(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性、耐衝撃性、耐傷付き性（高硬度）、アミン耐性、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減に優れたポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】特定の構造を有する三つの主たる構成単位からなり、各構成単位の割合（モル％）が特定範囲にあるポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対し、融点が１００℃以上であるリン系安定剤（Ｅ）０．０１〜０．５質量部、ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）０．０１〜１質量部、及び融点１３０℃以上の紫外線吸収剤（Ｇ）０．１〜５質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる構成単位として、（Ａ）下記式（１）
【化１】
2020158596.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基またはハロゲン原子である。）
で表される構成単位（Ａ）、
（Ｂ）下記式（２）
【化２】
2020158596.tif 000011
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。Ｘは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子である。）
で表される構成単位（Ｂ）、および
（Ｃ）下記式（３）
【化３】
2020158596.tif 000012
（式（３）中、Ｗは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子を示す。）
で表される構成単位（Ｃ）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が５〜１５モル％、構成単位（Ｂ）の割合が２０〜６０モル％、構成単位（Ｃ）の割合が２５〜７５モル％であるポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対し、融点が１００℃以上であるリン系安定剤（Ｅ）０．０１〜０．５質量部、ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）０．０１〜１質量部、及び融点１３０℃以上の紫外線吸収剤（Ｇ）０．１〜５質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、式（２）におけるＲ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｘは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基であり、式（３）におけるＷは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００である請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
構成単位（Ａ）が、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導された構成単位である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
構成単位（Ｂ）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導された構成単位である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
構成単位（Ｃ）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導された構成単位である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
耐候促進試験２０００ｈｒ前後での黄色変化度（ΔＹＩ）が１２以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
乾熱試験１２０℃、２０００ｈｒ前後での黄色変化度（ΔＹＩ）が６以下である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してなるシートまたはフィルム。
【請求項１１】
請求項９に記載の成形品もしくは請求項１０に記載のシートまたはフィルムを用いた自動車用内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミンを含む塩基性環境下に暴露された条件において、ポリマー分解を抑制することが可能なポリカーボネート樹脂組成物に関する。また、本発明は、自動車用内装部品の製造に好適なアミン耐性に優れるポリカーボネート樹脂成形品（シート、フィルム等）に関する。さらに、本発明は特定の構成単位を有するポリカーボネート樹脂からなる耐熱性、耐衝撃性、耐傷付き性（高硬度）、アミン耐性、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減に優れた自動車用内装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートを主原料に製造され、発泡剤、整泡剤、触媒、着色剤などを混合し、樹脂化させながら発泡させたものであり、特に自動車分野において、座席用クッション、ドアトリム、ヘッドレスト、アームレスト、ハンドル、床天井等吸音・制振材、緩衝材、サンバイザ等広く用いられている。触媒として用いられる三級アミン化合物は、ポリウレタンフォームの樹脂化や発泡・膨張の反応において、不可欠な物質であるが、アミン触媒は製造後のポリウレタンフォームから徐々に揮発し、他内装部品の変色や白化を引き起こすことが知られている。
【０００３】
また、自動車分野において、環境負荷低減、生産効率の向上を目的に、内装部品の塗装レス化が検討されており、表面保護を目的としたコーティング処理を不要とした塗装レス材料が求められている。したがって、このような塗装レス材料には、アミン耐性が必要となる。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性に優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子機器の筐体、自動車内装・外装部品、建材、家具、楽器、雑貨類などの幅広い分野で使用されている。さらに、無機ガラスと比較し、比重が低く軽量化が可能であり、生産性に優れているため、自動車等の窓用途に使用されている。
【０００５】
さらに、ポリカーボネート樹脂を用いたシートやフィルムは、コーティング処理、積層体、表面修飾等の付加的な二次加工を施すことにより、自動車内装の各種表示装置、保護用部品として広く使用されている。
【０００６】
しかしながら、コーティング処理を施していないポリカーボネート樹脂は、アミンを含む塩基性環境下に暴露されるとポリマーが分解し、成形品表面が白化により外観不良を生じることが課題である。さらに、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）に準拠して測定したポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は２Ｂ程度に過ぎず、塗装レス材料として、表面に傷が付きやすいことが課題といえる。
【０００７】
そこで、表面硬度の高い共重合ポリカーボネート樹脂（例えば、特許文献１）を用いることが知られている。しかしながら、該共重合ポリカーボネート樹脂は、表面硬度が高く、アンモニア耐性に優れているが、耐衝撃性が劣ることが課題である。
【０００８】
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを構成単位とするポリカーボネートやコポリカーボネートとする方法が記載されている（例えば、特許文献２〜６）。該ポリカーボネート樹脂は、表面硬度は向上するが、ポリカーボネート樹脂と比べて耐熱性が劣ることが課題である。
【０００９】
さらに、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを構成単位とするポリカーボネートやコポリカーボネートとする方法が記載されている（特許文献７）。該ポリカーボネート樹脂は、表面硬度、耐衝撃性、耐熱性、アミン耐性には優れるが、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減に関し、具体的な手法が明示されていない。
【００１０】
したがって、耐熱性、耐衝撃性、耐傷付き性（高硬度）、アミン耐性、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減を共立したポリカーボネート樹脂組成物は未だ存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５１７３８０３号公報
【特許文献２】特開昭６４−０６９６２５号公報
【特許文献３】特開平０８−１８３８５２号公報
【特許文献４】特開平０８−０３４８４６号公報
【特許文献５】特開２００２−１１７５８０号公報
【特許文献６】特許第３７６８９０３号公報
【特許文献７】国際公開第２０１７／０７３５０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、耐熱性、耐衝撃性、耐傷付き性（高硬度）、アミン耐性、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、殊に自動車内装部品に好適なポリカーボネート樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記目的を達成するため、鋭意研究した結果、特定のポリカーボネート樹脂に、特定のリン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤および特定の紫外線吸収剤をそれぞれ特定量用いることで、上記目的を達成することを見出し、本発明に到達したものである。すなわち、特定の融点を有するリン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤および特定の融点を有する紫外線吸収剤を組み合わせて、それぞれ特定量の範囲で用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐乾熱性、耐候性および射出成形時の金型付着抑制効果が大幅に改善されることを見出したものである。
【００１４】
本発明によれば、下記（構成１）〜（構成１１）が提供される。
（構成１）
主たる構成単位として、（Ａ）下記式（１）
【化１】
2020158596.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基またはハロゲン原子である。）
で表される構成単位（Ａ）、
（Ｂ）下記式（２）
【化２】
2020158596.tif 000003
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。Ｘは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子である。）
で表される構成単位（Ｂ）、および
（Ｃ）下記式（３）
【化３】
2020158596.tif 000004
（式（３）中、Ｗは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子を示す。）
で表される構成単位（Ｃ）から構成され、全構成単位における構成単位（Ａ）の割合が５〜１５モル％、構成単位（Ｂ）の割合が２０〜６０モル％、構成単位（Ｃ）の割合が２５〜７５モル％であるポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対し、融点が１００℃以上であるリン系安定剤（Ｅ）０．０１〜０．５質量部、ヒンダードフェノール系安定剤０．０１〜１質量部（Ｆ）、及び融点１３０℃以上の紫外線吸収剤（Ｇ）０．１〜５質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
（構成２）
式（１）におけるＲ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基であり、式（２）におけるＲ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｘは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基であり、式（３）におけるＷは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基である前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成３）
粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００である前項１または前項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成４）
構成単位（Ａ）が、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導された構成単位である前項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成５）
構成単位（Ｂ）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから誘導された構成単位である前項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成６）
構成単位（Ｃ）が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導された構成単位である前項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成７）
耐候促進試験２０００ｈｒ前後での黄色変化度（ΔＹＩ）が１０以下である前項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成８）
乾熱試験１２０℃、２０００ｈｒ後前後での黄色変化度（ΔＹＩ）が６以下である前項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（構成９）
前項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
（構成１０）
前項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出成形してなるシートまたはフィルム。
（構成１１）
前項９に記載の成形品もしくは前項１０に記載のシートまたはフィルムを用いた自動車用内装部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品は、耐熱性、耐衝撃性、耐傷付き性（高硬度）、アミン耐性、耐乾熱性、耐候性、射出成形時の金型付着低減に優れているため、自動車内装部品に好適に用いられる。したがって、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
＜ポリカーボネート樹脂（Ｄ）＞
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ｄ）（ポリカーボネート共重合体および共重合ポリカーボネートブレンド物を含む）は、主たる構成単位として、（Ａ）下記式（１）
【化４】
2020158596.tif 000005
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ２は夫々独立して水素原子、芳香族基を含んでもよい炭素原子数１〜９の炭化水素基またはハロゲン原子である。）
で表される構成単位（Ａ）、
【００１８】
（Ｂ）下記式（２）
【化５】
2020158596.tif 000006
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。Ｘは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子である。）
で表される構成単位（Ｂ）、および
【００１９】
（Ｃ）下記式（３）
【化６】
2020158596.tif 000007
（式（３）中、Ｗは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキリデン基、硫黄原子または酸素原子を示す。）
で表される構成単位（Ｃ）から構成される。
【００２０】
ここで、“主たる”とは、末端を除く全カーボネート構成単位１００モル％中、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは１００モル％の割合であることを示す。
【００２１】
前記式（１）で表される構成単位（Ａ）において、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基であることが好ましい。
【００２２】
構成単位（Ａ）を誘導する二価フェノールとしては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。最も好適な二価フェノールは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンである。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）において全構成単位に対する、構成単位（Ａ）の割合が５〜１５モル％である。構成単位（Ａ）の割合が１５モル％を超えると耐熱性は向上するが、耐衝撃性、耐候性、耐乾熱性が劣るため好ましくない。構成単位（Ａ）の割合が５モル％未満では、耐熱性が劣るため好ましくない。
【００２４】
前記式（２）で表される構成単位（Ｂ）において、Ｒ３〜Ｒ４は夫々独立して炭素原子数１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｘは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基であることが好ましい。
【００２５】
構成単位（Ｂ）を誘導する二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＣと記載）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。最も好適な二価フェノールは、ビスフェノールＣである。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）において全構成単位に対する、構成単位（Ｂ）の割合が２０〜６０モル％であり、３０〜５０モル％が好ましい。構成単位（Ｂ）の割合が６０モル％を超えると、耐衝撃性、耐熱性が劣るため好ましくない。構成単位（Ｂ）の割合が２０モル％未満では、アミン耐性に劣るため好ましくない。
【００２７】
前記式（３）で表される構成単位（Ｃ）において、Ｗは単結合、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜１０のアルキリデン基であることが好ましい。
【００２８】
構成単位（Ｃ）を誘導する二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡと記載）、４，４’−ジヒドロキシ−１，１−ビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン等が例示される。最も好適な二価フェノールは、ビスフェノールＡである。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）において全構成単位に対する、構成単位（Ｃ）の割合が２５〜７５モル％であり、３０〜７０モル％が好ましく、３５〜６５モル％がより好ましく、４０〜６０モル％がさらに好ましい。構成単位（Ｃ）の割合が７５モル％を超えると、耐傷付き性、アミン耐性が劣るため好ましくない。構成単位（Ｃ）の割合が２５モル％未満では、耐衝撃性が劣るため好ましくない。
【００３０】
さらに、構成単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の構成単位を誘導する二価フェノールとして、好適には、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、炭素数１〜３のアルキル基で置換されたレゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロインダン、１−メチル−１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−イソプロピルシクロヘキサン、１−メチル−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［１−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］シクロヘキサン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン等が例示される。かかるポリカーボネートのその他詳細については、例えばＷＯ０３／０８０７２８号パンフレット、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、および特開２００２−１１７５８０号公報等に記載されている。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールと、カーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。また、３官能成分を重合させた分岐ポリカーボネートであってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、並びにビニル系単量体を共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００３２】
カーボネート前駆物質として例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。
【００３３】
カーボネート前駆物質として例えば炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
末端停止剤として通常使用される単官能フェノール類を使用することができる。殊にカーボネート前駆物質としてホスゲンを使用する反応の場合、単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。前記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、１−フェニルフェノール、２−フェニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、イソオクチルフェノール、ｐ−長鎖アルキルフェノール等が挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、必要に応じて脂肪族ジオールを共重合することができる。例えば、イソソルビド：１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロデカン、テトラメチルシクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、混合異性体、シス／トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、シス／トランス−１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、シクロヘクス−１，４−イルエンジメタノール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｔＣＨＤＭ）、トランス−１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｃＣＨＤＭ）、シス−１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、シス−１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，１’−ビ（シクロヘキシル）−４，４’−ジオール、スピログリコール、ジシクロヘキシル−４，４’−ジオール、４，４’−ジヒドロキシビシクロヘキシル、及びポリ（エチレングリコール）が挙げられる。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、必要に応じて脂肪酸を共重合することができる。例えば、１，１０−ドデカンジオン酸（ＤＤＤＡ）、アジピン酸、ヘキサンジオン酸、イソフタル酸、１，３−ベンゼンジカルボン酸、テレフタル酸、１，４−ベンゼンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ安息香酸（ｍＨＢＡ）、及び４−ヒドロキシ安息香酸（ｐＨＢＡ）が挙げられる。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネートを含む。脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、およびイコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。これらのカルボン酸は、目的を阻害しない範囲で共重合してもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、必要に応じてポリオルガノシロキサン単位を含有する構成単位を、共重合することもできる。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、必要に応じて三官能以上の多官能性芳香族化合物を含有する構成単位を、共重合し、分岐ポリカーボネートとすることもできる。分岐ポリカーボネートに使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。かかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、他の二価成分からの構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０３〜１．５モル％、より好ましくは０．１〜１．２モル％、特に好ましくは０．２〜１．０モル％である。
【００３９】
また分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換法による重合反応時に生じる副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、その粘度平均分子量（Ｍｖ）が、好ましくは１５，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１６，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１８，０００〜２８，０００である。粘度平均分子量が上記範囲未満のポリカーボネート樹脂では、実用上十分な靭性や割れ耐性が得られないことがある。一方、粘度平均分子量が上記範囲を超えるポリカーボネート樹脂は、高い成形加工温度を必要とするか、または特殊な成形方法を必要とすることから汎用性に劣り、更に溶融粘度の増加により、射出速度依存性も高くなりやすく、外観不良等により歩留まりが低下することがある。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ｄ）の粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出したものである。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
【００４２】
＜リン系安定剤（Ｅ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形加工時の熱安定性を向上させることを主たる目的として各種のリン系安定剤（Ｅ）が配合される。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。更にかかるリン系安定剤は第３級ホスフィンを含む。
【００４３】
リン系安定剤（Ｅ）としては、融点が１００℃以上であるリン系安定剤が使用される。融点が下限未満であるリン系安定剤を使用した場合、耐乾熱性に劣るため好ましくない。リン系安定剤（Ｅ）の融点は好ましくは１３０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上であり、さらに好ましくは１８０℃以上であり、特に好ましくは２２０℃以上である。上限は特に限定されないが３００℃以下で十分な特性を有する。
【００４４】
具体的に、融点が１００℃以上であるリン系安定剤（Ｅ）としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。上記リン系安定剤（Ｅ）は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
リン系安定剤（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であり、好ましくは０．０２〜０．４質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．３質量部であり、さらに好ましくは０．０４〜０．２質量部であり、特に好ましくは０．０５〜０．１質量部である。
【００４６】
リン系安定剤（Ｅ）の含有量が多すぎると材料の物性（衝撃強度や硬度）や耐湿熱性の低下、さらに成形時の金型汚染を起こしやすく好ましくない。また、リン系安定剤（Ｅ）の含有量が少なすぎると透明性、色相および耐乾熱性が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００４７】
＜ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その成形加工時の熱安定性、耐熱老化性および成形品の耐乾熱性を向上させることを主たる目的として、ヒンダードフェノール系安定剤が配合される。
【００４８】
かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス��３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが例示される。
【００４９】
ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）のなかでもペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネートが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）の融点は特に限定されないが、好ましくは３０〜３００℃の範囲であり、より好ましくは４０〜２５０℃の範囲であり、さらに好ましくは５０〜２００℃の範囲である。融点が上記範囲内であると、耐乾熱性、耐候性および射出成形時の金型付着抑制効果に優れる。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、好ましくは０．０２〜０．８質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．０４〜０．３質量部であり、最も好ましくは０．０５〜０．２質量部である。
【００５１】
ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）の含有量が多すぎると材料の物性（衝撃強度や硬度）の低下、さらに成形時の金型汚染を起こしやすく好ましくない。また、ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）の含有量が少なすぎると透明性、色相および耐乾熱性が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００５２】
また、上記リン系安定剤（Ｅ）とヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）は併用して使用することにより、物性（衝撃強度や硬度）、耐乾熱性および金型付着抑制効果をバランスよく併せ持つポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００５３】
＜紫外線吸収剤（Ｇ）＞
本発明に使用されるポリカーボネート組成物は紫外線吸収剤（Ｇ）を含有する。紫外線吸収剤（Ｇ）としては、融点１３０℃以上である紫外線吸収剤が使用される。融点が下限未満である紫外線吸収剤を使用した場合、耐乾熱性および耐候性に劣り、且つ射出成形時の金型付着物が多くなり、金型汚染や得られる成形品の色相や外観が悪化することになり好ましくない。紫外線吸収剤（Ｇ）の融点は好ましくは１４０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上であり、さらに好ましくは１７０℃以上であり、特に好ましくは１９０℃以上である。
【００５４】
融点１３０℃以上である紫外線吸収剤（Ｇ）としては、具体的に、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、および２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００５５】
さらに上記紫外線吸収剤（Ｇ）は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００５６】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましい。紫外線吸収剤（Ｇ）のなかでも、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールが好ましい。上記紫外線吸収剤（Ｇ）は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【００５７】
紫外線吸収剤（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、好ましくは０．２〜４質量部であり、より好ましくは０．２５〜３質量部であり、さらに好ましくは０．３〜２質量部である。紫外線吸収剤（Ｇ）の含有量が多すぎると材料の物性（衝撃強度や硬度）低下や成形時の耐熱性の悪化や成形時の金型汚染が起こりやすく好ましくない。また、紫外線吸収剤（Ｇ）の含有量が少なすぎると十分な耐候性が得られず好ましくない。
【００５８】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤、流動改質剤および帯電防止剤などのそれ自体公知の機能剤を含有できる。
【００５９】
（ｉ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、離型剤を併用しても良い。離型剤としては、例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも入手の容易さ、離型性および透明性の点から脂肪酸エステルが好ましい。離型剤を含有させる割合は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜０．５重量部、より好ましくは０．００７〜０．４重量部、更に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。含有量が上記範囲の下限以上では、離型性の改良効果が明確に発揮され、上限以下の場合、成形時の金型汚染などの悪影響が低減され好ましい。
【００６０】
上記の中でも好ましい離型剤として用いられる脂肪酸エステルについて、さらに詳述する。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、好適には３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【００６１】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸（ベヘン酸）などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。かかる脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって脂肪族カルボン酸の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる。脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましい。しかしながら全エステル（フルエステル）の場合には、離型性を向上させるため、少なくからず遊離の脂肪酸を含有することが好ましく、この点においてフルエステルにおける酸価は３〜１５の範囲が好ましい。また脂肪酸エステルのヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６２】
前述の脂肪酸エステルは、部分エステルおよびフルエステルのいずれであってもよいが、より良好な離型性および耐久性の点で部分エステルが好ましく、特にグリセリンモノエステルが好ましい。グリセリンモノエステルは、グリセリンと脂肪酸のモノエステルが主成分であり、好適な脂肪酸としてはステアリン酸、パルチミン酸、ベヘン酸、アラキン酸、モンタン酸、およびラウリン酸等の飽和脂肪酸やオレイン酸、リノール酸、およびソルビン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、特にステアリン酸、ベヘン酸、およびパルチミン酸のグリセリンモノエステルを主成分としたものが好ましい。尚、かかる脂肪酸は、天然の脂肪酸から合成されたものであり、上述のとおり混合物となる。そのような場合でも、脂肪酸エステル中のグリセリンモノエステルの割合は６０重量％以上であることが好ましい。
【００６３】
なお、部分エステルは、熱安定性の点ではフルエステルに対して劣る場合が多い。かかる部分エステルの熱安定性を向上するため、部分エステルは、好ましくは２０ｐｐｍ未満、より好ましくは５ｐｐｍ未満、更に好ましくは１ｐｐｍ未満のナトリウム金属含有量とすることが好ましい。ナトリウム金属含有量が１ｐｐｍ未満の脂肪酸部分エステルは、脂肪酸部分エステルを通常の方法で製造した後、分子蒸留などにより精製して製造することができる。
【００６４】
具体的には、スプレーノズル式脱ガス装置によりガス分および低沸点物質を除去した後に流下膜式蒸留装置を用い蒸留温度１２０〜１５０℃、真空度０．０１〜０．０３ｋＰａの条件にてグリセリン等の多価アルコール分を除去し、更に遠心式分子蒸留装置を用いて、蒸留温度１６０〜２３０℃、真空度０．０１〜０．２Ｔｏｒｒの条件にて高純度の脂肪酸部分エステルを留出分として得る方法などがあり、ナトリウム金属は蒸留残渣として除去できる。得られた留出分に対し、繰り返し分子蒸留を行うことにより、更に純度を上げ、ナトリウム金属含有量の更に少ない脂肪酸部分エステルを得ることもできる。また前もって適切な方法にて分子蒸留装置内を十分に洗浄し、また気密性を高めるなどにより外部環境からのナトリウム金属成分の混入を防ぐことも肝要である。かかる脂肪酸エステルは、専門業者（例えば理研ビタミン（株））から入手可能である。
【００６５】
（ｉｉ）流動改質剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、流動改質剤を含むことができる。かかる流動改質剤としては、スチレン系オリゴマー、ポリカーボネートオリゴマー（高度分岐型、ハイパーブランチ型および環状オリゴマー型を含む）、ポリアルキレンテレフタレートオリゴマー（高度分岐型、ハイパーブランチ型および環状オリゴマー型を含む）高度分岐型およびハイパーブランチ型の脂肪族ポリエステルオリゴマー、テルペン樹脂、並びにポリカプロラクトン等が好適に例示される。かかる流動改質剤は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部当たり、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部である。特にポリカプロラクトンが好適であり、組成割合はポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部あたり、特に好ましくは２〜７重量部である。ポリカプロラクトンの分子量は数平均分子量で表して１，０００〜７０，０００であり、１，５００〜４０，０００が好ましく、２，０００〜３０，０００がより好ましく、２，５００〜１５，０００が更に好ましい。
【００６６】
（ｉｉｉ）帯電防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止性を向上させることを主たる目的として帯電防止剤を配合することができる。帯電防止剤としては、スルホン酸ホスホニウム塩、亜リン酸エステル、カプロラクトン系重合体等を使用することができ、スルホン酸ホスホニウム塩が好ましく使用される。かかるスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。帯電防止剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５．０重量部、より好ましくは０．２〜３．０重量部、さらに好ましくは０．３〜２．０重量部、特に好ましくは０．５〜１．８重量部配合される。０．１重量部以上では、帯電防止の効果が得られ、５．０重量部以下であると透明性や機械的強度に優れ、成形品表面にシルバーや剥離が生じず外観不良を引き起こし難い。
【００６７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、他にも、ブルーイング剤、蛍光染料、難燃剤、および染顔料などの各種の添加剤を含有することができる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜選択して含有することができる。
【００６８】
ブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【００６９】
蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。蛍光染料（蛍光増白剤を含む）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部が好ましい。
【００７０】
難燃剤としては、例えば、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤、および珪素含有化合物系難燃剤などを挙げることができる。これらの中でも、スルホン酸金属塩系難燃剤が好ましい。難燃剤の配合量は、通常、ポリカーボネート樹脂（Ｄ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜１重量部の範囲がより好ましい。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に添加剤を配合させる方法は、特に限定されるものではなく公知の方法が利用できる。最も汎用される方法として、ポリカーボネート樹脂および添加剤を予備混合した後、押出機に投入して溶融混練を行い、押出されたスレッドを冷却し、ペレタイザーにより切断して、ペレット状の成形材料を製造する方法が挙げられる。
【００７２】
上記方法における押出機は単軸押出機、および二軸押出機のいずれもが利用できるが、生産性や混練性の観点からは二軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部手前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【００７３】
更に添加剤は、独立して押出機に供給することもできるが、前述のとおり樹脂原料と予備混合することが好ましい。かかる予備混合の手段には、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが例示される。より好適な方法は、例えば原料樹脂の一部と添加剤とをヘンシェルミキサーの如き高速攪拌機で混合してマスター剤を作成した後、かかるマスター剤物を残る全量の樹脂原料とナウターミキサーの如き高速でない攪拌機で混合する方法である。
【００７４】
押出機より押出された樹脂組成物は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の更なる低減、運送または輸送時に発生する微小粉の更なる低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を行うことが好ましい。ミスカットの低減には、ペレタイザーでの切断時のスレッドの温度管理、切断時のイオン風の吹き付け、ペレタイザーのすくい角の適正化、および離型剤の適切な配合などの手段、並びに切断されたペレットと水との混合物を濾過してペレットと水およびミスカットとを分離する方法などが挙げられる。その測定方法の一例は例えば特開２００３−２００４２１号公報に開示されている。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。
【００７５】
成形材料（ペレット）におけるミスカット量は、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下である。ここで、ミスカットとは、目開き１．０ｍｍのＪＩＳ標準篩を通過する所望の大きさのペレットより細かい粉粒体を意味する。ペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱（楕円柱を含む）であり、かかる円柱の直径は好ましくは１．５〜４ｍｍ、より好ましくは２〜３．５ｍｍである。楕円柱において長径に対する短径の割合は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上である。一方、円柱の長さは好ましくは２〜４ｍｍ、より好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００７６】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の特性＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、アミンを含む塩基性環境下でポリマー分解を抑制することが可能である。種々検討の結果、アミン化合物によるポリカーボネートの解重合反応は、アミン化合物がポリカーボネートのカーボネート結合に作用し、カルバミン酸エステルオリゴマーを中間体として生成しながら、解重合が進行することを見出した。そこで、アミン化合物によるカーボネート結合への反応を抑制するために、主たる構成単位として前記式（２）で表される構成単位（Ｂ）から構成されることにより、芳香環の置換基がカーボネート結合に対する立体障害の役割を果たすことを見出した。
【００７７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）前記式（１）で表される構成単位（Ａ）、（Ｂ）前記式（２）で表される構成単位（Ｂ）、および（Ｃ）前記式（３）で表される構成単位（Ｃ）を特定割合で構成することにより、アミン耐性を保持しながら、耐傷付き性（高硬度）、耐衝撃性、耐熱性のバランスに優れることを見出した。
【００７８】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリカーボネート樹脂（Ｄ）に、特定の融点を有するリン系安定剤（Ｅ）、ヒンダードフェノール系安定剤（Ｆ）および特定の融点を有する紫外線吸収剤（Ｇ）を組み合わせ、それぞれ特定量の範囲で配合することにより、上述したアミン耐性、耐傷付き性（高硬度）、耐衝撃性、耐熱性を保持しながら、さらに耐乾熱性および耐候性に優れ、且つ射出成形時の金型付着物が抑制されることを見出した。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その粘度平均分子量（Ｍｖ）が、好ましくは１５，０００〜４０，０００であり、より好ましくは１６，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１８，０００〜２８，０００である。粘度平均分子量が上記範囲未満のポリカーボネート樹脂組成物では、実用上十分な靭性や割れ耐性が得られないことがある。一方、粘度平均分子量が上記範囲を超えるポリカーボネート樹脂組成物は、高い成形加工温度を必要とするか、または特殊な成形方法を必要とすることから汎用性に劣り、更に溶融粘度の増加により、射出速度依存性も高くなりやすく、外観不良等により歩留まりが低下することがある。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂組成物０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出したものである。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
【００８１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラス転移温度が１３０〜１６０℃であることが好ましく、１３５〜１５５℃であることがより好ましく、１４０〜１５０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が上記範囲の下限以上であると耐熱性が充分で、上記範囲の上限以下であると成形加工温度を高温にする必要がなく、成形が容易となる。
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−２に即して測定された高速面衝撃試験による衝撃エネルギーが２５Ｊ以上であることが好ましく、３０Ｊ以上であることがより好ましい。さらに、破壊形態が延性破壊であることが好ましい。衝撃エネルギーが上記数値以上であると、脆性破壊を生じず、耐衝撃性に優れるため好ましい。衝撃エネルギーは５０Ｊ以下で十分な特性を有する。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２０２−２に準拠し、Ｍスケールにて測定したロックウェル硬度が９０以上であることが好ましく、９５以上であることがより好ましい。ロックウェル硬度が上記数値以上であると、耐傷付き性に優れるため、好ましい。なお、ロックウェル硬度は１２０以下で十分な特性を有する。
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）に則して測定した鉛筆硬度はＦ〜４Ｈが好ましく、Ｈ〜２Ｈがより好ましい。鉛筆硬度が上記範囲内であれば、成形体表面に引っかき傷が生じ難く好ましい。
【００８５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐乾熱性に優れる。耐乾熱性は、下記の方法で測定したΔＹＩが、好ましくは６以下であり、より好ましくは５．８以下であり、さらに好ましくは５．６以下である。
【００８６】
耐乾熱性の測定方法；ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。得られたプレートについて熱風乾燥機を用い、１２０℃の条件で、２，０００ｈｒ処理をした。乾熱試験２，０００ｈｒ処理前後でプレート厚み２ｍｍ部のＹＩ（黄色度）を測定し、黄色変化度（ΔＹＩ）を評価した。評価機器として日本電色（株）製ＳＥ２０００型を用いてＣ光源、視野角２°、透過法で測定した。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐候性に優れる。耐候性は、下記の方法で測定したΔＹＩが、好ましくは１２以下であり、より好ましくは１１．５以下であり、さらに好ましくは１１以下であり、特に好ましくは１０．５以下である。
【００８８】
耐候性の測定方法；ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。得られたプレートについて、スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーター試験機ＳＸ７５を用い、照射照度１８０Ｗ／ｍ２（３００−４００ｎｍ）、雨あり（１８分／１２０分）、照射時：ブラックパネル温度６３℃湿度５０％、降雨時：槽内温度３８℃湿度９５％の条件で、２，０００ｈｒ処理をした。耐候促進試験２，０００ｈｒ処理前後でプレート厚み２ｍｍ部のＹＩ（黄色度）を測定し、黄色変化度（ΔＹＩ）を評価した。評価機器として日本電色（株）製ＳＥ２０００型を用いてＣ光源、視野角２°、透過法で測定した。
【００８９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その成形品を座席クッション材に使用されている軟質ウレタンフォームを縦横５０ｍｍ、厚み５ｍｍの形状に切削し、ともにガラス製密閉容器に封入し、８５℃に設定した熱風式乾燥機内で１，０００時間放置した後の試験片外観が変化しないことが好ましい。
【００９０】
＜ポリウレタンフォーム形成に用いられるアミン化合物＞
ポリウレタン樹脂は、一般に、ポリオールとポリイソシアネートとを触媒及び必要に応じて発泡剤、界面活性剤、難燃剤、架橋剤等の存在下に反応させて製造される。ポリウレタン樹脂の製造には数多くの金属系化合物や第３級アミン化合物を触媒として用いることが知られている。これら触媒は単独又は併用することにより工業的にも多用されている。発泡剤として、水、低沸点有機化合物、又はそれらの両方を用いるポリウレタンフォームの製造においては、生産性、成形性に優れることから、これら触媒のうち、とりわけ第３級アミン化合物が広く用いられている。このような第３級アミン化合物としては、例えば、従来公知のトリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。
【００９１】
＜成形品、自動車内装部品＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、インジェクションブロー成形、二色成形、押出成形またはブロー成形などの方法により目的の成形品を得ることができる。
【００９２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その製法には特に限定はなく、例えば、溶融押出法、溶液キャスティング法（流延法）等などの方法によりシート状、フィルム状の成形品を得ることもできる。溶融押出法の具体的な方法は、例えば、ポリカーボネート樹脂組成物を押出機に定量供給して、加熱溶融し、Ｔダイの先端部から溶融樹脂をシート状に鏡面ロール上に押出し、複数のロールにて冷却しながら引き取り、固化した時点で適当な大きさにカットするか巻き取る方式が用いられる。溶液キャスティング法の具体的な方法は、例えば、ポリカーボネート樹脂組成物を塩化メチレンに溶解した溶液（濃度５％〜４０％）を鏡面研磨されたステンレス板上にＴダイから流延し、段階的に温度制御されたオーブンを通過させながらシートを剥離し、溶媒を除去した後、冷却して巻き取る方式が用いられる。
【００９３】
ポリカーボネート樹脂組成物は、積層体とすることもできる。積層体の製法としては、任意の方法を用いればよく、特に熱圧着法または共押出法で行うことが好ましい。熱圧着法としては任意の方法が採用されるが、例えばシートをラミネート機やプレス機で熱圧着する方法、押出し直後に熱圧着する方法が好ましく、特に押出し直後のシートに連続して熱圧着する方法が工業的に有利である。
【００９４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐傷付き性、耐衝撃性、アミン耐性、耐乾熱性および耐候性に優れるため自動車内装部品として好適に使用される。自動車内装部品としては、室内照明用ランプレンズ、表示用メーターカバー、メーター文字板、各種スイッチカバー、ディスプレイカバー、ヒートコントロールパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、センターパネル、ルームランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ等の各種表示装置、保護部品、透光部品などが挙げられる。また、本発明の自動車内装部品は上記特性を有するためコーティング処理を必要とせず、ポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品をそのまま使用できる利点がある。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の実施例、および比較例において、各特性の測定法は次のとおりである。
（１）粘度平均分子量
ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は、以下の方法で測定、算出したものである。
まず、押出により得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、３０倍重量の塩化メチレンと混合して溶解させ、可溶分をセライト濾過により採取した。その後得られた溶液から溶媒を除去した後の得られた固体を十分に乾燥し、該固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。そして、下記式により算出されるＭｖを粘度平均分子量とした。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ηｓｐ：比粘度
η：極限粘度
ｃ：定数（＝０．７）
Ｍｖ：粘度平均分子量
【００９６】
（２）組成比
ポリカーボネート樹脂４０ｍｇを０．６ｍｌ重クロロホルム溶液に溶解し、日本電子製４００ＭＨｚの核磁気共鳴装置により、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各構成単位に特徴のあるスペクトルピーク面積比より、ポリカーボネート樹脂の組成比を算出した。
【００９７】
（３）ガラス転移温度
ＴＡインスツルメント社製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【００９８】
（４）高速面衝撃試験
島津ハイドロショットＨＴＭ−１を使用し、試験速度７ｍ／秒、衝撃芯半径６．４ｍｍで、鉛筆硬度の測定の際に得られた３段型プレートの厚み２ｍｍ部にて衝撃エネルギーを測定し、目視にて破壊形態を観察した。
【００９９】
（５）押し込み硬さ（ロックウェル硬さ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０２−２に準拠し、Ｍスケールにて試験を実施した。試験片は縦横１００ｍｍ、厚み８ｍｍの平板を使用した。
【０１００】
（６）鉛筆硬度
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製射出成形機Ｊ−７５Ｅ３を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。かかる３段型プレートの厚み２ｍｍ部における鉛筆硬度をＪＩＳ  Ｋ５６００に則して測定した。
【０１０１】
（７）アミン耐性評価
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。自動車座席クッション材に使用されている軟質ウレタンフォームを縦横５０ｍｍ、厚み５ｍｍの形状にカッターを用いて切削し、３段型プレートとともにガラス製密閉容器に封入し、８５℃に設定した熱風式乾燥機内で１０００時間放置した後の試験片外観を目視観察した。
○：変化なし
×：表面白化
【０１０２】
（８）乾熱性
各実施例で得たペレットを、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。得られたプレートについて熱風乾燥機を用い、１２０℃の条件で、２，０００ｈｒ処理をした。乾熱試験２，０００ｈｒ処理前後でプレート厚み２ｍｍ部のＹＩ（黄色度）を測定し、黄色変化度（ΔＹＩ）を評価した。評価機器として日本電色（株）製ＳＥ２０００型を用いてＣ光源、視野角２°、透過法で測定した。
【０１０３】
（９）耐候性
各実施例で得たペレットを、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で、保圧時間２０秒および冷却時間２０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。得られたプレートについて、スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーター試験機ＳＸ７５を用い、照射照度１８０Ｗ／ｍ２（３００−４００ｎｍ）、雨あり（１８分／１２０分）、照射時：ブラックパネル温度６３℃湿度５０％、降雨時：槽内温度３８℃湿度９５％の条件で、２，０００ｈｒ処理をした。耐候促進試験２，０００ｈｒ処理前後でプレート厚み２ｍｍ部のＹＩ（黄色度）を測定し、黄色変化度（ΔＹＩ）を評価した。評価機器として日本電色（株）製ＳＥ２０００型を用いてＣ光源、視野角２°、透過法で測定した。
【０１０４】
（１０）金型付着物
各実施例で得たペレットを、術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、日本製鋼所製の射出成形機  Ｊ−７５Ｅ３を用いてシリンダ温度３５０℃、金型温度８５℃の条件で、保圧時間３０秒および冷却時間４０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。成形を連続して３００ショット行った後、金型可動部側の成形品型内ならびに固定部側の成形品が接する部分をさらしで拭いた際にさらしの表面着色状態を目視観察した。
○：さらしにほとんど着色が認められない
△：さらしにわずかな着色がある
×：さらしに著しい着色がある
【０１０５】
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
［製造例１］
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液４，５５５部およびイオン交換水２２，７３０部を仕込み、これに９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（本州化学製）５９６部、ビスフェノールＣ（本州化学製）１，６１８部、ビスフェノールＡ（新日鐵化学製）１，７９９部、およびハイドロサルファイト７．９４部（和光純薬製）を溶解した後、塩化メチレン１３，４１５部を加え、撹拌下、１５〜２５℃でホスゲン２，０００部を約７０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液６５０部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール８７．６部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン３．９４部を加え、さらに２８〜３５℃で１時間撹拌して反応を終了した。
【０１０６】
反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸を加え、酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート樹脂をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してパウダー（Ｄ−１）を得た。該パウダーを評価した結果を表１に示した。
【０１０７】
［製造例２］
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（本州化学製）２９８部、ビスフェノールＣ（本州化学製）１，８２０部、ビスフェノールＡ（新日鐵化学製）１，７９９部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール７１．０部とした以外は製造例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂パウダー（Ｄ−２）を得た。該パウダーを評価した結果を表１に示した。
【０１０８】
［製造例３］
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（本州化学製）８９４部、ビスフェノールＣ（本州化学製）１，２１３部、ビスフェノールＡ（新日鐵化学製）１，９７９部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１０６．５部とした以外は製造例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂パウダー（Ｄ−３）を得た。該パウダーを評価した結果を表１に示した。
【０１０９】
［製造例４］
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（本州化学製）１７９部、ビスフェノールＣ（本州化学製）２，０２３部、ビスフェノールＡ（新日鐵化学製）１，６９１部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９２．３部とした以外は製造例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂パウダー（Ｄ−４）を得た。該パウダーを評価した結果を表１に示した。
【０１１０】
［製造例５］
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（本州化学製）１，１９３部、ビスフェノールＣ（本州化学製）１，６１８部、ビスフェノールＡ（新日鐵化学製）１，４３９部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９２．３部とした以外は製造例１と同様の手法にてポリカーボネート樹脂パウダー（Ｄ−５）を得た。該パウダーを評価した結果を表１に示した。
【０１１１】
【表１】
2020158596.tif 000008
【０１１２】
［実施例１〜９、比較例１〜７］
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
表１および表２に記載の各成分を表１および表２記載の割合で計量して混合しブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。ＰＣに添加する添加剤はブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量３０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度１ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口から混錬ゾーン前までを２２０〜２５０℃、混錬ゾーンを２５０〜２６０℃、以降ダイスまでを２６０〜２７０℃とした。なお、上記の樹脂組成物の製造はＨＥＰＡフィルターを通した清浄な空気が循環する雰囲気において実施し、また作業時に異物の混入がないよう十分に注意して行った。
【０１１３】
＜リン系安定剤（Ｅ）＞
Ｅ−１；ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（融点：２３５℃、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｅ−２；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（融点：１８４℃、ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−３；テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジホスホナイト（融点：９０℃、クラリアント社製）
＜フェノール系安定剤（Ｆ）＞
Ｆ−１；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（融点：５２℃、ＢＡＳＦ社製）
Ｆ−２；ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（融点：１８３℃、ＢＡＳＦ社製）
＜紫外線吸収剤（Ｇ）＞
Ｇ−１；２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（融点：２００℃、ＡＤＥＫＡ社製）
Ｇ−２；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（へキシル）オキシ−フェノール（融点：１５２℃、ＢＡＳＦ社製）
Ｇ−３；２−（２′ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（融点：１０８℃、ＢＡＳＦ社製）
【０１１４】
【表２】
2020158596.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、コーティング処理を必要とせず、室内照明用ランプレンズ、表示用メーターカバー、メーター文字板、各種スイッチカバー、ディスプレイカバー、ヒートコントロールパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、センターパネル、ルームランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ等の各種表示装置、保護部品、透光部品などの自動車内装部品用の材料として好適に利用できる。