(57)【要約】      （修正有）【課題】故障でないにもかかわらず故障の嫌疑を受けても、それを解消し易くするエレベーター情報表示システムを提供する。【解決手段】エレベーターの運行状況に関する情報を端末機２に表示させるエレベーター情報表示システムであって、前記エレベーターの運行を阻害し得る阻害要因に係る情報である関連情報を記憶する関連情報記憶部９と、エレベーターの混雑度を時系列に示す時系列情報と、前記関連情報から特定され該時系列情報の該当箇所に視認可能に関連付けられた阻害要因を示す情報とを有するエレベーター混雑度画面を前記端末機２に表示させる画面生成部４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運行状況に関する情報を端末機に表示させるエレベーター情報表示システムであって、
前記エレベーターの運行を阻害し得る阻害要因に係る情報である関連情報を記憶する関連情報記憶部と、
エレベーター混雑度を時系列に示す時系列情報と、前記関連情報から特定され該時系列情報の該当箇所に視認可能に関連付けられた阻害要因を示す情報とを有するエレベーター混雑度画面を前記端末機に表示させる画面生成部と、
を備えるエレベーター情報表示システム。
【請求項２】
前記関連情報は、前記エレベーターの利用客を増減させる原因につながる現象を通信網に接続された外部情報収集装置から取得することによりリアルタイムで把握可能な情報であり、
前記エレベーター混雑度は、記憶部に蓄積されて再現性のある過去情報又はリアルタイムで把握可能な情報により形成され、
前記画面生成部は、前記エレベーターの運行状況推移と前記阻害要因とを時系列に視認可能な配列で表示するとともに、前記エレベーターの運行が阻害された時間帯別に前記阻害要因を視認可能である請求項１に記載のエレベーター情報表示システム。
【請求項３】
画面生成部が、前記端末機の画面で視認可能に表示する阻害要因は、阻害要因の優先度に基づいて絞り込まれ、
該阻害要因の優先度は、顧客１の操作履歴の頻度に基づいて決定される請求項１に記載のエレベーター情報表示システム。
【請求項４】
前記関連情報は、前記エレベーターの周辺に生じる自然現象、社会現象及び事故情報であり、
前記過去情報は前年同日同時刻、前月同日同時刻、又は毎週の同じ曜日の情報を前記記憶部から読み出して利用可能である請求項２に記載のエレベーター情報表示システム。
【請求項５】
前記自然現象は天災地変であり、前記社会現象は前記エレベーターに近接された場所の催し又は貸室予約であり、前記事故情報は前記エレベーターの近傍に至る交通機関の運行阻害の原因となる事故であり、
前記エレベーター混雑度は、該エレベーターの設備保全データを前記記憶部から読み出して利用可能である請求項４に記載のエレベーター情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター情報表示システムに関し、より詳しくは、利用客の集中等による運行阻害要因を管理者に説明し易くするためのエレベーター情報表示システムである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやマンションビルでは、建築計画時にエレベーターの利用者の人数を予測し、スムーズな運行が行えるように設置台数や速度、容量などを最適な仕様のエレベーターを設置する。しかし、利用人数の予測が建物用途や階床数によっても変わるため、設置後のエレベーター運行状況が建築計画時の予測と異なる場合がある。
【０００３】
そのため設置後は、ビル管理会社やエレベーターのメンテナンスを行う保守会社が運行状況を監視、エレベーターの運行情報からデータ分析を行い、複数エレベーターの運行の制御や出発基準階などの設定変更を行い、各階の待ち時間が少なくなるように最適な運行が出来るようにしている。
【０００４】
これらに関する発明として、エレベーターの運行情況を監視し、必要に応じて管理者、あるいはビルのテナントに情報を通報すると共に、その時の運行情報を記録するエレベーター運行状況監視システムが特許文献１に提案されている。
【０００５】
また、ビルのイベント情報をビル管理システムに登録、エレベーターに設置された、行先階登録装置のディスプレイや個人情報の携帯端末にイベント内容、日時を表示、利用者が把握できるようにし、特定の条件を満たす場合に優先運転を実施する機能を有するエレベーター運行監視システムが特許文献２に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０５６６７７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されているような、ビル管理会社やビルのオーナーがエレベーターの運行状況を監視するためにリアルタイムで運行状態を表示するモニタや、運行情報を記録するシステムでは、現在発生中のエレベーター混雑の原因や、過去に発生した特定日時のエレベーターの混雑の原因を迅速に把握するのが困難であり、別途エレベーターの保守会社に調査依頼し、一定期間運行データを収集、そのデータを基に分析する必要があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されているようなエレベーター装置では、ビルの特定階床でイベントなどが計画されている場合など、ビルの管理者がエレベーターの運行制御を最適な状態になるよう設定変更し、混雑を事前に回避出来るようにするなどの運用の考慮が無かった。それにもまして、このような設定変更等の技術的対策以前に解決すべき課題もあった。
【０００９】
例えば、エレベーターの利用客が何らかの原因で局地的に集中したことにより、当該エレベーターが混雑しているような場合、エレベーターが故障しているのではないかと嫌疑を受けることが多発していた。その原因が、地域の催し物や、天候、あるいは交通機関の乱れといった不可抗力であったりする場合もある。このように、現在発生中のエレベーター混雑等の原因が、エレベーター自身にない場合は、その原因を管理者に分かり易く説明することが最善のトラブル対策であり、特段の技術的対応までは不要なことが多かった。
【００１０】
より具体的には、一般的な商業ビルにおいて、利用客がエレベーターを呼んでも、かごが到着するまでに５分以上も待たされる混雑状態が１時間以上継続したような場合、ビル管理者へ苦情が寄せられることが多いので、適切な苦情処理が必要となる。苦情処理は状況が悪化しないうちに速やかに対応することが求められる。ここで、エレベーター混雑の原因について、客観的に説明できる不可抗力であることが明確であれば、エレベーター保守専門の技術者が苦情対応するまでもない。その場合は、むしろ、一般的な対人応対に慣れた人（以下、「非技術者」ともいう」）が、混雑の原因を説明するだけで足りる。
【００１１】
上述の「技術者」と「非技術者」を人数だけで対比しても、当然に「技術者」の方が希少である。さらに、技術者を現場へ派遣し、相当の技術対応させる場合、人件費その他のコストが少なからず発生する。しかも、技術者が一定期間運行データを収集し、そのデータを基に分析するような技術対応の必要など全く無いにもかかわらず、希少な技術者の労力及びそのためのコストに費やす無駄を省きたいという要望があった。これに対し、非技術者が適切に苦情処理するか、又は苦情を申し立てる人に対し、現在の混雑等が不可抗力であり、その因果関係を迅速かつ分かり易く説明するための説明補助手段として役立つ道具があれば、より良い結果を呼ぶことが期待できる。
【００１２】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、エレベーターが故障していないにもかかわらず故障の嫌疑を受けるか、又はそのような嫌疑を受けることが予想される場合に、利用客を集中させてエレベーターの運行を阻害する運行阻害要因を管理者に表示することで嫌疑を解消し易くするエレベーター情報表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために、エレベーターの運行状況に関する情報を端末機に表示させるエレベーター情報表示システムであって、前記エレベーターの運行を阻害し得る阻害要因に係る情報である関連情報を記憶する関連情報記憶部と、エレベーター混雑度を時系列に示す時系列情報と、前記関連情報から特定され該時系列情報の該当箇所に視認可能に関連付けられた阻害要因を示す情報とを有するエレベーター混雑度画面を前記端末機に表示させる画面生成部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビル管理会社やビルのオーナーが閲覧可能な端末からエレベーターの運行状況を確認し、当該ビルに関するイベントや、近隣のイベント情報、周辺の交通情報、気象情報、地震情報、エレベーターの保全作業情報など組み合わせて表示することで、当該エレベーターの混雑状況について、現在のみならず、過去から近未来の指定日時における原因の把握が可能である。
【００１５】
したがって、エレベーターの故障でないにもかかわらず故障の嫌疑を受けるか、又はそのような嫌疑を受けることが予想される場合に、利用客集中等の運行阻害要因を管理者に表示することで嫌疑を解消し易くするエレベーター情報表示システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター情報表示システム（以下、「本システム」ともいう）におけるデータセンターの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の本システムで支援する群管理エレベーターの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の本システムで顧客端末に表示する代表的な画面の図である。
【図４】図３の画面下部で各種情報を適宜に差し替えて表示する画面の図である。
【図５】図３及び図４の画面下部をさらに差し替えて全体的に整合した画面の図である。
【図６】図５の画面下部を適宜遷移可能に用意された詳細情報を表示する画面の図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエレベーター環境表示方法（以下、「本方法」ともいう）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、コンピュータ装置の基本構成について、特段の図示は省略するが、通信部と、入出力部と、演算処理部（以下、「ＣＰＵ」ともいう）と、記憶部と、プログラムとより構成されている。コンピュータ装置では、記憶部の各記憶領域に目的別の各種情報を記憶するデータベース（以下、単に「〜情報」と略す）が形成されているほか、記憶部に記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによって、以下に図示する各機能が形成される。なお、ここで取り扱う情報は、データベースに蓄積されてから読み出される。
【００１８】
図１は、本システムにおけるデータセンターの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本システムは、データセンターと、群管理エレベーター１９と、顧客端末２と、より構成されている。データセンターは、本システムの中核を形成し、群管理エレベーター１９を運行制御、運行管理あるいは運行支援するコンピュータ装置である。なお、本発明は、単一でなく、群管理エレベーター１９で好適に採用される。
【００１９】
このデータセンターは、一つ以上のコンピュータで構成されたコンピュータシステムで構成されている。エレベーター情報表示システム（本システム）の構成を例示する各コンピュータは、インターフェースデバイス、記憶デバイス（例えば、主記憶デバイスや補助記憶デバイス）、及びそれらに接続されたプロセッサといったような複数の計算リソースを有する。データセンターが有する複数の計算リソースに基づき、顧客端末２や群管理エレベーター１９等の外部装置との通信、図１を用いて後述するビルマスタ情報１９のような情報の記憶、及び、サーバ処理部３のような機能の実現がされる。
【００２０】
ここでいう顧客１は、エレベーターの利用客でなく、エレベーターの管理者やビルのオーナーを意味するので管理者１と読み替えても良い。顧客端末２は、顧客１が知りたい情報を閲覧させるため、データセンターに情報接続されており、例えば、タブレット端末やパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」又は「ＰＣ」ともいう）が好適である。この顧客端末２は、データセンターに対する入出力部を形成し、顧客１がエレベーターの管理者である場合、群管理エレベーター１９の運行制御における設定変更等の操作することが可能である。なお、本実施例おける顧客端末２は、本発明でいう端末機に該当する。
【００２１】
なお、上述した顧客１が知りたい情報とは、エレベーターの混雑度をはじめとする関連情報をいう。より具体的には、顧客１がエレベーターの混雑状況や当該ビルに関連するイベント情報や、近隣の公共交通機関の交通情報や気象情報などの外部の情報が該当する。これらの情報は、顧客１がエレベーターの管理者である場合、「エレベーターの故障が原因で混雑しているのではないか？」といった嫌疑を解消することに寄与する情報である。つまり、エレベーターを取り巻く環境において、エレベーターの運行に対する不可抗力の阻害要因が生じていること客観的に説明するための情報である。
【００２２】
なお、上述の阻害要因とは、エレベーターの混雑度に影響を与え得る要因のことをいう。さらに、本システムで取り扱う阻害要因には、実際は阻害要因の可能性があるだけであって、事実として阻害要因かどうかまではわからない要因まで含めても良い。また、阻害要因は、積極的に収集することでのみ得られる情報に限定するものではない。例えば、ある劇場において、開演又は終演のとき、そこに設置されたエレベーターの混雑原因について、情報収集するまでもなく利用客が視認できる。その場合も、エレベーターの運行に対する阻害要因が生じている。
【００２３】
データセンターは、サーバ処理部３と、運行制御設定部６と、運行データ収集装置７、エレベーター運行情報（「データベース」の表記は省略）８、関連情報記憶部９、ビルマスタ情報１６と、外部情報収集装置１７と、より構成されている。サーバ処理部３は、エレベーター混雑度画面生成部４と、情報検索部５と、より構成される。エレベーター混雑度画面生成部４は、顧客端末２に表示する画面データを生成する。情報検索部５は、それに必要なエレベーター運行情報８と、関連情報記憶部９に格納された各種情報と、を適宜検索して提供する。なお、本実施例におけるサーバ処理部３と、エレベーター混雑度画面生成部４は、本発明でいう画面生成部を含む。
【００２４】
運行データ収集装置７は、群管理エレベーター１９からエレベーター運行情報２２を定期的に収集する。エレベーター運行情報８は、運行データ収集装置から定期的に収集したエレベーターの運行データがデータベースに保存されている。関連情報記憶部９は、６つの保存領域を有するデータベースを有し、当該ビルのホール会議室予約情報１０と、当該ビルのイベントデータ１１と、気象地震情報１２と、交通情報１３と、近隣施設利用情報１４と、エレベーター保全情報１５と、より構成されている。エレベーター保全情報１５は、エレベーターやビルの設備点検、整備や修理などの時系列情報である。
【００２５】
エレベーター混雑度画面生成部４は、画面生成・表示に関する情報処理を以下のように行う。群管理エレベーター１９から、各エレベーターの混雑度が収集される。群管理エレベーター１９全体のうち、少なくとも何れか１つの時刻と混雑度を示す情報が蓄積される。
【００２６】
関連情報記憶部９では、阻害要因と時刻範囲との関係を示す。時系列混雑度グラフ（図３、図５参照）における、阻害要因が示す時刻範囲に一致する時刻範囲に、当該阻害要因を視認可能に関連付ける。なお、混雑度は、例えば、かごが積載可能な人数（又は積載可能な重さ）に対する実際の乗客数（又は実際の重さ）の割合から特定可能であるが、さらに、エレベーター各乗り場のホール呼び回数や、乗客の待ち時間などの運行データも混雑度の算出に加えても良い。乗客数や重さは、エレベーターに設けられているセンサ（例えばカメラや重量センサ）から特定可能である。
【００２７】
エレベーター混雑度画面生成部４が、顧客端末２の画面で視認可能に表示する阻害要因は、阻害要因の優先度に基づいて絞り込まれる。阻害要因の優先度は、顧客１の操作履歴の頻度に基づいて決定される。例えば、阻害要因を示す複数の画面内容と、それらの内容を顧客１が閲覧した操作履歴とを紐づけて、操作頻度の高い順に不図示の検索ＩＤを付して関連情報記憶部９にデータベースを形成しておく。すなわち、顧客１の操作履歴の頻度が高いほど、優先度の高い阻害要因として登録されている。
【００２８】
上述のデータベース及び登録内容によれば、顧客１が、過去に顧客端末２の画面からどのような阻害要因を選択して詳細を閲覧したか、といったことに関連する操作履歴と、エレベーターの時系列混雑度に関する特徴との関係が、半自動的に解明される。これにより、どのような特徴をもった時系列混雑度の場合に、どのような阻害要因の選択頻度が高いかまでわかる。換言すると、顧客１は時系列混雑度の特徴によって混雑度に及ぼす影響の違いをある程度の確かさで推定していることを意味する。
【００２９】
図２は、図１の本システムで支援する群管理エレベーター１９の構成を示すブロック図である。図１に示すように、群管理エレベーター１９は、複数のエレベーター（以下、「エレベーター群」ともいう）２３ａ〜２３ｎと、群管理制御装置２１と、エレベーター運行情報２２と、通信装置２０と、より構成される。
【００３０】
エレベーター群２３ａ〜２３ｎは、群管理制御装置２１により、エレベーター群管理に基づいて運行を制御される。エレベーター群管理は、ビル内の交通状況に応じて最適なエレベーターを割り当てる割り当て制御と、出勤時・昼食時など周期的に繰り返されるマクロな交通流の変化に応じてエレベーター群２３ａ〜２３ｎの運行を決定する運転制御の２種類に大別されることで知られている。
【００３１】
エレベーター運行情報２２は、エレベーター群２３ａ〜２３ｎの運行データを群管理制御装置２１に備えられたメモリカードなどの記憶媒体に記憶して一時保存される。通信装置２０は、不図示の通信網経由で、データセンターと双方向通信可能である。データセンター向きを上り方向とするならば、エレベーター運行情報２２がデータセンターに吸い上げられるように蓄積される。逆に、下り方向として、顧客１が顧客端末２を用いた設定変更等の操作情報が、データセンターの運行制御設定部６から群管理エレベーター１９へ届けられる。
【００３２】
つぎに、ビルのオーナーや管理会社などの顧客１が、本システムに接続された最寄りの顧客端末２を用いてエレベーターの運行状況の確認や混雑の原因を把握する手順について、図面を参照して説明する。群管理エレベーター１９は、複数のエレベーター２３ａ、２３ｂ…２３ｎが、かご呼びや、乗り場呼びに応答して最適に運行するよう制御されている。
【００３３】
ところが、ビル内において、イベント等が開催された場合、そのイベントがある階床に向かうためにエレベーターの乗り場にイベント参加者の乗り場待ちの行列が発生するほか、ホール呼びをしてもかご内が満員で乗車できないといったエレベーター混雑が発生することがある。これに対し、エレベーターの利用者からのクレームやテナントから改善要望が発生することがあった。
【００３４】
そのような場合、ビルのオーナーやビルの管理会社（管理者）が対応していた。すなわち、管理者が、混雑の原因を調査、また、内容によっては、群管理エレベーター１９の運行状況の調査をエレベーター保守会社の技術者に運行の改善を依頼していた。その技術者は、エレベーターの運行データを一定期間取得、その解析結果を基に群管理制御装置２１の運行制御に関わる設定を最適なものに変更する。
【００３５】
つぎに、本発明における実施例を示す。まず、図１の群管理エレベーター１９内のエレベーター運行情報を運行データ収集装置７から、図２の群管理エレベーターの通信装置２０に接続し、群管理制御装置に備えられたメモリカードなどの記憶装置に保存されたエレベーター運行情報２２を定期的に収集し、図１のエレベーター運行情報８に保存する。
【００３６】
図３は、図１の本システムで顧客端末に表示する代表的な画面の図である。図３に示す画面は、顧客１が混雑の原因を調査するために、所有するパソコンやタブレットなどの顧客端末２から、エレベーターの混雑度推移グラフとイベントホール・会議室予約情報を棒グラフ化し、上下に並べて表示した画面である。これらは、時系列を一致させて直観的理解を得易く表示されている。
【００３７】
顧客１が顧客端末２を用い、混雑した日付（年、月、日）を指定する。この操作を受けたデータセンターは、エレベーター混雑度画面生成部５で、指定された１日分について、エレベーター運行情報８に基づくエレベーターの混雑度推移を生成して図３の画面上部に表示する。例えば、図３に例示した画面の場合は、１６時〜２０時のうち、２箇所の時間帯３１に平常時とは違う混雑が発生していることが把握できる。
【００３８】
画面下部には、エレベーター運行情報８の利用者実績データから、混雑した日の時間帯を検索条件とし、情報検索部５にて関連情報記憶部９に蓄積された各データを検索し、該当する混雑の原因データを抽出表示する。図３で例示した画面によれば、エレベーター混雑度推移グラフの１６時〜２０時に、Ａ〜Ｃの各ホールで行われたイベントと、Ｄ会議室で行われたイベントが重複して行われていることが把握できる。
【００３９】
このことから上記時間帯にエレベーターの利用客が増加し、混雑が発生したと判断できる。つまり、混雑の原因は、エレベーターの故障ではなく、管理者にとって絶対的な不可抗力ではないまでも、自然な成り行き現象であることが、一目瞭然と客観的かつ瞬時に説明できる。
【００４０】
図４は、図３の画面下部で各種情報を適宜に差し替えて表示する画面の図である。図４に示すように、図３の上部にエレベーターの混雑度推移グラフを残し、下部のイベントホール・会議室予約情報を棒グラフ化し、交通情報に表示を変更した場合の電車遅延を表すグラフである。
【００４１】
このとき、顧客１は、顧客端末２の画面下部に表示する時間帯を画面上からカーソル等により選択する。この画面によれば、図３のエレベーター混雑度推移の９時〜１１時の時間帯３２に、近隣の公共交通機関の２つの路線の電車が遅延しており、この場合も平常時とは違う時間帯に混雑が発生したことの原因が把握できる。
【００４２】
つまり、混雑の原因は、エレベーターの故障ではなく、管理者にとって不可抗力であることが、一目瞭然と客観的かつ瞬時に説明できる。このように1日のエレベーター混雑度推移と同日の気象・地震情報や近隣の交通機関交通情報、当該ビルの運営情報などを顧客端末２の画面の上下に並べて表示することで、混雑の原因を時間帯別に把握することが可能となっている。
【００４３】
図５は、図３及び図４の画面下部をさらに差し替えて全体的に整合した画面の図である。すなわち、図５の表示例は、画面下部に表示する原因を表形式にてまとめて表示したものである。また、図６は、図５の画面下部を適宜遷移可能に用意された詳細情報を表示する画面の図である。図５の画面上部に示すエレベーターの混雑度推移グラフに表示している時間帯Ｎｏ.１〜Ｎｏ.４が、同図下部の表左列の項目Ｎｏに対応したものである。
【００４４】
また、図５の画面下部における表右列の詳細ボタン５１を選択することにより、詳細内容を切り替え表示しながら確認することが可能となっている。すなわち、図６で３種類に区別して示す表は、図６の上から順に、会議室・イベントホール予約状況、公共交通機関交通情報、及び、エレベーター保全作業情報、といった３種類の詳細内容を適宜切り替えながら確認することが可能である。
【００４５】
図７は、本発明の一実施形態に係るエレベーター環境表示方法（以下、「本方法」ともいう）を示すフローチャートである。図７の表記内容を簡略に説明すると、本方法は、混雑判定ステップＳ１と、現在又は過去何れかの判定ステップＳ２と、運行停止原因判定ステップＳ３と、リアルタイム運行状況確認ステップＳ４と、詳細確認ステップＳ５と、混乱回避ステップＳ６と、原因確認ステップＳ７と、シミュレーションステップＳ８と、シミュレーション適否確認ステップＳ９と、事前回避ステップＳ１０と、災害対応ステップＳ１１と、を有して実行される。
【００４６】
本発明を使用し、ビル管理会社やビルのオーナーなどの顧客１がエレベーター混雑に対応する場合の運用フローである。エレベーター混雑時に顧客１が運行状態を把握するため、図３のエレベーター混雑度推移グラフの機能に当該ビルの通常時の平均的な混雑度のグラフを登録できるようにしておき、エレベーター混雑度推移グラフの表示の差異から通常時と違う混雑が発生していると判断できるようにする。
【００４７】
混雑判定ステップＳ１では、故障による運行異常ではないが、時刻毎に設定された閾値を参照した結果、所定の通常時とは異なる混雑であると判断された場合は、現在又は過去何れを表示するのかを指定するステップＳ２に進む。このステップＳ２では、該当ビルのエレベーターが現在混雑している状態であるため、その原因を把握したいのか、過去に発生した混雑の原因を把握したいのか対応が分かれる。
【００４８】
ステップＳ２で過去に発生した混雑だと判断されたならば、運行停止原因判定ステップＳ３へ進む。ステップＳ２で現在混雑している状態であるため、その原因を把握する必要があると判断されたならば、リアルタイム運行状況確認ステップＳ４へ進む。
【００４９】
ステップＳ４では、現在発生しているエレベーター混雑に対応する場合、リアルタイムで運行データを取得する必要があり、図１の運行データ収集装置７から図２のエレベーター運行情報２２に保存されている当日分の現在までの運行データと最新の運行データを数秒単位の間隔で読み出し、エレベーター運行情報８に保存することで、現在までのエレベーター運行状況を確認できる。
【００５０】
つぎに、詳細確認ステップＳ５では、本発明とは別のビル利用者可視化画面でエレベーター利用者の階床別のホール待ち人数などの詳細を確認する。つぎに混乱回避ステップＳ６では、混雑の状況により、当該ビルへの入館規制や警備員の配置による誘導を行うなどの対応が可能である。このステップＳ６に到達することは、本方法を実行したことによる一つの結論である。
【００５１】
一方、運行停止原因判定ステップＳ３でＹｅｓなら災害対応ステップＳ１１へ進む。このステップＳ１１に到達することも、本方法を実行したことによる一つの結論である。
【００５２】
原因確認ステップＳ７では、図３や図４の画面を顧客１が視認することにより原因を確認する。つぎに、シミュレーションステップＳ８では、今後発生する同規模の混雑に対応するため、上述の特許文献２（特開２０１７−１７８５８９号公報）で提案された群管理エレベーターの運行シミュレーション等を適用することにより、エレベーター利用者のかご待ちに関する指標を最適値に算出して設定する。
【００５３】
つぎに、シミュレーション適否確認ステップＳ９では、上述した同規模の混雑を許容限度以下に緩和できたか否かを確認する。ここで、シミュレーションの結果が適切と確認された（Ｓ９でＹｅｓ）ならば、事前回避ステップＳ１０へ進み、混雑回避等の事前対応することが可能である。逆に、シミュレーションの結果が不適切と確認された（Ｓ９でＮｏ）ならば、シミュレーションステップＳ８へ戻って、最適な設定を模索する。
【００５４】
本方法によれば、ステップＳ１〜Ｓ３及びＳ７〜Ｓ１０に示すように、顧客端末２を閲覧操作する顧客１が、その表示画面から微かな異変を察知して混雑等を予想し（Ｓ１）、それを回避できるような運行制御の設定変更が可能（Ｓ９でＹｅｓ）ならば、事前に有効な対応ができる（Ｓ１０）。
【００５５】
つまり、過去の事例を参照し（Ｓ７）、実際のエレベーターの運行で同条件の混雑が予想される場合には、運行シミュレーションにて算出した（Ｓ８）運行制御に関する設定値を採用できる。すなわち、顧客１が顧客端末２を用いて運行制御設定部６（図１）を遠隔操作し、設定値を変更することにより、事前に混雑回避する等の対応が可能である。
【００５６】
なお、ステップＳ７で混雑が予想される場合が、本発明の課題とする「エレベーターが故障していないにもかかわらず故障の嫌疑を受けるか、又はそのような嫌疑を受けることが予想される場合」に該当する。その場合、シミュレーションに係るステップＳ８，Ｓ９を省略し、本システムにより、エレベーター情報表示させて混雑原因を明示するだけでも、上述の嫌疑を解消することができる。
【００５７】
また、本システムは、他のシステムと、情報共有しながら連携運用することも可能である。例えば、エレベーター保守会社は、既存の保守システムにおいて、地震や停電による閉じ込め事故対応の連絡手段等が確立している。このような既存の保守システムにおいて管理されている監視装置から災害情報を得ることも可能である。
【００５８】
したがって、閉じ込めや運行停止等の故障が地震等の天災地変事故があれば（Ｓ３）、既存の保守システム由来の災害情報と、本システムが独自に外部情報１８から取得した地震情報等を組み合せることで、より正確で有益なエレベーター復旧支援情報を顧客１に提供する（Ｓ１１）ことも可能である。
【００５９】
最後に、本発明の意義を別の視点から説明する。例えば、家電製品の取り扱い説明書の目立つ欄に「故障と思ってサービスマンを呼ぶ前に、以下をチェックしてみてください」との記載がある。これは、利用客が故障だと思っても、推奨される点検項目に沿って客観的かつ冷静に状況を見直せば、故障でないことを納得できるように仕向けるためにある。これによって、無駄にサービスマンへの手数料等を払わなくて済む効果がある。これに類似する効果が本発明でも得られる。
【符号の説明】
【００６０】
１  顧客
２  顧客端末
３  サーバ処理部
４  エレベーター混雑度画面生成部
５  情報検索部
６  運行制御設定部
７  運行データ収集装置
８  エレベーター運行情報
９  関連情報記憶部
１０  ホール会議室予約情報
１１  ビルイベント情報
１２  気象地震情報
１３  交通情報
１４  近隣施設利用情報
１５  エレベーター保全情報
１６  ビルマスタ情報
１７  外部情報収集装置
１８  外部情報
１９  群管理エレベーター
２０  通信装置
２１  群管理制御装置
２２  エレベーター運行情報
２３  エレベーター２３ａ〜２３ｎ
３１，３２  時間帯
５１  詳細ボタン
【図１】
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【図２】
2020066493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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