(57)【要約】【課題】長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保する。【解決手段】像加熱装置に用いるヒータであって、基板と、基板の長手方向に沿って平行に基板に設けられ、電源から供給される電力で発熱する第１の発熱抵抗体と第２の発熱抵抗体と、電源に電気的に接続するための第１〜３電気接点部と、第１電気接点部と第１の発熱抵抗体の長手方向と直交する方向である短手方向一端を電気的に接続する第１の導電部と、第２電気接点部と第２の発熱抵抗体の短手方向他端とを電気的に接続する第２の導電部と、第３電気接点部と第１の発熱抵抗体の短手方向他端、第３電気接点部と第２の発熱抵抗体の短手方向一端を電気的に接続する第３の導電部と、を有し、第１電気接点部が基板の長手方向一端付近、第２電気接点部が基板の長手方向他端付近、第３電気接点部が基板の長手方向中央付近に、それぞれ設けられている。【選択図】図２
2020194042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータであって、
基板と、
前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられ、電源から供給される電力で発熱する第１の発熱抵抗体と
前記第１の発熱抵抗体と平行に、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられ、前記電源から供給される電力で発熱する第２の発熱抵抗体と、
前記電源に電気的に接続するための第１電気接点部と、
前記第１電気接点部と前記第１の発熱抵抗体の前記第２の発熱抵抗体と対向する側とは反対側である前記長手方向と直交する方向である短手方向における短手方向一端とを電気的に接続する第１の導電部であって、前記第１の発熱抵抗体の前記短手方向一端において長手方向全体で前記第１の発熱抵抗体と電気的に接続している第１の導電部と、
前記電源に電気的に接続するための第２電気接点部と、
前記第２電気接点部と前記第２の発熱抵抗体の短手方向他端とを電気的に接続する第２の導電部であって、前記第２の発熱抵抗体の前記短手方向他端において長手方向全体で前記第２の発熱抵抗体と電気的に接続している第２の導電部と、
前記電源に電気的に接続するための第３電気接点部と、
前記第３電気接点部と前記第１の発熱抵抗体の短手方向他端とを電気的に接続し、かつ前記第３電気接点部と前記第２の発熱抵抗体の短手方向一端とを電気的に接続する第３の導電部であって、前記第１の発熱抵抗体の前記短手方向他端において長手方向全体で前記第１の発熱抵抗体と電気的に接続し、前記第２の発熱抵抗体の前記短手方向一端において長手方向全体で前記第２の発熱抵抗体と電気的に接続している第３の導電部と、
を有し、
前記第１電気接点部が前記基板の長手方向一端付近、前記第２電気接点部が前記基板の長手方向他端付近、前記第３電気接点部が前記基板の長手方向中央付近に、それぞれ設けられていることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記第１電気接点部及び前記第２電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第３電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第２電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続され、前記第３電気接点部は前記電源のいずれの極にも電気的に接続されないように構成されることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項４】
前記短手方向において、
前記第１の発熱抵抗体の前記第１の導電部と接続する前記短手方向一端は、前記基板の前記短手方向一端の近傍に配置され、
前記第２の発熱抵抗体の前記第２の導電部と接続する前記短手方向他端は、前記基板の前記短手方向他端の近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項５】
前記第１の導電部における前記第１の発熱抵抗体の前記短手方向一端と長手方向全体で接続している部分、及び前記第２の導電部における前記第２の発熱抵抗体の前記短手方向他端と長手方向全体で接続している部分は、それぞれ前記基板の長手方向に延びて形成されていて、
前記第３の導電部は、前記第１の発熱抵抗体及び前記第２の発熱抵抗体に挟まれて前記長手方向に延びて形成されていて、
前記第３の導電部の前記短手方向の幅が、前記第１の導電部と前記第２の導電部の前記
短手方向の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項６】
前記第１の発熱抵抗体、前記第２の発熱抵抗体、前記第３の導電部、及び前記第３電気接点部を含み構成される複数の発熱ブロックが前記基板の長手方向に並んでおり、複数の前記発熱ブロックが前記第１の導電部及び前記第２の導電部に対して互いに並列に接続していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項７】
ヒータの熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置において、
前記ヒータとして、請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒータと、
前記第１電気接点部及び前記第２電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第３電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続される状態と、
前記第１電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第２電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続され、かつ、前記第３電気接点部が前記電源のいずれの極に電気的に接続されていない状態と、
を切り替える切替部と、
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項８】
前記切替部は、
前記第１の発熱抵抗体及び前記第２の発熱抵抗体に印加される商用電源の電圧が１００Ｖ系である場合は、
前記第１電気接点部及び前記第２電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第３電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続される状態にし、
前記第１の発熱抵抗体及び前記第２の発熱抵抗体に印加される商用電源の電圧が２００Ｖ系である場合は、
前記第１電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第２電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続され、かつ、前記第３電気接点部が前記電源のいずれの極に電気的に接続されていない状態にすることを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
筒状のフィルムをさらに有し、
前記ヒータは、前記フィルムの内面に接触していることを特徴とする請求項７または８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成されたトナー画像を記録材に定着させる定着部と、
を備え、
前記定着部が、請求項７〜９のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載される、定着装置や、記録材に定着されたトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置、などの像加熱装置及びこの装置に用いられるヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の像加熱装置の一例である、記録材に形成された画像を加熱定着させるための定着装置として、近年では、クイックスタート化や省エネルギー化の観点から、フィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体であるヒータと、ヒータの支持体（ステー）と、ヒータに対向圧接しつつ搬送される定着フィルムと、定着フィルムを介して被加熱材としての記録材をヒータに密着させる加圧ローラを有する。そして、ヒータの熱を、定着フィルムを介して記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる方式である。
【０００３】
このようなフィルム加熱方式の定着装置に用いられるヒータの一例を図９に示す。図９はヒータの平面図である。基板１１４に対して発熱抵抗体１１５は同等の抵抗値で往復に配置されている。発熱抵抗体１１５の往路と復路は導電部１２１で繋がれている。１２３は電極の給電コネクタが繋がれる部分を表している。なお、紙などの記録材の搬送方向に直交する方向を長手方向とし、以下、このようなタイプのヒータを長手方向通電タイプと称する。
フィルム加熱方式の定着装置で図９のようなヒータを用いた画像形成装置では、小サイズ紙を連続プリントすると、ヒータの記録材が通過しない領域（非通紙領域）が過度に昇温（いわゆる非通紙部昇温）することが知られている。ヒータの非通紙領域が過昇温すると、ヒータを保持するホルダや加圧ローラが熱により損傷する場合がある。
【０００４】
そこで、従来から、定着装置のヒータを改良することが行われている。特許文献１には、非通紙領域において過昇温を抑制できるようにしたヒータが提案されている。図１０にそのヒータの一例を示す。２７はヒータ基板、３７ａ〜３７ｄは導電部であり、２１、２２の給電部の領域に給電用コネクタが繋がれる。記録材の搬送方向に直交する方向を長手方向としたとき、４本の導電部３７ａ〜３７ｄは基板２７の長手方向に沿って設けられている。１５ａ、１５ｂは導電部間に繋がれたＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ、抵抗の正の温度係数）特性を有する発熱抵抗体である。そして、給電部２１、２２から給電されることにより、発熱抵抗体１５ａ、１５ｂが発熱する（以下、このようなタイプのヒータを搬送方向通電タイプと称する。）。
【０００５】
上記ヒータにおいて、プリンタに用いられる大サイズの記録材が通過する領域（大サイズ通紙領域）に小サイズの記録材を通過させた場合には、その小サイズの記録材が通過する領域（小サイズ通紙領域）の外側に非通紙領域が生じる。小サイズ通紙領域は記録材に熱が奪われるため比較的熱が下がるけれども、非通紙領域は記録材に熱が奪われないため温度が上昇していく。しかしながら、発熱するほど発熱抵抗体の抵抗も増加するが、給電部２１、２２に対し発熱抵抗体が並列接続されている。そのため、発熱抵抗体の抵抗値が小さくなり電流が流れやすくなることで、発熱を抑制する効果が働くため、非通紙領域の温度上昇を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０１２４４４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したフィルム加熱方式の画像形成装置における従来の搬送方向通電タイプのヒータでは、次に述べるような課題がある。
特許文献１は、図１０に示した搬送方向通電タイプのヒータであり、紙を通紙していないにも拘わらずヒータ長手方向で発熱ムラが発生する。その理由を、図１１を用いて以下に説明する。図１１は発熱抵抗体１５ａの長手方向における発熱分布と、発熱抵抗体１５ａに給電した際の、導電部３７ａ、導電部３７ｂの長手方向における電位分布を説明する図である。ここで、発熱抵抗体１５ａの各長手方向位置における発熱量は、導電部３７ａと導電部３７ｂの各長手方向位置の電位差によって決まる。
【０００８】
まず、図１１（ｂ）を用いて、導電部３７ａと導電部３７ｂの電位分布について説明する。導電部３７ａ〜３７ｄは、導電性は高いが抵抗値はゼロではない。したがって図１１（ｂ）の電位分布のイメージに示すように、導電部３７ａ、導電部３７ｂの電圧降下が生じ、導電部３７ａと導電部３７ｂの電位差が図１１（ｂ）の点線に示すような分布となる。また、導電部３７ｃと導電部３７ｄでも同様に電圧降下が生じる。図１１（ｂ）では、導電部３７ａの各長手方向位置における電位差が負の値となるように給電部２２を通じて発熱抵抗体１５ａが給電されている状態を示した。一方、導電部３７ｂの各長手方向位置における電位差が正の値となるように給電部２１を通じて発熱抵抗体１５ａが給電されている状態を示した。
図１１（ｂ）に記載されている電圧値は、ある瞬間における値を示すものである。ＡＣ電圧を印加すると、導電部３７ａの各長手方向位置における電位差が正の値、導電部３７ｂの各長手方向位置における電位差が負の値となるタイミングも存在する。
【０００９】
発熱抵抗体１５ａの各長手方向位置における発熱量は、導電部３７ａと導電部３７ｂの各長手方向位置の電位差によって決まる。導電部３７ａと導電部３７ｂの電位差は、図１１（ｂ）の点線に示すような分布となる。したがって、図１０に示した搬送方向通電タイプのヒータは、図１１（ａ）に示すように、ヒータ長手方向の中央部を最小値とし、両端部を最大値とするような発熱分布となる。また、発熱抵抗体１５ｂの発熱分布も発熱抵抗体１５ａと同様になる。このように、搬送方向通電タイプのヒータでは、長手方向に発熱ムラが発生する。
【００１０】
また、ヒータ温度を制御する回路の故障等が起きた際に、ヒータ割れが起こることがある。そこで、図９のような長手方向通電タイプのヒータでは、発熱抵抗体の位置を記録材搬送方向である短手方向に対して基板端部に配置することで、ヒータ割れを起こりにくくしている。これは、発熱抵抗体を記録材搬送方向に対して基板端部に配置すると、記録材搬送方向での温度差が小さくなり、ヒータ基板に生じる熱応力を低減させることができるからである。
また、発明者らの検討においても、搬送方向通電タイプのヒータで、一定以上の電力を入れた際のヒータ割れの試験を行った。図１２中に示した、ｄはヒータ基板の幅を表しており、ｔはヒータ基板端部からの発熱抵抗体の位置を表している。ｔ／ｄは発熱抵抗体がどれだけヒータ基板の端部に位置しているかという指標となり、ｔ／ｄが小さいほど発熱抵抗体の位置がヒータ基板の端部に近い。発明者らが、図１２のヒータにおいて、ｔ／ｄを振ってヒータ割れ試験を行った際のヒータ割れ時間の傾向を図１２に示す。搬送方向通電タイプのヒータにおいても、長手方向通電タイプのヒータと同様に、発熱抵抗体の位置がヒータ基板の端部に近いほど（ｔ／ｄが小さいほど）ヒータ割れが起こりにくくなる。
【００１１】
以上述べたように、搬送方向通電タイプのヒータの課題である、基板の長手方向の発熱
ムラとヒータ割れの両方を改善する方法として、図１３に示す特許文献２のヒータが提案されている。まず、ヒータの短手方向の両端部の導電部１３１ａ、１３１ｂが細いことにより、発熱抵抗体１３５ａ、１３５ｂの位置をヒータの短手方向の端部に近くすることができ、特許文献１などの搬送方向通電タイプのヒータよりもヒータ割れに有利である。
【００１２】
また、以下に説明するように、基板の長手方向の発熱ムラも特許文献１などの搬送方向通電タイプのヒータよりも有利である。図１４は、図１３のヒータの長手方向における発熱分布と、導電部１３１ａ、導電部１３１ｃの長手方向における電位分布を説明する図である。
図１４（ｂ）の電位分布のイメージに示すように、導電部１３１ａ、導電部１３１ｃの電圧降下が生じ、導電部１３１ａと導電部１３１ｃの電位差が図１４（ｂ）の点線に示すような分布となる。また、導電部１３１ｂでも導電部１３１ａと同様に電圧降下が生じる。図１４（ｂ）では、導電部１３１ａ、１３１ｂとつながる給電部１３２ａ、１３２ｄに負の電圧値、導電部１３１ｃとつながる給電部１３２ｃ、１３２ｄに正の電圧値が給電されている状態を示した。
図１４（ｂ）に記載されている電圧値は、ある瞬間における値を示すものである。ＡＣ電圧を印加すると、導電部１３１ｃが負の電圧値、導電部１３１ａ、１３１ｂが正の電圧値となるタイミングも存在する。
【００１３】
しかし、特許文献２のヒータでは、長手方向の発熱ムラやヒータ割れの性能が不十分なケースがあった。例えば、ヒータの短手方向の幅を狭くしようとした場合に、ヒータ割れに対する性能を維持するためにはｔ／ｄを維持する必要がある。そうすると、ヒータの短手方向の両端部の導電部を細くしなければならなくなり、長手方向の発熱ムラによる画像不良が生じるケースがあった。
そこで本発明は、搬送方向通電タイプのヒータにおいて、長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保できるヒータ、及びこのヒータを用いた像加熱装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明におけるヒータは、
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置に用いられるヒータであって、
基板と、
前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられ、電源から供給される電力で発熱する第１の発熱抵抗体と
前記第１の発熱抵抗体と平行に、前記基板の長手方向に沿って前記基板に設けられ、前記電源から供給される電力で発熱する第２の発熱抵抗体と、
前記電源に電気的に接続するための第１電気接点部と、
前記第１電気接点部と前記第１の発熱抵抗体の前記第２の発熱抵抗体と対向する側とは反対側である前記長手方向と直交する方向である短手方向における短手方向一端とを電気的に接続する第１の導電部であって、前記第１の発熱抵抗体の前記短手方向一端において長手方向全体で前記第１の発熱抵抗体と電気的に接続している第１の導電部と、
前記電源に電気的に接続するための第２電気接点部と、
前記第２電気接点部と前記第２の発熱抵抗体の短手方向他端とを電気的に接続する第２の導電部であって、前記第２の発熱抵抗体の前記短手方向他端において長手方向全体で前記第２の発熱抵抗体と電気的に接続している第２の導電部と、
前記電源に電気的に接続するための第３電気接点部と、
前記第３電気接点部と前記第１の発熱抵抗体の短手方向他端とを電気的に接続し、かつ前記第３電気接点部と前記第２の発熱抵抗体の短手方向一端とを電気的に接続する第３の導電部であって、前記第１の発熱抵抗体の前記短手方向他端において長手方向全体で前記第１の発熱抵抗体と電気的に接続し、前記第２の発熱抵抗体の前記短手方向一端において
長手方向全体で前記第２の発熱抵抗体と電気的に接続している第３の導電部と、
を有し、
前記第１電気接点部が前記基板の長手方向一端付近、前記第２電気接点部が前記基板の長手方向他端付近、前記第３電気接点部が前記基板の長手方向中央付近に、それぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明における像加熱装置は、
上記に記載のヒータと、
前記第１電気接点部及び前記第２電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第３電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続される状態と、
前記第１電気接点部が前記電源の一方の極に、前記第２電気接点部が前記電源の他方の極に、それぞれ電気的に接続され、かつ、前記第３電気接点部が前記電源のいずれの極に電気的に接続されていない状態と、
を切り替える切替部と、
を有し、前記ヒータの熱を利用して記録材に形成されたトナー画像を加熱することを特徴とする。
【００１６】
さらに、上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成されたトナー画像を記録材に定着させる定着部と、
を備え、
前記定着部が、上記に記載の像加熱装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、搬送方向通電タイプのヒータにおいて、長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１の定着装置に搭載するヒータ１３の平面図
【図３】実施例１のヒータの長手方向における発熱分布図および電位分布図
【図４】実施例２のヒータに接続する回路図
【図５】ヒータの総抵抗値と発熱ムラの関係を示す図
【図６】実施例２の直列接続状態における発熱分布図および電位分布図
【図７】実施例３の定着装置に搭載するヒータ１３の平面図
【図８】実施例３の定着装置に搭載するヒータ１３の平面図
【図９】長手方向通電タイプのヒータの平面図
【図１０】特許文献１に係るヒータの平面図
【図１１】特許文献１に係るヒータの長手方向における発熱分布図および電位分布図
【図１２】特許文献１に係るヒータの発熱抵抗体の位置とヒータ割れ時間の図
【図１３】特許文献２に係るヒータの平面図
【図１４】特許文献２に係るヒータの長手方向における発熱分布図および電位分布図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２０】
（実施例１）
（１）画像形成装置
以下、図面を参照し本発明の実施例１を説明する。なお、以下の説明において、記録材の搬送方向に直交する方向を長手方向とし、長手方向に直交する方向、すなわち記録材の搬送方向を短手方向とする。図１は本発明において、像加熱装置の一例として定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。１は矢印の方向に回転するドラム型の電子写真感光体である（以下、感光ドラムと称す）。Ｍ１はこの感光ドラム１等を駆動するメインモータである。１０３はモータＭ１のコントローラであり、ＣＰＵ１００によって制御される。この感光ドラム１は、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。感光ドラム１の帯電処理面は画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌによって走査され、感光ドラム上には画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器３から供給されるトナーによって現像される。感光ドラム上に形成されたトナー画像は、転写ローラ４によって転写位置Ｔで記録材Ｐ上に転写される。電源７は転写ローラ４に転写バイアスを印加している。その後、トナー画像を担持する記録材Ｐは定着部（像加熱部）としての定着装置８へ搬送され、トナー画像は記録材Ｐ上に加熱定着される。定着処理された記録材Ｐは画像形成装置の外に出力される。この一連の画像形成プロセスにおける定着装置８を除く構成が、本実施例における画像形成部に相当する。なお、５は感光ドラムをクリーニングするクリーナであり、６は記録材の通過タイミングを検知するセンサである。
【００２１】
（２）定着装置
定着装置８は、モータＭ２によって加圧ローラ１８を駆動し、定着フィルム１２が加圧ローラの回転に従動して回転する加圧ローラ駆動タイプである。定着装置８はセラミックヒータ１３と加圧ローラ１８で定着ニップ部Ｎを形成している。ヒータ１３は円筒状の定着フィルム１２の内面に接触している。トナー画像を担持する記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎで、トナー画像が定着フィルム１２に接触しつつ搬送される。なお、１１はヒータ１３を保持するホルダである。ヒータ１３は、基板１４と、基板１４上に印刷された発熱抵抗体３５、発熱抵抗体３５を覆うガラスコート層３６、定着フィルム１２と摺動するコート層１６、を有する。１９は加圧ローラの芯金、２０は芯金１９に設けられた弾性層、１７はヒータ１３の温度を検知する温度検知素子である。ヒータ１３の裏面には安全素子であるサーモスイッチが設けられている（不図示）。このサーモスイッチは、ヒータ裏面が異常発熱した場合に断線され、ヒータ１３への通電をストップする。
【００２２】
ヒータ１３の発熱抵抗体３５は、トライアック１０１を介してＡＣ電源Ｓに繋がれている。発熱抵抗体３５はＡＣ電源ＳからＡＣ電圧が印加（電力供給）されると発熱し、この熱を利用して記録材に形成されたトナー画像を加熱する。また、この発熱により低熱容量のヒータ１３全体が急速昇温する。ヒータ１３の温度はサーミスタ１７により検知されている。そして、ＣＰＵ１００はサーミスタ１７の検知温度が設定温度を維持するようにトライアック１０１を制御する。制御方法は位相制御や波数制御が好ましい。
定着処理中、記録材Ｐのサイズに拘わらずヒータ１３を所望の温度に保つために、サーミスタ１７は、ヒータ１３の長手方向（図１の紙面に対し垂直な方向）において記録材Ｐの搬送基準付近に配置されている。なお、本実施例の画像形成装置は、記録材の幅方向（＝ヒータの長手方向）中央が画像形成装置内の記録材搬送路の幅方向（＝ヒータの長手方向）中央と一致するように搬送基準が設定されている（中央基準）。ＣＰＵ１００はサーミスタ１７の検知温度が所定の設定温度より低いとヒータ１３が昇温するように、高い場合はヒータ１３が降温するようにヒータ１３への通電を制御する。
【００２３】
（３）ヒータの構成
図２は、本実施例の定着装置に搭載するヒータ１３の平面図である。１４はアルミナ製の基板であり、厚さ１ｍｍ、長さ２９０ｍｍ、幅（記録材搬送方向）７ｍｍのサイズであ
る。３２ａ〜３２ｃは第１〜第３の給電接点部（電気接点部）であり、長手方向両端と中央にそれぞれ配置されている。電気導電材料（導体）にガラス粉末を混ぜた材料で構成されており、電気導電材料とガラス紛の配合を変えれば所望の体積抵抗値に調整できる。
第１〜第３の給電接点部３２ａ〜３２ｃにはそれぞれ、定着装置に設けられた第１〜第３の給電コネクタが取り付けられる。第１の給電コネクタと第２の給電コネクタは、電気的に同極性であり、第３の給電コネクタはそれとは逆極性である。すなわち、第１の給電接点部３２ａ（第１電気接点部）は、第１の給電コネクタを通じて電源の一方の極と電気的に接続し、第２の給電接点部３２ｂ（第２電気接点部）は、第２の給電コネクタを通じて同極性である電源の一方の極と電気的に接続している。一方、第３の給電接点部３２ｃ（第３電気接点部）は、第３の給電コネクタを通じて逆極性となる電源の他方の極と電気的に接続している。
【００２４】
基板１４には、第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃがそれぞれ、基板上において基板１４の長手方向に沿って設けられている。第１〜第３の給電接点部３２ａ〜３２ｃは、それぞれが第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃと繋がっている。具体的には、基板の長手方向一端付近にある第１の給電接点部３２ａが、第１の導電部３１ａを介して後述の第１の発熱抵抗体３５ａに電圧を印加する（電力を供給する）ように繋がっている。基板の長手方向他端付近にある第２の給電接点部３２ｂが、第２の導電部３１ｂを介して後述の第２の発熱抵抗体３５ｂに電圧を印加する（電力を供給する）ように繋がっている。そして、第３の給電接点部３２ｃは、第３の導電部３１ｃにおいて基板の長手方向中央付近に設けられている。
基板１４には、第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂがそれぞれ平行に、基板上において長手方向に沿って設けられている。第１の導電部３１ａは、前述の基板の長手方向と直交する方向を短手方向とした場合に、第１の給電接点部３２ａと第１の発熱抵抗体３５ａの短手方向一端とを電気的に接続するように、基板上において長手方向に延びた形状をしている。そして、第１の発熱抵抗体３５ａの第２の発熱抵抗体３５ｂと対向する側と反対側である短手方向一端において、長手方向全体で第１の発熱抵抗体３５ａと接続されるように設けられている。第２の導電部３１ｂは、第２の給電接点部３２ｂと第２の発熱抵抗体３５ｂの短手方向他端とを電気的に接続するように、第１の導電部３１ａと同様に基板の長手方向に延びた形状をしている。そして、第２の発熱抵抗体３５ｂの短手方向他端において、長手方向全体で第２の発熱抵抗体３５ｂと接続されるように設けられている。さらに、第３の導電部３１ｃは、第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂに挟まれるように基板に長手方向に延びた形状で設けられており、第１の発熱抵抗体３５ａの短手方向他端と第２の発熱抵抗体３５ｂの短手方向一端を電気的に接続している。なお、第１の発熱抵抗体３５ａ、第２の発熱抵抗体３５ｂは、いずれもＰＴＣ特性であり、ＴＣＲは５００ｐｐｍ／℃である。
第１の導電部３１ａ、第２の導電部３１ｂの幅は０．２ｍｍであり、第３の導電部３１ｃの幅は２．８ｍｍであり、第１の発熱抵抗体３５ａ、第２の発熱抵抗体３５ｂは１．３ｍｍに設定してある。
【００２５】
給電接点部３２ａ〜ｃ、導電部３１ａ〜ｃ、発熱抵抗体３５ａ、ｂは、いずれも厚さ調整の容易なスクリーン印刷によって基板１４上に形成されている。また、二本の発熱抵抗体３５は共に同じ材料のペーストを用いており、発熱抵抗体３５の長さは約２２０ｍｍである。発熱抵抗体３５の材料としては、例えば、本実施例では酸化ルテニウム採用しているが、これに限定されない。すなわち、Ａｇ／Ｐｄ等の電気抵抗材料にガラス粉末などを混ぜた材料が用いられ、各材料の配合を振ることで抵抗体の体積抵抗値を変えることができればよい。
【００２６】
基板１４上に、まず、第１〜第３の給電接点部３２ａ〜３２ｃ及び第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃのペーストを同時にスクリーン印刷し、その後、第１の発熱抵抗体３５ａ
、第２の発熱抵抗体３５ｂを導電部上に重ねてスクリーン印刷している。この後、発熱抵抗体を覆うようにガラス層をスクリーン印刷する。
そもそも導電部の抵抗がゼロ、或いは発熱抵抗体の抵抗に対して無視できるほど小さい場合は、それぞれの導電部はその長手方向全体で発熱抵抗体と電気的に接続しており、給電電位に対し同電位になるので発熱抵抗体は長手方向でほぼ一様に発熱する。しかしながら、導電部の抵抗はゼロではないので、導電部の長手方向において、給電された箇所から遠ざかるにつれて電圧降下が生じ、発熱抵抗体の長手方向で発熱ムラが発生する。この発熱ムラは基板１４上のパターンによって異なる。
【００２７】
図３は本実施例のヒータの長手方向における発熱分布と、第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃの長手方向における電位分布を説明する図である。図３（ａ）は本実施例のヒータのヒータ長手方向における発熱分布図を示してある。本実施例では図３（ａ）に示すように、ヒータ長手方向で両端を最大値とし、中央を最小値とするような発熱分布となる。この理由を以下に説明する。図３（ｂ）に示すように、第１の発熱抵抗体３５ａには、長手方向一端付近にある第１の給電接点部３２ａから第１の導電部３１ａを介して電圧が印加される。第２の発熱抵抗体３５ｂには、長手方向他端付近にあって第１の給電接点部３２ａが接続している電源の一方の極と接続している第２の給電接点部３２ｂから第２の導電部３１ｂを介して電圧が印加される。そのため、ヒータの長手方向におけるそれぞれの端部から反対側の端部に向かって電圧降下が生じる。一方、第３の給電接点部３２ｃは、長手方向中央付近にあって、第１の給電接点部３２ａ及び第２の給電接点部３２ｂが接続している電源の一方の極とは電気的に逆極性となる電源の他方の極に接続している。そして、第３の給電接点部３２ｃから第３の導電部３１ｃを介して第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂに電圧が印加される。そのため、ヒータの長手方向における中央から両端に向かって電圧降下が生じる。それぞれの導電部において生じた電圧降下による電位分布を比較し、第１の導電部３１ａと第３の導電部３１ｃの電位差、および第２の導電部３１ｂと第３の導電部３１ｃの電位差の長手方向のプロファイルの平均を取得する。その取得した平均を第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃの長手方向における電位分布とすると、図３（ｂ）の点線に示すような、長手方向両端における電位差よりも中央における電位差の方が小さい電位分布となる。そして、発熱抵抗体３５ａと３５ｂの各長手方向位置における発熱量は、第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃの各長手方向位置における電位差によって決まるからである。
なお、図３（ｂ）に記載されている電圧値は、ある瞬間における値を示すものである。本実施例では、ＡＣ電圧を印加しているため、第３の導電部３１ｃの各長手方向位置における電位差が負の値、第１の導電部３１ａ、第２の導電部３１ｂの各長手方向位置における電位差が正の値となるタイミングも存在する。
【００２８】
（４）本実施例の効果
以下の表１に示すように、本実施例のヒータと、比較例１、比較例２のヒータとの比較を行った。
【表１】
2020194042.tif 000003
比較例１、比較例２は、基板１４をアルミナ製のヒータ基板、厚さ１ｍｍ、長さ２９０ｍｍ、幅（記録材搬送方向）７ｍｍのサイズとし、発熱抵抗体の幅（記録材搬送方向）は１．３ｍｍとした。
【００２９】
また、図１０に示す比較例１の導電部の幅（記録材搬送方向）は全て０．５ｍｍ、図１３に示す比較例２の導電部の幅は１３１ａ、１３１ｂが０．２ｍｍ、１３１ｃが２．８ｍｍである。比較例１、比較例２、本実施例は全て、ヒータの総抵抗値を２０Ωとして、発熱ムラを比較した。
【００３０】
発熱ムラは、例えば図３（ａ）に示すように、ヒータに電力８００Ｗを投入し、ヒータ表面温度の最大値が２００℃となった瞬間において、発熱抵抗体が形成された領域におけるヒータ表面温度の最小値との温度差により評価した。本実施例においては、この温度差が９℃以上になると定着ムラが目視でわかるようになり、画質として問題が出る。
また、表１の中には、ヒータに一定電力１５００Ｗを投入してから、ヒータ基板が割れるまでの時間を測定した結果も示している。同時に、ヒータ基板が割れる時間とサーモスイッチが切れた時間との差を、ヒータ割れ時間マージンとして表１中に記載している。本実施例においては、このマージンは、安全性確保のために２秒以上必要であるとしている。
【００３１】
以上、ヒータとしての性能を、発熱ムラ、ヒータ割れ時間マージンを総合的に判断した結果を総合評価として表１中に記載してある。
【００３２】
比較例１では、１本当りの導電部の幅を０．５ｍｍと、比較例２や本実施例よりも広く設定している。導電部の抵抗を低くして電圧降下を抑えることで、長手方向の発熱ムラを抑えるためである。しかし、それでも、長手方向の発熱ムラが１３℃あり、定着ムラが生じてしまう。
また、導電部の幅を広くしたため、ｔ／ｄが０．２５と大きく、発熱抵抗体をヒータ基板の端部に配置できない。そのため、ヒータ割れ時間マージンが１．８秒と短く、ヒータ割れには不利である結果となった。発熱ムラが９℃以上あり、ヒータ割れ時間マージンが２秒以上ないため、総合評価はＮＧ（採用不可能）である。
比較例２では、導電部１３１ａ、１３１ｂの幅を０．２ｍｍと狭く設定しているため、ｔ／ｄを０．１９と小さくすることができ、発熱抵抗体をヒータ基板の端部に配置できる。そのため、ヒータ割れ時間マージンが４．５秒と長くなり、ヒータ割れには有利である結果となった。しかし、発熱ムラが９℃以上あるため、総合評価はＮＧ（採用不可能）である。
【００３３】
本実施例では表１に示す通り、長手方向の発熱ムラが５℃と、比較例２よりも小さくすることができる。また、第１の発熱抵抗体３５ａの第１の導電部と接続している短手方向
一端が、基板の短手方向一端の近傍に配置できるように、第１の導電部３１ａの幅を０．２ｍｍと狭く設定している。第２の発熱抵抗体３５ｂの第２の導電部と接続している短手方向他端が基板の短手方向他端の近傍に配置できるように、第２の導電部３１ｂの幅を０．２ｍｍと狭く設定しているため、ｔ／ｄを０．１９と小さくすることができる。そのため、ヒータ割れ時間が４．５秒と長く、ヒータ割れには有利である結果となった。長手方向の発熱ムラが９℃以下であり、ヒータ割れ時間のマージンが２秒以上あるため、総合評価はＯＫ（採用可能）である。
以上述べたように、搬送方向通電タイプのヒータにおいて、長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保することができる。
【００３４】
（実施例２）
実施例２における画像形成装置および定着装置８の構成は実施例１と同じであるため、説明を省略する。本実施例の説明において、実施例１と同様の機能を持つものは同一の番号を付してある。
本実施例は、実施例１のヒータ１３に対して、１００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域と、２００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域で共用できるようにするものである。
【００３５】
商用電源の電圧が１００Ｖ系（例えば、１００Ｖ〜１２７Ｖ）の地域用の画像形成装置を、２００Ｖ系（例えば、２００Ｖ〜２４０Ｖ）の地域で使用する場合、定着部のヒータに供給可能な最大電力は４倍になる。ヒータに供給可能な最大電力が大きくなると、ヒータの電力制御で生じる高調波電流やフリッカ等が顕著となる。そのため、一つの画像形成装置を商用電源電圧が１００Ｖの地域と２００Ｖの地域どちらでも使用できるようにする場合、地域毎に別々の抵抗値のヒータに取り換える場合が多い。
【００３６】
本実施例では、電源電圧を検知する電圧検知部の出力に応じて第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂの接続状態を、直列接続状態と並列接続状態に切り替えられる構成となっている。図４は、図２に示す実施例１のヒータ１３に対する回路を簡略的に表したものである。図４に示すように、リレーＲＬ１、及びＲＬ２は第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂの接続状態を、直列接続状態と並列接続状態に切り替える接続状態切替部として機能する。
商用電源の電圧が１００Ｖ系である場合は、図４（ａ）のように、リレーＲＬ１を閉じ、第１の給電接点部３２ａと第２の給電接点部３２ｂが電源の一方の極に接続している状態にする。そして、リレーＲＬ２を第３の給電接点部３２ｃに対して閉じ、第３の給電接点部３２ｃが電源の他方の極に接続している状態とすることで、第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂの接続状態を並列接続状態とする。その結果、ヒータ１３の総抵抗値は低くなる。また、商用電源の電圧が２００Ｖ系である場合は、図４（ｂ）のように、リレーＲＬ１は開いて、リレーＲＬ２を第２の給電接点部３２ｂに対して閉じることで、第２の給電接点部３２ｂは電源の他方の極に接続している状態とする。このとき、第１の給電接点部３２ａは並列接続状態のときと同様に、電源の一方の極に接続した状態である。そして、第３の給電接点部３２ｃは、電源のいずれの極にも接続していない状態とする。このように接続することで、第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂの接続状態を直列接続状態とする。その結果、ヒータ１３の総抵抗値は高くなる。
【００３７】
本実施例の図４（ａ）の並列接続状態は実施例１の構成と全く同じである。すなわち、第１の発熱抵抗体３５ａには、長手方向一端付近にある第１の給電接点部３２ａから第１の導電部３１ａを介して電圧が印加される。第２の発熱抵抗体３５ｂには、長手方向他端付近にあって第１の給電接点部３２ａが接続している電源の一方の極と接続している第２の給電接点部３２ｂから第２の導電部３１ｂを介して電圧が印加される。そして、第３の給電接点部３２ｃは、長手方向中央付近にあって、第１の給電接点部３２ａ及び第２の給
電接点部３２ｂが接続している電源の一方の極とは電気的に逆極性となる電源の他方の極に接続している。そして、第３の給電接点部３２ｃから第３の導電部３１ｃを介して第１の発熱抵抗体３５ａと第２の発熱抵抗体３５ｂに電圧が印加される。そのため、実施例１と同様に図３（ａ）に示すような発熱分布となり、長手方向の発熱ムラを抑えることができる。なお、第１〜第３の導電部３１ａ〜３１ｃや、第１の発熱抵抗体３５ａ、第２の発熱抵抗体３５ｂなどのペーストや幅は実施例１と同じであるため、ヒータ１３の総抵抗値は実施例１と同じ２０Ωである。一方、図４（ｂ）の直列接続状態におけるヒータ１３の総抵抗値は８０Ωである。
本実施例の直列接続状態は長手方向の発熱ムラが抑えられることを、図５を用いて説明する。図５はヒータ１３の総抵抗値と、長手方向の発熱ムラの関係を示す図である。比較例２、実施例１（並列接続状態）、本実施例（直列接続状態）のヒータについて表示してある。いずれのヒータにおいても、総抵抗値が上がるにつれて、長手方向の発熱ムラが抑えられる関係にある。これは、発熱抵抗体の抵抗が高くなるほど、導電部の抵抗が相対的に低くなるため、導電部の電圧降下が起きにくくなるためである。
【００３８】
次に、本実施例（直列接続状態）におけるヒータの長手方向の発熱分布について図６を用いて説明する。本実施例の直列接続状態では、第１の給電接点部３２ａが電源の一方の極と接続し、第２の給電接点部３２ｂが電気的に逆極性となるように電源の他方の極と接続している。第３の給電接点部３２ｃは、電源のいずれの極にも接続していないので、第３の給電接点部３２ｃからは第３の導電部３１ｃを介して電圧が印加されないようにしている。そのため、ヒータの長手方向におけるそれぞれの端部から反対側の端部に向かって電圧降下が生じる。一方、第３の給電接点部３２ｃにはリレーＲＬ２が開いているので電圧が印加されない。その結果、第１の導電部３１ａと第２の導電部３１ｂの各長手方向位置における電位差が、第１の導電部３１ａと第２の導電部３１ｂの長手方向における電位分布となる。そして、発熱抵抗体３５ａと３５ｂの各長手方向位置における発熱量は、第１の導電部３１ａと第２の導電部３１ｂの各長手方向位置における電位差によって決まり、図６（ｂ）の点線に示すような分布となる。そのため、図６（ａ）に示すように、ヒータ長手方向で両端を最大値とし、中央部を最小値とするような発熱分布となる。直列接続状態では第１の発熱抵抗体３５ａ、第２の発熱抵抗体３５ｂの総抵抗値が、並列接続状態における総抵抗値よりも高いため、第１の導電部３１ａ、第２の導電部３１ｂの抵抗値が相対的に低くなる。そのため、第１の導電部３１ａ、第２の導電部３１ｂの電圧降下の影響が減り、長手方向の発熱ムラが抑えられる。
なお、図６（ｂ）に記載されている電圧値は、商用電源の電圧が２００Ｖ系の場合であり、ある瞬間における値を示すものである。本実施例では、ＡＣ電圧を印加しているため、第２の導電部３１ｂが負の電圧値、第１の導電部３１ａが正の電圧値となるタイミングも存在する。
【００３９】
以下の表２に示すように、比較例２のヒータ、本実施例の並列接続状態（実施例１）と、本実施例の直列接続状態の比較を行った。
【表２】
2020194042.tif 000004
表２の各評価方法に関しては、実施例１の表１で説明した方法と同じであるため説明は省略する。
【００４０】
比較例２では、実施例１の表１でも説明したように、ヒータ割れ時間マージンは問題ないものの、発熱ムラが９℃以上あるため、総合評価はＮＧ（採用不可能）である。また、本実施例の並列接続状態は、実施例１の表１でも説明したように、ヒータ割れ時間と長手方向の発熱ムラの観点で、総合評価はＯＫ（採用可能）である。
【００４１】
本実施例の直列接続状態は長手方向の発熱ムラが２℃と、比較例２や並列接続状態（実施例１）よりも小さくすることができる。また、本実施例の直列接続状態はヒータパターンが並列接続状態（実施例１）と全く同じであるため、ｔ／ｄは０．１９と同じになる。そのため、ヒータ割れ時間が４．５秒と長く、ヒータ割れには有利である結果となった。長手方向の発熱ムラが９℃以下であり、ヒータ割れ時間のマージンが２秒以上あるため、総合評価はＯＫ（採用可能）である。
なお、本実施例では、画像形成装置が電源電圧を検知でき直列接続状態と並列接続状態を切り替えられる構成としたが、これに限られるものではない。例えば、１００Ｖ系の地域用の画像形成装置は図４（ａ）の並列接続状態の回路を持ち、２００Ｖ系の地域用の画像形成装置は図４（ｂ）の直列接続状態の回路を持つように、画像形成装置の回路を１００Ｖ系の地域用と２００Ｖ系の地域用で異ならせても良い。
【００４２】
以上述べたように、搬送方向通電タイプのヒータにおいて、発熱抵抗体３５ａと３５ｂの接続状態を、電圧値に応じて、直列接続状態と並列接続状態とで切り替えられる構成とする。このようにすることで、長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保しつつ、１００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域と、２００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域で共用することができる。
【００４３】
（実施例３）
実施例３における画像形成装置および定着装置８の構成は実施例１、２と同じであるため、説明を省略する。本実施例の説明において、実施例１と同様の機能を持つものは同一の番号を付してある。
本実施例は、実施例１や実施例２のヒータに対して、非通紙部昇温抑制効果を更に良化させることのできるタイプのヒータである。すなわち、ヒータ上の発熱抵抗体をヒータ長手方向において複数のグループ（発熱ブロック）に分割し、記録材のサイズに応じてヒータの発熱分布を切換える。
【００４４】
図７は、本実施例の定着装置に搭載するヒータ１３の平面図である。第１の発熱抵抗体３５ａ、第２の発熱抵抗体３５ｂ、第３の導電部３１ｃ、第３の給電接点部３２ｃを含み構成される発熱ブロックをヒータ１３の長手方向で複数有する。一例として本実施例のヒ
ータ１３では、第３の導電部３１ｃが長手方向の中央と両端とで、３つに分割されて複数設けられており、長手方向の中央と両端に、合計３つの発熱ブロックを有する。発熱ブロック３０２−１は、発熱抵抗体３５ａ−１、３５ｂ−１、第３の導電部３１ｃ−１、第３の給電接点部３２ｃ−１で構成されている。同様に、発熱ブロック３０２−２は、発熱抵抗体３５ａ−２、３５ｂ−２、第３の導電部３１ｃ−２、第３の給電接点部３２ｃ−２で構成されている。発熱ブロック３０２−３は、発熱抵抗体３５ａ−３、３５ｂ−３、第３の導電部３１ｃ−３、第３の給電接点部３２ｃ−３で構成されている。そして、これらの発熱ブロック３０２−１〜３は、第１の導電部３１ａと第２の導電部３１ｂに対して、互いに並列に接続している。さらに、長手方向一端付近にある第１の給電接点部３２ａが第１の導電部３１ａを介して発熱抵抗体に電圧を印加する（電力を供給する）ように繋がっている。長手方向他端付近にある第２の給電接点部３２ｂが第２の導電部３１ｂを介して発熱抵抗体に電圧を印加する（電力を供給する）ように繋がっている。各発熱ブロック３０２−１〜３０２−３が有する第３の導電部３１ｃ−１〜３１ｃ−３は、給電接点部３２ｃ−１〜３２ｃ−３とそれぞれ繋がっており電圧が印加されるようになっている。このように、それぞれの発熱ブロックは、他の発熱ブロックとは分割された発熱抵抗体と導電部を有する。そして、発熱ブロック３０２−１の発熱領域である発熱ゾーン１と、発熱ブロック３０２−２の発熱領域である発熱ゾーン２と、発熱ブロック３０２−３の発熱領域である発熱ゾーン３とを独立に制御することが可能である。記録材のサイズが発熱ゾーン２の中に収まる場合は、発熱ブロック３０２−２のみに電力供給を行うことによって、非通紙部昇温を低減することができる。
【００４５】
なお、本実施例では独立制御可能な発熱ブロックを３つに分けたが、より多く発熱ブロックを設けても良い。また、図８に示すように、本実施例のような発熱ブロックを複数有するタイプと、実施例２のような並列接続状態と直列接続状態を切り替えられるタイプを、組み合わせても良い。例えば、商用電源の電圧が１００Ｖ系であり、発熱ゾーン２を発熱させる場合、導電部３１ａと導電部３１ｂ−２を同極性、導電部３１ｃ−２を逆極性に印加することで、発熱抵抗体３５ａ−２、３５ｂ−２を並列接続状態として発熱させる。商用電源の電圧が２００Ｖ系であり、発熱ゾーン２を発熱させる場合、導電部３１ａと導電部３１ｂ−２を逆極性に印加することで、発熱抵抗体３５ａ−２、３５ｂ−２を直列接続状態として発熱させる。
【００４６】
以上述べたように、本実施例の構成により、搬送方向通電タイプのヒータにおいて、長手方向の発熱ムラを抑え、同時にヒータ割れに対する十分な許容度を確保することができる。さらに、記録材のサイズに応じてヒータの発熱分布を切換えることで非通紙部昇温を更に低減することができる。また、更に、１００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域と、２００Ｖの商用電源電圧が供給されている地域で共用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１３…ヒータ、１４…基板、３２ａ…第１の給電接点部、３２ｂ…第２の給電接点部、３２ｃ…第３の給電接点部、３１ａ…第１の導電部、３１ｂ…第２の導電部、３１ｃ…第３の導電部、３５ａ…第１の発熱抵抗体、３５ｂ…第２の発熱抵抗体
【図１】
2020194042.tif 000005
【図２】
2020194042.tif 000006
【図３】
2020194042.tif 000007
【図４】
2020194042.tif 000008
【図５】
2020194042.tif 000009
【図６】
2020194042.tif 000010
【図７】
2020194042.tif 000011
【図８】
2020194042.tif 000012
【図９】
2020194042.tif 000013
【図１０】
2020194042.tif 000014
【図１１】
2020194042.tif 000015
【図１２】
2020194042.tif 000016
【図１３】
2020194042.tif 000017
【図１４】
2020194042.tif 000018