(57)【要約】      （修正有）【課題】狭小スペースにおいても簡単かつ確実に着脱できるパネル係合構造を提供する。【解決手段】パネル係合構造４０は、第１外装パネル４２の第１パネル本体５０に形成される第１取付案内部５４と、第２外装パネル４８の第２パネル本体７０に形成される第１案内突部７２とを備える。また、第１および第２のパネル本体のいずれか一方に設けられる第１弾性片７４および第２弾性片６０、第１および第２の弾性片に形成される第１開口部７６および第２開口部６４、第１および第２のパネル本体の他方に設けられる第１係止部５８および第２係止部８０、および第２弾性片の先端部に形成される解除操作部６６を備える。【選択図】図４
2020194085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に取り付けられた第１外装パネルと前記第１外装パネルに対して着脱可能な第２外装パネルとのパネル係合構造であって、
前記第１外装パネルは、
第１パネル本体と、
前記第１パネル本体の内面側に形成され、前記第２外装パネルの着脱方向に延びる案内面を有する第１取付案内部とを備え、
前記第２外装パネルは、
第２パネル本体と、
前記第２パネル本体の内面側から前記着脱方向に延出され、前記第２外装パネルの着脱時に前記第１取付案内部に沿って摺動する第１案内突部とを備え、さらに
前記第１パネル本体および前記第２パネル本体のいずれか一方の内面側から前記着脱方向に延出され、当該着脱方向と直交する方向である厚み方向に弾性変形可能な第１弾性片、
前記第１弾性片に形成され、当該第１弾性片の厚み方向に開口する第１開口部、
前記第１パネル本体および前記第２パネル本体の他方の内面側に設けられ、前記第１開口部と係合して前記第１弾性片を係止する第１係止部、
前記第１弾性片から所定間隔となる位置において、前記第１パネル本体および前記第２パネル本体のいずれか一方の内面側から前記着脱方向に延出され、当該着脱方向と直交する方向である厚み方向に弾性変形可能な第２弾性片、
前記第２弾性片に形成され、当該第２弾性片の厚み方向に開口する第２開口部、
前記第１パネル本体および前記第２パネル本体の他方の内面側に設けられ、前記第２開口部と係合して前記第２弾性片を係止する第２係止部、および
前記第２弾性片の先端部に形成される解除操作部を備える、パネル係合構造。
【請求項２】
前記第１係止部は、前記着脱方向における両端面が当該着脱方向に対して傾斜する傾斜面になっている、請求項１記載のパネル係合構造。
【請求項３】
前記第２係止部は、前記着脱方向における前記第２弾性片の基端部側の端面が当該着脱方向に対して傾斜する傾斜面になっており、前記着脱方向における前記第２弾性片の先端部側の端面が当該着脱方向と直交する方向に延びる垂直面になっている、請求項１または２記載のパネル係合構造。
【請求項４】
前記第１案内突部および前記第１取付案内部は、前記第１弾性片および前記第１係止部の近傍位置に配置され、
前記第１取付案内部の案内面は、前記第１パネル本体の内面と直交する第１案内面と、前記第１パネル本体の内面と平行な第２案内面とを含む、請求項１から３のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項５】
前記第１パネル本体の内面が、前記第１案内突部を前記着脱方向に案内する案内面として用いられる、請求項１から４のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項６】
前記第１弾性片および前記第２弾性片の少なくとも一方は、前記第１開口部または前記第２開口部よりも先端部側に形成されて前記第１パネル本体から遠ざかる方向に延びる傾斜面を有する、請求項１から５のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項７】
前記第１弾性片および前記第２弾性片の少なくとも一方は、前記第１開口部または前記第２開口部よりも基端部側に形成される薄肉部を有する、請求項１から６のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項８】
前記第１外装パネルは、前記第２外装パネルの係止位置を規制する規制部を備える、請求項１から７のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項９】
前記第１弾性片は、前記第２パネル本体に設けられ、
前記第２弾性片は、前記第１パネル本体に設けられる、請求項１から８のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項１０】
前記第１外装パネルは、前記第１パネル本体の内面側に形成され、前記第２外装パネルの着脱方向に延びる案内面を有する第２取付案内部を備え、
前記第２外装パネルは、前記第２パネル本体の内面側から前記着脱方向に延出され、前記第２外装パネルの着脱時に前記第２取付案内部に沿って摺動する第２案内突部を備える、請求項１から９のいずれかに記載のパネル係合構造。
【請求項１１】
前記第２係止部は、前記第２案内突部に形成される、請求項１０記載のパネル係合構造。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のパネル係合構造を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパネル係合構造および画像形成装置に関し、特にたとえば、装置本体に取り付けられた第１外装パネルに対して第２外装パネルを着脱可能に取り付ける、パネル係合構造およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のパネル係合構造の一例が特許文献１に開示される。特許文献１には、装置本体に対して着脱可能な第１外装（第１外装パネル）および第２外装（第２外装パネル）と、第１外装に設けられ、第１外装が第１方向へ移動することで第２外装に係止された状態から第１外装を取外し可能な第１係合部と、第２外装に設けられ、第２外装が第１方向とは異なる第２方向に移動することで第１外装に係止された状態から第２外装を取外し可能な第２係合部とを有することを特徴とする外装取外し構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、装置本体に対して着脱可能な第１外装および第２外装と、第１外装に設けられ、第１外装が第３方向へ移動することによって第２外装に係止され、第１外装を装着可能な第１係合部と、第２外装に設けられ、第２外装が第３方向と異なる第４方向へ移動することによって第１外装に係止され、第２外装を装着可能な第２係合部とを有することを特徴とする外装装着構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４５１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術によれば、着脱順序に係わらず外装パネル同士を着脱することが可能である。しかしながら、外装パネル同士の係合においては、第１外装パネルが装置本体に取り付けられた状態において、この第１外装パネルに対して第２外装パネルが着脱可能であればよい場合が多い。すなわち、着脱順序に係わらず外装パネル同士を着脱できる構成を採用する必要性はあまり高くない。
【０００６】
一方で、外装パネル同士を係合させるに際しては、ねじ止めするためのスペースを確保することが難しい場合があるため、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に着脱できるパネル係合構造が要望される。特許文献１には、その技術の比較例として、スナップ、凸部、当接部および挿し込み孔からなるパネル係合構造（係合構成）が記載されている。しかしながら、特許文献１に比較例として記載されている係合構造は、実際の使用を考慮したものではなく、第１外装パネルに対して第２外装パネルを１度取り付けると、第１外装パネルから第２外装パネルを取り外すことが困難となってしまうものである。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、パネル係合構造および画像形成装置を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に着脱できる、パネル係合構造および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、装置本体に取り付けられた第１外装パネルと第１外装パネルに対して着脱可能な第２外装パネルとのパネル係合構造であって、第１外装パネルは、第１パネル本体と、第１パネル本体の内面側に形成され、第２外装パネルの着脱方向に延びる案内面を有する第１取付案内部とを備え、第２外装パネルは、第２パネル本体と、第２パネル本体の内面側から着脱方向に延出され、第２外装パネルの着脱時に第１取付案内部に沿って摺動する第１案内突部とを備える。さらに、このパネル係合構造は、第１パネル本体および第２パネル本体のいずれか一方の内面側から着脱方向に延出され、当該着脱方向と直交する方向である厚み方向に弾性変形可能な第１弾性片、第１弾性片に形成され、当該第１弾性片の厚み方向に開口する第１開口部、第１パネル本体および第２パネル本体の他方の内面側に設けられ、第１開口部と係合して第１弾性片を係止する第１係止部、第１弾性片から所定間隔となる位置において、第１パネル本体および第２パネル本体のいずれか一方の内面側から着脱方向に延出され、当該着脱方向と直交する方向である厚み方向に弾性変形可能な第２弾性片、第２弾性片に形成され、当該第２弾性片の厚み方向に開口する第２開口部、第１パネル本体および第２パネル本体の他方の内面側に設けられ、第２開口部と係合して第２弾性片を係止する第２係止部、および第２弾性片の先端部に形成される解除操作部を備える、パネル係合構造である。
【００１０】
第１の発明によれば、第１取付案内部と第１案内突部とによって構成される案内機構により、第２外装パネルが取付位置に適切に案内される。また、弾性片が弾性変形することで、開口部と係止部との係合およびその係合解除を行うことができるので、第２外装パネルを簡単に着脱できる。さらに、解除操作部を有することで、第２弾性片を簡単に弾性変形させることができ、第２外装パネルを簡単に取り外すことが可能となる。さらにまた、第１弾性片および第１係止部と、第２弾性片および第２係止部との２つの係止機構を用いて第１外装パネルに第２外装パネルを係止するので、第２外装パネルを確実に固定できる。したがって、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に、第１外装パネルに対して第２外装パネルを着脱できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１係止部は、着脱方向における両端面が当該着脱方向に対して傾斜する傾斜面になっている。
【００１２】
第２の発明によれば、第２外装パネルの装着時に、第１弾性片の先端部が第１係止部を乗り越え易くなる。また、第２外装パネルに所定以上の抜け方向の力を作用させることで、第１係止部と第１開口部との係合を解除することが可能となる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第２係止部は、第２外装パネルの着脱方向における第２弾性片の基端部側の端面が当該着脱方向に対して傾斜する傾斜面になっており、第２外装パネルの着脱方向における第２弾性片の先端部側の端面が当該着脱方向と直交する方向に延びる垂直面になっている。
【００１４】
第３の発明によれば、第２外装パネルの装着時に、第２弾性片の先端部が第２係止部を乗り越え易くなる。また、第２係止部が抜け止め側に垂直面を有することにより、第２係止部によって第２弾性片を強固に係止できる。
【００１５】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、第１案内突部および第１取付案内部は、第１弾性片および第１係止部の近傍位置に配置され、第１取付案内部の案内面は、第１パネル本体の内面と直交する第１案内面と、第１パネル本体の内面と平行な第２案内面とを含む。
【００１６】
第４の発明によれば、第１弾性片の浮き上がりが効果的に防止されるので、第１開口部と第１係止部との係合状態を適切に保つことができる。
【００１７】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、第１パネル本体の内面が第１案内突部を着脱方向に案内する案内面として用いられる。
【００１８】
第５の発明によれば、案内機構を薄型化でき、延いてはパネル係合構造を薄型化できる。
【００１９】
第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明に従属し、第１弾性片および第２弾性片の少なくとも一方は、第１開口部または第２開口部よりも先端部側に形成されて第１パネル本体から遠ざかる方向に延びる傾斜面を有する。
【００２０】
第６の発明によれば、第１弾性片および第２弾性片の少なくとも一方の先端部が、第１係止部または第２係止部を乗り越え易くなる。
【００２１】
第７の発明は、第１から第６のいずれかの発明に従属し、第１弾性片および第２弾性片の少なくとも一方は、第１開口部または第２開口部よりも基端部側に形成される薄肉部を有する。
【００２２】
第７の発明によれば、薄肉部の部分が主として弾性変形することで、第１弾性片および第２弾性片の少なくとも一方は基端部を中心に傾動し易くなる。
【００２３】
第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明に従属し、第１外装パネルは、第２外装パネルの係止位置を規制する規制部を備える。
【００２４】
第８の発明によれば、第２外装パネルの取付方向における係止位置を適切に規制できる。
【００２５】
第９の発明は、第１から第８のいずれかの発明に従属し、第１弾性片は、第２パネル本体に設けられ、第２弾性片は、第１パネル本体に設けられる。
【００２６】
第１０の発明は、第１から第９のいずれかの発明に従属し、第１外装パネルは、第１パネル本体の内面側に形成され、第２外装パネルの着脱方向に延びる案内面を有する第２取付案内部を備え、第２外装パネルは、第２パネル本体の内面側から着脱方向に延出され、第２外装パネルの着脱時に第２取付案内部に沿って摺動する第２案内突部を備える。
【００２７】
第１０の発明によれば、第１に加えて第２の案内機構を有することで、第２外装パネルの位置ずれおよび傾きを防止しつつ、第２外装パネルをより適切に取付位置に案内することができる。
【００２８】
第１１の発明は、第１０の発明に従属し、第２係止部は、第２案内突部に形成される。
【００２９】
第１１の発明によれば、第２案内突部を第２係止部の基台部として兼用するので、パネル係合構造の構成を簡略化できる。
【００３０】
第１２の発明は、第１から第１１のいずれかの発明に係るパネル係合構造を備える、画像形成装置である。
【００３１】
第１２の発明によれば、第１から第１１のいずれかの発明と同様の作用効果を奏し、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に、第１外装パネルに対して第２外装パネルを着脱できる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に、第１外装パネルに対して第２外装パネルを着脱できる。
【００３３】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１実施例であるパネル係合構造を備える画像形成装置の一例を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置において給紙ユニットを分離させた状態を示す図である。
【図３】画像形成装置における給紙ユニットの取付構造を示す図である。
【図４】この発明の第１実施例のパネル係合構造を示す斜視図である。
【図５】(Ａ)はパネル係合構造を装置本体の内側から見た様子を示す図であり、(Ｂ)は図５(Ａ)のV(B)-V(B)線で切断したパネル係合構造の断面を示す断面図である。
【図６】図４のパネル係合構造が備える第１外装パネルを示す斜視図である。
【図７】図４のパネル係合構造が備える第２外装パネルを示す斜視図である。
【図８】パネル係合構造において第１開口部と第１係合部とを係合させるときの動きを示す図５(Ａ)のVIII-VIII線で切断した断面図である。
【図９】パネル係合構造において第２開口部と第２係合部とを係合させるときの動きを示す図５(Ａ)のIX-IX線で切断した断面図である。
【図１０】パネル係合構造において第２外装パネルを取り外すときの動きを示す図である。
【図１１】第２外装パネルを取り外すときの画像形成装置の状態を示す図である。
【図１２】(Ａ)は第２給紙カセットを取り付けるときの画像形成装置の状態を示す図であり、(Ｂ)は第２外装パネルを取り付けるときの画像形成装置の状態を示す図である。
【図１３】この発明の第２実施例のパネル係合構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３のパネル係合構造が備える第１外装パネルを示す斜視図である。
【図１５】図１３のパネル係合構造が備える第２外装パネルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の一実施例であるパネル係合構造４０は、所定の用紙（記録媒体）に対して多色または単色の画像を形成する画像形成装置１０に設けられる。詳細は後述するように、パネル係合構造４０は、画像形成装置１０の装置本体１２の外面を覆う外装パネル同士を係合させるものであり、この実施例では、装置本体１２に取り付けられた左パネル４２（第１外装パネル）に対して左前パネル４８（第２外装パネル）を着脱可能に取り付けるものである。
【００３６】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について簡単に説明する。なお、この実施例では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり操作パネル２０が設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００３７】
図１および図２に示すように、この第１実施例では、画像形成装置１０は、プリンタ機能、ファクシミリ機能、複写機能およびスキャナ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。画像形成装置１０は、画像形成部１４を備える装置本体１２と、その上方に配置される画像読取部１６とを含む。
【００３８】
画像形成部１４は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルト、転写ローラおよび定着ユニット等を備える。画像形成部１４は、その下方に配置される給紙カセット２４,２６等から搬送される用紙に対して電子写真方式によって画像を形成する。すなわち、画像形成部１４は、帯電器および露光ユニット等によって画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、現像器によって、感光体ドラム上の静電潜像をトナーにより顕像化する。また、感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトおよび転写ローラ等によって用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着ユニットによって熱定着させる。その後、画像形成済みの用紙を胴内排紙部１８に排出する。なお、用紙上に画像を形成するための画像データは、画像読取部１６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等である。
【００３９】
画像読取部１６は、透明材によって形成される原稿載置台を上面に有する筐体を備える。この筐体内には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等が設けられる。画像読取部１６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００４０】
また、画像読取部１６の前面側には、操作パネル２０が上下方向に回動可能に設けられる。操作パネル２０は、操作装置または操作ユニットなどとも呼ばれ、横長の矩形板状に形成される。この操作パネル２０には、タッチパネルディスプレイ等のディスプレイおよび各種のハードウェアキー（操作ボタン）等が設けられる。
【００４１】
さらに、画像読取部１６の上面には、奥側に配置されるヒンジ等を介して、原稿押えカバー２２が開閉自在に取り付けられる。なお、この原稿押えカバー２２には、画像読取部１６の画像読取位置に対して原稿を１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）を設けることもできる。
【００４２】
また、図示は省略するが、画像形成装置１０の所定位置には、画像形成装置１０の各部位の動作を制御する制御部が設けられる。制御部は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、ユーザによる操作パネル２０への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００４３】
また、この実施例では、上下方向に積み上げられた２つの給紙カセット、すなわち第１給紙カセット２４と第２給紙カセット２６とを備える。第１給紙カセット２４および第２給紙カセット２６のそれぞれは、装置前方に向かって引出し可能にカセット収容部に収容されている。ここで、第１給紙カセット２４は、画像形成装置１０に標準装備される給紙カセットである。一方、第２給紙カセット２６を含む給紙ユニット２８は、装置本体１２にオプションで追加可能とされるものであり、第１給紙カセット２４の下側に着脱可能である。
【００４４】
図２および図３を参照して、装置本体１２に対する給紙ユニット２８の取付構造について簡単に説明する。図２に示すように、給紙ユニット２８は、第２給紙カセット２６と、カセット収容部を構成する矩形枠状のユニットフレーム３０とを含む。このユニットフレーム３０の上面には、複数の位置決めピン３２と、ビス孔３４ａを有する複数の締結プレート３４とが設けられている。装置本体１２に対して給紙ユニット２８を取り付ける際には、図３に示すように、装置本体１２の本体フレーム３６に形成された位置決め孔（図示せず）に給紙ユニット２８の位置決めピン３２を挿入すると共に、本体フレーム３６と締結プレート３４とをビス３８によって締結する。これによって、装置本体１２に対して正確に位置決めされた状態で給紙ユニット２８が固定され、給紙ユニット２８が装置本体１２の一部となる。
【００４５】
このような画像形成装置１０の装置本体１２の外側面は、合成樹脂製の外装によって覆われている。外装は、開閉動作を行う部分および組立時に分割される部分などの機能に合わせて分割された、複数の外装パネル（外装プレート）によって構成される。この複数の外装パネルには、左パネル４２、右パネル４４、開閉扉４６の前面に配置される扉パネル、第１給紙カセット２４の前面に配置されるカセットパネル、およびカセットパネルの左側（装置本体１２の左前角部）に配置される左前パネル４８等を含む。左前パネル４８は、後述するように、装置本体１２に給紙ユニット２８を取り付けるとき等に、締結部を露出させるために装置本体１２から取り外され、取付作業後は、装置本体１２に再度装着される。
【００４６】
ここで、左前パネル４８は、他の外装パネルと比較して小さな部材であり、装置本体１２側の取付スペースも狭いので、左前パネル４８をねじ止めするスペースを確保することが難しい。このため、道具を用いない簡単な操作で左前パネル４８を着脱（係止および分離）できる係合構造が望まれる。また、この左前パネル４８は、一般ユーザが不用意に外してしまうことがない程度に強固に固定されることも必要である。すなわち、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に、装置本体１２に対して左前パネル４８を着脱できる係合構造が望まれる。
【００４７】
そこで、この第１実施例では、以下のようなパネル係合構造４０を採用した。以下、図４〜図１０を参照して、パネル係合構造４０の構成について具体的に説明する。
【００４８】
図４および図５に示すように、パネル係合構造４０は、第１外装パネルの一例である左パネル４２と、第２外装パネルの一例である左前パネル４８とによって構成される。このパネル係合構造４０では、装置本体１２に取り付けられた状態の左パネル４２の前側下端部に対して、左前パネル４８が前後方向に着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
図４および図５と共に図６を参照して、左パネル４２は、装置本体１２の左側面の略全体を覆う板状の第１パネル本体５０を備える。第１パネル本体５０の前側下端部の内面側には、本体フレーム３６に対して左パネル４２を位置決めするための位置決め孔を有する位置決め突起５２が形成される。
【００５０】
また、第１パネル本体５０の内面側には、位置決め突起５２の上側に、左前パネル４８の着脱方向（この実施例では前後方向）に延びる案内面を有する第１取付案内部５４が形成される。第１取付案内部５４は、後述する左前パネル４８が備える第１案内突部７２を左前パネル４８の着脱方向に案内するものである。この実施例では、第１取付案内部５４は、第１パネル本体５０の内面と直交する第１案内面５４ａを有する第１壁と、第１パネル本体５０の内面と平行な第２案内面５４ｂを有する第２壁とによって、断面Ｌ字状に形成される。また、第１パネル本体５０の内面の第２案内面５４ｂと対向する部位は、第１案内突部７２を着脱方向に案内する第３案内面として用いられる。第１パネル本体５０の内面を第３案内面として用いることで、案内機構を薄型化でき、延いてはパネル係合構造４０を薄型化できる。後述する第６案内面についても同様である。
【００５１】
さらに、第１パネル本体５０の内面側には、位置決め突起５２の下側に、左前パネル４８の着脱方向（この実施例では前後方向）に延びる案内面を有する第２取付案内部５６が形成される。第２取付案内部５６は、左前パネル４８が備える第２案内突部７８を左前パネル４８の着脱方向に案内するものである。この実施例では、第２取付案内部５６は、第１パネル本体５０の内面と直交する第４案内面５６ａを有する第３壁と、第１パネル本体５０の内面と平行な第５案内面５６ｂを有する第４壁とによって、断面Ｌ字状に形成される。また、第１パネル本体５０の内面の第５案内面５６ｂと対向する部位は、第２案内突部７８を着脱方向に案内する第６案内面として用いられる。
【００５２】
さらにまた、第１パネル本体５０の内面側には、第１取付案内部５４の上側に、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向（この実施例では右方向）に突出する第１係止部５８が形成される。第１係止部５８は、左前パネル４８が備える第１弾性片７４の第１開口部７６と係合して第１弾性片７４を係止する部分である。
【００５３】
第１係止部５８の左前パネル４８の着脱方向における両端面のそれぞれは、端縁に向かうに従い突出高さが小さくなるように左前パネル４８の着脱方向に対して傾斜する傾斜面となっている。すなわち、第１係止部５８は、前端側に傾斜面５８ａを有し、抜け止め側である後端側に傾斜面５８ｂを有する。左前パネル４８の着脱方向に対する傾斜角度は、傾斜面５８ａよりも傾斜面５８ｂの方が大きく設定される。第１係止部５８が傾斜面５８ａを有することにより、左前パネル４８の装着時に第１弾性片７４の先端部が第１係止部５８を乗り越え易くなる。また、第１係止部５８が傾斜面５８ａよりも傾斜角度の大きい傾斜面５８ｂを有することにより、第１係止部５８と第１開口部７６とが適度な係止力で係合される。つまり、第１係止部５８の左前パネル４８の着脱方向おける両端面に形成される傾斜面５８ａと傾斜面５８ｂとは、それぞれ傾斜角度が異なっており、これによって、左前パネル４８を適切に抜け止め可能であると共に、左前パネル４８に所定以上の抜け方向の力を作用させると、第１係止部５８と第１開口部７６との係合を解除することが可能となる。
【００５４】
また、第１パネル本体５０の内面側には、第２取付案内部５６の下側に、左前パネル４８の着脱方向に延びる矩形板状の第２弾性片６０が形成される。第２弾性片６０は、左前パネル４８の第２係止部８０によって係止される部分であって、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向である厚み方向（この実施例では左右方向）に弾性変形可能に形成される。第２弾性片６０の基端部は、台部６２を介して第１パネル本体５０の内面に連結されており、第２弾性片６０は、第１パネル本体５０の内面との間に所定間隔をあけて第１パネル本体５０と平行に配置される。
【００５５】
この第２弾性片６０は、厚み方向に開口する矩形状の第２開口部６４を有しており、この第２開口部６４に第２係止部８０が嵌め合わされる。また、第２弾性片６０の先端部には、第１パネル本体５０から遠ざかる方向に延びる矩形板状の解除操作部６６が形成される。つまり、解除操作部６６は、装置本体１２内に配置される。この実施例では、解除操作部６６は、左パネル４２に左前パネル４８を取り付けた状態において、左前パネル４８の第２パネル本体７０との間に作業者の指先を挿入可能な隙間が形成される程度の位置に近接配置される。また、解除操作部６６の先端（右端）は、第２パネル本体７０の右端と左右方向の位置が略同じ位置になるように配置される。つまり、解除操作部６６は、カセット収容部内に突出しないように形成される。
【００５６】
また、第２弾性片６０の第２開口部６４よりも先端部側には、左前パネル４８の着脱方向に対して傾斜する傾斜面６０ａが形成される。これにより、左前パネル４８の装着時に、第２弾性片６０の先端部が第２係止部８０を乗り越え易くなる。さらに、第２弾性片６０の第２開口部６４よりも基端部側には、第２弾性片６０の他の部分よりも厚みの小さい薄肉部６０ｂが形成されており、第２弾性片６０は、この薄肉部６０ｂの部分が主として弾性変形することで厚み方向に傾動する。
【００５７】
また、第１パネル本体５０の内面側には、左前パネル４８の突き当て部８４と当接することで左前パネル４８の取付方向における係止位置を規制する規制部６８が形成される。この実施例では、第１取付案内部５４と第１係止部５８との間と、第２弾性片６０の下側とに規制部６８が形成される。この規制部６８により、左前パネル４８の取付方向における係止位置を適切に規制できる。
【００５８】
図４および図５と共に図７を参照して、左前パネル４８は、装置本体１２の第１給紙カセット２４の左横部分を覆う矩形板状の第２パネル本体７０を備える。第２パネル本体７０は、第１パネル本体５０と交差する方向（略直交する方向）に配置される。
【００５９】
第２パネル本体７０の内面側には、左パネル４２の第１取付案内部５４と対応する位置に、左前パネル４８の着脱方向に延びる矩形柱状の第１案内突部７２が形成される。
【００６０】
また、第２パネル本体７０の内面側には、第１案内突部７２の上側に、左前パネル４８の着脱方向に延びる矩形板状の第１弾性片７４が形成される。第１弾性片７４は、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向である厚み方向（この実施例では左右方向）に弾性変形可能に形成される。この第１弾性片７４は、厚み方向に開口する矩形状の第１開口部７６を有しており、この第１開口部７６が第１係止部５８と係合することで、第１弾性片７４が第１係止部５８によって係止される。
【００６１】
第１弾性片７４の第１開口部７６よりも先端部側には、左前パネル４８の着脱方向に対して傾斜する傾斜面７４ａが形成される。これにより、左前パネル４８の装着時に、第１弾性片７４の先端部が第１係止部５８を乗り越え易くなる。さらに、第１弾性片７４の第１開口部７６よりも基端部側には、第１弾性片７４の幅方向（この実施例では上下方向）に延びる溝部が形成されており、ここに第１弾性片７４の他の部分よりも厚みの小さい薄肉部７４ｂが形成される。第１弾性片７４は、この薄肉部７４ｂの部分が主として弾性変形することで厚み方向に傾動する。
【００６２】
ここで、第１案内突部７２および第１取付案内部５４と、第１弾性片７４および第１係止部とは、近傍位置（隣り合う位置）に配置されると共に、第１取付案内部５４は、第１案内突部７２の右面と摺接する第２案内面５４ｂを有する。これにより、第１弾性片７４の右方向への浮き上がりが効果的に防止されるので、第１開口部７６と第１係止部５８とが適切に係合状態を保つことができる。特に、第２案内面５４ｂは、左前パネル４８の着脱方向に第１係止部５８より長く延伸されているため、第１弾性片７４の右方向への浮き上がりを効果的に防止できる。更に詳しく説明すると、第２案内面５４ｂは、第１係止部５８の左パネル４２の形成位置であって、左前パネル４８の着脱方向の形成位置を基準に、左パネル４８の着脱方向に前後する範囲に渡って形成される（図８参照）。
【００６３】
また、第２パネル本体７０の内面側には、左パネル４２の第２取付案内部５６と対応する位置に、左前パネル４８の着脱方向に延びる矩形柱状の第２案内突部７８が形成される。この実施例では、第２案内突部７８は、第２弾性片６０の第２開口部６４と対応する位置まで拡がるように、幅方向（この実施例では上下方向）の長さが大きく設定されている。
【００６４】
さらに、第２案内突部７８の右側面先端部には、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向（この実施例では右方向）に突出する第２係止部８０が形成される。すなわち、この実施例では、第２案内突部７８は、第２係止部８０を第２パネル本体７０から後方に所定距離だけ離れた位置に配置するための基台部として兼用されている。
【００６５】
第２係止部８０は、左パネル４２が備える第２弾性片６０の第２開口部６４と係合して第２弾性片６０を係止する部分である。左前パネル４８の着脱方向における第２係止部８０の第２弾性片６０基端部側の端面は、端縁に向かうに従い突出高さが小さくなるように左前パネル４８の着脱方向に対して傾斜する傾斜面となっている。一方、左前パネル４８の着脱方向における第２係止部８０の第２弾性片６０先端部側の端面は、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向に延びる垂直面となっている。すなわち、第２係止部８０は、後端側に傾斜面８０ａを有し、抜け止め側である前端側に垂直面８０ｂを有する。第２係止部８０が傾斜面８０ａを有することにより、左前パネル４８の装着時に第２弾性片６０の先端部が第２係止部８０を乗り越え易くなる。また、第２係止部８０が垂直面８０ｂを有することにより、第２係止部８０によって第２弾性片６０を強固に係止できるので、左前パネル４８を確実に抜け止めすることができる。なお、第２弾性片６０の第２開口部６４と第２係止部８０との係合は、解除操作部６６を用いて第２弾性片６０を弾性変形させることで、簡単に解除することができる。また、第２係止部８０は、左前パネル４２の着脱方向と直交する上下方向の長さが、係合する第２開口部６４の同じく上下方向の長さより短いため、左前パネル４８の左パネル４２に対する取付位置のうち上下方向の位置を、第２係止部８０と第２開口部６４との係合によって決めてもよいし、第１取付案内部５４および第１案内突部７２と組み合わせることで決めてもよい。
【００６６】
また、この実施例では、第１案内突部７２、第１弾性片７４および第２案内突部７８の基端部は、第２パネル本体７０の一方側部（左端部）から左前パネル４８の着脱方向に延出する矩形板状の連結片８２によって連結される。この連結片８２の外面（左側面）は、第１パネル本体５０の外面と面一に連なる。また、連結片８２の先端部には、左パネル４２の規制部６８と当接する段差状の突き当て部８４が形成される。さらに、第２パネル本体７０の中央部には、左前パネル４８を取り外す際に指先などを引っ掛けるための把持部８６が形成される。
【００６７】
続いて、左パネル４２に対して左前パネル４８を取り付けるときの動作について説明する。左前パネル４８は、装置本体１２の前側から後ろ側に押し込まれることで、左パネル４２に取り付けられる（連結固定される）。この際、第１取付案内部５４、第２取付案内部５６および第１パネル本体５０の案内面に沿って第１案内突部７２および第２案内突部７８が案内されることで、左前パネル４８は、上下方向および左右方向の位置ずれおよび傾きを規制されつつ、取付方向（後ろ方向）にスムーズに移動される。
【００６８】
また、図８に示すように、左前パネル４８を取付方向に押し込んでいくと、第１弾性片７４は、傾斜面７６ａが第１係止部５８の傾斜面５８ａに当接することで、弾性変形してその先端部が第１係止部５８に乗り上げる。その状態から押し込みを続けると、第１弾性片７４の先端部が第１係止部５８を乗り越えたところで第１弾性片７４が復元して、第１係止部５８と第１開口部７６とが係合し、第１係止部５８によって第１弾性片７４（延いては左前パネル４８）が係止される。
【００６９】
同様に、左パネル４２の第２弾性片６０は、図９に示すように、傾斜面６０ａが第２係止部８０の傾斜面８０ａに当接することで、弾性変形してその先端部が第２係止部８０に乗り上げる。その状態から押し込みを続けると、第２弾性片６０の先端部が第２係止部８０を乗り越えたところで第２弾性片６０が復元して、第２係止部８０と第２開口部６４とが係合し、第２係止部８０によって第２弾性片６０（延いては左前パネル４８）が係止される。なお、左前パネル４８の取付方向における係止位置は、突き当て部８４が規制部６８に当接することで位置決めされる。
【００７０】
このように、左前パネル４８は、後ろ側に押し込むだけで、簡単に左パネル４２に取り付けることができる。また、左パネル４２に対して左前パネル４８を取り付けた状態では、第１弾性片７４および第１係止部５８と、第２弾性片６０および第２係止部８０との２つの係止機構によって左前パネル４８が係止されるので、左前パネル４８は強固に固定される。したがって、左前パネル４８が意図せず外れてしまうことが適切に防止される。
【００７１】
一方、図１０に示すように、左パネル４２から左前パネル４８を取り外すときには、指先などで解除操作部６６を押し込むと、第２弾性片６０が弾性変形して、第２弾性片６０の第２開口部６４と第２係止部８０との係合が解除される。またこの状態で、第２パネル本体７０の把持部８６に指先などを引っ掛けて左前パネル４８を取外し方向（前方向）に引っ張ると、第１係止部５８の傾斜面５８ｂに沿って第１弾性片７４が弾性変形して、第１弾性片７４の第１開口部７６と第１係止部５８との係合が解除される。
【００７２】
このように、左前パネル４８は、解除操作部６６を押し込みながら手前側に引っ張るだけで、簡単に左パネル４２から取り外すことができる。また、解除操作部６６は、装置本体１２内に配置されるので、一般ユーザが不用意に触れてしまうことがなく、左前パネル４８が意図せず外れてしまうことが適切に防止される。
【００７３】
このようなパネル係合構造４０を備える画像形成装置１０において、左前パネル４８は、たとえば装置本体１２に給紙ユニット２８を取り付けるとき（取り外すときも同様）に、装置本体１２と給紙ユニット２８との締結部を露出させるために装置本体１２から取り外される。左前パネル４８を取り外すときには、図１１に示すように、第１給紙カセット２４を手前側に引き出して開状態にする。第１給紙カセット２４の左側壁２４ａの中央部には、低壁部２４ｂが形成されており、第１給紙カセット２４を開状態にすることで解除操作部６６が露出して操作可能となる。そこで、上述のように解除操作部６６を押し込みながら手前側に左前パネル４８を引っ張ると、左前パネル４８を左パネル４２から取り外すことができる。このように、左前パネル４８は、第１給紙カセット２４を装置本体１２から取り外すことなく、また、工具を用いることなく、手作業で簡単に取り外すことができる。
【００７４】
また、左前パネル４８を取り外すと、図１２(Ａ)に示すように、装置本体１２と給紙ユニット２８との締結部が露出するので、第１給紙カセット２４を閉状態に戻すと共に、給紙ユニット２８を第１給紙カセット２４の下側に配置する。そして、本体フレーム３６と締結プレート３４とをビス３８によって締結することによって、装置本体１２に対して給紙ユニット２８を固定する。このように、給紙ユニット２８は、第１給紙カセット２４を装置本体１２から取り外すことなく、装置本体１２に取り付けることが可能である。装置本体１２に対する給紙ユニット２８の取付作業後（或いは取外し作業後）は、図１２(Ｂ)に示すように、左前パネル４８を後ろ側に押し込むだけで、工具を用いることなく、左パネル４２（装置本体１２）に左前パネル４８を簡単に取り付けることができる。
【００７５】
以上のように、この第１実施例によれば、第１取付案内部５４および第１案内突部７２によって構成される案内機構により、左前パネル４８が取付位置に適切に案内される。また、弾性片６０,７４が弾性変形することで、左前パネル４８を簡単に着脱（係止および分離）できる。さらに、解除操作部６６を有することで、第２弾性片６０を簡単に弾性変形させることができ、左前パネル４８を簡単に取り外すことが可能となる。さらにまた、第１開口部７６を有する第１弾性片７４および第１係止部５８と、第２開口部６４を有する第２弾性片６０および第２係止部８０との２つの係止機構を用いて左パネル４２に左前パネル４８を係止するので、左前パネル４８を確実に固定できる。したがって、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に左前パネル４８を着脱できる。
【００７６】
また、第１取付案内部５４および第１案内突部７２と、第２取付案内部５６および第２案内突部７８との２つの案内機構を用いることで、左前パネル４８の位置ずれおよび傾きを防止しつつ、左前パネル４８をより適切に取付位置に案内することができる。さらに、第２係止部８０の基台部を第２案内突部７８と兼用するので、パネル係合構造４０の構成を簡略化できる。
【００７７】
［第２実施例］
次に、図１３〜図１５を参照して、この発明の第２実施例であるパネル係合構造４０について説明する。上述の第１実施例では、第２パネル本体７０に第１弾性片７４を設け、第１パネル本体５０に第２弾性片６０を設けるというように、第１弾性片７４および第２弾性片６０を互い違いの状態（テレコ状態）に配置した。これに対して、この第２実施例では、第１弾性片７４および第２弾性片６０の双方を第２パネル本体７０に設けた点が、上述の第１実施例と異なる。その他の部分についてはほぼ同じであるので、上述の第１実施例と共通する部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００７８】
図１３〜図１５に示すように、この第２実施例では、左前パネル４８の第２パネル本体７０の内面側に、左前パネル４８の着脱方向に延びる第２弾性片６０が形成される。この第２弾性片６０には、厚み方向に開口する第２開口部６４が形成され、第２弾性片６０の先端部には、解除操作部６６が形成される。
【００７９】
一方、左パネル４２の第１パネル本体５０の内面側には、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向に突出する第２係止部８０が形成される。この実施例では、第１パネル本体５０の内面に形成された基台部９０の右側面に第２係止部８０が形成されている。左前パネル４８の着脱方向における第２係止部８０の第２弾性片６０基端部側の端面は、端縁に向かうに従い突出高さが小さくなるように左前パネル４８の着脱方向に対して傾斜する傾斜面となっている。また、左前パネル４８の着脱方向における第２係止部８０の第２弾性片６０先端部側の端面は、左前パネル４８の着脱方向と直交する方向に延びる垂直面となっている。すなわち、第２係止部８０は、前端側に傾斜面８０ａを有し、抜け止め側である後端側に垂直面８０ｂを有する。
【００８０】
また、第２パネル本体７０の内面側には、左パネル４２の第２取付案内部５６と対応する位置に、左前パネル４８の着脱方向に延びる矩形柱状の第２案内突部７８が形成される。ここで、第２案内突部７８および第２取付案内部５６と、第２弾性片６０および第２係止部８０とは、近傍位置に配置されると共に、第２取付案内部５６は、第２案内突部７８の右面と摺接する第５案内面５６ｂを有する。これにより、第２弾性片６０の右方向への浮き上がりが効果的に防止されるので、第２開口部６４と第２係止部８０とが適切に係合状態を保つことができる。
【００８１】
第２実施例のパネル係合構造４０においても、左前パネル４８は、後ろ側に押し込むだけで、簡単に左パネル４２に取り付けることができる。一方、左パネル４２から左前パネル４８を取り外すときには、指先などで解除操作部６６を手前に引くと、第２弾性片６０が弾性変形して、第２弾性片６０の第２開口部６４と第２係止部８０との係合が解除される。したがって、左前パネル４８は、解除操作部６６を手前側に引きながら左前パネル４８を引っ張るだけで、簡単に左パネル４２から取り外すことができる。
【００８２】
この第２実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、狭小スペースにおいても簡単かつ確実に左前パネル４８を着脱できる。
【００８３】
なお、第１弾性片７４および第２弾性片６０の双方を第１パネル本体５０に設け、第１係止部５８および第２係止部８０の双方を第２パネル本体７０に設けることもできる。
【００８４】
また、上述の各実施例では、開口部７６,６４を有する弾性片７４,６０と係止部５８,８０とで構成される２つの係止構造を設けたが、３つ以上の係止構造を設けても構わない。
【００８５】
さらに、上述の各実施例では、第１係止部５８の抜け止め側の面を傾斜面５８ｂとすることで、左前パネル４８に所定以上の抜け方向の力を作用させときに第１係止部５８と第１開口部７６との係合が解除されるようにした。しかし、第１係止部５８に傾斜面５８ｂを設ける代わりに、または傾斜面５８ｂを設けると共に、第１開口部７６の抜け止め側の内縁部を傾斜面にすることもできる。また、第１弾性片７４に解除操作部６６を形成してもよい。また、解除操作部６６は、必ずしも作業者の指先で操作される必要はなく、たとえば指先の厚みよりも薄いピック状（平棒状）の部材を用いて解除操作部６６を操作しても構わない。
【００８６】
さらにまた、上述の各実施例では、第１外装パネルおよび第２外装パネルとして左パネル４２および左前パネル４８を例示したが、パネル係合構造４０は、他の外装パネル同士の係合構造に利用されてもよい。
【００８７】
また、上述の各実施例では、２つの給紙カセット２４,２６を備えているが、３つ以上の給紙カセットを備えることもできる。つまり、第２給紙カセット２６の下側に第３給紙カセットなどを追加することも可能である。この場合、装置本体１２に設けられた給紙ユニット２８の左側面を覆う外装パネル９２（第１外装パネルの他の例）と、前面左側部分を覆う外装パネル９４（第２外装パネルの他の例）との係合構造にもパネル係合構造４０を採用しておけば、第３給紙カセットの着脱作業が容易となる。
【００８８】
さらに、画像形成装置１０は、複写機、ファクシミリおよびプリンタ等のいずれか、またはこれらの少なくとも２つを組み合わせた複合機であってもよく、また、モノクロ機であってもよい。さらに、画像形成装置１０の画像形成部は、インクジェット方式のものであってもよい。
【００８９】
さらにまた、パネル係合構造４０は、画像形成装置１０以外の装置の外装にも適用可能である。
【００９０】
なお、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。また、「垂直」、「直交」および「水平」などの記載は、厳密に垂直方向、直交方向または水平方向と一致するか否かを定義するものではなく、略垂直方向を含む垂直方向、略直交方向を含む直交方向、または略水平方向を含む水平方向を意味することに留意されたい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  …画像形成装置
１２  …装置本体
１４  …画像形成部
１６  …画像読取部
２４  …第１給紙カセット
２６  …第２給紙カセット
４０  …パネル係合構造
４２  …左パネル（第１外装パネル）
４８  …左前パネル（第２外装パネル）
５０  …第１パネル本体
５４  …第１取付案内部
５６  …第２取付案内部
５８  …第１係止部
６０  …第２弾性片
６４  …第２開口部
６６  …解除操作部
７０  …第２パネル本体
７２  …第１案内突部
７４  …第１弾性片
７６  …第１開口部
７８  …第２案内突部
８０  …第２係止部
８２  …規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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