(57)【要約】【課題】建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させること。【解決手段】市場に流通している複数の建設機械を一括管理するサーバ１において、取得部１０１は、複数の建械のそれぞれを一意に特定するための建機情報と、複数の建械のそれぞれの所有者情報を取得する。登録受付部１０２は、取得された建機情報と、所有者情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている情報の変更の登録とを受け付ける。また、登録受付部１０２は、登録されている情報のうち、建設機械の譲渡に関する情報についての出力操作を受け付ける。出力制御部１０６は、受付けられた出力操作の内容に基づいて、建設機械の譲渡に関する情報をデジタル譲渡証明書で出力する。【選択図】図４
2020030548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場に流通している複数の建設機械を一括管理する情報処理装置であって、
前記複数の建設機械のそれぞれを一意に特定するための第１情報を取得する第１取得手段と、
前記複数の建設機械のそれぞれの所有者に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている前記情報の変更の登録とを受け付ける登録受付手段と、
登録されている前記情報のうち、所定情報についての出力操作を受け付ける出力受付手段と、
受付けられた前記出力操作の内容に基づいて、前記所定情報を所定様式で出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定情報は、前記建設機械の譲渡に関する情報であり、
前記所定様式には、前記譲渡の証明に必要となる情報が少なくとも含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記譲渡の証明に必要となる情報には、前記建設機械を一意に特定するための情報と、前記建設機械の前記譲渡における譲渡人に関する情報と譲受人に関する情報とが少なくとも含まれる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の建設機械のそれぞれの現在位置に関する第３情報を取得する第３取得手段をさらに備える、
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の建設機械のそれぞれのメンテナンスに関する第４情報を取得する第４取得手段をさらに備える、
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の建設機械のそれぞれのリース残高に関する第５情報を取得する第５取得手段をさらに備える、
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
市場に流通している複数の建設機械を一括管理する情報処理方法であって、
前記複数の建設機械のそれぞれを一意に特定するための第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数の建設機械のそれぞれの所有者に関する第２情報を取得する第２取得ステップと、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている前記情報の変更の登録とを受け付ける登録受付ステップと、
登録されている前記情報のうち、所定情報についての出力操作を受け付ける出力受付ステップと、
受付けられた前記出力操作の内容に基づいて、前記所定情報を所定様式で出力する出力ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
市場に流通している複数の建設機械を一括管理する情報処理装置に、
前記複数の建設機械のそれぞれを一意に特定するための第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数の建設機械のそれぞれの所有者に関する第２情報を取得する第２取得ステップと、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている前記情報の変更の登録とを受け付ける登録受付ステップと、
登録されている前記情報のうち、所定情報についての出力操作を受け付ける出力受付ステップと、
受付けられた前記出力操作の内容に基づいて、前記所定情報を所定様式で出力する出力ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設機械（以下、「建機」と呼ぶ）を対象とする流通は盛んに行われている。例えば、建機メーカから建機を購入したリース会社が、レンタル会社に建機をリースし、そのレンタル業者がいわゆるゼネコン等に建機をレンタルする流通形態や、中古建機を売買する流通形態等がある。また、建機を対象とするオークションも行われている。
しかしながら、建機を対象とする流通は、自動車を対象とする流通の場合と異なり、十分な法整備がなされているとはいえない。このため、建機の無断転売や、多重リース契約等の不正取引が横行する状況にあり、結果的に建機業界に属する各プレイヤーは、次のような問題に直面している。すなわち、建機業界に属する各プレイヤーは、建機の所有者を特定することができない、建機の所在地を特定することができない、建機の点検履歴等の付随情報が明確でない、といった問題に直面している。
【０００３】
このような状況の中、以下のような公知技術が存在する。例えば、特許文献１には、借入者に関係する動産に対するモニタを行い、動産の異常を検知すると、その異常を管理端末に通知する、とされる動産管理方法についての発明が記載されている。また、特許文献２には、車検証に記載された情報を検索キーとして、車両の構造情報を検索する、とされる車両情報提供装置についての発明が記載されている。さらに、特許文献３には、車両に搭載されたＩＣチップに車両情報を格納することで車両情報の呼出しを簡略化する、とされる車両情報の管理方法についての発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０３８７３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２１７４２３号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された発明は、動産譲渡登記簿への登録や、車検証の存在を前提としている。このため、登録の慣例がない建機に適用することは困難である。
また、特許文献３に記載された発明は、車両にＩＣチップを予め搭載させることを前提としている。このため、これを実現させるためには、今後製造される建機のみならず、現在流通しているすべての建機に対しＩＣチップを搭載させなければならないという困難性を伴う。
このようなことから、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させる技術の開発が望まれていた。
【０００６】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
市場に流通している複数の建設機械を一括管理する情報処理装置であって、
前記複数の建設機械のそれぞれを一意に特定するための第１情報を取得する第１取得手段と、
前記複数の建設機械のそれぞれの所有者に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている前記情報の変更の登録とを受け付ける登録受付手段と、
登録されている前記情報のうち、所定情報についての出力操作を受け付ける出力受付手段と、
受付けられた前記出力操作の内容に基づいて、前記所定情報を所定様式で出力する出力手段と、
を備える。
【０００８】
この発明によれば、建機の所有者を明らかにすることができるので、改ざん等のおそれなく確実に建機の所有者が誰であるかを第三者に証明することができる。その結果、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させることができる。
【０００９】
また、前記所定情報は、前記建設機械の譲渡に関する情報であり、
前記所定様式には、前記譲渡の証明に必要となる情報を少なくとも含むことが好ましい。
この発明によれば、信頼性のある譲渡証明書を出力することができる。
【００１０】
また、前記譲渡の証明に必要となる情報には、前記建設機械を一意に特定するための情報と、前記建設機械の前記譲渡における譲渡人に関する情報と譲受人に関する情報とが少なくとも含まれることが好ましい。
この発明によれば、さらに信頼性のある譲渡証明書を出力することができる。
【００１１】
また、前記複数の建設機械のそれぞれの現在位置に関する第３情報を取得する第３取得手段をさらに備えることが好ましい。
この発明によれば、建機の現在位置をリアルタイムで管理することができるので、不正転売等の不正行為を防ぐことができる。
【００１２】
また、前記複数の建設機械のそれぞれのメンテナンスに関する第４情報を取得する第４取得手段をさらに備えることが好ましい。
この発明によれば、建機毎のメンテナンスに関する情報を管理することができるので、建機を譲渡する場合に、適切に引き渡すことができる。
【００１３】
また、前記複数の建設機械のそれぞれのリース残高に関する第５情報を取得する第５取得手段をさらに備えることが好ましい。
この発明によれば、建機のリース残高を容易に確認することができる。その結果、例えば、建機を中古で購入しようとする者は、中古建機の販売者が実際に所有権を保有しているのか、であるとか、リースの残債があるのか、といったことを明確化させたうえで中古の建機を購入することができる。
【００１４】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバを含む情報処理システムにより実現可能なサービスの概要を示すイメージ図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバを含む、情報処理システムの構成図である。
【図３】図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】サーバが実行する各処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】サーバが実行する管理処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
［サービス内容］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバ１を含む情報処理システムにより実現可能なサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００１９】
本サービスは、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報（以下、「建機情報」と呼ぶ）を一元的に管理するサービスである。本サービスを利用するユーザＵは、ユーザＵ自身に関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）の登録、建機情報の登録、登録内容の変更登録の手続きや、登録された各種情報の閲覧や出力等を容易に行うことができる。
【００２０】
具体的には、本サービスは、大きく分けて次の３種類のサービスで構成されている。すなわち、各種情報の登録や変更の受け付けを含む、各種情報の管理を行うサービス（以下、「管理サービス」と呼ぶ）と、各種文書、台帳、履歴等の出力を行うサービス（以下、「出力サービス」と呼ぶ）と、ユーザＵによる各種情報の検索や閲覧を可能にするサービス（以下、「閲覧サービス」と呼ぶ）とで構成される。
【００２１】
管理サービスには、各種台帳に記録されている各種情報の登録・変更、建機のメンテナンス履歴や点検履歴（以下、「カルテ情報」と呼ぶ）の登録、建機やユーザＵの権限管理、取得されたＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）データの管理、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ／光学文字認識）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ／人工知能）等で認識された文字情報や画像情報（以下、「スキャン情報」と呼ぶ）の認証等のサービスが含まれる。なお、スキャン情報の認証に用いられる手法は特に限定されない。例えば、ＡＩ（人工知能）を用いて認証を行うこともできる。
各種台帳には、建機情報が記録された台帳（以下、「建機台帳」と呼ぶ）、建機のリースの残高に関する情報（以下、「リース情報」と呼ぶ）が記録された台帳（以下、「リース台帳」と呼ぶ）、カルテ情報が記録された台帳（以下、「カルテ台帳」と呼ぶ）が含まれる。建機情報、リース情報、及びカルテ情報は、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を利用して管理することもできる。
また、各種台帳には、建機のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報や住所等を含む建機の位置に関する情報（以下、「建機位置情報」と呼ぶ）が記録された台帳（以下、「位置台帳」と呼ぶ）、スキャン情報や、その認証結果等が記録された台帳（以下、「スキャン台帳」と呼ぶ）も含まれる。建機位置情報及びスキャン情報は、ＩｏＴを利用して管理することができる。
なお、建機台帳、リース台帳、カルテ台帳、位置台帳、及びスキャン台帳の夫々は、後述する建機ＤＢ４０１、リースＤＢ４０２、カルテＤＢ４０３、位置ＤＢ４０４、及びスキャンＤＢ４０５の夫々に記憶されて管理される。
【００２２】
ここで、カルテ台帳にカルテ情報が記録されて管理されることにより得られるメリットについて説明する。カルテ台帳には、建機が製造されてから現在に至るまでにどのようなメンテナンスや修理を受けてきたかが明確に記録されている。このため、カルテ台帳を参照することにより、過去のメンテナンスや点検の内容を容易に確認することができる。このようなことから、カルテ情報は、リース情報とともに、建機の現在価値を評価する際の根拠情報として利用することができる。さらに、カルテ情報には、メンテナンスの内容のみならず、メンテナンスや修理が行われた時点における建機の稼働時間が記録されるため、現在の稼働時間表示の適正性等をチェックすることが可能になる。また、カルテ情報には、年次等定期点検記録が含まれる。建機は、労働安全衛生法の規定により、１年以内に１回、有資格者による検査を受け、検査済標章を貼付し、さらに検査記録表を作成して一定期間保管する義務があるが、本サービスによれば、車体番号等で一元管理することができる。つまり、検査時の稼働時間や、検査時の建機の状態、修理やメンテナンス推奨箇所等を容易に確認することができるので、検査記録表の信頼性を向上させることができる。
【００２３】
出力サービスには、建機の譲渡に関する証明書（以下、「デジタル譲渡証明書」と呼ぶ）を含む各種証明書やその他の公文書の出力、ユーザＵが保有する資産の一覧の出力、上記の台帳（建機台帳、リース台帳、カルテ台帳、位置台帳、及びスキャン台帳）に関するレポートや複数の情報をひとまとめにして表示させるダッシュボードの出力、ユーザＵが保有する資産の、ユーザＵ以外の第三者による照会履歴の出力等のサービスが含まれる。
【００２４】
デジタル譲渡証明書は、サービス提供者Ｐによって発行され、その後、建機の譲渡人と譲受人とが、約束手形の裏書と同じ要領で連続して記載（データ入力）していく。これにより、建機の所有者を正確に特定することができる。
本サービスによれば、建機の不正な売買を防止あるいは抑止することが可能となる。つまり、デジタル譲渡証明書を閲覧することにより、（１）建機の所有者が異なる、（２）代金が完済されておらず所有権移転ができない、（３）過去に盗難や倒産等のトラブルが生じている、といった問題を回避することができる。さらに、デジタル譲渡証明書の場合、紙の譲渡証明書と異なり、紛失、記載のタイムラグ等の問題を回避することができる。
【００２５】
閲覧サービスには、建機情報、リース情報、カルテ情報、及び建機位置情報のそれぞれについての検索及び閲覧を可能にするサービスが含まれる。建機情報の検索及び閲覧には、建機毎の所有者の検索及び閲覧、建機毎の譲渡証明書の検索及び閲覧が含まれる。
【００２６】
本サービスを利用する者は、基本的には、建機業界に属する各プレイヤーということになる。ここで、建機業界に属する各プレイヤーとしては、例えば、建機を製造して販売する者（以下、「建機メーカ」と呼ぶ）、建機メーカから建機を購入する者（以下、「建機所有者」と呼ぶ）、建機所有者から建機のリースを受け、これを顧客にレンタルする者（以下、「レンタル会社」と呼ぶ）、レンタル会社から建機をレンタルし、建機を使用して建設業務を行う者（以下、「借り手」と呼ぶ）、借り手の建設業務の元請を行う者（以下、「元請業者」と呼ぶ）、中古の建機を購入しようとする者（以下、「中古購入希望者」と呼ぶ）、建機のオークションを開催する者（以下、「オークション開催者」と呼ぶ）、各種証明書やその他の公文書を発行する行政機関、行政機関以外の機関であって、独自に定めた譲渡証明書等を発行する第三者機関、等が含まれる。
【００２７】
「建機メーカ」には、例えば、建機以外にダンプカーやトラック等を製造して販売する者も含まれる。
従来より、建機メーカは、建機を販売する際、譲渡証明書の交付を求めることなく、販売先であるリース会社やレンタル会社に対し手形を発行することが通例となっていた。このため、建機メーカは、債権の回収不能のリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、建機メーカは、本サービスを利用することにより、デジタル譲渡証明書を取得することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００２８】
「建機所有者」には、例えば、リース会社、銀行、その他の金融機関等が含まれる。
従来より、建機所有者は、自社の動産資産としての建機の所在地を特定することができなかったため、自身の所有する建機を無断で販売されるリスクを負わなければならなかった。特に、国内法が及ばない海外に不正に輸出されるリスクを負わなければならなかった。また、建機所有者は、リース契約を結ぶ際、リース契約の対象となる建機が、リース物件として適切なものであるのかについて調べる術がないため、リース物件となる建機を担保として、１年以上のリース契約を結ぶ必要があった。
しかしながら、建機所有者は、本サービスを利用することにより、建機の所在地を特定することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００２９】
「レンタル会社」には、例えば、建設機械器具賃貸業を営む者、レンタルした建機を他のレンタル会社にレンタルする（ダブルレンタルする）者等が含まれる。
従来より、レンタル会社は、自社が債務を負ってリースを受けている建機を、借り手にレンタルする場合、借り手が建機を不正なく保持し、使用しているのかどうかを知る術がなかった。このため、建機をレンタルしている借り手が、勝手に建機を転売してしまうリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、レンタル会社は、本サービスを利用することにより、建機の状況を把握したり、建機の所在地を特定することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３０】
「借り手」には、例えば、いわゆるゼネコンや、建設機械器具賃貸業を営む者、ダブルレンタルする者等が含まれる。
従来より、借り手は、譲渡証明書に関するリスクを負うことはないが、自身の知らないところで建機の所有権が移転し、その結果として、建設現場で使用中の建機が強制的に引き上げられてしまうリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、借り手は、本サービスを利用することにより、建機の状況を把握することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３１】
「元請業者」には、例えば、いわゆるゼネコン等が含まれる。
従来より、元請業者は、借り手と同様に、自身の知らないところで建機の所有権が移転し、その結果として、建設現場で使用中の建機が、強制的に引き上げられてしまうことによる、工事期間遅延リスクを負わなければならなかった。
しかしながら、元請業者は、本サービスを利用することにより、建機の状況を把握することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３２】
「中古購入希望者」には、例えば中古の建機を購入して転売等を行う流通業者等が含まれる。
従来より、中古購入希望者は、中古建機の販売者が所有権を保有しているのかどうか、債務(リースの残債等)の有無や金額等が分からない状況で購入させられるリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、中古購入希望者は、本サービスを利用することにより、リース情報を把握することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３３】
「オークション開催者」には、例えば建機のオークションを開催するオークション会社や、中古車両販売事業者等が含まれる。
従来より、オークション開催者は、建機のオークション取引において、譲渡証明書が発行される割合が５％程度しかないという現実から、建機の状況を把握する術がなかった。このため、オークション開催者は、オークションを介して建機が不明に転売されることにより信頼性が低下するリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、オークション開催者は、本サービスを利用することにより、建機情報を把握することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３４】
行政機関には、例えば国土交通省地方運輸局の陸運部門（いわゆる陸運局）、法務省の地方支分部局である法務局、建機の輸出入を取り締まる税関等が含まれる。
従来より、行政機関は、制度不備に伴う建設業界や建機市場における信用リスクの高まりにより、市場そのものが停滞してしまうというリスクを負わなければならなかった。
しかしながら、行政機関は、本サービスを利用することにより、建機情報や建機位置情報を把握することができるので、上記のようなリスクを負う必要がなくなる。
【００３５】
第三者機関には、例えば紙の譲渡証明書を交付する日本建設機械工業会等が含まれる。
従来より、第三者機関は、紙の譲渡証明書の課題が解消できていないため、建機市場の不信感を排除できないというリスクを負わなければならなかった。
【００３６】
本サービスをユーザＵとして利用できる者は、建機業界に属する上述の各プレイヤーに限定されない。建機業界に属しない者であっても、建機業界に属する各プレイヤーと同様に、ユーザＵとして登録するために必要となる情報を提供することで、本サービスを利用することができる。また、検索及び閲覧できる範囲に制限を加える等の措置を講じることにより、ユーザ登録をすることなく本サービスを利用できるようにすることもできる。
【００３７】
［システム構成］
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバ１を含む、情報処理システムの構成図である。
【００３８】
図２に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｐが管理するサーバ１と、ユーザＵ１〜Ｕｎ（ｎは１以上の任意の整数値）のそれぞれが操作するユーザ端末２−１〜２−ｎとを含むように構成される。
サーバ１と、ユーザ端末２−１〜２−ｎとは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、ユーザＵ１〜Ｕｎのそれぞれを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザＵ」と呼ぶ。また、ユーザ端末２−１〜２−ｎのそれぞれを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００３９】
サーバ１は、ユーザ端末２の動作を管理するサーバである。また、サーバ１は、本サービスを提供するために、管理処理、出力処理、及び閲覧処理を含む各種処理を実行する。
「管理処理」とは、ユーザＵに対し、本サービスのうち管理サービスを提供するために実行される一連の処理のことをいう。
「出力処理」とは、ユーザＵに対し、本サービスのうち出力サービスを提供するために実行される一連の処理のことをいう。
「閲覧処理」とは、ユーザＵに対し、本サービスのうち閲覧サービスを提供するために実行される一連の処理のことをいう。
なお、サーバ１が管理処理、出力処理、及び閲覧処理を実行するために備える機能の具体的内容については、図４を参照して後述する。
【００４０】
ユーザ端末２は、本サービスに登録されたユーザＵが、本サービスの提供を受けるために操作する情報処理装置である。ユーザＵは、ユーザ端末２を操作することにより、本サービスのうち登録サービス、出力サービス、及び閲覧サービスの提供を受けることができる。
ユーザ端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
図２に示すシステム構成を有する情報処理システムによれば、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機情報の一元管理が可能になる。
【００４１】
［ハードウェア構成］
図３は、図２の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４２】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４５】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００４６】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えばユーザ端末２）との間で行う通信を制御する。
【００４７】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４８】
なお、図示はしないが、図２に示す情報処理システムのうち、ユーザ端末２も、図３に示すハードウェア構成を有している。ただし、ユーザ端末２がスマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７としてのタッチパネルを有している。
【００４９】
このような図３のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１において、後述する各種処理を実行することが可能になる。その結果、サービス提供者Ｐは、ユーザＵに対し、上述のサービスを提供することができる。
【００５０】
［機能的構成］
図４は、サーバ１が実行する各処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５１】
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、管理処理が実行される場合には、取得部１０１と、登録受付部１０２と、管理部１０３と、認証部１０４とが機能する。
出力処理又は閲覧処理が実行される場合には、操作受付部１０５と、管理部１０３と、出力制御部１０６とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、建機ＤＢ４０１と、リースＤＢ４０２と、カルテＤＢ４０３と、位置ＤＢ４０４と、スキャンＤＢ４０５と、ユーザＤＢ４０６とが設けられている。
【００５２】
（管理処理）
管理処理は、取得部１０１と、登録受付部１０２と、管理部１０３と、認証部１０４とが連携して機能することにより実行される。
【００５３】
取得部１０１は、建機情報とユーザ情報とを取得する。建機情報には、例えば、リース情報、カルテ情報、建機位置情報、及びスキャン情報が含まれる。ここで、建機情報を取得するための具体的手法は特に限定されない。ユーザＵの入力操作に基づきユーザ端末２に入力された情報を取得する手法を用いてもよいし、紙に記載された建機情報を、サービス提供者Ｐ側で入力する手法を用いてもよい。なお、ここでいう「入力」には、手入力によるものや、入力された画像に基づく画像データから、各種情報を取得する画像認識の技術を利用したもの等が含まれる。さらに、画像認識には、建機を一意に識別するためのＱＲコード（登録商標）やバーコード等の識別子の認識が含まれる。また、建機位置情報を取得する具体的手法も特に限定されない。例えば、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）等の無線通信技術を利用してＧＰＳ位置情報等の建機位置情報を取得してもよい。この場合、消費電力を抑えて建機位置情報を取得することができる。
【００５４】
取得された建機情報のうち、リース情報、カルテ情報、建機位置情報、及びスキャン情報は、リース台帳、位置台帳、カルテ台帳、及びスキャン台帳にそれぞれ記録される。具体的には、リース情報は、リースＤＢ４０２においてリース台帳に記録されて管理される。カルテ情報は、カルテＤＢ４０３においてカルテ台帳に記録されて管理される。建機位置情報は、位置ＤＢ４０４において位置台帳に記録されて管理される。スキャン情報は、スキャンＤＢ４０５においてスキャン台帳に記録されて管理される。
【００５５】
また、建機情報のうち、リース情報、カルテ情報、建機位置情報、及びスキャン情報以外のその他の建機情報は、建機ＤＢ４０１において建機台帳に記録されて管理される。その他の建機情報には、建機の所有者に関する情報（以下、「所有者情報」と呼ぶ）が含まれる。所有者情報には、建機が譲渡された場合の譲渡人及び譲受人に関する情報等が含まれる。
また、ユーザ情報は、ユーザＤＢ４０６に記憶されて管理される。
【００５６】
登録受付部１０２は、取得部１０１により取得された情報に基づいて、建機の本サービスへの登録を受け付ける。
具体的には、登録受付部１０２は、登録を受け付けると、登録内容に電子印を付して仮登録を行い、会計処理が完了したことをトリガとして、建機の本登録を行う。建機の本登録が完了すると、建機のリース等が開始される。なお、建機の登録に際しては、上述したように、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を利用することもできる。
【００５７】
また、登録受付部１０２は、ユーザＵのユーザ端末２に対する入力操作に基づいて、本サービスに登録されている内容の変更登録を受け付ける。具体的には例えば、本サービスに登録されている建機が譲渡された場合には、登録内容を変更する必要があるので、建機を譲渡した者は、登録上「建機所有者」から「譲渡人」に変更登録される。また、建機の譲渡された者は、登録上「譲受人」及び「建機所有者」として登録される。
【００５８】
また、登録受付部１０２は、取得部１０１により取得された情報に基づいて、建機毎のカルテ情報の登録を受け付ける。これにより、建機毎のメンテナンス履歴や、点検履歴を一括管理することができる。
【００５９】
また、登録受付部１０２は、取得部１０１により取得された情報に基づいて、ユーザ登録を受けようとする者の本サービスへの登録を受け付ける。これにより、ユーザ登録を受けようとする者は、ユーザＵとして本サービスの提供を受けることができる。
【００６０】
また、登録受付部１０２は、取得部１０１により取得された情報に基づいて、建機毎の建機位置情報の登録を受け付ける。これにより、建機毎の現在位置に関する情報を一括管理することができる。
【００６１】
また、登録受付部１０２は、取得部１０１により取得された情報に基づいて、建機毎のスキャン情報の登録を受け付ける。これにより、建機を一意に識別するためのＱＲコード（登録商標）等の識別子を登録することができるので、建機１台１台についての建機情報を一括管理することができる。
【００６２】
管理部１０３は、登録受付部１０２により登録が受け付けられた情報の一括管理を行う。具体的には、管理部１０３は、建機ＤＢ４０１と、リースＤＢ４０２と、カルテＤＢ４０３と、位置ＤＢ４０４と、スキャンＤＢ４０５とそれぞれ記憶された情報の一括管理を行う。
【００６３】
また、管理部１０３は、ユーザＤＢ４０６に記憶された情報に基づいて、本サービスを利用するユーザＵの権限管理を行う。ユーザＵの中には、当然ながら法人が含まれるが、権限管理は、法人レベルではなく、法人に属する担当者レベルで行われる。法人が本サービスを利用する場合、実際には、その法人に属する担当者がユーザ端末２の操作を行う。ここで、不正行為は、法人レベルで組織的に行われるというよりも、法人に属する担当者レベルで行われることが多い。このため、不正行為を防ぐためには、法人レベルの権限管理では不十分であり、法人に属する担当者レベルで権限管理する必要がある。このため、管理部１０３は、法人に属する担当者に対してもＩＤ等を付与し、パスワード等でログインを管理する。これにより、法人に属する担当者レベルの不正行為を防ぐことができる。
【００６４】
また、管理部１０３は、登録受付部１０２により本サービスに登録が受け付けられた建機の権限管理を行う。建機の権限管理を行う具体的手法は特に限定されない。例えば、縦軸をユーザＵとし、横軸を建機とするマトリクスを生成し、ユーザＵ毎に建機の権限管理を行う手法を用いることもできる。
また、管理部１０３は、登録受付部１０２により登録が受け付けられたスキャン情報の管理を行う。管理部１０３が管理しているスキャン情報には、後述する認証部１０４による認証の対象になる情報が含まれる。
【００６５】
認証部１０４は、管理部１０３により管理されているスキャン情報の認証を行う。具体的には例えば、あるユーザＵが、ある建機の建機情報の照会を行うために、ユーザ端末２を用いて当該建機に付されたＱＲコード（登録商標）をスキャンした場合を想定する。この場合、認証部１０４は、取得され管理さえているスキャン情報の認証を行うことで建機を特定し、ユーザＵと建機とのそれぞれの権限の範囲内で建機情報を提供する。
【００６６】
（出力処理）
出力処理は、操作受付部１０５と、管理部１０３と、出力制御部１０６とが連携して機能することにより実行される。
【００６７】
操作受付部１０５は、ユーザＵがユーザ端末２を用いて、出力を指示するための操作（以下、「出力操作」と呼ぶ）を行った場合に、これを受け付ける。
管理部１０３は、操作受付部１０５により受け付けられた出力操作の内容と、建機情報と、ユーザ情報とに基づいて、出力操作の内容通りに出力対象を出力するか否かの判定を行う。例えば、建機やユーザＵの権限に制限が加えられている場合には、その権限の範囲内であれば、出力される旨の判定がなされる。これに対し、権限の範囲外であれば、出力されない旨の判定がなされる。
【００６８】
出力制御部１０６は、管理部１０３による判定結果に基づいて、出力対象を出力する制御を実行する。
具体的には、デジタル譲渡証明書を含む各種証明書やその他の公文書を出力する場合、電子サイン等が付されたものが出力されるため、法的な手続等に用いることができる。このため、ユーザＵが出力できる対象を無制限とすることはできないので、管理部１０３は、ユーザＵの権限や、建機の権限に応じて、出力可能な範囲に差を設けている。
出力する対象は、建機の製造番号、デジタル証明書番号等のコードをキーとして検索することができる。また、スキャン情報に基づいて検索することもできる。
検索の結果、出力する対象が特定されると、操作受付部１０５は、その操作を受け付ける。
【００６９】
出力対象は特に限定されないが、デジタル譲渡証明書を含む各種証明書やその他の公文書、ユーザＵが保有する資産の一覧、上述した台帳（建機台帳、リース台帳、カルテ台帳、位置台帳、及びスキャン台帳）に関するレポートや、複数の情報をひとまとめにして表示させるダッシュボード、ユーザＵが保有する資産のユーザＵ以外の第三者による照会履歴は、いずれも出力操作の対象とすることができる。
【００７０】
また、出力対象として、ユーザＵが保有する資産の一覧を出力する場合には、リース物件に限定して出力することができる。
ユーザＵによる出力操作には、建機情報、リース情報等について、出力項目を細かく設定する操作が含まれる。また、ユーザＵによる出力操作には、出力条件を設定する操作が含まれる。具体的には例えば、建機所有者、建機の名称、建機を製造した製造メーカ、建機の型式等について出力条件を設定することができる。
【００７１】
また、出力対象として、上述の台帳（建機台帳、リース台帳、カルテ台帳、位置台帳、及びスキャン台帳）に関するレポートや、ダッシュボードを出力する場合には、出力形式は特に限定されない。ユーザＵにとって有用なあらゆる出力形式で出力することができる。例えば、ＣＳＶ形式で出力できるようにしてもよいし、各台帳に記憶された内容をそのままダンプアウトできるようにしてもよい。出力条件も特に限定されない。ユーザＵが保有する資産の一覧を出力する場合と同様に、建機所有者、建機の名称、建機を製造した製造メーカ、建機の型式等について出力条件を設定することができる。
【００７２】
また、出力対象として、ユーザＵが保有する資産のユーザＵ以外の第三者による照会履歴を出力する場合には、その第三者を特定できるようにしてもよい。また、閲覧期間、閲覧内容（項目）等について、出力条件を設定することができる。
【００７３】
（閲覧処理）
閲覧処理は、出力処理と同様に、操作受付部１０５と、管理部１０３と、出力制御部１０６とが連携して機能することにより実行される。
【００７４】
操作受付部１０５は、ユーザＵがユーザ端末２を用いて、検索及び閲覧を指示するための操作（以下、「検索及び閲覧操作」と呼ぶ）を行った場合に、これを受け付ける。
【００７５】
管理部１０３は、操作受付部１０５により受け付けられた検索及び閲覧操作の内容と、建機情報と、ユーザ情報とに基づいて、検索及び閲覧操作の内容通りに検索及び閲覧の対象を抽出して表示するか否かについての判定を行う。例えば、建機やユーザＵの権限に制限が加えられている場合、その権限の範囲内であれば、検索及び閲覧が表示される旨の判定がなされる。これに対し、権限の範囲外であれば、検索及び閲覧が表示されない旨の判定がなされる。
【００７６】
出力制御部１０６は、管理部１０３による判定結果に基づいて、検索及び閲覧対象を出力する制御を実行する。
【００７７】
具体的には、検索及び閲覧対象として、建機毎の建機所有者を検索及び閲覧する場合には、現在及び過去の建機所有者（譲渡人及び譲受人）に関する情報を検索して閲覧することができる。また、建機やユーザＵの権限に応じて、閲覧範囲を限定することができる。例えば、現行所有者のみに限定して閲覧可能とすることもできる。また、建機を一意に識別するための情報（製造番号やＩＤ等）をキーとして検索することができる。なお、具体的な検索手法は特に限定されず、建機の製造番号、デジタル証明書番号等のコードをキーとして検索することもできるし、スキャン情報に基づいて検索することもできる。
【００７８】
また、検索及び閲覧対象として、リース情報を検索及び閲覧する場合には、建機のリース等の残債の有無、残高を検索して閲覧することができる。また、建機やユーザＵの権限によって、閲覧できる範囲を限定することができる。例えば、通常は残債の有無のみを閲覧できるようにして、所有者の許可が得られた場合に、詳細情報まで閲覧するようにしてもよい。また、建機情報と同様に、建機を一意に識別するための情報（製造番号やＩＤ等）をキーとして検索することができる。なお、具体的な検索手法は特に限定されず、建機の製造番号、デジタル証明書番号等のコードをキーとして検索することもできるし、スキャン情報に基づいて検索することもできる。
【００７９】
また、検索及び閲覧対象として、カルテ情報を検索及び閲覧する場合には、メンテナンス履歴、及び点検履歴を確認することができる。また、建機情報やリース情報と同様に、建機やユーザＵの権限によって、閲覧できる範囲を限定することができる。例えば、通常は残債の有無のみを閲覧できるようにして、所有者の許可が得られた場合に、詳細情報まで閲覧するようにしてもよい。また、建機情報やリース情報と同様に、建機を一意に識別するための情報（製造番号やＩＤ等）をキーとして検索することができる。なお、具体的な検索手法は特に限定されず、建機の製造番号、デジタル証明書番号等のコードをキーとして検索することもできるし、スキャン情報に基づいて検索することもできる。
【００８０】
また、検索及び閲覧対象として、建機位置情報を検索及び閲覧する場合には、例えば、建機の現在の位置情報を確認することができる。建機の現在の位置情報から、本来の稼働場所とは異なる場所（例えば所定の距離以上の遠隔地）である場合には、建機所有者にアラートが通知されるようにすることもできる。これにより、不正転売等に伴い建機が移動したとしても、アラートによってその事実をユーザＵに知らせることができる。また、上記の情報と同様に、建機やユーザＵの権限によって、閲覧できる範囲を限定することができる。例えば、通常は残債の有無のみを閲覧できるようにして、所有者の許可が得られた場合に、詳細情報まで閲覧するようにしてもよい。また、建機情報やリース情報と同様に、建機を一意に識別するための情報（製造番号やＩＤ等）をキーとして検索することができる。なお、具体的な検索手法は特に限定されず、建機の製造番号、デジタル証明書番号等のコードをキーとして検索することもできるし、スキャン情報に基づいて検索することもできる。
【００８１】
［処理フロー］
図５は、サーバ１が実行する管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
図５（Ａ）は、リース会社が、建機メーカから建機を購入した例における、管理処理（新規登録）の流れを示している。
ステップＳ１において、取得部１０１は、建機情報を取得する。
ステップＳ２において、登録受付部１０２は、ステップＳ１で取得部１０１により取得された建機情報に基づいて、建機の本サービスへの登録を受け付ける。
ステップＳ３において、登録受付部１０２は、登録内容に電子印を付して仮登録を行う。
ステップＳ４において、登録受付部１０２は、建機の購入にかかる費用の決済が完了したか否かを判定する。決済が完了していればステップＳ４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ５に進む。これに対して、決済が完了していなければステップＳ４においてＮＯと判定されて、決済が完了していると判定されるまでステップＳ４の処理を繰り返す。
ステップＳ５において、登録受付部１０２は、建機の本登録を行う。これにより登録にかかる処理は終了し、建機のリース等が開始される。
【００８３】
図５（Ｂ）は、リース会社が所有する建機を、中古購入希望者が購入した例における、管理処理（変更登録）の流れを示している。なお、図５（Ｂ）に示す例においては、中古購入希望者は、本サービスのユーザＵとして、検索及び閲覧等を行っているため、建機所有者やリースの残債等に関する情報は既に確認済みであるものとする。また、中古購入希望者は、建機の所有者であるリース会社や、建機のリースを受けているレンタル会社等との間で既に購入の合意がなされているものとする。なお、図示はしないが、本サービスによれば、中古購入希望者による建機の購入希望のリクエストや、中古購入希望者、リース会社、及びレンタル会社等との間の合意をシステム内で行うこともできる。
ステップＳ１１において、登録受付部１０２は、本サービスに登録されている内容の変更登録を受け付ける。具体的には、建機を中古購入希望者に譲渡したリース会社は、本サービスの登録上「建機所有者」から「譲渡人」に変更登録する旨が受け付けられる。また、建機の譲渡された中古購入希望者は、本サービスの登録上「譲受人」及び「建機所有者」として新規で登録される。
ステップＳ１２において、登録受付部１０２は、変更登録内容に電子印を付して仮登録を行う。
ステップＳ１３において、登録受付部１０２は、建機の譲渡にかかる費用の決済が完了したか否かを判定する。決済が完了していればステップＳ１３においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１４に進む。これに対して、決済が完了していなければステップＳ１３においてＮＯと判定されて、決済が完了していると判定されるまでステップＳ１３の処理を繰り返す。
ステップＳ１４において、登録受付部１０２は、建機の本登録を行う。これにより登録にかかる処理は終了し、建機が引き渡されて、建機の所有権が移転する。
【００８４】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８５】
例えば、上述の実施形態において、デジタル譲渡証明書の発行元は、サービス提供者Ｐとされているが、これは例示にすぎない。例えば、法整備が進み、行政機関が建機特有のデジタル譲渡証明書を発行する状況になれば、行政庁がデジタル譲渡証明書の発行元になってもよい。
【００８６】
また例えば、上述の実施形態では、建機情報を取得する手法の一例として、ユーザ端末２でＱＲコード（登録商標）やバーコード等の識別子を読み取る手法が挙げられているが、これは例示にすぎない。例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種方式による無線通信によって建機情報を取得できるようにしてもよい。
【００８７】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
すなわち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８８】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００８９】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００９０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９１】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
すなわち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図４のサーバ１）は、
市場に流通している複数の建設機械を一括管理する情報処理装置であって、
前記複数の建設機械のそれぞれを一意に特定するための第１情報（例えば建機情報）を取得する第１取得手段（例えば図４の取得部１０１）と、
前記複数の建設機械のそれぞれの所有者に関する第２情報（例えば所有者情報）を取得する第２取得手段（例えば図４の取得部１０１）と、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とを少なくとも含む情報の登録と、登録されている前記情報の変更の登録とを受け付ける登録受付手段（例えば図４の登録受付部１０２）と、
登録されている前記情報のうち、所定情報についての出力操作を受け付ける出力受付手段（例えば図４の管理部１０３）と、
受付けられた前記出力操作の内容に基づいて、前記所定情報（例えば建設機械の譲渡に関する情報）を所定様式（例えばデジタル譲渡証明書）で出力する出力手段（例えば図４の出力制御部１０６）と、
を備える。
【００９２】
これにより、建機の所有者を明らかにすることができるので、改ざん等のおそれなく確実に建機の所有者が誰であるかを第三者に証明することができる。その結果、建機の流通状況のリアルタイム管理を含む、建機に関する情報の一元管理を実現させることができる。
【００９３】
また、前記所定情報は、前記建設機械の譲渡に関する情報であり、
前記所定様式には、前記譲渡の証明に必要となる情報を少なくとも含むことができる。
これにより、信頼性のあるデジタル譲渡証明書を出力することができる。
【００９４】
また、前記譲渡の証明に必要となる情報には、前記建設機械を一意に特定するための情報と、前記建設機械の前記譲渡における譲渡人に関する情報と譲受人に関する情報とを少なくとも含むことができる。
これにより、さらに信頼性のあるデジタル譲渡証明書を出力することができる。
【００９５】
また、前記複数の建設機械のそれぞれの現在位置に関する第３情報（例えば建機位置情報）を取得する第３取得手段（例えば図４の取得部１０１）をさらに備えることができる。
これにより、建機の現在位置をリアルタイムで管理することができるので、不正転売等の不正行為を防ぐことができる。
【００９６】
また、前記複数の建設機械のそれぞれのメンテナンスに関する第４情報（例えばカルテ情報）を取得する第４取得手段（例えば図４の取得部１０１）をさらに備えることができる。
これにより、建機毎のメンテナンスに関する情報を管理することができるので、建機を譲渡する場合に、適切に引き渡すことができる。
【００９７】
また、前記複数の建設機械のそれぞれのリース残高に関する第５情報（例えばリース情報）を取得する第５取得手段（例えば図４の取得部１０１）をさらに備えることができる。
これにより、建機のリース残高を容易に確認することができる。その結果、例えば、建機を中古で購入しようとする者は、中古建機の販売者が実際に所有権を保有しているのか、であるとか、リースの残債があるのか、といったことを明確化させたうえで中古の建機を購入することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・サーバ、２，２−１，２−ｎ・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・取得部、１０２・・・登録受付部、１０３・・・管理部、１０４・・・認証部、４０１・・・建機ＤＢ、４０２・・・リースＤＢ、４０３・・・カルテＤＢ、４０４・・・位置ＤＢ、４０５・・・スキャンＤＢ、４０６・・・ユーザＤＢ、Ｐ・・・サービス提供者、Ｓ１〜４，Ｓ１１〜１３・・・各ステップ、Ｕ，Ｕ１，Ｕｎ・・・ユーザ
【図１】
2020030548.tif 000003
【図２】
2020030548.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020030548.tif 000006
【図５】
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