(57)【要約】【課題】各システムに対する作動の信頼性の確保を可能にした端末及び通信システムを提供する。【解決手段】判定部３１は、補助電源２４の電圧に異常がないか否かを判定する。作動実行部３２は、補助電源２４の電圧に異常があると判定部３１によって判定された場合、補助電源２４への充電を停止するとともに、補助電源２４に異常が発生した旨の判定結果Ｓｒを、スマート通信時に車両２に送信する。車両２のシステム装置６は、その判定結果Ｓｒを受信すると、端末１に異常が検出された旨のアナウンスを実行する。【選択図】図１
2020121631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象と第１システム及び第２システムの両方の通信が可能な端末であって、
前記第２システムによる通信の際に作動するデバイスと、
前記デバイスの作動が異常か否かを判定する判定部と、
前記デバイスが異常であることが前記判定部によって判定された場合に、前記異常に準じた作動を実行する作動実行部と
を備えた端末。
【請求項２】
前記デバイスは、端末本体の補助電源であり、
前記第１システムは、主電源のみで動作可能なシステムであり、
前記第２システムは、動作に前記補助電源を必要とするシステムである
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記補助電源は、電力の充電が可能である
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記補助電源の電圧の通常値が規定値以下の場合に、前記補助電源に異常が発生していると判定する
請求項２又は３に記載の端末。
【請求項５】
前記判定部は、前記補助電源の使用時、瞬間的な電圧降下が規定よりも大きい場合に、前記補助電源に異常が発生していると判定する
請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の端末。
【請求項６】
前記作動実行部は、前記判定部が前記デバイスの異常を判定した場合、その旨の判定結果を前記操作対象に送信して、前記第２システムの作動を停止させる
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の端末。
【請求項７】
前記第１システムは、端末側に登録されているキーＩＤを、無線通信によって認証するキーシステムであり、
前記第２システムは、前記操作対象との通信を通じて、前記操作対象に対する前記端末の位置の妥当性を判定する位置検出システムである
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の端末。
【請求項８】
操作対象と端末との間で第１システム及び第２システムの両方の通信が可能な通信システムであって、
前記端末は、
前記第２システムによる通信の際に作動するデバイスと、
前記デバイスの作動が異常か否かを判定する判定部と、
前記デバイスが異常であることが前記判定部によって判定された場合に、前記異常に準じた作動を実行する作動実行部と
を備えた通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作対象を通信により作動させる端末及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両と端末との照合を無線によって行って車載装置を作動させるスマート照合システムが周知である（特許文献１等参照）。また、車両と端末との間の通信を通じて互いの位置関係を測定し、その妥当性を判定する位置検出システムも周知である（特許文献２等参照）。位置検出システムを設けるのは、例えば遠く離れた端末を、中継器等を用いて車両に不正接続して、照合を成立させてしまう行為に対する対策に使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２９１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば端末において位置検出システムの機能に異常が生じた場合に、これに影響を受けて、端末がスマート照合システムの動作を実行できなくなってしまうと、ユーザが正規の端末を所持しているにも拘わらず、車両を操作することができない状況に陥る問題があった。よって、スマート照合システム及び位置検出システムの両方の動作が可能な端末において、仮にこれらの機能の一方に異常が生じても、他方を滞りなく作動させたいニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、各システムに対する作動の信頼性の確保を可能にした端末及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する端末は、操作対象と第１システム及び第２システムの両方の通信が可能な構成であって、前記第２システムによる通信の際に作動するデバイスと、前記デバイスの作動が異常か否かを判定する判定部と、前記デバイスが異常であることが前記判定部によって判定された場合に、前記異常に準じた作動を実行する作動実行部とを備えた。
【０００７】
前記問題点を解決する通信システムは、操作対象と端末との間で第１システム及び第２システムの両方の通信が可能な構成であって、前記端末は、前記第２システムによる通信の際に作動するデバイスと、前記デバイスの作動が異常か否かを判定する判定部と、前記デバイスが異常であることが前記判定部によって判定された場合に、前記異常に準じた作動を実行する作動実行部とを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各システムに対する作動の信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の端末及び通信システムの構成図。
【図２】スマート通信、測距通信及び電圧測定のシーケンス図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は補助電源の電圧波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、端末及び通信システムの一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
図１に示すように、端末１の操作対象８である車両２は、端末１との無線通信を通じて作動するシステムとして第１システム３を備える。本例の第１システム３は、端末１の正否について無線を通じて認証するキーシステム４である。本例のキーシステム４は、車両２からの通信を契機に近距離無線通信を通じて端末１を認証して車載装置５を制御するスマート照合システムである。端末１は、主にキー機能を有する電子キーや、キー機能を登録した高機能携帯電話などがある。車載装置５は、例えば車両ドアを施解錠するドアロック装置や、車両２のエンジンなどがある。
【００１１】
キーシステム４は、車両２においてキーシステム４の作動を制御するシステム装置６を備える。システム装置６には、車両２に登録された端末１のキーＩＤ及びキー固有鍵がメモリ等に書き込み保存されている。キーＩＤは、端末１が持つ固有のＩＤである。キー固有鍵は、端末１との認証時に用いる暗号鍵の一種である。システム装置６には、端末１と認証の通信を実行するアンテナ７が設けられている。アンテナ７は、端末１に電波を送信する送信アンテナと、端末１からの電波を受信する受信アンテナを備える。送信アンテナは、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信することが好ましい。受信アンテナは、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信することが好ましい。
【００１２】
端末１は、端末１の作動を制御する制御部１０と、端末１の主電源１１とを備える。制御部１０は、制御部１０には、端末１のキーＩＤ及びキー固有鍵がメモリ等に書き込み保存されている。制御部１０には、狭域通信回路１２を介してアンテナ１３が接続されている。アンテナ１３は、車両２からのＬＦ電波を受信する受信アンテナと、車両２にＵＨＦ電波を送信する送信アンテナとを備える。狭域通信回路１２は、車両２との認証の通信において送受信される電波を各種処理する。
【００１３】
主電源１１は、認証の通信の際に端末１を動作させるのに必要な電圧を供給するものである。主電源１１は、例えば数十ミリアンペア程度の電流を出力する。主電源１１は、例えばボタン電池であることが好ましい。
【００１４】
車両２は、第１システム３とは別の第２システム１６を備える。本例の第２システム１６は、端末１との間の通信を介して操作対象８に対する端末１の位置を検出する機能、いわゆる位置検出システム１７を備える。操作対象８は、端末１を車両キーとした車両２である。位置検出システム１７は、端末１及び操作対象８の間の距離を、通信を通じて測距し、その測距通信によって求めた測定値Ｄｘを基に互いの位置関係を判定する。車両２に位置検出システム１７を搭載するのは、遠く離れた場所に位置する端末１を中継器等で不正に車両２に通信接続させて、ユーザの意図しないところでスマート照合が成立に移行させられるのを防止するためである。
【００１５】
位置検出システム１７は、車両２側において測距の作動を実行する通信機１８と、端末１側において測距の作動を実行する無線部１９とを備える。通信機１８は、端末１が車両２のどの位置にあっても通信が確立するように、車体に複数設けられている。通信機１８及び無線部１９は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯の電波を送受信して、２者間の位置を測定する。測距の電波にＵＷＢ電波を使用すれば、高い分解能（例えば数十ｃｍ間隔）で通信機１８及び無線部１９の間の距離を測定することができる。
【００１６】
通信機１８には、ＵＷＢ電波を送受信するアンテナ２０が設けられている。通信機１８には、各通信機１８の固有のＩＤ情報として識別ＩＤがメモリ等に書き込み保存されている。通信機１８は、システム装置６に有線によって接続されている。無線部１９は、ＵＷＢ電波を送受信するアンテナ２１と、アンテナ２１を制御部１０に接続する近距離通信回路２２とを備える。無線部１９には、通信する各通信機１８の識別ＩＤがメモリ等に書き込み保存されている。
【００１７】
端末１は、第２システム１６による通信の際に作動するデバイス２３を備える。デバイス２３は、端末本体の主電源１１の補助として設けられた補助電源２４である。補助電源２４は、例えば数百ミリアンペア程度の電流を出力する。補助電源２４は、端末１が第２システム１６の通信、すなわち位置検出システム１７の測距通信を実行する場合に主電源１１のみでは電源が足らないため、主電源１１の電源をアシストする。このように、端末１は、第２システム１６に準じた通信の際、補助電源２４の電源により動作する。補助電源２４は、充電式であって、例えば電気二重層キャパシタであることが好ましい。電気二重層キャパシタは、電解液に浸した活性炭電極の表面にイオンを吸着させてなる電気二重層によって電荷を蓄えるものである。電気二重層キャパシタは、パウチ型、コイン型、円筒型等のいずれでもよい。
【００１８】
端末１は、補助電源２４の電圧を監視する電圧監視部２５と、入力電圧を変換して出力するコンバータ２６とを備える。主電源１１と電圧監視部２５とを接続する信号線上には、補助電源２４側から主電源１１側への電流を防止するダイオード２７が接続されている。
【００１９】
電圧監視部２５は、補助電源２４の充電を制御するとともに、補助電源２４の電圧を監視する。本例の電圧監視部２５は、主電源１１の電圧を基に、補助電源２４の充電を実行する。電圧監視部２５は、補助電源２４の電圧を監視しながら、補助電源２４を充電する。電圧監視部２５は、補助電源２４の電圧の監視結果を制御部１０に出力する。
【００２０】
コンバータ２６は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータからなる。コンバータ２６は、補助電源２４の電圧を入力電圧として取り込み、この電圧を変換して、近距離通信回路２２に出力する。近距離通信回路２２は、コンバータ２６から入力した電圧を基に作動して、アンテナ２１におけるＵＷＢ電波の送受信を実行する。
【００２１】
端末１及び操作対象８は、端末１のデバイス２３である補助電源２４に異常があると判定された場合、その異常に準じた作動を実行して、正規ユーザによる操作対象８の操作を可能にする機能（以降、通信システム３０と記す）を備える。ところで、端末１の補助電源２４に異常が発生した場合、第２システム１６である位置検出システム１７を作動させることができないので、測距判定を成立に移行させることができない。このため、第１システム３であるスマート照合システムで端末１の照合を成立に移行させても、測距判定が非成立であることをもって、車両２の使用が許可されず、車両ドアの施解錠やエンジン始動を行えなくなる。こうなると、正規ユーザが車両２の近くにいるにも拘わらず、車両２を運転できないことになってしまう。通信システム３０は、この問題に対する対策の１機能である。
【００２２】
通信システム３０は、デバイス２３としての補助電源２４の作動が異常か否かを判定する判定部３１を備える。判定部３１は、端末１の制御部１０に設けられている。判定部３１は、補助電源２４の電圧の監視結果を電圧監視部２５から入力し、この監視結果を基に、補助電源２４に異常が生じたか否かを判定する。
【００２３】
通信システム３０は、判定部３１の判定結果を基に、判定された異常に準じた作動を実行する作動実行部３２を備える。作動実行部３２は、端末１の制御部１０に設けられている。作動実行部３２は、補助電源２４が異常であることが判定部３１によって判定された場合に、異常に準じた作動（以降、異常対処動作と記す）を実行する。異常対処動作は、例えば第２システム１６である位置検出システム１７の作動を停止する処理や、端末１において位置検出システム１７の各要素の動作を停止させる処理などがある。
【００２４】
次に、図２及び図３を用いて、本実施形態の端末１及び通信システム３０の作用及び効果について説明する。
図２に示すように、車両２のシステム装置６は、待機状態の端末１を起動状態に切り替えるためのウェイク信号Ｓwkを、アンテナ７から定期又は不定期に繰り返し送信する。ウェイク信号Ｓwkは、ＬＦ電波で送信される。ウェイク信号Ｓwkは、室外スマート照合の際には、車両２の周囲に送信され、室内スマート照合の際には、車内に送信される。
【００２５】
端末１は、車両２から送信されたウェイク信号Ｓwkを受信すると、起動状態に切り替わり、アンテナ１３からアック信号Ｓackを送信する。アック信号Ｓackは、ＵＨＦ電波により送信される。
【００２６】
車両２のシステム装置６は、ウェイク信号Ｓwkに対する応答であるアック信号Ｓackを受信すると、チャレンジレスポンス認証を実行する。本例の場合、システム装置６は、送信の度に値が毎回変わる乱数をチャレンジコードＳchとして端末１にＬＦ送信する。端末１の制御部１０は、車両２からチャレンジコードＳchを受信すると、このチャレンジコードＳchを、自身のキー固有鍵を用いて演算することにより、演算結果としてレスポンスコードＳresを求める。
【００２７】
また、位置検出システム１７は、システム装置６からチャレンジコードＳchが送信された後、車両２及び端末１の間の測距通信を実行する。測距通信は、車両２及び端末１のどちらから実施されてもよいが、本例の場合、端末１側から実施されることとする。端末１の制御部１０は、例えばチャレンジコードＳchの受信をトリガにして測距通信を開始し、測距信号Ｓ１をアンテナ２１からＵＷＢ送信する。測距信号Ｓ１の送信は、補助電源２４の電圧を電源として実行される。
【００２８】
通信機１８は、端末１のアンテナ２１から送信されたＵＷＢ帯の測距信号Ｓ１をアンテナ２０で受信すると、同アンテナ２０からＵＷＢ帯の測距信号Ｓ２を、端末１に向けてＵＷＢ送信する。端末１の制御部１０は、通信機１８から測距信号Ｓ２を受信すると、測距信号Ｓ１，Ｓ２の送受信に要した伝搬時間を測定値Ｄｘとして求める。制御部１０は、この測定値Ｄｘを基に端末１及び車両２の位置関係の妥当性を判定し、その判定結果を通信機１８にＵＷＢ送信する。
【００２９】
通信機１８は、端末１から受信した測距の判定結果をシステム装置６に出力する。システム装置６は、測距の判定結果として「測距成立」を取得した場合、スマート照合の成立を許可する。一方、システム装置６は、測距の判定結果として「測距不成立」を取得した場合、スマート照合の成立を不許可とする。このため、端末１との間で仮にスマート照合が成立しても、車両２の作動を許可しない。
【００３０】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、通信システム３０は、測距通信の実行中、補助電源２４に異常が発生していないか否かを判定する作動として、判定部３１によって補助電源２４の電圧を判定する。判定部３１は、電圧監視部２５から入力する補助電源２４の電圧の判定結果を基に、補助電源２４に異常がないか否かを判定する。なお、補助電源２４に異常が発生している場合、端末１は電力が足らずＵＷＢ通信の動作を行うことができないので、測距通信は未完了、すなわち通信エラーとなる。よって、測距判定を「測距成立」に移行させることができなくなる。
【００３１】
図３（ａ）は、補助電源２４の電圧が規定値未満か否かを判定する例である。ところで、補助電源２４が正常な状態でない場合には、補助電源２４の電圧の最大値が十分に高い値をとらず、明らかに低い状態となってしまう。よって、判定部３１は、補助電源２４の電圧の通常値が、一定時間に亘り規定値Ｖｋ以下となる状態を検出した場合、補助電源２４が異常状態であると判定する。
【００３２】
図３（ｂ）は、補助電源２４の電圧ドロップの値（以降、電圧ドロップ値Ｖｔと記す）が正常な値に収まるか否かを判定する例である。電圧ドロップ値Ｖｔは、電波送信前の補助電源２４の電圧Ｖ１と、電波送信時にとる補助電源２４の電圧のボトム値Ｖ０との電圧差である。ところで、例えば補助電源２４の内部抵抗が上昇してしまうと、電圧ドロップ値Ｖｔが大きくなってしまう可能性がある。この場合、補助電源２４の電圧がリセット値を下回り、補助電源２４に意図しないリセットがかかる可能性がある。よって、判定部３１は、補助電源２４の電圧ドロップ値Ｖｔが規定値Ｖt0よりも大きい場合、補助電源２４が異常状態であると判定する。
【００３３】
作動実行部３２は、補助電源２４に異常があることが判定部３１によって判定された場合、補助電源２４の異常に準じた作動を実行する。本例の場合、作動実行部３２は、補助電源２４に異常がある際、例えば補助電源２４の充電を停止する。補助電源２４の充電を停止するのは、補助電源２４が異常の場合に漏れ電流が大きくなる可能性が生じるからである。
【００３４】
図２に戻り、端末１の制御部１０は、測距通信の実施後、演算したレスポンスコードＳresと、端末１に登録されたキーＩＤとを、車両２にＵＨＦ送信する。このとき、作動実行部３２は、判定部３１による判定の結果として判定結果Ｓｒを送信する。判定結果Ｓｒは、例えば異常有無に応じたビット信号であることが好ましい。この場合、補助電源２４に異常がある場合、ビットの「１」が立てられ、補助電源２４に異常がない場合、ビットの「０」が立てられる。
【００３５】
車両２のシステム装置６は、端末１にチャレンジコードＳchを送信する際、自身も自らのキー固有鍵を用いてレスポンスコードＳresを演算する。システム装置６は、端末１からレスポンスコードＳresを受信すると、自身が演算したレスポンスコードＳresと比較して、レスポンス照合を実行する。また、システム装置６は、端末１から受信したキーＩＤと、自身に登録されているキーＩＤと比較して、キーＩＤ照合を実行する。
【００３６】
システム装置６は、レスポンス照合、キーＩＤ照合及び測距判定の全て成立し、かつ判定結果Ｓｒとして、補助電源２４に異常がない旨のビットを入力した場合、車両２の操作を許可する。よって、室外スマート照合が成立した場合、車両ドアを施解錠することが可能となる。また、室内スマート照合が成立した場合、車両電源の遷移操作が許可される。よって、ブレーキペダルを踏み込んだ状態で運転席のエンジンスイッチが操作された場合、エンジンが始動する。
【００３７】
一方、システム装置６は、レスポンス照合及びキーＩＤ照合のうち、少なくとも一方が不成立となる場合、車両２の操作を不許可とする。よって、正規ユーザでない第三者による不正な車両操作が禁止される。
【００３８】
システム装置６は、判定結果Ｓｒとして、補助電源２４に異常がある旨のビットを入力した場合、異常対処動作を実行する。異常対処動作は、例えば車両２において測距判定を停止する動作である。これにより、測距判定が成立に移行しない場合であっても、端末１及び車両２の間のスマート照合が成立することをもって、車両２を操作できるようにする。よって、正規ユーザが車両２を操作できない状況に陥ることがない。また、他の異常対処動作は、例えば車両２において、端末１の異常を通知するアナウンスを行う動作がある。
【００３９】
以上、本例によれば、端末１の補助電源２４に異常が判定された場合には、その異常に対する作動が実行される。このため、補助電源２４が異常であることを踏まえ、例えば位置検出システム１７を無視してスマート照合システムを作動させるような態様をとることも可能となるので、端末で操作対象８を作動させるにあたり、第２システム１６の異常の影響が及び難くなる。よって、各システムに対する作動の信頼性を確保することができる。
【００４０】
デバイス２３は、主電源１１の補助電源２４である。第１システム３は、主電源１１のみで動作可能なシステムである。第２システム１６は、動作に補助電源２４を必要とするシステムである。このように、端末１に主電源１１を補助する補助電源２４を設けたので、第１システム３のみならず第２システム１６に準じた通信も実行できるようになる。また、この構成の場合、仮に補助電源２４に異常が発生しても、その異常に対する対処が実行されるので、補助電源２４の異常時のケアもできる。
【００４１】
補助電源２４は、電力の充電が可能である。よって、補助電源２４の電圧を消費しても、充電によって再度使用することができる。
判定部３１は、補助電源２４の電圧の通常値が規定値Ｖｋ以下の場合、補助電源２４に異常が発生していると判定する（図３（ａ）の例）。特に、判定部３１は、主電源１１の電圧よりも補助電源２４の電圧が低い場合、異常が発生していると認識することが好ましい。この場合、補助電源２４の電圧が通常よりも低くなる異常が発生しても、これに対する対処を実施することが可能となる。よって、補助電源２４の電圧が通常よりも低くなる異常にキーシステム４が影響を受けなくなるので、キーシステム４を通じて車両２をユーザの意図通りに作動させることができる。
【００４２】
判定部３１は、補助電源２４の使用時、瞬間的な電圧降下が規定よりも大きい場合に、補助電源２４に異常が発生していると判定する（図３（ｂ）の例）。この場合、補助電源２４に電圧ドロップが大きくなる異常が発生しても、これに対する対処を実施することが可能となる。よって、補助電源２４の電圧ドロップが大きくなってしまう異常にキーシステム４が影響を受けなくなるので、キーシステム４を通じて車両２をユーザの意図通りに作動させることができる。
【００４３】
作動実行部３２は、判定部３１が補助電源２４の異常を判定した場合、その旨の判定結果Ｓｒを車両２に送信して、位置検出システム１７の作動を停止させる。このため、補助電源２４に異常が判定された場合、車両２では位置検出システム１７の作動が無効化されるので、キーシステム４が位置検出システム１７とは無関係に作動できる。このように、キーシステム４が優先されるので、例えば正規ユーザであるにも拘わらず車両２を操作することができない状況の発生頻度を少なく抑えることができる。
【００４４】
第１システム３は、キーシステムであり、第２システム１６は、位置検出システム１７である。このため、例えば端末１が位置検出システム１７の作動の際に必要となる補助電源２４に異常が生じても、それに対する対処として、例えば位置検出システム１７の作動を停止すれば、キーシステム４による照合成立をもって、車両２を操作することができるようになる。よって、補助電源２４の異常が要因で正規ユーザが車両２を使用できなくなってしまう状況が生じない。
【００４５】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
［主電源１１について］
・主電源１１は、補助電源２４よりも小さい電流を流す電源であればよい。
【００４６】
・主電源１１は、ボタン電池に限定されず、他の種類の電源を使用してもよい。
・主電源１１は、端末１に予め設けられる位置付けの電源であることが好ましい。
・端末１において主電源１１を省略し、補助電源２４のみで端末１が作動する構成としてもよい。
【００４７】
［補助電源２４について］
・補助電源２４は、電気二重層キャパシタに限定されず、例えばバッテリ、二次電池、電界コンデンサ等を用いてもよい。
【００４８】
・補助電源２４の電圧監視は、制御部１０が行ってもよい。
・補助電源２４は、主電源１１よりも大きな電流を流すことが可能な電源であることが好ましい。
【００４９】
・補助電源２４は、主電源１１と同じ電流、或いは小さな電流を流すものでもよい。
［補助電源２４の通常値について］
・補助電源２４の通常値は、端末１が通信の動作を行っていないときにとる補助電源２４の電圧値であればよい。
【００５０】
・補助電源２４の通常値は、端末１が第１システム３や第２システム１６に準じた作動を行っていないときにとる電圧値であればよい。
［デバイス２３について］
・デバイス２３は、補助電源２４に限定されず、例えば近距離通信回路２２、電圧監視部２５、コンバータ２６等でもよい。このように、デバイス２３は、端末１側における位置検出システム１７の要素であればよい。
【００５１】
・デバイス２３は、制御部１０の一部分でもよい。
［判定部３１について］
・判定部３１による判定対象の異常は、補助電源２４の電圧が低すぎるか否かに限定されず、例えば電圧が高くなり過ぎるか否かを判定対象としてもよい。
【００５２】
・判定部３１による判定動作は、常時判定に限定されず、例えば定期又は不定期に実施されてもよい。また、測距通信の際に判定が実行されることに限らず、測距が行われない時間帯に判定が実施されてもよい。
【００５３】
［作動実行部３２について］
・異常対象動作は、異常発生を通知するアナウンスのみでもよい。この場合、ユーザは、例えばエマージェンシー用のメカニカルキーで車両ドアを解錠し、イモビライザー機能でエンジンを始動させればよい。
【００５４】
・異常対象動作としてアナウンスを行う場合、車両２側のみで実施されることに限らず、端末１側でも行ってもよい。
・異常判定時、異常対象動作として端末１や車両２が異常対象モードに移行し、同モードにおいて、異常対象動作の各種処理が実行されてもよい。
【００５５】
・作動実行部３２による異常に準じた作動、すなわち異常対処動作は、第２システム１６が異常に陥ったときに、第１システム３のみを通常通りに滞りなく作動させるための動作であればよい。すなわち、異常対処動作は、例えば第１システム３及び第２システム１６が連携して動作する場合に、第１システム３と第２システム１６との連携を解除する対処動作であればよい。
【００５６】
・作動実行部３２は、端末１側のみに設けられることに限らず、端末１及び車両２の両方に設けられてもよいし、車両２側にのみ設けられてもよい。
［判定結果Ｓｒについて］
・判定結果Ｓｒは、ビット信号に限定されず、例えば補助電源２４の異常監視結果に応じたデータ内容を含む情報信号としてもよい。
【００５７】
・判定結果Ｓｒは、スマート通信とは別の通信を通じて車両２に通知されてもよい。
［キーシステム４について］
・キーシステム４の一例であるスマート照合システムは、通信の往路と復路とで周波数が異なる電波が送受信される態様に限定されず、往復の両方で同じ周波数の電波が送受信される態様でもよい。
【００５８】
・スマート照合システムで使用する電波の周波数は、ＬＦ帯やＵＨＦ帯に限定されず、他の周波数を使用してもよい。
・スマート照合システムは、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の近距離無線通信、赤外線などを使用した通信でもよい。
【００５９】
・スマート照合システムは、車内外にそれぞれ個別のＬＦアンテナを配置して、端末１の車内外判定を行うものに限定されず、例えば車体の左右にＬＦアンテナを設置し、これらＬＦアンテナに対する端末１の応答結果の組み合わせから、端末１が車内外のどちらに位置するのかを判定するシステムでもよい。
【００６０】
・キーシステム４は、スマート照合システムに限定されず、例えば端末１側からの通信を契機に端末１を認証するワイヤレスキーシステムや、近距離無線通信を用いて端末１を認証するイモビライザーシステムでもよい。
【００６１】
・キーシステム４は、位置検出システム１７が共用された構成としてもよい。この場合、ＵＷＢ通信で端末１の照合をしつつ、測距判定も実施する。
［位置検出システム１７について］
・位置検出システム１７は、通信機１８が車体に複数搭載されている場合、各通信機１８と各々通信して、距離を測定することが好ましい。この場合、これら各距離を確認することで、位置関係が妥当か否かを判定することが好ましい。
【００６２】
・位置測定は、ＵＷＢ通信を用いた形式に限定されず、例えばブルートゥース通信を用いた形式でもよい。この場合、ブルートゥース通信で送信される電波のチャネルごとに電波の受信信号強度を測定し、これら受信信号強度から、通信機１８に対する端末１の位置を判定してもよい。
【００６３】
・測距通信は、スマート通信とは別のタイミングで実施されてもよい。
・測距通信は、例えば端末１及び車両２の一方からのみＵＷＢ電波を送信し、物体に反射して送信元に戻ってくるＵＷＢ電波の伝搬時間から、位置を測定してもよい。
【００６４】
・測距方式は、ＵＷＢ通信の電波を用いた方式の場合、例えば電波の送受信に要する時間から推定する方式、電波の到来方向から推定する方式などがある。また、ブルートゥース通信の電波を用いた方式の場合、例えば伝搬特性から推定する方式、電波の受信信号強度から推定する方式、電波の送受信に要する時間から推定する方式、電波の到来方向から推定する方式、アレーアンテナを用いた方式などがある。
【００６５】
・複数の通信機１８のうち、特定の１つをマスタとし、他の複数をスレーブの位置付けとしてもよい。この場合、スレーブ位置付けの通信機１８は、マスタ位置づけの通信機１８を介してシステム装置６と通信する動作をとってもよい。
【００６６】
［第１システム３について］
・第１システム３は、キーシステム４に限定されず、端末１の正否を、ＩＤ情報を通じて認証するシステムであればよい。
【００６７】
・第１システム３は、端末１側の電源として、主電源１１のみで作動することができるシステムであればよい。
［第２システム１６について］
・第２システム１６は、位置検出システム１７に限定されず、第１システム３に対して別の機能を持つシステムであればよい。
【００６８】
・第２システム１６は、端末１において作動に必要な電力が、第１システム３よりも大きなものとなるシステムであればよい。
・第２システム１６は、端末１や車両２に対して後付け可能な機能としてもよい。
【００６９】
［その他］
・端末１は、電子キーや高機能携帯電話に限定されず、操作対象８のキーとなり得るものであればよい。
【００７０】
・操作対象８は、車両２に限定されず、種々の装置や機器が適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…端末、２…車両、３…第１システム、４…キーシステム、８…操作対象、１１…主電源、１６…第２システム、１７…位置検出システム、２３…デバイス、２４…補助電源、３０…通信システム、３１…判定部、３２…作動実行部、Ｓｒ…判定結果。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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