(57)【要約】      （修正有）【課題】高重量の型締装置を移送可能な移送手段を備えた成形装置を提供する。【解決手段】成形体を成形する成形装置であって、押出装置から押し出されたパリソンを型締めして成形品を得る型締装置と、当該型締装置を移送可能に支持する移送レールと、前記型締装置を前記移送レールに沿って移送する電動シリンダとを備え、前記型締装置は、第１及び第２プラテンを近接及び離反させる型締駆動手段とを備え、前記電動シリンダは、出力軸を有するモータと、前記出力軸の回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構とを備えるとともに、下記の少なくとも一方の構成をさらに備える、成形装置が提供される。前記モータはブレーキを有するブレーキモータであり、前記ブレーキにより、前記出力軸の回転を制動可能とされる、または、クラッチを備え、当該クラッチは、前記出力軸と前記送りねじ機構とを接続する状態と、接続を緩めた状態とを切り替えることが可能とされる。【選択図】図６
2020121450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体を成形する成形装置であって、
押出装置から押し出されたパリソンを型締めして成形品を得る型締装置と、当該型締装置を移送可能に支持する移送レールと、前記型締装置を前記移送レールに沿って移送する電動シリンダとを備え、
前記型締装置は、金型を保持する第１及び第２プラテンと、当該第１及び第２プラテンを近接及び離反させる型締駆動手段とを備え、
前記電動シリンダは、出力軸を有するモータと、前記出力軸の回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構とを備えるとともに、下記（１）と（２）の少なくとも一方の構成をさらに備える、成形装置。
（１）前記モータはブレーキを有するブレーキモータであり、前記ブレーキにより、前記出力軸の回転を制動可能とされる。
（２）クラッチを備え、当該クラッチは、前記出力軸と前記送りねじ機構とを接続する状態と、前記出力軸と前記送りねじ機構との接続を緩めた状態とを切り替えることが可能とされる。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置であって、
前記型締装置は、タイバーを介して前記第１プラテンと連結される第３プラテンを備え、
前記型締駆動手段は、スライド駆動手段と、トグル機構とを備えており、
前記トグル機構は、前記第２プラテンと前記第３プラテンとを連結するとともに、前記スライド駆動手段の駆動により前記第２及び前記第３プラテンを近接及び離反させる、成形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の成形装置であって、
前記トグル機構は、一対の第１トグルリンクと、一対の第２トグルリンクと、一対の補助リンクと、連結部材とを備え、
前記第１トグルリンクの一端側は前記第３プラテンと回動可能に連結され、
前記第１トグルリンクの他端側は前記第２トグルリンクの一端側と回動可能に連結され、
前記第２トグルリンクの他端側は前記第２プラテンと回動可能に連結され、
前記補助リンクの一端側は前記第１トグルリンクと回動可能に連結され、
前記一対の補助リンクの他端側はそれぞれ、前記連結部材と回動可能に連結され、
前記スライド駆動手段は、前記連結部材を型締方向に移動させるよう構成される、成形装置。
【請求項４】
請求項３に記載の成形装置であって、
前記型締装置は、型締レールと、型締基準面保持手段とを備え、
前記型締レールは、前記第１〜第３プラテンを水平移動可能に支持し、
前記型締基準面保持手段は、前記第１及び第２プラテンが前記金型の型締基準面に対して対称移動するよう構成される、成形装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の成形装置であって、
前記移送レールは、前記型締装置の型締方向と垂直な方向に延びる、成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を開閉する型締装置を移送可能な成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、押出装置から供給されるパリソンを型締装置の金型内に収納し、パリソン内にエアを吹き込むことにより成形品を得る成形装置が用いられる。例えば、特許文献１には、金型を固定する一対のプラテンを同調させて互いに所定のパーティングライン（型締基準面）に向けて移動させることの可能な型締装置が開示されている。そして、このような成形装置には、金型の着脱やメンテナンスのため、型締装置を移送する移送手段を備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、型締装置による型締め後に金型から取り出した成形品には、金型のピンチオフ部からはみ出したバリ部が残っており、当該バリ部を除去する必要がある。バリ部の除去を容易にするためには型締装置の型締力を増加させることが有効であるが、型締力を増加させるためには、型締装置（特に、型締駆動手段）の構成を大型化あるいは複雑化する必要がある。
【０００５】
しかしながら、型締装置の大型化、複雑化に伴って型締装置の重量が増加すると、移送手段を駆動するモータへの負荷が増大するため、例えば急な加減速を行うと移送手段のモータに過負荷がかかるおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、高重量の型締装置を移送可能な移送手段を備えた成形装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、成形体を成形する成形装置であって、押出装置から押し出されたパリソンを型締めして成形品を得る型締装置と、当該型締装置を移送可能に支持する移送レールと、前記型締装置を前記移送レールに沿って移送する電動シリンダとを備え、前記型締装置は、金型を保持する第１及び第２プラテンと、当該第１及び第２プラテンを近接及び離反させる型締駆動手段とを備え、前記電動シリンダは、出力軸を有するモータと、前記出力軸の回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構とを備えるとともに、下記（１）と（２）の少なくとも一方の構成をさらに備える、成形装置が提供される。
（１）前記モータはブレーキを有するブレーキモータであり、前記ブレーキにより、前記出力軸の回転を制動可能とされる。
（２）クラッチを備え、当該クラッチは、前記出力軸と前記送りねじ機構とを接続する状態と、前記出力軸と前記送りねじ機構との接続を緩めた状態とを切り替えることが可能とされる。
【０００８】
本発明によれば、例えば、移送手段としての電動シリンダにより移送中の型締装置を急減速させる際、上記構成（１）を有している場合には、型締装置の慣性力による回転軸の回転をブレーキにより制動することができるため、型締装置が高重量であっても、モータへの負荷を軽減することができる。また、上記構成（２）を有している場合も、負荷（トルク）が大きくなった際、クラッチによりモータの出力軸とボールねじ機構との接続を緩めることで、モータへの負荷を軽減することができる。
【０００９】
好ましくは、前記型締装置は、タイバーを介して前記第１プラテンと連結される第３プラテンを備え、前記型締駆動手段は、スライド駆動手段と、トグル機構とを備えており、前記トグル機構は、前記第２プラテンと前記第３プラテンとを連結するとともに、前記スライド駆動手段の駆動により前記第２及び前記第３プラテンを近接及び離反させる。
【００１０】
好ましくは、前記トグル機構は、一対の第１トグルリンクと、一対の第２トグルリンクと、一対の補助リンクと、連結部材とを備え、前記第１トグルリンクの一端側は前記第３プラテンと回動可能に連結され、前記第１トグルリンクの他端側は前記第２トグルリンクの一端側と回動可能に連結され、前記第２トグルリンクの他端側は前記第２プラテンと回動可能に連結され、前記補助リンクの一端側は前記第１トグルリンクと回動可能に連結され、前記一対の補助リンクの他端側はそれぞれ、前記連結部材と回動可能に連結され、前記スライド駆動手段は、前記連結部材を型締方向に移動させるよう構成される。
【００１１】
好ましくは、前記型締装置は、型締レールと、型締基準面保持手段とを備え、前記型締レールは、前記第１〜第３プラテンを水平移動可能に支持し、前記型締基準面保持手段は、前記第１及び第２プラテンが前記金型の型締基準面に対して対称移動するよう構成される。
【００１２】
好ましくは、前記移送レールは、前記型締装置の型締方向と垂直な方向に延びる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る成形装置１を示す平面図である。
【図２】図２Ａは図１の成形装置１の電動シリンダ６を除いた構成の側面図であり、図２Ｂは図１の成形装置１の正面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、図１の成形装置１の型締装置２の動作を示す説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、図３の型締装置２の型締基準面保持手段５０の動作を示す説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、図１の成形装置１の電動シリンダ６を示す平面図である。
【図６】図５の電動シリンダ６の構成を示すブロック図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、図５の電動シリンダ６により前記型締装置２が移送される様子を示す説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、図５の電動シリンダ６により前記型締装置２が移送される様子を他の角度から示す説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、図１の成形装置１が備えるバリ取り装置１００の一態様の動作を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る成形装置１を複数配置した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、図１の成形装置１が備えるバリ取り装置１００の変形例の動作を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、図１の成形装置１が備えるバリ取り装置１００の他の変形例の動作を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る成形装置１は、図１に示すように、型締装置２と、移送手段としての電動シリンダ６と、移送レール１０とを備える。型締装置２は、押出装置１１（図２Ａ参照）から供給される円筒状のパリソンを型締めしてエアを吹き込み、成形体を得るための装置である。電動シリンダ６は、移送レール１０上に載置された型締装置２を移送レール１０に沿って移送させる。移送レール１０は、型締装置２を移送可能に支持する。本実施形態において、移送レール１０は、型締装置２の移送方向に沿って２本設けられ、本実施形態では型締装置２の型締め方向とは垂直な方向に延びる。以下、型締装置２及び電動シリンダ６の構成及び動作をそれぞれ説明する。
【００１６】
＜型締装置２＞
型締装置２は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、可動台２１と、型締レール２２と、第１プラテン２３〜第３プラテン２５と、４本のタイバー（タイバー２６〜タイバー２９）と、型締駆動手段３０と、型締基準面保持手段５０とを備える。
【００１７】
可動台２１の下面には、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、一対のガイドブロック２１ａが移送レール１０の長手方向に２箇所、計４箇所に取り付けられている。可動台２１は、ガイドブロック２１ａが一対の移送レール１０上を移動することで移送レール１０に沿って案内される。また、可動台２１の上面には、型締方向（図２Ａにおける左右方向）に亘って、第１プラテン２３〜第３プラテン２５を水平移動可能に支持する型締レール２２が平行に２本配置される。加えて、可動台２１の上面には、後述する型締基準面保持手段５０のピニオン保持部材５１が固定される。
【００１８】
第１プラテン２３〜第３プラテン２５は、図２Ａに示すように、この順に一対の型締レール２２上に配置される。第１プラテン２３〜第３プラテン２５の下面には、それぞれ一対のガイドブロック２３ａ〜２５ａが取り付けられている。第１プラテン２３〜第３プラテン２５は、ガイドブロック２３ａ〜２５ａが一対の移送レール１０上を移動することで型締レール２２に沿って案内される。すなわち、第１プラテン２３〜第３プラテン２５はそれぞれ可動である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１プラテン２３は分割金型ＭＡを保持し、第２プラテン２４は分割金型ＭＢを保持する。
【００１９】
第１プラテン２３〜第３プラテン２５の隅部には、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、四角形の配置にて、型締レール２２と平行にタイバー２６〜２９が挿通される。なお、図２Ａにおいては、タイバー２７及びタイバー２９の一部を想像線で描いている。タイバー２６〜２９の一端側（図２Ａにおける左端側）は、第１プラテン２３に固定され、タイバー２６〜２９の他端側（図２Ａにおける右端側）は、第３プラテン２５に固定される。これにより、第１プラテン２３と第３プラテン２５は連動して動作する。また、第２プラテン２４は、第１プラテン２３と第３プラテン２５の間に配置され、タイバー２６〜２９に沿って摺動する。
【００２０】
型締駆動手段３０は、図３Ａ及び図３Ｂ参照に示すように、第１プラテン２３と第２プラテン２４とを近接及び離反させるために用いられる。型締駆動手段３０は、図２Ａに示すように、スライド駆動手段３１と、トグル機構４１とを備える。
【００２１】
スライド駆動手段３１は、型締用サーボモータ３２と、ボールねじ３３と、ボールナット３４とを備える。型締用サーボモータ３２は、第３プラテン２５に固定される。ボールねじ３３は、型締レール２２と平行に配置される。スライド駆動手段３１は、型締用サーボモータ３２の駆動によりボールねじ３３が回転することで、ボールナット３４がボールねじ３３に沿って移動するよう構成されている。
【００２２】
トグル機構４１は、第２プラテン２４と第３プラテン２５とをリンクにより連結し、スライド駆動手段３１の駆動により第２プラテン２４及び第３プラテン２５を近接及び離反させるよう構成される。具体的には、トグル機構４１は、図２Ａに示すように、上下一対の第１トグルリンク４２と、上下一対の第２トグルリンク４３と、上下一対の補助リンク４４と、連結部材４５とを備える。なお、本実施形態では、一対の第１トグルリンク４２、一対の第２トグルリンク４３及び一対の補助リンク４４は、それぞれ型締方向と垂直な方向（図２Ａの奥行き方向）に２系統設けられる（図１参照）。しかしながら、これらは同一の構成であり、同じ機能を有しているため、以下では１系統についてのみ説明する。
【００２３】
第１トグルリンク４２の一端側は、ブラケット２５ｂ及びピン２５ｃを介して第３プラテン２５と回動可能に連結される。ここで、ブラケット２５ｂは、第１トグルリンク４２の長手方向の長さよりも長手方向に長く延びており、その端部においてピン２５ｃを介して第１トグルリンク４２の連結されている。第１トグルリンク４２の他端側は、ピン４６を介して第２トグルリンク４３の一端側と回動可能に連結される。第２トグルリンク４３の他端側は、ブラケット２４ｂ及びピン２４ｃを介して第２プラテン２４と回動可能に連結される。また、補助リンク４４の一端側は、ピン４７を介して第１トグルリンク４２と回動可能に連結され、一対の補助リンク４４の他端側はそれぞれ、ピン４８を介して連結部材４５と回動可能に連結される。
【００２４】
そして、連結部材４５は、スライド駆動手段３１のボールナット３４を保持している。これにより、連結部材４５は、ボールねじ３３の回転によるボールナット３４の移動に伴って、型締レール２２に沿った方向に移動するようになっている。
【００２５】
次に、型締基準面保持手段５０は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ピニオン保持部材５１と、ピニオン５２と、第１ラック５３と、第２ラック５４とを備える。ピニオン保持部材５１は、可動台２１の上面に固定され、ピニオン５２を型締方向と垂直な回転軸を中心に回転可能に支持する。ピニオン５２は、それぞれ型締レール２２と平行に配置された第１ラック５３及び第２ラック５４の間の位置において、第１ラック５３の歯５３ａ及び第２ラック５４の歯５４ａと噛み合うよう配置される。第１ラック５３は、固定部材２３ｄを介して第１プラテン２３に固定され、第２ラック５４は、固定部材２４ｄを介して第２プラテン２４に固定される。これらピニオン５２、第１ラック５３及び第２ラック５４により、ラック・ピニオン機構が構成される。
【００２６】
そして、第１プラテン２３及び第２プラテン２４は、それぞれ第１ラック５３及び第２ラック５４を介してピニオン５２と接続されていることから、それぞれピニオン５２の回転に応じた等距離だけ反対方向に移動することになる。このような構成により、型締基準面保持手段５０は、第１プラテン２３及び第２プラテン２４を、図３Ａ及び図３Ｂにも示す金型ＭＡ，ＭＢの型締基準面Ｓ（金型が型締めされるときの中心位置）に対して対称移動させるよう機能する。
【００２７】
以下、上記の構成の型締装置２の動作を、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。図３Ａの金型ＭＡ，ＭＢが開いた状態からスライド駆動手段３１の型締用サーボモータ３２を駆動させると、ボールねじ３３が回転し、ボールナット３４及び連結部材４５が第３プラテン２５から離れる向き（図３Ａの左方向）に移動する。すると、一対の補助リンク４４、第１トグルリンク４２及び第２トグルリンク４３が連動して動作し、第２プラテン２４と第３プラテン２５の間の距離が増加する。同時に、第１プラテン２３と第２プラテン２４の間の距離は接近する。
【００２８】
そして、さらに型締用サーボモータ３２の駆動により連結部材４５が移動すると、図３Ｂに示すように、第３プラテン２５のブラケット２５ｂ、第１トグルリンク４２及び第２トグルリンク４３が一直線上に並ぶ。そして、この状態において、第１プラテン２３に保持された分割金型ＭＡと第２プラテン２４に保持された分割金型ＭＢが型締めされる。
【００２９】
なお、上記の動作の間、第１プラテン２３〜第３プラテン２５は、いずれも型締レール２２上を移動可能な状態である。しかしながら、本実施形態の型締装置２は型締基準面保持手段５０を備えていることから、第１プラテン２３と第２プラテン２４の移動が制限され、第１プラテン２３及び第２プラテン２４は型締基準面Ｓに対して等距離の位置関係が保たれる。したがって、押出装置１１の真下の位置を型締基準面Ｓに設定することで（図２Ａ参照）、押出装置１１から垂下させたパリソンを位置ずれすることなく型締めすることができる。そして、この状態でパリソン内にエアを吹き込むことによって、金型の内面に刻設されたキャビティの形状に沿う成形品を得ることができる。
【００３０】
一方、図３Ｂの状態から型締用サーボモータ３２を逆回転させると、第１プラテン２３及び第２プラテン２４が離間し、型開きをすることができる。
【００３１】
本実施形態の型締装置２では、以上のように、第１トグルリンク４２及び第２トグルリンク４３が一直線上に並ぶときに型締めされるよう構成することで、型締めの際の締結力を大幅に増大させることが可能となっている。また、本実施形態の型締装置２は、一対の第１トグルリンク４２、一対の第２トグルリンク４３及び一対の補助リンク４４が２系統設けられているため、より締結力を増大させ、精度を向上させることが可能となっている。
【００３２】
＜電動シリンダ６＞
次に、電動シリンダ６は、図５Ａ、図５Ｂ及び図６に示すように、ブレーキモータ６０と、減速機７０と、クラッチとしてのスリップクラッチ８０と、送りねじ機構としてのボールねじ機構９０とを備える。電動シリンダ６は、型締装置２の金型ＭＡ，ＭＢの着脱やメンテナンスのため、また、後述する成形装置１の連続運転のために用いられる。
【００３３】
ブレーキモータ６０は、図６に示すように、出力軸６１ａを有するモータ６１と、ブレーキ６２とを備える。本実施形態において、ブレーキ６２は、ばねにより制動力を生じさせるスプリングクローズ形の無励磁作動電磁ブレーキである。具体的には、ブレーキ６２は、コイルと、アーマチュアと、ディスクと、プレートと、ばねとを備え（以上、図示せず）、通電時には、コイルによりアーマチュアを吸引することで、出力軸６１ａと一体回転するディスクを回転フリー状態とする。そして、ブレーキ６２は、通電オフ又は停電時には、ばねによりアーマチュアを押圧し、アーマチュアとプレートによりディスクを挟むことで制動力を発生させ、出力軸６１ａの回転を制動する。なお、ブレーキモータ６０は、モータ６１とブレーキ６２とを一体化した構成のものであってもよく、一体化せずに個別に配置したものであってもよい。また、ブレーキ６２として、永久磁石により制動力を生じさせるパーマネントクローズ形の無励磁作動電磁ブレーキとすることも可能である。
【００３４】
減速機７０は、ブレーキモータ６０の回転を減速させて、スリップクラッチ８０に伝達する。
【００３５】
スリップクラッチ８０は、バックトルクリミッタとして用いられる。具体的には、本実施形態のスリップクラッチ８０は、減速機７０を介してモータ６１の出力軸６１ａと接続される主動軸と、ボールねじ機構９０のボールねじ９１と接続される従動軸とを備える（図示せず）。このスリップクラッチ８０は、順方向の動力、すなわちモータ６１の出力軸６１ａ側からボールねじ機構９０のボールねじ９１側への動力に対しては、主動軸と従動軸とが連動回転することで、出力軸６１ａとボールねじ９１とを接続して動力を伝達する。一方、逆方向、すなわちボールねじ９１側から出力軸６１ａ側へ過大なトルク（バックトルク）が作用した場合には、主動軸と従動軸の接続が緩む（半クラッチ状態となる）ことで、出力軸６１ａとボールねじ９１との接続を緩めることができる。スリップクラッチ８０としては、公知の構成のものを用いることができる。
【００３６】
ボールねじ機構９０は、回転運動を直線運動に変換するために用いられる。ボールねじ機構９０は、図６に示すように、ボールねじ９１と、ナット９２と、ロッド９３と、ボールねじ９１及びナット９２を覆う外筒９４（図５Ａ及び図５Ｂ参照）とを備える。また、ボールねじ９１とナット９２の間には無限循環する複数のボールが配置されており、わずかな摩擦抵抗にて動作させることが可能である。ボールねじ機構９０の構成については、公知の構成を用いることができる。なお、ボールねじ機構９０に代えて、ボールを用いない送りねじ機構を用いることも可能である。
【００３７】
本実施形態のボールねじ９１は、上述したように、スリップクラッチ８０及び減速機７０を介してモータ６１と接続されており、モータ６１の駆動により回転する。ナット９２は、ボールねじ９１の回転に伴ってボールねじ９１の長手方向に移動する。ナット９２にはロッド９３が取り付けられており、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ナット９２の移動に伴ってロッド９３が外筒９４に対して伸縮する。また、ロッド９３の先端には、固定部９３ａが設けられている。そして、本実施形態の固定部９３ａは、図１及び図２Ｂに示すように、型締装置２の可動台２１に設けられた貫通孔２１ｂ（図２Ａ参照）を貫通し、電動シリンダ６と反対側の位置において、可動台２１に固定されている。このような固定の態様により、固定部９３ａを可動台２１の電動シリンダ６側の位置に固定する場合と比較して、電動シリンダ６を型締装置２に近い位置に設置することができ、成形装置１の設置面積を低減することが可能となっている。
【００３８】
以下、上記の構成の電動シリンダ６の動作を、図７Ａ〜図８Ｂを用いて説明する。
【００３９】
図７Ａ及び図８Ａは、本実施形態の型締装置２が型締めを行う際の電動シリンダ６の状態を示す。図７Ａの点Ｐは、図２Ａの押出装置１１のヘッド１１ｈ（図２Ａ参照）から垂下されるパリソンの落下点である。この状態において、型締装置２はパリソンの型締めを行う。ここで、型締装置２が型締めを行う位置にある状態のとき、電動シリンダ６のボールねじ機構９０は、ロッド９３が伸長した状態となっている。
【００４０】
図７Ａ及び図８Ａの状態から、電動シリンダ６のモータ６１を駆動すると、減速機７０及びスリップクラッチ８０を介してボールねじ機構９０のボールねじ９１が回転する。そして、ボールねじ９１の回転に伴ってナット９２が移動し、ナット９２に取り付けられたロッド９３が収縮することで型締装置２が移送される。ここで、電動シリンダ６により型締装置２を加速させる際は、スリップクラッチ８０は主動軸と従動軸とが確実に連結され、連動回転して動力を伝達するようになっている。また、型締装置２を減速させる際には、モータ６１の出力を下げるとともに、ブレーキ６２を作動させる。
【００４１】
そして、ロッド９３が収縮してその略全体が外筒９４内に収容され、図７Ｂ及び図８Ｂに示す状態になると、移送動作が完了する。なお、図７Ｂ及び図８Ｂに示す状態から、モータ６１を反対向きに駆動させることで、再度図７Ａ及び図８Ａの状態とすることが可能である。以上のように、本実施形態の型締装置２は、電動シリンダ６のロッド９３の伸縮によって、移送レール１０上を移送されるようになっている。
【００４２】
＜バリ取り装置１００＞
なお、本実施形態の型締装置２により型締めされ、型開きをして取り出された成形品Ｘには、バリＸｂが付着している（図９Ａ参照）。本実施形態の成形装置１は、このバリＸｂを除去するため、図９Ａ〜図９Ｄに示すバリ取り装置１００を備えている。バリ取り装置１００は、ロボットアーム１０１と、支持部材１０２と、一対の揺動部材１０３とを備える。以下、バリ取り装置１００の動作を簡単に説明する。
【００４３】
バリ取り装置１００のバリ取り動作は、まず、図９Ａに示すように、ロボットアーム１０１により成形品Ｘを吸引して保持する。次に、図９Ｂに示すように、成形品Ｘの下部を支持部材１０２により支持する。次に、図９Ｃに示すように、揺動部材１０３のアーム１０３ａを、バリＸｂと略同一の高さ位置に配置された回転軸１０３ｂを中心に回動させ、バリＸｂを叩き落とす。そして最後に、図９Ｄに示すように、支持部材１０２による支持を解除し、ロボットアーム１０１により成形品Ｘを所定位置に搬送して、バリ取り動作を終了する。
【００４４】
ところで、このバリ取り装置１００によって成形品ＸのバリＸｂを除去するためには、型締め時に強い型締力にてピンチオフすることが好ましい。この点、本実施形態の型締装置２は、上述したトグル機構４１を備えていることから、十分な型締力にて型締めを行うことが可能である。
【００４５】
ただし、本実施形態の型締装置２は、型締力を増加させるため上述したトグル機構４１を採用した結果、型締駆動手段３０が重量化し、型締装置２自体も従来のものと比較して重量が増加している。したがって、このような高重量の型締装置２を電動シリンダ６により移送する場合、特に加減速時には、慣性モーメントが大きくなりモータ６１への負荷が増加することになる。
【００４６】
しかしながら、この点、本実施形態の電動シリンダ６は、ブレーキモータ６０を用いていることから、特に型締装置２の減速時において、ブレーキ６２により制動することにより、モータ６１への負荷を低減することが可能となっている。加えて、本実施形態の電動シリンダ６は、スリップクラッチ８０を備えている。これにより、型締装置２の慣性力によりボールねじ９１側から出力軸６１ａ側へ過大なトルク（バックトルク）が作用した場合には、出力軸６１ａとボールねじ９１との接続が緩まる（遮断される）ことで、モータ６１への負荷を軽減することが可能となっている。
【００４７】
なお、成形装置１の使用形態として、１つの押出装置１１からパリソンを連続的に供給し、複数の型締装置２を移送させて交互に用いることで連続的に型締めを行うことが想定される。例えば、図１０には、２つの型締装置２とこれに対応する２つの電動シリンダ６を線対称に配置するとともに、１対の移送レール１０上に２つの型締装置２を配置した例を示している。この場合、各電動シリンダ６によって、２つの型締装置２に取り付けられる金型の中心を交互にパリソンの落下点Ｐに移動させることで、連続的に型締めを行うことが可能である。成形装置１をこのような構成とする場合、型締装置２を高速に移送させることが求められる。この点、本発明の成形装置１では、型締装置２の移送手段として電動シリンダ６を用い、電動シリンダ６がブレーキモータ６０及びスリップクラッチ８０を備えている。したがって、電動シリンダ６は、高速な移送のために急な加減速を行っても、モータ６１に過負荷がかかることを抑制することが可能となっている。
【００４８】
＜変形例＞
なお、本発明は、以下の形態でも実施することができる。
・上記実施形態では、成形装置１のバリ取り装置１００は、図９Ａ〜図９Ｄに示す揺動部材１０３を用いる構成であった。しかしながら、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、バリ取り装置１００をロボットアーム１０１及び一対の除去片１１３により構成し、一対の除去片１１３にバリＸｂを引っ掛けてバリＸｂを除去する構成とすることも可能である。また、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、ロボットアーム１０１により成形品Ｘを水平に移動させ、上下に配置した一対の除去片１１３にバリＸｂを引っ掛ける構成とすることも可能である。いずれの場合も、除去されたバリＸｂはロボットアーム１０１の移動方向とは反対側に落下することになる。
・上記実施形態では、型締装置２の型締駆動手段３０のスライド駆動手段３１は、型締用サーボモータ３２により駆動する構成であったが、油圧式のものや、ラック・ピニオン式のものを用いても良い。また、型締駆動手段３０のトグル機構４１の構成も、上記実施形態のものに限られない。たとえば、上記実施形態では、トグル機構４１は第１トグルリンク４２、第２トグルリンク４３等の各構成を２系統備えていたが、１系統のみ備える構成とすることも可能である。また、上記実施形態では、トグルリンク４２、４３は水平面と垂直な平面内で動作する構成であったが、型締方向と平行な面内で動作する構成であればよく、例えば水平面内で動作する構成でも良い。トグル機構４１及びこれを含む型締駆動手段３０は、型締めによる締結力が得られる構成であれば、任意の構成を用いることができる。
・上記実施形態において、電動シリンダ６のブレーキモータ６０のブレーキ６２はスプリングクローズ形、すなわち非励磁形であったが、ブレーキ６２として励磁型のものを用いても良い。
・上記実施形態では、電動シリンダ６がブレーキモータ６０とスリップクラッチ８０をともに備えた構成であった。しかしながら、本発明の成形装置１は、電動シリンダ６がブレーキモータ６０とスリップクラッチ８０のいずれか一方のみを備えた構成であってもよい。ブレーキモータ６０とスリップクラッチ８０のいずれかを備えていれば、型締装置２の移送時（特に、加減速時）のモータ６１への負荷を低減することが可能である。
・上記実施形態では、電動シリンダ６はクラッチとしてスリップクラッチ８０を備えていたが、これに限られない。すなわち、モータ６１への負荷（トルク）が軽減されるよう構成されていれば、クラッチとして、電磁クラッチ等の他のクラッチを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１        ：成形装置
２        ：型締装置
６        ：電動シリンダ
１０      ：移送レール
１１      ：押出装置
１１ｈ    ：ヘッド
２１      ：可動台
２１ａ    ：ガイドブロック
２１ｂ    ：貫通孔
２２      ：型締レール
２３      ：第１プラテン
２３ａ    ：ガイドブロック
２３ｄ    ：固定部材
２４      ：第２プラテン
２４ａ    ：ガイドブロック
２４ｂ    ：ブラケット
２４ｃ    ：ピン
２４ｄ    ：固定部材
２５      ：第３プラテン
２５ａ    ：ガイドブロック
２５ｂ    ：ブラケット
２５ｃ    ：ピン
２６〜２９：タイバー
３０      ：型締駆動手段
３１      ：スライド駆動手段
３２      ：型締用サーボモータ
３３      ：ボールねじ
３４      ：ボールナット
４１      ：トグル機構
４２      ：第１トグルリンク
４３      ：第２トグルリンク
４４      ：補助リンク
４５      ：連結部材
４６〜４８：ピン
５０      ：型締基準面保持手段
５１      ：ピニオン保持部材
５２      ：ピニオン
５３      ：第１ラック
５３ａ    ：歯
５４      ：第２ラック
５４ａ    ：歯
６０      ：ブレーキモータ
６１      ：モータ
６１ａ    ：出力軸
６２      ：ブレーキ
７０      ：減速機
８０      ：スリップクラッチ
９０      ：ボールねじ機構
９１      ：ボールねじ
９２      ：ナット
９３      ：ロッド
９３ａ    ：固定部
９４      ：外筒
１００    ：バリ取り装置
１０１    ：ロボットアーム
１０２    ：支持部材
１０３    ：揺動部材
１０３ａ  ：アーム
１０３ｂ  ：回転軸
１１３    ：除去片
ＭＡ      ：分割金型
ＭＢ      ：分割金型
Ｐ        ：落下点
Ｓ        ：型締基準面
Ｘ        ：成形品
Ｘｂ      ：バリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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