(57)【要約】【課題】電子部品の筐体を厚くすることなく、遮音材の使用量を少なく、さらに、遮音シート部材の貼り付け不良を生じさせることなく遮音シート部材の遮音効果を確保した電子部品筺体を提供する。【解決手段】電子部品２０を納める電子部品筐体２１であって、筐体は、 電子部品と対向する対向面６６〜６８を有する面部を複数有し、複数の面部同士は、交差部を介して接続され、面部は、対向面における電子部品と対向する内側と、電子部品と非対向であり対向面の裏側と、の少なくとも一方に遮音シート部材１０１〜１０３が設けられ、遮音シート部材は、面部と接するシート状のシート面と、シート面に設けられた複数の凸部とを有し、遮音シート部材は、面部の少なくとも一つに、交差部と離間して設けられている。【選択図】図３
2020194111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を納める電子部品筐体であって、
前記筐体は、 電子部品と対向する対向面を有する面部を複数有し、
前記複数の面部同士は、交差部を介して接続され、
前記面部は、前記対向面における前記電子部品と対向する内側と、前記電子部品と非対向であり前記対向面の裏側と、の少なくとも一方に遮音シート部材が設けられ、
前記遮音シート部材は、前記面部と接するシート状のシート面と、前記シート面に設けられた複数の凸部とを有し、
前記遮音シート部材は、前記面部の少なくとも一つに前記交差部と離間して設けられている電子部品筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品筐体において、
前記面部は、表面に形成された窪みを有し、
前記窪みに前記遮音シート部材が設けられている電子部品筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子部品筐体において、
前記窪みの深さは、前記遮音シート部材の最大厚さ以上である電子部品筐体。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子部品筐体において、
前記筐体は、 開口部の周囲を囲む側壁部を有し
前記窪みは、前記側壁部の前記開口部側の端面に開口している電子部品筐体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、
前記筺体は、内部に収納空間を有して開口する第１部材と、
前記第１部材に接合されたときに前記収納空間を閉塞する蓋部材とを有し、
前記対向面は、前記第１部材および前記蓋部材が前記収納空間に臨む少なくとも一つの面である電子部品筐体。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、
前記筺体は、内部に第１収納空間を有して開口する第１部材と、
内部に第２収納空間を有して開口し前記第１部材に接合されたときに、前記第１収納空間と前記第２収納空間とを閉塞する第２部材とを有し、
前記対向面は、前記第１部材が前記第１収納空間に臨む少なくとも一つの面および前記第２部材が前記第２収納空間に臨む少なくとも一つの面である電子部品筐体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、
前記電子部品は、駆動電源供給装置、インバータ、モータ、ジャンクションボックス、コンバータ、二次電池のいずれかを含む電子部品筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品筺体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に配慮した車両として、電気自動車、ハイブリッド自動車および燃料電池自動車等の、電動機（モータ）を駆動装置に組み込んだ電動車両が開発され実用化されている。これらの電動車両においては、駆動電源供給装置、モータ、制御基板、パワー基板、インバータ等の電子部品が、個々にあるいは複数ずつが筺体内に収容されている。
【０００３】
上記の電動車両においては、車内快適性を向上させるために上記電子部品から生じる音を遮音することが求められている。従来、質量則に基づいて厚い金属板を有する筺体が用いられていたが、質量が大きくなるという問題が生じる。そこで、例えば、特許文献１には筺体の側壁にスリットを設け、スリット内に遮音部材を装着する構成が開示されている。
特許文献２には、音波を吸収する吸音材の構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０７７９２８号
【特許文献２】特開２０１８−１４６７４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献２に開示された吸音材を用いて音を吸収するためには、原理上比較的厚い吸音材を用いる必要がある。したがって、特許文献１に記載のスリット内にこの吸音材を用いる場合、遮音効果を得るためには、筐体をある程度厚くする必要がある。しかし、車載内部は空間が限られているため、スリットを大きくすることは設計上難しい場合がある。また、特許文献２のような吸音材は、音を吸収するために、音発生源をできる限り隙間なく覆うよう設ける必要があるため、吸音材の使用量が多くなる問題が生じる。
さらに、遮音部材が特許文献２のようなシート状の場合、遮音シート部材を電子部品と対向する対向面の全域に貼り付けた場合、遮音シート部材の構成によっては端部（対向面が隣り合う面との交差部）において浮き上がり、遮音シート部材の貼り付け不良が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、電子部品の筐体を厚くすることなく、遮音材の使用量を少なく、さらに、遮音シート部材の貼り付け不良を生じさせることなく遮音シート部材の遮音効果を確保した電子部品筺体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、電子部品と対向する対向面を有する面部に、面部と接するシート状の基部と、基部に設けられた複数の凸部とを有する遮音シート部材を設けることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］  電子部品を納める電子部品筐体であって、前記筐体は、 電子部品と対向する対向面を有する面部を複数有し、前記複数の面部同士は、交差部を介して接続され、
前記面部は、前記対向面における前記電子部品と対向する内側と、前記電子部品と非対向であり前記対向面の裏側と、の少なくとも一方に遮音シート部材が設けられ、前記遮音シート部材は、前記面部と接するシート状のシート面と、前記シート面に設けられた複数の凸部とを有し、前記遮音シート部材は、前記面部の少なくとも一つに前記交差部と離間して設けられている
電子部品筐体。
［２］  ［１］に記載の電子部品筐体において、前記面部は、表面に形成された窪みを有し、前記窪みに前記遮音シート部材が設けられている電子部品筐体。
［３］  ［２］に記載の電子部品筐体において、前記窪みの深さは、前記遮音シート部材の最大厚さ以上である電子部品筐体。
［４］  ［２］または［３］に記載の電子部品筐体において、前記筐体は、 開口部の周囲を囲む側壁部を有し前記窪みは、前記側壁部の前記開口部側の端面に開口している電子部品筐体。
［５］  ［１］から［４］のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、前記筺体は、内部に収納空間を有して開口する第１部材と、前記第１部材に接合されたときに前記収納空間を閉塞する蓋部材とを有し、前記対向面は、前記第１部材および前記蓋部材が前記収納空間に臨む少なくとも一つの面である電子部品筐体。
［６］  ［１］から［４］のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、前記筺体は、内部に第１収納空間を有して開口する第１部材と、内部に第２収納空間を有して開口し前記第１部材に接合されたときに、前記第１収納空間と前記第２収納空間とを閉塞する第２部材とを有し、前記対向面は、前記第１部材が前記第１収納空間に臨む少なくとも一つの面および前記第２部材が前記第２収納空間に臨む少なくとも一つの面である電子部品筐体。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の電子部品筐体において、前記電子部品は、駆動電源供給装置、インバータ、モータ、ジャンクションボックス、コンバータ、二次電池のいずれかを含む電子部品筐体。
【０００９】
複数の凸部を有する遮音シートは、騒音源により振動した筐体の振動を凸部の共振により抑えることで遮音する。したがって、従来の吸音材と異なり、筐体の面部の内、振動の大きな中央部（面部同士の交差部と離間して）に設けることが効果的である。したがって、面部同士の交差部付近に遮音シートを設けなくても、十分な遮音効果が得られる。また、面部同士の交差部と離間して遮音シートを設けることで、遮音シートの使用量を抑えることができ、交差部に遮音シートを設けた場合に起こり得る遮音シートの浮き上がりも抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、遮音効果を確保しつつ遮音部材の使用量を低減できる電子部品筺体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態を示す図であって、電子部品筐体を備えた駆動システムＳＹＳの概略的な正面図である。
【図２】第１実施形態に係る筺体２１を＋Ｚ側から視た平面図である。
【図３】筺体２１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。
【図４】筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。
【図５】遮音シート部材１０１〜１０３を示す部分的な斜視図である。
【図６】図５におけるＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図７】筺体１１を＋Ｚ側から視た平面図である。
【図８】筺体１１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。
【図９】筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る筺体２１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る筺体２１を＋Ｚ側から視た平面図である。
【図１３】第３実施形態に係る筺体２１を−Ｙ側から視た正面図である。
【図１４】第３実施形態に係る筺体１１を＋Ｚ側から視た平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る筺体１１を−Ｙ側から視た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の電子部品筐体の実施の形態を、図１ないし図１３を参照して説明する。
なお、以下の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る電子部品筐体を備えた駆動システムＳＹＳの概略的な正面図である。
【００１４】
駆動システムＳＹＳは、駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３を備えている。駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３は、上段から順次段積みされている。駆動電源供給ユニット１およびインバータユニット２は、固定ネジ（図示せず）で固定されている。インバータユニット２およびモータユニット３は、固定ネジ（図示せず）で固定されている。従って、駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３は一体的に固定されている。
【００１５】
駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３は、後述するように、それぞれ平面視矩形の略直方体形状である。駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３は、それぞれ長手方向（図１における左右方向）を揃えた状態で段積みされている。
【００１６】
以下では、駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３が積み重ねられる方向であり、それぞれの厚さ方向である方向（図１における上下方向）をＺ方向とし、各ユニット１、２、３の長手方向をＸ方向とし、Ｚ方向およびＸ方向と直交する方向をＹ方向として適宜説明する。
【００１７】
駆動システムＳＹＳは、一例として、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等、モータを動力源とする車両に搭載され、その動力源として使用される。
【００１８】
駆動電源供給ユニット１は、駆動電源供給装置１０と、駆動電源供給装置１０を収納空間１２で収納する筺体（電子部品筐体）１１とを備えている。筺体１１の詳細については、後述する。
【００１９】
駆動電源供給装置１０は、電子部品として、交流電流を高電圧バッテリーへ充電するための充電器（電源）、高電圧の蓄電デバイスとしての二次電池、高電圧を低電圧へ変換するＤＣ／ＤＣコンバーター、高電圧を分配し異常時に遮断するブレーカーの役割を有するジャンクションボックス等を含む。
【００２０】
インバータユニット２は、インバータ２０と、インバータ２０を収納空間２２で収納する筺体（電子部品筐体）２１とを備えている。筺体２１の詳細については、後述する。
【００２１】
インバータ２０は、駆動電源供給装置１０から供給された直流電流を交流電流に変換してモータユニット３に供給する。インバータ２０は、電子部品として、スイッチング回路等を含み制御信号を出力する制御基板、交流信号を増幅してモータを駆動する力を生じさせるパワー基板、コンデンサ等を含む。
【００２２】
モータユニット３は、モータ３０と、モータ３０を収納空間３２で収納する筺体（電子部品筐体）３１とを備えている。筺体３１の詳細については、後述する。
【００２３】
モータ３０は、インバータユニットから供給される交流電流により駆動される。モータ３０は、電子部品として、モータ本体および減速機等を含む。
【００２４】
［筺体の第１実施形態］
第１実施形態に係る筺体１１、２１、３１（駆動電源供給ユニット１、インバータユニット２およびモータユニット３）のうち、まず筺体２１、３１について、図２乃至図４を参照して説明する。なお、筺体２１、３１は大きさが異なるものの構成は同様のため、筺体３１に関しては筺体２１の説明に用いる符号に対して添字（Ａ）を付した符号を図示し、その説明を省略する。
【００２５】
図２は、筺体２１を＋Ｚ側から視た平面図である。図３は、筺体２１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。図４は、筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。
【００２６】
図２乃至図４に示すように、筺体２１は、平面視で矩形状の直方体状である。筺体２１は、第１部材２３と第２部材（蓋部材）２４とを有している。第１部材２３および第２部材２４は、金属材料により形成されている。第１部材２３および第２部材２４としては、例えば、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属で形成されることが好ましい。
【００２７】
第１部材２３は、内部に収納空間２２を有して＋Ｚ側に開口する。第１部材２３は、底壁部２５、側壁部２６、２７およびフランジ部２８を有する。図３に示すように、底壁部２５は、ＸＹ平面と平行に配置設けられている。底壁部２５は、インバータ２０と対向する対向面６９を有している。側壁部２６は、底壁部２５のＸ方向両側の端部から＋Ｚ側に延びている。側壁部２６同士は、Ｘ方向で対向する。
【００２８】
側壁部２６の＋Ｚ側端部には、Ｘ方向の外側に張り出すフランジ部２８がそれぞれ設けられている。フランジ部２８において複数（図２では６個）の固定ネジ２９がネジ止めされることにより、第１部材２３と第２部材２４とは、Ｚ方向に固定される。図４に示すように、側壁部２７は、底壁部２５のＹ方向両側の端部から＋Ｚ側に延びている。側壁部２７同士は、Ｙ方向で対向する。収納空間２２は、底壁部２５および側壁部２６、２７に囲まれて形成される空間である。
【００２９】
第２部材２４は、ＸＹ平面と平行に配置される板状部材である。第２部材２４は、側壁部２６、２７の＋Ｚ側端面に接合されることにより、収納空間２２の開口部を閉塞する蓋部材として機能する。
【００３０】
図３に示すように、面部としての側壁部２６は、インバータ２０と対向する平面状の対向面（内面）６６を有している。図４に示すように、面部としての側壁部２７は、インバータ２０と対向する内側に平面状の対向面６７を有している。面部としての第２部材２４は、インバータ２０と対向する内側に対向面６８を有している。
【００３１】
対向面６６には、遮音シート部材１０１がそれぞれ設けられている。図３および図４に示すように、遮音シート部材１０１の面積は、対向面６６の面積よりも小さい。より詳細には、遮音シート部材１０１は、対向面６６において、対向面６７との直線状の交差部、対向面６８との直線状の交差部および対向面６９との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面６６の面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０１は、対向面６６において振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００３２】
対向面６７には、遮音シート部材１０２がそれぞれ設けられている。図３および図４に示すように、遮音シート部材１０２の面積は、対向面６７の面積よりも小さい。より詳細には、遮音シート部材１０２は、対向面６７において、対向面６６との直線状の交差部、対向面６８との直線状の交差部および対向面６９との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面６７の面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０２は、対向面６７において振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００３３】
対向面６８には、遮音シート部材１０３が設けられている。遮音シート部材１０３の面積は、対向面６８の面積よりも小さい。より詳細には、遮音シート部材１０３は、対向面６８において、図２に示すように、対向面６６との直線状の交差部および対向面６７との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面６８の面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０３は、対向面６８において振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００３４】
図５は、遮音シート部材１０１〜１０３を示す部分的な斜視図である。図６は、図５におけるＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。以下では、遮音シート部材１０１〜１０３を遮音シート部材１００と総称して説明する。
【００３５】
図５に示すように、遮音シート部材１００は、ゴム弾性を有するシート１１１と、シート１１１のシート面１１１ｂを支持する基部５１とを備えている。シート１１１は、シート面１１１ａ上に接して設けられた複数の共振部（凸部）１２１とを備えている。
ここで、基部５１は筐体（２１、３１）の面部であっても良く、面部とシート面１１１ｂの間に別途基部５１を設けてもよい。
【００３６】
［シート］
シート１１１は、ゴム弾性を有するシートである。特に限定されないが、樹脂（有機高分子）の分子運動等に起因して、ゴム弾性を有するものであってもよい。このシート１１１は、騒音源から音波や振動源から振動が入射された際に、ある周波数で振動する振動子（共振器）としても機能し得るものである。すなわち、シート１１１は、音波あるいは固体振動が伝わって筐体が振動する際に共振器として作用する。シート１１１を構成する材料としては、熱又は光硬化性エラストマー、熱可塑性エラストマーよりなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。厚みが増すにつれ、照射する光が中心部まで届きにくくなる場合があるため、熱硬化性エラストマー又は熱可塑性エラストマーを用いることがより好ましい。   具体的には、化学架橋された天然ゴム或いは合成ゴム等の加硫ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等の熱硬化性樹脂系エラストマー等の熱硬化性エラストマー；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム系熱可塑性エラストマー、アクリル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー、アクリル系光硬化性エラストマー、シリコーン系光硬化性エラストマー、エポキシ系光硬化性エラストマー等の光硬化性エラストマーが例示される。より具体的には、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、及びこれらの変性体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びこれらの変性体が好ましく、耐熱性や耐寒性に優れる等の観点から、シリコーンゴム、アクリルゴム及びこれらの変性体がより好ましい。
シート１１１は、所謂ゴム弾性を示すシートである限り、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤等の各種添加剤を含有していてもよい。難燃剤は、可燃性の素材を燃え難くする又は発火しないようにするために配合される添加剤である。その具体例としては、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン等の臭素化合物、トリフェニルホスフェート等のリン化合物、塩素化パラフィン等の塩素化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、メラミンシアヌレート等の窒素化合物、ホウ酸ナトリウム等のホウ素化合物等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、酸化防止剤は、酸化劣化防止のために配合される添加剤である。その具体例としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。さらに、可塑剤は、柔軟性や耐候性を改良するために配合される添加剤である。その具体例としては、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、ポリエステル、リン酸エステル、クエン酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、シリコーン油、鉱物油、植物油及びこれらの変性体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態において、シート１１１は平面視で正方形状または長方形状に形成されているが、その形状はこれに特に限定されない。三角形状、矩形状、台形状、ひし形状、５角形状や６角形状等の多角形状、円状、楕円状、これらに分類されない不定形状等、任意の平面視形状を採用することができる。
シート１１１の厚さは、特に限定されない。シート１１１の厚さによっても高い遮音性能を発現する周波数帯域（音響バンドギャップ幅や周波数位置）を制御可能であるため、音響バンドギャップが所望の遮音周波数領域に一致するように、シート１１１の厚みを適宜設定することができる。シート１１１の厚さが厚いと、音響バンドギャップ幅が狭くなり、且つ、低周波数側にシフトする傾向にある。また、シート１１１の厚さが薄いと、音響バンドギャップ幅が広くなり、且つ、高周波側にシフトする傾向にある。遮音性能、機械的強度、柔軟性、ハンドリング性等の観点から、シート１１１の厚さは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、さらに好ましくは２００μｍ以上である。また、シート１１１の厚さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下である。
ここで、シート１１１は、遮音性能、機械的強度、柔軟性、ハンドリング性や生産性等の観点から、好ましくは０．０１ＭＰａ以上、より好ましくは０．１ＭＰａ以上のヤング率を有することが好ましく、また、好ましくは１００ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以下のヤング率を有することが好ましい。ここで、本明細書におけるヤング率とは、一軸方向に外力を加えた際の試料の単位断面積あたりに働く力（応力）と変形率（歪み）の比を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４：２００７「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−」の強制振動非共振方法により測定される貯蔵たて弾性係数の２５℃、１０Ｈｚにおける値を意味している。
また、シート１１１は、低温における遮音性の温度依存性を低減させる観点から、０℃以下のガラス転移温度を有することが好ましい。シート１１１のガラス転移温度が低いほど、耐寒性が高められ、弾性率の０℃付近での温度依存性が小さくなり遮音性能が環境温度に依存し難くなる傾向にある。より好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下、特に好ましくは−３０℃以下である。なお、本明細書において、シート１１１のガラス転移温度は、上述した周波数１０Ｈｚにおける動的粘弾性測定、特に温度依存性測定において、損失正接のピーク温度を意味する。
【００３７】
［共振部］
共振部１２１は、騒音源から音波が入射された際に、ある周波数で振動する振動子（共振器）として機能するものである。本実施形態の共振部１２１は、基部１２２と、この基部１２２に支持され且つこの基部１２２より大きな質量を有する錘部１２３とを備える複合構造体から構成されている。このような複合構造体とすることで、共振部１２１は、錘として働く錘部１２３の質量と、バネとして働く基部１２２のバネ定数により決定される共振周波数を持つ共振器として有効に機能する。
共振部１２１の配列、設置数、大きさ等は、所望性能に応じて適宜設定でき、特に限定されない。共振部１２１は、シートの少なくとも一方のシート面に接して設けられる。例えば本実施形態では、複数の共振部１２１を格子状に等間隔に配置しているが、共振部１２１の配列は、これに特に限定されない。例えば、複数の共振部１２１が、例えば千鳥状に配置されていても、ランダムに配置されていてもよい。本シートによる遮音機構は所謂フォノニック結晶のようにブラッグ散乱を利用していないため、必ずしも共振部１２１の間隔が規則正しく周期的に配置されていなくてもよい。
また、単位面積当たりの共振部１２１の設置数は、共振部１２１同士が接触する等により干渉しないように配置可能であれば、特に限定されない。単位面積当たりの共振部１２１の最大数は、共振部１２１の形状等によっても異なるが、例えば、共振部１２１が円柱状で、円柱の高さ方向がシート法線方向と平行に設置され、且つ、円柱断面直径が１ｃｍの場合には、１０ｃｍ２当たり１００個以下が好ましい。また、単位面積当たりの共振部１２１の最小数は、例えば、共振部１２１が円柱状で、円柱の高さ方向がシート法線方向と平行に設置され、且つ、断面直径が１ｃｍの場合には、１０ｃｍ２当たり２個以上が好ましく、より好ましくは１０個以上、さらに好ましくは５０個以上である。共振部１２１の設置数が、上記の好ましい下限以上であることで、より高い遮音性能が得られる傾向にある。また、上記の好ましい上限以下であることで、シート全体の軽量化を図ることが容易となる。
共振部１２１のシート１１１の法線方向への最大高さＨ１は、所望性能に応じて適宜設定でき、特に限定されない。成形容易性及び生産性の向上等の観点から、最大高さＨ１は、５０μｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上、５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下である。上記の好ましい数値範囲内とすることで、共振部１２１を設けたシート１１１（すなわち遮音シート部材１００）の巻き取りや重ね合わせが容易となり、所謂ロール・トゥ・ロールでの製造や保管ができ、生産性及び経済性が高められる傾向にある。
【００３８】
［基部］ 
本実施形態において、略円柱状の外形形状を有する基部１２２が、シート１１１のシート面１１１ａ上に複数接して設けられており、この基部１２２の内部に、略円柱状の外形形状を有する錘部１２３がそれぞれ埋設されている。基部１２２の外形形状は、特に限定されず、三角柱状、矩形柱状、台形柱状、５角柱や６角柱等の多角柱状、円柱状、楕円柱状、角錐台状、円錐台状、角錐状、円錐状、中空筒状、分岐形状、これらに分類されない不定形状等、任意の形状を採用することができる。また、基部１２２の高さ位置によって異なる断面積及び／又は断面形状を有する柱状に形成することもできる。
基部１２２の材料は、上記要求特性を満足する限り、特に制限されない。例えば高分子材料が挙げられ、熱又は光硬化性エラストマー、熱可塑性エラストマー、熱又は光硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。熱又は光硬化性エラストマー、熱可塑性エラストマーとしては、シートで例示したものが挙げられる。熱又は光硬化性樹脂としては、アクリル系熱硬化性樹脂、ウレタン系熱硬化性樹脂、シリコーン系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、アクリル系熱可塑性樹脂、ウレタン系熱可塑性樹脂、ポリカーボネート系熱可塑性樹脂等が挙げられる。具体例としては、化学架橋された天然ゴム或いは合成ゴム等の加硫ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びこれらの変性体等のゴム類；ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリクロロトリフロロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、オキサジン樹脂等のポリマー類等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、基部１２２は、これらの高分子材料中に空孔（空気等の気体）を含む多孔質体であってもよい。さらに、基部１２２は、鉱物油、植物油、シリコーン油等の液体材料を含んでいてもよい。なお、基部１２２が液体材料を含む場合には、液体材料の外部への流出を抑制する観点から、高分子材料中に封じ込めておくことが望ましい。
これらのなかでも、基部１２２の材料は、上述したシート１１１と同じ材料であることが好ましく、特にエラストマー類が好ましい。シート１１１及び基部１２２が同じエラストマー類を含有するものであれば、シート１１１と基部１２２との一体成形が容易となり、生産性が飛躍的に高められる。すなわち、シート１１１及び共振部１２１（基部１２２）が、熱又は光硬化性エラストマー、及び熱可塑性エラストマーよりなる群から選択される少なくとも１種を共に含有する一体成形物であることが、特に好ましい態様の１つである。エラストマー類の具体例としては、化学架橋された天然ゴム或いは合成ゴム等の加硫ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びこれらの変性体、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリクロロトリフロロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、オキサジン樹脂等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらのなかでも、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びこれらの変性体が好ましく、耐熱性や耐寒性に優れる等の観点から、シリコーンゴム、アクリルゴム及びこれらの変性体がより好ましい。
なお、基部１２２は、２種又はそれ以上の高分子材料からなる２色成形体又は多色成形体とすることもできる。この場合、シート１１１と接する側の基部１２２に上述したシート１１１と同じエラストマー類を採用することで、シート１１１と基部１２２との一体成形が容易となる。
なお、本実施形態の如く断面円形状の共振部１２１（基部１２２）を設ける場合、複数の共振部１２１（基部１２２）の断面積の総和が最大となる共振部１２１（基部１２２）高さ位置におけるシート１１１のシート面１１１ａに平行な断面において、当該断面に含まれる円（円断面）のうち、直径が最大である円の直径は１００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である。また、直径が最小である円形の直径は５０μｍ以上が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。上記の好ましい数値範囲内とすることで、シート１１１のシート面１１１ａへ設置する共振部１２１（基部１２２）を所定数以上確保することができ、さらに良好な遮音性能を得ることができ、また、成形容易性及び生産性もさらに高められる傾向にある。
【００３９】
［錘部］
錘部１２３は、上述した基部１２２より大きな質量を有するものであれば特に限定されない。本実施形態においては、最大直径が基部１２２よりも小さな略円柱状に形成されており、共振部１２１の先端側において基部１２２内に埋設されている。このように共振器の錘として働く錘部１２３がバネ定数を決定する基部１２２に支持された構成を採用しているため、例えば基部１２２の形状或いは素材（弾性率、質量）の変更によるバネ定数の調整や、錘部１２３の質量の変更によって、共振部１２１の共振周波数の制御を容易に行うことができる。一般的には、基部１２２の弾性率が小さくなると音響バンドギャップは低周波数側にシフトする傾向にある。また、錘部１２３の質量が大きくなると、音響バンドギャップは低周波数側にシフトする傾向にある。
錘部１２３を構成する素材は、質量やコスト等を考慮して適宜選択すればよく、その種類は特に限定されない。遮音シート部材１００の小型化及び遮音性能の向上等の観点から、錘部１２３を構成する素材は、比重の高い材料が好ましい。具体的には、アルミニウム、ステンレス、鉄、タングステン、金、銀、銅、鉛、亜鉛、真鍮等の金属又は合金；ソーダガラス、石英ガラス、鉛ガラス等の無機ガラス；これらの金属或いは合金の粉体又はこれらの無機ガラス等を上述した基部１２２の高分子材料中に含むコンポジット；等が挙げられるが、これらに特に限定されない。錘部１２３の材質、質量、比重は、遮音シート部材１００の共振周波数が所望する遮音周波数領域に一致するように決定すればよい。これらの中でも、低コスト及び高比重である等の観点から、金属、合金、及び無機ガラスよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。なお、比重は、材料の質量と、それと同体積の圧力１０１３．２５ｈＰａのもとにおける４℃の純水の質量との比を意味し、本明細書においては、ＪＩＳ  Ｋ  ００６１「化学製品の密度及び比重測定方法」により測定される値を用いている。
本実施形態において、錘部１２３は、共振部１２１の先端側において基部１２２内に埋設されているが、その設置位置はこれに特に限定されない。基部１２２及び錘部１２３の形状、質量、弾性率等により異なるが、遮音シート部材の厚み低減、重量低減、または遮音性能向上の観点から、共振部１２１の重心（質量中心）が、少なくとも共振部１２１の高さ方向の中央よりも先端側に位置するように、基部１２２及び錘部１２３を配置することが好ましい。典型的には、錘部１２３を、共振部１２１の高さ方向の中央よりも先端側にオフセット配置すればよい。なお、錘部１２３は、基部１２２内に完全に埋設されていても、その一部のみが埋設されていても、或いは、基部１２２内に埋設されることなく基部１２２上に設けられていてもよい。また、基部１２２が分岐構造をとる場合には、遮音シート部材の重量低減又は遮音性能向上の観点から、分岐点から設けられた枝部に錘部を設ける場合には、枝部の中央よりも先端側に位置するように錘部１２３を配置することが好ましい。錘部１２３の形状については、略円柱状以外に、例えば球状、半球状、立方体、直方体、そろばん球状など用いることができる。
なお、共振部１２１はシート１１１のシート面１１１ａ上に複数個設けられているが、共振部１２１を構成する材料、共振部１２１の配列、形状、大きさ、共振部１２１の設置の方向等は、複数個の共振部１２１すべてにおいて必ずしも同一でなくてもよい。これらのうち少なくとも１種を相違させた複数種の共振部１２１を設置することにより、高遮音性能が現れる周波数領域を拡大することが可能である。
【００４０】
［接着］
シート１１１は筐体面に接触して設置されるが、その方法は特に限定されない。すなわち、接着材を用いた接着や粘着、接着材を用いない自己粘着、あるいはシート部を融着させる等の方法を用いてもよい。
【００４１】
上記の遮音シート部材１００においては、例えば基部５１側にある騒音源から音波や振動源から振動が入射された際、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方で共振が生じる。このとき、理論的には基部５１に作用する力の方向と、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方に発生する加速度の方向とが逆となる周波数領域が存在可能となり、特定周波数の振動の一部乃至全部が打ち消されることで、特定周波数の振動がほぼ完全に存在しなくなる完全音響バンドギャップが生じる。そのため、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方の共振周波数付近において、振動の一部乃至全部が静止し、その結果、質量則を凌駕する高い遮音性能が得られる。このような原理を利用した遮音部材は、音響メタマテリアルと呼ばれている。なお、シート１１１は、上記音響メタマテリアルとしての特性を失わない限り、伸縮性能の向上や軽量化等の観点から、任意の場所に切り込み部や打ち抜き孔等を有していてもよい。
【００４２】
図７は、筺体１１を＋Ｚ側から視た平面図である。図８は、筺体１１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。図９は、筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。
【００４３】
図７乃至図９に示すように、筺体１１は、平面視で矩形状の直方体状である。筺体１１は、第１部材１３と第２部材１４とを有している。第１部材１３および第２部材１４は、金属材料により形成されている。第１部材１３および第２部材１４としては、例えば、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属で形成されることが好ましい。
【００４４】
第１部材１３は、内部に収納空間１２Ａを有して＋Ｚ側に開口する。第１部材１３は、底壁部１５Ａ、側壁部１６Ａ、１７Ａおよびフランジ部１８Ａを有する。底壁部１５Ａは、ＸＹ平面と平行に配置設けられている。底壁部１５Ａは、駆動電源供給装置１０と対向する対向面７９Ａを有している。側壁部１６Ａは、底壁部１５ＡのＸ方向両側の端部から＋Ｚ側に延びている。側壁部１６Ａ同士は、Ｘ方向で対向する。
【００４５】
側壁部１６Ａの＋Ｚ側端部には、Ｘ方向の外側に張り出すフランジ部１８Ａがそれぞれ設けられている。フランジ部１８Ａにおいて複数（図７では６個）の固定ネジ１９がネジ止めされることにより、第１部材１３と第２部材１４とは、Ｚ方向に固定される。図９に示すように、側壁部１７Ａは、底壁部１５ＡのＹ方向両側の端部から＋Ｚ側に延びている。側壁部１７Ａ同士は、Ｙ方向で対向する。収納空間１２Ａは、底壁部１５Ａおよび側壁部１６Ａ、１７Ａに囲まれて形成される空間である。
【００４６】
第２部材１４は、内部に収納空間１２Ｂを有して−Ｚ側に開口する。筺体１１が有する収納空間１２は、互いに連通する収納空間１２Ａおよび収納空間１２Ｂで形成される。第２部材１４は、底壁部１５Ｂ、側壁部１６Ｂ、１７Ｂおよびフランジ部１８Ｂを有する。底壁部１５Ｂは、ＸＹ平面と平行に配置設けられている。底壁部１５Ｂは、駆動電源供給装置１０と対向する対向面７９Ｂを有している。側壁部１６Ｂは、底壁部１５ＢのＸ方向両側の端部から−Ｚ側に延びている。側壁部１６Ｂ同士は、Ｘ方向で対向する。なお、第２部材１４として、第２部材２４のような、板状部材を用いることも可能である。
【００４７】
側壁部１６Ｂの−Ｚ側端部には、Ｘ方向の外側に張り出すフランジ部１８Ｂがそれぞれ設けられている。図９に示すように、側壁部１７Ｂは、底壁部１５ＢのＹ方向両側の端部から−Ｚ側に延びている。側壁部１７Ｂ同士は、Ｙ方向で対向する。収納空間１２Ｂは、底壁部１５Ｂおよび側壁部１６Ｂ、１７Ｂに囲まれて形成される空間である。
【００４８】
図８に示すように、面部としての側壁部１６Ａ、１６Ｂは、駆動電源供給装置１０と対向する平面状の対向面（内面）７６Ａ、７６Ｂを有している。図９に示すように、面部としての側壁部１７Ａ、１７Ｂは、駆動電源供給装置１０と対向する内側に平面状の対向面７７Ａ、７７Ｂを有している。
【００４９】
対向面７６Ａ、７６Ｂには、遮音シート部材１０４Ａ、１０４Ｂがそれぞれ設けられている。図８および図９に示すように、遮音シート部材１０４Ａ、１０４Ｂの面積は、対向面７６Ａ、７６Ｂの面積よりもそれぞれ小さい。より詳細には、遮音シート部材１０４Ａは、対向面７６Ａにおいて、対向面７７Ａとの直線状の交差部、対向面７９Ａとの直線状の交差部および第２部材１４との接合面との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面７６Ａの面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０４Ａは、対向面７６Ａにおいて振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００５０】
遮音シート部材１０４Ｂは、対向面７６Ｂにおいて、対向面７７Ｂとの直線状の交差部、対向面７９Ｂとの直線状の交差部および第１部材１３との接合面との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面７６Ｂの面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０４Ｂは、対向面７６Ｂにおいて振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００５１】
対向面７７Ａ、７７Ｂには、遮音シート部材１０５Ａ、１０５Ｂがそれぞれ設けられている。図８および図９に示すように、遮音シート部材１０５Ａ、１０５Ｂの面積は、対向面７７Ａ、７７Ｂの面積よりも小さい。より詳細には、遮音シート部材１０５Ａは、対向面７７Ａにおいて、対向面７６Ａとの直線状の交差部、対向面７９Ａとの直線状の交差部および第２部材１４との接合面との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面７７Ａの面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０５Ａは、対向面７７Ａにおいて振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００５２】
遮音シート部材１０５Ｂは、対向面７７Ｂにおいて、対向面７６Ｂとの直線状の交差部、対向面７９Ｂとの直線状の交差部および第１部材１３との接合面との直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面７７Ｂの面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０５Ｂは、対向面７７Ｂにおいて振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００５３】
対向面７９Ｂには、遮音シート部材１０６Ｂが設けられている。遮音シート部材１０６Ｂの面積は、対向面７９Ｂの面積よりも小さい。より詳細には、図７に示すように、遮音シート部材１０６Ｂは、対向面７９Ｂにおいて、対向面７６Ｂとの直線状の交差部および対向面７７Ｂとの直線状の交差部と離間して設けられていることで、対向面７９Ｂの面積よりも小さい面積で設けられている。遮音シート部材１０６Ｂは、対向面７９Ｂにおいて振動（振幅）が大きい中央部を含む領域に設けられている。
【００５４】
遮音シート部材１０４Ａ、１０４Ｂ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０６Ｂは、上述した遮音シート部材１０１〜１０３（すなわち遮音シート部材１００）と同様の構成を有している。
【００５５】
上記の遮音シート部材１０１、１０２、１０３と筺体２１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１０１Ａ、１０２Ａ、１０３Ａと筺体３１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１０４Ａ、１０４Ｂ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０６Ｂと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。
【００５６】
上記構成の駆動システムＳＹＳにおいては、インバータユニット２におけるインバータ２０から生じた音波または振動は、側壁部２６を介して遮音シート部材１０１に入射し、側壁部２７を介して遮音シート部材１０２に入射し、第２部材２４を介して遮音シート部材１０３に入射する。インバータ２０から生じた音波が入射した遮音シート部材１０１〜１０３は、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方で共振が生じることにより、基部５１に作用する力の方向と、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方に発生する加速度の方向とが逆となる周波数領域が存在可能となり、特定周波数の振動の一部乃至全部が打ち消される。そのため、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方の共振周波数を、インバータ２０から生じた音波または振動に応じて側壁部２６、２７および第２部材２４が振動する周波数付近に設定することにより筺体２１は遮音される。
【００５７】
同様に、モータユニット３におけるモータ３０から生じた音波または振動は、側壁部２６Ａを介して遮音シート部材１０１Ａに入射し、側壁部２７Ａを介して遮音シート部材１０２Ａに入射し、第２部材２４Ａを介して遮音シート部材１０３Ａに入射する。モータ３０から生じた音波が入射した遮音シート部材１０１Ａ〜１０３Ａは、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方で共振が生じることにより、基部５１に作用する力の方向と、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方に発生する加速度の方向とが逆となる周波数領域が存在可能となり、特定周波数の振動の一部乃至全部が打ち消される。そのため、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方の共振周波数を、モータ３０から生じた音波または振動に応じて側壁部２６Ａ、２７Ａおよび第２部材２４Ａが振動する周波数付近に設定することにより筺体３１は遮音される。
【００５８】
同様に、駆動電源供給ユニット１における駆動電源供給装置１０から生じた音波または振動は、第１部材１３において側壁部１６Ａを介して遮音シート部材１０４Ａに入射し、側壁部１７Ａを介して遮音シート部材１０５Ａに入射する。駆動電源供給装置１０から生じた音波または振動は、第２部材１４において側壁部１６Ｂを介して遮音シート部材１０４Ｂに入射し、側壁部１７Ｂを介して遮音シート部材１０５Ｂに入射し、底壁部１５Ｂを介して遮音シート部材１０６Ｂに入射する。駆動電源供給装置１０から生じた音波または振動が入射した上記遮音シート部材１０４Ａ〜１０６Ｂは、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方で共振が生じることにより、基部５１に作用する力の方向と、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方に発生する加速度の方向とが逆となる周波数領域が存在可能となり、特定周波数の振動の一部乃至全部が打ち消される。そのため、シート１１１と共振部１２１の少なくとも一方の共振周波数を、駆動電源供給装置１０から生じた音波または振動に応じて側壁部１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂおよび底壁部１５Ｂが振動する周波数付近に設定することにより筺体１１は遮音される。
【００５９】
また、上記の遮音シート部材１０１〜１０３、１０１Ａ〜１０３Ａ、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０６Ｂが、いずれもそれぞれが設けられた対向面において、当該対向面と交差する面との交差部に跨がって設けられた場合、シート１１１は柔軟であるため共振部１２１が設けられていない箇所は交差部に倣って追従するが、共振部１２１が設けられている箇所は厚くなっているおり曲げ強度が大きいため、交差部に倣って追従しづらくなる。この場合、シート１１１が浮き上がってしまい側壁部、底壁部を介して振動が伝わりづらくなり十分な遮音性能を発現できない可能性がある。
【００６０】
これに対して、上記の遮音シート部材１０１〜１０３、１０１Ａ〜１０３Ａ、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０６Ｂは、いずれもそれぞれが設けられた対向面において、当該対向面と交差する面との交差部から離間して設けられているため、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００６１】
特に、本実施形態では、側壁および底壁部の対向面において振動が大きい中央部を含む領域に上記の遮音シート部材を設けているため、効果的に遮音することができる。さらに、本実施形態では、上記対向面において振動が小さい上記交差部近傍に遮音シート部材を設けていないため、遮音シート部材の使用量を低減することができ、コスト低減に寄与できる。
【００６２】
［筺体の第２実施形態］
続いて、筺体の第２実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。
上記第１実施形態では、対向面に遮音シート部材を直接設ける構成としたが、第２実施形態では、対向面に窪みを設け、当該窪みに遮音シート部材を設ける構成について説明する。これらの図において、図１乃至図９に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図１０は、筺体２１のＹ方向中央におけるＸＺ平面と平行な断面図である。図１１は、筺体２１のＸ方向中央におけるＹＺ平面と平行な断面図である。図１０および図１１においては、筺体２１に窪みを設ける構成を例示して説明するが、筺体１１、３１に窪みを設けてもよい。
【００６４】
図１０に示すように、側壁部２６における対向面６６には、窪み２６ａがそれぞれ設けられている。窪み２６ａは、側壁部２６の開口部側端面（すなわち、第２部材２４の接合面）に開口している。窪み２６ａには、遮音シート部材１０１が設けられている。窪み２６ａの深さは、遮音シート部材１０１の最大厚さ（図６における高さＨ２）以上に形成されている。図１１に示すように、側壁部２７における対向面６７には、窪み２７ａがそれぞれ設けられている。窪み２７ａは、側壁部２７の開口部側端面に開口している。窪み２７ａには、遮音シート部材１０２が設けられている。窪み２７ａの深さは、遮音シート部材１０２の最大厚さ以上に形成されている。第２部材２４の対向面６８には、窪み２４ａが設けられている。窪み２４ａには、遮音シート部材１０３が設けられている。窪み２４ａの深さは、遮音シート部材１０３の最大厚さ以上に形成されている。
他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６５】
上記構成の筺体２１では、収納空間２２への遮音シート部材１０１〜１０３の突出を抑制できるため、収納空間２２の減少を抑えることができる。特に、上記構成の筺体２１では、窪み２６、２７ａ、２４ａの深さを遮音シート部材１０１〜１０３の最大厚さ以上に形成しているため、収納空間２２を最大限活用することができるとともに、収納空間２２にインバータ２０を設置する際に遮音シート部材１０１〜１０３に接触して剥離等が生じることを防止できる。また、上記構成の筺体２１では、窪み２６、２７ａが側壁部２６、２７の開口部側端面に開口しているため、型を用いて第１部材２３を成形する際にアンダーカットにならないため、成形が容易になり生産性も向上させることができる。
【００６６】
［筺体の第３実施形態］
続いて、筺体の第３実施形態について、図１２乃至図１５を参照して説明する。
これらの図において、図１乃至図９に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
上記第１実施形態では、対向面を有する側壁部、第１部材の内側に遮音シート部材を設ける構成を例示したが、側壁部、第１部材を振動を打ち消す作用は、遮音シート部材が電子部品と非対向で対向面の裏側である外側に設けられている場合でも発現するため、この構成について説明する。
【００６８】
図１２は、第３実施形態に係る筺体２１を＋Ｚ側から視た平面図である。図１３は、第３実施形態に係る筺体２１を−Ｙ側から視た正面図である。図１４は、第３実施形態に係る筺体１１を＋Ｚ側から視た平面図である。図１５は、第３実施形態に係る筺体１１を−Ｙ側から視た正面図である。図１２乃至図１５においては、筺体１１、２１において外側に遮音シート部材を設ける構成を例示して説明するが、筺体３１において外側に遮音シート部材を設けてもよい。
【００６９】
図１２に示すように、第２部材２４は、対向面と裏側のＺ方向外側の外側面６８ａに遮音シート部材１０６が設けられている。遮音シート部材１０６と筺体２１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１０６の面積は、図３に示した対向面６８の面積よりも小さい。遮音シート部材１０６は、外側面６８ａにおいて、外側面６８ａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１０６は、上述したように、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７０】
図１３に示すように、第１部材２３は、側壁部２７のＹ方向外側の外側面６７ａに遮音シート部材１０７が設けられている。遮音シート部材１０７と筺体２１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１０７の面積は、図３に示した対向面６７の面積よりも小さい。遮音シート部材１０７は、外側面６７ａにおいて、外側面６７ａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１０７は、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７１】
また、第１部材２３は、側壁部２６のＸ方向外側の外側面６６ａに遮音シート部材１０８が設けられている。遮音シート部材１０８と筺体２１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１０８の面積は、図４に示した対向面６６の面積よりも小さい。遮音シート部材１０８は、外側面６６ａにおいて、外側面６６ａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１０８は、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７２】
図１４に示すように、第２部材１４は、対向面と裏側のＺ方向外側の外側面７９Ｂａに遮音シート部材１２１Ｂが設けられている。遮音シート部材１２１Ｂと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１２１Ｂの面積は、図８に示した対向面７９Ｂの面積よりも小さい。遮音シート部材１２１Ｂは、外側面７９Ｂａにおいて、外側面７９Ｂａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１２１Ｂは、上述したように、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７３】
図１５に示すように、第２部材１４は、側壁部１７ＢのＹ方向外側の外側面７７Ｂａに遮音シート部材１２２Ｂが設けられている。遮音シート部材１２２Ｂと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１２２Ｂの面積は、図８に示した対向面７７Ｂの面積よりも小さい。遮音シート部材１２２Ｂは、外側面７７Ｂａにおいて、外側面７７Ｂａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１２２Ｂは、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７４】
また、第２部材１４は、側壁部１６ＢのＸ方向外側の外側面７６Ｂａに遮音シート部材１２３Ｂが設けられている。遮音シート部材１２３Ｂと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１２３Ｂの面積は、図９に示した対向面７６Ｂの面積よりも小さい。遮音シート部材１２３Ｂは、外側面７６Ｂａにおいて、外側面７６Ｂａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１２３Ｂは、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７５】
第１部材１３は、側壁部１７ＡのＹ方向外側の外側面７７Ａａに遮音シート部材１２２Ａが設けられている。遮音シート部材１２２Ａと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１２２Ａの面積は、図８に示した対向面７７Ａの面積よりも小さい。遮音シート部材１２２Ａは、外側面７７Ａａにおいて、外側面７７Ａａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１２２Ａは、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７６】
また、第１部材１３は、側壁部１６ＡのＸ方向外側の外側面７６Ａａに遮音シート部材１２３Ａが設けられている。遮音シート部材１２３Ａと筺体１１の一部又は全面とは、基部５１において接着剤または粘着材又は自己粘着性によって密着している。遮音シート部材１２３Ａの面積は、図９に示した対向面７６Ａの面積よりも小さい。遮音シート部材１２３Ａは、外側面７６Ａａにおいて、外側面７６Ａａにおける各端縁と離間して設けられている。従って、遮音シート部材１２３Ａは、共振部１２１が設けられて曲げ強度が大きい箇所でも浮き上がり、すなわち貼り付け不良が生じず十分な遮音効果を確保することが可能になる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、対向面が位置する内側または対向面の裏側の外側に遮音シート部材が設けられる構成を例示したが、この構成に限定されず、対向面が位置する内側と対向面の裏側の外側の両方に設けられる構成であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、対向面が平面である構成を例示したが、この構成に限定されず、滑らかに連続する膨らみや窪み等の曲面に設けられ構成であってもよい。この構成の場合も、曲面同士の交差部や曲面において変曲点を有する箇所から離間して遮音シート部材が設けられることが、遮音シート部材の浮き上がりを回避する観点から好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…駆動電源供給装置（電子部品）、  １１、２１、３１…筺体（電子部品筐体）、  １２、２２、３２…収納空間、  １３、２３、２３Ａ…第１部材、  １４…第２部材、  ２４、２４Ａ…第２部材（蓋部材、面部）、  ２０…インバータ（電子部品）、  ３０…モータ（電子部品）、  １６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ、１７Ｂ、２６、２６Ａ、２７、２７Ａ…側壁部（面部）、  ５１…基部、  ６６、６６Ａ、６７、６７Ａ、７６Ａ、７６Ｂ、７７Ａ、７８Ａ、７９Ａ、７９Ｂ…対向面、  １０１、１０１Ａ、１０２、１０２Ａ、１０３、１０３Ａ、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０６Ｂ…遮音シート部材、  １２１…共振部（凸部）
【図１】
2020194111.tif 000003
【図２】
2020194111.tif 000004
【図３】
2020194111.tif 000005
【図４】
2020194111.tif 000006
【図５】
2020194111.tif 000007
【図６】
2020194111.tif 000008
【図７】
2020194111.tif 000009
【図８】
2020194111.tif 000010
【図９】
2020194111.tif 000011
【図１０】
2020194111.tif 000012
【図１１】
2020194111.tif 000013
【図１２】
2020194111.tif 000014
【図１３】
2020194111.tif 000015
【図１４】
2020194111.tif 000016
【図１５】
2020194111.tif 000017