(57)【要約】【課題】電源の喪失に伴って機器の二次電源が電源を供給する場合において、データの退避時に必要なメモリ容量を抑える。【解決手段】揮発性記憶部と、不揮発性記憶部と、外部電源から供給される電源の喪失を監視する外部電源監視部と、外部電源監視部が外部電源の喪失を検知した場合に、電源の供給元を外部電源から内部電源に切り替え、揮発性記憶部に記憶されている機器の動作記録情報を不揮発性記憶部に移行する動作情報記録部と、を備える。【選択図】図２
2020154741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性記憶部と、
不揮発性記憶部と、
外部電源から供給される電源の喪失を監視する外部電源監視部と、
前記外部電源監視部が前記外部電源の喪失を検知した場合に、電源の供給元を前記外部電源から内部電源に切り替え、前記揮発性記憶部に記憶されている機器の動作記録情報を前記不揮発性記憶部に移行する動作情報記録部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作情報記録部は、前記不揮発性記憶部に複数の記録領域が設定されている場合には、前記動作記録情報を移行して転送記録する際に、過去に移行した記録領域を選択して上書き記録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記動作情報記録部は、前記不揮発性記憶部であるフラッシュメモリに、所定のブロックサイズ単位で前記動作記録情報を移行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作情報記録部は、複数のブロックまたはページの前記動作記録情報を前記揮発性記憶部から不揮発性記憶部に移行する場合に、最新の動作記録情報から順に読み出して前記不揮発性記憶部に書き込む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記内部電源の供給電力を監視する内部電源監視部を備え、
前記動作情報記録部は、前記内部電源監視部が監視する前記供給電力が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記内部電源監視部が監視する前記供給電力が所定の閾値以上でないと判定した場合には、前記揮発性記憶部に記録されている動作記録情報を、前記不揮発性記憶部に移行しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記不揮発性記憶部は、前記電子機器に着脱可能な媒体であって、
前記動作情報記録部は、前記電子機器に前記不揮発性記憶部が装着されていることの確認を行って、前記電子機器から移行可能な書式にフォーマットした上で、前記動作記録情報を移行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記動作情報記録部は、前記内部電源監視部が監視する前記供給電力が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記内部電源監視部が監視する前記供給電力が所定の閾値以上でないと判定した場合には、移行先を前記媒体に切り替えて、前記動作記録情報の移行を継続する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記動作情報記録部は、前記媒体に切り替えて前記動作記録情報の移行を継続する場合、表示部に前記切り替えの確認を示す情報を表示し、ユーザから前記切り替えの指示を受けた場合に、前記動作記録情報の移行を継続する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
外部電源監視部が、外部電源から供給される電源の喪失を監視し、
動作情報記録部が、前記外部電源監視部が前記外部電源の喪失を検知した場合に、電源の供給元を前記外部電源から内部電源に切り替え、
前記動作情報記録部が、揮発性記憶部に記憶されている機器の動作記録情報を不揮発性記憶部に移行する、
ことを特徴とするデータ退避制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
外部電源から供給される電源の喪失を監視する処理と、
前記外部電源の喪失が検知された場合に、電源の供給元を前記外部電源から内部電源に切り替える処理と、
揮発性記憶部に記憶されている機器の動作記録情報を不揮発性記憶部に移行する処理と、
を実行させることを特徴とするデータ退避制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、データ退避制御方法、およびデータ退避制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性メモリから不揮発性メモリへのデータ退避時の消費電力量を抑え、データ退避動作に要する供給電力を低減させる技術がある。例えば、特許文献１では、電源監視回路が検出した主電源の電圧レベルが所定のレベル以下の場合に、バックアップ電源により補助的な電源供給を開始し、データ退避処理に関係する初期化を実行した後、メインメモリからフラッシュメモリへのデータ退避動作を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子機器の動作異常を解析するためには、当該機器の動作情報を記録したログの取得が重要である。しかしながら、電子機器（例えば、ハブなどのネットワーク機器）の異常が疑われた場合、強制的に電源を断たれてしまうケースが多く、この場合はログを得ることができず、動作異常を解析することができなくなる。
【０００４】
特許文献１では、主電源の電圧レベルが所定のレベル以下の場合に補助的な電源供給を開始し、メインメモリからフラッシュメモリへのデータ退避動作を行っているが、ログやログ以外のデータを含むメインメモリのデータを退避させるため、退避時に必要となるメモリの容量も大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、電源の喪失に伴って機器の二次電源が電源を供給する場合において、データの退避時に必要なメモリ容量を抑えることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様にかかる電子機器は、揮発性記憶部と、不揮発性記憶部と、外部電源から供給される電源の喪失を監視する外部電源監視部と、前記外部電源監視部が前記外部電源の喪失を検知した場合に、電源の供給元を前記外部電源から内部電源に切り替え、前記揮発性記憶部に記憶されている機器の動作記録情報を前記不揮発性記憶部に移行する動作情報記録部と、を備えることを特徴とする電子機器として構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電源の喪失に伴って機器の二次電源が電源を供給する場合において、データの退避時に必要なメモリ容量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子機器の機能的な構成例を示す図である（通常時）。
【図２】電子機器の機能的な構成例を示す図である（停電時）。
【図３】電子機器で行われるデータ退避制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示した移行処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】電子機器の一例であるＭＦＰのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、電子機器、データ退避制御方法、およびデータ退避制御プログラムの実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、例えば、ＰＣ（Personal Computer）をはじめとする情報処理装置、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）をはじめとする画像形成装置を含む電子機器の外部から供給される電源の喪失を監視し、当該電源の喪失を検知した場合、当該機器に設けられた二次電源による動作へ切り替えるとともに、揮発性メモリに保持されている当該機器の動作記録情報を不揮発性記憶媒体に転送して記録する。これにより、揮発性メモリに記録されるデータのうち、動作記録情報という部分的なデータを退避させるだけで電源の喪失後の機器に対する動作を保証することを可能としている。以下、具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態における電子機器１０００の機能的な構成例を示す図である。図１に示すように、電子機器１０００は、外部電源である一次電源を受電する一次電源受電部１００と、一次電源受電部１００からの電源の供給状態を監視する外部電源監視部１１０と、電子機器１０００内部に設けられた二次電源部１２０と、電子機器１０００内の電源の供給状態を監視する電源監視部１３０と、一次電源と二次電源とを切り替えるスイッチ１４０と、電子機器１０００の動作情報を記録し、当該記録の動作を制御するコントローラである動作情報記録部１５０と、電子機器１０００における各種処理を実行する機器機能部１６０とを有している。電子機器１０００の各部の機能は、プログラムが実行されることにより実現される。
【００１１】
また、動作情報記録部１５０は、動作情報記録部１５０全体の動作を制御する制御部１５１と、揮発性メモリ１５２と、不揮発性二次記憶装置１５３とを有している。揮発性メモリ１５２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）をはじめとする電子機器１０００のメインメモリとして使用されるメモリと同様のものである。ここで、動作記録情報を保持する揮発性メモリ１５２を機器機能部１６０の動作に必要な領域の一部として限定し、電源切替後に二次電源部１２０から電源供給される領域を、動作情報記録部１５０に限定する事で、機器機能部１６０の消費電力が大きくても、二次電源での動作可能時間を延長でき、より確実な動作記録が可能となる。また、不揮発性二次記憶装置１５３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）をはじめとする電子機器１０００の補助的なメモリや記憶装置である。
【００１２】
機器機能部１６０は、電子機器１０００上で動作する様々なアプリケーションの動作を制御するＣＰＵなどのチップである。図１に示すように、機器機能部１６０は、電子機器１０００で行われた動作の動作記録情報をメインメモリに記録Ｘする。
【００１３】
ここで、図２に示すように、例えば、停電等によって、電子機器１０００への電源供給元である外部電源から電源が供給されなくなり、外部電源監視部１１０がその喪失を検知すると、外部電源監視部１１０は外部電源喪失検知信号Ｓを動作情報記録部１５０に出力する。動作情報記録部１５０は、外部電源監視部１１０から外部電源喪失検知信号Ｓを受け取ると、スイッチ１４０を一次電源受電部１００から二次電源部１２０に切り替える。このようにスイッチ１４０が切り替えられると、電源監視部１３０は、二次電源部１２０から電源が供給されている供給電力を監視する。そして、動作情報記録部１５０は、電源監視部１３０により二次電源部１２０による電源供給が開始されると、制御部１５１が、それまで揮発性メモリ１５２に記録していた電子機器１０００の動作記録情報を揮発性メモリ１５２から読み出し、当該動作記録情報のみを揮発性メモリ１５２から不揮発性二次記憶装置１５３に移行Ｙする。上記各部の動作についてはフローチャートを用いて後述する。
【００１４】
電子機器１０００は、例えば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【００１５】
図３は、電子機器１０００で行われるデータ退避制御処理の処理手順を示すフローチャートである。以下の処理は、電子機器１０００の電源投入により開始される。外部電源消失信号Sは、例えば、電子機器１０００に対する外部電源供給の遮断のほか、内部動作プログラムの異常検知、電子機器１０００の筐体や入出力機器に配置された記録開始ボタンの押下等によるユーザ指示をトリガとして行われるように構成することも出来る。
【００１６】
動作情報記録部１５０の制御部１５１は、まず、揮発性メモリ１５２および不揮発性二次記憶装置１５３の初期化処理を実行する（Ｓ３０１）。例えば、制御部１５１は、揮発性メモリ１５２および不揮発性二次記憶装置１５３のブロック数やページ数等の設定や、電子機器１０００のネットワーク環境の設定等の処理を行う。
【００１７】
上記初期化処理が実行されると、機器機能部１６０は、電子機器１０００で行われた動作記録情報を通常ログとして揮発性メモリ１５２への記録を開始する（Ｓ３０２）。動作記録情報としては、例えば、電子機器１０００がＰＣである場合には、電子機器１０００にインストールされたアプリケーションの実行ログやネットワークを介した各種データの受信ログが挙げられる。また、電子機器１０００がハブ等のネットワーク機器である場合には、入出力ポートの通信状況を記録したログが挙げられる。機器機能部１６０は、このような障害解析のために必要な動作記録情報を、電子機器１０００の電源が供給される間、揮発性メモリ１５２に記録し続ける。
【００１８】
その後、動作情報記録部１５０の制御部１５１は、外部電源監視部１１０から外部電源喪失検知信号Ｓを受け取ったか否かを判定する（Ｓ３０３）。上記制御部１５１は、外部電源監視部１１０から外部電源喪失検知信号Ｓを受け取ったと判定した場合（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、Ｓ３０４に進む。一方、上記制御部１５１は、外部電源監視部１１０から外部電源喪失検知信号Ｓを受け取っていないと判定した場合（Ｓ３０３；Ｎｏ）、そのままログの記録を継続する。
【００１９】
そして、動作情報記録部１５０の制御部１５１は、電源監視部１１０から外部電源喪失検知信号Ｓを受け取ったと判定した場合（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、電源監視部１３０に対して、スイッチ１４０の接続先を、一次電源受電部１００から二次電源部１２０に切り替えるように指示し、電源監視部１３０は、当該指示に従って、スイッチ１４０を一次電源受電部１００から二次電源部１２０に切り替える（Ｓ３０４）。
【００２０】
制御部１５１は、スイッチ１４０が一次電源受電部１００から二次電源部１２０に切り替えられると、揮発性メモリ１５２から動作記録情報を読み出し、読み出した動作記録情報を不揮発性二次記憶装置１５３に移行する移行処理を行う（Ｓ３０５）。
【００２１】
図４は、図３に示した移行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】
動作情報記録部１５０の制御部１５１は、移行処理準備段階として二次記憶装置１５３の初期化時の設定情報を読み取る（Ｓ４０１）。例えば、制御部１５１は、二次記憶装置１５３が初期化されたときのブロックやページに関する情報を二次記憶装置１５３から読み取る。
【００２３】
制御部１５１は、読み取ったブロック単位やページ単位で（例えば、１ブロックずつ、１ページずつ）動作記録情報を二次記憶装置１５３に移行し（Ｓ４０２）、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っているか否かを判定する（Ｓ４０３）。制御部１５１は、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っていると判定した場合には（Ｓ４０３；Ｙｅｓ）、Ｓ４０２に戻り、以降の処理を繰り返す。一方、制御部１５１は、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っていないと判定した場合には（Ｓ４０３；Ｎｏ）、処理を終了させる。
【００２４】
動作記録情報を不揮発性メモリ１５２から読み出す方法としては、例えば、あらかじめアプリケーション側で定められたアドレスに記録されたデータを動作記録情報として読み出したり、あらかじめ定めておいたアプリケーションの動作を動作記録情報として読み出せばよい。
【００２５】
このような処理を行うことにより、二次記憶装置１５３のフォーマットを考慮したブロック単位で動作記録情報を移行することができる。
【００２６】
図５は、図３に示した移行処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【００２７】
動作情報記録部１５０の制御部１５１は、図４に示したＳ４０１の処理と同様に、移行処理準備段階として二次記憶装置１５３の初期化時の設定情報を読み取る（Ｓ５０１）。
【００２８】
制御部１５１は、読み取ったブロック単位やページ単位で（例えば、１ブロックずつ、１ページずつ）動作記録情報を二次記憶装置１５３に移行し（Ｓ５０２）、一次電源受電部１００から切り替えられた二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ５０３）。制御部１５０は、一次電源受電部１００から切り替えられた二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値以上でないと判定した場合（Ｓ５０３；Ｎｏ）、以降、動作記録情報を移行せずに処理を終了させる。
【００２９】
一方、制御部１５０は、一次電源受電部１００から切り替えられた二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ５０３；Ｙｅｓ）、さらに、図４に示したＳ４０３と同様に、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っているか否かを判定する（Ｓ５０４）。制御部１５１は、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っていると判定した場合には（Ｓ５０４；Ｙｅｓ）、Ｓ５０２に戻り、以降の処理を繰り返す。一方、制御部１５１は、動作記録情報が揮発性メモリ１５２に残っていないと判定した場合には（Ｓ５０４；Ｎｏ）、処理を終了させる。
【００３０】
このような処理を行うことにより、二次電源部１２０の残容量を考慮しつつ動作記録情報を移行することができる。
【００３１】
なお、制御部１５０は、不揮発性二次記憶装置１５３に複数の記録領域（例えば、複数のブロックや複数のページ）が設定されている場合には、動作記録情報を移行して転送記録する際にブロックＩＤやページＩＤ等の識別情報を記憶しておき、当該識別情報をキーとして、過去に移行した記録領域を選択して上書き記録してもよい。これにより、動作記録情報が移行される側の不揮発性二次記憶装置１５３で必要となる容量を抑制することができる。
【００３２】
また、制御部１５０は、複数のブロックまたはページの動作記録情報を揮発性メモリ１５２から不揮発性二次記憶装置１５３に移行する順序として、最新の動作記録情報から順に読み出して不揮発性二次記憶装置１５３に書き込んでもよい。これにより、移行途中で二次電源部１２０の残容量が少なくなって供給されなくなった場合でも、最新の動作記録情報を確実に移行させることができる。
【００３３】
また、上記処理では、制御部１５０は、電子機器１０００内部に設けられた不揮発性二次記憶装置１５３に動作記録情報を移行する場合について説明した。しかし、不揮発性二次記憶装置１５３は、電子機器１０００内部に設けられたものでなくてもよい。例えば、電子機器１０００と所定のインタフェースを介して接続するＵＳＢ(Universal Serial Bus)等の電子機器１０００に着脱可能な外部記録媒体に、揮発性メモリ１５２に記録された動作記録情報を移行させてもよい。この場合、制御部１５０は、Ｓ４０１やＳ５０１において、当該外部記録媒体が上記インタフェースに接続されていることの確認を行うとともに、当該外部記録媒体を、電子機器１０００から移行可能な書式にフォーマットする。これにより、電子機器１０００に不揮発性二次記憶装置１５３が設けられていない場合でも、揮発性メモリ１５２に記録された動作記録情報を移行させることができる。
【００３４】
さらに、制御部１５０は、揮発性メモリ１５２に記録されている動作記録情報を、不揮発性二次記憶装置１５３および上記外部記録媒体に移行させてもよい。例えば、制御部１５０は、図５に示したＳ５０３において、一次電源受電部１００から切り替えられた二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値以上でないと判定した場合（Ｓ５０３；Ｎｏ）、動作記録情報の移行先を上記外部記録媒体に切り替えて、動作記録情報の移行を継続してもよい。これにより、二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値に満たなくなった場合でも動作記録情報を保持させることができる。
【００３５】
さらに、上記外部記録媒体に切り替えて動作記録情報の移行を継続する場合には、切り替え時にユーザに確認してもよい。例えば、制御部１５０は、図５に示したＳ５０３において、一次電源受電部１００から切り替えられた二次電源部１２０からの供給電力が所定の閾値以上でないと判定した場合（Ｓ５０３；Ｎｏ）、電子機器１０００に設けられた表示部（例えば、タッチパネルやディスプレイ）に、「移行先を不揮発性二次記憶装置１５３から上記外部記録媒体に切り替えますか。」といったメッセージを表示し、上記表示部から切り替え指示を受けた場合に、動作記録情報の移行先を上記外部記録媒体に切り替えてもよい。これにより、例えば、動作記録情報の容量が大きいために当該動作記録情報の移行に時間がかかる場合には、ユーザの判断によりその移行の実行や中止を選択することができる。
【００３６】
図６は、電子機器の一例であるＭＦＰのハードウェア構成図である。図６に示されているように、ＭＦＰ９は、コントローラ９１０、近距離通信回路９２０、エンジン制御部９３０、操作パネル９４０、ネットワークＩ／Ｆ９５０を備えている。
【００３７】
これらのうち、コントローラ９１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ９０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９０２、ノースブリッジ（ＮＢ）９０３、サウスブリッジ（ＳＢ）９０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)９０６、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９０７、ＨＤＤコントローラ９０８、及び、記憶部であるＨＤ９０９を有し、ＮＢ９０３とＡＳＩＣ９０６との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス９２１で接続した構成となっている。
【００３８】
これらのうち、ＣＰＵ９０１は、ＭＦＰ９の全体制御を行う制御部である。ＮＢ９０３は、ＣＰＵ９０１と、ＭＥＭ−Ｐ９０２、ＳＢ９０４、及びＡＧＰバス９２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００３９】
ＭＥＭ−Ｐ９０２は、コントローラ９１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ９０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ９０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ９０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４０】
ＳＢ９０４は、ＮＢ９０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ９０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス９２１、ＰＣＩバス９２２、ＨＤＤ９０８およびＭＥＭ−Ｃ９０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ９０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ９０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ９０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２との間でＰＣＩバス９２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ９０６には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のインタフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインタフェースを接続するようにしてもよい。
【００４１】
ＭＥＭ−Ｃ９０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ９０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ９０９は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０９に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス９２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００４２】
また、近距離通信回路９２０には、近距離通信回路９２０ａが備わっている。近距離通信回路９２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。
【００４３】
更に、エンジン制御部９３０は、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２によって構成されている。また、操作パネル９４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部９４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作パネル９４０ｂを備えている。コントローラ９１０は、ＭＦＰ９全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル９４０からの入力等を制御する。スキャナ部９３１又はプリンタ部９３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００４４】
なお、ＭＦＰ９は、操作パネル９４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４５】
また、ネットワークＩ／Ｆ９５０は、通信ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。近距離通信回路９２０及びネットワークＩ／Ｆ９５０は、ＰＣＩバス９２２を介して、ＡＳＩＣ９０６に電気的に接続されている。
【００４６】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００４７】
以上、説明したように、本実施例によれば、電源の喪失に伴って機器の二次電源が電源を供給する場合において、データの退避時に必要なメモリ容量を抑えることができる。例えば、機器の動作異常の解析等に必要なログの取得にあたり、機器の異常が疑われて電源断されることによって解析情報が得られなくなるリスクがある場合でも、定常的に動作記録情報を残すことができる。特に、ハブ等のネットワーク機器は、常時、電源がＯＮ状態で動作させることが多く、動作記録情報を連続的に記録するとその量は膨大なものとなる。そのため、動作記録情報と不揮発性の記憶装置に記録しようとすると、何度も書き換えが起こってしまう。一般的に、不揮発性の記憶装置は書き換え回数に上限があるため、動作記録が必要な状況に陥った際にはすでに上限値を越えており正常に記録が残せないケースも容易に想定される。しかし、本実施例によれば、少なくとも最新の動作記録情報を二次記憶装置１５３に保持させるため、動作不良の解析に寄与する可能性を高めることができる。また、このような特性から、二次電源の容量も小さく抑えることが可能で、より安価な部品構成により実施することができる。
【００４８】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０００  電子機器
１００    一次電源受電部
１１０    外部電源監視部
１２０    二次電源部
１３０    電源監視部
１４０    スイッチ
１５０    動作情報記録部
１５１    制御部
１５２    揮発性メモリ
１５３    不揮発性二次記憶装置
１６０    機器機能部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１１‐０６５３８６号公報
【図１】
2020154741.tif 000003
【図２】
2020154741.tif 000004
【図３】
2020154741.tif 000005
【図４】
2020154741.tif 000006
【図５】
2020154741.tif 000007
【図６】
2020154741.tif 000008