(57)【要約】【課題】変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が抑制され、高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、変倍の際に不動の正の第１レンズ群と、変倍の際に移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなる。中間群は少なくとも２つの負の移動レンズ群を有する。中間群内の少なくとも１つの負の移動レンズ群は、屈折率とアッベ数と部分分散比とに関する予め定められた条件式を満足する負のＬＮレンズを少なくとも１つ含む。【選択図】図１
2020030282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなり、
前記中間群内の少なくとも２つの前記移動レンズ群は負の屈折力を有し、
前記中間群内の少なくとも１つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズを含み、
前記ＬＮレンズのｄ線における屈折率をＮｄｎ、
前記ＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、
前記ＬＮレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、
前記ＬＮレンズは
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （１）
４３＜νｄｎ＜５７    （２）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （３）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （４）
で表される条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するズームレンズ。
【請求項２】
前記中間群内の最も像側の負の屈折力を有する前記移動レンズ群よりも物体側の前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群が前記ＬＮレンズを含み、
前記中間群内の最も像側の負の屈折力を有する前記移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつ前記ＬＮレンズを含む前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強い前記ＬＮレンズを含む前記移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、
前記中間群内の最も像側の負の屈折力を有する前記移動レンズ群の焦点距離をｆＢとした場合、
０．６＜ｆＢ／ｆＡ＜４．５    （５）
で表される条件式（５）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記中間群内の最も像側の負の屈折力を有する前記移動レンズ群よりも物体側の前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群が前記ＬＮレンズを含み、
前記中間群内の最も像側の負の屈折力を有する前記移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつ前記ＬＮレンズを含む前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強い前記ＬＮレンズを含む前記移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、
前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群が含む前記ＬＮレンズのうち、最も負の屈折力が強い前記ＬＮレンズの焦点距離をｆＬＮｍとした場合、
０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４０    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記中間群内の少なくとも１つの前記移動レンズ群が、少なくとも１つの前記ＬＮレンズと少なくとも１つの正レンズとが接合された接合レンズを含む請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記接合レンズの少なくとも１つの前記ＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｎ、
前記接合レンズの少なくとも１つの前記正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｐとした場合、少なくとも１つの前記接合レンズが
１８＜νｄｃｎ−νｄｃｐ＜３５    （７）
で表される条件式（７）を満足する請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記中間群内の負の屈折力を有する前記移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強い前記移動レンズ群が前記ＬＮレンズを含む請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群内の少なくとも一部のレンズを光軸に沿って移動させることによって合焦が行われる請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記中間群内の最も像側の前記移動レンズ群が、負の屈折力を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記中間群が、２つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記中間群が、２つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記中間群が、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する前記移動レンズ群と、２つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群とからなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記中間群が、３つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記中間群が、４つの負の屈折力を有する前記移動レンズ群からなり、
前記後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記ＬＮレンズがさらに
４５＜νｄｎ＜５５    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記ＬＮレンズがさらに
０．６３７＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６５    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記ＬＮレンズがさらに
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ＜２．３３    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
２＜ｆＢ／ｆＡ＜４    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４    （６−１）
で表される条件式（６−１）を満足する請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ズームレンズ、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、及びデジタルカメラ等に使用されるズームレンズとして、最も物体側に正の屈折力を有するレンズ群を配置し、その像側に変倍の際に移動する移動レンズ群を配置し、変倍の際にレンズ系全長を不変としたタイプが知られている。例えば、下記特許文献１及び特許文献２には、上記タイプの５群又は６群構成のズームレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７８７７０号公報
【特許文献２】特開２０１７−８３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記カメラに用いられるズームレンズは、変倍の際の収差変動が小さく、高性能であることが求められている。ズームの倍率を確保するためには、移動レンズ群の屈折力を強くする必要があり、そうすると、変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が大きくなる傾向があった。変倍の際の色収差の変動を抑制するためには、最も物体側の正の屈折力を有するレンズ群と移動レンズ群とについて独立に色収差の抑制を行うことが望ましい。その際特に、屈折力配置と二次の色収差の変動を抑制するための移動レンズ群のレンズの材料選択とが重要になる。
【０００５】
一方、変倍の際の球面収差の変動の抑制が十分なされていない場合は望遠端でＦナンバーを小さくすることができないという問題が生じる。特許文献１及び特許文献２に記載のレンズ系は、変倍の際の球面収差の変動の抑制が十分とは言えず、改良の余地がある。
【０００６】
本開示は、上記事情に鑑みなされたものである。本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が抑制され、高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる中間群と、絞りを含むレンズ群を最も物体側に有する後続群とからなり、中間群内の少なくとも２つの移動レンズ群は負の屈折力を有し、中間群内の少なくとも１つの負の屈折力を有する移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズを含み、ＬＮレンズのｄ線における屈折率をＮｄｎ、ＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、ＬＮレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、ＬＮレンズは
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （１）
４３＜νｄｎ＜５７    （２）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （３）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （４）
で表される条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するズームレンズ。
【０００８】
＜２＞  中間群内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側の中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群がＬＮレンズを含み、中間群内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつＬＮレンズを含む中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズを含む移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、中間群内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群の焦点距離をｆＢとした場合、
０．６＜ｆＢ／ｆＡ＜４．５    （５）
で表される条件式（５）を満足する＜１＞のズームレンズ。
【０００９】
＜３＞  中間群内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側の中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群がＬＮレンズを含み、中間群内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつＬＮレンズを含む中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズを含む移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群が含むＬＮレンズのうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズの焦点距離をｆＬＮｍとした場合、
０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４０    （６）
で表される条件式（６）を満足する＜１＞又は＜２＞のズームレンズ。
【００１０】
＜４＞  中間群内の少なくとも１つの移動レンズ群が、少なくとも１つのＬＮレンズと少なくとも１つの正レンズとが接合された接合レンズを含む＜１＞から＜３＞のいずれかのズームレンズ。
【００１１】
＜５＞  接合レンズの少なくとも１つのＬＮレンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｎ、接合レンズの少なくとも１つの正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｐとした場合、少なくとも１つの接合レンズが
１８＜νｄｃｎ−νｄｃｐ＜３５    （７）
で表される条件式（７）を満足する＜４＞のズームレンズ。
【００１２】
＜６＞  中間群内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強い移動レンズ群がＬＮレンズを含む＜１＞から＜５＞のいずれかのズームレンズ。
【００１３】
＜７＞  第１レンズ群内の少なくとも一部のレンズを光軸に沿って移動させることによって合焦が行われる＜１＞から＜６＞のいずれかのズームレンズ。
【００１４】
＜８＞  中間群内の最も像側の移動レンズ群が、負の屈折力を有する＜１＞から＜７＞のいずれかのズームレンズ。
【００１５】
＜９＞  中間群が、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞に記載のズームレンズ。
【００１６】
＜１０＞  中間群が、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、物体側から像側へ向かって順に、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸に沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１７】
＜１１＞  中間群が、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する移動レンズ群と、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群とからなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１８】
＜１２＞  中間群が、３つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００１９】
＜１３＞  中間群が、４つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群が、変倍の際に像面に対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなる＜８＞のズームレンズ。
【００２０】
＜１４＞  ＬＮレンズがさらに
４５＜νｄｎ＜５５    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する＜１＞から＜１３＞のいずれかのズームレンズ。
【００２１】
＜１５＞  ＬＮレンズがさらに
０．６３７＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６５    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する＜１＞から＜１４＞のいずれかのズームレンズ。
【００２２】
＜１６＞  ＬＮレンズがさらに
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ＜２．３３    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する＜１＞から＜１５＞のいずれかのズームレンズ。
【００２３】
＜１７＞    ２＜ｆＢ／ｆＡ＜４    （５−１）
で表される条件式（５−１）を満足する＜２＞のズームレンズ。
【００２４】
＜１８＞    ０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４    （６−１）
で表される条件式（６−１）を満足する＜３＞のズームレンズ。
【００２５】
＜１９＞  ＜１＞から＜１８＞のいずれかのズームレンズを備えた撮像装置。
【００２６】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、及びカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、及び手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００２７】
なお、本明細書の「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」と「正レンズ」とは同義である。「負の屈折力を有するレンズ」と「負レンズ」とは同義である。「レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。また、「１つのレンズ群」は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔が変化するレンズ群を「１つのレンズ群」とする。すなわち、変倍の際に変化する間隔でレンズ群を区切った場合に１区切りに含まれるレンズ群を１つのレンズ群とする。
【００２８】
複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、及びレンズ面の面形状は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。
【００２９】
条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、無限遠物体に合焦した状態において、ｄ線を基準とした場合の値である。あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、及びＮＣとした場合に、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義される。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、及び「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一実施形態によれば、変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が抑制され、高い光学性能を有するズームレンズ、及びこのズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズに対応し、本発明の一実施形態に係るズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図２】図１に示すズームレンズの構成と光束を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図４】本発明の実施例３のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図５】本発明の実施例４のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図６】本発明の実施例５のズームレンズの構成の断面図と移動軌跡を示す図である。
【図７】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図である。
【図８】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図である。
【図９】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図である。
【図１０】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図である。
【図１１】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示のズームレンズの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るズームレンズの構成と移動軌跡を示す断面図である。図２は、このズームレンズの各状態におけるレンズ構成と光束を示す断面図である。図１及び図２に示す例は後述の実施例１のズームレンズに対応している。図１及び図２では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側である。図１では、広角端状態を示す。図２では、「広角端」と付した上段に広角端状態を示し、「中間」と付した中段に中間焦点距離状態を示し、「望遠端」と付した下段に望遠端状態を示す。図２では、光束として、広角端状態における軸上光束ｗａ及び最大画角の光束ｗｂ、中間焦点距離状態における軸上光束ｍａ及び最大画角の光束ｍｂ、望遠端状態における軸上光束ｔａ及び最大画角の光束ｔｂを示す。
【００３３】
また、図１及び図２では、ズームレンズが撮像装置に適用されることを想定して、ズームレンズと像面Ｓｉｍとの間に入射面と出射面が平行の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、プリズム、及び／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、及び特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。以下では、主に図１を参照しながら説明する。
【００３４】
本開示のズームレンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、第１レンズ群Ｇ１と、中間群Ｇｍと、後続群Ｇｓとからなる。第１レンズ群Ｇ１は、変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されており、正の屈折力を有するレンズ群である。中間群Ｇｍは、変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる。すなわち、中間群Ｇｍは、変倍の際に互いに異なる軌跡で光軸Ｚに沿って移動する２つ以上の移動レンズ群からなる。中間群Ｇｍ内の少なくとも２つの移動レンズ群は負の屈折力を有する。後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含むレンズ群を最も物体側に有する。
【００３５】
最も物体側のレンズ群を正の屈折力を有するレンズ群とすることによって、レンズ系全長（最も物体側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離）の短縮が可能となり、小型化に有利となる。さらに最も物体側の正の屈折力を有するレンズ群が変倍の際に固定されている構成とすることによって、変倍の際にレンズ系全長が変化せず、レンズ系の重心の変動を小さくすることができるため、撮影時の利便性を高めることができる。また、開口絞りＳｔを含むレンズ群より物体側に負の屈折力を有する移動レンズ群を２つ以上配置することによって、変倍作用を有する負の移動レンズ群の屈折力を分散することができ、変倍の際の球面収差の変動及び色収差の変動を小さくできる。これによって、小さなＦナンバーと高倍率化との両立に有利となる。
【００３６】
図１に示す例のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは像面Ｓｉｍに対して固定されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する移動レンズ群である。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側には開口絞りＳｔが配置されている。図１に示す開口絞りＳｔは形状を示すものではなく、光軸方向の位置を示すものである。図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とからなる群が中間群Ｇｍに対応し、第４レンズ群Ｇ４が後続群Ｇｓに対応する。図１では、移動レンズ群の下に広角端から望遠端へ変倍する際の各移動レンズ群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。
【００３７】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｋの１１枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｉの９枚のレンズとからなる。ただし、本開示のズームレンズにおいては、中間群Ｇｍ及び後続群Ｇｓを構成するレンズ群の数、各レンズ群を構成するレンズの枚数、及び開口絞りＳｔの位置は、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００３８】
本開示のズームレンズでは、中間群Ｇｍ内の少なくとも１つの負の屈折力を有する移動レンズ群が、少なくとも１つの負レンズであるＬＮレンズＬＮを含む。ＬＮレンズＬＮのｄ線における屈折率をＮｄｎ、ＬＮレンズＬＮのｄ線基準のアッベ数をνｄｎ、ＬＮレンズＬＮのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦｎとした場合、ＬＮレンズＬＮは下記条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満足するレンズである。
１．７２＜Ｎｄｎ＜１．８    （１）
４３＜νｄｎ＜５７    （２）
０．６３５５＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６６    （３）
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ    （４）
【００３９】
条件式（１）、（２）、（３）、及び（４）は、ＬＮレンズＬＮの材料に関する条件式である。条件式（１）の下限以下とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、変倍の際の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。
【００４０】
条件式（２）の下限以下とならないようにすることによって、低分散の材料を選択できるため、変倍の際の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることによって、高屈折率の材料を選択できるため、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（２−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
４５＜νｄｎ＜５５    （２−１）
【００４１】
条件式（３）を満足することによって、変倍の際の二次の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．６３７＜θｇＦｎ＋０．００１６２５×νｄｎ＜０．６５    （３−１）
【００４２】
上記条件式（１）及び（２）を満足し、かつ条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、小型化と高倍率化を達成しつつ、変倍の際の色収差を含む諸収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、現存する光学材料の中から上記条件式（１）及び（２）を満足する好適な材料を選択するためには下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
２．２１＜Ｎｄｎ＋０．０１×νｄｎ＜２．３３    （４−１）
【００４３】
例えば、図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２のレンズＬ２ｄがＬＮレンズＬＮに対応する。ただし、本開示のズームレンズにおいては、ＬＮレンズＬＮは、図１に示す例と異なるものとすることも可能である。
【００４４】
中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強い移動レンズ群がＬＮレンズＬＮを含むことが好ましい。このようにした場合は、変倍の際の色収差の変動の抑制が容易になる。
【００４５】
また、中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群（図１に示す例では第３レンズ群Ｇ３）よりも物体側の中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群（図１に示す例では第２レンズ群Ｇ２）がＬＮレンズＬＮを含むことが好ましい。このようにした場合は、広角端からズーム中間域までの変倍の際の倍率色収差の変動を良好に抑制することができる。
【００４６】
中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側の中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群がＬＮレンズＬＮを含む構成において、中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつＬＮレンズＬＮを含む中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズＬＮを含む移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群の焦点距離をｆＢとした場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることによって、ＬＮレンズＬＮによって変倍の際の軸上色収差及び倍率色収差を補正する効果を確保することができ、変倍の際のこれらの収差の変動を良好に抑制することが容易となる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることによって、ＬＮレンズＬＮを含むレンズ群の負の屈折力が強くなりすぎないようにすることができ、軸上色収差及び倍率色収差の変倍の際の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（５−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．６＜ｆＢ／ｆＡ＜４．５    （５）
２＜ｆＢ／ｆＡ＜４    （５−１）
【００４７】
また、中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側の中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群がＬＮレンズＬＮを含む構成において、中間群Ｇｍ内の最も像側の負の屈折力を有する移動レンズ群よりも物体側に位置し、かつＬＮレンズＬＮを含む中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群のうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズＬＮを含む移動レンズ群の焦点距離をｆＡ、中間群Ｇｍ内の負の屈折力を有する移動レンズ群が含むＬＮレンズＬＮのうち、最も負の屈折力が強いＬＮレンズＬＮの焦点距離をｆＬＮｍとした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）を満足することによって、変倍の際の一次の色収差の変動及び二次の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。なお、下記条件式（６−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４０    （６）
０．５＜ｆＬＮｍ／ｆＡ＜４    （６−１）
【００４８】
また、中間群Ｇｍ内の少なくとも１つの移動レンズ群が、少なくとも１つのＬＮレンズＬＮと少なくとも１つの正レンズとが接合された接合レンズを含むことが好ましい。このようにした場合は、変倍の際の色収差の変動の抑制が容易になる。なお、ここでいう接合レンズは、２枚のレンズからなる接合レンズでもよく、３枚のレンズからなる接合レンズでもよい。
【００４９】
そして、中間群Ｇｍ内の少なくとも１つの移動レンズ群が、ＬＮレンズＬＮと正レンズとが接合された接合レンズを含む構成において、この接合レンズの少なくとも１つのＬＮレンズＬＮのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｎ、この接合レンズの少なくとも１つの正レンズのｄ線基準のアッベ数をνｄｃｐとした場合、少なくとも１つの上記接合レンズが下記条件式（７）を満足することが好ましい。ここで、条件式（７）を満足するＬＮレンズＬＮと正レンズとは同一の接合レンズ内のレンズとする。条件式（７）を満足することによって、変倍の際の一次の色収差の変動を良好に抑制することが容易となる。
１８＜νｄｃｎ−νｄｃｐ＜３５    （７）
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、合焦の際に移動するレンズ群であるフォーカス群を含むことが好ましい。すなわち、第１レンズ群Ｇ１内の少なくとも一部のレンズを光軸Ｚに沿って移動させることによって合焦が行われることが好ましい。第１レンズ群Ｇ１は変倍の際に不動であるため、第１レンズ群Ｇ１内の少なくとも一部のレンズをフォーカス群にすれば、変倍の際にフォーカス群の像点が不動となるので、変倍の際のピントズレを抑制することができる。
【００５１】
中間群Ｇｍ内の最も像側の移動レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、変倍の際の像位置の変動を補正する際に、望遠側で像側に移動することができ、変倍作用を主に担う移動レンズ群のズームストロークを確保することが容易となり、小型化と高倍率化に有利となる。
【００５２】
中間群Ｇｍと後続群Ｇｓとは例えば以下に述べる構成を採ることができる。中間群Ｇｍは、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、移動レンズ群のズームストロークが小さくなり、レンズ系全長を短くできるので小型化に有利となる。
【００５３】
もしくは、中間群Ｇｍは、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓは、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔを含み変倍の際に隣り合う群との間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する正の屈折力を有するレンズ群と、変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。また、軸外光束が最も高くなるズーム中間域において、開口絞りＳｔを含む正の屈折力を有する移動レンズ群を物体側に繰り出すことができるため、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を抑えることができ、第１レンズ群Ｇ１の小型化に有利となる。
【００５４】
もしくは、中間群Ｇｍは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する移動レンズ群と、２つの負の屈折力を有する移動レンズ群とからなり、後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。特に、変倍の際の球面収差の変動の抑制に有利となる。
【００５５】
もしくは、中間群Ｇｍは、３つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。特に、変倍の際の像面湾曲の変動の抑制に有利となる。
【００５６】
もしくは、中間群Ｇｍは、４つの負の屈折力を有する移動レンズ群からなり、後続群Ｇｓは、開口絞りＳｔを含み変倍の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている正の屈折力を有するレンズ群からなるように構成することができる。このようにした場合は、小型化、高倍率化、及び変倍の際の諸収差の変動を抑制することが容易になる。特に、変倍の際の像面湾曲の変動及び球面収差の変動の抑制に有利となる。
【００５７】
上述した好ましい構成及び可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本開示の技術によれば、変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が抑制され、高い光学性能を有するズームレンズを実現することが可能である。
【００５８】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１のズームレンズの構成を示す断面図は図１に示しており、その図示方法と構成は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。後続群Ｇｓは第４レンズ群Ｇ４からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｋの１１枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｉの９枚のレンズとからなる。レンズＬ２ｄがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｅからなる。
【００６０】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１Ａ及び表１Ｂに、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。なお、表１Ａ及び表１Ｂは１つの表の長大化を避けるため基本レンズデータを２つの表に分けて表示したものである。表１Ａ及び表１Ｂにおいて、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦの欄には各構成要素のｇ線とＦ線間の部分分散比を示す。
【００６１】
表１Ａ及び表１Ｂでは、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１Ｂには開口絞りＳｔ及び光学部材ＰＰも示しており、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１ＢのＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１Ａ及び表１Ｂでは、変倍の際の可変面間隔についてはＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤの欄に記入している。
【００６２】
表２に、ズームの倍率Ｚｒ、焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、及び可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態の各値をそれぞれ広角端、中間、及び望遠端と表記した欄に示している。
【００６３】
表１Ａ及び表１Ｂでは、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３において、Ｓｎの欄には非球面の面番号を示し、ＫＡ及びＡｍ（ｍは３以上の整数）の欄には各非球面についての非球面係数の数値を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。ＫＡ及びＡｍは下式で表される非球面式における非球面係数である。
Ｚｄ＝Ｃ×ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ×Ｃ２×ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ×ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
であり、非球面式のΣはｍに関する総和を意味する。
【００６４】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６５】
【表１Ａ】
2020030282.tif 000003
【００６６】
【表１Ｂ】
2020030282.tif 000004
【００６７】
【表２】
2020030282.tif 000005
【００６８】
【表３】
2020030282.tif 000006
【００６９】
図７に、実施例１のズームレンズの無限遠物体に合焦した状態の各収差図を示す。図７では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、及び倍率色収差を示す。図７では広角端と付した上段に広角端状態のものを示し、中間と付した中段に中間焦点距離状態のものを示し、望遠端と付した下段に望遠端状態のものを示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ実線、長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、及びｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、及び二点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７０】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、及び図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００７１】
［実施例２］
実施例２のズームレンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例２のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とからなる。後続群Ｇｓは第５レンズ群Ｇ５からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｅの５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｅの５枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｃの３枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｍの１３枚のレンズとからなる。レンズＬ３ｂがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｃ〜Ｌ１ｅからなる。
【００７３】
実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表４Ａ及び表４Ｂに、諸元と可変面間隔を表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図８に示す。
【００７４】
【表４Ａ】
2020030282.tif 000007
【００７５】
【表４Ｂ】
2020030282.tif 000008
【００７６】
【表５】
2020030282.tif 000009
【００７７】
【表６】
2020030282.tif 000010
【００７８】
［実施例３］
実施例３のズームレンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例３のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６からなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる。後続群Ｇｓは第６レンズ群Ｇ６からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第６レンズ群Ｇ６とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００７９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｅの５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｄの４枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｂの２枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｂの２枚のレンズからなる。第６レンズ群Ｇ６は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ６ａ〜Ｌ６ｊの１０枚のレンズからなる。レンズＬ４ａがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｃ〜Ｌ１ｅからなる。
【００８０】
実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、非球面係数を表９に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図９に示す。
【００８１】
【表７】
2020030282.tif 000011
【００８２】
【表８】
2020030282.tif 000012
【００８３】
【表９】
2020030282.tif 000013
【００８４】
［実施例４］
実施例４のズームレンズの構成を示す断面図を図５に示す。実施例４のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とからなる。後続群Ｇｓは第５レンズ群Ｇ５からなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｊの１０枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２ａの１枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｅの５枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｂの２枚のレンズからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｌの１２枚のレンズとからなる。レンズＬ３ｄがＬＮレンズＬＮに対応する。フォーカス群はレンズＬ１ｅからなる。
【００８６】
実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１０Ａ及び表１０Ｂに、諸元と可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１０に示す。
【００８７】
【表１０Ａ】
2020030282.tif 000014
【００８８】
【表１０Ｂ】
2020030282.tif 000015
【００８９】
【表１１】
2020030282.tif 000016
【００９０】
【表１２】
2020030282.tif 000017
【００９１】
［実施例５］
実施例５のズームレンズの構成を示す断面図を図６に示す。実施例５のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなる。中間群Ｇｍは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。後続群Ｇｓは、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなる。変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とは、隣り合うレンズ群の間隔を変化させて光軸Ｚに沿って移動する。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１ａ〜Ｌ１ｆの６枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２ａ〜Ｌ２ｆの６枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３ａ〜Ｌ３ｂの２枚のレンズからなる。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へ向かって順に、開口絞りＳｔと、レンズＬ４ａ〜Ｌ４ｄの４枚のレンズとからなる。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ５ａ〜Ｌ５ｆの６枚のレンズとからなる。レンズＬ２ｂがＬＮレンズＬＮに対応する。第１のフォーカス群はレンズＬ１ｄ〜Ｌ１ｅからなり、第２のフォーカス群はレンズＬ１ｆからなり、合焦の際に、第１のフォーカス群と第２のフォーカス群とが互いに異なる軌跡で光軸Ｚに沿って移動する。
【００９３】
実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、非球面係数を表１５に、無限遠物体に合焦した状態の各収差図を図１１に示す。
【００９４】
【表１３】
2020030282.tif 000018
【００９５】
【表１４】
2020030282.tif 000019
【００９６】
【表１５】
2020030282.tif 000020
【００９７】
表１６に実施例１〜５のズームレンズの条件式（１）〜（７）の対応値を示す。実施例１〜５はｄ線を基準としている。表１６にはｄ線基準での値を示す。
【００９８】
【表１６】
2020030282.tif 000021
【００９９】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５のズームレンズは、小型化が図られ、倍率が７倍以上あり高倍率を有し、変倍の際の色収差の変動及び球面収差の変動が抑制され、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。
【０１００】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１２に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態に係るズームレンズ１を用いた撮像装置１００の概略構成図を示す。撮像装置１００としては、例えば、放送用カメラ、映画撮影用カメラ、ビデオカメラ、及び監視用カメラ等を挙げることができる。
【０１０１】
撮像装置１００は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された撮像素子３とを備えている。なお、図１２では、ズームレンズ１が備える複数のレンズを概略的に図示している。
【０１０２】
撮像素子３はズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いることができる。撮像素子３は、その撮像面がズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【０１０３】
撮像装置１００はまた、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部５と、信号処理部５により形成された像を表示する表示部６と、ズームレンズ１の変倍を制御する変倍制御部７とを備える。なお、図１２では１つの撮像素子３のみ図示しているが、３つの撮像素子を有するいわゆる３板方式の撮像装置としてもよい。
【０１０４】
以上、実施形態及び実施例を挙げて本開示の技術を説明したが、本開示の技術は上記実施形態及び実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、及び非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ズームレンズ
２  フィルタ
３  撮像素子
５  信号処理部
６  表示部
７  変倍制御部
１００  撮像装置
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｇｍ  中間群
Ｇｓ  後続群
Ｌ１ａ〜Ｌ６ｊ  レンズ
ＬＮ  ＬＮレンズ
ｍａ、ｔａ、ｗａ  軸上光束
ｍｂ、ｔｂ、ｗｂ  最大画角の光束
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020030282.tif 000022
【図２】
2020030282.tif 000023
【図３】
2020030282.tif 000024
【図４】
2020030282.tif 000025
【図５】
2020030282.tif 000026
【図６】
2020030282.tif 000027
【図７】
2020030282.tif 000028
【図８】
2020030282.tif 000029
【図９】
2020030282.tif 000030
【図１０】
2020030282.tif 000031
【図１１】
2020030282.tif 000032
【図１２】
2020030282.tif 000033