(57)【要約】      （修正有）【課題】処理内容に応じて選択されたデータの削除を要求可能とすることができる表示装置、遠隔機器管理システム、データ削除要求方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器または利用者端末などの表示装置は、実行されたイベントの内容を示す機器イベントデータと機器イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶する管理システムから、機器イベントデータを識別するデータ識別情報および機器イベントデータに関連づけられた処理内容識別情報を受信し、受信されたデータ識別情報および処理内容識別情報を含む処理対象選択画面６０００ａを、表示部に表示させる。表示装置は、表示部に表示された処理対象選択画面を用いて、データ識別情報によって識別される機器イベントデータの選択を受け付け、選択された機器イベントデータの削除要求を、管理システムへ送信する。【選択図】図３３
2020154771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されたイベントの内容を示すイベントデータと当該イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶する管理システムから、前記イベントデータを識別するデータ識別情報および当該イベントデータに関連づけられた前記処理内容識別情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信されたデータ識別情報および処理内容識別情報を含むデータ選択画面を、表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示部に表示されたデータ選択画面を用いて、前記データ識別情報によって識別されるイベントデータの選択を受け付ける受付手段と、
選択されたイベントデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する第１の送信手段と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記データ選択画面は、前記イベントデータに含まれるデータの項目を示す項目情報を含み、
前記受付手段は、前記表示部に表示された項目情報によって特定される項目の選択を受け付け、
前記第１の送信手段は、選択された項目に係るデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記表示部に表示されたデータ選択画面を用いて、削除対象とするイベントデータの選択を受け付け、
前記第１の送信手段は、選択されたイベントデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記表示部に表示されたデータ選択画面を用いて、削除対象としないイベントデータの選択を受け付け、
前記第１の送信手段は、選択されていない機器イベントデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記イベントデータの記憶先を選択する記憶先選択画面を前記表示部に表示させ、
前記受付手段は、前記表示部に表示された記憶先選択画面を用いて、前記記憶先の選択を受け付け、
前記第１の送信手段は、選択された記憶先へ前記イベントデータを、前記管理システムへ送信する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置であって、
前記受付手段は、前記記憶先が属する領域の指定を受け付け、
前記第１の送信手段は、指定された領域を示す領域情報を、前記管理システムへ送信する表示装置。
【請求項７】
前記記憶先は、オンプレミス環境に存在する記憶装置である請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項８】
前記記憶先は、クラウド環境に存在する記憶装置である請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置と、前記表示装置と通信可能な管理システムと、を備える遠隔機器管理システムであって、
前記管理システムは、
前記イベントデータと前記処理内容識別情報を関連づけて記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記イベントデータを識別する前記データ識別情報および当該イベントデータに関連づけられた前記処理内容識別情報を、前記表示装置へ送信する第２の送信手段と、
前記第２の送信手段によって送信されたデータ識別情報によって識別されるイベントデータの削除要求を、当該データ識別情報を受信した表示装置から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された削除要求に係るイベントデータを削除する削除手段と、
を備える遠隔機器管理システム。
【請求項１０】
前記記憶制御手段は、前記イベントデータおよび前記処理内容識別情報に、前記イベントを実行した利用者を識別する利用者識別情報を関連づけて前記記憶手段に記憶させ、
前記第２の送信手段は、前記利用者識別情報によって識別される利用者が用いる前記表示装置へ、前記利用者識別情報に関連づけられた、前記イベントデータを識別する前記データ識別情報および前記処理内容識別情報を送信する請求項９に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１１】
前記第２の送信手段は、所定のアプリケーションにおける前記利用者の宛先へ、前記利用者識別情報に関連づけられた、前記イベントデータを識別する前記データ識別情報および前記処理内容識別情報を送信する請求項１０に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１２】
前記所定のアプリケーションは、Ｗｅｂブラウザを用いて実行されるアプリケーションである請求項１１に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１３】
前記第２の送信手段は、予め設定されたタイミングで、前記データ識別情報および前記処理内容識別情報を前記表示装置へ送信する請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１４】
前記第２の送信手段は、前記処理内容識別情報が取得されるたびに、前記データ識別情報および前記処理内容識別情報を前記表示装置へ送信する請求項１３に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１５】
表示装置によって実行されるデータ削除要求方法であって、
実行されたイベントの内容を示すイベントデータと当該イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶する管理システムから、前記イベントデータを識別するデータ識別情報および当該イベントデータに関連づけられた前記処理内容識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信されたデータ識別情報および処理内容識別情報を含むデータ選択画面を、表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記表示部に表示されたデータ選択画面を用いて、前記データ識別情報によって識別されるイベントデータの選択を受け付ける受付ステップと、
選択されたイベントデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する送信ステップと、
を実行するデータ削除要求方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１５に記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、遠隔機器管理システム、データ削除要求方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（Local Area Network）等のローカルネットワーク内に存在する機器をローカルネットワーク外から遠隔管理する遠隔機器管理システムが知られている。遠隔機器管理システムは、例えば、ローカルネットワーク内に存在する機器とローカルネットワーク外に位置する管理システムとの間で通信を行うことで、機器の遠隔管理を実現している。
【０００３】
また、ＧＤＰＲ（General Data Protection Regulation；ＥＵ一般データ保護規則）等の法規制により利用者から個人情報の削除が求められた場合、システム管理者は、例えば、管理システムが保持する個人情報を削除することが義務付けられている。このような法規制に対応する技術として、個人情報または機密情報を含むファイルの所在を管理する内容が開示されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、機器から取得されたデータに対してどのような処理が行われたかを利用者に把握させることができないので、利用者が所定の処理が行われたデータを削除したい場合に、特定のデータの削除を要求することが困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、実行されたイベントの内容を示すイベントデータと当該イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶する管理システムから、前記イベントデータを識別するデータ識別情報および当該イベントデータに関連づけられた前記処理内容識別情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって受信されたデータ識別情報および処理内容識別情報を含むデータ選択画面を、表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示されたデータ選択画面を用いて、前記データ識別情報によって識別されるイベントデータの選択を受け付ける受付手段と、選択されたイベントデータの削除要求を、前記管理システムへ送信する第１の送信手段と、を備える表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、処理内容に応じて選択されたデータの削除を要求することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】遠隔機器管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】遠隔機器管理システムの概略の一例を示す図である。
【図３】遠隔機器管理システムの概略の一例を示す図である。
【図４】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】ＭＦＰのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図６】電子黒板のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図７】ビデオ会議端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図８】プロジェクタのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図９】遠隔機器管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１０】利用者情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図１１】個人データ定義管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）処理情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図１３】（ａ）は契約情報管理テーブルの一例を示す概念図、（ｂ）は利用者宛先情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図１４】処理履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図１５】遠隔機器管理システムにおける機器情報の取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】機器イベントデータの一例を示す図である。
【図１７】個人データ情報の付与処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】機器情報の一例を示す図である。
【図１９】遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の別の例を示すシーケンス図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）処理履歴情報の一例を示す図である。
【図２２】遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の別の例を示すフローチャートである。
【図２３】機器情報の記憶先の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】記憶先選択画面の一例を示す図である。
【図２５】遠隔機器管理システムにおける個人情報の削除処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２６】個人ユーザからの要求に応じた個人情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】個人情報が削除された機器情報の一例を示す図である。
【図２８】処理履歴情報の一例を示す図である。
【図２９】遠隔機器管理システムにおける個人情報の削除処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３０】機器の管理者からの要求に応じた個人情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】個人情報が削除された機器情報の一例を示す図である。
【図３２】遠隔機器管理システムにおける処理対象のデータの選択処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３３】処理対象選択画面の一例を示す図である。
【図３４】遠隔機器管理システムにおける処理対象のデータの選択処理の別の例を示すシーケンス図である。
【図３５】遠隔機器管理システムにおける処理対象のデータの選択処理の別の例を示すシーケンス図である。
【図３６】処理対象選択画面の別の例を示す図である。
【図３７】遠隔機器管理システムにおける削除履歴の照会処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３８】削除履歴通知画面の一例を示す図である。
【図３９】遠隔機器管理システムにおける個人データ定義の更新処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４０】個人データ定義設定画面の一例を示す図である。
【図４１】利用者が機器を利用する状態の一例を示す概念図である。
【図４２】認証情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図４３】機器における利用者の認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４４】利用者が機器を利用する状態の別の例を示す概念図である。
【図４５】利用者が電子黒板を利用する状態の一例を示す概念図である。
【図４６】電子黒板によって生成された機器情報の一例を示す図である。
【図４７】文字認識機能を備えたクラウドサーバを利用する状態の一例を示す概念図である。
【図４８】クラウドサーバにおける個人情報の特定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４９】文字認識処理によって特定された個人情報を含む機器情報の一例を示す図である。
【図５０】利用者がビデオ会議端末を利用する状態の一例を示す概念図である。
【図５１】通信管理装置における個人情報の特定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５２】顔認識処理によって特定された個人情報を含む機器情報の一例を示す図である。
【図５３】複数の記憶領域を有する機器の一例を示す概念図である。
【図５４】記憶領域管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図５５】機器イベントデータが記憶された記憶領域に応じた個人データ情報の付与処理の一例を示すフローチャートである。
【図５６】利用者情報管理テーブルの変形例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
●システム構成●
図１は、遠隔機器管理システムのシステム構成の一例を示す図である。遠隔機器管理システム１は、管理システム２によって管理対象の機器５０の遠隔管理を行うとともに、機器５０から提供される機器情報を用いて、サービス提供システム３が所定のサービスを提供するシステムである。遠隔機器管理システム１は、管理システム２、サービス提供システム３、利用者端末６０およびローカルネットワーク７によって構成される。ローカルネットワーク７は、通信ネットワーク５を介して、管理システム２と接続されている。
【００１０】
ローカルネットワーク７は、オフィス、会議室、倉庫、工場または特定の生産ライン等のネットワーク環境において形成される通信ネットワークである。ローカルネットワーク７は、例えば、インターネットを経由しない社内ＬＡＮ（Local Area Network）である。ローカルネットワーク７には、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral/Product/Printer：複合機）２００、電子黒板（ＩＷＢ（Interactive White Board））３００、ビデオ会議端末４００、プロジェクタ（ＰＪ（Projector））５００、仲介装置６００およびＰＣ（Personal Computer：パソコン）７００が含まれる。ＭＦＰ２００、電子黒板３００、ビデオ会議端末４００、プロジェクタ５００、仲介装置６００およびＰＣ７００は、管理システム２における遠隔管理の対象となる管理対象機器である。なお、以下の説明で使用する機器５０は、これらの管理対象機器の総称である。また、機器５０の種別は、図１に示した例に限られず、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブル端末、デスクトップＰＣ、産業機械、撮影装置、医療機器、ネットワーク家電、３Ｄプリンタ等であってもよい。
【００１１】
管理システム２は、遠隔機器管理装置１０、個人情報管理装置３０および管理者端末４０によって構成される。遠隔機器管理装置１０は、ローカルネットワーク７に存在する機器５０の情報を管理するためのサーバコンピュータである。遠隔機器管理装置１０は、管理対象の機器５０と通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。管理の一例として、遠隔機器管理装置１０は、ＭＦＰ２００から、トナー残量・印刷枚数等の状態に関する情報を取得することが可能である。また、遠隔機器管理装置１０は、ＭＦＰ２００に蓄積されたドキュメントデータの印刷を実行させるための指示が可能である。さらに、遠隔機器管理装置１０は、電子黒板３００、ビデオ会議端末４００、プロジェクタ５００、仲介装置６００およびＰＣ７００に対して、電源のＯＮまたはＯＦＦを制御することが可能である。なお、遠隔機器管理装置１０は、一台のサーバコンピュータによって構成されてもよく、複数のサーバコンピュータによって構成されてもよい。
【００１２】
個人情報管理装置３０は、遠隔機器管理システム１によって取り扱われる個人情報の所在を管理するサーバコンピュータである。個人情報管理装置３０は、個人情報を含む機器情報が遠隔機器管理システム１を構成するどの装置に記憶されているかを管理する。個人情報とは、例えば、機器５０を利用する利用者に関する情報である。ここで、利用者には、機器５０の利用契約をした契約者等である機器５０の管理者、または機器５０を利用する個人ユーザが含まれている。また、機器情報には、個人情報だけでなく、機器５０の管理者または個人ユーザが所属する法人または組織等に関する情報も含まれる。以下の説明において使用する「個人情報」とは、機密情報の一例であり、「機密情報」とは、個人情報、並びに法人および組織等に関する情報の総称である。
【００１３】
管理者端末４０は、遠隔機器管理システム１のシステム管理者が使用するノートＰＣ等の端末である。管理者端末４０は、所定のソフトウエアアプリケーションを用いて、遠隔機器管理装置１０の動作に係る各種設定等を行う。管理者端末４０は、例えば、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末またはデスクトップＰＣ等の端末であってもよい。
【００１４】
利用者端末６０は、機器５０の管理者または機器５０を利用する個人ユーザが使用するスマートフォン等の端末である。利用者端末６０は、利用者端末６０にインストールされたＷｅｂブラウザまたは外部アプリを用いて、所定のサービスまたは機能を提供する。Ｗｅｂブラウザまたは外部アプリを用いて実行されるサービスまたは機能は、例えば、電子メールシステム、またはチャットウエアもしくはチャットボット等のチャットシステムであり、具体的には、Ｇ Ｓｕｉｔｅ（登録商標）、Ｏｆｆｉｃｅ３６５（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）またはＳｌａｃｋ（登録商標）等である。なお、Ｗｅｂブラウザまたは外部アプリを用いて実行されるサービスまたは機能は、これに限られず、管理システム２との間で各種情報を共有可能なものであればよい。利用者端末６０は、例えば、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブル端末、ノートＰＣまたはデスクトップＰＣ等の端末であってもよい。利用者端末６０は、通信端末の一例である。
【００１５】
また、サービス提供システム３は、機器情報利用装置９０ａ、機器情報利用装置９０ｂおよび機器情報利用装置９０ｃによって構成される。機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、ローカルネットワーク７の外部のクラウド環境に存在するサーバコンピュータである。機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、機器５０から取得される機器情報を利用して、所定のサービスまたはアプリケーションを提供する。また、機器情報利用装置９０ｃは、オンプレミス環境であるローカルネットワーク７に存在するコンピュータである。機器情報利用装置９０ｃは、機器５０から送信されるデータ（情報）を記憶する記憶装置（ローカルストレージ）として機能する。以下、機器情報利用装置９０ａ、機器情報利用装置９０ｂおよび機器情報利用装置９０ｃを区別する必要のないときは、機器情報利用装置９０と称する。機器情報利用装置９０は、データ処理装置の一例である。
【００１６】
さらに、管理システム２、機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、サーバシステム４を構成する。このサーバシステム４を構成する各装置は、同一のシステム管理者によって管理される。例えば、機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、システム管理者によって提供される異なるサービスを提供するサーバコンピュータである。また、サーバシステム４を構成する各装置は、それぞれ異なる国や地域に設置される。サーバシステム４を構成する遠隔機器管理装置１０、機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、処理装置の一例である。また、機器５０または利用者端末６０は、表示装置の一例である。
【００１７】
なお、管理システム２は、遠隔機器管理装置１０と個人情報管理装置３０の機能を一台の装置によって実行される構成であってもよい。また、管理システム２は、管理者端末４０の機能を、遠隔機器管理装置１０または個人情報管理装置３０が担う構成であってもよい。さらに、図１は、管理システム２が、一つのローカルネットワーク７内に位置する複数の機器５０を遠隔管理する例を示すが、管理システム２が、複数のローカルネットワーク７内のそれぞれに位置する機器５０を遠隔管理する構成にしてもよい。また、管理システム２は、ローカルネットワーク７内に設けられ、ローカルネットワーク７内に存在する機器５０を遠隔管理する構成であってもよい。さらに、図１は、三つの機器情報利用装置９０によって構成される例を説明したが、機器情報利用装置９０の数は、これに限られない。
【００１８】
●概略●
ここで、遠隔機器管理システムの構成の概略に説明する。図２および図３は、遠隔機器管理システムの概略の一例を示す図である。なお、図２および図３は、本実施形態に係る遠隔機器管理システムの概略を簡略的に説明したものであり、遠隔機器管理システム１が実現する機能等の詳細は、後述する図面等を用いて説明する。
【００１９】
図２および図３に示す遠隔機器管理システムは、サーバシステム４を構成する複数の装置において機器５０から送信された機器情報を記憶して利用するシステムである。また、図２および図３に示す遠隔機器管理システムは、利用者からの個人情報の削除の要求に応じて、サーバシステム４を構成する複数の装置のいずれかに記憶された個人情報を特定して削除することができるシステムである。
【００２０】
まず、図２を用いて、機器５０によって生成された個人情報を含む機器情報を、サーバシステム４に記憶させる処理について説明する。まず、ステップＳ１ａにおいて、ローカルネットワーク７ａ内に位置する機器５０ａおよび機器５０ｂ、並びにローカルネットワーク７ｂ内に位置する機器５０ｃおよび機器５０ｄは、それぞれの機器によって生成された機器情報を、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。また、ローカルネットワーク７ａ内に位置する機器５０ｅは、機器５０ｅによって生成された機器情報を、遠隔機器管理装置１０ｂへ送信する。ここで、機器情報には、機器５０によって実行された機器イベントの内容を示す機器イベントデータに対して、個人情報を特定するための個人データ情報が付与されている。この個人データ情報は、機器イベントデータに含まれる複数の項目のデータのうち、個人情報として取り扱う項目のデータに対してのみ付与される。
【００２１】
次に、ステップＳ２ａにおいて、遠隔機器管理装置１０ａは、機器５０ａ、機器５０ｂ、機器５０ｃおよび機器５０ｄから送信された機器情報を、ＪＰ（japan；日本）国内に設置された機器情報利用装置９０ａへ送信する。さらに、ステップＳ３ａにおいて、機器情報利用装置９０ａは、遠隔機器管理装置１０ａから送信された機器情報を、ＥＵ（Europe Union;欧州連合）圏内に設置された機器情報利用装置９０ｂへ送信する。
【００２２】
次に、ステップＳ４ａにおいて、サーバシステム４を構成する各装置は、それぞれが機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。例えば、遠隔機器管理装置１０ａは、機器５０から送信された機器情報を、自装置に記憶させ、機器情報利用装置９０ａへ送信したため、処理履歴が「記憶／転送」である処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。また、遠隔機器管理装置１０ｂは、機器５０から送信された機器情報を、自装置に記憶させる処理のみを実行したため、処理履歴が「記憶」である処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。さらに、機器情報利用装置９０ａは、遠隔機器管理装置１０ａから送信された機器情報を、機器情報利用装置９０ｂに送信する処理のみを実行したため、処理履歴が「転送」である処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。また、機器情報利用装置９０ｂは、機器情報利用装置９０ａから送信された機器情報を、自装置に記憶させる処理のみ実行したため、処理履歴が「記憶」である処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。そして、個人情報管理装置３０は、受信した処理履歴情報を処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶させて管理する。
【００２３】
これにより、個人情報管理装置３０は、サーバシステム４を構成する各装置から送信された処理履歴情報を記憶させて管理することによって、機器５０から遠隔機器管理装置１０に送信された機器情報が、サーバシステム４を構成するどの装置に送信され、どのような処理が実行されたのかを特定することができる。個人情報管理装置３０は、例えば、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報に基づいて、機器情報がどの記憶先に記憶されているかを特定することができる。
【００２４】
次に、図３を用いて、図２に示した処理においてサーバシステム４を構成する各装置に記憶された個人情報を含む機器情報を削除する処理について説明する。ステップＳ１ｂにおいて、機器５０ａは、利用者からの要求に応じて、自らの個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。ここで、図３では、利用者が機器５０ａを用いて個人情報の削除を要求する場合の例を説明するが、利用者が他の機器５０または利用者端末６０等を用いる構成であってもよい。ステップＳ２ｂにおいて、個人情報管理装置３０は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報を用いて、個人情報を含む機器情報の記憶先を特定する。この場合、個人情報管理装置３０は、ステップＳ４ａによって受信された処理履歴情報のうち、処理履歴に「記憶」を含む処理履歴情報を送信した装置を、個人情報を含む機器情報の記憶先として特定する。すなわち、個人情報管理装置３０は、遠隔機器管理装置１０ａおよび機器情報利用装置９０ｂを記憶先として特定する。
【００２５】
ステップＳ３ｂにおいて、個人情報管理装置３０は、特定された記憶先である遠隔機器管理装置１０ａおよび機器情報利用装置９０ｂへ、個人情報削除要求を送信（転送）する。ステップＳ４ｂにおいて、遠隔機器管理装置１０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、記憶された機器情報に含まれるデータのうち、個人データ情報が付与されているデータを削除することによって、個人情報の削除処理を実行する。ステップＳ５ｂにおいて、遠隔機器管理装置１０ａおよび機器情報利用装置９０ｂは、個人情報の削除結果を示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。そして、ステップＳ６ｂにおいて、個人情報管理装置３０は、サーバシステム４を構成する各装置による個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を、利用者が使用する機器５０ａへ送信する。
【００２６】
これにより、機器５０ａの利用者は、個人情報管理装置３０から送信された削除履歴情報が表示された機器５０ａの表示画面等によって、削除対象の個人情報が削除されたことを確認することができる。また、個人情報管理装置３０は、図２で示した処理において、個人情報を含む機器情報の記憶先を管理することによって、利用者からの個人情報の削除要求に応じて、サーバシステム４を構成する各装置に記憶された個人情報を削除することができる。
【００２７】
従来の管理サーバ等によって管理対象の機器５０の機器情報を管理する方法の場合、例えば、異なる拠点に設置された複数の装置によって機器情報が利用されることが想定されておらず、どの装置に機器情報が記憶されて利用されているかが一括して管理されていなかった。そのため、利用者から個人情報の削除を要求された場合、個人情報を含む機器情報がどの拠点のどの装置に記憶されているのかを判断できないため、利用者からの要求に対応することが困難であった。さらに、従来の方法では、機器情報が個人情報であるか否か、または機器情報に含まれるどのデータが個人情報であるかどうかの判断ができないため、全てのデータを削除しなければならなかった。そのため、システム管理者は、顧客へ提供する所定のサービスに機器情報を利用している場合、個人情報ではないデータまでもが削除されてしまうため、システム管理者にとっての利便性が低下してしまっていた。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る遠隔機器管理システム１は、図２および図３に示したように、個人情報管理装置３０によって、サーバシステム４を構成する各装置が機器情報に対して実行した処理履歴を管理する。これにより、遠隔機器管理システム１は、利用者から個人情報の削除を要求された場合、削除すべき個人情報を含む機器情報がどの装置に記憶されているのかを特定して個人情報を削除することができる。また、遠隔機器管理システム１は、機器イベントデータに含まれる項目のうち、個人情報に該当する項目に対して個人データ情報を付与することによって、機器情報に含まれるデータのうち個人情報に該当するデータを特定して削除することができる。これにより、遠隔機器管理システム１は、利用者から個人情報の削除を要求された場合、機器情報に含まれる項目のうち、個人情報に該当する項目のデータのみを削除することができるので、利用者からの要求に対応できるとともに、システム管理者にとっての利便性が低下するリスクを低減させることができる。
【００２９】
●ハードウエア構成●
続いて、図４乃至図８を用いて、遠隔機器管理システム１を構成する各装置または端末のハードウエア構成について説明する。なお、遠隔機器管理システム１を構成する各装置または端末のハードウエア構成は、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。
【００３０】
●コンピュータのハードウエア構成
まず、図４を用いて、遠隔機器管理装置１０、個人情報管理装置３０、管理者端末４０、利用者端末６０、機器情報利用装置９０、仲介装置６００およびＰＣ７００のハードウエア構成について説明する。遠隔機器管理装置１０、個人情報管理装置３０、管理者端末４０、利用者端末６０、機器情報利用装置９０、仲介装置６００およびＰＣ７００は、一般的なコンピュータの構成を有する。ここでは、一般的なコンピュータのハードウエア構成例について説明する。
【００３１】
図４は、コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。図４に示すように、コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、ＨＤ(Hard Disk)１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ１０５、ディスプレイ１０８、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１０９を備えている。
【００３２】
これらのうち、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ１０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。ディスプレイ１０８は、カーソル、メニュー、ウインドウ、文字または画像等の各種情報を表示する液晶や有機ＥＬ(Electro Luminescence)等の表示部（表示手段）の一種である。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、通信ネットワーク５を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、例えば、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＩＰ(Internet Protocol)に対応したＮＩＣ(Network Interface Card)等である。
【００３３】
また、コンピュータは、キーボード１１１、マウス１１２、スピーカ１１３、メディアＩ／Ｆ１１５、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ１１７およびカメラ１１９を備えている。
【００３４】
キーボード１１１は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えた操作部（入力手段）の一種である。マウス１１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行う操作部（入力手段）の一種である。スピーカ１１３は、ＣＰＵ１０１の制御に従って音信号の出力を行う。メディアＩ／Ｆ１１５は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリまたはフラッシュメモリ等の記録メディア１１５ａに対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御する。ＤＶＤ−ＲＷドライブ１１７は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ１１７ａに対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。また、ＤＶＤ−ＲＷドライブ１１７は、ブルーレイディスク（登録商標）に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御するブルーレイドライブであってもよい。カメラ１１９には、撮影部（撮影手段）の一種であり、撮像素子Ｉ／Ｆ１１９ａおよびＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ１１９ｂが備わっている。ＣＭＯＳセンサ１１９ｂは、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮影して画像データを得る撮影部（撮影手段）の一種である。なお、カメラ１１９は、ＣＭＯＳセンサ１１９ｂではなく、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ等の撮影部（撮影手段）を備えていてもよい。撮像素子Ｉ／Ｆ１１９ａは、ＣＭＯＳセンサ１１９ｂの駆動を制御する回路である。
【００３５】
また、コンピュータは、バスライン１１０を備えている。バスライン１１０は、ＣＰＵ１０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３６】
●ＭＦＰのハードウエア構成
図５は、ＭＦＰのハードウエア構成の一例を示す図である。図５に示すように、ＭＦＰ２００は、コントローラ２１０、近距離通信部２２０、エンジン制御部２３０、操作パネル２４０およびネットワークＩ／Ｆ２５０を備えている。
【００３７】
これらのうち、コントローラ２１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ２０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２、ノースブリッジ（ＮＢ）２０３、サウスブリッジ（ＳＢ）２０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)２０６、記憶領域であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７、ＨＤＤコントローラ２０８、および記憶領域であるＨＤ２０９を有し、ＮＢ２０３とＡＳＩＣ２０６との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス２２１で接続した構成となっている。
【００３８】
これらのうち、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ２００の全体制御を行う制御部である。ＮＢ２０３は、ＣＰＵ２０１と、ＭＥＭ−Ｐ２０２、ＳＢ２０４およびＡＧＰバス２２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に対する読み書き等を制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００３９】
ＭＥＭ−Ｐ２０２は、コントローラ２１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ２０２ａ、プログラムやデータの展開、およびメモリ印刷時の描画用メモリ等として用いるＲＡＭ２０２ｂとからなる。
【００４０】
ＳＢ２０４は、ＮＢ２０３とＰＣＩバス２２２、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウエア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス２２１、ＰＣＩバス２２２、ＨＤＤコントローラ２０８およびＭＥＭ−Ｃ２０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ２０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ２０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ２０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジック等により画像データの回転等を行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部２３１およびプリンタ部２３２との間でＰＣＩバス２２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ２０６には、ＵＳＢのインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００４１】
ＭＥＭ−Ｃ２０７は、コピー用画像バッファおよび符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ２０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤコントローラ２０８は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０９に対するデータの読出または書込を制御する。ＡＧＰバス２２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００４２】
また、近距離通信部２２０には、近距離通信回路２２０ａ、および近距離通信回路２２０ａのアンテナ２２０ｂが備わっている。近距離通信回路２２０ａは、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音または超音波等の近距離無線通信の通信回路である。
【００４３】
さらに、エンジン制御部２３０は、スキャナ部２３１およびプリンタ部２３２によって構成されている。スキャナ部２３１またはプリンタ部２３２には、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれている。また、操作パネル２４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部２４０ａ、並びに、濃度の設定条件等の画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキーおよびコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作部２４０ｂ（入力手段）を備えている。パネル表示部２４０ａは、表示部（表示手段）の一種である。コントローラ２１０は、ＭＦＰ２００全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル２４０からの入力等を制御する。
【００４４】
なお、ＭＦＰ２００は、操作パネル２４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４５】
また、ネットワークＩ／Ｆ２５０は、通信ネットワーク５を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。近距離通信回路２２０ａおよびネットワークＩ／Ｆ２５０は、ＰＣＩバス２２２を介して、ＡＳＩＣ２０６に電気的に接続されている。
【００４６】
●電子黒板のハードウエア構成
図６は、電子黒板のハードウエア構成の一例を示す図である。図６に示すように、電子黒板３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＳＳＤ(Solid State Drive)３０４、ネットワークＩ／Ｆ３０５および外部機器接続Ｉ／Ｆ３０６を備えている。
【００４７】
これらのうち、ＣＰＵ３０１は、電子黒板３００全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１やＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＳＳＤ３０４は、電子黒板用のプログラム等の各種データを記憶する。ネットワークＩ／Ｆ３０５は、通信ネットワーク５との通信を制御する。外部機器接続Ｉ／Ｆ３０６は、ＵＳＢメモリ３６００、ＰＣ３７００、外付け機器（マイク３２００、スピーカ３３００またはカメラ３４００）との通信を制御する。
【００４８】
また、電子黒板３００は、キャプチャデバイス３１１、ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)３１２、ディスプレイコントローラ３１３、接触センサ３１４、センサコントローラ３１５、電子ペンコントローラ３１６、近距離通信部３３０および電源スイッチ３２２を備えている。
【００４９】
これらのうち、キャプチャデバイス３１１は、ディスプレイコントローラ３１３を介して、表示部（表示手段）または操作部（入力手段）の一種であるディスプレイ３２０上に表示されている画像データを取得し、ＲＡＭ３０３等に保存する。ＧＰＵ３１２は、グラフィクスを専門に扱う半導体チップである。ディスプレイコントローラ３１３は、キャプチャデバイス３１１またはＧＰＵ３１２からの出力画像をディスプレイ３２０等へ出力するために、画面表示の制御および管理を行う。接触センサ３１４は、ディスプレイ３２０上に電子ペン３５００やユーザの手Ｈ等が接触したことを検知する。センサコントローラ３１５は、接触センサ３１４の処理を制御する。接触センサ３１４は、赤外線遮断方式による座標の入力および座標の検出を行う。この座標の入力および座標の検出する方法は、ディスプレイ３２０の上側両端部に設置された二つ受発光装置が、ディスプレイ３２０に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ３２０の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻って来る光を受光する方法である。接触センサ３１４は、物体によって遮断された二つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤをセンサコントローラ３１５に出力し、センサコントローラ３１５が、物体の接触位置である座標位置を特定する。電子ペンコントローラ３１６は、電子ペン３５００と通信することで、ディスプレイ３２０へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判断する。近距離通信部３３０には、近距離通信回路３１９ａおよび近距離通信回路３１９ａのアンテナ３１９ｂが備わっている。近距離通信回路３１９ａは、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ミリ波無線通信、ＱＲコード、可視光、環境音または超音波等の近距離無線通信の通信回路である。電源スイッチ３２２は、電子黒板３００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。
【００５０】
さらに、電子黒板３００は、バスライン３１０を備えている。バスライン３１０は、図６に示すＣＰＵ３０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００５１】
なお、接触センサ３１４は、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式のタッチパネル、対向する二つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式のタッチパネル等の種々の検出手段を用いてもよい。また、電子ペンコントローラ３１６が、電子ペン３５００のペン先およびペン尻だけでなく、電子ペン３５００のユーザが握る部分や、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判断するようにしてもよい。
【００５２】
●ビデオ会議端末のハードウエア構成
図７は、ビデオ会議端末のハードウエア構成の一例を示す図である。図７に示すように、ビデオ会議端末４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、フラッシュメモリ４０４、ＳＳＤ４０５、メディアＩ／Ｆ４０７、操作ボタン４０８、電源スイッチ４０９、バスライン４１０、ネットワークＩ／Ｆ４１１、カメラ４３０、マイク４１４、スピーカ４１５、音入出力Ｉ／Ｆ４１６、ディスプレイＩ／Ｆ４１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ４１８、および近距離通信部４１９を備えている。
【００５３】
これらのうち、ＣＰＵ４０１は、ビデオ会議端末４００全体の動作を制御する。ＲＯＭ４０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ４０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ４０４は、通信用プログラム、画像データ、および音データ等の各種データを記憶する。ＳＳＤ４０５は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってフラッシュメモリ４０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。なお、ＳＳＤに代えてＨＤＤを用いてもよい。メディアＩ／Ｆ４０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア４０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御する。記録メディア４０６は、ビデオ会議端末４００に対して着脱自在な構成となっている。操作ボタン４０８は、ビデオ会議端末４００の宛先を選択する場合等に操作されるボタンである。電源スイッチ４０９は、ビデオ会議端末４００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。
【００５４】
また、ネットワークＩ／Ｆ４１１は、インターネット等の通信ネットワーク５を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。カメラ４３０には、撮影部（撮影手段）の一種であり、撮像素子Ｉ／Ｆ４１３およびＣＭＯＳセンサ４１２が備わっている。ＣＭＯＳセンサ４１２は、ＣＰＵ４０１の制御に従って被写体を撮影して画像データを得る内蔵型の撮影部（撮影手段）の一種である。なお、カメラ４３０は、ＣＭＯＳセンサ４１２ではなく、ＣＣＤセンサ等の撮影部（撮影手段）を備えていてもよい。撮像素子Ｉ／Ｆ４１３は、ＣＭＯＳセンサ４１２の駆動を制御する回路である。マイク４１４は、音を電気信号に変える内蔵型の回路である。スピーカ４１５は、電気信号を物理振動に変えて音楽や音声等の音を生み出す内蔵型の回路である。音入出力Ｉ／Ｆ４１６は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってマイク４１４およびスピーカ４１５との間で音信号の入出力を処理する回路である。ディスプレイＩ／Ｆ４１７は、ＣＰＵ４０１の制御に従って外付けのディスプレイ４２０に画像データを送信する回路である。ディスプレイ４２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等によって構成された表示部（表示手段）の一種である。また、ディスプレイ４２０は、ケーブル４２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ４１７に接続される。ケーブル４２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)（登録商標）やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００５５】
外部機器接続Ｉ／Ｆ４１８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。外部機器接続Ｉ／Ｆ４１８には、ＵＳＢケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、および外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ４０１の制御に従って、内蔵型のＣＭＯＳセンサ４１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ４０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク４１４や内蔵型のスピーカ４１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。近距離通信部４１９には、近距離通信回路４１９ａおよび近距離通信回路４１９ａのアンテナ４１９ｂが備わっている。近距離通信回路４１９ａは、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ミリ波無線通信、ＱＲコード、可視光、環境音または超音波等の近距離無線通信の通信回路である。
【００５６】
また、バスライン４１０は、図７に示されているＣＰＵ４０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００５７】
●プロジェクタのハードウエア構成
図８は、プロジェクタのハードウエア構成の一例を示す図である。図８に示すように、プロジェクタ５００は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、メディアＩ／Ｆ５０５、操作部５０６、電源スイッチ５０７、ネットワークＩ／Ｆ５０８、バスライン５１０、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）駆動回路５１１、ＬＥＤ光源５１２、投写デバイス５１３、投写レンズ５１４、ファン駆動回路５１５、冷却ファン５１６、外部機器接続Ｉ／Ｆ５１７および電源回路５１８を備えている。
【００５８】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、プロジェクタ５００全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メディアＩ／Ｆ５０５は、フラッシュメモリ等の記録メディア５０４に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御する。操作部５０６は、種々のキー、ボタンおよびＬＥＤ等が配設されており、ユーザによるプロジェクタ５００の電源のＯＮ／ＯＦＦ以外の各種操作を行うのに使用される。例えば、操作部５０６は、投写画像の大きさの調整操作、色調の調整操作、ピント調整操作、キーストン調整操作等の指示操作を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ５０１に出力する。電源スイッチ５０７は、プロジェクタ５００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。ネットワークＩ／Ｆ５０８は、インターネット等の通信ネットワーク５を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン５１０は、図８に示されているＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００５９】
ＬＥＤ駆動回路５１１は、ＣＰＵ５０１の制御下で、ＬＥＤ光源５１２の点灯および消灯を制御する。ＬＥＤ光源５１２は、ＬＥＤ駆動回路５１１の制御によって点灯されると、投写光を投写デバイス５１３に照射する。投写デバイス５１３は、外部機器接続Ｉ／Ｆ５１７等を介して与えられた画像データに基づいて、空間光変調方式によりＬＥＤ光源５１２からの投写光を変調して得た変調光を、投写レンズ５１４を通して、スクリーンの投写面へ画像として投写する。投写デバイス５１３としては、例えば、液晶パネルまたはＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等が用いられている。ＬＥＤ駆動回路５１１、ＬＥＤ光源５１２、投写デバイス５１３および投写レンズ５１４は、全体として、画像データに基づいて投写面に投写画像を投写する投写部（投写手段）として機能している。
【００６０】
ファン駆動回路５１５は、ＣＰＵ５０１および冷却ファン５１６に接続されており、ＣＰＵ５０１からの制御信号に基づいて、冷却ファン５１６の駆動／駆動停止を行う。冷却ファン５１６は、回転することで、プロジェクタ５００内部の空気を排気して、プロジェクタ５００内部を冷却する。外部機器接続Ｉ／Ｆ５１７は、直接、ＰＣが接続され、ＰＣとの間で、制御信号や画像データを取得する。
【００６１】
また、ＣＰＵ５０１は、電源電力が供給されると、ＲＯＭ５０２に予め記憶されている制御プログラムに従って起動し、ＬＥＤ駆動回路５１１に制御信号を与えてＬＥＤ光源５１２を点灯させるとともに、ファン駆動回路５１５に制御信号を与えて冷却ファン５１６を所定の定格回転数で回転させる。さらに、プロジェクタ５００は、電源回路５１８からの電源電力の供給が開始されると、投写デバイス５１３が画像表示可能状態になり、他の種々の構成要素へ電源回路５１８から電力が供給される。また、プロジェクタ５００は、電源スイッチ５０７がＯＦＦ操作されると、電源スイッチ５０７から電源ＯＦＦ信号がＣＰＵ５０１に送られ、ＣＰＵ５０１は、電源ＯＦＦ信号を検知すると、ＬＥＤ駆動回路５１１へ制御信号を与えてＬＥＤ光源５１２を消灯させる。ＣＰＵ５０１は、その後、所定時間が経過すると、ファン駆動回路５１５へ制御信号を与えて冷却ファン５１６を停止させるとともに、自身で自身の制御処理を終了させ、最後に電源回路５１８へ指示を与えて電源電力の供給を停止させる。
【００６２】
なお、上記各装置または端末のハードウエア構成において、プログラムが記憶されたＨＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内または国外へ提供されることができる。機器５０または利用者端末６０は、例えば、本発明に係るプログラムが実行されることで本発明に係るデータ削除要求方法を実現する。
【００６３】
●機能構成●
続いて、遠隔機器管理システム１の機能構成について説明する。図９は、遠隔機器管理システムの機能構成の一例を示す図である。なお、図９には、図１に示されている各端末、装置および機器のうち、後述の処理または動作に関連しているものを示す。
【００６４】
●遠隔機器管理装置の機能構成
まず、遠隔機器管理装置１０の機能構成について説明する。図９に示す遠隔機器管理装置１０により実現される機能は、送受信部１１、機器情報処理部１２、処理履歴情報生成部１３、判断部１４、設定部１５および記憶・読出部１９を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、遠隔機器管理装置１０のＨＤ１０４から遠隔機器管理装置１０のＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、遠隔機器管理装置１０は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＨＤ１０４等により構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００は、記憶手段の一例である。
【００６５】
送受信部１１は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令および遠隔機器管理装置１０のネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、通信ネットワーク５を介して、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部１１は、例えば、機器５０から送信された機器情報を受信するともに、受信した機器情報を所定の機器情報利用装置９０へ送信（転送）する。また、送受信部９１は、例えば、処理履歴情報生成部１３によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。さらに、送受信部１１は、例えば、後述する設定部１５によって更新（設定）された個人データ定義を、機器５０へ送信する。
【００６６】
機器情報処理部１２は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器情報管理ＤＢ１００７に記憶された機器情報に対する所定の処理を行う機能である。機器情報処理部１２は、例えば、後述する処理情報管理ＤＢ１００５（図１２（ａ）および（ｄ）参照）に記憶された処理情報の内容に応じて、機器情報管理ＤＢ１００７に記憶された機器情報に対する所定の処理を行う。ここで、機器情報処理部１２によって実行される所定の処理とは、機器情報の記憶もしくは削除、または他の処理装置への機器情報の転送もしくは移転等の処理である。また、機器情報処理部１２は、例えば、送受信部１１によって受信された機器イベントデータのうち、後述する個人データ定義管理テーブル（図１１参照）の個人データ定義に含まれる項目のデータに、個人情報を特定する個人データ情報を付与する。機器情報処理部１２は、削除手段の一例である。
【００６７】
処理履歴情報生成部１３は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、送受信部１１によって受信された機器情報に対して、遠隔機器管理装置１０を実行した処理を示す処理履歴情報を生成する機能である。処理履歴情報生成部１３は、例えば、機器情報処理部１２によって実行された機器情報に対する処理（記憶、転送または移転等）の内容を処理履歴として示した処理履歴情報を生成する。
【００６８】
判断部１４は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、所定の要求に対する判断を行う機能である。
【００６９】
設定部１５は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述する個人データ定義管理ＤＢ１００３（図１１参照）によって管理される個人データ定義の設定または更新を行う機能である。
【００７０】
記憶・読出部１９は、図４に示されている遠隔機器管理装置１０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００から各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部１０００には、利用者情報管理ＤＢ１００１（図１０参照）、個人データ定義管理ＤＢ１００３（図１１参照）、処理情報管理ＤＢ１００５（図１２参照）、および送受信部１１によって受信された機器情報を管理する機器情報管理ＤＢ１００７が構築されている。記憶・読出部１９は、記憶制御手段の一例である。
【００７１】
○利用者情報管理テーブル
図１０は、利用者情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部１０００には、図１０に示されているような利用者情報管理テーブルによって構成されている利用者情報管理ＤＢ１００１が構築されている。この利用者情報管理テーブルでは、機器５０の管理者である顧客を識別するための顧客ＩＤ、および機器５０を利用する個人ユーザを識別するためのユーザＩＤを関連づけて管理している。顧客ＩＤによって識別される顧客とは、例えば、機器５０の利用契約をした顧客企業、自治体、または組織等である。
【００７２】
○個人データ定義管理テーブル
図１１は、個人データ定義管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部１０００には、図１１に示されているような個人データ定義管理テーブルによって構成されている個人データ定義管理ＤＢ１００３が構築されている。この個人データ定義管理テーブルには、領域ごとに個人情報を識別するための個人データ定義が含まれている。個人データ定義には、機器５０によって生成される機器イベントデータに含まれる項目のうち、個人情報として取り扱う項目を示す内容が含まれている。また、図１１に示すように、個人データ定義管理ＤＢ１００３は、領域ごとに異なる個人データ定義管理テーブルを有している。ここで、領域とは、例えば、ＥＵ（Europe Union；欧州連合）等の組織統合体、地域共同体、国、地域、市町村等の単位である。個人データ定義管理テーブルは、機器５０が設置された領域または管理システム２によって提供されるサービスが適用される領域によって、異なる個人データ定義が適用される。遠隔機器管理システム１は、機器５０によって生成された機器イベントデータに示されるデータのうち、個人データ定義管理テーブルに示される個人データ定義に該当する項目のデータを、個人情報として取り扱う。
【００７３】
図１１の例において、領域が「ＥＵ」の個人データ定義管理テーブルには、例えば、個人データ定義として、機器管理者名、電話番号、住所、ＩＰアドレス、およびユーザＩＤが関連づけられたデータ（ユーザＩＤ；ＡＬＬ）の項目が含まれている。ここで、「ユーザＩＤ；ＡＬＬ」とは、不特定のユーザＩＤが関連づけられた全てのデータを、個人情報として取り扱うことを意味する。一方で、「ユーザＩＤ；ＡＡＡ０００１」のように、「ＡＬＬ」に変えて特定のユーザＩＤが示されている場合は、その特定のユーザＩＤ（ＡＡＡ０００１）が関連づけられたデータを、個人情報として取り扱うことを意味する。また、領域が「ＪＰ」の個人データ定義管理テーブルには、例えば、個人データ定義として、機器管理者名、電話番号、住所、およびＩＰアドレスの項目が含まれている。なお、領域は、会社等の組織共同体の単位で定義されてもよい。個人データ定義は、機器イベントデータに含まれる項目のうち、機密情報を含む特定の項目を示す機密データ定義情報の一例である。
【００７４】
○処理情報管理テーブル
図１２（ａ）および図１２（ｄ）は、遠隔機器管理装置１０が有する処理情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部１０００には、図１２（ａ）または（ｄ）に示されているような処理情報管理テーブルによって構成されている処理情報管理ＤＢ１００５が構築されている。この処理情報管理テーブルには、遠隔機器管理装置１０ごとに記憶され、遠隔機器管理装置１０が機器情報に対して実行する処理の内容を示す処理情報が含まれている。図１２（ａ）は、図２に示した遠隔機器管理装置１０ａが有する処理情報管理テーブルの一例であり、図１２（ｄ）は、図２に示した遠隔機器管理装置１０ｂが有する処理情報管理テーブルの一例である。それぞれの処理情報管理テーブルには、遠隔機器管理装置１０が機器情報を送信する送信先を示す送信先名および宛先情報、並びに処理の内容を示す情報が含まれている。図１２（ａ）の例の場合、処理の内容が「記憶・転送」であり、送信先名が「機器情報利用装置９０ａ」、宛先情報が「ｒｅｍｏｔｅＡ．ｃｏ．ｊｐ」であるため、遠隔機器管理装置１０ａは、機器情報を機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶し、機器情報利用装置９０ａ（ｒｅｍｏｔｅＡ．ｃｏ．ｊｐ）へ送信する処理を実行する。また、図１２（ｄ）の例において、処理の内容が「記憶」であるため、遠隔機器管理装置１０ｂは、機器情報を機器情報管理ＤＢ１００７ｂに記憶する処理を実行する。なお、処理情報管理テーブルに含まれる処理情報は、システム管理者によって予め設定されており、システム管理者によって適宜設定変更が可能であるものとする。
【００７５】
●個人情報管理装置の機能構成
続いて、個人情報管理装置３０の機能構成について説明する。図９に示す個人情報管理装置３０により実現される機能は、送受信部３１、処理履歴情報管理部３２、判断部３３、生成部３４および記憶・読出部３９を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、個人情報管理装置３０のＨＤ１０４から個人情報管理装置３０のＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、個人情報管理装置３０は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＨＤ１０４等により構築される記憶部３０００を有している。記憶部３０００は、記憶手段の一例である。
【００７６】
送受信部３１は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令および個人情報管理装置３０のネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、通信ネットワーク５を介して、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部３１は、例えば、遠隔機器管理装置１０または機器情報利用装置９０から、機器情報（機器イベントデータ）が記憶される処理装置を識別する処理履歴情報を受信（取得）する。また、送受信部３１は、例えば、個人情報に係るデータの削除要求を、機器５０または利用者端末６０から受信する。さらに、送受信部３１は、例えば、個人情報に係るデータの削除要求に基づき、受信（取得）された処理履歴情報によって識別される処理装置（遠隔機器管理装置１０または機器情報利用装置９０）に対して、個人情報に係るデータの削除要求を行う。また、送受信部３１は、例えば、処理装置に記憶されたデータの削除履歴を示す削除履歴情報を、機器５０または利用者端末６０へ送信する。送受信部３１は、第２の送信手段の一例である。また、送受信部３１は、第２の受信手段の一例である。
【００７７】
処理履歴情報管理部３２は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述する処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶されている処理履歴情報に対する所定の処理を行う機能である。処理履歴情報管理部３２は、例えば、遠隔機器管理装置１０または機器情報利用装置９０から送信された、処理履歴情報または削除結果通知に応じて、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報を更新する。
【００７８】
判断部３３は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、所定の要求に対する判断を行う機能である。
【００７９】
生成部３４は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器５０に提供する各種データ（情報）を生成する機能である。生成部３４は、例えば、利用者からの要求に応じて、個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を生成する。
【００８０】
記憶・読出部３９は、図４に示されている個人情報管理装置３０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００から各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部３０００には、契約情報管理ＤＢ３００１（図１３（ａ）参照）、利用者宛先情報管理ＤＢ３００２（図１３（ｂ）参照）および処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）が構築されている。記憶・読出部３９は、記憶制御手段の一例である。
【００８１】
○契約情報管理テーブル
図１３（ａ）は、契約情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部３０００には、図１３（ａ）に示されているような契約情報管理テーブルによって構成されている契約情報管理ＤＢ３００１が構築されている。この契約情報管理テーブルには、機器５０ごとの管理者の契約情報が示されている。契約情報管理テーブルには、機器５０を識別するための機器名および機器ＩＤ、機器５０の機種機番を識別するための機種機番ＩＤ並びに機器５０の管理者である顧客を識別するための顧客ＩＤが含まれている。図１３（ａ）の例の場合、契約情報管理テーブルには、機器名「ＭＦＰ２００」および機器ＩＤ「ＭＰ３０」に、機器５０が有する機種機番ＩＤ「ＭＰ３０−１２３４」、「ＭＰ３０−１２４１」および「ＭＰ３０−４３５９」並びに機器５０および機種機番の管理者の顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が関連づけられている。また、契約情報管理テーブルには、機器名「電子黒板３００」および機器ＩＤ「ＩＷＢ４５」に、機器５０が有する機種機番ＩＤ「ＩＷＢ４５−５６７８」および「ＩＷＢ４５−７８９６」並びに機器５０および機種機番の管理者の顧客ＩＤ「ＢＢＢ」が関連づけられている。なお、契約情報管理テーブルに含まれる契約情報には、機器５０を識別するための情報として、機器５０のメーカ名等が含まれていてもよい。
【００８２】
○利用者宛先情報管理テーブル
図１３（ｂ）は、利用者宛先情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部３０００には、図１３（ｂ）に示されているような利用者宛先情報管理テーブルによって構成されている利用者宛先情報管理ＤＢ３００２が構築されている。この利用者宛先情報管理テーブルには、機器５０または利用者端末６０を用いて実行される所定のアプリケーションに対する利用者の宛先を示すユーザ宛先情報が示されている。この所定のアプリケーションは、例えば、機器５０または利用者端末６０にインストールされたＷｅｂブラウザまたは外部アプリを用いて実行されるアプリケーション（サービスまたは機能）である。また、Ｗｅｂブラウザまたは外部アプリを用いて実行されるアプリケーションは、例えば、電子メールシステムまたはチャットシステムである。利用者宛先情報管理テーブルには、機器５０を利用する個人ユーザを識別するためのユーザＩＤおよびユーザ宛先情報が含まれている。ユーザ宛先情報は、例えば、メールアドレス、個人ユーザごとに割り振られたアプリケーションのＩＤ等である。図１３（ｂ）の例の場合、利用者宛先情報管理テーブルには、例えば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」に、ユーザ宛先情報として「×××．ｃｏ．ｊｐ」、およびアプリケーションＡ（ａｐｐＡ）のＩＤ「０１０１××」が関連づけられている。
【００８３】
○処理履歴情報管理テーブル
図１４は、処理履歴情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部３０００には、図１４に示されているような処理履歴情報管理テーブルによって構成されている処理履歴情報管理ＤＢ３００３が構築されている。この処理履歴情報管理テーブルには、遠隔機器管理装置１０および機器情報利用装置９０によって実行された機器情報に対する処理履歴を示す処理履歴情報が記憶されて管理されている。処理履歴情報管理テーブルには、処理履歴情報として、機器情報（機器イベントデータ）を識別するためのデータ識別情報および機器情報（機器イベントデータ）に対する処理内容を識別する処理内容識別情報が含まれている。このうち、データ識別情報には、処理対象である機器情報に係る機器イベントが実行された機器５０を識別するための機器名および機器ＩＤ、処理対象である機器情報に係る機器イベントが実行された機器５０の機種機番を識別するための機種機番ＩＤ、並びに処理対象の機器情報を識別するための機器情報ＩＤが含まれている。また、処理内容識別情報には、機器情報に対する処理を実行した装置を示す処理サーバ情報、機器情報の送信先の装置の情報を示す送信先情報、実行された処理の内容を示す処理履歴の情報および各装置によって処理が実行された処理時刻が含まれている。さらに、処理サーバ情報および送信先情報には、それぞれに該当する装置を示すサーバ名および宛先情報、並びにそれぞれに該当する装置が属する領域を示す領域情報が含まれている。また、処理履歴の情報には、記憶、転送、削除、移転等の処理が示されている。個人情報管理装置３０は、この処理履歴情報管理テーブルに示される処理内容識別情報に基づいて、関連づけられたデータ識別情報によって識別される機器情報が記憶されている装置を特定することができる。処理履歴情報は、機器情報が記憶される処理装置を識別する装置識別情報の一例である。なお、データ識別情報には、機器５０を識別するための情報として、機器５０のメーカ名等が含まれていてもよい。また、処理内容識別情報には、処理履歴の情報として、該当する装置によって機器情報が利用されるサービス等の内容が示されていてもよい。
【００８４】
●管理者端末の機能構成
続いて、管理者端末４０の機能構成について説明する。図９に示す管理者端末４０により実現される機能は、送受信部４１、受付部４２および表示制御部４３を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、管理者端末４０のＨＤ１０４から管理者端末４０のＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った管理者端末４０のＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。
【００８５】
送受信部４１は、図４に示されている管理者端末４０のＣＰＵ１０１からの命令および管理者端末４０のネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部４１は、例えば、個人データ定義更新要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。
【００８６】
受付部４２は、図４に示されている管理者端末４０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、図４に示した管理者端末４０のキーボード１１１等の入力手段に対する入力を受け付ける機能である。受付部４２は、例えば、管理者端末４０のディスプレイ１０８に表示された個人データ定義設定画面４１００（図４０参照）に対する入力操作によって、個人データ定義の更新要求を受け付ける。
【００８７】
表示制御部４３は、図４に示されている管理者端末４０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、図４に示した管理者端末４０のディスプレイ１０８に各種画面情報を表示させる機能である。表示制御部４３は、例えば、ユーザによる入力操作を受け付ける個人データ定義設定画面４１００（図４０参照）を、管理者端末４０のディスプレイ１０８に表示させる。
【００８８】
●機器の機能構成
続いて、機器５０の機能構成について説明する。図９に示す機器５０により実現される機能は、送受信部５１、機器イベント実行部５２、機器情報生成部５３、機器情報処理部５４、判断部５５、受付部５６、表示制御部５７および記憶・読出部５９を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＡＭ（ＲＡＭ１０３、ＲＡＭ２０２ｂ、ＲＡＭ３０３またはＲＡＭ４０３）上に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、機器５０は、図４に示すＨＤ１０４、図５に示すＨＤ２０９、図６に示すＳＳＤ３０４、図７に示すＳＳＤ４０５もしくは記録メディア４０６、または図８に示す記録メディア５０４等により構築される記憶部５０００を有している。
【００８９】
送受信部５１は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１もしくはＣＰＵ５０１）からの命令、並びに図４乃至図８に示されているネットワークＩ／Ｆ（ネットワークＩ／Ｆ１０９、ネットワークＩ／Ｆ２５０、ネットワークＩ／Ｆ３０５、ネットワークＩ／Ｆ４１１もしくはネットワークＩ／Ｆ５０８）によって実現され、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部５１は、例えば、機器情報生成部５３によって生成された機器情報を、遠隔機器管理装置１０へ送信する。また、送受信部５１は、例えば、個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。さらに、送受信部５１は、例えば、個人情報の削除履歴の照会を要求する削除履歴照会要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。また、送受信部５１は、例えば、個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を、個人情報管理装置３０から受信する。さらに、送受信部５１は、例えば、機器情報を識別するデータ識別情報、および機器情報に対する処理内容を識別する処理内容識別情報を、個人情報管理装置３０から受信する。また、送受信部５１は、例えば、後述する処理対象選択画面６０００ａもしくは６０００ｂ（図３３もしくは図３６参照）を用いて選択された機器情報の削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。送受信部５１は、第１の受信手段の一例である。また、送受信部５１は、第１の送信手段の一例である。
【００９０】
機器イベント実行部５２は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、機器５０特有の機器イベントを実行する。機器イベントとは、機器５０が有する機能またはサービスを実行するために発生する処理または動作である。また、機器イベント実行部５２は、例えば、機器イベントの実行結果となる機器イベントの内容を示す機器イベントデータを取得する。例えば、機器５０がＭＦＰ２００である場合、機器イベント実行部５２は、図５に示したプリンタ部２３２による所定のプリント処理または図５に示したスキャナ部２３１による所定のスキャン処理を実行する。また、例えば、機器５０が電子黒板３００である場合、機器イベント実行部５２は、図６に示したディスプレイ３２０に描画された描画像に係る画像データを生成する処理を実行する。さらに、例えば、機器５０がビデオ会議端末４００である場合、機器イベント実行部５２は、図７に示したカメラ４３０によって撮影されて取得された撮影画像データ等を用いたビデオ会議（遠隔会議）を実行する。また、例えば、機器５０がプロジェクタ５００である場合、機器イベント実行部５２は、図８に示した投影デバイス５１３等を用いた所定の画像の投影処理を実行する。ここで、機器イベントデータは、実行されたイベントの内容を示すイベントデータの一例である。
【００９１】
機器情報生成部５３は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、機器イベント実行部５２によって実行された機器イベントの内容を示す機器イベントデータに、個人情報の有無を示す情報が付与された機器情報を生成する機能である。機器情報生成部５３は、例えば、機器イベントデータに含まれる項目のうち、個人データ定義管理ＤＢ５００１（図１１参照）に記憶された個人データ定義に該当する項目に対して、個人情報を特定するための個人データ情報を付与する。すなわち、機器情報生成部５３は、例えば、機器イベントデータおよび機器５０の利用者情報を識別する利用者情報を含む機器情報を生成する。
【００９２】
機器情報処理部５４は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶されている機器情報に対する所定の処理を行う機能である。機器情報処理部５４は、例えば、受付部５６によって受け付けられた個人情報の削除要求に応じて、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶された機器情報を削除する。
【００９３】
判断部５５は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、所定の要求に対する判断を行う機能である。判断部５５は、例えば、受付部５６によって受け付けられた所定の入力に基づいて、機器５０の利用者を識別する利用者情報を特定する。
【００９４】
受付部５６は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、所定の入力手段（キーボード１１１等、操作部２４０ｂ、ディスプレイ３２０等、操作ボタン４０８、または操作部５０６）に対する入力操作を受け付ける機能である。受付部５６は、例えば、機器イベント実行部５２によって機器イベントを実行させるための所定の入力操作を受け付ける。また、受付部５６は、例えば、後述する処理対象選択画面６０００ａもしくは６０００ｂ（図３３もしくは図３６参照）を用いて、データ識別情報によって識別される機器情報の選択を受け付ける。受付部５６は、受付手段の一例である。
【００９５】
表示制御部５７は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１またはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、機器５０の表示部（ディスプレイ１０８、パネル表示部２４０ａ、ディスプレイ３２０またはディスプレイ４２０）に各種画面情報を表示させる機能である。表示制御部５７は、例えば、後述する処理対象選択画面６０００ａもしくは６０００ｂ（図３３もしくは図３６参照）、および削除履歴通知画面６５００（図３８参照）を表示部に表示させる。表示制御部５７は、表示制御手段の一例である。
【００９６】
記憶・読出部５９は、図４乃至図８に示されているＣＰＵ（ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ３０１、ＣＰＵ４０１もしくはＣＰＵ５０１）からの命令によって実現され、記憶部５０００に各種データを記憶し、記憶部５０００から各種データを読み出す機能である。記憶部５００には、図１１に示されている個人データ定義管理テーブルによって構成されている個人データ定義管理ＤＢ５００１、および機器情報生成部５３によって生成された機器情報を管理する機器情報管理ＤＢ５００３が構築されている。また、記憶部５０００には、遠隔機器管理装置１０の宛先および個人情報管理装置３０の宛先を宛先情報５００５が記憶されている。宛先情報５００５は、例えば、遠隔機器管理装置１０のＩＰアドレスおよび個人情報管理装置３０のＩＰアドレスである。
【００９７】
●利用者端末の機能構成
続いて、利用者端末６０の機能構成について説明する。図９に示す利用者端末６０により実現される機能は、送受信部６１、受付部６２および表示制御部６３を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、利用者端末６０のＨＤ１０４から利用者端末６０のＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った利用者端末６０のＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。
【００９８】
送受信部６１は、図４に示されている利用者端末６０のＣＰＵ１０１からの命令および利用者端末６０のネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部６１は、例えば、個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。また、送受信部６１は、例えば、個人情報の削除履歴の照会を要求する削除履歴照会要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。さらに、送受信部５１は、例えば、個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を、個人情報管理装置３０から受信する。また、送受信部５１は、例えば、機器情報を識別するデータ識別情報、および機器情報に対する処理内容を識別する処理内容識別情報を、個人情報管理装置３０から受信する。さらに、送受信部５１は、例えば、後述する処理対象選択画面６０００ａもしくは６０００ｂ（図３３もしくは図３６参照）を用いて選択された機器情報の削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。送受信部６１は、第１の受信手段の一例である。また、送受信部６１は、第１の送信手段の一例である。
【００９９】
受付部６２は、図４に示されている利用者端末６０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、図４に示した利用者端末６０のキーボード１１１等の入力手段に対する入力を受け付ける機能である。受付部６２は、例えば、利用者端末６０のディスプレイ１０８に表示された処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂ（図３３または図３６参照）を用いて、データ識別情報によって識別される機器情報の選択を受け付ける。受付部６２は、受付手段の一例である。
【０１００】
表示制御部６３は、図４に示されている利用者端末６０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、図４に示した利用者端末６０のディスプレイ１０８に各種画面情報を表示させる機能である。表示制御部６３は、例えば、ＷＥＢブラウザ等を用いて、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等により生成された画像データに係る処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂ（図３３または図３６参照）を、利用者端末６０のディスプレイ１０８に表示させる。表示制御部６３は、表示制御手段の一例である。
【０１０１】
●機器情報利用装置の機能構成
次に、機器情報利用装置９０の機能構成について説明する。図９に示す機器情報利用装置９０により実現される機能は、送受信部９１、機器情報処理部９２、処理履歴情報生成部９３、判断部９４および記憶・読出部９９を含む。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ１０４からＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、機器情報利用装置９０は、図４に示されているＨＤ１０４等により構築される記憶部９０００を有している。
【０１０２】
送受信部９１は、図４に示されている機器情報利用装置９０のＣＰＵ１０１からの命令および機器情報利用装置９０のネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部９１は、例えば、他の処理装置から送信された機器情報を受信するともに、受信した機器情報を他の処理装置へ送信（転送）する。また、送受信部９１は、例えば、処理履歴情報生成部９３によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。
【０１０３】
機器情報処理部９２は、図４に示されている機器情報利用装置９０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器情報管理ＤＢ９００３に記憶された機器情報に対する所定の処理を行う機能である。機器情報処理部９２は、例えば、後述する処理情報管理ＤＢ９００１（図１２（ｂ）および（ｃ）参照）に記憶された処理情報の内容に応じて、機器情報管理ＤＢ９００３に記憶された機器情報に対する所定の処理を行う。ここで、機器情報処理部９２によって実行される所定の処理とは、機器情報の記憶、または他の機器情報利用装置９０への機器情報の転送もしくは移転等の処理である。
【０１０４】
処理履歴情報生成部９３は、図４に示されている機器情報利用装置９０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、送受信部９１によって受信された機器情報に対して、機器情報利用装置９０を実行した処理を示す処理履歴情報を生成する機能である。処理履歴情報生成部９３は、例えば、機器情報処理部９２によって実行された機器情報に対する処理（記憶、転送または移転等）の内容を処理履歴として示した処理履歴情報を生成する。
【０１０５】
判断部９４は、図４に示されている機器情報利用装置９０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、所定の要求に対する判断を行う機能である。
【０１０６】
記憶・読出部９９は、図４に示されている機器情報利用装置９０のＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部９０００に各種データを記憶したり、記憶部９０００から各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部９０００には、処理情報管理ＤＢ９００１（図１２参照）、および送受信部９１によって受信された機器情報を管理する機器情報管理ＤＢ９００３が構築されている。
【０１０７】
○処理情報管理テーブル
図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は、機器情報利用装置９０が有する処理情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部９０００には、図１２（ｂ）または（ｃ）に示されているような処理情報管理テーブルによって構成されている処理情報管理ＤＢ９００１が構築されている。この処理情報管理テーブルには、機器情報利用装置９０ごとに記憶され、機器情報利用装置９０が機器情報に対して実行する処理の内容を示す処理情報が含まれている。図１２（ｂ）は、図１に示した機器情報利用装置９０ａが有する処理情報管理テーブルの一例であり、図１２（ｃ）は、図１に示した機器情報利用装置９０ｂが有する処理情報管理テーブルの一例である。それぞれの処理情報管理テーブルには、機器情報利用装置９０が機器情報を送信する送信先を示す送信先名および宛先情報、並びに処理の内容を示す情報が含まれている。図１２（ｂ）の例の場合、処理の内容が「転送」であり、送信先名が「機器情報利用装置９０ｂ」、宛先情報が「ｒｅｍｏｔｅＢ．ｃｏ．ｅｕ」であるため、機器情報利用装置９０ａは、機器情報を機器情報利用装置９０ｂ（ｒｅｍｏｔｅＢ．ｃｏ．ｅｕ）へ送信する処理を実行する。この場合、機器情報利用装置９０ａは、処理の内容に「記憶」が示されていないため、機器情報を自装置（機器情報管理ＤＢ９００３ａ）には記憶させない。また、図１２（ｃ）の例において、処理の内容が「記憶」であるため、機器情報利用装置９０ｂは、機器情報を機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶する処理を実行する。なお、処理情報管理テーブルに含まれる処理情報は、システム管理者によって予め設定されており、システム管理者によって適宜設定変更が可能であるものとする。
【０１０８】
●実施形態の処理または動作●
●機器情報の記憶
○機器情報の取得○
続いて、図１５乃至図５５を用いて、本実施形態に係る遠隔機器管理システムにおける処理または動作について説明する。まず、図１５乃至図１８を用いて、遠隔機器管理装置１０ａが機器５０ａから送信された機器情報を取得する処理について説明する。図１５は、遠隔機器管理システムにおける機器情報の取得処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１５は、機器５０ａがＭＦＰ２００である場合の例を説明するが、機器の種別はこれに限られない。
【０１０９】
まず、ステップＳ１１において、機器５０ａは、機器５０ａを利用する利用者を特定する処理を行う。利用者を特定する処理の詳細は後述するが（図４１乃至図４４参照）、例えば、機器５０ａは、受付部５６によって図５に示した操作部２４０ｂに対する利用者情報（ユーザＩＤおよびパスワード）の入力が受け付けられることで、機器５０ａの利用者を特定する。
【０１１０】
次に、ステップＳ１２において、機器５０ａの機器イベント実行部５２ａは、機器５０ａに対する入力操作等に応じて、機器イベントを実行する。ここで、機器イベントとは、機器５０ａが有する機能またはサービスを実行するために発生する処理または動作である。この場合、機器５０ａであるＭＦＰ２００は、機器イベント実行部５２ａによって図５に示したプリンタ部２３２による所定のプリント処理または図５に示したスキャナ部２３１による所定のスキャン処理を実行される。
【０１１１】
ステップＳ１３において、機器５０ａの機器イベント実行部５２ａは、実行された機器イベントの内容を示す機器イベントデータを取得する。機器イベントデータとは、機器イベント実行部５２ａによって実行された機器イベントの実行結果となる機器イベントの内容を示すデータである。
【０１１２】
図１６は、機器イベントデータの一例を示す図である。図１６に示す機器イベントデータは、機器５０ａであるＭＦＰ２００によるコピーおよびプリント処理が実行された場合に生成されるデータである。機器イベントデータには、機器５０ａの固有の情報である機器固有情報および機器５０ａにおいて実行されたイベントの実行結果を示すイベント履歴情報が含まれている。ここで、機器固有情報には、機器ＩＤ、機種機番ＩＤ、機器管理者名、電話番号、住所、機器ソフトバージョンおよびＩＰアドレスの項目に該当する情報が含まれている。機器ＩＤおよび機種機番ＩＤは、機器イベントが実行された機器５０ａおよび機種機番を識別するための情報を示し、機器管理者名は、機器５０ａの管理者の名称を示す。また、電話番号および住所は、機器５０の管理者または機器５０の管理者が所属する組織、会社等の情報を示す。さらに、機器ソフトバージョンは、機器５０ａにインストールされたソフトウエアのバージョンを示し、ＩＰアドレスは、機器５０ａのＩＰアドレスを示す。また、イベント履歴情報には、トナー情報、ユーザ名およびカウンタの項目に該当する情報が含まれている。トナー情報は、ＭＦＰ２００のトナー残量（例えば、シアン分量小）を示し、ユーザ名は、機器イベントを実行した個人ユーザのユーザ名（例えば、ユーザＩＤ：「ＡＡＡ０００１」であるユーザ名「理光  花子」）を示し、カウンタは、機器イベントの実行結果（例えば、コピー；１００枚、プリント；１００枚）を示す。さらに、イベント履歴情報に含まれる各項目には、機器イベントが発生した時刻を示すイベント発生時刻の情報が関連づけられている。なお、機器固有情報に含まれる項目は、機器５０ａの種別に応じて異なってもよく、イベント履歴情報に含まれる項目は、機器５０ａの種別および機器５０ａによって実行される機器イベントの内容に応じて異なってもよい。
【０１１３】
ステップＳ１４において、機器５０ａは、ステップＳ１３によって機器イベントデータが取得された場合、取得された機器イベントデータに含まれる個人情報を特定するための個人データ情報を付与する処理を実行する。ここで、図１７を用いて、機器５０ａにおいて個人データ情報を付与する処理の詳細を説明する。図１７は、個人データ情報の付与処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ３１において、機器５０ａの記憶・読出部５９ａは、個人データ定義管理ＤＢ５００１ａを検索することにより、個人データ定義管理テーブルに含まれる個人データ定義を読み出す。なお、図１１に示すように、個人データ定義管理テーブルが領域ごとに存在する場合、記憶・読出部１９ａは、機器５０ａの使用用途、設置場所等に応じて予め設定された領域に対応する個人データ定義管理テーブルに含まれる個人データ定義を読み出す。以下の説明において、記憶・読出部１９ａが、領域「ＥＵ」に対応する個人データ定義管理テーブルに含まれる個人データ定義を読み出すものとして説明する。
【０１１５】
ステップＳ３２において、機器５０ａの判断部５５ａは、ステップＳ１３によって取得された機器イベントデータに、ステップＳ３１によって読み出された個人データ定義と一致する項目が存在する場合、処理をステップＳ３３へ移行させる。一方で、判断部５５ａは、ステップＳ１３によって取得された機器イベントデータに、ステップＳ３１によって読み出された個人データ定義と一致する項目が存在しない場合、処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ３３において、機器５０ａの機器情報生成部５３ａは、機器イベントデータに含まれる個人データ定義と一致する項目の個人フラグを「ＯＮ」にする。個人フラグとは、機器イベントデータに含まれる情報のうち、個人情報に該当する情報を特定するためのフラグである。
【０１１７】
ステップＳ３４において、機器５０ａの機器情報生成部５３ａは、機器イベントデータに含まれる個人データ定義と一致する項目のうち、機器５０ａの固有の情報である機器固有情報である各項目に、機器５０ａの管理者を識別するための顧客ＩＤを追加する。
【０１１８】
ステップＳ３５において、機器５０ａの機器情報生成部５３ａは、機器イベントデータに含まれる個人データ定義と一致する項目のうち、機器５０ａにおいて実行されたイベントの実行結果を示すイベント履歴情報である各項目に、ステップＳ１２において機器イベントを実行した個人ユーザを識別するためのユーザＩＤを追加する。これにより、機器５０ａの機器情報生成部５３ａは、機器イベントデータに個人データ情報が付与された機器情報を生成する。図１８は、図１７の処理において生成された機器情報の一例を示す図である。図１８に示す機器情報は、図１１に示した領域「ＥＵ」に対応する個人データ定義に対応する項目に個人データ情報が付与されている。個人データ情報は、機器イベントデータに含まれる項目のうち、個人情報を含む項目を特定するための情報である。また、個人データ情報には、個人情報に該当する情報を特定するための個人フラグおよび機器イベントを実行した利用者を識別するための利用者情報が含まれている。個人データ情報は、機密データ情報の一例である。また、利用者情報は、利用者識別情報の一例である。
【０１１９】
図１８に示す機器情報は、ステップＳ３３によって個人データ定義に対応する項目の個人フラグ「ＯＮ」が付与されることにより、図１６に示した機器イベントデータに含まれる項目のうち、個人情報である項目を特定できるようになっている。また、図１８に示す機器情報は、ステップＳ３４によって個人データ定義に対応する機器固有情報の項目に、利用者情報として顧客ＩＤ（例えば、ＭＰ３０−１２３４ ; ＡＡＡ）が追加されることにより、機器イベントが実行された機器５０ａの管理者を特定できるようになっている。さらに、図１８に示す機器情報は、ステップＳ３５によって個人データ定義に対応するイベント履歴情報の項目に、利用者情報としてユーザＩＤ（例えば、ＭＰ３０−１２３４ ; ＡＡＡ０００１）が追加されることにより、機器５０ａを用いて機器イベントを実行した個人ユーザを特定できるようになっている。これにより、機器５０ａは、実行した機器イベントの内容を示す機器イベントデータに対して、個人情報に該当する項目に個人データ情報を付与することにより、機器イベントデータのうちで個人情報に該当するデータを特定することができるとともに、個人データ情報が付与されたデータのみを削除することができる。また、機器５０ａは、利用者情報を含む機器情報を生成することで、生成された機器情報が個人情報として取り扱われる利用者を特定することができるので、利用者からの要求に応じて、要求された利用者に関するデータを特定して削除することができる。
【０１２０】
図１５に戻り、遠隔機器管理システム１における機器情報の取得処理の説明を続ける。ステップＳ１５において、機器５０ａの記憶・読出部５９ａは、記憶部５０００ａに記憶された遠隔機器管理装置１０ａの宛先情報５００５ａを読み出す。そして、ステップＳ１６において、機器５０ａの送受信部５１ａは、ステップＳ１５によって読み出された宛先情報５００５ａに示される遠隔機器管理装置１０ａへ、図１７の処理において生成された機器情報を送信する。
【０１２１】
なお、図１７に示した個人データ情報の付与処理は、遠隔機器管理装置１０ａによって実行されてもよい。この場合、機器５０ａの送受信部５１ａは、機器イベント実行部５２ａによって取得された機器イベントデータを、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。遠隔機器管理装置１０ａの機器情報処理部１２ａは、送受信部１１ａによって受信された機器イベントデータ、および個人データ定義管理ＤＢ１００３ａに記憶された個人データ定義に基づいて、個人データ情報が付与された機器情報を生成する。機器情報処理部１２ａにおける機器情報の生成処理は、図１７に示した内容と同様である。
【０１２２】
○機器情報の記憶○
続いて、図１９乃至図２１を用いて、図１５乃至図１８に示した処理において機器５０ａによって生成された機器情報を、遠隔機器管理装置１０および機器情報利用装置９０に記憶させる処理について説明する。図１９は、遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１９は、遠隔機器管理装置１０ａ、機器情報利用装置９０ａおよび機器情報利用装置９０ｂにおいて、機器５０ａによって生成された機器情報に対する処理を行う場合の例である。
【０１２３】
ステップＳ５１において、遠隔機器管理装置１０ａの記憶・読出部１９ａは、処理情報管理ＤＢ１００５ａ（図１２（ａ）参照）に記憶された処理情報を読み出す。ステップＳ５２において、遠隔機器管理装置１０ａの判断部１４ａは、ステップＳ５１によって読み出された処理情報の内容に基づいて、ステップＳ１６によって受信された機器情報に対する処理の内容を特定する。図１２（ａ）の例では、処理情報に含まれる処理の内容が「記憶／転送」であり、送信先が「機器情報利用装置９０ａ」であるため、判断部１４ａは、「機器情報を自装置に記憶し、機器情報利用装置９０ａへ転送する」処理を特定する。
【０１２４】
ステップＳ５３において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、ステップＳ５２によって特定された処理に基づいて、ステップＳ１６によって受信された機器情報を、機器情報利用装置９０ａへ送信（転送）する。これにより、機器情報利用装置９０ａの送受信部９１ａは、遠隔機器管理装置１０ａから送信（転送）された機器情報を受信する。また、ステップＳ５４において、遠隔機器管理装置１０ａの記憶・読出部１９ａは、ステップＳ１６によって受信された機器情報を、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶する。なお、ステップＳ５３の処理とステップＳ５４の処理の順序は前後してもよく、または並行して行われてもよい。
【０１２５】
ステップＳ５５において、遠隔機器管理装置１０ａの処理履歴情報生成部１３ａは、機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を生成する。この場合、処理履歴情報生成部１３ａは、処理の履歴として、「遠隔機器管理装置１０ａに記憶および機器情報利用装置９０ａへ転送」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。ここで、処理履歴情報生成部１３ａによって生成される処理履歴情報には、図１４に示したように、処理が実行された機器情報（機器イベントデータ）を識別するデータ識別情報、および機器情報（機器イベントデータ）に対する処理内容を識別する処理内容識別情報が含まれている。また、処理履歴情報は、例えば、機器情報が他の処理装置へ送信された履歴を示す。さらに、処理履歴情報は、例えば、機器情報が処理装置に記憶された履歴を示す。処理履歴情報は、機器情報が記憶される処理装置を識別する装置識別情報の一例である。
【０１２６】
ステップＳ５６において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、ステップＳ５５によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された処理履歴情報を受信する。ステップＳ５７において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ５６によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。
【０１２７】
ステップＳ５８において、機器情報利用装置９０ａの記憶・読出部９９ａは、処理情報管理ＤＢ９００１ａ（図１２（ｂ）参照）に記憶された処理情報を読み出す。ステップＳ５９において、機器情報利用装置９０ａの判断部９４ａは、ステップＳ５８によって読み出された処理情報の内容に基づいて、ステップＳ５３によって受信された機器情報に対する処理の内容を特定する。図１２（ｂ）の例では、処理情報に含まれる処理の内容が「転送」であり、送信先が「機器情報利用装置９０ｂ」であるため、判断部９４ａは、「機器情報を機器情報利用装置９０ｂへ転送する」処理を特定する。
【０１２８】
ステップＳ６０において、機器情報利用装置９０ａの送受信部９１ａは、ステップＳ５３によって受信された機器情報を、機器情報利用装置９０ｂへ送信（転送）する。これにより、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、機器情報利用装置９０ａから送信（転送）された機器情報を受信する。
【０１２９】
ステップＳ６１において、機器情報利用装置９０ａの処理履歴情報生成部９３ａは、機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を生成する。この場合、処理履歴情報生成部９３ａは、処理の履歴として、「機器情報利用装置９０ｂへ転送」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。
【０１３０】
ステップＳ６２において、機器情報利用装置９０ａの送受信部９１ａは、ステップＳ６１によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ａから送信された処理履歴情報を受信する。ステップＳ６３において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ６２によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。
【０１３１】
ステップＳ６４において、機器情報利用装置９０ｂの記憶・読出部９９ｂは、処理情報管理ＤＢ９００１ｂ（図１２（ｃ）参照）に記憶された処理情報を読み出す。ステップＳ６５において、機器情報利用装置９０ｂの判断部９４ｂは、ステップＳ６４によって読み出された処理情報の内容に基づいて、ステップＳ６０によって受信された機器情報に対する処理の内容を特定する。図１２（ｃ）の例では、処理情報に含まれる処理の内容が「記憶」であるため、判断部９４ｂは、「機器情報を自装置に記憶する」処理を特定する。
【０１３２】
ステップＳ６６において、機器情報利用装置９０ｂの記憶・読出部９９ｂは、ステップＳ６０によって受信された機器情報を、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶させる。ステップＳ６７において、機器情報利用装置９０ｂの処理履歴情報生成部９３ｂは、機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を生成する。この場合、処理履歴情報生成部９３ｂは、処理の履歴として、「機器情報利用装置９０ｂに記憶」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。
【０１３３】
ステップＳ６８において、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、ステップＳ６７によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ｂから送信された処理履歴情報を受信する。ステップＳ６９において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ６８によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。ここで、図１９の処理によって個人情報管理装置３０に記憶される処理履歴情報の一例を図２１（ａ）に示す。図２１（ａ）に示す処理履歴情報は、ステップＳ５６、ステップＳ６２およびステップＳ６８によって個人情報管理装置３０によって受信された処理履歴情報である。これにより、個人情報管理装置３０は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に処理履歴情報を記憶させて管理することで、機器５０ａによって生成された機器情報に対して各装置が実行した処理の内容を特定することができるとともに、機器情報がどの装置に記憶されているかを特定することができる。
【０１３４】
ここで、図２０を用いて、図１９に示した機器情報の記憶処理の別の例を説明する。図２０は、遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の別の例を示すシーケンス図である。なお、図２０は、機器５０ｂが電子黒板３００であり、遠隔機器管理装置１０ｂが機器５０ｂによって生成された機器情報に対する処理を行う場合の例である。
【０１３５】
ステップＳ７１において、機器５０ｂの送受信部５１ｂは、機器情報生成部５３ｂによって生成された機器情報を、遠隔機器管理装置１０ｂへ送信する。機器情報生成部５３ｂによる機器情報の生成処理の内容は、図１５および図１７に示した処理と同様であるため、説明を省略する。これにより、遠隔機器管理装置１０ｂの送受信部１１ｂは、機器５０ｂから送信された機器情報を受信する。
【０１３６】
ステップＳ７２において、遠隔機器管理装置１０ｂの記憶・読出部１９ｂは、処理情報管理ＤＢ１００５ｂ（図１２（ｄ））に記憶された処理情報を読み出す。ステップＳ７３において、遠隔機器管理装置１０ｂの判断部１４ｂは、ステップＳ７２によって読み出された処理情報の内容に基づいて、ステップＳ７１によって受信された機器情報に対する処理の内容を特定する。図１２（ｄ）の例では、処理情報に含まれる処理の内容が「記憶」であるため、判断部１４ｂは、「機器情報を自装置に記憶する」処理を特定する。
【０１３７】
ステップＳ７４において、遠隔機器管理装置１０ｂの記憶・読出部１９ｂは、ステップＳ７１によって受信された機器情報を、機器情報管理ＤＢ１００７ｂに記憶させる。ステップＳ７５において、遠隔機器管理装置１０ｂの処理履歴情報生成部１３ｂは、機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を生成する。この場合、処理履歴情報生成部１３ａは、処理の履歴として、「遠隔機器管理装置１０ｂに記憶」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。
【０１３８】
ステップＳ７６において、遠隔機器管理装置１０ｂの送受信部１１ｂは、ステップＳ７５によって生成された処理履歴情報を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ｂから送信された処理履歴情報を受信する。ステップＳ７７において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ７６によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。ここで、図２０の処理によって個人情報管理装置３０に記憶される処理履歴情報の一例を図２１（ｂ）に示す。図２１（ｂ）に示す処理履歴情報は、ステップＳ７６によって個人情報管理装置３０によって受信された処理履歴情報である。これにより、個人情報管理装置３０は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に処理履歴情報を記憶させて管理することで、機器５０ｂによって生成された機器情報に対しても遠隔機器管理装置１０ｂによって実行された処理の内容を特定することができるとともに、機器情報がどの装置に記憶されているかを特定することができる。
【０１３９】
○記憶先の選択○
続いて、図２２乃至図２４を用いて、機器５０ａにおいて機器情報の記憶先を選択する処理について説明する。図２２は、遠隔機器管理システムにおける機器情報の記憶処理の別の例を示すフローチャートである。なお、図２２のステップＳ３１１〜ステップＳ３１４に示した処理は、図１５のステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理と同様であるため、説明を省略する。機器５０ａは、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１４の処理を実行することで、図１８に示したような機器情報を生成する。
【０１４０】
ステップＳ３１５において、機器５０ａは、ステップＳ３１４の処理によって生成された機器情報の記憶先を特定する処理を行う。ここで、図２３を用いて、記憶先特定処理の詳細を説明する。図２３は、機器情報の記憶先の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
ステップＳ３３１において、機器５０ａの表示制御部５７ａは、ディスプレイ（例えば、図５に示したパネル表示部２４０ａ）に、記憶先選択画面６３００を表示させる。図２４は、記憶先選択画面の一例を示す図である。図２４に示す記憶先選択画面６３００は、機器情報の記憶先を利用者に選択させるための表示画面である。記憶先選択画面６３００には、機器情報の記憶先を選択するための記憶先選択領域６３１０、記憶先選択領域６３１０で選択された記憶先へ機器情報を送信する（記憶させる）場合に押下される「送信」ボタン６３２０、記憶先の選択処理を中止する場合に押下される「キャンセル」ボタン６３２５、および入力操作を行うためのポインタ６３５０が含まれている。このうち、記憶先選択領域６３１０には、選択可能な項目として、「全て」、「オンプレミス環境に記憶」、「クラウド環境に記憶」および「記憶先の領域を指定」の項目が含まれている。ここで、記憶先選択領域に含まれる「全て」の項目が選択された場合、サーバシステム４を構成する装置ごとに記憶された処理情報（図１２参照）の設定に基づいて、機器情報が送信される。また、記憶先選択領域６３１０に含まれる「オンプレミス環境に記憶」が選択された場合、機器５０ａの判断部５５ａは、ローカルネットワーク７に存在する装置への機器情報の送信を許可する。さらに、記憶先選択領域６３１０に含まれる「クラウド環境に記憶」が選択された場合、クラウド環境に存在するサーバシステム４を構成する装置への機器情報の送信を許可する。
【０１４２】
また、記憶先選択領域６３１０には、「記憶先の領域を指定」の項目が選択された場合に記憶先の領域を選択または入力可能な入力領域６３１５が含まれている。この場合、記憶先選択領域６３１０に含まれる「記憶先の領域を指定」が選択されて入力領域６３１５に所定の領域が入力（選択）された場合、入力領域６３１５に入力（選択）された領域に対してのみ、機器情報の送信を許可する。
【０１４３】
ステップＳ３３２において、利用者が記憶先選択画面６３００に含まれる記憶先選択領域６３１０を用いて記憶先を選択し、「送信」ボタン６３２０を選択することによって、受付部５６ａは、記憶先選択領域６３１０の左側にあるチェックボックスが選択された記憶先の選択を受け付ける。
【０１４４】
ステップＳ３３３において、機器５０ａの判断部５５ａは、受付部５６ａによって受け付けられた選択情報に基づいて、オンプレミス環境での機器情報の記憶を許可するか否かを判断する。この場合、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「全て」または「オンプレミス環境に記憶」の選択が受付部５６ａによって受け付けられた場合、機器情報のオンプレミス環境での記憶を許可する。判断部５５ａは、機器情報のオンプレミス環境での記憶を許可する場合、処理をステップＳ３３４へ移行させる。一方で、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「全て」および「オンプレミス環境に記憶」が選択されていない場合、オンプレミス環境への記憶を許可しない。判断部５５ａは、機器情報のオンプレミス環境での記憶を許可しない場合、処理をステップＳ３３５へ移行させる。
【０１４５】
ステップＳ３３４において、機器５０ａの送受信部５１ａは、オンプレミス環境であるローカルネットワーク７に存在する機器情報利用装置９０ｃへ、機器情報を送信する。この場合、機器５０ａの判断部５５ａは、例えば、ローカルネットワーク７に存在する装置を検索するため、プライベートＩＰアドレスを有する装置を検索する。そして、送受信部５１ａは、検索されたプライベートＩＰアドレスが示す装置（例えば、機器情報利用装置９０ｃ）に対して、機器情報を送信する。これにより、機器情報利用装置９０ｃの送受信部９１ｃは、機器５０ａから送信された機器情報を受信する。そして、機器情報利用装置９０ｃの記憶・読出部９９ｃは、機器情報管理ＤＢ９００３ｃに機器情報を記憶させる。
【０１４６】
ステップＳ３３５において、機器５０ａの判断部５５ａは、受付部５６ａによって受け付けられた選択情報に基づいて、クラウド環境への機器情報の記憶を許可するか否かを判断する。この場合、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「全て」または「クラウド環境に記憶」の選択が受付部５６ａによって受け付けられた場合、機器情報のクラウド環境への記憶を許可する。判断部５５ａは、機器情報のクラウド環境への記憶を許可する場合、処理をステップＳ３３６へ移行させる。一方で、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「全て」および「クラウド環境に記憶」が選択されていない場合、クラウド環境への記憶を許可しない。判断部５５ａは、機器情報のクラウド環境への記憶を許可しない場合、処理を終了する。この場合、機器５０ａは、クラウド環境に存在する装置に対して機器情報の送信を行わない。
【０１４７】
ステップＳ３３６において、機器５０ａの記憶・読出部５９ａは、記憶部５０００ａに記憶された遠隔機器管理装置１０ａの宛先情報５００５ａを読み出す。
【０１４８】
ステップＳ３３７において、機器５０ａの判断部５５ａは、受付部５６ａによって受け付けられた選択情報に基づいて、機器情報を記憶させる記憶先の属する領域の指定があるか否かを判断する。この場合、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「記憶先の領域を指定」の選択が受付部５６ａによって受け付けられた場合、記憶先の属する領域の指定があると判断し、処理をステップＳ３３８へ移行させる。ステップＳ３３８において、機器５０ａの送受信部５１ａは、機器情報、および入力領域６３１５において指定された領域を示す領域情報を、ステップＳ３３６によって読み出された宛先情報５００５ａに示される遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、機器情報および領域情報を受信する。そして、遠隔機器管理装置１０ａは、図１９または図２０に示した処理を実行することで、クラウド環境に存在する各装置（サーバシステム４を構成する各装置）へ、機器情報を記憶させる処理を実行する。この場合、機器５０ａから送信された機器情報は、送受信部１１ａによって受信された領域情報に示される領域に属する装置のみに記憶される。そのため、遠隔機器管理システム１は、利用者によって選択された限られた領域のみに対して機器情報を記憶させることができるので、機器情報に含まれる個人情報の流出に伴うリスクを低減させることができる。
【０１４９】
一方で、ステップＳ３３７において、判断部５５ａは、記憶先選択領域６３１０における「記憶先の領域を指定」が選択されていない場合、記憶先の属する領域の指定がないと判断し、処理をステップＳ３３９へ移行させる。ステップＳ３３９において、機器５０ａの送受信部５１ａは、ステップＳ３３６によって読み出された宛先情報５００５ａに示される遠隔機器管理装置１０ａへ機器情報を送信する。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、機器情報を受信する。そして、遠隔機器管理装置１０ａは、図１９または図２０に示した処理を実行することで、クラウド環境に存在する各装置（サーバシステム４を構成する各装置）へ、機器情報を記憶させる処理を実行する。
【０１５０】
したがって、機器５０は、利用者が記憶先選択画面６３００を用いて選択した記憶先のみに対して機器情報を記憶させることで、機器情報の記憶先を利用者が選択した環境に属する記憶先に限定することができるとともに、データが流出した場合のリスクを低減させることができる。
【０１５１】
●個人情報の削除
○個人ユーザによる削除○
続いて、図２５乃至図３６を用いて、遠隔機器管理装置１０および機器情報利用装置９０に記憶された機器情報に含まれる個人情報を削除する処理について説明する。まず、図２５乃至図２８を用いて、機器５０を利用する個人ユーザからの個人情報の削除要求を受け付ける場合の処理について説明する。図２５は、遠隔機器管理システムにおける個人情報の削除処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１５２】
ステップＳ１０１において、機器５０の受付部５６は、所定の入力画面に対する入力操作によって、入力操作を行った個人ユーザの個人情報を削除するための個人情報の削除要求を受け付ける。ここで、個人情報の削除要求には、入力操作を行った個人ユーザのユーザＩＤが含まれている。この場合、個人情報の削除要求には、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」が含まれているものとする。ステップＳ１０２において、機器５０は、受付部５６によって個人情報の削除要求が受け付けられた場合、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、図２６を用いて、個人ユーザからの要求に応じて、機器５０に記憶された個人情報を削除する処理について説明する。図２６は、個人ユーザからの要求に応じた個人情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
ステップＳ１３１において、機器情報処理部５４は、受付部５６によって受け付けられた個人情報の削除要求に含まれるユーザＩＤを取得する。ステップＳ１３２において、記憶・読出部５９は、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１３３において、判断部５５は、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在する場合、処理をステップＳ１３４へ移行させる。一方で、判断部５５は、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。
【０１５４】
ステップＳ１３４において、判断部５５は、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１３５へ移行させる。一方で、判断部５５は、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３６へ移行させる。
【０１５５】
ステップＳ１３５において、機器情報処理部５４は、ステップＳ１３３およびステップＳ１３４の処理の結果、該当する項目に関連づけられたデータを削除する。具体的には、機器情報処理部５４は、例えば、図１８に示した機器情報のうち、ユーザＩＤに対応する利用者情報が付与されている項目（ユーザ名およびカウンタ）に関連づけられたデータを削除する。
【０１５６】
ステップＳ１３６において、判断部５５は、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在する場合、ステップＳ１３４からの処理を繰り返す。一方で、判断部５５は、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。
【０１５７】
ステップＳ１３７において、判断部５５は、記憶・読出部５９によって機器情報管理ＤＢ５００３を検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部５５は、記憶・読出部５９によって機器情報管理ＤＢ５００３を検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１３３からの処理を繰り返す。図２７は、個人情報が削除された機器情報の一例を示す図である。図２７に示す機器情報は、ステップＳ１３５の処理によってユーザＩＤに対応する利用者情報が付与されている項目に関連づけられたデータが削除されている。図１８に示した機器情報と比較すると、図２７に示す機器情報は、イベント履歴情報に含まれる「ユーザ名」および「カウンタ」の項目のデータが削除されている。削除されるデータとしては、機器イベントの内容、イベント発生時刻、並びに個人フラグおよび利用者情報を含む個人データ情報である。図２７に示す機器情報は、削除されたデータに変えて、アスタリスク（＊＊＊＊＊＊＊＊）が付与されている。これにより、機器情報処理部５４は、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶された機器情報のうち、個人情報の削除を要求した個人ユーザのユーザＩＤが関連づけられた項目のデータのみを削除することができる。なお、機器情報処理部５４によって削除されるデータは、これに限られず、例えば、個人フラグが削除されないまたは個人フラグが「ＯＦＦ」にされる構成であってもよい。
【０１５８】
図２５に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１０３において、機器５０の送受信部５１は、個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。具体的には、機器５０の記憶・読出部５９は、記憶部５０００を検索することにより、個人情報管理装置３０の宛先を示す宛先情報５００５を読み出す。そして、送受信部５１は、記憶・読出部５９によって読み出された宛先情報５００５に示される個人情報管理装置３０へ、個人情報削除要求を送信する。ここで、個人情報削除要求には、ステップＳ１０１において受付部５６によって受け付けられる所定の入力操作を行った個人ユーザを識別するためのユーザＩＤが含まれている。この場合、個人情報削除要求には、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」が含まれているものとする。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器５０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１５９】
ステップＳ１０４において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１０３によって個人情報削除要求が受信された場合、顧客情報取得要求を、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。ここで、顧客情報取得要求には、ステップＳ１０３によって受信された個人情報削除要求に含まれるユーザＩＤと同一のユーザＩＤが含まれている。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信された顧客情報取得要求を受信する。
【０１６０】
ステップＳ１０５において、遠隔機器管理装置１０ａの記憶・読出部１９ａは、ステップＳ１０４によって受信された顧客情報取得要求に含まれるユーザＩＤを検索キーとして利用者情報管理ＤＢ１００１ａ（図１０参照）を検索することにより、このユーザＩＤが関連づけられた顧客ＩＤを読み出す。この場合、記憶・読出部１９ａは、例えば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」が関連づけられた顧客ＩＤ「ＡＡＡ」を読み出す。
【０１６１】
ステップＳ１０６において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、ステップＳ１０５によって読み出された顧客ＩＤを、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された顧客ＩＤを受信する。
【０１６２】
ステップＳ１０７において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ１０６によって受信された顧客ＩＤを検索キーとして契約情報管理ＤＢ３００１（図１３（ａ）参照）を検索することにより、この顧客ＩＤが関連づけられた契約情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が関連づけられた契約情報を読み出す。
【０１６３】
ステップＳ１０８において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ１０７によって読み出された契約情報に含まれる機種機番ＩＤを検索キーとして処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）を検索することにより、この機種機番ＩＤが関連づけられた処理履歴情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、機種機番ＩＤ「ＭＰ３０−１２３４」が関連づけられた処理履歴情報を読み出す。
【０１６４】
ステップＳ１０９において、個人情報管理装置３０の判断部３３は、ステップＳ１０８によって読み出された処理履歴情報に基づいて、機器情報が記憶された記憶先を特定する。具体的には、判断部３３は、処理履歴情報に含まれる処理サーバ情報、送信先情報および処理履歴を示す情報に基づいて、個人情報が含まれる機器情報の記憶先を特定する。図１４に示した処理履歴情報の場合、判断部３３は、「ｍａｎａｇｅＡ．ｃｏ.ｊｐ」に対応する遠隔機器管理装置１０ａ、および「ｒｅｍｏｔｅＢ．ｃｏ.ｅｕ」に対応する機器情報利用装置９０ｂを、機器情報の記憶先として特定する。
【０１６５】
ステップＳ１１０において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１０９によって記憶先として特定された遠隔機器管理装置１０ａへ、個人情報削除要求を送信する。この個人情報削除要求には、ステップＳ１０３によって受信された個人情報削除要求に含まれるユーザＩＤと同一のユーザＩＤが含まれる。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１６６】
ステップＳ１１１において、遠隔機器管理装置１０ａは、ステップＳ１１０によって個人情報削除要求が受信された場合、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、機器５０の場合と同様に、図２６を用いて、個人ユーザからの要求に応じて、遠隔機器管理装置１０ａに記憶された個人情報を削除する処理について説明する。
【０１６７】
ステップＳ１３１において、機器情報処理部１２ａは、送受信部１１ａによって受信された個人情報削除要求に含まれるユーザＩＤを取得する。ステップＳ１３２において、記憶・読出部１９ａは、機器情報管理ＤＢ１００７に記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１３３において、判断部１４ａは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在する場合、処理をステップＳ１３４へ移行させる。一方で、判断部１４ａは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。
【０１６８】
ステップＳ１３４において、判断部１４ａは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１３５へ移行させる。一方で、判断部１４ａは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３６へ移行させる。
【０１６９】
ステップＳ１３５において、機器情報処理部１２ａは、ステップＳ１３３およびステップＳ１３４の処理の結果、該当する項目に関連づけられたデータを削除する。ステップＳ１３６において、判断部１４ａは、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在する場合、ステップＳ１３４からの処理を繰り返す。一方で、判断部１４ａは、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。ステップＳ１３７において、判断部１４ａは、記憶・読出部１９ａによって機器情報管理ＤＢ１００７ａを検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部１４ａは、記憶・読出部１９ａによって機器情報管理ＤＢ１００７ａを検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１３３からの処理を繰り返す。なお、機器情報処理部１２ａによって個人情報が削除された機器情報は、図２７に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、機器情報処理部１２ａは、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶された機器情報のうち、個人情報の削除を要求した個人ユーザのユーザＩＤが関連づけられた項目のデータのみを削除することができる。
【０１７０】
図２５に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１１２において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報が削除されたことを示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。この削除結果通知には、機器情報処理部１２ａによって個人情報が削除された機器情報の機器情報ＩＤ、機種機番ＩＤ、削除処理が行われた遠隔機器管理装置１０ａの宛先情報、個人情報を削除したことを示す処理履歴の情報、および削除処理が行われた処理時刻が含まれる。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された削除結果通知を受信する。
【０１７１】
ステップＳ１１３において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１０９によって記憶先として特定された機器情報利用装置９０ｂへ、個人情報削除要求を送信する。この個人情報削除要求には、ステップＳ１０３によって受信された個人情報削除要求に含まれるユーザＩＤと同一のユーザＩＤが含まれる。これにより、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、個人情報管理装置３０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１７２】
ステップＳ１１４において、機器情報利用装置９０ｂは、ステップＳ１１３によって個人情報削除要求が受信された場合、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、機器５０および遠隔機器管理装置１０ａの場合と同様に、図２６を用いて、個人ユーザからの要求に応じて、機器情報利用装置９０ｂに記憶された個人情報を削除する処理について説明する。
【０１７３】
ステップＳ１３１において、機器情報処理部９２ｂは、送受信部１１ｂによって受信された個人情報削除要求に含まれるユーザＩＤを取得する。ステップＳ１３２において、記憶・読出部９９ｂは、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１３３において、判断部９４ｂは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在する場合、処理をステップＳ１３４へ移行させる。一方で、判断部９４ｂは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。
【０１７４】
ステップＳ１３４において、判断部９４ｂは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１３５へ移行させる。一方で、判断部９４ｂは、ステップＳ１３２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１３１によって取得されたユーザＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３６へ移行させる。
【０１７５】
ステップＳ１３５において、機器情報処理部９２ｂは、ステップＳ１３３およびステップＳ１３４の処理の結果、該当する項目に関連づけられたデータを削除する。ステップＳ１３６において、判断部９４ｂは、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在する場合、ステップＳ１３４からの処理を繰り返す。一方で、判断部９４ｂは、個人フラグが「ＯＮ」の他の項目が存在しない場合、処理をステップＳ１３７へ移行させる。ステップＳ１３７において、判断部９４ｂは、記憶・読出部９９ｂによって機器情報管理ＤＢ９００３ｂを検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部９４ｂは、記憶・読出部９９ｂによって機器情報管理ＤＢ９００３ｂを検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１３３からの処理を繰り返す。なお、機器情報処理部９２ｂによって個人情報が削除された機器情報は、図２７に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、機器情報処理部９２ｂは、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶された機器情報のうち、個人情報の削除を要求した個人ユーザのユーザＩＤが関連づけられた項目のデータのみを削除することができる。また、個人情報管理装置３０は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に処理履歴情報を記憶させて管理することで、利用者からの個人情報の削除要求に応じて、特定の機器情報利用装置９０へ個人情報の削除要求を送信することができるとともに、特定の機器情報利用装置９０に記憶された個人情報を削除することができる。
【０１７６】
図２５に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１１５において、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、個人情報が削除されたことを示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。この削除結果通知には、機器情報処理部９２ｂによって個人情報が削除された機器情報の機器情報ＩＤ、機種機番ＩＤ、削除処理が行われた機器情報利用装置９０ｂの宛先情報、個人情報を削除したことを示す処理履歴の情報、および削除処理が行われた処理時刻が含まれる。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ｂから送信された削除結果通知を受信する。
【０１７７】
ステップＳ１１６において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ１１２およびステップＳ１１５によって受信された削除結果通知に基づいて、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報を更新する。処理履歴情報管理部３２によって更新された処理履歴情報の一例を図２８に示す。図２８に示す処理履歴情報は、ステップＳ１１２およびステップＳ１１５によって個人情報管理装置３０によって受信された削除結果通知の内容が反映されたものである。図２８に示す処理履歴情報は、処理履歴が「削除」の項目に、処理サーバ情報として個人情報の削除処理が行われた装置（ｍａｎａｇｅＡ．ｃｏ.ｊｐ（遠隔機器管理装置１０ａ）およびｒｅｍｏｔｅＢ．ｃｏ．ｅｕ（機器情報利用装置９０ｂ）の情報が関連づけられている。これにより、個人情報管理装置３０は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に個人情報の削除履歴を記憶させて管理することで、個人ユーザからの個人情報の削除要求に応じて、個人情報の削除が行われたかどうかを特定することができるとともに、どの装置に記憶された個人情報が削除されたかを特定することができる。なお、図２５に示したステップＳ１１０〜ステップＳ１１２の処理とステップＳ１１３〜ステップＳ１１５の処理の順序は前後してもよく、または並行して行われてもよい。また、図２５は、個人情報の削除処理の例を説明したが、個人情報の移転処理または転送処理を行う場合においても同様の処理が行われる。ここで、個人情報の移転処理とは、個人情報に係るデータを削除し、削除したデータを他の装置へ送信する処理である。また、個人情報の転送処理とは、転送元に記憶されている個人情報に係るデータを、転送元に記憶させた状態のままで、転送先へ送信（転送）する処理である。この場合、ステップＳ１０３において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器５０から送信された、個人情報の移転を要求する個人情報移転要求または個人情報の転送を要求する個人情報転送要求を受信する。
【０１７８】
○機器の管理者による削除○
続いて、図２９乃至図３１を用いて、機器５０の管理者からの個人情報の削除要求を受け付ける場合の処理について説明する。図２９は、遠隔機器管理システムにおける個人情報の削除処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１７９】
ステップＳ１５１において、機器５０の受付部５６は、所定の入力画面に対する機器５０の管理者による入力操作によって、個人情報を削除するための個人情報の削除要求を受け付ける。ここで、個人情報の削除要求には、入力操作を行った管理者の顧客ＩＤが含まれている。この場合、個人情報の削除要求には、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が含まれているものとする。ステップＳ１５２において、機器５０は、受付部５６によって個人情報の削除要求が受け付けられた場合、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、図３０を用いて、機器５０の管理者からの要求に応じて、機器５０に記憶された個人情報を削除する処理について説明する。図３０は、機器の管理者からの要求に応じた個人情報の削除処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８０】
ステップＳ１７１において、機器情報処理部５４は、受付部５６によって受け付けられた個人情報の削除要求に含まれる顧客ＩＤを取得する。ステップＳ１７２において、記憶・読出部５９は、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１７３において、判断部５５は、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１７４へ移行させる。一方で、判断部５５は、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１７５へ移行させる。
【０１８１】
ステップＳ１７４において、機器情報処理部５４は、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」である全ての項目に関連づけられたデータを削除する。具体的には、機器情報処理部５４は、例えば、図１８に示した機器情報のうち、個人フラグが「ＯＮ」である全ての項目（機器管理者名、電話番号、住所、ＩＰアドレス、ユーザ名およびカウンタ）に関連づけられたデータを削除する。
【０１８２】
ステップＳ１７５において、判断部５５は、記憶・読出部５９によって機器情報管理ＤＢ５００３を検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部５５は、記憶・読出部５９によって機器情報管理ＤＢ５００３を検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１７３からの処理を繰り返す。図３１は、個人情報が削除された機器情報の一例を示す図である。図３１に示す機器情報は、ステップＳ１７４の処理によって個人フラグが「ＯＮ」である全ての項目に関連づけられたデータが削除されている。図１８に示した機器情報と比較すると、図３１に示す機器情報は、機器固有情報に含まれる「機器管理者名」、「電話番号」、「住所」および「ＩＰアドレス」、並びにイベント履歴情報に含まれる「ユーザ名」および「カウンタ」の項目のデータが削除されている。削除されるデータとしては、機器イベントの内容、イベント発生時刻、並びに個人フラグおよび利用者情報を含む個人データ情報である。図３１に示す機器情報は、削除されたデータに変えて、アスタリスク（＊＊＊＊＊＊＊＊）が付与されている。これにより、機器情報処理部５４は、機器情報管理ＤＢ５００３に記憶された機器情報のうち、個人データ情報が関連づけられたデータのみを削除することができる。なお、機器情報処理部５４によって削除されるデータは、これに限られず、例えば、個人フラグが削除されないまたは個人フラグが「ＯＦＦ」にされる構成であってもよい。
【０１８３】
図２９に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１５３において、機器５０の送受信部５１は、個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。具体的には、機器５０の記憶・読出部５９は、記憶部５０００を検索することにより、個人情報管理装置３０の宛先を示す宛先情報５００５を読み出す。そして、送受信部５１は、記憶・読出部５９によって読み出された宛先情報５００５に示される個人情報管理装置３０へ、個人情報削除要求を送信する。ここで、個人情報削除要求には、ステップＳ１５１において受付部５６によって受け付けられる所定の入力操作を行った機器５０の管理者を識別するための顧客ＩＤが含まれている。この場合、個人情報削除要求には、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が含まれているものとする。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器５０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１８４】
ステップＳ１５４において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ１５３によって受信された顧客ＩＤを検索キーとして契約情報管理ＤＢ３００１（図１３（ａ）参照）を検索することにより、この顧客ＩＤが関連づけられた契約情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が関連づけられた契約情報を読み出す。
【０１８５】
ステップＳ１５５において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ１５４によって読み出された契約情報に含まれる機種機番ＩＤを検索キーとして処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）を検索することにより、この機種機番ＩＤが関連づけられた処理履歴情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、機種機番ＩＤ「ＭＰ３０−１２３４」が関連づけられた処理履歴情報を読み出す。
【０１８６】
ステップＳ１５６において、個人情報管理装置３０の判断部３３は、ステップＳ１５５によって読み出された処理履歴情報に基づいて、個人情報が記憶された記憶先を特定する。具体的には、判断部３３は、処理履歴情報に含まれる処理サーバ情報、送信先情報および処理履歴を示す情報に基づいて、個人情報が含まれる機器情報の記憶先を特定する。図１４に示した処理履歴情報の場合、判断部３３は、「ｍａｎａｇｅＡ．ｃｏ.ｊｐ」に対応する遠隔機器管理装置１０ａ、および「ｒｅｍｏｔｅＢ．ｃｏ.ｅｕ」に対応する機器情報利用装置９０ｂを、機器情報の記憶先として特定する。
【０１８７】
ステップＳ１５７において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１５６によって記憶先として特定された遠隔機器管理装置１０ａへ、個人情報削除要求を送信する。この個人情報削除要求には、ステップＳ１５３によって受信された個人情報削除要求に含まれる顧客ＩＤと同一の顧客ＩＤが含まれる。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１８８】
ステップＳ１５８において、遠隔機器管理装置１０ａは、ステップＳ１５７によって個人情報削除要求が受信された場合、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、機器５０の場合と同様に、図３０を用いて、機器５０の管理者からの要求に応じて、遠隔機器管理装置１０ａに記憶された個人情報を削除する処理について説明する。
【０１８９】
ステップＳ１７１において、機器情報処理部１２ａは、送受信部１１ａによって受信された個人情報削除要求に含まれる顧客ＩＤを取得する。ステップＳ１７２において、記憶・読出部１９ａは、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１７３において、判断部１４ａは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１７４へ移行させる。一方で、判断部１４ａは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１７５へ移行させる。
【０１９０】
ステップＳ１７４において、機器情報処理部１２ａは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」である全ての項目に関連づけられたデータを削除する。ステップＳ１７５において、判断部１４ａは、記憶・読出部１９ａによって機器情報管理ＤＢ１００７ａを検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部１４ａは、記憶・読出部１９ａによって機器情報管理ＤＢ１００７ａを検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１７３からの処理を繰り返す。なお、機器情報処理部１２ａによって個人情報が削除された機器情報は、図３１に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、機器情報処理部１２ａは、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶された機器情報のうち、個人データ情報が関連づけられたデータのみを削除することができる。
【０１９１】
図２９に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１５９において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報が削除されたことを示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。この削除結果通知には、機器情報処理部１２ａによって個人情報が削除された機器情報の機器情報ＩＤ、機種機番ＩＤ、削除処理が行われた遠隔機器管理装置１０ａの宛先情報、個人情報を削除したことを示す処理履歴の情報、および削除処理が行われた処理時刻が含まれる。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された削除結果通知を受信する。
【０１９２】
ステップＳ１６０において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１５６によって記憶先として特定された機器情報利用装置９０ｂへ、個人情報削除要求を送信する。この個人情報削除要求には、ステップＳ１５３によって受信された個人情報削除要求に含まれる顧客ＩＤと同一の顧客ＩＤが含まれる。これにより、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、個人情報管理装置３０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０１９３】
ステップＳ１６１において、機器情報利用装置９０ｂは、ステップＳ１６０によって個人情報削除要求が受信された場合、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。ここで、機器５０および遠隔機器管理装置１０ａの場合と同様に、図３０を用いて、個人ユーザからの要求に応じて、機器情報利用装置９０ｂに記憶された個人情報を削除する処理について説明する。
【０１９４】
ステップＳ１７１において、機器情報処理部９２ｂは、送受信部９１ｂによって受信された個人情報削除要求に含まれる顧客ＩＤを取得する。ステップＳ１７２において、記憶・読出部９９ｂは、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶された機器情報を読み出す。ステップＳ１７３において、判断部９４ｂは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在する場合、処理をステップＳ１７４へ移行させる。一方で、判断部９４ｂは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、ステップＳ１７１によって取得された顧客ＩＤに対応する利用者情報が付与された項目が存在しない場合、処理をステップＳ１７５へ移行させる。
【０１９５】
ステップＳ１７４において、機器情報処理部９２ｂは、ステップＳ１７２によって読み出された機器情報に含まれる項目のうち、個人フラグが「ＯＮ」である全ての項目に関連づけられたデータを削除する。ステップＳ１７５において、判断部９４ｂは、記憶・読出部９９ｂによって機器情報管理ＤＢ９００３ｂを検索することにより、他の機器情報が存在しない場合、処理を終了する。一方で、判断部９４ｂは、記憶・読出部９９ｂによって機器情報管理ＤＢ９００３ｂを検索することにより、他の機器情報が存在する場合、ステップＳ１７３からの処理を繰り返す。なお、機器情報処理部９２ｂによって個人情報が削除された機器情報は、図３１に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、機器情報処理部９２ｂは、機器情報管理ＤＢ９００３ｂに記憶された機器情報のうち、個人データ情報が関連づけられたデータのみを削除することができる。
【０１９６】
図２９に戻り、遠隔機器管理システム１における個人情報の削除処理の説明を続ける。ステップＳ１６２において、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、個人情報が削除されたことを示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。この削除結果通知には、機器情報処理部９２ｂによって個人情報が削除された機器情報の機器情報ＩＤ、機種機番ＩＤ、削除処理が行われた機器情報利用装置９０ｂの宛先情報、個人情報を削除したことを示す処理履歴の情報、および削除処理が行われた処理時刻が含まれる。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ｂから送信された削除結果通知を受信する。
【０１９７】
ステップＳ１６３において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ１５９およびステップＳ１６２によって受信された削除結果通知に基づいて、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報を更新する。なお、処理履歴情報管理部３２によって更新された処理履歴情報は、図２８に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、個人情報管理装置３０は、機器５０の管理者から個人情報の削除要求を受け付けた場合、個人ユーザから要求された場合と異なり、機器情報に含まれる項目のうち、個人データ情報が付与された全ての項目のデータを削除する。そのため、個人情報管理装置３０は、個人情報の削除要求を要求した利用者（機器５０の管理者または個人ユーザ）に応じて、削除対象のデータを異ならせることができるとともに、どの装置に記憶された個人情報が削除されたかを特定することができる。なお、図２９に示したステップＳ１５７〜ステップＳ１５９の処理とステップＳ１６０〜ステップＳ１６２の処理の順序は前後してもよく、または並行して行われてもよい。
【０１９８】
○処理対象の選択○
続いて、処理対象のデータを利用者に選択させる処理について説明する。図３２は、遠隔機器管理システムにおける処理対象のデータの選択処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図３２に示すステップＳ１８１〜ステップＳ１８９の処理は、図２５に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理と同様であるため、説明を省略する。また、図３２は、個人ユーザからの個人情報の削除要求が受け付けられた場合の処理を説明するが、機器５０の管理者からの個人情報の削除要求が受け付けられた場合においても同様の処理が行われる。
【０１９９】
ステップＳ１９０において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１８９によって処理履歴情報に基づいて特定された記憶先の情報を示す記憶先情報を、機器５０へ送信する。ここで、記憶先情報は、ステップＳ１８９によって記憶先として特定された装置に記憶されている機器情報を識別するための機器情報ＩＤ、その機器情報を生成した機器５０ｂを特定するための情報（名称）、記憶先として特定された装置の名称および宛先情報、記憶先として特定された装置が属する領域を特定するための領域情報（例えば、領域名）、並びにその機器情報が処理された処理時刻の情報が含まれている。記憶先情報は、機器情報（機器イベントデータ）が記憶される処理装置を識別する装置識別情報の一例である。これにより、機器５０の送受信部５１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。
【０２００】
ステップＳ１９１において、機器５０の表示制御部５７は、送受信部５１によって受信された記憶先情報を含む処理対象選択画面６０００ａを、ディスプレイ（例えば、図５に示すパネル表示部２４０ａ）に表示させる。図３３は、処理対象選択画面の一例を示す図である。図３３に示す処理対象選択画面６０００ａは、処理対象のデータ（機器情報）を利用者に選択させるための表示画面である。処理対象選択画面６０００ａには、処理対象のデータ（機器情報）を選択するための処理対象選択領域６０１０ａ、処理対象選択領域６０１０ａで選択されたデータ（機器情報）の削除処理を実行する場合に押下される「削除」ボタン６０２１ａ、処理対象選択領域６０１０ａで選択されたデータ（機器情報）のみを削除対象としない場合に押下させる「記憶」ボタン６０２２ａ、処理対象選択領域６０１０ａで選択されたデータ（機器情報）の移転処理を実行する場合に押下される「移転」ボタン６０２３ａ、データ（機器情報）の移転先を示す宛先情報またはサーバ名を入力させる入力領域６０２４ａ、処理対象の選択処理を中止する場合に押下される「キャンセル」ボタン６０２５ａ、入力操作を行うためのポインタ６０５０ａが含まれている。処理対象選択画面６０００ａは、データ選択画面の一例である。
【０２０１】
このうち、処理対象選択領域６０１０ａには、ステップＳ１９０によって受信された記憶先情報に含まれる各情報（データ識別情報および処理内容識別情報）が示されている。利用者は、例えば、処理対象選択領域６０１０ａに示される領域名および処理時刻等の処理内容識別情報、または対象機器等のデータ識別情報を確認することで、削除対象とするまたは削除対象としない個人情報を選択することができる。利用者は、例えば、処理対象選択領域６０１０に示される領域名を確認し、特定の領域名に関連づけられたチェックボックス（処理対象選択領域６０１０の左側）を選択することにより、特定の領域に属する装置のみに対する処理を要求することができる。また、利用者は、例えば、処理対象選択領域６０１０に示される対象装置を確認し、特定の対象装置に関連づけられたチェックボックス（処理対象選択領域６０１０の左側）を選択することにより、特定の対象装置（機器５０）によって生成された機器情報が記憶されている装置のみに対する処理を要求することができる。すなわち、機器５０は、データ識別情報および処理内容識別情報を含む処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂを表示させることで、処理内容に応じて選択されたデータの削除を要求することができる。なお、処理対象選択領域６０１０ａに含まれる情報は、これに限られず、データ識別情報に該当する機器５０を識別するための情報として、機器５０のメーカ名等が含まれていてもよい。また、処理対象選択領域６０１０ａに含まれる情報は、処理内容識別情報に該当する処理履歴の情報として、該当する装置によって機器情報が利用されるサービス等の内容を示す情報が含まれていてもよい。さらに、処理対象選択領域６０１０ａには、データ識別情報および処理内容識別情報に該当するデータ（情報）がそれぞれ少なくとも一つ含まれていればよい。
【０２０２】
ステップＳ１９２において、利用者が処理対象選択領域６０１０ａに含まれるチェックボックス（記憶先情報）を選択し、「削除」ボタン６０２１ａを選択することによって、機器５０の受付部５６は、削除対象の選択を受け付ける。図３３の例では、受付部５６は、サーバ名「機器情報利用装置９０ｂ」、領域「ＥＵ」、機器情報ＩＤ「ＭＰ３０−１２３４＿２０１８０８２９２３５５」等に関連づけられた項目を削除対象として受け付ける。
【０２０３】
ステップＳ１９３において、機器５０の送受信部５１は、ステップＳ１９２によって選択された削除対象のデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。ここで、個人情報削除要求には、ステップＳ１９２によって選択された削除対象に対応する記憶先情報が含まれている。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器５０から送信された個人情報削除要求を受信する。ここで、ステップＳ１９２において、利用者が処理対象選択領域６０１０ａに含まれるチェックボックス（記憶先情報）を選択し、「記憶」ボタン６０２２ａを選択した場合、機器５０の受付部５６は、削除対象としないデータの選択を受け付ける。そして、ステップＳ１９３において、機器５０の送受信部５１は、ステップＳ１９２によって選択されていないデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。この場合、個人情報削除要求には、ステップＳ１９２によって選択されていないデータに対応する記憶先情報が含まれている。
【０２０４】
ステップＳ１９４において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ１９３によって受信された個人情報削除要求に示される記憶先である遠隔機器管理装置１０ａへ、個人情報削除要求を送信する。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０２０５】
ステップＳ１９５において、遠隔機器管理装置１０ａは、ステップＳ１９４によって個人情報削除要求が受信された場合、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶されている機器情報に含まれる個人情報を削除する。個人情報の削除処理の内容は、図２５のステップＳ１１１および図２６に示した内容と同様であるため、説明を省略する。
【０２０６】
ステップＳ１９６において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報が削除されたことを示す削除結果通知を、個人情報管理装置３０へ送信する。この削除結果通知には、機器情報処理部１２ａによって個人情報が削除された機器情報の機器情報ＩＤ、機種機番ＩＤ、削除処理が行われた遠隔機器管理装置１０ａの宛先情報、個人情報を削除したことを示す処理履歴の情報、および削除処理が行われた処理時刻が含まれる。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された削除結果通知を受信する。ステップＳ１９７において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ１９６によって受信された削除結果通知に基づいて、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶された処理履歴情報を更新する。なお、処理履歴情報管理部３２によって更新された処理履歴情報は、図２８に示した内容と同様であるため、説明を省略する。これにより、遠隔機器管理システム１は、処理内容に応じて利用者によって選択された機器情報に含まれる個人情報を、当該個人情報が記憶された記憶先から削除することができる。また、利用者は、装置が設置された領域または機器情報が生成された機器５０の種別等に応じて削除対象の機器情報を選択することができるので、削除させる個人情報を柔軟に選択することができる。
【０２０７】
なお、図３２は、利用者によって選択された処理対象のデータ（個人情報）を削除する処理について説明したが、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａにおいて「移転」ボタン６０２３ａが選択された場合、選択された処理対象のデータを移転する処理が行われる。この場合、遠隔機器管理システム１は、利用者によって指定された移転先（入力領域６０２４ａ）に対して、データ（機器情報）の移転処理を行う。データ（機器情報）の移転処理とは、機器情報を削除し、削除した機器情報を他の装置へ送信する処理である。また、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａは、処理対象選択領域６０１０ａで選択されたデータ（機器情報）の転送処理を実行する場合に押下される「転送」ボタン、およびデータ（機器情報）の転送先を示す宛先情報またはサーバ名を入力させる入力領域を含む構成であってもよい。この場合、「転送」ボタンが選択された場合、選択された処理対象のデータを転送する処理が行われる。遠隔機器管理システム１は、利用者によって指定された転送先に対して、データ（機器情報）の転送処理を行う。データ（機器情報）の転送処理とは、転送元に記憶されている機器情報を、転送元に記憶させた状態のままで、転送先へ送信（転送）する処理である。
【０２０８】
○処理対象の選択の別の例○
ここで、図３４乃至図３６を用いて、機器５０による処理対象の選択処理の別の例を説明する。図３４および図３５は、遠隔機器管理システムにおける処理対象のデータの選択処理の別の例を示すシーケンス図である。図３４および図３５に示す処理は、それぞれ機器情報を記憶する際に、記憶された機器情報を削除するかどうかを利用者に問い合わせる処理である。まず、図３４を用いて、図１９に示した機器情報の記憶処理において、個人情報管理装置３０に処理履歴情報が記憶される度に、機器５０の利用者へ機器情報の削除の有無を問い合わせる処理について説明する。なお、図３４のステップＳ４０１〜ステップＳ４０５の処理、ステップＳ４１１〜ステップＳ４１４の処理およびステップＳ４２０〜ステップＳ４２３の処理は、それぞれ図１９に示したステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理、ステップＳ５８〜ステップＳ６１の処理およびステップＳ６４〜ステップＳ６７の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２０９】
ステップＳ４０６において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、処理履歴情報生成部１３ａによって生成された処理履歴情報、およびステップＳ４０４によって記憶された機器情報に含まれるユーザＩＤを、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された処理履歴情報およびユーザＩＤを受信する。
【０２１０】
ステップＳ４０７において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ４０６によって受信されたユーザＩＤを検索キーとして利用者宛先情報管理ＤＢ３００２（図１３（ｂ）参照）を検索することにより、このユーザＩＤに関連づけられたユーザ宛先情報を読み出す。ステップＳ４０８において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ４０６によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。なお、ステップＳ４０７の処理とステップＳ４０８の処理の順序は前後してもよく、または並列して行われてもよい。
【０２１１】
ステップＳ４０９において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶されている処理履歴情報に基づいて、ステップＳ４０６によって受信されたユーザＩＤに関連づけられた機器情報の記憶先を示す記憶先情報を、ステップＳ４０７によって読み出されたユーザ宛先情報に対応する利用者端末６０へ送信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。ここで、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ４０７によって複数のユーザ宛先情報が読み出された場合、全てのユーザ宛先情報に対して記憶先情報を送信してもよいし、予め設定されたアプリケーションの優先度に応じて一つのユーザ宛先情報に対して記憶先情報を送信してもよい。
【０２１２】
ステップＳ４１０において、利用者端末６０の表示制御部６３は、利用者端末６０のディスプレイ１０８に、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａを表示させる。これにより、利用者端末６０の利用者は、自らの個人情報を含む機器情報がクラウド環境に記憶されたことを確認することができるとともに、処理対象とするデータ（機器情報）を選択することができる。そして、利用者端末６０の利用者が処理対象選択画面６０００ａを用いて処理対象のデータを選択することで、利用者端末６０の受付部６２は、処理対象のデータの選択を受け付け、送受信部６１は、選択された処理対象のデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、図２５に示したような個人情報の削除処理が行われる。
【０２１３】
同様に、ステップＳ４１５において、機器情報利用装置９０ａの送受信部９１ａは、処理履歴情報生成部９３ａによって生成された処理履歴情報、およびステップＳ４０３によって受信された機器情報に含まれるユーザＩＤを、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ａから送信された処理履歴情報およびユーザＩＤを受信する。
【０２１４】
ステップＳ４１６において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ４１５によって受信されたユーザＩＤを検索キーとして利用者宛先情報管理ＤＢ３００２（図１３（ｂ）参照）を検索することにより、このユーザＩＤに関連づけられたユーザ宛先情報を読み出す。ステップＳ４１７において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ４１６によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。なお、ステップＳ４１６の処理とステップＳ４１７の処理の順序は前後してもよく、または並列して行われてもよい。
【０２１５】
ステップＳ４１８において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶されている処理履歴情報に基づいて、ステップＳ４０６によって受信されたユーザＩＤに関連づけられた機器情報の記憶先を示す記憶先情報を、ステップＳ４１６によって読み出されたユーザ宛先情報に対応する利用者端末６０へ送信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。
【０２１６】
ステップＳ４１９において、利用者端末６０の表示制御部６３は、利用者端末６０のディスプレイ１０８に、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａを表示させる。これにより、利用者端末６０の利用者は、自らの個人情報を含む機器情報がクラウド環境に記憶されたことを確認することができるとともに、処理対象とするデータ（機器情報）を選択することができる。そして、利用者端末６０の利用者が処理対象選択画面６０００ａを用いて処理対象のデータを選択することで、利用者端末６０の受付部６２は、処理対象のデータの選択を受け付け、送受信部６１は、選択された処理対象のデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、図２５に示したような個人情報の削除処理が行われる。
【０２１７】
同様に、ステップＳ４２４において、機器情報利用装置９０ｂの送受信部９１ｂは、処理履歴情報生成部９３ｂによって生成された処理履歴情報、およびステップＳ４１３によって受信された機器情報に含まれるユーザＩＤを、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、機器情報利用装置９０ｂから送信された処理履歴情報およびユーザＩＤを受信する。
【０２１８】
ステップＳ４２５において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ４１５によって受信されたユーザＩＤを検索キーとして利用者宛先情報管理ＤＢ３００２（図１３（ｂ）参照）を検索することにより、このユーザＩＤに関連づけられたユーザ宛先情報を読み出す。ステップＳ４２６において、個人情報管理装置３０の処理履歴情報管理部３２は、ステップＳ４１６によって受信された処理履歴情報を、処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）に記憶させる。なお、ステップＳ４２５の処理とステップＳ４２６の処理の順序は前後してもよく、または並列して行われてもよい。
【０２１９】
ステップＳ４２７において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、処理履歴情報管理ＤＢ３００３に記憶されている処理履歴情報に基づいて、ステップＳ４０６によって受信されたユーザＩＤに関連づけられた機器情報の記憶先を示す記憶先情報を、ステップＳ４２５によって読み出されたユーザ宛先情報に対応する利用者端末６０へ送信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、個人情報管理装置３０から送信された記憶先情報を受信する。
【０２２０】
ステップＳ４２８において、利用者端末６０の表示制御部６３は、利用者端末６０のディスプレイ１０８に、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａを表示させる。これにより、利用者端末６０の利用者は、自らの個人情報を含む機器情報がクラウド環境に記憶されたことを確認することができるとともに、処理対象とするデータ（機器情報）を選択することができる。そして、利用者端末６０の利用者が処理対象選択画面６０００ａを用いて処理対象のデータを選択することで、利用者端末６０の受付部６２は、処理対象のデータの選択を受け付け、送受信部６１は、選択された処理対象のデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、図２５に示したような個人情報の削除処理が行われる。
【０２２１】
これにより、遠隔機器管理システム１は、個人情報管理装置３０に処理履歴情報が記憶（取得）されたタイミングで利用者端末６０に処理対象選択画面６０００ａを表示させることで、利用者に処理対象とするデータ（機器情報）を選択させることができるとともに、選択された処理対象のデータ（機器情報）に係る個人情報をクラウド環境から削除することができる。なお、図３５は、個人情報管理装置３０が処理履歴情報を取得または記憶するたびに、利用者に処理対象のデータを選択させる例を説明したが、個人情報管理装置３０から利用者端末６０へ記憶先情報を送信する処理は、予め設定したタイミング（頻度や回数等）に応じて実行されてもよい。
【０２２２】
さらに、図３５を用いて、機器５０による処理対象の選択処理の別の例を説明する。図３５の処理は、図１９に示した機器情報の記憶処理において、遠隔機器管理装置１０ａに機器情報が記憶される際に、遠隔機器管理装置１０ａから機器５０の利用者へ機器情報の削除の有無を問い合わせる処理である。なお、図３５のステップＳ４５１〜ステップＳ４５４の処理は、図１９に示したステップＳ５１〜ステップＳ５４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２２３】
ステップ４５５において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、ステップＳ４５４によって記憶された機器情報に含まれるユーザＩＤによって識別される個人ユーザのユーザ宛先情報を要求するユーザ宛先情報取得要求を、個人情報管理装置３０へ送信する。ここで、ユーザ宛先情報取得要求には、ステップＳ４５４によって記憶された機器情報に含まれるユーザＩＤが含まれている。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信されたユーザ宛先情報取得要求を受信する。
【０２２４】
ステップＳ４５６において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ４５５によって受信されたユーザ宛先情報取得要求に含まれるユーザＩＤを検索キーとして利用者宛先情報管理ＤＢ３００２（図１３（ｂ）参照）を検索することにより、このユーザＩＤに関連づけられたユーザ宛先情報を読み出す。ステップＳ４５７において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ４５６によって読み出されたユーザ宛先情報を、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。ここで、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ４５６によって複数のユーザ宛先情報が読み出された場合、全てのユーザ宛先情報を遠隔機器管理装置１０ａへ送信してもよいし、予め設定されたアプリケーションの優先度に応じて一つのユーザ宛先情報を遠隔機器管理装置１０ａへ送信してもよい。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信されたユーザ宛先情報を受信する。
【０２２５】
ステップＳ４５８において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、機器情報が遠隔機器管理装置１０ａに記憶されていることを示す記憶先情報を、ステップＳ４５７によって受信されたユーザ宛先情報に対応する利用者端末６０へ送信する。これにより、利用者端末６０の送受信部６１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された記憶先情報を受信する。
【０２２６】
ステップＳ４５９において、利用者端末６０の表示制御部６３は、利用者端末６０のディスプレイ１０８に、図３３に示した処理対象選択画面６０００ａを表示させる。これにより、利用者端末６０の利用者は、自らの個人情報を含む機器情報が遠隔機器管理装置１０ａに記憶されたことを確認することができるとともに、処理対象とするデータ（機器情報）を選択することができる。そして、ステップＳ４６０において、利用者が処理対象選択領域６０１０ａに含まれるチェックボックス（記憶先情報）を選択し、「削除」ボタン６０２１ａを選択することによって、利用者端末６０の受付部６２は、削除対象の選択を受け付ける。ここでは、受付部５６によって遠隔機器管理装置１０ａに記憶された機器情報を削除対象とする選択が受け付けられたものとして説明する。
【０２２７】
ステップＳ４６１において、利用者端末６０の送受信部６１は、ステップＳ４６０によって選択された削除対象のデータに係る個人情報の削除を要求する個人情報削除要求を、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。ここで、個人情報削除要求には、ステップＳ４６０によって選択された削除対象に対応する記憶先情報が含まれている。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、利用者端末６０から送信された個人情報削除要求を受信する。
【０２２８】
ステップＳ４６２において、遠隔機器管理装置１０ａは、機器情報管理ＤＢ１００７ａに記憶されている機器情報のうち、ステップＳ４６１によって受信された個人情報削除要求に示される削除対象の機器情報に含まれる個人情報を削除する。個人情報の削除処理の内容は、図２６に示した内容と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ４６３において、遠隔機器管理装置１０ａの処理履歴情報生成部１３ａは、機器情報に対して実行した処理の履歴を示す処理履歴情報を生成する。この場合、処理履歴情報生成部１３ａは、処理の履歴として、「遠隔機器管理装置１０ａに記憶された個人情報」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。なお、ステップＳ４６０によって遠隔機器管理装置１０ａに記憶された機器情報を記憶させた状態にする選択（例えば、「記憶」ボタン６０２２ａまたは「キャンセル」ボタン６０２５ａの選択）が受け付けられた場合、遠隔機器管理装置１０ａは、ステップＳ４６２の処理を行わずに、処理履歴情報生成部１３ａによって処理の履歴として、「遠隔機器管理装置１０ａに記憶」の履歴を示す処理履歴情報を生成する。以降のステップＳ４６４〜ステップＳ４７７の処理は、図１９に示したステップＳ５６〜ステップＳ６９の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２２９】
したがって、図３４および図３５に示したように、遠隔機器管理システム１は、予め設定されたタイミングで管理システム２から利用者端末６０へ送信された記憶先情報を利用者端末６０に表示させることで、処理対象のデータ（機器情報）を利用者に選択させることができるとともに、選択された処理対象のデータ（機器情報）に係る個人情報を記憶先情報に示される記憶先から削除することできる。
【０２３０】
ここで、図３６を用いて、処理対象選択画面の別の例を説明する。図３６に示される処理対象選択画面６０００ｂには、処理対象選択画面６０００ａの構成に加えて、機器情報に含まれる項目ごとに処理対象のデータを選択するための項目選択領域６０３０ｂが含まれている。項目選択領域６０３０ｂには、処理対象のデータ（機器情報）を選択するための対象データ選択領域６０３１ｂ、および処理対象の項目を示す項目情報を選択するための項目情報選択領域６０３５ｂが含まれている。利用者は、対象データ選択領域６０３１ｂにおいて処理対象のデータ（機器情報）を選択するとともに、項目情報選択領域６０３５ｂにおける項目情報を選択することによって、対象データ選択領域６０３１ｂで選択された機器情報における、項目情報選択領域６０３５ｂで選択された項目情報に該当するデータの削除を要求することができる。これにより、遠隔機器管理システム１は、利用者端末６０に削除対象選択画面６０００ｂを表示させることで、機器情報全体のみでなく、機器情報に含まれる項目ごとに削除対象とするデータを選択させることができる。そして、遠隔機器管理システム１は、選択された項目情報に該当するデータのみを、機器情報が記憶された記憶先から削除することができる。なお、処理対象選択画面６０００ｂに含まれる処理対象選択領域６０１０ｂ、「削除」ボタン６０２１ｂ、「記憶」ボタン６０２２ｂ、「移転」ボタン６０２３ｂ、入力領域６０２４ｂ、「キャンセル」ボタン６０２５ｂおよびポインタ６０５０ｂは、それぞれ図３３に示した処理対象選択画面６０００ａに含まれる処理対象選択領域６０１０ａ、「削除」ボタン６０２１ａ、「記憶」ボタン６０２２ａ、「移転」ボタン６０２３ａ、入力領域６０２４ａ、「キャンセル」ボタン６０２５ａおよびポインタ６０５０ａと同様である。処理対象選択画面６０００ｂは、データ選択画面の一例である。
【０２３１】
なお、図３４乃至図３６において、利用者端末６０を用いた処理対象の選択処理について説明したが、図３４乃至図３６に示した処理対象の選択処理は、機器５０を用いて実行される構成であってもよい。また、上記の図２５乃至図３３に示した処理においても、機器５０に変えて利用者端末６０を用いてそれぞれの処理が実行される構成であってもよい。
【０２３２】
●削除履歴の照会
次に、図３７および図３８を用いて、個人情報が削除されたことを利用者が確認するために、利用者が個人情報の照会を要求する場合の処理について説明する。図３７は、遠隔機器管理システムにおける削除履歴の照会処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図３７は、個人ユーザ（例えば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」）が削除履歴の照会を要求する場合の例について説明する。また、図３７は、機器５０を用いた削除履歴の照会処理について説明するが、削除履歴の照会処理は、機器５０に変えて利用者端末６０を用いて実行される構成であってもよい。
【０２３３】
ステップＳ２１１において、機器５０の受付部５６は、所定の入力画面に対する入力操作に応じて、削除履歴の照会要求を受け付ける。ステップＳ２１２において、機器５０の送受信部５１は、ステップＳ２１１によって照会要求が受け付けられた場合、削除履歴照会要求を個人情報管理装置３０へ送信する。具体的には、機器５０の記憶・読出部５９は、記憶部５０００を検索することにより、個人情報管理装置３０の宛先を示す宛先情報５００５を読み出す。そして、送受信部５１は、記憶・読出部５９によって読み出された宛先情報５００５に示される個人情報管理装置３０へ、削除履歴照会要求を送信する。この削除履歴照会要求には、受付部５６によって受け付けられた照会要求を行った個人ユーザを識別するためのユーザＩＤが含まれている。この場合、削除履歴照会要求には、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」が含まれているものとする。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、削除履歴照会要求を送信する。
【０２３４】
ステップＳ２１３において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ２１２によって削除履歴照会要求が受信された場合、顧客情報取得要求を、遠隔機器管理装置１０ａへ送信する。ここで、顧客情報取得要求には、ステップＳ２１１によって受信された削除履歴照会要求に含まれるユーザＩＤと同一のユーザＩＤが含まれている。これにより、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、個人情報管理装置３０から送信された顧客情報取得要求を受信する。
【０２３５】
ステップＳ２１４において、遠隔機器管理装置１０ａの記憶・読出部１９ａは、ステップＳ２１３によって受信された顧客情報取得要求に含まれるユーザＩＤを検索キーとして利用者情報管理ＤＢ１００１ａ（図１０参照）を検索することにより、このユーザＩＤに関連づけられた顧客ＩＤを読み出す。この場合、記憶・読出部１９ａは、例えば、ユーザＩＤ「ＡＡＡ０００１」が関連づけられた顧客ＩＤ「ＡＡＡ」を読み出す。
【０２３６】
ステップＳ２１５において、遠隔機器管理装置１０ａの送受信部１１ａは、ステップＳ２１４によって読み出された顧客ＩＤを、個人情報管理装置３０へ送信する。これにより、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、遠隔機器管理装置１０ａから送信された顧客ＩＤを受信する。
【０２３７】
ステップＳ２１６において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ２１５によって受信された顧客ＩＤを検索キーとして契約情報管理ＤＢ３００１（図１３（ａ）参照）を検索することにより、この顧客ＩＤが関連づけられた契約情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」が関連づけられた契約情報を読み出す。
【０２３８】
ステップＳ２１７において、個人情報管理装置３０の記憶・読出部３９は、ステップＳ２１６によって読み出された契約情報に含まれる機種機番ＩＤを検索キーとして処理履歴情報管理ＤＢ３００３（図１４参照）を検索することにより、この機種機番ＩＤが関連づけられた処理履歴情報を読み出す。この場合、記憶・読出部３９は、例えば、機種機番ＩＤ「ＭＰ３０−１２３４」が関連づけられた処理履歴情報を読み出す。
【０２３９】
ステップＳ２１８において、個人情報管理装置３０の生成部３４は、ステップＳ２１７によって読み出された処理履歴情報に基づいて、個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を生成する。具体的には、生成部３４は、処理履歴が「削除」である処理履歴情報を用いて、削除履歴情報を生成する。生成部３４によって削除履歴情報には、処理履歴が「削除」である処理履歴情報に含まれる処理サーバ情報（例えば、装置名または宛先情報）、処理サーバ情報が示す装置が属する領域を特定するための領域情報（例えば、領域名）、削除された機器情報を識別するための機器情報ＩＤ、その機器情報を生成した機器５０を特定するための情報（名称）、並びにその機器情報が削除された処理時刻の情報が含まれている。
【０２４０】
ステップＳ２１９において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、ステップＳ２１８によって生成された削除履歴情報を、機器５０へ送信する。これにより、機器５０の送受信部５１は、個人情報管理装置３０から送信された削除履歴情報を受信する。ステップＳ２２０において、機器５０の表示制御部５７は、送受信部５１によって受信された削除履歴情報を含む削除履歴通知画面６５００をディスプレイ（例えば、図５に示したパネル表示部２４０ａ）に表示させる。図３８は、削除履歴通知画面の一例を示す図である。図３８に示す削除履歴通知画面６５００は、個人情報の削除履歴を利用者に提示するための表示画面である。削除履歴通知画面６５００には、削除された個人情報を特定するための削除履歴表示領域６５１０、削除履歴通知画面６５００を閉じる場合に押下される「閉じる」ボタン６５２０、入力操作を行うためのポインタ６５５０が含まれている。このうち、削除履歴表示領域６５１０には、ステップＳ２１９によって受信された削除履歴情報に含まれる各情報が示されている。これにより、利用者は、例えば、削除履歴表示領域６５１０に示される領域名、対象機器および処理時刻等を確認することで、削除要求を行った個人情報が削除されたどうかを確認することができる。また、個人情報管理装置３０は、個人情報の削除処理の履歴を示す削除履歴情報を機器５０へ送信することで、利用者から削除を要求された個人情報が削除されたことを利用者に通知することができる。さらに、遠隔機器管理システム１は、個人情報管理装置３０から送信された削除履歴情報を、機器５０に表示させることで、利用者からの要求に応じて個人情報が削除されたことを利用者に確認させることができる。
【０２４１】
なお、図３８に示した削除履歴通知画面６５００は、図２５乃至図３６に示した個人情報を削除する処理の処理結果として機器５０に表示される構成であってもよい。この場合、図２５に示したステップＳ１１６の処理または図２９に示したステップＳ１６３の処理を行った個人情報管理装置３０の送受信部３１は、個人情報の削除履歴を示す削除履歴情報を、機器５０へ送信する。そして、機器５０の表示制御部５７は、送受信部５１によって受信された削除履歴情報を含む削除履歴通知画面６５００をディスプレイ（例えば、図５に示したパネル表示部２４０ａ）を表示させる。また、図３７は、個人情報の削除履歴の照会処理の例を説明したが、移転履歴または転送履歴の照会処理を行う場合においても同様の処理が行われる。この場合、ステップＳ２１９において、個人情報管理装置３０の送受信部３１は、生成部３４によって生成された、処理履歴が「移転」である移転履歴情報または処理履歴が「転送」である転送履歴情報を、機器５０へ送信する。そして、機器５０の表示制御部５７は、送受信部５１によって受信された移転履歴情報を含む移転履歴通知画面または転送履歴情報を含む転送履歴通知画面をディスプレイ（例えば、図５に示したパネル表示部２４０ａ）に表示させる。さらに、削除履歴通知画面６５００が表示される機器５０または利用者端末６０は、個人情報の削除要求または個人情報の照会要求を受け付けた機器５０または利用者端末６０とは、同じ利用者が用いる異なる装置（機器５０または利用者端末６０）であってもよい。また、削除履歴通知画面６５００は、削除履歴情報として、図２７または図３１に示したような個人情報の削除処理が行われた機器情報の内容を含む構成であってもよい。
【０２４２】
●個人データ定義の更新
次に、図３９および図４０を用いて、機器５０によって発生したイベントの内容を示す機器イベントデータに個人データ情報を付与するための個人データ定義を更新する処理について説明する。図３９は、遠隔機器管理システムにおける個人データ定義の更新処理の一例を示すシーケンス図である。
【０２４３】
ステップＳ２３１において、管理者端末４０の受付部４２は、所定の入力画面に対する入力操作等に応じて、個人データ定義の更新要求を受け付ける。ステップＳ２３２において、管理者端末４０の送受信部４１は、ステップＳ２３１によって更新要求が受け付けられた場合、個人データ定義更新要求を、遠隔機器管理装置１０へ送信する。この個人データ定義更新要求には、更新する個人データ定義に対応する領域を示す領域情報（例えば、領域名）が含まれている。これにより、遠隔機器管理装置１０の送受信部１１は、管理者端末４０から送信された個人データ定義更新要求を受信する。
【０２４４】
ステップＳ２３３において、遠隔機器管理装置１０の記憶・読出部１９は、ステップＳ２３２によって受信された個人データ定義更新要求に含まれる領域情報を検索キーとして個人データ定義管理ＤＢ１００３を検索することにより、この領域情報に対応する個人データ定義を示す個人データ定義を読み出す。
【０２４５】
ステップＳ２３４において、遠隔機器管理装置１０の送受信部１１は、ステップＳ２３３によって読み出された個人データ定義を、管理者端末４０へ送信する。これにより、管理者端末４０の送受信部４１は、遠隔機器管理装置１０から送信された個人データ定義を受信する。
【０２４６】
ステップＳ２３５において、管理者端末４０の表示制御部４３は、ステップＳ２３４によって受信された個人データ定義を含む個人データ定義設定画面４１００を、管理者端末４０のディスプレイ１０８に表示させる。図４０は、個人データ定義設定画面の一例を示す図である。図４０に示す個人データ定義設定画面４１００は、個人データ定義をシステム管理者が設定または更新するための表示画面である。個人データ定義設定画面４１００には、個人データ定義を設定する領域を選択または入力可能な入力領域４１１０、設定項目を追加する場合に押下される「追加」ボタン４１３０、追加する設定項目を選択または入力させる入力領域４１３５、個人データ定義として設定されている設定項目が表示される設定項目表示領域４１５０、個人データ定義設定画面４１００を閉じる場合に押下される「閉じる」ボタン４１７０、入力操作を行うためのポインタ４１８０が含まれている。また、設定項目表示領域４１５０には、削除する設定項目を選択させる設定項目選択領域４１５１、および設定項目選択領域４１５１によって選択された設定項目を削除する場合に押下される「削除」ボタン４１５５が含まれている。
【０２４７】
ステップＳ２３６において、管理者端末４０の受付部４２は、ステップＳ２３５によって表示された個人データ定義設定画面４１００に対する入力操作に応じて、個人データ定義の設定を受け付ける。この場合、受付部４２は、個人データ定義設定画面４１００に含まれる「追加」ボタン４１５０または「削除」ボタン４１５５に対する入力が受け付けられることによって、個人データ定義に含まれる項目の追加または削除等の設定内容を受け付ける。ステップＳ２３７において、管理者端末４０の送受信部４１は、ステップＳ２３６によって受け付けられた設定内容を示す設定情報を、遠隔機器管理装置１０へ送信する。これにより、遠隔機器管理装置１０の送受信部１１は、管理者端末４０から送信された設定情報を受信する。
【０２４８】
ステップＳ２３８において、遠隔機器管理装置１０の設定部１５は、ステップＳ２３７によって受信された設定情報に基づいて、個人データ定義管理ＤＢ１００３に記憶された個人データ定義を更新する。
【０２４９】
ステップＳ２３９において、遠隔機器管理装置１０の送受信部１１は、ステップＳ２３８によって更新された更新内容を示す更新情報を、機器５０へ送信する。これにより機器５０の送受信部５１は、遠隔機器管理装置１０から送信された更新情報を受信する。ステップＳ２４０において、機器５０の記憶・読出部５９は、ステップＳ２３９によって受信された更新情報に基づいて、個人データ定義管理ＤＢ５００１に記憶された個人データ定義を更新する。
【０２５０】
これにより、遠隔機器管理装置１０は、管理者端末４０を用いたシステム管理者の処理によって、個人情報の特定に用いる個人データ定義を柔軟に更新することができる。そして、機器５０は、遠隔機器管理装置１０によって更新された個人データ定義を用いて、個人データ情報の付与処理（図１７参照）を行うことができる。また、図３９は、個人データ定義を更新する処理について説明したが、遠隔機器管理装置１０の設定部１５は、個人データ定義管理ＤＢ１００３に記憶された個人データ定義管理テーブルとは異なる領域に対応する個人データ定義を、新たに設定してもよい。これによって、遠隔機器管理システム１は、利用者の要望、社会情勢、法規制の変化等の様々な要因に対応させて個人情報として取り扱う情報を定義させるために、個人データ定義を柔軟に設定・変更することができる。
【０２５１】
●機器の利用者の特定
○ユーザ認証処理○
ここで、図４１乃至図５５を用いて、機器５０の利用者の特定する処理の具体例を説明する。まず、図４１乃至図４４を用いて、認証サーバ７０（認証サーバ７０ａまたは認証サーバ７０ｂ）を用いて利用者を特定する処理について説明する。
【０２５２】
図４１は、利用者が機器を利用する状態の一例を示す概念図である。図４１に示すように、機器５０の一例であるＭＦＰ２００は、認証サーバ７０ａと通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ２００は、例えば、利用者ＡがＭＦＰ２００の近距離通信部２２０に自己のＩＣカード２６０を近接させて（かざして）近距離無線通信を行うことによって、認証サーバ７０ａを用いたユーザ認証処理を行う。ＩＣカード２６０には、利用者Ａ（個人ユーザ）のユーザＩＤとパスワードを含む認証情報が記憶されている。
【０２５３】
認証サーバ７０ａは、通信ネットワーク５に接続され、ＭＦＰ２００を利用するのユーザの認証処理を行うサーバコンピュータである。認証サーバ７０ａは、例えば、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）を利用してユーザ認証を行う。なお、認証サーバ７０ａによる認証方式は、これに限られない。また、認証サーバ７０ａは、図４に示したコンピュータと同様のハードウエア構成を有する。
【０２５４】
さらに、認証サーバ７０ａによって実行される機能は、送受信部７１ａ、認証部７２ａおよび記憶・読出部７９ａを含む。これら各部は、図４１に示されている各構成要素のいずれかが、認証サーバ７０ａのＨＤ１０４から認証サーバ７０ａのＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った認証サーバ７０ａのＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、認証サーバ７０ａは、図４に示されている認証サーバ７０ａのＨＤ１０４等により構築される記憶部７０００ａを有している。
【０２５５】
送受信部７１ａは、図４に示されている認証サーバ７０ａのＣＰＵ１０１からの命令および認証サーバ７０ａのネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、通信ネットワーク５を介して、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部７１ａは、機器５０から送信された認証要求を受信するとともに、認証部７２ａによる認証結果を機器５０へ送信する。
【０２５６】
認証部７２ａは、図４に示されている認証サーバ７０ａのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器５０を利用するユーザの認証処理を行う機能である。認証部７２ａは、例えば、送受信部７１ａによって受信された認証要求と後述する認証情報管理テーブル（図４２参照）を用いて、認証要求を送信した端末５０を使用するユーザの認証処理を行う。
【０２５７】
記憶・読出部７９ａは、図４に示されている認証サーバ７０ａのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部７０００ａに各種データを記憶したり、記憶部７０００ａから各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部７０００ａには、認証情報管理ＤＢ７００１ａ（図４２参照）が構築されている。
【０２５８】
図４２は、認証情報管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部７０００ａには、図４２に示されているような認証情報管理テーブルによって構成されている認証情報管理ＤＢ７００１ａが構築されている。この認証情報管理テーブルは、ＭＦＰ２００を識別するための機器ＩＤごとに、ＭＦＰ２００を利用する個人ユーザを識別するためのユーザＩＤおよびパスワードを関連づけて管理している。
【０２５９】
図４３は、機器における利用者の認証処理の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ５１１において、図４１に示されているように、利用者ＡがＭＦＰ２００の近距離通信部１１０に自己のＩＣカード２６０を近接させる（かざす）と、ＭＦＰ２００の受付部５６は、ＮＦＣ等の近距離無線通信によって、利用者Ａ（個人ユーザ）の認証要求を受け付ける。この認証要求には、利用者ＡのユーザＩＤとパスワードを含む認証情報が含まれている。この場合、利用者Ａは、ＩＣカード２６０に変えて、認証情報（ユーザＩＤとパスワード）が記憶されたスマートフォン等の認証用端末を用いてもよい。なお、近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ミリ波無線通信、ＱＲコード、可視光、環境音または超音波等を用いてもよい。ここで、ユーザＩＤは、利用者を識別するための利用者識別情報の一例である。また、受付部５６によって受け付けられる認証要求は、近距離無線通信によって送受信される通信データの一例である。
【０２６０】
ステップＳ５１２において、ＭＦＰ２００の送受信部５１ａは、受付部５６によって認証要求が受け付けられた場合、認証要求に含まれる認証情報、およびＭＦＰ２００を識別するための機器ＩＤを、認証サーバ７０ａへ送信する。これにより、認証サーバ７０ａの送受信部７１ａは、ＭＦＰ２００から送信された認証情報および機器ＩＤを受信する。
【０２６１】
ステップＳ５１３において、認証サーバ７０ａの認証部７２ａは、送受信部７１ａによって受信された認証情報および機器ＩＤを用いて利用者Ａの認証を行なう。具体的には、記憶・読出部７９ａは、認証情報管理ＤＢ７００１ａ（図４２参照）において、ステップＳ５１２によって受信された認証情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワード、並びに機器ＩＤの組に対応する機器ＩＤ、ユーザＩＤおよびパスワードの組を検索する。対応する組がある場合には、認証部７２ａは、要求元の利用者Ａを正当な利用者であると判断する。対応する組がない場合には、認証部７２ａは、利用者Ａを不当な（正当でない）利用者であると判断する。正当でない場合には、送受信部７１ａがＭＦＰ２００に対して、正当でない旨の通知を行うが、ここでは、正当である場合について説明を続ける。
【０２６２】
ステップＳ５１４において、送受信部７２ａは、ＭＦＰ２００に対して、認証結果を送信する。これにより、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、認証結果を受信する。ステップＳ５１５において、ＭＦＰ２００の判断部５５は、認証結果に基づいて、認証された利用者ＡのユーザＩＤを特定する。このようなステップＳ５１１〜ステップＳ５１５の処理が、図１５のステップＳ１１または図２２のステップＳ３１１の処理に示した機器５０の利用者を特定する処理に該当する。そして、ステップＳ５１６において、ＭＦＰ２００の機器イベント実行部５２は、図１５のステップＳ１２に示したように、コピー、プリントまたはスキャン等の機器イベントを実行する。これによって、ＭＦＰ２００は、実行された機器イベントによって発生した機器イベントデータを、利用者Ａの個人情報として取り扱うことができる。そして、遠隔機器管理システム１は、ＭＦＰ２００の機器情報生成部５３によって機器イベントデータおよび利用者情報を含む機器情報が生成されることで、生成された機器情報が個人情報として取り扱われる利用者を特定することができる。
【０２６３】
ここで、ステップＳ５１１の処理は、ＭＦＰ２００の操作部２４０ｂに対して利用者Ａが認証情報（ユーザＩＤとパスワード）の入力を行うことによって、利用者Ａ（個人ユーザ）の認証要求を受け付ける構成であってもよい。この場合、利用者Ａが操作部２４０ｂに対して認証情報の入力を行うと、ＭＦＰ２００の受付部５６は、利用者Ａ（個人ユーザ）の認証要求を受け付ける。また、ユーザ認証に用いられる認証情報は、ユーザＩＤとパスワードに限られず、予め設定されたキーワード等であってもよい。この場合、利用者Ａが操作部２４０ｂに対して所定のキーワードの入力を行うと、ＭＦＰ２００の受付部５６は、利用者Ａ（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、入力されたキーワードを含む認証情報を認証サーバ７０ａへ送信する。そして、認証サーバ７０ａの認証部７２ａは、送受信部７１ａによって受信された認証情報に含まれるキーワードと、認証情報管理テーブルに設定されたキーワードを用いて、利用者Ａの認証処理を行う。
【０２６４】
なお、図４１乃至図４３では、機器５０がＭＦＰ２００である場合の例を説明したが、電子黒板３００、ビデオ会議端末４００、プロジェクタ５００、仲介装置６００またはＰＣ７００等の他の機器５０においても、同様のユーザ認証処理を行うことによって。発生した機器イベントデータを個人情報として取り扱う構成あってもよい。
【０２６５】
○利用者の生体情報を用いたユーザ認証処理
ここで、図４４を用いて、ユーザ認証処理の別の例として、利用者の生体に関する生体情報を用いたユーザ認証処理について説明する。図４４は、利用者が機器を利用する状態の別の例を示す概念図である。なお、機器５０と認証サーバ７０ｂの間における処理の流れは、図４３に示した処理と同様である。
【０２６６】
図４４に示すように、機器５０の一例である電子黒板３００およびビデオ会議端末４００は、認証サーバ７０ｂと通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。電子黒板３００またはビデオ会議端末４００は、それぞれ利用者Ｂ１または利用者Ｂ２の生体に関する生体情報の入力を受け付ける。認証サーバ７０ｂは、認証情報管理ＤＢ７００１ｂに記憶された認証情報と、送受信部７１ｂによって受信された利用者の生体情報を用いて、ユーザ認証処理を行う。認証情報管理ＤＢ７００１ｂは、図４３に示した認証情報管理テーブルに変えて、予め設定された利用者ごとの生体情報が、その利用者のユーザＩＤ（利用者識別情報の一例）ごとに関連づけられて管理される認証情報管理テーブルによって構成されている。
【０２６７】
電子黒板３００は、例えば、利用者Ｂ１が電子ペン３５００を利用してディスプレイ３２０上に任意の描画を行った描画像ｓ１を、利用者Ｂ１の生体情報として受け付ける。描画像ｓ１には、予め利用者ごとに設定されたキーワード、記号、または利用者の氏名を含む署名等が含まれる。描画像ｓ１は、描画データの一例である。この場合、利用者Ｂ１がディスプレイ３２０に対してキーワード等の描画を行うと、電子黒板３００の受付部５６は、利用者Ｂ１（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、描画像ｓ１を含む認証情報を認証サーバ７０ｂへ送信する。そして、認証サーバ７０ｂの認証部７２ｂは、送受信部７１ｂによって受信された認証情報に含まれる描画像ｓ１と、認証情報管理テーブルに設定された利用者ごとの生体情報を用いて、利用者Ｂ１の認証処理を行う。これにより、機器５０の一例である電子黒板２００は、描画像ｓ１に示される内容または筆跡等の生体情報を用いて、描画像ｓ１に係る描画を行った利用者Ｂ１を認証することができるとともに、利用者Ｂ１に対応するユーザＩＤを特定することができる。
【０２６８】
また、電子黒板３００は、例えば、利用者Ｂ１が生体認証デバイス３４０に対して入力した利用者Ｂ１の指紋を、利用者Ｂ１の生体情報として受け付ける。この場合、生体情報認証デバイス３４０によって利用者Ｂ１の指紋が光学的に読み取られると、電子黒板３００の受付部５６は、利用者Ｂ１（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、生体情報認証デバイス３４０によって読み取られた利用者Ｂ１の指紋に係る指紋画像データを含む認証情報を認証サーバ７０ｂへ送信する。そして、認証サーバ７０ｂの認証部７２ｂは、送受信部７１ｂによって受信された認証情報に含まれる指紋画像データと、認証情報管理テーブルに設定された利用者ごとの生体情報を用いて、利用者Ｂ１の認証処理を行う。これにより、機器５０の一例である電子黒板２００は、生体認証デバイス３４０によって読み取られた指紋画像データに示される指紋等の生体情報を用いて、その指紋を有する利用者Ｂ１を認証することができるとともに、利用者Ｂ１に対応するユーザＩＤを特定することができる。
【０２６９】
さらに、電子黒板３００は、例えば、マイク３２００によって収音された利用者Ｂ１の音声を、利用者Ｂ１の生体情報として受け付ける。この場合、マイク３２００によって利用者Ｂ１の音声が収音されると、電子黒板３００の受付部５６は、利用者Ｂ１（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、マイク３２００によって収音された音声に係る音声データを含む認証情報を認証サーバ７０ｂへ送信する。そして、認証サーバ７０ｂの認証部７２ｂは、送受信部７１ｂによって受信された認証情報に含まれる音声データと、認証情報管理テーブルに設定された利用者ごとの生体情報を用いて、利用者Ｂ１の認証処理を行う。これにより、機器５０の一例である電子黒板２００は、マイク３２００によって収音された音声に係る音声データに示される声紋等の生体情報を用いて、その音声を発した利用者Ｂ１を認証することができるとともに、利用者Ｂ１に対応するユーザＩＤを特定することができる。
【０２７０】
また、ビデオ会議端末４００は、例えば、カメラ４３０によって撮影された利用者Ｂ２の顔を示す顔画像を含む撮影画像を、利用者Ｂ２の生体情報として受け付ける。この場合、カメラ４３０によって利用者Ｂ２の顔画像を含む撮影画像が取得されると、ビデオ会議端末４００の受付部５６は、利用者Ｂ２（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、カメラ４３０によって撮影された取得された撮影画像データを含む認証情報を認証サーバ７０ｂへ送信する。そして、認証サーバ７０ｂの認証部７２ｂは、送受信部７１ｂによって受信された認証情報に含まれる撮影画像データに示される利用者Ｂ２の顔画像と、認証情報管理テーブルに設定された利用者ごとの生体情報とを用いた顔認証処理を行い、利用者Ｂ２の認証処理を行う。これにより、機器５０の一例であるビデオ会議端末４００は、撮影画像データに含まれる顔画像等の生体情報を用いて、顔認識処理によって利用者Ｂ２を認証することができるとともに、利用者Ｂ２に対応するユーザＩＤを特定することができる。
【０２７１】
さらに、ビデオ会議端末４００は、例えば、カメラ４３０によって撮影された利用者Ｂ２の動作（ジェスチャー）を示す動作情報を含む撮影画像（撮影動画）を、利用者Ｂ２の生体情報として受け付ける。この場合、カメラ４３０によって撮影画像（撮影動画）が取得されると、ビデオ会議端末４００の受付部５６は、利用者Ｂ２（個人ユーザ）の認証要求を受け付け、送受信部５１は、カメラ４３０によって撮影された取得された撮影画像データを含む認証情報を認証サーバ７０ｂへ送信する。そして、認証サーバ７０ｂの認証部７２ｂは、送受信部７１ｂによって受信された認証情報に含まれる撮影画像データに示される動作情報と、認証情報管理テーブルに設定された利用者ごとの生体情報とを用いた動作解析処理を行い、利用者Ｂ２の認証処理を行う。これにより、機器５０の一例であるビデオ会議端末４００は、撮影画像（撮影動画）データに含まれる動作情報等の生体情報を用いて、その動作情報に係る動作（ジェスチャー）を行った利用者Ｂ２を認証することができるとともに、利用者Ｂ２に対応するユーザＩＤを特定することができる。
【０２７２】
このように、機器５０は、さまざまな生体情報を用いた認証処理によって、機器５０を利用する利用者を特定することができるとともに、実行された機器イベントによって発生した機器イベントデータを、認証された利用者Ａの個人情報として取り扱うことができる。
【０２７３】
なお、図４４では、機器５０が電子黒板３００またはビデオ会議端末４００である場合の例を説明したが、ＭＦＰ２００、プロジェクタ５００、仲介装置６００またはＰＣ７００等の他の機器５０においても、同様の生体情報を用いたユーザ認証処理を行う構成であってもよい。
【０２７４】
○電子黒板によって生成される機器情報○
続いて、図４５および図４６を用いて、機器５０の一例である電子黒板３００によって生成される機器情報について説明する。図４５は、利用者が電子黒板を利用する状態を示す概念図である。図４５に示すように、電子黒板３００は、利用者Ａが電子ペン３５００を利用してディスプレイ３２０上に任意の描画を行った描画像ｓ２、および資料ファイルのファイル画像ｒ１を含む表示画像ｄ１を、ディプレイ３２０に表示させる。また、電子黒板３００によって実行される機器イベントは、例えば、ディスプレイ３２０を用いた会議等のイベントである。電子黒板３００の機器イベント実行部５２は、ディスプレイ３２０上に描画された描画像ｓ２、およびディスプレイ３２０上に表示されたファイル画像ｒ１を含む表示画像ｄ１の画像データを、機器イベントによって発生した機器イベントデータとして取得する。
【０２７５】
図４６は、電子黒板によって生成された機器情報の一例を示す図である。図４６に示す機器情報は、図１８に示したＭＦＰ２００によって生成された機器情報と異なり、イベント履歴情報としてディスプレイ３２０に表示された画像データ（「○○○．ｐｄｆ」および「×××．ｐｄｆ」）を含む。この画像データは、利用者Ａ（ユーザＩＤ；「ＢＢＢ０００１」）の個人情報として取り扱われる。そのため、図４６に示す機器情報に含まれる画像データは、個人フラグが「ＯＮ」であり、利用者情報として「ＩＷＢ４５−５６７８ ; ＢＢＢ０００１」が関連づけられている。これにより、電子黒板３００は、実行された機器イベントによって発生した機器イベントデータであるディスプレイ３２０に表示された画像データを、利用者Ａの個人情報として取り扱うことができる。
【０２７６】
○文字認識処理によって生成される機器情報○
続いて、図４７乃至図４９を用いて、クラウドサーバ７０ｃを用いた文字認識処理によって機器情報を生成する処理について説明する。なお、図４７および図４９は、図４２乃至図４４に示したユーザ認証処理が予め行われているものとして説明する。図４７は、文字認識機能を備えたクラウドサーバを利用する状態を示す概念図である。図４７に示すように、機器５０の一例であるＭＦＰ２００および電子黒板３００は、クラウドサーバ７０ｃと通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。利用者Ａは、例えば、ＭＦＰ２００を用いて所定のデータのスキャン処理を行い、ＭＦＰ２００は、処理された画像データをクラウドサーバ７０ｃへ送信する。また、利用者Ｂは、例えば、電子黒板３００のディスプレイ３２０に対する電子ペン３５００を用いて所定の描画等を行い、電子黒板３００は、描画像等の画像データをクラウドサーバ７０ｃへ送信する。
【０２７７】
クラウドサーバ７０ｃは、通信ネットワーク５に接続され、画像データに対する解析処理を行うサーバコンピュータである。クラウドサーバ７０ｃは、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）モジュールを備え、機器５０から送信された画像データに対する文字認識処理（ＯＣＲ）処理を実行する。また、クラウドサーバ７０ｃは、図４に示したコンピュータと同様のハードウエア構成を有する。
【０２７８】
さらに、クラウドサーバ７０ｃによって実行される機能は、送受信部７１ｃ、データ処理部７２ｃ、判定部７３ｃおよび記憶・読出部７９ｃを含む。これら各部は、図４７に示されている各構成要素のいずれかが、クラウドサーバ７０ｃのＨＤ１０４からクラウドサーバ７０ｃのＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従ったクラウドサーバ７０ｃのＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、クラウドサーバ７０ｃは、図４に示されているクラウドサーバ７０ｃのＨＤ１０４等により構築される記憶部７０００ｃを有している。
【０２７９】
送受信部７１ｃは、図４に示されているクラウドサーバ７０ｃのＣＰＵ１０１からの命令およびクラウドサーバ７０ｃのネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、通信ネットワーク５を介して、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部７１ｃは、例えば、機器５０から送信された画像データを受信するとともに、判定部７３ｃによる判定結果を機器５０へ送信する。
【０２８０】
データ処理部７２ｃは、図４に示されているクラウドサーバ７０ｃのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器５０から送信された画像データに対する処理を実行する機能である。データ処理部７２ｃは、例えば、機器５０から送信された画像データに対して、文字認識（ＯＣＲ）処理を実行する。
【０２８１】
判定部７３ｃは、図４に示されているクラウドサーバ７０ｃのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器５０から送信された画像データが個人情報であるかを判定する機能である。判定部７３ｃは、例えば、データ処理部７２ｃによって文字認識（ＯＣＲ）処理された処理データと、条件情報管理ＤＢ７００１ｃに記憶された条件情報とを用いて、処理データに対応する画像データが個人情報に該当するかを判定する。この場合、判定部７３ｃは、処理データに含まれる文字列に、条件情報に含まれる情報に該当する文字、数字、記号等が含まれる場合、その処理データに対応する画像データが個人情報であると判定する。
【０２８２】
記憶・読出部７９ｃは、図４に示されているクラウドサーバ７０ｃのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部７０００ｃに各種データを記憶したり、記憶部７０００ｃから各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部７０００ｃには、個人情報の有無を判定するための条件を示す条件情報が記憶された条件情報管理ＤＢ７００１ｃが構築されている。条件情報管理ＤＢ７００１ｃに記憶された条件情報は、個人情報として取り扱われるデータに頻出する文字、符号等を含む情報である。条件情報は、人名、電話番号、住所等を表す文字、数字、特殊記号、バーコード等が含まれる。
【０２８３】
図４８は、クラウドサーバにおける個人情報の特定処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図４８は、機器５０がＭＦＰ２００である場合について説明するが、電子黒板３００、仲介装置６００またはＰＣ７００等の他の機器５０であっても同様の処理が行われる。
【０２８４】
ステップＳ５３１において、ＭＦＰ２００の機器イベント実行部５２は、機器イベントとして、所定のデータに対するスキャン処理を実行する。そして、機器イベント実行部５２は、機器イベントデータとしてスキャンされた画像データを取得する。ステップＳ５３２において、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、機器イベント実行部５２によって取得された画像データを、クラウドサーバ７０ｃへ送信する。これにより、クラウドサーバ７０ｃの送受信部７１ｃは、ＭＦＰ２００から送信された画像データを受信する。
【０２８５】
ステップＳ５３３において、クラウドサーバ７０ｃのデータ処理部７２ｃは、送受信部７１ｃによって受信された画像データに対して文字認識処理を実行する。そして、データ処理部７２ｃは、文字認識処理によって処理された処理データを取得する。ステップＳ５３４において、クラウドサーバ７０ｃの記憶・読出部７９ｃは、条件情報管理ＤＢ７００１ｃに記憶された条件情報を読み出す。ステップＳ５３５において、クラウドサーバ７０ｃの判定部７３ｃは、ステップＳ５３３によって処理された処理データと、ステップＳ５３４によって読み出された条件情報を用いて、ステップＳ５２２によって受信された画像データが個人情報であるか否かを判定する。具体的には、判定部７３ｃは、画像データに係る処理データに含まれる文字列に、条件情報に含まれる情報に該当する文字、数字、符号等が含まれる場合、その画像データが個人情報であると判定する。一方で、判定部７３ｃは、画像データに係る処理データに含まれる文字列に、条件情報に含まれる情報に該当する文字、数字、符号等が含まれない場合、その画像データが個人情報ではないと判定する。
【０２８６】
ステップＳ５３６において、クラウドサーバ７０ｃの送受信部７１ｃは、判定部７３ｃによる判定結果を、ＭＦＰ２００へ送信する。これにより、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、クラウドサーバ７０ｃから送信された判定結果を受信する。ステップＳ５３７において、ＭＦＰ２００の判断部５５は、ステップＳ５３６によって受信された判定結果に基づいて、機器イベント実行部５２によって取得された画像データを個人情報として取り扱う利用者のユーザＩＤを特定する。この場合、判断部５５は、図４１乃至図４４に示したユーザ認証処理によって認証された利用者のユーザＩＤを特定する。
【０２８７】
ステップＳ５３８において、ＭＦＰ２００の機器情報生成部５３は、ステップＳ５３１によって取得された画像データを含む機器イベントデータに対する個人データ情報の付与処理を実行する。個人データ情報の付与処理の詳細は、図１７に示した内容と同様である。この場合、機器情報生成部５３は、クラウドサーバ７０ｃによって個人情報であると判定された画像データに対して、個人データ情報を付与する。ステップＳ５３９において、ＭＦＰ２００の記憶・読出部５９は、記憶部５０００に記憶された遠隔機器管理装置１０の宛先情報５００５を読み出す。そして、ステップＳ５４０において、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、ステップＳ５３９によって読み出された宛先情報５００５に示される遠隔機器管理装置１０へ、ステップＳ５３８によって生成された機器情報を送信する。
【０２８８】
図４９は、文字認識処理によって特定された個人情報を含む機器情報の一例を示す図である。図４９に示す機器情報は、図１８に示した機器情報と異なり、イベント履歴情報としてＭＦＰ２００によるスキャン処理等よって取得された画像データ（「△△△．ｐｄｆ」および「▽▽▽．ｐｄｆ」）を含む。クラウドサーバ７０ｃの判定部７３ｃによって個人情報であると判定された画像データ（「△△△．ｐｄｆ」）は、例えば、利用者Ａ（ユーザＩＤ；「ＡＡＡ０００１」）の個人情報として取り扱われる。そのため、「△△△．ｐｄｆ」の画像データは、個人フラグが「ＯＮ」であり、利用者情報として「ＭＰ３０−１２３４ ; ＡＡＡ０００１」が関連づけられている。一方、クラウドサーバ７０ｃの判定部７３ｃによって個人情報ではないと判定された画像データ（「▽▽▽．ｐｄｆ」）は、個人情報としては取り扱われない。そのため、「▽▽▽．ｐｄｆ」の画像データには、個人データ情報が付与されていない。これにより、ＭＦＰ２００または電子黒板３００等の機器５０は、実行された機器イベントによって発生した機器イベントデータである画像データのうち、個人情報を含む画像データを、利用者Ａの個人情報として取り扱うことができる。
【０２８９】
○ビデオ会議端末によって生成される機器情報○
続いて、図５０乃至図５２を用いて、ビデオ会議端末４００を用いて行われるビデオ会議によって発生する撮影画像データを個人情報として取り扱う場合の処理について説明する。図５０は、利用者がビデオ会議端末を利用する状態を示す概念図である。図５０に示すように、拠点Ａに位置する機器５０の一例であるビデオ会議端末４００ａから、拠点Ｂに位置する機器５０の一例であるビデオ会議端末４００ｂへ一方向にコンテンツデータを送信するデータ提供システム、またはビデオ会議端末４００ａおよびビデオ会議端末４００ｂ間で両方向にコンテンツデータを送信するコミュニケーションシステムである。コミュニケーションシステムは、例えば、ビデオ会議システム、テレビ電話システムおよびチャットシステム等である。なお、「ビデオ会議」は、「テレビ会議」と同義に用いられる。ビデオ会議端末４００ａは、例えば、ビデオ会議端末４００ａに接続されたディスプレイ４２０ａに表示される撮影画像データを、通信ネットワーク５を介してビデオ会議端末４００ｂへ送信することにより、送信した撮影画像データをビデオ会議端末４００ｂに接続されたディスプレイ４２０ｂに表示させる。
【０２９０】
通信管理装置７０ｄは、ビデオ会議端末４００のログイン認証、ビデオ会議端末４００による通信の管理等を行うサーバコンピュータである。通信管理装置７０ｄは、複数のビデオ会議端末４００間における通信ネットワーク５を介した通信セッションを確立させる。ビデオ会議端末４００ａとビデオ会議端末４００ｂは、通信管理装置７０ｄによって確立された通信セッションを用いて、コンテンツデータ（撮影画像データ）の送受信を行う。また、通信管理装置７０ｄは、図４に示したコンピュータと同様のハードウエア構成を有する。
【０２９１】
さらに、通信管理装置７０ｄによって実行される機能は、送受信部７１ｄ、通信管理部７２ｄ、顔認識処理部７３ｄ、判定部７４ｄおよび記憶・読出部７９ｄを含む。これら各部は、図５０に示されている各構成要素のいずれかが、通信管理装置７０ｄのＨＤ１０４から通信管理装置７０ｄのＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従った通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能または機能する手段である。また、通信管理装置７０ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＨＤ１０４等により構築される記憶部７０００ｄを有している。
【０２９２】
送受信部７１ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令および通信管理装置７０ｄのネットワークＩ／Ｆ１０９によって実現され、通信ネットワーク５を介して、他の装置または端末との間で各種データ（情報）をやり取りする機能である。送受信部７１ｄは、例えば、通信管理部７２ｄによって確立された通信セッションを用いて、機器５０から送信された撮影画像データを他の機器５０へ送信する。
【０２９３】
通信管理部７２ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、複数のビデオ会議端末４００間における通信を管理する機能である。通信管理部７２ｄは、例えば、ビデオ会議端末４００を利用する利用者またはビデオ会議端末４００のログイン認証を行うとともに、複数のビデオ会議端末４００間における通信セッションを確立させる。
【０２９４】
顔認識処理部７３ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、機器５０から送信された撮影画像データに対する顔認識処理を実行する機能である。顔認識処理部７３ｄは、例えば、機器５０から送信された撮影画像データを用いて、人物の顔を示す顔画像を抽出する。
【０２９５】
判定部７４ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、ビデオ会議端末４００から送信された撮影画像データが個人情報であるかを判定する機能である。判定部７４ｄは、例えば、顔認識処理部７３ｄによって顔認識処理された処理データと、条件情報管理ＤＢ７００１ｄに記憶された条件情報とを用いて、処理データに対応する撮影画像データが個人情報に該当するかを判定する。判定部７４ｄは、顔認識処理によって認識された顔画像が条件情報に含まれる特徴量に該当する場合、その処理データに対応する撮影画像データが個人情報であると判定する。
【０２９６】
記憶・読出部７９ｄは、図４に示されている通信管理装置７０ｄのＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部７０００ｄに各種データを記憶したり、記憶部７０００ｄから各種データを読み出したりする機能である。また、記憶部７０００ｄには、個人情報の有無を判定するための条件を示す条件情報が記憶された条件情報管理ＤＢ７００１ｄが構築されている。条件情報管理ＤＢ７００１ｄに記憶された条件情報は、顔認識処理された処理データに含まれる人物の顔を照合する処理（顔照合処理）が実行される場合に用いられる情報である。条件情報には、画像データに含まれる人物の顔を識別するための特徴量と個人ユーザを識別するためのユーザＩＤとが関連づけられている。
【０２９７】
図５１は、通信管理装置における個人情報の特定処理の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ５５１において、ビデオ会議端末４００ａとビデオ会議端末４００ｂは、通信管理装置７０ｄの通信管理部７２ｄの処理によって通信セッションを確立させる。そして、ビデオ会議端末４００ａの機器イベント実行部５２は、機器イベントであるビデオ会議を開始する。ステップＳ５５２において、ビデオ会議端末４００ａの送受信部５１は、機器イベントであるビデオ会議によって発生した撮影画像データを、通信管理装置７０ｄへ送信する。これにより、通信管理装置７０ｄの送受信部７１ｄは、ビデオ会議端末４００ａから送信された撮影画像データを受信する。
【０２９８】
ステップＳ５５３において、通信管理装置７０ｄの顔認識処理部７３ｄは、送受信部７１ｄによって受信された撮影画像データに対して、顔認識処理を実行する。そして、顔認識処理部７２ｄは、顔認識処理によって処理された処理データを取得する。ステップＳ５５４において、通信管理装置７０ｄの記憶・読出部７９ｄは、条件情報管理ＤＢ７００１ｄに記憶された条件情報を読み出す。ステップＳ５５５において、通信管理装置７０ｄの判定部７４ｄは、ステップＳ５５３によって処理された処理データと、ステップＳ５５４によって読み出された条件情報を用いて、ステップＳ５５２によって受信された画像データが個人情報であるか否かを判定する。具体的には、判定部７４ｄは、撮影画像データに係る処理データに含まれる人物の顔を示す顔画像が、条件情報に含まれる特徴量に該当する場合、その撮影画像データが該当する特徴量に関連づけられたユーザＩＤに示される個人ユーザの個人情報であると判定する。一方で、判定部７４ｄは、画像データに係る処理データに含まれる人物の顔を示す顔画像が、条件情報に含まれる特徴量に該当しない場合、その撮影画像データが個人情報ではないと判定する。
【０２９９】
ステップＳ５５６において、通信管理装置７０ｄの送受信部７１ｄは、判定部７４ｄによる判定結果を、ビデオ会議端末４００ａへ送信する。ここで、通信管理装置７０ｄから送信される判定結果には、判定部７４ｄによって該当すると判定された特徴量に関連づけられているユーザＩＤが含まれている。これにより、ビデオ会議端末４００ａの送受信部５１ａは、通信管理装置７０ｄから送信された判定結果を受信する。ステップＳ５５７において、ビデオ会議端末４００ａの判断部５５ａは、ステップＳ５５６によって受信された判定結果に含まれるユーザＩＤを、機器イベント実行部５２によって取得された撮影画像データを個人情報として取り扱う利用者のユーザＩＤとして特定する。
【０３００】
ステップＳ５５８において、ビデオ会議端末４００ａの機器情報生成部５３ａは、ステップＳ５５１によって取得された撮影画像データを含む機器イベントデータに対する個人データ情報の付与処理を実行する。個人データ情報の付与処理の詳細は、図１７に示した内容と同様である。この場合、機器情報生成部５３ａは、通信管理装置７０ｄによって個人情報であると判定された撮影画像データに対して、個人データ情報を付与する。ステップＳ５５９において、ビデオ会議端末４００ａの記憶・読出部５９ａは、記憶部５０００ａに記憶された遠隔機器管理装置１０の宛先情報５００５ａを読み出す。そして、ステップＳ５６０において、ビデオ会議端末４００ａの送受信部５１ａは、ステップＳ５５９によって読み出された宛先情報５００５ａに示される遠隔機器管理装置１０へ、ステップＳ５５８によって生成された機器情報を送信する。
【０３０１】
図５２は、顔認識処理によって特定された個人情報を含む機器情報の一例を示す図である。図５２に示す機器情報は、図１８に示した機器情報と異なり、イベント履歴情報としてビデオ会議端末４００ａから送信された撮影画像データ（「◇◇◇．ｊｐｇ」および「＋＋＋．ｊｐｇ」）を含む。通信管理装置７０ｄの判定部７４ｄによって個人情報であると判定された撮影画像データ（「＋＋＋．ｊｐｇ」）は、例えば、利用者Ａ（ユーザＩＤ；「ＣＣＣ０００１」）の個人情報として取り扱われる。そのため、「＋＋＋．ｊｐｇ」の画像データは、個人フラグが「ＯＮ」であり、利用者情報として「ＵＣＳ６０−４３２１ ; ＣＣＣ０００１」が関連づけられている。一方、通信管理装置７０ｄの判定部７４ｄによって個人情報ではないと判定された撮影画像データ（「◇◇◇．ｊｐｇ」）は、個人情報としては取り扱われない。そのため、「◇◇◇．ｊｐｇ」の撮影画像データには、個人データ情報が付与されていない。これにより、ビデオ会議端末４００は、実行された機器イベントによって発生した機器イベントデータである撮影画像データのうち、利用者の顔画像を含む画像データを、その顔画像に対応する利用者の個人情報として取り扱うことができる。
【０３０２】
なお、図５０乃至図５２では、通信管理装置７０ｄを用いてビデオ会議端末４００から送信された画像データの顔認識処理によって個人情報を特定する処理について説明したが、ビデオ会議端末４００においても、上記文字認識処理（図４７乃至図４９参照）を行うことによって個人情報を特定する構成であってもよい。
【０３０３】
○記憶領域の種別に応じた個人情報の特定○
続いて、図５３乃至図５５を用いて、機器５０において機器イベントデータが記憶された記憶領域に応じて、記憶領域に記憶された情報が個人情報であるかを特定する処理について説明する。以下の説明において、機器５０がＭＦＰ２００である場合の例を説明するが、他の機器においても同様の構成または処理が行われる。図５３は、複数の記憶領域を有する機器の一例を示す概念図である。図５３に示すように、ＭＦＰ２００の記憶部５０００には、図９に示した構成に加えて、複数の記憶領域（記憶領域Ａ、記憶領域Ｂ、記憶領域Ｃ）を有する。複数の記憶領域のそれぞれに記憶される情報は、予め定められた設定によって特定されている。また、ＭＦＰ２００の記憶部には、記憶領域管理ＤＢ（図５４参照）が構築されている。
【０３０４】
図５４は、記憶領域管理テーブルの一例を示す概念図である。記憶部５０００には、図５４に示されているような記憶領域管理テーブルによって構成されている記憶領域管理ＤＢ５００７が構築されている。この記憶領域管理テーブルでは、記憶部５０００が有する記憶領域ごとに、個人情報として取り扱う情報を記憶しているか否かを示す情報（個人情報の有無）を管理している。図５４の例において、記憶領域管理テーブルには、記憶領域Ａおよび記憶領域Ｂに個人情報が記憶されておらず（個人情報；無）、記憶領域Ｃに個人情報が記憶されている（個人情報；有）旨の情報が管理されている。
【０３０５】
図５５は、機器イベントデータが記憶された記憶領域に応じた個人データ情報の付与処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５７１において、ＭＦＰ２００の機器イベント実行部５２は、ＭＦＰ２００に対するユーザ操作等に応じて、機器イベントを実行する。この場合、機器イベント実行部５２は、図５に示したプリンタ部２３２による所定のプリント処理または図５に示したスキャナ部２３１による所定のスキャン処理を実行する。ステップＳ５７２において、ＭＦＰ２００の機器イベント実行部５２は、実行された機器イベントの内容を示す機器イベントデータを取得する。そして、ステップＳ５７３において、ＭＦＰ２００の記憶・読出部５９は、機器イベント実行部５２によって取得された機器イベントデータを、記憶部５０００に記憶させる。この場合、記憶・読出部５９は、記憶部５０００が有する記憶領域Ｃに、機器イベントデータを記憶させる。
【０３０６】
ステップＳ５７４において、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、遠隔機器管理システム１のシステム管理者からの要求に応じて、機器情報取得要求を、遠隔機器管理装置１０から受信する。この機器情報取得要求には、例えば、要求対象の機器情報を識別するための識別情報（例えば、機器情報ＩＤ）、または機器情報を生成した特定の機器５０を識別するための識別情報（例えば、機器ＩＤ）が含まれている。
【０３０７】
ステップＳ５７５において、ＭＦＰ２００の記憶・読出部５９は、ステップＳ５７４によって受信された機器情報取得要求に示される識別情報を検索キーとして記憶部５０００を検索することによって、要求対象の機器情報に対応する機器イベントデータを読み出す。この場合、記憶・読出部５９は、記憶領域Ｃに記憶された機器イベントデータを読み出す。
【０３０８】
ステップＳ５７６において、ＭＦＰ２００の記憶・読出部５９は、記憶領域管理ＤＢ５００７に記憶された記憶領域管理テーブルを読み出す。ステップＳ５７７において、ＭＦＰ２００の判断部５５は、ステップＳ５７６によって読み出された記憶領域管理テーブルを参照し、ステップＳ５７５によって読み出された機器イベントデータが記憶されていた記憶領域に個人情報が存在する場合、処理をステップＳ５７８へ移行させる。一方で、判断部５５は、ステップＳ５７６によって読み出された機器イベントデータが記憶されていた記憶領域に個人情報が存在しない場合、処理をステップＳ５７９へ移行させる。この場合、ステップＳ５７６によって読み出された機器イベントデータが記憶されていた記憶領域Ｃは、記憶領域管理テーブルにおける「個人情報：有」の記憶領域であるため、判断部５５は、機器イベントデータが記憶されていた記憶領域に個人情報が存在すると判断する。
【０３０９】
ステップＳ５７８において、ＭＦＰ２００の機器情報生成部５３は、ステップＳ５７６によって読み出された機器イベントデータに対する個人データ情報の付与処理を実行する。個人データ情報の付与処理の詳細は、図１７に示した内容と同様である。ステップＳ５７９において、ＭＦＰ２００の記憶・読出部５９は、記憶部５０００に記憶された遠隔機器管理装置１０の宛先情報５００５を読み出す。そして、ステップＳ５８０において、ＭＦＰ２００の送受信部５１は、ステップＳ５７９によって読み出された宛先情報５００５に示される遠隔機器管理装置１０へ、ステップＳ５８０によって生成された機器情報を送信する。これにより、ＭＦＰ２００は、機器イベントデータが記憶された記憶領域に応じて、その機器イベントデータを個人情報として取り扱うか否かを判断することができる。
【０３１０】
以上、図４１乃至図５５を用いて説明したように、遠隔機器管理システム１は、個人情報として取り扱うデータを、機器５０の種別に応じて設定または特定することができる。上記の各例において、個人情報として取り扱われるデータの項目は、図１１に示した個人データ定義管理テーブルに示される個人データ定義として追加されていてもよいし、個人データ定義とは別に機器５０の種別に応じた固有の設定として予め設定されていてもよい。
【０３１１】
●利用者情報管理テーブルの変形例
ここで、図１０に示した利用者情報管理テーブルの変形例について説明する。図５６は、利用者情報管理テーブルの変形例を示す概念図である。遠隔機器管理装置１０の記憶部１０００には、図１０と同様に、図５６に示した利用者情報管理テーブルによって構成されている利用者情報管理ＤＢ１００１が構築されている。この利用者情報管理テーブルでは、図１０に示したような顧客ＩＤおよびユーザＩＤが、共通顧客ＩＤごとに管理されている。共通顧客ＩＤとは、例えば、管理者が同じである異なる機器５０の顧客ＩＤを、一つの顧客ＩＤで識別するために付与される識別情報である。また、図５６に示す利用者情報管理テーブルには、顧客ＩＤおよびユーザＩＤに、共通ユーザＩＤが関連づけて管理されている。この共通ユーザＩＤとは、例えば、異なる機器５０における個人ユーザの複数のユーザＩＤを、一つのユーザＩＤで識別するための識別情報である。
【０３１２】
図５６の例において、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」と「ＢＢＢ」は、それぞれの顧客ＩＤに対応する機器５０が共通する管理者の管理下にあるものとして、共通顧客ＩＤ「ＸＸＸ」に関連づけられている。また、顧客ＩＤ「ＡＡＡ」と「ＢＢＢ」のそれぞれに関連づけられたユーザＩＤによって識別される個人ユーザは、それぞれの顧客ＩＤに対応する機器５０を利用するため、顧客ＩＤごとに異なるユーザＩＤには、異なる機器５０に共通する共通ユーザＩＤが関連づけられている。これにより、遠隔機器管理システム１は、複数の機器５０の間において共通する顧客ＩＤおよびユーザＩＤを割り当てることで、利用者が機器５０を利用する際の利便性を向上させることができる。なお、図５６に示した利用者情報管理テーブルに示す共通顧客ＩＤまたは共通ユーザＩＤを用いた場合においても、遠隔機器管理システム１は、上記説明したもの同様の処理または動作が行われる。
【０３１３】
●まとめ●
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る表示装置（例えば、機器５０または利用者端末６０）は、実行されたイベントの内容を示す機器イベントデータ（イベントデータの一例）と当該機器イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶する管理システム２から、機器イベントデータを識別するデータ識別情報および当該機器イベントデータに関連づけられた処理内容識別情報を受信し、受信されたデータ識別情報および処理内容識別情報を含む処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂ（データ選択画面の一例）を、表示部（例えば、パネル表示部２４０ａまたはディスプレイ１０８等）に表示させる。そして、表示装置は、表示部に表示された処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂを用いて、データ識別情報によって識別される機器イベントデータの選択を受け付け、選択された機器イベントデータの削除要求を、管理システム２へ送信する。これにより、表示装置は、データ識別情報および処理内容識別情報を含む処理対象選択画面６０００ａまたは６０００ｂを表示させることで、処理内容に応じて選択されたデータの削除を要求することができる。
【０３１４】
また、本発明の一実施形態に係る表示装置（例えば、機器５０または利用者端末６０）において、処理対象選択画面６０００ｂ（データ選択画面の一例）は、機器イベントデータ（イベントデータの一例）に含まれるデータの項目を示す項目情報を含む。そして、表示装置は、表示部（例えば、パネル表示部２４０ａまたはディスプレイ１０８等）に表示された項目情報によって特定される項目の選択を受け付け、選択された項目に係るデータの削除要求を、管理システム２へ送信する。これにより、表示装置は、機器イベントデータのうち、機器イベントデータに含まれる項目ごとに削除対象とするデータを選択させることができるので、機器イベントデータ全体のみでなく、機器イベントデータに含まれる項目ごとにデータの削除要求を行うことができる。
【０３１５】
さらに、本発明の一実施形態に係る表示装置（例えば、機器５０または利用者端末６０）は、機器イベントデータ（イベントデータの一例）の記憶先を選択する記憶先選択画面６３００を表示部（例えば、パネル表示部２４０ａ等）に表示させ、表示部に表示された記憶先選択画面６３００を用いて、記憶先の選択を受け付け、選択された記憶先へ機器イベントデータを、管理システム２へ送信する。これにより、表示装置は、利用者によって選択された記憶先のみに対して機器イベントデータを記憶させることができるので、データが流出した場合のリスクを低減させることができる。
【０３１６】
また、本発明の一実施形態に係る表示装置（例えば、機器５０または利用者端末６０）は、機器イベントデータ（イベントデータの一例）の記憶先が属する領域の指定を受け付け、指定された領域を示す領域情報を、管理システム２へ送信する。これにより、表示装置は、利用者によって選択された領域に対してのみ機器イベントデータを記憶させることができるので、データの流出に伴うリスクを低減させることができる。
【０３１７】
さらに、本発明の一実施形態に係る遠隔機器管理システム１は、表示装置（例えば、機器５０または利用者端末６０）と、表示装置と通信可能な管理システム２と、を備える。管理システム２は、実行されたイベントの内容を示す機器イベントデータ（イベントデータの一例）と当該機器イベントデータに対する処理内容を識別する処理内容識別情報を関連づけて記憶部３０００（記憶手段の一例）に記憶させ、機器イベントデータを識別するデータ識別情報および当該機器イベントデータに関連づけられた処理内容識別情報を、表示装置へ送信する。そして、管理システム２は、送信されたデータ識別情報によって識別される機器イベントデータの削除要求を、当該データ識別情報を受信した表示装置から受信し、受信された削除要求に係る機器イベントデータを削除する。これにより、遠隔機器管理システム１は、処理内容に応じて利用者によって選択されたデータを、当該データが記憶された記憶先から削除することができる。
【０３１８】
●補足●
なお、各実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、各実施形態の機能を実行するためのプログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０３１９】
また、各実施形態の機能を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ（Re-Writable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０３２０】
さらに、各実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、またはＡＳＩＣとして実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬ等により記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【０３２１】
これまで本発明の一実施形態に係る表示装置、遠隔機器管理システム、データ削除要求方法およびプログラムについて説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態の追加、変更または削除等、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０３２２】
１    遠隔機器管理システム
２    管理システム
３    サービス提供システム
４    サーバシステム
５    通信ネットワーク
７    ローカルネットワーク
１０    遠隔機器管理装置
１２    機器情報処理部（削除手段の一例）
１９    記憶・読出部（記憶制御手段の一例）
３０    個人情報管理装置
３１    送受信部（第２の送信手段の一例、第２の受信手段の一例）
３９    記憶・読出部（記憶制御手段の一例）
５０    機器（表示装置の一例）
５１    送受信部（第１の受信手段の一例、第１の送信手段の一例）
５６    受付部（受付手段の一例）
５７    表示制御部（表示制御手段の一例）
６０    利用者端末（表示装置の一例）
６１    送受信部（第１の受信手段の一例、第１の送信手段の一例）
６２    受付部（受付手段の一例）
６３    表示制御部（表示制御手段の一例）
９０    機器情報利用装置
１０８    ディスプレイ（表示部の一例）
２４０ａ    パネル表示部（表示部の一例）
３２０    ディスプレイ（表示部の一例）
４２０    ディスプレイ（表示部の一例）
１０００    記憶部（記憶手段の一例）
３０００    記憶部（記憶手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３２３】
【特許文献１】特開２００９−２０７２０号公報
【図１】
2020154771.tif 000003
【図２】
2020154771.tif 000004
【図３】
2020154771.tif 000005
【図４】
2020154771.tif 000006
【図５】
2020154771.tif 000007
【図６】
2020154771.tif 000008
【図７】
2020154771.tif 000009
【図８】
2020154771.tif 000010
【図９】
2020154771.tif 000011
【図１０】
2020154771.tif 000012
【図１１】
2020154771.tif 000013
【図１２】
2020154771.tif 000014
【図１３】
2020154771.tif 000015
【図１４】
2020154771.tif 000016
【図１５】
2020154771.tif 000017
【図１６】
2020154771.tif 000018
【図１７】
2020154771.tif 000019
【図１８】
2020154771.tif 000020
【図１９】
2020154771.tif 000021
【図２０】
2020154771.tif 000022
【図２１】
2020154771.tif 000023
【図２２】
2020154771.tif 000024
【図２３】
2020154771.tif 000025
【図２４】
2020154771.tif 000026
【図２５】
2020154771.tif 000027
【図２６】
2020154771.tif 000028
【図２７】
2020154771.tif 000029
【図２８】
2020154771.tif 000030
【図２９】
2020154771.tif 000031
【図３０】
2020154771.tif 000032
【図３１】
2020154771.tif 000033
【図３２】
2020154771.tif 000034
【図３３】
2020154771.tif 000035
【図３４】
2020154771.tif 000036
【図３５】
2020154771.tif 000037
【図３６】
2020154771.tif 000038
【図３７】
2020154771.tif 000039
【図３８】
2020154771.tif 000040
【図３９】
2020154771.tif 000041
【図４０】
2020154771.tif 000042
【図４１】
2020154771.tif 000043
【図４２】
2020154771.tif 000044
【図４３】
2020154771.tif 000045
【図４４】
2020154771.tif 000046
【図４５】
2020154771.tif 000047
【図４６】
2020154771.tif 000048
【図４７】
2020154771.tif 000049
【図４８】
2020154771.tif 000050
【図４９】
2020154771.tif 000051
【図５０】
2020154771.tif 000052
【図５１】
2020154771.tif 000053
【図５２】
2020154771.tif 000054
【図５３】
2020154771.tif 000055
【図５４】
2020154771.tif 000056
【図５５】
2020154771.tif 000057
【図５６】
2020154771.tif 000058