(57)【要約】【課題】先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性を維持し、かつタンデム方式での色ずれの防止が可能なクリーニングブレードを提供する。【解決手段】被清掃部材３の表面に当接して前記被清掃部３材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材６２４を備え、前記弾性部材６２４は、基材６２２と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層６２３とを有し、前記表面層６２３は基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記表面層６２３はシロキサン系化合物を含有し、前記表面層は、マルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記表面層の平均膜厚は、１０μｍ以上５００μｍ以下であり、かつ前記表面層中の前記シロキサン系化合物の含有量は、４〜１５質量％であるクリーニングブレード。【選択図】図１
2020024375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定したマルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記表面層の平均膜厚は、１０μｍ以上５００μｍ以下であり、かつ
前記表面層中の前記シロキサン系化合物の含有量は、４〜１５質量％である
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記表面層は、ポリウレタン系化合物およびシロキサン系化合物により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記シロキサン系化合物は、変性シリコーンオイルであることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記表面層は、ポリウレタン系化合物を含む海部と、変性シリコーンオイルを含む島部とからなる海島構造を有することを特徴とする請求項３に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
ナノインデンターを用いて測定した前記表面層のクリープＣＩＴが、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低下する勾配を有し、前記クリープＣＩＴは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で３．０〜１３．５％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記表面層は、前記当接部から前記基材下面の面方向に少なくとも１ｍｍ以上の領域にわたり形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去していることが知られている。
【０００３】
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。これは前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００４】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。前記重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、前記要求に応えることが可能である。しかし、前記重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた前記重合トナーが、前記クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００５】
前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要があるが、当接圧力を高めると図９Ａに示すようにめくれが生じてしまう。また、めくれた状態で使用すると、図９Ｂに示すように局所的な摩耗が生じてしまい、最終的には図９Ｃに示すように先端稜線部が欠落してしまう。
【０００６】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている。  また、特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。  また、特許文献３には、弾性部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。  また、特許文献４には、滑性粒子及びバインダー樹脂を含有する表面層を有するクリーニングブレードが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の表面層を設けたクリーニングブレード、及び含浸部分を設けたクリーニングブレードでは、像担持体に形成される粉体量が非常に多い連続的なベタ画像形成時等のクリーニングに対して、このような厳しい条件ではクリーニング不良を生じてしまうことがあった。
【０００８】
また、近年、電子写真方式による画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっている。画像形成速度を高速化すると、像担持体の軸ぶれにより、高速回転する像担持体に細やかな振動が発生してしまい、従来のクリーニングブレードでは、高速化した画像形成装置に十分対応できていなかった。また、像担持体表面の微小なうねりに対する追従性にも十分対応できていなかった。さらに、長寿命に対する要求も高まっており、従来のクリーニングブレードでは当接部の摩耗により像担持体とのトルクが上昇してしまい異音の発生などの不具合が起こりやすくなっていた。
【０００９】
また、当接部を含む部分に表面層を形成したクリーニングブレードでも、スプレーコートなどの方法で形成した場合は当接部の表面層膜厚を厚くすることは難しく、早期に表面層が摩耗してしまう。これにより、弾性部材の基材が像担持体と接触することで、像担持体とのトルクが上昇する不具合が起こっていた。トルクが上昇すると像担持体の回転に負荷が掛かり、例えばタンデム方式での色ずれが生じてしまう。
【００１０】
また、例えば特許文献４のように滑性粒子を含む表面層を形成したブレードでは、滑性粒子が表面に存在することで当接部のエッジ精度が悪化しており、近年の高速化した画像形成装置や球形トナーではクリーニング性を維持することが難しい。
【００１１】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性を維持し、かつタンデム方式での色ずれの防止が可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、下記構成１）により解決される。
１）  被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、
前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、
前記表面層は、シロキサン系化合物を含有し、
前記表面層は、ナノインデンターを用いて測定したマルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有し、前記マルテンス硬度ＨＭは、表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であり、
前記表面層の平均膜厚は、１０μｍ以上５００μｍ以下であり、かつ
前記表面層中の前記シロキサン系化合物の含有量は、４〜１５質量％である
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、先端稜線部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性を維持し、かつタンデム方式での色ずれの防止が可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るクリーニングブレードの一例が像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図２】本発明に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の一例（Ａ）及び他の例（Ｂ）を説明する図である。
【図４】弾性仕事率の説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図７】トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図８】表面層の平均厚みの測定方法の一例を説明するための図である。
【図９Ａ】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図である。
【図９Ｂ】クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図９Ｃ】クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【図１０】基材のマルテンス硬度（ＨＭ)を測定する際の基材の切り出し箇所を説明するための図である。
【図１１】基材のマルテンス硬度（ＨＭ)の測定位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るクリーニングブレード、プロセスカートリッジ及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
（クリーニングブレード）
従来から、小粒径でかつ球形度に優れる重合トナーを用いる場合、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けが生じるという問題がある。前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図９Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００１７】
更に、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図９Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図９Ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図９Ａ〜図９Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【００１８】
これに対し、本発明のクリーニングブレード（以下、単にブレードと言うことがある）は、被清掃部材の表面に当接して前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有し、前記表面層は、前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、前記当接部を含む前記基材下面の少なくとも一部に形成されており、前記表面層はシロキサン系化合物を含有し、かつ前記表面層は膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有していることを特徴とする。硬度勾配とは、具体的には、本発明における表面層の表面近傍（荷重：１μＮ）、膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）、および中間箇所（荷重：５０μＮ）のマルテンス硬度ＨＭを測定することにより把握できる。
【００１９】
本発明に係るクリーニングブレードの一実施形態について図１、図２を用いて説明する。図１はクリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２はクリーニングブレード６２の斜視図である。図のクリーニングブレード６２では支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、表面層６２３が図示されており、本実施形態の基材６２２は短冊形状としている。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、先端稜線部６２ｃ（当接部、エッジ部などとも称する）が図示されている。
【００２０】
本発明において、弾性部材を構成する基材の長手方向の面で、被清掃部材の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材下面といい、基材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。
また、弾性部材の長手方向の面で、被清掃部材の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図１において、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面６２ｂがブレード下面であり、被清掃部材進行方向上流側Ａと対向する先端の面６２ａがブレード先端面である。
また、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００２１】
本発明においては、クリーニングブレードの当接部の表面層の平均膜厚を１０μｍ以上５００μｍ以下とするのが好ましく、かつ前記表面層の硬度勾配化とシロキサン系化合物の含有により、先端稜線部のめくれを防止し、過剰なスティックスリップを抑制することができる。さらに、長期の使用により摩耗しても表面層が厚いことで弾性部材の基材が露出することを防止でき、トルク上昇や鳴きを抑制でき、これらの機能を維持することが可能である。これにより、めくれの低減や耐ブレード摩耗の両立、長期に渡る良好なクリーニング性を維持することができる。また、弾性部材の基材が像担持体と接触することを防止できることから、トルクの上昇や像担持体の回転に掛かる負荷の増大を抑えることができるため、例えばタンデム方式での色ずれを防止することができる。なお、本発明のクリーニングブレードはタンデム方式に限られるものではない。
【００２２】
当接部の表面層の平均膜厚が５００μｍ以下であることにより、基材の弾性部材の柔軟性が維持され、像担持体の軸ぶれによる振動や像担持体表面の微小なうねりに対する追従性が良好となり、クリーニング不良が防止される。また、該平均膜厚が１０μｍ以上であることにより、異常摩耗等による異音が防止される。
【００２３】
クリーニングブレードの当接部の表面層の平均膜厚は、５０μｍ以上２００μｍ以下がさらに好ましい。５０μｍ以上２００μｍ以下とすることにより初期の当接部のめくれがより発生しにくくなることや、摩耗が進んでも表面層内で摩耗をとどめることができ、弾性部材の基材の露出を抑制できるので、長期の使用でもめくれや鳴き、クリーニング不良が発生しにくくなる。
【００２４】
ここで、当接部の表面層の平均膜厚は、当接部における表面層の任意の箇所を１０箇所測定した算術平均値により求めることができる。厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部の表面層を含む切断面をマイクロスコープを用いて測定する方法などが挙げられる。具体的には、例えば、当接部の先端部（当接辺）から５０μｍ〜２００μｍ位置の表面層の厚みを測定する。なお、加えて、通常は、長手方向（当接辺の方向）の両端２ｃｍを除いた位置で測定する。
【００２５】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部の表面層に厚膜を持たせることは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１〜３μｍに満たなかった。またこのような膜の付き方では当接部が丸くなってしまい、エッジ精度が悪くなっていた。このためにクリーニング性が悪くなっていた可能性がある。
【００２６】
また、従来の技術、例えば特許第５５１５８６５号には、長尺のポリウレタンゴムからなるシート材料に含浸剤を含浸処理した後、切断し、さらに樹脂を含むコーティング剤を塗布し、硬化させ、コート膜を形成する工程を有するクリーニングブレードの製造方法が開示されている。この場合、コート膜を後から塗工しているので、エッジ部の膜厚が薄くなってしまい、経時でトルクが上昇する可能性がある。また、特許文献４では、滑性粒子を含む被膜層を有するクリーニングブレードであって、該被膜層形成後にエッジを切断している。しかし、滑性粒子が分散されているため被膜層の表面粗さが大きくなり、被膜層形成後にエッジを切断していてもエッジ精度が悪くなり、クリーニング性が悪くなってしまう可能性がある。
【００２７】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えばウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物を塗工した後、熱硬化により樹脂を硬化させている。その後、当接部を切断することによりブレード形状に加工している。また、表面層６２３は、シロキサン系化合物を含有し、かつ膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有している。
【００２８】
表面層６２３は、硬化性組成物を用いて、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはダイコート等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを少なくとも被覆することにより形成される。
【００２９】
基材下面の表面層は、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷などで形成することができる。表面層の膜厚は、塗工液の固形分濃度、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００３０】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法の一部を図３に示す。図３はクリーニングブレードの弾性部材を側面から見た場合の図である。図３（Ａ）の左側の図は基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものであり、破線部分に示されるように基材６２２の先端面を切断し、図３（Ａ）の右側に示される弾性部材６２４を作製する。切断する箇所は適宜変更することが可能であるが、例えば先端から１ｍｍのところを切断する。
【００３１】
また、図３（Ｂ）ではその他の例が示されている。図３（Ｂ）の左側の図は図３（Ａ）と同様に基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものである。ここでは、図３（Ａ）のように基材６２２の先端面を切断するのではなく、基材６２２の中央付近で切断している。この場合、クリーニングブレードを２本同時に作製することも可能である。
なお、上記の他にも、型を用いて硬化性組成物を硬化させ直角な当接部を形成する方法などを用いてもよい。
【００３２】
基材６２２及び表面層６２３を切断する方法は適宜変更することが可能であり、例えば、垂直スライサー等を用いることができる。
また、切断する方向は適宜変更することが可能であるが、表面層６２３側から基材６２２側に切断することが好ましい。この場合、エッジ精度を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態では、基材下面に表面層６２３の厚膜を形成した後、エッジを切断することで当接部の厚膜とエッジ精度の両立が可能になった。
【００３４】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
【００３５】
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
また、前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００３６】
＜付着物＞
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましく、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが特に好ましい。
【００３７】
＜支持部材＞
本実施形態のクリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端側の一端である先端稜線部を含む当接部が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
【００３８】
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３９】
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００４０】
＜基材＞
弾性部材６２４の基材６２２としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなどが好適である。
【００４１】
弾性部材の基材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００４２】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第三級アミン等のアミン系化合物、有機錫化合物等の有機金属化合物等があげられる。第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール、エトキシル化アミン，エトキシル化ジアミン，ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体、Ｎ−メチルモルホリン，Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体、Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。また、有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００４７】
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、像担持体との当接部の面積が拡大しにくいため、クリーニング不良が発生しにくくなる。  ここで、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００４８】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記基材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００４９】
前記基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
前記基材のマルテンス硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。  基材のマルテンス硬度のより好ましい範囲としては、０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下である。基材のマルテンス硬度を０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、１０μｍ以上の表面層のひび割れを抑制することができ、長期の使用でもクリーニング不良が発生しにくくなる。  また、基材のマルテンス硬度が０．８Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、基材が柔らかすぎず、被清掃部材(例えば、像担持体)の軸ぶれによる振動等による変形が抑制され、表面層が基材の変形に追従し易くなり、ひび割れの発生を防止し、クリーニング性が良好となる。
【００５１】
前記基材のマルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法は以下のとおりである。  マルテンス硬度（ＨＭ）は、ISO14577に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定した。  測定場所は、ブレードの先端面の先端稜線部から１００μｍの位置とした。
【００５２】
測定する方法としては、図１０に示すように、基材６２２のブレード先端面６２ａから基材６２２の奥行方向（基材６２２の長手方向に対し直交する方向）に向かって２ｍｍ、かつ長手方向に向かって１０ｍｍの矩形に基材６２２を切り出し、図１１（Ａ）の基材の斜視図および図１１（Ｂ）の基材の正面図に示すように、切り出した基材をブレード先端面６２ａが上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、先端稜線部６２ｃから奥行方向に１００μｍの位置を測定位置として、マルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。一方、図１１（Ｃ）に示すように基材下面に表面層が形成された状態であっても、同様にマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。これとは別に、表面層を剃刀等によって切断し基材の先端面を露出させてマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することもできる。  なお、下記で説明する表面層６２３のマルテンス硬度（ＨＭ）は、図１１（Ｃ）に示すように基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、上記方法によって測定される。
【００５３】
＜表面層＞
本実施形態のクリーニングブレードは、前記像担持体に当接する先端稜線部６２ｃが表面層６２３によって形成され、この表面層６２３は、下記で説明する硬化性組成物により形成される（弾性部材との混合層ではない）。表面層６２３は、当接部および基材下面に形成されていればよく、ブレード先端面６２ａにも表面層を形成してもよい。また、弾性部材内部に硬化性組成物が含まれていても構わない。
【００５４】
表面層６２３は基材全面を覆っていてもいいが、当接部から基材下面の面方向に少なくとも１ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域にわたり形成されていることが好ましい。該領域が７ｍｍ以下であることにより、弾性部材の柔軟性を阻害せず、感光体への追従性が良好となりクリーニング性が良好となる。
【００５５】
表面層６２３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、硬化物のマルテンス硬度が、基材より硬いことが好ましい。表面層６２３は、弾性部材６２２の基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００５６】
前記クリーニングブレードの当接部に形成した表面層の前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱などによる処理などが挙げられる。
【００５７】
クリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、バーコビッチ圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
【００５８】
ここで、バーコビッチ圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷時の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図４参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が６０％以上であることにより、当接部の動きが抑制されず、耐摩耗性が良好となる。
【００５９】
＜硬化性組成物＞
前記硬化性組成物とは、モノマーやオリゴマーが光や熱などのエネルギーを受けることにより重合硬化し硬化物（固形ポリマー）を形成する材料のことである。重合を開始させる活性種（ラジカル、イオン、酸、塩基など）を発生させる開始剤や刺激（電子線）の種類によってエネルギー源が異なり、例えば紫外線硬化性組成物、熱硬化性組成物、電子線硬化組成物等が挙げられる。
【００６０】
紫外線硬化組成物や電子線硬化組成物では、光重合開始剤が用いられ、紫外線や電子線を照射することで、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれかに分類される硬化反応がおこり、ビニル重合、ビニル共重合、開環重合、付加重合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６１】
熱硬化性組成物は、熱重合開始剤が用いられ加熱することにより硬化反応が開始され、イソシアナート、ラジカル重合、エポキシ開環重合、メラミン系縮合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６２】
このような反応により生成する前記硬化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、またはポリエチレン骨格の樹脂組成物などが挙げられる。ただ、耐摩耗性に優れている点や、基材のウレタンゴムとのなじみや密着性が優れている点、さらにＮＣＯ基とＯＨ基の制御により硬度や弾性仕事率などの物性を調整しやすい点からウレタン樹脂のようなポリウレタン系化合物が好ましい。
【００６３】
前記ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、両末端ＮＣＯ基のプレポリマーと硬化剤（ＮＨ２基やＯＨ基を有する化合物）の組み合わせが好ましい。両末端ＮＣＯ基のプレポリマーとして、より好ましくは、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の両末端に多官能イソシアネートを結合させたプレポリマーである。
【００６４】
前記プレポリマーの多官能イソシアネートは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、単独でＰＴＭＧと結合させて使用してもよいし、ヌレート体などにした上で使用してもよい。
【００６５】
記硬化剤としては、前記プレポリマーと反応可能なジオールやトリオール、ジアミンやトリアミンなどの化合物である。硬化剤としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記プレポリマーのＰＴＭＧの重合度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
本発明における表面層は、膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有している。このような硬度勾配は、例えば、次のようにして形成することができる。表面層は、硬化性組成物の当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基やＯＨ基の当量）を１よりも高く設計し、余剰のＮＣＯ基を使って硬化性組成物中のイソシアヌレート結合を多くし、架橋密度を上げることによって高硬度化することができる。硬化性組成物全体にわたって均一にイソシアヌレート結合を多くすると、全体的に硬くなりすぎて、脆くなる恐れがある。そこで、本発明においては、表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量が、基材下面側におけるイソシアヌレート結合の量よりも多くなっていることが好ましい。このように表面層を形成することにより、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を得ることができる。基材下面側の表面層は、軟らかい基材の硬度に近くなり、ブレードとして追従性などの品質が安定する。表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量を多くするには、例えば、基材に硬化性組成物を塗布した後、４５℃／９０％ＲＨのような高温高湿環境下に数日放置し、余剰のＮＣＯ基の反応を完結させることで、表面層の表面側のシアヌレート化を基材下面側よりも多く進行させることにより可能となる。
【００６８】
前記表面層中のシロキサン系化合物としては、目的に応じて適宜選択することができるが、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルを用いることにより、ブレードの摩擦係数を小さくし、摺動時の摩擦力を小さくしてブレードの摩耗を抑え、さらに摺動時のブレード先端部の挙動を安定化させる効果を発揮する。また、ポリウレタン系化合物を使用する形態では、一般的にポリウレタン系化合物は硬いため、変性シリコーンオイルを用いることにより前記ブレード先端部の挙動の安定化を促進させることができる。
【００６９】
ポリウレタン系化合物と変性シリコーンオイルは、ポリウレタン系化合物の海と変性シリコーンオイルの島からなる海島構造を形成していることが好ましい。すなわち、前記表面層は、ポリウレタン系化合物を含む海部と、変性シリコーンオイルを含む島部とからなる海島構造を有していることが好ましい。海島構造を有することにより、海部と島部の両成分の特徴を併せ持つことができ、海島構造がない場合に比べてクリーニングブレードの先端稜線部の挙動をより安定化させることができる。
【００７０】
変性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらは市販されているものを利用でき、例えばＳＨ８４００（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＦＺ−２１１０（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＳＦ８４１６（東レ・ダウコーニング製、アルキル変性シリコーンオイル）、ＳＨ３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、Ｘ−２２−４２７２（信越シリコーン製ポリエーテル変性シリコーンオイル）等が挙げられる。
【００７１】
表面層中のシロキサン系化合物の含有量は、例えば４〜１５質量％であり、好ましくは８〜１５質量％であり、より好ましくは８〜１０質量％である。
【００７２】
表面層中の変性シリコーンオイルの定量方法は、試料（ブレード先端部を切り出したもの）をシクロヘキサンに浸漬、攪拌、放置する。遠心分離により上澄み液を除去した後の固形分に、新たにシクロヘキサンを加え、攪拌、放置する。この操作を繰り返し、試料内の変性シリコーンオイルを完全に取り除く。試料の重量変化から表面層中の変性シリコーンオイルを定量する。
【００７３】
本発明における表面層は、本発明の効果が向上するという観点から、ナノインデンターを用いて測定したマルテンス硬度ＨＭが、膜厚方向において表面から基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を有することが好ましい。前記マルテンス硬度ＨＭの測定箇所は、少なくとも表面層の表面近傍および膜厚方向最深部の２箇所であり、さらに、これらの測定箇所の中間箇所でも測定することが好ましい。  表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）は、前記基材のマルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法と同様の方法で測定することができる。また、「表面層の表面近傍のマルテンス硬度ＨＭ」は、バーコビッチ圧子を１μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。同様に、「表面層の膜厚方向最深部のマルテンス硬度ＨＭ」は、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。また、「中間箇所のマルテンス硬度ＨＭ」は、バーコビッチ圧子を５０μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重で１０秒間抜いて測定する。
【００７４】
本発明における表面層のマルテンス硬度ＨＭは、前記表面近傍（荷重：１μＮ）から膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で２．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、４．０〜２１．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。  具体的には、本発明における表面層の表面近傍（荷重：１μＮ）のマルテンス硬度ＨＭは、７．５〜３２．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、１７．０〜２１．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。  また、本発明における表面層の膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）のマルテンス硬度ＨＭは、２．５〜９．５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、３．５〜５．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。  また、本発明における表面層の中間箇所（荷重：５０μＮ）のマルテンス硬度ＨＭは、４．０〜１８．０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、７．０〜１２．０Ｎ／ｍｍ２であることがさらに好ましい。
【００７５】
さらに本発明における表面層は、本発明の効果が向上するという観点から、前記ナノインデンターを用いて測定したクリープＣＩＴが、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低下する勾配を有し、前記クリープＣＩＴは、前記表面近傍（荷重：１μＮ）から前記膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）の範囲で３．０〜１３．５％であることが好ましく、５．０〜１２．０％であることがさらに好ましい。  具体的には、本発明における表面層の表面近傍（荷重：１μＮ）のクリープＣＩＴは、９．５〜１３．５％であることが好ましく、９．５〜１２．０％であることがさらに好ましい。  また、本発明における表面層の膜厚方向最深部（荷重：１０００μＮ）のクリープＣＩＴは、３．０〜７．５％であることが好ましく、３．０〜６．５％であることがさらに好ましい。  また、本発明における表面層の中間箇所（荷重：５０μＮ）ののクリープＣＩＴは、６．０〜１１．０％であることが好ましく、６．０〜９．５％であることがさらに好ましい。
【００７６】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に特に好適に用いられる。
【００７７】
（プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有し、前記クリーニング手段が本発明のクリーニングブレードを有する。クリーニング補助手段として該潜像担持体表面に潤滑剤を塗布する機構を備えていてもよい。
【００７８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として本発明のクリーニングブレードを用いる。像担持体にはクリーニング補助手段として潤滑剤が塗布される機構を備えていてもよい。
【００７９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
【００８０】
図５は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００８１】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【００８２】
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００８３】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００８４】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図５中下側から上側に向けて搬送される。
【００８５】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００８６】
図６は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。  図６に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。  感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００８７】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【００８８】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００８９】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。
【００９０】
本実施形態の帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００９１】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。  また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。  これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００９２】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００９３】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００９４】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００９５】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００９６】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００９７】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００９８】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【００９９】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１００】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１０１】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。  操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１０２】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１０３】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【０１０４】
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１０５】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
【０１０６】
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１０７】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。  また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１０８】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図６に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１０９】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。  プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍのものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【０１１０】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図７（Ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図７（Ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０１１１】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。  解析方法の具体例を説明する。１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分間、分散処理する。  そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。  アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。  チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。
【０１１２】
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１１３】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。また近年の結晶性樹脂を用いた低温定着トナーは、ブレードすり抜け時に大きく変形し、ブレードの稜線に固着したり、感光体表面に融着してしまう。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。
【０１１４】
また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。  本発明のクリーニングブレードは、上述のような重合トナーにおいてもクリーニング不良を発生することがなく、異音や振動、先端稜線部の欠落等も生じることがない。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
弾性部材の基材としては、ＪＩＳ−Ａ硬度、２３℃反発弾性率、マルテンス硬度（ＨＭ）が以下のようなウレタンゴムを遠心成形で作製した。  ＪＩＳ−Ａ硬度：７５°  ２３℃反発弾性率：４５％  マルテンス硬度（ＨＭ）：０．９Ｎ／ｍｍ２  測定方法を以下に示す。
【０１１７】
＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材の基材下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１１８】
＜基材の反発弾性率＞
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１１９】
＜基材のマルテンス硬度＞
上述の方法に従い、基材のマルテンス硬度（ＨＭ）を測定した。
【０１２０】
＜表面層形成＞
表面層を形成するための硬化性組成物に使用した材料を以下に示す。
−イソシアネート−
・ＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）：東ソー製「ミリオネートＭＴ」
・水添ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタン４，４′−ジイソシアナート）：東京化成工業製
・ＴＤＩ（２，４−トリレンジイソシアネート）：東ソー製「コロネートＴ−１００」
【０１２１】
−ポリオール−
・ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）：三菱化学製「ＰＴＭＧ１０００」「ＰＴＭＧ２０００」、「ＰＴＭＧ３０００」
【０１２２】
−硬化剤−
・ＤＤＭ（４，４′−ジアミノジフェニルメタン）：東京化成工業製
・ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）：三菱ガス化学製
【０１２３】
−触媒−
・ジオクチル錫ジラウレート：日東化成製「ネオスタンＵ−８１０」
【０１２４】
−シロキサン系化合物−
・ＳＨ８４００：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＦＺ−２１１０：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＳＦ８４１６：東レ・ダウコーニング製、アルキル変性シリコーンオイル
【０１２５】
−両末端ＮＣＯ基のプレポリマーの合成−
下記表１に示すように、所望のＮＣＯ％となるように、イソシアネートとポリオールを混合し、窒素パージ下で８０℃、１８０分間攪拌して反応させることで、両末端ＮＣＯ基のプレポリマー１〜４を調製した。
【０１２６】
【表１】
2020024375.tif 000003
【０１２７】
−硬化性組成物の調製−
表２および３に示す当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基やＯＨ基の当量）となるように、真空雰囲気下、上記プレポリマー１〜４、硬化剤、触媒、シロキサン系化合物を室温で撹拌羽根を使って１００ｒｐｍで３分間混合し（質量部）、十分に脱泡した。これにより硬化性組成物を調製した。
なお、硬化剤のうち、ＤＤＭは固形分４０％、ＴＭＰは固形分１０％になるようにＭＥＫで希釈して使用した。
また、実施例９は、遊星式撹拌機を使ってプレポリマーとシロキサン系化合物を自転／公転ともに６００ｒｐｍで１分間撹拌した。その後、真空雰囲気下で、硬化剤、触媒を室温で撹拌羽根を使って１００ｒｐｍで３分間混合し、十分に脱泡した。これにより硬化性組成物を調製した。
【０１２８】
【表２】
2020024375.tif 000004
【０１２９】
【表３】
2020024375.tif 000005
【０１３０】
＜トナーの作製例＞
−グラフト重合体の製造−
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、キシレン４８０質量部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業社製サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）１００質量部を入れて充分溶解し、窒素置換した後、スチレン７４０質量部、アクリロニトリル１００質量部、アクリル酸ブチル６０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６質量部、及びキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下して重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで、脱溶剤を行い、［グラフト重合体］を合成した。得られた［グラフト重合体］は重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）６７℃であった。
【０１３１】
−離型剤分散液（１）の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした容器にパラフィンワックス（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）５０質量部、グラフト重合体３０質量部、及び酢酸エチル４２０質量部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［離型剤分散液（１）］を得た。
【０１３２】
〔製造例１〕
（ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−１の製造）
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２質量部（１．００ｍｏｌ）、アジピン酸１５質量部（０．１０ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１７７質量部（１．５０ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ１２，０００に達するまで反応を行い、［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−１］を得た。得られた［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−１］は、Ｍｗ１２，０００であった。 
【０１３３】
続いて、得られた［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−１］を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に移し、酢酸エチル３５０質量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）３０質量部（０．１２ｍｏｌ）を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで、減圧下にて酢酸エチルを留去して［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−１］を得た。得られた［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−１］は、Ｍｗ２２，０００、融点６２℃であった。
【０１３４】
−マスターバッチ（１）の作製−
・結晶性ポリウレタン樹脂Ａ−１（結着樹脂）  １００質量部
・カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）  １００質量部
（ＤＢＰ吸油量：４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ：９．５）
・イオン交換水  ５０質量部
上記の原材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて混練した。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却していった。得られた混練物をパルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して［マスターバッチ（１）］を作製した。 
【０１３５】
（非結晶性樹脂Ｃ−１の製造）
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物２２２質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物１２９質量部、イソフタル酸１６６質量部、及びテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて反応させ、酸価が２になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸３５質量部を加え、常圧で３時間反応させ、［非結晶性樹脂Ｃ−１］を得た。得られた［非結晶性樹脂Ｃ−１］は、Ｍｗ８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）６２℃であった。 
【０１３６】
（結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１の製造）
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２質量部（１．００ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１２２質量部（１．０３ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５質量部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ２５，０００に達するまで反応を行った。これにより［結晶性樹脂］を得た。
【０１３７】
得られた［結晶性樹脂］を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に移し、酢酸エチル３００質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）２７質量部（０．１６ｍｏｌ）を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させて、末端にイソシアネート基を有する［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１］の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。得られた［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１］の酢酸エチル溶液１０質量部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０質量部と混合し、これにジブチルアミン１質量部を添加して、２時間撹拌させた。得られた溶液を試料としてＧＰＣ測定を行った結果、［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１］のＭｗは５４，０００であった。また、この溶液から溶媒を除去して得られた試料についてＤＳＣ測定を行った結果、［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１］の融点は５７℃であった。
【０１３８】
−油相（１）の作製−
温度計および撹拌機を備えた容器に、［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−１］３１．５質量部を入れ、固形分濃度が５０質量％となる量の酢酸エチルを加えて、樹脂の融点以上まで加熱してよく溶解させた。これに、［非結晶性樹脂Ｃ−１］の５０質量％酢酸エチル溶液１００質量部、［離型剤分散液（１）］６０質量部、［マスターバッチ（１）］１２質量部を加え、５０℃にてＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相（１'）］を得た。なお、［油相（１'）］の温度は容器内にて５０℃に保つようにし、結晶化しないように作製から５時間以内に使用した。
次いで、後述するトナー母体の作製直前に、前記５０℃に保たれた［油相（１'）］２３５部に［結晶性樹脂前駆体Ｂ'−１］の酢酸エチル溶液２５部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相（１）］を調製した。
【０１３９】
−樹脂微粒子の水分散液の製造−
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６００質量部、スチレン１２０質量部、メタクリル酸１００質量部、アクリル酸ブチル４５質量部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩（エレミノールＪＳ−２、三洋化成工業製）１０質量部、過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で２０分攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、６時間反応させた。更に１％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で６時間熟成して［樹脂微粒子の水分散液］を得た。この［樹脂微粒子の水分散液］中に含まれる粒子の体積平均粒径は８０ｎｍであり、樹脂分の重量平均分子量は１６０，０００、Ｔｇは７４℃であった。
【０１４０】
−水相（１）の調製−
水９９０質量部、［樹脂微粒子の水分散液］８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、［水相（１）］を得た。
【０１４１】
−トナー母体（１）の作製−
撹拌機および温度計をセットした別の容器内に、［水相（１）］５２０質量部を入れて４０℃まで加熱した。５０℃に保たれた［油相（１）］２３５質量部に［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−１］の酢酸エチル溶液２５質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相（１’’）］を調製した。４０〜５０℃に保持したままの［水相（１）］をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて１３，０００ｒｐｍで攪拌しながら、［油相（１’’）］を添加し、１分間乳化して［乳化スラリー１］を得た。
【０１４２】
次いで、撹拌機および温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、６０℃で６時間脱溶剤して、［スラリー１］を得た。得られた［スラリー１］を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキ（１）を得た。
【０１４３】
得られた濾過ケーキ（１）を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体（１）を作製した。得られたトナー母体（１）は、平均円形度０．９８であり、体積平均粒径４．９μｍであった。
【０１４４】
次いで、トナー母体（１）１００質量部に対し、小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）、小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）および大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）を添加し、トナー（１）を得た。トナー（１）のガラス転移温度は５０℃であった。
【０１４５】
＜実施例および比較例のクリーニングブレードの作製＞
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材の先端面から４ｍｍ幅を残して基材下面にマスキングし、実施例および比較例の硬化性組成物を基材下面に各種平均膜厚の表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材の下面全面に重ね塗りを行った。その後、マスキングをはがし、９０℃の恒温槽で１時間加熱を行った後、４５℃／９０％ＲＨの恒温槽で４８時間放置して反応を完結させた。  その後、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
【０１４６】
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成された実施例および比較例のクリーニングブレードを作製した。  なお、実施例９のクリーニングブレードは、ポリウレタン系化合物を含む海部と、変性シリコーンオイルを含む島部とからなる海島構造を有していた。
【０１４７】
作製したクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表４および５に示した。
【０１４８】
＜表面層の平均膜厚＞
図８は、実施例および比較例におけるクリーニングブレードの当接部の厚みの測定箇所を示す断面図である。
図８に示すように、前記弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、前記断面のブレード当接部（先端稜線部）である。  前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１４９】
＜表面層のマルテンス硬度ＨＭ＞
実施例および比較例における表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）を上述のようにして測定した。測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とした。なお、測定箇所は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１５０】
＜動摩擦係数μｋ＞
表面に厚み１５０μｍのＰＥＴシートが配置された金属製の板部材に、クリーニングブレードを押し当て（クリーニング角：７９°、線圧：２０ｇ／ｃｍ）、クリーニングブレードを２０ｍｍ／ｓの速度で移動させて、動摩擦係数μｋを測定した。
【０１５１】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製した実施例および比較例におけるクリーニングブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図５に示す画像形成装置５００と同様の構成）のプロセスカートリッジに取り付け、実施例および比較例の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。また、上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法により以下のように求める。
【０１５２】
〔感光体表面の静止摩擦係数の測定方法〕
円筒型の感光体の外周部分１／４に、中厚上質紙を紙すき方向が長手方向になるように幅２０ｍｍに切断したベルト状測定部材を接触させ、その一方（下端）に荷重（１００ｇ）をかけ、もう一方にフォースゲージをつないだ後、このフォースゲージを一定速度（１００±２０ｍｍ）で移動させ、ベルトが移動開始した際のフォースゲージの値を読みとり、下記に示す式（１）により算出する。
μｓ＝２／π×ｌｎ（Ｆ／Ｗ）  ・・・  式（１）
ただし、μｓは静止摩擦係数、Ｆはフォースゲージ読みとり値（ｇ）、Ｗは荷重（１００ｇ）である。
【０１５３】
＜耐久試験＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙後に、諸特性を評価した。結果を表４および５に示した。
【０１５４】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。
【０１５５】
［評価基準］
◎：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上に目視で確認できず、感光体上を長手方向に顕微鏡で観察してもトナーのスジ状のすり抜けが確認できない。
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない。
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できる。
【０１５６】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下のように判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。
【０１５７】
［評価基準］
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１５８】
＜汚染試験（ブリード）＞
前記画像形成装置のプロセスカートリッジに実施例および比較例のクリーニングブレードを取り付け（線圧：４０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７５°）、４５℃／９５％ＲＨの恒温槽に１０日間放置した。その後、実験室環境：２１℃／６５％ＲＨにおいて前記画像形成装置でハーフトーン画像を連続５枚印刷し、画像品質を確認した。
【０１５９】
［評価基準］
◎：１枚目から５枚目まで画像に不具合はなし。品質に何ら問題なし。
○：１枚目から感光体周期のスジのある画像が出たが、通紙する毎に感光体周期のスジが薄くなり、５枚目にはなくなった。品質上問題なし。
×：１枚目から５枚目まで感光体周期のスジがあり、薄くなる傾向もない。品質上問題あり。
【０１６０】
＜変形試験＞
前記画像形成装置のプロセスカートリッジに実施例および比較例のクリーニングブレードを取り付け（線圧：４０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７５°）、１０℃／１５％ＲＨの恒温槽に１０日間放置した。その後、実験室環境：２１℃／６５％ＲＨにおいて前記画像形成装置でハーフトーン画像を１枚印刷した後の感光体を目視で観察した。
【０１６１】
［評価基準］
◎：感光体に不具合なし。品質に何ら問題なし。
○：うっすら印字方向にスジがあったが、画像では品質上問題ないレベルだったため問題なし。
×：感光体にはっきりと印字方向にスジが入り、画像上もスジのある画像で、品質に問題のあるレベル。
なお、ブレード先端部が変形した場合は、感光体の動きに追従することができなくなり、クリーニング不良を起こす。それによりスジが発生する。
【０１６２】
【表４】
2020024375.tif 000006
【０１６３】
【表５】
2020024375.tif 000007
【０１６４】
比較例１は実施例に使用した基材そのものを指す。
【０１６５】
実施例１〜９のクリーニングブレードは、弾性部材の当接部の動きの抑制と、摩耗しても基材ゴムが露出しないことから長期の使用でも良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができることがわかった。また、タンデム方式の画像形成装置においても色ずれが生じていなかった。
【０１６６】
比較例１は、当接部に表面層が形成されていないことから、弾性部材の当接部の動きを抑制できず、えぐれ摩耗が発生してしまい、クリーニング不良と異音が発生した。  また比較例２は、変性シリコーンオイルが含まれていないことから、摺動性が低下し摩耗されやすくなり、クリーニング不良や異音が発生した。  比較例３は、摺動性は高いが硬度が高すぎるがため脆くなり、欠けや割れが発生し、結果的にクリーニング不良が発生、また、硬すぎるためにキーキーという高音の異音が発生した。  比較例４は表面層の膜厚が大きすぎるために、感光体に対して追従できなくなり、クリーニング不良が発生、また変形が大きいことによるクリーニング不良も発生した。  比較例５は、変性シリコーンオイルの量が過多のため、汚染試験でブリードが発生した。  比較例６は、変性シリコーンオイルの量が少ないため、摺動性を発揮できずクリーニング不良が発生した。
【符号の説明】
【０１６７】
１    作像ユニット
２    枠体
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２１  支持部材
６２２  基材
６２３  表面層
６２４  弾性部材
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    画像形成装置（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特許第２９６２８４３号公報
【図１】
2020024375.tif 000008
【図２】
2020024375.tif 000009
【図３】
2020024375.tif 000010
【図４】
2020024375.tif 000011
【図５】
2020024375.tif 000012
【図６】
2020024375.tif 000013
【図７】
2020024375.tif 000014
【図８】
2020024375.tif 000015
【図９Ａ】
2020024375.tif 000016
【図９Ｂ】
2020024375.tif 000017
【図９Ｃ】
2020024375.tif 000018
【図１０】
2020024375.tif 000019
【図１１】
2020024375.tif 000020