(57)【要約】【課題】買契約に対して売契約が存在しているか、または、売契約に対して買契約が存在しているかを、契約単位で確認可能なデータを生成できるデータ生成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）買契約が売契約に先行する場合、買契約情報中の買契約番号と、買契約情報中の買数量から当該買契約番号に対応する売契約番号を含む売契約情報中の売数量を減じた数量と、買契約情報中の買金額から当該買契約番号に対応する売契約番号を含む売契約情報中の売金額を減じた金額と、を含む第一データを生成し、（２）売契約が買契約に先行する場合、売契約情報中の売契約番号と、売契約情報中の売数量から当該売契約番号に対応する買契約番号を含む買契約情報中の買数量を減じた数量と、売契約情報中の売金額から当該売契約番号に対応する買契約番号を含む買契約情報中の買金額を減じた金額と、を含む第二データを生成する。【選択図】図２
2020154995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えるデータ生成装置であって、
前記記憶部には、
仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、
販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、
が格納されており、
前記制御部は、
第一データ生成手段および第二データ生成手段の少なくとも一方の手段を備え、
前記第一データ生成手段が、
前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、
前記第二データ生成手段が、
前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、
を特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
前記第一データ生成手段が、
前記売数量および前記売金額を、社内の前記販売先に対する売りに関する数値なのか社外の前記販売先に対する売りに関する数値なのかを識別可能な態様で更に含む前記第一データを生成すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記第一データ生成手段および前記第二データ生成手段が、それぞれ、
前記減じた数量および前記減じた金額を、在庫の移動が未だ完了していない商品に関する数値なのか在庫の移動が既に完了した商品に関する数値なのかを識別可能な態様で含む前記第一データおよび前記第二データを生成すること、
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ生成方法であって、
前記記憶部には、
仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、
販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
第一データ生成ステップおよび第二データ生成ステップの少なくとも一方のステップを含み、
前記第一データ生成ステップが、
前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、
前記第二データ生成ステップが、
前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、
を特徴とするデータ生成方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ生成プログラムであって、
前記記憶部には、
仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、
販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
第一データ生成ステップおよび第二データ生成ステップの少なくとも一方のステップを含み、
前記第一データ生成ステップが、
前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、
前記第二データ生成ステップが、
前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、
を特徴とするデータ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、不適切な価格競争を排除でき、メーカおよび販売者の経営を安定化し、商品に対する消費者の価値感を正常化できる販売方法が開示されており（特許文献１の０００８段落参照）、また、当該販売方法においては、メーカ側が今までできなかった流通先までの商品の在庫状況を、すべてリアルタイムで一元管理できるので、メーカ側で生産調整でき、過剰在庫による無駄や、在庫不足のための販売商機を逃す機会がなくなることが開示されている（特許文献１の００５９段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、過剰在庫や不足在庫の管理を行う分野では、従来においては、買契約に対して売契約が存在しているか（過剰在庫が存在しているか）、または、売契約に対して買契約が存在しているか（不足在庫が存在しているか）を、倉庫単位で確認していた。
【０００５】
しかしながら、更に細かい単位、すなわち、契約単位で前記確認を行うことはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、買契約に対して売契約が存在しているか（過剰在庫が存在しているか）、または、売契約に対して買契約が存在しているか（不足在庫が存在しているか）を、契約単位で確認可能なデータを生成できるデータ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ生成装置は、制御部および記憶部を備えるデータ生成装置であって、前記記憶部には、仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、が格納されており、前記制御部が、第一データ生成手段および第二データ生成手段の少なくとも一方の手段を備え、前記第一データ生成手段が、前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、前記第二データ生成手段が、前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、を特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ生成装置は、前記第一データ生成手段が、前記売数量および前記売金額を、社内の前記販売先に対する売りに関する数値なのか社外の前記販売先に対する売りに関する数値なのかを識別可能な態様で更に含む前記第一データを生成すること、を特徴とする。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ生成装置は、前記第一データ生成手段および前記第二データ生成手段が、それぞれ、前記減じた数量および前記減じた金額を、在庫の移動が未だ完了していない商品に関する数値なのか在庫の移動が既に完了した商品に関する数値なのかを識別可能な態様で含む前記第一データおよび前記第二データを生成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ生成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行されるデータ生成方法であって、前記記憶部には、仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、が格納されており、前記制御部で実行される、第一データ生成ステップおよび第二データ生成ステップの少なくとも一方のステップを含み、前記第一データ生成ステップが、前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、前記第二データ生成ステップが、前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る秘データ生成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ生成プログラムであって、前記記憶部には、仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報であって、前記買契約を識別するための買契約識別データと前記仕入先から買う商品の数である買数量と前記仕入先から買う商品の金額である買金額とを含む買契約情報と、販売先への売りに関する契約である売契約の情報であって、前記売契約を識別するための売契約識別データと前記販売先に売る商品の数である売数量と前記販売先に売る商品の金額である売金額とを含む売契約情報と、が格納されており、前記制御部に実行させるための、第一データ生成ステップおよび第二データ生成ステップの少なくとも一方のステップを含み、前記第一データ生成ステップが、前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成し、前記第二データ生成ステップが、前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、買契約に対して売契約が存在しているか（過剰在庫が存在しているか）、または、売契約に対して買契約が存在しているか（不足在庫が存在しているか）を、契約単位で確認可能なデータを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の運用フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、輸入部署が海外仕入先から商品を買う場合における、契約情報および見越データの一例を示す図である。
【図４】図４は、輸入部署が社内の販売部署に商品を売る場合における、契約情報および見越データの一例を示す図である。
【図５】図５は、販売部署が得意先に商品を売る場合における、契約情報および見越データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るデータ生成装置、データ生成方法およびデータ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係るデータ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、例えば、買契約情報および売契約情報として契約情報１０６ａと、第一データおよび第二データとしての見越データ１０６ｂと、を備えている。
【００２２】
契約情報１０６ａは、仕入先からの買いに関する契約である買契約の情報である買契約情報および販売先への売りに関する契約である売契約の情報である売契約情報からなる。前記販売先は、例えば、社内における他部署であってもよいし、社外の得意先であってもよい。
【００２３】
前記買契約情報は、前記買契約を識別するための買契約識別データと、契約日と、前記買いを行う買主体識別データと、前記仕入先を識別するための仕入先識別データと、前記仕入先から買う商品を識別するための買商品識別データと、前記仕入先から買う商品の数である買数量と、前記仕入先から買う商品の金額である買金額と、等を含む。
【００２４】
具体的には、図３に示す契約情報１０６ａは、輸入部署が海外仕入先Ａから買いを行う場合の買契約情報である。図３の契約情報１０６ａにおいて、買契約番号は前記買契約識別データに相当し、部署は前記買主体識別データに相当し、仕入先は前記仕入先識別データに相当し、商品は前記買商品識別データに相当し、数量は前記買数量に相当し、金額は前記買金額に相当する。
【００２５】
更なる例として、図４に示す契約情報１０６ａは、輸入部署が販売部署に売りを行う場合の売契約情報ということもできるし、販売部署が輸入部署から買いを行う場合の買契約情報ということもできる。買契約情報と捉えた場合、図４の契約情報１０６ａにおいて、社内契約番号は前記買契約識別データに相当し、売部署は前記仕入先識別データに相当し、買部署は前記買主体識別データに相当し、商品は前記買商品識別データに相当し、数量は前記買数量に相当し、金額は前記買金額に相当する。
【００２６】
前記売契約情報は、前記売契約を識別するための売契約識別データと、契約日と、前記売りを行う売主体識別データと、前記販売先を識別するための販売先識別データと、前記販売先に売る商品を識別するための売商品識別データと、前記販売先に売る商品の数である売数量と、前記販売先に売る商品の金額である売金額と、等を含む。
【００２７】
具体的には、図４に示す契約情報１０６ａを売契約情報と捉えた場合、図４の契約情報１０６ａにおいて、社内契約番号は前記売契約識別データに相当し、売部署は前記売主体識別データに相当し、買部署は前記販売先識別データに相当し、商品は前記売商品識別データに相当し、数量は前記売数量に相当し、金額は前記売金額に相当する。
【００２８】
更なる例として、図５に示す契約情報１０６ａは、販売部署が得意先Ａに売りを行う場合の売契約情報である。図５の契約情報１０６ａにおいて、契約番号は前記売契約識別データに相当し、部署は前記売主体識別データに相当し、得意先は前記販売先識別データに相当し、商品は前記売商品識別データに相当し、数量は前記売数量に相当し、金額は前記売金額に相当する。
【００２９】
見越データ１０６ｂは、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データおよび前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データからなる。
【００３０】
図３〜図５の見越データ１０６ｂにおいて、前記第一データとは、「契約情報」、「買契約情報」、「ロング」、「ツナギ（社内）」および「ツナギ（社外）」を指し、前記第二データとは、「契約情報」、「売契約情報」および「ショート」を指す。図３〜図５の見越データ１０６ｂにおいて、先物とは、在庫の移動が未だ完了していない（言い換えると、在庫未計上の、契約時点のまたは手配中の）商品を指し、現物とは、在庫の移動が既に完了した（言い換えると、在庫計上済の、在庫状態のまたは既に手元に存在する）商品を指す。
【００３１】
「ロング」とは、前記売契約が紐付いていない前記買契約の状態を指す。ロング数は、「買契約−売契約数」の式で算出可能である。例えば、図４の見越データ１０６ｂには、ロングの欄に、先物数「２」および先物金額「￥２０」が格納されているが、これは、輸入部署が海外仕入先Ａから１０個の商品（１００円分）を買う契約をしたが、このうち、売契約が未だ決定していない商品が、２個（２０円分）存在することを意味する。つまり、先物数「２」および先物金額「￥２０」は、余る在庫についての情報である。
【００３２】
「ツナギ（社内）」とは、前記買契約と社内に対する前記売契約とが紐付いている状態を指す。ツナギ数は、「紐付いている契約数−売上済数量」の式で算出可能である。ただし、ツナギで売上済のものは対象外である。例えば、図４の見越データ１０６ｂには、「ツナギ（社内）」の欄に、先物数「８」および先物金額「￥８０」が格納されているが、これは、輸入部署が海外仕入先Ａから１０個の商品（１００円分）を買う契約をしたが、このうち、社内の販売部署に対する売契約が決定した商品が８個（８０円分）存在することを意味する。
【００３３】
「ツナギ（社外）」とは、前記買契約と社外に対する前記売契約とが紐付いている状態を指す。ツナギ数は、「紐付いている契約数−売上済数量」の式で算出可能である。ただし、ツナギで売上済のものは対象外である。
【００３４】
「ショート」とは、前記買契約が紐付いていない前記売契約の状態を指す。ショート数は、「売契約数−買契約」の式で算出可能である。例えば、図５の見越データ１０６ｂには、ショートの欄に、先物数「１０」および先物金額「￥１００」が格納されているが、これは、販売部署が得意先Ａに１０個の商品（１００円分）を売る契約をしたが、このうち、買契約が未だ決定していない商品が、１０個（１００円分）存在することを意味する。つまり、先物数「１０」および先物金額「￥１００」は、不足する在庫についての情報である。
【００３５】
制御部１０２は、データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記買契約が前記売契約に先行する場合、前記買契約情報中の前記買契約識別データと、前記買契約情報中の前記買数量から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売数量を減じた数量と、前記買契約情報中の前記買金額から当該買契約識別データに対応する前記売契約識別データを含む前記売契約情報中の前記売金額を減じた金額と、を含む、前記仕入先から買う商品のうち余る在庫についての情報を把握するための第一データを生成する第一データ生成手段としての第一データ生成部１０２ａと、（２）前記売契約が前記買契約に先行する場合、前記売契約情報中の前記売契約識別データと、前記売契約情報中の前記売数量から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買数量を減じた数量と、前記売契約情報中の前記売金額から当該売契約識別データに対応する前記買契約識別データを含む前記買契約情報中の前記買金額を減じた金額と、を含む、前記販売先に売る商品のうち不足する在庫についての情報を把握するための第二データを生成する第二データ生成手段としての第二データ生成部１０２ｂと、（３）データ出力手段としてのデータ出力部１０２ｃと、を備えている。
【００３７】
買契約が売契約に先行する場合、第一データ生成部１０２ａは、買契約情報１０６ａ中の買契約番号と、買契約情報１０６ａ中の買数量から当該買契約番号に対応する売契約番号を含む売契約情報１０６ａ中の売数量を減じた数量（ロングの先物数またはロングの現物数）と、買契約情報１０６ａ中の買金額から当該買契約番号に対応する売契約番号を含む売契約情報１０６ａ中の売金額を減じた金額（ロングの先物金額またはロングの現物金額）と、を含む第一データを生成する。
【００３８】
第一データ生成部１０２ａは、前記売数量および前記売金額を、社内の前記販売先に対する売りに関する数値（ツナギ（社内）の数値）なのか社外の前記販売先に対する売りに関する数値（ツナギ（社外）の数値）なのかを識別可能な態様で更に含む前記第一データを生成してもよい。
【００３９】
売契約が買契約に先行する場合、第二データ生成部１０２ｂは、売契約情報１０６ａ中の売契約番号と、売契約情報１０６ａ中の売数量から当該売契約番号に対応する買契約番号を含む買契約情報１０６ａ中の買数量を減じた数量（ショートの先物数またはショートの現物数）と、売契約情報１０６ａ中の売金額から当該売契約番号に対応する買契約番号を含む買契約情報１０６ａ中の買金額を減じた金額（ショートの先物金額またはショートの現物金額）と、を含む第二データを生成する。
【００４０】
第一データ生成部１０２ａおよび第二データ生成部１０２ｂは、それぞれ、前記減じた数量および前記減じた金額を、在庫の移動が未だ完了していない商品に関する数値（先物数および先物金額）なのか在庫の移動が既に完了した商品に関する数値（現物数および現物金額）なのかを識別可能な態様で含む前記第一データおよび前記第二データを生成してもよい。
【００４１】
データ出力部１０２ｃは、第一データ生成部１０２ａで生成した第一データおよび第二データ生成部１０２ｂで生成した第二データを出力する。
【００４２】
［２．処理の概要と運用フロー］
本項目においては、本発明の概要および運用フローを説明する。
【００４３】
［２−１．概要］
本発明においては、在庫を抱えるリスク（在庫リスク）を低減するため、買契約に対して売契約が存在しているかを確認することができ、また、在庫不足を把握するため、売契約に対して買契約が存在しているかを確認することができる。
【００４４】
本発明においては、契約の紐づきは社内部門間での紐づきと取引先との紐づきを分けて管理を行うことができる。また、本発明においては、該当伝票が在庫未計上（契約時点）か、在庫計上されている（在庫状態）か、を分けて管理を行うことができる。
【００４５】
［２−２．運用フロー］
本発明の運用フローとしては、まず、図２に示すように、契約入力、移動入力、仕入入力、売上入力および社内売買契約入力等が行われることにより、契約情報１０６ａ、受注情報、発注情報、仕入情報、売上情報、社内売買情報および移動情報等が生成される。
【００４６】
次に、第一データ生成部１０２ａおよび第二データ生成部１０２ｂは、生成されたこれらの情報を集計することで、見越データ１０６ｂを生成する。見越データ１０６ｂに年月を保持させておけば、例えば、以下の２つの効果がある。一つ目に、年月に応じた数値推移を把握することができる。二つ目に、年月を参照することで、買契約と売契約とが紐付いていないという状態は同じであるにしても、長い間当該状態のままで滞留しているからなのか、あるいは、最近になって契約を結んだばかりだからなのか、を判別することができる。
【００４７】
最後に、データ出力部１０２ｃは、第一データ生成部１０２ａおよび第二データ生成部１０２ｂが生成した見越データ１０６ｂを出力する。当該出力の出力対象や出力方法は、例えば、以下のように制御可能である。
【００４８】
前記出力対象の制御としては、例えば、生成した見越データ１０６ｂを単純にそのまま出力するという制御や、あるいは、オペレータが抽出条件を指定して当該抽出条件に合致するデータのみを出力するという制御等が挙げられる。前記抽出条件の指定とは、例えば、特定の品種（商品が属する上位分類）の指定であってもよいし、在庫不足（ショート）が生じているデータの指定であってもよいし、特定の部署の指定であってもよい。在庫不足（ショート）が生じているデータの指定をすれば、ショートに特化した出力を行うことができ、この結果、在庫不足をすぐに確認することができる。
【００４９】
前記出力方法の制御としては、例えば、見越データ１０６ｂにおいて、ロングの数またはショートの数が多い契約順に並びえて出力するという方法等が挙げられる。これにより、在庫過剰の発生または在庫不足の発生の危険性が高い契約から順に確認することができる。
【００５０】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本実施形態においては、仕入先から買う商品のうち余る在庫が発生する例（在庫リスク発生例）と、販売先に売る商品のうち不足する在庫が発生する例（在庫不足発生例）と、に項目を分けて説明をする。
【００５１】
［３−１．在庫リスク発生例］
（１）輸入部署における買契約の例
まず、輸入部署が、海外仕入先Ａから商品１０個（１００円分）を買う場合について説明する。この場合、買契約情報１０６ａは、図３に示すとおり登録される。
【００５２】
第一データ生成部１０２ａは、前記登録された図３の買契約情報１０６ａに基づいて、図３の見越データ１０６ｂにおける「契約情報」、「買契約情報」、「ロング」、「ツナギ（社内）」および「ツナギ（社外）」からなる第一データを生成する。また、第二データ生成部１０２ｂは、前記登録された図３の買契約情報１０６ａに基づいて、図３の見越データ１０６ｂにおける「契約情報」、「売契約情報」および「ショート」からなる第二データを生成する。
【００５３】
ここで、本項目（１）においては、「ロング」の部分がポイントであるため、以下、当該部分の生成について説明する。
【００５４】
第一データ生成部１０２ａは、図３の見越データ１０６ｂに示すように、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買契約番号「ＫＫ００１」を、「契約情報」中の契約番号として含み、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買数量「１０」を、「ロング」の先物数として含み、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買金額「￥１００」を、「ロング」の先物金額として含む、
第一データを生成する。これにより、ユーザは、契約番号「ＫＫ００１」で定義される契約（商品１０個（１００円分）の買契約）において、先物数１０および先物金額１００円の在庫リスクが存在することを把握することができる。
【００５５】
（２）輸入部署から販売部署への社内売買契約の例
（２−１）見越データ１０６ｂにおけるレコードＭ１について
次に、輸入部署が、社内の販売部署に商品８個（８０円分）を売る場合について説明する。この場合、売契約情報１０６ａは、図４に示すとおり登録される。
【００５６】
第一データ生成部１０２ａは、前記登録された図３の買契約情報１０６ａおよび前記登録された図４の売契約情報１０６ａに基づいて、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ１における「契約情報」、「買契約情報」、「ロング」、「ツナギ（社内）」および「ツナギ（社外）」からなる第一データを生成する。また、第二データ生成部１０２ｂは、前記登録された図３の買契約情報１０６ａおよび前記登録された図４の売契約情報１０６ａに基づいて、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ１における「契約情報」、「売契約情報」および「ショート」からなる第二データを生成する。
【００５７】
ここで、本項目（２−１）においては、「ロング」および「ツナギ（社内）」の部分がポイントであるため、以下、当該部分の生成について説明する。
【００５８】
第一データ生成部１０２ａは、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ１に示すように、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買契約番号「ＫＫ００１」を、「契約情報」の契約番号として含み、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買数量「１０」から当該買契約番号「ＫＫ００１」に対応する売契約番号「ＳＫ００１」および「ＳＫ００２」を含む図４の売契約情報１０６ａ中の売数量「５」および「３」を減じた数量「２」を、「ロング」の先物数として含み、
●図３の買契約情報１０６ａ中の買金額「￥１００」から当該買契約番号「ＫＫ００１」に対応する売契約番号「ＳＫ００１」および「ＳＫ００２」を含む図４の売契約情報１０６ａ中の売金額「￥５０」および「￥３０」を減じた金額「￥２０」を、「ロング」の先物金額として含み、
●買契約番号「ＫＫ００１」に対応する売契約番号「ＳＫ００１」および「ＳＫ００２」を含む図４の売契約情報１０６ａ中の売数量「５」および「３」の和である「８」を、「ツナギ（社内）」の先物数として含み、
●買契約番号「ＫＫ００１」に対応する売契約番号「ＳＫ００１」および「ＳＫ００２」を含む図４の売契約情報１０６ａ中の売金額「￥５０」および「￥３０」の和である「￥８０」を、「ツナギ（社内）」の先物金額として含む、
第一データを生成する。これにより、ユーザは、契約番号「ＫＫ００１」で定義される契約（商品１０個（１００円分）の買契約）において、先物数２および先物金額２０円の在庫リスクが存在することを把握することができると同時に、先物数８および先物金額８０円については社内に対する売契約が決定していることも把握することができる。
【００５９】
（２−２）見越データ１０６ｂにおけるレコードＭ２およびＭ３について
次に、前記（２−１）では、「輸入部署が、社内の販売部署に商品８個（８０円分）を売る」という表現を用いたがが、社内の販売部署視点で見た場合、当該表現は、「社内の販売部署が、輸入部署から商品８個（８０円分）を買う」と言い換えることができる。この場合、買契約情報１０６ａは、図４に示すとおり登録される。
【００６０】
第一データ生成部１０２ａは、前記登録された図４の買契約情報１０６ａに基づいて、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ２およびＭ３における「契約情報」、「買契約情報」、「ロング」、「ツナギ（社内）」および「ツナギ（社外）」からなる第一データを生成する。また、第二データ生成部１０２ｂは、前前記登録された図４の買契約情報１０６ａに基づいて、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ２およびＭ３における「契約情報」、「売契約情報」および「ショート」からなる第二データを生成する。
【００６１】
ここで、本項目（２−２）においては、「ロング」の部分がポイントであるため、以下、当該部分の生成について説明する。
【００６２】
第一データ生成部１０２ａは、図４の見越データ１０６ｂのレコードＭ２およびＭ３に示すように、
●図４の買契約情報１０６ａ中の買契約番号「ＳＫ００１」および「ＳＫ００２」を、「契約情報」の契約番号として含み、
●図４の買契約情報１０６ａ中の買数量「５」および「３」を、「ロング」の先物数として含み、
●図４の買契約情報１０６ａ中の買金額「￥５０」および「￥３０」を、「ロング」の先物金額として含む、
第一データを生成する。これにより、ユーザは、契約番号「ＳＫ００１」で定義される契約（商品５個（５０円分）の買契約）において、先物数５および先物金額５０円の在庫リスクが存在し、また、契約番号「ＳＫ００２」で定義される契約（商品３個（３０円分）の買契約）において、先物数３および先物金額３０円の在庫リスクが存在することを把握することができる。
【００６３】
［３−２．在庫不足発生例］
次に、販売部署が、得意先Ａに商品１０個（１００円分）を売る場合について説明する。この場合、売契約情報１０６ａは、図５に示すとおり登録される。
【００６４】
第一データ生成部１０２ａは、前記登録された図５の売契約情報１０６ａに基づいて、図５の見越データ１０６ｂにおける「契約情報」、「買契約情報」、「ロング」、「ツナギ（社内）」および「ツナギ（社外）」からなる第一データを生成する。また、第二データ生成部１０２ｂは、前記登録された図５の売契約情報１０６ａに基づいて、図５の見越データ１０６ｂにおける「契約情報」、「売契約情報」および「ショート」からなる第二データを生成する。
【００６５】
ここで、本項目［３−２］においては、「ショート」の部分がポイントであるため、以下、当該部分の生成について説明する。
【００６６】
第二データ生成部１０２ｂは、図５の見越データ１０６ｂに示すように、
●図５の売契約情報１０６ａ中の売契約番号「ＳＳ００１」を、「契約情報」中の契約番号として含み、
●図５の売契約情報１０６ａ中の売数量「１０」を、「ショート」の先物数として含み、
●図５の売契約情報１０６ａ中の売金額「￥１００」を、「ショート」の先物金額として含む、
第二データを生成する。これにより、ユーザは、契約番号「ＳＳ００１」で定義される契約（商品１０個（１００円分）の売契約）において、先物数１０および先物金額１００円の在庫不足が存在することを把握することができる。
【００６７】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係るデータ生成装置１００によれば、買契約に対して売契約が存在しているか（過剰在庫が存在しているか）、または、売契約に対して買契約が存在しているか（不足在庫が存在しているか）を、契約単位で確認可能なデータを生成できる。
【００６８】
ここで、従来においては、在庫について、倉庫ごとに、売却先が決まっているかどうかおよび不足しそうかどうかを把握していた。しかしながら、更に細かい単位、すなわち、契約ごとに当該把握をできる方法が求められていた。
【００６９】
そこで、本実施形態においては、例えば、発生する在庫について、契約ごとに、売却先が決まっているかどうか（＝在庫リスクが発生しているかどか）を把握できるようになった。また、本実施形態においては、例えば、在庫が現物および手配中のどちらかなのかを把握でき、そして、売却先が社内および社外のどちらなのかを区別して把握可能である。
【００７０】
更に、本実施形態においては、例えば、既に存在する売却予定の契約に対し在庫が手配予定となっているかどうか（＝在庫不足が存在しているかどうか）を把握できるようになった。
【００７１】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、在庫を保持する企業において有用であり、特に、商社においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一データ生成部
１０２ｂ  第二データ生成部
１０２ｃ  データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約情報
１０６ｂ  見越データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020154995.tif 000003
【図２】
2020154995.tif 000004
【図３】
2020154995.tif 000005
【図４】
2020154995.tif 000006
【図５】
2020154995.tif 000007