(57)【要約】【課題】記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置の提供。【解決手段】像保持体と、帯電手段と、静電荷像形成手段と、外添剤を含む特定の粘度特性を有するトナーを有する静電荷像現像剤を収容する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、定着手段と、を備え、転写手段は、像保持体又は中間転写体と接触して接触部を形成する接触部形成部材、及び、接触部に重畳電圧からなる転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を有し、重畳電圧が、トナーを像保持体又は中間転写体側から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位を像保持体又は中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、からなる、画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
外添剤を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、直接又は中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記転写手段は、前記像保持体又は前記中間転写体と接触して接触部を形成する接触部形成部材、及び、前記接触部に重畳電圧からなる転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を有し、
前記重畳電圧が、二つのピーク値を有し、前記接触部内でのトナーを前記像保持体又は前記中間転写体側から前記接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位を前記像保持体又は前記中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、からなり、
前記トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【請求項２】
前記デューティー比Ｄが４０％以下である、請求項１の画像形成装置
【請求項３】
前記転写手段が、前記接触部にかかる圧力を可変可能な手段を更に有する、請求項１又は請求項２の画像形成装置
【請求項４】
前記転写手段が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体が弾性層を備える、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーが離型剤を含み、
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナーにおける最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーが、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナーが、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
特許文献１には、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体のおもて面に当接して前記像担持体との間で転写ニップを形成するニップ形成部材と、直流成分と交流成分とを重畳した重畳バイアスからなり、前記直流成分が前記像担持体とニップ形成部材との間においてニップ形成部材側の電位を前記像担持体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくするものである転写バイアスを印加することにより前記転写ニップ位置で前記像担持体上のトナー像を記録材へと転写する転写バイアス印加手段とを備える転写装置において、前記記録材の種類情報を取得する種類情報取得手段を設けるとともに、前記転写バイアスにおけるプラス極性のピーク値と、マイナス極性のピーク値とのうち、前記転写ニップ内で前記像担持体上から記録材に移動したトナーを記録材から前記像担持体に戻す方向の電界を生起せしめる方である戻しピーク値を、前記種類情報取得手段による前記種類情報の取得結果に基づいて変更する処理を実施するように、前記転写バイアス印加手段を構成したことを特徴とする転写装置を転写手段として用いた画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなる転写バイアスを転写電源から出力して、像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流しながら、前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに転写する画像形成装置であって、前記像担持体のマイクロゴム硬度が１００未満であり、且つ前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］未満であることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、結着樹脂及び着色剤を含む電子写真用トナーであって、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）から損失弾性率（Ｇ”）がＧ”＝１×１０４Ｐａになる温度の間に、該結着樹脂のｔａｎδの極小が存在し、そのｔａｎδの極小値が１．２未満であり、そのｔａｎδの極小における温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）がＧ’＝５×１０５Ｐａ以上であり、且つ、Ｇ”＝１×１０４Ｐａになる温度でのｔａｎδの値が３．０以上である樹脂を用いることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０４２８２７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０４５２１８号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
表面凹凸を有する記録媒体に対し画像形成を行うと、表面凹凸に応じた濃淡パターンが生じてしまうことがある。特に、高温環境下、低温環境下、低画像密度等での画像形成においては、上記の濃淡パターンが発生し易い。
そこで、表面凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下、低温環境下、及び低画像密度のいずれの画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されることが望まれている。特に、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されることが強く望まれている。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるトナー、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるトナー、又は、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下のトナー、を有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の形態が含まれる。
＜１＞  像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
外添剤を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、直接又は中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備え、
前記転写手段は、前記像保持体又は前記中間転写体と接触して接触部を形成する接触部形成部材と、前記接触部に重畳電圧からなる転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、を有し、
前記重畳電圧が、二つのピーク値を有し、前記接触部内でのトナーを前記像保持体又は前記中間転写体側から前記接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位を前記像保持体又は前記中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、からなり、
前記トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【００１０】
＜２＞  前記デューティー比Ｄが４０％以下である、＜１＞の画像形成装置
＜３＞  前記転写手段が、前記接触部にかかる圧力を可変可能な手段を更に有する、＜１＞又は＜２＞の画像形成装置
＜４＞  前記転写手段が、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を、中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜５＞  前記中間転写体が弾性層を備える、＜４＞に記載の画像形成装置。
【００１１】
＜６＞  前記トナーは、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜７＞  前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜８＞  前記トナーにおける前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜９＞  前記トナーが離型剤を含み、
前記離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１０＞  前記離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である＜９＞に記載の画像形成装置。
＜１１＞  前記トナーにおける最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１２＞  前記最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である＜１１＞に記載の画像形成装置。
＜１３＞  前記トナーが、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
＜１４＞  前記トナーが、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
前記＜１＞、＜４＞、＜１３＞、又は＜１４＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるトナー、前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるトナー、又は、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下のトナー、を有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１３】
前記＜２＞に係る発明によれば、デューティー比Ｄが４０％超である場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、転写手段が接触部にかかる圧力を可変可能な手段を有しない場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、中間転写体が弾性層を有しない場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１４】
前記＜６＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２未満であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６を超えるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜８＞に係る発明によれば、前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３未満であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜９＞に係る発明によれば、前記ａ／ｂが１．０以下であるか、又は、８．０以上であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜１０＞に係る発明によれば、上記ｃ／ｄが１．０以下であるか、又は、４．０以上であるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
前記＜１１＞又は＜１２＞に係る発明によれば、トナーの最大吸熱ピーク温度が、７０℃未満、又は、１００℃を超えるトナーを有する静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えた場合と比較して、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における、直流電圧と交流電圧との重畳電圧からなる転写バイアスを説明するための図である。
【図３】転写手段における接触部にかかる圧力を可変可能な手段の構成を示す模式図である。
【図４】転写手段における接触部にかかる圧力を可変可能な手段の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、外添剤を含むトナーを有する静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を、直接又は中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
また、本実施形態に係る画像形成装置の転写手段は、像保持体又は前記中間転写体と接触して接触部を形成する接触部形成部材、及び、接触部に重畳電圧からなる転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を有する。そして、転写バイアスの重畳電圧が、二つのピーク値を有し、前記接触部内でのトナーを前記像保持体又は前記中間転写体側から前記接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位を前記像保持体又は前記中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、からなる。
更に、本実施形態に係る画像形成装置の現像手段は、外添剤を含み、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であるトナー有する静電荷像現像剤を収容している。
上記の転写バイアスによる転写が行われる転写手段を「特定転写手段」ともいう。また、外添剤を含み且つ上記の特性を有するトナーを「特定トナー」ともいう。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、表面に凹凸を有する記録媒体に対して、高温環境下、低温環境下、及び低画像密度のいずれの画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される。特に、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制される。
その理由は以下の通り推察される。
【００２０】
まず、特定トナーが有する特性について説明する。前述の式（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、温度６０℃から９０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１４以下であることは、６０℃から９０℃の範囲において粘度の変化が大きいトナーであることを意味する。一方、前述の式（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、温度９０℃から１２０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１５以上であり、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であることは、９０℃から１２０℃の範囲において粘度の変化が小さいトナーであることを意味する。つまり、特定トナーは、６０℃から９０℃の温度範囲での粘度変化が急峻であり、一方、９０℃から１２０℃の温度範囲での粘度変化が小さい。
このような粘度変化の特性を示す特定トナーは、トナー中に含まれる結着樹脂において低分子量成分と高分子量成分とが共に適度な割合で含まれているものと考えられる。即ち、結着樹脂に低分子量成分が含まれることで６０℃から９０℃の範囲における粘度が変化し易くなる傾向があり、一方、結着樹脂に高分子量成分が含まれることで９０℃から１２０℃の高温の範囲での粘度が変化し難くなる傾向があるためと考えられる。
そして、上記のような粘度変化の特性を示す特定トナーは、室温（例えば２０℃）から６０℃の温度範囲においては、粘度の変化が小さく且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。つまり、特定トナーは、結着樹脂に低分子量成分と高分子量成分とを適度な割合で含み、６０℃以下の範囲では粘度が変化し難くなると共に、その粘弾性も適度な範囲に保たれることとなる。
【００２１】
他方、近年の画像形成装置においては、様々な記録媒体が適用され、記録媒体の種類によらず高い転写効率を実現し得る技術が求められている。例えば、表面凹凸を有する記録媒体に対しては、特許文献１及び２に記載のように、直流成分と交流成分とを重畳した転写バイアスを用いることで、表面凹凸を有する記録媒体の凹部にまでトナーを良好に転写する技術が知られている。
しかしながら、例えば、高温環境又は低温環境といった画像形成時の環境、及び、低画像密度といった画像形成時の条件によっては、上記のような転写バイアスの使用のみでは記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンが発生してしまうことがあった。
具体的には、高温環境下（例えば３０℃、高温高湿環境下の場合は３０℃、９０％ＲＨ）での画像形成では、粘弾性の低いトナー（柔らかいトナーともいえる）を用いてしまうと、現像装置内で柔らかくなることから、トナー粒子への外添剤の埋没が生じやすい。また、低画像密度での画像形成では、現像装置内でのトナーの滞留時間が長くなるため、トナーに多くの負荷がかかりやすく、トナー粒子への外添剤の埋没が生じやすい。
また、低温環境下（例えば１０℃、低温低湿環境下の場合は１０℃、１５％ＲＨ）での画像形成では、粘弾性が高いトナー（硬いトナーともいえる）は、現像装置内等でより硬さを増してしまい、トナー粒子から外添剤が遊離しやすくなる。
上記のように、トナー粒子へ外添剤が埋没する又はトナー粒子から外添剤が遊離してしまうと、トナーの像保持体又は中間転写体に対する非静電付着力が増加してしまい、上記のような転写バイアスの使用のみでは、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生を抑制しにくいためと考えられる。
更に言えば、上記のような転写バイアスを用いると、交流成分の影響で、トナーが記録媒体と像保持体又は中間転写体との間で静電移動し、振動する。そのトナーの振動のため、トナー粒子への外添剤の埋没又はトナー粒子からの外添剤の遊離が促進される傾向にあり、その結果、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が促進されてしまうという側面もあると考えられる。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置では、直流成分と交流成分とを重畳した転写バイアスを用いた特定転写手段と、前述の特定トナー（つまり適度な粘弾性を有するトナー）を有する現像剤を収容した現像手段と、を備えている。
そのため、高温環境下、低温環境下、及び低画像密度のいずれの画像形成を行っても、特に、高温環境下で低画像密度の画像形成を行っても、トナー粒子への外添剤の埋没又はトナー粒子からの外添剤の遊離が起きにくいことに加え、特定転写手段により、表面凹凸の凹部までトナーが転写されることから、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されると考えられる。
また、上述したような粘度変化の特性を示す特定トナーは、定着部では、定着部材側のトナー表面の粘度が高く、定着部材からトナー画像が容易に剥離され、また、記録媒体側のトナー界面が溶融しやすく、記録媒体にトナーが十分に染みこみやすくなると推測される。そのため、定着部において、記録媒体にトナーが十分に染みこまない、定着部材からトナー画像が剥がれない等の要因により発生する、画像の白抜けが抑制される、といった効果も奏する。
以上のことから、本実施形態に係る画像形成装置によれば、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンが生じにくく、更に、白抜けが少ない画像が得られると考えられる。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置における特定転写手段は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体の表面に転写する、所謂直接転写方式の転写手段であってもよいし、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する、所謂中間転写方式の転写手段であってもよい。
特定転写手段は、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生がより効果的に抑制しうる観点から、像保持体の表面に形成されたトナー画像を、中間転写体を介して記録媒体の表面に転写する転写手段、即ち、中間転写方式の転写手段であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置は、トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用されてもよい。
【００２５】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【００２７】
各ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持面側には、支持ロール２４と対向して二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６が備えられている。また、支持ロール２４には、二次転写バイアスを印加するバイアス電源（不図示）が接続されている。
なお、図１に示す画像形成装置では、二次転写ロール２６が特定転写手段における接触部形成部材の一例に該当し、支持ロール２４に接続されているバイアス電源が、転写バイアス印加手段の一例に該当する。支持ロール２４に接続されているバイアス電源により、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間の接触部には、特定転写手段における転写バイアス（具体的には、後述する二次転写バイアス）による転写電界が形成される。
【００２８】
各ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれには、トナーを有する現像剤が収容されている。現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれには、対応する、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに収容されるトナーの少なくとも１つとして、特定トナーを用いている。記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生の抑制効果を高める観点から、トナーの全てが特定トナーであることが好ましい。
特定トナー及び特定トナーを有する現像剤が収容される現像手段については、後述する。
なお、トナーの帯電極性はマイナス（−）とする。
【００２９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【００３０】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体の一例である感光体１Ｙを有している。
感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【００３１】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。
各ユニットの一次転写ロール５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（不図示）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、制御部３２による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【００３２】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に少なくとも感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部３２から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００３３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、所謂ネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【００３４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００３５】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアス（即ち一次転写バイアス）は、トナーの帯電極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部３２によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００３６】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００３７】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６と、から構成された二次転写部へと至る。
一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間（即ち接触部）に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。
二次転写ロール２６は接地されており、支持ロール２４には、二次転写バイアスを印加するバイアス電源（不図示）が接続されている。バイアス電源は、直流電源と交流電源とを有しており、制御部３２による制御によって、二次転写バイアスとして、後述するような直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を出力する。
支持ロール２４に印加される二次転写バイアスにより、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。
なお、支持ロール２４に印加される二次転写バイアスについては、後述の特定転写手段の項にて詳細に説明する。
【００３８】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（所謂ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００３９】
図１に示す画像形成装置の制御部３２は、画像形成装置の各部の動作を制御するように構成されている。
具体的には、制御部３２は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種メモリ［例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリ］、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続された構成となっている。
ＣＰＵは、例えば、各種メモリに記憶されているプログラム（例えば、記録媒体の種類に応じた二次転写バイアスを制御する、記録媒体の種類に応じた二次転写バイアスの切り替えを制御するプログラム等記録媒体の種類に応じて二次転写バイアスの切り替えを制御する等のプログラム）実行し、画像形成装置の各部の動作を制御する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するための記憶媒体は、各種メモリに限定されない。例えば、記憶媒体は、フレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＵＳＢメモリ（ユニバーサルシリアルバスメモリ）等であってもよいし、通信手段（不図示）に接続された他の装置の記憶装置であってもよい。
【００４０】
〔現像手段〕
本実施形態に係る画像形成装置における現像手段は、外添剤を含む特定トナーを有する現像剤を収容する。
現像手段としては、具体的には、像保持体に現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。
現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分現像剤又は二成分現像剤を、ブラシ、ロール等を用いて感光体に付着させる機能を有する公知の現像装置等が挙げられる。中でも、現像剤を表面に保持した現像ロールを用いるものが好ましい。
【００４１】
［現像剤］
現像手段に収容される現像剤は、特定トナーを少なくとも有する。この現像剤は、特定トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、特定トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。
【００４２】
（特定トナー）
特定トナーは、トナー粒子と外添剤とを含んで構成される。
【００４３】
（粘度の特性値）
特定トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
なお、本開示における「ｌｎη（Ｔ１）」は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηの自然対数の値である。
また、本開示におけるトナーの粘度の単位は、特に断りのない限り、Ｐａ・ｓであるものとする。
【００４４】
本実施形態におけるトナーの各温度（具体的には、１３０℃、９０℃、６０℃、及び４０℃）における粘度は、下記方法により測定された値をいう。
本実施形態におけるトナーの粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス サイエンティフィック社製：ＲＤＡ  ２ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３．２）を用いて測定する。各温度における粘度は、直径８ｍｍのパラレルプレート上に試料質量約０．３ｇをセットし、周波数１Ｈｚ、２０％以下の歪みをかけ、約３０℃乃至１５０℃の間を昇温速度１℃／ｍｉｎで昇温したとき、各温度で測定された値とする。
【００４５】
特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、−０．１４以下であり、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、−０．１６以下であることが好ましく、−０．３０以上−０．１８以下であることがより好ましく、−０．２５以上−０．２０以下であることが特に好ましい。
また、特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、−０．１５以上であり、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、−０．１４を超えることが好ましく、−０．１３以上であることがより好ましく、−０．１２以上−０．０３以下であることが更に好ましく、−０．１１以上−０．０５以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、｛（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００４６】
特定トナーは、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、更にＴ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることが好ましい。
【００４７】
特定トナーにおける（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が、−０．１２以上であることで、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生がより効果的に抑制される。（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）は、−０．０５以下であることがより好ましく、−０．１１以上−０．０６以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることで、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生がより効果的に抑制される。なお、｛（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００４８】
なお、これらの各温度における粘度の特性値、つまり前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）、及び（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）に関する特性値を上記範囲に制御する方法は、特に制限されるものではない。
具体的な方法としては、例えば、トナー粒子中に含まれる結着樹脂の分子量の調整、より詳細には、結着樹脂の低分子量成分と高分子量成分とのそれぞれの分子量の値及び含有率を調整する方法が挙げられる。また、後述する凝集合一法によりトナー粒子を製造する場合であれば、凝集剤の添加量等により凝集の程度を調製する方法も挙げられる。
【００４９】
特定トナーは、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ０）、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ２）、及びＴ３＝１３０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ３）が、それぞれ以下の範囲であることが好ましい。
・η（Ｔ０）：１．０×１０７以上１．０×１０９以下（より好ましくは２．０×１０７以上５．０×１０８以下）
・η（Ｔ１）：１．０×１０５以上１．０×１０８以下（より好ましくは１．０×１０６以上５．０×１０７以下）
・η（Ｔ２）：１．０×１０３以上１．０×１０５以下（より好ましくは５．０×１０３以上５．０×１０４℃以下）
・η（Ｔ３）：１．０×１０２以上１．０×１０４以下（より好ましくは１．０×１０２℃以上５．０×１０３℃以下）
【００５０】
（最大吸熱ピーク温度）
特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、トナーの粘度を制御し、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点、及び定着性の向上の観点から、７０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７５℃以上９５℃以下であることがより好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、示差走査熱分析における−３０℃から１５０℃までの範囲を少なくとも含む吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度である。
特定トナーの最大吸熱ピーク温度の測定方法を以下に示す。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃から−３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し、更に−３０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２回目の昇温時における最も大きい吸熱ピークの温度を、最大吸熱ピーク温度とする。
【００５１】
（トナー粒子の赤外吸収スペクトル）
特定トナーが、結着樹脂として、後述する非晶性ポリエステル樹脂を含む場合、トナーの粘度を制御し、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．６以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．４以下であることが好ましい。また、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、且つ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下であることがより好ましく、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以上０．４以下であり、且つ、波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０５以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００５２】
本実施形態における赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度は、次に示す方法により測定される。
まず、測定対象となるトナー粒子（トナーから、必要に応じ、外添剤を除いたもの）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光（株）製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４，０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【００５３】
また、特定トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましく、０．３以上０．４以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．０５以上０．２以下であることが更に好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００５４】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含有する。特に、トナー粒子は、結着樹脂及び離型剤を含有することが好ましい。
トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【００５５】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
中でも、結着樹脂は、トナーの粘度を制御しやすく、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、スチレンアクリル樹脂、及び、非晶性ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。なお、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、８０質量％以上含むことが特に好ましい。
特定トナーは、トナーの強度及び保管安定性の観点から、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含むことが好ましい。
また、特定トナーは、低温定着性の観点から、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
更に、非晶性ポリエステル樹脂としては、定着性の観点から、ビスフェノール構造を有しない非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００５７】
（１）スチレンアクリル樹脂
結着樹脂として好適なスチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と前述の（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００５８】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、更に入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００５９】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００６０】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。
【００６１】
スチレンアクリル樹脂は、トナーの強度及び保管安定性の観点から、架橋構造を有していることが好ましい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。
【００６２】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、トナーの強度及び保管安定性の観点、並びに、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６〜２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６〜２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。
【００６３】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。
【００６４】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の観点から、４０℃以上７５℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６５】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の観点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【００６６】
スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。
【００６７】
（２）ポリエステル樹脂
結着樹脂として好適なポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００６８】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００６９】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７４】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００７５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００７６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７９】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８０】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００８１】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００８２】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等などの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【００８４】
トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００８５】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００８８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８９】
離型剤の融解温度は、離型性の発現性の観点から、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７５℃以上９５℃以下であることが更に好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９０】
特定トナーのトナー粒子は、トナーの粘度を制御しやすく、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比は、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である、１．０＜ａ／ｂ＜８．０であることが好ましく、２．０＜ａ／ｂ＜７．０であることがより好ましく、３．０＜ａ／ｂ＜６．０であることが特に好ましい。
また、特定トナーのトナー粒子は、トナーの粘度を制御しやすく、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生をより効果的に抑制する観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比は、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０であることが好ましく、１．５＜ｃ／ｄ＜３．５であることがより好ましく、２．０＜ｃ／ｄ＜３．０であることが特に好ましい。
【００９１】
トナー中の離型剤のアスペクト比の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
前記ＳＥＭ画像において、前記のように選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の画像を観察することができる。観察された画像をもとに、トナー粒子中の離型剤ドメインの長軸方向の長さ、短軸方向の長さ、前記アスペクト比（長軸方向の長さ／短軸方向の長さ）、及び面積を求めることができる。
【００９２】
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法等が挙げられる。
【００９３】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９４】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９５】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００９６】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９７】
なお、トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積について小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００９８】
トナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【００９９】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（例えば、シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１００】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【０１０１】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１０２】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０３】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【０１０５】
（トナーの製造方法）
次に、特定トナーの製造方法について説明する。
特定トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０６】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１０７】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１０８】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０９】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１１０】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１１】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１４】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１５】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１６】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１７】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１８】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１９】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２０】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２１】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
また、離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成してもよい。融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、且つ離型剤の融解温度以上で、樹脂及び離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナーを得る。
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長さる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法、等が挙げられる。
【０１２２】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２３】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２４】
そして、特定トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２５】
（キャリア）
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。
キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１２６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１２７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３０】
〔特定転写手段〕
本実施形態における特定転写手段は、像保持体又は前記中間転写体と接触して接触部を形成する接触部形成部材、及び、接触部に重畳電圧からなる転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段を有する。そして、転写バイアスの重畳電圧は、二つのピーク値を有し、接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体側から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位を像保持体又は中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、からなる。
【０１３１】
特定転写手段における接触部形成部材は、像保持体又は中間転写体の表面（即ち、像保持面）に接触し、像保持体又は中間転写体の表面との間に接触部を形成する部材である。
この接触部を記録媒体が通過するとき、接触部に形成される上記の転写バイアスによる転写電界にて、像保持体又は中間転写体の表面（即ち、像保持面）に形成されたトナー画像が記録媒体の表面へと転写される。
また、特定転写手段における転写バイアス印加手段は、重畳電圧を印加しうるバイアス電源に該当する。
【０１３２】
特定転写手段にて用いられる転写バイアスについて具体的に説明する。
特定転写手段にて用いられる転写バイアスは、二つのピーク値を有し、接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体側から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値側におけるデューティー比Ｄが５０％未満である交流電圧と、接触部形成部材側の電位が像保持体又は中間転写体側の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側に大きくする直流電圧と、の重畳電圧からなる。
ここで、デューティー比Ｄは、転写バイアスにおける交流電圧の二つのピーク値による１周期にかかる時間をＴで表し、且つ、該周期の中で交流電圧の電位が中心電位よりも接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値側にある時間をＴｔで表したとき、下記式（１）から求められる。
式（１）  デューティー比Ｄ［％］＝（Ｔ−Ｔｔ）／Ｔ×１００
【０１３３】
上記式（１）から求められるデューティー比Ｄは、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生を抑制する観点からは、４０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましい。
なお、デューティー比Ｄの下限としては、例えば、１０％以上である。
【０１３４】
図１に示す画像形成装置における二次転写を例にとって、上記の転写バイアスについて具体的に説明する。
図１に示す画像形成装置における二次転写に用いられる転写バイアスは、例えば、図２に示すような波形を有する。ここで、図２は、直流電圧と交流電圧との重畳電圧からなる転写バイアスを説明するための図であり、デューティー比Ｄが４０％の例を示している。
図２において、実線で示される波形は、交流電圧（交流成分ともいう）を示しており、一点波線で示される直線は、直流電圧（直流成分ともいう）を示している。
図２中、「Ｖｏｆｆ」、「Ｖｃ」、「Ｖｒ」、「Ｖｔ」、「Ｔ」、「Ｔｒ」、及び「Ｔｔ」は、以下の通りである。
Ｖｏｆｆは、転写バイアスの直流電圧の電位を示す。図２では、Ｖｏｆｆは、極性がマイナスとなる例が示されている。
Ｖｃは、転写バイアスの交流電圧が有する二つのピーク値の差（所謂ピークピーク値、図２中のＶｐｐ）における中心電位を示す。
Ｖｒは、接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値（以下、転写ピーク値ともいう）を示す。
Ｖｔは、接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値とは逆のピーク値（以下、逆転写ピーク値ともいう）を示す。
Ｔは、交流電圧の一周期にかかる時間（以下、周期時間ともいう）を示す。
Ｔｒは、交流電圧の一周期（図２中のＴ）内において、交流電圧の電位が中心電位Ｖｃから逆転写ピーク値Ｖｒに向けて立ち上がり始めた瞬間から、逆転写ピーク値Ｖｒを経て中心電圧Ｖｃに戻るまでの時間（以下、逆転写ピーク側時間ともいう）である。前述した、式（１）中の「Ｔｒ」、即ち、周期Ｔの中で交流電圧の電位が中心電位よりも接触部内でのトナーを像保持体又は中間転写体から接触部形成部材側に静電移動させる方のピーク値側にある時間に該当する。
Ｔｔは、交流電圧の一周期（図２中のＴ）内において、交流電圧の電位が中心電位Ｖｔから転写ピーク値Ｖｔに向けて立ち上がり始めた瞬間から、転写ピーク値Ｖｔを経て中心電圧Ｖｃに戻るまでの時間（以下、転写ピーク側時間ともいう）である。
以上のことから、デューティー比Ｄは、周期時間Ｔ内で逆転写ピーク側時間Ｔｒが占める割合であるともいえる。
【０１３５】
図１に示す画像形成装置における二次転写では、中間転写ベルト２０の表面（即ち、像保持面）に接触する二次転写ロール２６が接触部形成部材に該当し、支持ロール２４に接続するバイアス電源（不図示）が転写バイアス印加手段に該当する。
そして、二次転写ロール２６が接地されており、且つ、支持ロール２４にバイアス電源（不図示）により上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）が印加されて、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との接触部に転写電界が形成される。
図１に示す画像形成装置における二次転写では、支持ロール２４に上記の転写バイアスが印加されると、二次転写バイアスの極性がトナーの帯電極性（−）と同極性（即ちマイナス極性）のときに、接触部内のトナーが転写方向に静電移動する。一方、二次転写バイアスの極性がトナーの帯電極性（−）とは逆極性（即ちプラス極性）のときに、接触部内のトナーが転写方向とは逆方向に静電移動する。具体的には、接触部内にて中間転写ベルト２０の表面と記録媒体の表面とに挟まれたトナーは、トナーの帯電極性と同極性の転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト２０側から記録媒体側へと静電移動し、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されると、記録媒体側から中間転写ベルト２０側へと静電移動する。
上記の転写バイアスでは、交流電圧による極性の変化により、中間転写ベルト２０側と記録媒体側との間でトナーが往復移動し、その往復移動が継続する過程で、相対的には中間転写ベルト２０側から記録媒体側に向けてトナーが移動する（即ち、トナー画像が記録媒体の表面に転写する）。特に、上記の転写バイアスでは、デューティー比Ｄが５０％未満であって、逆転写ピーク時間が短く、転写ピーク時間が長い。つまり、上記の転写バイアスでは、転写方向へのトナーの静電移動時間の方が、転写方向とは逆方向へのトナーの静電移動時間よりも長いことを示している。更に、上記の転写バイアスでは、直流電圧は、二次転写ロール２６側の電位が支持ロール２４の電位よりもトナーの帯電極性（−）とは逆極性側（即ちプラス極性側）に大きくするものである。つまり、上記の転写バイアスでは、トナーが二次転写ロール２６側へと引き付けられることから、トナーが転写方向へと静電移動し易いことを示している。
以上のことから、上記の転写バイアスでは、トナーの往復移動の継続によるトナー画像の転写が効率よく行われ、その結果、凹部にまでトナーが十分に入り込み、表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生を抑制しうるものと考えられる。
【０１３６】
なお、転写バイアスにおける交流電圧の波形は、図２に示すものに限定されず、三角波であってもよいし、矩形波であってもよい。
また、図１に示す画像形成装置を用いて、二次転写ロール２６が接地されており、且つ、支持ロール２４に上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）が印加されている例を説明したが、本実施形態はこの例にも限定されない。例えば、二次転写ロール２６に上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）を印加し、且つ、支持ロール２４を接地してもよい。なお、この場合、直流電圧の極性を異ならせる。
より具体的に説明するに、トナーの帯電極性がマイナスの場合、二次転写ロール２６が接地されており、且つ、支持ロール２４に上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）が印加されている例では、直流電圧としてトナーの帯電極性と同じマイナス極性のものを用いる。これに対し、二次転写ロール２６に上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）を印加し、且つ、支持ロール２４を接地する例では、直流電圧としてトナーの帯電極性とは逆のプラス極性のものを用いる。
更に、上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）を二次転写ロール２６又は支持ロール２４に印加する代わりに、直流電圧を二次転写ロール２６及び支持ロール２４のいずれか一方に印加するとともに、交流電圧を直流電圧が印加されない他方に印加してもよい。
【０１３７】
なお、表面凹凸が少ない記録媒体（即ち、表面平滑性の高い記録媒体）への画像形成の場合、上記の転写バイアス（即ち、二次転写バイアス）は必要ではない。そのため、画像形成に供される記録媒体の種類に応じて、転写バイアスを切り替えてもよい。例えば、表面凹凸が少ない記録媒体への画像形成の場合、二次転写バイアスとして直流電圧のみを用いてもよいし、直流電圧と正弦波の波長を有する直流電圧との重畳電圧を用いてもよい。
転写バイアスの切り替えは、画像形成装置の制御部（図１では制御部３２に該当）による制御によって行われればよい。
【０１３８】
（圧力可変手段）
本実施形態における特定転写手段は、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が効果的に抑制される観点から、像保持体又は中間転写体と接触部形成部材との接触部において、接触部にかかる圧力を可変可能な手段（圧力可変手段ともいう）を更に有していてもよい。
より具体的には、表面凹凸が少ない記録媒体（即ち、表面平滑性の高い記録媒体）へトナー画像を転写する場合には、像保持体又は中間転写体と接触部形成部材との接触部にかかる圧力を低め、表面凹凸が少ない記録媒体が大きい記録媒体へトナー画像を転写する場合には、当該接触部にかかる圧力を高めるよう、接触部にかかる圧力を可変可能な手段を有していてもよい。
そのため、特定転写手段は、記録媒体の表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段を有し、且つ、圧力可変手段が情報取得手段による情報に基づいて接触部にかかる圧力を調整する手段であってもよい。
【０１３９】
表面凹凸が少ない記録媒体が大きい記録媒体へトナー画像を転写する場合に、接触部にかかる圧力を高めることで、凹部内にまで接触部の圧が十分にかかるため、良好な転写性能が得られる。
また、上記のように、記録媒体の表面平滑性に応じて接触部にかかる圧力を調整することで、記録媒体の表面平滑性の大小に関わらず安定した転写性能が得られる。
【０１４０】
特定転写手段が有する圧力可変手段について、一例を挙げて説明する。
図３は、図１に示す画像形成装置における二次転写ロール２６に設けられた圧力可変装置４０の構成を示す模式図である。
この圧力可変装置４０は、二次転写ロール２６と支持ロール２４との接触部にかかる圧力を、二次転写ロール２６を支持ロール２４側に押し当てる力を可変することで調整する。  圧力可変装置４０は、二次転写ロール２６の回転軸両端部を回転自在に支持する二次転写ユニット４１を保持する加圧台４２を備えている。この加圧台４２は、二次転写ロール２６の回転軸に平行な加圧台回転軸４３を中心にして回転可能に構成されている。
【０１４１】
加圧台４２は、加圧台回転軸４３よりも二次転写ロール２６が配置されている側（図中右側）において、弾性部材としてのバネ部材である引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を受けて、加圧台回転軸４３回りの回転力が生じる構成となっている。この回転力により、二次転写ロール２６が中間転写ベルト２０に接触し、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との間の接触部に圧力を生じさせる。
【０１４２】
第一加圧手段である引張バネ４４は、加圧台４２を上方から引っ張るように配置されており、加圧台４２に対して付勢力を作用させるものである。一方、第二加圧手段である圧縮バネ４５は、加圧台４２を下方から押し上げるように配置されており、圧縮バネ４５の下端位置が、加圧アーム２４６の回転角度によって上下方向に変位可能に構成されている。この加圧アーム２４６は、回転駆動源２４８によって加圧アーム回転軸２４７を中心に回転駆動するものであり、制御部（不図示）により回転駆動源２４８を制御することで、加圧アーム２４６が停止する回転角度位置を切り替えることができる。
【０１４３】
圧力可変装置４０では、二次転写ロール２６の軸方向の一端側に設けられる一組の引張バネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力で、当該一端側の加圧力を切り替えることができる。圧縮バネ４５の下端には、加圧ステー２４９が取り付けられており、加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を上方に押し上げることで、圧縮バネ４５による付勢力が加圧台４２に作用する構成となっている。
【０１４４】
また、圧力可変装置４０では、加圧アーム２４６を図４に示すような回転角度位置（第二回転角度）で停止させた退避状態とすることで、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９から離れ、圧縮バネ４５の圧縮量がゼロ（自然長）となる。このとき、圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２に作用しないので、当該一端側の加圧力は、引張バネ４４のみの付勢力となる。
【０１４５】
一方、加圧アーム２４６を図３に示すような回転角度位置（第一回転角度）で停止させた圧縮バネ加圧状態においては、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９を押し上げる。これにより、圧縮バネ４５が圧縮され、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用する。このとき、圧縮バネ４５の付勢力によって加圧力が加圧台４２に付与される。したがって、二次転写ロール２６の一端側に生じる加圧力は、引張バネ４４の付勢力と、圧縮バネ４５の付勢力とを加算した値となる。
【０１４６】
圧力可変装置４０によれば、エンボス紙のような表面凹凸の大きな記録紙Ｐ（即ち、表面平滑性が低い記録媒体）へ画像形成を行う場合には、二次転写ロール２６の幅方向に並べるように配置された二つの加圧アーム２４６を図３に示す第一回転角度にする。これにより、高い加圧力にて二次転写ロール２６を中間転写ベルト２０へ接触させることができ、記録媒体の凹凸の凹部内にまで圧が十分にかかるため、優れた転写性能が得られる。
【０１４７】
また、圧力可変装置４０によれば、コート紙のような表面凹凸の小さな記録紙Ｐ（つまり表面平滑性が高い記録媒体）へ画像形成を行う場合には、二つの加圧アーム２４６を図４に示す第二回転角度にする。これにより、低い加圧力で二次転写ロール２６を中間転写ベルト２０へ接触させることができ、十分な転写性能が得られる。
【０１４８】
〔中間転写体〕
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の画像形成装置である場合、記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が効果的に抑制される観点から、中間転写体が弾性層を有することが好ましい。
中間転写体の形状は特に限定されず、例えば、無端状のベルト状、ロール状等の部材が挙げられる。以下においては、無端状のベルト部材（つまり中間転写ベルト）である態様を例にして、その構成について説明する。
【０１４９】
中間転写ベルトは、例えば、外周表面を構成する弾性層と、この弾性層の内周側に配置される基材と、を有する積層構造のベルト部材であってもよい。
なお、弾性層および基材は、その界面で両者が直接接するよう配置されていても、間に接着層等の他の層を介して配置されていてもよい。
また、中間転写ベルトは、弾性層のみからなる単層構造のベルト部材であってもよい。
【０１５０】
（弾性層）
弾性層は、弾性を有する材料（即ち弾性材料）を含んで構成され、好ましくはゴム材料を含む。
また、弾性層には硬度を調整する観点から、充填剤が含まれていてもよい。また、弾性層には、導電性を付与する観点で導電剤が含まれていてもよい。更に、弾性層は、充填剤及び導電材以外の周知の添加剤を含んでいてもよい。
【０１５１】
−弾性材料−
弾性層に用いられる弾性材料としては、例えば、アクリルゴム（例えばアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等）、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料が挙げられる。また、ゴム材料の他にも、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の樹脂等も用いられる。弾性層は、これら弾性材料を１種単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１５２】
−充填剤−
充填剤としては、有機充填剤及び無機充填剤のいずれであってもよい。
有機充填剤としては、例えば、メラミン樹脂粒子、フェノール樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子、ユリア樹脂粒子、不飽和ポリエステル樹脂粒子、アルキド樹脂粒子、ポリウレタン粒子、硬化性ポリイミド粒子、シリコーン樹脂粒子等の熱硬化性樹脂粒子；塩化ビニル樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、ポリスチレン粒子、ポリ酢酸ビニル粒子、テフロン（登録商標）粒子、ＡＢＳ樹脂粒子、アクリル樹脂粒子等の熱可塑性樹脂粒子；等が挙げられる。
無機充填剤としては、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の無機粒子が挙げられる。
【０１５３】
弾性層中における充填剤の含有量は、目的とする弾性層の硬度に応じて決定されればよく、例えば、弾性層の全質量に対して０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には０．２質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１５４】
−導電剤−
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満）又は半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下）の粒子が挙げられる。
【０１５５】
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、金属又は合金（例えばアルミニウム、ニッケル、銅、銀等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３複合酸化物等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【０１５６】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【０１５７】
弾性層中における導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、弾性層の全質量に対して２０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更には２５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１５８】
−その他の添加剤−
充填剤及び導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、充填剤及び導電剤（カーボンブラック等）の分散性を向上するための分散剤、触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【０１５９】
−弾性層の厚さ−
中間転写体が、弾性層のみからなる単層構造の中間転写ベルトである場合、弾性層の厚さ（平均厚さ）は、２００μｍ以上５０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３００μｍ以上４０００μｍ以下であり、さらに好ましくは４００μｍ以上２０００μｍ以下である。
弾性層（つまり中間転写ベルト）の厚さが上記範囲であることで、トナー画像の記録媒体表面への転写効率が高め易くなり、かつ、中間転写ベルトとしての駆動伝達性も高め易い。
【０１６０】
中間転写体が、弾性層の内周側に基材を有する積層構造の中間転写ベルトである場合、弾性層の厚さ（平均厚さ）は、１００μｍ以上２０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０μｍ以上１５００μｍ以下であり、さらに好ましくは２００μｍ以上１０００μｍ以下である。
弾性層の厚さが上記範囲であることで、トナー画像の記録媒体表面への転写効率が高め易くなる。
【０１６１】
ここで、中間転写体を構成する各層の厚さは、サンコー電子社製：渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用して測定される。なお、本実施形態では１２箇所（中間転写体の軸方向に等間隔で３箇所、かつ中間転写体の周方向に等間隔で４箇所）について測定を行い、その平均値を平均厚さとする。
なお、中間転写体の軸方向とは、中間転写体が中間転写ベルトである場合には、複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された際に、該ロールの軸方向となる方向を指す。また、中間転写体が中間転写ロールである場合には、その軸方向を指す。
【０１６２】
（基材）
弾性層の内周側に配置される基材は、例えば、樹脂材料を含んで構成されることがよい。また、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよく、さらに、その他周知の添加剤を含んで構成されてもよい。
【０１６３】
−樹脂材料−
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。基材には、それぞれ樹脂材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１６４】
これらの中でも、内周表面の剛性を高めて複数のロールに張力を掛けて架け渡された際の変形のし難さを得る観点から、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂の少なくとも一方を用いることがより好ましい。
【０１６５】
−その他の添加剤−
また、基材には、樹脂材料以外に、充填剤、導電剤、導電剤、及びその他の添加剤を添加してもよい。
充填剤、導電剤、及びその他の添加剤としては、前記弾性層の項において説明した充填剤、導電剤、及びその他の添加剤が挙げられる。
【０１６６】
−基材の厚さ−
中間転写体が、弾性層の内周表面側に基材を有する積層構造の中間転写ベルトである場合、その基材の厚さ（平均厚さ）は、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上６００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下である。
内周表面を構成する基材の厚さが上記範囲であることで、複数のロールに架け渡されて回転駆動される際のベルトの伸びに伴う張力変化が抑制され易く、中間転写ベルトとしての駆動伝達性に優れる。
【０１６７】
（接着層）
中間転写体が、弾性層の内周側に基材を有する積層構造の中間転写ベルトである場合、弾性層と基材との間に接着層を有していてもよい。
接着層に用いられる接着剤としては、特に限定されず公知のものが用いられ、例えばシランカップリング剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。
【０１６８】
中間転写ベルトの厚さ（平均厚さ）は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【０１６９】
［記録媒体］
トナー画像を転写する記録媒体（図１であれば記録紙Ｐ）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙の他、ＯＨＰシートであってもよく、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等であってもよい。
本実施形態に係る画像形成装置は、特定トナーを有する現像剤を収容する現像手段と、特定の二次転写バイアスを用いた二次転写手段と、を備えていることから、記録媒体として、表面凹凸の大きい、和紙、ざら紙、エンボス紙等の適用が容易である。即ち、表面凹凸が大きい記録媒体を用いても、表面凹凸に応じた濃淡パターンが発生しにくく、良好な画質の画像が得られる。
【０１７０】
本実施形態に係る画像形成装置として、二次転写方式の画像形成装置を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
直接転写方式の画像形成装置の場合、例えば、特定転写手段における接触部形成部材は、像保持体の表面に接触する転写ロール等の転写部材が該当し、転写部材に上記の転写バイアスが印加される例が挙げられる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
また、トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波数における吸光度については、前述した方法により測定した。
【０１７２】
（現像剤Ａ１〜Ａ１３、及び、Ｂ１〜Ｂ３）
−スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７３】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３２，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２４０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１７４】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７５】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３０，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２２０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１７６】
＜樹脂粒子分散液（３）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８０℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７７】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．０部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２８，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２３０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（３）とした。
【０１７８】
＜樹脂粒子分散液（４）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：２．０部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１７９】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２６，５００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２１０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（４）とした。
【０１８０】
＜樹脂粒子分散液（５）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：０．８部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム５．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１８１】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：１．７部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３６，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２６０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（５）とした。
【０１８２】
＜マゼンタ着色粒子分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：５０部
・イオン系界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、アルティマイザ（（株）スギノマシン製）により２４０ＭＰａで１０分処理し、マゼンタ着色粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１８３】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製ＷＥＰ−２）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３３０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２９．１％）を得た。
【０１８４】
＜離型剤粒子分散液（２）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３４０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（２）（固形分量２９．２％）を得た。
【０１８５】
＜離型剤粒子分散液（３）の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製ＦＮＰ００９０）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３６０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（３）（固形分量２９．０％）を得た。
【０１８６】
＜離型剤粒子分散液（４）の調製＞
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製ポリワックス７２５）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３７０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（４）（固形分量２９．３％）を得た。
【０１８７】
＜トナーＡ１の製法＞
イオン交換水：４００部
樹脂粒子分散液（１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１８８】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１を調製した。得られたトナーＡ１の体積平均粒子径は５．７μｍであった。
【０１８９】
＜現像剤Ａ１の作製＞
トナーＡ１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１（静電荷像現像剤Ａ１）を作製した。
【０１９０】
＜現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、Ｂ１及びＢ２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ２〜Ａ１３、並びに、トナーＢ１及びＢ２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、現像剤Ｂ１及びＢ２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１９１】
＜現像剤Ｂ３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＢ３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ｂ３の静電荷像現像剤を作製した。
【０１９２】
【表１】
2020154227.tif 000002
【０１９３】
前記表１における「ａ／ｂ」は、「離型剤のアスペクト比が、５以上の個数をａとし、５未満の個数をｂとしたときのａ／ｂ」であり、「ｃ／ｄ」は、「離型剤のアスペクト比が、５以上の面積をｃとし、５未満の面積をｄとしたときのｃ／ｄ」である。
【０１９４】
（中間転写ベルトＣ１及びＣ２の作製）
ポリイミド樹脂層からなる基材（厚み８０μｍ）上に、平均粒径１．５μｍのメラミン粒子を分散させたアクリルゴム層（厚み１５０μｍ）を積層した中間転写ベルトＣ１を作製した。
ポリイミド樹脂層（厚み８０μｍ）のみからなる中間転写ベルトＣ２を作製した。
【０１９５】
〔実施例１〜３２、及び、比較例１〜６〕
中間転写ベルトを用いた二次転写方式の画像形成装置である、市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０、富士ゼロックス（株）製）を用意した。この電子写真複写機に、表２〜表４に示す中間転写ベルトを設置し、図３及び図４に示すような圧力可変手段を設置し、更に、現像装置に表２〜表４に示す現像剤に収容した。
【０１９６】
（評価）
・高温環境下で低密度画像の画像形成
各実施例及び比較例の電子写真複写機により、高温環境下（３０℃、９０％ＲＨ）で、まず普通紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙Ａ４）を用いて画像密度１％の画像を５０００枚出力した。その後、エンボス紙（表面凹凸を有する記録媒体、富士ゼロックス（株）製、製品名：レザック６６（坪量１５１ｇ／ｍ２））に、Ｃｉｎ１００％で画像密度１００％のベタ画像を、５枚出力した。
ここで、画像形成の際の二次転写バイアスは、以下の通りとした。また、プロセススピードは、１２１ｍｍ／ｓ（厚紙モード）とし、中間転写体と接触部形成部材との間にかかる圧（即ち、転写ニップ圧）は圧力可変手段により調整し、１１２Ｎとした。
−二次転写バイアスの条件−
・種類：直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるもの
・交流電圧の波形：図２に示すような波形
・交流電圧のピークピーク値Ｖｐｐ：表２〜表４に記載の値［ｋＶ］
・交流電圧の周波数：表２〜表４に記載の値［ｋＨｚ］
・交流電圧のデューティー比Ｄ：表２〜表４に記載の値［％］
・直流電圧Ｖｏｆｆ：表２〜表４に記載の値［ｋＶ］
【０１９７】
＜記録媒体の表面凹凸に応じた濃淡パターンの評価＞
上記画像形成にて出力された画像のうちエンボス紙で出力した最後の画像を目視にて観察し、下記の基準で濃淡パターンの発生の度合いを評価した。
Ａ：濃淡パターンが確認されなかった。
Ｂ：濃淡パターンが確認されたが、エンボス紙の凹部にも画像は載っている。
Ｃ：濃淡パターンが確認され、且つ、エンボス紙の凹部に白抜けが発生（但し、白抜けがエンボス紙全体中に５個未満）。
Ｄ：エンボス紙の凹部における白抜けが、エンボス紙全体中に５個以上発生。
【０１９８】
【表２】
2020154227.tif 000003
【０１９９】
【表３】
2020154227.tif 000004
【０２００】
【表４】
2020154227.tif 000005
【０２０１】
前記表２及び表３より、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きいとの要件を満たすトナーを用いた各実施例の画像形成装置では、これらの少なくとも一つの要件を満たさないトナーを用いた各比較例の画像形成装置に比べ、エンボス紙の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されていることが分かる。
また、表４によれば、交流電圧のデューティー比Ｄが５０％未満で、且つ、直流電圧がマイナス極性の重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いることで、その条件が変化しても、エンボス紙の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されていることが分かる。
【０２０２】
（現像剤Ａ１０１〜Ａ１１３、及び、Ｂ１０１〜Ｂ１０３）
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１０１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部と、フマル酸ジメチル７４部と、ドデセニルコハク酸無水物３０部と、トリメリット酸２２部と、プロピレングリコール１３８部と、ジブチルすずオキサイド０．３部と、を添加し、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた。その後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）を作製した。
【０２０３】
次いで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）２００部と、メチルエチルケトン１００部と、イソプロピルアルコール３５部と、１０質量％アンモニア水溶液７．０部と、をセパラブルフラスコに入れ、十分に混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／分で滴下した。液が均一に白濁した後、送液速度１５ｇ／分に上げて転相させ、送液量が５８０部になったところで滴下を止めた。その後、減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）（樹脂粒子分散液（１０１））を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は３５％であった。
【０２０４】
＜樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）の調製＞
表５の条件に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１０１）と同様にし、樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）を得た。
【０２０５】
【表５】
2020154227.tif 000006
【０２０６】
＜トナーＡ１０１の製法＞
イオン交換水：４００部
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を４．９μｍとした。その後、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０２０７】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１０１を調製した。得られたトナーＡ１０１の体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０２０８】
＜現像剤Ａ１０１の作製＞
トナーＡ１０１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１０１（静電荷像現像剤Ａ１０１）を作製した。
【０２０９】
＜現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、Ｂ１０１及びＢ１０２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表６のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＡ１０２〜Ａ１１３、並びに、トナーＢ１０１及びＢ１０２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、現像剤Ｂ１０１及びＢ１０２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０２１０】
＜現像剤Ｂ１０３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、及び保持時間を表６のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＢ１０３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ｂ１０３の静電荷像現像剤を作製した。
【０２１１】
【表６】
2020154227.tif 000007
【０２１２】
前記表６における「ａ／ｂ」及び「ｃ／ｄ」は、前記表１と同様であり、「ＩＲ比（ａ）」は、「トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（即ち、波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）」であり、「ＩＲ比（ｂ）」は、「トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（即ち、波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）」である。
【０２１３】
〔実施例１０１〜１３２、及び、比較例１０１〜１０６〕
中間転写ベルトを用いた二次転写方式の画像形成装置である、市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０、富士ゼロックス（株）製）を用意した。この電子写真複写機に、表７〜表９に示す中間転写ベルトを設置し、図３及び図４に示すような圧力可変手段を設置し、更に、現像装置に表７〜表９に示す現像剤に収容した。
【０２１４】
（評価）
前記同様、高温環境下で低密度画像での画像形成を行い、濃淡パターンの評価を実施した。
なお、画像形成の際の二次転写バイアスは、以下の通りとした。
−二次転写バイアスの条件−
・種類：直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるもの
・交流電圧の波形：図２に示すような波形
・交流電圧のピークピーク値Ｖｐｐ：表７〜表９に記載の値［ｋＶ］
・交流電圧の周波数：表７〜表９に記載の値［ｋＨｚ］
・交流電圧のデューティー比Ｄ：表７〜表９に記載の値［％］
・直流電圧Ｖｏｆｆ：表７〜表９に記載の値［ｋＶ］
【０２１５】
【表７】
2020154227.tif 000008
【０２１６】
【表８】
2020154227.tif 000009
【０２１７】
【表９】
2020154227.tif 000010
【０２１８】
前記表７及び表８より、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きいとの要件を満たすトナーを用いた各実施例の画像形成装置では、これらの少なくとも一つの要件を満たさないトナーを用いた各比較例の画像形成装置に比べ、エンボス紙の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されていることが分かる。
また、表９によれば、交流電圧のデューティー比Ｄが５０％未満で、且つ、直流電圧がマイナス極性の重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いることで、その条件が変化しても、エンボス紙の表面凹凸に応じた濃淡パターンの発生が抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０２１９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール 
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
４０  圧力可変装置
４１  二次転写ユニット
４２  加圧台
４３  加圧台回転軸
４４  引張バネ
４５  圧縮バネ
２４６  加圧アーム
２４７  加圧アーム回転軸
２４８  回転駆動源
２４９  加圧ステー
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020154227.tif 000011
【図２】
2020154227.tif 000012
【図３】
2020154227.tif 000013
【図４】
2020154227.tif 000014