(57)【要約】【課題】引当の優先順に基づき、優先順の低い受注から優先順の高い受注へと引当を付け替える処理である在庫再引当処理を行える在庫再引当実行装置、在庫再引当実行方法及び在庫再引当実行プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）商品コードと商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の商品コードで特定される商品の前記引当済状態を解除し、（２）前記減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記引当済状態を解除した商品について再び前記在庫引当を行う。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える在庫再引当実行装置であって、
前記制御部は、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除手段と、
前記解除手段で減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除手段で前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫再引当実行装置。
【請求項２】
前記受注明細データは、前記商品を出庫する日付である出庫日を更に有し、
前記制御部は、
前記在庫再引当を指示するための画面上で入力された日付に、前記解除および前記在庫再引当を行う対象となる前記受注明細データを取得する際の条件となる日数である取得条件日数を加算した日付を算出する日付算出手段
を更に備え、
前記解除手段および前記在庫再引当手段は、
前記日付算出手段で算出した前記日付以前の出庫日を有する前記受注明細データを取得し、当該取得した受注明細データを対象として前記解除および前記在庫再引当を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の在庫再引当実行装置。
【請求項３】
前記優先順が、前記商品を出庫する日付である出庫日の若い順、前記受注明細データをシステム上に登録した日付である登録日の若い順および前記商品を受注した日付である受注日の若い順のうち少なくとも一つに基づいて設定される順番であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の在庫再引当実行装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記在庫再引当の完了後に、前記受注明細データごとに、前記受注数から前記引当済数を差し引いた数である未引当数を算出し、当該算出した前記受注明細データごとの未引当数を合計した値である未引当合計値を出力する未引当合計値出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の在庫再引当実行装置。
【請求項５】
前記商品が、賞味期限、消費期限もしくは使用期限が設定されている商品または季節ごとに需要が変動する商品であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の在庫再引当実行装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記受注明細データを登録するための画面上で入力された前記商品を出庫する日付である出庫日から前記登録するための画面上で入力された前記商品を受注した日付である受注日を差し引いた日数が、前記取得条件日数より大きい場合に、前記登録するための画面上で前記引当済数として０より大きい数値が設定されるとエラーを出力するエラー出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の在庫再引当実行装置。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置で実行される在庫再引当実行方法であって、
前記制御部で実行される、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除ステップと、
前記解除ステップで減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除ステップで前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫再引当実行方法。
【請求項８】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための在庫再引当実行プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除ステップと、
前記解除ステップで減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除ステップで前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫再引当実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫再引当実行装置、在庫再引当実行方法および在庫再引当実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、待ち行列を表示した状態で、ユーザーが出庫の予約を指定して予約を解除できるようにするための手段と、解除された予約に対して、棚ファイルでの出庫の引き当てを解除するための手段が開示されており（特許文献１の０００７段落参照）、また、時刻指定待ち行列での指定時刻を変更する場合、変更したい出庫の予約をクリックし、キーボード等から指定時刻を入力すると、新たな指定時刻が表示され、指定時刻順に出庫予約を並び替えて表示されることが開示されている（特許文献１の００２４段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている方法では、同一商品に複数の受注が発生した場合に、在庫品を効率よく引当することができず、担当者による判断で引当を付け替えるオペレーションを行うことが必要であるという問題があった。
【０００５】
例えば、出庫日が４／１の受注についての引当を先に行い、出庫日が３／１の受注についての引当を後に行った場合、本来優先順が高いはずの出庫日が３／１の受注についての引当可能在庫がなくなってしまうことがある。この場合、従来においては、出荷担当者等が、出庫日が４／１の受注についての引当を解除し、出庫日が３／１の受注に引当を付け替えるオペレーション（いわゆる在庫再引当）を行うことが必要であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、引当の優先順に基づき、優先順の低い受注から優先順の高い受注へと引当を付け替える処理である在庫再引当処理を行える在庫再引当実行装置、在庫再引当実行方法および在庫再引当実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫再引当実行装置は、制御部を備える在庫再引当実行装置であって、前記制御部は、商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除手段と、前記解除手段で減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除手段で前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る在庫再引当実行装置は、前記受注明細データが、前記商品を出庫する日付である出庫日を更に有し、前記制御部が、前記在庫再引当を指示するための画面上で入力された日付に、前記解除および前記在庫再引当を行う対象となる前記受注明細データを取得する際の条件となる日数である取得条件日数を加算した日付を算出する日付算出手段を更に備え、前記解除手段および前記在庫再引当手段が、前記日付算出手段で算出した前記日付以前の出庫日を有する前記受注明細データを取得し、当該取得した受注明細データを対象として前記解除および前記在庫再引当を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫再引当実行装置は、前記優先順が、前記商品を出庫する日付である出庫日の若い順、前記受注明細データをシステム上に登録した日付である登録日の若い順および前記商品を受注した日付である受注日の若い順のうち少なくとも一つに基づいて設定される順番であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫再引当実行装置は、前記制御部が、前記在庫再引当の完了後に、前記受注明細データごとに、前記受注数から前記引当済数を差し引いた数である未引当数を算出し、当該算出した前記受注明細データごとの未引当数を合計した値である未引当合計値を出力する未引当合計値出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る在庫再引当実行装置は、前記商品が、賞味期限、消費期限もしくは使用期限が設定されている商品または季節ごとに需要が変動する商品であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る在庫再引当実行装置は、前記制御部が、前記受注明細データを登録するための画面上で入力された前記商品を出庫する日付である出庫日から前記登録するための画面上で入力された前記商品を受注した日付である受注日を差し引いた日数が、前記取得条件日数より大きい場合に、前記登録するための画面上で前記引当済数として０より大きい数値が設定されるとエラーを出力するエラー出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫再引当実行方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される在庫再引当実行方法であって、前記制御部で実行される、商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除ステップと、前記解除ステップで減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除ステップで前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る在庫再引当実行プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための在庫再引当実行プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除ステップと、前記解除ステップで減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除ステップで前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、引当の優先順に基づき、優先順の低い受注から優先順の高い受注へと引当を付け替える処理である在庫再引当処理を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、在庫再引当実行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、基本情報マスタ、商品マスタおよび倉庫マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、当初の現在庫データおよび引当在庫データの一例を示す図である。
【図４】図４は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、受注入力画面および作成される受注明細データの一例を示す図である。
【図５】図５は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、現在庫データおよび受注入力により更新された引当在庫データの一例を示す図である。
【図６】図６は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、入荷入力画面および作成される入荷明細データの一例を示す図である。
【図７】図７は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、入荷入力により更新された現在庫データおよび引当在庫データの一例を示す図である。
【図８】図８は、未引当受注に対する再引当を行う場合における、在庫再引当処理画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、引当受注に対する再引当を行う場合における、在庫再引当が実行された受注明細データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、基本情報マスタ、現在庫データおよび引当在庫データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、受注入力画面および作成される受注明細データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、現在庫データおよび受注入力により更新された引当在庫データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、受注入力画面および作成される受注明細データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、出庫日から受注日を差し引いた日数が引当可能日数より大きい場合に、受注入力画面上で引当済数として０より大きい数値が設定された場合に出力されるエラーメッセージの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、現在庫データおよび引当在庫データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、受注入力画面および作成される受注明細データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、現在庫データおよび受注入力により更新された引当在庫データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、在庫再引当処理画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、登録された受注明細データの一覧を示す図である。
【図２０】図２０は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合において、在庫再引当対象となる受注明細データにチェック印を付けて示す図である。
【図２１】図２１は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合において、在庫再引当対象となる受注明細データについて引当済数のクリアおよび優先順に基づくソートを行った結果を示す図である。
【図２２】図２２は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合における、現在庫データおよび在庫再引当により更新された引当在庫データの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、引当優先順を加味して引当済受注に対して再引当を行う場合において、在庫再引当対象となる受注明細データについて在庫再引当を行った結果を示す図である。
【図２４】図２４は、倉庫別引当状況一覧表の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、在庫再引当実行装置、在庫再引当実行方法および在庫再引当実行プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
受注計上されると、自社の在庫のうち、受注した数量分は払出の予定が立つ。このため、物理的な在庫数から受注した数量分を差し引いた数が、受注可能な数量となる。受注可能な数量を管理しないと、営業担当者や出荷担当者（以下、単に「担当者」という。）が、在庫があると思って受注計上をしても、実際には別の受注に払出の予定が既に立っており、在庫が足りないということが起こり得る。このため、従来においては、次段落の例で説明するように、担当者が優先順の低い受注の引当を解除し、優先順の高い受注へと引当を付け替えるという煩雑なオペレーションが必要であったため、同一商品に複数の受注が発生した場合に在庫品を効率よく引当できる方法が求められていた。なお、本発明においては、受注に対して在庫を割り当てることを「引当」と定義し、物理的な在庫数を「現在庫数」と定義し、受注に引当した数を「引当済数」と定義し、現在庫数から引当済数を引いた数を「引当可能数」と定義する。
【００１９】
引当の解除と付け替えの例として、例えば、出庫日が４／１の受注を２／１に計上し、在庫品を引当して引当可能在庫が無くなった状態になると、出庫日が３／１の新たに受けた受注に対して引当ができなくなってしまことがある。この場合、従来においては、担当者が、出庫日が４／１の受注の引当を外し、出庫日が３／１の新たに受けた受注に引当を付け替えるオペレーションが必要であった。
【００２０】
前記付け替えるオペレーションは煩雑であるため、これを回避するために、引当可能数に余裕を持たせるように多めに仕入を行うという方法がある。しかしながら、多めに仕入を行うと、余剰在庫が発生してしまい在庫回転率の悪化に繋がるというリスクがある。また、商品の種類によっては、時間経過とともに商品価値が大幅に変動する場合があり、余剰在庫が廃棄ロスになってしまうリスクもある。商品価値が大幅に変動する商品とは、例えば、食品業界や医薬業界では、賞味期限や使用期限などにより期限管理する商品であり、アパレル業界では、季節商品（夏物や冬物）である。
【００２１】
そこで、逆に、余剰在庫が発生するリスクを避けるべく、最小限の仕入を行うという方法もある。しかしながら、最小限の仕入を行うと、引当可能な在庫が無くなり、販売機会を逃してしまうというリスクがある。また、担当者が自身の受注を優先するために出庫日が数カ月先の受注に対して引当してしまうと、別の担当者が出庫日が直近の新たな受注を計上する際に、実際には十分に引当可能であるにも関わらず、数カ月先の受注に対して引当がされているために直近の出庫日の受注について引当できずに、販売機会を逃してしまうリスクもある。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、例えば、個社毎に適切なパラメータ設定を行うことで、適切な受注への在庫引当を自動で行えるようにした。これにより、従来のように担当者による判断で引当を付け替えるオペレーションを行う必要はなくなり、また、在庫回転率の向上や廃棄ロスの低減にも繋がる。
【００２３】
また、本実施形態においては、例えば、在庫引当を適切に行った後に、商品別の引当状況を確認する帳票を用いることで、不足している在庫に対して適切に発注の計画を立てることができるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る在庫再引当実行装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、在庫再引当実行装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
在庫再引当実行装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫再引当実行装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
在庫再引当実行装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫再引当実行装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫再引当実行装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫再引当実行装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３０】
記憶部１０６は、例えば、商品マスタ１０６ａと、倉庫マスタ１０６ｂと、受注データ１０６ｃと、入荷明細データ１０６ｄと、現在庫データ１０６ｅと、引当在庫データ１０６ｆと、基本情報マスタ１０６ｇと、を備えている。
【００３１】
商品マスタ１０６ａは、図２に示すように、例えば、商品識別データ（商品コード：Ｈ０１０００１および商品名：商品：Ｈ０１０００１）等を含む。
【００３２】
倉庫マスタ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、倉庫識別データ（倉庫コード：Ｓ１００および倉庫名：東京倉庫）等を含む。
【００３３】
受注データ１０６ｃは、図１９に示すように、複数の受注明細データ（横一行の情報を指す）を含む。前記受注明細データは、図１９に示すように、例えば、受注番号と、同一の受注番号内での行番号（行ＮＯ）と、前記商品を受注した日付である受注日と、前記商品を出庫する日付である出庫日と、前記倉庫識別データ（倉庫コードおよび倉庫名）と、前記商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、前記商品の受注数（受注数量）と、前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と、前記商品の受注数のうち前記在庫引当が済んでいない状態である未引当状態にある前記商品の数である未引当数と、等を有する。前記受注明細データは、図２１に示すように、更に、前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順を有する。
【００３４】
本発明は、受注した前記商品が、賞味期限もしくは消費期限が設定されている商品（例えば食品）、使用期限が設定されている商品（例えば医薬品）または季節ごとに需要が変動する商品（例えばアパレル業界における夏物商品や冬物商品）である場合において、特に有効である。
【００３５】
前記優先順は、例えば、前記出庫日の若い順、前記受注明細データをシステム上に登録した日付である登録日の若い順および前記受注日の若い順のうち少なくとも一つに基づいて設定される順番である。
【００３６】
入荷明細データ１０６ｄは、図６に示すように、例えば、入荷番号と、同一の入荷番号内での行番号（行ＮＯ）と、前記商品を入荷した日付である入荷日と、前記倉庫識別データ（倉庫コードおよび倉庫名）と、前記商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、前記商品の入荷数（入荷数量）と、等を含む。
【００３７】
現在庫データ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、前記倉庫識別データ（倉庫コードおよび倉庫名）と、前記商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、現在の在庫数（現在庫数）と、等を含む。
【００３８】
引当在庫データ１０６ｆは、図３に示すように、例えば、前記倉庫識別データ（倉庫コードおよび倉庫名）と、前記商品識別データ（商品コードおよび商品名）と、倉庫ごとかつ商品ごとの前記引当済状態にある前記商品の数である引当済数と、等を含む。
【００３９】
基本情報マスタ１０６ｇは、図２に示すように、例えば、引当優先順設定区分（引当優先順）と、解除部１０２ｃによる解除および在庫再引当部１０２ｄによる在庫再引当を行う対象となる前記受注明細データを取得する際の条件となる日数である取得条件日数（引当可能日数）と、等を含む。
【００４０】
前記引当優先順設定区分は、前記優先順が、前記出庫日の若い順、前記登録日の若い順および前記受注日の若い順のどれに基づいて設定されるかを決めるための区分であり、具体的には、以下のとおりである。すなわち、前記引当優先順設定区分が「０：伝票登録日順」である場合には、一番若い前記登録日を有する受注明細データに優先順１番が採番され、二番目に若い前記登録日を有する受注明細データに優先順２番が採番され、という様に優先順が採番される。また、前記引当優先順設定区分が「１：出庫日順、伝票登録日順」である場合には、図２１に示すように、一番若い前記出庫日（2018/3/7）を有する受注明細データに優先順１番が採番され、二番目に若い前記出庫日（2018/3/8）を有する受注明細データに優先順２番が採番され、という様に優先順が採番される。
【００４１】
制御部１０２は、在庫再引当実行装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記受注明細データを登録するための画面上で入力された前記商品を出庫する日付である出庫日から前記登録するための画面上で入力された前記商品を受注した日付である受注日を差し引いた日数が、前記取得条件日数より大きい場合に、前記登録するための画面上で前記引当済数として０より大きい数値が設定されるとエラーを出力するエラー出力手段としてのエラー出力部１０２ａと、（２）前記在庫再引当を指示するための画面上で入力された日付に、前記解除および前記在庫再引当を行う対象となる前記受注明細データを取得する際の条件となる日数である取得条件日数を加算した日付を算出する日付算出手段としての日付算出部１０２ｂと、（３）商品を識別するための商品識別データと前記商品の受注数のうち出荷に備えて在庫を確保することにより在庫引当が済んだ状態である引当済状態にある前記商品の数である引当済数と前記商品の前記引当済状態を解除して再び前記在庫引当を行う際の優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の前記引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う解除手段としての解除部１０２ｃと、（４）前記解除手段で減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、前記解除手段で前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う在庫再引当手段としての在庫再引当部１０２ｄと、（５）前記在庫再引当の完了後に、前記受注明細データごとに、前記受注数から前記引当済数を差し引いた数である未引当数を算出し、当該算出した前記受注明細データごとの未引当数を合計した値である未引当合計値を出力する未引当合計値出力手段としての未引当合計値出力部１０２ｅと、を備えている。
【００４３】
［３．処理の概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要について説明する。本実施形態においては、現在の在庫状況や引当状況を加味し、未引当の受注に対して適切な在庫引当を自動で行う。具体的には、以下の［３−１］〜［３−４］で説明するとおりである。なお、本実施形態における在庫引当は、タスクスケジューラ等で定期的に自動実行可能であるため、日中業務での受注計上時には引当を行わず、夜間に自動で引当するという運用も可能である。
【００４４】
［３−１．未引当受注に対する再引当の概要］
本実施形態においては、受注計上時には引当可能な在庫が存在せず未引当状態で計上されている受注について、その後の入荷処理等で現在庫数が増加して引当可能な在庫が増えた場合に、適切に前記受注に対して引当を行うことができる。なお、引当対象となる受注の優先順は、基本情報マスタ１０６ｇに設定した引当優先順により制御される。前記引当優先順としては、「伝票登録日順」または「出庫日順、伝票登録日順」から選択可能である。本項目の処理は、簡潔にいうと、在庫が増加した場合に引当を行うという処理である。
【００４５】
［３−２．引当対象とするか否かの判断の概要］
本実施形態においては、在庫引当処理の対象となるデータを、基本情報マスタ１０６ｇに設定した引当可能日数により制御できる。例えば、引当可能日数を３日に設定すると、出庫日より３日以前の受注（出庫日と受注日の差が３日以内の受注）にのみ在庫引当できるように制御できる。
【００４６】
［３−３．引当済受注に対する再チェックの概要］
本実施形態においては、既に引当されている受注に対して、現時点で引当可能かのチェックを行い、引当できない場合には引当を外すことができる。例えば、受注時点では引当可能在庫が充分に存在したが、入荷伝票の修正等（入荷数が３個ではなく実際は２個だった場合等の修正）により在庫数が減少し、実際には引当可能ではなかった場合に、引当を外す。本項目の処理は、簡潔にいうと、在庫が減少した場合に引当を取り消すという処理である。
【００４７】
［３−４．引当済受注に対する、引当優先順を加味した再引当の概要］
本実施形態においては、基本情報マスタ１０６ｇで設定した引当優先順に従い、引当済の受注伝票における引当済数を自動で再引当することができる。本実施形態における再引当は、例えば、受注登録のタイミングにより、引当優先順に従わないような引当状況となってしまった場合等に有効である。例えば、出庫日が４／１の受注Ｎｏ００１に対して在庫品を担当者が３／１に引当し、引当可能在庫がなくなったとする。続けて、出庫日が３／２０の受注Ｎｏ００２を担当者が３／２に計上しようとすると、引当可能在庫がないため、引当できない状態となる。出庫日に従うと、受注Ｎｏ００２の伝票に対して優先して引当されるべきだが、そうではい状態となってしまう。これに対して、本実施形態においては、基本情報マスタ１０６ｇにおける引当優先順の設定を「出庫日順、伝票登録日順」としておけば、出庫日が後である受注Ｎｏ００１の伝票の引当を外し、出庫日が先である受注Ｎｏ００２の伝票に対して在庫再引当をすることができる。本項目の処理は、簡潔にいうと、引当優先順に基づき、優先度の低い受注から優先度の高い受注への引当の付け替えを行うという処理である。
【００４８】
［４．処理の詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細について説明する。
【００４９】
［４−１．未引当受注に対する再引当の詳細］
本項目では、［３−１］で説明した処理の詳細を説明する。
【００５０】
（１）前提条件
本項目における説明の前提として、商品Ｈ０１０００１についての在庫状況データ（現在庫データ１０６ｅおよび引当在庫データ１０６ｆ）は、図３に示すとおりであるとする。また、この前提においては、引当可能数は、図３の現在庫データ１０６ｅ中の現在庫数１００−図３の引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数８０＝２０となる。また、本項目における説明の前提として、基本情報マスタ１０６ｇにおける設定内容は、図２に示すように、引当優先順が「１：出庫日順、伝票登録日順」であるとする。
【００５１】
（２）受注入力
まず、図４の受注入力画面に示すように、商品Ｈ０１０００１について、受注数量３０を入力することにより、３０個受注計上（本受注）したとする。（１）で述べたとおり、引当可能数は２０であるため、引当済数として、２０が設定される。また、未引当数として、受注数量３０−引当済数２０＝１０が自動セットされる。図４の受注入力画面から登録された受注明細データを、図４下部に示す。このように、本受注にて、２０個引当を行ったため、図５に示すように、引当在庫データ１０６ｆの引当済数が８０から１００に更新される。
【００５２】
（３）入荷入力
続いて、図６の入荷入力画面に示すように、商品Ｈ０１０００１について、入荷数量３０を入力することにより、３０個入荷計上（本入荷）したとする。図６の入荷入力画面から登録された入荷明細データ１０６ｄを、図６下部に示す。このように、本入荷にて、３０個入荷を行ったため、図７に示すように、現在庫データ１０６ｅの在庫数が１００から１３０に更新される。
【００５３】
（４）在庫再引当処理
続いて、図８の在庫再引当処理画面に示すように、引当優先順として、（１）で説明した「１：出庫日順、伝票登録日順」が基本情報マスタ１０６ｇから初期セットされ、また、抽出条件として、倉庫コードおよび商品コードの範囲が入力される。この状態で、図８の在庫再引当処理画面の「実行」ボタンが選択されると、以下のようにして、現時点の在庫状況に基づいて、未引当の受注に対する在庫引当が実行される。
【００５４】
まず、未引当数が存在する受注明細データが取得される。すなわち、（２）で説明したように、図４に示すＪＵＣ００００１の受注明細データは、商品Ｈ０１０００１についての未引当数が１０であるため、未引当状態の受注明細データとして図４の受注明細データが取得される。
【００５５】
次に、商品Ｈ０１０００１の現在の在庫情報が取得される。すなわち、図７に示すように、現在庫データ１０６ｅ中の現在庫数は１３０であり、引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数は１００であるため、商品Ｈ０１０００１の引当可能数は、現在庫数１３０−引当済数１００＝３０となる。
【００５６】
このように、商品Ｈ０１０００１が３０個引当可能な状態であることが判明したため、引当処理が実行される。すなわち、図９に示すように、引当可能数３０のうち１０が、ＪＵＣ００００１の受注明細データにおける引当済数に割り当てられることにより、引当済数が、２０から３０に更新される。また、当該更新に伴い、図９に示すように、未引当数が、１０から０（受注数量３０−更新後の引当済数３０＝０）に更新される。
【００５７】
［４−２．引当済受注に対する、引当優先順を加味した再引当の詳細］
本項目では、［３−２］〜［３−４］で説明した処理の詳細を説明する。
【００５８】
（１）前提条件
本項目における説明の前提として、商品Ｈ０１０００１についての在庫状況データ（現在庫データ１０６ｅおよび引当在庫データ１０６ｆ）は、図１０に示すとおりであるとする。また、この前提においては、引当可能数は、図１０の現在庫データ１０６ｅ中の現在庫数３０−図１０の引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数０＝３０となる。また、本項目における説明の前提として、基本情報マスタ１０６ｇにおける設定内容は、図１０に示すように、引当優先順が「１：出庫日順、伝票登録日順」であり、引当可能日数が「１０」であるとする。
【００５９】
（２）受注入力
３つの受注伝票を計上する場合をそれぞれ例にとって、以下の（２−１）〜（２−３）で説明する。
【００６０】
（２−１）受注番号ＪＵＣ００００１の受注伝票の計上
図１１の受注入力画面に示すように、受注日として2018/3/1が入力され、出庫日として2018/3/8が入力され、受注数量として２０が入力されることにより、２０個受注計上（本受注）したとする。
【００６１】
ここで、出庫日2018/3/8から受注日2018/3/1を差し引いた日数は７日であり、（１）で説明した基本情報マスタ１０６ｇにおける引当可能日数１０日以下である。このため、受注数２０のうち全数を引当可能であるため、引当済数として、２０が設定される。また、未引当数として、受注数量２０−引当済数２０＝０が自動セットされる。
【００６２】
図１１の受注入力画面から登録された受注明細データを、図１１下部に示す。このように、本受注にて、２０個引当を行ったため、図１２に示すように、引当在庫データ１０６ｆの引当済数が０から２０に更新される。
【００６３】
（２−２）受注番号ＪＵＣ００００２の受注伝票の計上
図１３の受注入力画面に示すように、受注日として2018/3/3が入力され、出庫日として2018/3/20が入力され、受注数量として２０が入力されることにより、２０個受注計上（本受注）したとする。
【００６４】
ここで、前記受注明細データを登録するための画面（図１３の受注入力画面）上で入力された前記商品を出庫する日付である出庫日2018/3/20から前記登録するための画面（図１３の受注入力画面）上で入力された前記商品を受注した日付である受注日2018/3/3を差し引いた日数１７は、取得条件日数（引当可能日数１０日）より大きい。この場合、前記登録するための画面（図１３の受注入力画面）上で、引当済数として０より大きい数値が設定されると、エラー出力部１０２ａは、図１４に示す様なエラーメッセージを出力する。これにより、引当可能な在庫が存在する場合であっても、引当可能日数を超えている場合には、引当を行わない制御をすることができる。
【００６５】
図１３の受注入力画面から登録された受注明細データを、図１３下部に示す。このように、本受注にて、引当を行えなかったため、図１５に示すように、引当在庫データ１０６ｆの引当済数は、２０のまま変動しない。
【００６６】
（２−３）受注番号ＪＵＣ００００３の受注伝票の計上
図１６の受注入力画面に示すように、受注日として2018/3/5が入力され、出庫日として2018/3/7が入力され、受注数量として２０が入力されることにより、２０個受注計上（本受注）したとする。
【００６７】
ここで、出庫日2018/3/7から受注日2018/3/5を差し引いた日数は２日であり、（１）で説明した基本情報マスタ１０６ｇにおける引当可能日数１０日以下である。このため、引当自体は可能であるが、（２−１）において引当在庫データ１０６ｆの引当済数が２０に更新されたことに伴い、引当可能数は、現在庫データ１０６ｅ中の現在庫数３０−更新された引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数２０＝１０となっているため、受注数２０のうち１０だけ引当可能である。このため、引当済数として、１０が設定される。また、未引当数として、受注数量２０−引当済数１０＝１０が自動セットされる。
【００６８】
図１６の受注入力画面から登録された受注明細データを、図１６下部に示す。このように、本受注にて、１０個引当を行ったため、図１７に示すように、引当在庫データ１０６ｆの引当済数が２０から３０に更新される。
【００６９】
（３）在庫再引当処理
続いて、図１８の在庫再引当処理画面に示すように、実行日として、2018/3/6が入力される。また、引当優先順として、（１）で説明した「１：出庫日順、伝票登録日順」が基本情報マスタ１０６ｇから初期セットされる。そして、抽出条件として、倉庫コードおよび商品コードの範囲が入力される。この状態で、図１８の在庫再引当処理画面の「実行」ボタンが選択されると、（２）で登録された３つの受注明細データ（図１９に示す）に対して、在庫再引当処理が実行される。以下、在庫再引当処理の詳細を、図２５のフローチャートに沿って説明する。
【００７０】
まず、日付算出部１０２ｂは、在庫再引当を指示するための画面（図１８の在庫再引当処理画面）上で入力された日付（実行日：2018/3/6）に、取得条件日数（引当可能日数：10日）を加算した日付を、2018/3/6＋10日＝2018/3/16と算出する。
【００７１】
次に、解除部１０２ｃおよび在庫再引当部１０２ｄは、日付算出部１０２ｂで算出した前記日付（2018/3/16）以前の出庫日を有する受注明細データを取得し、当該取得した受注明細データを対象として解除および在庫再引当を行う。具体的には、2018/3/16以前の出庫日を有する受注明細データは、図２０の最左列の「対象」にチェック印を付けて示すように、出庫日2018/3/8を有するＪＵＣ００００１の受注明細データと出庫日2018/3/7を有するＪＵＣ００００３の受注明細データである。このようにして、在庫再引当の対象明細が取得される（図２５のステップＳ１）。
【００７２】
解除部１０２ｃが行う解除について説明する。解除部１０２ｃは、商品識別データと引当済数と優先順とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記受注明細データ中の引当済数が０になるまで前記引当済数を減算することにより、前記受注明細データ中の前記商品識別データで特定される商品の前記引当済状態の解除を行う。
【００７３】
具体的には、解除部１０２ｃは、図２１の受注データ１０６ｃを参照して、ＪＵＣ００００１の受注明細データ中の引当済数２０が０になるまで減算し、また、ＪＵＣ００００３の受注明細データ中の引当済数１０が０になるまで減算することにより、商品Ｈ０１０００１の引当済状態の解除（クリア）を行う（図２５のステップＳ２）。引当済数がクリアされると、図２２に示すように、引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数は、３０から０に更新される。このため、引当可能数は、図２２の現在庫データ１０６ｅ中の現在庫数３０−図２２の更新後の引当在庫データ１０６ｆ中の引当済数０＝３０に更新される。
【００７４】
在庫再引当部１０２ｄが行う在庫再引当について説明する。在庫再引当部１０２ｄは、在庫再引当の対象となった受注明細データ（ＪＵＣ００００１の受注明細データとＪＵＣ００００３の受注明細データ）を、（１）で説明した基本情報マスタ１０６ｇに設定されている引当優先順「１：出庫日順、伝票登録日順」に従いソートし、優先順位を付す。すなわち、在庫再引当部１０２ｄは、図２１に示すように、出庫日2018/3/7を有するＪＵＣ００００３の受注明細データに優先順１を付し、出庫日2018/3/8を有するＪＵＣ００００１の受注明細データに優先順２を付す（図２５のステップＳ３）。
【００７５】
なお、在庫再引当対象明細の引当済数のクリア（図２５のステップＳ２）と在庫再引当対象明細のソート（図２５のステップＳ３）とは、ステップＳ３が先で、ステップＳ２が後であってもよい。
【００７６】
続いて、在庫再引当部１０２ｄは、解除部１０２ｃで減算した前記引当済数の合計値を、前記優先順が高い前記受注明細データから順に、前記引当済数に割り当てることにより、解除部１０２ｃで前記引当済状態を解除した商品について再び行う前記在庫引当である在庫再引当を行う。
【００７７】
具体的には、解除部１０２ｃでは、前述のとおり、ＪＵＣ００００３の受注明細データ中については引当済数１０を減算し、ＪＵＣ００００１の受注明細データ中については引当済数２０を減算したため、解除部１０２ｃで減算した引当済数の合計値は３０である。このため、在庫再引当部１０２ｄは、図２３に示すように、まず、優先順１のＪＵＣ００００３の受注明細データ中の引当済数に、前記合計値３０のうち２０を割り当て、次に、優先順２のＪＵＣ００００１の受注明細データ中の引当済数に、前記合計値３０のうちの残りの１０を割り当てる（図２５のステップＳ４）。
【００７８】
このように、在庫再引当を行うことで、図２３に示すように、ＪＵＣ００００３の受注明細データ中の引当済数は０から２０に更新され、未引当数は２０から０（受注数量２０−更新後の引当済数２０＝０）に更新される。また、図２３に示すように、ＪＵＣ００００１の受注明細データ中の引当済数は０から１０に更新され、未引当数は０から１０（受注数量２０−更新後の引当済数１０＝１０）に更新される。
【００７９】
以上の処理により、在庫再引当処理が完了する（図２５のエンド）。
【００８０】
［４−３．在庫再引当処理後の発注検討］
本項目では、在庫再引当処理後の発注検討の処理の詳細を説明する。在庫再引当処理実行後には、払出予定の商品に対して適切に引当処理がかかるが、その後に、以下で説明するように、在庫の引当状況を確認する帳票を用いて、不足している在庫に対して発注の検討を行うことができる。
【００８１】
未引当合計値出力部１０２ｅは、前記在庫再引当の完了後に、前記受注明細データごとに、前記受注数から前記引当済数を差し引いた数である未引当数を算出し、当該算出した前記受注明細データごとの未引当数を合計した値である未引当合計値を出力する。
【００８２】
具体的には、未引当合計値出力部１０２ｅは、［４−２］の（３）で説明した在庫再引当の完了後に、ＪＵＣ００００３の受注明細データについては、受注数２０から引当済数２０を差し引いた数０を未引当数として算出し、ＪＵＣ００００１の受注明細データについては、受注数２０から引当済数１０を差し引いた数１０を未引当数として算出し、ＪＵＣ００００２の受注明細データについては、受注数２０から引当済数０を差し引いた数２０を未引当数として算出する。そして、未引当合計値出力部１０２ｅは、これら未引当数の合計値を、０＋１０＋２０＝３０と算出し、当該３０を、図２４にハッチングで示すように、帳票上に出力する。これにより、発注担当者は、商品Ｈ０１０００１の在庫が３０個未引当状態にあり不足していることを確認できるので、当該不足分についての発注検討を迅速かつ正確に行うことができる。
【００８３】
［５．まとめ］
以上説明してきたように、本実施形態に係る在庫再引当実行装置１００によれば、引当の優先順に基づき、優先順の低い受注から優先順の高い受注へと引当を付け替える処理である在庫再引当処理を行える。これにより、例えば、出庫日が後の受注の引当を解除して出庫日が先の受注へと引当を付け替えるというオペレーションを手動で行う必要がなくなるため、適切な受注への在庫引当を正確かつ迅速に行うことが可能となる。このため、本発明は、例えば、在庫回転率の向上や在庫廃棄ロスの低減という効果を有し、更には、担当者の恣意的な在庫引当（例えば、出庫日が遠いにも関わらず自己の受注を優先して在庫引当してしまう）を排除して客観的で平等な在庫引当を可能にするという効果も有する。
【００８４】
また、本実施形態に係る在庫再引当実行装置１００によれば、例えば、適正な在庫管理および売上機会損失の防止を、業務負荷を上げずに実現することができるため、本発明は、経営面および業務面の両面で効果的な発明であるといえる。
【００８５】
［６．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８８】
また、在庫再引当実行装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８９】
例えば、在庫再引当実行装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫再引当実行装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９０】
また、このコンピュータプログラムは、在庫再引当実行装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９４】
また、在庫再引当実行装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫再引当実行装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば、在庫管理を行うあらゆる業界および業種において有用である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  在庫再引当実行装置
１０２  制御部
１０２ａ  エラー出力部
１０２ｂ  日付算出部
１０２ｃ  解除部
１０２ｄ  在庫再引当部
１０２ｅ  未引当合計値出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  倉庫マスタ
１０６ｃ  受注データ
１０６ｄ  入荷明細データ
１０６ｅ  現在庫データ
１０６ｆ  引当在庫データ
１０６ｇ  基本情報マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020052831.tif 000003
【図２】
2020052831.tif 000004
【図３】
2020052831.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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