(57)【要約】【課題】  少なくともイオン液体を液体吸湿材料として用いることにより、効率的に空気を除湿したり加湿したりすることができる調湿システムを提供する。【解決手段】  調湿システム１０は、空気中に含まれる水分を液体吸湿材料により吸湿する吸湿部１１と、液体吸湿材料が吸湿した水分を空気中に放湿する放湿部１２と、放湿された水分を空気に放散させて加湿する加湿部１３と、を備えている。液体吸湿材料は、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率によりその粘度が低下するイオン液体を含有する。放湿部１２は、イオン液体に対する非相溶性を有する液体である吸湿材料加熱媒体を液体吸湿材料に添加する加熱媒体添加部２５と、液体吸湿材料から吸湿材料加熱媒体を分離する加熱媒体分離部２６と、吸湿材料加熱媒体を加熱する加熱媒体加熱部２７と、を備えている。【選択図】  図１
2020030002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中に含まれる水分を液体吸湿材料により吸湿する吸湿部と、前記液体吸湿材料が吸湿した水分を空気中に放湿する放湿部と、放湿された水分を空気に放散させて加湿する加湿部と、を備え、
前記液体吸湿材料は、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率によりその粘度が低下するイオン液体を含有し、
さらに、前記放湿部は、
前記液体吸湿材料に対して、前記イオン液体に対する非相溶性を有する液体である吸湿材料加熱媒体を添加する、加熱媒体添加部と、
前記吸湿材料加熱媒体が添加された前記液体吸湿材料から、当該吸湿材料加熱媒体を分離する加熱媒体分離部と、
前記吸湿材料加熱媒体を加熱する加熱媒体加熱部と、
を備えていることを特徴とする、
液体吸湿材料を用いた調湿システム。
【請求項２】
前記加熱媒体添加部は、前記液体吸湿材料に前記吸湿材料加熱媒体を添加したときには、当該吸湿材料加熱媒体を前記イオン液体に分散させた分散液を形成することを特徴とする、
請求項１に記載の調湿システム。
【請求項３】
前記加熱媒体添加部は、前記液体吸湿材料に前記吸湿材料加熱媒体を添加して得られる混合物における前記吸湿材料加熱媒体の重量比が、前記液体吸湿材料の重量比よりも大きくなるように、当該吸湿材料加熱媒体を添加することを特徴とする、
請求項１または２に記載の調湿システム。
【請求項４】
前記吸湿材料加熱媒体は、前記イオン液体よりも比重が大きいことを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の調湿システム。
【請求項５】
前記液体吸湿材料を貯留する貯留部と、
前記液体吸湿材料を循環させて前記吸湿部および前記放湿部に供給する循環供給部と、
をさらに備えていることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の調湿システム。
【請求項６】
前記吸湿部および前記放湿部が一体化されていることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の調湿システム。
【請求項７】
前記液体吸湿材料の温度を測定する吸湿材料温度測定器と、
前記液体吸湿材料を加熱する吸湿材料加熱部と、
制御部と、を備え、
当該制御部は、前記液体吸湿材料の温度に基づいて、前記吸湿材料加熱部による前記液体吸湿材料の加熱、および、前記加熱媒体加熱部による前記吸湿材料加熱媒体の加熱の少なくとも一方を制御することを特徴とする、
請求項１から６のいずれか１項に記載の調湿システム。
【請求項８】
前記吸湿材料加熱部は、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）特性を有するものであり、
当該吸湿材料加熱部は、前記放湿部に設けられていることを特徴とする、
請求項７に記載の調湿システム。
【請求項９】
前記放湿部は、前記液体吸湿材料から水分が放湿された被放湿空気の温度を測定する被放湿空気温度測定器、および、前記被放湿空気の湿度を測定する湿度測定器の少なくとも一方を備え、
前記制御部は、測定された前記被放湿空気の温度および湿度の少なくとも一方に基づいて、前記吸湿材料加熱部による前記液体吸湿材料の加熱を制御することを特徴とする、
請求項７または８に記載の調湿システム。
【請求項１０】
前記吸湿部および前記放湿部は、前記液体吸湿材料を流動させる吸湿材料流動経路を備えており、
当該吸湿材料流動経路は、その内部が複数の経路内流路に区画されており、
全ての前記経路内流路の流路幅の和を通流断面全長としたときに、前記放湿部の通流断面全長は、前記吸湿部の通流断面全長よりも大きいことを特徴とする、
請求項１から９のいずれか１項に記載の調湿システム。
【請求項１１】
前記吸湿材料流動経路は、当該吸湿材料流動経路の延伸方向に沿って複数の平行配置部材を平行配置することにより構成され、
前記平行配置部材の表面には、凹凸形状、孔形状、および割れ目形状の少なくともいずれかを含む物理形状が形成され、
前記通流断面全長は、前記流路幅と前記物理形状が形成された前記平行配置部材の表面積との積として算出されることを特徴とする、
請求項１０に記載の調湿システム。
【請求項１２】
前記放湿部が備える前記吸湿材料流動経路には、前記液体吸湿材料が流入する側の端部に、当該端部の開口の広がり方向に前記液体吸湿材料を展開（拡散）させて当該開口に導入する、吸湿材料展開部が設けられていることを特徴とする、
請求項１０または１１に記載の調湿システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の調湿システムを備えることを特徴とする、
空気調和装置。
【請求項１４】
室内機および室外機を備え、
当該室外機の内部に、前記調湿システムのうち少なくとも前記吸湿部および前記放湿部が設けられ、
当該調湿システムでは、前記吸湿部により、前記液体吸湿材料により空気中の水分を吸湿し、前記放湿部により前記液体吸湿材料から水分を回収し、前記加湿部により室内空気を加湿することを特徴とする、
請求項１３に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吸湿材料を用いて空気を除湿および加湿する調湿システムと、この調湿システムを備える空気調和装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気中の水分を吸湿する材料（吸湿剤または乾燥剤）としては、固体のものだけでなく液体のものも知られている。代表的な液体吸湿材料としては、周期表第１族または第２族の塩の水溶液（例えば、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2 ）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）等の水溶液）が挙げられる。さらに、最近では、イオン液体を液体吸湿材料として用いることも提案されている。
【０００３】
イオン液体は、液体として存在する塩であり、一般的には、融点が１００℃以下または３００℃以下の塩がイオン液体と言われる。イオン液体の代表的な構成としては、有機カチオンおよび有機アニオン、もしくは、有機カチオンおよび無機アニオンの組合せが挙げられる。
【０００４】
イオン液体を液体吸湿材料として用いて空気を調湿するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示される空気処理装置が挙げられる。この空気処理装置は、空気が通過する２つの流路と、空気をイオン液体（特許文献１では「イオン性流体」）に接触させる装置本体を備えている。装置本体は２つの容器を備えており、それぞれの容器にイオン液体が貯留されている。
【０００５】
この空気処理装置では、例えば、加湿運転では、一方の流路から室外の空気を取り込み、装置本体の一方の容器に貯留されるイオン液体に接触させることにより空気中の水分を捕捉する。水分が補足されて乾燥（除湿）した空気は室外に排出される。また、他方の流路から室外の空気を取り込み、装置本体の他方の容器に貯留されるイオン液体に接触する。このときイオン液体は水分を捕捉しているので、加熱されることによってイオン液体から空気に水分が放出される。これにより、空気が加湿されて室内に供給される。また、除湿運転では、室内空気の水分をイオン液体で捕捉して室内に戻すとともに、捕捉した水分を室外からの空気に放出して室外に排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この構成では、イオン液体をそのまま貯留する容器（槽）を２つ備えているため、空気処理装置そのものが大型化するおそれがある。また、この構成では、貯留したイオン液体に空気を導入して接触させているだけに過ぎず、特に、加湿時には、容器に設けられたヒータをＯＮ／ＯＦＦするだけであるので、イオン液体から水分を効率的に放湿させることについては何ら考慮されていない。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、少なくともイオン液体を液体吸湿材料として用いることにより、効率的に空気を除湿したり加湿したりすることができる調湿システムと、この調湿システムを備える空気調和装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液体吸湿材料を用いた調湿システムは、前記の課題を解決するために、空気中に含まれる水分を液体吸湿材料により吸湿する吸湿部と、前記液体吸湿材料が吸湿した水分を空気中に放湿する放湿部と、放湿された水分を空気に放散させて加湿する加湿部と、を備え、前記液体吸湿材料は、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率によりその粘度が低下するイオン液体を含有し、さらに、前記放湿部は、前記液体吸湿材料に対して、前記イオン液体に対する非相溶性を有する液体である吸湿材料加熱媒体を添加する、加熱媒体添加部と、前記吸湿材料加熱媒体が添加された前記液体吸湿材料から、当該吸湿材料加熱媒体を分離する加熱媒体分離部と、前記吸湿材料加熱媒体を加熱する加熱媒体加熱部と、を備えている構成である。
【００１０】
前記構成によれば、液体吸湿材料として、低温で液体であるイオン液体を少なくとも用いるので、低温環境でも良好に空気を除湿したり加湿したりすることができる。しかも、放湿部において液体吸湿材料に対して液体の吸湿材料加熱媒体を添加することにより、液体吸湿材料と吸湿材料加熱媒体とが液体同士で直接接触することになる。それゆえ、吸湿材料加熱媒体から液体吸湿材料に対して直接的な熱伝達が行われる。これにより、液体吸湿材料を加熱するための加熱源の温度をより高温化しなくても、液体吸湿材料を効率的に加熱することができるとともに、液体吸湿材料そのものの過度な加熱も抑制することができる。その結果、放湿部において液体吸湿材料から良好に水分を放湿できるだけでなく、液体吸湿材料の加熱の省エネルギー化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る空気調和装置は、前記構成の調湿システムを備えている構成である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、以上の構成により、少なくともイオン液体を液体吸湿材料として用いることにより、効率的に空気を除湿したり加湿したりすることができる調湿システムと、この調湿システムを備える空気調和装置とを提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る調湿システムの代表的な構成の一例を示す模式図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示す調湿システムが備える吸湿部の構成の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、図１に示す調湿システムが備える放湿部の構成の一例を示す模式図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、図１に示す調湿システムが備える放湿部において、吸湿材料加熱媒体を用いた場合に液体吸湿材料を加熱する状態の一例を示す模式図であり、（Ｃ）は、図１に示す調湿システムが備える放湿部において、吸湿材料加熱媒体を用いない場合に液体吸湿材料を加熱する状態の一例を示す模式図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、他の構成の放湿部において、吸湿材料加熱媒体により液体吸湿材料を加熱する状態の一例を示す模式図である。
【図５】図１に示す調湿システムの他の構成例を示す模式図である。
【図６】図１に示す調湿システムのさらに他の構成例を示す模式図である。
【図７】図１に示す調湿システムのさらに他の構成例を示す模式図である。
【図８】（Ａ）は、図２（Ａ）に示す吸湿部が備える吸湿材料流動経路の他の例を示す模式図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示す放湿部が備える吸湿材料流動経路の他の例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る調湿システムの制御構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す調湿システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図９に示す調湿システムのさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の代表的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示に係る液体吸湿材料を用いた調湿システムは、空気中に含まれる水分を液体吸湿材料により吸湿する吸湿部と、前記液体吸湿材料が吸湿した水分を空気中に放湿する放湿部と、放湿された水分を空気に放散させて加湿する加湿部と、を備え、前記液体吸湿材料は、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率によりその粘度が低下するイオン液体を含有し、さらに、前記放湿部は、前記液体吸湿材料に対して、前記イオン液体に対する非相溶性を有する液体である吸湿材料加熱媒体を添加する、加熱媒体添加部と、前記吸湿材料加熱媒体が添加された前記液体吸湿材料から、当該吸湿材料加熱媒体を分離する加熱媒体分離部と、前記吸湿材料加熱媒体を加熱する加熱媒体加熱部と、を備えている構成である。
【００１５】
前記構成によれば、液体吸湿材料として、低温で液体であるイオン液体を少なくとも用いるので、低温環境でも良好に空気を除湿したり加湿したりすることができる。しかも、放湿部において液体吸湿材料に対して液体の吸湿材料加熱媒体を添加することにより、液体吸湿材料と吸湿材料加熱媒体とが液体同士で直接接触することになる。それゆえ、吸湿材料加熱媒体から液体吸湿材料に対して直接的な熱伝達が行われる。これにより、液体吸湿材料を加熱するための加熱源の温度をより高温化しなくても、液体吸湿材料を効率的に加熱することができるとともに、液体吸湿材料そのものの過度な加熱も抑制することができる。その結果、放湿部において液体吸湿材料から良好に水分を放湿できるだけでなく、液体吸湿材料の加熱の省エネルギー化を図ることができる。
【００１６】
前記構成の調湿システムにおいては、前記加熱媒体添加部は、前記液体吸湿材料に前記吸湿材料加熱媒体を添加したときには、当該吸湿材料加熱媒体を前記イオン液体に分散させた分散液を形成する構成であってもよい。
【００１７】
前記構成によれば、加熱媒体添加部が吸湿材料加熱媒体をイオン液体に分散した分散液を形成することで、吸湿材料加熱媒体と液体吸湿材料との接触面積が大きくすることができる。これにより、液体吸湿材料を吸湿材料加熱媒体により良好に加熱することができる。
【００１８】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記加熱媒体添加部は、前記液体吸湿材料に前記吸湿材料加熱媒体を添加して得られる混合物における前記吸湿材料加熱媒体の重量比が、前記液体吸湿材料の重量比よりも大きくなるように、当該吸湿材料加熱媒体を添加する構成であってもよい。
【００１９】
前記構成によれば、加熱媒体添加部は、液体吸湿材料および吸湿材料加熱媒体の混合物において、吸湿材料加熱媒体の重量比が液体吸湿材料の重量比よりも大きくなるように吸湿材料加熱媒体を添加するため、吸湿材料加熱媒体により液体吸湿材料をより良好に加熱することができる。
【００２０】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記吸湿材料加熱媒体は、前記イオン液体よりも比重が大きい構成であってもよい。
【００２１】
前記構成によれば、吸湿材料加熱媒体がイオン液体よりも比重が大きいので、液体吸湿材料の加熱時には、吸湿材料加熱媒体が下層側に位置し、液体吸湿材料の主成分であるイオン液体が上層側に位置する。これにより、上層に位置するイオン液体は空気との接触面積を良好に確保することができるので、放湿部では、当該イオン液体から良好に水分を放湿することができる。
【００２２】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記液体吸湿材料を貯留する貯留部と、前記液体吸湿材料を循環させて前記吸湿部および前記放湿部に供給する循環供給部と、をさらに備えている構成であってもよい。
【００２３】
前記構成によれば、液体吸湿材料を循環供給部により吸湿部および放湿部に循環させることができるとともに、液体吸湿材料を貯留部に貯留することができる。
【００２４】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記吸湿部および前記放湿部が一体化されている構成であってもよい。
【００２５】
前記構成によれば、吸湿部および放湿部が一体化されることにより調湿システムの構成を簡素化することができる。
【００２６】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記液体吸湿材料の温度を測定する吸湿材料温度測定器と、前記液体吸湿材料を加熱する吸湿材料加熱部と、制御部と、を備え、当該制御部は、前記液体吸湿材料の温度に基づいて、前記吸湿材料加熱部による前記液体吸湿材料の加熱、および、前記加熱媒体加熱部による前記吸湿材料加熱媒体の加熱の少なくとも一方を制御する構成であってもよい。
【００２７】
前記構成によれば、制御部が、液体吸湿材料の温度に基づいて吸湿材料加熱部の動作（吸湿材料加熱部による液体吸湿材料の加熱）を制御する。また、制御部は、液体吸湿材料の温度に基づいて加熱媒体加熱部の動作（加熱媒体加熱部による吸湿材料加熱媒体の加熱）を制御する。これにより、放湿部における液体吸湿材料の温度を好適な範囲内に維持することができる。そのため、液体吸湿材料からの放湿をより効率化することができるとともに、吸湿材料加熱部を効率的に動作させることが可能となる。その結果、調湿システムの省エネルギー化を図ることができる。
【００２８】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記吸湿材料加熱部は、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）特性を有するものであり、当該吸湿材料加熱部は、前記放湿部に設けられている構成であってもよい。
【００２９】
前記構成によれば、吸湿材料加熱部がＰＴＣ特性を有するため、一定の温度に達した時点でそれ以上の温度上昇が回避される。それゆえ、制御部からの制御がなくても吸湿材料加熱部の過剰な温度上昇が抑制されるので、液体吸湿材料を不用意に加熱することが回避される。また、吸湿材料加熱部の制御構成の簡素化を図ることもできる。
【００３０】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記放湿部は、前記液体吸湿材料から水分が放湿された被放湿空気の温度を測定する被放湿空気温度測定器、および、前記被放湿空気の湿度を測定する湿度測定器の少なくとも一方を備え、前記制御部は、測定された前記被放湿空気の温度および湿度の少なくとも一方に基づいて、前記吸湿材料加熱部による前記液体吸湿材料の加熱を制御する構成であってもよい。
【００３１】
前記構成によれば、制御部は、液体吸湿材料の温度だけでなく、被放湿空気の温度または湿度もしくはその両方に基づいて吸湿材料加熱部の動作を制御する。これにより、放湿部における液体吸湿材料の温度をより一層好適な範囲内に維持することができる。そのため、液体吸湿材料からの放湿をより一層効率化することができるとともに、吸湿材料加熱部を効率的に動作させることが可能となる。
【００３２】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記吸湿部および前記放湿部は、前記液体吸湿材料を流動させる吸湿材料流動経路を備えており、当該吸湿材料流動経路は、その内部が複数の経路内流路に区画されており、全ての前記経路内流路の流路幅の和を通流断面全長としたときに、前記放湿部の通流断面全長は、前記吸湿部の通流断面全長よりも大きい構成であってもよい。
【００３３】
前記構成によれば、放湿部の通流断面全長を吸湿部の通流断面全長よりも大きくすることで、放湿部における液体吸湿材料の液膜の厚みが相対的に小さくなる。これにより、放湿部においては、液体吸湿材料から空気へ放湿効率を向上させることができる。
【００３４】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記吸湿材料流動経路は、当該吸湿材料流動経路の延伸方向に沿って複数の平行配置部材を平行配置することにより構成され、前記平行配置部材の表面には、凹凸形状、孔形状、および割れ目形状の少なくともいずれかを含む物理形状が形成され、前記通流断面全長は、前記流路幅と前記平行配置部材の表面積との積として算出される構成であってもよい。
【００３５】
前記構成によれば、吸湿材料流動経路が、微細な物理形状を表面に有する平行配置部材により構成されているため、当該平行配置部材すなわち吸湿材料流動経路の表面積が増大する。これにより、液体吸湿材料と空気との接触をより一層促進することができるので、吸放湿の効率をより一層向上することができる。
【００３６】
また、前記構成の調湿システムにおいては、前記放湿部が備える前記吸湿材料流動経路には、前記液体吸湿材料が流入する側の端部に、当該端部の開口の広がり方向に前記液体吸湿材料を展開（拡散）させて当該開口に導入する、吸湿材料展開部が設けられている構成であってもよい。
【００３７】
前記構成によれば、放湿部の通流断面全長が相対的に大きく吸湿材料流動経路の開口面積（通流断面積）が相対的に大きくなっても、当該吸湿材料流動経路内全体に液体吸湿材料を良好に導入することができる。
【００３８】
また、本開示に係る空気調和装置は、前記構成の調湿システムを備えている構成であればよい。
【００３９】
前記構成によれば、空気調和装置が前記調湿システムを備えるため、冷房および暖房だけでなく調湿を行うことが可能になる。
【００４０】
前記構成の空気調和装置においては、室内機および室外機を備え、当該室外機の内部に、前記調湿システムのうち少なくとも前記吸湿部および前記放湿部が設けられ、当該調湿システムでは、前記吸湿部により、前記液体吸湿材料により空気中の水分を吸湿し、前記放湿部により前記液体吸湿材料から水分を回収し、前記加湿部により室内空気を加湿する構成であってもよい。
【００４１】
前記構成によれば、調湿システムの主構成を室外機に設けることになるので、外気から加湿用の空気を回収できるとともに室内機をコンパクト化できる。
【００４２】
以下、本発明の代表的な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００４３】
（実施の形態１）
まず、本開示に係る調湿システムの代表的な構成例について、図１および図２（Ａ）、図２（Ｂ）を参照して具体的に説明する。
【００４４】
［調湿システムの構成例］
図１に示すように、本実施の形態に係る調湿システム１０は、吸湿部１１、放湿部１２、加湿部１３、循環供給部１４、および貯留部１５を備えており、吸湿部１１、放湿部１２、循環供給部１４、および貯留部１５は吸湿材料配管１６により接続されている。また加湿部１３は放湿部１２に対して加湿用配管１７を介して接続されている。吸湿材料配管１６には、液体吸湿材料が流通しており、この液体吸湿材料は、後述するように、少なくともイオン液体を含んでいる。
【００４５】
吸湿部１１は、空気中に含まれる水分を液体吸湿材料により吸湿する。放湿部１２は、液体吸湿材料が吸湿した水分を空気中に放出する。吸湿部１１および放湿部１２の具体的な構成は特に限定されないが、本開示においては、吸湿部１１および放湿部１２の少なくとも一方に空気接触部２０が設けられている構成である。図１に示す調湿システム１０では、吸湿部１１および放湿部１２のいずれにも空気接触部２０が設けられている。
【００４６】
空気接触部２０は、空気流動経路２１を備えており、この空気流動経路２１に空気を流しながら液体吸湿材料を供給することにより、この液体吸湿材料と空気とを接触させる。空気接触部２０が吸湿部１１に設けられている場合には、液体吸湿材料と空気とを接触させることにより、空気中の水分を液体吸湿材料が吸湿する。空気接触部２０が放湿部１２に設けられている場合には、液体吸湿材料と空気とを接触させることにより、液体吸湿材料に含まれる水分を空気に放湿する。なお、空気接触部２０のより具体的な構成例については後述する。
【００４７】
放湿部１２では、液体吸湿材料を加熱することによって、当該液体吸湿材料が吸湿した水分が放出される。液体吸湿材料の加熱方法は特に限定されないものの、本開示においては、液体吸湿材料に対して、予め加熱された液体である吸湿材料加熱媒体を添加することにより当該液体吸湿材料を加熱している。そのため、放湿部１２には、空気接触部２０に加えて、加熱媒体添加部２５、加熱媒体分離部２６および加熱媒体加熱部２７を備えている。放湿部１２による液体吸湿材料の加熱に関しては後に詳述する。
【００４８】
加湿部１３は、放湿部１２により液体吸湿材料から放湿された水分を空気に放散させて加湿する。本実施の形態では、吸湿部１１は、例えば外気から水分を液体吸湿材料に吸湿させて放湿部１２に放湿させる。放湿部１２において空気流動経路２１内に流動する空気に放湿された水分は、例えば加湿用配管１７を介して加湿部１３に供給されるので、加湿部１３は、供給された水分を例えば室内空気を加湿するために放散する。それゆえ、吸湿部１１および放湿部１２は、外気から水分を回収する「水分回収部」として機能し、加湿部１３は、「水分回収部」により回収された水分を利用して室内空気を加湿することになる。
【００４９】
放湿部１２とは別に加湿部１３を備えることにより、「水分回収部」で回収した水分を効率的に加湿に用いることができるとともに、加湿のために外部から水分を供給する必要がなくなるので、加湿に関してメンテナンスフリーまたはそれに準ずる状況を実現することが可能となる。また、加湿部１３は、必要に応じて室内の湿度を測定する湿度計を備えており、湿度に応じて加湿を制御するように構成されてもよい。これにより、室内の湿度に応じて好適な加湿が可能となる。
【００５０】
循環供給部１４は、液体吸湿材料を循環させて空気接触部２０に供給する。貯留部１５は、液体吸湿材料を貯留する。図１に示すように、吸湿材料配管１６は、吸湿部１１および放湿部１２を相互に接続されているので、液体吸湿材料は、循環供給部１４により吸湿材料配管１６を介して吸湿部１１および放湿部１２を循環するように流通可能となっている。なお、本実施の形態では、吸湿材料配管１６のうち、吸湿部１１から放湿部１２に向かって液体吸湿材料が流れる部分を、説明の便宜上「第一配管１６ａ」と称し、放湿部１２から吸湿部１１に向かって液体吸湿材料が流れる部分を、説明の便宜上「第二配管１６ｂ」と称する。
【００５１】
また、図１に示すように、放湿部１２においては、第一配管１６ａに加熱媒体添加部２５が接続され、第二配管１６ｂには加熱媒体分離部２６が接続されている。加熱媒体添加部２５および加熱媒体分離部２６は、加熱媒体加熱部２７を介して加熱媒体配管１６ｃにより相互に接続されている。したがって、第一配管１６ａおよび第二配管１６ｂは、放湿部１２の空気接触部２０を介して互いに接続されているとともに、加熱媒体配管１６ｃを介して互いに接続されていることになる。
【００５２】
ここで、図１に示す模式的な構成では、循環供給部１４および貯留部１５は、第二配管１６ｂに設けられており、放湿部１２から、貯留部１５および循環供給部１４を介して吸湿部１１に液体吸湿材料が流れるようになっているが、この構成は便宜的なものであり、本開示は図１に示す構成に限定されない。例えば、循環供給部１４は、第一配管１６ａに設けられてもよいし、第一配管１６ａおよび第二配管１６ｂの双方に設けられてもよいし、第一配管１６ａまたは第二配管１６ｂに限定されず吸湿材料配管１６のいずれかの箇所に複数の循環供給部１４が設けられてもよい。
【００５３】
貯留部１５についても循環供給部１４と同様に図１に示す構成に限定されない。例えば、第二配管１６ｂではなく第一配管１６ａに貯留部１５が設けられてもよいし、吸湿材料配管１６のいずれかの箇所に複数の貯留部１５が設けられてもよい。また、貯留部１５は、他の構成に一体化されてもよい。例えば、吸湿部１１または放湿部１２の一部に液体吸湿材料を貯留する槽としての貯留部１５が設けられてもよい。
【００５４】
本開示に係る調湿システム１０においては、吸湿部１１、放湿部１２、加湿部１３、循環供給部１４、貯留部１５、吸湿材料配管１６、および加湿用配管１７のより具体的な構成は特に限定されず、公知の各種構成を好適に用いることができる。吸湿部１１および放湿部１２は、少なくとも空気接触部２０を備えていればよく、吸湿部１１または放湿部１２には、空気接触部２０以外の構成が設けられてもよいし、空気接触部２０のみで構成されてもよい。吸湿部１１または放湿部１２が、空気接触部２０のみで構成されているのであれば、調湿システム１０は、吸湿部１１となる「第一の空気接触部２０」と放湿部１２となる「第二の空気接触部２０」とを備えている、ということもできる。
【００５５】
空気接触部２０のより具体的な構成についても、吸湿部１１、放湿部１２、加湿部１３等と同様に特に限定されないが、代表的な構成として、例えば、図２（Ａ）または図２（Ｂ）に示すように、鉛直方向に沿って配置され、その上方から液体吸湿材料を流入させて下方から流出させる吸湿材料流動経路２２を備えている構成を挙げることができる。例えば、吸湿部１１であれば、図２（Ａ）に示すように、吸湿材料配管１６のうち第二配管１６ｂが上方に位置し、第一配管１６ａが下方に位置し、これらの間に鉛直方向に沿って吸湿材料流動経路２２が位置する構成を挙げることができる。
【００５６】
このとき、空気接触部２０が備える空気流動経路２１は、吸湿材料流動経路２２と同じく鉛直方向に沿って配置されてもよいが、図２（Ａ）に示すように、吸湿材料流動経路２２に交差するように設けられてもよい。図２（Ａ）に示す例では、空気流動経路２１は吸湿材料流動経路２２に対して直交するように設けられている。そのため、鉛直方向に流れる液体吸湿材料に対して水平方向から空気が流動することになる。これにより、液体吸湿材料と空気とを良好に接触させることができる。
【００５７】
図２（Ｂ）に例示する放湿部１２も、図２（Ａ）に例示する吸湿部１１と同様に、吸湿材料流動経路２２が鉛直方向に沿って配置され、空気流動経路２１が吸湿材料流動経路２２に交差するように（図２（Ｂ）では直交する方向に）配置されていればよい。放湿部１２では、液体吸湿材料に含まれる水分を放散させるので、上方には第一配管１６ａが位置し下方には第二配管１６ｂが位置する。なお、図２（Ａ）および図２（Ｂ）においては、吸湿材料流動経路２２における液体吸湿材料の流動方法を矢印ｃ０で図示している。その他の矢印については、後述する調湿システム１０の動作例において説明する。
【００５８】
また、図２（Ｂ）に示すように、吸湿材料流動経路２２には、吸湿材料加熱部２４が設けられてもよい。吸湿材料加熱部２４により吸湿した液体吸湿材料を加熱することにより、当該液体吸湿材料から水分をより放湿させやすくすることができる。吸湿材料加熱部２４の具体的な構成は特に限定されないが、図２（Ｂ）に示す例では、吸湿材料加熱部２４は、空気流動経路２１内に熱空気流Ｈを送風する構成となっている。
【００５９】
前記の通り、吸湿材料流動経路２２に沿って鉛直方向に流れる液体吸湿材料に対して、空気流動経路２１に沿って水平方向から空気が流動するが、吸湿材料加熱部２４の熱空気流Ｈは、液体吸湿材料の流動方向および空気の流動向のそれぞれに交差するように送風されればよい。図２（Ｂ）に示す例では、熱空気流Ｈは、紙面に対する垂直方向の手前側に送風されている。この場合、液体吸湿材料の流動方向、空気の流動方向、および熱空気流Ｈの送風方向のいずれも直交することになる。
【００６０】
なお、液体吸湿材料の流動方向、空気の流動方向、および熱空気流Ｈの送風方向は、これらが互いに直交する方向に限定されない。液体吸湿材料から水分をより放湿させやすくすることが可能であれば、これら各方向は諸条件に応じて好適な交差関係となるように適宜設定することができる。例えば、熱空気流Ｈは、空気の流動方向（後述する高温低湿空気Ｂ１の流動方向）と互いに直交しているが、熱空気流Ｈを空気の流動方向（高温低湿空気Ｂ１の流動方向）に一致させてもよい。
【００６１】
空気流動経路２１または吸湿材料流動経路２２の具体的な構成は特に限定されず、空気または液体吸湿材料が流動可能であり、かつ、空気および液体吸湿材料が接触可能に構成されていればよい。本実施の形態では、空気流動経路２１は、通常の管状部材であればよいが、代表的な一例としては、吸湿材料流動経路２２は、当該吸湿材料流動経路２２の延伸方向（すなわち液体吸湿材料の流動方向）に沿って複数の線状体、棒状体、または板状体を平行配置し、これら線状体、棒状体または板状体に液体吸湿材料を伝わせるように流通させるとともに、線状体、棒状体または板状体に交差（または直交）する方向に空気を流通させる構成を挙げることができる。
【００６２】
さらに、前記の線状体、棒状体、または板状体を、説明の便宜上、吸湿材料流動経路２２に平行配置される「平行配置部材」とすれば、これら平行配置部材の表面は平滑であってもよいが、その表面には凹凸形状、孔形状、または割れ目形状等の物理形状が形成されてもよい。平行配置部材の表面が、凹凸形状、孔形状、または割れ目形状等の物理形状を有することで、当該平行配置部材の表面積が増大する。これにより、液体吸湿材料と空気との接触が促進されるので、吸放湿の効率が向上する。
【００６３】
平行配置部材の表面に形成される前記物理形状の具体的な構成は特に限定されない。例えば、凹凸形状としては、線状体の線がうねる（曲がりくねる、波打つ）形状、同じく棒状体の棒がうねる形状、同じく板状体の板がうねる形状等が挙げられる。孔形状としては、平行配置部材の表面に複数の孔が形成された形状、平行配置部材そのものが多孔体で形成されている構成等が挙げられる。割れ目形状としては、線または棒の分岐、板状体の一部に形成された割れ目等が挙げられる。これら物理形状は、平行配置部材に対して１種類のみ形成されてもよいし、２種類以上が組み合わせられて形成されてもよい。
【００６４】
吸湿材料流動経路２２の具体的な一例としては、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、液体吸湿材料の流動方向に沿って展開面２２ｓを備える構成を挙げることができる。液体吸湿材料は、この展開面２２ｓ上を展開して流れることにより、空気流動経路２１を流動する空気流と良好に接触することができる。また、吸湿材料加熱部２４が熱空気流Ｈを送付する構成であれば、展開面２２ｓ上に展開する液体吸湿材料は、熱空気流Ｈに接触しやすくなる。それゆえ、当該液体吸湿材料に含まれる水分をより効率的に放湿させることが可能になる。
【００６５】
なお、吸湿材料加熱部２４の他の構成としては、例えば、吸湿材料流動経路２２の上流側となる位置に設けられ、液体吸湿材料を加熱する構成を挙げることができる。吸湿材料加熱部２４の位置は特に限定されず、第一配管１６ａに設けられてもよいし、吸湿材料流動経路２２の上流側の位置に設けられてもよいし、第一配管１６ａおよび吸湿材料流動経路２２の間に加熱領域を設け、この加熱領域に吸湿材料加熱部２４を配置してもよい。また、吸湿材料加熱部２４による液体吸湿材料の加熱方法は、熱空気流に限定されず、第一配管１６ａ内を流動する液体吸湿材料、もしくは、吸湿材料流動経路２２に流入する液体吸湿材料を間接的または直接的（加熱領域を設ける場合等）に加熱する構成であってもよい。
【００６６】
また、吸湿材料流動経路２２は、展開面２２ｓを備える構成に限定されず、流動する液体吸湿材料に空気を良好に接触させる「高表面積部」として機能するものであれば他の構成を採用することができる。例えば、図示しないが、管状部材内に空間充填立体が充填されている構成であってもよい。空間充填立体の具体的な構成は特に限定されないが、代表的には、液体吸湿材料の流動方向に沿って中空の柱状体を充填した構成を挙げることができ、より具体的には、例えば、ハニカム構造体を挙げることができる。ハニカム構造体等の空間充填立体は、単なる管状部材に比較して非常に表面積が大きいため、吸湿材料流動経路２２を「高表面積部」として構成することができる。これにより、液体吸湿材料と空気とを高頻度で接触させることが可能になり、水分を効率的に吸放湿させることができる。
【００６７】
［液体吸湿材料］
次に、本開示に係る調湿システム１０に好適に用いられる液体吸湿材料について具体的に説明する。
【００６８】
本開示に係る液体吸湿材料は、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率（吸湿率）によりその粘度が低下するイオン液体を含有するものであればよい。なお、含水率は、イオン液体および水の総重量に対する水の重量の百分率（％）で定義される。すなわち、イオン液体および水の総量を１００重量％としたときの水の重量％が含水率である。含水率の具体的な測定方法は特に限定されず、重量（または質量）を基準とした公知の方法を用いればよい。
【００６９】
イオン液体は、アニオンおよびカチオンからなる液体であり、例えば、融点が３００℃以下または１００℃以下のイオン性物質を指すと言われるが、使用条件で液体であれば、必ずしも融点については限定されない。本開示においては、調湿システム１０において吸湿材料として用いられるものであるため、当該調湿システム１０の使用条件に基づいて、少なくとも０℃〜５℃の温度範囲内で液体であるイオン性物質であればよい。本開示に係る液体吸湿材料が、この温度範囲で液体でないイオン液体を含有すると、特に冬季において、吸湿部１１が水分を吸湿したり放湿部１２が吸湿した水分を放湿したりすることができなくなり、調湿システム１０が良好に動作できなくなる。
【００７０】
０℃〜５℃の温度範囲を、便宜上「必要温度範囲」とすれば、本開示においてイオン液体が液体である温度範囲は、必要温度範囲を含んでいればよく、その上限および下限は特に限定されない。上限については、例えば、常温（２０℃±１５℃すなわち５℃〜３５℃）の範囲内もしくは常温を超える温度範囲であってもよい。常温を含む温度範囲でイオン液体が液体であれば、その温度においても調湿システム１０を良好に動作させることができる。また、下限については、例えば−２０℃以上を挙げることができる。−２０℃以上でイオン液体が液体であれば、ほとんどの寒冷地においても調湿システム１０を良好に動作させることができる。
【００７１】
なお、本開示においては、イオン液体は、必要温度範囲内で液体であれば、他の温度範囲で液体でなくてもよい。本開示における必要温度範囲は、冬季に想定される温度範囲であるので、必要温度範囲内で液体であるイオン液体は、ほとんどの場合、常温でも液体である。
【００７２】
本開示に係る液体吸湿材料においては、前記の通り、イオン液体は、その含水率によりその粘度が低下するものであればよい。すなわち、本開示において用いられるイオン液体は、含水率が低ければ粘度が高く含水率が高ければ粘度が低いものであればよい。イオン液体が低含水率で高粘度であれば、吸湿部１１では、粘度の高い液体吸湿材料を供給することができる。これにより、吸湿対象である空気と液体吸湿材料との接触時間を良好に確保することができる。また、イオン液体が高含水率で低粘度であれば、放湿部１２では、含水率の低下により粘度が上昇することになるので、液体吸湿材料に含まれる水分を十分空気に放散する接触時間を確保することができる。なお、イオン液体の具体的な粘度については特に限定されず、適度な流動性を実現できる範囲内であればよい。
【００７３】
イオン液体の具体的な種類は特に限定されない。一般に、イオン液体は、その使用目的に応じて、カチオンまたはアニオンの具体的な構造、カチオンおよびアニオンの組合せ等により自由な分子設計が可能である。ただし、イオン液体の物性とカチオンまたはアニオンの構造との関係性については、未だに十分な解明が進んでいない。そのため、本開示においては、前記の通り、必要温度範囲で液体であるものを用いればよい。ただし、イオン液体の分子量については、１００〜３００未満の範囲内であればよい。
【００７４】
本発明者らの鋭意検討によれば、吸湿材料として望ましいイオン液体では、カチオンおよびアニオン間のイオン強度が中庸であることが望ましく、イオン強度が強すぎたり弱すぎたりするものは望ましくない。イオン液体の分子量が１００未満であったり３００を超えたりするものは、カチオンまたはアニオンの分子が小さすぎたり大きすぎたりして中庸のイオン強度が得られず、良好な吸湿性能が得られないおそれがある。
【００７５】
より具体的なイオン液体の種類については特に限定されない。代表的なカチオンとしては、例えば、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、アンモニウム、ホスホニウム、モルホリニウム、ピペリジニウム、スルホニウム等を挙げることができる。これらの中でも、イミダゾリウム、ピリジニウム、ピロリジニウム、アンモニウム、ホスホニウムを好ましく用いることができる。また、カチオンは１種類のみ選択してもよいし複数種類のカチオンを混合して用いてもよい。
【００７６】
具体的なイミダゾリウムとしては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−ドデシルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム、２，３−ジメチル−１−プロピルイミダゾリウム、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−（２−ヒドロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウム、１−（３−ヒドロキシプロピル）−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウム、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ペンチルイミダゾリウム、１−アリル−３−メチルイミダゾリウム、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム等が挙げられるが特に限定されない。
【００７７】
また、具体的なピリジニウムとしては、例えば、１−エチルピリジニウム、１−プロピルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−ヘキシルピリジニウム、１−オクチルピリジニウム、１−ブチル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム、１−エチル−３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウム、１−オクチル−４−メチルピリジニウム等が挙げられるが特に限定されない。
【００７８】
また、具体的なピロリジニウムとしては、例えば、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム、１−エチル−１−メチルピロリジニウム、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム、１−（２−メトキシエチル）−１−メチルピロリジニウム等が挙げられるが特に限定されない。
【００７９】
また、具体的なアンモニウムとしては、例えば、トリメチルプロピルアンモニウム、ブチルメチルアンモニウム、ジエチル（メチル）プロピルアンモニウム、アミルトリエチルアンモニウム、メチルトリオクチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、テトラペンチルアンモニウム、シクロヘキシルトリメチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、テトラヘプチルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、テトラアミルアンモニウム等が挙げられるが特に限定されない。
【００８０】
また、具体的なホスホニウムとしては、例えば、トリブチルメチルホスホニウム、トリブチルオクチルホスホニウム、トリブチルヘキサデシルホスホニウム、トリブチルドデシルホスホニウム、トリブチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム等が挙げられるが特に限定されない。
【００８１】
また、代表的なアニオンとしては、Ｃｌ- ，Ｂｒ- ，Ｉ- 等のハロゲンイオン；ＮＯ2-，ＮＯ3-等の酸化窒素系（ＮＯ系）イオン；ＢＦ4-，ＰＦ6-，ＡｌＣｌ4-，ＡｓＦ6-，ＳｂＦ6-，ＮｂＦ6-，ＴａＦ6-等のハロゲン系無機酸イオン；(ＣＨ3Ｏ)ＨＰＯ2-，ＣＨ3ＰＯ3-等のホスホン酸系イオン；(ＣＨ3Ｏ)2ＰＯ2-，(Ｃ2Ｈ5Ｏ)2ＰＯ2-等のリン酸系イオン；ＣＨ3ＣＯＯ-，ＣＨ3ＳＯ3-，ＣＨ3ＣＨ2ＯＳＯ3-等の有機酸イオン；ＣＦ3ＣＯＯ-，ＣＦ3ＳＯ3-，(ＣＦ3ＳＯ2)3Ｃ-，ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-，ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-等のハロゲン系有機酸イオン；(ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-，(ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2)2Ｎ-，(ＣＦ3ＳＯ2)(ＣＦ3ＣＯ)Ｎ-，(ＣＮ)2Ｎ-等のアミド系イオン；等が挙げられるが特に限定されない。
【００８２】
本開示において好適に用いられる具体的なイオン液体としては、代表的には、置換炭素鎖が短い（炭素数の合計が６以下）カチオンと、カルボン酸系またはホスホン酸系アニオンとの組合せを挙げることができる。より具体的には、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルスルファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルフォネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジメチルホスフェート，１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルホスフェート，１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルホスホネート等を挙げることができる。
【００８３】
本開示に係る液体吸湿材料は、前記のイオン液体を含んでいればよいが、イオン液体以外の成分を含んでいてもよい。したがって、本開示に係る液体吸湿材料は、イオン液体そのものであってもよいし、イオン液体を含有するとともに他の成分を含有する組成物であってもよい。具体的な他の成分は特に限定されないが、難燃剤、着色剤、着香剤（香料）、防かび剤、消泡剤、粘度調整剤等の公知の添加剤を挙げることができる。また、イオン液体は２種類以上を用いてもよいが、イオン液体以外の吸湿剤（乾燥剤）を混合してもよい。
【００８４】
これらの中でも代表的な他の成分としては、難燃剤を挙げることができる。特許文献１にも記載されているように、イオン液体は、技術常識的には、不揮発性、不燃性または難燃性を有するものであると考えられてきた。ところが、本発明者らの鋭意検討の結果、イオン液体の中には、引火性を有するものが存在することが明らかとなった。それゆえ、本開示に係る液体吸湿材料には、イオン液体の種類にもよるが難燃剤を含有することが好ましい。
【００８５】
難燃剤としては、イオン液体の種類にもよるが、イオン液体に溶解または分散可能なものであれば公知のものを好適に用いることができる。具体的な難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤、アンチモン系難燃剤、シリコーン化合物、ヒンダートアミン化合物、有機金属化合物、窒素含有化合物等が挙げられるが特に限定されない。これら難燃剤は１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせてもよい。
【００８６】
より具体的な難燃剤としては、例えばハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＡ）、ＴＢＢＡ−ビス（ジブロモプロピルエーテル）、デカブロモジフェニルエーテル（Deca−ＢＤＥ）、トリブロモフェール、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２‐ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ） 、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、ポリ（ジブロモフェノール）、ヘキサブロモベンゼン（ＨＢＢ）、ポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）等の臭素系難燃剤；塩素化パラフィン、クロロシクロアルカン系（商品名デクロラン）、クロレンド酸類等の塩素系難燃剤；等を挙げることができる。
【００８７】
また、例えばリン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート等の芳香族リン酸エステル； ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート（ＲＤＸ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート等の縮合リン酸エステル；トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリスクロ（β−クロロプロピール）、トリスクロロエチルホスフェート等の含ハロゲンリン酸エステルまたは含むハロゲン縮合リン酸エステル；ポリリン酸塩類；赤リン類；リン酸エステルアミド；等を挙げることができる。
【００８８】
また、例えば無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム 、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、硫化亜鉛等の亜鉛系化合物；ゼオライト、酸化チタン、シリカ、カーボン等のナノフィラー類；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、四酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等のアンチモン化合物；モリブデン化合物；等を挙げることができる。
【００８９】
また、例えば窒素含有化合物としては、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン化合物；硫酸メラミン等のメラミン化合物；等を挙げることができる。
【００９０】
本開示に係る液体吸湿材料においては、これら難燃剤の含有量は特に限定されず、イオン液体を主成分とする液体吸湿材料に難燃性を付与できる程度の量であればよい。一般的に、難燃剤を含有する材料においては、当該材料における難燃剤の含有量は、難燃対象となる材料の重量を基準とする難燃剤の配合量として規定される。それゆえ、本開示においても、液体吸湿材料における難燃剤の含有量を、イオン液体を基準とした配合量として規定する。
【００９１】
本開示に係る液体吸湿材料において、難燃剤の配合量の一例としては、例えば、液体吸湿材料が含有するイオン液体１００重量部に対して１〜５０重量部の範囲内を挙げることができる。言い換えれば、液体吸湿材料が含有するイオン液体の重量に対して１重量％以上５０重量％以下の範囲内で難燃剤を配合すればよい。
【００９２】
また、難燃剤の配合量の好ましい下限としては、イオン液体の重量（１００重量部）に対して３重量％（３重量部）以上であってもよく、５重量％（５重量部）以上であってもよい。また、難燃剤の配合量の好ましい上限としては、イオン液体の重量（１００重量部）に対して４０体積％（４０重量部）以下であってもよく、３５重量％（３５重量部）以下であってもよく、３０重量％（３０重量部）以下であってもよい。好ましい配合量の範囲は、難燃剤の種類によって適宜設定することができる。
【００９３】
また、本開示に係る液体吸湿材料においては、前記の通り、主成分であるイオン液体が、少なくとも０℃〜５℃の範囲内において液体であり、かつ、含水率（吸湿率）によりその粘度が低下するイオン液体を含有するものであればよい。本開示においては、主成分であるイオン液体は、０℃〜５℃の範囲内での飽和含水率が２０重量％を超えていること（飽和含水率条件）が好ましく、また、周囲の相対湿度が３０〜９５％の範囲内にある状態で、１時間経過した後に、その含水率が１０重量％を超えている（周囲湿度含水率条件）ことが好ましい。
【００９４】
イオン液体が、これら飽和含水率条件または周囲湿度含水率条件の少なくとも一方を満たすことで、調湿システム１０が加湿運転していないときに液体吸湿材料が周囲から吸湿して多くの水分を蓄積することができる。そのため、調湿システム１０が加湿運転を開始したときには、蓄積した水分を一挙に放出して迅速に加湿することが可能となる。
【００９５】
なお、周囲湿度含水率条件は周囲の相対湿度に基づいて規定される含水率である。そこで、本開示においては、周囲湿度含水率条件は、一般的な含水率の測定方法とは異なり、次に説明する含水率の測定方法で評価する。具体的には、温度５℃、湿度５０％に調整した恒温恒湿室内に、測定対象のイオン液体を液膜厚が約０．６ｍｍになるようにシャーレに入れて静置する。このとき、イオン液体の初期の含水率は０．５重量％以下とする。その後、風速２ｍ／秒で１時間放置したときのイオン液体の重量変化を測定する。この重量変化（重量増加）を当該イオン液体の吸湿量と判断して、重量の変化率を当該イオン液体の含水率（吸湿率）として算出する。
【００９６】
この含水率の測定方法では、トリエチレングリコールを標準物質として用い、測定対象のイオン液体の含水率の測定について妥当性を判断することができる（つまり、トリエチレングリコールの含水率の測定を、イオン液体の含水率の測定についてのコントロール実験として取り扱うことができる）。この測定方法によりトリエチレングリコールの含水率が９〜１３重量％の範囲内に入っていれば、イオン液体の含水率の測定結果は精度良いものと判断することができる。
【００９７】
［吸湿材料加熱媒体］
本開示に係る調湿システム１０に用いられる吸湿材料加熱媒体は、特に放湿部１２において液体吸湿材料を加熱するために用いられる。吸湿材料加熱媒体には、液体吸湿材料の主成分であるイオン液体に対する非相溶性を有する液体であるという条件１を少なくとも満たしてればよいが、イオン液体よりも比重が大きいという条件２を満たしていることが好ましい。また、調湿システム１０における液体吸湿材料の使用条件にもよるが、その粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるという条件３を満たすことがより好ましい。
【００９８】
吸湿材料加熱媒体が条件１を満たすことによって、液体吸湿材料に対して吸湿材料加熱媒体を添加しても当該吸湿材料加熱媒体を液体吸湿材料から容易に分離することができる。そのため、放湿部１２のみにおいて液体吸湿材料に吸湿材料加熱媒体を添加して当該液体吸湿材料を良好に加熱できるとともに、放湿部１２から液体吸湿材料が流出する前に実質的に吸湿材料加熱媒体のみを液体吸湿材料から分離することができる。
【００９９】
また、吸湿材料加熱媒体が条件２を満たすことによって、特に、吸湿材料流動経路２２が水平方向（または水平方向に準じた方向）に沿って配置されているときに、放湿部１２における液体吸湿材料からの水分の放湿をより効率化することができる。さらに、吸湿材料加熱媒体が条件３を満たすことで、液体吸湿材料に吸湿材料加熱媒体を添加しても良好な流動性を実現することができる。
【０１００】
吸湿材料加熱媒体において、前述した条件１〜３の各条件の具体的な評価方法は特に限定されない。条件１については、イオン液体に十分に攪拌混合して所定時間が経過した後に放湿抑制剤が分離するか否かで容易に評価することができる。また、条件２については、イオン液体および吸湿材料加熱媒体の比重をそれぞれ比較すればよい。条件３についても、放湿抑制剤の粘度で評価すればよい。
【０１０１】
本開示においては、吸湿材料加熱媒体は、加熱媒体分離部２６により液体吸湿材料（特にイオン液体）から分離される。そこで、本開示においては、液体吸湿材料からの分離に特に寄与する条件１について、次に説明する層分離試験およびイオン液体含有量試験により評価することができる。
【０１０２】
まず、層分離試験は、液体吸湿材料の主成分である任意のイオン液体と、水と、吸湿材料加熱媒体の候補となる液体（候補液体）とを、重量比１：１：１で容器に入れて攪拌子により攪拌し、この攪拌を継続しながら予め設定される所定温度（攪拌設定温度）になるまで加熱する。攪拌設定温度に到達した後も少なくとも１分以上攪拌を継続してから攪拌を停止する。攪拌停止から１０秒経過した後に、容器内の液体が少なくとも２層に分離しているか否かを確認する。２層に分離していない場合には、候補液体はイオン液体に対して相溶性を有すると判定し、２層以上に分離していれば、候補液体はイオン液体に対して非相溶性を有する可能性があると判定する。
【０１０３】
次に、イオン液体含有量試験は層分離試験に引き続いて行われる。層分離試験の結果、容器内に生じた複数層からそれぞれ一部をサンプリングし、液体クロマトグラフィーで各層の成分を定量する。候補液体をもっとも多く含有する層中において、イオン液体の含有量が１０重量％未満であるか否かを確認する。候補液体の層にイオン液体が１０重量％以上含有されていれば、当該候補液体は、イオン液体から分離可能であるもののイオン液体に相溶性を有すると判定する。一方、候補液体の層におけるイオン液体の含有量が１０重量％未満であれば、当該候補液体は、イオン液体に対して非相溶性を有すると判定する。
【０１０４】
なお、層分離試験における攪拌設定温度は特に限定されないが、層分離試験におけるサンプリングまでに、混合した水の蒸発量（重量）が初期量の２割以下（２０重量％以下）となるような温度に設定することが好ましい。一般的には攪拌設定温度は４０〜８０℃の範囲内であればよく、好ましくは６０℃±５℃程度の範囲内を挙げることができる。攪拌設定温度が高すぎて水が２割を超えて蒸発すると、層分離試験およびイオン液体含有量試験により候補液体の非相溶性を適切に評価できないおそれがある。
【０１０５】
本開示において、液体吸湿材料に対する吸湿材料加熱媒体の添加量については特に限定されず、液体吸湿材料を良好に加熱できる程度の量が添加されればよい。したがって、放湿部１２においては、例えば、液体吸湿材料の温度に応じて吸湿材料加熱媒体の添加量を増減させてもよい。
【０１０６】
ここで、液体吸湿材料に吸湿材料加熱媒体を添加して得られる混合物を想定したときに、この混合物に含有される吸湿材料加熱媒体の重量比は、当該混合物に含有される液体吸湿材料の重量比よりも大きくなることが好ましい。すなわち、加熱媒体添加部２５は、液体吸湿材料以上の重量となるように吸湿材料加熱媒体を添加するように構成されていればよい。
【０１０７】
吸湿材料加熱媒体の具体的な種類は特に限定されないが、代表的には、シリコーンオイルおよびフッ素オイルを挙げることができる。これらオイルは、いずれもイオン液体に対して良好な非相溶性を有している（条件１を満たす）。また、これらオイルとしてはさまざまな種類のものが知られているので、これらの中から粘度も低いもの（条件３）を選択することができる。特にフッ素オイルは、相対的に比重の大きい種類のものが知られているので、これらの中から用いられるイオン液体よりも比重の大きいもの（条件２）を選択することができる。
【０１０８】
代表的なシリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチル水素（ハイドロジェン）シリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アルキル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイル、アルキル／アラルキル変性シリコーンオイル、アルキル／ポリエーテル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸アミド変性シリコーンオイル、フルオロアルキル変性シリコーンオイル等の非反応性変性シリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、ハイドロジェン変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アミノ／ポリエーテル変性シリコーンオイル、エポキシ／ポリエーテル変性シリコーンオイル、エポキシ／アラルキル変性シリコーンオイル等の反応性変性シリコーンオイル；等が挙げられるが、特に限定されない。これらシリコーンオイルは１種類のみを用いてもよいし２種類以上を適宜選択して用いてもよい。
【０１０９】
また、代表的なフッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）油、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）油、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられるが、特に限定されない。これらフッ素オイルは１種類のみを用いてもよいし２種類以上を適宜選択して用いてもよい。さらに、シリコーンオイルおよびフッ素オイルをそれぞれ選択して適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
このような吸湿材料加熱媒体を液体吸湿材料に添加する加熱媒体添加部２５の具体的な構成は特に限定されない。例えば、第一配管１６ａを流動する液体吸湿材料に対して、所定量の吸湿材料加熱媒体を一定間隔で添加する構成を挙げることができる。ここで、吸湿材料加熱媒体により液体吸湿材料を加熱する場合には、これらの接触面積ができるだけ大きいことが好ましい。そこで、加熱媒体添加部２５は、液体吸湿材料に吸湿材料加熱媒体を添加したときには、当該吸湿材料加熱媒体をイオン液体に分散させた分散液を形成するよう構成されてもよい。分散液を形成する方法は特に限定されず、公知の攪拌手段により液体吸湿材料および吸湿材料加熱媒体を攪拌すればよい。
【０１１１】
吸湿材料加熱媒体を当該液体吸湿材料から分離する加熱媒体分離部２６の具体的な構成も特に限定されない。吸湿材料加熱媒体は液体吸湿材料に対して非相溶性を有しているので、公知の液液分離遠心機、液液分離用膜、液液分離用フィルター等を好適に用いることができる。吸湿材料加熱媒体を加熱する加熱媒体加熱部２７の具体的な構成も特に限定されない。吸湿材料加熱部２４と同様に公知の加熱装置等を好適に用いることができる。
【０１１２】
［調湿システムの動作例］
次に、前記構成の調湿システム１０の動作の一例について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。
【０１１３】
まず、図１において網掛けの二重線ブロック矢印Ａ１で示すように、低温で高湿の空気が吸湿部１１に設けられる空気接触部２０に導入される。これを低温高湿空気Ａ１とすれば、この低温高湿空気Ａ１は例えば外気であればよく、調湿システム１０は、このような外気を導入可能な公知の構成を備えていればよい。低温高湿空気Ａ１は、空気接触部２０の空気流動経路２１に流入する。本実施の形態では、空気接触部２０は、図２（Ａ）に示すように、鉛直方向に配置される吸湿材料流動経路２２を備えており、この吸湿材料流動経路２２は空気流動経路２１に対して交差（例えば直交）して設けられている。吸湿材料流動経路２２の配置方向（上下方向）を縦方向とすれば、空気流動経路２１の配置方向（左右方向）は横方向ということができるので、低温高湿空気Ａ１は、吸湿材料流動経路２２に対して横方向から流入することになる。
【０１１４】
吸湿材料流動経路２２には、図１および図２（Ａ）において点線の矢印で示すように、吸湿材料配管１６のうち第二配管１６ｂから、低含水率の液体吸湿材料が供給される。これを低含水吸湿材料ｃ２とすれば、図２（Ａ）に示すように、低含水吸湿材料ｃ２は、吸湿材料流動経路２２の上方から下方に向かって矢印ｃ０に示すように流れることになる。これに対して、低温高湿空気Ａ１は、縦方向（上下方向）に交差（直交）する横方向から流入するので、低含水吸湿材料ｃ２の流れに対して側方からの低温高湿空気Ａ１の流れが衝突することになる。
【０１１５】
ここで、前述したように、吸湿材料流動経路２２は「高表面積部」（例えば。展開面２２ｓを備えている構成、空間充填立体（ハニカム構造体等）そのものである構成、吸湿材料流動経路２２の本体となる管状部材の内部に空間充填立体が充填されている構成等）であればよい。このような「高表面積部」では、横方向（交差、直交する方向）からの送風により空気が流通し、縦方向（上下方向）には液体吸湿材料が流通することになる。それゆえ、吸湿材料流動経路２２を流れる低含水吸湿材料ｃ２は、高い表面積の流動経路を流れることになるので、低温高湿空気Ａ１と効率的に接触することができる。さらに、吸湿材料流動経路２２が展開面２２ｓを有していれば、液体吸湿材料はこの展開面２２ｓに沿って流動するので、低温高湿空気Ａ１とより良好に接触することができる。
【０１１６】
加えて、液体吸湿材料の主成分はイオン液体であり、このイオン液体は、本開示においては含水率によりその粘度が低下するものである。低含水吸湿材料ｃ２は含水率が低いため、相対的に粘度が高くなり、高表面積の吸湿材料流動経路２２を相対的に緩やかに流れることになる。これにより、液体吸湿材料と低温高湿空気Ａ１との接触頻度をより一層向上することができるので、低温高湿空気Ａ１に含まれる水分を液体吸湿材料により効率的に吸湿させることが可能になる。
【０１１７】
その結果、低温高湿空気Ａ１は、吸湿材料流動経路２２を通過すると、網掛けなしの二重線ブロック矢印Ａ２で示すように、低温で低湿の空気すなわち低温低湿空気Ａ２となって、空気流動経路２１から排出される。また、低含水吸湿材料ｃ２は、吸湿材料流動経路２２から流出すると、実線の矢印で示すように、含水率の高い液体吸湿材料すなわち高含水吸湿材料ｃ１となって、第一配管１６ａに流入する。
【０１１８】
その後、高含水吸湿材料ｃ１は、第一配管１６ａを流通して放湿部１２に到達する。ここで、放湿部１２では、加熱媒体添加部２５により高含水吸湿材料ｃ１に対して吸湿材料加熱媒体が添加される。吸湿材料加熱媒体は、加熱媒体加熱部２７により予め加熱され、図１において白抜きの矢印ｍで示すように、加熱媒体配管１６ｃを介して加熱媒体添加部２５に送出される。それゆえ、高含水吸湿材料ｃ１に添加された吸湿材料加熱媒体は予め加熱されている。
【０１１９】
吸湿材料加熱媒体が添加された高含水吸湿材料ｃ１は、図１において矢印ｃ１＋ｍで示すように、空気接触部２０に導入される。この空気接触部２０には、例えば、調湿対象である室内空気も導入される。室内空気は外気に比べて相対的に高温であり湿度が低いので、図１および図２（Ｂ）において網掛けなしの太線ブロック矢印で示すように、高温低湿空気Ｂ１として空気流動経路２１に流入する。
【０１２０】
本実施の形態では、放湿部１２に設けられる空気接触部２０は、吸湿部１１と同様に、図２（Ｂ）に示すように、鉛直方向に配置される吸湿材料流動経路２２を備えており、この吸湿材料流動経路２２は空気流動経路２１に対して交差（例えば直交）して設けられている。それゆえ、高温低湿空気Ｂ１は、縦方向に配置する吸湿材料流動経路２２に対して横方向から流入することになる。
【０１２１】
吸湿材料流動経路２２には、図１および図２（Ｂ）において実線の矢印で示すように、第一配管１６ａから、高含水吸湿材料ｃ１が供給される。吸湿材料流動経路２２は縦方向に配置されているので、図２（Ｂ）に示すように、高含水吸湿材料ｃ１は、吸湿材料流動経路２２の上方から下方に向かって矢印ｃ０に示すように流れることになる。このとき、吸湿材料加熱部２４は、空気流動経路２１内において、液体吸湿材料の流動方向および空気の流動方向に対して直交する方向に熱空気流Ｈを送風する。
【０１２２】
しかも、前記の通り、高含水吸湿材料ｃ１には、加熱された吸湿材料加熱媒体が添加されている。液体吸湿材料がイオン液体で構成されている場合には、例えば図３（Ａ）または図３（Ｂ）に模式的に示すように、イオン液体４１は、吸湿材料加熱媒体４２が混合した状態で吸湿材料流動経路２２を流れることになる。
【０１２３】
図３（Ａ）に示す模式的な例は、液体吸湿材料（高含水吸湿材料ｃ１）に対して吸湿材料加熱媒体４２が一定量ずつ添加される場合に相当する。この例では、吸湿材料流動経路２２の展開面２２ｓ上をイオン液体４１の層と吸湿材料加熱媒体４２の層とが交互に流れることになる。それゆえ、吸湿材料加熱媒体４２の層から隣接するイオン液体４１の層に対して、図中細線破線の矢印で示すように熱移動（熱交換）が生じる。
【０１２４】
また、図３（Ａ）に示すように、理想的には、展開面２２ｓをはさんでイオン液体４１の層と吸湿材料加熱媒体４２の層とが交互になるように流動すれば、展開面２２ｓを介してイオン液体４１に吸湿材料加熱媒体４２からの熱移動が生じる。さらに、前記の通り、吸湿材料加熱部２４の熱空気流Ｈが、吸湿材料流動経路２２の配置方向（矢印ｃ０方向）に直交するように送風されている。それゆえ、イオン液体４１に対しては熱空気流Ｈからも熱移動が生じることになる。その結果、イオン液体４１は、吸湿材料加熱媒体４２および熱空気流Ｈにより良好に加熱される。
【０１２５】
また、図３（Ｂ）に示す模式的な例は、液体吸湿材料（高含水吸湿材料ｃ１）に対して吸湿材料加熱媒体４２が添加された上で分散液が形成される場合に相当する。この例では、イオン液体４１および吸湿材料加熱媒体４２が液体同士で分散した状態にあるので、これら液体の接触面積がより一層増加する。それゆえ、図３（Ａ）に示す模式的な例に比べて、より一層効率的に熱移動（熱交換）が生じる。さらに、図３（Ａ）と同様に、イオン液体４１および吸湿材料加熱媒体４２の混合物（分散液）に対しては、吸湿材料加熱部２４の熱空気流Ｈからも熱移動が生じる。その結果、イオン液体４１は、吸湿材料加熱媒体４２および熱空気流Ｈにより良好に加熱される。
【０１２６】
なお、図３（Ｃ）に示す模式的な例は、液体吸湿材料（高含水吸湿材料ｃ１）に対して吸湿材料加熱媒体４２が添加されない場合に相当する。この場合、吸湿材料流動経路２２にはイオン液体４１のみが流動することになる。イオン液体４１は展開面２２ｓ上を流動するので、吸湿材料加熱部２４の熱空気流Ｈから良好な熱移動が生じるが、吸湿材料加熱媒体４２が添加されていないので、吸湿材料加熱媒体４２からの熱移動は生じない。
【０１２７】
図２（Ｂ）に示す例では、放湿部１２では、高温低湿空気Ｂ１は、吸湿材料流動経路２２に対して横方向（交差または直交方向）から流入するので、良好に加熱された高含水吸湿材料ｃ１の流れに対して側方からの高温低湿空気Ｂ１の流れが衝突する。吸湿材料流動経路２２は、好ましくは高表面積な構造体として構成されている。それゆえ、高含水吸湿材料ｃ１は、円滑に吸湿材料流動経路２２を流れ、効率的に高温低湿空気Ｂ１に接触することができる。
【０１２８】
ここで、高含水吸湿材料ｃ１は、低含水吸湿材料ｃ２に比べて低粘度であるため、吸湿材料流動経路２２を流通する時間が短くなる。単純に考えれば、流通時間が短ければ液体吸湿材料と空気との接触頻度が低下し、効率的な放湿ができない可能性が出てくる。しかしながら、そもそも放湿部１２に導入される高温低湿空気Ｂ１は、相対的に高温であるため低温の空気に比べて飽和水蒸気圧が高くなっているとともに湿度が低い状態である。それゆえ、吸湿部１１に比べて相対的に空気への接触時間が短くても、液体吸湿材料から空気に対して良好に放湿することが可能となる。
【０１２９】
しかも、本実施の形態では、前記の通り、吸湿材料流動経路２２に流入する高含水吸湿材料ｃ１は、吸湿材料加熱部２４および吸湿材料加熱媒体により良好に加熱されている。これにより、液体吸湿材料に含まれる水分は蒸発し易くなっているので、飽和水蒸気圧が高く低湿である高温低湿空気Ｂ１に対して、さらに一層良好に放湿することが可能になる。言い換えれば、吸湿部１１では、空気が低温であるので、効率的な吸湿を目指す上では液体吸湿材料が高粘度であることが特に望ましく、放湿部１２では、空気が高温であるので、液体吸湿材料が低粘度であっても効率的な放湿が可能になる。
【０１３０】
このように、吸湿材料流動経路２２を高含水吸湿材料ｃ１が流れて高温低湿空気Ｂ１に効率的に接触することにより、高含水吸湿材料ｃ１から高温低湿空気Ｂ１に対して効率的に水分が放散される。その結果、高温低湿空気Ｂ１は、吸湿材料流動経路２２を通過すると、図２（Ｂ）において網掛けの太線ブロック矢印Ｂ２で示すように、高温で高湿の空気すなわち高温高湿空気Ｂ２となって、空気流動経路２１から排出される。
【０１３１】
高温高湿空気Ｂ２は、図１に示すように、加湿用配管１７を介して加湿部１３に導入される。加湿部１３では、高温高湿空気Ｂ２に含まれる水分を供給することにより室内空気を加湿する。ここで、前述したように、加湿部１３が湿度を測定可能であれば、室内の湿度に応じて加湿することが可能である。このように、放湿部１２で排出される高温高湿空気Ｂ２をそのまま室内に循環させるのではなく、加湿部１３により加湿を制御することで、室内空気を良好に加湿することができる。
【０１３２】
ここで、図２（Ｂ）または図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、高含水吸湿材料ｃ１は、吸湿材料流動経路２２から流出すると、点線の矢印で示すように、低含水吸湿材料ｃ２となって、第二配管１６ｂに流入する。その後、図１に示すように、低含水吸湿材料ｃ２は、第二配管１６ｂから加熱媒体分離部２６に到達する。加熱媒体分離部２６では、低含水吸湿材料ｃ２に添加されている吸湿材料加熱媒体を分離し、加熱媒体配管１６ｃを介して加熱媒体加熱部２７に導入する（図中白抜きの矢印ｍ）。
【０１３３】
吸湿材料加熱媒体は、液体吸湿材料に熱を与えたために温度が低下している。そこで、加熱媒体加熱部２７で再び加熱され、加熱媒体添加部２５に送出され、加熱媒体添加部２５では、加熱した吸湿材料加熱媒体を高含水吸湿材料ｃ１に添加する。また、図１に示すように、加熱媒体分離部２６により吸湿材料加熱媒体が分離された低含水吸湿材料ｃ２は、第二配管１６ｂ（貯留部１５および循環供給部１４）を介して吸湿部１１に再び導入されるので、前述した吸湿および放湿が繰り返される。
【０１３４】
前述した図２（Ｂ）および図３（Ａ），（Ｂ）に示す構成では、吸湿材料流動経路２２が鉛直方向またはこれに準じた方向（縦方向）に配置され、液体吸湿材料は上から下に流れ落ちる構成となっている。これに対して、本開示においては、吸湿材料流動経路２２は、前記の通り、水平方向またはこれに準じた方向（横方向）に配置されてもよい。
【０１３５】
この場合、例えば、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、展開面２２ｓの上で水平方向（図中矢印ｃ０方向）に液体吸湿材料が流動する。このとき、吸湿材料加熱媒体４２が条件２を満たしていれば、すなわち、吸湿材料加熱媒体４２がイオン液体４１よりも比重が大きければ、図４（Ａ）に示すように、吸湿材料加熱媒体４２が下層側に位置し、イオン液体４１が上層側に位置する。これにより、上層に位置するイオン液体４１（すなわち液体吸湿材料）は空気との接触面積を良好に確保することができるので、イオン液体４１から良好に水分を放湿することができる。
【０１３６】
特に、吸湿材料加熱部２４が吸湿材料流動経路２２において熱空気流Ｈを送風する構成（図２（Ｂ）参照）であって、液体吸湿材料の流動方向に沿って熱空気流Ｈが送風されていれば、上層側を流れるイオン液体４１に対してさらに上層の熱空気流Ｈから熱移動が生じる（破線細線矢印）とともに、イオン液体４１の下層を流れる吸湿材料加熱媒体４２からも熱移動が生じる。それゆえ、イオン液体４１（液体吸湿材料）をより効率的に加熱することが可能になる。
【０１３７】
なお、吸湿材料加熱媒体４２の比重がイオン液体４１よりも小さければ、図４（Ｂ）に示すように、吸湿材料加熱媒体４２が上層を流れイオン液体４１が下層を流れる。そのため、吸湿材料加熱媒体４２に対して熱空気流Ｈから熱移動が生じる。それゆえ、図４（Ａ）に示すようにイオン液体４１に対して上下双方からの熱移動に比べて、イオン液体４１（液体吸湿材料）の加熱の効率性は劣る。しかしながら、加熱された吸湿材料加熱媒体４２が下層のイオン液体４１に良好に接触しているため、吸湿材料加熱媒体４２を添加しない場合に比較すれば、イオン液体４１（液体吸湿材料）を良好に加熱することができる。
【０１３８】
また、本開示に係る調湿システム１０においては、吸湿部１１と放湿部１２とが別々に設けられ、液体吸湿材料がこれら吸湿部１１および放湿部１２を循環しながら吸放湿を繰り返す構成となっている。これにより、従来の固体吸湿材料（ゼオライト等）を用いる構成に比較して、消費エネルギーを低減することができる。
【０１３９】
具体的には、従来の固体吸湿材料を用いる構成では、固体吸湿材料そのものと、この固体吸湿材料を担持させる基体との双方を昇降温させる必要がある。これに対して、本開示のように、液体吸湿材料を循環させる構成であれば、実質的に液体吸湿材料のみを昇降温させるだけでよい。また、吸湿部１１および放湿部１２を空間的に区画することにより、吸湿部１１を常に相対的に低温に保持することができ、放湿部１２を常に相対的に高温に保持することができる。
【０１４０】
このように、本開示によれば、液体吸湿材料として、低温で液体であるイオン液体を少なくとも用いるとともに、吸湿部１１または放湿部１２には、空気流動経路２１に空気を流しながら液体吸湿材料を供給する空気接触部２０が設けられている。これにより、低温環境でも良好に空気を除湿したり加湿したりすることができるとともに、流動する空気に液体吸湿材料を供給することで、空気と液体吸湿材料とを効率的に接触させ、効率的な空気の除湿または加湿を実現することができる。
【０１４１】
特に、液体吸湿材料が含有するイオン液体は、含水率により粘度が変化するものである。それゆえ、吸湿部１１では粘度の高い液体吸湿材料を供給することにより、吸湿対象である空気と液体吸湿材料との接触時間を良好に確保することができる。また、放湿部１２では、含水率が高く粘度が低い状態であっても空気が相対的に高温であれば、液体吸湿材料に含まれる水分を十分空気に放散することが可能となる。
【０１４２】
［変形例等］
本実施の形態では、前述した通り、図１に示すように、吸湿部１１および放湿部１２のいずれにも空気接触部２０が設けられているが、本開示はこれに限定されず、吸湿部１１または放湿部１２のいずれか一方が空気接触部２０を備える構成であってもよい。例えば、図５に示すように、吸湿部１１のみが空気接触部２０を備えており、放湿部１２は空気接触部２０を備えていない構成であってもよい。
【０１４３】
特に、吸湿部１１では、低温の空気に対して液体吸湿材料を接触させることになるので、吸湿部１１は、液体吸湿材料が高粘度であるとともに高表面積部（吸湿材料流動経路２２）を含む空気接触部２０を備えていることが好ましい。一方、放湿部１２では、空気が相対的に高温であり、液体吸湿材料も加熱することにより水分を放散させやすいので、必ずしも空気接触部２０を備えていなくてもよい。放湿部１２は、高含水吸湿材料ｃ１から水分を放散させて加湿用の水分を回収できる構成であればよい。
【０１４４】
なお、図５に示す調湿システム１０においては、放湿部１２は、空気接触部２０を備えていない代わりに、当該空気接触部２０とは異なる放湿機構（放湿手段）１２ａを備えていればよい。図５では、他の放湿機構１２ａを模式的に図示している。この他の放湿機構１２ａの具体的構成は特に限定されず、液体吸湿材料から水分を放散できるものであればよい。
【０１４５】
放湿機構１２ａの一例としては、液体吸湿材料で占められない空間（非占有空間）を有し、かつ、当該非占有空間の一部に冷却器が設けられる構成を挙げることができる。このような構成であれば、加熱された液体吸湿材料から放湿された水蒸気が、非占有空間を満たし、さら当該非占有空間に設けられる冷却器により水蒸気が凝縮されることで、液体吸湿材料から水分が放散されて回収されることになる。このような構成では、外部の空気を流通させることなく（空気接触部２０を設けることなく）水分を回収することができる。なお、放湿機構１２ａの構成はこれに限定されず、例えば、調湿装置等の分野で公知のさまざまな構成を適用することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態では、放湿部１２の空気流動経路２１から排出される高温高湿空気Ｂ２は、加湿用配管１７を介して加湿部１３に導入されるが、本開示はこれに限定されず、例えば、図６に示すように、放湿部１２および加湿部１３の間に水凝縮部１８を備える構成であってもよい。
【０１４７】
水凝縮部１８の具体的な構成は特に限定されず、放湿部１２から放湿された水分を凝縮するものであれば公知の構成を好適に用いることができる。例えば、水凝縮部１８は、空気流動経路２１から加湿用配管１７を介して流入する高温高湿空気Ｂ２を冷却することにより、高温高湿空気Ｂ２に含まれる水蒸気を凝縮させて液体の水分（凝縮水）として一時的に貯留する。水凝縮部１８に貯留された凝縮水は、図６において実線の矢印ｄに示すように、加湿用配管１７を介して加湿部１３に必要に応じて供給され、加湿部１３は、供給された凝縮水を利用して室内空気を加湿する。
【０１４８】
なお、前述した放湿機構１２ａの一例が備える冷却器は特に限定されないが、一例として、水凝縮部１８を挙げることができる。水凝縮部１８が放湿機構１２ａの非占有空間内に設けられていれば、水凝縮部１８により凝縮された水分（凝縮水）は加湿部１３に導入されることで、加湿用の水分としてもちいることができる。
【０１４９】
このように、調湿システム１０が水凝縮部１８を備えることにより、高温高湿空気Ｂ２に含まれる水分を気体（水蒸気）ではなく液体に相転移させるので、加湿部１３では液体の水分を利用して空気を加湿することが可能となる。また、水凝縮部１８が凝縮した水分を貯留可能とする構成であれば、加湿部１３において高温高湿空気Ｂ２に含まれる水分を全て加湿に利用しない場合には、余剰の水分を貯留しておくことができる。しかも、水凝縮部１８で水分を貯留しておけば、吸湿部１１および放湿部１２により十分に水分を回収できない場合でも、加湿部１３による加湿を実行することができる。
【０１５０】
なお、吸湿部１１により液体吸湿材料に吸湿させた水分は、放湿部１２を介して水凝縮部１８で貯留してもよいが、例えば、第一配管１６ａに貯留部１５を設けることにより、高含水吸湿材料ｃ１に含有させた状態で貯留することもできる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、図１、図５または図６に示すように、吸湿部１１および放湿部１２がそれぞれ独立した構成となっているが、本開示はこれに限定されず、例えば、図７に示すように、吸湿部１１および放湿部１２が一体化された吸放湿部１９を備える構成であってもよい。
【０１５２】
吸放湿部１９の具体的な構成は特に限定されず、例えば、図７に示すように、吸湿部１１用の空気接触部２０（図１参照）と他の放湿機構１２ａ（図５参照）とを備える構成であってもよいし、吸湿部１１用の空気接触部２０と放湿部１２用の空気接触部２０とを２つ備える構成であってもよい。あるいは、吸放湿部１９には、放湿部１２用の空気接触部２０を備え、吸湿部１１用としては、空気接触部２０とは異なる吸湿機構（吸湿手段）を備える構成であってもよい。
【０１５３】
あるいは、吸放湿部１９は、同一の空気接触部２０を、ある時間帯では吸湿に利用し他の時間帯では放湿に利用する構成であってもよいし、液体吸湿材料を加熱する機構（吸湿材料加熱部２４、加熱媒体添加部２５あるいは他の加熱手段）が移動することで吸放湿を繰り返す構成であってもよい。また、図５に示すように、吸放湿部１９と加湿部１３との間に介在する水凝縮部１８を備える構成であってもよい。
【０１５４】
さらに、本実施の形態では、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、空気接触部２０としては、吸湿材料流動経路２２が展開面２２ｓを備える構成、あるいは、空間充填立体を備える構成を例示したが、本開示はこれに限定されず、前述したように、流動する液体吸湿材料に空気を良好に接触させる「高表面積部」として機能するものであればよい。
【０１５５】
例えば、吸湿部１１が備える空気接触部２０では、図８（Ａ）に示すように、吸湿材料流動経路２２Ａが複数枚の縦長フィン１２１を並列させた構成であってもよいし、放湿部１２が備える空気接触部２０では、図８（Ｂ）に示すように、吸湿材料流動経路２２Ｂが横長フィン１２２を並列させた構成であってもよい。このように、空気接触部２０が板状体を平行配置させた構成であっても「高表面積部」として有効に機能する。
【０１５６】
なお、縦長フィン１２１は、吸湿材料流動経路２２Ａにおける液体吸湿材料の流動方向（矢印ｃ０）に延伸する長方形状の板状部材であればよく、横長フィン１２２は、吸湿材料流動経路２２Ｂにおける液体吸湿材料の流動方向（矢印ｃ０）に対して交差（特に直交）する方向に延伸する長方形状の板状部材であればよい。縦長フィン１２１および横長フィン１２２の具体的な構成は特に限定されず、液体吸湿材料の吸放湿に影響を及ぼさない公知の材質で構成されればよい。また、縦長フィン１２１および横長フィン１２２のサイズ、並列枚数、並列間隔等についても特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定することができる。
【０１５７】
また、吸湿材料流動経路２２Ａおよび吸湿材料流動経路２２Ｂのいずれにおいても、液体吸湿材料が流入する側の端部を流入端部２２ｐと称し、液体吸湿材料が流出する側の端部を流出端部２２ｑと称する。図８（Ａ），（Ｂ）においては、吸湿材料流動経路２２Ａおよび吸湿材料流動経路２２Ｂのいずれにおいても、図中上側が流入端部２２ｐであり図中下側が流出端部２２ｑである。さらに、隣接する縦長フィン１２１の間、もしくは、隣接する横長フィン１２２の間は、液体吸湿材料の流動経路であり、経路内流路２２ｒと称する。これは、吸湿材料流動経路２２Ａおよび吸湿材料流動経路２２Ｂのいずれにおいても、一つの流動経路内が複数のフィン１２１または１２２によって区画されていると見なすことができるためである。
【０１５８】
ここで、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、吸湿部１１が備える吸湿材料流動経路２２Ａの方が、放湿部１２が備える吸湿材料流動経路２２Ｂよりも、流動経路の開口が小さく、かつ、流動経路の全長が長くなるように構成されている。言い換えれば、放湿部１２が備える吸湿材料流動経路２２Ｂの方が、吸湿部１１が備える吸湿材料流動経路２２Ａよりも、流動経路の開口が大きく、かつ、流動経路の全長が短くなるように構成されている。
【０１５９】
また、図８（Ａ）に示す縦長フィン１２１の幅Ｌ１は、図８（Ｂ）に示す横長フィン１２２の幅Ｌ２よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ２）が、これらフィン１２１または１２２の幅は、経路内流路２２ｒの流路幅であるということができる。そこで、この流路幅の和を吸湿材料流動経路２２Ａ，２２Ｂの通流断面全長と定義すれば、放湿部１２の通流断面全長は、吸湿部１１の通流断面全長よりも大きくなることが好ましい。
【０１６０】
例えば、図８（Ａ）に示す吸湿材料流動経路２２Ａ（吸湿部１１）は５枚の縦長フィン１２１で構成され、吸湿材料流動経路２２Ｂ（放湿部１２）も５枚の横長フィン１２２で構成されている。縦長フィン１２１の幅Ｌ１および横長フィン１２２の幅Ｌ２を、それぞれ吸湿材料流動経路２２Ａまたは２２Ｂの流路幅とすれば、吸湿材料流動経路２２Ａの通流断面全長Ｌｃ１はＬｃ１＝５×Ｌ１であり、吸湿材料流動経路２２Ｂの通流断面全長Ｌｃ２はＬｃ２＝５×Ｌ２である。Ｌ２の方がＬ１よりも大きいので、吸湿材料流動経路２２Ｂの通流断面全長Ｌｃ２は、吸湿材料流動経路２２Ａの通流断面全長Ｌｃ１よりも大きくなる（Ｌｃ２＞Ｌｃ１）。
【０１６１】
放湿部１２における通流断面全長Ｌｃ２を吸湿部１１における通流断面全長Ｌｃ１よりも大きくすることで、放湿部１２における液体吸湿材料の液膜の厚みが相対的に小さくなる。液膜の厚みが小さくなることで、吸湿材料流動経路２２Ｂにおける液体吸湿材料の流速が相対的に低下して、液体吸湿材料と空気との接触時間が長くなる。これにより、放湿部１２においては、液体吸湿材料から空気への放湿効率の向上が可能となる。しかも、例えば、吸湿材料加熱部２４が、空気流動経路２１内に熱空気流を送風する構成であれば、けでなく、液膜が薄くなることにより、吸湿材料加熱部２４による液体吸湿材料の加熱の効率化も可能となる。
【０１６２】
加えて、本実施の形態では、図８（Ｃ）に示すように、放湿部１２の吸湿材料流動経路２２Ｂには、流入端部２２ｐに吸湿材料展開部１２３が設けられていることが好ましい。この吸湿材料展開部１２３は、流入端部２２ｐの開口の広がり方向に液体吸湿材料を展開または拡散させた上で、当該開口に導入するものであればよい。吸湿材料展開部１２３の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、図８（Ｃ）に示すような多孔体（スポンジ等）であってもよいし、網状体（メッシュ等）であってもよい。このような吸湿材料展開部１２３を設けることによって、通流断面全長Ｌｃ２が相対的に大きく吸湿材料流動経路２２Ｂの開口面積（通流断面積）が相対的に大きくなっても、当該吸湿材料流動経路２２Ｂ内全体に液体吸湿材料を良好に導入することができる。
【０１６３】
なお、前述した例では、吸湿材料流動経路２２が板状体（縦長フィン１２１または横長フィン１２２等）を並列させた構成を挙げているが、単純な板状体以外に、前述したように凹凸形状、孔形状、割れ目形状等の物理形状を有する板状体でもよい。また、吸湿材料流動経路２２が、ハニカム構造体、線状体、または棒状体で構成される場合であっても、同様に通流断面全長を定義し、放湿部１２の通流断面全長を吸湿部１１の通流断面全長よりも大きくすればよい。さらに、吸湿材料流動経路２２を構成する平行配置部材（線状体、棒状体、または板状体等）の表面に対して、前述したような物理形状を導入した場合、当該物理形状も含めて通流断面全長を定義すればよい。この場合、通流断面全長は、例えば、物理形状を有する平行配置部材の表面積と流路幅との積として定義することができる。これらにより、板状体で構成される場合と同様に、放湿効率を向上することが可能となる。
【０１６４】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、本開示に係る調湿システム１０について、液体吸湿材料、並びに、液体吸湿材料を用いた吸湿部１１および放湿部１２の動作に着目して説明したが、本実施の形態２では、本開示に係る調湿システム１０について、その制御構成に着目して図９〜図１１を参照して説明する。
【０１６５】
本実施の形態２に係る調湿システム１０は、前記実施の形態１に係る調湿システム１０と同様であるが、図９に示すように、制御部５０および吸湿材料温度測定器５１を備えている。前記実施の形態１に係る調湿システム１０も図示しない制御部を備え、調湿システム１０の動作を制御する構成であってもよいが、本実施の形態２では、制御部５０は、さらに、少なくとも吸湿材料温度測定器５１の測定結果すなわち液体吸湿材料の温度に基づいて、吸湿材料加熱部２４による液体吸湿材料の加熱を制御するよう構成されている。
【０１６６】
図９に示す構成では、制御部５０は、吸湿部１１、放湿部１２、加湿部１３、循環供給部１４の動作を制御している。また、放湿部１２は、前述したように吸湿材料加熱部２４（図２（Ｂ）参照）を備えているので、制御部５０は吸湿材料加熱部２４の動作も制御している。図９では、制御部５０からの制御指令を矢印で図示している。一方、制御部５０は、吸湿材料温度測定器５１の測定結果（液体吸湿材料の温度）に基づいて吸湿材料加熱部２４の動作を制御する。それゆえ、図９では、吸湿材料温度測定器５１のブロックから制御部５０のブロックに対して測定結果の入力を示す矢印が図示されている。
【０１６７】
制御部５０の具体的な構成は特に限定されず、公知のマイクロコンピュータ、マイクロコントローラ等であればよい。また、吸湿材料温度測定器５１の具体的な構成も特に限定されず、液体吸湿材料の温度を測定可能な公知の温度計を好適に用いることができる。さらに、吸湿材料温度測定器５１による温度測定の位置も特に限定されない。代表的には、放湿部１２を挙げることができ、より具体的には、放湿部１２が備える吸湿材料加熱部２４近傍において液体吸湿材料の温度を測定することが好ましい。
【０１６８】
このように、制御部５０が、液体吸湿材料の温度に基づいて吸湿材料加熱部２４の動作（吸湿材料加熱部２４による液体吸湿材料の加熱）を制御すれば、放湿部１２における液体吸湿材料の温度を好適な範囲内に維持することができる。そのため、液体吸湿材料からの放湿をより効率化することができるとともに、吸湿材料加熱部２４を効率的に動作させることが可能となり、調湿システム１０の省エネルギー化を図ることができる。
【０１６９】
さらに、本実施の形態２に係る調湿システム１０は、図１０に示すように、放湿部１２が、空気温度測定器５２および湿度測定器５３を備えており、制御部５０は、空気温度測定器５２および湿度測定器５３の測定結果の少なくとも一方を、吸湿材料温度測定器５１の測定結果とともに用いて、吸湿材料加熱部２４の動作（あるいは調湿システム１０全体の動作）を制御するよう構成されてもよい。
【０１７０】
空気温度測定器５２は、放湿部１２における液体吸湿材料から水分が放湿された空気（被放湿空気）、すなわち、図１または図２（Ｂ）等に例示する高温高湿空気Ｂ２（網掛けの太線ブロック矢印）の温度を測定するものである。また、湿度測定器５３も、被放湿空気すなわち図１または図２（Ｂ）等に例示する高温高湿空気Ｂ２の湿度を測定するものである。空気温度測定器５２または湿度測定器５３の具体的な構成は特に限定されず、放湿部１２において高温高湿空気Ｂ２の温度または湿度を測定できる公知の測定器を好適に用いることができる。
【０１７１】
制御部５０は、液体吸湿材料の温度だけでなく、高温高湿空気Ｂ２（被放湿空気）の温度または湿度もしくはその両方に基づいて吸湿材料加熱部２４の動作を制御することにより、放湿部１２における液体吸湿材料の温度をより一層好適な範囲内に維持することができる。そのため、液体吸湿材料からの放湿をより一層効率化することができるとともに、吸湿材料加熱部２４を効率的に動作させることが可能となる。
【０１７２】
ここで、吸湿材料加熱部２４は、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient, 正温度計数）特性を有するものであることがより好ましい。ＰＴＣ特性は、温度が上昇すると電気抵抗が増大して電流が流れにくくなり、温度が低下すると電気抵抗が低下して電流が流れやすくなる特性である。
【０１７３】
吸湿材料加熱部２４がＰＴＣ特性を有していれば、一定の温度に達した時点でそれ以上の温度上昇が回避される。それゆえ、制御部５０からの制御がなくても吸湿材料加熱部２４の過剰な温度上昇が抑制されるので、液体吸湿材料を不用意に加熱することが回避される。したがって、制御部５０は、吸湿材料加熱部２４のＯＮ／ＯＦＦ等を制御すればよいことになり、省エネルギー化を図ることができるだけでなく、吸湿材料加熱部２４の制御構成の簡素化を図ることもできる。
【０１７４】
加えて、本実施の形態２に係る調湿システム１０は、図１１に示すように、制御部５０が、加熱媒体加熱部２７の動作を制御するよう構成されてもよい。この構成では、図１０に示す調湿システム１０と同様に、制御部５０は、少なくとも吸湿材料温度測定器５１の測定結果を用いて、好ましくは、放湿部１２が備える空気温度測定器５２および湿度測定器５３の測定結果の少なくとも一方を用いて、加熱媒体加熱部２７の動作を制御すればよい。もちろん制御部５０は、加熱媒体加熱部２７の動作だけでなく、吸湿材料加熱部２４の動作を制御することもできる。
【０１７５】
また、図示しないが、本実施の形態２に係る調湿システム１０は、吸湿材料加熱媒体の温度を測定する加熱媒体温度測定器を備えており、制御部５０は、この加熱媒体温度測定器の測定結果（すなわち吸湿材料加熱媒体の温度）を、加熱媒体加熱部２７（および／または吸湿材料加熱部２４）の動作を制御する構成であってもよい。
【０１７６】
（実施の形態３）
前記実施の形態１または２では、イオン液体を主成分とする液体吸湿材料を用いた調湿システム１０の代表的な構成例について説明したが、本実施の形態３では、前記実施の形態１で説明した調湿システム１０を備える空気調和装置の代表的な構成例について、図１２を参照して説明する。
【０１７７】
図１２に示すように、本開示に係る空気調和装置３０は、室内機３１および室外機３２を備えており、室内機３１および室外機３２にまたがるように、冷凍サイクル３３および調湿システム１０が設けられている。
【０１７８】
調湿システム１０の構成は前記実施の形態１または２で説明した通りであり、詳細な説明は省略するが、図１２においては、説明の便宜上、図１等に示す調湿システム１０の構成を簡略化して図示している。
【０１７９】
図１２に示す空気調和装置３０では、調湿システム１０のうち吸湿部１１および放湿部１２、並びにこれらの間で液体吸湿材料を循環させるように接続する吸湿材料配管１６は室外機３２側に設けられている。なお、図１２では、吸湿材料配管１６は直線状に簡略化して記載している。一方、室内機３１には、加湿部１３が設けられている。加湿部１３および放湿部１２を接続する加湿用配管１７は、室内機３１および室外機３２の間に設けられている。なお、図１２では、循環供給部１４、貯留部１５、並びに、吸湿部１１および放湿部１２の少なくとも一方が備える空気接触部２０については省略している。
【０１８０】
冷凍サイクル３３は、室内機３１に設けられる室内機側熱交換器３４と、室外機３２に設けられる室外機側熱交換器３５、圧縮機３６、および減圧装置３７とにより構成されている。これらは、室内機側熱交換器３４、圧縮機３６、室外機側熱交換器３５、および減圧装置３７の順で冷媒配管３８により環状に接続されている。
【０１８１】
なお、図示しないが、室内機側熱交換器３４、圧縮機３６、および室外機側熱交換器３５を接続する冷媒配管３８には、冷暖房切換用弁が設けられている。また、室内機３１は、図示しない送風ファン、温度センサ、操作部等を備えており、室外機３２は、図示しない送風機、アキュームレータ等を備えている。さらに、冷媒配管３８には、冷暖房用切換弁以外にも図示しない各種弁装置およびストレーナ等が設けられている。
【０１８２】
室内機側熱交換器３４は、送風ファンにより室内機３１の内部に吸い込まれた室内空気と、室内機側熱交換器３４の内部を流れる冷媒との間で熱交換を行う。室内機３１は、暖房時には熱交換により暖められた空気を室内に送風し、冷房時には熱交換により冷却された空気を室内に送風する。室外機側熱交換器３５は、送風機により室外機３２の内部に吸い込まれた外気と室外機側熱交換器３５の内部を流れる冷媒との間で熱交換を行う。
【０１８３】
なお、室内機３１および室外機３２の具体的な構成、あるいは、室内機側熱交換器３４または室外機側熱交換器３５、圧縮機３６、減圧装置３７、送風ファン、温度センサ、操作部、送風機、アキュームレータ、弁装置、ストレーナ等の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【０１８４】
空気調和装置３０における冷凍サイクル３３の動作の一例について具体的に説明する。まず、冷房運転または除湿運転では、室外機３２の圧縮機３６はガス冷媒を圧縮して吐出し、これによりガス冷媒は室外機側熱交換器３５に送出される。室外機側熱交換器３５は外気とガス冷媒とを熱交換するので、ガス冷媒は凝縮して液化する。液化した液冷媒は減圧装置３７により減圧され、室内機側熱交換器３４に送出される。室内機側熱交換器３４では、室内空気との熱交換により液冷媒が蒸発してガス冷媒となる。このガス冷媒は、室外機３２の圧縮機３６に戻る。圧縮機３６はガス冷媒を圧縮して再び室外機側熱交換器３５に吐出する。
【０１８５】
また、暖房運転では、室外機３２の圧縮機３６はガス冷媒を圧縮して吐出し、これによりガス冷媒は室内機側熱交換器３４に送出される。室内機側熱交換器３４では、室内空気との熱交換によりガス冷媒が凝縮して液化する。液化した液冷媒は、減圧装置３７により減圧されて気液二相冷媒となり、室外機側熱交換器３５に送出される。室外機側熱交換器３５は外気と気液二相冷媒とを熱交換するので、気液二相冷媒は蒸発してガス冷媒となり、圧縮機３６に戻る。圧縮機３６はガス冷媒を圧縮して再び室内機側熱交換器３４に吐出する。
【０１８６】
空気調和装置３０における調湿システム１０の動作は、前記実施の形態１で説明した通りであるが、特に室内の湿度が低下しやすい暖房運転を例に挙げて、調湿システム１０の動作簡単に説明する。
【０１８７】
例えば暖房運転において、室内の湿度が低下すると、吸湿部１１は外気を導入して液体吸湿材料により外気中の水分を吸湿する。吸湿した液体吸湿材料は、前述した通り、高含水吸湿材料ｃ１（図１等参照）として吸湿材料配管１６を介して放湿部１２に供給される。放湿部１２では、高含水吸湿材料ｃ１に含まれる水分を放湿させる。放湿された水分は、水蒸気の状態または水凝縮部１８により凝縮された凝縮水の状態で加湿用配管１７を介して加湿部１３に供給される。加湿部１３では、供給された水分を室内の加湿に利用する。水分が放散された液体吸湿材料は、前述した通り、低含水吸湿材料ｃ２として吸湿部１１に供給される。吸湿部１１および放湿部１２による外気からの水分の回収は、加湿部１３に必要な水分量が得られるまで継続すればよい。
【０１８８】
このように、本実施の形態３に係る空気調和装置３０は、前記実施の形態１または２で説明した調湿システム１０を備える構成となっている。空気調和装置３０の構成は特に限定されないが、室内機３１および室外機３２を備えているが、調湿システム１０のうち少なくとも吸湿部１１および放湿部１２が室外機３２に設けられている構成を挙げることができる。調湿システム１０では、吸湿部１１により、液体吸湿材料により空気中の水分を吸湿し、放湿部１２により液体吸湿材料から水分を回収する。これにより、加湿部１３は室内空気を加湿することができる。
【０１８９】
ここで、調湿システム１０は、本実施の形態のように空気調和装置３０に適用される構成に限定されず、そのまま調湿装置として構成されてもよいし、空気調和装置３０以外の装置または設備に適用されてもよいことは言うまでもない。また、空気調和装置３０の具体的な構成も本実施の形態３で説明した構成に限定されないことは言うまでもない。
【０１９０】
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、液体吸湿材料を用いて調湿システムまたは調湿装置だけでなく、このような調湿システムを用いた空気調和装置の分野に広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１０：調湿システム
１１：吸湿部
１２：放湿部
１３：加湿部
１４：循環供給部
１５：貯留部
１６：吸湿材料配管
１６ａ：第一配管
１６ｂ：第二配管
１６ｃ：加熱媒体配管
１７：加湿用配管
１８：水凝縮部
１９：吸放湿部
２０：空気接触部
２１：空気流動経路
２２，２２Ａ，２２Ｂ：吸湿材料流動経路
２２ｐ：流入端部
２２ｑ：流出端部
２２ｒ：経路内流路
２２ｓ：展開面
２４：吸湿材料加熱部
２５：加熱媒体添加部
２６：加熱媒体分離部
２７：加熱媒体加熱部
３０：空気調和装置
３１：室内機
３２：室外機
３３：冷凍サイクル
３４：室内機側熱交換器
３５：室外機側熱交換器
３６：圧縮機
３７：減圧装置
３８：冷媒配管
４１：イオン液体
４２：吸湿材料加熱媒体
５０：制御部
５１：吸湿材料温度測定器
５２：空気温度測定器
５３：湿度測定器
【図１】
2020030002.tif 000003
【図２】
2020030002.tif 000004
【図３】
2020030002.tif 000005
【図４】
2020030002.tif 000006
【図５】
2020030002.tif 000007
【図６】
2020030002.tif 000008
【図７】
2020030002.tif 000009
【図８】
2020030002.tif 000010
【図９】
2020030002.tif 000011
【図１０】
2020030002.tif 000012
【図１１】
2020030002.tif 000013
【図１２】
2020030002.tif 000014