(57)【要約】【課題】搬送通路が開放状態にあるときに硬貨が搬送通路から落下孔に落下してしまうことを抑制することができる硬貨処理装置を提供する。【解決手段】硬貨Ｃを搬送する搬送通路６０と、搬送通路６０に設けられて硬貨Ｃを落下させる落下孔１４１と、搬送通路６０に対し回動可能に配設されるアーム部３５と、を備え、アーム部３５が搬送通路６０に対し回動して搬送通路６０を開放状態にした際に、搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する規制部１６２を備える。【選択図】図５
2020052743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を搬送する搬送通路と、
前記搬送通路に設けられて硬貨を落下させる落下孔と、
前記搬送通路に対し回動可能に配設されるアーム部と、を備え、
前記アーム部が前記搬送通路に対し回動して前記搬送通路を開放状態にした際に、前記搬送通路上の硬貨の前記落下孔側への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする硬貨処理装置。
【請求項２】
前記アーム部は、前記搬送通路の搬送面に沿う姿勢となるセット状態と、前記搬送通路の搬送面に対し交差する姿勢となって前記搬送通路を開放状態にする開状態とに、前記セット状態で硬貨搬送方向下流側に位置する回転軸を支点にして回動可能であり、
前記アーム部の前記セット状態で前記回転軸よりも硬貨搬送方向下流側に位置する部位に、前記規制部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記アーム部は、
硬貨に上側において接触し正転して硬貨を前記搬送通路の上流側から下流側へ搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを両端、または、両端及び中間位置で支持するプーリ群と、
前記プーリ群を回転可能に支持するアーム部本体と、を有しており、
前記アーム部本体に前記規制部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
ジャム検出時に、前記無端ベルトの逆転後、前記アーム部を前記開状態にすることが可能となることを特徴とする請求項３記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記アーム部が前記搬送通路に対し回動して前記搬送通路を開放状態とする際に、前記規制部が、前記搬送通路上に残留する硬貨に当接して、当該硬貨を搬送方向上流側へ移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨を回転盤から１枚ずつ分離して繰り出し、搬送ベルトにより当該硬貨の上方より押圧しながら搬送通路に沿って搬送し、識別手段により硬貨の金種を識別させた後、該識別結果に基づいて硬貨を選別する硬貨処理装置が知られている（例えば、特許文献１）。このような装置は、硬貨通路からリジェクト貨を落下排除させるためのリジェクト選別部や、硬貨を金種別に選別するための各金種の外径に応じた選別孔を具備しており、搬送ベルトの駆動により硬貨を搬送しながら、硬貨通路上から硬貨をその移動先に向かって落下させる。
【０００３】
ここで、硬貨搬送時に硬貨詰まりなどの搬送ジャムが発生した場合には、搬送通路内に滞留している硬貨を手で取り除く必要があるため、搬送通路の上側にある搬送ベルトやプーリなどで構成される搬送上側部を回動させて搬送通路を開放できるように構成された装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８７２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送上側部を回動させてジャム処理をしようと手で硬貨に触れる際に、誤って選別孔に硬貨を落下させてしまうと当該硬貨の回収が非常に困難となる問題があった。また落下に気づかない場合には、違算の原因となる場合や、指定金種以外の硬貨が混入して収納され、そのまま出金することに起因する現金トラブルが生じる虞があった。
【０００６】
本発明は、搬送通路が開放状態にあるときに硬貨が搬送通路から落下孔に落下してしまうことを抑制することができる硬貨処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の態様は、硬貨を搬送する搬送通路と、前記搬送通路に設けられて硬貨を落下させる落下孔と、前記搬送通路に対し回動可能に配設されるアーム部と、を備え、前記アーム部が前記搬送通路に対し回動して前記搬送通路を開放状態にした際に、前記搬送通路上の硬貨の前記落下孔側への移動を規制する規制部を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記第１の態様によれば、アーム部が搬送通路に対し回動して搬送通路を開放状態にした際に、搬送通路上の硬貨の落下孔側への移動を規制部が規制する。したがって、搬送通路が開放状態にあるときに硬貨が搬送通路から落下孔に落下してしまうことを抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る第２の態様は、上記第１の態様において、前記アーム部は、前記搬送通路の搬送面に沿う姿勢となるセット状態と、前記搬送通路の搬送面に対し交差する姿勢となって前記搬送通路を開放状態にする開状態とに、前記セット状態で硬貨搬送方向下流側に位置する回転軸を支点にして回動可能であり、前記アーム部の前記セット状態で前記回転軸よりも硬貨搬送方向下流側に位置する部位に、前記規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記第２の態様によれば、アーム部の搬送通路の搬送面に沿う姿勢となるセット状態で回転軸よりも搬送方向下流側に位置する部位に規制部が設けられているため、アーム部を、回転軸を支点にして回動させると、規制部の位置を搬送面に近づけることができる。これにより、搬送通路を開放状態にするためにアーム部を回動させれば、規制部が搬送面に近づいて搬送面上の硬貨の落下孔側への移動を規制する状態になる。
【００１１】
本発明に係る第３の態様は、上記第２の態様において、前記アーム部は、硬貨に上側において接触し正転して硬貨を前記搬送通路の上流側から下流側へ搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトを両端、または、両端及び中間位置で支持するプーリ群と、前記プーリ群を回転可能に支持するアーム部本体と、を有しており、前記アーム部本体に前記規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記第３の態様によれば、プーリ群を回転可能に支持するアーム部本体に規制部が設けられているため、容易に規制部を設けることができる。
【００１３】
本発明に係る第４の態様は、上記第３の態様において、ジャム検出時に、前記無端ベルトの逆転後、前記アーム部を開状態にすることが可能となることを特徴とする。
【００１４】
上記第４の態様によれば、ジャム検出時に、アーム部を開状態にすることを規制した状態で、無端ベルトを逆転させるため、落下孔に近い位置に残留している硬貨を予め逆搬送して落下孔から退避させることができる。これにより、アーム部が開状態になる際に規制部が硬貨と干渉することを回避することができる。
【００１５】
本発明に係る第５の態様は、上記第１から第３のいずれか一態様において、前記アーム部が前記搬送通路に対し回動して前記搬送通路を開放状態とする際に、前記規制部が、前記搬送通路上に残留する硬貨に当接して、当該硬貨を搬送方向上流側へ移動させることを特徴とする。
【００１６】
上記第５の態様によれば、アーム部を、搬送通路に対し回動させて搬送通路を開放状態とすると、規制部が、搬送通路上に残留する硬貨に当接して、当該硬貨を搬送方向上流側へ移動させるため、ジャム処理に要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送通路が開放状態にあるときに硬貨が搬送通路から落下孔に落下してしまうことを抑制することができる硬貨処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置のフィード部カバーを開いた状態を示す部分斜視図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置の要部を示す一部を断面とした平面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置の搬送アーム部の開状態を示す部分斜視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置を示す部分断面図であって、（ａ）は搬送アーム部のセット状態を、（ｂ）は開状態を、それぞれ示すものである。
【図６】本発明に係る第２実施形態の硬貨処理装置の搬送アーム部の開状態を示す部分斜視図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の硬貨処理装置を示す部分断面図であって、（ａ）は搬送アーム部のセット状態を、（ｂ）は開状態を、それぞれ示すものである。
【図８】本発明に係る第２実施形態の硬貨処理装置の搬送アーム部のセット状態を示す部分断面図である。
【図９】本発明に係る第１，第２実施形態の硬貨処理装置の変形例１を説明するための側面図であって、（ａ）は搬送アーム部の開途中の状態を、（ｂ）は開状態を、それぞれ示すものである。
【図１０】本発明に係る第１，第２実施形態の硬貨処理装置の変形例２を示す側面図であって、（ａ）は搬送アーム部のセット状態を、（ｂ）は開状態を、それぞれ示すものである。
【図１１】本発明に係る第１，第２実施形態の硬貨処理装置の変形例３を示す側面図であって、（ａ）は搬送アーム部のセット状態を、（ｂ）は開状態を、それぞれ示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態の硬貨処理装置を図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００２０】
硬貨処理装置１１は、指定された計数対象金種の硬貨を計数するものであって、図１に示すように、その上部には、上方に開口し投入された硬貨をプールする硬貨プール部としてのホッパ１２と、ホッパ１２の上部開口を開閉するホッパカバー１３とを有している。図２に示すように、ホッパ１２の下部は回転円板１４で構成されており、回転円板１４は、図示略の繰出モータで駆動されて鉛直軸回りに回転する。
【００２１】
図１に示すように、硬貨処理装置１１は、ホッパ１２よりも下側に、ホッパ１２よりも前方（操作者側）に突出する本体部１８を有している。本体部１８は、その前部に、下方に突出するシュート１９と、電源スイッチ２０とを有している。シュート１９は、計数後の計数対象金種の硬貨を外部に放出するシュート本体２１と、シュート本体２１に図示略の収納袋を係止する係止リング２２とを有している。
【００２２】
本体部１８は、側部に、計数対象金種以外の硬貨を放出する放出口２５と、放出口２５から放出された硬貨を受け入れる上方開口の排除ボックス２６とが設けられている。
【００２３】
本体部１８は、ホッパ１２よりも前側部分の上面に、操作者による押圧操作を受け付けると共に操作者に向けて表示を行う操作表示部３０と、操作者により回動操作されるコース幅調整ノブ３１と、図１に示すように閉状態とされると本体部１８の内部を覆う一方、図２に示すように開状態とされると本体部１８の内部を開放するフィード部カバー３２と、フィード部カバー３２を閉状態でロックする図示略のロック部とを有している。
【００２４】
本体部１８の内部には、フィード部カバー３２で開放される位置に、回転円板１４から繰り出される硬貨を一枚ずつに分離する分別環３４と、回転円板１４から分別環３４で一枚ずつに分離されて繰り出された硬貨を搬送するアーム状の搬送アーム部３５（アーム部）および図３に示す搬送通路６０と、搬送アーム部３５および搬送通路６０で搬送中の硬貨Ｃを識別しつつ計数する磁気センサからなる識別計数部３７とが設けられている。
【００２５】
搬送アーム部３５は、回転円板１４の外周側の上部に配置される取込プーリ５２と、取込プーリ５２と軸方向の位置および高さを合わせて平行に配置される駆動プーリ５３と、これらの間に配置される複数、具体的には２つの中間プーリ５５，５６と、これら取込プーリ５２、中間プーリ５５，５６および駆動プーリ５３からなるプーリ群５７に掛けられる無端ベルト５４とを有している。
【００２６】
取込プーリ５２および駆動プーリ５３は、無端ベルト５４を両端で支持し、中間プーリ５５，５６は、無端ベルト５４を中間位置で支持する。なお、中間プーリ５５，５６はなくても良く、少なくとも無端ベルト５４を両端で支持する取込プーリ５２および駆動プーリ５３が設けられていれば良い。搬送アーム部３５は、駆動プーリ５３が図示略の搬送モータで駆動されて回転する。取込プーリ５２および中間プーリ５５，５６は、無端ベルト５４を介して駆動プーリ５３に対し従動する従動プーリである。
【００２７】
図２に示す本体部１８の内部には、図３に示すように、無端ベルト５４の下側に、硬貨Ｃを搬送する搬送通路６０が無端ベルト５４に沿って延在するように設けられている。搬送通路６０は、取込プーリ５２の位置の下側に配置された入口側通路部６１と、無端ベルト５４を挟んで両側に配置されて、入口側通路部６１から鉛直に立ち上がる一対の壁部６３および壁部６４とを有している。入口側通路部６１は、その上面６２が水平に配置されており、回転円板１４から繰り出された硬貨Ｃの下面を、この上面６２で下側から支持する。一対の壁部６３，６４は、入口側通路部６１の上面６２から立ち上がっている。
【００２８】
搬送アーム部３５は、その無端ベルト５４が、回転円板１４から図２に示す分別環３４で一枚ずつに分離されて、図３に示す入口側通路部６１の上面６２上に繰り出された硬貨Ｃに上側において接触して、この硬貨Ｃを一対の壁部６３，６４の間に向けて搬送する。
【００２９】
図３に示すように、一方の壁部６３は、最も回転円板１４側が、鉛直軸回りに回転可能に支持された入口ローラ７１で構成されている。壁部６３は、回転円板１４から離れるように無端ベルト５４に沿って延びる壁面７２を壁部６４側に有する位置固定の固定壁７３を備えている。固定壁７３は、入口側通路部６１よりも回転円板１４とは反対側まで延びている。固定壁７３は、壁面７２が入口側通路部６１の上面６２から鉛直に立ち上がっている。
【００３０】
他方の壁部６４は、最も回転円板１４側が、回転円板１４の外周面に沿って湾曲する円弧状のガイド壁８１で構成されている。壁部６４は、ガイド壁８１の取込プーリ５２側の端部から無端ベルト５４に沿って延びる壁面８２を壁部６３側に有する可動壁８３を備えている。可動壁８３は、入口側通路部６１よりも回転円板１４とは反対側まで延びている。可動壁８３は、壁面８２が入口側通路部６１の上面６２から鉛直に立ち上がっている。
【００３１】
可動壁８３の壁面８２と、固定壁７３の壁面７２とは、平行で相互に対向しており、可動壁８３は、その壁面８２を固定壁７３の壁面７２と平行させた状態のまま、固定壁７３との延在方向の位置関係は維持しながら、固定壁７３に対し近接および離間するように水平移動する。
【００３２】
ガイド壁８１は、一端が可動壁８３に、鉛直に沿う連結ピン８５で連結されており、連結ピン８５を中心に回動可能となっている。また、ガイド壁８１には、他端にその長さ方向に延びる長穴８６が形成されており、この長穴８６内には、鉛直に沿う位置固定のピン８７が配置されている。可動壁８３が移動する際に、ガイド壁８１は、長穴８６をピン８７に対し移動させながら、連結ピン８５を中心に可動壁８３に対し回動して、可動壁８３の移動に追従する。
【００３３】
一対の壁部６３，６４の回転円板１４側の入口９１は、入口ローラ７１とガイド壁８１の連結ピン８５側の端部とで形成されている。この入口９１の幅は、可動壁８３の壁面８２と固定壁７３の壁面７２との間隔と等しく設定されている。湾曲形状のガイド壁８１は、ホッパ１２の回転円板１４から一対の壁部６３，６４間に向かう硬貨を案内する。ガイド壁８１の入口９１側の端は、連結ピン８５を介して可動壁８３と連結されており、可動壁８３と連動して可動するように構成されている。
【００３４】
搬送通路６０は、固定壁７３の下側に、壁面７２よりも可動壁８３側に突出する位置固定の支持部１０１を有している。支持部１０１は、その上面１０２が入口側通路部６１の上面６２と同一平面に配置されて、入口側通路部６１から回転円板１４とは反対側に延出している。
【００３５】
搬送通路６０は、可動壁８３の下側に、壁面８２よりも固定壁７３側に突出する支持部１０３を有している。支持部１０３は、その上面１０４が入口側通路部６１の上面６２と同一平面に配置されて、入口側通路部６１から回転円板１４とは反対側に延出している。支持部１０３は、可動壁８３に固定されており、可動壁８３と一体に移動する。
【００３６】
搬送通路６０は、一対の支持部１０１，１０３よりも入口側通路部６１とは反対側に、上面１１１が上面６２，１０２，１０４と同一平面に配置される出口側通路部１１２を有している。ここで、入口側通路部６１と一対の支持部１０１，１０３と出口側通路部１１２とで囲まれた部分がリジェクト孔１１５となっている。よって、一対の支持部１０１，１０３は、相互間にリジェクト孔１１５を形成している。このリジェクト孔１１５が図１に示す放出口２５に繋がっており、リジェクト孔１１５に落下した硬貨Ｃが放出口２５から排除ボックス２６に放出される。一対の壁部６３，６４は、入口側通路部６１と出口側通路部１１２との間で硬貨Ｃの外周面を案内する。
【００３７】
一対の支持部１０１，１０３は、入口側通路部６１と出口側通路部１１２との間で硬貨Ｃの下面の外周側を支持する中間通路部１２１を構成している。入口側通路部６１の上面６２と、中間通路部１２１の支持部１０１の上面１０２および支持部１０３の上面１０４と、出口側通路部１１２の上面１１１とが、搬送通路６０の上面である搬送面１２５を構成している。
【００３８】
出口側通路部１１２は、出口側通路部１１２上を移動する硬貨Ｃの金種を識別しつつ計数する識別計数部３７を有している。搬送通路６０には、出口側通路部１１２の中間通路部１２１とは反対側に、出口側通路部１１２の識別計数部３７で識別計数された硬貨Ｃを搬送通路６０から落下させる落下孔１４１が設けられている。落下孔１４１から落下した硬貨Ｃが図１に示すシュート１９から外部に放出される。
【００３９】
搬送アーム部３５は、その無端ベルト５４が、回転円板１４から分別環３４で一枚ずつ分離されて入口側通路部６１上に繰り出された硬貨Ｃに上側において接触して、この硬貨Ｃを一対の壁部６３，６４の入口９１側からリジェクト孔１１５に向け搬送し、リジェクト孔１１５で落下しなければ、さらに出口側通路部１１２に向け搬送して、最終的に落下孔１４１に落下させる。搬送アーム部３５と搬送通路６０とが、硬貨Ｃを駆動して搬送する硬貨搬送部１２８を構成しており、搬送アーム部３５は硬貨搬送部１２８の上側部分を構成し、搬送通路６０が硬貨搬送部１２８の下側部分を構成している。
【００４０】
搬送通路６０には、回転円板１４から硬貨Ｃが、入口側通路部６１の上面６２上に、一対の壁部６３，６４の固定壁７３の壁面７２と可動壁８３の壁面８２との間に向けて繰り出されることになる。搬送アーム部３５は、その無端ベルト５４が、入口側通路部６１の上面６２上に繰り出された硬貨Ｃに上側から接触して、搬送通路６０に沿って移動させる。その際に、硬貨Ｃは、その外周面が一対の壁部６３，６４で案内されながら、その下面が、入口側通路部６１の上面６２上から一対の支持部１０１，１０３の上面１０２，１０４上、さらには出口側通路部１１２の上面１１１上を移動する。その際に、一対の支持部１０１，１０３は硬貨Ｃの下面の外周側を上面１０２，１０４で支持する。
【００４１】
このようにして、搬送アーム部３５および搬送通路６０は、硬貨Ｃを、入口側通路部６１側から落下孔１４１に向けて搬送することになる。言い換えれば、硬貨Ｃは、入口側通路部６１、一対の支持部１０１，１０３および出口側通路部１１２で支持されて、搬送アーム部３５の駆動により移動する。その際に、一対の壁部６３，６４は、硬貨Ｃの外周面を案内し、一対の支持部１０１，１０３は、硬貨Ｃの下面の外周側を支持する。
【００４２】
可動壁８３および支持部１０３は、図示略の間隔変更機構で移動位置が調整される。図示略の間隔変更機構は、図１に示すコース幅調整ノブ３１の回動位置に応じて一対の壁部６３，６４間の距離および一対の支持部１０１，１０３間の距離を変更する。
【００４３】
固定壁７３および支持部１０１がコースガイド壁１３１を構成しており、可動壁８３および支持部１０３がコースガイド壁１３２を構成していて、これらコースガイド壁１３１，１３２が、指定された計数対象金種よりも小径の硬貨Ｃをリジェクト孔１１５から排除する小径貨排除方式の選別コース１３３を構成している。また、指定された計数対象金種よりも大径の硬貨Ｃについては、図３に二点鎖線で示すように、入口９１を構成する入口ローラ７１とガイド壁８１とがこれに当接して、搬送通路６０の入口側通路部６１よりも下流側への移動を規制する。入口側通路部６１には、壁部６３の入口ローラ７１の近傍に一対の壁部６３，６４の入口９１側で滞留する硬貨Ｃを検知する滞留貨検知センサ１２６が設けられている。
【００４４】
図４，図５に示すように、搬送アーム部３５は、搬送通路６０を開閉可能となっている。なお、図４，図５では、搬送アーム部３５から無端ベルト５４を略して示している。図４に示すように、固定壁７３のリジェクト孔１１５および出口側通路部１１２とは反対側には、位置固定の固定フレーム１５１が設けられており、この固定フレーム１５１から、搬送通路６０上に、図５に示す回転軸１５２が延出している。搬送アーム部３５は、この回転軸１５２に回動可能に支持されるアーム部本体１５５を有しており、よって、搬送アーム部３５は、搬送通路６０に対し回動可能に配設されている。
【００４５】
図４に示すように、このアーム部本体１５５に、取込プーリ５２、中間プーリ５５，５６および駆動プーリ５３からなるプーリ群５７が支持されている。プーリ群５７のうち、駆動プーリ５３がアーム部本体１５５の回転軸１５２側に、取込プーリ５２がアーム部本体１５５の回転軸１５２とは反対側に設けられている。
【００４６】
アーム部本体１５５は、図５に示す回転軸１５２を支点として回動可能となっており、よって、アーム部本体１５５を含む搬送アーム部３５が、回転軸１５２を支点として回動可能となっている。アーム部本体１５５は、図５（ａ）に示すように搬送通路６０の搬送面１２５に沿う姿勢と、図５（ｂ）に示すように搬送通路６０の搬送面１２５に対して交差して立ち上がる姿勢との間で回動可能となっている。
【００４７】
搬送アーム部３５の外形形状は、ほぼアーム部本体１５５の外形形状となっている。よって、搬送アーム部３５は、回転軸１５２からアーム部本体１５５と同様に延出し、回転軸１５２を中心にアーム部本体１５５と同様に回動する。
【００４８】
搬送アーム部３５は、図４，図５（ｂ）に示すように、搬送通路６０の搬送面１２５に対して交差して立ち上がる姿勢となって搬送通路６０を開放状態にする開状態と、図５（ａ）に示すように搬送通路６０の搬送面１２５に沿う姿勢となって搬送面１２５上の硬貨Ｃに無端ベルト５４（図３参照）を上から接触させるセット状態とに回動可能となっている。搬送アーム部３５は、図５（ｂ）に示すように、開状態にあるとき、搬送面１２５に対して略垂直をなすように、言い換えれば略９０°をなして交差するように立ち上がる。
【００４９】
搬送アーム部３５は、図５（ａ）に示すセット状態にあるとき、搬送面１２５上の硬貨Ｃに無端ベルト５４（図３参照）を上から接触させることになり、この状態で無端ベルト５４が回転するとその摩擦力によって硬貨Ｃを上流側の回転円板１４から下流側の落下孔１４１に向けて搬送する。言い換えれば、搬送アーム部３５は、セット状態にあるときに、搬送通路６０とで硬貨Ｃを搬送する。
【００５０】
以上により、搬送アーム部３５は、硬貨Ｃに上側において接触し正転して硬貨Ｃを搬送通路６０の上流側から下流側へ搬送する無端ベルト５４と、無端ベルト５４を両端及び中間位置で支持するプーリ群５７と、プーリ群５７を回転可能に支持するアーム部本体１５５と、を有している。回転軸１５２は、搬送アーム部３５がセット状態にあるとき、アーム部本体１５５、すなわち搬送アーム部３５の硬貨搬送方向下流側に位置する。
【００５１】
アーム部本体１５５は、回転軸１５２に支持されるとともにプーリ群５７を支持する主体部１６１と、搬送アーム部３５がセット状態にあるとき主体部１６１よりも硬貨搬送方向下流側に突出する規制部１６２とを有している。主体部１６１および規制部１６２は、一枚の同じ板材から形成されており、言い換えれば一体成形されている。
【００５２】
主体部１６１は、プーリ群５７の配列方向に沿って直線状に延在しており、言い換えれば無端ベルト５４の延在方向に沿って直線状に延在している。規制部１６２は、主体部１６１の延在方向の一端部から主体部１６１の延在方向に沿って延出している。規制部１６２は、セット状態にある搬送アーム部３５の回転軸１５２よりも硬貨搬送方向下流側に位置する部位に設けられている。
【００５３】
図５（ａ）に示すように、規制部１６２は、搬送アーム部３５が搬送通路６０を開放しないセット状態にあるときは、搬送通路６０の搬送面１２５および落下孔１４１の鉛直上方にあって、搬送通路６０上の硬貨Ｃに干渉しない位置に退避している。この状態から、図５（ｂ）に示すように、搬送アーム部３５が搬送通路６０を開放状態にする開状態になると、規制部１６２は、回転軸１５２を中心に下方かつ硬貨搬送方向上流側に向けて旋回し、落下孔１４１内に一部入り込んで、搬送通路６０の出口側通路部１１２に近接する。その結果、搬送アーム部３５が開状態になると、規制部１６２は、搬送通路６０の搬送面１２５の硬貨搬送方向下流側の近傍位置で、搬送面１２５を上下に横断するように延在することになる。このとき、図４に示すように、規制部１６２は、出口側通路部１１２の通路幅方向、すなわち硬貨搬送方向に直交する水平方向の中間位置にあって、搬送通路６０の搬送面１２５上の硬貨Ｃが、落下孔１４１側に移動することを、硬貨Ｃに当接することで規制する。
【００５４】
すなわち、搬送アーム部３５が搬送通路６０を開放状態にする開状態になると、アーム部本体１５５に形成された規制部１６２が、壁部６３，６４間の中間位置にあって、壁部６３，６４で通路幅方向の移動が規制された状態の硬貨Ｃの搬送方向下流側への移動を規制する。言い換えれば、アーム部本体１５５は、搬送通路６０に対し回動して搬送通路６０を開放状態にした際に、搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する規制部１６２を備えている。
【００５５】
硬貨処理装置１１において、硬貨詰まりなどの搬送ジャムが発生した場合、図示略の制御部が、図示略のロック部によるフィード部カバー３２の閉状態でのロックを解除する。すると、作業者は、ジャム処理のため、フィード部カバー３２を開いて、セット状態にあった搬送アーム部３５を、回転軸１５２を中心に回動させて開状態にする。すると、搬送通路６０が開放状態になる。そして、搬送通路６０上に滞留している硬貨Ｃを取り除く。このとき、作業者が、誤って搬送通路６０上に滞留している硬貨Ｃを落下孔１４１側へ押してしまうことがあっても、開状態にある搬送アーム部３５の規制部１６２が、この硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制して、この硬貨Ｃの落下孔１４１への誤落下を規制する。
【００５６】
ここで、搬送アーム部３５が開状態となった場合に、搬送アーム部３５の規制部１６２は、搬送幅方向に対し直径１４．８〜３４ｍｍ（日本硬貨の外径範囲を含む）までの硬貨Ｃを受け止めることが可能な位置に配置される。具体的には、規制部１６２と搬送通路６０の壁面７２，８２までの寸法を１４．４ｍｍ以下となるように構成している。このように、規制部１６２を適切な配置場所に構成することにより、規制部１６２を構成する板材の厚みを不必要に大きくすることを抑制でき、軽量化と低コスト化を図ることができる。
【００５７】
以上に述べた第１実施形態の硬貨処理装置１１によれば、搬送アーム部３５が搬送通路６０に対し回動して搬送通路６０を開放状態にした際に、搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制部１６２が規制する。したがって、搬送通路６０が開放状態にあるときに硬貨Ｃが搬送通路６０から落下孔１４１に落下してしまうことを抑制することができる。すなわち、搬送ジャム処理の際に、硬貨Ｃを搬送通路６０から落下孔１４１に落下させてしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
また、回動する搬送アーム部３５に、これが搬送通路６０を開放しないセット状態では、搬送通路６０の硬貨Ｃに干渉しない位置に退避し、これが搬送通路６０を開放する開放状態で搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する規制部１６２を設けた簡素な構成であるため、特に新たに駆動部品を必要としない。従って、構造の複雑化および装置の大型化を伴うことがなく、コスト増を抑制することが可能となる。
【００５９】
また、搬送アーム部３５には、搬送通路６０の搬送面１２５に沿う姿勢となるセット状態で回転軸１５２よりも搬送方向下流側に位置する部位に規制部１６２が設けられているため、搬送アーム部３５を、回転軸１５２を支点にして回動させると、規制部１６２の位置を搬送面１２５に近づけることができる。これにより、搬送通路６０を開放状態にするために搬送アーム部３５を回動させれば、規制部１６２が搬送面１２５に近づいて搬送面１２５上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する状態になる。
【００６０】
また、プーリ群５７を回転可能に支持するアーム部本体１５５に規制部１６２が設けられているため、容易に規制部１６２を設けることができる。
【００６１】
［第２実施形態］
本発明に係る第２実施形態の硬貨処理装置を主に図６，図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００６２】
第１実施形態では、搬送アーム部３５は、開状態にあるとき、搬送面１２５に対して略９０°をなすように立ち上がるようにしたが、第２実施形態では、搬送面１２５に対して、これよりも小さい８０°程度をなすように立ち上がる。
【００６３】
このため、図６，図７（ｂ）に示すように、搬送アーム部３５が開状態にあるときに、規制部１６２は、搬送通路６０の出口側通路部１１２に近接するように、主体部１６１の延在方向の一端部から主体部１６１の延在方向に沿って突出する基板部１８１と、基板部１８１の主体部１６１とは反対側の端部から出口側通路部１１２側に向かって延出する延出板部１８２とを有している。規制部１６２は、延出板部１８２の先端部１８３が、搬送アーム部３５が開状態にあるときに、搬送面１２５に対してほぼ直交する。図７（ａ）に示すように、搬送アーム部３５がセット状態にあるときに、規制部１６２は、延出板部１８２が、基板部１８１の主体部１６１とは反対側から下方に延出する。
【００６４】
第２実施形態によれば、搬送アーム部３５が開状態にあるとき搬送面１２５に対する角度が垂直よりも小さくなっても、規制部１６２が硬貨Ｃを確実に受け止めることが可能となる。搬送アーム部３５が開状態にあるとき、規制部１６２の先端部１８３が搬送面１２５に対してほぼ直交するため、硬貨Ｃを規制部１６２に押しつけたとしても硬貨Ｃの浮き上がりを抑制することができる。
【００６５】
ここで、第１，第２実施形態において、硬貨詰まりなどのジャムが検出された場合に、図示略の制御部が、図示略のロック部によるフィード部カバー３２の閉状態でのロックを解除する前に、無端ベルト５４を所定量逆転させて、図７（ａ）に示すように落下孔１４１に近い位置に残留している硬貨Ｃを予め逆搬送して、図８に示すように、識別計数部３７よりも落下孔１４１とは反対側の所定位置まで退避させてから、ロック部によるフィード部カバー３２のロックを解除するようにしても良い。すなわち、ジャム検出時に、無端ベルト５４の逆転後、搬送アーム部３５を開状態にすることが可能となるようにしても良い。この場合、例えば、無端ベルト５４の逆転後、識別計数部３７が硬貨Ｃを検知したタイミングに基づいて、その後の無端ベルト５４の駆動時間を制御する。つまり、識別計数部３７が硬貨Ｃを検知したタイミングから所定時間無端ベルト５４を駆動する。
【００６６】
これにより、ジャム処理動作で搬送アーム部３５が開状態になる時、搬送アーム部３５の規制部１６２が硬貨Ｃと干渉することを予め回避することができる。このため、硬貨Ｃにより搬送アーム部３５の開作動が阻害されることや、規制部１６２と硬貨Ｃとの干渉による予期せぬ事故（例えば、規制部１６２や硬貨Ｃの変形など）を未然に防ぐことが可能となる。
【００６７】
なお、第１，第２実施形態では、搬送アーム部３５が開状態となった際に、硬貨Ｃを装置外に出金する出金部であるシュート１９へ放出する出金用の落下孔１４１への硬貨Ｃの落下を規制部１６２で規制する場合を説明した。しかしながら、本発明は、出金用の落下孔に対してのみではなく、例えば、硬貨を金種別に選別して内部の貯留部に落下させる分別用の落下孔に対しても適用できる。すなわち硬貨Ｃを落下させる落下孔の上流位置に規制部が配置される位置関係であれば良い。
【００６８】
第１，第２実施形態を以下の変形例のように変更することが可能である。
＜変形例１＞
第１，第２実施形態では、ジャム検出時に、無端ベルト５４の逆転後、搬送アーム部３５を開状態にすることが可能となるようにする、硬貨Ｃの逆搬送制御を行うことについて説明した。しかしながら、この制御を行わずに落下孔１４１の縁に残留している硬貨Ｃを、図９（ａ）から図９（ｂ）に示すように、人手による搬送アーム部３５の開操作により、規制部１６２で当該硬貨Ｃを搬送通路６０の上流側、即ち落下孔１４１の縁から離れる方向へ押し戻しても良い。言い換えれば、搬送アーム部３５は、搬送通路６０に対し回動して搬送通路６０を開放状態とする際に、規制部１６２が、搬送通路６０上に残留する硬貨Ｃに当接して、この硬貨Ｃを搬送方向上流側へ移動させるようにする。これにより、搬送モータを逆転させるステップおよび硬貨Ｃを所定位置まで逆搬送させたことを検知するステップを省くことができるため、ジャム処理に要する時間を短縮することができる。
【００６９】
＜変形例２＞
変形例２として、硬貨Ｃを当接させる機構のバリエーションを以下に説明する。
【００７０】
規制部１６２を搬送アーム部３５に設けるのではなく、図１０に示すように、搬送アーム部３５と連結バネ２０１で連結され、手動による搬送アーム部３５の開作動に連動して、先端部が下方へ向くように回転可能に構成された可動式上部ガイド２０２を設け、可動式上部ガイド２０２の先端部に規制部１６２を設けても良い。
【００７１】
可動式上部ガイド２０２は、図１０（ａ）に示すように、搬送アーム部３５がセット状態にあるときは、落下孔１４１へ硬貨Ｃを案内する状態になり、図１０（ｂ）に示すように、搬送アーム部３５が開状態になった際に、規制部１６２が搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する。
【００７２】
即ち、搬送アーム部３５を図１０（ｂ）に示す開状態から図１０（ａ）に示すセット状態にすると、引張バネである連結バネ２０１が可動式上部ガイド２０２の先端（搬送方向上流側）である規制部１６２を上方向に引き上げる。このとき、可動式上部ガイド２０２は回転軸２０３を中心にして先端部（入口側）の規制部１６２が上方に移動するように回転した後、図示略のストッパに当接して、落下孔１４１へ硬貨Ｃを案内する位置で停止する。この状態で硬貨搬送部１２８が硬貨Ｃを搬送すると、可動式上部ガイド２０２が落下孔１４１へ硬貨Ｃを導くための搬送ガイドとして働く。
【００７３】
搬送アーム部３５を図１０（ａ）に示すセット状態から図１０（ｂ）に示す開状態にすると、連結バネ２０１が可動式上部ガイド２０２の先端（搬送方向上流側）を下方向に付勢する。このとき、可動式上部ガイド２０２は回転軸２０３を中心にして先端部（入口側）の規制部１６２が下方に移動するように回転した後、図示略のストッパに当接して、規制部１６２が搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する位置で停止する。これによりジャム処理の際、可動式上部ガイド２０２の先端の規制部１６２が、搬送通路６０に残留する硬貨Ｃの落下孔１４１への落下を規制することになる。
【００７４】
この構成では、第１，第２実施形態や変形例１に比べメカ機構が複雑ではあるものの、搬送アーム部３５を開状態としたとき、開状態の搬送アーム部３５の下端部を搬送面１２５より上位置（即ち、搬送面１２５と干渉しない位置）に配置することが可能であるため、搬送アーム部３５と落下孔１４１の位置関係の制約を受けることなく実現可能となる。即ち、第１，第２実施形態および変形例１では、搬送アーム部３５が開状態にあるとき、搬送アーム部３５の先端部は、落下孔１４１の上方位置に配置される必要があったが、このような制約がなくなる。
【００７５】
＜変形例３＞
変形例２では、可動式上部ガイド２０２の回転規制部材として図示略の２つのストッパを利用していたが、変形例３では、これらを設けず、図１１に示すように、カム２１１に代用させる。すなわち、カム２１１は搬送アーム部３５の回転軸１５２に取り付けられ、搬送アーム部３５の、図１１（ａ）に示すセット状態と図１１（ｂ）に示す開状態との回動に連動して回転する。カム２１１は、連結バネ２０１の付勢力で常に可動式上部ガイド２０２に当接している。
【００７６】
即ち、搬送アーム部３５を図１１（ｂ）に示す開状態から図１１（ａ）に示すセット状態にすると、引張バネである連結バネ２０１が可動式上部ガイド２０２の先端（搬送方向上流側）を上方向に引き上げる。この連結バネ２０１の付勢力で、可動式上部ガイド２０２が、回転軸２０３を中心にして先端部（入口側）の規制部１６２が上方に移動するように回転するが、搬送アーム部３５と連動して一体に回動するカム２１１に当接して落下孔１４１へ硬貨Ｃを案内する位置で停止する。この状態で硬貨Ｃを搬送すると、可動式上部ガイド２０２が落下孔１４１へ硬貨Ｃを導くための搬送ガイドとして働く。
【００７７】
搬送アーム部３５を図１１（ａ）に示すセット状態から図１１（ｂ）に示す開状態にすると、搬送アーム部３５と連動して一体に回動するカム２１１が可動式上部ガイド２０２の先端（搬送方向上流側）を下方向に押し下げる。これにより、可動式上部ガイド２０２が回転軸２０３を中心にして先端部（入口側）の規制部１６２が下方に移動するように回転し、規制部１６２が搬送通路６０上の硬貨Ｃの落下孔１４１側への移動を規制する位置で停止する。これによりジャム処理の際、可動式上部ガイド２０２の先端の規制部１６２が、搬送通路６０上に残留する硬貨Ｃの落下孔１４１への落下を規制することになる。
【００７８】
変形例３は、変形例２のストッパの配置場所が確保できない場合に有効な構成である。
【符号の説明】
【００７９】
１１  硬貨処理装置
３５  搬送アーム部（アーム部）
５４  無端ベルト
５７  プーリ群
６０  搬送通路
１２５  搬送面
１４１  落下孔
１５２  回転軸
１５５  アーム部本体
１６２  規制部
Ｃ  硬貨
【図１】
2020052743.tif 000003
【図２】
2020052743.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020052743.tif 000006
【図５】
2020052743.tif 000007
【図６】
2020052743.tif 000008
【図７】
2020052743.tif 000009
【図８】
2020052743.tif 000010
【図９】
2020052743.tif 000011
【図１０】
2020052743.tif 000012
【図１１】
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