(57)【要約】【課題】窓口に訪れた申請者によるカナ氏名および生年月日の入力により、マイナンバーカードなどの個人認証カードを不要とし、かつ、窓口担当者のデータ入力を不要とする、行政関連の証明書類の申請を支援するシステムを提供する。【解決手段】証明書類の申請支援システム１は、地方自治体の窓口に設置される申請者用端末２と、証明書発行制御システム３と、証明書発行サーバ４とを備え、証明書発行制御システム３が、申請者用端末２で入力された生年月日とカナ氏名に基づく事前検索を証明書発行サーバ４に指示し、証明書発行サーバ４が、事前検索として住民データベース７中に存在する候補を抽出し、確定された個人毎にユニークな識別番号に対応する証明書類の電子データを作成し、これに対応する証明書類を印刷装置６により印刷する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方自治体の窓口に設置され、証明書類の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末と、前記申請者用端末とネットワークを介して接続され、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末および証明書類の印刷装置を含む証明書発行制御システムと、少なくとも前記証明書発行制御システムとネットワークを介して接続される証明書発行サーバとを備えてなる、証明書類の申請支援システムであって、
前記申請者用端末は、申請者が証明書類の申請者データを入力可能であり、該申請者データは少なくとも生年月日とカナ氏名を含み、
前記証明書発行制御システムは、前記申請者用端末で入力された前記申請者データを受信する入力受付手段と、前記証明書発行サーバに対して前記申請者データに基づく事前検索を指示する検索指示手段と、前記事前検索に基づく個人毎にユニークな識別番号を前記証明書発行サーバに送信する証明書発行要求手段とを有し、
前記証明書発行サーバは、前記事前検索として、前記窓口に対応する地方自治体の住民データベース中に存在する前記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補を抽出し、その結果を前記証明書発行制御システムに送信する事前検索手段と、証明書類の電子データを作成し、該電子データを前記証明書発行制御システムに送信する証明書データ作成手段とを有し、
前記証明書発行制御システムの証明書発行要求手段は、前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補のものとして確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信する手段であり、
前記証明書発行サーバの証明書データ作成手段は、前記識別番号に対応する証明書類の前記電子データを作成する手段であり、前記証明書発行制御システムの前記印刷装置は、前記証明書発行制御システムが受信した前記電子データに対応する証明書類を印刷する装置であることを特徴とする証明書類の申請支援システム。
【請求項２】
前記証明書発行サーバの前記事前検索手段は、前記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補について、少なくとも前記識別番号となる個人毎にユニークな番号のデータを含む検索結果を作成する手段であることを特徴とする請求項１記載の証明書類の申請支援システム。
【請求項３】
前記証明書発行サーバは、個人認証カードの利用を前提とした複数の連続した広域交付システムインターフェースを利用でき、各インターフェースに渡される情報をもとに、前記個人認証カードを認証する認証機能と、その後の前記証明書データ作成手段による証明書類の電子データ作成機能とを有し、
前記証明書発行サーバの前記証明書データ作成手段は、前記認証機能の実行を省略して、前記電子データ作成機能を実行する手段であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の証明書類の申請支援システム。
【請求項４】
前記証明書発行制御システムの証明書発行要求手段は、（１）前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補が１人である場合には、その個人のものとして確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信する手段であり、（２）前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補が複数人である場合には、窓口担当者がこれらの候補より特定の１人を選択することで確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信する手段であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の証明書類の申請支援システム。
【請求項５】
地方自治体の窓口に設置され、証明書類の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末と、前記申請者用端末とネットワークを介して接続され、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末および証明書類の印刷装置を含む証明書発行制御システムと、少なくとも前記証明書発行制御システムとネットワークを介して接続される証明書発行サーバとを備えてなるシステムを用いた、証明書類の申請支援方法であって、
前記証明書発行制御システムが、前記申請者用端末を用いて申請者により入力された、少なくとも生年月日とカナ氏名を含む申請者データを受信し、この申請書データに基づく事前検索を前記証明書発行サーバに対して指示するステップと、
前記証明書発行サーバが、前記事前検索として、前記窓口に対応する地方自治体の住民データベース中に存在する前記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補を抽出し、その結果を前記証明書発行制御システムに送信するステップと、
前記証明書発行制御システムが、前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補のものとして確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信するステップＡと、
前記証明書発行サーバが、前記識別番号に対応する証明書類の前記電子データを作成し、該電子データを前記証明書発行制御システムに送信するステップと、
前記証明書発行制御システムが、受信した前記電子データに対応する証明書類を前記印刷装置を用いて印刷するステップとを、
備えてなることを特徴とする証明書類の申請支援方法。
【請求項６】
前記ステップＡは、前記証明書発行制御システムが、（１）前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補が１人である場合には、その個人のものとして確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信する、または、（２）前記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補が複数人である場合には、窓口担当者がこれらの候補より特定の１人を選択することで確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信するステップであることを特徴とする請求項５記載の証明書類の申請支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住民票などの行政関連の証明書類の交付の申請を支援するシステム、および、そのシステムを用いた申請支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
行政関連の証明書類としては、住民票、戸籍謄本、印鑑証明書などがあり、これらの証明書類の交付方法の１つとして、地方自治体の窓口において窓口担当者を介した交付がなされている。これは従来からある方法であり、証明書類の交付を希望する申請者が、直接に窓口に訪れて手続きをする方法である（証明書類の直接交付）。地方自治体の窓口において、申請者が窓口カウンターなどで申込用紙に自身の住所や氏名を記入し、この記入内容と、運転免許証、健康保険証、またはパスポートなどの個人証明書を確認した窓口担当者が、住民データベースと照合した後に、証明書類を窓口内のプリンタで印刷して申請者に手渡しで交付している。
【０００３】
証明書類の交付方法の他の方法として、自動交付機を利用した交付もなされている（証明書類の自動交付）。自動交付機は、個人認証機能と証明書類の印刷機能を内包した装置であり、マイナンバーカードや印鑑カードのような個人認証カードにより個人を認証し、窓口担当者を介さずに自動で証明書類を印刷する装置である。このような自動交付機は、地方自治体の窓口や、コンビニにおいて設置されている。さらに、近年では、行政サービスの向上と効率化のために、インターネットを介した電子申請手続きも広く実現されるに至っている。このような電子申請手続きでは、申請者端末（ＰＣや携帯端末）、電子申請システム、行政側システムなどをインターネットなどのネットワークを介して接続して、マイナンバーカードなどを用いた電子認証により個人を認証した上で、証明書類に含まれる個人情報などを利用している。
【０００４】
また、バーコードによるデータ連携を行う証明書類の申請受付・交付システムとして、申請書作成サーバを備え、自宅などにある申請者端末からこの申請書作成サーバに接続して、申請内容データを含むバーコードを作成し、これを申請者自身が印刷して窓口に持ち込み、窓口端末で該バーコードを読み取り、申請内容データと住民データベースとを照合して候補者を検索した上、運転免許証などの個人証明書で目視照合して本人確認の審査を行い、その審査結果を入力した後に証明書類の印刷を行うシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した一般的な証明書類の自動交付の場合、電子認証可能なマイナンバーカードのような個人認証カードが必要になる。しかし、このようなカードの普及率はまだ高くない。また、個人が所有する申請者端末と、電子申請システムとをネットワークで接続するような場合、情報漏洩対策はしているものの、完全な対策は容易ではない。
【０００７】
また、特許文献１の証明書類の申請受付・交付システムでは、個人認証カードが不要であり、情報漏洩対策としても強化されている。しかしながら、候補者数を極力絞り込むために、申請書作成の入力時には、氏名、生年月日、本籍地、住所など、多数の情報入力が必要になる。また、窓口訪問前に自身の端末やプリンタを用いて申請書（バーコード入り）を予め作成・印刷しなければならず、それが障害となるおそれがある。ＰＣやスマートフォンなどのＩＴ端末の操作に慣れていない年配者や、言語に十分対応できない外国人住民の場合に、特に利用が困難となるおそれがある。
【０００８】
これに対して、従来の証明書類の直接交付は、個人認証カードを所持していない場合などを含め、申請者の属性に対して柔軟に対応できる強みがある。しかし、地方自治体では、専用の行政システムの導入によるデータの共有化など、オフィス根幹のＩＴ化は進んでいるものの、自動交付ができずに証明書類を直接交付するような場合、申請者による申請書の手書き記載や窓口担当者によるそのデータ入力などの作業に関しては、ＩＴ化による作業効率の向上を図ることが十分に行なわれていない。
【０００９】
本発明はこのような問題に対処するためになされたものであり、窓口に訪れた申請者によるカナ氏名および生年月日の入力により、マイナンバーカードなどの個人認証カードを不要とし、かつ、窓口担当者のデータ入力を不要とする、住民票などの行政関連の証明書類の交付の申請を支援するシステム、および、このシステムを用いた申請支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の証明書類の申請支援システムは、地方自治体の窓口に設置され、証明書類の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末と、上記申請者用端末とネットワークを介して接続され、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末および証明書類の印刷装置を含む証明書発行制御システムと、少なくとも上記証明書発行制御システムとネットワークを介して接続される証明書発行サーバとを備えてなる、証明書類の申請支援システムであって、上記申請者用端末は、申請者が証明書類の申請者データを入力可能であり、該申請者データは少なくとも生年月日とカナ氏名を含み、上記証明書発行制御システムは、上記申請者用端末で入力された上記申請者データを受信する入力受付手段と、上記証明書発行サーバに対して上記申請者データに基づく事前検索を指示する検索指示手段と、上記事前検索に基づく個人毎にユニークな識別番号を上記証明書発行サーバに送信する証明書発行要求手段とを有し、上記証明書発行サーバは、上記事前検索として、上記窓口に対応する地方自治体の住民データベース中に存在する上記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補を抽出し、その結果を上記証明書発行制御システムに送信する事前検索手段と、証明書類の電子データを作成し、該電子データを上記証明書発行制御システムに送信する証明書データ作成手段とを有し、上記証明書発行制御システムの証明書発行要求手段は、上記証明書発行サーバによる上記事前検索により検索・抽出された候補のものとして確定された上記識別番号を上記証明書発行サーバに送信する手段であり、上記証明書発行サーバの証明書データ作成手段は、上記識別番号に対応する証明書類の上記電子データを作成する手段であり、上記証明書発行制御システムの上記印刷装置は、上記証明書発行制御システムが受信した上記電子データに対応する証明書類を印刷する装置であることを特徴とする。
【００１１】
上記証明書発行サーバの上記事前検索手段は、上記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補について、少なくとも上記識別番号となる個人毎にユニークな番号のデータを含む検索結果を作成する手段であることを特徴とする。
【００１２】
上記証明書発行サーバは、個人認証カードの利用を前提とした複数の連続した広域交付システムインターフェースを利用でき、各インターフェースに渡される情報をもとに、上記個人認証カードを認証する認証機能と、その後の上記証明書データ作成手段による証明書類の電子データ作成機能とを有し、上記証明書発行サーバの上記証明書データ作成手段は、上記認証機能の実行を省略して、上記電子データ作成機能を実行する手段であることを特徴とする。
【００１３】
上記証明書発行制御システムの証明書発行要求手段は、（１）上記証明書発行サーバによる上記事前検索により検索・抽出された候補が１人である場合には、その個人のものとして確定された上記識別番号を上記証明書発行サーバに送信する手段であり、（２）上記証明書発行サーバによる前記事前検索により検索・抽出された候補が複数人である場合には、窓口担当者がこれらの候補より特定の１人を選択することで確定された前記識別番号を前記証明書発行サーバに送信する手段であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の証明書類の申請支援方法は、地方自治体の窓口に設置され、証明書類の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末と、上記申請者用端末とネットワークを介して接続され、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末および証明書類の印刷装置を含む証明書発行制御システムと、少なくとも上記証明書発行制御システムとネットワークを介して接続される証明書発行サーバとを備えてなるシステムを用いた、証明書類の申請支援方法であって、上記証明書発行制御システムが、上記申請者用端末を用いて申請者により入力された、少なくとも生年月日とカナ氏名を含む申請者データを受信し、この申請書データに基づく事前検索を上記証明書発行サーバに対して指示するステップと、上記証明書発行サーバが、上記事前検索として、上記窓口に対応する地方自治体の住民データベース中に存在する上記申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補を抽出し、その結果を上記証明書発行制御システムに送信するステップと、上記証明書発行制御システムが、上記証明書発行サーバによる上記事前検索により検索・抽出された候補のものとして確定された上記識別番号を上記証明書発行サーバに送信するステップＡと、上記証明書発行サーバが、上記識別番号に対応する証明書類の上記電子データを作成し、該電子データを上記証明書発行制御システムに送信するステップと、上記証明書発行制御システムが、受信した上記電子データに対応する証明書類を上記印刷装置を用いて印刷するステップとを、備えてなることを特徴とする。
【００１５】
上記ステップＡは、上記証明書発行制御システムが、（１）上記証明書発行サーバによる上記事前検索により検索・抽出された候補が１人である場合には、その個人のものとして確定された上記識別番号を上記証明書発行サーバに送信する、または、（２）上記証明書発行サーバによる上記事前検索により検索・抽出された候補が複数人である場合には、窓口担当者がこれらの候補より特定の１人を選択することで確定された上記識別番号を上記証明書発行サーバに送信するステップであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の証明書類の申請支援システムおよび申請支援方法は、地方自治体の窓口に設置されて証明書類の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末と、申請者用端末とネットワークを介して接続され、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末および証明書類の印刷装置を含む証明書発行制御システムと、証明書発行制御システムとネットワークを介して接続される証明書発行サーバとを備えてなり、証明書発行制御システムが、申請者用端末を用いて申請者により入力された生年月日とカナ氏名を含む申請者データに基づく事前検索を証明書発行サーバに対して指示し、証明書発行サーバは、この事前検索として、上記窓口に対応する地方自治体の住民データベース中に存在する候補を抽出し、確定された識別番号に基づいて、証明書類の電子データを作成し、その後、証明書発行制御システムが、該電子データに対応する証明書類を印刷装置を用いて印刷するので、従来の証明書類の直接交付を踏襲した手順における一部である、申請者による申請書の手書き記載や窓口担当者によるそのデータ入力を省略しつつ、証明書類の交付ができる。また、申請者端末を多言語対応化することで、外国人住民との円滑な対応も可能となる。これらの結果、行政サービスの向上と効率化が図れる。
【００１７】
また、地方自治体の窓口に設置された申請者用端末を利用することで、別途、自身で窓口訪問前に自身の端末やプリンタを用いて申請書を予め作成・印刷する必要はなく、従来の直接交付と同様の感覚で利用できる。また、地方自治体の窓口に設置された申請者用端末での操作となるため、証明書発行サーバが検索する住民データベースは、その窓口が在する地方自治体の住民データベースに特定でき、申請者による住所などの情報の入力がなくとも、事前検索時において候補者を十分に絞り込むことができる。これにより、マイナンバーカードなどの個人認証カードがない場合であっても、窓口に訪れた申請者によって入力されたカナ氏名および生年月日に基づいて事前検索により絞られた候補者名（複数人の場合）と、運転免許証などの個人証明書とにより、窓口担当者が容易に本人を確認できる。また、事前検索の該当が１名の場合は、本人確認・審査などを行なわずに証明書類の印刷までが自動でなされ、その後、印刷された証明書類と、運転免許証などの個人証明書とにより、窓口担当者が容易に本人を確認できる。
【００１８】
また、証明書発行サーバは、個人認証カードの利用を前提とした複数の連続した広域交付システムインターフェースを利用でき、各インターフェースに渡される情報をもとに、個人認証カードを認証する認証機能と、その後の証明書データ作成手段による証明書類の電子データ作成機能とを有し、証明書発行サーバの証明書データ作成手段は、認証機能の実行を省略して、電子データ作成機能を実行する手段であるので、本来であれば個人認証カードによる認証を必要とする、コンビニ交付で使用される広域交付システムインターフェースを利用でき、専用のシステムを構築する必要がなく、安価な導入が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の申請支援システムおよび申請支援方法の一例を示す概要図である。
【図２】証明書発行サーバが利用するインターフェースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の証明書類の申請支援システムを図１に基づいて説明する。図１は、当該申請支援システムの一例を示す概要図である。
図１に示すように、申請支援システム１は、証明書類の交付の申請を希望する申請者が使用する申請者用端末２と、申請者用端末２とネットワークを介して接続された証明書発行制御システム３と、証明書発行制御システム３とネットワークを介して接続される証明書発行サーバ４とを備えている。ここで、証明書発行制御システム３は、窓口担当者が操作可能な窓口担当者用端末５と、証明書類の印刷装置６とを有している。また、本発明において「ネットワーク」とはデータの送受信可能な電子通信回線を示すが、高いセキュリティを確保する観点から、インターネット網を含まない閉域網であることが好ましい。なお、少なくとも、申請者用端末２と、証明書発行制御システム３の窓口担当者用端末５および印刷装置６は、地方自治体の窓口８に物理的に設置されている。
【００２１】
申請者用端末２は、窓口に申請に訪れた申請者が、証明書類に係る自身の申請者データを入力可能な端末である。申請者用端末２としては、直感的で簡単な操作を可能とすべく、タッチパネル式の入力端末を利用することが好ましい。ここで、申請者データは、少なくとも生年月日とカナ氏名を含むデータである。それ以外の個人情報は、原則不要であるが、必要に応じて他の個人情報を含ませる構成としてもよい。申請者データには、個人情報以外のデータとして、証明書類の種類などの形式情報を含まれる構成としてもよい。申請者側の入力負担などを極力軽減させる目的から、申請者データに含まれる個人情報は、生年月日とカナ氏名のみとすることが好ましい。また、近年では、外国人住民の申請者も増加する傾向にあることから、申請者用端末２に表示する案内説明と、入力する申請者データについて、日本語以外も含む多言語対応（切り替え可能など）とすることが好ましい。
【００２２】
また、申請者用端末２は、マイナンバーカードや印鑑カードのような個人認証カードの読み込み機能を有する形態としてもよい。申請支援システム１は、マイナンバーカードなどの個人認証カードを所持していない場合であっても証明書類の申請が可能な点に特徴があるが、上記読み込み機能を持たせることで、個人認証カードがある場合の交付にも利用できる。個人認証カードを読み込ませることで、申請者データを構成する生年月日とカナ氏名の入力を省略できる。上記読み込み機能を備えた構成により、個人認証カードを利用した専用の自動交付機などを窓口に設置せずに、本発明のシステムのみで、個人認証カード所持の場合と未所持の場合のいずれにも対応できる。
【００２３】
証明書発行制御システム３は、申請者用端末２で入力された申請者データを受信する入力受付手段３ａと、証明書発行サーバ４に対して申請者データに基づく事前検索を指示する検索指示手段３ｂと、事前検索に基づく個人毎にユニークな識別番号を証明書発行サーバ４に送信する証明書発行要求手段３ｃとを有する。これらの手段は、システム内において実行可能なプログラムなどとして実装される。
【００２４】
証明書発行サーバ４は、事前検索として、該サーバの住民データベース７中に存在する申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補の１人ないし複数人を抽出し、その結果を証明書発行制御システム３に送信する事前検索手段４ａと、証明書類の電子データを作成し、該電子データを証明書発行制御システム３に送信する証明書データ作成手段４ｂとを有する。ここで、住民データベース７は、申請者が申請に訪れた窓口８に対応する地方自治体の住民データベースである。
【００２５】
証明書発行サーバ４の事前検索手段４ａは、申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する１人ないし複数人の候補について、少なくとも識別番号となる個人毎にユニークな番号のデータを含む検索結果を作成する手段である。これにより、後に窓口担当者が本人選択などをした際に、その個人毎にユニークな識別番号も特定できる。
【００２６】
証明書発行制御システム３の証明書発行要求手段３ｃは、証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された候補のものとして確定された識別番号を証明書発行サーバ４に送信する手段である。例えば、（１）証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が１人である場合には、その個人のものとして確定された識別番号を証明書発行サーバ４に送信する手段であり、（２）証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が複数人である場合には、該結果に基づく候補一覧の確認画面を窓口担当者用端末５に表示し、窓口担当者が、運転免許証、健康保険証、またはパスポートなどの個人証明書で本人を確認するなどして、この一覧より特定の１人を選択することで確定された識別番号を証明書発行サーバ４に送信する手段である。
【００２７】
証明書発行サーバ４の証明書データ作成手段４ｂは、識別番号に対応する証明書類の電子データを作成する手段である。また、証明書発行サーバ４は、公知のシステムインターフェースを利用できる。このようなシステムインターフェースとして、各インターフェースに渡される情報をもとに、個人認証カードを認証する認証機能と、その後の証明書データ作成手段による証明書類の電子データ作成機能とを備えているものがある。証明書発行サーバ４の証明書データ作成手段４ｂを、認証機能の実行を省略して電子データ作成機能を実行する手段とすることで、本来であれば個人認証カードによる認証を必要とするシステムインターフェースであっても本システムにおいて利用できる。
【００２８】
証明書発行サーバ４と証明書発行制御システム３との間でデータを受け渡しするための電文（処理）の記述言語は、特に限定されないが、タグによるデータの属性付加が可能であること等から、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）に準拠したフォーマットを使用することが好ましい。証明書発行サーバ４としては、例えば、地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が規定した広域交付システムインターフェースを利用できるものが好ましい。この広域交付システムインターフェースは、コンビニ交付などに利用されるインターフェースであり、個人認証カードの利用を前提として、図２に示すような連続した一連の電文から構成されている。これらの電文のうち、ＫＵ０２以前の電文を省略して、識別番号を与えてＫＵ０３（証明書作成用電文）を実行することで、認証機能の実行を省略して電子データ作成機能を実行することができる。
【００２９】
証明書発行制御システム３の窓口担当者用端末５は、特に限定されず、他のシステム構成品とのデータ通信が可能であり、上述の候補一覧の確認画面を表示可能なものであればよく、汎用端末を利用できる。また、証明書発行制御システム３の印刷装置６は、証明書発行制御システム３が証明書発行サーバ４の証明書データ作成手段４ｂから受信した上記電子データに対応する証明書類を印刷する装置である。印刷装置６は、特に限定されず、汎用プリンタを利用できる。
【００３０】
本発明の証明書類の支援方法の一例を図１に基づいて説明する。本発明の証明書類の申請支援方法は、上述した本発明の申請支援システムを用いた支援方法である。該支援方法は、例えば図１のＳ１〜Ｓ１０の順に実行される。
【００３１】
ステップ［Ｓ１］〜［Ｓ２］
まず、窓口に申請に訪れた申請者が、証明書類に係る自身の申請者データを申請者用端末２で入力すると、証明書発行制御システム３の入力受付手段３ａが、上記入力された申請者データを受信する（Ｓ１）。その後、証明書発行制御システム３の検索指示手段３ｂが、証明書発行サーバ４に対してその申請者データに基づく事前検索を指示する（Ｓ２）。
【００３２】
また、窓口混雑時などに円滑に対応すべく、申請者用端末２に受付番号発行機能を付加してもよい。この場合、証明書類に係る自身の申請者データが申請者用端末２で入力された際に、訪問順に受付番号が付与された受付票を発行するようにし、一旦Ｓ６以降の処理が中断され、受付番号順に窓口で受け付けた際に窓口担当者がこの受付番号を入力することで、Ｓ６以降の処理が再開される。
【００３３】
ステップ［Ｓ３］〜［Ｓ５］
証明書発行サーバ４が、事前検索として、該サーバの住民データベース７中に存在する申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する候補の１人ないし複数人を検索指示し（Ｓ３）、その結果を受け取る（Ｓ４）。その後、証明書発行サーバ４が、検索結果（１人ないし複数人）を証明書発行制御システム３の証明書発行要求手段３ｃに送信する（Ｓ５）。ここで、事前検索の検索結果は、申請者データ内の生年月日とカナ氏名に一致する１人ないし複数人の候補について、識別番号となる個人毎にユニークな番号のデータを含む検索結果である。
【００３４】
ステップ［Ｓ６］〜［Ｓ８］
証明書発行制御システム３の証明書発行要求手段３ｃが、（１）証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が１人である場合には、（Ｓ６）と（Ｓ７）が自動で処理され、その個人のものとして確定された識別番号を証明書発行サーバ４に送信する（Ｓ８）。また、（２）証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が複数人である場合には、該結果に基づく候補一覧の確認画面を窓口担当者用端末５に表示し（Ｓ６）、窓口担当者が、個人証明書で本人を確認するなどして、この一覧より特定の１人を選択する（Ｓ７）。証明書発行要求手段３ｃが、この選択により確定された識別番号を証明書発行サーバ４の証明書データ作成手段４ｂに送信する（Ｓ８）。
なお、事前検索の候補が複数人である場合の処理は、少なくとも窓口担当者がこれらの候補より特定の１人を選択することで識別番号を確定できる処理であればよく、上述の窓口担当者用端末５に一覧を表示する方法に限らない。
【００３５】
ステップ［Ｓ９］〜［Ｓ１０］
証明書発行サーバ４の証明書データ作成手段４ｂが、識別番号に対応する証明書類の電子データ（例えば、ＰＤＦデータ）を作成し、該電子データを証明書発行制御システム３に送信する（Ｓ９）。証明書発行制御システム３が、受信した電子データに対応する証明書類を印刷装置６を用いて印刷する（Ｓ１０）。
【００３６】
本人確認については、事前検索の検索結果が上記（１）の場合、すなわち、証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が１人である場合は、証明書類が印刷された後（Ｓ１０）、これを申請者に手渡しで交付する際に、該証明書類に記載された内容と、運転免許証などの個人証明書とを照合することで本人確認をする。
事前検索の検索結果が上記（２）の場合、すなわち、証明書発行サーバ４による事前検索により検索・抽出された住民の候補が複数人である場合は、Ｓ７のタイミングで、事前検索の結果表示された候補者から１人を選択する際に、その候補者の情報と、運転免許証などの個人証明書とを照合することで本人確認をする。この場合、証明書類が印刷された後（Ｓ１０）は、特段の確認なく、申請者に手渡しで交付できる。
【００３７】
地方自治体の窓口８に設置された申請者用端末２での操作となるため、証明書発行サーバ４が検索する住民データベース７は、その窓口８が在する地方自治体の住民データベースに特定でき、住所などの情報がなくとも、申請者のカナ氏名および生年月日のみで候補者を十分に絞り込むことができる。氏名によって異なるが、地方自治体が数十万都市の場合であっても、上記２つの情報（申請者のカナ氏名および生年月日）により、数名程度に絞られ、それ以下の大多数の地方自治体では、ほぼ１人（上記（１）の場合）に絞られる。
【００３８】
また、事前検索により検索・抽出された住民の候補が１人である場合、申請者が申請者用端末で必要情報を入力した後において、窓口担当者は本人確認して審査結果を入力するなどの操作をする必要がなく、システム側で証明書類の印刷までが自動で実行される。事前検索により検索・抽出された住民の候補が複数人である場合であっても、候補が十分に絞り込まれており、印刷までに必要となる窓口担当者の作業は特定の１人を選択するのみであり、印刷された証明書を申請者に手渡しで交付する際の本人確認が必須でなくなる。
【００３９】
このように、本発明の証明書類の申請支援システムおよび申請支援方法は、申請者のデータ入力から証明書類の印刷までをダイレクトに行うことができる。この結果、個人認証カードが不要で、別途の自身の端末も不要であるなど、従来の証明書類の直接交付の利点を生かして、申請者が従来の感覚で利用できるものとしながら、従来の作業手順の一部を効率化し、窓口担当者の作業負担を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の証明書類の申請支援システムおよび申請支援方法は、地方公共団体の窓口業務を効率化するシステムとして利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  申請支援システム
２  申請者用端末
３  証明書発行制御システム
３ａ  入力受付手段
３ｂ  検索指示手段
３ｃ  証明書発行要求手段
４  証明書発行サーバ
４ａ  事前検索手段
４ｂ  証明書データ作成手段
５  窓口担当者用端末
６  印刷装置
７  住民データベース
８  地方自治体の窓口
【図１】
2020024479.tif 000003
【図２】
2020024479.tif 000004