(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクトリーダがプロジェクトメンバーに通知する場合、プロジェクトメンバーのスキルのみに応じて通知タイミングを変えるように制御する場合と比較して、より適切なタイミングで通知することができるように制御することができるプロジェクト管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】プロジェクト管理システム２８は、プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得する組織的な距離情報取得手段３６と、前記組織的な距離情報取得手段３６により取得した組織的な距離情報から求めた通知タイミングで通知するように制御する通知制御手段４４と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得する組織的な距離情報取得手段と、
前記組織的な距離情報取得手段により取得した組織的な距離情報から求めた通知タイミングで通知するように制御する通知制御手段と、
を有するプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記組織的な距離情報取得手段は、組織図情報から組織的な距離情報を取得する請求項１記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
前記組織的な距離情報取得手段は、プロジェクトメンバーではない者を除く請求項２記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記組織的な距離情報取得手段は、プロジェクト内のコミュニケーション情報から取得する請求項１記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
前記組織的な距離情報取得手段は、コミュニケーションの回数を含めた情報から取得する請求項４記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
前記組織的な距離情報取得手段は、返信を含めた情報から取得する請求項４記載のプロジェクト管理システム。
【請求項７】
通知タイミングを補正するための学習手段をさらに有し、前記通知制御手段は、前記学習手段の学習結果により通知タイミングを補正する請求項１記載のプロジェクト管理システム。
【請求項８】
前記学習手段は、過去におけるプロジェクトのタスク納期に対する実際の納期、プロジェクトリーダの通知頻度、及びプロジェクトリーダの通知タイミングの少なくとも一つを含めて学習する請求項７記載のプロジェクト管理システム。
【請求項９】
プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得する組織的な距離情報取得手段と、
予め機械学習により前記距離情報と通知タイミングの組を学習した学習手段によって、前記距離情報に応じた通知タイミングで通知するように制御する通知制御手段と、
を有するプロジェクト管理システム。
【請求項１０】
プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得するステップと、
取得した組織的な距離情報から求めた通知タイミングで通知するように制御するステップと、を有する
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、計算機により必要なタイミングでプロジェクトリーダに代わって、プロジェクトメンバーに対して進捗のフォローを行ない、データベースに登録された過去のプロジェクト情報と進捗の現状とから計算機により分析評価を行ない、必要な情報をプロジェクトメンバーに対してガイドすることを特徴としている問い合わせ・ガイド付き工程進捗管理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２５１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、プロジェクトリーダがプロジェクトメンバーに通知する場合、プロジェクトメンバーのスキル（達成能力のことである。）のみに応じて通知タイミングを変えるように制御する場合と比較して、より適切なタイミングで通知することができるように制御することができるプロジェクト管理システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得する組織的な距離情報取得手段と、前記組織的な距離情報取得手段により取得した組織的な距離情報から求めた通知タイミングで通知するように制御する通知制御手段と、を有するプロジェクト管理システムである。
なお、ここで、プロジェクトとは、組織の枠を超えて目的を達成するための業務をいう。また、組織的な距離とは、組織を通じてコミュニケーションを行う過程の尺度をいい、組織図による距離であってもいいが、実際にコミュニケーションを行った実績から計算してもよい。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記組織的な距離情報取得手段は、組織図情報から組織的な距離情報を取得する請求項１記載のプロジェクト管理システムである。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記組織的な距離情報取得手段は、プロジェクトメンバーではない者を除く請求項２記載のプロジェクト管理システムである。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記組織的な距離情報取得手段は、プロジェクト内のコミュニケーション情報から取得する請求項１記載のプロジェクト管理システムである。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記組織的な距離情報取得手段は、コミュニケーションの回数を含めた情報から取得する請求項４記載のプロジェクト管理システムである。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記組織的な距離情報取得手段は、返信を含めた情報から取得する請求項４記載のプロジェクト管理システムである。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、通知タイミングを補正するための学習手段をさらに有し、前記通知制御手段は、前記学習手段の学習結果により通知タイミングを補正する請求項１記載のプロジェクト管理システムである。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記学習手段は、過去におけるプロジェクトのタスク納期に対する実際の納期、プロジェクトリーダの通知頻度、及びプロジェクトリーダの通知タイミングの少なくとも一つを含めて学習する請求項７記載のプロジェクト管理システムである。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得する組織的な距離情報取得手段と、予め機械学習により前記距離情報と通知タイミングの組を学習した学習手段によって、前記距離情報に応じた通知タイミングで通知するように制御する通知制御手段と、を有するプロジェクト管理システムである。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、プロジェクトリーダとプロジェクトメンバーとの組織的な距離情報を取得するステップと、取得した組織的な距離情報から求めた通知タイミングで通知するように制御するステップと、を有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、９又は１０に係る本発明によれば、プロジェクトリーダがプロジェクトメンバーに通知する場合、プロジェクトメンバーのスキルのみに応じて通知タイミングを変えるように制御する場合と比較して、より適切なタイミングで通知することができるように制御することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、すでに決まっている組織図から組織情報を取得することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、プロジェクトに関係がない者を除くことができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、組織図によらずに組織的な距離情報を得ることができる。
【００１９】
請求項５又は６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加え、具体的な情報から組織的な距離情報を得ることができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、学習機能がない場合と比較して、正確に通知タイミングを制御することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項７に係る本発明の効果に加えて、具体的な情報から学習することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムを有する全体のシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に用いたサーバを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムのソフトウエア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、チャンネルとしてプロジェクトＡを選択した場合のプロジェクトリーダのパーソナルコンピュータに表示される画面を示す画面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムの全体の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムの通知時期を算出する場合の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、組織図から組織的な距離を求めるための概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、最上位の者がプロジェクトメンバーではない場合に組織的な距離を求めるための概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、２階層までしかプロジェクトメンバーがいない場合に組織的な距離を求めるための概念図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、コミュニケーションの内容から組織的な距離を求めるための概念図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、学習内容の例を示す図表である。
【図１２】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、学習結果の例を示す図表である。
【図１３】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、学習結果の例をフィードバックする場合を示す図表である。
【図１４】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、チャンネルとしてプロジェクトＡを選択した場合にプロジェクト補佐ｂｏｔから通知があったときのプロジェクトリーダのパーソナルコンピュータに表示される画面を示す画面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、チャンネルとしてプロジェクト補佐ｂｏｔを選択した場合のプロジェクトリーダのパーソナルコンピュータに表示される画面の第１例を示す画面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムにおいて、チャンネルとしてプロジェクト補佐ｂｏｔを選択した場合のプロジェクトリーダのパーソナルコンピュータに表示される画面の第２例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１には、本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システムを有する全体のシステム１０が示されている。
【００２４】
全体のシステム１０は、サーバ１２と、端末装置である複数のパーソナルコンピュータ１４とを有し、サーバ１２及びパーソナルコンピュータ１４がネットワーク１６を介して接続されている。ネットワーク１６は、ローカルエリアネットワークでもよいし、インターネットでもよい。
【００２５】
図２は、サーバ１２のハードウエアを示すブロック図である。
サーバ１２は、ＣＰＵ１８、メモリ２０、記憶装置２２及び入出力インターフェイス２４を有し、これらＣＰＵ１８、メモリ２０、記憶装置２２及び入出力インターフェイス２４がバス２６を介して接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１８は、メモリ２０に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置２２は、例えばハードディスクから構成され、必要とされるソフトウエアやデータが記憶されている。入出力インターフェイス２４は、前述したネットワーク１６を介してデータが入出力される。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係るプロジェクト管理システム２８の機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
プロジェクト管理システム２８は、例えば前述したサーバ１２に構築されている。このプロジェクト管理システム２８は、定義作業部３０とコラボレーション機能部３２とに分かれている。
【００２９】
定義作業部３０は、プロジェクトの定義作業を行う部分であり、プロジェクト情報データベース３４を有する。このプロジェクト情報データベース３４は、プロジェクト名、プロジェクトの納期、プロジェクトのフェーズ毎の納期、メンバー及びプロジェクトリーダ等の情報を保持する。このプロジェクト情報データベース３４の入力には、専用のユーザインターフェイス画面から行う。その際、自然言語でプロジェクト情報を入力し、その内容を反映させることもできる。
【００３０】
組織的な距離情報取得部３６は、組織的な距離を算出してプロジェクト学習部３８に通知する。この組織的な距離情報取得部３６は、タイマ設定部４０により設定された時間（例えば夜間、一回）にプロジェクト学習部３８へ組織的な距離情報を通知し、プロジエクト学習部３８に学習させるようにする。なお、組織的な距離の算出については、後に詳述する。
【００３１】
プロジエクト学習部３８は、一日に一度（例えば夜間）にプロジエクト全体で学習を行い、学習結果を学習結果情報データベース４２に格納する。プロジエクト学習部３８は、後述するように、プロジエクトの納期に対して実際に納期どうであったか（納期に間に合ったか否か）、プロジエクトリーダの発言の頻度、プロジエクトリーダの発言タイミングからどのようにすれば納期に間に合うのかを例えばディープラーニング等の機械学習により行う。
【００３２】
通知制御部４４は、プロジェクト情報データベース３４、学習結果情報データベース４２、コミュニケーション情報データベース４６、個人通知設定データベース４８等から情報を受け取り、コミュニケーションシステム５０を介してプロジエクトリーダやプロジエクトメンバーのパーソナルコンピュータ１４に通知するように制御する。また、プロジエクトリーダやプロジエクトメンバーがパーソナルコンピュータ１４を介して行った発言は、コミュニケーションシステムにより各パーソナルコンピュータ１４に表示されると共に、コミュニケーション情報データベース４６に格納される。
【００３３】
個人通知設定データベース４８は、プロジエクトリーダやプロジェクトメンバーへの通知のやり方を格納している。本システム向けの通知以外にもコミュニケーション機能としての通知が含まれてもよい。この個人通知設定データベース４８には、どういう方法で通知するか（メール、アプリケーション等）、どういう時に通知するか（自分宛にメンションがあった時、あるチャンネルに更新があった時等）、プロジエクト補佐Ｂｏｔ用の通知をどのように設定するか（何時にプロジェクトリーダに通知するか）等が含まれている。
なお、メンションとは、ユーザを特定する情報であり、＠マーク付きでユーザ名を指定するものであり、チャンネルとはプロジェクト毎に作成されるコミュニケーションの場（チャットルーム等）であり、Ｂｏｔとはｒｏｂｏｔの略で、作業を自動化するプログラムであり、後述するように、ここでは疑似ユーザとなる。
【００３４】
成果物登録情報データベース５２は、議事録、仕様書等の成果物が登録されているリンク情報（例えばＵＲＬ）が登録されている。
【００３５】
図４には、プロジェクトリーダのパーソナルコンピュータ１４に表示されるプロジェクト管理システムの画面５４が示されている。
【００３６】
画面５４は、チャンネル表示部５６、会話内容表示部５８及びテキスト入力ボックス６０を有している。チャンネル表示部５６には、プロジェクトのチャンネル、例えばプロジェクトＡ及びプロジェクトＢ、個人間のプライベートなチャンネル、例えばＡさん、Ｂさん、さらにプロジェクト補佐Ｂｏｔのチャンネルがある。選択されているチャンネル、ここではプロジェクトＡがハイライトされている。個人間のプライベートなチャンネルではダイレクトメールのやり取りが行われる。
【００３７】
次に図５に基づいてプロジェクト管理システム２８の全体のシーケンスについて説明する。
【００３８】
まずステップＳ１０において、個人通知設定データベース５２からは、この個人通知設定データベース５２に予め設定されている時刻、例えば午前１０時になると、ユーザＩＤへ処理を開始するように通知制御部４４へ通知する。
【００３９】
次のステップＳ１２においては、通知制御部４４は、プロジェクト情報データベース３４に対してプロジエクト情報を取得するように求める。ただし、指定したユーザＩＤがいずれのプロジェクトのプロジェクトリーダではなかった場合は、以降何もしない。
【００４０】
次のステップＳ１４においては、通知制御部４４は、プロジェクト学習部３８に対して学習式を取得するように求める。学習式については後述する。
【００４１】
次のステップＳ１６においては、通知制御部４４は、納期何日前に通知すべきかを算出する。算出した結果が、算出結果≧納期−当日である場合は、ステップＳ１８において、コミュニケーションシステム５０に対して通知し、算出結果＜納期−当日である場合は、通知する時期を逃しているので、通知はせずに処理を終了する。
【００４２】
次にステップＳ１６の算出方法について図６を用いて説明する。
まずステップＳ２０において、タイマ設定部４０は、タイマを起動し、組織的な距離情報取得部３６に対して処理を開始するように通知する。タイマ設定部４０は、例えば夜間、一日に一回起動するように設定されている。
【００４３】
次のステップＳ２２においては、組織的な距離情報取得部３６は、プロジェクト情報データベース３４に対してプロジェクト情報を要求する。次のステップＳ２４においては、組織的な距離情報取得部３６は、プロジェクト情報データベース３４から得たプロジェクト情報により組織的な距離情報を算出する。
【００４４】
次のステップＳ２６においては、組織的な距離情報取得部３６は、プロジェクト学習部３８に対して学習を実施するように要求する。次のステップＳ２８においては、プロジェクト学習部３８は、学習結果情報データベース４２に学習結果を格納するように通知し、これに基づいて学習結果情報データベース４２は学習結果を格納し、さらに組織的な距離情報取得部３６にフィードバックする。
【００４５】
組織的な距離情報を算出する方法には次の２つがある。
（１）プロジェクト情報データベース３４に格納されている組織図（あるいは組織図を生成できる元となる情報であってもよいし、組織図あるいは元になる情報はプロジェクト情報データベース３４に格納されていなくても例えば人事情報データベース等の他のデータベースから取得してもよい）から求める方法
（２）コミュニケーションの内容から求める方法
【００４６】
まず（１）組織的な距離情報を組織図から求める方法について説明する。
（１）の方法は、図７に示すように、メンバーを点とし、メンバー間を線でつなぎ、点と点との間の線がどれだけあるかを数える。線が少ない程、距離が短いとみなし、線が多い程、距離が遠いとみなす。例えばＢがプロジェクトリーダである場合、Ｄさんとの距離は２であり、Ｅさんとの距離は３である。
【００４７】
ただし、図８に示す例１のように、上位階層に属する者がプロジェクトメンバーではない場合は、プロジェクトメンバーではない者を除く。図７の場合は、ｙ≦３の組織図となる。ｙは階層数である。また、ｍａｘ（ｙ）（ｙのｍａｘ値であり、この例では３）のみ抜けている場合は、組織図上の距離と組織的な距離とは同じであると考える。ここでは、３階層目の者は、実質プロジェクトでの管理等の作業は行っていないと考え、２階層目の左右のプロジエクトメンバー間の距離は２ではなく、１とする。
【００４８】
また、図９に示す例２のように、例えば組織図上は３階層以上あってもｙ≦２以下のユーザのみがプロジェクトメンバーである場合は、（２）の方法とする。
【００４９】
また、ｍａｘ（ｙ）が３よりも小さい場合は、組織がフラットであるから、組織的な距離は全て１としてもよい。
【００５０】
次に（２）コミュニケーションの内容から求める方法について説明する。
まずチャンネルを作った人をプロジェクトリーダと推測する。次に推定されたプロジェクトリーダを起点とし、どのメンバーがどのメンバーに依頼したかの回数をカウントする。依頼は、例えば「してください」というメッセージからプロジェクトにおける関係性を推測する。
【００５１】
図１０には、（２）の方法の具体例を示す。線が太い程、依頼回数が多いことを表している。一般にマネージメントの役割を担うメンバー程、多くの人に依頼する可能性があり、同時に多くの人に進捗を確認する必要がある。
【００５２】
さらに具体的には、依頼メッセージのカウントは以下の通り実施する。
例えばダイレクトメールにメッセージの投稿があった場合、送信元から送信先への依頼を1カウントとする、メンションがついている場合、送信元からメンション先への依頼を1カウントとする、メンションがつかないメッセージの場合、メッセージに返信したユーザを依頼先とし、送信元から返信したユーザを1カウントする、複数のユーザが返信した場合、返信したユーザ全てを1カウントする等である。また、依頼回数のみならず、メッセージの内容を検証することでノイズを消すこともできる。例えば、飲み会の出欠連絡も依頼事項であるが、プロジェクトにおいての組織構造とは異なるためノイズとする。また、プロジェクト名に関するキーワードが出ているか、前後のメッセージに関連するメッセージで、プロジェクト名に関するキーワードがでているか等によりプロジエクトとの関連性を検証するようにしてもよい。
【００５３】
上記のように組織的な距離が決まると、前述したプロジェクト学習部３８により学習がなされ、学習式が求められる。
【００５４】
図１１には、学習内容が示されている。学習内容は、納期何日前にコミュニケーションをとったか（納期日前の日数をαとする。）、組織的な距離（βとする。）、納期に対して間に合ったか否か（ζとする。間に合った場合は１、間に合わなかった場合は０とする。）である。これらのデータから図１２に示すように、学習式を得る。係数は機械学習の結果である。プロジェクトの過去データが存在するのであればプロジェクト毎に算出し、結果を利用する。新規プロジェクトであれば過去データがないので、プロジェクト全体を元データとして算出した標準の結果を利用する。学習式の結果が１を超えるように、αを従属変数として求めるようにすれば、納期の何日前に通知すればよいかを導くことができる。
【００５５】
ただし、通知制御部４４は、プロジェクト学習部３８の学習結果のみならず、他の判断要素を加えてもよい。例えば通知先が成果物の登録者である場合には早めに通知する等である。
【００５６】
このような結果はプロジェクトリーダのみに通知を行い、プロジェクトリーダは実際にメンバーにコミュニケーションを取るかどうか判断することができる。判断した結果はプロジェクト情報にフィードバックされ、次回通知推定や自他のプロジェクトの学習に使用される。
【００５７】
例えば図１３に示すように、プロジェクトリーダが実際に通知したか否かがプロジェクト学習部３８へフィードバックされる。通知制御部４４からプロジェクトリーダへ通知があり、且つ実際にプロジェクトリーダがメンバーに対して実際に通知して納期に間に合った場合は重みが重くなるように学習する。
【００５８】
また、「納期何日前に通知すべきか」の値が必ずしも整数になるとは限らない。その場合小数点切り上げで通知を行い、もしそのときにプロジェクトリーダが実際にメンバーとコミュニケーションがされなければ、翌日再度通知を行う。例えば算出結果が１．３である場合は２日前に通知制御部４４からプロジェクトリーダに通知がされる。
【００５９】
このような通知はプロジェクトリーダのみに行われる。通知があった場合は、図１４に示すように、プロジエクト補佐Ｂｏｔのチャンネルに数字マーク６２が通知数に合わせて表示される。ここでは、「２」と表示され、通知が２あることを示している。
【００６０】
ここで、プロジェクトリーダがプロジエクト補佐Ｂｏｔの欄をクリックしてプロジエクト補佐Ｂｏｔのチャンネルに移行すると、図１５に示すように、プロジエクト補佐Ｂｏｔからのフォロー文面が表示される。
【００６１】
通知制御部４４は、過去の通知後に行ったコミュニケーションも学習することで、フォロー文面を自動的に生成してもよい。例えば図１６に示すように、「プロジェクトＡのＡさんに対してフォローした方が良さそうです。」とあるのを、「３日後が納期ですが、課題などありませんか？」との文面に変換してもよい。また、さらに「はい」ボタン６４及び「いいえ」ボタン６６を生成し、「はい」ボタン６４がクリックされた場合は、変換した文面のメッセージをＡさんに送るようにしてもよい。プロジェクトリーダは、プロジエクト補佐Ｂｏｔから通知されたメッセージからワンクリックするだけでプロジェクトリーダの代わりに該当メンバーに自動でメッセージを送り、例えばプロジェクトリーダが移動中でも即座にフォローされる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    全体のシステム
１２    サーバ
１４    パーソナルコンピュータ
１６    ネットワーク
１８    ＣＰＵ
２０    メモリ
２２    記憶装置
２４    入出力インターフェイス
２６    バス
２８    プロジェクト管理システム
３０    プロジェクトの定義作業部
３２    コラボレーション機能部
３４    プロジェクト情報データベース
３６    組織的な距離情報取得部
３８    プロジェクト学習部
４０    タイマ設定部
４２    学習結果情報データベース
４４    通知制御部
４６    コミュニケーション情報データベース
４８    個人通知設定データベース
５０    コミニュケーションシステム
５２    成果物登録情報データベース
５４    プロジェクト管理システムの画面
５６    チャンネル表示部
５８    会話内容表示部
６０    テキスト入力ボックス
６２    数字マーク
６４    「はい」ボタン
６６    「いいえ」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020154739.tif 000012
【図１１】
2020154739.tif 000013
【図１２】
2020154739.tif 000014
【図１３】
2020154739.tif 000015
【図１４】
2020154739.tif 000016
【図１５】
2020154739.tif 000017
【図１６】
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