(57)【要約】【課題】外観不良が抑制され、かつ線膨張係数が低く、高い寸法安定性を有する成形体を製造し得るポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】MFRが50〜150g/10分、デカン可溶部量が6質量％以上であるプロピレン系重合体(A)5〜47質量部、MFRが10〜500g/10分であるプロピレン単独重合体(B)0〜30質量部、エチレンと炭素原子数が4〜8のα-オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が0.850〜0.890g/cm3、MFRが0.5〜30g/10分であるエチレン・α-オレフィン共重合体(C)23〜30質量部、及び平均粒子径が8μmを超え、アスペクト比が9.0を超える無機充填剤(D)30〜40質量部[成分(A)〜(D)合計100質量部]を含有し、組成物全体のメルトフローレート(230℃、2.16kg荷重）が25〜60g/10分であるポリプロピレン系樹脂組成物；並びに組成物を射出成形もしくはプレス成型して得られる自動車外装部材。【選択図】図１
2020158554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、デカン可溶部量が６質量％以上であるプロピレン系重合体（Ａ）５〜４７質量部、
メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１０〜５００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体（Ｂ）０〜３０質量部、
エチレンと炭素原子数が４〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０.８５０〜０.８９０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が０.５〜３０ｇ／１０分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２３〜３０質量部、および、
平均粒子径が８μｍを超え、アスペクト比が９.０を超える無機充填剤（Ｄ）３０〜４０質量部
［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］
を含有し、
組成物全体のメルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２５〜６０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
無機充填剤（Ｄ）の平均粒子径が１０μｍを超える請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレンとエチレンから得られるブロック共重合体である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
自動車外装部材に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形もしくはプレス成型して得られる自動車外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車外装部材などに用いられる成形体であって、外観不良が抑制され、かつ線膨張係数が低く、高い寸法安定性を有する成形体を製造し得るポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体は、その優れた機械物性や成形性、さらには他材料に比べて相対的に有利なコストパーフォーマンスの点から、自動車部品や家電部品など様々な分野での利用が進んでいる。
【０００３】
自動車部品分野では、ポリプロピレンを単体で用いるほか、ポリプロピレンにエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリスチレン−エチレン／ブテン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のゴム成分を添加して衝撃性を改善した材料、タルク、マイカ、ガラス繊維等の無機充填剤を添加し剛性を改善した材料、またゴム成分と無機充填剤を共に添加しバランス良い機械物性が付与されたブレンドポリマー類が使用されている。
【０００４】
近年、主に金属材料の代替品として使用することを目的として、高い機械物性（主に剛性）を維持しつつ、寸法安定性に優れた（低線膨張率を有する）材料の開発ニーズが高まりつつあり、それを達成するための材料開発研究が行われるようになってきた。しかし、ポリプロピレン成形品は一般に温度に対する寸法変化（線膨張係数）が大きいので、寒暖の差が大きな環境下で例えば自動車外板用途に適用する場合は、部品の合わせ目に隙間ができる、あるいは部品組み立て時の建てつけ性が悪化するなどの問題点、いわゆる隙間品質不良問題を抱えていた。そのため、当該分野ではポリプロピレン成形品の高い意匠性や優れたコスト効果を未だ充分に享受できていない。
【０００５】
ポリプロピレン成形品の寸法安定性を改良する為の方策として、従来からポリプロピレンにタルクに代表される無機充填剤、エラストマー成分等の成分をブレンドした様々なプロピレン樹脂組成物が提案されている。例えば、メルトフローレートが５００ｇ／１０分以上の結晶性ポリプロピレンを含んでなるプロピレンブロック共重合体と、低分子量ポリオレフィンの併用を特徴とした低線膨張材料の製造方法（特許文献１）、プロピレンブロック共重合体に特定のエチレン・ブテン-１共重合体がブレンドされた樹脂組成物（特許文献２）、プロピレンブロック共重合体の非晶部と結晶部の配合比と粘度を規定することを特徴とする樹脂組成物（特許文献３）、平均粒径が３μｍ以下であるタルクを用い、射出成形後の塗装外観に優れることを特徴とする樹脂組成物（特許文献４）、チーグラー触媒で製造したプロピレン系樹脂と特定形状のタルクを含んでなる樹脂組成物（特許文献５）、メルトフローレートの異なる二種類のプロピレンブロック共重合体と特定形状のタルクを用いることを特徴とした樹脂組成物（特許文献６）がある。
【０００６】
さらに、特定のプロピレン系重合体、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体及び平均粒子径が３.０μｍを超え５.０μｍ未満である無機充填剤を含む樹脂組成物（特許文献７）も知られている。この樹脂組成物は線膨張係数が低く高い寸法安定性を有し、低温下における面衝撃性にも優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７７３９６号公報
【特許文献２】特開平５−０５１４９８号公報
【特許文献３】特開２０００−９５９１９号公報
【特許文献４】特開２００７−９１７８９号公報
【特許文献５】特開２０１３−１５９７０９号公報
【特許文献６】特開２０１４−５８６１４号公報
【特許文献７】特開２０１７−８８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような樹脂組成物を射出成形する際には、金型内での樹脂組成物の不安定な流動に起因して、成形品の表面に外観不良（フローマーク等）が生じる場合がある。このような外観不良は、自動車部材や家電部材などの製品においては致命的な欠陥となる。そして、特にタルク等の無機充填剤を含む樹脂組成物は、射出成形の際に外観不良が生じ易い。本発明者らは、寸法安定性のさらなる向上の要求を満たすと共に、そのような外観不良が生じにくい樹脂組成物を提供することの必要性に着目した。
【０００９】
すなわち本発明の目的は、外観不良が抑制され、かつ線膨張係数が低く、高い寸法安定性を有する成形体を製造し得るポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、比較的大きな特定の平均粒子径と比較的大きな特定のアスペクト比を有する無機充填剤を含む特定の組成からなるプロピレン系樹脂組成物が非常に有効であることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の事項により特定される。
【００１１】
［１］メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、デカン可溶部量が６質量％以上であるプロピレン系重合体（Ａ）５〜４７質量部、
メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１０〜５００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体（Ｂ）０〜３０質量部、
エチレンと炭素原子数が４〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０.８５０〜０.８９０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が０.５〜３０ｇ／１０分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２３〜３０質量部、および、
平均粒子径が８μｍを超え、アスペクト比が９.０を超える無機充填剤（Ｄ）３０〜４０質量部
［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］
を含有し、
組成物全体のメルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２５〜６０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１２】
［２］無機充填剤（Ｄ）の平均粒子径が１０μｍを超える［１］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１３】
［３］プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレンとエチレンから得られるブロック共重合体である［１］又は［２］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１４】
［４］自動車外装部材に用いられる［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１５】
［５］［４］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形もしくはプレス成型して得られる自動車外装部材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、外観不良が抑制され、かつ線膨張係数が低く、高い寸法安定性を有する成形体を製造できる。このような成形体は、例えば自動車外装用部品等の各種用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例３及び比較例３の射出成形体の外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いるプロピレン系重合体（Ａ）は、メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、デカン可溶部量が６質量％以上であるプロピレン系重合体である。
【００１９】
プロピレン系重合体（Ａ）は、実質的には、６質量％以上のデカン可溶部（ａ１）と９４質量％以下のデカン不溶部（ａ２）を含む。デカン不溶部（ａ２）とは、一般にｎ−デカン溶剤に室温（２３℃）で不溶な成分であり、通常はプロピレン系重合体（Ａ）中に占めるプロピレン単独重合体部（プロピレン単独重合体成分）と等価である。デカン可溶部（ａ１）は、プロピレン単独重合体部以外の部分と等価であり、好ましくはプロピレンとエチレンとの共重合体部（エチレン・プロピレン共重合体成分）である。
【００２０】
プロピレン系重合体（Ａ）は、通常は６質量％以上のデカン可溶部（ａ１）と９４質量％以下のデカン不溶部（ａ２）を含み、好ましくは６〜２０質量％のデカン可溶部（ａ１）と８０〜９４質量％のデカン不溶部（ａ２）を含み、より好ましくは６〜１５質量％のデカン可溶部（ａ１）と８５〜９４質量％のデカン不溶部（ａ２）を含み、特に好ましくは７〜１２質量％のデカン可溶部（ａ１）と８８〜９３質量％のデカン不溶部（ａ２）を含む［ここで（ａ１）の含有量と（ａ２）の含有量の合計は１００質量％である］。
【００２１】
プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレンとエチレンから得られるプロピレン系ブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン系ブロック共重合体のデカン可溶部（Ａ）の極限粘度［η］は、好ましくは２〜９ｄｌ／ｇ、より好ましくは３〜８ｄｌ／ｇである。
【００２２】
プロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は５０〜１５０ｇ／１０分であり、好ましくは５０〜１３０ｇ／１０分、より好ましくは６０〜１２０ｇ／１０分、特に好ましくは７０〜１１０ｇ／１０分である。
【００２３】
プロピレン系重合体（Ａ）は、公知の方法により製造できる。例えば、以下に説明する固体状チタン触媒成分（Ｉ）と有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含むオレフィン重合用触媒を用いてプロピレンを重合し、さらにプロピレンとエチレンを共重合させることにより、プロピレン系ブロック共重合体が得られる。
【００２４】
［固体状チタン触媒成分（Ｉ）］
オレフィン重合用触媒を構成する固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、例えば、チタン、マグネシウム、ハロゲン及び必要に応じて電子供与体を含む。この固体状チタン触媒成分（Ｉ）には公知の成分を制限無く用いることができる。
【００２５】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）の調製には、マグネシウム化合物及びチタン化合物が用いられる例が多い。
【００２６】
マグネシウム化合物の具体例としては、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、フェノキシ塩化マグネシウム等のアルコキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウム；フェノキシマグネシウム等のアリーロキシマグネシウム；ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩が挙げられる。マグネシウム化合物は一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。またマグネシウム化合物は、他の金属との錯化合物、複化合物あるいは他の金属化合物との混合物であってもよい。
【００２７】
中でも、ハロゲンを含有するマグネシウム化合物が好ましく、ハロゲン化マグネシウム、特に塩化マグネシウムがより好ましい。他に、エトキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウムも好ましい。またマグネシウム化合物は、他の物質から誘導されたもの、例えばグリニャール試薬等の有機マグネシウム化合物とハロゲン化チタン、ハロゲン化珪素、ハロゲン化アルコール等の化合物とを接触させて得られる化合物であってもよい。
【００２８】
チタン化合物としては、例えば下記式で示される４価のチタン化合物が挙げられる。
Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である。）
【００２９】
チタン化合物の具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４等のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉ-Ｃ４Ｈ９）Ｂｒ３等のトリハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２等のジハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎ-Ｃ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒ等のモノハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４、Ｔｉ（Ｏ−２-エチルヘキシル）４等のテトラアルコキシチタン；等が挙げられる。チタン化合物は一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。中でも、テトラハロゲン化チタンが好ましく、四塩化チタンがより好ましい。
【００３０】
マグネシウム化合物及びチタン化合物としては、例えば、特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報に詳細に記載されている化合物も使用できる。
【００３１】
本発明で用いられる固体状チタン触媒成分（Ｉ）の好ましい調製方法の具体例としては、以下の（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）の方法が挙げられる。
（Ｐ−１）マグネシウム化合物及びアルコール等の電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、後述する電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させる方法。
（Ｐ−２）マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、複数回に分けて接触させる方法。
（Ｐ−３）マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる固体状付加物と、電子供与体成分（２）と、液状状態のチタン化合物とを、不活性炭化水素溶媒共存下、懸濁状態で接触させ、且つ複数回に分けて接触させる方法。
（Ｐ−４）マグネシウム化合物及び電子供与体成分（１）からなる液状状態のマグネシウム化合物と、液状状態のチタン化合物と、電子供与体成分（２）とを接触させる方法。
【００３２】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）を調製する際の反応温度は、好ましくは−３０〜１５０℃、より好ましくは−２５〜１３０℃、特に好ましくは−２５〜１２０℃である。
【００３３】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）を調製は、必要に応じて公知の媒体の存在下に行うこともできる。媒体の具体例としては、やや極性を有するトルエン等の芳香族炭化水素、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の公知の脂肪族炭化水素または脂環族炭化水素化合物が挙げられる。中でも、脂肪族炭化水素が好ましい。
【００３４】
固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物の形成に用いられる電子供与体成分（１）としては、室温〜３００℃程度の温度範囲でマグネシウム化合物を可溶化できる公知の化合物が好ましく、例えばアルコール、アルデヒド、アミン、カルボン酸及びこれらの混合物が好ましい。これらの化合物としては、例えば特開昭５７−６３３１０号公報、特開平５−１７０８４３号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００３５】
マグネシウム化合物を可溶化できるアルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、２−メチルペンタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール等の脂肪族アルコール；シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール等の脂環族アルコール；ベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール等の芳香族アルコール；ｎ−ブチルセルソルブ等のアルコキシ基を有する脂肪族アルコールが挙げられる。
【００３６】
カルボン酸の具体例としては、カプリル酸、２−エチルヘキサノイック酸等の炭素原子数７以上の有機カルボン酸類が挙げられる。アルデヒドの具体例としては、カプリックアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド等の炭素原子数７以上のアルデヒド類が挙げられる。アミンの具体例としては、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、ラウリルアミン、２−エチルヘキシルアミン等の炭素原子数６以上のアミン類が挙げられる。
【００３７】
電子供与体成分（１）としては、上記のアルコール類が好ましく、特にエタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、デカノールが好ましい。
【００３８】
得られる固体状付加物や液状状態のマグネシウム化合物のマグネシウムと電子供与体成分（１）との組成比は、用いる化合物の種類によって異なるので一概には規定できないが、マグネシウム化合物中のマグネシウム１モルに対して、電子供与体成分（１）は、好ましくは２モル以上、より好ましくは２.３モル以上、特に好ましくは２.７モル以上、５モル以下である。
【００３９】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）に必要に応じて用いられる電子供与体の特に好ましい例としては、芳香族カルボン酸エステル及び／又は複数の炭素原子を介して２個以上のエーテル結合を有する化合物（以下「電子供与体成分（２）」という。）が挙げられる。
【００４０】
この電子供与体成分（２）としては、従来オレフィン重合用触媒に好ましく用いられている公知の芳香族カルボン酸エステルやポリエーテル化合物、例えば特開平５−１７０８４３号公報や特開２００１−３５４７１４号公報に記載された化合物を制限無く用いることができる。
【００４１】
芳香族カルボン酸エステルとしては、具体的には安息香酸エステルやトルイル酸エステル等の芳香族カルボン酸モノエステルの他、フタル酸エステル類等の芳香族多価カルボン酸エステルが挙げられる。中でも、芳香族多価カルボン酸エステルが好ましく、フタル酸エステル類がより好ましい。このフタル酸エステル類としては、フタル酸エチル、フタル酸ｎ−ブチル、フタル酸イソブチル、フタル酸ヘキシル、フタル酸へプチル等のフタル酸アルキルエステルが好ましく、フタル酸ジイソブチルが特に好ましい。
【００４２】
ポリエーテル化合物としては、具体的には下記化学構造式（１）で表わされる化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１】
2020158554.tif 000003
【００４４】
上記式（１）中、ｍは１≦ｍ≦１０の整数、より好ましくは３≦ｍ≦１０の整数であり、Ｒ１１〜Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、あるいは炭素、水素、酸素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、窒素、硫黄、リン、ホウ素及びケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基である。ｍが２以上である場合、複数個存在するＲ１１及びＲ１２は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。任意のＲ１１〜Ｒ３６、好ましくはＲ１１及びＲ１２は共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよい。
【００４５】
この様な化合物の具体例としては、２−イソプロピル−１,３−ジメトキシプロパン、２−ｓ−ブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１,３−ジメトキシプロパン等の１置換ジアルコキシプロパン類；２−イソプロピル−２−イソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジシクロヘキシル−１,３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１,３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１,３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジイソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジイソブチル−１,３−ジエトキシプロパン、２,２−ジイソブチル−１,３−ジブトキシプロパン、２,２−ジ−ｓ−ブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジネオペンチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１,３−ジメトキシプロパン等の２置換ジアルコキシプロパン類；２,３−ジシクロヘキシル−１,４−ジエトキシブタン、２,３−ジシクロヘキシル−１,４−ジエトキシブタン、２,３−ジイソプロピル−１,４−ジエトキシブタン、２,４−ジフェニル−１,５−ジメトキシペンタン、２,５−ジフェニル−１,５−ジメトキシヘキサン、２,４−ジイソプロピル−１,５−ジメトキシペンタン、２,４−ジイソブチル−１,５−ジメトキシペンタン、２,４−ジイソアミル−１,５−ジメトキシペンタン等のジアルコキシアルカン類；２−メチル−２−メトキシメチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−エトキシメチル−１,３−ジエトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−メトキシメチル−１,３−ジメトキシプロパン等のトリアルコキシアルカン類；等が挙げられる。ポリエーテル化合物は一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。中でも、１,３−ジエーテル類が好ましく、特に、２−イソプロピル−２−イソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジイソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジシクロヘキシル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ビス（シクロヘキシルメチル）１,３−ジメトキシプロパンが好ましい。
【００４６】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）において、ハロゲン／チタン（原子比）（すなわち、ハロゲン原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜９０であり、電子供与体成分（１）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０であり、電子供与体成分（２）／チタン原子（モル比）は０〜１００、好ましくは０〜１０である。マグネシウム／チタン（原子比）（すなわち、マグネシウム原子のモル数／チタン原子のモル数）は、２〜１００、好ましくは４〜５０である。
【００４７】
固体状チタン触媒成分（Ｉ）のより詳細な調製条件として、電子供与体成分（２）を使用する以外は、例えば、ＥＰ５８５８６９Ａ１や特開平５−１７０８４３号公報に記載の条件を好適に用いることができる。
【００４８】
［有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）］
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）は、周期表の第１族、第２族及び第１３族から選ばれる金属元素を含む成分である。例えば、第１３族金属を含む化合物（有機アルミニウム化合物等）、第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、第２族金属の有機金属化合物を用いることができる。中でも、有機アルミニウム化合物が好ましい。
【００４９】
有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）としては具体的には、前記ＥＰ５８５８６９Ａ１等の公知の文献に記載された有機金属化合物触媒成分を好適に用いることができる。
【００５０】
本発明の目的を損なわない限り、以上説明した電子供与体成分（１）や電子供与体成分（２）の他、公知の電子供与体成分（３）を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
電子供与体成分（３）としては、有機ケイ素化合物が好ましい。この有機ケイ素化合物は、例えば下記式で表される化合物である。
ＲｎＳｉ（ＯＲ’）４−ｎ
（式中、Ｒ及びＲ’は炭化水素基であり、ｎは０＜ｎ＜４の整数である。）
【００５２】
上記式で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、ジイソプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、２−メチルシクロペンチルトリメトキシシラン、シクロペンチルトリエトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジエトキシシラン、トリシクロペンチルメトキシシラン、ジシクロペンチルメチルメトキシシラン、ジシクロペンチルエチルメトキシシラン、シクロペンチルジメチルエトキシシランが挙げられる。中でも、ビニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランが好ましい。
【００５３】
また、国際公開第２００４／０１６６６２号パンフレットに記載されている下記式で表されるシラン化合物も有機ケイ素化合物の好ましい例である。
Ｓｉ（ＯＲａ）３（ＮＲｂＲｃ）
【００５４】
上記式中、Ｒａは、炭素原子数１〜６の炭化水素基である。例えば炭素原子数１〜６の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基であり、特に炭素原子数２〜６の炭化水素基が好ましい。具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。中でも、エチル基が特に好ましい。
【００５５】
Ｒｂは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基又は水素である。例えば炭素原子数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基又は水素である。具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基が挙げられる。中でも、エチル基が特に好ましい。
【００５６】
Ｒｃは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基である。例えば炭素原子数１〜１２の不飽和あるいは飽和脂肪族炭化水素基である。具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基が挙げられる。中でも、エチル基が特に好ましい。
【００５７】
上記式で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、ジメチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジエチルアミノトリメトキシシラン、ジエチルアミノトリｎ−プロポキシシラン、ジｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、ｔ−ブチルアミノトリエトキシシラン、エチルｎ−プロピルアミノトリエトキシシラン、エチルｉｓｏ−プロピルアミノトリエトキシシラン、メチルエチルアミノトリエトキシシランが挙げられる。
【００５８】
さらに、有機ケイ素化合物の他の例として、下記式で表される化合物も挙げられる。
ＲＮＳｉ（ＯＲａ）３
【００５９】
上記式中、ＲＮは、環状アミノ基である。具体例としては、パーヒドロキノリノ基、パーヒドロイソキノリノ基、１,２,３,４−テトラヒドロキノリノ基、１,２,３,４−テトラヒドロイソキノリノ基、オクタメチレンイミノ基が挙げられる。Ｒａは前記と同じである。
【００６０】
上記式で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、（パーヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（パーヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、（１,２,３,４−テトラヒドロキノリノ）トリエトキシシラン、（１,２,３,４−テトラヒドロイソキノリノ）トリエトキシシラン、オクタメチレンイミノトリエトキシシランが挙げられる。
【００６１】
以上説明した各有機ケイ素化合物は、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６２】
[重合］
プロピレン系重合体（Ａ）の好ましい態様であるプロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、上述したオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを重合し、次いでプロピレンとエチレンを共重合させるか、又は予備重合させて得られる予備重合触媒の存在下にプロピレンを重合し、次いでプロピレンとエチレンの共重合を行う方法で製造できる。
【００６３】
予備重合は、オレフィン重合用触媒１ｇ当り通常０.１〜１０００ｇ、好ましくは０.３〜５００ｇ、特に好ましくは１〜２００ｇの量でオレフィンを予備重合させることにより行われる。予備重合では、本重合における系内の触媒濃度よりも高い濃度の触媒を用いることができる。
【００６４】
予備重合における固体状チタン触媒成分（Ｉ）の濃度は、液状媒体１リットル当り、チタン原子換算で、通常０.００１〜２００ミリモル、好ましくは０.０１〜５０ミリモル、より好ましくは０.１〜２０ミリモルである。
【００６５】
予備重合における有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）の量は、固体状チタン触媒成分（Ｉ）１ｇ当り通常０.１〜１０００ｇ、好ましくは０.３〜５００ｇの重合体が生成されるような量であればよく、固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常０.１〜３００モル、好ましくは０.５〜１００モル、より好ましくは１〜５０モルである。
【００６６】
予備重合では、必要に応じて前記電子供与体成分を用いることもでき、この際これらの成分は、固体状チタン触媒成分（Ｉ）中のチタン原子１モル当り、通常０.１〜５０モル、好ましくは０.５〜３０モル、より好ましくは１〜１０モルである。
【００６７】
予備重合は、不活性炭化水素媒体にオレフィン及び上記の触媒成分を加え、温和な条件下に行うことができる。不活性炭化水素媒体を用いる場合は、予備重合はバッチ式で行うことが好ましい。
【００６８】
不活性炭化水素媒体の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；あるいはこれらの混合物が挙られる。中でも、脂肪族炭化水素が好ましい。
【００６９】
オレフィン自体を溶媒として予備重合を行うこともできる。また、実質的に溶媒の無い状態で予備重合することもできる。この場合は、予備重合を連続的に行うことが好ましい。
【００７０】
予備重合で使用されるオレフィンは、後述する本重合で使用されるオレフィンと同一であっても異なっていてもよい。オレフィンとしては、特にプロピレンが好ましい。
【００７１】
予備重合の際の温度は、通常−２０〜１００℃であり、好ましくは−２０〜８０℃、より好ましくは０〜４０℃である。
【００７２】
次に、予備重合を経由した後に、あるいは予備重合を経由することなく実施される本重合について説明する。
【００７３】
本重合は、プロピレン単独重合体成分を製造する工程及びプロピレン−エチレン共重合体成分を製造する工程に分けられる。
【００７４】
本重合（及び予備重合）は、バルク重合法、溶解重合、懸濁重合等の液相重合法あるいは気相重合法のいずれにおいても実施できる。プロピレン単独重合体成分を製造する工程としては、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法が好ましい。プロピレン−エチレン共重合体成分を製造する工程としては、バルク重合や懸濁重合等の液相重合あるいは気相重合法好ましいく、気相重合法がより好ましい。
【００７５】
本重合がスラリー重合の反応形態を採る場合、反応溶媒としては、上述の予備重合時に用いられる不活性炭化水素を用いることもできるし、反応温度・圧力において液体であるオレフィンを用いることもできる。
【００７６】
本重合において、固体状チタン触媒成分（Ｉ）は、重合容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常は０.０００１〜０.５ミリモル、好ましくは０.００５〜０.１ミリモルの量で用いられる。また、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）は、重合系中の予備重合触媒成分中のチタン原子１モルに対し、通常１〜２０００モル、好ましくは５〜５００モルの量で用いられる。電子供与体成分が使用される場合は、有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）１モルに対して、通常０.００１〜５０モル、好ましくは０.０１〜３０モル、より好ましくは０.０５〜２０モルの量で用いられる。
【００７７】
本重合を水素の存在下に行えば、得られる重合体の分子量を調節する（下げる）ことができ、メルトフローレート（ＭＦＲ）の大きい重合体が得られる。分子量を調整するために必要な水素量は、使用する製造プロセスの種類、重合温度、圧力によって異なるため、適宜調整すればよい。
【００７８】
プロピレン単独重合体成分を製造する工程では、重合温度、水素量を調整してＭＦＲを調整できる。また、プロピレン−エチレン共重合体成分を製造する工程においても、重合温度、圧力、水素量を調整して、極限粘度を調整することができる。
【００７９】
本重合において、オレフィンの重合温度は、通常０〜２００℃、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。圧力（ゲージ圧）は、通常常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２（９.８ＭＰａ）、好ましくは２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２（０.２０〜４.９ＭＰａ）である。
【００８０】
プロピレン系重合体（Ａ）の好ましい態様であるプロピレン・エチレンブロック共重合体の製造においては、重合を、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行うことができる。さらに反応器の形状は、管状型、槽型のいずれも使用できる。さらに重合を、反応条件を変えて二段以上に分けて行うこともできる。この場合、管状と槽型を組合せることができる。
【００８１】
プロピレン系重合体（Ａ）の好ましい態様であるプロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン・エチレン共重合体部を得るためには、後述する重合工程２においてエチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比を制御する。エチレン／（エチレン＋プロピレン）ガス比は、通常５〜８０モル％、好ましくは１０〜７０モル％、より好ましくは１５〜６０モル％である。
【００８２】
例えば、以下の二つの重合工程１及び２を連続的に実施することによって、プロピレン系重合体（Ａ）の好ましい態様であるプロピレン・エチレンブロック共重合体が得られる。
（重合工程１）
固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン単独重合体成分を製造する工程（プロピレン単独重合体製造工程）。
（重合工程２）
固体状チタン触媒成分の存在下でプロピレン及びエチレンを共重合してエチレン・プロピレン共重合体成分を製造する工程（共重合体ゴム製造工程）。
【００８３】
特に、重合工程１を前段で行い、重合工程２を後段で行うことがより好ましい。各重合工程１および２は二槽以上の重合槽を用いて行うこともできる。デカン可溶部（ａ１）の含有量は、重合工程１と重合工程２の重合時間（滞留時間）により調整できる。また、前段の重合工程１は、二段以上の直列した重合器で行ってもよい。その場合、各段のプロピレンと水素との比が重合器ごとに異なっていてもよい。
【００８４】
＜プロピレン単独重合体（Ｂ）＞
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｂ）は、メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１０〜５００ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体である。
【００８５】
プロピレン単独重合体（Ｂ）は、実質的にプロピレンのみを重合したポリマーであればよい。例えば、プロピレンのみを重合したホモポリマー、あるいはプロピレンと６モル％以下、好ましくは３モル％以下の他のα−オレフィンとを共重合した結晶性のポリマーを使用できる。中でも、プロピレンのみを重合したホモポリマーが好ましい。
【００８６】
プロピレン単独重合体（Ｂ）は、公知の方法によりプロピレンを主とするモノマーを重合することにより製造できる。例えば、先に説明した固体状チタン触媒成分（Ｉ）と有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含むオレフィン重合用触媒、あるいは通常チーグラーナッタ型触媒と呼称される三塩化チタンおよびアルキルアルミニウム化合物との組合せ触媒の存在下に、プロピレンを主とするモノマーを重合することにより得られる。重合反応は連続式で行ってもよく、バッチ式で行ってもよい。また例えば、先に説明した重合工程１のみを行うことにより好適に製造できる。
【００８７】
重合反応において、重合温度は、通常０〜２００℃、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。圧力（ゲージ圧）は、通常常圧〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２（９.８ＭＰａ）、好ましくは２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２（０.２０〜４.９ＭＰａ）である。
【００８８】
プロピレン単独重合体（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は１０〜５００ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜３００ｇ／１０分、より好ましくは２０〜２５０ｇ／１０分である。
【００８９】
プロピレン単独重合体（Ｂ）は、１種の重合体であってもよく、全体として上記のメルトフローレートを満たす範囲内において２種以上のプロピレン単独重合体を任意に組み合わせてもよい。
【００９０】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）＞
本発明に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素原子数が４〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、密度が０.８５０〜０.８９０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が０.５〜３０ｇ／１０分であるエチレン・α−オレフィン共重合体である。このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、他成分との相乗効果によって、成形体の寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）に寄与することが予想されると共に、その他の物性の向上にも寄与し成形品に高度な物性バランスが発現する。
【００９１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を構成する炭素原子数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好ましい。α−オレフィンは一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）としては、特にエチレン−オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が好ましい。
【００９２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のメルトフローレート（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は、０.５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜２５ｇ／１０分、より好ましくは２〜２０ｇ／１０分である。このメルトフローレートが０.５ｇ／１０分以上であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性の低下や混練時の分散不良が起こり難く、耐衝撃性等の物性の低下や成形品表面外観の悪化が生じ難くなる傾向にある。また、メルトフローレートが３０ｇ／１０分以下であれば、成形体が十分な耐衝撃性を有する傾向にある。
【００９３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の密度は、０.８５０〜０.８９０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０.８５０〜０.８８０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０.８５５〜０.８７５ｇ／ｃｍ３である。
【００９４】
＜無機充填剤（Ｄ）＞
本発明に用いる無機充填剤（Ｄ）は、平均粒子径が８μｍを超え、アスペクト比が９.０を超える無機充填剤である。
【００９５】
無機充填剤（Ｄ）の具体例としては、タルク、炭酸カルシウム、天然マイカ、合成マイカ、ワラストナイト、モンモリオナイトが挙げられる。無機充填剤（Ｄ）は一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。中でも、タルクが好ましい。
【００９６】
無機充填剤（Ｄ）の平均粒子径は８μｍを超え、好ましくは１０μｍを超える。平均粒子径の範囲の上限値については、好ましくは１５.０μｍ以下であり、より好ましくは１３.０μｍ以下である。このような平均粒子径の無機充填剤（Ｄ）を用いることは、例えば外観不良の抑制及び寸法安定性の向上の点で好ましい。この平均粒径はレーザー回折法で測定した値である。具体的には、レーザー回折散乱方式粒度分布計等の粒度分布計によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径であり、測定装置としては、例えばＭｉｃｒｏｔｒａｃ社製ＭＴ３３００ＥＸII、堀場製作所製ＬＡ−９２０型が挙げられる。
【００９７】
無機充填剤（Ｄ）のアスペクト比は９.０を超える。好ましくは９.０を超え、２０.０以下であり、より好ましくは１２.０〜１８.０である。このような平均粒子径の無機充填剤（Ｄ）を用いることは、例えば外観不良の抑制及び寸法安定性の向上の点で好ましい。アスペクト比とは、充填剤の長径と厚みの比率、または長辺と短辺の比率を表す値である。このアスペクト比は、電子顕微鏡を用いて写真撮影を行い、粉体の長径と厚みを測定し、平均値を求め、平均粒径／平均厚みの比から求めた値である。
【００９８】
無機充填剤（Ｄ）は、成形体の寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）に寄与すると共に、剛性および耐衝撃強度などの機械的物性の向上にも寄与する。無機充填剤（Ｄ）が上述した特定の平均粒径（及びアスペクト比）を有することにより、他成分との相乗効果によって、特に優れた寸法安定性を有し、かつ剛性および耐衝撃強度に優れた高度な物性バランスが発現し、しかも射出成形の際の外観不良が抑制される。
【００９９】
無機充填剤（Ｄ）としては、上述の平均粒子径及びアスペクト比を満たすものであれば、例えば板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状の無機充填剤も使用できる。また、ポリマー用フィラーとして市販されている無機充填剤も使用できる。さらに、一般的なロービング状の他に、取り扱いの利便性を高めたチョップドストランド状等の形態のものも使用できる。
【０１００】
無機充填剤（Ｄ）は、全体として上述の平均粒径及びアスペクト比を満たすものであれば、二種以上の無機充填剤の混合物であってもよい。
【０１０１】
無機充填剤（Ｄ）の製造方法は特に限定されず、公知の各種方法により製造できる。無機充填剤（Ｄ）として例えばタルクを用いる場合、特定の平均粒径及びアスペクト比を有するタルクは、粉砕または造粒により製造できる。具体的には、例えばタルクの原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕したり、その後さらにジェットミルで粉砕し、サイクロンやミクロンセパレータ等で分級調整する方法がある。タルクのアスペクト比及び平均粒径は、粉砕装置および粉砕時間により適宜調整でき、必要に応じて分級することにより形状が制御されたタルクが得られる。
【０１０２】
無機充填剤（Ｄ）としては、原石を粉砕して得たものを直接用いてもよく、また、少なくとも一部を表面処理したものを用いてもよい。表面処理には、例えば、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等の各種表面処理剤を使用できる。表面処理剤は一種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【０１０３】
＜核剤（Ｅ）＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに核剤（Ｅ）を含有してもよい。
【０１０４】
核剤（Ｅ）は、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体のさらなる寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）や衝撃強度の向上などの目的で用いられる。核剤（Ｅ）の具体例としては、下記化学構造式（２）で表される化合物や、無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などの各種の核剤が挙げられる。
【０１０５】
【化２】
2020158554.tif 000004
【０１０６】
（式（２）中、ｎは０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は互いに同一または異なっていても良く、水素原子もしくは炭素原子数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基またはフェニル基であり、Ｒ６は炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。）
【０１０７】
また無機系核剤としては、例えばシリカが挙げられる。ソルビトール系核剤としては、例えば１,３,２,４−ジベンジリデン−ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（２',４'−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３−ｐ−クロロベンジリデン−２,４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトールが挙げられる。カルボン酸金属塩系核剤としては、例えばアルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、安息香酸ナトリウム、モンタン酸カルシウムが挙げられる。有機リン酸塩系核剤としては、例えばソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ソジウム−２,２'−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２,２'−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが挙げられる。核剤（Ｅ）は１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０８】
中でも、寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）や衝撃強度の向上などの点から、化学構造式（２）で示される化合物が好ましい。また、ｎは０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は水素原子であり、Ｒ３およびＲ６は互いに同一または異なっていても良く、炭素原子数が１〜２０のアルキル基である化合物がより好ましい。さらに、ｎは０〜２の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は水素原子であり、Ｒ３は、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ（Ｘ１）−ＣＨ２（Ｘ２）、−ＣＨ２ＣＨ（Ｘ３）−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（Ｘ４）−ＣＨ２ＯＨ、もしくは−ＣＨ２（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ（但し、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立してハロゲン基である。）であり、Ｒ６は、炭素原子数が１〜２０のアルキル基である化合物が特に好ましい。
【０１０９】
核剤（Ｅ）の含有量は特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量部に対して、通常０.０５〜０.５質量部、好ましくは０.１〜０.４質量部である。核剤（Ｅ）の含有量が０.０５質量部以上であれば、低線膨張係数の低減の効果がより発現する傾向にある。また０.５質量部以下であれば、成形体の衝撃強度や経済性が低下し難い傾向にある。
【０１１０】
ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、滑剤、顔料などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。添加剤の混合順序は任意であり、同時に混合してもよいし、一部成分を混合した後に他の成分を混合するというような多段階の混合方法を用いることもできる。
【０１１１】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）５〜４７質量部、プロピレン単独重合体（Ｂ）０〜３０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２３〜３０質量部、および、無機充填剤（Ｄ）３０〜４０質量部［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］を含有する。
【０１１２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）７〜３５質量部、プロピレン単独重合体（Ｂ）１０〜３０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２３〜２８質量部、および、無機充填剤（Ｄ）３０〜３８質量部［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］を含有する。
【０１１３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、より好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）８〜２８質量部、プロピレン単独重合体（Ｂ）１５〜３０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２４〜２８質量部、および、無機充填剤（Ｄ）３２〜３８質量部［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］を含有する。
【０１１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、特に好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）１０〜２２質量部、プロピレン単独重合体（Ｂ）２０〜３０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）２４〜２７質量部、および、無機充填剤（Ｄ）３２〜３６質量部［但し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００質量部とする。］を含有する。
【０１１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した各成分（Ａ）〜（Ｄ）、および必要に応じて成分（Ｅ）や他の任意成分を配合することにより製造できる。各成分は、任意の順番で逐次配合しても良いし、同時に混合しても良い。また、一部の成分を混合した後に他の成分を混合するような多段階の混合方法を採用してもよい。具体的には、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物中の樹脂成分（有機化合物成分）である成分（Ａ）〜（Ｃ）を最初に配合した後、次いで成分（Ｄ）および必要に応じて成分（Ｅ）を添加して配合することによっても製造できる。
【０１１６】
各成分の配合方法としては、例えば、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置を用いて、各成分を同時にあるいは逐次に混合または溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物全体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は、２５〜６０ｇ／１０分であり、好ましくは３０〜６０である。ＭＦＲをこのような範囲に設定すること、特にＭＦＲを比較的高く設定することは、例えば成形性などの点で好ましい。
【０１１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の成形法は特に限定されず、樹脂組成物の成形法として公知の様々な方法を用いることができる。特に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体は、温度変化による寸法変化が小さく寸法安定性に優れている。その成形法としては、特に射出成形、プレス成型が好ましい。
【０１１９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、例えば自動車内外装部材（特に自動車外装部材）、家電部品など様々な分野に好適に用いることができる。
【０１２０】
＜自動車外装部材＞
本発明の自動車外装部材は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形もしくはプレス成型して得られる成形体である。
【０１２１】
本発明の自動車外装部材（及びその他の用途の成形体）は、流動方向（ＭＤ）及びその直交方向（ＴＤ）の線膨張係数が共に、好ましくは２.５×１０−５／℃以上、３.０×１０−５／℃以下である。この線膨張係数は、測定範囲−３０℃〜９０℃で、ＴＭＡ法により測定して求めた値である。
【０１２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体は、自動車内外装用部材、特に自動車外装部材などの用途に好適である。自動車外装部材の具体例としては、バンパー、サイドモール、バックドア、フェンダー、バックパネルが挙げられる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されない。実施例および比較例において、各物性の測定および評価は以下の方法により行った。
【０１２４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）＞
ＩＳＯ  １１３３に準拠し、試験荷重２.１６ｋｇ、試験温度２３０℃の条件で測定した。
【０１２５】
＜デカン可溶部量（Ｄsol）および不溶部量（Ｄinsol）＞
ガラス製の測定容器に試料［成分（Ａ）］約３ｇ（１０-4ｇの単位まで測定した。また、この質量を下式においてｘ2（ｇ）と表した。）、ｎ−デカン５００ｍｌ、およびｎ−デカンに可溶な耐熱安定剤を少量装入し、窒素雰囲気下、スターラーで攪拌しながら２時間で１５０℃に昇温して試料を溶解させ、１５０℃で２時間保持した後、８時間かけて２３℃まで徐冷した。得られた析出物を含む液を、磐田ガラス社製２５Ｇ−４規格のグラスフィルターで減圧ろ過した。ろ液の１００ｍｌを採取し、これを減圧乾燥してデカン可溶成分の一部を得、この質量を１０-4ｇの単位まで測定した（この質量を下式においてｘ１（ｇ）と表した）。この測定値を用いて、室温（すなわち２３℃）におけるデカン可溶部量（Ｄsol）および不溶部量（Ｄinsol）を下記式によって決定した。
Ｄsol（質量％）＝１００×（５００×ｘ１）／（１００×ｘ２）
Ｄinsoｌ（質量％）＝１００−Ｄsol
【０１２６】
［極限粘度［η］］
サンプル約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈し、その後同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］として求めた。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【０１２７】
＜無機充填剤の平均粒径＞
ＪＩＳ  Ｒ１６２０およびＪＩＳ  Ｒ１６２２に準拠し、レーザー回折法によって測定した粒度累積曲線から読み取った累積量５０質量％の粒径値を平均粒径とした。
【０１２８】
＜無機充填剤のアスペクト比＞
電子顕微鏡を用いて写真撮影を行い、粉体の長径と厚みを測定し、平均値を求め、平均粒径／平均厚みの比からアスペクト比を求めた。
【０１２９】
＜曲げ弾性率（ＭＰａ）＞
ＩＳＯ  １７８に準拠し、以下の条件で曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
温度：２３℃
試験片：８０ｍｍ（長さ）×１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚み）
曲げ速度：２.０ｍｍ／ｍｉｎ
スパン間：６４ｃｍ
【０１３０】
＜線膨張係数（１０−５／℃）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準拠し、ＴＭＡ法（測定範囲−３０〜２０℃及び２０〜９０℃）にて評価した。具体的には、長さ２４０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚み３ｍｍの金型キャビティーを用いて樹脂温度２１０℃、金型温度４０℃で射出成形して平板を得て、これを１０×５×３ｍｍ厚の形状に切り出し試験片とし、この試験片に対し、試験前に９０℃、２０ｍｉｎで熱処理後に−３０〜２０℃の線膨張係数及び２０〜９０℃の線膨張係数を測定した。
【０１３１】
＜外観評価（フローマーク）＞
成形体の外観を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
「○」：フローマークがほとんど無かった。
「×」：フローマークが明確に確認された。
【０１３２】
実施例及び比較例においては、以下の各成分を使用した。
【０１３３】
＜成分（Ａ）＞
「Ａ−１」：プロピレン−エチレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ＝８５ｇ／１０分、ｎ−デカン可溶部量＝９.０質量％、ｎ−デカン可溶部エチレン含量＝４０モル％、ｎ−デカン可溶部極限粘度［η］＝７.５ｄｌ／ｇ）
【０１３４】
＜成分（Ｂ）＞
「Ｂ−１」：プロピレン単独重合体（株式会社プライムポリマー製、プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１３Ｂ、ＭＦＲ＝２００ｇ／１０分、密度＝０.８９ｇ／ｃｍ３）
「Ｂ−２」：プロピレン単独重合体（株式会社プライムポリマー製、プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１３７Ｇ、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、密度＝０.８９ｇ／ｃｍ３）
【０１３５】
＜成分（Ｃ）＞
「Ｃ−１」：エチレン−ブテン系ランダム共重合体（三井化学株式会社製、タフマー（登録商標）Ａ−４０５０Ｓ、エチレン含量＝８０モル％、１−ブテン含量＝２０モル％、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、密度＝０.８６２ｇ／ｃｍ３）
「Ｃ−２」：エチレン−オクテン系ランダム共重合体（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）ＥＧ８１３７、エチレン含量＝８５モル％、１−オクテン含量＝１５モル％、ＭＦＲ＝２６ｇ／１０分、密度＝０.８６４ｇ／ｃｍ３）
【０１３６】
＜成分（Ｄ）＞
「Ｔ−１」：タルク（Ｉｍｅｒｙｓ社製、商品名ＨＡＲ ３Ｇ７７Ｌ、平均粒径（レーザー回折法）＝１１.８μｍ、アスペクト比（ＳＥＭ採寸）＝１５.３）
「Ｔ−２」：タルク（Ｉｍｅｒｙｓ社製、商品名Ｊｅｔｆｉｎｅ  ３ＣＡ、平均粒径（レーザー回折法）＝４.５μｍ、アスペクト比（ＳＥＭ採寸）＝９.０）
【０１３７】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
プロピレン系重合体（Ａ）、プロピレン単独重合体（Ｂ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）および核剤（Ｅ）を、表１に示す配合量（質量部）で混合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ(登録商標）３０α）により、シリンダ温度１８０℃、スクリュー回転７５０ｒｐｍ、押出し量６０ｋｇ／ｈの条件で押出し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【０１３８】
得られた各ポリプロピレン系樹脂組成物から製造した射出成形体の物性を表１に示す。また、実施例３及び比較例３の射出成形体の外観写真を図１に示す。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
表１に示す結果から明らかなように、無機充填剤（Ｄ）として大粒径で高アスペクト比のタルク（Ｄ−１）を用いた実施例１〜４においては、成形体にフローマークがほとんど無く、また線膨張係数が低かった。
【０１４１】
一方、無機充填剤（Ｄ）として小粒径で低アスペクト比のタルク（Ｄ−２）を用いた比較例１〜３においては、成形体にフローマークが明確に確認され、また線膨張係数も比較的高かった。
【０１４２】
例えば、実施例１と比較例１は、無機充填剤（Ｄ）の種類が異なる点以外は同じ組成を有する組成物である。したがって、実施例１と比較例１を比較することにより、大粒径で高アスペクト比のタルク（Ｄ−１）を用いた実施例１が外観及び線膨張係数の点で優れていることが分かる。
【０１４３】
また、実施例２は、実施例１の２種のプロピレン単独重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の互いの配合比を変更することによって流動性を調整した例である。実施例３は、エチレン−ブテン系ランダム共重合体（Ｃ−１）の配合量を多くすることによってゴム特性を増した例である。実施例４は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の種類及び配合量並びにプロピレン単独重合体（Ｂ−１）の配合量を変更することによって流動性を増した例である。
【０１４４】
そして、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３は、各々、無機充填剤（Ｄ）の種類が異なる点以外は同じ組成を有する組成物である。したがって、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３の各々の評価結果を比較することにより、大粒径で高アスペクト比のタルク（Ｄ−１）を用いた実施例２及び３が外観及び線膨張係数の点で優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、例えば、バンパー、サイドモール、バックドア、フェンダー、バックパネル等の自動車内外装用部材、家庭用品、家電部品などの種々の分野の成形体材料として有用であり、特に自動車外装部材用途に好適に用いることができる。
【図１】
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