(57)【要約】【課題】タッチセンシング機能内蔵液晶セルの視認側に、イオン性化合物を含有する粘着剤層により、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムが貼り合されているタッチセンシング機能付液晶パネルであっても、加湿環境下において、安定した帯電防止機能を満足することができるタッチセンシング機能付液晶パネルを提供すること。【解決手段】タッチセンシング機能内蔵液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、前記第１偏光フィルムと前記液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するタッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記第１偏光フィルムは、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面に透明層を介して前記第１粘着剤層に設けられており、前記第１粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、加湿環境下においても表面抵抗値の変化が小さい。【選択図】図３
2020095262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層およびタッチセンサー部を有するタッチセンシング機能内蔵液晶セル、
前記液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、
前記第１偏光フィルムと前記液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するタッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、
前記第１偏光フィルムは、偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、前記第１偏光フィルムは、前記透明層を介して前記第１粘着剤層に設けられており、
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記第１偏光フィルムの前記透明層に前記第一粘着剤層が設けられ、かつ、当該第一粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記粘着剤層付き第１偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とするタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項２】
前記透明層が、直接、偏光子上に形成されていることを特徴とする請求項１記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項３】
前記透明層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項４】
前記透明層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項５】
前記イソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項４記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項６】
前記透明層が、エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項７】
前記透明層が、
（ａ）５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）：
【化１】
2020095262.tif 000009
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体と、
（ｂ）エポキシ樹脂と、を含む樹脂組成物であって、
前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）の含有割合が重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項８】
前記一般式（１）におけるＸで表される官能基は、
一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることを特徴とする請求項７記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびアミド基含有モノマー（ａ２）を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１０】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）が、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーであることを特徴とする請求項９記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１１】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中に０．１重量％以上含有されていることを特徴とする請求項９または１０記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１２】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１３】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１０Ω／□であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１４】
前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上含有されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１５】
前記透明層と前記第１粘着剤層との間に導電層を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１６】
前記タッチセンサー部と第１粘着剤層とは直接接していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルを有する液晶表示装置。
【請求項１８】
偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、かつ、前記透明層を介して粘着剤層が設けられている粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記粘着剤層付き偏光フィルムの前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記セパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１９】
前記透明層が、直接、偏光子上に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２０】
前記透明層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１８または１９記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２１】
前記透明層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２２】
前記イソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２１記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２３】
前記透明層が、エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１８〜２０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２４】
前記透明層が、
（ａ）５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）：
【化２】
2020095262.tif 000010
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体と、
（ｂ）エポキシ樹脂と、を含む樹脂組成物であって、
前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）の含有割合が重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９である、ことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２５】
前記一般式（１）におけるＸで表される官能基は、
一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることを特徴とする請求項２４記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２６】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびアミド基含有モノマー（ａ２）を含有することを特徴とする請求項１８〜２５のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２７】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）が、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーであることを特徴とする請求項２６記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２８】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中に０．１重量％以上含有されていることを特徴とする請求項２６または２７記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２９】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１８〜２８のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項３０】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１０Ω／□であることを特徴とする請求項１８〜３０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項３１】
前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上含有されていることを特徴とする請求項１８〜３０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項３２】
前記透明層と前記第１粘着剤層との間に導電層を有することを特徴とする請求項１８〜３１のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチセンシング機能付液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。本発明のタッチセンシング機能付液晶表示装置は、モバイル機器等の各種の入力表示装置として用いることができる。また本発明は、粘着剤層付き偏光フィルムに関する。本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、例えば、タッチセンシング機能付液晶パネルおよび液晶表示装置に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般的にはその画像形成方式から液晶セルの両側に偏光フィルムが粘着剤層を介して貼り合されている。また、液晶表示装置の表示画面にタッチパネルを搭載するものが実用化されている。タッチパネルとしては、静電容量式、抵抗膜式、光学方式、超音波方式あるいは電磁誘導式等の種々の方式があるが静電容量式が多く採用されるようになってきている。近年では、タッチセンサー部として静電容量センサーを内蔵した、タッチセンシング機能付液晶表示装置が用いられている。
【０００３】
一方、液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付き偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付き偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶層の配向に影響を与え、不良を招くようになる。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができる。
【０００４】
一方、タッチセンシング機能付液晶表示装置における静電容量センサーは、その表面に使用者の指が接近したときに、透明電極パターンと指とが形成する微弱な静電容量を検出するものである。上記透明電極パターンと使用者の指との間に、帯電防止層のような導電層を有する場合には、駆動電極とセンサー電極の間の電界が乱れ、センサー電極容量が不安定化してタッチパネル感度が低下して、誤作動の原因となる。タッチセンシング機能付液晶表示装置では、静電気発生を抑制するとともに、静電容量センサーの誤作動を抑えることが求められる。例えば、前記課題に対して、タッチセンシング機能付液晶表示装置において、表示不良や誤作動の発生を低減するため、表面抵抗値が１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω／□の帯電防止層を有する偏光フィルムを液晶層の視認側に配置することが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
その他、静電気による液晶パネルのムラや、異物の付着防止等を目的として、帯電防止機能を有する光学フィルム用粘着剤が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０５１５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０６７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の帯電防止層を有する偏光フィルムによれば、ある程度の静電気発生を抑制することができる。しかし、特許文献１では、帯電防止層の配置箇所が、静電気が発生する根本的な位置よりも離れているため、粘着剤層に帯電防止機能を付与する場合に比べて効果的でない。
【０００８】
また、イオン性化合物を含有する粘着剤層は、前記偏光フィルムに設けた帯電防止層よりも静電気発生を抑制して、静電気ムラを防止するうえでは有効である。しかし、イオン性化合物を含有する粘着剤層は、経時的に帯電防止機能が劣化することが分かった。特に、加湿環境下（加湿信頼性試験後）では、粘着剤層中のイオン性化合物が光学フィルム（偏光フィルム）との界面に偏析したり、光学フィルム（偏光フィルム）中に移行したりして、粘着剤層の表面抵抗値が大きくなって、帯電防止機能を著しく低下させていることが分かった。こうした粘着剤層の帯電防止機能の低下が、タッチセンシング機能付液晶表示装置の静電気ムラの発生および誤作動の要因になっていることが分かった。
【０００９】
また、粘着剤層付き偏光フィルムとしては、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設け、他の片側には透明保護フィルムを設けていない片保護偏光フィルムに粘着剤層を設けたものを用いる場合がある。当該粘着剤層付き片保護偏光フィルムは、透明保護フィルムが片側にのみあるため、両側に透明保護フィルムを有する場合に比べて、偏光フィルムを薄型化でき、なおかつ透明保護フィルム一層分のコストが削減可能である。一方、前記粘着剤層付き片保護偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層にイオン性化合物を含有させて帯電防止機能を付与する場合には、当該粘着剤層中のイオン性化合物の偏光子への影響が特に大きく、経時的に、偏光子を劣化させて、加湿試験後には光学特性が大きく低下する問題があった。
【００１０】
特許文献２によれば、加湿環境下において、安定した帯電防止機能を満足することができるが、特許文献２においても、前記粘着剤層付き片保護偏光フィルムを用いる場合には、加湿環境下における粘着剤層の帯電防止機能のさらなる向上が求められる。
【００１１】
本発明は、タッチセンシング機能内蔵液晶セルの視認側に、イオン性化合物を含有する粘着剤層により、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムが貼り合されているタッチセンシング機能付液晶パネルであっても、加湿環境下において、安定した帯電防止機能を満足することができるタッチセンシング機能付液晶パネルを提供することを目的とする。また本発明は、前記液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。さらには、本発明は、前記タッチセンシング機能付液晶パネルに適用することができる、粘着剤層付き偏光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記タッチセンシング機能付液晶パネル等により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち本発明は、
液晶層およびタッチセンサー部を有するタッチセンシング機能内蔵液晶セル、
前記液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、
前記第１偏光フィルムと前記液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するタッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、
前記第１偏光フィルムは、偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、前記第１偏光フィルムは、前記透明層を介して前記第１粘着剤層に設けられており、
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記第１偏光フィルムの前記透明層に前記第一粘着剤層が設けられ、かつ、当該第一粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記粘着剤層付き第１偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とするタッチセンシング機能内蔵液晶パネル、に関する。
【００１４】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層が、直接、偏光子上に形成されていることが好ましい。
【００１５】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層の厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層としては、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物を用いることができる。前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００１７】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層としては、エポキシ樹脂を含有することができる。
【００１８】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層としては、
（Ａ）５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）：
【化１】
2020095262.tif 000003
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体と、
（ｂ）エポキシ樹脂と、を含む樹脂組成物であって、
前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）の含有割合が重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９であるものを用いることができる。
【００１９】
前記一般式（１）におけるＸで表される官能基は、
一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることが好ましい。
【００２０】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびアミド基含有モノマー（ａ２）を含有することが好ましい。
【００２１】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記アミド基含有モノマー（ａ２）が、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーであることが好ましい。
【００２２】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記アミド基含有モノマー（ａ２）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中に０．１重量％以上含有されていることが好ましい。
【００２３】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることが好ましい。また、前記イオン性化合物（Ｂ）が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１０Ω／□であることが好ましい。
【００２４】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上含有されていることが好ましい。
【００２５】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記透明層と前記第１粘着剤層との間に導電層を有することができる。
【００２６】
前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルは、前記タッチセンサー部と第１粘着剤層とは直接接している場合に好適に適用される。
【００２７】
また本発明は、前記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルを有する液晶表示装置、に関する。
【００２８】
また本発明は、偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、かつ、前記透明層を介して粘着剤層が設けられている粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記粘着剤層付き偏光フィルムの前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記セパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム、に関する。
【００２９】
前記粘着剤層付き偏光フィルムにおいても、上記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルに用いられる粘着剤層付き偏光フィルムと同様の好ましい態様を適用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のタッチセンシング機能内蔵パネルは、タッチセンサー部を含有する液晶セルと、当該液晶セルと当該液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムの間に設けられる第１粘着剤層を有する。前記第１粘着剤層は、モノマー単位として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）とイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物から形成されている。前記第１粘着剤層中には、イオン性化合物（Ｂ）が含有されており、第１粘着剤層の表面抵抗値を低下させて静電気発生を抑制することができ、帯電による液晶層の配向が乱れて光漏れ（帯電ムラ）が生じることを抑えることができる。
【００３１】
一方、前記第１偏光フィルムは、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、薄型化、低コスト化の観点で有利である。一方、前記第１粘着剤層を片保護偏光フィルムに適用した場合には、加湿環境下において第１粘着剤層への水分混入により層中での相溶バランスが崩れて、イオン性化合物が前記偏光子内部に侵入し、第１粘着剤層の表面抵抗値が変化する。また、前記偏光子にイオン性化合物が接触することで、偏光度などの光学特性が低下するおそれがある。しかし、本発明では、第１偏光フィルムの偏光子と第１粘着剤層との間に透明層を設けているため、当該透明層によって、第１粘着剤層中のイオン性化合物が、偏光子内への侵入を抑制することができる。そのため、加湿環境下においても、第１粘着剤層中のイオン性化合物（Ｂ）は偏光フィルム等の界面への偏析や移行が抑えられて、経時的な偏光子の劣化を抑制でき、第１粘着剤層は表面抵抗値を長期にわたり所望の値の範囲内に維持することができ、安定した帯電防止機能、光学特性を満足することができたものと考えられる。さらには、導電層を透明層と第１粘着剤層との間に設けることで帯電防止性能を向上させることができる。前記導電層は、前記透明層を介して設けられているため、前記導電層が直接偏光子に設けられることによる、加湿環境下での偏光子の端部の脱色の問題も生じない。
【００３２】
このような本発明のタッチセンシング機能付液晶パネルによれば、静電気発生による帯電ムラを抑制することができ、また誤作動が生じることを抑えることができて、タッチパネルの感度低下を抑制することができたものと考えられる。本発明のタッチセンシング機能付液晶パネルは、タッチセンシング機能内蔵液晶セルとしてインセル型液晶セル、オンセル型液晶セルを用いる場合に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のタッチセンシング機能付液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明のタッチセンシング機能付液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図３】本発明のタッチセンシング機能付液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図４】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルを、図面を参酌しながら説明する。本発明のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルは、液晶層３およびタッチセンサー部５を有する液晶セルＣ、当該液晶セルＣの視認側に配置された第１偏光フィルム１１と視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム１２、前記第１偏光フィルム１１と前記液晶セルＣとの間に配置された第１粘着剤層２１を有する。本発明のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルの前記各構成は、視認側から、第１偏光フィルム１１／第１粘着剤層２１／液晶セルＣ／第２偏光フィルム１２、のように簡易に示すことができる。上記タッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、各構成の順序を簡易に示しているが、各構成間には適宜に他の構成を有することができる。
【００３５】
前記第１偏光フィルム１１は、粘着剤層付き偏光フィルムとして設けることができる。図４は、粘着剤層付き偏光フィルムの一例であり、図４に示すように、偏光子ａ、前記偏光子ａの片面にのみ透明保護フィルムｂを有する片保護偏光フィルムであり、前記偏光子ａの他の片面には透明層ｃを有する。前記第１偏光フィルム１１は、前記透明層ｃを介して前記第１粘着剤層２１に設けられている。前記透明層ｃは偏光子ａに、直接、設けることが高温高湿環境下における偏光子の水分率の上昇を抑制できる点から好ましい。透明層ｃは後述する。また、前記粘着剤層付き偏光フィルムは、図５に示すように、前記透明層ｃと前記第１粘着剤層２１との間に導電層ｄを有することができる。導電層ｄは後述する。
【００３６】
本発明のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルの具体例は、例えば、図１乃至図３に示される。
【００３７】
図１は、所謂、インセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルであり、視認側から、第１偏光フィルム１１／第１粘着剤層２１／第１透明基板４１／タッチセンサー部５／液晶層３／駆動電極兼センサー部６／第２透明基板４２／第２粘着剤層２２／第２偏光フィルム１２、の構成を有する。図１のインセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、例えば、液晶セルＣは液晶層３を挟む第１、２ガラス基板４１、４２内（液晶セル内）にタッチセンサー部５および駆動電極兼センサー部６を有する。
【００３８】
また、図２は、所謂、インセル型（セミインセル型）のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルの変形例であり、視認側から、第１偏光フィルム１１／第１粘着剤層２１／タッチセンサー部５／第１透明基板４１／液晶層３／駆動電極兼センサー部６／第２透明基板４２／第２粘着剤層２２／第２偏光フィルム１２、の構成を有する。図２のインセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、例えば、液晶セルＣは第１透明基板４１の外側でタッチセンサー部５は第１粘着剤層２１に直接接しており、液晶層３を挟む第１、２ガラス基板４１、４２内（液晶セル内）の第２透明基板４２の側に駆動電極兼センサー部６を有する。
【００３９】
また、図３は、所謂、オンセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルであり、視認側から、第１偏光フィルム１１／第１粘着剤層２１／タッチセンサー部５／駆動電極兼センサー部６／第１透明基板４１／液晶層３／駆動電極７／第２透明基板４２／第２粘着剤層２２／第２偏光フィルム１２、の構成を有する。図３のオンセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、例えば、液晶セルＣは第１透明基板４１の外側でタッチセンサー部５および駆動電極兼センサー部６を有し、タッチセンサー部５は第１粘着剤層２１に直接接しており、液晶層３を挟む第１、２ガラス基板４１、４２内（液晶セル内）の第２透明基板４２の側には駆動電極７を有する。
【００４０】
タッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、前記液晶セルＣのタッチセンサー部５と第１粘着剤層２１とが、直接接している場合に、第１粘着剤層２１（イオン性化合物を含有）の帯電防止機能が低下しやすく、特に加湿湿環境下において低下しやすい。従って、本発明のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルは、前記例示のなかでも、図２に示すインセル型（変形例）または図３に示すオンセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルに好適に適用される。
【００４１】
第１偏光フィルム１１は、前述の構成のものが用いられるが、第２偏光フィルム１２は、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。第１偏光フィルム１１、第２偏光フィルム１２は、液晶層３の両側で透過軸（または吸収軸）が直交するように配置される。
【００４２】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００４３】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００４４】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００４５】
前記透明保護フィルムの材料としては、第１粘着剤層の表面抵抗値の前記変動比（ｂ／ａ）を小さく制御することができることからセルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。（メタ）アクリル樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることが好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。特に、セルロース樹脂は（メタ）アクリル樹脂に比べて、片保護偏光フィルムで課題となる偏光子クラックの抑制に効果的な点で好ましい。
【００４６】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。
【００４７】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４８】
なお、液晶セルＣの視認側に配置される第１偏光フィルム１１、前記視認側の反対側に配置される第２偏光フィルム１２は、それぞれの配置箇所の適性に応じて、他の光学フィルムを積層して用いることができる。前記他の光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは１層または２層以上用いることができる。これら他の光学フィルムを用いる場合にも、最も液晶層３側の粘着剤層を、前記第１粘着剤層２１とすることが好ましい。
【００４９】
第１粘着剤層２１は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、並びにイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されている。当該粘着剤組成物は、詳細を後述する。
【００５０】
第２粘着剤層２２は、粘着剤から形成される。粘着剤としては、各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。第２粘着剤層２２の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００５１】
液晶セルＣが有する液晶層３は、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルに適用される、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層が用いられる。液晶層３としては、例えばＩＰＳ方式の液晶層が好適に用いられる。その他、液晶層３としては、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型等の液晶層を任意なタイプのものを用いることができる。前記液晶層の厚さは、例えば１．５μｍ〜４μｍ程度である。
【００５２】
液晶セルＣにおいて、第１透明基板４１および第２透明基板４２は、前記液晶層３を挟んで液晶セルを形成することができる。液晶セルの内または外には、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの形態に応じて、タッチセンサー部５、駆動電極兼センサー部６、駆動電極７等が形成される。また、液晶セル上（第１透明基板４１）にはカラーフィルター基板を設けることができる。
【００５３】
前記透明基板を形成する材料は、例えば、ガラス又はポリマーフィルムが挙げられる。前記ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネート等が挙げられる。前記透明基板がガラスにより形成される場合、その厚みは、例えば０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度である。前記透明基板がポリマーフィルムにより形成される場合、その厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍ程度である。上記透明基板は、その表面に易接着層やハードコート層を有することができる。
【００５４】
タッチセンサー部５（静電容量センサー）、駆動電極兼センサー部６、駆動電極７は、透明導電層として形成される。前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、マグネシウム、タングステン等の金属およびこれら金属の合金等が挙げられる。また、前記透明導電層の構成材料としては、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、ジルコニウム、カドミウムの金属酸化物が挙げられ、具体的には酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムおよびこれらの混合物等からなる金属酸化物が挙げられる。その他、ヨウ化銅等からなる他の金属化合物などが用いられる。前記金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子の酸化物を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【００５５】
液晶セルＣにおいてタッチセンサー層５が形成される箇所に制限はなく、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの形態に応じて、タッチセンサー層５は形成される。例えば、図１乃至図３では、タッチセンサー層５は、第１偏光フィルム１１と液晶層３との間に配置される場合が例示されている。タッチセンサー層５は、例えば、第１透明基板４１上に透明電極パターンとして形成することができる。駆動電極兼センサー部６、駆動電極７についても、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの形態に応じて常法に従って透明電極パターンを形成することができる。上記透明電極パターンは、通常、透明基板の端部に形成された引き回し線（不図示）に電気的に接続され、上記引き回し線は、コントローラＩＣ（不図示）と接続される。透明電極パターンの形状は、櫛形状の他に、ストライプ形状やひし形形状など、用途に応じて任意の形状を採用することができる。透明電極パターンの高さは、例えば１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、幅は０．１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００５６】
また、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルは、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の液晶表示装置を形成する部材を適宜に用いることができる。
【００５７】
以下は透明層について詳述する。
【００５８】
透明層の厚さは、薄層化および光学信頼性の観点から、１０μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下であるのが好ましく、さらには３μｍ以下であるのが好ましく、さらには１．５μｍ以下であるのが好ましく、さらには１μｍ以下であるのが好ましい。透明層が厚すぎる場合には、偏光フィルムの厚さが厚くなり、さらには偏光子の光学信頼性を低下させるおそれがある。一方、透明層の厚さは、粘着剤層の表面抵抗値の変動比を小さく抑える観点から、０．１μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．２μｍ以上が好ましく、さらには０．３μｍ以上であるのが好ましい。
【００５９】
前記透明層を形成する材料は、透明性を有し、かつ、粘着剤層の表面抵抗値の変動比が所定の値になるものを用いることができる。かかる材料としては、前記透明層の自由体積空孔径が粘着剤層に含まれるイオン性化合物（Ｂ）の水和物の分子サイズよりも小さいものが効果的であり、例えば、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマー（ａ）を含有する形成材が挙げられる。
【００６０】
イソシアネート化合物としては、例えば、多官能のイソシアネート化合物が好ましく、具体的に多官能の芳香族系イソシアネート化合物、脂環族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート化合物またはこれらの２量体などが挙げられる。
【００６１】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００６２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６３】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
また多官能イソシアネート化合物としては、イソシアヌル酸トリス（６−インシアネートヘキシル）などのイソシアネート基を３個以上有するものが挙げられる。
【００６５】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００６６】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）としては、本発明では、分子構造的に環状構造（ベンゼン環、シアヌレート環、イソシアヌレート環等）が構造中で占める割合の大きなリジットな構造のものを使用することが好ましい。例えば、前記多官能のイソシアネート化合物は１種を単独でまたは２種以上を併用することができるが、前記偏光子への水分混入抑制の観点からは芳香族系イソシアネート化合物が好ましい。他の多官能のイソシアネート化合物は、芳香族系イソシアネート化合物と併用することができる。特に、芳香族系イソシアネート化合物のなかでも前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００６７】
ウレタンプレポリマー（ａ）としては、トリメチロールプロパン−トリ−トリレンイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリ−ジフェニルメタンジイソシアネート、が好ましく用いられる。なお、前記ウレタンプレポリマー（ａ）は、末端イソシアネート基を有する化合物であり、例えば、イソシアネート化合物と多価アルコールとを混合して攪拌し反応させることによって得られる。通常は、多価アルコールの水酸基に対して、イソシアネート基が過剰となるよう、イソシアネート化合物と多価アルコールと混合することが好ましい。
【００６８】
なお、前記ウレタンプレポリマー（ａ）は、末端イソシアネート基に保護基を付与したものを用いることもできる。保護基としてはオキシムやラクタムなどがある。イソシアネート基を保護したものは、加熱することによりイソシアネート基から保護基を解離させ、イソシアネート基が反応するようになる。
【００６９】
透明層を形成する形成材は、前記ウレタンプレポリマー（ａ）に加えて、イソシアネート基と反応性を有する活性水素を有する官能基を少なくとも２個有する化合物（ｂ）を含有することができる。イソシアネート基と反応性を有する活性水素を有する官能基としては、水酸基、アミノ基当が挙げられる。前記化合物（ｂ）が有する活性水素を有する官能基の個数は多いほど、ウレタンプレポリマー（ａ）のイソシアネート基との反応点が多くなり硬化物を形成しやすいため、前記官能基の個数は３以上が好ましい。
【００７０】
また、化合物（ｂ）は、その分子量を前記官能基の個数で除した値が３５０以下であることが好ましい。このように、分子量と官能基の個数との関係を定義することによって、化合物（ｂ）とウレタンプレポリマー（ａ）のイソシアネート基との反応性を確保することができる。
【００７１】
また、前記化合物（ｂ）の分子量は１０００以下であることが好ましい。化合物（ｂ）の分子量を１０００以下の範囲のものは、ウレタンプレポリマー（ａ）とともに形成材を溶液として調製する際の相溶性の点で好ましい。
【００７２】
前記化合物（ｂ）としては、例えば、多価アルコール、多価アミン、分子内に水酸基とアミノ基を有する化合物等を例示することができる。
【００７３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、ポリプロピレングリコール、等の２官能アルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン等の３官能アルコール；ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ソルビトール等の４官能アルコール等；その他、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル等の前記多価アルコールへのアルキレンオキシド（例えば、プロピレンオキシド）付加物等が挙げられる。
【００７４】
多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、ダイマージアミン等が挙げられる。
【００７５】
また、分子内に水酸基とアミノ基を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類；
エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類が挙げられる。
【００７６】
前記化合物（ｂ）としては、多価アルコールを用いることが、偏光子の光学信頼性の悪化を防ぐ点から好ましく、特に、トリメチロールプロパンは、ウレタンプレポリマー（ａ）との反応性の点から好ましい。
【００７７】
前記形成材は、前記ウレタンプレポリマー（ａ）を主成分として含有する。ウレタンプレポリマー（ａ）は、形成材の固形分の５０重量％以上を含有することが好ましい。
【００７８】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）に対する前記化合物（ｂ）の配合割合は、前記ウレタンプレポリマー（ａ）と前記化合物（ｂ）の合計１００重量％（固形分比率）に対して、５重量％以上であるのが好ましい。前記化合物（ｂ）の配合割合は、膜強度の向上の観点から１０重量％以上であるのが好ましい。一方、前記化合物（ｂ）の配合割合が多くなると偏光子の光学信頼性の悪化が起こることがあるため、前記化合物（ｂ）の配合割合は８０重量％以下、さらには５０重量％以下であることが好ましい。
【００７９】
前記形成材は、さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いることができる。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、ウレタンプレポリマー（ａ）１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり形成材の発泡が起こる。発泡後の形成材を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００８０】
さらにイソシアネート基の反応性をあげるために反応触媒を用いることができる。反応触媒は特に制限されないが、スズ系触媒またはアミン系触媒が好適である。反応触媒は１種または２種以上を用いることができる。反応触媒の使用量は、通常、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、５重量部以下で使用される。反応触媒量が多いと、架橋反応速度が速くなり形成材の発泡が起こる。発泡後の形成材を使用しても十分な接着性は得られない。通常、反応触媒を使用する場合には、０．０１〜５重量部、さらには０．０５〜４重量部が好ましい。
【００８１】
スズ系触媒としては、無機系、有機系のいずれも使用できるが有機系が好ましい。無機系スズ系触媒としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二スズ等があげられる。有機系スズ系触媒は、メチル基、エチル基、エーテル基、エステル基などの骨格を有する脂肪族基、脂環族基などの有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。例えば、テトラ−ｎ−ブチルスズ、トリ−ｎ−ブチルスズアセテート、ｎ−ブチルスズトリクロライド、トリメチルスズハイドロオキサイド、ジメチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレート等があげられる。
【００８２】
またアミン系触媒としては、特に制限されない。例えば、キノクリジン、アミジン、ジアザビシクロウンデセンなどの脂環族基等の有機基を少なくとも１つ有するものが好ましい。その他、アミン系触媒としては、トリエチルアミン等があげられる。また前記以外の反応触媒としては、ナフテン酸コバルト、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等が例示できる。
【００８３】
前記形成材は、通常、前記ウレタンプレポリマー（ａ）および前記化合物（ｂ）を含有する溶液として用いられる。溶液は溶剤系であってもよいし、エマルジョン、コロイド分散液、水溶液等の水系であってもよい。
【００８４】
有機溶剤としては、イソシアネート基と反応性を有する活性水素を有する官能基を有さず、形成材を構成する前記ウレタンプレポリマー（ａ）および前記化合物（ｂ）を均一に溶解すれば特に制限はない。有機溶剤は、１種または２種以上を組わせて用いることができる。また有機溶剤は、前記ウレタンプレポリマー（ａ）および前記化合物（ｂ）に対して、それぞれ別の溶剤を用いることができる。この場合には、各溶液を調製した後に、各溶液を混合することにより形成材を調製することができる。また、調製した形成材に、有機溶剤をさらに加えて形成材の粘度を調整することができる。さらに、有機溶剤に溶解した溶剤系の溶液の場合にも、下記例示のアルコール類や水等を溶剤として含ませることができる。
【００８５】
有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アセチルアセトン等のケトン類；等が挙げられる。
【００８６】
なお、水系にする場合には、例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類を配合することもできる。水系にする場合には、分散剤を用いたり、ウレタンプレポリマーに、カルボン酸塩、スルホン酸塩、４級アンモニウム塩等のイソシアネート基と反応性の低い官能基や、ポリエチレングリコール等の水分散性成分を導入することにより行うことができる。
【００８７】
＜エポキシ樹脂＞
また、前記透明層を形成する材料としては、エポキシ樹脂が挙げられる。
エポキシ樹脂としては、任意の適切なエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂としては、好ましくは芳香族環を有するエポキシ樹脂が用いられる。エポキシ樹脂を用いることにより、粘着剤層の表面抵抗値の経時変化を抑制し、より偏光子との密着性に優れ、偏光子の端部からの色抜けを防止し得る。さらに、透明層上に粘着剤層を形成した場合、粘着剤層の投錨力が向上し得る。芳香族環を有するエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられる。好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が用いられる。これらのエポキシ樹脂を用いることにより、偏光子の端部からの色抜けがより防止され得る。エポキシ樹脂は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
エポキシ樹脂は、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以上であり、さらに好ましくは３７，０００以上である。エポキシ樹脂の重量平均分子量が上記範囲であることにより、偏光子の端部からの色抜けをより防止することができる。重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣにより測定することができる。
【００８９】
また、前記透明層を形成する材料としては、例えば、５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体（ａ）（以下、重合体（ａ）ともいう）と、エポキシ樹脂（ｂ）と、を含む組成物を用いることができる。前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合は重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９であることが好ましい。
【化２】
2020095262.tif 000004
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）。
【００９０】
前記組成物における重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合は、重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９である。重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合が上記範囲であることにより、粘着剤層の表面抵抗値の経時変化を抑制し、偏光子との密着性に優れ、偏光子の端部からの色抜けを防止し得る透明層用樹脂組成物が得られる。さらに、重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合が上記範囲であることにより、透明層の上に粘着剤層を形成した場合に粘着剤層の投錨力が向上し得る。その結果、偏光子と透明層との密着性と、透明層上に形成された粘着剤層の投錨力とを両立した偏光板（透明層付き片保護偏光フィルム）を得ることができる。重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合は、重量比で、好ましくは９５：５〜８０：２０、または、２０：８０〜５：９５であり、より好ましくは９０：１０〜７０：３０、または、３０：７０〜１０：９０である。重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）との含有割合が等分（５０：５０）に近いほど、保護層が白化するおそれがある。
【００９１】
＜重合体（ａ）＞
前記重合体（ａ）は、５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の前記一般式（１）で表される単量体とを重合することにより得られる。
【００９２】
前記重合体（ａ）は、代表的には下記式で表される構造を有する。前記一般式（１）で表される単量体とアクリル系単量体成分とを重合することにより、重合体（ａ）が側鎖にホウ素を含む置換基（例えば、下記式中ｋの繰り返し単位）を有する。これにより、偏光子と前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）との密着性が向上し得る。このホウ素を含む置換基は、重合体に連続して含まれていてもよく、ランダムに含まれていてもよい。
前記重合体（ａ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化３】
2020095262.tif 000005
（式中、Ｒ６は任意の官能基を表し、ｊおよびｋは１以上の整数を表す）。
【００９３】
前記重合体（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以上であり、より好ましくは２０，０００以上であり、さらに好ましくは３５，０００以上であり、特に好ましくは５０，０００以上である。また、重合体（ａ）の重量平均分子量は、好ましくは２５０，０００以下であり、より好ましくは２００，０００以下であり、さらに好ましくは１５０，０００以下である。重合体（ａ）の重量平均分子量が上記範囲であることにより、前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）の耐クラック性が向上し得る。重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ））により測定することができる。
【００９４】
前記重合体（ａ）のガラス転移温度は好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは６０℃以上であり、さらに好ましくは８０℃以上である。また、重合体（ａ）のガラス転移温度は、好ましくは３００℃以下である。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）の耐クラック性が向上し得る。
【００９５】
前記重合体（ａ）は、５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の式（１）で表される単量体と、重合開始剤と、任意の他の単量体とを含む単量体組成物を、任意の適切な重合方法により重合することにより得られる。重合方法としては、好ましくは溶液重合が用いられる。溶液重合により、重合体（ａ）を重合することにより、より高分子量の重合体を得ることができる。
【００９６】
≪アクリル系単量体≫
前記アクリル系単量体としては任意の適切なアクリル系単量体を用いることができる。例えば、直鎖または分岐構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および、環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体が挙げられる。本明細書において、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルをいう。
【００９７】
直鎖または分岐構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸メチルが用いられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、ビフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ｍ−ビフェニルオキシエチルアクリレート、ｐ−ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ｐ−ビフェニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ｍ−ビフェニルオキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−ｏ−ビフェニル＝カルバマート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−ｐ−ビフェニル＝カルバマート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−ｍ−ビフェニル＝カルバマート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート等のビフェニル基含有モノマー、ターフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ターフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸１−アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルが用いられる。これらの単量体を用いることにより、ガラス転移温度の高い重合体が得られる。これらの単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基をいう。
【００９９】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体に代えて、（メタ）アクリロイル基を有するシルセスキオキサン化合物を用いてもよい。シルセスキオキサン化合物を用いることにより、ガラス転移温度が高いアクリル系重合体が得られる。シルセスキオキサン化合物は、種々の骨格構造、例えば、カゴ型構造、ハシゴ型構造、ランダム構造などの骨格を持つものが知られている。シルセスキオキサン化合物は、これらの構造を１種のみを有するものでもよく、２種以上を有するものでもよい。シルセスキオキサン化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
（メタ）アクリロイル基を有するシルセスキオキサン化合物として、例えば、東亜合成株式会社ＳＱシリーズのＭＡＣグレード、および、ＡＣグレードを用いることができる。ＭＡＣグレードは、メタクリロイル基を含有するシルセスキオキサン化合物であり、具体的には、例えば、ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００、ＭＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０、ＭＡＣ−ＳＱ  ＨＤＭ等が挙げられる。ＡＣグレードは、アクリロイル基を含有するシルセスキオキサン化合物であり、具体的には、例えば、ＡＣ−ＳＱ  ＴＡ−１００、ＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０等が挙げられる。
【０１０１】
アクリル系単量体は５０重量部を超えて用いられる。アクリル系単量体は、前記一般式（１）で表される単量体との合計が１００重量部となるよう用いられる。
【０１０２】
≪一般式（１）で表される単量体≫
一般式（１）で表される単量体を用いることにより、重合体（ａ）の側鎖にホウ素を含む置換基が導入される。そのため、代表的にはＰＶＡ系樹脂で構成される偏光子と、前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）との密着性が向上し得る。また、前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）自体の耐水性も向上し、偏光子の端部からの色抜けを防止し得る。単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化４】
2020095262.tif 000006
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）。
【０１０３】
上記脂肪族炭化水素基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の環状アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられる。上記アリール基としては、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のフェニル基、置換基を有していてもよい炭素数１０〜２０のナフチル基等が挙げられる。ヘテロ環基としては、置換基を有していてもよい少なくとも１つのヘテロ原子を含む５員環基または６員環基が挙げられる。なお、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は、好ましくは水素原子、もしくは、炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【０１０４】
上記Ｘで表される官能基が含む反応性基は、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種である。好ましくは、反応性基は（メタ）アクリル基および／または（メタ）アクリルアミド基である。これらの反応性基を有することにより、偏光子と前記樹脂組成物を用いて形成される層（透明層）との密着性が向上し得る。
【０１０５】
１つの実施形態においては、上記Ｘで表される官能基は、一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることが好ましい。前記有機基とは、具体的には、置換基を有してもよい、炭素数１〜２０の有機基を意味し、より具体的には例えば、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニレン基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチレン基等が挙げられる。
【０１０６】
前記一般式（１）で表される単量体としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。
【化５】
2020095262.tif 000007
【０１０７】
一般式（１）で表される単量体としては、前記例示した化合物以外にも、ヒドロキシエチルアクリルアミドとホウ酸のエステル、メチロールアクリルアミドとホウ酸のエステル、ヒドロキシエチルアクリレートとホウ酸のエステル、およびヒドロキシブチルアクリレートとホウ酸のエステルなど、（メタ）アクリレートとホウ酸とのエステルを例示可能である。
【０１０８】
前記一般式（１）で表される単量体は、０重量部を超えて５０重量部未満の含有量で用いられる。好ましくは０．０１重量部以上５０重量部未満であり、より好ましくは０．０５重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。単量体の含有量が５０重量部を超えると、端部からの色抜けが生じやすくなり得る。
【０１０９】
≪重合開始剤≫
重合開始剤としては、任意の適切な重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などが挙げられる。重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１１０】
重合開始剤の含有量は、任意の適切な量を用いることができる。重合開始剤の含有量は、好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．３重量部〜２重量部である。
【０１１１】
≪重合方法≫
上記の通り、重合体（ａ）は、好ましくはアクリル系単量体および一般式（１）で表される単量体等の単量体成分を溶液重合することにより得られる。溶液重合で使用する溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができる。例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、有機溶媒と水とを併用してもよい。
【０１１２】
重合反応は、任意の適切な温度、および、時間で行うことができる。例えば、５０℃〜１００℃、好ましくは６０℃〜８０℃の範囲で重合反応を行うことができる。また、反応時間は、例えば、１時間〜８時間であり、好ましくは３時間〜５時間である。
【０１１３】
＜エポキシ樹脂（ｂ）＞
エポキシ樹脂（ｂ）としては、任意の適切なエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂（ｂ）としては、好ましくは芳香族環を有するエポキシ樹脂が用いられる。芳香族環を有するエポキシ樹脂をエポキシ樹脂（ｂ）として用いることにより、より偏光子との密着性に優れ、偏光子の端部からの色抜けを防止し得る透明層用樹脂組成物が得られる。さらに、透明層上に粘着剤層を形成した場合、粘着剤層の投錨力が向上し得る。芳香族環を有するエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられる。好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が用いられる。これらのエポキシ樹脂を用いることにより、偏光子の端部からの色抜けがより防止され得る。エポキシ樹脂は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
エポキシ樹脂（ｂ）は、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以上であり、さらに好ましくは３７，０００以上である。エポキシ樹脂（ｂ）の重量平均分子量が上記範囲であることにより、偏光子の端部からの色抜けをより防止することができる。重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣにより測定することができる。
【０１１５】
＜その他の成分＞
透明層用樹脂組成物は、前記エポキシ樹脂、上記重合体（ａ）およびエポキシ樹脂（ｂ）以外に、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、溶媒、および、添加剤が挙げられる。溶媒としては、上記重合体（ａ）を溶液重合する際に用いることができる溶媒を用いてもよく、他の溶媒を用いてもよい。他の溶媒としては、好ましくは酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、シクロペンタノンが用いられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
添加剤としては、任意の適切な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、粘着付与剤等が挙げられる。添加剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの添加剤は任意の適切な量で用いることができる。
【０１１７】
＜透明層用樹脂組成物の調製方法＞
透明層用樹脂組成物は任意の適切な方法で調製することができる。例えば、重合体（ａ）、エポキシ樹脂（ｂ）、および、必要に応じて任意の適切な添加剤を任意の適切な溶媒中で混合することにより調製することができる。また、重合体（ａ）を溶液重合で重合した場合には、重合体（ａ）の重合溶液にエポキシ樹脂（ｂ）および任意の適切な添加剤を添加し、混合することにより調製してもよい。
【０１１８】
前記ウレタンプレポリマー（ａ）含有する形成材、前記エポキシ樹脂を含有する形成材、前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）とを含む組成物の形成材以外の透明層を形成する材料としては、例えば、シアノアクリレート系形成材、エポキシ系形成材、ウレタンアクリレート系形成材等が挙げられる。
【０１１９】
前記透明層の形成は、前記形成材の種類に応じて適宜に選択することができるが、例えば、当該形成材を偏光子等に塗布した後に硬化することにより行うことができ、透明層は塗布層として得ることができる。通常は、前記塗布後に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜１５分間程度乾燥することにより、硬化層を形成することにより行う。さらには、前記形成材が、イソシアネート成分を含有する場合には、反応促進の為に、３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃で、０．５〜２４時間程度のアニール処理を行うことができる。
【０１２０】
以下は、第１粘着剤層２１を形成する、粘着剤組成物について説明する。
【０１２１】
前記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、並びにイオン性化合物（Ｂ）含有する。
【０１２２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【０１２３】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１２４】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の重量比率は、モノマー単位として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、７０重量％以上であるのが好ましい。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の重量比率は他の共重合モノマーの残部として考えることができる。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の重量比率を前記範囲に設定することは、接着性を確保するうえで好ましい。
【０１２５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中には、前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のモノマーユニットの他に、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【０１２６】
前記共重合モノマーとしては、例えば、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー等の官能基含有モノマーを例示できる。これらのなかでも、アミド基含有モノマー（ａ２）が好ましい。
【０１２７】
前記第１粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物において、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に導入されたアミド基が存在している場合には、当該アミド基の存在によって、加湿環境下においても、イオン性化合物（Ｂ）を配合したことにより調整された第１粘着剤層の表面抵抗値が変動して大きくなることが抑制され、所望の値の範囲内に維持するうえで好ましい。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に共重合モノマーの官能基として導入されたアミド基の存在によって、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）とイオン性化合物（Ｂ）との相溶性が上がると考えられる。
【０１２８】
また、前記粘着剤層は、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に導入されたアミド基が存在している場合には、ガラスおよび透明導電層（ＩＴＯ層等）のいずれに対しても耐久性が良好であり、液晶パネルに貼り付けられた状態において剥がれや、浮き等の発生を抑えることができる。また、加湿環境下（加湿信頼性試験後）においても、耐久性を満足することができる。
【０１２９】
アミド基含有モノマー（ａ２）は、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミド基含有モノマー（ａ２）の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。アミド基含有モノマー（ａ２）は、経時的な（特に加湿環境下での）表面抵抗値の上昇を抑制したり、耐久性を満足させたりするうえで好ましい。特に、アミド基含有モノマー（ａ２）のなかでも、特に、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーは、経時的（特に加湿環境下）にける表面抵抗値の上昇を抑制したり、透明導電層（タッチセンサー層）に対する耐久性を満足させたりするうえで好ましい。なお、前記では例示されていないが、水酸基を有するアミド基含有モノマーは、イオン性化合物（Ｂ）との組み合わせにおいて、導電性が向上する傾向があり、また、使用割合が多くなると、偏光フィルム（光学フィルム）との投錨力や透明導電層（タッチセンサー層）とのリワーク性に問題あるため、使用しないのが好ましい。
【０１３０】
アミド基含有モノマー（ａ２）の前記重量比率は、経時的（特に加湿環境下）な表面抵抗値の上昇を抑制する観点から、０．１重量％以上であるのが好ましい。前記重量比率は、０．３重量％以上が好ましく、さらには０．５重量％以上であるのが好ましい。一方、前記重量比率が大きくなりすぎると偏光フィルム等の基材フィルムに対する投錨性が低下する傾向があるため、前記重量比率は、３５重量％以下であるのが好ましく、さらには２０重量％以下が好ましく、さらには１０重量％以下であるのが好ましく、さらには５重量％未満であるのが特に好ましい。
【０１３１】
カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーのなかでも、共重合性、価格、および粘着特性の観点からアクリル酸が好ましい。
【０１３２】
ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーのなかでも、耐久性の点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３３】
カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましく、ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましい。
【０１３４】
カルボキシル基含有モノマーの前記重量比率は、２重量％以下であるのが好ましく、さらには０．０１〜２重量％が好ましく、さらには０．０５〜１．５重量％が好ましく、さらには０．１〜１重量％が好ましく、最も好ましくは０．１〜０．５重量％である。カルボキシル基含有モノマーの重量比率を０．０１重量％以上とすることは耐久性の点で好ましい。一方、２重量％を超える場合にはリワーク性の点から好ましくない。
【０１３５】
ヒドロキシル基含有モノマーの前記重量比率は、３重量％以下であるのが好ましく、さらには０．０１〜３重量％が好ましく、さらには０．１〜２重量％が好ましく、さらには０．２〜２重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの重量比率が０．０１重量％以上とすることは、粘着剤層を架橋する観点、耐久性や粘着特性の点で好ましい。一方、３重量％を超える場合には、耐久性の点から好ましくない。
【０１３６】
また共重合モノマーとしては、例えば、芳香環含有（メタ）アクリレートを用いることができる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、またはビフェニル環が挙げられる。
【０１３７】
芳香環含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するもの挙げられる。
【０１３８】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、粘着特性や耐久性の点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３９】
芳香環含有（メタ）アクリレートの前記重量比率は、２５重量％以下であるのが好ましく、さらには３〜２５重量％が好ましく、さらには１０〜２２重量％が好ましく、さらには１４〜２０重量％が好ましい。芳香環含有（メタ）アクリレートの重量比率が３重量％以上である場合には、表示ムラを抑制するうえで好ましい。一方、２５重量％を超えると表示ムラの却って抑制が十分でなく、耐久性が低下する傾向がある。
【０１４０】
上記以外の他の共重合モノマーの具体例としては、；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【０１４１】
また、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【０１４２】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のグリコール系（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【０１４３】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１４４】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【０１４５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）における前記他の共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、０〜１０％程度、さらには０〜７％程度、さらには０〜５％程度であるのが好ましい。
【０１４６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、通常、重量平均分子量が１００万〜２５０万であることが好ましい。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１２０万〜２００万であるのが好ましい。重量平均分子量が１００万以上であると、耐熱性の点で好ましい。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると粘着剤が硬くなりやすい傾向があり、剥がれが発生しやすくなる。また、分子量分布を示す、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は、１．８以上１０以下であるのが好ましく、さらには１．８〜７であり、さらには１．８〜５であるのが好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には耐久性の点で好ましくない。なお、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【０１４７】
このような（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【０１４８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【０１４９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【０１５０】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物（Ｂ）を含有する。イオン性化合物（Ｂ）としては、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。
【０１５１】
＜アルカリ金属塩＞
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【０１５２】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（Ａ）乃至（Ｄ）、
（Ａ）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1０〜１０の整数）、
（Ｂ）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（Ｃ）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（Ｄ）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、等が用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（Ａ）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（ＦＳＯ２）２Ｎ−、で表わされるビス（フルオロスルホニル）イミドが好ましい。
【０１５３】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のビス（フルオロスルホニル）イミドリチウム塩であるフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。その他、４，４，５，５−テトラフルオロ−１，３，２−ジチアゾリジン-１，１，３，３−テトラオキシドリチウム塩等が挙げられる。
【０１５４】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【０１５５】
＜有機カチオン-アニオン塩＞
本発明で用いられる有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【０１５６】
アニオン成分としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、や下記一般式（Ａ）乃至（Ｄ）、
（Ａ）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは０〜１０の整数）、
（Ｂ）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（Ｃ）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（Ｄ）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【０１５７】
有機カチオン−アニオン塩は、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられる。有機カチオン−アニオン塩の好ましい具体例としては、例えば、メチルトリオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）が挙げられる。なかでも、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）がより好ましい。
【０１５８】
また、イオン性化合物（Ｂ）としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。
【０１５９】
前記イオン性化合物（Ｂ）は所望の抵抗値を得るために、単独でまたは複数を併用することができる。特に、粘着剤層の表面抵抗値を１×１０１０〜１×１０１２Ω／□の範囲に制御することを目的とする場合は、前記イオン性化合物（Ｂ）としてはアルカリ金属塩が帯電防止性能を高める点で好ましく、アルカリ金属塩を用いることで少ない配合部数でも帯電防止性能の高い粘着剤を得ることができる。一方、粘着剤層の表面抵抗値を１×１０８〜１×１０１０Ω／□の範囲に制御することを目的とする場合は、前記イオン性化合物（Ｂ）としては有機カチオン−アニオン塩が帯電防止性能を高める点で好ましく、有機カチオン−アニオン塩を用いることでより少ない配合部数でも帯電防止性能の高い粘着剤を得ることができる。
【０１６０】
本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物（Ｂ）の割合は、粘着剤層の帯電防止特性とタッチパネルの感度を満足するように適宜に調整することができる。例えば、粘着剤層の表面抵抗値が１．０×１０８〜１．０×１０１２Ω／□の範囲になるように、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に導入されているアミド基含有モノマー（ａ２）の重量比率、偏光フィルムの透明保護フィルムの種類等を考慮しながら、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの種類に応じて、イオン性化合物（Ｂ）の割合を調整するのが好ましい。例えば、図１に示すインセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、第１粘着剤層は、初期の表面抵抗値が、１×１０８〜１×１０１０Ω／□の範囲に制御するのが好ましい。また、図２に示すセミインセル型、または図３に示すオンセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、第１粘着剤層は、初期の表面抵抗値が、１×１０１０〜１×１０１２Ω／□の範囲に制御するのが好ましい。
【０１６１】
また、前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、を満足するように制御される。前記ａは、前記第１偏光フィルムの前記透明層に前記第一粘着剤層が設けられ、かつ、当該第一粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値であり、前記ｂは前記粘着剤層付き第１偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値である。前記変動比（ｂ／ａ）が１０を超える場合には、加湿環境下における粘着剤層の帯電防止機能を低下させることになる。前記変動比（ｂ／ａ）は５以下であることが好ましく、さらには３．５以下であることが好ましく、さらには２．５以下であることが好ましく、さらには２以下であることが好ましく、１．５以下であることが最も好ましい。
【０１６２】
前記イオン性化合物（Ｂ）の割合は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上を用いることが好ましい。前記イオン性化合物（Ｂ）が０．０１重量部以上を用いることで、帯電防止性能の向上させるうえで好ましい。かかる観点から前記イオン性化合物（Ｂ）は、０．１重量部以上が好ましく、さらには０．５重量部以上であるのが好ましい。一方、前記イオン性化合物（Ｂ）が多くなると、表面抵抗値が低くなりすぎてベースライン変動（表面抵抗値が低すぎすることにより生じるタッチ時の誤作動）により、タッチパネルの感度が低下するおそれがある。また、前記イオン性化合物（Ｂ）が多くなるとイオン性化合物（Ｂ）が析出する可能性があり、さらには加湿剥がれが生じやすくなる。かかる観点から前記イオン性化合物（Ｂ）は、通常、４０重量部以下であるのが好ましく、さらには３０重量部以下が好ましく、さらには２０重量部以下であるのが好ましく、１０重量部以下であることが最も好ましい。
【０１６３】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含有することができる。架橋剤（Ｃ）としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【０１６４】
架橋剤（Ｃ）としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましい。
【０１６５】
イソシアネート系架橋剤（Ｃ）としては、イソシアネート基を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。たとえば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。
【０１６６】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【０１６７】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【０１６８】
架橋剤（Ｃ）の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、３重量部以下が好ましく、さらには０．０１〜３重量部が好ましく、さらには０．０２〜２重量部が好ましく、さらには０．０３〜１重量部が好ましい。なお、架橋剤（Ｃ）が０．０１重量部未満では、粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できないおそれがあり、一方、３重量部より多いと、粘着剤層が硬くなりすぎて耐久性が低下する傾向が見られる。
【０１６９】
本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤（Ｄ）を含有することできる。シランカップリング剤（Ｄ）を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。前記例示のシランカップリング剤としては、エポキシ基含有シランカップリング剤が好ましい。
【０１７０】
また、シランカップリング剤（Ｄ）として、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するものを用いることもできる。具体的には、たとえば、信越化学社製Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１８、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４０−２６５１などが挙げられる。これらの分子内に複数のアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。特に、粘着剤層付き光学フィルムの被着体が、ガラスに比べてアルコキシシリル基が反応しにくい透明導電層（例えば、ＩＴＯ等）の場合にも耐久性が好適である。また、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤は、分子内にエポキシ基を有するものが好ましく、エポキシ基は分子内に複数有することがさらに好ましい。分子内に複数のアルコキシシリル基を有し、かつエポキシ基を有するシランカップリング剤は被着体が透明導電層（例えば、ＩＴＯ等）の場合にも耐久性が良好な傾向がある。分子内に複数のアルコキシシリル基を有し、かつエポキシ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、信越化学社製Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６が挙げられ、特に、エポキシ基含有量の多い、信越化学社製Ｘ−４１−１０５６が好ましい。
【０１７１】
前記シランカップリング剤（Ｄ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、５重量部以下が好ましく、さらには０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させる量である。
【０１７２】
本発明の粘着剤組成物には、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物（Ｅ）を配合することができる。ポリエーテル化合物（Ｅ）はリワーク性を向上させることができる点で好ましい。ポリエーテル化合物（Ｅ）は、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【０１７３】
本発明の粘着剤組成物におけるポリエーテル化合物（Ｅ）の割合は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、０．００１〜１０重量部が好ましい。前記ポリエーテル化合物（Ｅ）が０．００１重量部未満では、リワーク性の向上効果が十分ではない場合がある。前記ポリエーテル化合物（Ｅ）は、０．０１重量部以上が好ましく、さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。一方、前記ポリエーテル化合物（Ｅ）は１０重量部より多いと、耐久性の点で好ましくない。前記ポリエーテル化合物（Ｅ）は、５重量部以下が好ましく、さらには２重量部以下であるのが好ましい。前記ポリエーテル化合物（Ｅ）の割合は、前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。
【０１７４】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これら添加剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下、さらには３重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いるのが好ましい。
【０１７５】
本発明の第１粘着剤層２１は、光学フィルム（偏光フィルム）に貼り合わせた粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができる。粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成することにより得ることができる。
【０１７６】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルム（偏光フィルム）に転写する方法、または光学フィルム（偏光フィルム）に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法等により作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１７７】
第１粘着剤層２１の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１７８】
＜導電層＞
前記導電層ｄの厚さは、表面抵抗値の安定性及び第１粘着剤層２１との密着性の観点から１μｍ以下であるのが好ましく、０．０１〜０．５μｍであるのが好ましく、０．０１〜０．２μｍであるのが好ましく、さらに０．０１〜０．１μｍであるのが好ましい。また、前記導電層ｄの表面抵抗値は帯電防止機能の観点から、１×１０８〜１×１０１２Ω／□であるのが好ましく、１×１０８〜１×１０１１Ω／□であるのが好ましく、さらに１×１０８〜１×１０１０Ωであるのが好ましい。
【０１７９】
導電層は、各種の帯電防止剤組成物から形成することができる。導電層を形成する帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、導電性ポリマー、導電性微粒子、カーボンナノチューブ等を用いることができる。
【０１８０】
これら帯電防止剤のなかでも導電性ポリマー、カーボンナノチューブは光学特性、外観、帯電防止効果および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から好ましく使用される。特に、ポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーが好ましく使用される。導電性ポリマーは有機溶剤可溶性、水溶性、水分散性のものを適宜使用可能だが、水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーが好ましく使用される。水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーは帯電防止層を形成する際の塗布液を水溶液または水分散液として調製でき、当該塗布液は非水系の有機溶剤を用いる必要がなく、当該有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑えることができるためである。なお、水溶液または水分散液は、水のほかに水系の溶媒を含有できる。たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類があげられる。
【０１８１】
また、前記ポリアニリン、ポリチオフェン等の水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーは、分子中に親水性官能基を有することが好ましい。親水性官能基としては、たとえばスルホン基、アミノ基、アミド基、イミノ基、四級アンモニウム塩基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、硫酸エステル基、リン酸エステル基、またはそれらの塩等があげられる。分子内に親水性官能基を有することにより水に溶けやすくなったり、水に微粒子状で分散しやすくなり、前記水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーを容易に調製することができる。
【０１８２】
水溶性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリアニリンスルホン酸（三菱レーヨン社製，ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００）等があげられる。水分散性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、商品名，デナトロンシリーズ）等があげられる。
【０１８３】
また導電層の形成材料としては、前記帯電防止剤とともに、帯電防止剤の皮膜形成性、光学フィルムへの密着性の向上等を目的に、バインダー成分を添加することもできる。帯電防止剤が水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料の場合には、水溶性もしくは水分散性のバインダー成分を用いる。バインダーの例としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等があげられる。特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これらバインダーは１種または２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。
【０１８４】
帯電防止剤、バインダーの使用量は、それらの種類にもよるが、得られる導電層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□になるように制御するのが好ましい。
【実施例】
【０１８５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１８６】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。また、重合体（ａ）等の重量平均分子量の測定にも同様に適用（溶媒以外）した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１８７】
（薄型偏光子Ａの作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１８８】
（透明保護フィルム）
厚み２５μｍのトリアセチルセルロース樹脂フィルムを用いた。
【０１８９】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
アクリロイルモルホリン４５重量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート４５部、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（ＡＲＵＦＯＮＵＰ１１９０，東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７，ＢＡＳＦ社製）３部、重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，日本化薬社製）１．５部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１９０】
（透明層の形成材）
形成材Ａ：ウレタンプレポリマー（ａ）の溶液として、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）よりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）を用いた。
一方、トリメチロールプロパンを、シクロペンタノンに固形分濃度１０％となるように溶解して、トリメチロールプロパン溶液を調製した。
上記のウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１００部に、上記のトリメチロールプロパン溶液を、ウレタンプレポリマー：トリメチロールプロパンの固形分比率が、９０：１０になるように添加し、さらに、ジオクチルスズジラウレート系触媒（東京ファインケミカル社製，商品名「エンビライザーＯＬ−１」）０．１部を加え、さらに溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％に調製した形成材（塗工液）を調製した。
【０１９１】
形成材Ｂ：トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンよりなるウレタンプレポリマーの７５％酢酸エチル溶液（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）１００部にジオクチルスズジラウレート系触媒（東京ファインケミカル社製、商品名「エンビライザーＯＬ−１」０．１部を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンプレポリマー塗工液を調製した。
【０１９２】
形成材Ｃ：ウレタンアクリレート樹脂(日本合成社製、製品名「紫光ＵＶ−１７００」)８０部に、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製，商品名「ＨＥＡＡ」）２０部、および光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７）３部を加え、溶媒としてメチルイソブチルケトンにより固形分濃度１０％としてウレタンアクリレート塗工液を調製した。
【０１９３】
形成材Ｄ：メタクリル酸メチル９７．０部、一般式（１）：で表される単量体（一般式（１ｅ）の単量体）３．０部、重合開始剤（２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル））０．２部をトルエン２００部に溶解した。次いで、窒素雰囲気下で７０℃に加熱しながら５時間重合反応を行い、重合体（ａ）（固形分濃度：３３重量％）を得た。得られた重合体（ａ）の重量平均分子量は８５，０００であった。
前記重合体（ａ）１５部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル株式会社製、商品名：ｊＥＲ（登録商標）  ＹＸ７２００Ｂ３５）８５部とを混合し、アクリル−エポキシ樹脂の形成材（塗工液）を調製した。
【０１９４】
形成材Ｅ：重合度２５００、ケン化度９９．０％のポリビニルアルコール樹脂（日本酢ビ・ポバール社製、商品名：JC-２５）を純粋に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。
【０１９５】
（導電層の形成材の調製）
固形分で、チオフェン系ポリマーを１０〜５０重量％含む溶液（商品名：デナトロンＰ−５８０Ｗ、ナガセケムテックス（株）製）８．６部、オキサゾリン基含有アクリルポリマーを含む溶液（商品名：エポクロスＷＳ−７００、（株）日本触媒製）１部、及び、水９０．４部を混合し、固形分濃度が０．５重量％の導電層形成用塗布液を調製した。得られた導電層形成用塗布液は、ポリチオフェン系ポリマーを０．０４重量％、オキサゾリン基含有アクリルポリマーを０．２５重量％含有していた。
【０１９６】
実施例１
（アクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９６．２部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、アクリル酸０．３部、を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．７のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１９７】
（粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリル系ポリマーの溶液の固形分１００部に対して、イオン性化合物（Ｂ）として、エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）７部、イソシアネート架橋剤（三井化学社製のタケネートＤ１６０Ｎ，トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）０．３部およびエポキシ基含有シランカップリング剤（信越化学工業社製：Ｘ−４１−１０５６）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。
【０１９８】
（粘着剤層の作製）
次いで、上記アクリル系粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム：三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。
【０１９９】
＜片保護偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａの表面に、上記紫外線硬化型接着剤ａを硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記透明保護フィルム（アクリル）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０２００】
＜透明層付き片保護偏光フィルムの作製＞
上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記透明層の形成材Ａをバーコーターにより塗布した後、６０℃で５分間熱処理を施すことにより行い、厚さ３μｍのウレタン樹脂層を形成した。
【０２０１】
＜粘着剤層付き片保護偏光フィルムの作製＞
次いで、片保護偏光フィルムに形成した透明層に、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付き片保護偏光フィルムを作製した。
【０２０２】
実施例２〜１８、比較例１〜３
実施例１において、表１に示すように、アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に用いたモノマー混合物の組成、粘着剤組成物の調製に用いたイオン性化合物（Ｂ）の種類（ＥＭＩ−ＦＳＩもしくはＬｉ−ＴＦＳＩ）またはその配合割合、粘着剤層の厚み、透明層の形成材の種類またはその厚み、導電層の有無を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明層付き片保護偏光フィルムおよび粘着剤層付き片保護偏光フィルムを作製した。
【０２０３】
なお、実施例５の透明層は、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記透明層の形成材Ｂをバーコーターにより塗布した後、６０℃で１２時間熱処理を施すことにより行い、厚さ３μｍのウレタン樹脂層を形成した。また、実施例６の透明層の形成は、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記形成剤Ｃをバーコーターにより塗布した後、９０℃で１分間加熱した。加熱後に塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、厚さ１μｍのウレタンアクリレート樹脂層を形成することにより行った。
また、実施例１６〜１８の透明層は、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記透明層の形成材Ｄをバーコーターにより塗布した後、６０℃で２分間熱処理を施すことにより行い、厚さ０．５μｍの透明層を形成した。
比較例２の透明層の形成は、上記片保護偏光フィルムの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記形成剤Ｅをバーコーターにより塗布した後、６０℃で３分間加熱して、厚さ１．５μｍのポリビニルアルコール樹脂層を形成することにより行った。
比較例１、３では、透明層は形成しなかった。
【０２０４】
実施例１５では、前記導電層形成用塗布液を前記透明層付片保護偏光フィルムの透明層上に、乾燥後の厚みが０．０６μｍになるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して導電層を形成した。得られた導電層には、チオフェン系ポリマー、オキサゾリン基含有アクリルポリマーが、それぞれ、８重量％、５０重量％含まれていた。
導電層の表面抵抗値は、粘着剤層を形成する前の導電層および透明層付きの偏光フィルムの導電層側表面について測定した。測定は、三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて行った。
【０２０５】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付き片保護偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、各評価において、「初期」は粘着剤層付き片保護偏光フィルムまたは液晶パネルを作製した直後に、「加湿後」は得られた粘着剤層付き偏光フィルムまたは液晶パネルを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、それぞれに測定した値である。
【０２０６】
＜表面抵抗値（Ω／□）：導電性＞
粘着剤層付き偏光フィルムからセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤層表面の表面抵抗値を測定した。測定は、三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて行った。実施例１５の粘着剤層表面の表面抵抗値は、導電層と導電性粘着剤層の両方が存在する状態で、前記導電性粘着剤層の表面から測定した値である。
なお、表１の変動比（ｂ／ａ）は、「初期」の表面抵抗値（ａ）と、「加湿後」の表面抵抗値（ｂ）から算出された値（少数点第２位の四捨五入値）である。
また、「誤作動」が生じるおそれが少ない指標として、変動比の小さな値が好ましことを下記基準で評価した。
Ａ：変動比が２以下。
Ｂ：変動比が２を超え、１０未満。
Ｃ：変動比が１０以上。
【０２０７】
＜ＥＳＤ試験＞
粘着剤層付き片保護偏光フィルムからセパレータフィルムを剥がした後、表１に示すようにインセル型液晶セルまたはオンセル型液晶セルの視認側に貼り合わせて、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルを作成した。即ち、実施例１〜１０、１５、比較例１〜２で得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、図１に示すインセル型液晶セルの第１透明基板に貼り合わせて、第１粘着剤層および第１偏光フィルムを形成した。実施例１１〜１４、比較例３で得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、図３に示すオンセル型液晶セルのセンサー層（タッチセンサー部）に貼り合わせて、第１粘着剤層および第１偏光フィルムを形成した。前記液晶パネルにおける、偏光フィルム面にＥＳＤ（静電気放電）ガン（１０ｋＶ）を発射して、電気により白抜けした部分が消失するまでの時間を測定し、下記の基準で判断した。
（評価基準）
Ａ：１秒以内。
Ｂ：１秒を超え〜３秒以内。
Ｃ：３秒を超え〜１０秒以内。
Ｄ：１０秒を超える。
【０２０８】
【表１】
2020095262.tif 000008
【０２０９】
表１中、
ＢＡはブチルアクリレート、
ＮＶＰはＮ−ビニル−２−ピロリドン、
ＨＢＡは４−ヒドロキシブチルアクリレート、
ＡＡはアクリル酸、
ＥＭＩ−ＦＳＩはエチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）、
Ｌｉ−ＴＦＳＩはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド リチウムを、示す。
【０２１０】
表１に示すように、実施例と比較例の記載から、片保護偏光フィルムを用いた場合において、アクリル系ポリマーにイオン性化合物を配合することにより、粘着剤層の初期の表面抵抗値を低く設定した場合にも、片保護偏光フィルムは所定の透明層を有する実施例では、粘着剤層の加湿後の表面抵抗値の変動比を１０以下に制御することができ、表面抵抗値の上昇が抑えられることが分かる。即ち、実施例では、粘着剤層の表面抵抗値の変動比が小さいため、加湿後においても所望の範囲内に表面抵抗値を維持することができ、タッチパネル感度を良好に維持することができ、さらには、ＥＳＤ試験が良好であり静電気ムラを抑えることができうる。
【符号の説明】
【０２１１】
１１、１２    第１、第２偏光フィルム
２１、２２    第１、第２粘着剤層
３            液晶層
４１、４２    第１、第２透明基板
５            タッチセンサー部
６            駆動電極兼センサー部
７            駆動電極
Ｃ            液晶セル
ａ            偏光子
ｂ            透明保護フィルム
ｃ            透明層
ｄ            導電層
【図１】
2020095262.tif 000011
【図２】
2020095262.tif 000012
【図３】
2020095262.tif 000013
【図４】
2020095262.tif 000014
【図５】
2020095262.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月21日(2020.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層およびタッチセンサー部を有するタッチセンシング機能内蔵液晶セル、
前記液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、
前記第１偏光フィルムと前記液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するタッチセンシング機能内蔵液晶パネルにおいて、
前記第１偏光フィルムは、偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、前記第１偏光フィルムは、前記透明層を介して前記第１粘着剤層に設けられており、
前記透明層が、
（ａ）５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）：
【化１】
2020095262.tif 000016
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体と、
（ｂ）エポキシ樹脂と、を含む樹脂組成物であって、
前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）の含有割合が重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９であり、
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記第１偏光フィルムの前記透明層に前記第一粘着剤層が設けられ、かつ、当該第一粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記粘着剤層付き第１偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の第一粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とするタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項２】
前記透明層が、直接、偏光子上に形成されていることを特徴とする請求項１記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項３】
前記透明層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＸで表される官能基は、
一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびアミド基含有モノマー（ａ２）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項６】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）が、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーであることを特徴とする請求項５記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項７】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中に０．１重量％以上含有されていることを特徴とする請求項５または６記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項８】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項９】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１０Ω／□であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１０】
前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上含有されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１１】
前記透明層と前記第１粘着剤層との間に導電層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１２】
前記タッチセンサー部と第１粘着剤層とは直接接していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルを有する液晶表示装置。
【請求項１４】
偏光子、前記偏光子の片面にのみ透明保護フィルム、および前記偏光子の他の片面に透明層を有し、かつ、前記透明層を介して粘着剤層が設けられている粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記透明層が、
（ａ）５０重量部を超えるアクリル系単量体と、０重量部を超えて５０重量部未満の下記一般式（１）：
【化２】
2020095262.tif 000017
（式中、Ｘはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいアリール基、または、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、Ｒ１およびＲ２は互いに連結して環を形成してもよい）で表される単量体とを重合することにより得られる重合体と、
（ｂ）エポキシ樹脂と、を含む樹脂組成物であって、
前記重合体（ａ）とエポキシ樹脂（ｂ）の含有割合が重量比で９５：５〜６０：４０、または、４０：６０〜１：９９であり、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成されており、かつ、
前記第一粘着剤層は、表面抵抗値の変動比（ｂ／ａ）≦１０、
（但し、前記ａは、前記粘着剤層付き偏光フィルムの前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、前記ｂは前記セパレータが設けられた状態の粘着剤層付き偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後に、前記セパレータを剥離した際の粘着剤層の表面抵抗値を、それぞれ示す）を満足することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１５】
前記透明層が、直接、偏光子上に形成されていることを特徴とする請求項１４記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１６】
前記透明層の厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４または１５記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１７】
前記一般式（１）におけるＸで表される官能基は、
一般式（２）：Ｚ−Ｙ−（式中、Ｚはビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、および、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基を含む官能基を表し、Ｙは有機基を表す）で表される官能基であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１８】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）およびアミド基含有モノマー（ａ２）を含有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項１９】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）が、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーであることを特徴とする請求項１８記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２０】
前記アミド基含有モノマー（ａ２）は、モノマー単位として、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中に０．１重量％以上含有されていることを特徴とする請求項１８または１９記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２１】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、アルカリ金属塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□であることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２２】
前記イオン性化合物（Ｂ）が、有機カチオン−アニオン塩であり、前記ａに係る、第一粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１０Ω／□であることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２３】
前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上含有されていることを特徴とする請求項１４〜２２のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２４】
前記透明層と前記第１粘着剤層との間に導電層を有することを特徴とする請求項１４〜２３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。