(57)【要約】【課題】本発明の課題は、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好な画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の画像形成方法は、少なくとも、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーと画像形成装置とを用いて転写材上にトナー画像を定着する画像形成方法であって、前記トナー母体粒子が、結晶性物質を含有し、前記画像形成装置において、前記転写材を挟持して定着ニップを形成する定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする。【選択図】図２
2020154067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーと画像形成装置とを用いて転写材上にトナー画像を定着する画像形成方法であって、
前記トナー母体粒子が、結晶性物質を含有し、
前記画像形成装置において、前記転写材を挟持して定着ニップを形成する定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記結晶性物質のトナー中での結晶化温度が、６０〜９０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記結晶性物質の分子量が、１００〜３００００の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記結晶性物質が、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記結着樹脂が、ビニル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記離型剤が、炭化水素系化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記定着部材の表面速度が、前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコールモノマーの炭素数が、４以上であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸モノマーの炭素数が、１４以上であることを特徴とする請求項４又は請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記トナー画像は、トナー付着量が２．０ｇ／ｍ２以下の領域を有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーを使用してトナー画像を形成する画像形成装置であって、
前記静電荷像現像用トナーを使用して転写材上に前記トナー画像を形成する画像形成部と、
前記転写材の上面に対向する定着部材と、
前記定着部材と対向して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材のそれぞれを駆動する駆動源と、
前記定着部材と前記加圧部材の各表面速度を制御する駆動制御部とを有し、
前記駆動制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で前記転写材を挟持し前記トナー画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着部材の表面速度が、前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内で可変であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関し、特に、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好な画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザーのニーズが多様化する中で画像の質感の一つに光沢感がある。光沢度を変化させる装置としては、静電荷像現像用トナー（以下、トナーともいう。）の定着温度や付着量以外に、例えば、特許文献１に開示されている画像形成装置等を用いることができる。
【０００３】
しかしながら、当該特許文献１に開示されている画像形成装置を利用するだけでは、１台の印刷機で光沢度の制御幅を拡大し、普通紙に合った低光沢度から写真画像に適した高光沢度までのより広い範囲の光沢度を実現するには十分でないため、さらに光沢度の制御幅を拡大できる画像形成装置が求められている。
【０００４】
光沢度の制御幅を拡大した画像形成装置及びトナーを用いた場合、付着量が多いときのベタ画像では光沢度の制御幅が広がるが、同時にベルトの速度差が大きい状態で定着すると、付着量の低い中間調の孤立ドット径がいびつ化してしまい、ドット再現性（ＧＩ値）が悪化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２４０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好な画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差が調整可能な画像形成装置と、結晶性物質を含有するトナー母体粒子を含むトナーの組み合わせにより、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好となることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．少なくとも、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーと画像形成装置とを用いて転写材上にトナー画像を定着する画像形成方法であって、
前記トナー母体粒子が、結晶性物質を含有し、
前記画像形成装置において、前記転写材を挟持して定着ニップを形成する定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
２．前記結晶性物質のトナー中での結晶化温度が、６０〜９０℃の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記結晶性物質の分子量が、１００〜３００００の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成方法。
【００１１】
４．前記結晶性物質が、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１２】
５．前記結着樹脂が、ビニル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１３】
６．前記離型剤が、炭化水素系化合物を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１４】
７．前記定着部材の表面速度が、前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１５】
８．前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコールモノマーの炭素数が、４以上であることを特徴とする第４項に記載の画像形成方法。
【００１６】
９．前記結晶性ポリエステル樹脂の酸モノマーの炭素数が、１４以上であることを特徴とする第４項又は第８項に記載の画像形成方法。
【００１７】
１０．前記トナー画像は、トナー付着量が２．０ｇ／ｍ２以下の領域を有することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１８】
１１．離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーを使用してトナー画像を形成する画像形成装置であって、
前記静電荷像現像用トナーを使用して転写材上に前記トナー画像を形成する画像形成部と、
前記転写材の上面に対向する定着部材と、
前記定着部材と対向して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材のそれぞれを駆動する駆動源と、
前記定着部材と前記加圧部材の各表面速度を制御する駆動制御部とを有し、
前記駆動制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で前記転写材を挟持し前記トナー画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
１２．前記定着部材の表面速度が、前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内で可変であることを特徴とする第１１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好な画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
従来のトナーと、ベルト速度差がある定着装置を用いた組み合わせの場合、付着量の低い中間調の孤立ドットがレーザースポット径よりも剪断力方向に延展した歪な形状になってしまい、画質（粒状性：ＧＩ値）が悪化してしまう。例えば、図１（ａ）では、未定着画像のドットの様子を示しており、この状態からベルトの速度差が１０％となるように定着した場合、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、剪断によりドット１の径がレーザースポット径２よりも延展して歪な形状となる。また、ベルトの速度差が０％である場合でも、図１（ｄ）に示すように、上部からトナーを押し付けるため、ドット１の径が同心円状に延展し、書き込み領域より大きめになってしまう。
一方、本発明では、トナー母体粒子が結晶性物質を含有しているので、ニップ通過後の冷却時に結晶化発生の際、トナー全体の内部凝集力の増加により延展が元に戻りやすく、中間調のドット再現性が良好で画質の悪化が抑えられる。つまり、ベルト速度差による画質のバラツキを抑制することができる。具体的には、図２（ａ）では、未定着画像のドットの様子を示しており、この状態からベルトの速度差が１０％となるように定着した場合、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、剪断によりドット１の径が歪になるが、ニップ通過後の冷却過程により結晶性物質の結晶化によってトナー全体が復元するため、ドット１の径の歪が解消される。また、速度差が０％である場合でも、図２（ｄ）に示すように、同心円状に延展し、書き込み領域の再現性が良好となる。図１（ｃ）及び図２（ｃ）中、符号１１は定着ベルトを表す。このように、本発明では速度差によらず、ドット径が同様となり画質が良好となる。
なお、離型剤は結晶物質であるが、定着時に染み出してしまうため、トナー内部における離型剤の残存量が少なく、ドット再現性向上は起こりづらい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、従来のトナーを用いた場合の未定着画像のドットの様子を示した模式図、（ｂ）は、速度差１０％における定着画像のドットの様子を示した模式図、（ｃ）は、（ｂ）のドットの側面図、（ｄ）は、速度差０％における定着画像のドットの様子を示した模式図
【図２】（ａ）は、本発明に係るトナーを用いた場合の未定着画像のドットの様子を示した模式図、（ｂ）は、速度差１０％における定着画像のドットの様子を示した模式図、（ｃ）は、（ｂ）のドットの側面図、（ｄ）は、速度差０％における定着画像のドットの様子を示した模式図
【図３】定着装置である定着部材及び加圧部材の一例を示す断面図
【図４】画像形成装置本体の内部構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の画像形成方法は、少なくとも、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーと画像形成装置とを用いて転写材上にトナー画像を定着する画像形成方法であって、前記トナー母体粒子が、結晶性物質を含有し、前記画像形成装置において、前記転写材を挟持して定着ニップを形成する定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする。
この特徴は、下記各実施形態に共通又は対応する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、前記結晶性物質のトナー中での結晶化温度が、６０〜９０℃の範囲内であることが、結晶化しやすい点で好ましい。
前記結晶性物質の分子量が、１００〜３００００の範囲内であることが、非晶性樹脂のスチレン・アクリル樹脂と非相溶となり、結晶化しやすい点で好ましい。
【００２４】
前記結晶性物質が、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが、非晶性樹脂のスチレン・アクリル樹脂と組成が大きく異なるため、結晶化しやすい点で好ましい。
前記結着樹脂が、ビニル樹脂を含有することが、結晶性物質と組成が大きく異なり、結晶性物質が結晶化しやすい点で好ましい。
【００２５】
前記離型剤が、炭化水素系化合物を含有することが、非晶性樹脂のスチレン・アクリル樹脂と大きくＳＰ値が離れるため、結晶化しやすく、また、離型剤を核にして結晶性物質が結晶化しやすくなる点で好ましい。
【００２６】
前記定着部材の表面速度が、前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内であることが、装置の耐久性の観点から好ましい。
【００２７】
前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコールモノマーの炭素数が、４以上であること、また、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸モノマーの炭素数が、１４以上であることが、非晶性樹脂のスチレン・アクリル樹脂よりも疎水的になり、非相溶となるので結晶化しやすくなる点で好ましい。
また、前記トナー画像は、トナー付着量が２．０ｇ／ｍ２以下の領域を有することが、中間調のドット再現性が良好である点で好ましい。
【００２８】
本発明の画像形成装置は、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーを使用してトナー画像を形成する画像形成装置であって、
前記静電荷像現像用トナーを使用して転写材上に前記トナー画像を形成する画像形成部と、
前記転写材の上面に対向する定着部材と、
前記定着部材と対向して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材のそれぞれを駆動する駆動源と、
前記定着部材と前記加圧部材の各表面速度を制御する駆動制御部とを有し、
前記駆動制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で前記転写材を挟持し前記トナー画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする。これにより、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好な画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
前記定着部材の表面速度が前記加圧部材の表面速度に対して±１０％の範囲内で可変であることが、装置の耐久性の観点から好ましい。
【００３０】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３１】
［本発明の画像形成方法の概要］
本発明の画像形成方法は、少なくとも、離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含む静電荷像現像用トナーと画像形成装置とを用いて転写材上にトナー画像を定着する画像形成方法であって、前記トナー母体粒子が、結晶性物質を含有し、前記画像形成装置において、前記転写材を挟持して定着ニップを形成する定着部材の表面速度と加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする。
【００３２】
ここで、本発明における静電荷像現像用トナーとは、トナー粒子の集合体をいう。また、トナー粒子とは、トナー母体粒子に外添剤を添加したものをいう。なお、本発明においては、トナー母体粒子とトナー粒子とを区別する必要がない場合には、単にトナー粒子と称することがある。
【００３３】
本発明の画像形成方法は、画像形成装置の定着部材及び加圧部材の表面速度を変化することでトナー粒子上部と下部とに変形速度差（＝ずり又はすり応力）が生じ、トナー粒子が転写材上に延展し、当該延展の度合いが変化すると画像表面の凹凸が変化するため光沢度が変化するものである。
【００３４】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」ともいう。）は、少なくとも、離型剤、結着樹脂及び結晶性物質を含有するトナー母体粒子と、外添剤とを含む。
【００３５】
＜トナー母体粒子＞
本発明に係るトナー母体粒子は、少なくとも離型剤、結着樹脂及び結晶性物質の他に、必要に応じて、着色剤、荷電制御剤等を含有してもよい。
【００３６】
（結晶性物質）
本発明に係る結晶性物質のトナー中での結晶化温度は、６０〜９０℃の範囲内であることが、結晶化しやすい点で好ましい。また、当該結晶化温度は高い方が結晶化しやすいことから、８０〜９０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００３７】
前記結晶性物質の分子量は、１００〜３００００の範囲内であることが、結着樹脂にスチレン・アクリル樹脂を用いた場合、スチレン・アクリル樹脂と非相溶となりやすく、結晶化しやすい点で好ましい。また、前記分子量は、２００００〜３００００の範囲内であることがより好ましい。
【００３８】
前記結晶性物質としては、結晶性ポリエステル樹脂やアミド系ワックス、ポリエチレンワックス等が挙げられ、特に、スチレン・アクリル樹脂と組成が大きく異なる結晶性ポリエステル樹脂が、結晶化しやすい点で好ましい。アミド系ワックスは、結晶性ポリエステル樹脂に比べて、極性が高いため、スチレン・アクリル樹脂に相溶しやすくなる。
【００３９】
《結晶性ポリエステル樹脂》
結晶性ポリエステル樹脂としては、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる公知のポリエステル樹脂を用いることができる。
【００４０】
多価カルボン酸とは、１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物である。具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラダカンジオール等の飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸；これらカルボン酸化合物の無水物、炭素数１〜３のアルキルエステル等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
多価アルコールとは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物である。具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等の脂肪族ジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール等の３価以上の多価アルコール等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４２】
本発明では、結晶性ポリエステル樹脂のアルコールモノマーの炭素数が、４以上であることが好ましい。また、前記結晶性ポリエステル樹脂の酸モノマーの炭素数が、１４以上であることが好ましい。これにより、スチレン・アクリル樹脂よりも疎水的になり、非相溶となるので結晶化しやすくなる。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂の含有割合は、例えば、トナー粒子を構成する樹脂全量に対して、５〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。５質量％以上であると、十分な低温定着性が得られやすくなる。２０質量％以下であると、トナーを作製しやすくなる。
【００４４】
《アミド系ワックス》
アミド系ワックスとしては、特に限定されるものではなく公知のアミド系ワックスを用いることができる。具体的には、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメット酸トリステアリルアミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【００４５】
（結着樹脂）
本発明に係る結着樹脂としては、非晶性樹脂を含有することが好ましい。中でも、非晶性樹脂としては、ビニル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましく、特にビニル樹脂を用いることが結晶性物質と組成が大きく異なり、結晶性物質が結晶化しやすい点で好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂としては、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが化学的に結合したハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
ここで、非晶性を示すとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により得られる吸熱曲線において、ガラス転移点（Ｔｇ）を有するが、融点すなわち昇温時の明確な吸熱ピークがないことをいう。明確な吸熱ピークとは、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときの吸熱曲線において半値幅が１５℃以内の吸熱ピークをいう。
【００４７】
《ビニル樹脂》
ビニル樹脂としては、ビニル化合物を重合したものであれば特に制限されないが、例えば、アクリル酸エステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて
用いてもよい。
【００４８】
上記のビニル樹脂の中でも、熱定着時の可塑性を考慮すると、スチレン−アクリル酸エステル樹脂（スチレン・アクリル樹脂ともいう。）が好ましい。したがって、以下では、非晶性樹脂としてのスチレン・アクリル樹脂について説明する。
【００４９】
スチレン・アクリル樹脂は、少なくとも、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを付加重合させて形成されるものである。ここでいうスチレン単量体は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５の構造式で表されるスチレンの他に、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものを含むものである。また、ここでいう（メタ）アクリル酸エステル単量体は、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるアクリル酸エステル化合物やメタクリル酸エステル化合物の他に、アクリル酸エステル誘導体やメタクリル酸エステル誘導体等の構造中に公知の側鎖や官能基を有するエステル化合物を含むものである。
【００５０】
以下に、スチレン・アクリル樹脂の形成が可能なスチレン単量体及び（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例を示すが、本発明で使用されるスチレン・アクリル樹脂セグメントの形成に使用可能なものは以下に示すものに限定されるものではない。
【００５１】
先ず、スチレン単量体の具体例としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等が挙げられる。これらスチレン単量体は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。
【００５２】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、フェニルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００５３】
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸エステル単量体」とは、「アクリル酸エステル単量体」と「メタクリル酸エステル単量体」を総称したもので、例えば、「（メタ）アクリル酸メチル」は「アクリル酸メチル（メチルアクリレート）」と「メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）」を総称したものである。
【００５４】
これらのアクリル酸エステル単量体又はメタクリル酸エステル単量体は、単独でも又は２種以上を組み合わせても使用することができる。すなわち、スチレン単量体と２種以上のアクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と２種以上のメタクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、又は、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。
【００５５】
スチレン・アクリル樹脂の形成方法は、特に制限されず、公知の油溶性又は水溶性の重
合開始剤を使用して単量体を重合する方法が挙げられる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には、以下に示すアゾ系又はジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤がある。
【００５６】
アゾ系又はジアゾ系重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００５７】
過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン等が挙げられる。
【００５８】
また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等が挙げられる。
【００５９】
スチレン・アクリル樹脂中のスチレン単量体に由来する構成単位の含有率は、スチレン・アクリル樹脂の全量に対し、６０〜８５質量％であることが好ましい。また、スチレン・アクリル樹脂中の（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位の含有率は、スチレン・アクリル樹脂の全量に対し、１０〜３５質量％であることが好ましい。このような範囲とすることにより、非晶性樹脂の可塑性を制御することが容易となる。
【００６０】
低温定着性確保の観点から、ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１０００００であることが好ましく、２００００〜９００００であることがより好ましい。
【００６１】
ビニル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー母体粒子の定着時の延展性を高める観点から、３０〜７５℃の範囲内であることが好ましく、３５〜７０℃の範囲であることがより好ましく、３５〜６０℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６２】
ここで、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定装置、例えばダイヤモンドＤＳＣ（パーキンエルマー社製）を用いて測定することができる。具体的には、試料３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入してホルダーにセットする。リファレンスとして空のアルミニウム製パンをセットする。昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から１００℃まで昇温して１００℃を１分間保持する第１昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで１００℃から０℃まで冷却して、０℃の温度を１分間保持する冷却過程、及び昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から１００℃まで昇温する第２昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって、２回目の加熱時に得られた測定曲線においてベースラインのシフトを観察し、シフトする前のベースラインの延長線と、ベースラインのシフト部分の最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移点（Ｔｇ）とする。
【００６３】
また、上述したビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下のようにゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定した分子量分布から求めることができる。
【００６４】
試料を濃度１ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に添加し、室温において超音波分散機を用いて５分間分散処理した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブラ
ンフィルターで処理して、試料液を調製する。ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）及びカラムＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフランを流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。検量線は、分子量がそれぞれ６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６である１０点のポリスチレン標準粒子（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を測定することにより、作成する。
【００６５】
《非晶性ポリエステル樹脂》
本発明に係るトナー母体粒子には、非晶性樹脂として非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。また、非晶性樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、使用される非晶性樹脂の分子量は特に限定されるものではない。
【００６６】
非晶性ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った時に、融点を有さず、比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂である。
【００６７】
非晶性ポリエステル樹脂は、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸）と、２価以上のアルコール（多価アルコール）との重縮合反応によって得られる。具体的な非晶性ポリエステル樹脂については特に制限はなく、本技術分野における従来公知の非晶性ポリエステル樹脂が用いられ得る。
【００６８】
非晶性ポリエステル樹脂の具体的な製造方法は、特に限られるものではなく、公知のエステル化触媒を利用して、多価カルボン酸及び多価アルコールを重縮合する（エステル化する）ことにより当該樹脂を製造することができる。
【００６９】
製造の際に使用可能な触媒、重縮合（エステル化）の温度、重縮合（エステル化）の時間は特に限定されるものではなく、上記結晶性ポリエステル樹脂と同様である。
【００７０】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されないが、例えば、５０００〜１０００００の範囲内であることが好ましく、５０００〜５００００の範囲内であることがより好ましい。上記重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上であると、トナーの耐熱保管性を向上させることができ、１０００００以下であると、低温定着性をより向上させることができる。上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記した方法により測定することができる。
【００７１】
非晶性ポリエステル樹脂の調製に用いられる多価カルボン酸及び多価アルコールの例としては、特に制限されないが、以下が挙げられる。
【００７２】
多価カルボン酸としては、不飽和脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸、及びこれらの誘導体を用いることが好ましい。非晶性の樹脂を形成することができれば、飽和脂肪族多価カルボン酸を併用しても良い。
【００７３】
上記不飽和脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、メチレンコハク酸、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸、アコニット酸等の不飽和脂肪族トリカルボン酸；４−ペンテン−１，２，３，４−テトラカルボン酸等の不飽和脂肪族テトラカルボン酸等が挙げられる。また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【００７４】
上記芳香族多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−フェニレン二酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸（トリメシン酸）、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ヘミメリット酸等の芳香族トリカルボン酸；ピロメリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等の芳香族テトラカルボン酸；メリト酸等の芳香族ヘキサカルボン酸等が挙げられる。また、これらの低級アルキルエステルや酸無水物を用いることもできる。
【００７５】
上記多価カルボン酸は、単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００７６】
多価アルコールとしては、結晶性ポリエステル樹脂との相溶性制御の観点から、不飽和脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコール及びこれらの誘導体を用いることが好ましい。非晶性の樹脂を得ることができれば、飽和脂肪族多価アルコールを併用しても良い。
【００７７】
上記不飽和脂肪族多価アルコールとしては、例えば、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデセン−７，１２−ジオール等の不飽和脂肪族ジオール等が挙げられる。また、これらの誘導体を用いることもできる。
【００７８】
上記芳香族多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール類、これらのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等のビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、１，３，５−ベンゼントリオール、１，２，４−ベンゼントリオール、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。また、これらの誘導体を用いることもできる。これらの中でも、特に熱特性を適正化しやすいという観点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡ化合物を用いることが好ましい。
【００７９】
また、３価以上の多価アルコールの炭素数は特に制限されないが、熱特性を適正化させやすいことから、炭素数３〜２０の範囲内であることが好ましい。
【００８０】
上記多価アルコールは、単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００８１】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー粒子の耐熱保管性の観点から、４５〜７５℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５５〜６５℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８２】
非晶性樹脂のガラス転移点が上記の範囲にあることにより、十分な低温定着性及び耐熱保管性が両立して得られる。
【００８３】
非晶性ポリエステル樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の方法（電位差滴定法）に準拠して測定することができる。今回の測定においては、溶剤はテトラヒドロフランとイソプロピルアルコールを体積比１：１で混合したものを使用する。
【００８４】
（ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂）
本発明に係る結着樹脂においてドメインに含有されるハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂は、ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとが化学的に結合した樹脂であることが好ましい。以下、「ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂」を「ハイブリッド樹脂」ともいう。
【００８５】
前記ビニル系重合セグメントとポリエステル系重合セグメントとは、両反応性単量体を介して結合されていることが好ましい。なお、上記ポリエステル系重合セグメントとは、非晶性ポリエステル樹脂に由来する部分を指す。すなわち、非晶性ポリエステル樹脂を構成するものと同じ化学構造の分子鎖を指す。
【００８６】
ハイブリッド樹脂を構成するビニル系重合セグメントとは、ビニル樹脂に由来する部分を指す。すなわち、ビニル樹脂を構成するものと同じ化学構造の分子鎖を指す。ここで、ビニル単量体としては、ビニル樹脂を構成する単量体として上述したものが同様に用いられ得るため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、ハイブリッド樹脂中におけるビニル系重合セグメントの含有量について特に制限はないが、当該ハイブリッド樹脂のハイブリッド化率は１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８７】
ハイブリッド樹脂を構成するポリエステル系重合セグメントは、多価カルボン酸と多価アルコールとを触媒の存在下で、重縮合反応を行うことにより製造された非晶性ポリエステル樹脂から構成される。ここで、多価カルボン酸及び多価アルコールの具体的な種類については、上述したとおりである。
【００８８】
両反応性単量体とは、ポリエステル系重合セグメントとビニル系重合セグメントとを結合する単量体で、分子内に、ポリエステル系重合セグメントを形成するヒドロキシ基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基及び第２級アミノ基から選択される基と、ビニル系重合セグメントを形成するエチレン性不飽和基との双方を有する単量体である。両反応性単量体は、好ましくはヒドロキシ基又はカルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。さらに好ましくは、カルボキシ基とエチレン性不飽和基とを有する単量体であることが好ましい。すなわち、ビニル系カルボン酸であることが好ましい。
【００８９】
両反応性単量体の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられ、さらにこれらのヒドロキシアルキル（炭素原子数１〜３個）のエステルであっても良いが、反応性の観点からアクリル酸、メタクリル酸又はフマル酸が好ましい。この両反応性単量体を介してポリエステル系重合セグメントとビニル系重合セグメントとが結合される。
【００９０】
両反応性単量体の使用量は、トナーの低温定着性、耐高温オフセット性及び耐久性を向上させる観点から、例えば、ビニル系重合セグメントを構成するビニル単量体の総量１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内が好ましく、４〜８質量部の範囲内がより好ましい。
【００９１】
ハイブリッド樹脂を製造する方法としては、既存の一般的なスキームを使用することが
できる。代表的な方法としては、次の三つが挙げられる。
【００９２】
〈１〉ポリエステル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ポリエステル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ビニル系重合セグメントを形成するための芳香族系ビニル単量体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を反応させることにより、ハイブリッド樹脂を形成する方法。
【００９３】
〈２〉ビニル系重合セグメントをあらかじめ重合しておき、当該ビニル系重合セグメントに両反応性単量体を反応させ、さらに、ポリエステル系重合セグメントを形成するための多価カルボン酸及び多価アルコールを反応させることにより、ポリエステル系重合セグメントを形成する方法。
【００９４】
〈３〉ポリエステル系重合セグメント及びビニル系重合セグメントをそれぞれあらかじめ重合しておき、これらに両反応性単量体を反応させることにより、両者を結合させる方法。
【００９５】
本発明においては、上記製造方法のうち、いずれも用いることができるが、上記〈２〉項の方法が好ましい。具体的には、ポリエステル系重合セグメントを形成する多価カルボン酸及び多価アルコール、並びにビニル系重合セグメントを形成するビニル単量体及び両反応性単量体を混合し、重合開始剤を加えてビニル単量体と両反応性単量体を付加重合させてビニル系重合セグメントを形成した後、エステル化触媒を加えて、重縮合反応を行うことが好ましい。
【００９６】
ここで、ポリエステル系重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができる。また、エステル化触媒としては、例えば、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、例えば、没食子酸（３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸）等が挙げられる。
【００９７】
低温定着性と耐熱保管性との両立の観点から、ハイブリッド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１０００００であることが好ましく、２００００〜９００００であることがより好ましい。
【００９８】
ハイブリッド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、４５〜７５℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲であることがより好ましく、５５〜６５℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００９９】
（結着樹脂中の非晶性樹脂、及び非晶性ポリエステル樹脂又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の含有量）
結着樹脂中の非晶性樹脂の含有量は、結着樹脂全体に対して５０〜９７質量％の範囲内であることが好ましく、７０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。この範囲であれば、良好な低温定着性を有しつつ、かつ帯電均一性、耐熱保管性、及びＨＨ転写性が共に向上したトナーが得られる。
【０１００】
さらに結着樹脂中の非晶性ポリエステル樹脂又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂全体に対して３〜５０質量％が好ましく、４〜４０質量％がより好ましく、５〜２５質量％がさらに好ましい。この範囲であれば、良好な低温定着性を有しつつ、かつ耐熱保管性が向上し、さらに光沢度の制御幅をより広くすることができる。
【０１０１】
《コア・シェル構造を有するトナー母体粒子》
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、コア・シェル構造を有するトナー母体粒子であってもよい。ここで、コア・シェル構造とは、コア粒子の表面にシェル層を形成する樹脂を凝集、融着させた形態をいう。
【０１０２】
前記結晶性物質及び前記非晶性樹脂をコア粒子とし、前記非晶性ポリエステル樹脂又は前記ビニル系重合セグメント及びポリエステル系重合セグメントが結合したハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂をシェル層として、コア粒子上に配置した粒子であることが好ましい。
【０１０３】
シェル層は、コア粒子の全表面を被覆していなくてもよく、部分的にコア粒子が露出していてもよい。コア・シェル構造の断面は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）等の公知の観察手段によって、確認することができる。
【０１０４】
コア・シェル構造の場合は、コア粒子とシェル層でガラス転移点、融点、硬度等の特性を異ならせることができ、目的に応じたトナー粒子の設計が可能である。例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤等を含有し、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的低いコア粒子の表面に、ガラス転移点（Ｔｇ）が比較的高い樹脂を凝集、融着させて、シェル層を形成することが好ましい。
【０１０５】
コア・シェル構造を有するトナー粒子の製造方法は、特開２０１６−１６１７８０号公報を参照できる。乳化凝集法によってコア・シェル構造を有するトナー粒子を得るには、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と結晶性物質と着色剤とを凝集（、融着）させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル部用の結着樹脂微粒子を添加して、コア粒子表面にシェル部用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル部を形成することにより得ることができる。
【０１０６】
《ドメイン・マトリクス構造を有するトナー母体粒子》
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、ドメイン・マトリクス構造を有するトナー母体粒子であってもよい。
ここで、「ドメイン・マトリクス構造」とは、「海島構造」ともいい、トナー母体粒子の連続相（マトリクス：海に相当する。）中に、閉じた界面（相と相との境界）を有する島状の分散相（ドメイン）が存在する構造のものをいう。
【０１０７】
本発明に係るドメイン・マトリクス構造を有するトナー母体粒子においては、非晶性樹脂中に非晶性ポリエステル樹脂、又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂が非相溶に導入された部分がある状態を示す。ドメインはラメラ状結晶構造を含有していてもよい。なお、この構造は、下記により観察することができる。また、ドメイン中又はマトリクス中に樹脂以外に離型剤であるワックス等が添加されていることが好ましい。
【０１０８】
装置：電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）
試料：四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）によって染色したトナー粒子の切片（切片の厚さ：６０〜１００ｎｍ）
加速電圧：３０ｋＶ
倍率：５００００倍
観察条件：透過電子検出器、明視野像
前記染色したトナー粒子の切片の作製方法は以下のとおりである。
【０１０９】
トナー１〜２ｍｇを１０ｍＬサンプル瓶に広げるように入れ、下記に示すように四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）を蒸気染色条件下で処理後、光硬化性樹脂「Ｄ−８００」（日本電子社製）中に分散させ、光硬化させてブロックを形成した。次いで、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、上記のブロックから厚さ６０〜１００ｎｍの超薄片状のサンプルを切り出した。その後、切り出したサンプルを再び下記処理条件にて処理し、染色した。
・四酸化ルテニウム処理条件
四酸化ルテニウム処理は、真空電子染色装置ＶＳＣ１Ｒ１（フィルジェン（株）製）を用いて行う。装置手順にしたがい、染色装置本体に四酸化ルテニウムが入った昇華室を設置し、トナー又は超薄切片を染色チャンバー内に導入後、四酸化ルテニウムによる染色条件として、室温（２４〜２５℃）、濃度３（３００Ｐａ）、時間１０分の条件下で処理を行う。
【０１１０】
上記処理により得られた試料について以下のように観察を行う。
・観察
染色後、２４時間以内に電子顕微鏡「ＪＳＭ−７４０１Ｆ」（日本電子（株）製）にて観察する。
【０１１１】
また、本発明に係る静電荷像現像用トナーがドメイン・マトリクス構造を有するときに、前記ドメインの平均径が、５０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましい。当該ドメインの平均径は上記の方法によって染色されたドメインを電子顕微鏡及び画像処理解析装置（例えば、「ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ」（株）ニレコ製）によって観察、解析することによって測定することができる。ここでいう、ドメインの平均径とはドメインの長径の平均値をいう。
【０１１２】
（離型剤）
本発明に係る離型剤としては、特に限定されるものではなく公知の種々のワックスを用いることができる。
使用できる離型剤としては、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の分枝鎖状炭化水素系ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘニル、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックス等が挙げられる。
【０１１３】
離型剤の融点は、６０〜９０℃の範囲内であることが好ましい。これにより、トナーの製造時に、離型剤がトナー粒子内で分散状態を維持しやすくなり、離型性のトナー粒子表面への露出が抑制される。
【０１１４】
好ましい離型剤は炭化水素系化合物を含有し、その含有量は、前記トナー母体粒子１００質量％に対して平均１〜２０質量％の範囲内で含有することすることが、結着樹脂としてスチレン・アクリル樹脂を用いた場合に、ＳＰ値を離すことによって染みだしが多くなるため、光沢度の制御幅を広くでき、かつ耐熱保管性を維持することができる。
当該離型剤の含有量は、平均５〜１５質量％の範囲内にあることがより好ましい。
【０１１５】
（着色剤）
本発明においてトナー粒子は、着色剤として一般に知られている染料及び顔料を組み合わせて、着色剤として使用することができる。また、着色剤として、イエローの顔料を用いて、低温定着性に優れ、かつ飛散が少ないイエロートナーを好適に製造することができる。
【０１１６】
イエロートナー用の着色剤としては、少ない含有量でも優れた着色力を得ることができる観点から、顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４を用いることが好ましい。これにより、着色剤の含有量を少なくすることができるため、トナーへの着色剤の取り込み性がよくなることでトナーの飛散を抑え、フィラー効果を抑えることで優れた低温定着性が得られると考えられる。
【０１１７】
また、イエロートナー用の着色剤として目的の色味又はより高い着色力を得る観点からは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４とともに、顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９３及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６３のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの併用できる顔料の含有量は、高い着色力を得ながら、帯電性の低下を防ぐ観点から、トナー母体粒子１００質量％に対して１〜１０質量％の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは３〜８質量％の範囲内である。
【０１１８】
上記イエロー系の顔料以外にも、目的の色味に合わせて、一般に知られている染料、有機顔料を組み合わせて、着色剤として使用することができる。有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４、同１７、同９４、同１３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｇｅ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、同６０、同７６等を挙げることができ、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５等を挙げることができる。
【０１１９】
着色剤の含有量は、トナー母体粒子１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部の範囲内である。
【０１２０】
本発明に係るトナー粒子中には、上記必須成分の他、必要に応じて、荷電制御剤などの内添剤；無機微粒子、有機微粒子、滑材などの外添剤が含有されていてもよい。
【０１２１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩など、公知の種々の化合物を用いることができる。
【０１２２】
荷電制御剤の添加量は、最終的に得られるトナー母体粒子１００質量％に対して通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％となる量とされる。
【０１２３】
荷電制御剤粒子の大きさとしては、数平均一次粒子径で１０〜１０００ｎｍ、５０〜５００ｎｍが好ましく、さらには８０〜３００ｎｍが特に好ましい。
【０１２４】
＜外添剤＞
トナー粒子は、そのままトナーとして用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するため、流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤で処理されていてもよい。
【０１２５】
外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２６】
これら無機粒子は、耐熱保管性及び環境安定性の向上の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等によって、光沢処理が行われていることが好ましい。
【０１２７】
外添剤の添加量（複数の外添剤を用いる場合はその合計の添加量）は、トナー母体粒子１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１２８】
［静電荷像現像用トナーの製造方法］
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法としては、例えば混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法、その他の公知の方法等を挙げることができる。これらの中でも、粒径の均一性、形状の制御性、コア・シェル構造やドメイン・マトリクス構造形成の容易性の観点からは、乳化凝集法を採用することが好ましい。以下、乳化凝集法について説明する。
【０１２９】
乳化凝集法による本発明に係るトナー粒子の製造方法としては、例えば、結晶性物質の水系分散液と、非晶性ビニル樹脂粒子の水系分散液と、非晶性ポリエステル樹脂粒子又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液と、着色剤粒子の水系分散液と、を混合し、非晶性樹脂粒子、非晶性ポリエステル樹脂粒子又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子及び着色剤粒子を凝集させることにより、トナー粒子を形成する方法である。
【０１３０】
（乳化凝集法）
乳化凝集法は、界面活性剤や分散安定剤によって分散された樹脂の微粒子（以下、「樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤の微粒子などのトナー粒子構成成分の分散液と混合し、凝集剤を添加することによって所望のトナーの粒径となるまで凝集させ、その後又は凝集と同時に、樹脂微粒子間の融着を行い、形状制御を行うことにより、トナー粒子を形成する方法である。
【０１３１】
ここで、樹脂微粒子は、組成の異なる樹脂よりなるコア・シェル構造を有するトナー粒子や、ドメイン・マトリクス構造を有する複数層で形成された複合粒子とすることができる。
【０１３２】
樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法などにより製造、又はいくつかの製法を組み合わせて製造することができる。樹脂微粒子に離型剤を含有させる場合には、中でもミニエマルション重合法を用いることが好ましい。
【０１３３】
トナー粒子中に、離型剤を含有させる場合は、樹脂微粒子が離型剤を含有したものとしてもよく、また、別途離型剤のみよりなる離型剤微粒子の分散液を調製し、当該離型剤微粒子を、樹脂微粒子を凝集させる際に、共に凝集させてもよい。
【０１３４】
また、乳化凝集法によってはドメイン・マトリクス構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にドメイン・マトリクス構造を有するトナー粒子は、先ず、マトリクス粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤とを凝集（、融着）させてマトリクス粒子を作製しながら、次いで、マトリクス粒子の分散液中にドメイン用の結着樹脂微粒子を添加して、マトリクス粒子内部から表面にかけてドメイン用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてマトリクス粒子にドメインを形成することにより得ることができる。
【０１３５】
以下、乳化凝集法によるトナーの製造方法の工程の一例を説明する。
【０１３６】
（工程（１））
工程（１）では、結晶性物質の分散液として、結晶性物質の水系分散液を調製する。
具体的には、結晶性物質を合成し、有機溶媒中に溶解又は分散させて油相液を調製し、この油相液を転相乳化して水系媒体中に結晶性物質の粒子を分散させる。油滴の粒径を所望の粒径に制御した後、有機溶媒を除去することにより、結晶性物質の水系分散液を得ることができる。
【０１３７】
油相液に使用する有機溶媒としては、油滴の形成後の除去処理が容易である観点から、沸点が低く、かつ水への溶解性が低いものが好ましい。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
有機溶媒の使用量は、結晶性物質１００質量部に対して、通常１〜３００質量部の範囲内である。
油相液の乳化分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができる。
【０１３９】
（工程（２））
工程（２）では、非晶性樹脂の分散液として、非晶性ビニル樹脂粒子の水系分散液を調製する。この段階で非晶性ビニル樹脂粒子に離型剤を含有させることが好ましい。
【０１４０】
具体的には、非晶性ビニル樹脂を水系で合成し、非晶性ビニル樹脂の水系分散液を得ることができる。
【０１４１】
（工程（３））
工程（３）では、非晶性ポリエステル樹脂粒子又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂の水系分散液を調製する。
【０１４２】
非晶性ポリエステル樹脂粒子又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子の水系分散液は、上記と同様にして調製することができる。
【０１４３】
非晶性ポリエステル樹脂粒子又はハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径（ｄ５０）で３０〜４００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。非晶性ポリエステル樹脂粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【０１４４】
（工程（４））
工程（４）では、着色剤を水系媒体中に微粒子状に分散させて、着色剤粒子の水系分散液を調製する。
【０１４５】
着色剤粒子の水系分散液は、界面活性剤を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上に添加した水系媒体中に着色剤を分散させることにより得ることができる。
【０１４６】
着色剤の分散は、機械的エネルギーを利用して行うことができ、使用する分散機としては、特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１４７】
水系分散液中の着色剤粒子は、体積基準のメジアン径（ｄ５０）が１０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１００〜１５０ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【０１４８】
着色剤粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装社製）を用いて測定することができる。
【０１４９】
（工程（５））
工程（５）では、結晶性物質の粒子、非晶性ビニル樹脂粒子、非晶性ポリエステル樹脂粒子、着色剤粒子及びその他のトナー構成成分の粒子を凝集させて、トナー粒子を形成する。
【０１５０】
具体的には、水系媒体と各粒子の水系分散液を混合した系に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え、非晶性樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度にすることによって、凝集させる。
【０１５１】
（凝集剤）
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等の金属塩から選択されるものが好適に使用される。金属塩としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等の１価の金属塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等が挙げられる。具体的な金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができ、これらの中で、より安定に凝集を進めることができることから、２価の金属塩を用いることが特に好ましい。
【０１５２】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
（工程（６））
工程（６）では、工程（５）により形成したトナー粒子の熟成処理を行い、所望の形状に制御する。工程（６）は、必要に応じて行うことができる。
【０１５４】
具体的には、工程（５）において得られたトナー粒子の分散液を加熱撹拌し、トナー粒子が所望の円形度になるように、加熱温度、撹拌速度、加熱時間等を調整する。
【０１５５】
（工程（５Ｂ））
工程（５Ｂ）では、工程（５）又は（６）で得られたトナー粒子をマトリクス粒子として、マトリクス粒子の内部から表面にかけて少なくとも一部にドメインを形成してもよい。工程（５Ｂ）は、ドメイン・マトリクス構造のトナー粒子を形成する場合に行えばよい。
【０１５６】
ドメイン・マトリクス構造のトナー粒子を形成する場合、ドメインを構成する樹脂を水系媒体中に分散させて、ドメインの樹脂粒子の分散液を調製し、マトリクス粒子の内部から表面にかけてドメインの樹脂粒子を凝集、融着させる。これにより、ドメイン・マトリクス構造を有するトナー粒子の分散液を得ることができる。
【０１５７】
マトリクス粒子にドメインの樹脂粒子をより強固に凝集、融着させるため、加熱処理工程を行うことができる。加熱処理は、目的の円形度のトナー粒子が得られるまで行えばよい。
【０１５８】
（工程（７））
工程（７）では、トナー粒子の分散液を冷却処理する。冷却処理の条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。冷却処理の具体的な方法としては、特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法等を例示することができる。
【０１５９】
（工程（８））
工程（８）では、冷却したトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離し、固液分離によって得られたトナーケーキ（ケーキ状に成形されたウェット状態にあるトナー粒子）から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去して洗浄する。
【０１６０】
固液分離は、特に限定されず、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法等を用いることができる。また、洗浄においては、スラリーの電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄することが好ましい。
【０１６１】
（工程（９））
工程（９）では、洗浄後のトナーケーキを乾燥する。
【０１６２】
トナーケーキの乾燥には、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等を挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【０１６３】
乾燥後のトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましい。
【０１６４】
なお、乾燥後のトナー粒子同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、その凝集体を解砕処理してもよい。解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１６５】
（工程（１０））
工程（１０）では、トナー粒子に対して外添剤を添加する。工程（１０）は、必要に応じて行うことができる。
【０１６６】
外添剤の添加には、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【０１６７】
［静電荷像現像用トナーの物性］
＜トナー粒子の粒径＞
トナー粒子の平均粒径としては、体積基準のメジアン径（ｄ５０）が３〜１５μｍの範囲内にあることが好ましく、４〜８μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【０１６８】
上記範囲内にあれば、１２００ｄｐｉレベルの非常に微小なドット画像であっても高い再現性が得られる。
【０１６９】
なお、トナー粒子の平均粒径は、製造時に使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、結着樹脂の組成等によって制御することができる。
【０１７０】
トナー粒子の体積基準のメジアン径（ｄ５０）の測定には、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフトＳｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いることができる。
【０１７１】
具体的には、測定試料（トナー）を、界面活性剤溶液（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を行い、トナー粒子分散液を調製する。このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を１００μｍとし、測定範囲である２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準のメジアン径（ｄ５０）として得る。
【０１７２】
＜トナー粒子の平均円形度＞
トナー粒子は、帯電特性の安定性及び低温定着性を高める観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００の範囲内にあることが好ましく、０．９５０〜０．９９５の範囲内にあることがより好ましい。
【０１７３】
平均円形度が上記範囲内にあれば、個々のトナー粒子が破砕しにくくなる。これにより、摩擦帯電付与部材の汚染を抑制してトナーの帯電性を安定させることができるとともに、形成される画像の画質を高めることができる。
【０１７４】
トナー粒子の平均円形度は、ＦＰＩＡ−３０００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定することができる。
【０１７５】
具体的には、測定試料（トナー）を界面活性剤入り水溶液にて馴染ませ、超音波分散処理を１分間行って分散させる。その後、ＦＰＩＡ−３０００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で撮影を行う。ＨＰＦ検出数が上記の範囲内であれば、再現性のある測定値を得ることができる。撮影した粒子像から、個々のトナー粒子の円形度を下記式（Ｉ）に従って算出し、各トナー粒子の円形度を加算して全トナー粒子数で除することにより、平均円形度を得る。
【０１７６】
式（Ｉ）：トナー粒子の円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１７７】
［現像剤］ 
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【０１７８】
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散した分散型キャリア等用いてもよい。
【０１７９】
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）としては、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１８０】
キャリアの体積基準のメジアン径（ｄ５０）は、例えば、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）により測定することができる。
【０１８１】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る静電荷像現像用トナーを使用して転写材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記転写材の上面に対向する定着部材と、前記定着部材と対向して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材のそれぞれを駆動する駆動源と、前記定着部材と前記加圧部材の各表面速度を制御する駆動制御部とを有し、前記駆動制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で前記転写材を挟持し前記トナー画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を調整することを特徴とする。
前記定着部材と加圧部材の表面速度の差は、前記転写材に形成する画像の所望の光沢度に応じて調整する。
【０１８２】
前記定着部材の前記駆動源によって回転駆動したときの表面速度が、前記加圧部材の前記駆動源によって回転駆動したときの表面速度に対して、その差が±１０％の範囲内に制御することが、光沢度の制御幅をより広げる観点と定着部材として破損等が生じない観点から、好ましい範囲である。
【０１８３】
前記定着部材の表面速度及び前記加圧部材の表面速度は、例えば、前記定着部材及び加圧部材がローラーである場合、外周の任意の場所に印をつけ、当該ローラーを所定の回転数で回転した時の印を付けた箇所の移動距離（周長）を、動画撮影装置等を用いて、測定解析することで求めることができる。表面速度の単位は（ｍｍ／ｓｅｃ）を用いる。
【０１８４】
また、回転駆動する前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との関係は以下の式１によって求めることができる。
【０１８５】
式１  加圧部材の表面速度に対する定着部材の表面速度の比率（％）＝｛（定着部材の表面速度（ｍｍ／ｓｅｃ）−加圧部材の表面速度（ｍｍ／ｓｅｃ））÷加圧部材の表面速度（ｍｍ／ｓｅｃ）｝×１００
【０１８６】
＜定着部材＞
定着部材としては、定着ローラーや定着ベルトを用いる方式が知られているが、特に制限はなくどちらも好ましく用いることができる。
【０１８７】
定着ローラーは、画像形成装置において、トナー粒子を転写材に定着させるゴムローラーであることが好ましく、芯材の外層に、例えば、シリコーンゴム組成物を用いて成形されたゴム部材を被覆してなるものである。同様に、定着ベルトは、トナー粒子を転写材に定着させる樹脂ベルトであることが好ましく、一般にポリアミド等の樹脂ベルトの外層として、例えば、下記シリコーンゴム組成物を用いて成形されたゴム部材を被覆してなるものである。
【０１８８】
定着ローラーは、芯金と、芯金の外周面を覆うように設けられたソリッドゴム層と、ソリッドゴム層の外周面を覆うように設けられたスポンジゴム層との３層構造を有しているものであってもよいが、これらに限定されない。ここで、ソリッドゴム層及びスポンジゴム層は、それぞれシリコーンゴムから構成されていることが好ましい。
【０１８９】
定着ローラーにおいて、芯金はアルミニウム、鉄、及びＳＵＳなどの金属材料から構成されていることが好ましい。
【０１９０】
芯金の厚さは、０．１〜５ｍｍ程度であるが、軽量化及びウォームアップ時間を考慮すると、０．１〜１．５ｍｍ程度であることがより好ましい。芯金の直径は、１０〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１９１】
シリコーンゴムは、上記定着温度に対する耐熱性と、転写材が圧接される領域の寸法（ニップ部の長さ）を確保するための弾性とを有していることが好ましい。
【０１９２】
ソリッドゴム層は固体状の硬質な層である。ソリッドゴム層の厚さは５〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましく、７〜８ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１９３】
他方、スポンジゴム層は無数のマイクロバルーンを含むスポンジ状の軟質な層である。スポンジゴム層４の厚さは、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、８０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１９４】
図３は、本発明に用いられる定着装置の一例を示す模式図である。
【０１９５】
例えば、定着装置は図３で示されるような二軸ベルト方式の定着装置であってもよいし、後述する図４の加熱ローラー１３２及び加圧ローラー１３１で示される一軸ベルト方式であってもよい。
【０１９６】
図３で示される二軸ベルト方式の定着装置では、定着装置１０は、各々が紙面垂直方向に回転軸を有する加熱ローラー１２と加圧部材である加圧ローラー１３及び加圧ローラー１３に圧接された定着部材である定着ローラー１４とが配置されておりこの間に転写材９０が搬送される。加熱ローラー１２は、少なくとも一部が中空になっており、その中空部分のヒーターなどの熱源（図示しない）が配置される。この内部の発熱によって、定着ベルト１１が加熱される。
【０１９７】
また、前記定着部材である定着ローラー１４を回転駆動する駆動源（定着駆動部）（不図示）と、前記加圧部材である加圧ローラー１３を回転駆動する駆動源（加圧駆動部）（不図示）と、前記定着駆動部又は前記加圧駆動部の回転駆動を制御する駆動制御部（後述する制御部２００）とを有している。当該駆動制御部によって、前記定着ローラーと前記加圧ローラーの表面速度を制御する。
【０１９８】
以上の構成において、不図示の駆動源によって加圧ローラー１４が反時計方向に回転すると、定着ベルト１１、加熱ローラー１２、定着ローラー１４が時計方向に回動・回転する。定着ベルト１１は当接する加熱ローラー１２により加熱され、定着ローラー１４も加熱される。そして、トナー像が形成された転写材は、ニップ部を通ることにより、加熱・加圧され、転写材上に転写されたトナー像が溶融定着する。
【０１９９】
ここで転写材９０としては、特に限定されず、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙又はコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができる。
【０２００】
定着部材の製造方法は、シリコーンゴム原料に、重量平均分子量が９００〜１７００の範囲内である高分子ケイ素化合物を添加してシリコーン混合物を調製する工程と、当該シリコーン混合物からなるシリコーンゴムの前駆体を加熱する工程とを有することが好ましい。このように、高分子ケイ素化合物をシリコーンゴム原料に添加してシリコーン混合物を調製する工程により、高分子量成分を多く含有し優れた耐久性を有するシリコーンゴム組成物を得ることができ、さらに当該シリコーン混合物からなるシリコーンゴムの前駆体を加熱する工程により、耐久性が優れ、かつ低分子量成分が少ないシリコーンゴム組成物を得ることができる。
【０２０１】
（シリコーン混合物を調製する工程）
シリコーン混合物を調製する工程は、シリコーンゴム原料に、重量平均分子量が９００〜１７００の範囲内である高分子ケイ素化合物を添加してシリコーン混合物を調製する工程である。以下に、定着部材の一例である図４で示した加熱ローラーについて、定着部材のゴム部材となるシリコーンゴムの前駆体の形成方法について、具体的な例を説明する。
【０２０２】
まず、低分子量の単量体などで成形されるシリコーンゴム原料に、例えば、重量平均分子量が９００〜１７００の範囲内である高分子ケイ素化合物及び硬化剤（例えば、ＣＡＴ−１６０２，信越化学工業社製）を加え、撹拌機で十分に混合し、シリコーン混合物を得る。必要に応じ熱膨張性マイクロカプセルや他の添加剤を加えても良い。例えば、このシリコーン混合物に、膨脹済みの熱膨張性マイクロカプセル（例えば、アクゾノーベル社製のマイクロバルーンであるエクスパンセル４６１）を加え、撹拌機で混合し、熱膨張性マイクロカプセルを含有するシリコーン混合物を得ることができる。
【０２０３】
例えば、アルミニウム製の芯金と、当該芯金よりも太い紙管を芯金が中心となるようにして被せ、この紙管と芯金との間に、熱膨張性マイクロカプセルを含まないシリコーン混合物を注ぎ込み、加熱させて硬化を完了させた後、紙管を外し、ソリッドゴム層を形成する。
【０２０４】
その後、このソリッドゴム層に、熱膨張性マイクロカプセルを含むシリコーン混合物を塗布し、シリコーンゴムの前駆体とする。
【０２０５】
次に、このシリコーンゴムの前駆体は、加熱する工程を経て、定着部材のゴム部材を構成するシリコーンゴムとすることができる。
【０２０６】
なお、シリコーンゴムの前駆体の形成方法は上記に限定されず、例えば、芯金上に直接ゴム原料を含有するシリコーン混合物を塗布し、シリコーンゴムの前駆体としてもよい。
【０２０７】
前駆体を加熱する工程は、前述した、シリコーン混合物からなるシリコーン前駆体を加熱する工程である。加熱は、定着部材を構成するゴム部材の成型又は加硫する際の加熱時に行ってもよいし、成型又は加硫後において別途加熱する工程を有することとしてその加熱時に行ってもよい。加熱する工程における温度は、１６０〜２８０℃の範囲内であることが好ましい。また、加熱時間としては、３０〜３００分の範囲内が好ましく、３５〜６０分の範囲内がより好ましい。このように、高分子ケイ素化合物をシリコーンゴム原料に添加することにより、高分子量成分が多く存在し、優れた耐久性を有するシリコーンゴム組成物を得ることができ、さらに、これをシリコーンゴムの前駆体として、上記の温度範囲内で加熱処理することにより、耐久性が優れ低分子量成分が少ない定着部材を得ることができる。
【０２０８】
加熱の方法は、特に限定されず、公知の方法が適用できる。一般的には、チャンバーを外部から加熱することで、チャンバーの内部に格納されたシリコーンゴムの前駆体を加熱する。加熱の方法は、バッチ式であっても、連続式であってもよい。例えば、バッチ式であれば、チャンバー内で、シリコーンゴムの前駆体は静置されていて、所定の時間加熱したら取り出す方法としてもよい。また、連続式であれば、筒状の加熱チャンバーを使用し、当該加熱チャンバーの内部を、シリコーンゴムの前駆体を移動させながら、所定時間の加熱が行われる方法としてもよい。
【０２０９】
＜画像形成装置＞
本発明に係る定着部材及び加圧部材を備えたカラータンデム方式の画像形成装置１００の概略構成の一例を、図４を用いて説明する。この画像形成装置は、スキャナー、コピー、プリンターなどの機能を備えた複合機であって、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ又はＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）と呼ばれるものである。
【０２１０】
図４に示すとおり、画像形成装置１００は、本体ケーシング１０１内のほぼ中央に、２個のローラー１０２、１０６に巻回された周方向に移動する環状の中間転写ベルト１０８を備えている。
【０２１１】
２個のローラー１０２、１０６のうち、一方のローラー１０２は図において左側に配置され、他方のローラー１０６は図において右側に配置されている。中間転写ベルト１０８は、これらのローラー１０２、１０６によって支持されて矢印Ｘ方向に回転駆動される。
【０２１２】
中間転写ベルト１０８の下方には、図において左側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応する画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋが並べて配置されている。
【０２１３】
各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、それらが取り扱うトナー色の違いを除いて互いに同様に構成されている。
【０２１４】
例えば、イエローの画像形成セグメント１１０Ｙは、感光体ドラム１９０と、帯電装置１９１と、露光装置１９２と、トナーを用いて現像を行う現像装置１９３と、クリーナー装置１９５とを一体にして構成されている。
【０２１５】
中間転写ベルト１０８を挟んで感光体ドラム１９０と対向する位置に、一次転写ローラー１９４が設けられている。
【０２１６】
画像形成時には、まず帯電装置１９１によって感光体ドラム１９０の表面が一様に帯電され、続いて、露光装置１９２によって感光体ドラム１９０の表面が露光されて、そこに潜像が形成される。次に、現像装置１９３によって、感光体ドラム１９０の表面上の潜像が現像されてトナー画像となる。このトナー画像は、感光体ドラム１９０と一次転写ローラー１９４との間の電圧印加によって、中間転写ベルト１０８に転写される。感光体ドラム１９０の表面上の転写残トナーは、クリーナー装置１９５によってクリーニングされる。
【０２１７】
中間転写ベルト１０８が矢印Ｘ方向に移動するに伴って、各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に出力画像として４色のトナー画像が重ねて形成される。
【０２１８】
中間転写ベルト０８の左側には、中間転写ベルト１０８の表面から残留トナーを取り除くクリーニング装置１２５と、クリーニング装置１２５によって取り除かれたトナーを回収するトナー回収ボックス１２６とが設けられている。
【０２１９】
中間転写ベルト１０８の右側には、転写材のための搬送路１２４を挟んで二次転写ローラー１１２が設けられている。搬送路１２４のうち二次転写ローラー１１２の上流側に相当する位置に、搬送ローラー１２０が設けられている。中間転写ベルト１０８上のトナーパターンを検出するための光学式濃度センサー１１５が設けられている。
【０２２０】
本体ケーシング１０１内の右上部には、トナーを転写材に定着させる定着装置１３０が設けられている。
【０２２１】
本発明では、定着装置１３０が、定着部材と、加圧部材と、前記定着部材又は前記加圧部材の少なくとも一方を回転駆動する駆動源と、前記駆動源の回転駆動を制御する駆動制御部とを有し、前記駆動制御部は、前記定着部材と前記加圧部材で転写材を挟持し画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を調整することが特徴である。
【０２２２】
定着装置１３０は、図４において紙面に対して垂直に延在する一対の、本発明に係る定着部材である定着ローラー及び加圧部材である加圧ローラーを備えている。図４では、定着ローラーとして加熱ローラー１３２があり、他方は加圧ローラー１３１である。
【０２２３】
加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３１は、それぞれ駆動部（不図示）及び駆動制御部（図４では制御部２００）を有し、回転駆動する加熱ローラー１３２と加圧ローラー１３１の表面速度を制御する。
【０２２４】
加熱ローラー１３２は、ヒーター１３３によって所定の目標温度（例えば１８０〜２００℃の範囲内の定着温度）に加熱される。加圧ローラー１３１は、図示しない、ばねによって加熱ローラー１３２へ向かって付勢されている。これにより、加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２とは定着のためのニップ部を形成している。
【０２２５】
トナー像が転写された転写材９０がこのニップ部を通ることにより、その転写材９０にトナー画像が定着される。加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２の温度は、それぞれ温度センサー１３５、１３６によって検出される。
【０２２６】
本体ケーシング１０１の下部には、転写材９０を収容するための給紙カセット１１６Ａ、１１６Ｂが２段に設けられている。図４では、給紙カセット１１６Ａにのみ転写材９０が収容された状態を示している。
【０２２７】
給紙カセット１１６Ａ、１１６Ｂにはそれぞれ、転写材を送り出すための給紙ローラー１１８と、送り出された転写材を検出する給紙センサー１１７とが設けられている。
【０２２８】
本体ケーシング１０１内には、この画像形成装置全体の動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）からなる制御部２００が設けられている。制御部２００は、前記駆動源の回転駆動を制御する機能も有し、前記定着部材と前記加圧部材で挟持し画像を定着する際の、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差を、あらかじめ条件を入力することで変更する。
ここで、前記定着部材の表面速度と前記加圧部材の表面速度との差は、前記転写材に形成する画像の所望の光沢度に応じて決定する。
所望の光沢度とは、ユーザーの好みによって決まるもので、同一紙種でも出力する画像によって高光沢にしたい場合や、低光沢にしたい場合があり、ユーザーが求める画像に対する個別の好みのことをいう。例えば、ユーザーがコート紙を用いて全面ポスター画像を出力した場合、デフォルトの定着条件での光沢度よりも高光沢にしたいという要望に対して速度差を−１０％などにすることでプリント生産性を落とすことなく高光沢とすることができる。（速度差以外に高光沢にする従来の方法は例えば、温度を高くする、速度自体を遅くする方法があるが、前者は温度の安定化に時間を要するため生産効率の低下が発生し、速度低下は直接生産性が低下する。）
種々の条件によって異なるが、例えばコート紙ＰＯＤ１２８にてユーザーが求める光沢度が６０°光沢計で３０の場合、デフォルトの定着条件では光沢は２５であるが、通常速度差５〜１０％にすることで３０にすることができる。
他に、ユーザーが求める光沢度が６０°光沢計で６０の場合、デフォルト定着条件では光沢は５０であるが、通常速度差５〜１０％にすることで６０にすることができる。
【０２２９】
画像形成時には、制御部２００による制御によって、転写材９０は給紙ローラー１１８によって給紙カセット１１６Ａから搬送路１２４へ１枚ずつ送り出される。搬送路１２４に送り出された転写材９０は、レジストセンサー１１４によってタイミングをとって、搬送ローラー１２０によって中間転写ベルト１０８と二次転写ローラー１１２との間のトナー転写位置へ送り込まれる。
【０２３０】
一方、上記のように、各画像形成セグメント１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋによって中間転写ベルト１０８上に４色のトナー画像が重ねて形成されており、トナー転写位置に送り込まれた転写材９０に、中間転写ベルト１０８上の４色のトナー画像が二次転写ローラー１１２によって転写される。
【０２３１】
トナー像が転写された転写材９０は、定着装置１３０の加圧ローラー１３１と加熱ローラー１３２とが作るニップ部を通して搬送され加熱及び加圧を受ける。これにより、その転写材９０にトナー画像が定着される。
【０２３２】
最終的に、トナー画像が定着された転写材９０は、排紙ローラー１２１によって排紙路１２７を通して本体ケーシング１０１の上面に設けられた排紙トレイ部１２２へ排出される。
【０２３３】
なお、画像形成装置１００では、両面印刷の場合に転写材９０を再びトナー転写位置へ送り込むためのスイッチバック搬送路１２８が設けられている。
【０２３４】
上記のとおり、加圧ローラー１３１は定着ローラーの一方を構成しており、ここではシリコーンゴム製ローラーが用いられる。
【０２３５】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０２３６】
また、上述の説明では、定着部材として加熱ローラー、加圧部材として加圧ローラーの場合を例にして説明したが、図３の定着ベルト方式も同様に製造し、使用することができる。また、本明細書でいう定着ベルトは、画像形成装置において、トナーを転写材に定着させる際に用いられるシリコーンゴムで形成された定着ベルトである。具体的には、例えば、特開２０１７−１９４５５０号公報、特開２０１７−１７３４４５号公報、特開２０１７−９７１８７号公報等に記載された、定着装置内で用いられる公知の定着ベルトを指す。
【０２３７】
以下に、本発明の画像形成装置を用いた、画像形成における各工程を説明する。
【０２３８】
前記画像形成における工程は、帯電する工程、静電潜像を形成する工程、現像する工程、定着工程、クリーニングする工程など、一般的な電子写真画像形成方法で使用される工程で行うことが好ましい。
【０２３９】
（帯電する工程）
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、帯電ローラーによって電子写真感光体の帯電が行われる帯電ローラー方式など、公知の方法でよい。
【０２４０】
（静電潜像を形成する工程）
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
【０２４１】
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリシラン又はフタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
【０２４２】
静電潜像の形成は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。なお、静電潜像とは、このような帯電手段によって電子写真感光体の表面に形成される像である。
【０２４３】
帯電手段及び露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【０２４４】
（現像する工程）
現像する工程は、静電潜像を、トナー（一般的には、トナーを含む乾式現像剤）により現像してトナー像を形成する工程である。
【０２４５】
トナー像の形成は、例えば、トナーを含む乾式現像剤を用いて、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラーとからなる現像手段を用いて行われる。
【０２４６】
具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【０２４７】
（転写する工程）
本工程では、記録媒体へのトナー像の転写をする。
【０２４８】
トナー像の転写材への転写は、トナー像を転写材に剥離帯電することにより行われる。
【０２４９】
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
【０２５０】
また、転写する工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を転写材上に二次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接転写材に転写する態様などによって行うこともできる。
【０２５１】
（定着する工程）
本発明に係る定着工程では、トナーを用いて形成された未定着画像（トナー像）が転写された転写材を、加熱された定着ベルト又は定着ローラーと、加圧部材である加圧ローラーとの間を通過させることにより、当該未定着画像を当該転写材に定着させる工程を有する。
【０２５２】
定着工程の方式としては、前述のとおり、定着回転体としての定着ベルト又は定着ローラーと、当該定着ベルト又は定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧部材としての加圧ローラーとにより構成されてなるベルト定着方式又はローラー定着方式のものが挙げられる。
また、本発明に係る定着工程では、定着されたトナー画像のトナー付着量が２．０ｇ／ｍ２以下の領域を有することが、中間調のドット再現性が良好である点で好ましい。
【０２５３】
（クリーニングする工程）
本工程では、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上には、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った現像剤を現像剤担持体上から除去する。
【０２５４】
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体等のクリーニング対象に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましい。
【実施例】
【０２５５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２５６】
［トナー用樹脂微粒子分散液の調製］
＜スチレン・アクリル系樹脂（１）の微粒子分散液（Ａ１）の調製＞
（１）第１段重合（「樹脂微粒子（ａ１）」分散液の調製）
撹拌装置、温度センサー、温度制御装置、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にあらかじめアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤を仕込み、窒素気流化２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に重合開始剤「過硫酸カリウム（ＫＰＳ）」９．０質量部を添加し、内温を７８℃とさせた後、
スチレン                                          ５４０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２７０質量部
メタクリル酸                                        ６５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                            １７質量部
からなる単量体溶液（１）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂微粒子（ａ１）」の分散液を調製した。
【０２５７】
（２）第２段重合：中間層の形成（「樹脂微粒子（ａ１１）」の分散液の調製）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、
スチレン                                            ９４質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ６０質量部
メタクリル酸                                        １１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                              ５質量部
からなる単量体溶液（２）に、炭化水素系離型剤としてＨＮＰ−５１（融点：７７℃）５７質量部を添加し、８５℃に加温して溶解させて単量体溶液（２）を調製した。
一方、アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し、この界面活性剤溶液に「樹脂微粒子（ａ１）」の分散液を、「樹脂微粒子（ａ１）」の固形分換算で２８質量部添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記単量体溶液（２）を４時間混合・分散させ、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製し、この分散液に重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂微粒子（ａ１１）」の分散液を調製した。
【０２５８】
（３）第３段重合：外層の形成（「スチレン・アクリル系樹脂（１）の微粒子分散液（Ａ１）」）の調製
上記の「樹脂微粒子（ａ１１）」の分散液に、重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、８０℃の温度条件下において、
スチレン                                          ２００質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            １３０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                          ５．２質量部
からなる単量体溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後、２８℃まで冷却し、アニオン性界面活性剤溶液中にスチレン・アクリル系樹脂（１）の微粒子が分散した「スチレン・アクリル系樹脂（１）の微粒子分散液（Ａ１）」を調製した。このスチレン・アクリル系樹脂（１）のガラス転移点は３５℃であった。
【０２５９】
＜ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１微粒子の水性分散液（Ｂ１）の調製＞
下記の付加重合系樹脂（スチレン・アクリル樹脂：ＳｔＡｃ）セグメントの原料モノマー、両反応性モノマー、及びラジカル重合開始剤を滴下ロートに入れた。
スチレン                                            ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ２０質量部
アクリル酸                                          １０質量部
重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）          １６質量部
【０２６０】
また、下記の重縮合系樹脂（非晶性ポリエステル樹脂：ＡＰＥｓ）セグメントの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌機及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し、溶解させた。
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２８５．７質量部
テレフタル酸                                        ６６．９質量部
フマル酸                                            ４７．４質量部
【０２６１】
次いで、撹拌下で付加重合系樹脂の原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行ったのち、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．４質量部投入し、２５０℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
次に、２００℃まで冷却したのち、減圧下（２０ｋＰａ）にて反応を行った。次いで脱溶剤を行い、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１を得た。得られたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１について、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は５３０００であった。
【０２６２】
得られたハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学株式会社製）に溶解し、あらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）でＶ−ＬＥＶＥＬ  ３００μＡで６０分間超音波分散した。
その後、４０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、固形分量が１３．５質量％のハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１の微粒子の水性分散液（Ｂ１）を調製した。このとき、上記分散液（Ｂ１）に含まれるハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂ｂ１の微粒子は、体積基準のメジアン径が１００ｎｍであった。
【０２６３】
＜着色剤粒子の水性分散液（Ｃｙ１）の調製＞
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に添加した。この溶液を攪拌しながら、銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス（登録商標）」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の水性分散液（Ｃｙ１）を調製した。得られた着色剤粒子の水性分散液（Ｃｙ１）について、着色剤粒子の体積基準のメジアン径は１１０ｎｍであった。
【０２６４】
＜結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）の合成＞
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、１，１２−ドデカンジカルボン酸２００質量部、１，６−ヘキサンジオール１０２質量部を仕込み、反応系の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．３質量部投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を１５０℃から６時間かけて２４０℃に上昇させ、さらに、２４０℃に維持した状態で１２時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００、結晶化温度（Ｔｃ）が６５℃であった。
【０２６５】
＜結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）の調製＞
上記で得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）７２質量部をメチルエチルケトン７２質量部に、７０℃で３０分撹拌し溶解させた。
次に、この溶液を撹拌しながら、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液２．５質量部を添加した。次いで、イオン交換水２５０質量部にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを濃度が１質量％になるよう溶解させた水溶液を７０分にわたり滴下した。
次いで、この乳化液を７０℃で保温したまま、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、１５ｋＰａ（１５０ｍｂａｒ）の減圧下で３時間撹拌することで、メチルエチルケトンを蒸留除去し、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）による微粒子が分散された結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）を調製した。
結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定器「ＬＡ−７５０（ＨＯＲＩＢＡ社製）」にて測定した結果、１３２ｎｍであった。
【０２６６】
［トナー１の作製］
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付けた反応容器に、マトリクス用樹脂微粒子分散液として「スチレン・アクリル系樹脂の微粒子分散液（Ａ１）」を固形分換算で４４４質量部、イオン交換水１６００質量部を投入後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０、液温度を２０℃に調整した。
その後、「着色剤微粒子分散液（Ｃｙ１）」を固形分換算で４０質量部投入した。次いで、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）を固形分換算で５４質量部投入し、再びｐＨを１０にあわせた。
次いで、塩化マグネシウム７５質量部をイオン交換水７５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。その後、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０％径）が６．２μｍになった時点で撹拌数をあげ粒子成長を停止させた。
その後、ハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｂ１）を５４質量部添加し、上澄みが透明になったところで塩化ナトリウム１２５質量部をイオン交換水５００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９６０になった時点で冷却速度１．０℃／ｍｉｎで３０℃に冷却し、「トナー母体粒子（１）の分散液」を得た。
【０２６７】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて作製した「トナー母体粒子（１）の分散液」を遠心分離機で固液分離して粗大粒子や微細粒子を除き、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、１０倍量のイオン交換水でのスラリーの電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「トナー母体粒子（１）」を作製した。
【０２６８】
（外添剤処理工程）
上記の「トナー母体粒子（１）」に、疎水性シリカ（個数平均一次粒子径＝１２０ｎｍ）２．５質量％、疎水性シリカ（個数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．０質量％、及び疎水性チタニア（個数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．６質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、「トナー１」を作製した。
【０２６９】
［トナー２の作製］
＜結晶性物質（アミドワックス）の水系分散液（Ｗ１）の調製＞
結晶性物質（アミドワックス：日油株式会社  アルフローＥ−１０、重量平均分子量（Ｍｗ）７００、結晶化温度（Ｔｃ）６５℃）７２質量部をメチルエチルケトン７２質量部に、７８℃で３０分撹拌し、溶解させた。
次に、この溶解液を、撹拌器を有する反応容器に入れ、撹拌しながら、７８℃に温めた水２５２質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いてＶ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散することにより、乳化液を得た。
次いで、この乳化液を７０℃で加温し、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、１５ｋＰａ（１５０ｍｂａｒ）に減圧下で３時間撹拌することでメチルエチルケトンを蒸留除去し、結晶性物質（アミドワックス）が分散された水系分散液（Ｗ１）を調製した。レーザー回折式粒度分布測定器「ＬＡ−７５０（株式会社堀場製作所製）」にて測定した結果、上記分散液（Ｗ１）に含まれる粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍであった。
前記トナー１の作製において、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）の代わりに、上記水系分散液（Ｗ１）を用いた以外は同様にして「トナー２」を作製した。
【０２７０】
［トナー３の作製］
前記トナー１の作製において、前記結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を下記に変えた以外は前記トナー１の作製と同様にしてトナー３を作製した。
＜結晶性ポリエステル樹脂（ｃ２）の合成＞
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、１，１２−ドデカンジカルボン酸２００質量部、１，６−ヘキサンジオール１０２質量部を仕込み、反応系の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．３質量部投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を１５０℃から６時間かけて２４０℃に上昇させ、さらに、２４０℃に維持した状態で２時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ２）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００、結晶化温度（Ｔｃ）が５９℃であった。
【０２７１】
［トナー４の作製］
前記トナー１の作製において、前記結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を下記に変えた以外は前記トナー１の作製と同様にしてトナー４を作製した。
＜結晶性ポリエステル樹脂（ｃ３）の合成＞
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、１，１２−ドデカンジカルボン酸２００質量部、１，６−ヘキサンジオール１０２質量部を仕込み、反応系の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．３質量部投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を１５０℃から６時間かけて２４０℃に上昇させ、さらに、２４０℃に維持した状態で２４時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ３）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３１０００、結晶化温度（Ｔｃ）が６７℃であった。
【０２７２】
［トナー５の作製］
前記トナー１の作製において、前記結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を下記に変えた以外は前記トナー１の作製と同様にしてトナー５を作製した。
＜結晶性ポリエステル樹脂（ｃ４）の合成＞
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、１，１２−ドデカンジカルボン酸２００質量部、エチレングリコール１０２質量部を仕込み、反応系の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．３質量部投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を１５０℃から６時間かけて２４０℃に上昇させ、さらに、２４０℃に維持した状態で１２時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ４）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ４）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００、結晶化温度（Ｔｃ）が６１℃であった。
【０２７３】
［トナー６の作製］
前記トナー１の作製において、前記結晶性ポリエステル樹脂（ｃ１）を下記に変えた以外はトナー１の作製と同様にしてトナー６を作製した。
＜結晶性ポリエステル樹脂（ｃ５）の合成＞
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えた反応容器に、１，１０−デカンジカルボン酸２００質量部、１，６−ヘキサンジオール１０２質量部を仕込み、反応系の温度を１時間かけて１９０℃に上昇させ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．３質量部投入し、さらに、生成される水を留去しながら反応系の温度を１５０℃から６時間かけて２４０℃に上昇させ、さらに、２４０℃に維持した状態で１２時間脱水縮合反応を継続して重合反応を行うことにより、結晶性ポリエステル樹脂（ｃ５）を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂（ｃ５）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００、結晶化温度（Ｔｃ）が６３℃であった。
【０２７４】
［トナー７の作製］
下記の重縮合系樹脂（非晶性ポリエステル樹脂：ＡＰＥｓ）セグメントの原料モノマーを、窒素導入管、脱水管、撹拌機及び熱電対を装備した四つ口フラスコに入れ、１７０℃に加熱し、溶解させた。
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２８５．７質量部
テレフタル酸                                        ７５．１質量部
フマル酸                                            ４２．０質量部
次いで、撹拌下で付加重合系樹脂の原料モノマーを９０分かけて滴下し、６０分間熟成を行ったのち、減圧下（８ｋＰａ）にて未反応の付加重合モノマーを除去した。その後、エステル化触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を０．４質量部投入し、２５０℃まで昇温、常圧下（１０１．３ｋＰａ）にて５時間、さらに減圧下（８ｋＰａ）にて１時間反応を行った。
次に、２００℃まで冷却したのち、減圧下（２０ｋＰａ）にて反応を行った。次いで、脱溶剤を行い、非晶性ポリエステル樹脂ｂ２を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（ｂ２）について、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０００であった。
得られた非晶性ポリエステル樹脂（ｂ２）１００質量部を、４００質量部の酢酸エチル（関東化学株式会社製）に溶解し、あらかじめ作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）でＶ−ＬＥＶＥＬ  ３００μＡで６０分間超音波分散した。その後、４０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し、減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して、固形分量が１４．５質量％の非晶性ポリエステル樹脂（ｂ２）の微粒子分散液（Ｂ２）を調製した。このとき、上記分散液（Ｂ２）に含まれるノンハイブリッド非晶性ポリエステル樹脂（ｂ２）の微粒子は、体積基準のメジアン径が１００ｎｍであった。
凝集・融着工程におけるスチレン・アクリル樹脂粒子の分散液（Ａ１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂（ｂ２）の微粒子分散液（Ｂ２）を添加し、トナー１の作製と同様にしてトナー７を作製した。
【０２７５】
［トナー８の作製］
前記トナー１の作製において、第２段重合の離型剤として、エステル系離型剤であるベヘン酸ベヘニル（融点６５℃）としたこと以外は同様にして、トナー８を作製した。
【０２７６】
［トナー９の作製］
前記トナー１の作製において、結晶性ポリエステル樹脂微粒子の分散液（Ｃ１）を添加しなかったこと以外は同様にして、トナー９を作製した。
【０２７７】
［現像剤の作製］
上記のようにして作製したトナー１〜９について、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートの共重合樹脂（単量体質量比＝１：１）を被覆した体積平均径４０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合し現像剤１〜９を作製し以下の評価を行った。混合機は、Ｖ型混合機を用いて、３０分間混合した。
【０２７８】
［評価］
＜光沢度＞
画像形成装置として、市販のフルカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ社製）を改造し、転写材「ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ／ｍ２」（王子製紙製）上に、トナー付着量を４．５ｇ／ｍ２のベタ画像パッチ（２．５ｃｍ×４ｃｍ）を紙の長手方向に３か所、短手方向の中央に形成し、未定着画像パッチとした。
単体駆動機として、定着駆動部を上ローラー（上Ｒと表記）とし、加圧ローラーを下ローラーとし、駆動制御部を兼ね添えた試作機を作成した。速度差なしとは、加圧側の表面速度を３１５ｍｍ／ｓにし圧着した場合に上ローラーが従動する状態をいう。
一方、表面速度差−５％とは、圧着した場合に上ローラーが２９９．３ｍｍ／ｓ（３１５ｍｍ／ｓに対して５％速度遅い）となるように駆動制御部を調節した状態をいう。
速度を適宜調節し、前述の未定着画像パッチを定着させた。得られた画像を光沢計（６０°ガードナー社製）で測定し、３か所の平均値を求め、速度差なしと速度差ありの平均値の差分（増加分）を求めた。また、表Ｉに記載の各速度差の時の光沢度の値をそれぞれ示した。（例えば、実施例１では、速度差−１０％の時の光沢度の値は、３０である。）
【０２７９】
＜粒状性＞
デジタル印刷機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０」（コニカミノルタ株式会社製）において、二成分現像剤をそれぞれ装填し、粒状性の評価を実施した。
本評価装置では、帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を有する電子写真画像形成方法によって印刷を行っている。以下の粒状性の評価では、１０万枚の耐久印刷後の評価装置のそれぞれで評価している。ここで、「１０万枚の耐久印刷」の印刷条件は、粒状性評価においては３０℃・８５％ＲＨの環境下で、印字率１０％の文字チャートを１０万枚印刷したことを意味している。
３０℃８５％ＲＨの環境下で、印字率１０％の文字チャートを１０万枚印刷した後の評価装置にて、階調率３２段階の階調パターンの画像を出力した。このときの最大付着量は４．０ｇ／ｍ２である。そして、この画像における粒状性の評価は、階調パターンをＣＣＤで読み取り、得られた読み取り値にＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）補正を考慮したフーリエ変換処理を施し、人間の比視感度にあわせたＧＩ値（Ｇｒａｉｎｉｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）を測定し、最大ＧＩ値を求めた。ＧＩ値は、小さいほど良く、小さいほど画像の粒状感が少ないことを表している。
なお、このＧＩ値は、日本画像学会誌３９（２）、８４・９３（２０００）に掲載されている値である。そして、下記評価基準にしたがって、１０万枚の耐久印刷後の評価装置について、上記画像における階調パターンの粒状性を評価した。耐久印刷後に出力した階調パターンの画像については、当該画像における最大ＧＩ値に基づいて、０．１５以下を合格とした。最大ＧＩ値となる画像部の付着量はいずれも２ｇ／ｍ２であった。
【０２８０】
【表１】
2020154067.tif 000003
【０２８１】
上記結果に示されるように、本発明の画像形成方法は、比較例の画像形成方法に比べて、光沢度の制御幅が広く、かつ中間調のドット再現性が良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０２８２】
１  ドット
２  レーザースポット径
１０  定着装置
１１  定着ベルト
１２  加熱ローラー
１３  加圧ローラー
１４  定着ローラー
９０  転写材
１００  画像形成装置
１０８  中間転写ベルト
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ  画像形成ユニット
１３０  定着装置
１３１  加圧ローラー
１３２  加熱ローラー
１９０  感光体ドラム
１９１  帯電装置
１９２  露光装置
１９３  現像装置
１９５  クリーナー装置
【図１】
2020154067.tif 000004
【図２】
2020154067.tif 000005
【図３】
2020154067.tif 000006
【図４】
2020154067.tif 000007