(57)【要約】【課題】複数の勤務者に対する勤務負荷の偏りを客観的に判定可能とすること。【解決手段】シフト勤務を行う勤務者の勤務に関するデータの入力部１０と、データに基づいて勤務者の勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部２０と、評価結果を出力する出力部３０とを備え、入力部１０は、データとして、シフトパターンデータと、勤務データとが入力される。さらに、負荷評価演算処理部２０は、データに基づいて、勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、閾値に対して負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与する違反ポイント付与部２２と、違反ポイントを積算する違反ポイント積算部２３と、違反ポイントの積算値に応じて勤務者に所定の序列を与える序列付与部２４と、序列を出力部３０により出力させる出力制御部２５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータの入力部と、前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた勤務負荷評価システムであって、
前記入力部は、前記データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力され、
前記負荷評価演算処理部は、
前記データに基づいて、予め設定された前記勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して前記勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与する違反ポイント付与部と、
前記違反ポイントを前記評価対象毎に積算する違反ポイント積算部と、
前記違反ポイントの積算値に応じて前記評価対象に前記勤務負荷に関する序列を与える序列付与部と、
前記評価対象の前記勤務負荷に関する序列を前記出力部により出力させる出力制御部と、
を備える勤務負荷評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤務負荷評価システムにおいて、
前記データは、勤務計画に基づくデータと、実際の勤務結果である勤務実績に基づくデータとの少なくとも一方を含む勤務負荷評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の勤務負荷評価システムにおいて、
前記勤務負荷に関連した勤務項目として、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続勤務日数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向、早出始業時間のいずれかを含む勤務負荷評価システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の勤務負荷評価システムにおいて、
前記序列付与部は、前記序列として、前記違反ポイントの積算値に応じた前記評価対象の順位付けを行う勤務負荷評価システム。
【請求項５】
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、前記勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部と、前記入力部に入力された前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた勤務負荷評価システムにより実行される勤務負荷評価プログラムであって、
前記負荷評価演算処理部に、
前記データに基づいて、予め設定された前記勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して前記勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与するステップと、
前記違反ポイントを前記評価対象毎に積算するステップと、
前記違反ポイントの積算値に応じて前記評価対象に前記勤務負荷に関する序列を与えるステップと、
前記評価対象の前記勤務負荷に関する序列を前記出力部により出力させるステップと、
を実行させる勤務負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、勤務負荷評価システム及び勤務負荷評価プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院などの勤務者に対する勤務負荷の評価として、年休の取得率により評価するものや（例えば、特許文献１参照）や、勤務者が設問に対して解答してストレスの程度を診断するストレスチェックなどを行うことが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５８７７４７５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、交代制のシフト勤務の場合、定時制の勤務と比較して、勤務者に対して、身体的、心理的な負荷が高い傾向にある。そのため、勤務者に対する勤務負荷が、過剰になったり、偏ったりしないように勤務するのが望ましい。
しかしながら、従来技術では、客観的な勤務負荷の程度やその偏りを評価することができなかった。例えば、特許文献２に記載の従来技術では、個々の勤務者のストレスチェックを行って、心理的な勤務負荷が生じているか否かの判定はできるものの、１人あるいは複数の勤務者の身体的な勤務負荷の程度や勤務負荷の偏りを判定することはできない。また、ストレスチェックは、勤務者の主観に基づくもので、客観的な勤務負荷の程度やその偏りを評価できるものではなかった。しかも、勤務負荷の程度やその偏りは、勤務時間や勤務シフト等の影響を受けるもので、特許文献１のような年休の取得率や特許文献２のような主観による評価だけでは客観的な評価を行えるものではなかった。
【０００５】
本開示の勤務負荷評価システム及び勤務負荷評価プログラムは、上記問題に着目してなされたもので、１または複数の勤務者から成る評価対象に対する勤務負荷の程度や偏りを客観的に判定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の勤務負荷評価システムは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータの入力部と、前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた勤務負荷評価システムである。
そして、前記入力部は、前記データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力され、さらに、前記負荷評価演算処理部は、前記データに基づいて、予め設定された前記勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して前記勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与する違反ポイント付与部と、前記違反ポイントを前記評価対象毎に積算する違反ポイント積算部と、前記違反ポイントの積算値に応じて前記評価対象に前記勤務負荷に関する序列を与える序列付与部と、前記評価対象の前記勤務負荷に関する序列を前記出力部により出力させる出力制御部と、を備える。
【０００７】
また、本開示の勤務負荷評価プログラムは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、前記勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部と、前記入力部に入力された前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた勤務負荷評価システムにより実行される勤務負荷評価プログラムである。
そして、前記負荷評価演算処理部に、前記データに基づいて、予め設定された前記勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して前記勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与するステップと、前記違反ポイントを前記評価対象毎に積算するステップと、前記違反ポイントの積算値に応じて前記評価対象に前記勤務負荷に関する序列を与えるステップと、前記評価対象の前記勤務負荷に関する序列を前記出力部により出力させるステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の勤務負荷評価システム及び勤務負荷評価プログラムは、違反ポイントの積算値に応じて与えられた序列に基づいて評価対象の勤務負荷の程度や偏りを客観的に判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の勤務負荷評価システムＡの全体システム図である。
【図２】勤務負荷評価システムＡが入力する勤務データの一例を示す図である。
【図３】勤務負荷評価システムＡが入力するシフトデータの一例を示す図である。
【図４】勤務負荷評価システムＡにおける勤務項目毎の違反ポイント付与部２２における違反判定と違反ポイントとの関係の説明図である。
【図５Ａ】評価対象となる病棟の勤務者の夜勤回数の値の一例及び閾値を示すグラフである。
【図５Ｂ】評価対象となる病棟の勤務者の夜勤間隔の値の一例及び閾値を示すグラフである。
【図６】出力部としてのディスプレイ装置による超過負荷を示す違反ポイントの積算値の出力表示の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１の勤務負荷評価プログラムによる負荷評価演算処理部２０における負荷評価処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の勤務負荷評価システム及び勤務負荷評価プログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
本実施の形態１の勤務負荷評価プログラムにより勤務負荷評価を行う勤務負荷評価システムＡは、図１に示すように、入力部１０、負荷評価演算処理部２０、出力部３０を備える。この勤務負荷評価システムＡは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者からなる母集団において、複数の勤務者から成るグループあるいは勤務者個人を評価対象として、勤務負荷に偏りが無いかを評価するシステムである。
【００１２】
以下の説明において、勤務負荷評価システムＡにより評価するシフト勤務の職場として、病院を一例として示す。そして、病院内あるいは病棟内の複数の勤務者から成る母集団において、複数の勤務者から成るグループあるいは１人の勤務者を評価対象として疲労度を評価する場合について説明する。なお、評価を行う対象となるシフト勤務の職場として、病院以外にも、工場、警察、消防署等の他の職場にも適用することができる。
【００１３】
まず、実施の形態１の勤務負荷評価システムＡについて説明する前に、病院の勤務形態について説明する。図２は、病院の勤務データの一例を示し、図３は、病院のシフトデータの一例を示す。
【００１４】
図３に示すように、評価を行う病院の勤務シフト形態として、日勤（図２では「日」と表示）、準夜勤（図２では「準」と表示）、深夜勤（図２では「深」と表示）、及び看護学生勤務（図３では「学」と表示）が設定されている。この例では、日勤は、８時３０分を勤務開始時刻とし、１７時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。また、準夜勤は、１６時３０分を勤務開始時刻とし、２５時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。深夜勤は、００時３０分を勤務開始時刻とし、９時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。看護学生勤務は、８時３０分を勤務開始時刻とし、２０時００分を勤務終了時刻とし、かつ、途中、看護学校に通う非勤務時間帯を有するもので、本実施の形態１では、この看護学生勤務は、評価対象に含まないものとして、図２のデータから除外している。
【００１５】
図２に示す勤務データは、実際に勤務を行う前に設定を行う勤務計画上の勤務シフトを示す。また、図２に示す勤務データにおいて、「休」は、休日を示し、「有」は有給休暇を示す。さらに、図２において、氏名ＦＦ、ＧＧとして示す勤務者は、夜勤専門の勤務者であり（「専」として示す）、本実施の形態１では、夜勤などの相対的に勤務負荷が高い勤務が偏らないように公平に分散させることを目的としているため、このような勤務者も看護学生と同様に評価対象から外す。
【００１６】
次に、図１に示す勤務負荷評価システムＡについて説明する。
入力部１０は、通信ネットワークＮＷに接続されている。なお、通信ネットワークＮＷは、いわゆるＬＡＮ（local area network）等の限定区域のネットワーク及び公衆回線等の広域ネットワークを含む。
【００１７】
そして、入力部１０は、図２に示す勤務データや図３に示すシフトデータを入力する。この入力は、通信ネットワークＮＷ等を介して入力することができる。例えば、勤務計画や勤務実績を作成及び記録したコンピュータやサーバ等の処理装置と、通信ネットワークＮＷとが接続されている場合は、この通信ネットワークＮＷを介して入力する。また、データは、所定の記録媒体を用いて入力することもできる。あるいは、勤務負荷評価システムＡが勤務計画を作成するプログラムや、勤務計画及び勤務実績を記録する記憶部を有する場合もあり、その場合は、入力部１０は、勤務負荷評価システムＡに含まれるそれらのデータを記憶する記憶部から勤務データを入力する。
【００１８】
なお、勤務データは、勤務計画の場合、例えば、１か月、１週間等の所定期間単位で読み込む。また、勤務データが勤務実績である場合は、毎日、入力してもよいし、１か月、１週間等の所定期間単位で入力してもよい。なお、シフトデータは、１回入力して記憶すれば、各勤務時間帯の規定等に変更が無い限り、新たに読み込む必要はない。
【００１９】
負荷評価演算処理部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有したいわゆるコンピュータであり、実施の形態１の勤務負荷評価プログラムに基づいて勤務負荷の偏りを評価するための処理を行う。そして、この負荷評価演算処理部２０は、図１に示すように、データ蓄積部２１、違反ポイント付与部２２、違反ポイント積算部２３、序列付与部２４、出力制御部２５を備える。
【００２０】
データ蓄積部２１は、入力部１０が読み込んだ勤務データ及びシフトデータ等を記憶し蓄積する。なお、データ蓄積部２１は、いわゆるメモリであり、勤務データ及びシフトデータの他にも後述する違反ポイントやその積算値や序列等も蓄積する。
【００２１】
違反ポイント付与部２２は、各勤務者に対し勤務データの予め設定された勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して勤務負荷が大きい側に越えた場合に、違反と判定して違反ポイントを付与する処理を行う。なお、違反判定は、勤務者に与える勤務負荷を所定の正常範囲内に抑えることに違反したことを意味するもので、本実施の形態１では、日本看護協会が定めたガイドラインの勤務編成の基準値に基づいた上限値あるいは下限値をこの判定に用いる。
【００２２】
そして、本実施の形態１では、予め設定された勤務負荷に関連した複数の勤務項目として、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続夜勤回数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向（逆循環）、早出始業時間を用いる。
【００２３】
以下に、勤務負荷に関連した勤務項目である、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続勤務回数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向（逆循環）、早出始業時間と、違反ポイント付与部２２が付与する違反ポイントとの関係を図４に基づいて説明する。
【００２４】
勤務間隔は、勤務終了時刻と次の勤務開始時刻との間隔である。そして、違反ポイント付与部２２は、勤務間隔の閾値としてガイドラインに基づいて１１時間を用い、勤務間隔が１１時間未満（負荷が大きい側）となるシフト勤務を行うたびに、勤務者に対して違反ポイント「３」を付与する。
【００２５】
拘束時間は、勤務開始時刻から勤務終了時刻までの時間である。勤務データとして勤務計画を用いた場合は、シフトスケジュールに基づく勤務開始時刻及び勤務終了時刻を用いる。また、勤務データとして、実際の勤務結果である勤務実績を用いた場合は、実際の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を用いる。そして、違反ポイント付与部２２は、拘束時間の閾値としてガイドラインに基づいて１３時間を用い、拘束時間が１３時間を超過（負荷が大きい側）するシフト勤務を行うたびに、違反と判定して勤務者に対して違反ポイント「３」を付与する。なお、この拘束時間に基づく違反ポイントは、勤務データとして、実際に勤務したデータである勤務実績を用いた場合に、違反判定及び違反ポイントの付与を行う。
【００２６】
夜勤回数は、勤務時間が、所定の夜間（例えば、２２：００〜５：００の間）にかかってシフト勤務を行った回数である。そして、違反ポイント付与部２２は、夜勤回数の閾値としてガイドラインに基づいて９回を用い、１か月の夜勤回数が９回以上（負荷が大きい側）の場合に違反と判定して違反ポイント「３」を付与する。この場合、夜勤回数から８を減算した値に「３」を乗じた値を、違反ポイントとする。なお、上述の閾値は、３交代制勤務の場合の値であり、２交代制の場合は、５回以上で違反と判定して違反ポイントを付与する。すなわち、２交代制の場合は、夜勤回数から４を減算した値に「３」を乗じた値を、違反ポイントとする。
【００２７】
夜勤連続回数は、所定の夜間（例えば、２２：００〜５：００の間）のシフト勤務の連続回数である。そして、違反ポイント付与部２２は、夜勤連続回数の閾値としてガイドラインに基づいて３回を用い、１か月の夜勤連続回数が３回以上（負荷が大きい側）の場合に違反と判定して違反ポイント「５」を付与する。この場合、夜勤連続回数から２を減じた値に、「５」を乗じた値を違反ポイントとする。
【００２８】
連続勤務回数は、シフト勤務の連続の日数である。そして、違反ポイント付与部２２は、連続勤務回数の閾値としてガイドラインに基づいて６回を用い、１か月の連続勤務回数が６回以上（負荷が大きい側）の場合に違反と判定して違反ポイント「５」を付与する。この場合、連続勤務回数から５を減じた値に、「５」を乗じた値を違反ポイントとする。
【００２９】
夜勤後休息は、夜勤の終了時刻から次のシフト勤務の開始時刻までの時間であり、次のシフト勤務の開始時刻から、所定の夜間（例えば、２２：００〜５：００の間）のシフト勤務の終了時刻を差し引いた時間である。そして、違反ポイント付与部２２は、夜勤後休息の閾値としてガイドラインに基づいて、連続していない夜勤の夜勤後休息の場合は、２４時間を用い、夜勤後休息が２４時間未満（負荷が大きい側）の場合に違反と判定し、その回数に「５」を乗じた値を違反ポイントとする。また、夜勤が２日以上の連続した夜勤後の夜勤後休息の閾値としては４８時間を用い、夜勤後休息が４８時間未満の場合に違反と判定して、その回数に「５」を乗じた値を違反ポイントとする。
【００３０】
週末連続休日は、金曜日の２２：００〜月曜日の５：００が勤務間隔（拘束時間でない）回数である。そして、違反ポイント付与部２２は、週末連続休日の閾値としてガイドラインに基づいて０を用い、１か月の間に週末連続休日が０（この場合、１以上が負荷が小さい側となる）の場合に違反と判定して、違反ポイントを「７」とする。
【００３１】
交代方向（逆循環）は、次のシフト勤務の開始時刻と、その前のシフト勤務開始時刻との間隔である。そして、違反ポイント付与部２２は、交代方向の閾値としてガイドラインに基づいて２４時間を用い、交代方向が２４時間未満（負荷が大きい側）の場合に違反と判定して違反ポイントとして「３」を付与し、１か月間の違反回数に「３」を乗じた値を違反ポイントとする。
【００３２】
早出始業時間は、シフト勤務の開始時刻の閾値として５：００〜７：００を用いる。そして、違反ポイント付与部２２は、シフト勤務の開始時刻が、５：００〜７：００の間に含まれる場合（この場合、閾値を「１」とし、１を超える場合）に違反と判定し、１か月間における早出始業勤務の回数に「３」を乗じた値を違反ポイントする。
【００３３】
ここで、図５Ａ、図５Ｂにより夜勤回数及び勤務間隔に関する違反ポイントの一例及び閾値について説明する。
【００３４】
図５Ａは、評価対象となる病棟の勤務者の夜勤回数の一例を示しており、この例では、５回が４人、６回が２人、７回が１人、８回が３人、９回が５人、１０回が０人、１１回が１人となっている。この場合、閾値である９回を超えた勤務者である、９回の勤務者に対して違反ポイント「３」を付与し、１１回の勤務者に対して「９」を付与する。
【００３５】
図５Ｂは、評価対象となる病棟の勤務者の勤務間隔の一例を示しており、この例では、１１時間未満の回数が１０回、１６時間未満の回数が１３回、２０時間未満の回数が１７回、２４時間未満の回数が８回、２８時間未満の回数が２５回、３２時間未満の回数が１５回、３６時間未満の回数が５回となっている。この場合、閾値である１１時間未満の勤務者に対して、その回数に「３」を乗じた違反ポイントを付与する。
【００３６】
図１に戻り、違反ポイント積算部２３は、勤務者毎に、違反ポイント付与部２２で付与した違反ポイントを積算する。
【００３７】
序列付与部２４は、勤務者毎に、積算した違反ポイントに基づいて順位付け（ランキング）を行う。すなわち、積算した違反ポイント数が大きい方から順に勤務者の順位付けを行う。
【００３８】
本実施の形態１では、評価対象を、勤務者個人としているため、勤務者を違反ポイントが高い順に並べる。なお、病院の場合、評価対象として、１病棟の勤務者による集団や、病棟内の所定の部署の勤務者の集団とすることも可能である。この場合、該当集団毎の合計値や平均値に基づいて、値が多い順に順位をつける。
【００３９】
また、順位付けではなく、例えば、Ａ評価，Ｂ評価、Ｃ評価等の所定の幅を持った序列を付与することもできる。この場合、例えば、違反ポイントの積算値が所定の第１の値以下の場合に、勤務負荷が最も低い評価のＡ評価とする。また、違反ポイントの積算値が、第１の値と、それよりも大きな第２の値の間の場合に、勤務負荷が許容範囲内のＢ評価とする。そして、違反ポイントの積算値が、第２の値よりも大きな値の場合に、勤務負荷が許容範囲外とするＣ評価とする。また、このような所定の幅のランク分けは、上記のＡＢＣの３段階に限るものではない。
【００４０】
出力制御部２５は、序列付与部２４で付与した順位を出力部３０により出力する。本実施の形態１では、出力部３０として、画面による表示を行うディスプレイ装置を用いるもので、図６は、その出力例を示す。このディスプレイ装置の画面における順位の表示部３００は、対象とする「月」の表示欄３１０と、順位付けして表示する人数を設定する人数設定欄３２０と、ランキング表示欄３３０とを有する。
【００４１】
さらに、ランキング表示欄３３０は、順位表示欄３３１、合計ポイント表示欄３３２、項目別の違反ポイント表示欄３３３を有する。また、違反ポイント表示欄３３３の各項目としては、勤務間隔の欄３３３ａ、拘束時間の欄３３３ｂ、夜勤回数の欄３３３ｃ、連続夜勤の欄３３３ｄ、連続勤務の欄３３３ｅ、夜勤後休息の欄３３３ｆ、週末連続休日の欄３３３ｇ、交代方向の欄３３３ｈ、早出始業時間の欄３３３ｉを有する。
【００４２】
このランキング表示欄３３０の表示を管理者が見ることで、各勤務者の勤務負荷の程度や偏りの有無を確認することができる。ここで、データとして、勤務計画のデータを用いて評価を行った場合、管理者は、勤務計画における各勤務者の勤務負荷の程度及び偏りを認識することができる。そこで、図６に示すように一部の勤務者の勤務負荷が高く、かつ、偏りがあった場合には、管理者は、このような勤務負荷の偏りのない勤務計画を組み直すことができる。なお、図６に示すランキング表示欄３３０では、順位の表示は行っているが、その順位の勤務者の名前は行っていない例を示している。これは、仮に、この表示を管理者以外の勤務者が評価結果を見た場合に、個人を特定できないように考慮しているもので、管理者のみが使用する場合は、勤務者の名前を表示するようにしてもよい。また、管理者は、名前の表示が無くても勤務者を特定するコード等を取得できるようにしてもよいし、あるいは、図６のランキング表示欄３３０の順位表示欄３３１に表示された対象者の勤務計画の勤務データ（図２）に移行できるようにしてもよい。
【００４３】
また、データとして、勤務実績を用いた場合は、次の月の勤務計画を立てる際に、この勤務負荷を考慮した計画を立てたり、あるいは、給与等の労働対価に反映させたりすることが可能である。
【００４４】
なお、出力部３０としては、ディスプレイ装置の他にも、通信ネットワークＮＷを介して他の情報端末やサーバを用いることも可能である。
【００４５】
次に、実施の形態１の勤務負荷評価プログラムによる負荷評価演算処理部２０おける負荷評価処理の流れを、図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００４６】
まず、最初のステップＳ１０１では、入力部１０から、データ蓄積部２１にデータの読み込み及び蓄積を行う。このデータとしては、図２に示す勤務計画や勤務実績等の勤務データ及び図３に示すシフトパターンのデータであるシフトデータが含まれる。また、勤務実績としては、シフトパターンに沿った時間以外の残業時間や早退時間等の時刻データが含まれる。
【００４７】
次のステップＳ１０２では、違反ポイント付与部２２により、勤務者毎に、前述した勤務負荷に関連した所定の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して勤務負荷が大きい側に越えたか否かに基づいて、越えた場合、違反ポイントを付与する。この違反ポイントの付与の規則に関しては、前述した通りである。
【００４８】
次のステップＳ１０３では、違反ポイント付与部２２により付与した違反ポイントを、違反ポイント積算部２３において勤務者毎に積算する。
【００４９】
次のステップＳ１０４では、違反ポイント積算部２３で勤務者毎に積算した違反ポイントに基づいて、序列付与部２４において勤務者に序列を付与する。具体的には、勤務者に対し、違反ポイントの積算値が大きい順の順位付け（ランキング付与）を行う。
【００５０】
次のステップＳ１０５では、出力制御部２５により、序列付与部２４にて付与したランキングに基づいて上位から所定数の勤務者の違反ポイントの表示を行う。この場合、本実施の形態１では、図６に示すように、順位と違反ポイントの積算値のみを表示し、その違反ポイントを付与された勤務者の表示は行っていない。
【００５１】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
例えば、管理者は、勤務計画を作成した後、勤務計画の勤務データを入力部１０に入力し、勤務負荷評価システムＡにより負荷評価を実行させる。勤務負荷評価システムＡは、負荷評価を終えると、出力部３０に違反ポイントの順位を表示出力する。そこで、管理者は、違反ポイントが極端に多い（勤務負荷が大きい）勤務者が存在するか否かを知ることができる。
【００５２】
図６に示す出力例では、ランキングが１位及び２位の勤務者は、ランキングが１０位の勤務者に対して２倍近い違反ポイントを有していることが分かり、かつ、勤務負荷の偏りがあることがわかる。さらに、ランキングが１位及び２位の勤務者は、早出勤務の回数や、連続夜勤回数、連続勤務回数が特に多いことが分かる。したがって、この順位１位、２位の勤務者に対しては、早出勤務の回数、連続夜勤回数、連続勤務回数を見直して、早出勤務の回数、連続夜勤回数、連続勤務回数が少ない勤務者に振り分けることにより、勤務負荷を軽減し、その偏りを緩和することができる。
【００５３】
同様に、ランキングが３位の勤務者は、早出勤務の回数や連続夜勤の回数が多いことが分かる。したがって、早出勤務や連続夜勤を、他の早出勤務の回数や連続夜勤の回数が少ない勤務者に振り分けることにより、勤務負荷を軽減し、偏りを緩和することができる。また、ランキングが４位、５位の勤務者に対しては、勤務間隔、拘束時間や、交代方向、早出勤務の回数の見直しを行って、勤務負荷を軽減することができる。
【００５４】
上述のような勤務計画の見直しを行うことにより、母集団としての病棟の勤務者において、勤務者同士の間で負担の偏りを抑制した勤務計画を作成することができる。
【００５５】
また、実際の勤務が勤務計画通りに行われるとは限らない。例えば、勤務者が病気になったり、あるいは、家族の都合であったりして、急に休暇を取る場合がある。そして、そのような場合には、他の勤務者が予定を変更して、勤務することになる。
【００５６】
そこで、管理者は、実際に勤務を行った後の勤務実績のデータを勤務データとして入力し、勤務負荷評価を行うことにより、例えば月末等に、前の月の実際の勤務負荷の程度や偏りを確認することができる。そして、管理者は、出力部３０の表示を確認し、翌月の勤務計画の作成時に、違反ポイントのランキング上位の勤務者の勤務負荷を軽減するように勤務計画を作成したり、給与の査定に利用したりすることができる。
【００５７】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の効果を列挙する。
（１）実施の形態１の勤務負荷評価システムＡは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う勤務者の勤務に関するデータの入力部１０と、データに基づいて勤務者の勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部２０と、評価結果を出力する出力部３０とを備えた勤務負荷評価システムＡである。
そして、入力部１０は、データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力される。
さらに、負荷評価演算処理部２０は、データに基づいて、予め設定された勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与する違反ポイント付与部２２と、違反ポイントを勤務者毎に積算する違反ポイント積算部２３と、違反ポイントの積算値に応じて勤務者に所定の序列を与える序列付与部２４と、序列を出力部３０により出力させる出力制御部２５と、を備える。
【００５８】
したがって、出力部３０に出力された勤務者の違反ポイントの序列（ランキング）を確認することで、病棟の勤務者間における勤務負荷の程度や勤務負荷の偏りを客観的に判定することができる。さらに、実施の形態１では、序列（ランキング）と共に、各項目の欄３３３ａ〜３３３ｉの違反ポイントも表示するようにしたため、どの勤務項目の勤務負荷が大きいのか、あるいは偏っているかを具体的に把握することができる。すなわち、勤務負荷の大きさ、偏りの原因を客観的に把握し、原因に基づく勤務負荷の偏りの改善を図ることができる。
【００５９】
（２）実施の形態１の勤務負荷評価システムＡは、入力するデータとして、勤務計画に基づくデータと、実際の勤務結果である勤務実績に基づくデータとを含む。
【００６０】
したがって、データとして勤務計画を入力した場合には、勤務計画を立てた時点で勤務負荷の程度や勤務者間の勤務負荷の偏りを客観的に認識することができる。すなわち、ストレスチェックや休暇の取得状況等は、勤務を行った結果であって、例えば、勤務負荷の偏りのある勤務計画に沿って勤務を行った結果である。それに対して、勤務計画を勤務データとして入力した場合には、実際に勤務を行う前に勤務負荷の偏りを軽減するように勤務計画を修正して適切な勤務計画を作成することが可能である。これにより、勤務者に実際に与える負担を軽減することができる。また、この場合に、実施の形態１では、上記のように各項目の欄３３３ａ〜３３３ｉの違反ポイントも表示するようにしたため、より適切な勤務計画の変更が可能となる。
【００６１】
一方、データとして勤務実績を入力した場合には、該当月の実際の勤務負荷の偏りを認識することができる。すなわち、実際の勤務は、勤務計画通りに行うとは限らず、急な休暇を取ったり、逆に、そのような急な欠員の穴埋めに勤務が生じたり、さらにその場合、連続勤務となったりする可能性がある。あるいは、慢性的な人員不足の場合には、例えば、勤務負荷の偏りは無くても、全体的に勤務負荷が大きくなる場合もある。データとして勤務実績の勤務データを入力した場合には、そのような実際の勤務による勤務負荷の程度や偏りを認識でき、人員配置などの業務改善を図り、翌月等の将来の勤務計画に反映させたり、給与に反映させたりすることができる。また、実際の勤務により、ある部署に勤務負荷が集中していることを認識した場合には、過剰な負荷の集中を原因とする不具合が生じる前に、その改善を図ることが可能である。
【００６２】
（３）実施の形態１の勤務負荷評価システムＡは、勤務負荷に関連した勤務項目として、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続勤務日数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向、早出始業時間を含む。
すなわち、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続勤務日数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向、早出始業時間のそれぞれの値は、勤務負荷に関連する。これらの値と閾値とを比較することにより、勤務者の勤務負荷をより高精度に評価することができる。さらに、本実施の形態１では、勤務間隔、拘束時間、夜勤回数、夜勤連続回数、連続勤務日数、夜勤後休息、週末連続休日、交代方向、早出始業時間の値の全てを用いて勤務負荷の評価を行っているため、その一部を用いるものよりも勤務負荷の評価を高精度で行うことができる。
【００６３】
（４）実施の形態１の勤務負荷評価システムＡは、序列付与部２４は、序列として、違反ポイントの積算値に応じた勤務者の順位付けを行う。
したがって、勤務負荷の序列をグループ分けするものよりも、勤務者個々の勤務負荷の偏りをより詳細に評価することができる。特に、上記（２）のように、データとして勤務計画を用い、負荷評価に基づいて、勤務計画の見直しを行う場合、個人単位で勤務計画の見直しができ、勤務負荷の偏りを、より確実に抑制できる。
【００６４】
（５）実施の形態１の勤務負荷評価プログラムは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部１０と、入力部１０に入力されたデータに基づいて勤務者の勤務負荷に関する評価を行う負荷評価演算処理部２０と、評価結果を出力する出力部３０とを備えた勤務負荷評価システムにより実行されるプログラムである。
そして、負荷評価演算処理部２０に、データに基づいて、予め設定された勤務負荷に関連した複数の勤務項目の値が、予め設定した閾値に対して勤務負荷が大きい側に越えた場合、違反ポイントを付与するステップＳ１０２と、違反ポイントを勤務者別に積算するステップＳ１０３と、違反ポイントの積算値に応じて勤務者に所定の序列を与えるステップＳ１０４と、序列を出力部３０により出力させるステップＳ１０５と、を実行させる。
【００６５】
したがって、出力部３０に出力された勤務者の違反ポイントの序列（ランキング）を確認することで、病棟の勤務者間における勤務負荷の程度や勤務負荷の偏りを客観的に判定することができる。さらに、実施の形態１では、序列（ランキング）と共に、各項目の欄３３３ａ〜３３３ｉの違反ポイントも表示するようにしたため、どの勤務項目の勤務負荷が大きいのか、あるいは偏っているかを具体的に把握することができる。すなわち、勤務負荷の大きさ、偏りの原因を客観的に把握し、原因に基づく勤務負荷の偏りの改善を図ることができる。
【００６６】
以上、図面を参照して、実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６７】
例えば、実施の形態では、病院の勤務者の勤務負荷の偏りを評価する例を示したが、勤務場所としては、病院に限定されるものではない。要は、勤務時間帯が異なる勤務シフトを有する職場であれば、例えば、工場、飲食店、警察、消防署等の病院以外の職場の勤務負荷評価に適用することができる。また、勤務負荷に関連した複数の勤務項目も、職場の勤務内容に応じて任意に設定することができる。
【００６８】
また、実施の形態では、序列として、ポイントの多い順に順位を与えるランキングを行う例を示したが、序列としてはこれに限定されない。例えば、ポイントの少ない順に順位を与えてもよいし、或いは、ある程度のポイント幅を有した複数のランクに分ける等、他の序列を付与してもよい。
【００６９】
また、実施の形態では、出力部として、管理者が使用するディスプレイ画面を示したが、これに限定されるものではない。例えば、プリントアウトにより出力したり、記憶媒体に出力したり、通信ネットワークＮＷを介して勤務者が所持する携帯端末やサーバ等に出力したりするようにしてもよい。
【００７０】
また、実施の形態では、図４に示す各項目に関し、各違反判定に基づいて、違反数計算により違反ポイントを付与する一例を示したが、各項目、違反判定、具体的な違反ポイントの計算方法については、これに限定されるものではない。例えば、勤務負荷に関連した項目であれば、実施の形態で示したもの以外の項目を設定してもよい。
【００７１】
また、違反判定に基づいて行う違反ポイントの計算の方法や、これに応じて付与するポイントの数値も、各職場における負荷特性に基づいて、任意に違反による負荷に応じた重み付けを示す好ましい値に設定してよい。同様に、違反を判定する閾値についても、任意に設定してよいもので、実施の形態で示したようなガイドラインに基づくものに限定されるものではなく、各職場の特性等に応じて任意に設定してよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ     勤務負荷評価システム
１０   入力部
２０   負荷評価演算処理部
２１   データ蓄積部
２２   違反ポイント付与部
２３   違反ポイント積算部
２４   序列付与部
２５   出力制御部
３０   出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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