(57)【要約】【課題】複数の製番を一つの製番として管理することで、製品の包括的な損益管理を行うこと。【解決手段】本実施の形態に係る製品損益管理装置は、上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、及び売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成手段を備えている。【選択図】図２
2020052838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた製品損益管理装置であって、
前記記憶部には、
上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、
製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、
が格納されており、
前記制御部は、
製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成手段を備えたことを特徴とする製品損益管理装置。
【請求項２】
前記製番は、上位から下位に向かって、親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番としたことを特徴とする請求項１に記載の製品損益管理装置。
【請求項３】
前記出力用データ作成手段は、前記出力用データを合計した合計データを出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製品損益管理装置。
【請求項４】
前記出力用データ作成手段は、前記出力用データを部門別に纏めた部門別データを出力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の製品損益管理装置。
【請求項５】
同一の得意先に複数台の製品を納入した場合に、前記製番リンクデータにおいて、１台の製品に上位の製番を設定し、他の製品に下位の製番を設定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の製品損益管理装置。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行する製品損益管理方法であって、
前記記憶部には、
上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、
製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、
が格納されており、
前記制御部において実行される、
製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成工程を含むことを特徴とする製品損益管理方法。
【請求項７】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行するための製品損益管理プログラムであって、
前記記憶部には、
上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、
製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、
が格納されており、
前記制御部において、
製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成工程を実行させるための製品損益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品損益管理装置、製品損益管理方法、及び製品損益管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の損益管理を行うシステムとして、例えば、特許文献１のシステムがある。かかる特許文献１のシステムは、サーバと、製造ラインの各工程に設けられた端末Ｔ１〜Ｔｎとが通信可能な管理システムを基本とする。作表手段は製作物に固有の製作番号を割り当てられた製番ファイル、製作番号とともに端末Ｔからの指示に応じて製作物に対する各工程での作業時間を取り込む工数ファイル、製作番号をキーとして材料費と外注費とが入力される伝票ファイル、製作番号をキーとして売上額が入力される売上ファイルを作成する。原価計算手段は原価問合指示があると、売上げファイルの売上額、伝票ファイルの材料費と外注費、工数ファイルの作業時間を取込み、売上額から材料費及び外注費を減算し、減算結果を作業時間で除算し、除算結果を原価問い合わせファイルに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６２７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、大型機械装置等の製品の元の製番と、それに紐付く保守／メンテナンス作業等の製番の紐付けを行うことで、複数の製番を一つの製番として管理し、親製番を通じて子製番・孫製番を含めた損益を把握することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、複数の製番を一つの製番として管理することで、製品の包括的な損益管理を行うことが可能な製品損益管理装置、製品損益管理方法、及び製品損益管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部と制御部とを備えた製品損益管理装置であって、前記記憶部には、上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、が格納されており、前記制御部は、製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記製番は、上位から下位に向かって、親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番としてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記出力用データ作成手段は、前記出力用データを合計した合計データを出力してもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記出力用データ作成手段は、前記出力用データを部門別に纏めた部門別データを出力してもよい。
【００１０】
また、同一の得意先に複数台の製品を納入した場合に、前記製番リンクデータにおいて、１台の製品に上位の製番を設定し、他の製品に下位の製番を設定してもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行する製品損益管理方法であって、前記記憶部には、上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、が格納されており、前記制御部において実行される、製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行するための製品損益管理プログラムであって、前記記憶部には、上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、が格納されており、前記制御部において、製番が指定された場合に、前記製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、前記データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成工程を実行させるための製品損益管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の製番を一つの製番として管理することで、製品の包括的な損益管理を行うことが可能になるという効果を奏する。    
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態の製品損益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における製品損益管理装置の全体の処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、サンプルデータを示す図である。
【図５】図５は、サンプルデータを示す図である。
【図６】図６は、サンプルデータを示す図である。
【図７−Ａ】図７−Ａは、サンプルデータを示す図である。
【図７−Ｂ】図７−Ｂは、サンプルデータを示す図である。
【図８】図８は、サンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、サンプルデータを示す図である。
【図１０】図１０は、サンプルデータを示す図である。
【図１１】図１１は、サンプルデータを示す図である。
【図１２】図１２は、サンプルデータを示す図である。
【図１３】図１３は、サンプルデータを示す図である。
【図１４】図１４は、サンプルデータを示す図である。
【図１５】図１５は、サンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。    
【００１６】
［１．概要］
例えば、一品ものの特注品を受託・製造・販売している企業では、購入品の発注／社内社外の製造／実績進捗／仕掛原価／最終収支を発番した製番（製品番号、製造番号、シリアル番号ともいう）で管理している。すなわち、個別受注型企業では、各部門は日々の業務から月次業務までが製番を主軸に行われている。
【００１７】
従来、発番単位の特番として管理は可能であったが、実業務では紐付いている別製番との紐付きはなかった。そのため、稼働後の機械装置などのフォロー（保守／メンテ作業）は別管理となり、紐付けて包括的な損益収支管理ができなかった。例えば、個別受注生産型の業務では、製番主体の運用となるが、その各部門毎で業務に応じて製番発番した場合は、その関連はなく、最終収支も別管理となるため、各注文毎での纏めた収支までは把握できない。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、大型機械装置等の製品の元の製番と、それに紐付く保守／メンテナンス作業の製番の紐付けを行うことで、複数の製番を一つの製番として管理し、親製番を通じて子製番・孫製番を含めた損益を把握できる仕組みを構築した（仮想製番）。すなわち、本実施の形態では、各部門で運用する業務内容を問わず、業務上発番した製番をまとめて一つの製番として管理し、包括的な損益収支管理を可能とする仕組みを構築する。本実施の形態によれば、製品の包括的な損益管理を可能とし、経営指標としての活用が可能となる。
【００１９】
図１は、本実施の形態の製番管理の概要を説明するための図である。例えば、個別受注生産の受注入力・出荷／売上入力の工程５００では、例えば、大型機械装置の受注を受けると、購入、内作、又は外作して出荷する。この個別受注生産の受注入力・出荷／売上入力工程５００では、親製番（例えば、ＳＫ−１０００１）を使用する。
【００２０】
保守・メンテナンス工程６００では、例えば、保守用部品の受注入力・出荷／売上入力の工程６０１では、親製番（例えば、ＳＫ−１０００１）の下位の子製番（例えば、ＳＫ−１０００１−０１）を使用する。また、例えば、メンテナンス作業や設置作業の受注入力・出荷／売上入力の工程６０２では、親製番（例えば、ＳＫ−１０００１）の下位の子製番（例えば、ＳＫ−１０００１−０２）を使用する。
【００２１】
さらに、納品済の保守用部品の修理、取替の受注入力・出荷／売上入力の工程６０３では、子製番（例えば、ＳＫ−１０００１−０１）の下位の孫製番（例えば、ＳＫ−１０００１−０１−０１）を使用する。
【００２２】
［２．構成］
図２を参照して、本実施形態に係る製品損益管理装置１００の構成の一例について説明する。図２は、製品損益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
製品損益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製品損益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。    
【００２４】
製品損益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。製品損益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。    
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、製品損益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製品損益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及び、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、モニタ１１４の画面に表示出力すること、プリンタで印刷出力すること、及び外部に送信出力することを含む。また、モニタ１１４に情報を表示して、ユーザが入力装置１１２を操作すること等を、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。    
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、受注ファイル１０６ａと、製番リンクファイル１０６ｂと、製番原価集計ファイル１０６ｃと、出力用データファイル１０６ｄを備えている。受注ファイル１０６ａと製番原価集計ファイル１０６ｃを併せて「データファイル」と称する。
【００２９】
受注ファイル１０６ａは、受注データを格納するためのファイルである。受注データは、受注番号、得意先、納入先、製番、上位製番、品目、数量、単価、及び金額のデータを含んでいてもよい（図５参照）。
【００３０】
製番リンクファイル１０６ｂは、製番リンクデータを格納するためのファイルである。
製番リンクデータは、上位製番と下位製番を順次紐付ける（親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番、・・・を順次紐付ける）ためのデータであり、受注入力時に作成される。製番リンクデータは、上位製番、下位製番、及び元製番フラグのデータを含んでいてもよい（図５（Ｂ）参照）。受注入力によって上位製番の指定が無い場合には、元製番＝「Ｔｒｕｅ」として作成する。元製番（元製番フラグ＝Ｔｒｕｅ）を起点に、下位展開にて親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番、・・・の紐付けを順次行う。
【００３１】
製番原価集計ファイル１０６ｃは、製造原価集計データを格納するためのファイルである。製造原価集計データは、製番、会計月度、材料費、設計労務費、製造労務費、経費、保守費、受注番号、売上金額、及び粗利金額のデータを含んでいてもよい（図６参照）。
【００３２】
出力用データファイル１０６ｄは、一連の親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番、・・・で損益を纏めた出力用データを格納するためのファイルである。出力用データは、製番、最上位製番、連番、受注情報（受注番号、受注日、得意先、納入先等）、原価情報（材料費、設計労務費、製造労務費、経費、保守費等）、売上情報（売上金額、及び粗利金額等）のデータを含んでいてもよい（図７−Ｂ（Ｆ）参照）。
【００３３】
制御部１０２は、製品損益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面制御部１０２ａと、
受注入力処理部１０２ｂと、製番原価集計処理部１０２ｃと、出力用データ作成処理部１０２ｄとを備えている。
【００３４】
画面制御部１０２ａは、モニタ１１４に表示する各種画面（例えば、受注入力画面、出力用画面）の表示・入力受付を制御する。
【００３５】
受注入力処理部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される受注入力画面（図４参照）上でのオペレータの操作に応じて、受注番号、得意先、納入先、製番、上位製番、品目、数量、単価、及び金額のデータを含む受注データを作成して受注ファイル１０６ａに登録する。また、受注入力処理部１０２ｂは、受注データの製番及び上位製番に基づいて、製番リンクデータを作成又は更新して、製番リンクファイル１０６ｂに登録する。製番は、上位から下位に向かって、親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番、・・・としてもよい。
【００３６】
また、受注入力処理部１０２ｂは、同一の得意先に複数台の製品を納入した場合に、製番リンクデータにおいて、１台の製品に上位の製番を設定し、他の製品に下位の製番を設定してもよい。
【００３７】
製番原価集計処理部１０２ｃは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作及び受注ファイル１０６ａの受注データに基づいて、製番原価集計データを作成して、製番原価集計ファイル１０６ｃに登録する。
【００３８】
出力用データ作成処理部１０２ｄは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の出力用画面上でのオペレータの操作に応じて製番が指定された場合に、製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、データファイル（受注ファイル１０６ａ及び製番原価集計ファイル１０６ｃ）から受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力（画面表示及び／又は印刷出力）すると共に、出力用データファイル１０６ｄに格納する。
【００３９】
また、出力用データ作成処理部１０２ｄは、出力用データを合計した合計データを出力してもよい。
【００４０】
また、出力用データ作成処理部１０２ｄは、出力用データを部門別に纏めた部門別データを出力してもよい。
【００４１】
［３．全体の処理の概略］
図２及び図３を参照して、本実施形態における製品損益管理装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図３は、本実施形態における製品損益管理装置１００の全体の処理の一例を示すフロー図である。
【００４２】
図３において、受注入力処理部１０２ｂは、受注入力処理を実行する（ステップＳ１）。受注入力処理では、例えば、モニタ１１４に表示される受注入力画面（図４参照）上でのオペレータの操作に応じて、受注番号、得意先、納入先、製番、上位製番、品目、数量、単価、及び金額のデータを含む受注データを作成して受注ファイル１０６ａに登録する。
【００４３】
つぎに、受注入力処理部１０２ｂは、製番リンクデータ作成処理を実行する（ステップＳ２）。製番リンクデータ作成処理では、受注データの製番及び上位製番に基づいて、製番リンクデータを作成又は更新して、製番リンクファイル１０６ｂに登録する。
【００４４】
製番原価集計処理部１０２ｃは、製番原価集計データ登録処理を実行する（ステップＳ３）。製番原価集計データ登録処理では、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作及び受注ファイル１０６ａの受注データに基づいて、製番原価集計データを作成して、製番原価集計ファイル１０６ｃに登録する。
【００４５】
出力用データ作成処理部１０２ｄは、出力データ作成処理を実行する（ステップＳ４）。出力データ作成処理では、モニタ１１４に表示される不図示の出力用画面において、オペレータの操作に応じて、製番が指定された場合に、製番リンクファイル１０６ｂのリンクデータを参照して、指定された製番と当該製番の下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、データファイル（受注ファイル１０６ａ及び製番原価集計ファイル１０６ｃ）から受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力（画面表示及び／又は印刷出力）すると共に、出力用データファイル１０６ｄに格納する。
【００４６】
［４．具体例］
図４〜図１５を参照して、本実施形態における製品損益管理装置１００の制御部１０２による処理の具体例を、サンプルデータを使用して説明する。図４〜図１５は、本実施形態における製品損益管理装置１００の制御部１０２による処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【００４７】
（１．受注入力処理）
図４及び図５を参照して、受注入力処理の具体例を説明する。図４は、受注入力画面の一例を示す図である。受注受付時に上位製番との紐付けを行う。図４（Ａ）は、親製番での受注を説明するための受注入力画面の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、子製番での受注を説明するための受注入力画面の一例を示す図である。図４（Ｃ）は、孫製番での受注を説明するための受注入力画面の一例を示す図である。図５は、受注データ及び製番リンクデータの一例を示す図である。
【００４８】
図４に示すように、受注入力画面４００は、ヘッダ４０１と、明細エリア４０２を備えている。ヘッダ４０１には、自動表示される受注番号と、受注日、得意先、納入先、上位製番の入力欄が表示されている。明細エリア４０２には、品目、製番、数量、金額の項目が表示されている。ヘッダ４０１及び明細エリア４０２では、例えば、オペレータの操作によってデータが入力されて表示される。受注入力画面４００で入力されたデータに応じた受注データが受注ファイル１０６ａに登録される。
【００４９】
図３（Ａ）の例では、ヘッダ４０１では、受注番号「Ｊ１００１」について、受注日「７／１」、得意先「ＯＢＩＣ商事」、納入先「ＯＢＩＣ商事  東京本社」が入力される。また、明細エリア４０２では、品目「〇〇金属検出機一式」、親製番である製番「ＳＫ−１０００１」、品目「〇〇金属検出機一式」、数量「１式」、金額「￥１，５００，０００」が入力される。親製番を入力しているので、ヘッダ４０１の「上位製番」については入力しない（指定しない）。
【００５０】
図３（Ｂ）の例では、ヘッダ４０１では、受注番号「Ｊ１００２」について、受注日「１０／１」、得意先「ＯＢＩＣ商事」、納入先「ＯＢＩＣ商事  東京本社」が入力される。また、明細エリア４０２では、品目「ＳＫ−１０００１コンベアベルト」、子製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１」、数量「１台」、金額「￥５０，０００」と、品目「駆動プーリ」、子製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１」、数量「２個」、金額「￥１０，０００」と、品目「設置作業」、子製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１」、数量「１式」、金額「￥２０，０００」が入力される。子製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１」を入力しているので、ヘッダ４０１の「上位製番」には、親製番である製番「ＳＫ−１０００１」を入力する。
【００５１】
図３（Ｃ）の例では、ヘッダ４０１では、受注番号「Ｊ３００１」については、受注日「１２／１」、得意先「ＯＢＩＣ商事」、納入先「ＯＢＩＣ商事  東京本社」が入力される。また、明細エリア４０２では、品目「コンベアベルト修理」、孫製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１−０１」、数量「１式」、金額「￥３０，０００」が入力される。孫製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１−０１」を入力しているので、ヘッダ４０１の「上位製番」には、子製番である製番「ＳＫ−１０００１−０１」を入力する。
【００５２】
図４の受注入力画面での入力操作により、図５（Ａ）に示すような受注データが作成される。
【００５３】
（２．製番リンクデータ作成処理）
図５を参照して、製番リンクデータ作成処理の具体例を説明する。図５（Ｂ）は、製番リンクデータの具体例を示す図である。図５（Ａ）に示すような受注データが作成されると、受注データの製番及び上位製番に基づいて、図５（Ｂ）に示すような製番リンクデータが作成される。
【００５４】
図５（Ｂ）に示す例では、１行目が、上位製番「ＳＫ−１０００１」、下位製番「ＳＫ−１０００１」、元製番フラグ「Ｔｒｕｅ」、２行目が、上位製番「ＳＫ−１０００１」、下位製番「ＳＫ−１０００１−０１」、元製番フラグ「Ｆａｌｓｅ」、３行目が、上位製番「ＳＫ−１０００１−０１」、下位製番「ＳＫ−１０００１−０１−０１」、元製番フラグ「Ｆａｌｓｅ」となっている。
【００５５】
（３．製番原価データ登録処理）
図６を参照して、製番原価集計データ登録処理の具体例を説明する。図６は、製番原価集計データの具体例を示す図である。製番原価集計データは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上で指定した製番についてのオペレータの入力操作（会計年度、材料費、設計労務費、製造労務費、経費、保守費）及び受注ファイル１０６ａの対応する受注データ（受注番号、売上金額）に基づいて作成されて、製番原価集計ファイル１０６ｃに登録される。
【００５６】
図６に示す例では、親製番「ＳＫ−１０００１」については、会計年度「２０１８／０７」、材料費「￥５０，０００」、設計労務費「￥２００，０００」、製造労務費「￥４００，０００」、経費「￥１００，０００」、受注番号「Ｊ１００１」、売上金額「￥１，５００，０００」、粗利金額「￥７５０，０００」となっている。子製番「ＳＫ−１０００１−０１」については、会計年度「２０１８／０７」、材料費「￥３３，０００」、保守費「￥２０，０００」、受注番号「Ｊ２００１」、売上金額「￥８０，０００」、粗利金額「￥２７，０００」となっている。孫製番「ＳＫ−１０００１−０１−０１」については、会計年度「２０１８／０７」、保守費「￥１５，０００」、受注番号「Ｊ３００１」、売上金額「￥３０，０００」、粗利金額「￥１５，０００」となっている。
【００５７】
（４．出力用データ作成処理）
図７−Ａ〜図１３を参照して、出力用データ作成処理の具体例について説明する。
【００５８】
（４−１：親製番を指定した場合）
図７−Ａ〜図８を参照して、親製番を指定した場合の出力用データの作成を説明する。図７−Ａ及び図７−Ｂは、親製番を指定した場合の出力用データの作成を説明するための図である。図８は、出力用データの画面表示例を示す図である。以下の説明では、親製番ＳＫ−１０００１を指定した場合について説明する。
【００５９】
図７−Ａ及び図７−Ｂにおいて、製番リンクデータに基づいて、親、子、孫の製番の紐付けを行いながら、出力用データを作成する。
【００６０】
（１）製番リンクデータの元製番フラグ＝Ｔｒｕｅのものを抽出する（最上位製番として保持）。
（２）（１）で取得した製番リンクデータの下位製番をキーにして、製番原価集計データ（会計月度直近のみ）及び受注データを取得する。
（３）（２）で取得した製番原価集計データ及び受注データから、親製番の出力用データを作成する。
【００６１】
（Ａ）は、（１）〜（３）において、製番リンクデータ、製番原価集計データ、及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｂ）は、親製番である製番ＳＫ−１０００１の出力用データの一例を示す図である。
【００６２】
（４）親製番を上位とする子製番を検索する。具体的には、子製番をキーにして、製番原価集計データ（会計月度直近のみ）及び受注データを取得し、取得した製番原価集計データ及び受注データから、子製番の出力用データを作成する。
【００６３】
（Ｃ）は、（４）において、製番リンクデータ、製番原価集計データ、及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｄ）は、子製番である製番ＳＫ−１０００１−１の出力用データを追加した例を示す図である。
【００６４】
（５）（４）の子製番を上位とする孫製番を検索する。具体的には、孫製番をキーにして、製番原価集計データ（会計月度直近のみ）及び受注データを取得し、取得した製番原価集計データ及び受注データから、孫製番の出力用データを作成する。
【００６５】
（Ｅ）は、（５）において、製番リンクデータ、製番原価集計データ、及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｆ）は、孫製番である製番ＳＫ−１０００１−１−０１の出力用データを追加した例を示す図である。
【００６６】
（６）（５）の孫製番を上位とするひ孫製番を検索する。同図に示す例では、ひ孫製番がないので検索されない。
【００６７】
以上の処理を繰り返し、下位製番が無くなまで同じ処理を繰り返し行う。（６）の該当データなくなった場合は、（５）に戻り次の下位製番にて同様の処理を実行し、次の孫製番の検索を行う。（５）の該当データなくなった場合は、（４）に戻り次の下位製番にて同様の処理を実行して、次の子製番を検索する。最終的にすべての下位製番の該当データなくなった際に、（１）に戻り次の親製番にて同様の処理を実行する。
【００６８】
図８は、図７（Ｆ）の出力用データの出力画面イメージの一例を示している。図８（Ａ）は、親製番、子製番、孫製番毎に、受注情報、原価情報、売上情報の一覧を画面出力した例を示す図である。図８（Ｂ）は、親製番、子製番、孫製番を全て親製番に纏めて、受注情報、原価情報、売上情報を画面出力した例を示す図である。これにより、親製番単位での、製造原価、販売管理費、粗利金額などの包括的な損益管理が可能となる。
【００６９】
（４−２．子製番を指定した場合）
図９及び図１０を参照して、子製番を指定した場合の出力用データの作成を説明する。図９は、子製番を指定した場合の出力用データの作成を説明するための図である。図１０は、出力用データの画面表示例を示す図である。図９〜図１０を参照して、子製番を指定した場合の出力データの作成を説明する。以下の説明では、子製番ＳＫ−１０００１−０１を指定した場合について説明する。
【００７０】
図９において、製番リンクデータより、下位の製番情報の紐付けを行いながら、出力用データを作成する。
【００７１】
（１）指定した子製番から、製番原価集計データ（会計月度直近のみ）及び受注データを取得する。取得した製番原価集計データ及び受注データから、子製番の出力用データを作成する。
【００７２】
（Ａ）は、（１）において、製番原価集計データ及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｂ）は、子製番である製番ＳＫ−１０００１−０１の出力用データの一例を示す図である。
【００７３】
（２）上記子製番を上位とする孫製番を検索する。具体的には、孫製番をキーにして、製番原価集計データ（会計月度直近のみ）及び受注データを取得し、取得した製番原価集計データ及び受注データ、孫製番の出力用データを作成する。
【００７４】
（Ｃ）は、（２）において、製番リンクデータ、製番原価集計データ、及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｄ）は、孫製番である製番ＳＫ−１０００１−０１の出力用データの一例を示す図である。
【００７５】
（３）上記孫製番を上位とするひ孫製番を検索する。同図に示す例では、ひ孫製番がないため検索されない。
【００７６】
上記同じ処理を繰り返し、下位製番が無くなまで同じ処理を繰り返し行う。（３）の該当データなくなった場合は、（２）に戻り次の下位製番にて同様の処理を実行し、次の孫製番を検索する。
【００７７】
図１０は、図９（Ｄ）の出力用データの出力画面イメージの一例を示している。図１０（Ａ）は、子製番、孫製番毎に、受注情報、原価情報、売上情報の一覧を画面出力した例を示す図である。図１０（Ｂ）は、子製番、孫製番を全て子製番に纏めて、受注情報、原価情報、売上情報を画面出力した例を示す図である。これにより、子製番単位での、製造原価、販売管理費、粗利金額などの包括的な損益管理が可能となる。
【００７８】
（４−３．孫製番を指定した場合）
図１１及び図１２を参照して、孫製番を指定した場合の出力用データの作成を説明する。図１１は、孫製番を指定した場合の出力用データの作成を説明するための図である。図１２は、出力用データの画面表示例を示す図である。図１１及び図１２を参照して、孫製番を指定した場合の出力データの作成を説明する。以下の説明では、孫製番ＳＫ−１０００１−０１−０１を指定した場合について説明する。
【００７９】
（１）指定した製番から、製番原価集計データ及び受注データを取得する。取得した製番原価集計データ及び受注データから、孫製番の出力用データを作成する。
【００８０】
（Ａ）は、（１）において、製番原価集計データ及び受注データの相関関係を説明するための図である。（Ｂ）は、孫製番である製番ＳＫ−１０００１−０１の出力用データの一例を示す図である。
【００８１】
図１２は、図１１（Ｂ）の出力用データの出力画面イメージの例を示す図である。図１２（Ａ）は、孫製番について、受注情報、原価情報、売上情報の一覧を画面出力した例を示す図である。図１２（Ｂ）は、孫製番の合計について、受注情報、原価情報、売上情報を画面出力した例を示す図である。これにより、孫製番単位での、製造原価、販売管理費、粗利金額などの包括的な損益管理が可能となる。
【００８２】
（４−４．部門別の出力）
図１３は、部門別の出力画面イメージの一例を示す図である。上記図８では、原価情報及び売上情報別に出力しているが、図１３に示すように、例えば、営業部門（売上金額、粗利金額）、製造部門（製造原価＝材料費＋設計労務費＋製造労務費＋経費）、及びサービス部門（保守費）別に出力してもよい。例えば、上記と同様な紐付けを行い、営業担当者、作業担当者別の情報として集計することで部門別収益として出力可能である。
【００８３】
（５．変形例）
図１４及び図１５は、本実施の形態の変形例を説明するための図である。同一のお客様（得意先、納入先）へ大型機械を複数台納入した場合に、製番の紐付きを持たせることで、さらにお客様単位での複数機械納入を一つの製番として包括的な損益収支をとることが可能である。すなわち、同一の得意先及び／又は納入先に、複数台の製品を納入した場合に、製番リンクデータにおいて、１台の製品に上位の製番を設定し、他の製品に当該上位の製番について下位の製番を設定してもよい。図１４は、変形例に係る受注入力画面の一例を示す図である。
【００８４】
図１４において、上記図４（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、例えば、２０１７／０７／０１に大型機械装置Ａを受注した場合には、図１４（Ａ）に示すように、親製番ＳＫ−１００１を設定し、２０１７／１０／０１に保守部品を出荷した場合には、図１４（Ｂ）に示すように、子製番ＳＫ−１００１−０１を設定し、２０１７／１２／０１に保守部品のメンテナンスを行った場合には、図１４（Ｃ）に示すように、孫製番ＳＫ−１００１−０１を設定する。
【００８５】
大型機械装置Ｂの受注時に、大型機械装置Ａの製番を上位製番として指定を行う。すなわち、大型機械装置Ｂを大型機械装置Ａの子製番として位置づける。例えば、２０１８／０５／０１に大型機械装置Ｂを受注した場合には、図１４（Ｄ）に示すように、子製番ＳＫ−２００１を設定すると共に、上位製番ＳＫ−１００１（大型機械装置Ａ）を設定する。２０１８／８／０１に保守部品を修理した場合には、図１４（Ｅ）に示すように、孫製番ＳＫ−２００１−０１を設定すると共に、上位製番ＳＫ−２００１（大型機械装置Ｂ）を設定する。２０１８／１２／０１に保守部品のメンテナンスを行った場合には、図１４（Ｆ）に示すように、ひ孫製番ＳＫ−２００１−０１−０１を設定すると共に、上位製番ＳＫ−２００１−０１を設定する。
【００８６】
図１５は、お客様単位で集計した出力画面イメージを示す図である。図１５（Ａ）に示す例では、得意先及び納入先単位で、親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番毎に、受注情報、原価情報、売上情報の一覧が表示されている。図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）について、親製番、子製番、孫製番、ひ孫製番を全て親製番に纏めて、受注情報、原価情報、売上情報を画面出力した例を示す図である。これにより、お客様単位での、製造原価、販売管理費、粗利金額などの包括的な損益管理が可能となる。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上位の製番と下位の製番を順次紐付けた製番リンクデータと、製番と関連づけて、製品の製造・発注、保守・メンテナンスに関する、受注情報、原価情報、及び売上情報を格納するデータファイルと、製番が指定された場合に、製番リンクデータを参照して、指定された製番に紐付く下位の製番を順次取得し、指定された製番及び取得した下位の製番をキーとして、データファイルから受注情報、原価情報、売上情報を取得して、指定された製番及び取得した下位の製番についての受注情報、原価情報、売上情報を纏めた出力用データを作成して出力する出力用データ作成処理部１０２ｄを備えているので、複数の製番を一つの製番として管理することで、製品の包括的な損益管理を行うことが可能になる。
【００８８】
また、出力用データ作成処理部１０２ｄは、出力用データを合計した合計データを出力することとしたので、例えば、親製番単位での製品の包括的な損益管理を行うことが可能になる。
【００８９】
また、出力用データ作成処理部１０２ｄは、出力用データを部門別に纏めた部門別データを出力することとしたので、部門別での包括的な損益管理を行うことが可能となる。
【００９０】
また、受注入力処理部１０２ｂは、同一の得意先に複数台の製品を納入した場合に、製番リンクデータにおいて、１台の製品に上位の製番を設定し、他の製品に下位の製番を設定することとしたので、お客様単位での包括的な損益管理が可能となる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、大型機械装置を例示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、動産や不動産を問わず広く製品（商品）に適用可能である。
【００９２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。    
【００９３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。    
【００９４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。    
【００９５】
また、製品損益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。    
【００９６】
例えば、製品損益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製品損益管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。    
【００９７】
また、このコンピュータプログラムは、製品損益管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。    
【００９８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。    
【００９９】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。    
【０１００】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。    
【０１０１】
また、製品損益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製品損益管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。    
【０１０２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。    
【符号の説明】
【０１０３】
１００  製品損益管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面制御部
１０２ｂ  受注入力処理部
１０２ｃ  製番原価集計処理部
１０２ｄ  出力用データ作成処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注ファイル
１０６ｂ  製番リンクファイル
１０６ｃ  製番原価集計ファイル
１０６ｄ  出力用データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020052838.tif 000003
【図２】
2020052838.tif 000004
【図３】
2020052838.tif 000005
【図４】
2020052838.tif 000006
【図５】
2020052838.tif 000007
【図６】
2020052838.tif 000008
【図７−Ａ】
2020052838.tif 000009
【図７−Ｂ】
2020052838.tif 000010
【図８】
2020052838.tif 000011
【図９】
2020052838.tif 000012
【図１０】
2020052838.tif 000013
【図１１】
2020052838.tif 000014
【図１２】
2020052838.tif 000015
【図１３】
2020052838.tif 000016
【図１４】
2020052838.tif 000017
【図１５】
2020052838.tif 000018