(57)【要約】【課題】複数の清掃部の幅方向の長さが互いに等しい場合と比較して、清掃性の低下を抑制しながら定着部と清掃部との摺動抵抗を低下させる。【解決手段】周回移動し、記録材にトナー像を定着する定着部と、繊維からなり、定着部の表面に接触し清掃する第１清掃部と、第１清掃部と比べて繊維径が小さい繊維からなり、定着部の移動方向に交差する幅方向の長さが第１清掃部と比べて短く、定着部の表面に接触し清掃する第２清掃部とを備える定着装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回移動し、記録材にトナー像を定着する定着部と、
繊維からなり、前記定着部の表面に接触し清掃する第１清掃部と、
前記第１清掃部と比べて繊維径が小さい繊維からなり、前記定着部の移動方向に交差する幅方向の長さが当該第１清掃部と比べて短く、当該定着部の前記表面に接触し清掃する第２清掃部と
を備える定着装置。
【請求項２】
前記第１清掃部は、前記幅方向の長さが、前記定着部に搬送される記録材の最大幅以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２清掃部は、前記幅方向の長さが、前記定着部に搬送される記録材に形成されるトナー像の最大幅以上であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、
前記第２清掃部は、前記幅方向の長さが、前記ベルトの当該幅方向の長さから当該ベルトの蛇行量を差し引いた長さ以下であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部に対する前記第１清掃部の押圧力と比較して、当該定着部に対する前記第２清掃部の押圧力が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１清掃部は、前記定着部が記録材にトナー像を定着する定着領域よりも前記移動方向の下流側、且つ前記第２清掃部よりも当該移動方向の上流側で、当該定着部の前記表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、
前記第１清掃部は、前記ベルトとの接触位置において当該ベルトとは逆方向に移動するように駆動され、
前記第２清掃部は、前記ベルトとの接触位置において当該ベルトに従動して移動することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記ベルトの内側から当該ベルトを介して前記第２清掃部に対向する対向部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、
前記第１清掃部よりも前記移動方向の下流側、且つ前記第２清掃部よりも当該移動方向の上流側で前記ベルトを加熱する加熱部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
周回移動し、記録材にトナー像を定着する定着部と、
前記定着部がトナー像を定着する定着領域よりも当該定着部の移動方向の下流側で当該定着部の表面に接触し、当該表面を清掃する第１清掃部と、
前記移動方向に交差する幅方向の長さが前記第１清掃部と比較して短く、当該第１清掃部よりも当該移動方向の下流側で前記表面に接触し、当該表面を清掃する第２清掃部と
を備える定着装置。
【請求項１１】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着装置とを備え、当該定着装置が、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の定着装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材にトナー像を定着する定着部の表面には、記録材から生じた紙粉やトナーに含まれるワックスが付着する場合がある。従来技術として特許文献１には、定着用回転体の表面に接触するクリーニングローラおよびクリーニングウェブを設け、定着用回転体の表面に付着した紙粉や溶融トナーを清掃する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着部の表面を清掃する清掃部を複数設けると、定着部と清掃部との摺動抵抗が上昇する場合がある。また、この摺動抵抗を低下させる目的で、複数の清掃部の幅方向の長さを単純に短くすると、定着部の清掃性が低下する場合がある。
本発明は、複数の清掃部の幅方向の長さが互いに等しい場合と比較して、清掃性の低下を抑制しながら定着部と清掃部との摺動抵抗を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、周回移動し、記録材にトナー像を定着する定着部と、繊維からなり、前記定着部の表面に接触し清掃する第１清掃部と、前記第１清掃部と比べて繊維径が小さい繊維からなり、前記定着部の移動方向に交差する幅方向の長さが当該第１清掃部と比べて短く、当該定着部の前記表面に接触し清掃する第２清掃部とを備える定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１清掃部は、前記幅方向の長さが、前記定着部に搬送される記録材の最大幅以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２清掃部は、前記幅方向の長さが、前記定着部に搬送される記録材に形成されるトナー像の最大幅以上であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、前記第２清掃部は、前記幅方向の長さが、前記ベルトの当該幅方向の長さから当該ベルトの蛇行量を差し引いた長さ以下であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記定着部に対する前記第１清掃部の押圧力と比較して、当該定着部に対する前記第２清掃部の押圧力が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第１清掃部は、前記定着部が記録材にトナー像を定着する定着領域よりも前記移動方向の下流側、且つ前記第２清掃部よりも当該移動方向の上流側で、当該定着部の前記表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項７に記載の発明は、前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、前記第１清掃部は、前記ベルトとの接触位置において当該ベルトとは逆方向に移動するように駆動され、前記第２清掃部は、前記ベルトとの接触位置において当該ベルトに従動して移動することを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
請求項８に記載の発明は、前記ベルトの内側から当該ベルトを介して前記第２清掃部に対向する対向部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置である。
請求項９に記載の発明は、前記定着部は、周回移動する無端状のベルトからなり、前記第１清掃部よりも前記移動方向の下流側、且つ前記第２清掃部よりも当該移動方向の上流側で前記ベルトを加熱する加熱部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の定着装置である。
請求項１０に記載の発明は、周回移動し、記録材にトナー像を定着する定着部と、前記定着部がトナー像を定着する定着領域よりも当該定着部の移動方向の下流側で当該定着部の表面に接触し、当該表面を清掃する第１清掃部と、前記移動方向に交差する幅方向の長さが前記第１清掃部と比較して短く、当該第１清掃部よりも当該移動方向の下流側で前記表面に接触し、当該表面を清掃する第２清掃部とを備える定着装置である。
請求項１１に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、当該画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着装置とを備え、当該定着装置が、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の定着装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数の清掃部の幅方向の長さが互いに等しい場合と比較して、清掃性の低下を抑制しながら定着部と清掃部との摺動抵抗を低下させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１清掃部の幅方向の長さが記録材の最大幅未満である場合と比較して、第１清掃部による定着部の清掃性を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２清掃部の幅方向の長さがトナー像の最大幅未満である場合と比較して、第２清掃部による定着部の清掃性を向上させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、第２清掃部の幅方向の長さがベルトの幅方向の長さからベルトの蛇行量を差し引いた長さより長い場合と比較して、第２清掃部による定着部の清掃性の低下を抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第２清掃部の押圧力が第１清掃部の押圧力以下である場合と比較して、第２清掃部による定着部の清掃性を向上させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、定着部が第２清掃部に到達する前に、第１清掃部により定着部を清掃することができる。
請求項７、８に記載の発明によれば、第１清掃部の回転により生じるベルトのたるみが解消しやすくなる。
請求項９に記載の発明によれば、加熱部を有しない場合と比較して、第２清掃部による定着部の清掃性を向上させることができる。
請求項１０に記載の発明によれば、複数の清掃部の幅方向の長さが互いに等しい場合と比較して、清掃性の低下を抑制しながら定着部と清掃部との摺動抵抗を低下させることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、複数の清掃部の幅方向の長さが互いに等しい場合と比較して、清掃性の低下を抑制しながら定着部と清掃部との摺動抵抗を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】実施の形態１が適用される定着装置の側断面図である。
【図３】清掃部を構成する各部材と、定着ベルトと、用紙とについて、定着ベルトの幅方向に沿った長さの関係を説明するための図である。
【図４】実施の形態２が適用される定着装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１が適用される画像形成装置１００を示した概略構成図である。
同図に示す画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置１００には、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが設けられている。
【０００９】
また、画像形成装置１００には、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次、一次転写させる一次転写部１０が設けられている。さらに、画像形成装置１００には、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を、記録材の一例である用紙５０に一括して二次転写させる二次転写部２０が設けられている。なお、本実施の形態の画像形成装置１００では、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、一次転写部１０および二次転写部２０により画像形成手段が構成される。
【００１０】
また、二次転写されたトナー像を用紙５０上に定着させる定着装置６０が設けられている。さらに、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、画像形成装置１００内の各装置（各部）を制御する制御部４０が設けられている。また、表示パネルなどにより構成されユーザからの情報を受け付けるとともにユーザに対して情報を表示するＵＩ（User Interface）４５が設けられている。
【００１１】
各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋには、トナー像形成部の一例であって、次のような電子写真用デバイスが設けられている。まず、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２が設けられている。また、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３が設けられている。図中、露光ビームを符号Ｂｍで示している。
【００１２】
さらに、各色成分トナーが収容され感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられている。また、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。また、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７が設けられている。
【００１３】
中間転写ベルト１５は、不図示のモータにより駆動される駆動ロール３１によって、図１に示す矢印Ｂ方向に予め定めた速度で周回移動する。一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向配置される一次転写ロール１６を含んで構成されている。そして、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。
【００１４】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とを含んで構成される。二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置されている。さらに二次転写ロール２２は、接地されるとともに、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙５０上にトナー像が二次転写される。
【００１５】
画像形成装置１００にて行われる画像形成動作について説明する。
画像形成装置１００では、図示しない画像読取装置等から画像データが出力される。そして、この画像データは図示しない画像処理装置により画像処理が施され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００１６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。そして現像器１４により感光体ドラム１１上にトナー像が形成された後、このトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。
【００１７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に一次転写された後、中間転写ベルト１５の移動によりトナー像が二次転写部２０に搬送される。二次転写部２０では、二次転写ロール２２が中間転写ベルト１５を介してバックアップロール２５に押圧される。このとき、第１用紙収容部５３や第２用紙収容部５４から搬送ロール５２等により搬送された用紙５０が、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
【００１８】
そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着のトナー像は、二次転写部２０において、用紙５０上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙５０は、中間転写ベルト１５から剥離された後、二次転写ロール２２よりも用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へ搬送される。そして搬送ベルト５５は、用紙５０を定着装置６０まで搬送する。
【００１９】
図２は、実施の形態１が適用される定着装置６０の側断面図である。
定着装置６０は、定着部の一例としての定着ベルト６１０を備える定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に押し付けられる加圧ロール６２とにより主要部が構成されている。この定着装置６０では、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２との接触部に、用紙５０を加圧および加熱し用紙５０にトナー像を定着させる定着領域の一例としてのニップ部Ｎが形成される。
【００２０】
なお、ニップ部Ｎに進入する用紙５０には、トナー像が形成されたトナー像形成面５１が存在するが、本実施の形態では、このトナー像形成面５１が図中上方を向いた状態で、ニップ部Ｎへの用紙５０の進入が行われる。これにより、本実施の形態では、用紙５０のトナー像形成面５１側が定着ベルト６１０に接触する。
【００２１】
本実施の形態の加圧ロール６２は、ステンレス、鉄等の金属から構成される中実円柱状のシャフト６２１と、押圧により変形可能なシリコーンゴム等の弾性部材から構成され、シャフト６２１の外周に設けられる円筒形状の弾性層６２２とを有している。
加圧ロール６２は、シャフト６２１の両端に設けられた不図示の軸受けを介して、矢印２Ｃで示す方向に向けて、定着ベルトモジュール６１側へ押し付けられている。また、加圧ロール６２は、不図示の駆動モータからの回転駆動力を受け、矢印２Ｂ方向に回転移動する。
【００２２】
定着ベルト６１０は、無端状に形成され、回転する加圧ロール６２から駆動を受け図中矢印２Ａ方向に周回移動を行う。
また、定着ベルト６１０は、例えば、ポリイミド樹脂で形成されたベース層と、ベース層の表面側である外周面に積層されたシリコーンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆されＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等により形成された剥離層とで構成される。
【００２３】
さらに、定着ベルトモジュール６１には、回転可能に設けられ、内側から定着ベルト６１０を張架する第１張架ロール６１２が設けられている。また、定着ベルト６１０の移動方向において、第１張架ロール６１２よりも上流側には、同じく定着ベルト６１０を内側から張架する第２張架ロール６１３が設けられている。さらに、定着ベルト６１０の内側には、第２張架ロール６１３のステアリングを行うステアリング機構６１４が設けられている。
【００２４】
ここで、定着ベルトモジュール６１では、例えば定着ベルト６１０の幅方向両端の周長のばらつき等により、定着ベルト６１０が幅方向の一方側に移動する所謂定着ベルト６１０の蛇行が生じる場合がある。これに対し、本実施の形態の定着ベルトモジュール６１では、ステアリング機構６１４によって、第２張架ロール６１３が傾き、これに伴い、定着ベルト６１０の幅方向に定着ベルト６１０が移動する。これにより、定着ベルト６１０の幅方向における定着ベルト６１０の位置が調整されるようになり、予め定められたた経路に沿って定着ベルト６１０が移動するようになる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、ステアリング機構６１４によりステアリングを行う対象を第２張架ロール６１３としたが、第１張架ロール６１２を変位させてもよい。ただし、第１張架ロール６１２ではなく第２張架ロール６１３を変位させた方が、用紙５０上のトナー像の乱れが抑制されるようになるため好ましい。
【００２６】
また、定着ベルトモジュール６１には、定着ベルト６１０を挟み加圧ロール６２の対向位置に、加圧ロール６２からの荷重を受ける荷重受け部材６１５が設けられている。本実施の形態では、加圧ロール６２と荷重受け部材６１５とによって、用紙５０が両側から挟まれ用紙５０に対して圧力が加えられる。
さらに、本実施の形態の定着ベルトモジュール６１では、第１張架ロール６１２、第２張架ロール６１３、および、荷重受け部材６１５の内部に、これらを加熱するヒータ６１６が設けられている。ここで、このヒータ６１６は、例えばハロゲンヒータにより構成される。
【００２７】
さらに、定着ベルトモジュール６１には、定着ベルト６１０の内側にオイルなどの潤滑剤を供給する第１潤滑剤供給部材６１７Ａ、第２潤滑剤供給部材６１７Ｂが設けられている。第１潤滑剤供給部材６１７Ａは、定着ベルト６１０の移動方向において、第１張架ロール６１２よりも上流側に、第２張架ロール６１３よりも下流側に配置されている。また、第２潤滑剤供給部材６１７Ｂは、定着ベルト６１０の移動方向において、第１張架ロール６１２よりも下流側に、荷重受け部材６１５よりも上流側に配置されている。
【００２８】
さらにまた、定着ベルトモジュール６１には、定着ベルト６１０の表面である外周面を清掃する清掃部７０が設けられている。定着ベルト６１０の外周面には、用紙５０の表面から遊離した紙粉や、用紙５０に転写されたトナーに含まれるワックス等が付着する。清掃部７０は、定着ベルト６１０の外周面に付着した紙粉やワックス等を定着ベルト６１０から除去するために設けられる。清掃部７０により、定着ベルト６１０に付着した紙粉やワックスを除去することで、紙粉やワックスが用紙５０に再び付着することによる画質の低下等が抑制される。
以下、清掃部７０の構成について詳細に説明する。
【００２９】
清掃部７０は、定着ベルト６１０の移動方向において、荷重受け部材６１５よりも下流側、第２張架ロール６１３よりも上流側に配置されている。清掃部７０は、定着ベルト６１０の外周面に接触し、定着ベルト６１０の外周面から紙粉を除去する紙粉除去ロール７１を備えている。また、清掃部７０は、定着ベルト６１０の移動方向において紙粉除去ロール７１よりも下流側にて定着ベルト６１０の外周面に接触し、定着ベルト６１０の外周面からワックスを除去するワックス除去ロール７３を備えている。さらに、清掃部７０は、定着ベルト６１０を介してワックス除去ロール７３に対向する対向ロール７５を備えている。
【００３０】
紙粉除去ロール７１は、アルミニウムやステンレス等の金属や樹脂材料等から構成される円柱状のシャフト７１１と、繊維が間隙を介して集合した繊維集合体から構成され、シャフト７１１の外周に設けられる第１清掃部の一例としての繊維層７１２とを備える。そして、紙粉除去ロール７１は、繊維層７１２が定着ベルト６１０の外周面に接触することで、定着ベルト６１０の外周面から紙粉を除去する。
紙粉除去ロール７１の繊維層７１２は、ワックス除去ロール７３の後述する繊維層７３２と比較して繊維径および繊維同士の間隙が大きい材料により構成される。繊維層７１２としては、例えば、繊維径が１０μｍ以上３００μｍ以下、繊維同士の間隙の径が数十μｍ以上５００μｍ以下の繊維集合体を用いることができる。具体的には、繊維層７１２としては、ポリエステル樹脂等の合成繊維から構成される不織布、織布、フェルト、ブラシ等を用いることができる。
【００３１】
ワックス除去ロール７３は、アルミニウムやステンレス等の金属や樹脂材料等から構成される円柱状のシャフト７３１と、繊維が間隙を介して集合した繊維集合体から構成され、シャフト７３１の外周に設けられる第２清掃部の一例としての繊維層７３２とを備える。そして、ワックス除去ロール７３は、繊維層７３２が定着ベルト６１０の外周面に接触することで、定着ベルト６１０の外周面からワックスを除去する。
ワックス除去ロール７３の繊維層７３２は、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２と比較して繊維径および繊維同士の間隙が小さい材料により構成される。繊維層７３２としては、例えば、繊維系が１０μｍ以下、繊維同士の間隙の径が数十μｍ以下の繊維集合体を用いることができる。具体的には、繊維層７３２としては、ナイロン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維等からなるマイクロファイバー等を用いることができる。
【００３２】
紙粉除去ロール７１の繊維層７１２およびワックス除去ロール７３の繊維層７３２について、繊維径や繊維同士の間隙の径は、以下の方法により測定することができる。すなわち、繊維層７１２または繊維層７３２を構成する繊維集合体を電子顕微鏡にて拡大して撮影した写真から、合計１０本の繊維を任意に選択し、これらの径を測定する。そして、測定された径を平均することで、繊維層７１２または繊維層７３２の繊維径を求めることができる。繊維層７１２または繊維層７３２の繊維同士の間隙の径についても同様である。
【００３３】
対向ロール７５は、アルミニウムやステンレス等の金属や樹脂材料等から構成される円柱状のシャフト７５１（後述する図３参照）と、押圧により変形可能なシリコーンゴム等の弾性部材から構成され、シャフト７５１の外周に設けられる弾性層７５２（後述する図３参照）とを有している。
そして、対向ロール７５は、定着ベルト６１０を挟んでワックス除去ロール７３を押圧する。
【００３４】
図３は、清掃部７０を構成する各部材と、定着ベルト６１０と、用紙５０とについて、定着ベルト６１０の幅方向に沿った長さの関係を説明するための図である。図３は、清掃部７０を構成する各部材、定着ベルト６１０および用紙５０のそれぞれを、定着ベルト６１０の移動方向と幅方向とに直交する方向から見た図に対応する。また、以下の説明において、定着ベルト６１０の幅方向を、単に「幅方向」と表記する場合がある。同様に、定着ベルト６１０の移動方向を、単に「移動方向」と表記する場合がある。
【００３５】
図３に示すように、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２は、幅方向の長さが、ニップ部Ｎに搬送される用紙５０の最大幅（以下、最大用紙幅と表記する。）以上となっている（繊維層７１２の幅方向の長さ≧最大用紙幅）。
【００３６】
一方、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２は、幅方向の長さが、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２と比較して短くなっている（繊維層７１２の幅方向の長さ＞繊維層７３２の幅方向の長さ）。さらに、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２は、幅方向の長さが、ニップ部Ｎに搬送される用紙５０に形成されるトナー像の最大幅（以下、最大画像幅と表記する。）より長くなっている（繊維層７３２の幅方向の長さ＞最大画像幅）。
【００３７】
ここで、上述したように、定着ベルトモジュール６１では、定着ベルト６１０が幅方向に移動する定着ベルト６１０の蛇行が生じる場合がある。ワックス除去ロール７３の繊維層７３２は、幅方向の長さが、定着ベルト６１０の幅方向の長さから定着ベルト６１０の蛇行量を差し引いた長さ以下であることが好ましい。付言すると、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２は、定着ベルト６１０が幅方向に蛇行した場合であっても、定着ベルト６１０の幅方向の両端部が通過しない位置に設けられることが好ましい。これにより、第１潤滑剤供給部材６１７Ａまたは第２潤滑剤供給部材６１７Ｂにより供給され、定着ベルト６１０の両端部から染み出した潤滑剤が、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２に付着することが抑制される。そして、潤滑剤が、毛細管現象等によって繊維層７３２に染み込んでワックス除去ロール７３によるワックスの除去性が低下することが抑制される。
【００３８】
また、この例では、対向ロール７５の弾性層７５２は、幅方向の長さが、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２と等しくなっている。
【００３９】
図２に戻り、本実施の形態の清掃部７０では、紙粉除去ロール７１は、不図示のモータによる駆動力を受けて、矢印２Ｄで示す方向に回転する。付言すると、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２は、定着ベルト６１０との対向部において、矢印２Ａで示す定着ベルト６１０の移動方向とは反対方向へ移動する。
詳細については後述するが、紙粉除去ロール７１が定着ベルト６１０とは反対方向へ回転することで、繊維層７１２によって定着ベルト６１０の外周面に付着した紙粉を掻き取りやすくなり、紙粉除去ロール７１による紙粉の除去性が向上する。
【００４０】
ワックス除去ロール７３は、定着ベルト６１０を挟んで対向ロール７５に押圧されている。これにより、ワックス除去ロール７３と定着ベルト６１０との間に、グリップ力が生じるようになっている。そして、ワックス除去ロール７３は、接触する定着ベルト６１０から駆動力を受けて従動し、矢印２Ｅで示す方向に回転する。
ここで、清掃部７０では、紙粉除去ロール７１が定着ベルト６１０とは反対方向へ回転することで、紙粉除去ロール７１との対向部を通過した定着ベルト６１０にたるみが生じる場合がある。これに対し、本実施の形態では、ワックス除去ロール７３と対向ロール７５とで定着ベルト６１０を挟み、且つワックス除去ロール７３が定着ベルト６１０に従動して回転することで、定着ベルト６１０に生じたたるみが解消されやすくなる。
【００４１】
また、本実施の形態の清掃部７０では、ワックス除去ロール７３の定着ベルト６１０に対する押圧力が、紙粉除去ロール７１の定着ベルト６１０に対する押圧力と比較して大きくなっている。
一般に、トナーに含有されるワックスは、用紙５０から遊離した紙粉と比較して、定着ベルト６１０の外周面に強固に付着しやすい。これに対し、ワックス除去ロール７３の定着ベルト６１０に対する押圧力を、紙粉除去ロール７１の定着ベルト６１０に対する押圧力と比較して大きくすることで、ワックス除去ロール７３によるワックスの除去性が向上する。
【００４２】
続いて、清掃部７０により定着ベルト６１０の外周面を清掃する清掃動作について説明する。
上述したように、定着装置６０では、トナー像形成面５１が図中上方を向いた状態でニップ部Ｎへ用紙５０が搬送され、用紙５０のトナー像形成面５１側が定着ベルト６１０の外周面に接触する。これにより、定着ベルト６１０の外周面には、用紙５０から遊離した紙粉や、トナーに含有されるワックスが付着する。
【００４３】
ニップ部Ｎを通過した定着ベルト６１０は、矢印２Ａ方向に周回移動することで、清掃部７０の紙粉除去ロール７１との対向部へ移動する。紙粉除去ロール７１との対向部では、定着ベルト６１０の外周面に、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２が接触する。また、紙粉除去ロール７１は、定着ベルト６１０の移動方向とは反対方向へ回転する。これにより、定着ベルト６１０の外周面に付着した紙粉が、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２によって掻き取られて除去される。
なお、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２の繊維径および繊維同士の間隙の径は、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２と比べて大きいため、紙粉除去ロール７１によっては、定着ベルト６１０の外周面に付着したワックスは除去されにくい。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、上述したように、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２の幅方向の長さが、ニップ部Ｎに搬送される用紙５０の最大用紙幅以上となっている。そして、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２が、定着ベルト６１０において用紙５０から紙粉が付着し得る範囲に接触する。これにより、例えば、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２の幅方向の長さが最大用紙幅未満である場合と比べて、定着ベルト６１０に付着した紙粉が紙粉除去ロール７１によって除去されやすい。
【００４５】
続いて、紙粉除去ロール７１との対向部を通過した定着ベルト６１０は、ワックス除去ロール７３との対向部へ移動する。ワックス除去ロール７３との対向部では、定着ベルト６１０の外周面に、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２が接触する。また、ワックス除去ロール７３は、定着ベルト６１０に従動して回転する。これにより、定着ベルト６１０の外周面に付着したワックスが、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２に擦り取られて除去される。
【００４６】
本実施の形態では、上述したように、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２の幅方向の長さが、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２と比べて短くなっている。これにより、例えば繊維層７３２の幅方向の長さが繊維層７１２と等しい場合と比較して、定着ベルト６１０とワックス除去ロール７３との間に生じる摺動抵抗が小さくなる。そして、定着ベルト６１０が周回移動する際に生じる負荷が低減し、定着ベルト６１０の擦れやたるみ等の不具合が生じることが抑制される。
【００４７】
ここで、用紙５０に形成されるトナー像の幅は、用紙５０の幅と比較して短い。このため、定着ベルト６１０の外周面にワックスが付着する範囲は、紙粉が付着する範囲と比較して狭い。このため、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２の幅方向の長さが、紙粉除去ロール７１の繊維層７１２と比べて短い場合であっても、ワックス除去ロール７３によるワックスの除去性は低下しにくい。
特に、本実施の形態では、上述したように、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２の幅方向の長さが、用紙５０に形成されるトナー像の最大画像幅以上となっている。そして、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２が、定着ベルト６１０において用紙５０に形成されたトナー像からワックスが付着し得る範囲に接触する。これにより、例えば、ワックス除去ロール７３の繊維層７３２の幅方向の長さが最大画像幅未満である場合と比べて、定着ベルト６１０に付着したワックスがワックス除去ロール７３によって除去されやすい。
【００４８】
（実施の形態２）
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。図４は、実施の形態２が適用される定着装置６０の側断面図である。
なお、以下の説明において、実施の形態１と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４９】
実施の形態２の清掃部７０は、ワックス除去ロール７３および対向ロール７５の位置が、実施の形態１の清掃部７０とは異なっている。具体的には、図４に示すように、ワックス除去ロール７３および対向ロール７５は、定着ベルト６１０の移動方向において、加熱部の一例としての第２張架ロール６１３よりも下流側、第１張架ロール６１２よりも上流側に配置されている。
【００５０】
本実施の形態の定着装置６０では、紙粉除去ロール７１により外周面から紙粉が除去された定着ベルト６１０が、第２張架ロール６１３を通過した後、ワックス除去ロール７３に到達する。そして、定着ベルト６１０が第２張架ロール６１３を通過する際には、第２張架ロール６１３の内部に設けられるヒータ６１６によって、定着ベルト６１０に付着したワックスが加熱され、ワックスの粘度が低下する。これにより、ワックス除去ロール７３によって定着ベルト６１０の外周面からワックスが除去されやすくなる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上述した実施の形態では、清掃部７０により定着ベルトモジュール６１の定着ベルト６１０を清掃する構成としたが、清掃部７０による清掃対象はこれに限定されない。用紙５０に画像を定着する場合に、紙粉やワックス等が付着する可能性がある部材であれば、ロール状の部材であってもよく、また加圧ロール６２のように用紙５０のトナー像形成面５１とは反対の面に対向する部材であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施の形態では、定着ベルト６１０から紙粉またはワックスを除去する部材としてロール状の紙粉除去ロール７１またはワックス除去ロール７３を例に挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、紙粉除去ロール７１またはワックス除去ロール７３に代えて、ロールに張架されたウェブ状の清掃部材を用いてもよい。
その他、上述した実施の形態は、本発明の趣旨に反しない限りにおいては、様々な変形や組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００５３】
１０…一次転写部、２０…二次転写部、５０…用紙、６０…定着装置、６１…定着ベルトモジュール、６２…加圧ロール、７０…清掃部、７１…紙粉除去ロール、７３…ワックス除去ロール、７５…対向ロール、１００…画像形成装置、６１０…定着ベルト、６１２…第１張架ロール、６１３…第２張架ロール、６１４…ステアリング機構、７１１、７３１…シャフト、７１２、７３２…繊維層
【図１】
2020154090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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