(57)【要約】      （修正有）【課題】二次元バーコードを利用して簡単且つ容易に警報器特定情報と連絡先特定情報をサーバに登録して利用可能とする警報システムを提供する。【解決手段】携帯電話端末２０で火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮像して警報器特定情報を復元し予め設定した電話番号等の連絡先特定情報と共にサーバ２６に送信し、警報器特定情報と連絡先特定情報が対応付けして登録される。サーバ２６は火災警報器１２の設置場所を示す地図に警報器シンボルを配置した建物平面図を警報器特定情報に対応付けて登録する。サーバ２６は火災検出器１２から火災検出信号を受信すると、警報器特定情報に対応付けた連絡先特定情報（電話番号）に基づき建物平面図を含む火災警報信号を携帯電話端末２０に送信して火災警報と共に火災を検出した警報器シンボルを示した建物平面図を表示させる。【選択図】図１
2020154911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅又は共同住宅等の建物に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、
前記警報器に設けられ、所定の警報器特定情報が組み込まれた二次元バーコードと、
前記警報器の前記二次元バーコードを撮像して復元した前記警報器特定情報を所定の連絡先特定情報と共に所定の宛先に送信する携帯端末と、
前記携帯端末から受信した前記警報器特定情報と前記連絡先特定情報を対応付けて登録し、前記警報器の異常の検出に伴う前記警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、当該警報器特定情報に対応付けられた前記連絡先特定情報に基づく連絡先に異常警報信号を送信して報知させるサーバと、
が設けられたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
（連絡先特定情報）
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記携帯端末は、前記連絡先特定情報として自己の端末特定情報又は他の端末の端末特定情報を設定したことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記サーバは、前記警報器から前記警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、前記異常警報信号を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信した前記異常警報信号に基づき前記異常を検出した前記警報器シンボルを示した前記建物平面図を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記サーバは、前記警報器から前記警報器特定情報を含む前記異常検出信号を受信したときに前記携帯端末にプッシュ通知信号を送信し、
前記携帯端末は、前記サーバから前記プッシュ通知信号を受信したときに異常検出の概略を報知し、所定の開封操作したときに、前記異常を検出した前記警報器シンボルを示した前記建物平面図を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、所定の試験操作を行ったときに前記警報器特定情報を含む試験信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記警報器から前記警報器特定情報を含む前記試験信号を受信したときに、前記試験確認信号を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記サーバから受信した試験確認信号に基づき前記所定の試験操作を行った前記警報器に対応する警報器シンボルを示した前記建物平面図を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記携帯端末は、前記建物平面図を表示した状態で、前記建物平面図に示された前記警報器シンボルを指定した試験操作を行うと、前記警報器シンボルに対応した前記警報器特定情報を含む試験信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記試験信号の前記警報器特定情報に基づき前記指定した警報器に遠隔試験信号を送信して所定の試験を行わせることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記携帯端末は、前記建物平面図を表示した状態で、前記建物平面図に示された前記警報器シンボルを指定した設置場所確認操作を行うと、前記警報器シンボルに対応した前記警報器特定情報を含む設置場所確認信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記携帯端末から受信した前記設置場所確認信号に基づき前記指定した警報器に遠隔設置場所確認信号を送信して表示及び／又は音により設置場所を報知させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は火災を検出して警報する火災警報器、又は、ガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器を含むことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅又は共同住宅の建物に設置された警報器により火災等の異常を検出して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用の火災警報器が普及している。このような火災警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、煙あるいは熱等により火災を検出すると火災警報を出すようにしており、火災警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の火災警報器間で相互に通信を行うことによって、任意の火災警報器で火災警報音が出力されると、他の火災警報器でも連動して火災警報音が出力されるようにした無線式連動型の火災警報器システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、床面積が５００平米未満の共同住宅においては自動火災報知設備の設置義務がなく、住宅用の火災警報器が設置されており、例えば、住戸内の各部屋に無線連動型の火災警報器を設置して連動させることは一般に行われている。
【０００５】
更に、市街地等の住宅に設置された火災警報器を対象として火災を監視する広域監視システムが考えられており、火災警報器をＷｉＦｉ（登録商標）ネットワーク等の無線ネットワークの端末アダプタ（クライアント）からアクセスポイント及びインターネットを経由してサーバに接続し、サーバには火災警報器の設置場所（設置住宅）を示す端末位置情報が予め登録されており、火災警報器から火災検出信号を受信したときに、火災発生住宅を示す端末位置情報を取得し、火災発生住宅の周辺に位置する予め登録した連動先の住宅を端末位置情報から検索し、連動先の住戸に火災警報信号を送信して火災警報器から近隣の火災発生を示す連動警報を出力させ、迅速な避難行動等を促すようにしている。
【０００６】
また、大規模な建物においては、火災警報器と受信機を含む自動火災報知設備とその情報をグラフィカルに地図情報とともに表示する防災表示盤が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなサーバに火災警報器の設置場所等の警報器特定情報を登録して利用する警戒システムにあっては、火災警報器の設置場所等を示す警報器特定情報をサーバに登録する作業に大変な手間と時間がかかる問題がある。
【０００９】
サーバに警報器特定情報を登録するときは、専門の作業者が火災警報器の設置住宅に出向き、パーソナルコンピュータ等の端末アダプタ（クライアント）を使用し、ＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークのアクセスポイントを経由してサーバに接続し、サーバに対し利用者契約等に基づき固有のユーザＩＤとパスワードの組からなるアカウント情報を事前登録し、このアカウント情報に基づき警報器シリアルＩＤ、警報器名称、連絡先等の警報器特定情報を入力し、これをサーバに送信して登録する作業が住戸毎に必要となり、サーバに対する警報器特定情報の登録に大変な手間と時間がかかる。また、利用者の転居等もあることから、システムの運用中にあっても、警報器特定情報の変更が必要となり、同様に、手間と時間がかかる問題がある。
【００１０】
本発明は、二次元バーコードを利用して簡単且つ容易に警報器特定情報と連絡先特定情報をサーバに登録して利用可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、自動火災報知設備とその情報をグラフィカルに地図情報とともに表示する防災表示盤を用いるシステムは高度であり、住宅又は共同住宅の建物に適用しようとすることは困難であった。
【００１２】
本発明は、さらに二次元バーコードを利用して簡単且つ容易に警報器特定情報を取得可能とすることで、警報器の情報と地図情報を簡単且つ容易に紐づけて登録して利用可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（警報システム）
本発明は、警報システムであって、
住宅又は共同住宅等の建物に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、
警報器に設けられ、所定の警報器特定情報が組み込まれた二次元バーコードと、
警報器の二次元バーコードを撮像して復元した警報器特定情報を所定の連絡先特定情報と共に所定の宛先に送信する携帯端末と、
携帯端末から受信した警報器特定情報と連絡先特定情報を対応付けて登録し、警報器の異常検出に伴う警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、当該警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報に基づく連絡先に異常警報信号を送信して報知させるサーバと、
が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
（連絡先特定情報）
携帯端末は、連絡先特定情報として自己の端末特定情報又は他の端末の端末特定情報を設定する。
【００１５】
（異常検出時の処理１）
サーバは、警報器から警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、異常警報信号を携帯端末に送信し、
携帯端末は、サーバから受信した異常警報信号に基づき異常を検出した警報器シンボルを示した建物平面図を表示する。
【００１６】
（異常検出時の処理２）
サーバは、警報器から警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに携帯端末にプッシュ通知信号を送信し、
携帯端末は、サーバからプッシュ通知信号を受信したときに異常検出の概略を報知し、所定の開封操作したときに異常を検出した前記警報器シンボルを示した前記建物平面図を表示する。
【００１７】
（警報器試験結果の表示）
警報器は、所定の試験操作を行ったときに警報器特定情報を含む試験信号をサーバに送信し、サーバは、警報器から警報器特定情報を含む試験信号を受信したときに、試験確認信号を携帯端末に送信し、携帯端末は、サーバから受信した試験確認信号に基づき所定の試験操作を行った警報器に対応する警報器シンボルを示した建物平面図を表示する。
【００１８】
（警報器の遠隔試験）
携帯端末は、サーバから取得した建物平面図を表示した状態で、建物平面図報に示された警報器シンボルを指定した試験操作を行うと、警報器シンボルに対応した警報器特定情報を含む試験信号をサーバに送信し、
サーバは、携帯端末から受信した試験信号の警報器特定情報に基づき指定した警報器に遠隔試験信号を送信して所定の試験を行わせる。
【００１９】
（警報器の設置場所確認）
携帯端末は、建物平面図を表示した状態で、建物平面図に示された警報器シンボルを指定した設置場所確認操作を行うと、警報器シンボルに対応した警報器特定情報を含む設置場所確認信号をサーバに送信し、
サーバは、携帯端末から受信した設置場所確認信号に基づき指定した警報器に遠隔設置場所確認信号を送信して表示及び／又は音により設置場所を報知させる。
【００２０】
（警報器）
警報器は火災を検出して警報する火災警報器、又は、ガス漏れを検出して警報するガス漏れ警報器を含む。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明は、警報システムであって、住宅又は共同住宅等の建物に設置され、火災等の異常を検出して警報する警報器と、警報器に設けられ、所定の警報器特定情報が組み込まれた二次元バーコードと、警報器の二次元バーコードを撮像して復元した警報器特定情報を所定の連絡先特定情報と共に所定の宛先に送信する携帯端末と、携帯端末から受信した警報器特定情報と連絡先特定情報を対応付けて登録し、警報器の異常検出に伴う警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、当該警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報に基づく連絡先に異常警報信号を送信して報知させるサーバが設けられたため、住宅や共同住宅の建物に設置される火災警報器等に、予めシリアル番号及び機器名称を含む警報器特定情報の入った二次元バーコードを貼っておき、警報器を設置する際に利用者がコンピュータ機能を備えたスマートホン等の携帯端末によりバーコードを撮像して所定の連絡先特定情報と共にサーバに送信することで、簡単且つ容易にサーバに連絡先特定情報が対応付けられた警報器特定情報を登録し、サーバで火災警報器から火災検出信号を受信したときに警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報に基づく連絡先に火災警報信号を送信して火災発生を報知することで、迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２２】
（連絡先特定情報の効果）
また、携帯端末は、連絡先特定情報として自己の端末特定情報又は他の端末の端末特定情報を設定するようにしたため、例えば住戸に設置した火災警報器にあっては、バーコードの撮影により警報器特定情報のサーバ登録に使用する利用者の携帯電話端末の電話番号やＩＤＦＶ・ＩＭＥＩ・ＭＥＩＤ等のスマートホン等を一意に特定する情報を連絡先特定情報に設定して登録し、また、集合住宅を対象とした特定小規模火災報知設備の火災警報器にあっては、集合住宅の所有者や管理責任者等が保有する端末のメールアドレス等を連絡先特定情報に設定して登録することで、火災警報器による火災検出時に、予め設定した連絡先にサーバから火災警報信号を送信して火災発生を報知することができる。
【００２３】
（異常検出時の処理１による効果）
また、サーバは、警報器から警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、異常警報信号を携帯端末に送信し、
携帯端末は、サーバから受信した異常警報信号に基づき異常を検出した警報器シンボルを示した建物平面図を表示するようにしたため、例えば火災警報器により火災が検出されると、連絡先特定情報として設定した建物の居住者や管理責任者等の保有する携帯電話等の携帯端末から火災警報が出され、更に、警報器シンボルを点滅するなどして火災発生場所を示した建物平面図が表示されることで、どの部屋が火元となっているかといった火災発生状況を確実に知って適切に対処することができる。
【００２４】
また、携帯端末が受信機と防災表示盤の代わりの機能を果たすので、高度な自動火災報知設備と防災表示盤のシステムを構築せずに警報器の情報と地図情報を対応させて表示可能となる。
【００２５】
（異常検出時の処理２による効果）
また、サーバは、警報器から警報器特定情報を含む異常検出信号を受信したときに携帯端末にプッシュ通知信号を送信し、
携帯端末は、サーバからプッシュ通知信号を受信したときに異常検出の概略を報知し、所定の開封操作したときに異常を検出した警報器シンボルを示した建物平面図を表示するようにしたため、ウェブサイトやスマートホンへお知らせ情報を送ることのできるプッシュ通知機能を有するサーバを利用することで、例えば火災警報器からの火災検出信号の受信に対しサーバから連絡先特定情報に基づく携帯端末にプッシュ通知を行って火災警報の概略を表示し、プッシュ通知に対し利用者が開封操作を行うと、警報器シンボルを点滅するなどして火災発生場所を示した建物平面図が表示され、プッシュ通知の段階で火災検出の概略表示により通知内容が見えていることで、利用者による開封操作が確実に行われ、火災検出に伴う詳細情報としての火災検出した警報器シンボルを示した建物平面図を見て必要な対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００２６】
（警報器試験結果の表示による効果）
また、警報器は、所定の試験操作を行ったときに警報器特定情報を含む試験信号をサーバに送信し、サーバは、警報器から警報器特定情報を含む試験信号を受信したときに、試験確認信号を携帯端末に送信し、携帯端末は、サーバから受信した試験確認信号に基づき所定の試験操作を行った警報器に対応する警報器シンボルを示した建物平面図を表示するようにしたため、例えば、火災警報器に設けられたテストスイッチを操作するか、又は、試験器を用いて煙を検出する火災警報器の炙り試験を行うと、サーバから試験を行った利用者や担当者が携帯している携帯端末に、試験操作を行った警報器シンボルを示した建物平面図が表示され、火災警報器の試験操作に伴うサーバ及び携帯端末の動作が正常に行われることを確認する試験が簡単にできる。
【００２７】
（警報器の遠隔試験による効果）
また、携帯端末は、サーバから取得した建物平面図を表示した状態で、建物平面図に示された警報器シンボルを指定した試験操作を行うと、警報器シンボルに対応した警報器特定情報を含む試験信号をサーバに送信し、サーバは、携帯端末から受信した試験信号の警報器特定情報に基づき指定した警報器に遠隔試験信号を送信して所定の試験を行わせるようにしたため、建物平面図に表示された警報器シンボルと火災警報器の対応関係が正しいことを確認できる。また、火災警報器等の試験時に、担当者は建物内に入ることなく、外部から建物内に設置している警報器の試験を遠隔的に行うことができる。
【００２８】
（警報器の設置場所確認による効果）
また、携帯端末は、サーバから取得した建物平面図を表示した状態で、建物平面図に示された警報器シンボルを指定した設置場所確認操作を行うと、警報器シンボルに対応した警報器特定情報を含む設置場所確認信号をサーバに送信し、サーバは、携帯端末から受信した設置場所確認信号に基づき指定した警報器に遠隔設置場所確認信号を送信して表示及び／又は音により設置場所を報知させるようにしたため、例えば、住宅内に設置された煙を検出する火災警報器の炙り試験を行う場合、携帯端末に表示された建物平面図に示された警報器シンボルの中から試験を行う警報器シンボルを指定した設置場所確認操作を行うと、確認操作の対象となった警報器の表示灯が点滅するか、又は、報知音が出力されることで、建物平面図上の警報器設置場所と実際の警報器設置場所が対応関係を確認し、対応していない場合は、サーバに保存している建物平面図の警報器シンボルの位置を修正して一致させるといった対応が可能となる。
【００２９】
（警報器の種別による効果）
また、警報器は、火災を監視する火災警報器、ガス漏れを監視するガス漏れ警報器、不審者の侵入を監視する侵入者警報器、スイッチ操作により非常事態の発生を通報する非常通報装置の少なくとも何れかを含むようにしたため、火災警報器、ガス漏れ警報器、侵入者警報器、非常通報装置の各々の情報を簡単且つ容易にサーバ側に登録して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による警戒システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の火災警報器の実施形態を示したブロック図
【図３】図１のサーバの実施形態を示したブロック図
【図４】本実形態で用いる警報器特定情報、端末送信情報、警報器管理情報及び建物平面図を示した説明図
【図５】携帯電話端末の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】携帯電話端末によるニュー画面を示した説明図
【図７】携帯電話端末による火災警報器登録画面を示した説明図
【図８】携帯電話端末による建物平面図作成画面を示した説明図
【図９】携帯電話端末による警報器情報閲覧画面を示した説明図
【図１０】携帯電話端末による火災警報のプッシュ通知画面とプッシュ通知開封画面を示した説明図
【図１１】本実施形態の警報システムの動作を示したタイムチャート
【図１２】携帯電話端末による警報器試験画面を示した説明図
【図１３】携帯電話端末による警報器所在確認画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施形態の基本的概念］
図１は本発明による警戒システムの実施形態を示した説明図である。本発明の警報システムによる本実施形態の基本的な概念は、例えば火災警報器１２により住宅１０の火災を監視する警報システムであって、住宅又は共同住宅等の建物に例えば無線連動型の火災警報器１２が設置され、火災警報器１２には、警報器シリアル番号（シリアルＩＤ）及び機器名称を含む警報器特定情報が組み込まれた二次元バーコード１４が配置されており、携帯端末として機能する例えばスマートホン等の携帯電話端末２０により火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮像して警報器特定情報を復元し、復元した警報器特定情報を携帯電話番号やメールアドレス等の所定の連絡先特定情報と共にインターネット２４を経由してサーバ２６に送信し、サーバ２６は携帯電話端末２０から受信した警報器特定情報と連絡先特定情報を対応付けて登録し、火災警報器１２から警報器特定情報を含む火災検出信号を受信したときに、当該警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報に基づく連絡先となる例えば携帯電話端末２０に火災警報信号を送信して報知させる、というものである。
【００３２】
このため、住宅１０や共同住宅の建物に設置される火災警報器１２等に、予めシリアル番号及び機器名称を含む警報器特定情報の入った二次元バーコード１４を貼っておき、火災警報器１２を設置する際に作業者がコンピュータ機能を備えたスマートホン等の携帯電話端末２０によりバーコード１４を撮像して所定の連絡先特定情報と共にサーバ２６に送信することで、簡単且つ容易にサーバに連絡先特定情報が対応付けられた警報器特定情報を登録し、サーバ２６で火災警報器１２から火災検出信号を受信したときに警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報に基づく連絡先、例えば携帯電話端末２０に火災警報信号を送信して火災発生を報知することで、迅速且つ適切な対処を可能とする。以下詳細に説明する。
【００３３】
［警報システムの構成］
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、警報システムの管理会社と利用契約を結んだ利用者の住宅１０を監視対象とし、住宅１０には部屋ごと無線連動型の火災警報器１２が設置される。住宅１０に設けられた複数台の火災警報器１２は連動グループを形成する。
【００３４】
火災警報器１２は火災による煙濃度又は温度を検出し、煙濃度又は温度が所定の火災閾値に達すると火災を検出し、スピーカ及び表示灯の作動により火災警報を出力し、同時に、火災検出信号を他の火災警報器１２に送信し、連動警報を出力させる。
【００３５】
火災警報器１２の各々には、二次元バーコード１４が外部から撮影可能な位置に張り付けられている。二次元バーコード１４には所定の警報器特定情報が符号化されている。二次元バーコード１４に組み込む警報器特定情報は、固有の製造番号となるシリアルＩＤ、警報器の種別を示す警報器名称を少なくとも含む。
【００３６】
また、住宅１０には端末アダプタ１６とゲートウェイ装置１８が配置される。端末アダプタ１６は火災警報器１２の無線通信プロトコルによる信号とゲートウェイ装置１８との間の例えばイーサネット（登録商標）の通信プロトコルによる信号との相互変換を行う。ゲートウェイ装置１８は端末アダプタ１６との間のイーサネット（登録商標）の通信プロトコルによる信号とインターネット２４の通信プロトコルによる信号との相互変換を行う。端末アダプタ１６はサーバ２６と通信を行うためのサーバ２６のＵＲＬ等の種々の情報を記憶している。
【００３７】
また、火災警報器１２との連動グループ確立時にグループ内のアドレスと火災感知器１２のシリアルＩＤを紐づけて記憶するとともに、火災感知器１２のシリアルＩＤをゲートウェイ装置１８及びインターネット２４を経由して警報システムの管理会社が保有するサーバ２６に送信する。これにより、サーバ２６はサーバ２６から端末アダプタへ通信するための端末アダプタ特定情報と火災感知器１２のシリアルＩＤとを紐づけて記憶する。
【００３８】
住宅１０の火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４は、例えば住宅１０の居住者が火災警報器１２を住宅１０に設置した際に、携帯電話端末２０により二次元バーコード１４を撮影することで警報器特定情報を復元し、予め設定したＵＲＬによりサーバ２６を宛先として、二次元バーコード１４から復元した警報器情報と予め設定した連絡先特定情報を、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して警報システムの管理会社が保有するサーバ２６に送信する。なお、二次元バーコード１４に、警報器特定情報の送信先となるサーバ２６のＵＲＬやログイン情報を組み込んで復元できるようにしても良い。
【００３９】
ここで、携帯電話端末２０に設定する連絡先特定情報は、住宅１０に設置した火災警報器１２の場合は、住宅１０の居住者が保有する携帯電話端末２０の電話番号やメールアドレス等を設定する。また、携帯電話端末を一意に特定するＩＤＦＶ（広告識別子  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ  Ｆｏｒ  Ｖｅｎｄｅｒ）、ＩＭＥＩ（国際移動体装置識別番号  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＭＥＩＤ（移動機識別子  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を一意に特定する情報を連絡先特定情報とすることで、使用者の設定操作なしに連絡先特定情報をサーバ２６に送信することが可能となる。また、ＩＤＦＶ、ＩＭＥＩ、ＭＥＩＤ等の代わりにＡｐｐｌｅＩＤやＧｏｏｇｌｅアカウント等の適宜の識別情報を用いても良い。
【００４０】
また、業者が火災警報器１２を設置する場合には、バーコード１４の撮影に使用する携帯電話端末２０に、居住者の保有する携帯電話端末の電話番号やメールアドレス等を設定する。
【００４１】
一方、特定小規模火災報知設備となる集合住宅に対する火災警報器１２の設置は、多くの場合、専門の業者が行うことになるため、業者は集合住宅の所有者の保有する携帯電話端末の電話番号もしくは、集合住宅の所有者が保有するウェブ端末等のメールアドレスを、バーコード１４の撮影に使用する自分の携帯電話端末に連絡先特定情報として設定することになる。
【００４２】
このため携帯電話端末２０には、火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮影して復元した警報器特定情報を予め設定した所定の連絡先特定情報と共にサーバ２６に送信する制御機能を備えたアプリケーションが実装されている。
【００４３】
本実施形態による警報システムを運用管理する管理会社等が保有するサーバ２６は、携帯電話端末２０から受信した警報器特定情報及び連絡先特定情報を対応付けして登録すると共に、警報器特定情報に対応付けして住宅１０の火災警報器１２の設置場所を警報器シンボルの配置で示した建物平面図を登録して利用可能とする。以下、説明では、サーバ２６に登録する警報器特定情報、連絡先特定情報及び建物平面図をまとめて警報器管理情報という。
【００４４】
携帯電話端末２０によるサーバ２６に登録された警報器管理情報の利用形態は、例えば次のものがある。
（１）  火災警報と火災発生場所の報知。
（２）  試験操作を行った火災警報器の試験操作確認。
（３）  警報器シンボルの操作による火災警報器の遠隔試験。
（４）  警報器設置場所の確認。
（５）  警報器シンボルの操作による火災警報器の所在確認（設置場所確認）。
これらの詳細は後に説明する。
【００４５】
［火災警報器］
（火災警報器の構成）
図２は火災警報器の実施形態を示したブロック図である。図２に示すように、火災警報器１２は制御プロセッサ３０を備え、制御プロセッサ３０には、ＣＰＵ４４が設けられ、ＣＰＵ４４からのバス５２に、制御ロジック４６、ＲＯＭ４８、ＲＡＭ５０が接続されている。なお、制御ロジック４６はＣＰＵ４４の制御処理に伴うバス制御などの各種のハードウェア機能を実現する。
【００４６】
バス５２には、制御プロセッサ３０の外部に設けた通信部３２、検煙部３６、テストスイッチ３８、表示灯４０及びスピーカ４２が接続されている。
【００４７】
検煙部３６は、公知の散乱光式検煙構造をもち、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を出力する。なお、検煙部３６に代えて温度検出部を設ける場合もあり、温度検出部は、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧信号となる温度検出信号を出力する。
【００４８】
通信部３２は、アンテナ３４が接続され、他の火災警報器１２及び端末アダプタ１６との間で所定の通信プロトコルに従って火災検出信号等を送受信する。この通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４２６ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（特定小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）に準拠する。
【００４９】
４２６ＭＨｚ帯の特定小電力セキュリティシステム無線局設備では、４２６．２５００ＭＨｚ〜４２６．８３７５ＭＨｚの間に１２．５ｋＨｚの周波数帯域幅を持つ４８チャンネルが割り当てられており、異なったチャンネル周波数を複数の火災警報器１２で構成する異なった住戸の連動グループに割り当てて使用する。
【００５０】
また、通信部３２は無線送信部と無線受信部を備え、無線送信部は火災連動信号等のデータ信号をＭＳＫ変調した後にＦＭ変調してアンテナ３４から４２６ＭＨｚ帯の割当チャンネル周波数の信号電波として送信し、無線受信部は、アンテナ３４による他の火災警報器１２が送信した信号電波を受信し、ＦＭ復調した後に、ＦＳＫ復調を行い、更にビット判定を行って火災連動信号等のデータ信号を復調する。
【００５１】
テストスイッチ３８はオン操作により火災警報器１２の試験動作を行う。この試験動作により外部に対し試験操作に伴い試験信号を送信する。スピーカ４２は音声メッセージによる火災警報、試験動作等を音声出力する。表示灯４０は点灯又は点滅により火災警報、試験動作等を表示する。なお、テストスイッチ３８は火災警報の出力中は、警報停止スイッチとして機能する。
【００５２】
（火災制御）
ＣＰＵ４４にはＲＯＭ４８に記憶したプログラムの実行により実現される火災制御部５４の機能が設けられる。ＣＰＵ４４に設けられた火災制御部５４の制御機能は次のようになる。
【００５３】
火災制御部５４は、検煙部３６から出力された煙濃度の検出信号をＡＤ変換して読み込み、煙濃度が所定の閾値以上の場合に火災を検出し、連動元の火災を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００５４】
火災制御部５４は、火災警報を出力させた場合、通信部３２に指示してグループアドレス及び自己の端末アドレスを設定した火災検出信号を生成し、同じ連動グループとなる同じ住戸内の他の火災警報器１２及び端末アダプタ１６へ火災検出信号を送信させる制御を行い、当該火災検出信号を受信した他の火災警報器１２で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５５】
ここで、火災警報器１２から火災検出信号を受信した図１に示した端末アダプタ１６は、警報器特定情報を含む火災検出信号をゲートウェイ装置１８からインターネット２４を経由してサーバ２６に送信し、サーバ２６は火災を検出した火災警報器１２の警報器特定情報に対応した建物平面図を含む火災警報信号を、携帯電話網２２を経由して連絡先特定情報に基づく利用者の携帯電話端末２０に送信する。このため携帯電話端末２０には住宅１０の火災警報と建物平面図が表示され、建物平面図の中の火災を検出している火災警報器１２の感知器シンボルが点滅する等して火災発生場所を表示する。
【００５６】
また、火災制御部５４は、同じ連動グループとなる同じ住戸内の他の火災警報器１２が送信した火災連動信号が送信した火災通報信号を通信部３２により受信した場合、連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００５７】
また、火災制御部５４は、テストスイッチ３８の操作による警報停止制御、検煙部３６の煙濃度が閾値以下に下がる火災復旧制御についても、火災検出信号の場合と同様に、通信部３２により警報停止信号及び火災復旧信号の送信を行う。
【００５８】
また、火災制御部５４は、通常監視中のテストスイッチ３８の操作を検出すると、スピーカ４０から音量を絞った連動元を示す火災警報メッセージを出力させると共に通信部３２に指示して試験信号を外部に送信する。この試験信号は図１の端末アダプタ１６で受信され、端末アダプタ１６はゲートウェイ装置１８からインターネット２４を経由してサーバ２６に警報器特定情報を含む試験信号を送信する。
【００５９】
［サーバ］
図３は図１のサーバの実施形態を示したブロック図、図４は本実形態で用いる警報器特定情報、端末送信情報、警報器管理情報及び建物平面図を示した説明図である。
【００６０】
（サーバの構成）
図３に示すように、サーバ２６は、サーバ通信部５６、サーバ制御部５８、ディスプレイ６０、キーボードやマウスを備えた操作部６２及び記憶部６４で構成され、ＣＰＵ、メモリ、各種入出力ポートを備えたコンピュータ回路により実現される。
【００６１】
サーバ制御部５８は、携帯電話端末２０による火災警報器１２の二次元バーコード１４の撮影で復元された警報器特定情報を連絡先特定情報と共に受信した場合、受信した警報器特定情報と連絡先特定情報を対応付けして記憶部６４の警報器管理情報ファイル６６に警報器管理情報として登録し、携帯電話端末２０による警報器管理情報の利用を可能とする。
【００６２】
サーバ２６の警報器情報ファイル６６に登録する警報器特定情報７０は、図４（Ａ）に示すレコード形式であり、火災警報器１２の製造番号となるシリアルＩＤ７０ａ、警報器種別を示す警報器名称７０ｂ、その他７０ｃ等で構成され、火災警報器１２に設けた二次元バーコード１４の携帯電話端末２０による撮影で復元される。またサーバ２６は、端末アダプタ１６への通信を行うため、端末アダプタ１６のＩＰアドレス等のインターネット回線を介して端末アダプタ１６を特定する情報も記憶する。
【００６３】
図４（Ｂ）は携帯電話端末２０からサーバ２６される警報器送信情報７２を示しており、サーバＵＲＬ７２ａ、ログイン情報７２ｂに続いて図４（Ａ）に示したバーコード１４から復元した警報器特定情報７０が配置され、続いて、携帯電話端末２０に設定された連絡先電話番号や連絡先メールアドレスを含む連絡先特定情報７３が配置される。
【００６４】
図４（Ｃ）はサーバ２６の警報器管理情報ファイル６６に登録される警報器管理情報７４を示しており、携帯電話端末２０から受信した警報器特定情報７０及び連絡先特定情報７３に続いて建物平面図情報７５を配置している。
【００６５】
図４（Ｄ）は図４（Ｃ）の建物平面図情報７５に基づいて表示される建物平面図７６の一例であり、間取りされた各部屋に火災警報器１２の設置場所を示す警報器シンボル７８が表示されている。
【００６６】
建物平面図７６の作成は、携帯電話端末２０に実装した作図用のアプリケーションにより作成してサーバ２６に登録しても良いし、サーバ２６側で作成して登録しても良い。
【００６７】
ここで、警報器シンボル７８は警報器特定情報７０のシリアルＩＤにリンクしており、火災警報器１２のシリアルＩＤを指定することで、建物平面図７６の中の対応する警報器シンボル７８を指定でき、又は、建物平面図７６の中の警報器シンボルを選択操作することで、火災警報器１２のシリアルＩＤを指定することができる。
【００６８】
なお、建物平面図７６に設定した警報器シンボル７８と火災警報器１２のシリアルＩＤとのリンク設定は、例えば、携帯電話端末２０からサーバ２６に登録している警報器情報７０を閲覧し、その中のシリアルＩＤを警報器シンボル７８に設定する操作を行うことになる。
【００６９】
このためサーバ２６から建物平面図７６を携帯電話端末２０に送信して画面表示させ、この状態で建物平面図７６の警報器シンボル７８の点滅等による火災発報表示や試験動作表示が行われる。
【００７０】
また、携帯電話端末２０に建物平面図７６を画面表示した状態で、必要とする警報器シンボル７８を画面操作することで、例えば、試験操作や設置場所確認操作（所在確認操作）を行うことができる。
【００７１】
（建物平面図の閲覧）
サーバ２６のサーバ制御部５８は、携帯電話端末２０からの閲覧要求により建物平面図情報７５を携帯電話端末２０に送信して表示させる。ここで、携帯電話端末２０の閲覧要求は、火災警報器１２に設けている二次元バーコード１４を撮影して警報器特定情報７０を復元させ、連絡時特定情報７３と共にサーバ２６に送信することで、図４（Ｄ）に示すような警報器シンボル７８が配置された建物平面図７６が携帯電話端末２０に画面表示され、住宅１０における火災警報器１２の設置状況確認できる。
【００７２】
（火災警報器の火災検出）
サーバ２６のサーバ制御部５８は、火災警報器１２から火災検出信号を受信した場合に、火災を検出した火災警報器１２の設置場所を示す警報器地図情報７５を含む火災警報信号を携帯電話端末２０に送信する。携帯電話端末２０はサーバ２６から受信した火災警報信号に基づき、所定の火災警報を出力すると共に、例えば図４（Ｄ）に示す建物平面図７６を画面表示し、更に、建物平面図７６の中の火災を検出した火災警報器１２を示す警報器シンボル７８を点滅して火災場所を表示させ、必要に応じて所定の火災警報音を出力させる。
【００７３】
（プッシュ通知機能を備えたサーバによる火災監視）
また、サーバ２６のサーバ制御部５８がウェブサイトやスマートホンへお知らせ情報を送ることのできるプッシュ通知機能を備えている場合には、次の火災警報動作を行う。
【００７４】
サーバ２６のサーバ制御部５８は、火災警報器１２から火災検出信号を受信した場合に、連絡先特定情報に基づく携帯電話端末２０にプッシュ通知信号を送信し、携帯電話端末２０はサーバ２６からプッシュ通知信号を受信すると火災検出の概略を示すプッシュ通知画面を表示する。
【００７５】
利用者が携帯電話端末２０に表示されたプッシュ通知画面をタッチする開封操作を行うと、サーバ２６にプッシュ通知開封信号が送信され、サーバ２６は火災を検出した建物平面図を含む警報信号を携帯電話端末２０に送信し、携帯電話端末２０は火災を検出した警報器シンボルを点滅させた建物平面図を表示する。
【００７６】
なお、プッシュ通知はプッシュ通知用のサーバを介するようにしても良い。
【００７７】
（警報器の試験操作）
火災警報器１２は、通常監視状態でテストスイッチ３８を操作すると、試験動作を行ってスピーカ４０から所定の試験メッセージを音声出力させると共に試験動作を示す試験検出信号を外部に送信する。火災警報器１２からの試験検出信号は端末アダプタ１６で受信され、ゲートウェイ装置１８からインターネット２４を経由してサーバ２６に試験操作した火災警報器１２の警報器特定情報を含む試験検出信号が送信される。
【００７８】
サーバ２６のサーバ制御部５８は、火災警報器１２からの試験検出信号を受信すると、試験操作を行った警報器シンボルを示した建物平面図を含む試験確認信号を携帯電話端末２０に送信し、試験操作を行った警報器シンボルを示した建物平面図が表示され、火災警報器１２の試験操作に伴うサーバ２６及び携帯電話端末２０の動作が正常に行われたことを確認することができる。
【００７９】
（警報器の遠隔試験）
サーバ２６は携帯電話端末２０からのログイン要求信号を受信すると、警報器地図情報７４を携帯電話端末２０に送信して例えば図４（Ｃ）に示す建物平面図７６を表示させる。
【００８０】
この状態で携帯電話端末２０に画面表示された建物平面図７６の中の試験対象とする警報器シンボル７８をタッチ操作（試験操作）すると、火災警報器１２のシリアルＩＤを指定した試験信号がサーバ２６に送信される。
【００８１】
携帯電話端末２０から試験信号を受信したサーバ２６のサーバ制御部５８は、遠隔試験信号をインターネット２４、ゲートウェイ装置１８、端末アダプタ１６を経由して住宅１０の複数の火災警報器１２に送信し、遠隔試験信号のシリアルＩＤに自己のシリアルＩＤが一致した火災警報器１２で試験動作が行われ、表示灯４０が点滅して試験動作を報知する。また、火災警報器１２の試験結果は応答試験信号としてサーバ２６を経由して携帯電話端末２０に送信され、試験結果が表示される。
【００８２】
（警報器の設置場所確認）
サーバ２６は携帯電話端末２０からのログイン要求信号を受信すると、警報器特定情報７０に対応付けられた建物地図情報７５を携帯電話端末２０に送信して例えば図４（Ｄ）に示す建物平面図７６を表示させる。
【００８３】
この状態で携帯電話端末２０に画面表示された建物平面図７６の中の確認対象とする警報器シンボル７８をタッチ操作（設置場所確認操作）すると、火災警報器１２のシリアルＩＤを指定した設置場所確認信号がサーバ２６に送信される。
【００８４】
携帯電話端末２０から設置場所確認信号を受信したサーバ２６のサーバ制御部５８は、遠隔設置場所確認信号をインターネット２４、ゲートウェイ装置１８、端末アダプタ１６を経由して住宅１０の複数の火災警報器１２に送信し、遠隔設置場所確認信号のシリアルＩＤに自己のシリアルＩＤが一致した火災警報器１２で設置場所確認動作として表示灯４０が点滅すると共にスピーカ４０から所定の報知音を出力して自己の設置場所を報知する。
【００８５】
これにより携帯電話端末２０の利用者は、住宅１０に設置された火災警報器１２について、建物平面図７６の設置場所と実際の火災警報器１２の設置場所が一致していることを確認し、不一致の場合には、建物平面図７６の警報器シンボル７８の設置位置を修正する。
【００８６】
建物平面図７６の警報器シンボル７８の修正は、建物平面図７６を表示している携帯電話端末２０の画面上で警報器シンボル７８の修正動作を選択し、建物平面図７６上で警報器シンボル７８を移動させたうえで、修正動作反映を選択し、警報器シンボル７８の新しい設置位置をサーバ２６に送信する。また、修正対象とする火災警報器１２の二次元バーコード１４を最初に設置したときと同様に撮影し、復元した警報器情報７０をサーバ２６に送信するようにしても良い。上記方法により、警報器特定情報７０、連絡先特定情報７３及び警報器地図情報７５を含む警報器管理情報７４の再登録で簡単に修正することができる。
【００８７】
［携帯電話端末］
（携帯電話端末の機能構成）
図５は携帯電話端末の機能構成の概略を示した説明図であり、個人用のコンピュータ機能を併せもつ携帯電話端末として知られたスマートホンを例にとっている。
【００８８】
図５に示すように、携帯電話端末２０は、携帯電話制御部８０、携帯電話通信部８２、無線ＬＡＮ通信部８４、高速移動通信部８６、ＧＰＳ通信部（全地球測位システム通信部）８８、カメラ部９０、ＳＩＭカード９２、ディスプレイ９４、タッチパネル９５、音声入出力部９６、操作部９８及びメモリカード１００等を備える。
【００８９】
携帯電話端末２０の制御部８０は、プロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、インストールされたプログラムを実行する。
【００９０】
携帯電話通信部８２は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行う。
【００９１】
無線ＬＡＮ通信部８４は、イーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行う。また無線ＬＡＮ通信部８４は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線ＬＡＮ通信機能、例えばデザリング機能を備えている。
【００９２】
高速移動通信部８６は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠したモバイルＷｉＭＡＸ（Ｒ）によるモバイル高速移動通信を行う。
【００９３】
ＧＰＳ通信部８８は、米国が運用する周回衛星を使用した全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、現在位置の経度と緯度を取得するための通信を行う。
【００９４】
カメラ部９０は、ＣＭＯＳ撮像素子を使用して画像の撮像を行い、静止画及び動画を取得する。
【００９５】
ＳＩＭカード９２は、携帯電話番号を識別するための番号であるＩＭＳＩ（Iｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Iｄｅｎｔｉｔｙ）番号を格納したカードであり、ＳＩＭカード９２の差し替えにより、複数の携帯電話端末で同じ携帯電話番号を利用可能とする。
【００９６】
ディスプレイ９４は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用し、パネル表面にはタッチパネル９５を配置している。音声入出力部９６は、マイク、スピーカ、及びオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ  ＣＯＤＥＣ）を備えて音声入出力を行う。
【００９７】
操作部９８は、キーパッドや操作釦による利用者の操作を受け付けて携帯電話制御部８０に通知する。メモリカード１００は、着脱自在な外部メモリであり、カメラ部９０で撮像した画像等の各種データの外部記憶に使用する。
【００９８】
携帯電話制御部８０は、通話接続、メール接続、インターネット接続などの通信接続及び関連する各種の制御を行う。
【００９９】
また、携帯電話制御部８０は、火災警報器１２の二次元バーコード１４を撮像して警報器特定情報７０を復元し、復元した警報器情報７０を予め設定した連絡先特定情報と共にサーバ２６に送信して登録する制御を行う。
【０１００】
また、携帯電話制御部８０は、図４（Ｄ）に示した建物平面図７６を作成し、サーバ２６に送信して登録する制御を行う。このとき図４（Ｂ）に示すように、サーバ２６に送信する端末送信情報７２には、二次元バーコード１４から復元した警報器特定情報７０にはログイン情報７２ｂが含まれることから、携帯電話制御部８０は、ログイン情報７２ｂとして得られたＩＤとパスワードを使用してサーバ２６に対する自動ログインを行う。
【０１０１】
また、携帯電話制御部８０は、通常監視中に、サーバ２６から火災警報信号を受信した場合、火災警報を出力すると共に火災を検出した警報器シンボルを点滅して示した建物平面図７６を表示させる制御を行う。
【０１０２】
また、携帯電話制御部８０は、通常監視中に、サーバ２６から火災警報器１２の試験操作に伴う試験信号を受信した場合、試験動作を報知すると共に試験を行った警報器シンボルを点滅して示した建物平面図７６を表示させる制御を行う。
【０１０３】
また、携帯電話制御部８０は、建物平面図７６を表示した状態で、試験対象とする警報器シンボル７８を選択してサーバ２６を経由して試験信号を火災警報器１２に送信して試験する制御を行う。
【０１０４】
更に、携帯電話制御部８０は、建物平面図７６を表示した状態で、設置場所を確認した警報器シンボル７８を選択してサーバ２６を経由して設置場所確認信号を火災警報器１２に送信して報知させる制御を行う。
【０１０５】
［携帯電話端末の操作画面］
図６乃至図１０、図１２及び図１３は携帯電話端末の操作画面を示した説明図である。
【０１０６】
（メニュー画面）
図６は携帯電話端末によるニュー画面を示した説明図である。メニュー画面１０２には、火災警報器登録メニュー釦１０４、建物平面図作成メニュー釦１０６、警報器情報の閲覧メニュー釦１０８、警報器試験メニュー釦１１０及び警報器所在確認メニュー釦１１２が配置されている。
【０１０７】
（火災警報器登録）
図７は携帯電話端末による火災警報器登録画面を示した説明図である。図６の火災警報器登録メニュー釦１０４をタッチ操作すると、図７の火災警報器登録画面１１４に切り替わる。
【０１０８】
火災警報器登録画面１１４には「警報器のバーコードを撮影します」とのメッセージに続いてバーコード撮影釦１１６が配置され、バーコード撮影釦１１６をタッチ操作すると、図５に示したカメラ部９０が動作し、作業者は登録対象とする火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４を撮影視野に入れてシャッター釦を押すことで二次元バーコード１４が撮像され、図４（Ａ）に示した警報器特定情報７０が復元される。
【０１０９】
続いて、作業者がサーバ送信釦１１８をタッチ操作すると、復元された警報器特定情報７０を予め設定された連絡先特定情報と共にサーバ２６に送信し、サーバ２６に警報器管理情報として登録される。
【０１１０】
（建物平面図作成）
図８は携帯電話端末による建物平面図作成画面を示した説明図である。図６の建物平面図作成メニュー釦１０６をタッチ操作すると、図８の建物平面図作成画面１２２に切り替わる。
【０１１１】
建物平面図作成画面１２２には作成ツール釦１２４が配置されており、これをタッチ操作すると所定の作図アプリケーションが起動し、部屋を示す矩形ボックスの集合体として建物平面図７６を作成し、各部屋に火災警報器１２の設置を示す警報器シンボル７８を配置する。
【０１１２】
建物平面図７６は、火災警報器登録を行う前に作成しておき、火災警報器登録の際に、登録対象とする警報器シンボル７８をクリックして指定し、この建物平面図７６を火災警報器登録の警報器情報７０に付加してサーバ２６に送信して登録することができる。
【０１１３】
（警報器情報の閲覧）
図９は携帯電話端末による警報器情報閲覧画面を示した説明図である。図６の警報器情報の閲覧メニュー釦１０８をタッチ操作すると、図９の警報器情報閲覧画面１２６に切り替わる。
【０１１４】
警報器情報閲覧画面１２６には「警報器のバーコードを撮影します」のメッセージに続いてバーコード撮影釦１２８が配置され、バーコード撮影釦１２８をタッチ操作すると、図５に示したカメラ部９０が動作し、利用者は登録対象とする火災警報器１２に設けられた二次元バーコード１４を撮影視野に入れてシャッター釦を押すことで二次元バーコード１４が撮像され、図４（Ａ）に示した警報器特定情報７０が復元される。
【０１１５】
続いて、利用者がサーバ送信釦１３０をタッチ操作すると、復元された警報器特定情報７０を含む閲覧要求信号がサーバ２６に送信され、サーバ２６は要求された警報器特定情報に対応付けられた連絡先特定情報７３や建物平面図７４を読み出して携帯電話端末２０に送信し、画面表示されることで、閲覧できる。
【０１１６】
（プッシュ通知機能のよる火災警報）
図１０は携帯電話端末による火災警報のプッシュ通知画面と開封画面を示した説明図である。図１０（Ａ）に示すように、携帯電話端末２０は通常時は時刻、月日、曜日を示した通常画面１３２を表示している。
【０１１７】
この状態で火災警報器１２による火災検出に伴いプッシュ通知機能を有するサーバ２６からの火災警報プッシュ通知信号を受信すると、火災警報プッシュ通知画面１３４が表示される。なお、火災警報プッシュ通知画面１３４の表示と同時に所定の警報音を出力しても良い。火災警報プッシュ通知画面１３４には、火災検出の概略として例えば「火災警報器が作動しました」が表示され、利用者はプッシュ通知の内容が火災警報であることを確認できる。
【０１１８】
図１０（Ａ）の火災警報プッシュ通知画面１３４に対し、利用者が開封操作としてタッチ操作を行うと、サーバ２６にプッシュ通知開封信号が送信され、これに対しサーバ２６は火災発生場所を警報器シンボルで示した建物平面図を含む火災警報信号を送信する。
【０１１９】
携帯電話端末２０はサーバ２６から受信した火災警報信号に基づき、図１０（Ｂ）に示すように、火災警報開封画面１３６を表示する。火災警報開封画面１３６には、例えば「火災警報器が作動しました  確認してください」とする警報メッセージに続いて、火災を検出した火災警報器１２の警報器特定情報に対応づけられた建物平面図７６が表示され、建物平面図７６の中の火災を検出した警報器シンボル７８が点滅し、火災発生場所を表示する。
【０１２０】
（火災警報動作）
図１１は本実施形態による警報システムの制御動作を示したタイムチャートであり、警報器管理情報の登録と火災検出時の動作を例にとっている。
【０１２１】
図１１に示すように、火災警報器１２を住宅等に設置した場合には、ステップＳ１で携帯電話端末２０により火災警報器１２に設けられている二次元バーコード１４を撮影し、ステップＳ２で撮影した二次元バーコード１４から警報器特定情報を復元し、ステップＳ３で復元した警報器特定情報と予め設定した連絡先特定情報をサーバ２６に送信し、ステップＳ４でサーバ２６は受信した警報器特定情報に対応付けして連絡先特定情報と建物平面図情報を警報器管理情報として登録する。
【０１２２】
サーバ２６によるステップＳ４の警報器管理情報の登録後に、火災警報器１２がステップＳ５で火災を検出したとすると、ステップＳ６で警報器特定情報を含む火災検出信号をサーバ２６に送信する。なお、火災警報器１２からの火災検出信号は、図１に示したように、端末アダプタ１６、ゲートウェイ装置１８及びインターネット２４を経由してサーバ２６に送信される。
【０１２３】
サーバ２６はステップＳ７で火災警報器１２から受信した火災検出信号の警報器特定情報に基づき対応付けされた連絡先特定情報と建物平面図情報を読み出し、連絡先特定情報に基づき携帯電話端末２０にプッシュ通知信号を送信し、ステップＳ８で携帯電話端末２０に図１０（Ａ）に示したプッシュ通知画面１３４が表示され、ステップＳ９で開封操作が判別されるとステップＳ１０に進み、サーバ２６にプッシュ通知開封信号を送信する。
【０１２４】
携帯電話端末２０からのプッシュ通知開封信号を受信したサーバ２６は、ステップＳ１１で火災発生場所を示す建物平面図を含む火災警報信号を携帯電話端末２０に送信し、図１０（Ｂ）に示した火災を検出した警報器シンボル７８を点滅した建物平面図７６を表示し、火災警報の詳細内容を示す。
【０１２５】
なお、図１１にあっては、火災警報をプッシュ通知する動作を例にとっているが、プッシュ通知以外の手法、例えば割込み処理により火災を検出した警報器シンボル７８を点滅した建物平面図７６を表示し、火災警報の詳細内容を示すようにしてもよい。
【０１２６】
また、連絡先特定情報としてメールアドレスが設定されている場合には、火災警報メッセージを示したメールを送信して連絡先の端末に表示させ、また、火災発生場所を示す警報器シンボルを示した建物平面図はメール添付として送信し、連絡先の端末でメール添付を開いて火災を検出した警報器シンボル７８を点滅した建物平面図７６を表示させる。
【０１２７】
また、通常状態で火災警報器１２のテストスイッチ３８によりテスト操作を行うと、図１４のステップＳ５〜Ｓ１２に示したと同様にして、火災警報器１２から警報器特定情報を含む試験信号がサーバ２６に送信され、サーバ２６は受信した警報器特定情報に対応付けられた火災発生場所を示す建物平面図を含む火災警報信号を携帯電話端末２０に送信し、図１０（Ｂ）に示したと同様に、試験操作した警報器シンボル７８を点滅した建物平面図７６を表示し、テストスイッチ３８の操作による試験動作が確認できる。
【０１２８】
（警報器試験）
図１２は携帯電話端末による警報器試験画面を示した説明図である。図６の警報器試験メニュー釦１１０をタッチ操作すると、図１２の警報器試験画面１３８に切り替わる。
【０１２９】
警報器試験画面１３８には「試験する警報器を選択して試験ボタンを押します」のメッセージに続いて試験釦１４０と建物平面図７６が表示され、建物平面図７６の中の試験対象とする警報器シンボル７８をタッチ操作で選択し、続いて、試験釦１４０をタッチ操作すると、試験対象とする火災警報器１２のシリアルＩＤを指定した試験信号がサーバ２６を経由して住宅１０のゲートウェイ装置１８送信され、更に、端末アダプタ１６から住宅１０内の複数の火災警報器１２に送信され、シリアルＩＤが一致した火災警報器１２で火災検出状態を模擬した試験動作が行われ、表示灯の点滅とスピーカからの音により試験発報が報知される。
【０１３０】
（警報器所在確認）
図１３は携帯電話端末による警報器所在確認画面を示した説明図である。図６の警報器所在確認メニュー釦１１２をタッチ操作すると図１３の警報器所在確認画面１４２に切り替わる。
【０１３１】
警報器所在確認画面１４２には、例えば「確認したい警報器を選択して確認ボタンを押します」のメッセージに続いて確認釦１４４と建物平面図７６が表示され、建物平面図７６の中の確認対象とする警報器シンボル７８をタッチ操作で選択し、続いて、確認釦１４４をタッチ操作すると、確認対象とする火災警報器１２のシリアルＩＤを指定した警報器所在確認信号がサーバ２６を経由して住宅１０のゲートウェイ装置１８送信され、更に、端末アダプタ１６から住宅１０内の複数の火災警報器１２に送信され、シリアルＩＤが一致した火災警報器１２の表示灯の点滅とスピーカからの音により警報器の所在が報知される。
【０１３２】
なお、携帯電話端末２０による警報監視のための表示画面は、上記に限定されず、必要に応じて適宜の形態とすることを妨げない。
【０１３３】
［本発明の変形例］
（携帯端末の複数登録）
火災警報器１２のシリアルＩＤに紐づけられる携帯端末は複数としても良い。例えば家族全員を異常警報信号の連絡対象としたい場合は、家族全員の携帯端末で二次元バーコードを撮影して登録する、または所定の人物が所有する携帯端末に他の家族のメールアドレス等を更なる警報器特定情報として登録した状態で二次元バーコードを撮影して登録する等、適宜の方法をとってよい。
【０１３４】
（地図の保存場所）
上記の実施形態は、サーバ２６から建物平面図７６を携帯電話端末２０に送信しているが、携帯電話端末２０が警報器シンボル７８の位置を含めた建物平面図７６を記憶するようにしても良い。この場合、サーバ２６は火災警報器１２のシリアルＩＤを携帯電話端末２０に送信し、受信した携帯電話端末は火災警報器１２のシリアルＩＤを元に警報器シンボル７８を点滅等の強調表示を行う。
【０１３５】
（地域の防火管理者への異常警報信号送信）
上記の実施形態は、火災警報器１２の利用者に異常警報信号を送信しているが、異常警報信号の送信先はこれに限らなくても良い。例えば、消防署等へ送信するようにしても良い。特定小規模自動火災報知設備の対象となる建物においては火災感知器の発報情報が消防署へ移報通報されるが、当該火災信号に加えて発報した火災感知器に対応する警報器シンボル７８の位置を含めた建物平面図７６を送信することで、消火計画の助けとすることができる。
【０１３６】
（サーバへのログイン）
上記の実施形態は、二次元バーコード１４を撮影することで、サーバ２６にログインして警報器情報閲覧や地図上の配置を可能としているが、サーバ２６のログインはこれに限らない。警報器特定情報を携帯端末からサーバ２６へ送信することで、サーバ内で警報器を一意に特定し、二次元バーコード１４なしにログインするようにしても良い。
【０１３７】
（携帯端末による発信機機能）
上記の実施形態は、火災警報器１２が火災検出信号をサーバ２６に送信するとしているが、火災の検出は携帯端末の操作によって行われても良い。火災警報器１２が火災を検出する前の状態において利用者が火災を発見した際、サーバ２６へログインするとともに直近の火災感知器１２に対応する警報器シンボル７８で火災発生操作を行うことで、サーバ２６に火災の検出を送信する。サーバ２６は火災警報器１２が火災検出信号をサーバ２６に送信したときと同様に異常警報信号を送信する。これにより、登録された他の携帯端末や消防署等へ異常を報知することが可能となる。
【０１３８】
また、携帯端末は火災発生操作の際に火災現場の撮影を行うようにしても良い。撮影された火災現場の写真も同様にサーバ２６へ送信され、登録された他の携帯端末や消防署等で確認可能となる。
【０１３９】
（警報器）
上記の実施形態は、警報器として火災を監視する火災警報器を住宅に設けた警報システムを例にとっているが、これに限定されず、ガス漏れを監視するガス漏れ警報器、不審者の侵入を監視する侵入者警報器、スイッチ操作により非常事態の発生を通報する非常通報装置の何れかを警報器として設け、それぞれの警報器情報及び設置場所を示す地図情報を含む警報器関連情報をサーバに登録して利用することができる。
【０１４０】
（無線ＬＡＮ）
上記の実施形態は、携帯端末として携帯電話端末を例にとっているが、カメラ機能を備えたタブレット等の携帯端末としても良い。携帯端末の場合には、公衆無線ＬＡＮネットワークとして設けられたＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークからインターネットを経由してサーバにリンクし、また、端末アダプタは火災警報器の通信プロトコルとＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークの通信プロトコルの相互変換を行うようにする。
【０１４１】
（検出器と端末アダプタ）
上記の実施形態は、火災警報器などの警報器と端末アダプタとの間を無線回線で接続した場合を例にとっているが、火災警報器等の検出器を信号線により有線接続した場合も含む。
【０１４２】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０：住宅
１２：火災警報器
１４：二次元バーコード
１６：端末アダプタ
１８：ゲートウェイ装置
２０：携帯電話端末
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：サーバ
３０：制御プロセッサ
３２：通信部
３６：検煙部
３８：テストスイッチ
４０：表示灯
４２：スピーカ
５４：火災制御部
６６：警報器管理情報ファイル
７０：警報器特定情報
７２：端末送信情報
７３：連絡先特定情報
７４：警報器管理情報
７５：建物平面図情報
７６：建物平面図
７８：警報器シンボル
８０：携帯電話制御部
１０２：メニュー画面
１１４：火災警報器登録画面
１２２：建物平面図作成画面
１２６：警報器情報閲覧画面
１３４：火災警報プッシュ通知画面
１３６：火災警報開封画面
１３８：警報器試験画面
１４２：警報器所在確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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