(57)【要約】【課題】個人番号等の顧客の属性情報を適切に取得することを支援する。【解決手段】番号確認ＧＷ１２は、所定のサービスの利用者による個人番号の登録指示を所定の情報端末が受け付けた場合に、その情報端末において入力された利用者の個人番号カードの電子証明書を取得する。番号確認ＧＷ１２は、取得した電子証明書の有効性を個人認証サーバ１６と連携して確認する。番号確認ＧＷ１２は、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された利用者に関する属性情報を上記所定のサービスを提供する企業へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスの利用者による個人番号の登録指示を所定の情報端末が受け付けた場合に、前記情報端末において入力された前記利用者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、
前記取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する確認部と、
前記電子証明書が有効である場合に、前記電子証明書に格納された前記利用者に関する属性情報を前記所定のサービスを提供する企業へ通知する通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記所定のサービスとは異なるサービスの利用者による個人番号の登録指示を前記情報端末が受け付けた場合も、前記情報端末において入力された前記利用者の個人番号カードの電子証明書を取得し、
前記確認部は、前記利用者により利用されるサービスが前記異なるサービスである場合も、前記取得部により取得された電子証明書の有効性を前記外部の認証装置と連携して確認し、
前記通知部は、前記電子証明書が有効である場合に、前記電子証明書に格納された前記利用者に関する属性情報を前記異なるサービスを提供する企業へ通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ある企業が提供するサービスが所定の情報端末において利用される場合に、前記企業に対して利用者の個人番号が登録済か否かを確認する第１確認部と、
前記企業に対して前記利用者の個人番号が未登録である場合に、前記情報端末において入力された前記利用者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、
前記取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する第２確認部と、
前記電子証明書が有効である場合に、前記電子証明書に格納された前記利用者の個人番号を、前記企業へ通知する通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）において利用者がキャッシュカードを使用して取引を行う場合に、当該キャッシュカードを発行した金融機関に対して前記利用者の個人番号が登録済か否かを確認する確認部と、
前記金融機関に対して前記利用者の個人番号が未登録である場合に、前記ＡＴＭにおいて入力された前記利用者の個人番号を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記利用者の個人番号を前記金融機関へ通知する通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２７年の１０月から、国民１人１人にマイナンバー（登録商標）が付与される予定である。予定では、マイナンバーは１２桁の数字から構成され、原則として、一生変更されないＩＤである。また、平成２８年から、社会保障、税、災害対策等の行政手続においてマイナンバーが必要となる予定である（例えば特許文献１参照）。マイナンバー制度の施行に伴い、金銭の受け取りや支払が発生するサービスを顧客へ提供する金融機関等の企業は、顧客のマイナンバーを取得する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客のマイナンバーを取得しようとする企業は、顧客が提示するマイナンバーが正しいものであるか（すなわち真正性）を顧客毎に確認する必要があり、多大なコストが発生しうる。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、主たる目的は、マイナンバー等の顧客の属性情報を適切に取得することをＩＣＴにより支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、第１のサービスに対する新規申込みを所定の情報端末が受け付けた場合に、情報端末において入力された申込者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、第１のサービスが申込まれた場合に、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する確認部と、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された申込者に関する属性情報を第１のサービスを提供する企業へ通知する通知部と、を備える。取得部は、第２のサービスが申込まれた場合も、情報端末において入力された申込者の個人番号カードの電子証明書を取得し、確認部は、第２のサービスが申込まれた場合も、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認し、通知部は、第２のサービスが申込まれ、かつ、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された申込者に関する属性情報を第２のサービスを提供する企業へ通知する。
【０００６】
本発明の別の態様もまた、情報処理装置である。この装置は、所定のサービスの利用者による個人番号の登録指示を所定の情報端末が受け付けた場合に、情報端末において入力された利用者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する確認部と、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された利用者に関する属性情報を所定のサービスを提供する企業へ通知する通知部と、を備える。
【０００７】
本発明のさらに別の態様もまた、情報処理装置である。この装置は、ある企業が提供するサービスが所定の情報端末において利用される場合に、企業に対して利用者の個人番号が登録済か否かを確認する第１確認部と、企業に対して利用者の個人番号が未登録である場合に、情報端末において入力された利用者の個人番号カードの電子証明書を取得する取得部と、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する第２確認部と、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された利用者の個人番号を、企業へ通知する通知部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、情報処理装置である。この装置は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）において利用者がキャッシュカードを使用して取引を行う場合に、当該キャッシュカードを発行した金融機関に対して利用者の個人番号が登録済か否かを確認する確認部と、金融機関に対して利用者の個人番号が未登録である場合に、ＡＴＭにおいて入力された利用者の個人番号を取得する取得部と、取得部により取得された利用者の個人番号を金融機関へ通知する通知部と、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の属性情報の適切な取得を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のサービス支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＡＴＭの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の番号確認ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】ＡＴＭのＬＣＤに表示される画面例を示す図である。
【図６】第２実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第３実施形態のＡＴＭの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態の番号確認ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態のサービス支援システムの構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第５実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第６実施形態のサービス支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態（以下「実施形態」とも呼ぶ。）の情報処理システムは、マイナンバー（「個人番号」とも言える）の確認と収集に関する業務を支援する。具体的には、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の情報端末を利用して、マイナンバー等の顧客の属性情報を収集するサービスを複数の提携企業へ提供する。
【００１３】
各実施形態のシステムの概要を説明する。
第１実施形態：マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスに対する新規申込みを支援する。ユーザは個人番号カードを使用する。
第２実施形態：マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要な既存サービス（ユーザが申込済のサービス）に対するマイナンバーの紐付けを支援する。ユーザは個人番号カードを使用する。
第３実施形態：ＡＴＭ等による取引時に、マイナンバーが紐付けされていない口座に対するマイナンバーの紐付けを支援する。ユーザは個人番号カードを使用する。
【００１４】
以降の実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態のそれぞれに対応するが、顧客が個人番号カードでなくキャッシュカードを使用する点で異なる。
第４実施形態：マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスに対する新規申込みを支援する。ユーザはキャッシュカードを使用する。
第５実施形態：マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要な既存サービスに対するマイナンバーの紐付けを支援する。ユーザはキャッシュカードを使用する。
第６実施形態：ＡＴＭ等による取引時に、マイナンバーが紐付けされていない口座に対するマイナンバーの紐付けを支援する。ユーザはキャッシュカードを使用する。
【００１５】
個人番号カードは、行政機関が個人に対して発行する身分証明書の一つであり、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などを券面に表示し、またこれらの情報がＩＣチップに記録されたＩＣカードである。また、キャッシュカードもＩＣカードとし、少なくともカード発行機関の識別情報と、カード発行機関がカードの持ち主（典型的には顧客）を識別するための識別情報とが記録されることとする。また、マイナンバーの紐付けとは、企業の情報システムにおいて、顧客（サービスの申込者や利用者）の識別情報（企業が付与した顧客ＩＤ等）と、その顧客のマイナンバーとを対応付けて記憶することを含む。また、顧客が利用するサービスの識別情報（口座番号や契約番号等）と、その顧客のマイナンバーとを対応付けて記憶することを含む。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のサービス支援システム１０の構成を示す。サービス支援システム１０は、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援する情報処理システムである。サービス支援システム１０は、番号確認ＧＷ１２、企業サーバ１４で総称される企業サーバ１４ａ、企業サーバ１４ｂ、企業サーバ１４ｃ、個人認証サーバ１６、ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４を備える。
【００１７】
ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４は、メッセージの表示や、ユーザが入力した情報を読み込む等、ユーザとのインタフェース機能を提供する情報端末である。ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２は、例えばコンビニエンスストアに設置され、公衆が利用可能なキオスク端末とも言える。ＰＣ２４は、例えばユーザの居宅に設置され、カードリーダ２６と接続される。なお、サービス支援システム１０は、ユーザ側の情報端末として、ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４以外の装置をさらに備えてもよい。例えば、スマートフォンやタブレット端末、ロボット等をさらに備えてもよい。
【００１８】
番号確認ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０等を利用するユーザと、サービス提供主体の企業とを仲介する情報処理装置である。番号確認ＧＷ１２は、身元確認依頼企業に代わってユーザの属性情報（マイナンバー等）を取得・確認し、その属性情報をユーザが所望するサービスを提供する身元確認依頼企業へ提供するゲートウェイの役割を果す。ここで属性情報の確認は、マイナンバーの真正性の確認とユーザの本人性の確認を含む。番号確認ＧＷ１２は、複数の企業のそれぞれが、顧客のマイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービス（金融サービス等）を低コストで提供できるよう支援する。番号確認ＧＷ１２は、マイナンバーの確認に関する業務をサービス提供主体の企業に代わって行う番号確認代行業者が管理する装置であってもよい。
【００１９】
企業サーバ１４は、顧客の属性情報の確認業務を番号確認ＧＷ１２へ委託する企業（以下「身元確認依頼企業」とも呼ぶ。）の情報処理装置である。身元確認依頼企業は、顧客の属性情報の取得と、その真正性の確認が必要なサービスを提供する企業であり、典型的には銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社等の金融機関である。
【００２０】
個人認証サーバ１６は、行政機関等に設置される公的個人認証サーバであり、個人番号の失効リストを保持する。個人認証サーバ１６は、番号確認ＧＷ１２からの依頼に基づいて、個人番号カードに記憶される電子証明書の有効性を確認する処理を実行する。
【００２１】
第１実施形態の番号確認ＧＷ１２には、身元確認依頼企業Ａ〜Ｃが保持する企業サーバ１４ａ〜１４ｃと、個人認証サーバ１６がインターネットや専用線網等の公知の通信網を介して接続される。また番号確認ＧＷ１２には、ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４がインターネットや専用線網等の公知の通信網を介して接続される。
【００２２】
図２は、図１のＡＴＭ２０の機能構成を示すブロック図である。ＡＴＭ２０は、ＬＣＤ３０、カードリーダ３２、カメラ３４、制御部３６、記憶部３８、通信部４０を備える。図１のマルチコピー機２２およびＰＣ２４も、必要に応じて外部装置（カードリーダ２６等）と接続されることにより、実質的に図２の機能を備える。
【００２３】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
例えば、制御部３６内の各ブロックに対応するモジュールを含むコンピュータプログラムがＤＶＤ等の記録媒体に格納され、ＡＴＭ２０にインストールされてもよい。そして、ＡＴＭ２０のプロセッサ（ＣＰＵ等）がストレージに格納されたコンピュータプログラムをメインメモリに読出し、実行することで、各ブロックの機能を発揮してもよい。記憶部３８は、ＡＴＭ２０のストレージやメモリがデータを記憶することで実現されてよい。
【００２５】
ＬＣＤ３０は、ＡＴＭ２０の筐体に搭載された液晶ディスプレイであり、種々の電子コンテンツを表示する。またＬＣＤ３０はタッチパネルの機能も有し、情報入力手段としても機能する。カードリーダ３２は、ＩＣカードや磁気ストライプカードからデータを読み込む。カメラ３４は、ＡＴＭ２０を使用するユーザの外観（実施の形態ではユーザの顔）を撮像する。
【００２６】
制御部３６は、ＡＴＭとして金融取引に関連するデータ処理を実行するとともに、ユーザの属性情報の確認に関連するデータ処理、例えばユーザインタフェース制御を実行する。記憶部３８は、制御部３６により参照、更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部４０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。例えば制御部３６は、通信部４０を介して、番号確認ＧＷ１２とデータを送受する。
【００２７】
記憶部３８は表示データ保持部４２を含む。表示データ保持部４２は、ＬＣＤ３０に表示させ、ユーザへ提示すべき電子コンテンツを保持する。なお、ユーザへ提示すべき電子コンテンツは、後述するように番号確認ＧＷ１２の表示データ保持部６６に保持されてもよく、ＡＴＭ２０と番号確認ＧＷ１２のそれぞれが複数の電子コンテンツを分散して保持してもよい。また、ユーザへ提示すべき電子コンテンツの少なくとも一部は、身元確認企業の企業サーバ１４から動的に取得されてもよい。
【００２８】
制御部３６は、操作検出部４４、表示制御部４６、カード情報送信部４８、撮像制御部５０、画像送信部５２を含む。不図示だが、金融取引に関連するデータ処理のための機能ブロックをさらに備える。
【００２９】
操作検出部４４は、ユーザがＬＣＤ３０に対して入力した操作を検出し、操作内容を示す情報を他の機能ブロックへ通知する。表示制御部４６は、ＬＣＤ３０の画面表示を制御する。例えば、操作検出部４４により検出されたユーザ操作に応じて、ＬＣＤ３０に表示させるコンテンツを切り替える。
【００３０】
カード情報送信部４８は、カードリーダ３２により読み込まれた個人番号カードやキャッシュカードの情報（以下「カード情報」とも呼ぶ。）を、ユーザにより申込まれたサービスを示す情報とともに番号確認ＧＷ１２へ送信する。撮像制御部５０は、カメラ３４による撮像処理を制御する。画像送信部５２は、カメラ３４により撮像されたユーザの外観画像（実施の形態ではユーザの顔画像）を番号確認ＧＷ１２へ送信する。
【００３１】
図３は、図１の番号確認ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。番号確認ＧＷ１２は、制御部６０、記憶部６２、通信部６４を備える。制御部６０は、ユーザの属性情報の取得、確認、提供に関するデータ処理を実行する。記憶部６２は、制御部６０により参照、更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部６４は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。例えば制御部６０は、通信部６４を介して、企業サーバ１４、個人認証サーバ１６、ＡＴＭ２０等とデータを送受する。
【００３２】
以下、特に断らない場合、ユーザ側の情報端末をＡＴＭ２０として番号確認ＧＷ１２の構成を説明する。ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２やＰＣ２４である場合、番号確認ＧＷ１２の通信相手が変わるが、番号確認ＧＷ１２の機能は同様である。
【００３３】
記憶部６２は表示データ保持部６６を含む。表示データ保持部６６は、ＡＴＭ２０のＬＣＤ３０に表示させるべき電子コンテンツを保持する。
【００３４】
制御部６０は、カード情報取得部６８、有効性確認部７０、個人情報取得部７２、画像取得部７４、本人照合部７６、個人情報通知部７８、結果取得部８０、結果通知部８２を含む。不図示だが、制御部６０はウェブサーバの機能を備えてもよく、ユーザ側の情報端末（典型的にはＰＣ２４）に対して、表示データ保持部６６に保持されたウェブページを提供し、表示させてもよい。
【００３５】
カード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０から送信されたカード情報を、ユーザにより申込まれたサービスを示す情報とともに取得する。第１実施形態のカード情報取得部６８は、ある身元確認依頼企業が提供するサービスに対する新規申込みをＡＴＭ２０が受け付けた場合に、ＡＴＭ２０において入力されたユーザ（すなわちサービス申込者）の個人番号カードの電子証明書と、ユーザの公開鍵と、ＰＩＮコードを取得する。申込み対象サービスの提供主体が、図１の身元確認依頼企業Ａ〜Ｃのいずれである場合も、カード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０で読み込まれた個人番号カードの電子証明書とユーザの公開鍵を取得する。
【００３６】
個人情報取得部７２は、カード情報取得部６８により取得された電子証明書を開封し、その電子証明書に格納されたユーザ（すなわちサービス申込者）に関する属性情報を取得する。具体的には、ユーザの秘密鍵で暗号化された電子証明書のデータを、その電子証明書とともに取得されたユーザの公開鍵およびＰＩＮコードで復号することによりユーザの属性情報を取得する。取得する属性情報は、ユーザに付与されたマイナンバーと、ユーザの顔写真と、基本４情報と呼ばれる氏名、性別、生年月日、住所を含む。
【００３７】
有効性確認部７０は、カード情報取得部６８により取得された電子証明書の有効性、言い換えれば、電子証明書に格納されたマイナンバーと基本４情報が有効か否かを個人認証サーバ１６と連携して確認する。例えば、有効性確認部７０は、カード情報取得部６８により取得された電子証明書に関する情報を個人認証サーバ１６へ送信し、その電子証明書が有効であるか否かを示す情報を個人認証サーバ１６から受信してもよい。また、有効性確認部７０は、個人情報取得部７２により取得されたマイナンバーを個人認証サーバ１６へ送信し、そのマイナンバーが個人認証サーバ１６が保持する失効リストに記載されていない旨の返信を受信した場合、電子証明書が有効と判定してもよい。
【００３８】
画像取得部７４は、ＡＴＭ２０のユーザ（第１実施形態ではサービスの申込者）の撮像を指示するためのデータをＡＴＭ２０へ送信する。画像取得部７４は、ＡＴＭ２０で撮像され、ＡＴＭ２０から送信されたユーザの外観を示す画像（第１実施形態ではユーザの顔画像）を取得する。
【００３９】
本人照合部７６は、画像取得部７４により取得されたユーザ顔画像と、そのユーザに関する属性情報とが整合するか否かを確認する。言い換えれば、ユーザの顔画像に基づいて、被写体であるユーザの本人らしさを確認する。さらに言い換えれば、被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人（すなわち個人番号カードを交付された本人）であることの確度を推定する。
【００４０】
例えば、本人照合部７６は、画像取得部７４により取得されたユーザの顔画像に対し公知の画像解析処理を実行して特徴点を抽出し、被写体の年齢や性別等の属性を推定してもよい。そして、被写体の属性の推定結果と、個人情報取得部７２により取得された個人番号カードに基づく属性情報とを比較してもよい。また本人照合部７６は、画像取得部７４により取得されたユーザの顔画像と、カード情報取得部６８により取得された電子証明書に含まれるユーザの顔写真とを特徴点等により比較・マッチングしてもよい。
【００４１】
本人照合部７６は、被写体の属性の推定結果と、個人番号カードに基づく属性情報が整合する場合に、被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人である（確率が高い）と判定してもよい。例えば、比較する対象となるデータ間の差異が、予め定められた許容範囲内であれば、被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人であると判定してもよい。また、その差異が許容範囲を超える場合は、被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人でないと判定してもよい。画像取得部７４により取得されたユーザの顔画像と、電子証明書に含まれるユーザの顔写真とを比較する場合も同様である。
【００４２】
個人情報通知部７８は、有効性確認部７０により電子証明書が有効であることが確認された場合に、申込み対象サービスを提供する身元確認依頼企業に対して、個人情報取得部７２により取得されたユーザに関する属性情報を通知する。個人情報通知部７８は、ユーザにより申込み可能な複数のサービスと、そのサービスを提供する身元確認依頼企業との対応関係を示す情報を保持してもよい。対応関係を示す情報は、身元確認依頼企業が提供するサービスが変更される都度、更新されてもよい。また、番号確認ＧＷ１２を利用する身元確認依頼企業が変化する都度、言い換えれば、番号確認ＧＷ１２と接続される企業サーバ１４が変化する都度、更新されてもよい。
【００４３】
個人情報通知部７８は、サービスと企業との対応関係を示す情報を参照して通知先を識別し、通知先となる企業サーバ１４に対して、ユーザにより申込まれたサービスを示す情報と、ユーザに関する属性情報を送信する。例えば、身元確認依頼企業Ａが提供するサービスが申込まれた場合は企業サーバ１４ａを送信先として決定し、身元確認依頼企業Ｂが提供するサービスが申込まれた場合は企業サーバ１４ｂを送信先として決定する。
【００４４】
個人情報通知部７８が送信する情報は、具体的には（１）真正性と本人性の確認結果、（２）確認したエビデンス、（３）ユーザの属性情報を含む。例えば（１）は、有効性確認部７０による電子証明書の有効性確認結果や、本人照合部７６による顔画像に基づく本人らしさの推定結果（被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人である確度等）を含んでもよい。また（２）は、有効性確認部７０による有効性確認日時や、画像取得部７４により取得されたユーザの顔画像を含んでもよい。また（３）は、個人情報取得部７２により取得されたマイナンバー、基本４情報、ユーザの顔写真を含んでもよい。
【００４５】
変形例として、個人情報通知部７８は、本人照合部７６による顔画像に基づく本人らしさの推定結果が所定の通知条件を充足したことを条件として、申込まれたサービスを示す情報とユーザの属性情報を身元確認依頼企業へ通知してもよい。例えば、被写体であるユーザが、個人番号カードの所有者本人である確度が所定の閾値以上と推定された場合に通知条件が充足したと判定してもよい。また、上記確度が所定の閾値未満と推定された場合は、属性情報の通知を抑制してもよく、後述の結果通知部８２は、本人確認の失敗を示すエラー情報をＡＴＭ２０に提供し、表示させてもよい。
【００４６】
結果取得部８０は、ユーザの属性情報の通知先である身元確認依頼企業におけるサービス開始処理の結果を企業サーバ１４から取得する。例えば、申込み対象サービスが口座の新規開設の場合は口座開設結果を示す情報、具体的には部店番号や口座番号等を取得してもよい。結果通知部８２は、結果取得部８０により取得されたサービス開始処理の結果を示す情報をＡＴＭ２０へ送信し、ＡＴＭ２０の画面に表示させる。身元確認依頼企業の都合に応じて、単にサービスの申込みを受け付けた旨のメッセージをＡＴＭ２０の画面に表示させてもよいことはもちろんである。
【００４７】
以上の構成によるサービス支援システム１０の動作を説明する。
図４は、第１実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。また図５は、ＡＴＭ２０のＬＣＤ３０に表示される画面例を示す。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認依頼企業Ｃは××保険会社とする。またユーザは△△証券のサービスを申込むこととし、図４の企業サーバは企業サーバ１４ｂを示すものとする。
【００４８】
ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、メニュー画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ａ））。メニュー画面で「サービス申込み」が選択されると、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、サービス選択画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｂ））。ここでユーザは新規に申込むサービスとして「△△証券口座開設」を選択する（Ｓ１０）。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、選択されたサービスに対応付けられたサービス説明情報を表示データ保持部４２から取得し、サービス説明情報を含む許諾画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｃ））（Ｓ１１）。
【００４９】
変形例として、ＡＴＭ２０は、選択されたサービスの識別情報を番号確認ＧＷ１２へ通知し、番号確認ＧＷ１２は、選択されたサービスに対応付けられたサービス説明情報を表示データ保持部６６から取得し、ＡＴＭ２０へ提供してもよい。また、番号確認ＧＷ１２は、選択されたサービスに対応付けられた身元確認依頼企業の企業サーバ１４（ここでは企業サーバ１４ｂ）からサービス説明情報を取得し、ＡＴＭ２０へ提供してもよい。
【００５０】
許諾画面でユーザがサービスの新規申込みを許可する（例えばＯＫボタンを押下する）と（Ｓ１２）、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、個人番号カードまたはキャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｄ））（Ｓ１３）。第１実施形態では、ユーザは個人番号カードをＡＴＭ２０へ挿入し、個人番号カードのＰＩＮコード（暗証番号）をＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ１４）。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、カードリーダ３２で読み込まれた個人番号カードの電子証明書と、ユーザにより入力されたＰＩＮコードを番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１５）。カード情報送信部４８は、ユーザにより申込まれたサービス（ここでは「△△証券口座開設」）の識別情報をさらに番号確認ＧＷ１２へ送信する。
【００５１】
番号確認ＧＷ１２のカード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０から送信された個人番号カードの電子証明書とＰＩＮコードを取得する。個人情報取得部７２は、電子証明書に添付された公開鍵とＰＩＮコードを使用して電子証明書を開封し、電子証明書のデータに格納されたユーザに関する属性情報（マイナンバーを含む）を取得する（Ｓ１６）。有効性確認部７０は、個人認証サーバ１６と連携して、電子証明書が有効か否か、言い換えれば、マイナンバーが失効していないかを確認する（Ｓ１７）。
【００５２】
図４には不図示だが、電子証明書が有効である場合、番号確認ＧＷ１２の個人情報通知部７８は、個人情報取得部７２により取得されたユーザの属性情報を、企業サーバ１４へ送信する前にＡＴＭ２０へ送信してもよい。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、番号確認ＧＷ１２から提供された属性情報を示すカード情報確認画面をＬＣＤ３０に表示させてもよい（図５の（ｅ））。また、カード情報確認画面で続行を指示する所定操作が入力された場合、ＡＴＭ２０はその旨を番号確認ＧＷ１２へ通知してもよい。これにより、企業へ開示される自身の属性情報、言い換えれば個人情報をユーザに確認させ、続行の有無を判断させることができる。
【００５３】
Ｓ１７にて電子証明書が有効であることが確認された場合、または図５の（ｅ）に示すカード情報確認画面で続行が指示された場合、番号確認ＧＷ１２の画像取得部７４は、ユーザの撮像をＡＴＭ２０に指示する（Ｓ１８）。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、顔写真の撮影をユーザに依頼するメッセージを含む写真撮影画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｆ））（Ｓ１９）。写真撮影画面でユーザが撮影ボタンを押下すると、撮像制御部５０はカメラ３４を制御してユーザの顔を撮像する（Ｓ２０）。画像送信部５２は、カメラ３４により撮像されたユーザの顔画像を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ２１）。
【００５４】
番号確認ＧＷ１２の画像取得部７４は、ＡＴＭ２０から送信されたユーザの顔画像を取得する。本人照合部７６は、ユーザの顔画像から推定される属性と、個人番号カードから読み込まれた属性とを照合する（Ｓ２２）。Ｓ１７にて電子証明書が有効であることが確認された場合、個人情報通知部７８は、申込まれたサービスの識別情報（ここでは「口座開設」）と、ユーザのマイナンバーや基本４情報と、真正性および本人性の確認結果を△△証券の企業サーバ１４ｂへ送信する（Ｓ２３）。
【００５５】
企業サーバ１４ｂは、番号確認ＧＷ１２から受信した情報に基づいて、証券口座開設処理を実行し（Ｓ２４）、その結果を示す情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ２５）。番号確認ＧＷ１２の結果取得部８０は、企業サーバ１４ｂから送信された証券口座開設処理の結果を取得し、結果通知部８２は、その結果をＡＴＭ２０へ転送する（Ｓ２６）。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、証券口座開設処理の結果、例えば口座開設の成否、部店番号、口座番号等をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｇ））（Ｓ２７）。
【００５６】
ユーザが使用する端末がＡＴＭ２０でなく、マルチコピー機２２やＰＣ２４である場合も同様の動作になる。また、ユーザが○○銀行（身元確認依頼企業Ａ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスを新規に申込んだ場合も同様の動作になる。言い換えれば、ユーザが新規申込みをしたサービスの提供主体が○○銀行または××保険会社の場合も同様の動作になる。ただしＳ２３の送信先は、企業サーバ１４ａまたは企業サーバ１４ｃになる。
【００５７】
既述したように、顧客からマイナンバーを収集する仕組みを各企業が個別に構築する場合、各企業に多大なコストが発生しうる。第１実施形態のサービス支援システム１０によると、複数の企業装置が接続可能な番号確認ＧＷ１２を設け、番号確認ＧＷ１２は、マイナンバーの真正性とサービス申込者の本人性の確認を代行する。顧客の身元確認や番号確認が必要なサービスを提供する企業は、番号確認ＧＷ１２を利用することで、自社専用のシステムを構築することなく、顧客のマイナンバー等を低コストで収集できる。すなわちサービス支援システム１０により、身元確認・番号確認が必要なサービスを各企業が低コストで提供できるように支援できる。なお、サービス支援システム１０では、身元確認依頼企業が、番号確認ＧＷ１２を提供する番号確認代行業者に対価を支払うビジネスモデルが実現される。
【００５８】
また、サービスを申込むユーザが、ＡＴＭ２０やマルチコピー機２２等、公衆が使用可能な情報端末を使用する場合、ユーザが個人でカードリーダを用意する必要がなく、手軽に所望のサービスを申込むことができる。また、身元確認依頼企業は、ＡＴＭ２０を所有しない企業であってもよい。例えば、身元確認依頼企業としての保険会社は、地銀等のＡＴＭを使用するユーザから自社のサービスへの申込みを受け付けることができる。
【００５９】
さらにまた、ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４に設けられたカメラを利用して、本人性の確認精度を一層高めることができる。なお、カメラを利用した本人らしさの確認は、マイナンバー関連法が要求する本人確認のレベルを超えるものである。そのため、図４のＳ１８〜Ｓ２２の処理をスキップする（実行しない）構成としてもよい。
【００６０】
以下変形例を説明するが、以下の変形例は他の実施形態（例えば第４実施形態）にも適用可能である。企業サーバ１４におけるサービス開始処理のために、ユーザのマイナンバーと基本４情報以外の付加情報が必要であれば、適宜ＡＴＭ２０にて付加情報を入力させ、番号確認ＧＷ１２がユーザの属性情報とともに付加情報を企業サーバ１４へ送信してもよい。付加情報の入力フォーマットは、ＡＴＭ２０の表示データ保持部４２や番号確認ＧＷ１２の表示データ保持部６６に予め保持されてもよく、申込先企業の企業サーバ１４から動的に取得されてもよい。
【００６１】
別の変形例を説明する。図４のＳ１１、図５の（ｃ）で示したサービス説明情報は別途ユーザに事前確認させてもよく、サービス申込時におけるサービス説明情報の表示をスキップしてもよい。例えば、ビーコンやＮＦＣ（Near Field Communication）を使用して、ＡＴＭ２０からユーザが所持するスマートフォンへサービス説明情報を送信し、ユーザに確認させる方法を採用してもよい。
【００６２】
さらに別の変形例を説明する。身元確認依頼企業のウェブサイトにて、ユーザの身元確認（マイナンバーの確認）以外のサービス申込み手続を完了させてもよい。この場合、身元確認依頼企業のウェブサイトは、ユーザに対して紐付け用の識別子（企業の識別子を含む）を事前に発行する。ユーザは、個人番号カードをＡＴＭ２０へ挿入する際に、その紐付け用識別子をあわせて入力する。番号確認ＧＷ１２は、個人番号カードのカード情報とともに紐付け用識別子をＡＴＭ２０から取得する。そして、紐付け用識別子により特定される企業の企業サーバ１４へ、ユーザの属性情報とともに紐付け用識別子を送信する。この変形例によると、ＡＴＭ２０におけるユーザの作業量、言い換えればユーザがＡＴＭ２０へ入力するべき情報量を低減でき、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６３】
さらに別の変形例を説明する。上記第１実施形態で提案した身元確認依頼企業へユーザのマイナンバーを紐付ける技術は、金融機関に限らず、一般の事業会社（例えば製造業者や販売業者）にも適用可能である。この場合、情報端末を操作するユーザは、事業会社に関連する個人であり、典型的には事業会社から給与が支払われる社員、従業員になる。一般の事業会社も社員に給与を支払うため源泉徴収票等の法定調書を作成する必要があり、今後はそのような法定調書に社員のマイナンバーを設定する必要がある。そのため社員のマイナンバーを収集する必要があるが、多数の社員に個々に面談して、本人性・真正性を確認する場合、企業に多大なコストが発生しうる。そこで、一般の事業会社は、第１実施形態の身元確認依頼企業として番号確認ＧＷ１２を利用することで、本人性・真正性が確認された社員のマイナンバーを効率的に収集できる。
【００６４】
具体的には、ユーザにより操作される情報端末（例えばＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４）は、「勤務先への番号登録」を含むメニュー画面を表示させる。なおＰＣ２４の場合は、番号確認ＧＷ１２が提供するウェブサイトにアクセスする。ユーザは、個人番号カードを情報端末に読み取らせる際に、番号登録先企業の識別情報（会社名等）と自身の社員番号を情報端末へ入力する。情報端末は、個人番号カードのカード情報と、番号登録先企業の識別情報、社員番号を対応付けて番号確認ＧＷ１２へ送信する（図４のＳ１５に相当）。図４のＳ１６〜Ｓ２２の処理は第１実施形態と同様である。
【００６５】
本変形例の番号確認ＧＷ１２は、複数の身元確認依頼企業（一般の事業会社）それぞれの社員のマイナンバーを一括して収集し、収集した各個人のマイナンバーを個々の身元確認依頼企業へ振分けるゲートウェイとして機能する。すなわち番号確認ＧＷ１２の個人情報通知部７８は、番号登録先企業の識別情報と企業サーバ１４との対応関係を保持し、情報端末から送信された番号登録先企業の識別情報に応じて情報通知先の企業サーバ１４を識別する。番号確認ＧＷ１２の個人情報通知部７８は、情報通知先の企業サーバ１４に対して、ユーザの属性情報（少なくともマイナンバーを含む）と、情報端末においてユーザが入力した社員番号とを対応付けて送信する（図４のＳ２３に相当）。これにより、身元確認依頼企業の企業サーバ１４には、社員のマイナンバーがその社員の社員番号と対応付けた形で自動的に記録されていき、社員のマイナンバーの効率的な収集が実現される。
【００６６】
本変形例の番号確認ＧＷ１２は以下のように表現することができる。すなわち、所定の情報端末において第１の企業に対する個人番号の登録が第１のユーザにより要求された場合に、情報端末において入力された第１のユーザの個人番号カードの電子証明書と、上記の企業における第１のユーザの識別情報とを取得する取得部と、第１の企業に対する個人番号の登録が要求された場合に、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する確認部と、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された第１のユーザに関する属性情報と、取得部により取得された第１の企業における第１のユーザの識別情報とを第１の企業へ通知する通知部とを備える情報処理装置である。上記取得部は、所定の情報端末において第２の企業に対する個人番号の登録が第２のユーザにより要求された場合に、情報端末において入力された第２のユーザの個人番号カードの電子証明書と、第２の企業における第２のユーザの識別情報とを取得する。上記確認部は、第２の企業に対する個人番号の登録が要求された場合も、取得部により取得された電子証明書の有効性を外部の認証装置と連携して確認する。上記通知部は、第２の企業に対する個人番号の登録が要求され、かつ、電子証明書が有効である場合に、電子証明書に格納された第２のユーザに関する属性情報と、取得部により取得された第２の企業における第２のユーザの識別情報とを第２の企業へ通知する。
【００６７】
（第２実施形態）
第１実施形態と同様に、第２実施形態のサービス支援システム１０も、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援するものであり、図１の構成が当てはまる。第２実施形態の番号確認ＧＷ１２は、ユーザの指示をトリガとして、ユーザが申込済で利用状態にあるサービス（例えば開設済の口座や締結済の契約）に対するユーザの属性情報の紐付けを支援する。第２実施形態の番号確認ＧＷ１２の機能構成は、図３の構成が当てはまる。また、第２実施形態のＡＴＭ２０の機能構成は、図２の構成が当てはまる。
【００６８】
以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。第２実施形態でも、ユーザ側の情報端末がＡＴＭ２０として説明するが、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２、ＰＣ２４である場合も同様の構成、動作となる。
【００６９】
ＡＴＭ２０は、ＡＴＭの一般的な機能として有効性確認部（不図示）を備える。ＡＴＭ２０の有効性確認部は、ユーザがサービス利用中の身元確認依頼企業が発行したキャッシュカードの有効性を、その身元確認依頼企業の企業サーバ１４と連携して確認する。例えば、有効性確認部は、キャッシュカードからユーザのＩＤ情報を読み込み、そのＩＤ情報を企業サーバ１４へ送信して、ＩＤ情報が有効か否かを示す情報を企業サーバから受信してもよい。
【００７０】
番号確認ＧＷ１２のカード情報取得部６８は、ある身元確認依頼企業が提供するサービスの利用者によるマイナンバーの登録指示をＡＴＭ２０が受け付けた場合に、ＡＴＭ２０において入力された利用者の個人番号カードのカード情報を取得する。登録指示は、ＡＴＭ２０のユーザが利用中のサービス（例えば開設済の口座）に対して、自身のマイナンバーや基本４情報を紐付けることを指示するものである。またカード情報は、電子証明書、公開鍵、ＰＩＮコードを含む。ユーザが利用中のサービスの提供主体が、図１の身元確認依頼企業Ａ〜Ｃのいずれである場合も、カード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０で読み込まれた個人番号カードのカード情報を取得する。
【００７１】
図６は、第２実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認依頼企業Ｃは××保険会社とする。またユーザは○○銀行のサービスを利用中、具体的には○○銀行に口座を開設済であることとし、図６の企業サーバは企業サーバ１４ａを示すものである。
【００７２】
ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、メニュー画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ａ））。メニュー画面で「既存口座への番号紐付け」が選択されると（Ｓ３０）、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、キャッシュカードの挿入を指示するメッセージをＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ３１）。ユーザは○○銀行が発行したキャッシュカードをＡＴＭ２０へ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ３２）。
【００７３】
ＡＴＭ２０の有効性確認部は、挿入されたキャッシュカードを発行した企業（ここでは○○銀行）の企業サーバ１４ａと連携して、挿入されたキャッシュカードの有効性を確認する（Ｓ３３）。キャッシュカードが有効であることが確認された場合、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、個人番号カードまたはキャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｄ））（Ｓ３４）。第２実施形態では、ユーザは個人番号カードをＡＴＭ２０へ挿入し、個人番号カードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ３５）。以降のＳ３６〜Ｓ４８の処理は、第１実施形態で説明した図４のＳ１５〜Ｓ２７の処理と同様である。
【００７４】
ただしＳ４４では、ユーザの属性情報とともに、ユーザが利用中のサービスの識別情報（例えば○○銀行に開設済の口座番号）を企業サーバ１４ａへ送信する。Ｓ３３で有効性が確認されたキャッシュカードから読み出されたユーザのＩＤ情報を送信してもよい。またＳ４５では、ユーザ（またはユーザの既存口座）に対するユーザの属性情報の紐付け処理を実行する。例えば、ユーザの識別情報またはユーザの口座番号に対応付けてユーザのマイナンバーおよび基本４情報を記録する。またＳ４６〜Ｓ４８では、マイナンバーの紐付け処理の結果が転送され、ＡＴＭ２０に表示される。
【００７５】
ユーザが使用する端末がＡＴＭ２０でなく、マルチコピー機２２やＰＣ２４である場合も同様の動作になる。また、ユーザが利用中のサービスが、△△証券（身元確認依頼企業Ｂ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスである場合、言い換えれば、ユーザの属性情報の紐付け先となるサービスの提供主体が、△△証券または××保険会社の場合も同様の動作になる。ただしＳ４４の送信先は、企業サーバ１４ｂまたは企業サーバ１４ｃになる。
【００７６】
第２実施形態のサービス支援システム１０によると、ユーザが利用中のサービスに対するユーザの属性情報（マイナンバー、基本４情報等）の紐付けを支援できる。番号確認ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０等を介してユーザの属性情報を収集し、その真正性・本人性を確認する。複数の身元確認依頼企業は、自社の装置を番号確認ＧＷ１２と接続することで、真正性や本人性が担保された既存顧客の属性情報を低コストで取得することができる。
【００７７】
また、第１実施形態と同様に、ユーザ側の情報端末としてＡＴＭ２０やマルチコピー機２２を使用することで、ユーザは利用中のサービスに対して自身の属性情報を手軽に紐付けることができる。また、ＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４に設けられたカメラを利用して、本人性の確認精度を一層高めることができる。
【００７８】
以下変形例を説明するが、以下の変形例は他の実施形態（例えば第５実施形態）にも適用可能である。第２実施形態では、図６のＳ３３で示したように、属性情報紐付け先の企業が発行したキャッシュカードの有効性をＡＴＭ２０が確認した。変形例として、ＡＴＭ２０は、キャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信し、番号確認ＧＷ１２は、企業サーバ１４と連携してキャッシュカードの有効性を確認してもよい。この態様は、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２やＰＣ２４である場合等、ユーザ側の情報端末がキャッシュカードを処理する機能を標準で搭載しない場合に特に好適である。
【００７９】
別の変形例を説明する。図６のＳ３２でキャッシュカードを使用するのは、ユーザのマイナンバー等の紐付け先となる企業（例えば○○銀行）と、ユーザが利用中のサービス（例えば口座番号）を識別するためである。したがって、ユーザの属性情報の紐付け先となる企業と、ユーザが利用中のサービスを識別可能であれば、キャッシュカードの使用は必須ではない。例えば、ＡＴＭ２０において、ユーザの属性情報の紐付け先となる企業と、ユーザが利用中のサービスの情報をユーザに直接画面入力させてもよい。またＡＴＭ２０において、身元確認依頼企業がユーザに予め発行したＩＤとパスワードをユーザに画面入力させてもよい。またＡＴＭ２０において、身元確認依頼企業が発行したキャッシュカード以外のＩＤカードを挿入させてもよい。
【００８０】
この場合、ＡＴＭ２０は、ユーザにより入力されたＩＤ情報（紐付け先企業、サービスの識別情報や、紐付け先企業がユーザに付与したＩＤ・パスワード等）を番号確認ＧＷ１２へ送信してもよい。番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、ＡＴＭ２０から取得されたＩＤ情報に基づいて、紐付け先の企業を識別し、その企業の企業サーバ１４に対してＩＤ情報の有効性を確認してもよい。ＩＤ情報が有効である場合、番号確認ＧＷ１２はその旨をＡＴＭ２０へ通知し、Ｓ３４以降の処理を実行させてもよい。この態様によると、キャッシュカードを発行しない企業（例えば証券会社や保険会社）であっても、身元確認依頼企業として番号確認ＧＷ１２と連携し、既存口座や既存契約に紐付けるべき顧客の属性情報を低コストで取得できる。
【００８１】
（第３実施形態）
上述の実施形態と同様に、第３実施形態のサービス支援システム１０も、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援するものであり、図１の構成が当てはまる。第３実施形態の番号確認ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０等によるサービス利用時に、そのサービス提供企業に対して利用者の属性情報（マイナンバー等）が未登録であれば、そのサービス提供企業に対する利用者の属性情報の登録を支援する。
【００８２】
以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。第３実施形態でも、ユーザ側の情報端末がＡＴＭ２０として説明するが、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２、ＰＣ２４である場合も同様の構成、動作となる。
【００８３】
図７は、第３実施形態のＡＴＭ２０の機能構成を示すブロック図である。既述の機能ブロックと同一または対応する機能ブロックには同一の符号を付している。ＡＴＭ２０はＩＤ情報通知部５４をさらに備える。ＩＤ情報通知部５４は、ユーザが利用中のサービスを提供する企業やサービス（口座等）に対してユーザのマイナンバーが紐付け済であるかを確認するためのＩＤ情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する。例えば、ＡＴＭ２０に対してユーザが入力した、または、キャッシュカード等から読み込まれたＩＤ情報であり、具体的には企業の識別情報（企業コード等）、サービスの識別情報（口座番号等）、ユーザの識別情報等を含むＩＤ情報を送信してもよい。
【００８４】
図８は、第３実施形態の番号確認ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。既述の機能ブロックと同一または対応する機能ブロックには同一の符号を付している。番号確認ＧＷ１２は登録状態確認部８４をさらに備える。登録状態確認部８４は、ＡＴＭ２０から送信されたＩＤ情報を取得する。登録状態確認部８４は、ＩＤ情報に含まれる企業の識別情報と、問い合わせ先となる企業サーバ１４との対応関係を示す情報を予め保持する。登録状態確認部８４は、対応関係を示す情報を参照し、ＩＤ情報に含まれる企業の識別情報に対応付けられた企業サーバ１４を問い合わせ先として識別する。
【００８５】
登録状態確認部８４は、問い合わせ先の企業サーバ１４と連携して、ユーザの属性情報が身元確認依頼企業に登録済か否かを確認する。言い換えれば、ユーザのマイナンバーが、ユーザが利用中のサービス（口座や契約等）と紐付け済か否かを確認する。例えば、企業サーバ１４に予め設けられた番号登録状態確認用のウェブサービス（ＡＰＩ）を、サービスの識別情報やユーザの識別情報を引数として呼び出すことにより、登録状態の確認結果を企業サーバ１４から取得してもよい。登録状態確認部８４は、ユーザの属性情報が身元確認依頼企業に未登録の場合、マイナンバーの紐付け可否をユーザに選択させるための番号紐付け選択画面をＡＴＭ２０に表示させる。
【００８６】
図９は、第３実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認依頼企業Ｃは××保険会社とする。またユーザは、ＡＴＭ２０においてキャッシュカードを使用して、○○銀行のサービスを利用中であることとし、図９の企業サーバは企業サーバ１４ａを示すものである。
【００８７】
ユーザは、ＡＴＭ２０を使用して通常の金融取引、例えば預金の引き出しや振込等を行う（Ｓ５０）。ＡＴＭ２０のＩＤ情報通知部５４は、ユーザがＡＴＭ２０で実行中の取引に関するＩＤ情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ５１）。番号確認ＧＷ１２の登録状態確認部８４は、ＡＴＭ２０から送信されたＩＤ情報に基づいて、企業サーバ１４ａと連携し、○○銀行でユーザが開設済の口座にユーザのマイナンバーが紐付け済であるか否かを確認する（Ｓ５２）。登録状態確認部８４は、ユーザが開設済の口座にユーザのマイナンバーが紐付けされていないことを検出すると、番号紐付け確認画面の表示を指示する情報をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ５３）。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、番号紐付け選択画面をＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ５４）。
【００８８】
番号紐付け選択画面にてユーザが番号の紐付けを指示すると（Ｓ５５）、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、個人番号カードまたはキャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｄ））（Ｓ５６）。第３実施形態では、ユーザは個人番号カードをＡＴＭ２０へ挿入し、個人番号カードのＰＩＮコード（暗証番号）をＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ５７）。以降のＳ５８〜Ｓ７０の処理は、第１実施形態で説明した図４のＳ１５〜Ｓ２７の処理と同様である。
【００８９】
ただし第２実施形態と同様に、Ｓ６６では、ユーザのマイナンバーを含む属性情報とともに、ユーザが利用中のサービスの識別情報（例えば○○銀行に開設済の口座番号）を企業サーバ１４ａへ送信する。Ｓ５１で取得したＩＤ情報を送信してもよい。またＳ６７では、ユーザの既存口座に対するマイナンバーおよび基本４情報の紐付け処理を実行する。またＳ６８〜Ｓ７０では、マイナンバーの紐付け処理の結果が転送され、ＡＴＭ２０に表示される。
【００９０】
ユーザがＡＴＭ２０で利用するサービスが、△△証券（身元確認依頼企業Ｂ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスである場合、言い換えれば、ユーザの属性情報の紐付け先となるサービスの提供主体が、△△証券または××保険会社の場合も同様の動作になる。ただしＳ６６の送信先は、企業サーバ１４ｂまたは企業サーバ１４ｃになる。
【００９１】
第３実施形態のサービス支援システム１０によると、ユーザが利用中のサービスに対するユーザの属性情報（マイナンバー、基本４情報等）の紐付けを支援できる。また、ユーザがサービスを利用することをトリガに、そのサービスの提供企業におけるユーザのマイナンバーの登録状況を自動的に確認する。これにより、ユーザは各企業に対するマイナンバーの登録状況を把握する必要がなくなり、ユーザの利便性を向上できる。なお、金融取引に限らず、各種の照会や登録等、様々なサービスの利用時にマイナンバーの登録状況を自動で確認し、登録支援処理を実行してよいことはもちろんである。
【００９２】
以下変形例を説明するが、以下の変形例は他の実施形態（例えば第６実施形態）にも適用可能である。第３実施形態では、個人番号カードから読み込まれた電子証明書を開封し、また電子証明書の有効性を確認した（図９のＳ５９、Ｓ６０）。しかし、ユーザは既にＡＴＭ２０にてキャッシュカードを使用して金融取引を行っているため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる犯収法）が求める本人確認のレベルはクリアしている。したがって、本人確認プロセスを簡略化することが可能であり、例えば、番号確認ＧＷ１２は、図９のＳ５９およびＳ６０の処理をスキップしてもよい。
【００９３】
この場合、キャッシュカードを発行した金融機関に対してユーザのマイナンバーが未登録であれば、番号確認ＧＷ１２の登録状態確認部８４は、個人番号カードもしくは通知カードをカメラで撮像する旨のメッセージをＡＴＭ２０に表示させてもよい。ＡＴＭ２０の撮像制御部５０は、個人番号カードもしくは通知カードをカメラで撮像し、画像送信部５２は、個人番号カードまたは通知カードの撮像画像を番号確認ＧＷ１２へ送信してもよい。番号確認ＧＷ１２は、ＯＣＲ（optical character recognition）部をさらに備え、ＯＣＲ部は、ＡＴＭ２０から送信された個人番号カードまたは通知カードの撮像画像を光学的に読取り、マイナンバーや基本４情報を識別してもよい。
【００９４】
別の構成として、ＡＴＭ２０の画面でユーザに個人番号や基本４情報を入力させ、入力された個人番号等をＡＴＭ２０が番号確認ＧＷ１２へ通知してもよい。いずれの構成においても、番号確認ＧＷ１２は、図９のＳ５９およびＳ６０の処理をスキップして、Ｓ６１の処理へ進んでもよい。さらに、Ｓ６１〜Ｓ６５の処理もスキップして、Ｓ６６の処理へ進んでもよい。
【００９５】
（第４実施形態）
上述の実施形態と同様に、第４実施形態のサービス支援システム１０も、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援するものである。図１０は、第４実施形態のサービス支援システム１０の構成を示す。第４実施形態では、番号確認ＧＷ１２に接続される企業サーバ１４として、身元確認済企業の企業サーバ１４ｄが加わる。身元確認済企業は、ユーザの身元を確認済の企業（金融機関等）であり、言い換えれば、ユーザのマイナンバーの真正性、ユーザの本人性を確認済の企業である。また、ユーザの属性情報（マイナンバーを含む）が既に登録された企業とも言え、ユーザのマイナンバーを既に管理中の企業とも言える。
【００９６】
第４実施形態の番号確認ＧＷ１２の機能構成は図３の構成が当てはまる。また、第４実施形態のＡＴＭ２０の機能構成は図２の構成が当てはまる。以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。第４実施形態でも、ユーザ側の情報端末がＡＴＭ２０として説明するが、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２、ＰＣ２４である場合も同様の構成、動作となる。
【００９７】
第４実施形態の番号確認ＧＷ１２は、第１実施形態と同様に、身元確認依頼企業が提供するサービスの新規申込みを支援する。ただし、ユーザ（第４実施形態ではサービスの申込者）に関する属性情報を取得するソースが、第１実施形態ではユーザの個人番号カードであったのに対し、第４実施形態では身元確認済企業となる。
【００９８】
ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する。このカード情報は、キャッシュカードに格納された、身元確認済企業がユーザに対して発行済のＩＤ情報を含む。ＩＤ情報は、例えば身元確認済企業の識別情報（金融機関コード等）およびユーザの識別情報（ＩＤや口座番号等）を含む。ユーザが申込むサービスの提供主体が、図１０の身元確認依頼企業Ａ、Ｂのいずれである場合も、カード情報送信部４８は、ユーザにより挿入された身元確認済企業のキャッシュカードのカード情報を送信する。
【００９９】
番号確認ＧＷ１２のカード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０から送信されたカード情報（すなわちＩＤ情報）を取得する。有効性確認部７０および個人情報取得部７２は、ＩＤ情報に含まれる企業の識別情報と、問い合わせ先となる身元確認済企業の企業サーバ１４との対応関係を示す情報を予め保持する。身元確認済企業は複数存在してもよいことはもちろんである。有効性確認部７０は、対応関係を示す情報を参照し、ＩＤ情報に含まれる企業の識別情報に対応付けられた企業サーバ１４（例えば図１０の企業サーバ１４ｄ）を問い合わせ先として識別する。
【０１００】
有効性確認部７０は、問い合わせ先の企業サーバ１４と連携して、カード情報取得部６８により取得されたカード情報（すなわちＩＤ情報）の有効性を確認する。例えば、企業サーバ１４ｄに予め設けられた有効性確認用のウェブサービスを、ユーザの識別情報を引数として呼び出すことにより、ＩＤ情報が有効か否かを示す情報を企業サーバ１４ｄから取得してもよい。
【０１０１】
個人情報取得部７２は、有効性確認部７０によりユーザのキャッシュカードが有効であることが確認された場合、具体的には、そのキャッシュカードに格納されたＩＤ情報が有効であることが確認された場合に、ユーザに関する属性情報を身元確認済企業から取得する。例えば、企業サーバ１４ｄに予め設けられた個人情報取得用のウェブサービスを、ユーザの識別情報を引数として呼び出すことにより、ユーザに関する属性情報を企業サーバ１４ｄから取得してもよい。取得する属性情報は、少なくともマイナンバーを含み、さらに顔写真や基本４情報を含んでもよい。
【０１０２】
図１１は、第４実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認済企業は□□銀行とする。またユーザは△△証券のサービスを申込み、企業サーバ１４ｄから取得したユーザの属性情報を企業サーバ１４ｂへ提供することとする。
【０１０３】
図１１のＳ８０〜Ｓ８３は、第１実施形態で説明した図４のＳ１０〜Ｓ１３と同じである。第４実施形態では、ユーザは、自身のマイナンバー等を登録済である身元確認済企業（ここでは□□銀行）が発行したキャッシュカードをＡＴＭ２０へ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ８４）。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、ＰＩＮコードが正しい場合に、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ８５）。
【０１０４】
番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、企業サーバ１４ｄと連携し、番号確認ＧＷ１２から送信されたカード情報に含まれるＩＤ情報に基づいて、カード情報が有効か否かを確認する（Ｓ８６）。カード情報が有効であった場合、個人情報取得部７２は、カード情報に含まれるＩＤ情報により特定されるユーザの属性情報を企業サーバ１４ｄから取得する（Ｓ８７）。以降のＳ８８〜Ｓ９７の処理は、第１実施形態で説明した図４のＳ１８〜Ｓ２７の処理と同様である。
【０１０５】
ユーザが○○銀行（身元確認依頼企業Ａ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスを新規に申込んだ場合も同様の動作になる。言い換えれば、ユーザが新規申込みをしたサービスの提供主体が○○銀行または××保険会社の場合も同様の動作になる。ただしＳ９３の送信先は、企業サーバ１４ａまたは企業サーバ１４ｃになる。
【０１０６】
第４実施形態のサービス支援システム１０においても、第１実施形態のサービス支援システム１０と同様の効果を奏する。また、番号確認ＧＷ１２と連携する企業の１つにユーザが自身の属性情報を登録済であれば、すなわちユーザにとって身元確認済企業が存在すれば、ユーザは、個人番号カードに代えて身元確認済企業が発行したキャッシュカードを使用して、他の企業のサービスを手軽に申込むことができる。
【０１０７】
以下変形例を説明が、以下の変形例は他の実施形態（例えば第５実施形態、第６実施形態）にも適用可能である。第４実施形態では、ユーザの属性情報を身元確認済企業の装置から取得した。変形例として、身元確認済企業が、顧客の属性情報（マイナンバー等）の管理を他企業に委託する場合、ユーザの属性情報を他企業の装置から取得してもよいことはもちろんである。この場合、個人情報取得部７２は、カード情報（ＩＤ情報）で定められる身元確認済企業の識別情報と、上記委託先の他企業の装置の識別情報とを対応付けた情報を保持し、その情報を参照して上記委託先の他企業の装置へアクセスしてもよい。
【０１０８】
別の変形例を説明する。第４実施形態においてユーザにキャッシュカードを使用させるのは、身元確認済企業（例えば□□銀行）の識別情報と、身元確認済企業におけるユーザの識別情報（例えばＩＤや口座番号）を取得するためである。したがって、これらの識別情報を取得可能であれば、キャッシュカードの使用は必須ではない。例えば、ＡＴＭ２０において、身元確認済企業の識別情報と、身元確認済企業におけるユーザの識別情報をユーザに直接画面入力させてもよい。またＡＴＭ２０において、身元確認依頼企業が発行したキャッシュカード以外のＩＤカードを挿入させてもよい。
【０１０９】
この場合、ＡＴＭ２０は、ユーザにより入力されたＩＤ情報（身元確認済企業の識別情報、ユーザの識別情報）を番号確認ＧＷ１２へ送信してもよい。番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、ＡＴＭ２０から取得されたＩＤ情報に基づいて、身元確認済企業を識別し、その企業の企業サーバ１４に対して、ユーザにより入力されたＩＤ情報の有効性を問い合わせてもよい。ユーザの属性情報取得以降の処理は第４実施形態と同様である。この態様によると、キャッシュカードを発行しない企業（例えば証券会社や保険会社）であっても、身元確認済企業として番号確認ＧＷ１２と連携することができ、ユーザの属性情報を提供可能な主体の範囲を広げることができる。
【０１１０】
さらに別の変形例を説明する。上記第１実施形態の変形例と同様に、上記第４実施形態で提案した身元確認依頼企業へユーザのマイナンバーを紐付ける技術は、金融機関に限らず、一般の事業会社（例えば製造業者や販売業者）にも適用可能である。すなわち、一般の事業会社は、第４実施形態の身元確認依頼企業として番号確認ＧＷ１２を利用することで、本人性・真正性が確認された社員のマイナンバーを効率的に収集できる。
【０１１１】
具体的には、ユーザは、情報端末（例えばＡＴＭ２０、マルチコピー機２２、ＰＣ２４）に身元確認済企業が発行した自身のＩＤ情報（キャッシュカードの情報等）を読み取らせる際に、番号登録先企業の識別情報と自身の社員番号を情報端末へ入力する。情報端末は、ユーザのＩＤ情報と、番号登録先企業の識別情報、社員番号を対応付けて番号確認ＧＷ１２へ送信する（図１１のＳ８５に相当）。図１１のＳ８６〜Ｓ９２の処理は第４実施形態と同様である。
【０１１２】
本変形例の番号確認ＧＷ１２は、複数の身元確認依頼企業（一般の事業会社）それぞれの社員のマイナンバーを一括して収集し、収集した各個人のマイナンバーを個々の身元確認依頼企業へ振分けるゲートウェイとして機能する。すなわち番号確認ＧＷ１２の個人情報通知部７８は、番号登録先企業の識別情報と企業サーバ１４との対応関係を保持し、情報端末から送信された番号登録先企業の識別情報に応じて情報通知先の企業サーバ１４を識別する。番号確認ＧＷ１２の個人情報通知部７８は、情報通知先の企業サーバ１４に対して、ユーザの属性情報（少なくともマイナンバーを含む）と、情報端末においてユーザが入力した社員番号とを対応付けて送信する（図１１のＳ９３に相当）。これにより、身元確認依頼企業の企業サーバ１４には、社員のマイナンバーがその社員の社員番号と対応付けた形で自動的に記録されていき、社員のマイナンバーの効率的な収集が実現される。
【０１１３】
本変形例の番号確認ＧＷ１２は以下のように表現することができる。すなわち、所定の情報端末において第１の企業に対する個人番号の登録がユーザにより要求された場合に、ユーザの身元を確認済である第２の企業が発行したユーザのＩＤ情報と、第１の企業におけるユーザの識別情報とを情報端末から取得する第１取得部と、第１取得部により取得されたＩＤ情報の有効性を、第２の企業に対応する外部装置と連携して確認する確認部と、ＩＤ情報が有効である場合に、第２の企業に対応する外部装置からユーザに関する属性情報を取得する第２取得部と、第２取得部により取得されたユーザに関する属性情報と、第１取得部により取得された第１の企業におけるユーザの識別情報とを第１の企業へ通知する通知部とを備える情報処理装置。
【０１１４】
（第５実施形態）
上述の実施形態と同様に、第５実施形態のサービス支援システム１０も、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援するものであり、図１０に示す構成が当てはまる。第５実施形態の番号確認ＧＷ１２の機能構成は図３の構成が当てはまる。また、第５実施形態のＡＴＭ２０の機能構成は図２の構成が当てはまる。
【０１１５】
以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。第５実施形態でも、ユーザ側の情報端末がＡＴＭ２０として説明するが、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２、ＰＣ２４である場合も同様の構成、動作となる。
【０１１６】
第５実施形態の番号確認ＧＷ１２は、第２実施形態と同様に、ユーザが利用中のサービスに対するユーザの属性情報の紐付けを支援する。ただし、ユーザ（第５実施形態ではサービスの利用者）に関する属性情報を取得するソースが、第２実施形態ではユーザの個人番号カードであったのに対し、第５実施形態では第４実施形態と同様に身元確認済企業となる。すなわち、第５実施形態の構成は、第２実施形態の構成と第４実施形態の構成を組み合わせたものである。第５実施形態の構成のうち第２実施形態と第４実施形態で説明済の構成は適宜簡略化して説明する。
【０１１７】
ＡＴＭ２０は、ＡＴＭの一般的な機能として有効性確認部（不図示）を備える。ＡＴＭ２０の有効性確認部は、ユーザがサービス利用中の身元確認依頼企業が発行したキャッシュカードの有効性を、その身元確認依頼企業の企業サーバ１４と連携して確認する。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、ある身元確認依頼企業が提供するサービスの利用者によるマイナンバーの登録指示が受け付けられた場合に、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する。
【０１１８】
番号確認ＧＷ１２のカード情報取得部６８は、ＡＴＭ２０から送信されたカード情報（すなわちＩＤ情報）を取得する。有効性確認部７０は、問い合わせ先の企業サーバ１４（例えば図１０の企業サーバ１４ｄ）と連携して、カード情報取得部６８により取得されたカード情報（すなわちＩＤ情報）の有効性を確認する。個人情報取得部７２は、有効性確認部７０によりユーザのキャッシュカードが有効であることが確認された場合に、ユーザに関する属性情報を身元確認済企業から取得する。
【０１１９】
図１２は、第５実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認済企業は□□銀行とする。またユーザは△△証券に対して自身の属性情報を登録するよう指示し、言い換えれば、△△証券の既存口座に対して自身の属性情報を紐付けることを指示し、企業サーバ１４ｄから取得したユーザの属性情報を企業サーバ１４ｂへ提供することとする。
【０１２０】
ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、メニュー画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ａ））。メニュー画面で「既存口座への番号紐付け」が選択されると（Ｓ１００）、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、キャッシュカードの挿入を指示するメッセージをＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ１０１）。ユーザは△△証券が発行したキャッシュカードをＡＴＭ２０へ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ１０２）。
【０１２１】
ＡＴＭ２０の有効性確認部は、挿入されたキャッシュカードを発行した企業（ここでは△△証券）の企業サーバ１４ｂと連携して、挿入されたキャッシュカードの有効性を確認する（Ｓ１０３）。キャッシュカードが有効であることが確認された場合、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、個人番号カードまたはキャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｄ））（Ｓ１０４）。
【０１２２】
第５実施形態では、ユーザは、自身のマイナンバー等を登録済である身元確認済企業（ここでは□□銀行）が発行したキャッシュカードをＡＴＭ２０へ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ１０５）。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、ＰＩＮコードが正しい場合に、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１０６）。
【０１２３】
番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、企業サーバ１４ｄと連携し、番号確認ＧＷ１２から送信されたカード情報に含まれるＩＤ情報に基づいて、カード情報が有効か否かを確認する（Ｓ１０７）。カード情報が有効であった場合、個人情報取得部７２は、カード情報に含まれるＩＤ情報により特定されるユーザの属性情報を企業サーバ１４ｄから取得する（Ｓ１０８）。以降のＳ１０９〜Ｓ１１８の処理は、第１実施形態で説明した図４のＳ１８〜Ｓ２７の処理と同様である。ただしＳ１１４〜Ｓ１１８の処理は第２実施形態で説明した図６のＳ４４〜Ｓ４８に対応する。
【０１２４】
ユーザが○○銀行（身元確認依頼企業Ａ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスの利用者であり、そのサービスに対して自身の属性情報の紐付けを指示する場合も同様の動作になる。ただしＳ１１４の送信先は、企業サーバ１４ａまたは企業サーバ１４ｃになる。
【０１２５】
第５実施形態のサービス支援システム１０においても、第２実施形態のサービス支援システム１０と同様の効果を奏する。また、番号確認ＧＷ１２と連携する企業の１つにユーザが自身の属性情報を登録済であれば、すなわちユーザにとって身元確認済企業が存在すれば、ユーザは、個人番号カードに代えて身元確認済企業が発行したキャッシュカードを使用して、自身の属性情報を他企業へ手軽に登録することができる。
【０１２６】
（第６実施形態）
上述の実施形態と同様に、第６実施形態のサービス支援システム１０も、マイナンバーの取得と、その真正性の確認が必要なサービスの提供を支援するものであり、図１０に示す構成が当てはまる。第６実施形態の番号確認ＧＷ１２の機能構成は、図８に示す構成が当てはまる。また、第６実施形態のＡＴＭ２０の機能構成は、図７に示す構成が当てはまる。
【０１２７】
以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。第６実施形態でも、ユーザ側の情報端末がＡＴＭ２０として説明するが、ユーザ側の情報端末がマルチコピー機２２、ＰＣ２４である場合も同様の構成、動作となる。
【０１２８】
第６実施形態の番号確認ＧＷ１２は、第３実施形態と同様に、ＡＴＭ２０等によるサービス利用時に、そのサービス提供企業に対して利用者の属性情報が未登録であれば、そのサービス提供企業に対する利用者の属性情報の登録を支援する。ただし、ユーザ（第６実施形態ではサービスの利用者）に関する属性情報を取得するソースが、第３実施形態ではユーザの個人番号カードであったのに対し、第６実施形態では第４実施形態と同様に身元確認済企業となる。
【０１２９】
すなわち、第６実施形態の構成は、第３実施形態の構成と第４実施形態の構成を組み合わせたものである。具体的には、第３実施形態で説明したように、ＡＴＭ２０はＩＤ情報通知部５４をさらに備え、番号確認ＧＷ１２は登録状態確認部８４をさらに備える。また、第４実施形態で説明したように、番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、ＡＴＭ２０において読み込まれた、身元確認済企業発行のキャッシュカードの有効性を確認する。番号確認ＧＷ１２の個人情報取得部７２は、身元確認済企業からユーザの登録済属性情報を取得する。
【０１３０】
図１３は、第６実施形態のサービス支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、身元確認依頼企業Ａは○○銀行、身元確認依頼企業Ｂは△△証券、身元確認済企業は□□銀行とする。またユーザはＡＴＭ２０においてキャッシュカードを使用して△△証券のサービスを利用中であり、企業サーバ１４ｄから取得したユーザの属性情報を企業サーバ１４ｂへ提供することとする。
【０１３１】
ユーザは、ＡＴＭ２０を使用して通常の金融取引、例えば証券口座への入出金を行う（Ｓ１２０）。ＡＴＭ２０のＩＤ情報通知部５４は、ユーザがＡＴＭ２０で実行中の取引に関するＩＤ情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１２１）。番号確認ＧＷ１２の登録状態確認部８４は、ＡＴＭ２０から送信されたＩＤ情報に基づいて、企業サーバ１４ｂと連携し、△△証券でユーザが開設済の口座にユーザのマイナンバーが紐付け済であるか否かを確認する（Ｓ１２２）。登録状態確認部８４は、ユーザが開設済の口座にユーザのマイナンバーが紐付けされていないことを検出すると、番号紐付け確認画面の表示を指示する情報をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１２３）。ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、番号紐付け選択画面をＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ１２４）。
【０１３２】
番号紐付け選択画面にてユーザが番号の紐付けを指示すると（Ｓ１２５）、ＡＴＭ２０の表示制御部４６は、個人番号カードまたはキャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｄ））（Ｓ１２６）。第６実施形態では、ユーザは身元確認済企業が発行したキャッシュカードをＡＴＭ２０へ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ１２７）。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、ＰＩＮコードが正しい場合に、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を番号確認ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１２８）。
【０１３３】
番号確認ＧＷ１２の有効性確認部７０は、企業サーバ１４ｄと連携し、番号確認ＧＷ１２から送信されたカード情報に含まれるＩＤ情報に基づいて、カード情報が有効か否かを確認する（Ｓ１２９）。カード情報が有効であった場合、個人情報取得部７２は、カード情報に含まれるＩＤ情報により特定されるユーザの属性情報を企業サーバ１４ｄから取得する（Ｓ１３０）。以降のＳ１３１〜Ｓ１４０の処理は、第１実施形態で説明した図４のＳ１８〜Ｓ２７の処理と同様である。ただしＳ１３６〜Ｓ１４０の処理は第３実施形態で説明した図９のＳ６６〜Ｓ７０に対応する。
【０１３４】
ユーザが○○銀行（身元確認依頼企業Ａ）または××保険会社（身元確認依頼企業Ｃ）のサービスを利用したことを契機に、そのサービスに対してユーザの属性情報を紐付ける場合も同様の動作になる。ただしＳ１３６の送信先は、企業サーバ１４ａまたは企業サーバ１４ｃになる。
【０１３５】
第６実施形態のサービス支援システム１０においても、第３実施形態のサービス支援システム１０と同様の効果を奏する。また、番号確認ＧＷ１２と連携する企業の１つにユーザが自身の属性情報を登録済であれば、すなわちユーザにとって身元確認済企業が存在すれば、ユーザは、個人番号カードに代えて身元確認済企業が発行したキャッシュカードを使用して、自身の属性情報を他企業へ手軽に登録することができる。
【０１３６】
以上、本発明を第１〜第６の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１３７】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  サービス支援システム、  １２  番号確認ＧＷ、  １４  企業サーバ、  １６  個人認証サーバ、  ２０  ＡＴＭ、  ７０  有効性確認部、  ７２  個人情報取得部、  ７４  画像取得部、  ７６  本人照合部、  ７８  個人情報通知部、  ８４  登録状態確認部。
【図１】
2020095752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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