(57)【要約】【課題】製品のコスト削減のためにＲＴＣや電池を搭載せずに、ネットワークタイムプロトコル（ＮＴＰ）を用いてネットワーク上のサーバから時間を取得する装置では、サーバから正確な時間が取得できないときは、ソフトウェアによる内部カウンタの計時に頼ることになり、装置が管理している時間情報が標準時と大きく異なるおそれがある。【解決手段】電子機器であって、前記電子機器で発生した事象をログとして記録する。ソフトウェアによる計時を行う計時手段により計時した時間が所定時間以上になった後で記録されたログを、取得した時間情報に基づいて補正する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器で発生した事象をログとして記録する記録手段と、
ソフトウェアによる計時を行う計時手段と、
外部装置から時間情報を取得する取得手段と、
前記計時手段により計時した時間が所定時間以上になった後で前記記録手段により記録された前記ログを、前記取得手段により取得した時間情報に基づいて補正する補正手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記補正手段は、前記ログに記録された時間情報を補正することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記録手段は、
前記計時手段により計時した時間が一定時間になるまでは前記事象を正式ログとして記録し、前記一定時間を経過した後、前記事象を暫定ログとして記録し、
前記補正手段は、前記暫定ログを補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得手段は、ネットワークを介して外部装置から標準時を示す時間情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得手段は、前記計時した時間が所定時間以上になったと判定すると、前記外部装置から前記時間情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取得手段は、近距離無線通信を介して外部装置から時間情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記補正手段は、前記計時手段により計時された時間と、前記取得手段により取得された時間情報との差に基づいて前記計時手段により計時される時間の誤差を求め、前記記録手段により記録された前記ログの時間情報を前記誤差に基づいて補正することにより、前記ログを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器で生じた事象のログを記録する方法であって、
前記電子機器で発生した事象をログとして記録する記録工程と、
ソフトウェアによる計時を行う計時工程と、
外部装置から時間情報を取得する取得工程と、
前記計時工程で計時した時間が所定時間以上になった後で前記記録工程で記録された前記ログを、前記取得工程で取得した時間情報に基づいて補正する補正工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と当該電子機器におけるログを記録する方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、時間を正確に計測するために、ハードウェアのリアルタイムクロック（ＲＴＣ）を搭載するのが一般的である。そして、そのリアルタイムクロックにより計時された時間を用いて、現在の時間や経過時間を取得することができる。また、このリアルタイムクロックは、装置の電源がオフの間でも計時を行うことができるように、装置に搭載された電池から電源供給を受けている。
【０００３】
一方、製品のコスト削減のために、このようなＲＴＣや電池を搭載せずに、ネットワークタイムプロトコル（ＮＴＰ）を用いて、ネットワーク上の時刻管理サーバから時間を取得する装置も増えてきている。また特許文献１に記載されているように、同じネットワーク環境にある他のデバイス（例えば時刻管理サーバ）から時間を取得することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ネットワーク上の複数のクライアントはそれぞれ時刻管理サーバから時間情報を取得するため、各クライアントが取得する時刻のずれが生じることが考えられる。またサーバから正確な時間が取得できないときは、各クライアントが有する内部カウンタ（ソフトウェアによる計時）に頼ることになり、各クライアントが管理している時間情報が互いに異なる事態が発生することになる。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点の少なくとも一つを解決することにある。
【０００７】
本発明の目的は、ハードウェアのＲＴＣを搭載せずに、ソフトウェアによる計時に基づいて標準時に近い時間情報に基づくログを記録できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電子機器は以下のような構成を備える。即ち、
電子機器であって、
前記電子機器で発生した事象をログとして記録する記録手段と、
ソフトウェアによる計時を行う計時手段と、
外部装置から時間情報を取得する取得手段と、
前記計時手段により計時した時間が所定時間以上になった後で前記記録手段により記録された前記ログを、前記取得手段により取得した時間情報に基づいて補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハードウェアのＲＴＣを搭載せずに、ソフトウェアによる計時に基づいて標準時に近い時間情報に基づくログを記録できるという効果がある。
【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のコントローラのハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】ＲＴＣを搭載しない電子機器において、その機器が計測している時間と標準時との間に差が生じる例を説明する図。
【図４】実施形態に係る画像形成装置が時間情報を取得する構成を説明する図。
【図５】実施形態に係る画像形成装置における正式ログ及び暫定ログの取得処理を説明するフローチャート。
【図６】実施形態に係る画像形成装置において、暫定ログの時間情報を補正するために、標準時を取得する手順を説明するフローチャート。
【図７】実施形態に係る画像形成装置における内部カウンタによる計時と標準時との誤差と、暫定ログの補正を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでするものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明に係る情報処理装置の一実施形態としての画像形成装置について説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１４】
この画像形成装置１００は、原稿の画像を光学的に読み取りデジタル画像に変換するスキャナ１０２、デジタル画像データに基づいて用紙（シート）に画像を形成（印刷）するプリンタ１０４を有する多機能処理装置（ＭＦＰ）として説明する。但し、この画像形成装置１００は、印刷機能のみを有するプリンタ装置であってもよい。
【００１５】
この画像形成装置１００は更に、ユーザの操作を受付け、またユーザに情報を提示するための操作部１０５、画像データや制御プログラム等を記憶するＨＤＤ１０６、電話回線等にデジタル画像を送信するＦＡＸ装置１０７を有する。更に、これら各部を制御するコントローラ（制御部）１０３を有する。コントローラ１０３は、ＬＡＮ１０８経由でコンピュータ１０９との間でデジタル画像データ等の送受信、及びジョブの発行や機器の指示等も受け付けることができる。
【００１６】
スキャナ１０２は、原稿束を積載して、一枚ずつ給紙できる原稿給紙ユニット１２１、原稿給紙ユニット１２１により給紙された原稿を光学的にスキャンしてデジタル画像に変換するスキャナユニット１２２を有し、変換された画像データはコントローラ１０３に送信される。プリンタ１０４は、紙束から一枚ずつ逐次給紙可能な給紙ユニット１４２、給紙された用紙に画像データを印刷するためのマーキングユニット１４１、印刷後の用紙を排紙する排紙ユニット１４３を有する。
【００１７】
またコンピュータ１０９は、ＬＡＮ１０８を経由で、コントローラ１０３に指示を出してジョブを実行させる。実施形態において、コンピュータ１０９はコントローラ１０３にオフ指示を出力すると、コントローラ１０３は画像形成装置１００のオフプロセスを実行する。
【００１８】
画像形成装置１は多彩なジョブを実行可能である。一例を以下に記載する。
・複写機能
スキャナ１０２で読み込んだ画像の画像データを取得してＨＤＤ１０６に記録し、同時にプリンタ１０４を使用して印刷を行なう。
・画像送信機能
スキャナ１０２で読み込んだ画像の画像データをＬＡＮ１０８を介してコンピュータ１０９に送信する。
・画像保存機能
スキャナ１０２で読み込んだ画像の画像データをＨＤＤ１０６に記録し、必要に応じて画像データの送信や画像の印刷を行なう。
・画像印刷機能
コンピュータ１０９から送信された例えばページ記述言語を解析し、プリンタ１０４で印刷する。
【００１９】
図２は、実施形態に係る画像形成装置１００のコントローラ１０３のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００２０】
コントローラ１０３は、メインボード２００と、サブボード２２０とを含んでいる。メインボード２００はいわゆる汎用的なＣＰＵシステムである。メインボード２００は、ボード全体を制御するメインＣＰＵ２０１、ブートプログラムなどを記憶するブートロム２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、電源オフされた場合でも、記憶しているデータが消えない不揮発性メモリ２０５を有する。更にメインボード２００は、ＨＤＤ１０６を制御するディスクコントローラ２０６と、半導体デバイスで構成された比較的小容量な不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７、ＵＳＢメモリ２０９を制御することが可能なＵＳＢコントローラ２０８等を有する。更にメインボード２００には外部に、ＵＳＢメモリ２０９、操作部１０５、ＨＤＤ１０６等が接続される。またメインボード２００はネットワークインタフェース２１０を有し、このネットワークインタフェース２１０を介してＬＡＮ１０８に接続されている。
【００２１】
サブボード２２０は比較的小さな汎用サブＣＰＵシステムと、画像処理用のハードウェアを有している。サブボード２２０は、ボード全体を制御するサブＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１がワークメモリとして使用するメモリ２２３、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２２４、電源オフされた場合でも、記憶しているデータが消えない不揮発性メモリ２２５を有する。更に、リアルタイムデジタル画像処理を行なう画像処理プロセッサ２２７と、エンジンコントローラ２２６を有する。スキャナ１０２２とプリンタ１０４はそれぞれ、エンジンコントローラ２２６を介してデジタル画像データの受け渡しを行なう。ＦＡＸ装置１０７はサブＣＰＵ２２１が直接制御を行なう。尚、本図はブロック図であり簡略化している。例えばメインＣＰＵ２０１、サブＣＰＵ２２１等にはチップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれているが、説明の粒度的に不必要であるため簡略化して記載しており、このブロック構成が本発明を制限するものではない。
【００２２】
次にコントローラ１０３による動作の一例として、原稿の複写を例に説明する。
【００２３】
利用者が操作部１０５から画像複写を指示すると、メインＣＰＵ２０１がサブＣＰＵ２２１を介してスキャナ１０２に画像読み取り命令を送る。これによりスキャナ１０２は、原稿を光学的にスキャンして、その原稿の画像に対応するデジタル画像データを取得し、エンジンコントローラ２２６を介して画像処理プロセッサ２２７に入力する。画像処理プロセッサ２２７は、サブＣＰＵ２２１を介してメモリ２２３にＤＭＡ転送を行い、処理済のデジタル画像データの一時保存を行なう。メインＣＰＵ２０１は、デジタル画像データがメモリ２２３に一定量もしくは全て入ったことが確認できると、サブＣＰＵ２２１を介してプリンタ１０４に画像出力指示を出す。このときサブＣＰＵ２２１は、画像処理プロセッサ２２７に、メモリ２２３の画像データが格納されているアドレスを教える。こうして画像処理プロセッサ２２７は、プリンタ１０４からの同期信号に従ってメモリ２２３から画像データを読み出し、エンジンコントローラ２２６を介してプリンタ１０４に送信する。こうしてプリンタ１０４は、その画像データに従って用紙に画像を印刷する。尚、複数部の印刷を行なう場合、メインＣＰＵ２０１がメモリ２２３の画像データをＨＤＤ１０６に保存し、２部目以降は、そのＨＤＤ１０６から画像データを出力することで、スキャナ１０２が原稿を読み取ることなく、プリンタ１０４に画像データを送信して印刷させることができる。
【００２４】
昨今、コスト削減のためにＲＴＣを搭載しない画像形成装置などの電子機器が出現しており、このような電子機器における時間の取得方法を説明する。
【００２５】
図３は、ＲＴＣを搭載しない電子機器において、その機器が計測している時間と標準時との間に差が生じる例を説明する図である。
【００２６】
ＲＴＣを使用せずに、ソフトによる内部カウンタを用いて時間を取得する電子機器では、標準時との差異が生じる原因は、例えば以下の通りである。
（１）電子機器の動作開始時、既に標準時と差異が生じている、これは例えば、ユーザの設定ミス、タイムゾーンを跨いだ輸送によった時間差、もしくは電池未搭載のため再起動によった時間消失などが考えられる。例えば図３では、電子機器の動作開始時、標準時Ｔ１に対して、機器の時間は（Ｔ１＋Ｔｅ）となっており、既に誤差Ｔｅが生じている。
（２）内部カウンタの計時による誤差
前述したように、内部カウンタによる計時の精度は、ＲＴＣによる計時よりはるかに低い。極端な場合、一時間ごとに、１〜５秒の誤差が生じることがある。
【００２７】
図３の例では、電子機器が標準時でΔＴ時間動作すると、標準時が（Ｔ１＋ΔＴ）の時点で、機器の時間は（Ｔ１＋Ｔｅ＋Ｔｃ）となっている。ここでＴｅは、初期状態のときの時間差であり、ＴｃとΔＴとの時間差は、内部カウンタに起因する誤差によるものである。
【００２８】
図４は、実施形態に係る画像形成装置１００が時間情報を取得する構成を説明する図である。
【００２９】
ここで画像形成装置１００は、有線ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮを用いてインターネットへの接続だけではなく、近距離無線通信（ＮＦＣ）又はブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を搭載するようになった。画像形成装置１００は、ネットワーク上にある時刻管理サーバ４０１と通信して時間を取得することができる。またＮＦＣとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてモバイルデバイス（例えばスマートフォンやノートパソコン４０２）と通信することも可能である。スマートフォンやノートパソコン４０２は、モバイルインターネット（例えば３Ｇ、ＬＴＥ）を通じて時刻管理サーバ４０１と通信して時間を補正し、また機器の内部にもリアルタイムクロックを有するため、常に標準時を取得できる。
【００３０】
図４をまとめると、画像形成装置１００が時刻管理サーバ４０１、もしくはＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを通じてスマートフォンやノートパソコン４０２から標準時を取得することができる。また標準時を取得できない場合でも、画像形成装置１００は内部カウンタ４０３により計時された時間を取得できる。
【００３１】
実施形態に係る画像形成装置１００が記録したログをサーバへ転送する場合、そのサーバで計時されている時間と、画像形成装置１００が計時している時間との差を取得し、その時間差に基づいて、それまでに取得している暫定ログの時間を補正する。その場合、まず装置の時間を標準時に合わせ、内部カウンタにより計時を用いて、事象発生時の機器の時間を算出する。
【００３２】
一方、過去の事象時間を算出する場合、現在の時間から内部カウンタで計時された時間分を遡ることになる。しかし前述したように、内部カウンタによる計時は、実際の時間との誤差が大きいため、内部カウンタによる計時時間が長時間に亘ると（例えばネットワークにつながっていない、もしくは標準時を持つサーバと接続されていない場合）、装置がの時間と標準時との誤差が非常に大きくなる。
そこで実施形態に係る画像形成装置１００では、ネットワークから時間情報が取得できない状態で、内部カウンタによる計時時間が所定時間以上になると、内部カウンタによる計時時間の誤差が大きくなったと推定する。そしてその場合は、接続されているサーバ或いは電子機器から時間情報を取得する。そして、その時間情報の取得に成功すると、内部カウンタによる計時時間の誤差が大きくなっていると思われる時間帯で取得したログ（仮ログ）の時間情報を、その取得に成功した時間情報で更新する。これにより、内部カウンタによる計時時間の誤差が大きくなっていると思われる時間帯で取得したログの時間情報を、より標準時に近い時間情報で更新することができる。こうして、ＲＴＣを有していない画像形成装置でも、ログを、より標準時に近い時間情報に基づいて記録することができる例を以下で説明する。
【００３３】
図５は、実施形態に係る画像形成装置１００における正式ログ及び暫定ログの取得処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、メインＣＰＵ２０１がメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００３４】
この処理の前提として、メインＣＰＵ２０１は、事象が発生する前（数時間或いは数日前）に標準時（以下、開始時間）を取得しているものとする。そしてメインＣＰＵ２０１は、その開始時間をメモリ２０３に保存するとともに、内部カウンタ４０３をクリア（値をゼロ）する。画像形成装置１００が動作開始後、以下の式（１）を使用して装置の時間を算出する。
【００３５】
装置の時間＝開始時間＋（内部カウンタ４０３による計時時間）  …式（１）
尚、開始時間は、前述したように、外部装置と通信して取得した初期の時間であるため、ほぼ標準時に等しい。一方、内部カウンタ４０３による計時時間は、精度の低い内部カウンタ４０３による計時であるため、時間が経つとともに標準時との誤差が大きくなる。
【００３６】
まずＳ５０１でメインＣＰＵ２０１は、内部カウンタ４０３により計時された時間を取得し、上記式（１）に基づいて機器の時間を取得する。次にＳ５０２に進みメインＣＰＵ２０１は、内部カウンタ４０３により計時された時間に基づいて、前回、外部装置と通信して得た時間（開始時間）から経過した時間を取得し、その経過時間が一定時間になったかどうか判定する。ここで一定時間以下であれば、機器の時間の誤差は所定の範囲内であるためＳ５０３に進みメインＣＰＵ２０１は、機器の時間を標準時とみなし、その機器の時間を用いてログ（正式ログ）を記録して、この処理を終了する。
【００３７】
一方、Ｓ５０２でメインＣＰＵ２０１は、経過時間が一定時間を超えたと判定するとＳ５０４に進む。Ｓ５０４でメインＣＰＵ２０１は、機器の時間と標準時との誤差は無視できない程度にあると判断し、その機器の時間を用いて暫定ログをメモリ２０３に記録し、同時に、その時の機器の時間と暫定ログである旨を記録する。
【００３８】
尚、ここで一定時間は、内部カウンタ４０３の誤差及び許容誤差時間に基づいて設定される。例えば許容時間が１０秒、内部カウンタ４０３の誤差は、１時間で１秒の場合、１０時間が経過するまでは正式ログとして記録できる。そして１０時間以上経過した場合は、暫定ログとして記録する。
【００３９】
実施形態に係る画像形成装置１００は、常にインターネットに接続されているか、或いはスマートフォンやノートパソコンと通信ができるという前提ではないので、通信回数を極力少なくする実施形態で記載している。但し、事象が発生するたびに標準時を取得するようにしても良く、或いは所定時間が経過しなくても、標準時を取得できる場合は、それを取得するという実施形態も可能である。いずれの場合も、標準時を取得したとき、それまでに記録されている暫定ログがあれば、その暫定ログの時間情報を補正することになる。
【００４０】
図６は、実施形態に係る画像形成装置１００において、暫定ログの時間情報を補正するために、標準時を取得する手順を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、メインＣＰＵ２０１がメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００４１】
実施形態に係る画像形成装置１００では、内部カウンタによる計時の誤差によって、機器がソフトウェアにより計時している機器の時間が標準時から乖離するため、内部カウンタによる計時が一定時間以上になると正式ログではなく暫定ログとして記録する。そして、内部カウンタによる計時が一定時間以上になると外部装置から標準時を取得し、その時間情報に基づいて暫定ログの時間情報を修正して正式ログとして保存する。
【００４２】
まずＳ６０１でメインＣＰＵ２０１は、画像形成装置１００がインターネットに接続しているか否か判定し、接続されていると判定するとＳ６０３に進み、そうでないときはＳ６０２に進む。Ｓ６０２でメインＣＰＵ２０１は、ＮＦＣ或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介してスマートフォンやパソコン４０２などと接続されているかどうか判定する。Ｓ６０２で接続されていないと判定するとＳ６０１に進むが、そうでないときはＳ６０５に進みメインＣＰＵ２０１は、ＮＦＣ或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介して、スマートフォンやパソコンから時間情報を取得してＳ６０６に進む。
【００４３】
またＳ６０１でインターネットに接続されていると判定するとＳ６０３に進みメインＣＰＵ２０１は、内部カウンタにより計時した時間が所定時間以上になったかどうか判定する。ここで所定時間以上経過していないと判定するとＳ６０１に進むが、そうでないときはＳ６０４に進む。Ｓ６０４でメインＣＰＵ２０１は、インターネットを介して時刻管理サーバから標準時を取得してＳ６０６に進む。尚、ここでＳ６０３で比較する所定時間と、前述の図５における一定時間とは同じであってもよく、或いは互いに異なっていてもよい。
【００４４】
Ｓ６０６でメインＣＰＵ２０１は、内部カウンタにより計時した時間をクリアし、Ｓ６０５或いはＳ６０４で取得した時間情報を設定する。そしてＳ６０７に進みメインＣＰＵ２０１は、前述した暫定ログの時間情報を、Ｓ６０６で設定した時間情報で更新してＳ６０１に進む。
【００４５】
ここではログ記録時の場合と同様に、内部カウンタにより計時した時間が所定時間以上経過していなければ、内部カウンタにより計時した時間と標準時との誤差は比較的に小さい許容範囲内にあると考えられる。従って、Ｓ６０３で内部カウンタにより計時した時間が所定時間に達していないときは標準時を取得していない。
【００４６】
この処理では、インターネットを介して時刻管理サーバから標準時を取得する場合、時刻管理サーバへのアクセスが頻繁になるのを避けるため、内部カウンタにより計時した時間が所定時間以上になるまで標準時を取得しないようにしている。これに対してＮＦＣ或いはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介して接続されているスマートフォンやノートパソコンの場合は、通信回線へのアクセスではないため、可能な限り時間情報（標準時）を取得するようにしている。
【００４７】
次に暫定ログを正式ログに補正する方法を図７を参照して説明する。
【００４８】
図７は、実施形態に係る画像形成装置１００における内部カウンタによる計時と標準時との誤差と、暫定ログの補正を説明する図である。
【００４９】
画像形成装置１００で、内部カウンタによる計時に基づいて機器の時間を算出する。初期のタイミングＴ１で、画像形成装置１００が標準時を取得し、それを０秒とする。このタイミングＴ１では、標準時と内部カウンタによる計時との間の誤差は「０」である。ここで内部カウンタはカウントアップする時間間隔が０．０１秒とする。そしてＴ１から標準時で１０００秒が経過したタイミングＴ３では、内部カウンタによるカウント値は「１００５００」、内部カウンタによる計時は「１００５秒」となり、この時点で５秒の誤差が生じている。
【００５０】
ここで前述の所定時間を１０００秒とすると、このタイミングＴ３で、時刻管理サーバ或いはパソコンなどから標準時が取得される。これにより、標準時の１０００秒に対して内部カウンタによる計時が１００５秒であるため、その誤差が＋５秒であることが判る。これにより、内部カウンタによる計時の誤差は、＋０．５％であると算出できる。
【００５１】
こうして得られた誤差に基づいて、暫定ログの時間情報を補正して正式ログとして保存することができる。例えば、タイミングＴ２で発生した事象のログが暫定ログとして記録されている場合、タイミングＴ２での内部カウンタによるカウント値は「６０，３００」であるため、その暫定ログの時間情報には、その時の機器の時間「６０３秒」が記録されている。しかし、タイミングＴ３で内部カウンタによる計時の誤差は＋０．５％であることが判明しているので、それにより機器の時間「６０３秒」を補正すると「６００秒」が得られる。
【００５２】
こうしてタイミングＴ２で記録された暫定ログの時間情報を、より標準時に近い時間情報で修正することにより、その暫定ログを正式ログとして記録することができる。
【００５３】
上述の実施形態では、インターネット、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ経由で時間情報を取得するとしたが、有線（例えばＵＳＢケーブル）で接続されたパソコンから時間情報を取得するようにしても良い。
【００５４】
また、パソコンやスマートフォンから時間情報を取得する場合、その時間情報がどれほど正確かどうか不明である。例えば、パソコンやスマートフォンがいつ時刻管理サーバから取得したか判らないため、時間情報をいつ更新したかを示す情報を、その時間情報に付与して画像形成装置１００に送信するのが望ましい。
【００５５】
また長時間に渡って標準時を取得できない場合、例えば、インターネットに接続されていない、またスマートフォンやパソコンとも接続されていない場合は、過去に算出した内部カウンタによる計時の誤差を使用して暫定ログの時間情報を補正するようにしても良い。
【００５６】
また画像形成装置１００の起動直後は、標準時を取得していないため、起動直後から暫定ログとして記録する。その後、標準時を取得して内部カウンタによる計時の誤差を算出してから、その暫定ログの時間情報を修正し正式ログとして記録する。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５８】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５９】
１００…画像形成装置、１０２…スキャナ、１０３…コントローラ（制御部）、２０１…メインＣＰＵ、４０１…時刻管理サーバ、４０２…スマートフォン、パーソナルコンピュータ
【図１】
2020066191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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