(57)【要約】【課題】載置部に載置された第１筐体のガタツキが抑制されやすい新規な構成の電子機器を得る。【解決手段】電子機器１は、第１部材１３と第２部材１４とを有した第１筐体１１と、抜止部材４１と、を備え、第１部材１３と第２部材１４とのうち一方の内面１４ａには、第１方向Ｄ１に突出した筒部１５が設けられ、第１部材１３と第２部材１４とのうち他方は、筒部１５が入れられ径が筒部１５の外径よりも大きい貫通孔１１ｂａが設けられた壁１１ｃを有し、抜止部材４１は、筒部１５の先端面１５ａと重ねられ筒部１５からの壁１１ｃの抜け止めを行う頭部４１ｂと、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、
前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、
抜止部材と、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、
前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有した、電子機器。
【請求項２】
前記壁は、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方に対して前記第１方向に沿って移動可能に設けられた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材との前記一方には、前記頭部に対して前記第１方向の反対方向に前記頭部と間隔を空けて位置され、前記壁の前記反対方向への移動を前記壁と接触することにより制限する制限部が設けられた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体は、前記回転中心軸と離間した第１端部と、前記第１端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第２端部と、を有し、
前記第２筐体は、前記回転中心軸と離間した第３端部と、前記第３端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第４端部と、を有し、
前記第１筐体には、前記第１端部と前記第２端部とのうち前記第１端部に寄せられるとともに前記回転中心軸の軸方向に互いに間隔を空けて位置され、前記第１面から突出した二つの支持部材が設けられ、
前記第４端部は、前記第３端部から前記第４端部に向かう方向に突出した凸部を有し、
前記第２筐体は、前記第２面と前記第３面が対向する第１位置と、前記第２面と前記第３面が対向しない第２位置との間で回転可能であり、
前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、二つの前記支持部材と前記凸部との三箇所が前記平面と接触する、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記凸部の高さは、前記回転中心軸の軸方向における前記第４端部の中心に向かうにつれて徐々に高くなる、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記凸部の先端面は、曲面である、請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１筐体には、それぞれが、弾性を有し前記第１面から突出した複数の支持部材が設けられ、
前記複数の支持部材のうち一つの前記支持部材は、他の前記支持部材よりも、前記第１面からの高さが高いとともに弾性変形しやすい、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記一つの支持部材には、空間が設けられた、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記一つの支持部材と前記第１筐体とのうち少なくとも一方に、前記空間と通じた通気口が設けられた、請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１筐体と、第１筐体に回転可能に支持された第２筐体と、を備えた電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４３０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、例えば、載置部に載置された第１筐体のガタツキが抑制されやすい新規な構成が得られれば、有益である。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、載置部に載置された第１筐体のガタツキが抑制されやすい新規な構成の電子機器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様にかかる電子機器は、第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、抜止部材と、を備え、前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有している。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、壁が第１方向と直交する直交方向に移動可能であるので、第１筐体が載置部に載置された場合に第１部材や第２部材が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じて第１部材と第２部材とが第１方向と直交する直交方向に相対的に移動することができる。よって、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
【０００８】
また、前記電子機器では、例えば、前記壁は、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方に対して前記第１方向に沿って移動可能に設けられている。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、壁が第１方向に沿って移動可能に設けられていることにより、第１筐体が載置部に載置された場合に第１部材や第２部材が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じて第１部材と第２部材とが第１方向と直交する方向や第１方向に沿って相対的に移動することができる。よって、第１筐体のガタツキが一層抑制されやすい。
【００１０】
また、前記電子機器では、例えば、前記第１部材と前記第２部材との前記一方には、前記頭部に対して前記第１方向の反対方向に前記頭部と間隔を空けて位置され、前記壁の前記反対方向への移動を前記壁と接触することにより制限する制限部が設けられている。
【００１１】
このような構成によれば、例えば、制限部が、壁の前記反対方向への移動を制限するので、壁の移動量を制限することができる。
【００１２】
また、前記電子機器では、例えば、前記第１筐体は、回転中心軸と離間した第１端部と、前記第１端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第２端部と、を有し、前記第２筐体は、回転中心軸と離間した第３端部と、前記第３端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第４端部と、を有し、前記第１筐体には、前記第１端部と前記第２端部とのうち前記第１端部に寄せられるとともに回転中心軸の軸方向に互いに間隔を空けて位置され、前記第１面から突出した二つの支持部材が設けられ、前記第４端部は、前記第３端部から前記第４端部に向かう方向に突出した凸部を有し、前記第２筐体は、前記第２面と前記第３面が対向する第１位置と、前記第２面と前記第３面が対向しない第２位置との間で回転可能であり、前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、二つの前記支持部材と前記凸部との三箇所が前記平面と接触する。
【００１３】
このような構成によれば、例えば、第４端部に凸部が設けられているので、第１筐体や第２筐体に組み立てバラツキや形状バラツキがあったとしても、第１筐体が平面に載置された場合に、第４端部においては凸部が平面に接触する。よって、前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
【００１４】
また、前記電子機器では、例えば、前記凸部の高さは、回転中心軸の軸方向における前記第４端部の中心に向かうにつれて徐々に高くなる。
【００１５】
このような構成によれば、例えば、前記第１筐体が平面に載置された場合に、凸部と平面との接触が点接触に近くなる。よって、第１筐体のガタツキが一層抑制されやすい。
【００１６】
また、前記電子機器では、例えば、前記凸部の先端面は、曲面である。
【００１７】
このような構成によれば、例えば、凸部の先端面が曲面であるので、凸部と接触する平面に傷が付きにくい。
【００１８】
また、前記電子機器では、例えば、前記第１筐体には、それぞれが、弾性を有し前記第１面から突出した複数の支持部材が設けられ、前記複数の支持部材のうち一つの前記支持部材は、他の前記支持部材よりも、前記第１面からの高さが高いとともに弾性変形しやすい。
【００１９】
このような構成によれば、例えば、第１筐体の形状バラツキや形状中心と重心位置とのずれなどがあった場合でも、第１筐体が平面に載置された場合に、一つの支持部材が弾性変形することにより、複数の支持部材が平面に接触することができる。よって、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
【００２０】
また、前記電子機器では、例えば、前記一つの支持部材には、空間が設けられている。
【００２１】
このような構成によれば、例えば、一つの支持部材の弾性変形のしやすさが容易に増大する。また、一つの支持部材の軽量化を図ることができる。
【００２２】
また、前記電子機器では、例えば、前記一つの支持部材と前記第１筐体とのうち少なくとも一方に、前記空間と通じた通気口が設けられている。
【００２３】
このような構成によれば、例えば、支持部材が弾性変形する場合には、空間内の空気が通気口から排出されるので、支持部材の弾性変形がしやすい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記態様によれば、載置部に載置された第１筐体のガタツキが抑制されやすい新規な構成の電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ部が展開位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の例示的な側面図であって、ディスプレイ部が展開位置に位置された状態の図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の例示的な側面図であって、ディスプレイ部が閉じ位置に位置された状態の図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器の例示的な底面図である。
【図５】図５は、実施形態の電子機器の一部のＸＺ断面図であって、ディスプレイ部が閉じ位置に位置された状態の図である。
【図６】図６は、図５のVI部の拡大図である。
【図７】図７は、実施形態の電子機器におけるベース部の一部のＸＺ断面図である。
【図８】図８は、実施形態の電子機器におけるディスプレイ部の下端部の例示的な背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００２７】
なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００２８】
図１は、実施形態の電子機器１の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ部３が展開位置に位置された状態の図である。図２は、実施形態の電子機器１の例示的な側面図であって、ディスプレイ部３が展開位置に位置された状態の図である。図３は、実施形態の電子機器１の例示的な側面図であって、ディスプレイ部３が閉じ位置に位置された状態の図である。
【００２９】
図１〜３に示されるように、電子機器１は、例えば、ノートブック型（クラムシェル型）のパーソナルコンピュータとして構成され、ベース部２と、ディスプレイ部３と、を備えている。ベース部２は、例えば机や、台、棚等の載置部１００の平面１００ａに載置される。ディスプレイ部３は、ベース部２に対して回転中心軸Ｃ回りに回転可能にベース部２に支持され、展開位置（図１，２）と閉じ位置（図３）との間を移動可能である。具体的には、ディスプレイ部３は、ヒンジ５を介してベース部２に連結されている。展開位置は、第２位置の一例であり、閉じ位置は、第１位置の一例である。
【００３０】
なお、本実施形態では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、ベース部２の奥行方向（前後方向、短手方向）に沿い、Ｙ方向は、ベース部２の幅方向（左右方向、長手方向）に沿い、Ｚ方向は、ベース部２の高さ方向（上下方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は前方、Ｘ方向の反対方向は後方とも称され、Ｙ方向は左方、Ｙ方向の反対方向は右方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される。
【００３１】
ベース部２は、第１筐体１１と、第１筐体１１に支持されたキーボード１２と、を有している。キーボード１２は、上方から操作可能な状態に第１筐体１１に支持されている。また、第１筐体１１内には、基板（不図示）が収容されている。基板には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の複数の電子部品（不図示）が実装されている。基板に設けられた配線と基板に実装された複数の電子部品とによって、電子機器１の電子回路の少なくとも一部が構成されている。
【００３２】
ディスプレイ部３は、第２筐体２１と、ディスプレイユニット２２と、を有している。ディスプレイユニット２２は、表示画面２２ａが前方から視認可能な状態に、第２筐体２１に支持されている。
【００３３】
ディスプレイ部３（第２筐体２１）が展開位置（図１，２）に位置した状態では、第１筐体１１の上面１１ａおよびキーボード１２と、第２筐体２１の前面２１ａおよびディスプレイユニット２２の表示画面２２ａとが対向せず、第１筐体１１の上面１１ａ、キーボード１２、第２筐体２１の前面２１ａ、ディスプレイユニット２２の表示画面２２ａが露出する。このとき、第２筐体２１の前面２１ａおよび後面２１ｂは、それぞれ、前方および後方を向く（図３）。
【００３４】
一方、ディスプレイ部３（第２筐体２１）が閉じ位置（図３）に位置した状態では、第１筐体１１の上面１１ａおよびキーボード１２と、第２筐体２１の前面２１ａおよびディスプレイユニット２２の表示画面２２ａとが対向する。
【００３５】
第１筐体１１の形状は、上下方向に扁平な略直方体である。第１筐体１１は、例えば、下壁１１ｃや、上壁１１ｄ、前壁１１ｅ、後壁１１ｆ、左壁１１ｇ、右壁１１ｈ等の複数の壁を有している。
【００３６】
下壁１１ｃは、下面１１ｂを含み、上壁１１ｄは、上面１１ａを含む。下壁１１ｃおよび上壁１１ｄは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。下壁１１ｃには、第１筐体１１を載置部１００の平面１００ａから離間した状態に支持する複数の支持部材４３（図２，３）が設けられている。支持部材４３は、脚やゴム脚等とも称される。
【００３７】
前壁１１ｅおよび後壁１１ｆは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁１１ｅおよび後壁１１ｆは、それぞれ、第１筐体１１の前端部１１ｉおよび後端部１１ｊを構成している。前端部１１ｉは、回転中心軸Ｃと離間している。後端部１１ｊは、前端部１１ｉに対して回転中心軸Ｃ側に設けられている。前端部１１ｉは、第１端部の一例であり、後端部１１ｊは、第２端部の一例である。
【００３８】
左壁１１ｇおよび右壁１１ｈは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。左壁１１ｇおよび右壁１１ｈは、それぞれ、第１筐体１１の左端部１１ｋおよび右端部１１ｍを構成している。
【００３９】
また、第１筐体１１には、四つの角部１１ｎａ〜１１ｎｄが設けられている。角部１１ｎａは、前壁１１ｅと左壁１１ｇとの交差部によって構成されている。角部１１ｎｂは、左壁１１ｇと後壁１１ｆとの交差部によって構成されている。角部１１ｎｃは、後壁１１ｆと右壁１１ｈとの交差部によって構成されている。角部１１ｎｄは、右壁１１ｈと前壁１１ｅとの交差部によって構成されている。
【００４０】
また、第１筐体１１は、ロアカバー１３と、アッパーカバー１４と、を含む複数の部材の組み合わせによって構成さている。ロアカバー１３は、少なくとも下壁１１ｃを含む。アッパーカバー１４は、少なくとも上壁１１ｄを含む。ロアカバー１３は、第１部材の一例であり、アッパーカバー１４は、第２部材の一例である。
【００４１】
図４は、実施形態の電子機器１の例示的な底面図である。図４に示されるように、ロアカバー１３は、ネジ４２や抜止部材４１によってアッパーカバー１４と結合されている。抜止部材４１は、結合部材や連結部材とも称される。
【００４２】
次に、抜止部材４１によるロアカバー１３の支持について図５，６に基づいて説明する。図５は、実施形態の電子機器１の一部のＸＺ断面図であって、ディスプレイ部３が閉じ位置に位置された状態の図である。図６は、図５のVI部の拡大図である。
【００４３】
図５に示されるように、アッパーカバー１４の内面１４ａには、抜止部材４１と結合された筒部１５が設けられている。筒部１５は、アッパーカバー１４からロアカバー１３に向かう第１方向Ｄ１に突出している。筒部１５は、例えば円筒状に形成され、内周部には、雌ネジ１５ｂが形成されている。筒部１５は、ボスとも称される。
【００４４】
また、図５に示されるように、ロアカバー１３の下壁１１ｃには、貫通孔１１ｂａが設けられている。貫通孔１１ｂａには、筒部１５が入れられている。貫通孔１１ｂａの径は、筒部１５の外径よりも大きい。すなわち、図６に示されるように、下壁１１ｃにおける貫通孔１１ｂａを形成した周面１１ｂｂ（図６）と筒部１５の外周面１５ｃとの間には、隙間が形成されている。下壁１１ｃは、貫通孔１１ｂａが設けられた壁の一例である。
【００４５】
図５に示されるように、抜止部材４１は、雄ネジ部材として構成され、軸部４１ａと、頭部４１ｂと、を有している。軸部４１ａは、筒部１５内に入れられている。軸部４１ａの外周部には、筒部１５の雌ネジ１５ｂと結合された雄ネジ４１ｃが設けられている。頭部４１ｂは、軸部４１ａの第１方向Ｄ１の端部に接続されている。頭部４１ｂは、円板状に形成されている。頭部４１ｂは、筒部１５の先端面１５ａと重ねられている。頭部４１ｂと、筒部１５の第１方向Ｄ１の端面すなわち先端面１５ａと、の間に、下壁１１ｃにおける貫通孔１１ａｂの周縁部が入れられており、頭部４１ｂは、下壁１１ｃと接触することにより第１方向Ｄ１への下壁１１ｃの移動を制限する。すなわち、頭部４１ｂは、筒部１５からの下壁１１ｃの抜け止めを行う。
【００４６】
また、アッパーカバー１４の内面１４ａには、筒部１５に隣接したリブ１６が設けられている。図５中の破線Ｌ１は、リブ１６と筒部１５との境界部を示す。リブ１６は、内面１４ａから第１方向Ｄ１に突出している。リブ１６の第１方向Ｄ１の高さは、筒部１５の第１方向Ｄ１の高さよりも低い。すなわち、図６に示されるように、リブ１６の第１方向Ｄ１の端面すなわち先端面１６ａは、筒部１５の先端面１５ａよりも第１方向Ｄ１の反対方向に位置されている。リブ１６の先端面１６ａは、頭部４１ｂに対して第１方向Ｄ１の反対方向に頭部４１ｂと間隔を空けて位置されている。リブ１６の先端面１６ａは、下壁１１ｃの第１方向Ｄ１の反対方向への移動を下壁１１ｃと接触することにより制限する。図６に示されるように、リブ１６から突出した部分の筒部１５の高さは、下壁１１ｃの厚みよりも大きい。従って、リブ１６の先端面１６ａと、頭部４１ｂの第１方向Ｄ１の反対方向の面４１ｄおよび筒部１５の先端面１５ａとの間の第１方向Ｄ１の間隔は、下壁１１ｃの厚さよりも大きい。したがって、下壁１１ｃは、リブ１６の先端面１６ａと頭部４１ｂの面４１ｄとの間で、アッパーカバー１４に対して第１方向Ｄ１に沿って移動可能である。
【００４７】
以上のように、ロアカバー１３の少なくとも一部は、アッパーカバー１４に対して第１方向Ｄ１に沿った方向および第１方向と直交する方向に所定範囲内で移動可能である。
【００４８】
次に、支持部材４３について詳細に説明する。図４に示されるように、支持部材４３は、第１筐体１１の角部１１ｎａ〜１１ｎｄ毎に設けられて、下面１１ｂから突出している。以後、複数の支持部材４３を区別して説明する場合には、複数の支持部材４３を支持部材４３Ａ〜４３Ｄとも称する。支持部材４３Ａ〜４３Ｄは、それぞれ、角部１１ｎａ〜１１ｎｄに対応する。
【００４９】
支持部材４３Ａ，４３Ｄは、第１筐体１１の前端部１１ｉと後端部１１ｊとのうち前端部１１ｉに寄せられるとともに回転中心軸Ｃの軸方向に互いに間隔を空けて位置されている。支持部材４３Ｂ，４３Ｃは、第１筐体１１の前端部１１ｉと後端部１１ｊとのうち後端部１１ｊに寄せられるとともに回転中心軸Ｃの軸方向に互いに間隔を空けて位置されている。
【００５０】
支持部材４３Ａ〜４３Ｄは、それぞれ、エラストマによって構成され、弾性を有している。支持部材４３Ａの形状は、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄの形状と異なる。他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄの形状は、互いに同一である。
【００５１】
図７は、実施形態の電子機器１におけるベース部２の一部のＸＺ断面図である。図７等に基づいて、支持部材４３Ｂ〜４３Ｄの形状と支持部材４３Ａの形状とを説明する。なお、支持部材４３Ｂ〜４３Ｄの形状についてはそれらの代表として支持部材４３Ｂについて説明する。図７に一点鎖線で示された支持部材４３Ａは、自由状態であり、図７に実線で示された支持部材４３Ａは、平面１００ａに載置されて弾性変形した状態である。
【００５２】
図７に示されるように、支持部材４３Ｂは、本体部４３ａと、引掛部４３ｂと、接続部４３ｃと、を有している。本体部４３ａは、下壁１１ｃの外側に位置されている。本体部４３ａは、概略円板状に形成されている。本体部４３ａは、上面４３ｄと、上面４３ｄの反対側の下面４３ｅとを有している。上面４３ｄは、平坦な円形に形成され、下壁１１ｃの下面１１ｂに接着剤等によって貼り付けられている。上面４３ｄは、当該上面４３ｄの中心に向かうにつれて第１方向Ｄ１に向かう円形の凸状面に形成されている。引掛部４３ｂは、下壁１１ｃの内面に重ねられて当該内面に引っ掛かっている。接続部４３ｃは、下壁１１ｃを貫通して本体部４３ａと引掛部４３ｂとを接続している。
【００５３】
支持部材４３Ａは、支持部材４３Ｂと同様に、本体部４３ａと、引掛部４３ｂと、接続部４３ｃと、を有している。但し、支持部材４３Ａの本体部４３ａには、凹部４４が設けられている。凹部４４は、上面４３ｄに設けられている。凹部４４は、下方に凹み上方に開放されている。凹部４４は、下壁１１ｃに設けられた通気口４５と通じている。通気口４５は、下壁１１ｃの厚さ方向に下壁１１ｃを貫通した貫通孔である。凹部４４は、空間の一例である。通気口４５は、開口部とも称される。支持部材４３Ａの本体部４３ａに空気を抜くための通気口を形成した場合、机等の平面１００ａに塞がれて凹部４４内の空気が抜けにくく、支持部材４３Ａが変形しにくい。一方、本実施形態では、凹部４４内の空気が通気口４５を通って抜けるので、支持部材４３Ａは、容易に弾性変形できる。
【００５４】
支持部材４３Ａは、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄよりも、下面１１ｂからの高さｈが高い。このときの高さｈは、支持部材４３が自由状態の場合の高さである。また、支持部材４３Ａは、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄよりも、弾性変形しやすい。換言すると、支持部材４３Ａは、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄよりも、弾性変形率（弾性率）が高い。具体的には、支持部材４３Ａは、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄよりも、第１方向Ｄ１に沿った方向の高さが小さくなるように弾性変形しやすい。
【００５５】
なお、支持部材４３Ａの取り付け位置は、例えば、第１筐体１１やベース部２の剛性、ベース部２の重心位置等に応じて決められうる。例えば、ベース部２が左右で異なる場合、それらのうち剛性の高い側に支持部材４３Ａが設けられうる。なお、ベース部２の左右の剛性は、例えば、後端部１１ｊを固定端として、前端部１１ｉの左右の端部をそれぞれ押し下げた場合の当該前端部１１ｉの左右の端部のたわみ量で表すことができる。また、ベース部２の重心位置がベース部２の形状中心とずれている場合には、ベース部２の形状中心に対してベース部２の重心位置とは反対側に支持部材４３Ａが設けられうる。
【００５６】
次に、第２筐体２１について詳細に説明する。図１〜図３に示されるように、第２筐体２１の形状は、扁平な略直方体である。第２筐体２１は、例えば、前壁２１ｃや、後壁２１ｄ、下壁２１ｅ、上壁２１ｆ、左壁２１ｇ、右壁２１ｈ等の複数の壁を有している。
【００５７】
前壁２１ｃは、前面２１ａを含み、後壁２１ｄは、後面２１ｂを含む。
【００５８】
下壁２１ｅおよび上壁２１ｆは、それぞれ、第２筐体２１の下端部２１ｉおよび上端部２１ｊを構成している。上端部２１ｊは、回転中心軸Ｃと離間している。下端部２１ｉは、上端部２１ｊに対して回転中心軸Ｃ側に設けられている。
【００５９】
下端部２１ｉは、第２筐体２１が展開位置（図２）に位置された状態で平面１００ａと接触するように、回転中心軸Ｃとずれて位置されている。このとき、支持部材４３Ｂ，４３Ｃが平面１００ａから離間する。よって、第２筐体２１が展開位置（図２）に位置された状態で第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合には、二つの支持部材４３Ａ，４３Ｄと下端部２１ｉとの三箇所が平面１００ａと接触する。すなわち、電子機器１が三点支持される。上端部２１ｊは、第３端部の一例であり、下端部２１ｉは、第４端部の一例である。
【００６０】
左壁２１ｇおよび右壁２１ｈは、それぞれ、第２筐体２１の左端部２１ｋおよび右端部２１ｍを構成している。
【００６１】
また、第２筐体２１は、フロントカバー２３と、リヤカバー２４と、を含む複数の部材の組み合わせによって構成さている。フロントカバー２３は、前壁２１ｃの一部を含む。リヤカバー２４は、少なくとも後壁２１ｄを含む。
【００６２】
次に、図８に基づいて第２筐体２１の下端部２１ｉの形状について詳細に説明する。図８は、実施形態の電子機器１におけるディスプレイ部３の下端部２１ｉ一部の例示的な背面図である。図８に示されるように、下端部２１ｉは、上端部２１ｊから下端部２１ｉに向かう方向である第２方向Ｄ２に突出した凸部２１ｐを有している。なお、図８では、理解のために、凸部２１ｐの高さが誇張されている。凸部２１ｐの高さは、回転中心軸Ｃの軸方向における下端部２１ｉの中心に向かうにつれて徐々に高くなる。凸部２１ｐの先端面２１ｑは、曲面である。具体的には先端面２１ｑは、弓状の曲面である。また、下端部２１ｉおよび凸部２１ｐの少なくとも一部は、弾性部材５１によって構成されている。弾性部材５１は、例えばエラストマである。
【００６３】
第２筐体２１が展開位置に位置した状態で第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、下端部２１ｉのうちで接触する部分は、凸部２１ｐの先端面２１ｑである。すなわち、第２筐体２１が展開位置に位置した状態で第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、二つの支持部材４３Ａ，４３Ｄと凸部２１ｐとの三箇所が平面１００ａと接触する。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、電子機器１は、ロアカバー１３（第１部材）とアッパーカバー１４（第２部材）とのうち一方（一例としてアッパーカバー１４）の内面１４ａには、ロアカバー１３とアッパーカバー１４とのうち一方（一例としてアッパーカバー１４）から他方（一例としてロアカバー１３）に向かう第１方向Ｄ１に突出した筒部１５が設けられている。ロアカバー１３とアッパーカバー１４とのうち他方（一例としてロアカバー１３）は、筒部１５が入れられ径が筒部１５の外径よりも大きい貫通孔１１ｂａが設けられた下壁１１ｃ（壁）を有している。抜止部材４１は、筒部１５内に入れられた軸部４１ａと、軸部４１ａと接続され、筒部１５の先端面１５ａと重ねられ筒部１５からの下壁１１ｃの抜け止めを行う頭部４１ｂと、を有している。
【００６５】
このような構成によれば、例えば、下壁１１ｃが第１方向Ｄ１と直交する直交方向に移動可能であるので、第１筐体１１が載置部１００に載置された場合にロアカバー１３が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じてロアカバー１３の少なくとも一部がアッパーカバー１４に対して第１方向Ｄ１と直交する直交方向に移動することができる。よって、第１筐体１１のガタツキが抑制されやすい。また、外力が解除されることにより、上記の歪みが無くなり、ロアカバー１３とアッパーカバー１４とが所定の位置関係に戻る。
【００６６】
また、本実施形態では、例えば、下壁１１ｃは、ロアカバー１３に対して第１方向Ｄ１に沿って移動可能に設けられている。
【００６７】
このような構成によれば、例えば、下壁１１ｃがロアカバー１３に対して第１方向Ｄ１に沿って移動可能に設けられていることにより、第１筐体１１が載置部１００に載置された場合にロアカバー１３が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じてロアカバー１３がアッパーカバー１４に対して第１方向Ｄ１と直交する直交方向や第１方向Ｄ１に沿って移動することができる。よって、第１筐体１１のガタツキが一層抑制されやすい。
【００６８】
また、本実施形態では、例えば、ロアカバー１３とアッパーカバー１４との一方（一例として、アッパーカバー１４）には、頭部４１ｂに対して第１方向Ｄ１の反対方向に頭部４１ｂと間隔を空けて位置され、下壁１１ｃの第１方向Ｄ１の反対方向への移動を下壁１１ｃと接触することにより制限する先端面１６ａ（制限部）が設けられている。
【００６９】
このような構成によれば、例えば、先端面１６ａが、下壁１１ｃの第１方向Ｄ１の反対方向への移動を制限するので、下壁１１ｃの移動量の移動量を制限することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、例えば、第１筐体１１には、前端部１１ｉ（第１端部）と後端部１１ｊ（第２端部）とのうち前端部１１ｉに寄せられるとともに回転中心軸Ｃの軸方向に互いに間隔を空けて位置され、下面１１ｂ（第１面）から突出した二つの支持部材４３Ａ，４３Ｄが設けられている。第２筐体２１の下端部２１ｉ（第４端部）は、上端部２１ｊ（第３端部）から下端部２１ｉに向かう第２方向Ｄ２（方向）に突出した凸部２１ｐを有している。第２筐体２１は、上面１１a（第２面）と前面２１ａ（第３面）が対向する閉じ位置（第１位置）と、上面１１aと前面２１ａが対向しない展開位置（第２位置）との間で回転可能である。第２筐体２１が展開位置に位置した状態で第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、二つの支持部材４３Ａ，４３Ｄと凸部２１ｐとの三箇所が平面１００ａと接触する。
【００７１】
このような構成によれば、例えば、下端部２１ｉに凸部２１ｐが設けられているので、第１筐体１１や第２筐体２１に組み立てバラツキや形状バラツキがあったとしても、第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、下端部２１ｉにおいては凸部２１ｐが平面１００ａに接触する。よって、第２筐体２１が展開位置に位置した状態で第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、第１筐体１１のガタツキが抑制されやすい。
【００７２】
また、本実施形態では、例えば、凸部２１ｐの高さは、回転中心軸Ｃの軸方向における下端部２１ｉの中心に向かうにつれて徐々に高くなる。
【００７３】
このような構成によれば、例えば、第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、凸部２１ｐと平面１００ａとの接触が点接触に近くなる。よって、第１筐体１１のガタツキが一層抑制されやすい。
【００７４】
また、電子機器１では、例えば、凸部２１ｐの先端面１５ａは、曲面である。
【００７５】
このような構成によれば、例えば、凸部２１ｐの先端面１５ａが曲面であるので、凸部２１ｐと接触する平面１００ａに傷が付きにくい。
【００７６】
また、電子機器１では、例えば、第１筐体１１には、それぞれが、弾性を有し下面１１ｂから突出した複数の支持部材４３Ａ〜４３Ｄが設けられている。複数の支持部材４３Ａ〜４３Ｄのうち一つの支持部材４３Ａは、他の支持部材４３Ｂ〜４３Ｄよりも、下面１１ｂからの高さｈが高いとともに弾性変形しやすい。
【００７７】
このような構成によれば、例えば、第１筐体１１の形状バラツキや形状中心と重心位置とのずれなどがあった場合でも、第１筐体１１が平面１００ａに載置された場合に、支持部材４３Ａが弾性変形することにより、複数の支持部材４３Ａ〜４３Ｄが平面１００ａに接触することができる。よって、第１筐体１１のガタツキが抑制されやすい。
【００７８】
なお、上記実施形態では、アッパーカバー１４）に筒部１５が設けられ、ロアカバー１３の下壁１１ｃに、貫通孔１１ｂａが設けられたが、これに限定されない。例えば、ロアカバー１３に筒部１５が設けられ、アッパーカバー１４の上壁１１ｄに貫通孔１１ｂａが設けられていてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、第１筐体１１に通気口４５が設けられた例が示されたが、これに限定されない。例えば、通気口４５は、支持部材４３Ａにもうけられていてもよいし、第１筐体１１と支持部材４３Ａの両方に設けられていてもよい。通気口４５を支持部材４３Ａに設ける場合には、通気口４５が平面１００ａによって塞がれない位置に設けることにより、通気口４５から空気の排出が良好に行われる。
【００８０】
また、上記実施形態では、凸部２１ｐの先端面２１ｑが弓状の曲面である例が示されたが、これに限定されない。例えば、凸部２１ｐの先端面２１ｑは、円弧状の曲面であってもよいし、三角形状であってもよい。また、凸部２１ｐに部分的に一または複数の凹部が形成されていてもよい。また、凸部２１ｐの高さは、下端部２１ｉの中心に向かうにつれて段階的に高くなってもよい。
【００８１】
上記実施形態は、以下の付記を含む。
【００８２】
（１）
第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を有した第１筐体と、
前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、
を備え、
前記第１筐体は、回転中心軸と離間した第１端部と、前記第１端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第２端部と、を有し、
前記第２筐体は、回転中心軸と離間した第３端部と、前記第３端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第４端部と、を有し、
前記第１筐体には、前記第１端部と前記第２端部とのうち前記第１端部に寄せられるとともに回転中心軸の軸方向に互いに間隔を空けて位置され、前記第１面から突出した二つの支持部材が設けられ、
前記第４端部は、前記第３端部から前記第４端部に向かう方向に突出した凸部を有し、
前記第２筐体は、前記第２面と前記第３面が対向する第１位置と、前記第２面と前記第３面が対向しない第２位置との間で回転可能であり、
前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、二つの前記支持部材と前記凸部との三箇所が前記平面と接触する、電子機器。
【００８３】
（２）
第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を有した第１筐体と、
前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、
前記第１筐体に設けられ、それぞれが、弾性を有し前記第１面から突出した複数の支持部材と、
を備え、
前記複数の支持部材のうち一つの前記支持部材は、他の前記支持部材よりも、前記第１面からの高さが高いとともに弾性変形しやすい、電子機器。
【００８４】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…電子機器、１１…第１筐体、１１ａ…上面（第２面）、１１ｂ…下面（第１面）、１１ｂａ…貫通孔、１１ｃ…下壁（壁）、１１ｉ…前端部（第１端部）、１１ｊ…後端部（第２端部）、１３…ロアカバー（第１部材）、１４…アッパーカバー（第２部材）、１４ａ…内面、１５…筒部、１５ａ…先端面、１６ａ…先端面（制限部）、２１…第２筐体、２１ａ…前面（第３面）、２１ｉ…下端部（第４端部）、２１ｊ…上端部（第３端部）、２１ｐ…凸部、４１…抜止部材、４１ａ…軸部、４１ｂ…頭部、４３，４３Ａ〜４３Ｄ…支持部材、４４…凹部（空間）、４５…通気口、１００ａ…平面、Ｃ…回転中心軸、Ｄ１…第１方向、ｈ…高さ。
【図１】
2020052969.tif 000003
【図２】
2020052969.tif 000004
【図３】
2020052969.tif 000005
【図４】
2020052969.tif 000006
【図５】
2020052969.tif 000007
【図６】
2020052969.tif 000008
【図７】
2020052969.tif 000009
【図８】
2020052969.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、
前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、
抜止部材と、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、
前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有し、
前記第１筐体は、前記回転中心軸と離間した第１端部と、前記第１端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第２端部と、を有し、
前記第２筐体は、前記回転中心軸と離間した第３端部と、前記第３端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第４端部と、を有し、前記第２面と前記第３面とが対向する第１位置と、前記第２面と前記第３面とが対向しない第２位置との間で回転可能であり、
前記第１筐体には、前記第１端部と前記第２端部とのうち前記第１端部に寄せられるとともに前記回転中心軸の軸方向に互いに間隔を空けて位置され、前記第１面から突出した二つの支持部材が設けられ、
前記第４端部は、前記第３端部から前記第４端部に向かう方向に突出した凸部を有し、
前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、二つの前記支持部材と前記凸部との三箇所が前記平面と接触する、電子機器。
【請求項２】
前記凸部の高さは、前記回転中心軸の軸方向における前記第４端部の中心に向かうにつれて徐々に高くなる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記凸部の先端面は、曲面である、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、
前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、
抜止部材と、
を備え、
前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、
前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、
前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有し、
前記第１筐体には、それぞれが、弾性を有し前記第１面から突出した複数の支持部材が設けられ、
前記複数の支持部材のうち一つの前記支持部材は、他の前記支持部材よりも、前記第１面からの高さが高いとともに弾性変形しやすい、電子機器。
【請求項５】
前記一つの支持部材には、空間が設けられた、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記一つの支持部材と前記第１筐体とのうち少なくとも一方に、前記空間と通じた通気口が設けられた、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記壁は、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方に対して前記第１方向に沿って移動可能に設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材との前記一方には、前記頭部に対して前記第１方向の反対方向に前記頭部と間隔を空けて位置され、前記壁の前記反対方向への移動を前記壁と接触することにより制限する制限部が設けられた、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様にかかる電子機器は、第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、抜止部材と、を備え、前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有している。前記第１筐体は、回転中心軸と離間した第１端部と、前記第１端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第２端部と、を有し、前記第２筐体は、回転中心軸と離間した第３端部と、前記第３端部に対して前記回転中心軸側に設けられた第４端部と、を有し、前記第２面と前記第３面とが対向する第１位置と、前記第２面と前記第３面とが対向しない第２位置との間で回転可能であり、前記第１筐体には、前記第１端部と前記第２端部とのうち前記第１端部に寄せられるとともに回転中心軸の軸方向に互いに間隔を空けて位置され、前記第１面から突出した二つの支持部材が設けられ、前記第４端部は、前記第３端部から前記第４端部に向かう方向に突出した凸部を有し、前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、二つの前記支持部材と前記凸部との三箇所が前記平面と接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、例えば、壁が第１方向と直交する直交方向に移動可能であるので、第１筐体が載置部に載置された場合に第１部材や第２部材が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じて第１部材と第２部材とが第１方向と直交する直交方向に相対的に移動することができる。よって、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
また、このような構成によれば、例えば、第４端部に凸部が設けられているので、第１筐体や第２筐体に組み立てバラツキや形状バラツキがあったとしても、第１筐体が平面に載置された場合に、第４端部においては凸部が平面に接触する。よって、前記第２筐体が前記第２位置に位置した状態で前記第１筐体が平面に載置された場合に、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２態様にかかる電子機器は、第１面を含む第１部材と、前記第１面の反対側の第２面を含む第２部材と、を有した第１筐体と、前記第２面と対向する第３面を有し、前記第１筐体に対して回転中心軸回りに回転可能に前記第１筐体に支持された第２筐体と、抜止部材と、を備え、前記第１部材と前記第２部材とのうち一方の内面には、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方から他方に向かう第１方向に突出した筒部が設けられ、前記第１部材と前記第２部材とのうち他方は、前記筒部が入れられ径が前記筒部の外径よりも大きい貫通孔が設けられた壁を有し、前記抜止部材は、前記筒部内に入れられた軸部と、前記軸部と接続され、前記筒部の先端面と重ねられ前記筒部からの前記壁の抜け止めを行う頭部と、を有している。前記第１筐体には、それぞれが、弾性を有し前記第１面から突出した複数の支持部材が設けられ、前記複数の支持部材のうち一つの前記支持部材は、他の前記支持部材よりも、前記第１面からの高さが高いとともに弾性変形しやすい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成によれば、例えば、壁が第１方向と直交する直交方向に移動可能であるので、第１筐体が載置部に載置された場合に第１部材や第２部材が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じて第１部材と第２部材とが第１方向と直交する直交方向に相対的に移動することができる。よって、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
また、このような構成によれば、例えば、第１筐体の形状バラツキや形状中心と重心位置とのずれなどがあった場合でも、第１筐体が平面に載置された場合に、一つの支持部材が弾性変形することにより、複数の支持部材が平面に接触することができる。よって、第１筐体のガタツキが抑制されやすい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような構成によれば、例えば、支持部材が弾性変形する場合には、空間内の空気が通気口から排出されるので、支持部材の弾性変形がしやすい。
また、前記電子機器では、例えば、前記壁は、前記第１部材と前記第２部材とのうち前記一方に対して前記第１方向に沿って移動可能に設けられている。
このような構成によれば、例えば、壁が第１方向に沿って移動可能に設けられていることにより、第１筐体が載置部に載置された場合に第１部材や第２部材が外力を受けて歪んだとしても、当該歪みに応じて第１部材と第２部材とが第１方向と直交する方向や第１方向に沿って相対的に移動することができる。よって、第１筐体のガタツキが一層抑制されやすい。
また、前記電子機器では、例えば、前記第１部材と前記第２部材との前記一方には、前記頭部に対して前記第１方向の反対方向に前記頭部と間隔を空けて位置され、前記壁の前記反対方向への移動を前記壁と接触することにより制限する制限部が設けられている。
このような構成によれば、例えば、制限部が、壁の前記反対方向への移動を制限するので、壁の移動量を制限することができる。