他のポリマーの含有割合は、樹脂（又はアクリル系ポリマー及び他のポリマーの総量）中、例えば、９０質量％以下（例えば、０．１〜８５質量％）程度の範囲から選択でき、８０質量％以下（例えば、０．５〜７０質量％）、好ましくは６０質量％以下（例えば、１〜５５質量％）程度であってもよく、５０質量％以下（例えば、２〜４５質量％）等であってもよい。
【００９８】
なお、アクリル系ポリマーの特性を効率よく発現するという観点から、他の樹脂を含む場合でも、他のポリマー（特に、非アクリル系の他のポリマー）の割合は大きすぎないのが好ましい。
【００９９】
特に、本発明では、スチレン系エラストマーを好適に使用してもよい。スチレン系エラストマーとしては、例えば、ジエン及び／又はオレフィン由来の単位を有する重合体ブロック（Ｐ１）と芳香族ビニル単量体由来の単位を有する重合体ブロック（Ｐ２）を有するポリマー（Ｐ）等が挙げられる。スチレン系エラストマー（例えば、ポリマー（Ｐ））を使用することにより、熱伝導性フィラーを混合した際においても、機械的強度や樹脂組成物の流動性の低下を抑制しうる。
【０１００】
以下、ポリマー（Ｐ）について詳述する。
【０１０１】
（ポリマー（Ｐ））
ポリマー（Ｐ）において、重合体ブロック（Ｐ１）はソフト成分として機能し、重合体ブロック（Ｐ２）はハード成分として機能する。ポリマー（Ｐ）とアクリル系ポリマー（ポリマー（Ｐ）を有しないアクリル系ポリマーという意味で、アクリル系ポリマー（Ａ１）という場合がある）とを組み合わせることにより、効率よく高い機械的強度を実現しうる。
【０１０２】
重合体ブロック（Ｐ１）のジエン由来の単位を形成するジエンとしては、１，３−ブタジエン（別名：ブタジエン）、２−メチル−１，３−ブタジエン（別名：イソプレン）、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名：ジイソブテン）等のアルカジエンが好ましく用いられ、なかでも１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエンがより好ましい。重合体ブロック（Ｐ１）のオレフィン由来の単位を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィンが好ましく用いられ、なかでも炭素−炭素二重結合がα位にあるアルケンであるα−オレフィンがより好ましい。これらジエン及びオレフィンの炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。ジエン及び／又はオレフィン由来の単位は、これらジエン及び／又はオレフィンが重合することにより形成される単位として規定される。オレフィン由来の単位は、同じ構造が形成される限り、オレフィンの（共）重合によって実際に形成されるものに限らず、ジエン由来の単位が水素化されることによって形成されてもよい。
【０１０３】
重合体ブロック（Ｐ１）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のオレフィン（共）重合体；ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、イソブテン−イソプレン共重合体等のオレフィンとジエンの共重合体等が挙げられる。オレフィン（共）重合体としてはα−オレフィン（共）重合体が好ましく、ジエン（共）重合体としては共役ジエン（共）重合体が好ましく、オレフィンとジエンの共重合体としてはα−オレフィンと共役ジエンの共重合体が好ましい。これらの中でもポリイソプレン、イソブテン−イソプレン共重合体等のα−オレフィンと共役ジエンの共重合体や、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましい。
【０１０４】
重合体ブロック（Ｐ１）は、ジエン及び／又はオレフィン由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸及びそのエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。重合体ブロック（Ｐ１）は、これら他の不飽和単量体とジエン及び／又はオレフィンとの共重合体であってもよい。なお、重合体ブロック（Ｐ１）はジエン及び／又はオレフィン由来の単位を主成分として含むことが好ましく、重合体ブロック（Ｐ１）１００質量％中、ジエン及び／又はオレフィン由来の単位の含有割合が５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（Ｐ１）は、実質的にジエン及び／又はオレフィン由来の単位のみから構成されていてもよく、例えばジエン及び／又はオレフィン由来の単位が９９質量％以上であってもよい。
【０１０５】
重合体ブロック（Ｐ２）を形成する芳香族ビニル単量体は、芳香環にビニル基が結合した化合物であれば特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン等のスチレン系単量体；２−ビニルナフタレン等の多環芳香族炭化水素環ビニル単量体；Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェン等の芳香族複素環ビニル単量体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系単量体が好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンの重合性二重結合炭素又はベンゼン環に任意の置換基が結合したスチレン誘導体も含まれ、当該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基等が挙げられる。スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、炭素数１〜４が好ましく、炭素数１〜２がより好ましく、スチレンに結合したアルキル基とアルコキシ基は、水素原子の少なくとも一部がヒドロキシル基又はハロゲン基で置換されていてもよい。
【０１０６】
重合体ブロック（Ｐ２）は、芳香族ビニル単量体由来の単位に加え、さらに他の不飽和単量体由来の単位を有していてもよい。他の不飽和単量体は、重合性二重結合を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸及びそのエステル；スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルピリジン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシシラン等のビニルシラン等が挙げられる。重合体ブロック（Ｐ２）は、これら他の不飽和単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体であってもよい。なお、重合体ブロック（Ｐ２）は芳香族ビニル単量体由来の単位を主成分として含むことが好ましく、重合体ブロック（Ｐ２）１００質量％中、芳香族ビニル単量体由来の単位の含有割合が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。重合体ブロック（Ｐ２）は、実質的に芳香族ビニル単量体由来の単位のみから構成されていてもよく、例えば芳香族ビニル単量体由来の単位が９９質量％以上であってもよい。
【０１０７】
ポリマー（Ｐ）としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水添物（例えば、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ））等が挙げられる。なかでも、ポリマー（Ｐ）は、重合体ブロック（Ｐ１）の両側に重合体ブロック（Ｐ２）が結合したものであることが好ましく、これによりポリマー（Ｐ）がエラストマーとして機能し、樹脂（Ａ）の機械的強度をより高めうる。この場合、ポリマー（Ｐ）は、トリブロック共重合体であってもよく、マルチブロック共重合体であってもよく、ラジアルブロック共重合体であってもよいが、ポリマー（Ｐ）の特性制御が容易であり、また後述のようにアクリル系ポリマー（Ａ１）にポリマー（Ｐ）を導入する場合、その導入が容易な点から、トリブロック共重合体であることが好ましい。このような共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及びその水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体及びその水添物等が挙げられる。
【０１０８】
ポリマー（Ｐ）中、重合体ブロック（Ｐ２）の含有割合は１０質量％以上であることが好ましく、１４質量％以上がより好ましく、１７質量％以上がさらに好ましく、また５５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４５質量％以下がさらに好ましい。これにより、ポリマー（Ｐ）がソフト成分とハード成分をバランス良く有するものとなり、樹脂の機械的強度を高めることが容易になる。同様の観点から、ポリマー（Ｐ）中、重合体ブロック（Ｐ１）の含有割合は４５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましく、また９０質量％以下が好ましく、８６質量％以下がより好ましく、８３質量％以下がさらに好ましい。
【０１０９】
ポリマー（Ｐ）の重量平均分子量は、０．１万以上であることが好ましく、０．５万以上がより好ましく、１万以上がさらに好ましく、３万以上がさらにより好ましく、また３０万以下が好ましく、２０万以下がより好ましく、１５万以下がさらに好ましく、１０万以下がさらにより好ましい。
【０１１０】
ポリマー（Ｐ）（又はアクリル系ポリマー（Ａ１）との結合に供するポリマー（Ｐ）の構成成分である重合体ブロック（Ｐ１））は、オレフィン性二重結合を有して（残存して）いてもよい。このようなオレフィン性二重結合量は、例えば、０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上（例えば、０．０３０〜２．３ｍｍｏｌ／ｇ）、０．０４０ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．０５０ｍｍｏｌ／ｇ以上等であってもよく、２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であってもよい。なお、このようなオレフィン性二重結合量は、例えば、ヨウ素滴定法により求めることができる。
【０１１１】
アクリル系ポリマー（Ａ１）とポリマー（Ｐ）とは化学的に結合していてもよい。例えば、アクリル系ポリマー（Ａ１）とポリマー（Ｐ）とが共重合体（グラフト共重合体等）を形成してもよい。
アクリル系ポリマー（Ａ１）とスチレン系エラストマー（ポリマー（Ｐ）等）とを組み見合わせる［例えば、アクリル系ポリマー（Ａ１）とスチレン系エラストマー（ポリマー（Ｐ）等）とをブレンドする、アクリル系ポリマー（Ａ１）とスチレン系エラストマー（ポリマー（Ｐ）等）で共重合体を形成する］ことにより、熱伝導性フィラーを混合した際においても、機械的強度や樹脂組成物の流動性の低下を抑制しうる。
【０１１２】
結合（又は共重合体）の態様としては、例えば、ポリマー（Ｐ）とアクリル系ポリマー（Ａ１）とがグラフト共重合体を形成していてもよい。このようなグラフト共重合体は、例えば、ポリマー（Ｐ）のポリマー鎖とアクリル系ポリマー（Ａ１）のポリマー鎖とを有するポリマー（例えば、ポリマー（Ｐ）とアクリル系ポリマー（Ａ１）のグラフト鎖を有するポリマー）ということができる。
【０１１３】
グラフト共重合体の重量平均分子量は、０．２万以上が好ましく、０．５万以上がより好ましく、３万以上がさらに好ましく、５万以上がさらにより好ましく、また６０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましく、２０万以下がさらにより好ましい。共重合体（Ｐ）の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、グラフト共重合体の成形加工性が向上する。
【０１１４】
グラフト共重合体の重量平均分子量は、後述するポリマー（Ｐ）のポリマー鎖の重量平均分子量の１．１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましく、１．３倍以上がさらに好ましく、また１０倍以下が好ましく、７倍以下がより好ましく、５倍以下がさらに好ましい。
【０１１５】
グラフト共重合体の屈折率はアクリル系ポリマーの屈折率と近い値であってもよく、これによりグラフト共重合体の透明性を確保しやすくなる。具体的には、グラフト共重合体の屈折率とアクリル系ポリマー（Ａ１）（のポリマー鎖）の屈折率との差が０．１未満であることが好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。同様の観点から、グラフト共重合体中のアクリル系ポリマー（Ａ１）の屈折率とポリマー（Ｐ）の屈折率は近い値であることが好ましく、具体的には、アクリル系ポリマー（Ａ１）の屈折率とポリマー（Ｐ）の屈折率との差が０．１未満であることが好ましく、０．０５以下がより好ましく、０．０２以下がさらに好ましい。
【０１１６】
グラフト共重合体は、１００℃以上及び１００℃未満にそれぞれガラス転移温度を有することが好ましい。なお、１００℃以上のガラス転移温度を「高温側のガラス転移温度」と称し、１００℃未満のガラス転移温度を「低温側のガラス転移温度」と称する。グラフト共重合体は、高温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよく、低温側のガラス転移温度を複数有するものであってもよい。グラフト共重合体が高温側のガラス転移温度を有することにより、グラフト共重合体の耐熱性が高まり、またグラフト共重合体をフィルム等に成形する際に、高温下でも軟化せず、成形加工性を高めることができる。グラフト共重合体が低温側のガラス転移温度を有することにより、グラフト共重合体の耐衝撃性を高めることができる。グラフト共重合体高温側のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１１５℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上である。グラフト共重合体低温側のガラス転移温度は、好ましくは５０℃未満であり、より好ましくは２０℃未満であり、さらに好ましくは０℃未満である。
【０１１７】
このようなグラフト共重合体は、例えば、ポリマー（Ｐ）に、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合成分を重合させることで得ることができる。
【０１１８】
なお、ポリマー（Ｐ）は、市販品を使用してもよく、従来公知の方法に従って製造してもよい。また、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合成分を重合させる場合、その重合方法は、前記例示の重合方法と同様の方法を利用しうる。通常、ポリマー（Ｐ）としてオレフィン性二重結合を有するポリマーを使用することで、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合成分を効率よく重合（グラフト重合）できる。
【０１１９】
グラフト共重合体（Ｐ）を得る方法について、詳しく説明する。上記に説明したように、グラフト共重合体は、ポリマー（Ｐ）の存在下で、アクリル系ポリマー（Ａ１）の重合成分を重合する工程（重合工程）を含む製造方法により得ることができる。重合工程で当該重合成分が重合することによりアクリル系ポリマー（Ａ１）のポリマー鎖が形成され、アクリル系ポリマー（Ａ１）のポリマー鎖がポリマー（Ｐ）のポリマー鎖の重合体ブロック（Ｐ１）のジエン及び／又はオレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体が得られる。
【０１２０】
重合工程においてこのような反応が好適に進行するようにする観点から、重合工程では、ポリマー（Ｐ）の重合体ブロック（Ｐ１）のジエン及び／又はオレフィン由来の単位が有する二重結合（オレフィン性二重結合）のビニル位、アリル位等活性が高い水素が引き抜かれるようにすることが好ましく、これにより当該箇所でラジカルが生成し、アクリル系ポリマー（Ａ１）のポリマー鎖を形成する重合成分を付加重合させることができる。この際、上記に説明したように、ポリマー（Ｐ）が有するオレフィン性二重結合量を調整することにより、グラフト共重合体の透明性を高めたり、ゲル化物の発生を抑えることができる。
【０１２１】
グラフト共重合体におけるポリマー（Ｐ）のポリマー鎖は、重量平均分子量が０．１万以上であることが好ましく、０．５万以上であることがより好ましく、１万以上であることがさらに好ましく、３万以上であることがさらにより好ましく、また３０万以下であることが好ましく、２５万以下であることがより好ましく、２０万以下であることがさらに好ましく、１５万以下であることがさらにより好ましい。グラフト共重合体におけるポリマー（Ｐ）のポリマー鎖の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、グラフト共重合体の成形性が向上し、グラフト共重合体の機械的強度を確保しやすくなる。
【０１２２】
重合工程において、ポリマー（Ｐ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。後者の場合、樹脂組成物としての平均分子量や二重結合量を調整することが容易となる。
【０１２３】
樹脂において、アクリル系ポリマー（他のポリマーを含まないアクリル系ポリマー）の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、１５〜１００質量％）の範囲から選択でき、２０質量％以上（例えば、３０質量％以上）、好ましくは４０質量％以上（例えば、４５質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上（例えば、６５質量％以上）、７０質量％以上（例えば、７５質量％以上）、８０質量％以上（例えば、８５質量％以上）であってもよい。
【０１２４】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、１００００以上（例えば、１００００〜１００００００）、好ましくは２００００以上（例えば、２５０００〜５０００００）、さらに好ましくは３００００以上（例えば、５００００〜３０００００）であってもよい。
【０１２５】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１〜１０（例えば、１．１〜７．０）、好ましくは１．２〜５．０（例えば、１．５〜４．０）程度であってもよく、１．５〜３．０程度であってもよい。
【０１２６】
なお、分子量（及び分子量分布）は、例えば、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算により測定してもよい。
【０１２７】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってもよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５５℃）程度であってもよい。
【０１２８】
なお、比較的高いガラス転移温度（例えば、１１０℃以上、１１５℃以上、１２０℃以上等）の樹脂（アクリル系ポリマー）は、アクリル系ポリマーに環構造を導入すること等により効率よく得ることができる。
【０１２９】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）のメルトフローレート（又はその上限値）は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、３０ｇ／１０分以下、好ましくは２５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２０ｇ／１０分以下等であってもよい。
【０１３０】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）のメルトフローレートの下限値は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、５ｇ／１０分、８ｇ／１０分、１０ｇ／１０分等であってもよい。
【０１３１】
このようなメルトフローレートは、溶融粘度を適度なものとしやすく、熱伝導性フィラーとの溶融混合性や成形加工性、ひいては、組成物又は成形品における熱伝導性の発現等の点で有利である。また、上記メルトフローレートは、上記同一の機械で別の樹脂の溶融混合や成形加工する場合における樹脂の置換性の観点等からも有利である。
【０１３２】
なお、樹脂（又はアクリル系ポリマー）のメルトフローレートは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（Ｂ法）に準拠して求めることができる。
【０１３３】
樹脂（又はアクリル系ポリマー）の熱伝導率は、高いほどよく、特に限定されない。なお、熱伝導性フィラーの熱伝導率の下限値は、特に限定されないが、例えば、０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ、０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ、０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ等であってもよい。
【０１３４】
なお、樹脂（又はアクリル系ポリマー）の熱伝導率は、所定の温度（例えば、２５℃）における値であってもよく、ＪＩＳ  Ｒ１６１１−２０１０に準拠したレーザーフラッシュ法にて測定される値（熱伝導率）であってもよい。
【０１３５】
＜熱伝導性フィラー＞
熱伝導性フィラーは、熱伝導性を有する成分である。
【０１３６】
このような成分（熱伝導性フィラー）の熱伝導率は、特に限定されないが、例えば、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、２Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、好ましくは５Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、８Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、さらに好ましくは１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上）であってもよい。
【０１３７】
なお、熱伝導性フィラーの熱伝導率は、例えば所定の温度（例えば、２５℃）における値であってもよく、ＪＩＳ  Ｒ１６１１−２０１０に準拠したレーザーフラッシュ法にて測定される値（熱伝導率）であってもよい。
【０１３８】
熱伝導性フィラーの形状は、特に限定されず、粒子状、繊維状等のいずれであってもよい。
【０１３９】
熱伝導性フィラーとしては、特に限定されず、例えば、絶縁性フィラー、導電性フィラー等が挙げられる。
絶縁性フィラー（非導電性フィラー）としては、例えば、アルカリ土類金属化合物［例えば、マグネシウム含有化合物（例えば、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等）、カルシウム含有化合物（例えば、酸化カルシウム等）等］、周期表第３〜１２族元素（又は金属）の化合物［例えば、チタン含有化合物（例えば、酸化チタン、チタン酸カルシウム等）、ジルコニウム含有化合物（例えば、酸化ジルコニウム等）、ホウ素含有化合物（例えば、窒化ホウ素等）、アルミニウム含有化合物（例えば、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、ムライト等）、亜鉛含有化合物（例えば、酸化亜鉛等）等］、ケイ素含有化合物（例えば、窒化ケイ素、酸化ケイ素等）等が挙げられる。
導電性フィラーとしては、例えば、金属（例えば、アルミニウム（金属アルミニウム）等）、炭素系フィラー（例えば、黒鉛、炭素繊維等）等が挙げられる。
【０１４０】
熱伝導性フィラーは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１４１】
これらのうち、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、窒化ケイ素、酸化ケイ素、黒鉛、炭素繊維等を好適に使用してもよく、特に、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化ホウ素等を好適に使用してもよい。
【０１４２】
そのため、熱伝導性フィラーは、少なくともこれらの１種又は２種以上を含んでいてもよい。
【０１４３】
＜樹脂組成物及び成形品＞
本発明の組成物（樹脂組成物）において、熱伝導性フィラーの割合は、特に限定されず、所望の熱伝導性等に応じて適宜選択できるが、１体積％以上（例えば、５体積％以上）程度の範囲から選択でき、１０体積％以上（例えば、１５体積％以上）、好ましくは２０体積％以上（例えば、２５体積％以上）、さらに好ましくは３０体積％以上（例えば、３５体積％以上）であってもよく、４０体積％以上、４５体積％以上、５０体積％以上等とすることもできる。
【０１４４】
なお、熱伝導性フィラーの割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、９５体積％、９０体積％、８５体積％、８０体積％、７５体積％、７０体積％、６５体積％、６０体積％、５５体積％等であってもよい。
【０１４５】
本発明では、熱伝導性フィラーを比較的高割合（例えば、３０体積％以上等）で配合しても、十分に成形しうる組成物を提供でき、そのため、アクリル系ポリマーで構成されているにもかかわらず、高い熱伝導性を有する組成物を効率よく提供しうる。
【０１４６】
組成物の熱伝導率は、樹脂と熱伝導性フィラーとの組み合わせ、熱伝導性フィラーの配合割合等に応じて適宜選択できるが、例えば、０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、好ましくは０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．３５Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、さらに好ましくは０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．４５Ｗ／ｍ・Ｋ以上）であってもよく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．６Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以上、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上等とすることもできる。
【０１４７】
また、組成物の熱伝導率とアクリル系ポリマー（又は樹脂）の熱伝導率との差は、アクリル系ポリマー（又は樹脂）と熱伝導性フィラーとの組み合わせ、熱伝導性フィラーの配合割合等によるが、例えば、０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．０７Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．１２Ｗ／ｍ・Ｋ以上）、さらに好ましくは０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上（例えば、０．１７Ｗ／ｍ・Ｋ以上）であってもよく、０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．３５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．４Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．４５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．６５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．７５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、０．８５Ｗ／ｍ・Ｋ以上等とすることもできる。
【０１４８】
なお、組成物の熱伝導率は、所定の温度（例えば、２５℃）における値であってもよく、ＪＩＳ  Ｒ１６１１−２０１０に準拠したレーザーフラッシュ法にて測定される値（熱伝導率）であってもよい。
【０１４９】
組成物中の熱伝導性フィラーの分散状態は、均一であることが好ましい。フィラーの分散性（均一又は不均一な分散状態にあること）は成形体の断面のＳＥＭ観察などによる凝集物の確認やフィラー間の空隙面積の測定等により判定することができる。
【０１５０】
なお、組成物は、少なくとも樹脂（アクリル系ポリマー）及び熱伝導性フィラーを含んでいればよく、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、特に限定されず、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、充填剤又はフィラー（熱伝導性フィラーでないフィラー）、ブロッキング防止剤、樹脂改質剤、可塑剤、滑剤、顔料、染料、離型剤、抗菌剤等が挙げられる。他の成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１５１】
組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってもよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５５℃）程度であってもよい。
【０１５２】
組成物のメルトフローレートの上限値は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、７０ｇ／１０分以下（例えば６５ｇ／１０分以下）、好ましくは５０ｇ／１０分以下（例えば４５ｇ／１０分以下）、さらに好ましくは４０ｇ／１０分以下（例えば３５ｇ／１０分以下、３０ｇ／１０分以下等）であってもよい。
【０１５３】
組成物のメルトフローレートの下限値は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、５ｇ／１０分、８ｇ／１０分、１０ｇ／１０分であってもよい。
【０１５４】
組成物のメルトボリュームフローレートの上限値は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、３０ｃｍ３／１０分以下（例えば２５ｃｍ３／１０分以下）、好ましくは２０ｃｍ３／１０分以下（例えば１８ｃｍ３／１０分以下）であってもよい。
【０１５５】
組成物のメルトボリュームフローレートの下限値は、温度２４０℃及び荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）において、例えば、１ｃｍ３／１０分、２ｃｍ３／１０分、３ｃｍ３／１０分であってもよい。
【０１５６】
このようなメルトフローレート及びメルトボリュームフローレートは、溶融粘度を適度なものとしやすく、成形加工性、ひいては、組成物又は成形品における熱伝導性の発現等の点で有利である。また、上記メルトフローレート及びメルトボリュームフローレートは、上記同一の機械で別の樹脂の溶融混合や成形加工する場合における樹脂の置換性の観点等からも有利である。
【０１５７】
なお、組成物のメルトフローレート及びメルトボリュームフローレートは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（Ｂ法）に準拠して求めることができる。
【０１５８】
組成物の破壊強度は、特に限定されないが、例えば、１５０μｍ厚みのフィルムにした場合の破壊強度が、０．５ｍＪ以上、より好ましくは１ｍＪ以上、さらに好ましくは５ｍＪ以上（例えば、１０ｍＪ以上、１２ｍＪ以上、１４ｍＪ以上等）であってもよい。
破壊強度とは、厚み１５０μｍのフィルム（組成物を成形して得た１５０μｍのフィルム）に、試験球（例えば、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さの平均値から算出したフィルムにかかった試験力の値である。
すなわち、この破壊前の高さと破壊後の高さの平均値からフィルムにかかった試験力を下記式により算出し、その値を１５０μｍの厚みのフィルムにした場合の破壊強度（ｍＪ）とする。
破壊強度（ｍＪ）＝｛試験球質量（ｇ）｝×｛破壊前後の高さの平均値（ｍｍ）｝×９．８０７／１０００
具体的な方法を挙げると、例えば、試験球（例えば、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さ（破壊前後の高さ；ｍｍ）をｎ数＝１０で記録し、それぞれの値をｙ軸に、フィルムの厚み（μｍ）をｘ軸にプロットし、厚み１５０μｍでの破壊前後の高さ（ｍｍ）をそれぞれ算出して、上記式により算出する方法等が挙げられる。
試験球の質量や大きさは特に限定されず、例えば、質量５．４ｇ（例えば、直径１１ｍｍ）のもの等を試験球としてもよい。
なお、試験球は、フィルムに亀裂の入る高さ等に応じて、変更してもよい。例えば、試験球として、通常、質量５．４ｇのものを使用し、フィルムに亀裂の入る高さが５０ｍｍ以下の場合には、試験球の質量をより小さいもの（例えば、４．４８ｇ、３．５２ｇ、２．７１ｇ、２．０４ｇ、１．４８ｇ、１．０４ｇ、０．６９ｇ等）とし、フィルムに亀裂の入る高さが５００ｍｍより高い場合には、試験球の質量をより大きいもの（例えば、６．８ｇ、８．３ｇ、１０．０ｇ、１１．８ｇ、１３．９ｇ、１６．３ｇ等）としてもよい。
【０１５９】
組成物の製造方法は、例えば、各成分（樹脂、熱伝導性フィラー等）を混合することで製造することができる。混合方法は、特に限定されず、溶融混合（溶融混練）であってもよい。溶融混合において、混練温度、時間（滞留時間）等は、特に限定されず、適宜選択しうる。
【０１６０】
なお、混合は、各成分を段階的に混合してもよい。例えば、熱伝導性フィラーは、その他の成分（例えば、樹脂又はアクリル系ポリマー）に対して、その一部を混合（例えば、溶融混合）した後、残りを混合（例えば、溶融混合）してもよい。
【０１６１】
本発明の組成物は、その用途に応じて、そのまま使用（例えば、ペレット状等として使用）してもよく、適宜成形品としてもよい。
【０１６２】
本発明の組成物及び成形品は、優れた熱伝導性を有している場合が多く、放熱用及び／又は吸熱用（放熱材及び／又は吸熱材用）として好適に使用できる。
【０１６３】
本発明の成形品は、組成物（又は組成物を構成する各成分）で形成される。このような成形品（成形体）の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的形状［例えば、フィルム（又はシート）等］、三次元的形状（例えば、ブロック状等）等のいずれであってもよい。
【０１６４】
成形体（成形品）は、前記組成物と同様の物性（熱伝導率等）を有していてもよい。このような物性値は、前記と同様の範囲から選択できる。
【０１６５】
成形品の製造方法（成形方法）としては、成形品の形態等に応じて選択でき、公知の成形方法（例えば、押出成形、射出成形、注型成形、ブロー成形、発泡成形等）を利用できる。
【０１６６】
代表的な二次元的形状の成形品には、シート（フィルム）状の成形品等が含まれる。このようなシート状の成形品は、例えば、樹脂組成物を、公知の成膜方法［例えば、溶融押出法（Ｔダイ法等）、カレンダー法、圧縮成形法等］によって成膜することにより、シートを得ることができる。
【０１６７】
なお、シートは、機械的強度を高める等の観点から、延伸処理されていてもよい［延伸シート（延伸フィルム）であってもよい］。延伸フィルムは、一軸延伸シート又は二軸延伸シートのいずれであってもよく、二軸延伸シートは、同時二軸延伸シートおよび逐次二軸延伸シート等のいずれであってもよい。なお、延伸方向は、特に限定されず、シートの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１６８】
シートの厚さは、特に限定されず、用途等によって適宜調製できるが、例えば、５０μｍ以上（例えば、１００〜１００００μｍ）、好ましくは２００μｍ以上（例えば、３００〜３０００μｍ）、さらに好ましくは４００μｍ以上（例えば、５００〜１０００μｍ）であってもよい。
【０１６９】
代表的な三次元的形状の成形品には、発熱性部品を備えた各種機器のヒートシンクや筐体等が挙げられる。
【０１７０】
本発明の成形品（組成物）の具体的な適用対象（用途）としては、特に限定されず、ＯＡ（オフィス・オートメーション）機器、電気・電子部品、精密機器、自動車部品、ディスプレイ、アダプター、ゲーム機、携帯電話（スマートフォンを含む）、各種基板等が挙げられる。
【０１７１】
特に、本発明の成形品（組成物）は、アクリル系ポリマーで構成されているため、放熱及び／又は吸熱性に加えて、アクリル系ポリマー由来の物性（高透明性、高耐熱性、低着色性、高硬度、耐候性等）が要求（所望）される対象（用途）に好適に使用することもできる。このような適用対象（用途）としては、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）部材、導光部材、レンズ（光学レンズ等）、カバー（レンズカバー等）等の各種用途が挙げられる。
【０１７２】
ＬＥＤ部材としては、例えば、照明やディスプレイ周辺部品が挙げられ、具体的には、ランプソケット、電球の筐体、ＬＥＤパッケージの封止材等が挙げられる。
【０１７３】
導光部材としては、例えば、導光体［又は灯火器、例えば、ランプ又はライト等］の部材等が挙げられる。導光体は、自動車用、バイク用等のいずれであってもよい。導光体が設けられる部位（又は用途）は、特に限定されず、例えば、自動車等においては、ヘッドランプ、テールランプ、ブレーキランプ、サイドミラーランプ、デイタイムランニングライト（ＤＲＬ）等が挙げられる。
【０１７４】
具体的な部材（導光部材）としては、ライトカバー、ライトガイド｛例えば、車両ランプ用ライトガイド［例えば、自動車用ヘッドランプのライトガイド（例えば、ＤＲＬのライトガイド等）等］｝等が挙げられる。
【０１７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明に含まれる。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではない。以下では、便宜上、「質量部」「重量部」を単に「部」と記すことがある。
【０１７７】
なお、各種物性の測定（評価）方法は、以下の通りである。
【０１７８】
［重量平均分子量及び数平均分子量］
重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１７９】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）・メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）］
メルトフローレート（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した。すなわち、１０分間あたりで押し出される樹脂量を、質量及び体積量で計測し、それぞれ、ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）、ＭＶＲ（ｃｍ３／１０ｍｉｎ）とした。
【０１８０】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計（株式会社リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。４０℃未満のガラス転移温度は示差走査熱量計（ネッチ社製、ＤＳＣ−３５００）を用い、窒素ガス雰囲気下、サンプルを−１００℃から６０℃まで昇温（昇温速度１０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには空の容器を用いた。
【０１８１】
［熱伝導率］
試料をφ１０ｍｍの熱プレス機用金型に充填し、手動式加熱プレス機（株式会社井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２５０℃で１分間溶融プレス成形して、厚さ２ｍｍの測定用サンプルを作製した。得られたサンプルは、厚み（ｍｍ）と質量（ｇ）をそれぞれ計測した。なお、厚みはデジマチックマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて計測した。その後、サンプル両面にそれぞれ２回カーボンスプレーを塗布し、ＪＩＳ  Ｒ１６１１−２０１０に準拠して、２５℃における熱伝導率を測定した。熱伝導率の測定には、レーザーフラッシュ法熱物性測定装置（京都電子工業社製、ＬＦＡ−５０２）を用いた。
【０１８２】
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブ（登録商標）２１１２）０．０５重量部及び重合溶媒としてトルエン１００重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富株式会社製：ルペロックス（登録商標）５７０）０．１重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０部を２時間かけて一定速度で滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度でさらに４時間の熟成を行った。
【０１８３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（ＳＣ有機化学株式会社製：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．１部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。さらに、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。
【０１８４】
その後、バレル温度が２５０℃であり、１個のリアベント及び４個のフォアベント（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）と、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備え、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）を用いて、脱揮を実施した。その際、得られた重合溶液を樹脂量換算で９０部／時の処理速度に対し、イオン交換水を１．３部／時の投入速度で第２及び第４ベントの上流から、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．９５部／時の投入速度で第３ベントの上流から、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、オクチル酸亜鉛トルエン溶液（日本化学産業株式会社製：ニッカオクチックス亜鉛１．８％）：フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）：硫黄系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）＝３３．７４：１：１からなるトルエン溶液を用いた。また、さらに、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル（ＡＳ）共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）のペレットを、投入速度１０．５重量部／時で投入した。
【０１８５】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタで濾過しながら排出した。その後、押出機の先端に備わっているダイスを通過し、３０±１０℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽で冷却することにより、前記樹脂のストランドを得た。前記冷却水は、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ株式会社製：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過されていた。次に、冷却後のストランドを切断機（ペレタイザー）に導入することで、アクリル系樹脂（Ａ−１）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）のＭｗは１３．３万、Ｍｎは４．９万、ＭＦＲは１３．２、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【０１８６】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）１００部と、滑剤（三菱ケミカル社製：メタブレン（登録商標）Ｌ−１０００）５部とを、ラボプラストミル（東洋精機製作所製：本体４Ｃ１５０、ミキサーＲ３０）にて２５０℃、１００ｒｐｍで３分溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１）の熱伝導率は０．１２Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１８７】
（製造例２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応容器に、ＳＥＢＳトリブロック共重合体としてＫｒａｔｏｎ社製のＡ１５３６（以下、ＳＥＢＳ−１ということがある。オレフィン性二重結合量０．１０ｍｍｏｌ／ｇ、屈折率１．５１９）２７部、ＭＭＡ３９．４部、シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）２５．６部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）０．０３部、重合溶媒としてトルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製：カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０４部加えるとともに、スチレン（Ｓｔ）８．８部を３時間、１部のトルエンに希釈した０．１５部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを４時間かけて一定速度で滴下しながら１０５〜１１０℃で溶液重合を進行させ、両方の滴下終了後、同温度でさらに３時間の熟成を行った。
【０１８８】
次に、得られた重合溶液を、オートクレーブに入れ２４０℃で１時間加熱処理を行った後、リアベント数が１個、フォアベント数が２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（孔径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５）内に樹脂換算で６００ｇ／時の処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、押し出すことにより、アクリル系樹脂（Ａ−２）を得た。なお、二軸押出機の運転条件は、バレル温度２６０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）であった。得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）のＭｗは１７．０万、Ｍｎは６．０万、ＭＦＲは１２．１、高温側のガラス転移温度は１５１℃、低温側のガラス転移温度は−６８℃であった。なお、得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）は、ＭＭＡとＣＭＩとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂である。
【０１８９】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）１００部と、滑剤（三菱ケミカル社製：メタブレン（登録商標）Ｌ−１０００）５部とを、製造例１と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−２）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−２）の熱伝導率は０．１１Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１９０】
（製造例３）
アクリル系樹脂（Ａ−１）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、混練時間を５分にした以外は製造例１と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−３）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−３）の熱伝導率は０．１５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１９１】
（製造例４）
攪拌装置、温度センサー、冷却コンデンサ及び窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＭＡ８３．５部、ＭＨＭＡ１２部、トルエン９０．４部、前記トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０５部、及びｎＤＭ０．０７部を仕込み、これに窒素を通じつつ、反応釜内の圧力を一定範囲に保ち、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０重量％トルエン溶液（アルケマ吉富株式会社製：ルペロックス（登録商標）５７０Ｔ２０）０．４３５部を添加した。続けて、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０重量％トルエン溶液０．８７部とＳｔ４．５部とを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後、同温度でさらに４時間の熟成を行った。
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、前記リン酸ステアリル０．０７５部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。なお、重合初期から上記環化縮合反応の間、反応釜内の圧力を一定範囲に保った。さらに、得られた重合溶液を、２３５℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。
【０１９２】
その後、ベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２．５）を用いて、得られた重合液を樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し脱揮処理を行った。上記押出機は、１個のリアベント、４個のフォアベント（以下、上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）及び第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを備えており、回転数８２ｒｐｍ、減圧度２７〜８００ｈＰａ、バレル温度２５５℃（２５５℃の熱媒で加熱）とした。また、上記押出機は、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されており、ポリマーフィルタの先端部に設けられた押出ダイには、細孔が円周に沿って多数、貫通形成され、ウォータリングカット方式のカッターが取り付けられている。また、カット、水冷固化後に遠心乾燥機による脱水設備が設けられ、気体による搬送により、貯蔵サイロへ搬送する構成となっている。
【０１９３】
重合液を導入する際には、イオン交換水を１．５部／時の投入速度で第２、第４ベントの上流から、オクチル酸亜鉛トルエン溶液（日本化学産業株式会社製：ニッカオクチックス亜鉛１．８％）：フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）：硫黄系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製：アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）＝３３．７４：１：１からなるトルエン溶液を０．１６５部／時の投入速度で第３ベントの上流から投入した。
【０１９４】
脱揮終了後、リーフディスクタイプのポリマーフィルター（濾過精度：５μｍ）を通過させた後、押出ダイが有するダイス（細孔）から溶融状態の熱可塑性樹脂組成物を押し出し、カット、水冷固化後に遠心乾燥機による脱水、搬送後、貯蔵サイロで冷却することによりアクリル系樹脂（Ａ−３）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−３）のＭｗは１３．５万、Ｍｎは５．７万、ＭＦＲは１３．４、ガラス転移温度は１２２℃であった。
【０１９５】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−３）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−４）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−４）の熱伝導率は０．１５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１９６】
（製造例５）
脱揮工程での第３ベントの上流からの投入量を０．３３４質量部／時の投入速度に変更した以外は、製造例４と同様にして、アクリル系樹脂（Ａ−４）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−４）のＭｗは１３．１万、Ｍｎは５．６万、ＭＦＲは１４．０、ガラス転移温度は１２２℃であった。
【０１９７】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−４）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−５）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−５）の熱伝導率は０．１５Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１９８】
（製造例６）
市販のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（住友化学社製：スミペックス（登録商標）ＥＸ、Ｍｗ１４．６万、Ｍｎ７．３万、ＭＦＲ１４．０、ガラス転移温度１０５℃）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、混練時間を６分にした以外は製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−６）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−６）の熱伝導率は０．１６Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１９９】
（製造例７）
攪拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、Ｓｔ６．３部、アクリロニトリル（ＡＮ）３．２部及び重合溶媒としてトルエン４４．３部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１００℃まで昇温させた。その後、重合開始剤として前記ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０２部加えるとともに、別途準備しておいたＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１７．０部、ＡＮ１．０部及びトルエン１１．４部とからなる滴下溶液を３時間、Ｓｔ１６．８部及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０４部からなる滴下溶液を３．５時間かけて一定速度で滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、両方の滴下終了後、同温度でさらに１．５時間の熟成を行った。
【０２００】
さらに、得られた重合溶液を、スタティックミキサー式熱交換器に通して２４０℃に加熱し、圧力調整弁により２０ｋｇ／ｃｍ２となるように保持した後、１個のリアベント及び３個のフォアベントを備え、先端部に直径３ｍｍφの細孔が円周に沿って多数、貫通形成されている、二軸同方向かみ合い方式のベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４４．５）内に４５０ｋｇ／時の処理速度で導入し、当該押出機内で脱揮を行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端から、当該押出機の先端に設置されている市販のウォータリングペレタイザに導入することで、スチレン系樹脂（Ａ−５）を得た。得られたスチレン系樹脂（Ａ−５）はＳｔ単位５０重量％、ＰＭＩ単位４１．４重量％及びＡＮ単位８．６重量％からなるものであり、Ｍｗは１５．４万、Ｍｎは５．７万、ＭＦＲは２．１、ガラス転移温度は１６５℃であった。
【０２０１】
得られたスチレン系樹脂（Ａ−５）１００部と、滑剤（三菱ケミカル社製：メタブレン（登録商標）Ｌ−１０００）５部とを、製造例１と同様にして溶融混練し、スチレン系樹脂組成物（Ｂ−７）を得た。得られたスチレン系樹脂組成物（Ｂ−７）の熱伝導率は０．１３Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２０２】
製造例１〜７の結果をまとめた表を下記に示す（表１）。
【０２０３】
【表１】
2020164832.tif 000006
【０２０４】
（実施例１）
製造例１で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１）１０５部に、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）２５０部のうち約半分を投入し、前記ラボプラストミルにて２５０℃、１００ｒｐｍで２分溶融混練した後、残りの半分のフィラーを投入して、更に３分溶融混練して、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１）の熱伝導率は０．５４Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は４３体積％であった。
【０２０５】
（実施例２）
製造例２で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−２）１０５部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）２５０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−２）の熱伝導率は０．５９Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は４３体積％であった。
【０２０６】
（実施例３）
製造例３で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−３）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−３）の熱伝導率は１．０２Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２０７】
（実施例４）
製造例４で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−４）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−４）の熱伝導率は１．０１Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２０８】
（実施例５）
製造例４で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−４）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化マグネシウム（協和化学社製：パイロキスマ（登録商標）３３２０）３０５部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−５）の熱伝導率は１．０９Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２０９】
（実施例６）
製造例５で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−５）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−６）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−６）の熱伝導率は１．０１Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２１０】
（実施例７）
製造例６で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−６）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−７）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−７）の熱伝導率は１．１８Ｗ／ｍ・Ｋ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２１１】
（比較例１）
製造例７で得られたスチレン系樹脂組成物（Ｂ−７）１０５部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）２５０部とを、実施例１と同様に溶融混練し、スチレン系樹脂組成物（Ｃ−８）を得た。得られたスチレン系樹脂組成物（Ｃ−８）は非常に脆く、評価用サンプル表面に凹凸や欠けが発生し、熱伝導率を測定できなかった。
【０２１２】
実施例１〜７、比較例１の結果をまとめた表を下記に示す（表２）。
【０２１３】
【表２】
2020164832.tif 000007
【０２１４】
表１及び２に示すように、本実施例で得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物は、成形性及び熱伝導率に関して優れた性質を有する。一方、比較例で得られたスチレン系樹脂組成物は、フィラー混練後非常に脆く、評価が出来ない程に成形性が悪かった。
【０２１５】
（実施例８）
製造例２で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−２）と、実施例２で得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−２）のそれぞれについて、破壊強度を、以下の方法により、測定したところ、樹脂組成物（Ｂ−２）の破壊強度は６．６ｍＪ、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−２）の破壊強度は１４．０ｍＪであった。
このことから、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−２）に、熱伝導性フィラーを混合することにより、破壊強度が大きく向上又は改善する樹脂組成物が得られることがわかった。
【０２１６】
［破壊強度］
試料を手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０型）を用いて、２２０℃で３〜５分間溶融プレス成形し、厚み１５０±１０μｍのフィルムを作製した。
このフィルムに、試験球（質量５．４ｇ、直径１１ｍｍ、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さ（破壊前後の高さ；ｍｍ）をｎ数＝１０で記録し、それぞれの値をｙ軸に、フィルムの厚み（μｍ）をｘ軸にプロットし、厚み１５０μｍでの破壊前後の高さ（ｍｍ）をそれぞれ算出した。
この破壊前の高さと破壊後の高さの平均値からフィルムにかかった試験力を下記式により算出し、その値を１５０μｍの厚みのフィルムにした場合の破壊強度（ｍＪ）とした。
【０２１７】
破壊強度（ｍＪ）＝｛試験球質量（ｇ）｝×｛破壊前後の高さの平均値（ｍｍ）｝×９．８０７／１０００
【０２１８】
（製造例８）
製造例２で得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−８）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−８）の熱伝導率は０．１１Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２１９】
（製造例９）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応器に、第１のＳＥＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｐ１０８３（以下、ＳＥＢＳ−２ということがある）、オレフィン性二重結合量２．０１ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量１８．３質量％、屈折率１．５００、重量平均分子量９．４万、数平均分子量６．４万）を３．５部、第２のＳＥＢＳトリブロック共重合体（旭化成社製、タフテック（登録商標）Ｈ１０５２（以下、ＳＥＢＳ−３ということがある）、オレフィン性二重結合量０．２７ｍｍｏｌ／ｇ、スチレン単位含有量１５．７質量％、屈折率１．５００、重量平均分子量９．４万、数平均分子量６．９万）を１１．５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を７０．７部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）を１０．２部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎＤＭ）を０．０２５部、重合溶媒としてトルエンを１００部仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。その後開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ社製、カヤカルボン（登録商標）Ｂｉｃ７５）を０．０７２部加えた。重合溶液温の上昇により重合反応の開始を確認した後、スチレン（Ｓｔ）とｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの添加を開始した。スチレン（Ｓｔ）４．１部を３時間かけて一定速度で添加し、０．１８５部のｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを１部のトルエンに希釈したものを４時間かけて一定速度で滴下しながら１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート添加終了後、さらに２時間熟成を行った。
【０２２０】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として前記リン酸ステアリル０．０７５部を加え、９０〜１１０℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。さらに、得られた重合溶液に、イオウ系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）をそれぞれ０．０５部加えた。次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた。
その後、脱揮工程において、処理速度を３３．７部／時（樹脂量換算）で導入し、その際、バレル温度を２５０℃、イオン交換水を０．５０部／時の投入速度で第２〜４ベントの上流から投入した以外は、製造例４と同様にして、アクリル系樹脂（Ａ−６）を得た。
得られたアクリル系樹脂（Ａ−６）のＭｗは１４．８万、Ｍｎは６．２万、高温側のガラス転移温度は１２２℃、低温側のガラス転移温度は−６４℃であった。なお、得られたアクリル系樹脂（Ａ−６）は、ＭＭＡとＭＨＭＡとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂である。
【０２２１】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−６）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−９）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−９）の熱伝導率は０．１３Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２２】
（製造例１０）
製造例２において、最初に反応器に仕込む原料として、ＳＥＢＳ−１を１５部、ＭＭＡを６７．５部、ＰＭＩを１５．７部、ｎＤＭを０．０７部用い、その後添加する開始剤を０．０７２部、滴下により加える原料としてＳｔを１．８部、開始剤を０．１４４部用いて、共に４時間滴下した以外は、製造例２と同様にして重合反応を行った。次に得られた重合溶液を、オートクレーブによる加熱処理無しに、製造例２と同様にして脱揮処理を行い、アクリル系樹脂（Ａ−７）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−７）のＭｗは１４．６万、Ｍｎは５．９万、高温側のガラス転移温度は１３３℃、低温側のガラス転移温度は−６８℃であった。なお、得られたアクリル系樹脂（Ａ−７）は、ＭＭＡとＰＭＩとＳｔから重合形成されたアクリル系共重合体と、当該共重合体鎖がＳＥＢＳトリブロック共重合体鎖のジエン／オレフィン由来の単位に結合したグラフト共重合体とを含む樹脂である。
【０２２３】
得られたアクリル系樹脂（Ａ−７）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１０）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１０）の熱伝導率は０．１２Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２４】
（製造例１１）
製造例４で得られたアクリル系樹脂（Ａ−３）８５部と、３．５部のＳＥＢＳ−２、１１．５部のＳＥＢＳ−３とを、前記ラボプラストミルにて２５０℃、１００ｒｐｍで５分溶融混練し、アクリル系樹脂（Ａ−８）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−８）のＭｗは１２．３万、Ｍｎは５．１万、高温側のガラス転移温度は１２２℃、低温側のガラス転移温度は−６４℃であった。
次に、得られたアクリル系樹脂（Ａ−８）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１１）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１１）の熱伝導率は０．１３Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２５】
（製造例１２）
製造例４で得られたアクリル系樹脂（Ａ−３）８５部と、１５部のＳＥＢＳ−１とを、製造例１１と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂（Ａ−９）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−９）のＭｗは１３．７万、Ｍｎは５．６万、高温側のガラス転移温度は１２２℃、低温側のガラス転移温度は−６８℃であった。
次に、得られたアクリル系樹脂（Ａ−９）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１２）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１２）の熱伝導率は０．１２Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２６】
（製造例１３）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２．８部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）８．１部、Ｎ−シクロマレイミド（ＣＨＭＩ）１．８部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎ−ＤＭ）０．０１部、溶媒としてトルエン５５部を仕込み、これに窒素を通じつつ１００℃まで昇温させた。重合開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ製、カヤカルボンＢＩＣ−７５、有効成分７５％品）０．０３２部を加えると同時に、スチレン（Ｓｔ）２．２５部、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ製、カヤカルボンＢＩＣ−７５、有効成分７５％品）０．０３２部を４時間かけて滴下しながら、１００〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに２．５時間かけて熟成を行った。得られた重合溶液は製造例７と同様にして脱揮を行い、アクリル系ポリマーを得た。
【０２２７】
得られたアクリル系ポリマー８５部と、１５部のＳＥＢＳ−３とを、２７０℃で溶融混練した以外は製造例１１と同様にして、アクリル系樹脂（Ａ−１０）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−１０）のＭｗは１６．０万、Ｍｎは５．６万、高温側のガラス転移温度は１３７℃、低温側のガラス転移温度は−６４℃であった。
次に、得られたアクリル系樹脂（Ａ−１０）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１３）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１３）の熱伝導率は０．１１Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２８】
（製造例１４）
製造例１３で得られたアクリル系ポリマー８５部と、１５部のＳＥＢＳ−１とを溶融混練した以外は製造例１３と同様にして、アクリル系樹脂（Ａ−１１）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−１１）のＭｗは１６．８万、Ｍｎは６．１万、高温側のガラス転移温度は１３７℃、低温側のガラス転移温度は−６８℃であった。
次に、得られたアクリル系樹脂（Ａ−１１）１００部と、滑剤（理研ビタミン社製：リケスター（登録商標）ＥＷ−２５０）１部とを、製造例３と同様にして溶融混練し、アクリル系樹脂組成物（Ｂ−１４）を得た。得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１４）の熱伝導率は０．１１Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０２２９】
製造例８〜１４の結果をまとめた表を下記に示す（表３）。
【０２３０】
【表３】
2020164832.tif 000008
【０２３１】
（実施例９）
製造例８で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−８）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−９）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−９）の熱伝導率は０．８９Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は１０．３ｍＪ、ＭＶＲは１０．０ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
なお、破壊強度は、前記と同じ方法にして測定した（以下同じ）。
【０２３２】
（実施例１０）
製造例９で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−９）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１０）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１０）の熱伝導率は１．１７Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は３．６ｍＪ、ＭＶＲは３．５ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３３】
（実施例１１）
製造例１０で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１０）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１１）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１１）の熱伝導率は１．０９Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は２．９ｍＪ、ＭＶＲは４．５ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３４】
（実施例１２）
製造例１１で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１１）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１２）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１２）の熱伝導率は１．１１Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は３．４ｍＪ、ＭＶＲは３．３ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３５】
（実施例１３）
製造例１２で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１２）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１３）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１３）の熱伝導率は１．０６Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は２．８ｍＪ、ＭＶＲは１７．８ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３６】
（実施例１４）
製造例１３で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１３）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１４）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１４）の熱伝導率は１．０１Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は１．６ｍＪ、ＭＶＲは５．８ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３７】
（実施例１５）
製造例１４で得られたアクリル系樹脂組成物（Ｂ−１４）１０１部と、熱伝導性フィラーである酸化アルミニウム（昭和電工社製：ＡＳ−４０）３３０部とを実施例１と同様に溶融混練し、熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１５）を得た。得られた熱伝導性アクリル系樹脂組成物（Ｃ−１５）の熱伝導率は１．１７Ｗ／ｍ・Ｋ、破壊強度は１．５ｍＪ、ＭＶＲは１６．２ｃｍ３／１０ｍｉｎ、熱伝導性フィラーの割合は５０体積％であった。
【０２３８】
実施例９〜１５の結果をまとめた表を下記に示す（表４）。
【０２３９】
【表４】
2020164832.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明によれば、熱伝導性フィラーを含む新規な組成物を提供できる。このような組成物（成形品）は、例えば、ヒートシンクといった放熱材料等に好適に用いることができる。