(57)【要約】【課題】使用環境に合った在高の管理制御を実現することが可能な現金処理装置を提供する。【解決手段】現金の入出金口と、現金を収納する収納庫と、セキュリティレベルの設定状態を記憶する記憶部と、装置内の在高の管理状態が不確定となる事象が発生した際、設定されたセキュリティレベルに応じて、不確定状態へ遷移するか否かを判断する制御部と、を備える、現金処理装置。【選択図】図１
2020154971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の入出金口と、
現金を収納する収納庫と、
セキュリティレベルの設定状態を記憶する記憶部と、
装置内の在高の管理状態が不確定となる事象が発生した際、設定されたセキュリティレベルに応じて、不確定状態へ遷移するか否かを判断する制御部と、
を備える、現金処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も低いレベルの場合、前記不確定状態へは遷移させないと判断する、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も低いレベル以外の場合、前記不確定状態へ遷移させると判断する、請求項１または２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も高いレベルの場合、前記不確定状態へ遷移すると共に、前記装置における取引制限を設定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが前記最も低いレベルより高く、かつ、前記最も高いレベルより低いレベルの場合、前記不確定状態へ遷移する一方、前記装置における取引制限は設定しない、請求項４に記載の現金処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、装置内における現金移動中に障害が発生した場合、装置の扉が開閉された場合、または、現金の収納庫が引き出された場合に、前記在高の管理状態が不確定となる事象が生じたと認識する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記不確定状態へ遷移した後、前記装置内の現金を全て計数する処理を行った場合、前記不確定状態を解除し、確定状態へ戻す処理を行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項８】
現金の入出金口と、
現金を収納する収納庫と、
不確定解除レベルの設定状態を記憶する記憶部と、
装置内の在高の管理状態が不確定状態とされた際、設定された不確定解除レベルに応じて、前記不確定状態の解除方法を決定する制御部と、
を備える、現金処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記設定された不確定解除レベルが最も低いレベルの場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理を必要としない、係員による解除承認操作に決定する、請求項８に記載の現金処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記設定された不確定解除レベルが前記最も低いレベルの場合、前記解除方法を、前記係員による解除承認操作の他、所定の権限を有する係員による解除承認操作、または、装置内の現金の計数処理のいずれでもよいものとする、請求項９に記載の現金処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記設定された不確定解除レベルが最も高いレベルの場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理に決定する、請求項９または１０に記載の現金処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記設定された不確定解除レベルが、前記最も高いレベルより低く、かつ、前記最も低いレベルより高い場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理、または、所定の権限を有する係員による解除承認操作のいずれでもよいものとする、請求項１１に記載の現金処理装置。
【請求項１３】
現金の入出金口と、
現金を収納する収納庫と、
在高レベルの設定状態を記憶する記憶部と、
装置内の現金の計数を行う取引を実施する際、設定された在高レベルに応じて、装置内の現金について異なる手法により取得される複数の在高情報の比較実施を行うか否かを判断する制御部と、
を備える、現金処理装置。
【請求項１４】
前記複数の在高情報は、物理在高と論理在高であって、
前記物理在高は、前記収納庫に設けられ前記収納庫における現金の出入りを検知するセンサにより取得された情報に基づく数値であり、
前記論理在高は、前記制御部による入出金制御の情報に基づく数値である、請求項１３に記載の現金処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記在高レベルが最も低いレベルの場合、前記比較実施を行わず、前記物理在高または前記論理在高のいずれかのみを使用して計数を行う、請求項１４に記載の現金処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記在高レベルが最も高いレベルの場合、前記比較実施を行い、当該比較実施により不一致が検出された場合、取引制限を設定する、請求項１４または１５に記載の現金処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記在高レベルが、前記最も高いレベルより低く、かつ、前記最も低いレベルより高い場合、前記比較実施を行い、当該比較実施により不一致が検出された場合、通知または記録を行い、取引制限は設定しない、請求項１６に記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設には、現金処理装置が設置されている。現金処理装置は、売上金を入金する入金取引および現金を補充する補充取引などを実行する。また、現金処理装置は、装置内の現金の在高を管理する機能を有する。
【０００３】
下記特許文献１には、ＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）等の自動取引装置内の貨幣の保有在高が不確定となりうる要因の事象が発生していない場合において、自動取引装置と接続されたホストコンピューターに記録された在高を更新する処理を実行する際、貨幣の計数有無を選択することが可能な現金処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、現金処理装置の在高管理機能として、在高と現金の一致が保証できない「不確定」の状態となった場合、入金や出金の取引を禁止する取引制限が発生する。しかし、不確定状態となる度に取引制限が発生すると行いたい取引が行えず、使用者は常に装置の確定状態を維持しなければならなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、使用環境に合った在高の管理制御を実現することが可能な現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、現金の入出金口と、現金を収納する収納庫と、セキュリティレベルの設定状態を記憶する記憶部と、装置内の在高の管理状態が不確定となる事象が発生した際、設定されたセキュリティレベルに応じて、不確定状態へ遷移するか否かを判断する制御部と、を備える、現金処理装置が提供される。
【０００８】
また、前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も低いレベルの場合、前記不確定状態へは遷移させないと判断してもよい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も低いレベル以外の場合、前記不確定状態へ遷移させると判断してもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが最も高いレベルの場合、前記不確定状態へ遷移すると共に、前記装置における取引制限を設定してもよい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記設定されたセキュリティレベルが前記最も低いレベルより高く、かつ、前記最も高いレベルより低いレベルの場合、前記不確定状態へ遷移する一方、前記装置における取引制限は設定しなくてもよい。
【００１２】
また、前記制御部は、装置内における現金移動中に障害が発生した場合、装置の扉が開閉された場合、または、現金の収納庫が引き出された場合に、前記在高の管理状態が不確定となる事象が生じたと認識してもよい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記不確定状態へ遷移した後、前記装置内の現金を全て計数する処理を行った場合、前記不確定状態を解除し、確定状態へ戻す処理を行ってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、現金の入出金口と、現金を収納する収納庫と、不確定解除レベルの設定状態を記憶する記憶部と、装置内の在高の管理状態が不確定状態とされた際、設定された不確定解除レベルに応じて、前記不確定状態の解除方法を決定する制御部と、を備える現金処理装置が提供される。
【００１５】
また、前記制御部は、前記設定された不確定解除レベルが最も低いレベルの場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理を必要としない、係員による解除承認操作に決定してもよい。
【００１６】
また、前記制御部は、前記設定された不確定解除レベルが前記最も低いレベルの場合、前記解除方法を、前記係員による解除承認操作の他、所定の権限を有する係員による解除承認操作、または、装置内の現金の計数処理のいずれでもよいものとしてもよい。
【００１７】
また、前記制御部は、前記設定された不確定解除レベルが最も高いレベルの場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理に決定してもよい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記設定された不確定解除レベルが、前記最も高いレベルより低く、かつ、前記最も低いレベルより高い場合、前記解除方法を、装置内の現金の計数処理、または、所定の権限を有する係員による解除承認操作のいずれでもよいものとしてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、現金の入出金口と、現金を収納する収納庫と、在高レベルの設定状態を記憶する記憶部と、装置内の現金の計数を行う取引を実施する際、設定された在高レベルに応じて、装置内の現金について異なる手法により取得される複数の在高情報の比較実施を行うか否かを判断する制御部と、を備える、現金処理装置が提供される。
【００２０】
また、前記複数の在高情報は、物理在高と論理在高であって、前記物理在高は、前記収納庫に設けられ前記収納庫における現金の出入りを検知するセンサにより取得された情報に基づく数値であり、前記論理在高は、前記制御部による入出金制御の情報に基づく数値であってもよい。
【００２１】
また、前記制御部は、前記在高レベルが最も低いレベルの場合、前記比較実施を行わず、前記物理在高または前記論理在高のいずれかのみを使用して計数を行ってもよい。
【００２２】
また、前記制御部は、前記在高レベルが最も高いレベルの場合、前記比較実施を行い、当該比較実施により不一致が検出された場合、取引制限を設定してもよい。
【００２３】
また、前記制御部は、前記在高レベルが、前記最も高いレベルより低く、かつ、前記最も低いレベルより高い場合、前記比較実施を行い、当該比較実施により不一致が検出された場合、通知または記録を行い、取引制限は設定してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明した本発明によれば、使用環境に合った在高の管理制御を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る現金処理装置の構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態の第１の実施例によるセキュリティレベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の第２の実施例による不確定解除レベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の第３の実施例による在高レベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜１．現金処理装置の構成＞
本発明の実施形態は、例えば、レジで用いられる釣銭準備金として紙幣および硬貨を出金する釣銭出金、およびレジから回収された紙幣および硬貨を入金する売上入金処理などの処理が実行可能である。本実施形態による現金処理装置は、流通施設および商業施設など、多様な場所で用いられる。まず、図１を参照し、このような現金処理装置の構成を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態による現金処理装置１００の構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による現金処理装置１００は、紙幣部と、硬貨部と、制御部１５０と、記憶部１６０と、を備える。
【００２９】
紙幣部は、図１に示すように、紙幣投入口１０１と、紙幣一時保留部１０２と、紙幣鑑別部１０３と、万券カセット１０４と、五千券カセット１０５と、千券カセット１０６と、退避カセット１０７と、リジェクト部１０８と、から構成される。
【００３０】
紙幣投入口１０１は、現金処理装置１００に入金される紙幣が投入される現金投入口である。また、紙幣投入口１０１は、紙幣の出金口でもあり、例えば出金紙幣および入金リジェクト紙幣が紙幣投入口１０１から出金される。紙幣投入口１０１には、紙幣シャッタが設けられ、現金投入時または受取時にシャッタが開き、投入時または受取時以外はシャッタは閉じている。
【００３１】
紙幣一時保留部１０２には、入金計数時に一時的に紙幣が集積される。また、紙幣鑑別部１０３は、投入された紙幣が正常な紙幣であるか否かを各種センサによって鑑別する。
【００３２】
万券カセット１０４、五千券カセット１０５、および千券カセット１０６は、それぞれ万券、五千券、および千券の紙幣を収納する現金収納部である。具体的には、万券カセット１０４、五千券カセット１０５、および千券カセット１０６（各紙幣カセット）には、バラ状態の各種紙幣が、釣銭準備金として収納される。また、各紙幣カセットには、売上として入金され、紙幣鑑別部１０３で正常と鑑別された各種紙幣が収納される。
【００３３】
退避カセット１０７は、紙幣の自動計数処理を行う場合に、紙幣を一時的に退避させるカセットである。自動計数処理とは、万券カセット１０４、五千券カセット１０５、および千券カセット１０６に収納されている紙幣の金種と枚数とを確定させる精査処理である。具体的には、計数処理では、万券カセット１０４、五千券カセット１０５、および千券カセット１０６の各々に収納されている紙幣を全て、一旦、繰り出して、紙幣の識別及び計数をし、その後、その紙幣を再び、収納部に戻すことで行う。
【００３４】
なお、万券カセット１０４、五千券カセット１０５、千券カセット１０６、およびリサイクルカセット１３は、通常時には施錠されており、収納されている紙幣の抜き取りが防止される。
【００３５】
リジェクト部１０８には、紙幣鑑別部１０３によって正常な紙幣ではないと鑑別された紙幣、すなわちリジェクトされた紙幣が集積される。具体的には、リジェクト部１０８には、紙幣投入口１０１から紙幣カセットへ紙幣を搬送する際、または紙幣カセットから紙幣投入口１０１または退避カセット１０７に紙幣を搬送する際にリジェクトされた紙幣などが集積される。
【００３６】
図１に示さないが、紙幣処理部内の各部の間は搬送路によって接続され、その分岐部には紙幣の搬送方向を切替える図示しない切替機構が設けられ、紙幣搬送路の適切な部位には紙幣の通過を検知する図示しない紙幣検知センサ等が設けられている。
【００３７】
また、現金処理装置１００には、紙幣部全体を覆う紙幣部扉が設けられ、かかる紙幣部扉が開いている場合に紙幣部の内部への操作が可能となる。紙幣部扉は、紙幣部扉錠部１１０により施錠される。紙幣部扉錠部１１０は、電磁ロックまたは鍵による施錠/解錠が可能である。また、紙幣部扉錠部１１０は、電源オン、オフに関わらず、鍵による解錠を検出可能である。
【００３８】
硬貨部は、図１に示すように、硬貨投入口１２１と、硬貨鑑別部１２２と、硬貨一時保留部１２３と、硬貨返却箱１２４と、出金ホッパ１２５と、硬貨出金箱１２６と、カードリーダ部１４１と、操作表示部１４２と、施封部１４３と、レシートプリンタ部１４４と、から構成される。
【００３９】
硬貨投入口１２１は、現金入金口の一例であり、硬貨が投入される開口である。また、硬貨鑑別部１２２は、投入された硬貨が正常な硬貨であるか否かを各種センサによって鑑別する。さらに、硬貨一時保留部１２３には、入金計数時に、一時的に硬貨が集積される。
【００４０】
硬貨返却箱１２４は、硬貨の返却口であり、計数が行われた硬貨、入金の取り消しがなされた硬貨を返却する。また、出金ホッパ１２５（現金収納部）には、硬貨投入口１２１に投入され、正常貨と鑑別された各種硬貨が収納されている。出金時には、出金ホッパ１２５から硬貨出金箱１２６に硬貨が搬送されて出金される。出金ホッパ１２５は、通常時には施錠されている。
【００４１】
硬貨出金箱１２６は、出金の際に、出金ホッパ１２５から搬送されて出金される硬貨の出金口である。
【００４２】
カードリーダ部１４１は、取引開始時に、係員のＩＣカードやＩＤカード等の記録媒体に格納されている情報を読み取るものである。
【００４３】
操作表示部１４２は、操作者による操作を検出する操作部としての機能、および各種画面を表示する表示部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、表示部および操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００４４】
施封部１４３は、搬送された施封対象の紙幣を例えば１００枚等の規定枚数で積層して集積し、重ねられた状態で紙幣を結束帯で結束する装置である。施封部１４３は、結束された紙幣を取り出せるように係員によるアクセスが可能なように構成されている。
【００４５】
レシートプリンタ部１４３は、現金処理装置１００によって行われた入金処理や出金処理の金額等の取引結果を示す情報が印字されたレシートを排出する。
【００４６】
図１に示さないが、硬貨処理部内の硬貨投入部１２１から下流の各部は、搬送路（搬送シュート）によって接続されている。
【００４７】
また、現金処理装置１００には、硬貨部全体を覆う硬貨部扉が設けられ、硬貨部扉が開いている場合に硬貨部の内部への操作が可能となる。硬貨部扉は、硬貨部扉錠部１３０により施錠される。硬貨部扉錠部１３０は、電磁ロックまたは鍵による施錠/解錠が可能である。また、硬貨部扉錠部１３０は、電源オン、オフに関わらず、鍵による解錠を検出可能である。
【００４８】
制御部１５０は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ等を記憶する記憶装置などのデータ格納用記憶装置等で構成される。
【００４９】
この制御部１５０は、現金処理装置１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１５０は、各紙幣カセットおよび出金ホッパ１２５に収納されている現金の枚数を記憶部１６０に記憶し、管理する。また、制御部１５０は、操作表示部１４２に表示される画面を制御する。また、制御部１５０は、紙幣投入口１０１に投入された紙幣の取込処理を制御する。取込処理は、紙幣シャッタが紙幣投入口１０１を閉める処理、または紙幣投入口１０１に投入された紙幣を紙幣搬送部（図示せず）が分離する処理、の少なくともいずれかを含む。
【００５０】
＜２．現金処理装置が行う各種取引＞
制御部１５０は、操作者が所望の処理を選択するための取引選択画面を操作表示部１４２に表示させ、取引選択画面において操作者により選択された取引を制御する。
【００５１】
例えば、取引選択画面に表示された「入金」ボタンが選択された場合、制御部１５０は、入金取引を制御する。入金取引では、売上金額が入力され、入力された売上金額以上の金額の現金が現金処理装置１００に投入されると、制御部１５０は、「投入された現金の金額−売上金額」に相当する現金を紙幣投入口１０１または硬貨出金箱１２６に出金させる。
【００５２】
また、「出金」ボタンが選択された場合、制御部１５０は、出金取引を制御する。出金取引では、操作者が、出金金額を入力し、制御部１５０は、出金金額に相当する現金を紙幣投入口１０１または硬貨出金箱１２６に出金させる。また、出金取引では、出金金種や、金種毎の枚数を指定することも可能である。
【００５３】
＜３．課題の整理＞
現金処理装置１００は、装置内の現金の在高を管理する機能を有する。例えば、入金処理時や出金処理時に搬送異常が発生した場合など、装置内の現金の保有在高が不確定となりうる要因の事象があった場合、制御部１５０は、装置内の現金の金種と枚数とを確定させる精査処理を実施し、装置の在高と現金の一致を保証する。
【００５４】
ここで、入金処理時や出金処理時に搬送異常が発生した場合など、装置内の現金の保有在高が不確定となりうる要因の事象があった場合、装置の在高の管理状態は「不確定」な状態となり、入金取引や出金取引など、現金の移動を伴う取引を禁止する取引制限が発生する。
【００５５】
しかし、装置の在高が不確定状態となる度に取引制限が発生すると、行いたい取引が行えず、使用者は常に装置の確定状態を維持しなければならないため、装置の使用環境に合わない場合があった。
【００５６】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による現金処理装置１００を創作するに至った。本発明の実施形態による現金処理装置１００は、使用環境に合った在高の管理制御を実現することが可能である。以下、このような本発明の実施形態による現金処理装置１００の幾つかの動作例を順次詳細に説明する。なお、以下に説明する各動作例は、単独で実行されてもよいし、組合わせて実行されてもよい。
【００５７】
＜４．各実施例＞
（第１の実施例）
装置の在高が不確定状態となる度に取引制限が発生すると、行いたい取引が行えず、使用者は常に装置の確定状態を維持しなければならないため、装置の使用環境に合わない場合があった。例えば現金処理装置１００を金庫代わりに利用している場合や単に一時的に現金を入れている場合など、厳密に装置内の在高と現金が一致していなくともよい場合も想定されるためである。不確定後に取引制限を行わないと、どの取引の際に、または誰が操作した際に現金の不一致が発生したかの検出が困難となるが、厳密に装置内の在高と現金が一致していなくともよい使用環境の場合は、そのような検出も不要となる。
【００５８】
そこで、第１の実施例では、予めセキュリティレベルを設定し、不確定事象発生時に、セキュリティレベルに応じて装置状態や取引制限の有無を決定することで、使用環境に合った在高の管理制御を実現する。以下、図２を参照して、このような第１の実施例について説明する。
【００５９】
図２は、第１の実施例によるセキュリティレベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２に示したように、現金処理装置１００では、予めセキュリティレベルが設定される（ステップＳ１０３）。セキュリティレベルの設定は、例えば装置設置時の初期設定や、運用方針変更時などに、保守員や権限者により行われ得る。また、セキュリティレベルの設定は、例えば、「セキュリティレベル高」、「セキュリティレベル中」、「セキュリティレベル低」、といった段階的な設定であってもよい。
【００６０】
次いで、各種取引が実施され（ステップＳ１０６）、不確定事象が発生した場合は（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、制御部１５０は、予め設定されたセキュリティレベルを、例えば記憶部１６０を参照して確認する（ステップＳ１１２）。不確定事象の発生とは、例えば、現金移動中に障害が発生した場合、装置の扉が鍵で開けられた場合、紙幣や硬貨のユニットが引き出された場合などは、装置内の現金に係員が触れた可能性があるため、装置の在高と現金の一致が保証できない不確定事象の発生と判断され得る。
【００６１】
次に、セキュリティレベルが「高」に設定されていた場合（ステップＳ１１２／セキュリティレベル高）、制御部１５０は、装置状態を「不確定」に遷移させ、「取引制限」を発生させる（ステップＳ１１５）。この場合、不確定解除操作がされない限り装置の取引は制限され、どの取引で（または誰が操作した際に）現金の不一致が発生したかの検出が可能となる。特に厳密に装置内の在高と現金の一致を保証したい使用環境において有用である。「取引制限」は、現金の移動を伴う入金取引や出金取引、また、在高を確定させる締め取引などの制限が想定される。
【００６２】
また、制御部１５０は、操作表示部１４２に待機画面を表示し、待機画面において、「不確定」状態であること、および「取引制限」が発生していることを表示してもよい。「不確定」状態であることは、装置内現金を一致させる不確定解除操作である「回収」操作を誘導する「回収要」の表示により行ってもよい。また、どの取引が制限されているかは、例えばオペレータがログインした際に表示される画面において、取引制限されている取引のボタンをグレーアウト表示して選択できないようにすることで、明確に認識させることができる。
【００６３】
また、セキュリティレベルが「中」に設定されていた場合（ステップＳ１１２／セキュリティレベル中）、制御部１５０は、装置状態を「不確定」に遷移させるが、「取引制限」は発生させない（ステップＳ１１８）。この場合、不確定解除操作がされない限り装置の状態は「不確定」であるが、取引を行うことは可能となる。「不確定」な状態であることを認識した上で（どの取引で（または誰が操作した際に）現金の不一致が発生したかの検出が困難になることを承知した上で）、必要な取引を行いたい場合に有用である。
【００６４】
また、制御部１５０は、操作表示部１４２に待機画面を表示し、待機画面において、「不確定」状態であることを表示してもよい。「不確定」状態であることは、装置内現金を一致させる不確定解除操作である「回収」操作を誘導する「回収要」の表示により行ってもよい。また、取引の制限は発生しないため、上述したようなオペレータがログインした際に表示される画面においては、いずれの取引のボタンもグレーアウト表示はなされず、選択できる状態となる。
【００６５】
一方、セキュリティレベルが「低」に設定されていた場合（ステップＳ１１２／セキュリティレベル低）、制御部１５０は、装置状態を「確定」状態で維持し、「取引制限」も発生させない（ステップＳ１２１）。このように本実施例では、不確定事象が発生した場合でも、装置状態を「不確定」状態に遷移させず、厳密に装置内の在高と現金の一致を保証する必要がない使用環境に最適な管理制御を実現できる。また、「確定」状態が維持されるため、操作表示部１４２の表示画面においても、何ら表示に変更は生じないようにすることができる。
【００６６】
セキュリティレベルに応じた装置の動きについて、下記表１にまとめる。
【００６７】
【表１】
2020154971.tif 000003
【００６８】
以上説明した第１の動作例によれば、予め設定したセキュリティレベルによっては、不確定事象発生時であっても装置状態を不確定とせずに、確定状態を維持し、また、取引を続行させることが可能となり、より使用環境に合った制御が可能となる。
【００６９】
（第２の動作例）
通常、装置の「不確定」状態から「確定」状態へ戻すためには、装置内の現金を全て計数し直す必要があり、時間がかかるという課題があった。厳密に装置の在高と現金が一致していなくともよい場合に、「不確定」状態となる度に「確定」状態に戻す処理（全現金の計数処理）を行うことは、時間も手間も掛かる煩わしい作業であり、使用環境に合っていなかった。
【００７０】
そこで、第２の実施例では、予め不確定解除レベルを設定し、不確定状態に遷移した時に、不確定解除レベルに応じて解除条件を決定することで、使用環境に合った在高の管理制御を実現する。以下、図３を参照して、このような第２の実施例について説明する。
【００７１】
図３は、第２の動作例による不確定解除レベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３に示したように、現金処理装置１００では、予め不確定解除レベルが設定される（ステップＳ２０３）。不確定解除レベルの設定は、例えば装置設置時の初期設定や、運用方針変更時などに、保守員や権限者により行われ得る。また、不確定解除レベルの設定は、例えば、「不確定解除レベル高」、「不確定解除レベル中」、「不確定解除レベル低」、といった段階的な設定であってもよい。
【００７２】
次いで、各種取引が実施され（ステップＳ２０６）、不確定事象が発生した場合（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、制御部１５０は、予め設定された不確定解除レベルを、例えば記憶部１６０を参照して確認する（ステップＳ２１２）。なお制御部１５０は、不確定事象が発生した時点において、装置の在高管理状態を「不確定」状態に遷移させる。
【００７３】
次に、不確定解除レベルが「高」に設定されていた場合（ステップＳ２１２／不確定解除レベル高）、制御部１５０は、不確定解除条件を、「全現金の計数」に決定する（ステップＳ２１５）。特に厳密に装置内の在高と現金の一致を保証したい使用環境において有用である。
【００７４】
この場合、制御部１５０は、操作表示部１４２に待機画面を表示し、待機画面において、「不確定」状態であること、および「不確定解除条件」を表示するようにしてもよい。例えば、決定された不確定解除条件である「全現金の計数」を実現するため、解除操作として「精査」が必要な場合、「精査要」と表示するようにしてもよい。
【００７５】
また、不確定解除レベルが「中」に設定されていた場合（ステップＳ２１２／不確定解除レベル中）、制御部１５０は、不確定解除条件を、「全現金の計数」または「解除権限者の承認」に決定する（ステップＳ２１８）。「解除権限者の承認」の場合、計数処理にかかる時間を割愛することができるため、利便性が高い。装置内の在高と現金の一致を保証できない場合であっても、権限者の承認があれば運用を継続しても問題ないといった使用環境において有用である。
【００７６】
この場合、制御部１５０は、操作表示部１４２に待機画面を表示し、待機画面において、「不確定」状態であること、および「不確定解除条件」を表示するようにしてもよい。例えば、決定された不確定解除条件である「全現金の計数」を実現する「精査要」の表示や、権限者であることが確認できた場合には解除承認を受け付ける解除承認ボタンを表示するようにしてもよい。
【００７７】
一方、不確定解除レベルが「低」に設定されていた場合（ステップＳ２１２／不確定解除レベル低）、制御部１５０は、不確定解除条件を、「全現金の計数」、「解除権限者の承認」、または「（権限を有さない）係員の承認」に決定する（ステップＳ２２１）。「（権限を有さない）係員の承認」を許可することで、さらに利便性を高めることができる。装置内の在高と現金の一致を保証できない場合であっても、（権限を有さない）係員の承認により運用を継続しても問題ないといった使用環境において有用である。
【００７８】
この場合、制御部１５０は、操作表示部１４２に待機画面を表示し、待機画面において、「不確定」状態であること、および「不確定解除条件」を表示するようにしてもよい。例えば、決定された不確定解除条件である「全現金の計数」を実現する「精査要」の表示や、解除承認を受け付ける解除承認ボタンを表示するようにしてもよい。
【００７９】
不確定解除レベルに応じた不確定解除操作について、下記表２にまとめる。
【００８０】
【表２】
2020154971.tif 000004
【００８１】
以上説明した第２の動作例によれば、予め設定した不確定解除レベルによっては、計数処理を実行しなくとも装置状態を確定状態に戻すことが可能となり、より使用環境に合った制御が可能となる。
【００８２】
なお、第２の実施例は、第１の実施例と組み合わせて実行することも可能である。すなわち、第１の実施例に示すように、不確定事象が発生し、「セキュリティレベル高」または「セキュリティレベル中」の場合、装置状態は「不確定」状態に遷移されるため、その際、制御部１５０は、さらに不確定解除レベルを確認し、不確定解除レベルに応じた不確定解除条件を決定するようにしてもよい。この際、待機画面への表示内容は、不確定解除レベルに応じた表示を優先して表示するようにしてもよい。
【００８３】
（第３の動作例）
続いて、毎日所定の時刻（例えば営業時間終了時）などに行われ得る回収取引（装置内の全現金を出金し、装置内現金なしを確定する取引）や精査取引（装置内の全現金を計数し、装置内現金を確定する取引）における計数処理では、通常、物理在高と論理在高とを比較することで、より厳密な計数処理が行われ得る。物理在高とは、紙幣カセットや出金ホッパ１２５などに設けられた各種センサにより、実際に収納部へ出入りした現金をカウントした数値である。一方、論理在高とは、制御部１５０による装置の入出金制御に基づいて算出した数値である。
【００８４】
物理在高と論理在高とを比較して不一致を検出した場合に、在高を確定させる締め取引（その日の取引件数、金額を集計し確定する取引であって、締め取引後は、取引件数や金額の修正変更ができない。また、紙幣や硬貨の移動は行われない）などの取引を禁止する取引制限が発生すると、使用者は常に物理在高と論理在高の一致を保つ運用が必要となり、装置の使用環境に合わない場合があった。すなわち、装置環境によっては、物理在高と論理在高との比較は不要な場合もある。
【００８５】
そこで、第３の実施例では、予め在高レベルを設定し、物理在高と論理在高の比較取引実施時に、在高レベルに応じて物理在高と論理在高の使用方法を決定することで、使用環境に合った在高の管理制御を実現する。以下、図４を参照して、このような第３の実施例について説明する。なお、物理在高と論理在高を使用し得る計数処理は、運用中に実施されることもある。
【００８６】
図４は、第３の実施例による在高レベル設定時の動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。図４に示したように、現金処理装置１００では、予め在高レベルが設定される（ステップＳ３０３）。在高レベルの設定は、例えば装置設置時の初期設定や、運用方針変更時などに、保守員や権限者により行われ得る。また、在高レベルの設定は、例えば、「在高レベル高」、「在高レベル中」、「在高レベル低」、といった段階的な設定であってもよい。
【００８７】
次いで、物理在高と論理在高の比較実施取引が行われる際（ステップＳ３０６）、制御部１５０は、予め設定された在高レベルを、例えば記憶部１６０を参照して確認する（ステップＳ３０９）。物理在高と論理在高の比較実施取引とは、例えば、物理在高と論理在高の比較を利用し得る計数処理が行われる「回収取引」や「精査取引」が想定される。
【００８８】
次に、在高レベルが「高」に設定されていた場合（ステップＳ３０９／在高レベル高）、制御部１５０は、物理在高と論理在高の比較を実施する（ステップＳ３１２）。すなわち、制御部１５０は、回収取引や精査取引等において計数処理を行う際、物理在高と論理在高を使用し、不一致の検出を行う。
【００８９】
次いで、不一致が検出された場合（ステップＳ３１５／Ｙｅｓ）、制御部１５０は、不一致検出についてレシート印字やログ（記憶部１６０への記録）を実施する（ステップＳ３１８）。
【００９０】
また、制御部１５０は、不一致が発生したことを通知する不一致通知画面を表示する（ステップＳ３２１）。
【００９１】
次に、制御部１５０は、解除承認画面の表示を行い（ステップＳ３２４）、権限者により解除承認された場合（ステップＳ３２７／Ｙｅｓ）、不一致を解除する。不一致が解除されない場合、不一致を検出した取引が終了とならず、他取引が実行できない状態となる。これにより、現金の差異が発生した操作や取引の特定が可能となる。
【００９２】
一方、不一致が検出されなかった場合（ステップＳ３１５／Ｎｏ）、制御部１５０は、操作表示部１４２に計数結果画面を表示する（ステップＳ３３０）。
【００９３】
また、在高レベルが「中」に設定されていた場合（ステップＳ３０９／在高レベル中）、制御部１５０は、物理在高と論理在高の比較を実施する（ステップＳ３３３）。すなわち、制御部１５０は、回収取引や精査取引等において計数処理を行う際、物理在高と論理在高を使用し、不一致の検出を行う。
【００９４】
次いで、不一致が検出された場合（ステップＳ３３６／Ｙｅｓ）、制御部１５０は、不一致検出についてレシート印字やログ（記憶部１６０への記録）を実施する（ステップＳ３３９）。
【００９５】
また、制御部１５０は、不一致が発生したことを通知する不一致通知画面を表示する（ステップＳ３４２）。なお制御部１５０は、「在高レベル中」の場合は、「在高レベル高」の場合と異なり、取引制限は実施しない。すなわち、不一致が検出されても、不一致を検出した取引を終了させ、他取引の実行は可能な状態とする。
【００９６】
一方、不一致が検出されなかった場合（ステップＳ３３６／Ｎｏ）、制御部１５０は、操作表示部１４２に計数結果画面を表示する（ステップＳ３４５）。
【００９７】
また、在高レベルが「低」に設定されていた場合（ステップＳ３０９／在高レベル低）、制御部１５０は、物理在高と論理在高の比較を実施せず、物理在高と論理在高のいずれかを利用する（ステップＳ３４８）。すなわち、制御部１５０は、回収取引や精査取引等において計数処理を行う際、物理在高と論理在高の不一致検出は行わない。これにより、厳密な計数が不要な場合など、使用環境に合った制御が可能となる。
【００９８】
そして、制御部１５０は、操作表示部１４２に計数結果画面を表示する（ステップＳ３５１）。
【００９９】
以上説明した第３の動作例によれば、使用環境に応じて物理在高と論理在高の不一致検出を行わないようにすることができる。
【０１００】
在高レベルに応じた在高の使用方法の決定と具体的な操作例について、下記表３にまとめる。
【０１０１】
【表３】
2020154971.tif 000005
【０１０２】
＜５．補足＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０３】
また、現金処理装置１００に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した現金処理装置１００の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  現金処理装置
１０１  紙幣投入口
１０２  紙幣一時保留部
１０３  紙幣鑑別部
１０４  万券カセット
１０５  五千券カセット
１０６  千券カセット
１０７  退避カセット
１０８  リジェクト部
１２１  硬貨投入部
１２２  硬貨鑑別部
１２３  硬貨一時保留部
１２５  出金ホッパ
１２６  硬貨出金箱
１４２  操作表示部
１５０  制御部
１６０  記憶部
【図１】
2020154971.tif 000006
【図２】
2020154971.tif 000007
【図３】
2020154971.tif 000008
【図４】
2020154971.tif 000009