(57)【要約】【課題】確実に可動接点と固定接点とを引き外すことができる側路開閉器用操作装置を提供する。【解決手段】側路開閉器用操作装置１は、可動接点軸２と、可動接点側レバー３と、可動接点軸２の軸方向に平行となるように設けられたハンドル軸４と、ハンドル軸４を中心に回動可能な板状のハンドル軸側レバー５と、ハンドル軸側レバー５を回動するためのトルクが加えられるハンドル６と、可動接点側レバー３の回動方向に対し付勢力を加える付勢機構８とを備え、ハンドル軸側レバー５が回動することにより、ハンドル軸側レバー５の一面から突設している突設部５１と、可動接点側レバー３の側面に設けられた被係合部３１とが係合することによって、可動接点１８と固定接点２０との引外しを開始し、付勢機構８は、引外しの開始と同時又は開始後、引外しを助長するように可動接点側レバー３の回動方向に対する付勢力を加える。【選択図】図２
2020024829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側路開閉器に含まれる可動接点と固定接点との引外しを行う側路開閉器用操作装置であって、
前記可動接点に連結される可動接点軸と、
前記可動接点軸に連結され、前記可動接点軸を中心に回動可能に設けられた板状の可動接点側レバーと、
前記可動接点軸の軸方向に対し、軸方向が平行となるように設けられたハンドル軸と、
前記ハンドル軸を中心に回動可能に設けられた板状のハンドル軸側レバーと、
前記ハンドル軸側レバーを回動するためのトルクが加えられるハンドルと、
前記可動接点側レバー及び前記ハンドル軸側レバーとに連結され、前記可動接点側レバーの回動方向に対し付勢力を加える付勢機構とを備え、
前記ハンドルによって前記ハンドル軸側レバーが回動することにより、前記ハンドル軸側レバーの一面から突設している突設部と、前記可動接点側レバーの側面に設けられた被係合部とが係合することによって、前記可動接点と前記固定接点との引外しを開始し、
前記付勢機構は、引外しの開始と同時又は開始後、引外しを助長するように前記可動接点側レバーの回動方向に対する付勢力を加える
側路開閉器用操作装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、
前記可動接点軸の軸方向に対し、軸方向が平行となるように設けられた回転軸と、
前記回転軸を中心に回動可能に設けられた作動レバーと、
前記回転軸を中心に回動可能に設けられた連結板と、
前記作動レバーと前記連結板との間に接続され、前記作動レバーと前記連結板とを互いに逆方向に付勢する付勢部材とを含み、
前記可動接点と前記固定接点との引外しの開始時点は、前記作動レバー、前記連結板及び前記付勢部材の位置関係が死点となる時点以前である
請求項１に記載の側路開閉器用操作装置。
【請求項３】
前記可動接点側レバーの側面に設けられた前記被係合部は、凹状をなす
請求項１又は請求項２に記載の側路開閉器用操作装置。
【請求項４】
前記突設部を前記ハンドル軸側レバーに連結する連結部材を備え、
前記突設部は、前記連結部材によって、前記ハンドル軸側レバーとの連結箇所が調整可能に連結されている
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の側路開閉器用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側路開閉器において接点の引外しを行なうための側路開閉器用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線路において、低下又は上昇した配電線路の電圧を正規の電圧に調整するための電圧調整器ＳＶＲ（Step Voltage Regulator）に併設し、電圧調整器の故障・点検の際に配電線路の送電を停止せず、ＳＶＲの切換えを行うために側路開閉器が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の側路開閉器は、筐体内に２つの開閉部を含む。開閉部夫々は、側路用の固定接点に接触する可動接点と、電圧調整器用の固定接点に接触する可動接点を備えている。開閉部の可動接点は、複数のリンクからなる操作機構に接続されている。筐体外に設けられたハンドルを操作し操作機構を駆動させることにより、可動接点は、回動される。可動接点が回動することにより、可動接点と、側路用の固定接点又は電圧調整器用の固定接点との接続状態が変更され、電圧調整器を介して送電される状態（電圧調整器入状態）と、電圧調整器を介さず側路を介して送電される状態（側路状態）とを切換えることができる。この切換え途中において、電圧調整器を介して送電される状態及び、側路に並列に接続された限流抵抗を介して送電される状態を並存させる状態（橋絡状態）にすることにより、配電線路の送電が停止しないようにすることができる。このような側路開閉器において、可動接点と固定接点とは、バネの付勢力を用いた付勢機構によって引外している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５５−１３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電流切換を繰り返し、アークによって可動接点及び固定接点の表面が荒れた場合、これら接点間の摩擦係数は増加する。摩擦係数が増加した場合、バネの付勢力が弱いと引外しが十分に行われない可能性があるため、付勢力の大きいバネ又は複数のバネを設ける等が必要となり、付勢機構が大型化する問題点がある。また、操作力が大きくなり、操作性が損なわれる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、接点間の摩擦係数が増大しても確実に可動接点と固定接点とを引き外すことができる側路開閉器用操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る側路開閉器用操作装置は、側路開閉器に含まれる可動接点と固定接点との引外しを行う側路開閉器用操作装置であって、前記可動接点に連結される可動接点軸と、前記可動接点軸に連結され、前記可動接点軸を中心に回動可能に設けられた板状の可動接点側レバーと、前記可動接点軸の軸方向に対し、軸方向が平行となるように設けられたハンドル軸と、前記ハンドル軸を中心に回動可能に設けられた板状のハンドル軸側レバーと、前記ハンドル軸側レバーを回動するためのトルクが加えられるハンドルと、前記可動接点側レバー及び前記ハンドル軸側レバーとに連結され、前記可動接点側レバーの回動方向に対し付勢力を加える付勢機構とを備え、前記ハンドルによって前記ハンドル軸側レバーが回動することにより、前記ハンドル軸側レバーの一面から突設している突設部と、前記可動接点側レバーの側面に設けられた被係合部とが係合することによって、前記可動接点と前記固定接点との引外しを開始し、前記付勢機構は、引外しの開始と同時又は開始後、引外しを助長するように前記可動接点側レバーの回動方向に対する付勢力を加える。
【０００８】
本態様にあたっては、可動接点と固定接点との引外しは、ハンドル軸側レバーの突設部と可動接点側レバーの被係合部とが係合することにより開始される。そして、引外しの開始した後又は開始と同時に引外しを助長するように可動接点側レバーの回動方向に対する付勢力が付勢機構により加えられるようにしてある。従って、引外しの開始から終了までの間の可動接点軸の回転角度において、突設部と被係合部とが係合している間の回転角度を多くし、ハンドルに加えられたトルクを可動接点軸に伝達して確実に可動接点と固定接点とを引外すことができる。
【０００９】
本開示の一態様に係る側路開閉器用操作装置は、前記付勢機構は、前記可動接点軸の軸方向に対し、軸方向が平行となるように設けられた回転軸と、前記回転軸を中心に回動可能に設けられた作動レバーと、前記回転軸を中心に回動可能に設けられた連結板と、前記作動レバーと前記連結板との間に接続され、前記作動レバーと前記連結板とを互いに逆方向に付勢する付勢部材とを含み、前記可動接点と前記固定接点との引外しの開始時点は、前記作動レバー、前記連結板及び前記付勢部材の位置関係が死点となる時点以前である。
【００１０】
本態様にあたっては、可動接点と固定接点との引外しの開始時点は死点となる時点以前であるため、死点を越えた以降は、引外しを助長するように可動接点側レバーの回動方向に対する付勢力を加え、付勢部材の付勢力によって短時間での引外しを完了させることができる。
【００１１】
本開示の一態様に係る側路開閉器用操作装置は、前記可動接点側レバーの側面に設けられた前記被係合部は、凹状をなす。
【００１２】
本態様にあたっては、可動接点側レバーの側面に設けられた被係合部は凹状をなすため、ハンドル軸側レバーの突設部の側面が、凹状をなす被係合部の窪みに係合して、ハンドル軸側レバーからの回転トルクを確実に可動接点側レバーに伝達することができる。
【００１３】
本開示の一態様に係る側路開閉器用操作装置は、前記突設部を前記ハンドル軸側レバーに連結する連結部材を備え、前記突設部は、前記連結部材によって、前記ハンドル軸側レバーとの連結箇所が調整可能に連結されている。
【００１４】
本態様にあたっては、突設部は、連結部材によって、ハンドル軸側レバーとの連結箇所が調整可能に連結されているので、当接部が可動接点側レバーの被係合部に好適に係合するように、突設部とハンドル軸側レバーとの連結箇所を調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
接点間の摩擦係数が増大しても確実に可動接点と固定接点とを引き外すことができる側路開閉器用操作装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る側路開閉器用操作装置を含む側路開閉器の正面図である。
【図２】実施形態１に係る側路開閉器用操作装置（側路状態）の要部を示す模式図である。
【図３】ハンドル軸側レバーの斜視図である。
【図４】可動接点側レバーの斜視図である。
【図５】側路開閉器用操作装置による引外し動作の説明図である。
【図６】可動接点による切換動作の説明図である。
【図７】変形例に係る側路開閉器用操作装置（側路状態）の要部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る側路開閉器用操作装置１を含む側路開閉器１０の正面図である。側路開閉器１０は筐体１１を備え、筐体１１に上面に設けられた吊金具１２によって、架線（図示せず）に吊り下げられる状態で、締結金具（図示せず）等によって電信柱に設けられている。
【００１８】
筐体１１の左右夫々の側面には、ブッシング１３が設けられており、ブッシング１３には線路（図６参照）が接続される。
【００１９】
筐体１１の内部には側路開閉器用操作装置１及び電圧調整器１４（図６参照）が設けられており、筐体１１の正面には、側路開閉器用操作装置１のハンドル６が設けられている。側路開閉器用操作装置１のハンドル６を回動することにより、側路開閉器１０の状態を、側路状態と調整器入状態とに切換える。側路状態と調整器入状態との切換えは、後述する固定接点２０（図６参照）に対し、可動接点１８が回動することより行われる。側路状態及び調整器入状態との間での切換において、可動接点１８と固定接点２０とによる引外しが行われる。
【００２０】
図２は、実施形態１に係る側路開閉器用操作装置１（側路状態）の要部を示す模式図である。図３は、ハンドル軸側レバー５の斜視図である。図４は、可動接点側レバー３の斜視図である。側路開閉器用操作装置１は、図１に示すごとくハンドル６を除き側路開閉器１０の筐体１１の内部に配置してあり、ハンドル軸側レバー５、ハンドル軸４、可動接点側レバー３、可動接点軸２、付勢機構８及びハンドル６を含む。
【００２１】
ハンドル軸側レバー５は、矩形の板状をなし、その一面には、円柱状の２つの突設部５１が設けられている。一方の突設部５１は、紙面上右上の角部の周縁部に設けられている。他方の突設部５１は、一方の突設部５１の対極に位置するように、紙面上左下の角部の周縁部に設けられている。
【００２２】
ハンドル軸側レバー５の一面には、ハンドル軸用孔５２が設けられている。ハンドル軸用孔５２は、一面の中央部から紙面上左上の角部に近接した位置に設けられている。ハンドル軸用孔５２には、ハンドル軸４が挿通されている。ハンドル軸側レバー５は、ハンドル軸４を中心に回動可能に設けられている。
【００２３】
ハンドル軸側レバー５と、側路開閉器用操作装置１の筐体１１の外部に配置してある棒状のハンドル６とは、連結機構（図示せず）によって連結されており、ハンドル６を回動することによって、ハンドル軸側レバー５は、ハンドル６と同じ回転方向に回動する。
【００２４】
可動接点側レバー３は、Ｌ字の板状をなし、紙面上、上側側面及び右側側面夫々には凹状の溝部からなる被係合部３１が設けられている。これら被係合部３１が設けられている一端側に対し、他端側となる一面には、円柱状の可動接点軸２が突設されている。可動接点側レバー３が回動することにより、可動接点軸２も可動接点側レバー３と同じ回転方向に回動する。
【００２５】
可動接点軸２は、後述する可動接点１８が設けられている回転体１９（図６参照）と連結されており、可動接点軸２が回動することにより、可動接点１８も回動して固定接点２０との接触状態が変更される。可動接点軸２は、可動接点軸２の軸方向と、ハンドル軸４の軸方向とが平行となるように設けられている。
【００２６】
可動接点側レバー３には、板状の回動規制部３２が例えば溶接によって結合されている。回動規制部３２の一面と可動接点側レバー３の一面とは、対向しており、回動規制部３２は、可動接点側レバー３と同位相にて可動接点軸２を中心に回動するように設けられている。回動規制部３２の一面には、円弧状の長孔が設けられている。
【００２７】
側路開閉器用操作装置１は、円柱状のピンからなるストッパー部７を有し、ストッパー部７は、回動規制部３２に設けられた円弧状の長孔の中に配置されている。回動規制部３２及びストッパー部７との位置関係に応じて、ストッパー部７の外周面が長孔の両端部の内周面に当接することにより、可動接点側レバー３の回動が規制される。
【００２８】
紙面上、前側から奥側にかけて、ハンドル軸側レバー５、可動接点側レバー３及び回動規制部３２が、夫々の一面又は他面同士を対向させて配置されている。回転軸８３、ハンドル軸４及び可動接点軸２の軸方向夫々を平行となるように配置してあるため、回転軸８３、ハンドル軸４又は可動接点軸２に回動可能に連結された各部位を互いに連動して回動させることができる。
【００２９】
ハンドル軸側レバー５の一面に設けられた突設部５１の突設高さ、すなわちハンドル軸側レバー５の一面から突設部５１の上面部までの距離は、ハンドル軸側レバー５の一面と可動接点側レバー３の他面との距離（ハンドル軸側レバー５と可動接点側レバー３との面間距離）よりも大きく設定されている。望ましくは、突設部５１の突設高さは、ハンドル軸側レバー５の一面と可動接点側レバー３の他面との距離及び可動接点側レバー３の板厚の合算値の大きさとなるように設定されている。このように突設部５１の突設高さを設定することにより、ハンドル軸側レバー５の突設部５１の側面を、可動接点側レバー３の被係合部３１の凹状の内周面に当接させ、突設部５１と被係合部３１とを係合させることにより、可動接点側レバー３を回動させることができる。
【００３０】
付勢機構８は、作動レバー８１、連結板８２、回転軸８３及び付勢部材８４を含む。回転軸８３は、回転軸８３の軸方向と、ハンドル軸４の軸方向とが平行となるように設けられている。従って、回転軸８３、ハンドル軸４及び可動接点軸２は、夫々の軸方向が平行となるように配置されている。
【００３１】
作動レバー８１は、Ｌ字の板状をなす。作動レバー８１の一面の中央部から下方の位置には、回転軸８３を挿通させるための孔が設けられている。連結板８２は、矩形の板状をなす。連結板８２の一面の一端部には、回転軸８３を挿通させるための孔が設けられている。作動レバー８１及び連結板８２は、夫々に設けられた孔部に挿通された回転軸８３によって、相互に回動可能に設けられている。
【００３２】
付勢部材８４は圧縮バネであり、一端が作動レバー８１に接続され、他端が連結板８２に接続されている。付勢部材８４の一端は、作動レバー８１のＬ字の長辺部の一端部に接続されている。付勢部材８４の他端は、連結板８２の他端部に接続されている。圧縮バネからなる付勢部材８４の付勢力によって、作動レバー８１と連結板８２とは、回転軸８３を中心に互いに逆方向（逆回転）となるように付勢させる。この際、回転軸８３と、付勢部材８４の一端及び他端とが、直線上に位置する状態が、死点の状態である。
【００３３】
側路開閉器用操作装置１は、ハンドルレバー用コンロッド８５及び可動接点用コンロッド８６を含む。ハンドルレバー用コンロッド８５は、一端をハンドル軸側レバー５に回動可能に接続してあり、他端を連結板８２に回動可能に接続してある。可動接点用コンロッド８６は、一端を回動規制部３２に回動可能に接続してあり、他端を作動レバー８１に回動可能に接続してある。
【００３４】
図５は、側路開閉器用操作装置１による引外し動作の説明図である。図５Ａは、側路状態における側路開閉器用操作装置１を示す。図５Ｂは、中間状態における側路開閉器用操作装置１を示す。図５Ｃは、調整器入状態における側路開閉器用操作装置１を示す。ハンドル６を回動することにより、側路開閉器用操作装置１は、側路状態（図５Ａ）から、中間状態（図５Ｂ）を経て調整器入状態（図５Ｃ）に切換えられる。
【００３５】
詳細は後述するが、側路状態とは、電源側線路１６と負荷側線路１７とが、電圧調整器１４を介することなく接続されている状態である。調整器入状態とは、電圧調整器１４を介して電源側線路１６と負荷側線路１７とが、接続されている状態である。側路状態においては、ハンドル軸側レバー５の突設部５１夫々は、可動接点側レバー３の被係合部３１夫々と、離間した状態となっている。付勢機構８の付勢部材８４によって、連結板８２は時計回り方向に付勢され、作動レバー８１は、時計回りと逆方向に付勢されている。
【００３６】
ハンドルレバー用コンロッド８５によって、連結板８２に加えられた付勢力は、ハンドル軸側レバー５に伝達される。可動接点用コンロッド８６によって、作動レバー８１に加えられた付勢力は、回動規制部３２を介して可動接点側レバー３に伝達される。
【００３７】
回動規制部３２に設けられた長孔の一端部の内周面にストッパー部７の外周面が当接することにより、回動規制部３２は、更に時計回りと逆方向に回動されることが規制され、回動規制部３２に連結されている可動接点側レバー３の回動も規制される。
【００３８】
ハンドル６を時計回り方向に回動することにより、ハンドル６に連結してあるハンドル軸側レバー５も時計回り方向に回動する。ハンドル軸側レバー５が時計回り方向に回動することにより、ハンドル軸側レバー５の一面に設けられている突設部５１も、ハンドル軸４を中心に回動する。
【００３９】
突設部５１が回動し始めた直後は、突設部５１は可動接点側レバー３の被係合部３１に係合していないため、可動接点側レバー３は回動することなく、静止した状態を維持している。可動接点側レバー３が回動していないため、可動接点側レバー３に連結されている可動接点１８も回動しておらず、可動接点１８と固定接点２０との状態に変化はない。すなわち、突設部５１が回動し始めた直後、突設部５１が可動接点側レバー３の被係合部３１に係合していない時点においては、可動接点１８及び固定接点２０とによる引外しは、開始されていない。
【００４０】
ハンドル軸側レバー５が時計回り方向に回動することにより、ハンドルレバー用コンロッド８５を介して連結板８２が回転軸８３を中心に、時計回りと逆方向に回動する。連結板８２が時計回りと逆方向に回動することにより、連結板８２の他端部と、作動レバー８１のＬ字の長辺部の一端部との距離が短くなり、圧縮バネからなる付勢部材８４が圧縮される。
【００４１】
ハンドル６を更に時計回り方向に回動することにより、中間状態に状態遷移する。中間状態は、ハンドル軸側レバー５の突設部５１の側面が、可動接点側レバー３の被係合部３１の凹状の内周面に当接され、突設部５１と被係合部３１との係合が開始された時点の状態である。突設部５１と被係合部３１との係合が開始された時点と同じタイミング又は係合が開始された時点の直後にて、回転軸８３、付勢部材８４の一端及び他端とが直線上に位置し、死点の状態となるように付勢機構８は設定されている。
【００４２】
ハンドル６を更に時計回り方向に回動することにより、調整器入状態に状態遷移する。中間状態にて突設部５１の側面が被係合部３１の凹状の内周面に当接し、突設部５１と被係合部３１との係合が開始された後、更にハンドル６を時計回り方向に回動することにより、突設部５１は、ハンドル軸４を中心に被係合部３１を押し回す。押し回された被係合部３１は可動接点軸２を中心に、時計回り方向に回動する。
【００４３】
突設部５１が被係合部３１を押し回し始めた時点においては、突設部５１から被係合部３１に加えられる回転トルクは、ハンドル６に加えられた回転トルクによるものである。ハンドル６の回動は、側路開閉器用操作装置１の操作者によって行われるものであるため、付勢機構８の付勢部材８４による付勢力よりも大きい回転トルクを被係合部３１に加えることができる。被係合部３１が設けられている可動接点側レバー３は、可動接点軸２を介して可動接点１８と連結している。従って、可動接点１８と固定接点２０との接触面の表面が荒れた状態となり、これら接触面間の静摩擦係数が増加した場合であっても、ハンドル６に加えられた回転トルクによって、可動接点１８を回動させて可動接点１８と固定接点２０との引外しを開始することができる。
【００４４】
ハンドル６を更に時計回り方向に回動することにより、死点の状態にあった付勢機構８が、側路状態とは逆方向に付勢力を発揮し始める。すなわち、紙面上、作動レバー８１に対し右側に位置した付勢部材８４が、左側に位置することにより、作動レバー８１は時計回り方向に回動するように付勢され、連結板８２は時計回りと逆方向に回動するように付勢される。可動接点用コンロッド８６によって、作動レバー８１に加えられた付勢力は、回動規制部３２を介して可動接点側レバー３に伝達される。可動接点用コンロッド８６によって伝達された付勢力により、可動接点側レバー３は、時計回り方向に回動するように付勢される。従って、可動接点側レバー３は、ハンドル軸側レバー５の突設部５１が被係合部３１に係合してハンドル軸側レバー５によって押し回され、回動が開始された時点又は直後（引外しが開始された時点又は直後）、この回動を助長するように付勢機構８によって付勢される。
【００４５】
突設部５１が被係合部３１に係合した後は、可動接点１８は既に回動し始めているため、可動接点１８と固定接点２０との接触面には動摩擦係数による摩擦力が働く。動摩擦係数は静摩擦係数よりも小さいため、付勢部材８４の付勢力も用いて早い回転速度で可動接点１８を回動させて、可動接点１８と固定接点２０との引外し（中間状態から調整器入状態への状態遷移）を短時間に完了させることができる。
【００４６】
突設部５１と被係合部３１との係合が開始された時点と同じタイミング又は係合が開始された時点の直後にて、死点の状態となるように付勢機構８は設定してある。従って、突設部５１と被係合部３１とを係合させてハンドル軸側レバー５により可動接点側レバー３を押し回す期間を長くし、確実に可動接点１８と固定接点２０とを引外すことができる。
【００４７】
可動接点１８と固定接点２０との引外しが完了した後も、付勢機構８によって、可動接点側レバー３は時計回り方向に回動するように付勢される。これに対し、回動規制部３２に設けられた長孔の他端部の内周面に、ストッパー部７の外周面が当接するようにしてある。従って、回動規制部３２は、更に時計回り方向に回動されることが規制され、回動規制部３２に結合されている可動接点側レバー３の回動も規制される。
【００４８】
本実施形態では、側路状態から調整器入状態に状態遷移する場合を説明したが、この逆の態様となる調整器入状態から側路状態に状態遷移する場合も、同様の中間状態を経る等、側路状態から調整器入状態に状態遷移する場合と同様に遷移する。調整器入状態から側路状態に状態遷移する場合、側路状態から調整器入状態に状態遷移する場合に対し、ハンドル６、可動接点軸２、可動接点側レバー３、ハンドル軸４及びハンドル軸側レバー５等の回動の方向、付勢機構８による付勢方向が逆方向となる。係合する突設部５１及び被係合部３１は、側路状態から調整器入状態に状態遷移する場合に対し、他方の突設部５１及び被係合部３１となる。
【００４９】
図６は、可動接点１８による切換動作の説明図である。図６Ａは、調整器入状態を示す。図６Ｂは、橋絡状態を示す。図６Ｃは、調整器切状態を示す。図６Ｄは、側路状態を示す。側路開閉器１０は、筐体１１内に電圧調整器１４（ＳＶＲ／Step Voltage Regulator）、可動接点１８及び固定接点２０を備える。
【００５０】
可動接点１８は、電源側線路１６に接続されるＬ字状のＬ字可動接点１８２及び、負荷側線路１７に接続されるＴ字状のＴ字可動接点１８１を含む。Ｌ字可動接点１８２及びＴ字可動接点１８１は、円柱状の回転体１９の外周面から互いに逆方向となるように突設してある。回転体１９は絶縁性を有し、Ｌ字可動接点１８２及びＴ字可動接点１８１との間で短絡しないようにしてある。
【００５１】
回転体１９は、可動接点軸２と連結してあり、可動接点軸２が回動した場合、可動接点軸２と同じ回転方向に回動するようにしてある。従って、可動接点軸２の回動に応じて、Ｌ字可動接点１８２及びＴ字可動接点１８１も回転体１９を中心に回動するよう設けられている。
【００５２】
電圧調整器１４は、一次側（電源側）に設けられた１次側ＳＶＲ接点２１と、二次側（負荷側）に設けられた２次側ＳＶＲ接点２２とを含む。側路開閉器１０に接続される電源側線路１６には、Ｌ字可動接点１８２よりも電源側にて分岐された側路が設けられている。側路は、電源側側路接点２４に接続されている。側路は、更に分岐されており、分岐された分岐側路には限流抵抗１５が設けられており、限流抵抗１５は抵抗接点２３に接続されている。固定接点２０は、１次側ＳＶＲ接点２１、２次側ＳＶＲ接点２２、抵抗接点２３及び電源側側路接点２４を含む。
【００５３】
調整器入状態においては、１次側ＳＶＲ接点２１とＬ字可動接点１８２とが接続され、２次側ＳＶＲ接点２２とＴ字可動接点１８１とが接続されることにより、電源側線路１６と負荷側線路１７との間に電圧調整器１４が接続される。
【００５４】
橋短状態においては、Ｔ字可動接点１８１により２次側ＳＶＲ接点２２と抵抗接点２３が接続される。電源側線路１６と負荷側線路１７との間の電流は、電圧調整器１４を介して流れる経路と、限流抵抗１５を介して流れる経路とによる並列となる２つの経路にて流れるものとなる。橋短状態でのタップ差電圧による循環電流は、限流抵抗１５による適当な大きさに制限されるため、電圧調整器１４へ支障はきたさない。
【００５５】
調整器切状態においては、１次側ＳＶＲ接点２１及び２次側ＳＶＲ接点２２から、Ｔ字可動接点１８１及びＬ字可動接点１８２が離れ、電圧調整器１４は、線路（電源側線路１６及び負荷側線路１７）から切り離される。線路の電流（通過電流）は、限流抵抗１５を介して電源側から負荷側に流れる。
【００５６】
側路状態においては、Ｔ字可動接点１８１が、電源側側路接点２４に接続される。線路の電流（通過電流）は、主に電源側側路接点２４を介して電源側から負荷側に流れる。このように可動接点１８及び固定接点２０を切換えることにより、電源側から負荷側に流れる電流を遮断することなく、側路状態と調整器入状態とを切換えることができる。
【００５７】
図５に示したとおり、側路状態にあるハンドル６を回動することにより、ハンドル軸側レバー５の突設部５１の側面が、可動接点側レバー３の被係合部３１の凹状の内周面に当接され、突設部５１と被係合部３１との係合が開始された時点の中間状態（図５Ｂ）となる。側路状態にあるハンドル６を回動するにあたり、突設部５１と被係合部３１との係合が開始された時点又は直後においては、Ｔ字可動接点１８１は電源側側路接点２４に接続されるように、Ｔ字可動接点１８１及び電源側側路接点２４の位置関係は設定されている。すなわち、突設部５１と被係合部３１との係合が開始（引外しが開始）され、突設部５１によって被係合部３１が押し回されてＴ字可動接点１８１が回動した直後は、Ｔ字可動接点１８１は電源側側路接点２４に接続している。わずかにでもＴ字可動接点１８１が回動した直後は、Ｔ字可動接点１８１及び電源側側路接点２４の夫々接触面間に働く摩擦力は、静摩擦係数よりも小さい動摩擦係数であるため、Ｔ字可動接点１８１が回動した後は、付勢機構８の付勢力も用いて、短時間にて調整器入状態及び橋短状態を経て調整器切状態に状態遷移させ、引外しを完了することができる。
【００５８】
（変形例）
図７は、変形例に係る側路開閉器用操作装置１（側路状態）の要部を示す模式図である。実施形態１にて、突設部５１は、ハンドル軸側レバー５の一面から突設して円柱状をなすとしたが、これに限定されない。変形例のハンドル軸側レバー５の一面には、長孔が設けられている。変形例の突設部５１は、ボルトを含み、ボルトのネジ部に螺合するネジ孔が形成された板部材５３（連結部材）によって、ハンドル軸側レバー５を挟持することにより設けられる。
【００５９】
変形例の一方及び他方の突設部５１夫々は、２本のボルトを含む。突設部５１の２本のボルト夫々のネジ部は、ハンドル軸側レバー５の長孔に挿通されている。突設部５１の２本のボルト夫々と板部材５３とは螺合することにより、ボルトの頭部の下面と、板部材５３の一面とによってハンドル軸側レバー５を挟持して、ハンドル軸側レバー５の任意の位置に固定される。
【００６０】
突設部５１となる２本のボルト夫々の頭部の間に、可動接点側レバー３の２つの側面からなる角部（被係合部３１）がはまり込むことにより、突設部５１と被係合とが係合する。
【００６１】
突設部５１となる２本のボルト夫々のネジ部を、ハンドル軸側レバー５の長孔に挿通し、板部材５３と螺合させて固定することにより、長孔の形状又は大きさに応じて突設部５１を任意の位置に固定することができる。従って、突設部５１と被係合部３１とが係合するにあたり好適な位置となるように、突設部５１の位置を調整することができる。
【００６２】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  側路開閉器用操作装置
２  可動接点軸
３  可動接点側レバー
３１  被係合部
３２  回動規制部
４  ハンドル軸
５  ハンドル軸側レバー
５１  突設部
５２  ハンドル軸用孔
５３  板部材（連結部材）
６  ハンドル
７  ストッパー部
８  付勢機構
８１  作動レバー
８２  連結板
８３  回転軸
８４  付勢部材
８５  ハンドルレバー用コンロッド
８６  可動接点用コンロッド
１０  側路開閉器
１１  筐体
１２  吊金具
１３  ブッシング
１４  電圧調整器
１５  限流抵抗
１６  電源側線路
１７  負荷側線路
１８  可動接点
１８１  Ｔ字可動接点
１８２  Ｌ字可動接点
１９  回転体
２０  固定接点
２１  １次側ＳＶＲ接点
２２  ２次側ＳＶＲ接点
２３  抵抗接点
２４  電源側側路接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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