(57)【要約】【課題】複合容器において容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高める切り込み加工をすることが可能な、加工装置および複合容器の製造方法を提供する。【解決手段】加工装置８０は、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０と、を有する複合容器１０Ａを保持する容器保持部８１と、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに対して進退可能に設けられ、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する切込刃８２を有する加工部８３と、加工部８３に取り付けられ、プラスチック製部材４０に当接することにより、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量を調整する調整部材８４と、を備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、を有する複合容器を保持する容器保持部と、
前記容器保持部に保持された前記複合容器に対して進退可能に設けられ、前記複合容器の前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する切込刃を有する加工部と、
前記加工部に取り付けられ、前記プラスチック製部材に当接することにより、前記プラスチック製部材に対する前記切込刃の押し込み量を調整する調整部材と、を備える、加工装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記切込刃に隣接して配置されている、請求項１に記載の加工装置。
【請求項３】
前記加工部は、前記容器保持部に保持された前記複合容器に近接および離間する方向に沿って延びる第１回動軸線に対して回動自在に設けられている、請求項１または２に記載の加工装置。
【請求項４】
前記切込刃は、円形状を有するとともに、前記第１回動軸線に直交する第２回動軸線に対して回転自在に設けられ、前記切り込み部を形成する際に、前記切込刃自身が前記第２回動軸線に対して回転する、請求項３に記載の加工装置。
【請求項５】
前記調整部材は、円筒形状を有するとともに、前記第２回動軸線に対して回転自在に設けられ、前記切り込み部を形成する際に、前記調整部材自身が前記第２回動軸線に対して回転する、請求項４に記載の加工装置。
【請求項６】
前記容器本体の回転を規制する回転規制部を更に備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の加工装置。
【請求項７】
２つの前記調整部材を備え、
前記加工部は、２つの前記切込刃を含み、
各々の前記調整部材は、それぞれ異なる前記切込刃に隣接して配置されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の加工装置。
【請求項８】
２つの前記調整部材を備え、
一方の前記調整部材が、前記切込刃に隣接して配置されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の加工装置。
【請求項９】
複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、
ブロー成形後の前記プラスチック製部材に対して、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の加工装置を用いて、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する工程と、を備え、
前記切り込み部を形成する工程において、前記調整部材をブロー成形後の前記プラスチック製部材に当接させて、前記プラスチック製部材に対する前記切込刃の押し込み量を調整する、複合容器の製造方法。
【請求項１０】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記切込刃を前記プラスチック製部材に押し付けながら、前記切込刃または前記容器本体を回動させることにより形成される、請求項９に記載の複合容器の製造方法。
【請求項１１】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記切込刃を前記プラスチック製部材に押し付けることにより形成される、請求項９に記載の複合容器の製造方法。
【請求項１２】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の底部に対応する位置に形成される、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【請求項１３】
前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の胴部に対応する位置に形成される、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【請求項１４】
前記切り込み部周囲のプラスチック製部材を加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を収縮させる工程を更に備える、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加工装置および複合容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
これに対して本出願人は、特許文献１において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【０００７】
上記した複合容器が備えるプラスチック製部材は、容器本体に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体から分離（剥離）して除去することができ、容器本体をリサイクルすることができる。しかしながら、プラスチック製部材は、容器本体に密着するように設けられており、その容器本体からの分離性には改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、複合容器において容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高める切り込み加工をすることが可能な、加工装置および複合容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態による加工装置は、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材と、を有する複合容器を保持する容器保持部と、前記容器保持部に保持された前記複合容器に対して進退可能に設けられ、前記複合容器の前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する切込刃を有する加工部と、前記加工部に取り付けられ、前記プラスチック製部材に当接することにより、前記プラスチック製部材に対する前記切込刃の押し込み量を調整する調整部材と、を備えている。
【００１０】
一実施の形態による加工装置において、前記調整部材は、前記切込刃に隣接して配置されていてもよい。
【００１１】
一実施の形態による加工装置において、前記加工部は、前記容器保持部に保持された前記複合容器に近接および離間する方向に沿って延びる第１回動軸線に対して回動自在に設けられていてもよい。
【００１２】
一実施の形態による加工装置において、前記切込刃は、円形状を有するとともに、前記第１回動軸線に直交する第２回動軸線に対して回転自在に設けられ、前記切り込み部を形成する際に、前記切込刃自身が前記第２回動軸線に対して回転してもよい。
【００１３】
一実施の形態による加工装置において、前記調整部材は、円筒形状を有するとともに、前記第２回動軸線に対して回転自在に設けられ、前記切り込み部を形成する際に、前記調整部材自身が前記第２回動軸線に対して回転してもよい。
【００１４】
一実施の形態による加工装置において、前記容器本体の回転を規制する回転規制部を更に備えていてもよい。
【００１５】
一実施の形態による加工装置において、２つの前記調整部材を備え、前記加工部は、２つの前記切込刃を含み、各々の前記調整部材は、それぞれ異なる前記切込刃に隣接して配置されていてもよい。
【００１６】
一実施の形態による加工装置において、２つの前記調整部材を備え、一方の前記調整部材が、前記切込刃に隣接して配置されていてもよい。
【００１７】
一実施の形態による複合容器の製造方法は、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形金型を用いてブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させ、前記プリフォームに対応する容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを形成する工程と、ブロー成形後の前記プラスチック製部材に対して、本開示による加工装置を用いて、前記プラスチック製部材を貫通する切り込み部を形成する工程と、を備え、前記切り込み部を形成する工程において、前記調整部材をブロー成形後の前記プラスチック製部材に当接させて、前記プラスチック製部材に対する前記切込刃の押し込み量を調整する。
【００１８】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記切込刃を前記プラスチック製部材に押し付けながら、前記切込刃または前記容器本体を回動させることにより形成されてもよい。
【００１９】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記切込刃を前記プラスチック製部材に押し付けることにより形成されてもよい。
【００２０】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の底部に対応する位置に形成されてもよい。
【００２１】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記切り込み部を形成する工程において、前記切り込み部は、前記プラスチック製部材のうち、前記容器本体の胴部に対応する位置に形成されてもよい。
【００２２】
一実施の形態による複合容器の製造方法において、前記切り込み部周囲のプラスチック製部材を加熱することにより、前記切り込み部周囲の前記プラスチック製部材を収縮させる工程を更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、複合容器において容器本体の外側に設けられたプラスチック製部材の分離性を高める切り込み加工をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）である。
【図３】図３は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器を示す底面図である。
【図４】図４は、複合容器を製造するための複合プリフォームを示す部分垂直断面図である。
【図５】図５は、複合容器を製造するための複合プリフォームを示す水平断面図（図４のV−V線断面図）である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態による加工装置を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態による加工装置を示す拡大図（図７のVIII部に対応する拡大図）である。
【図９】図９は、第１の実施の形態による加工装置を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態による加工装置を示す平面図であって、加工装置のロッドが進行位置をとった状態を示す平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施の形態による加工装置を示す断面図（図１０のXIA−XIA線断面図）である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂ（ａ）−（ｃ）は、第１の実施の形態による加工装置の動作を説明する断面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｆ）は、第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例を示す底面図である。
【図１６】図１６は、図１１Ａに対応する図であって、第１の実施の形態による加工装置の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、図１１Ａに対応する図であって、第１の実施の形態による加工装置の変形例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例の底部を示す正面図である。
【図１９】図１９は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例を示す底面図である。
【図２０】図２０は、第１の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例を示す垂直断面図（図１９のXX−XX線断面図）である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態による加工装置を示す側面図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態による加工装置を示す平面図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態による加工装置を示す断面図（図２２のXXIV−XXIV線断面図）である。
【図２５】図２５（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図２６】図２６は、第２の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例を示す正面図である。
【図２７】図２７は、第２の実施の形態による加工装置によって加工された複合容器の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本開示の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１４は第１の実施の形態を示す図である。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２６】
複合容器の構成
まず、図１乃至図３により、本実施の形態による加工装置によって加工される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方、またはそれぞれ加工装置を床面上に設置した状態（図９）における上方および下方のことをいう。
【００２７】
図１乃至図３に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４および図５参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２８】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２９】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００３０】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００３１】
次に、容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００３２】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。容器本体１０に内容液等の内容物が充填され、口部１１に図示しないキャップが螺着されることにより、内容物入り複合容器１０Ａが作製される。
【００３３】
首部１３は、フランジ部１７と胴部２０との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。
【００３４】
胴部２０は、首部１３側から底部３０側に向けて徐々に径が拡大する形状（水平断面において徐々に面積が拡大する形状）を有する第１部分２１と、第１部分２１の下方に設けられ、全体として略均一な径をもつ第２部分２２と、を有している。このうち第２部分２２は、円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０の第２部分２２が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０の第２部分２２が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。胴部２０の外面には、例えば、減圧吸収パネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３５】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えば後述するペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３６】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ以上２５０μｍ以下程度に薄くすることができる。また、底部３０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば０．１５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下程度にすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ以上２０ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３７】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なお容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３８】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを射出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３９】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００４０】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ以上２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ以上６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００４１】
次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４２】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４３】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４４】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、胴部２０および底部３０を覆うように設けられていても良い。
【００４５】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４６】
プラスチック製部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られる。
【００４７】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。図１および図３に示すように、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５が形成されている。これにより、切り込み部４５からプラスチック製部材４０の分離を行うことができ、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより一層容易なものとし、容器本体１０のリサイクルを行いやすくすることができる。また、切り込み部４５が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されていることにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。また、底部３０の厚みは、胴部２０の厚みよりも厚くなっていることが一般的である。このため、切り込み部４５が容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されていることにより、後述するように、切込刃８２（図７等参照）をプラスチック製部材４０に押し付けながら切り込み部４５を形成する際に、万が一、切込刃８２が容器本体１０に接触した場合であっても、容器本体１０に孔が開いてしまう不具合を抑制することができる。この結果、内容物が複合容器１０Ａから漏れ出す不具合を効果的に抑制することができる。
【００４８】
図３に示すように、切り込み部４５は、底部３０のうち、凹部３１に対応する位置に形成されている。また、切り込み部４５は、複数形成されている。これにより、使用者が、切り込み部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。また、切り込み部４５は、底面から見て円弧形状に形成されており、本実施の形態では、容器本体１０の周方向に沿って線状に延びる２本の切り込み部４５が形成されている。２本の切り込み部４５は、底面方向から見て約１８０°ずつ等配となるように形成されていている。また、各々の切り込み部４５がなす円弧形状において、中心角θは、それぞれ約４５°となっている。なお、中心角θは、形成される切り込み部４５の数等に応じて適宜変更することができ、中心角θは４５°以下であっても良く、例えば３０°であっても良い。また、底部３０に形成される切り込み部４５は、１つであっても良い。この場合、切り込み部４５がなす円弧形状において、中心角θは、１８０°以下であることが好ましい。これにより、複合容器１０Ａの搬送中等において、切り込み部４５を起点としてプラスチック製部材４０が容器本体１０の底部３０から捲れてしまうことを抑制することができる。また、底部３０に形成される切り込み部４５は、３つ以上であっても良い。
【００４９】
プラスチック製部材４０としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５０】
プラスチック製部材４０は、紫外線等の不可視光線をバリアする光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５１】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００５３】
プラスチック製部材４０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００５４】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００５５】
複合プリフォームの構成
次に、図４および図５により、複合プリフォームの構成について説明する。
【００５６】
図４および図５に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００５７】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５８】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００５９】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち、胴部２０ａの全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６０】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０ａは、底部３０を除く、胴部２０ａを覆うように設けられていても良い。
【００６１】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００６２】
プラスチック製部材４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００６３】
なお、プラスチック製部材４０ａが熱収縮作用をもつ場合、円筒状のプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに嵌め込んだ後、プラスチック製部材４０ａの下端部（口部１１ａとは反対側の端部）に形成された余白部を熱圧着しても良い。
【００６４】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えばダイレクトブロー成形により作製されたダイレクトブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。
【００６６】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００６７】
図６（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、つなぎ目のない円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したダイレクトブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００６８】
また、図６（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、つなぎ目のない円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００６９】
また、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図６（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図６（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００７０】
加工装置の構成
次に、図７乃至図１１Ｂにより、本実施の形態による加工装置８０の構成について説明する。この加工装置８０は、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０に対して、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成するためのものである。
【００７１】
図７および図９に示すように、加工装置８０は、容器保持部８１と、加工部８３と、調整部材８４と、を備えている。容器保持部８１は、複合容器１０Ａを保持する。加工部８３は、切込刃８２を有している。切込刃８２は、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに対して進退可能に設けられ、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する。調整部材８４は、加工部８３に取り付けられ、プラスチック製部材４０に当接することにより、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量を調整する。
【００７２】
このうち容器保持部８１は、後述するフレーム組合体９０に取り付けられている。本実施の形態では、容器保持部８１は、容器本体１０の底部３０が加工部８３と対向するように、複合容器１０Ａを横向きに倒した状態で複合容器１０Ａを保持している。この容器保持部８１は、容器本体１０の口部１１を保持する第１保持部８１ａと、容器本体１０の胴部２０を保持する第２保持部８１ｂと、を有している。図７に示すように、第１保持部８１ａには、容器本体１０の口部１１の形状に対応する形状の凹部８１ｃが形成されており、この凹部８１ｃ内に容器本体１０の口部１１が収容されるようになっている。また、第２保持部８１ｂには、容器本体１０の胴部２０の第２部分２２の外径よりも大きい内径を有する開口部８１ｄが形成されており、この開口部８１ｄ内に容器本体１０の胴部２０が収容されるようになっている。
【００７３】
加工部８３は、ベース部８５上に配置された駆動部８６に取り付けられている。加工部８３は、固定された容器保持部８１に対して移動可能である。ベース部８５は、駆動部８６を支持するものであり、後述するフレーム組合体９０に支持されている。なお、これに限らず、ベース部８５が作業スペースの床面上に直接接するように配置されていても良い。
【００７４】
駆動部８６は、ベース部８５上に配置された本体部８６ａと、本体部８６ａに対して所定の方向（水平方向（図９の左右方向））に沿って進退可能なロッド８６ｂと、を有している。加工部８３は、ロッド８６ｂに取り付けられている。ロッド８６ｂは、本体部８６ａに対して出没自在であり、本体部８６ａから所定の方向（図９の左方）に突出した進行位置（図１０および図１１Ａ参照）と、進行位置からロッド８６ｂの一部が本体部８６ａに引き込まれた退避位置（図７乃至図９参照）との間で進退可能に構成されている。また、この場合、ロッド８６ｂの進退は、案内部材８７によって案内されるようになっている。
【００７５】
また、図７および図９に示すように、駆動部８６は、ロッド８６ｂの進行位置と退避位置とを切り替えるレバー８６ｃを含んでおり、レバー８６ｃの回動動作により、ロッド８６ｂの進行位置と退避位置とが切り替えられるように構成されている。なお、駆動部８６としては、例えばエアシリンダを用いることができる。この場合、例えば、レバー８６ｃを初期位置（図７および図９参照）から回動させた際に、エアシリンダの図示しないシリンダ内に空気が供給され、ロッド８６ｂが進行位置をとる。一方、レバー８６ｃを初期位置に戻した際に、エアシリンダの図示しないシリンダ内から空気が排出され、ロッド８６ｂが退避位置をとる。また、ロッド８６ｂが進行位置をとった際におけるロッド８６ｂの本体部８６ａからの突出量は、ロッド８６ｂが進行位置をとった際に調整部材８４が複合容器１０Ａに当接するように、適宜設定することができる。
【００７６】
このような駆動部８６に取り付けられた加工部８３は、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに近接および離間する方向（水平方向（図９の左右方向））に沿って延びる回動軸線Ｘ（第１回動軸線）に対して回動自在に設けられている。また、上述したように、加工部８３は、切込刃８２を有している。図７乃至図１１Ａに示すように、切込刃８２は、略直方体形状を有する本体部８３ａに取り付けられている。図１１Ａに示すように、この本体部８３ａには、回動軸線Ｘに沿って延びる第１挿入孔８３１が形成されており、この第１挿入孔８３１に上述したロッド８６ｂが挿入されることにより、加工部８３が駆動部８６のロッド８６ｂに取り付けられている。また、本体部８３ａには、回動軸線Ｘに直交する回動軸線Ｙ（第２回動軸線）に沿って延びる第２挿入孔８３２が形成されており、この第２挿入孔８３２に調整部材８４の後述する円筒部８４ａが挿入される。
【００７７】
本実施の形態では、加工部８３は、２つの切込刃８２を含み、各々の切込刃８２は、それぞれ本体部８３ａの上部と下部とに取り付けられている。また、図７、図８および図１０に示すように、切込刃８２は、円形状を有している。この切込刃８２は、回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられ、プラスチック製部材４０に切り込み部４５を形成する際に、切込刃８２自身が回動軸線Ｙに対して回転するように構成されている。具体的には、図１１Ａに示すように、切込刃８２には、中央に開口８２ａが形成されており、この開口８２ａを調整部材８４の後述する円筒部８４ａが貫通している。そして、調整部材８４がボルトＢ１により加工部８３の本体部８３ａに取り付けられることにより、切込刃８２が回動軸線Ｙに対して、調整部材８４と同心に回転するようになっている。この場合、一例として、切込刃８２は、丸刃のカッターであっても良い。なお、丸刃のカッターの外径は、２０ｍｍ以上３５ｍｍ以下程度とすることができ、一例として、２８．００ｍｍであっても良い。
【００７８】
このような加工部８３は、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けながら、切込刃８２を回動させることにより、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成するように構成されている。すなわち、加工部８３が回動軸線Ｘに対して回動することにより、本体部８３ａに取り付けられた切込刃８２が回動軸線Ｘに対して回動する。これにより、切込刃８２がプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する。また、上述したように、切込刃８２は、回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられている。このため、切り込み部４５を形成する際に、切込刃８２がプラスチック製部材４０に押し付けられながら回動軸線Ｘに対して回動することに伴い、切込刃８２自身が回動軸線Ｙに対して回転（自転）する。これにより、切り込み部４５を形成する際に、切り込み部４５におけるバリ等の発生を抑制し、かつ切込刃８２の摩耗を抑制することができるようになっている。
【００７９】
また、切込刃８２は、ロッド８６ｂが進行位置をとる場合においては、プラスチック製部材４０に接触する状態となり（図１１Ａ参照）、ロッド８６ｂが退避位置をとる場合においては、切込刃８２がプラスチック製部材４０に接触しない状態となる（図７乃至図９参照）。切込刃８２がプラスチック製部材４０に接触する状態では、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量は、後述するように調整部材８４により調整されている。このため、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができようになっている。
【００８０】
さらに、加工部８３は、加工部８３を回動させるレバー８３ｂを更に有しており、レバー８３ｂの回動動作により、加工部８３が回動軸線Ｘに対して回動するように構成されている。この場合、ロッド８６ｂが進行位置をとった状態において、レバー８３ｂを初期位置（図７乃至図９参照）から回動させることにより、切込刃８２が回動し、切込刃８２がプラスチック製部材４０に円弧形状の切り込み部４５を形成するようになっている。
【００８１】
次に、調整部材８４について説明する。調整部材８４は、複合容器１０Ａの底部（容器本体１０の底部３０に対応する部分）に当接することにより、切込刃８２が過剰にプラスチック製部材４０に進入することを防ぐものである。図７乃至図１１Ａに示すように、調整部材８４は、加工部８３の本体部８３ａに取り付けられている。このため、調整部材８４は、加工部８３の本体部８３ａとともに回動軸線Ｘに対して回動自在に設けられている。
【００８２】
図８に示すように、調整部材８４は、円筒形状を有している。この調整部材８４は、回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられ、切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４自身が回動軸線Ｙに対して回転するように構成されている。具体的には、図１１Ａに示すように、調整部材８４は、中央に形成された円筒部８４ａを含んでいる。そして、調整部材８４は、円筒部８４ａが加工部８３の切込刃８２の開口８２ａを貫通するとともに加工部８３の本体部８３ａの第２挿入孔８３２に挿入された状態で、ボルトＢ１により本体部８３ａに取り付けられている。このようにして、調整部材８４が回動軸線Ｙに対して回転するようになっている。このように、調整部材８４自身が回動軸線Ｙに対して回転することにより、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４によって容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。
【００８３】
また、上述したように、調整部材８４および切込刃８２は、互いに同心に回転（自転）するようになっている。これにより、調整部材８４および切込刃８２が、それぞれ回転（自転）した場合であっても、調整部材８４の外側面８４ｂからの切込刃８２の径方向外方への突出量を、調整部材８４の全周にわたって略均一にすることができる。このため、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４および切込刃８２が、それぞれ回転（自転）した場合であっても、切込刃８２によって容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。
【００８４】
調整部材８４の外径は、切込刃８２の外径よりも小さくなっている。調整部材８４の外径は、切込刃８２がプラスチック製部材４０を貫通し、かつ切込刃８２の容器本体１０への押し込み量が、０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下程度となるように設定することが好ましい。これにより、切込刃８２によってプラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を確実に形成することができるとともに、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。例えば、プラスチック製部材４０の面のうち、切り込み部４５が形成される面と調整部材８４が当接する面とが同一平面上にある場合、調整部材８４の外径をＲ１とし、切込刃８２の外径をＲ２とし、切り込み部４５が形成される部分のプラスチック製部材４０の厚みをＴとすると、以下の式１を満たしていることが好ましい。
Ｔ＋０．０１（ｍｍ）≦Ｒ２−Ｒ１≦Ｔ＋０．０５（ｍｍ）・・・式（１）
一方、本実施の形態では、切り込み部４５は、底部３０の凹部３１に形成されている。また、調整部材８４は、底部３０の接地部３２に当接している。このように切り込み部４５が形成される面と調整部材８４が当接する面とが同一平面上にない場合であっても、調整部材８４の外径は、切込刃８２の容器本体１０への押し込み量が０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下程度となるように設定することが好ましい。本発明者らは、様々な外径寸法の調整部材８４を用いて実験をおこない、切込刃８２の容器本体１０への押し込み量が、０．０１ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下程度となるように、調整部材８４の外形寸法を求めた。この場合、調整部材８４の外径としては、２６．７０ｍｍが最適であった。すなわち、調整部材８４の外径が２６．７０ｍｍの場合に、切り込み部４５からプラスチック製部材４０の分離を容易に行うことができ、かつ、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができた。
【００８５】
また、調整部材８４は、切込刃８２に隣接して配置されている。図９および図１１Ａに示すように、本実施の形態では、加工装置８０は、２つの調整部材８４を備えており、各々の調整部材８４は、それぞれ異なる切込刃８２に隣接して配置されている。すなわち、２つの調整部材８４のうちの一方の調整部材８４が、本体部８３ａの上部に取り付けられた切込刃８２の上方に配置されており、他方の調整部材８４が、本体部８３ａの下部に取り付けられた切込刃８２の下方に配置されている。この場合、調整部材８４はプラスチック製部材４０のうち容器本体１０の底部３０の接地部３２に対応する位置に当接し、切込刃８２はプラスチック製部材４０のうち容器本体１０の底部３０の凹部３１に対応する位置に押し込まれるようになっている（図１１Ａ参照）。
【００８６】
このような調整部材８４は、ロッド８６ｂが進行位置をとる場合においては、調整部材８４の外側面８４ｂがプラスチック製部材４０に当接する状態となる（図１１Ａ参照）。言い換えれば、後述するように調整部材８４がプラスチック製部材４０に当接することにより、ロッド８６ｂが進行位置をとる。一方、ロッド８６ｂが退避位置をとる場合においては、調整部材８４は、プラスチック製部材４０に当接しない状態となるようになっている（図７乃至図９参照）。
【００８７】
ここで、上述したように、ロッド８６ｂが進行位置をとる場合においては、加工部８３の切込刃８２も同様にプラスチック製部材４０に接触するようになっている。具体的には、ロッド８６ｂが退避位置から進行位置へ切り替えられる際には、まず、図１１Ｂ（ａ）に示すように、ロッド８６ｂの進行に伴って切込刃８２がプラスチック製部材４０に接触する。次に、図１１Ｂ（ｂ）に示すように、切込刃８２がプラスチック製部材４０に押し込まれる。その後、ロッド８６ｂが更に進行すると、図１１Ｂ（ｃ）に示すように、調整部材８４がプラスチック製部材４０に当接する。そして、調整部材８４がプラスチック製部材４０に当接すると、ロッド８６ｂの進行が停止し、ロッド８６ｂが進行位置をとる。このように、調整部材８４がプラスチック製部材４０に当接すると、ロッド８６ｂの進行が停止して進行位置をとるため、切込刃８２は、これ以上プラスチック製部材４０に押し込まれることはない。このため、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量は、調整部材８４の外側面８４ｂからの切込刃８２の突出量（すなわち、調整部材８４の外径と切込刃８２の外径との差の半分の量）を調整することにより、容易に調整することができる。この結果、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量を調整するために例えばロッド８６ｂの本体部８６ａからの突出量を調整する場合と比較して、当該押し込み量を正確かつ容易に調整することができる。
【００８８】
また、図７乃至図１１Ａに示すように、加工装置８０は、容器本体１０の回転を規制する回転規制部８９を更に備えている。この回転規制部８９は、容器本体１０の底部３０に対応する形状をもっており、ボルトＢ２によって駆動部８６のロッド８６ｂの先端に固定されている。この回転規制部８９は、ロッド８６ｂが進行位置をとった際に、容器本体１０の底部３０の凹部３１に嵌合して、容器本体１０を所定の方向（図９乃至図１１Ａの左方）に押圧する。これにより、容器本体１０のフランジ部１７が容器保持部８１の第１保持部８１ａに押し付けられ、容器本体１０の回転が規制されるようになっている。また、回転規制部８９は、加工部８３が回動した場合であっても、回動軸線Ｘに対して回動しないように構成されている。このため、容器本体１０の底部３０の凹部３１に嵌合した回転規制部８９が回動してしまうことにより、回転規制部８９と共に容器本体１０が回動してしまうことを抑制することができる。
【００８９】
次に、上述した容器保持部８１等を支持するフレーム組合体９０の一例について説明する。
【００９０】
図７および図９に示すように、フレーム組合体９０は、支持部材９１と、支持部材９１上に配置された高さ調節部材９２とを有している。
【００９１】
このうち支持部材９１は、作業スペースの床面上に配置されるものである。この支持部材９１は、一対の四角柱状の部材から構成されており、各々の部材は、回動軸線Ｘに沿って延びるように配置されている。
【００９２】
高さ調節部材９２は、四角柱状の部材から構成されており、支持部材９１の幅方向（回動軸線Ｘに直交する方向）に沿って延びるように配置されている。この高さ調節部材９２は、容器保持部８１、ベース部８５および案内部材８７の高さを調整する役割を果たす。これにより、加工部８３が、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に、切り込み部４５を形成することができるようになっている。
【００９３】
なお、フレーム組合体９０において、上述した各々の部材は、ボルト等により、互いに固定されていても良い。
【００９４】
複合容器の製造方法
次に、図１２（ａ）〜（ｆ）、図１３（ａ）〜（ｃ）および図１４（ａ）〜（ｃ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法について説明する。
【００９５】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１２（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００９６】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１２（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
【００９７】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００９８】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１２（ａ）〜（ｂ））と、ブロー成形を行う一連の工程（図１２（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００９９】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１２（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【０１００】
また、ブロー成形金型５０を準備する。そして、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、複合容器１０Ａを作製するためのブロー成形金型５０に送られる（図１２（ｄ）参照）。
【０１０１】
容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０は、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、金属型または樹脂型である型本体５２を備えており、型本体５２は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１２（ｄ）参照）。型本体５２の内面は、複合容器１０Ａの首部１３、胴部２０および底部３０に対応する形状を有している。図１２（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【０１０２】
次に、図１２（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次に、プリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【０１０３】
これにより、複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形され、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【０１０４】
このようにして、容器本体１０および容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０を有し、切り込み部４５が形成される前の複合容器１０Ａが得られる。
【０１０５】
その後、図１２（ｆ）に示すように、型本体５２の一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から、複合容器１０Ａが取出される。
【０１０６】
次に、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して、加工装置８０を用いて、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する。この場合、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けながら、切込刃８２を回動させて、切り込み部４５を形成する。この際、まず、加工装置８０を準備する。次に、図１３（ａ）に示すように、加工装置８０の容器保持部８１に、切り込み部４５が形成される前の複合容器１０Ａを取り付ける。この際、容器本体１０の口部１１が第１保持部８１ａの凹部８１ｃ内に収容され、容器本体１０の胴部２０の第２部分２２が第２保持部８１ｂの開口部８１ｄ内に収容される。なお、この場合、駆動部８６のレバー８６ｃは、初期位置にあり、駆動部８６のロッド８６ｂは、退避位置をとっている。
【０１０７】
次いで、使用者が、レバー８６ｃを初期位置から回動させる。これにより、図１３（ｂ）に示すように、駆動部８６の本体部８６ａからロッド８６ｂが所定の方向（図９の左方）に突出し、ロッド８６ｂが進行位置をとる。これにより、ロッド８６ｂの先端に取り付けられた回転規制部８９（図８等参照）が容器本体１０の底部３０の凹部３１（図１および図３参照）に嵌合して、複合容器１０Ａを当該所定の方向（図９の左方）に押圧する。そして、容器本体１０のフランジ部１７が容器保持部８１の第１保持部８１ａに押し付けられる。また、この際、切込刃８２が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に押し付けられる。
【０１０８】
ここで、加工装置８０は、プラスチック製部材４０に当接することにより、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量を調整する調整部材８４を備えている。このため、ロッド８６ｂが進行位置をとった際に、調整部材８４がブロー成形後のプラスチック製部材４０に当接し、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量が調整される。すなわち、切込刃８２が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０の凹部３１に対応する位置に押し付けられた際に、調整部材８４の外側面８４ｂが、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０の接地部３２に対応する位置に当接する（図１１Ａ参照）。そして、調整部材８４がプラスチック製部材４０に当接すると、ロッド８６ｂの進行が停止する。このため、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量が所定の量に調整される。また、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量は、調整部材８４の外側面８４ｂからの切込刃８２の突出量を調整することにより、容易に調整することができる。このため、切込刃８２の外側面８４ｂからの突出量を予め調整しておくことにより、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。
【０１０９】
また、調整部材８４は、切込刃８２に隣接して配置されている。これにより、プラスチック製部材４０のうち、調整部材８４が当接する部分と、切り込み部４５が形成される部分との距離を近づけることができる。このため、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量と、予め調整された切込刃８２の外側面８４ｂからの突出量に基づいて想定される折り込み量との差を小さくすることができる。とりわけ、容器本体１０の底部３０のように三次元形状（凹部３１）を有している場合であっても、プラスチック製部材４０のうち、調整部材８４が当接する部分と、切り込み部４５が形成される部分とを近づけることができるため、上述した差を小さくすることができる。このため、切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことをより効果的に抑制することができる。また、加工装置８０は、２つの調整部材８４を備えており、各々の調整部材８４は、それぞれ異なる切込刃８２に隣接して配置されている。これにより、切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを効果的に抑制しつつ、プラスチック製部材４０に対して２つの切り込み部４５を容易に形成することができる。
【０１１０】
次に、使用者が、加工部８３のレバー８３ｂを回動させる。これにより、図１３（ｃ）に示すように、切込刃８２が回動軸線Ｘに対して回動する。この際、上述したように、回転規制部８９（図８等参照）により、容器本体１０のフランジ部１７が容器保持部８１の第１保持部８１ａに押し付けられている。また、回転規制部８９は、ロッド８６ｂに固定されており、加工部８３が回動した場合であっても、回動しないように構成されている。これにより、容器本体１０の回転が規制される。このため、切込刃８２の回動に伴って、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に円弧形状の切り込み部４５（図３参照）が形成される。このように、切り込み部４５が容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されることにより、複合容器１０Ａの外観が損なわれることを抑制することができる。また、加工部８３は、２つの切込刃８２を含んでいる。これにより、プラスチック製部材４０に２つの切り込み部４５（図１および図３参照）が形成される。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離をより容易なものとすることができる。
【０１１１】
また、切り込み部４５を形成する際、切込刃８２が、回動軸線Ｙ（図７乃至図９および図１１Ａ参照）に対して回転（自転）する。すなわち、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けながら切込刃８２を回動軸線Ｘに対して回動させたとき、プラスチック製部材４０に押し込まれた切込刃８２自身が回転しながら、プラスチック製部材４０に切り込み部４５を形成する。これにより切り込み部４５にはバリ等が発生しにくくなり、かつ切込刃８２の摩耗も抑えられる。
【０１１２】
また、この際、調整部材８４が、回動軸線Ｙに対して回転（自転）する。すなわち、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けながら切込刃８２を回動軸線Ｘに対して回動させたとき、プラスチック製部材４０に当接した調整部材８４自身が回転する。これにより、調整部材８４により、プラスチック製部材４０のうち容器本体１０の底部３０の接地部３２に対応する位置に傷が付くことを抑制することができる。
【０１１３】
次いで、使用者が、レバー８３ｂを回動させて、レバー８３ｂを初期位置に戻す（図１４（ａ）参照）。
【０１１４】
次に、使用者が、レバー８６ｃを回動させて、レバー８６ｃを初期位置に戻す。これにより、図１４（ｂ）に示すように、駆動部８６の本体部８６ａにロッド８６ｂの一部が引き込まれる。
【０１１５】
そして、使用者が、加工装置８０の容器保持部８１から複合容器１０Ａを取り外す。このようにして、図１４（ｃ）に示すように、切り込み部４５が形成された複合容器１０Ａが得られる。
【０１１６】
その後、複合容器１０Ａの口部１１を介して、複合容器１０Ａ内へ内容物が充填される。
【０１１７】
ところで、容器本体１０をリサイクルする際、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去する必要がある。この場合、切り込み部４５を起点として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。このため、複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０の分離を容易なものとすることができる。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、加工装置８０が、複合容器１０Ａを保持する容器保持部８１と、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに対して進退可能に設けられ、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する切込刃８２を有する加工部８３と、加工部８３に取り付けられ、プラスチック製部材４０に当接することにより、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量を調整する調整部材８４と、を備えている。これにより、複合容器１０Ａの所望の位置に、切り込み部４５を安定して形成することができるとともに、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。とりわけ、加工装置８０が調整部材８４を備えていることにより、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量を予め調整することができる。このため、摩耗等により切込刃８２を交換した場合であっても、新しい切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを効果的に抑制することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、調整部材８４は、切込刃８２に隣接して配置されている。これにより、プラスチック製部材４０のうち、調整部材８４が当接する部分と、切り込み部４５が形成される部分との距離を近づけることができる。このため、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量と、予め調整された切込刃８２の外側面８４ｂからの突出量に基づいて想定される折り込み量との差を小さくすることができる。この結果、切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを効果的に抑制することができる。
【０１２０】
また、本実施の形態によれば、加工部８３は、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに近接および離間する方向に沿って延びる回動軸線Ｘに対して回動自在に設けられている。これにより、加工部８３を回動させることにより、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５をより確実に形成することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態によれば、切込刃８２は、円形状を有するとともに、回動軸線Ｘに直交する回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられ、切り込み部４５を形成する際に、切込刃８２自身が回動軸線Ｙに対して回転する。これにより、切り込み部４５を形成する際に、切り込み部４５におけるバリ等の発生を抑制し、かつ切込刃８２の摩耗を抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態によれば、調整部材８４は、円筒形状を有するとともに、回動軸線Ｙに対して回転自在に設けられ、切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４自身が回動軸線Ｙに対して回転する。これにより、切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４によってプラスチック製部材４０のうち容器本体１０の底部３０の接地部３２に対応する位置に傷が付くことを抑制することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態によれば、加工装置８０は、容器本体１０の回転を規制する回転規制部８９を更に備えている。これにより、容器本体１０の回転を規制することができ、切込刃８２を回動させることにより、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に切り込み部４５を容易に形成することができる。
【０１２４】
さらに、本実施の形態によれば、加工装置８０が２つの調整部材８４を備え、加工部８３は、２つの切込刃８２を含み、各々の調整部材８４が、それぞれ異なる切込刃８２に隣接して配置されている。これにより、切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを効果的に抑制しつつ、プラスチック製部材４０に対して２つの切り込み部４５を容易に形成することができる。
【０１２５】
なお、上記実施の形態において、円弧形状の切り込み部４５を形成した後に、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を収縮させても良い。この際、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を、ヒートガンなどの温風を用いて加熱しても良い。加熱する方法はヒートガン、ドライヤーなどの温風以外に、蒸気や加熱した冶具、レーザーを用いても良い。蒸気の場合は、シュリンクラベルを装着する際のシュリンクトンネルを利用することも考えられる。また、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱する際に、容器が変形しない程度にその周辺が温められてもよい。この場合、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱することにより、図１５に示すように、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が収縮し、容器本体１０の底部３０の凹部３１が露出する開口部４６が形成される。なお、図１５において、プラスチック製部材４０が収縮する前の切り込み部４５を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１２６】
図１５に示す例においては、切り込み部４５の輪郭は、底面方向から見て、互いに離間する方向に窪む一対の円弧形状を有している。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の端部（図１５に示すＡ部）において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の端部に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。また、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が収縮することにより、複数の切り込み部４５間の部分を容器本体１０に対して浮き上がらせることができる。これにより、使用者が複数の切り込み部４５間の部分を摘まみやすくなり、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離して除去することができる。なお、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を収縮させる場合、プラスチック製部材４０としては、収縮する作用をもつものが用いられる。
【０１２７】
また、上記実施の形態において、切り込み部４５が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の底部３０に対応する位置に形成されている例について説明した。しかしながら、これに限られず、切り込み部４５が、例えば、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に形成されていても良い。この場合においても、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離して除去することができる。
【０１２８】
また、上記実施の形態において、切込刃８２を回動させることにより、切り込み部４５を形成する例について説明した。しかしながら、これに限らず、切り込み部４５を形成する工程において、容器本体１０を回動させても良い。この場合、加工装置８０において、回転規制部８９を駆動部８６のロッド８６ｂから取り外すことにより、容器本体１０を回動軸線Ｘに対して回動させることができる。この場合においても、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成することができる。
【０１２９】
また、上記実施の形態において、加工部８３が２つの切込刃８２を有している例について説明した。しかしながら、これに限られず、図１６および図１７に示すように、加工部８３が切込刃８２を１つのみ有していても良い。また、この場合、図１６に示すように、加工装置８０が２つの調整部材８４を備え、一方の調整部材８４が、切込刃８２に隣接して配置されていても良い。この場合においても、一方の調整部材８４が切込刃８２に隣接していることにより、調整部材８４が当接する部分と、切り込み部４５が形成される部分との距離を近づけることができる。このため、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量と、予め調整された切込刃８２の外側面８４ｂからの突出量に基づいて想定される折り込み量との差を小さくすることができ、切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを効果的に抑制することができる。切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量を正確に調整することができる。また、図１７に示すように、加工装置８０が調整部材８４を１つのみ備えていても良い。この場合、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、調整部材８４によって容器本体１０に傷が付くことをより効果的に抑制することができる。また、この場合、加工部８３の本体部８３ａに形成される第２挿入孔８３２は１つであっても良い。なお、加工部８３が３つ以上の切込刃８２を含んでいても良い。
【０１３０】
さらに、上記実施の形態において、加工装置８０が切り込み部４５を形成する複合容器１０Ａにおいて、容器本体１０の底部３０が、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している例について説明した。しかしながら、これに限られず、図１８乃至図２０に示すように、容器本体１０の底部３０が、ペタロイド形状を有していても良い。この場合、底部３０は、中央に位置する中央部１３１（図１９および図２０参照）と、中央部１３１から底部３０の周縁部３０ｂに向けて放射状に延びる複数（この場合は５本）のペタロイド脚１３２とを有している。
【０１３１】
図１９に示すように、５本のペタロイド脚１３２は、底部３０の周縁部３０ｂに沿って周方向に等間隔に配置されている。ペタロイド脚１３２は、複合容器１０Ａを安定して正立させるためには５本以上設けることが好ましいが、成形性の観点等から、その上限は９本程度とすることが好ましい。また、バックリングを効果的に防止するために、ペタロイド脚１３２の本数を奇数本とすることが好ましく、とりわけ５本とすることが更に好ましい。
【０１３２】
また図１９および図２０に示すように、各ペタロイド脚１３２は、各々円周状に延びる接地部１３２ａと、接地部１３２ａから中央部１３１側に向けて上方に延びる内側傾斜面１３２ｂと、接地部１３２ａから周縁部３０ｂ側に向けて上方に延びる外側傾斜面１３２ｃとを有している。
【０１３３】
一方、隣接する各ペタロイド脚１３２間には、谷部１３３が形成されている。各谷部１３３は、中央部１３１から周縁部３０ｂに向かって上方へ延びる湾曲面からなっている。各谷部１３３は、中央部１３１から周縁部３０ｂに向かう断面において、下方へ向けて湾曲する球面の一部を構成している（図２０参照）。この場合、各谷部１３３は、ドーム状曲面の一部からなっていても良い。
【０１３４】
この場合、図１９および図２０に示すように、切り込み部４５は、中央部１３１に対応する位置に形成することができる。
【０１３５】
（第２の実施の形態）
次に、本開示の第２の実施の形態について図２１乃至図２５により説明する。図２１乃至図２５に示す第２の実施の形態は、切り込み部４５を形成する際に、切り込み部４５が、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けることにより形成される点が異なるものであり、他の構成は、図１乃至図１４に示す第１の実施の形態と略同一である。図２１乃至図２５に示す第２の実施の形態において、図１乃至図１４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３６】
複合容器の構成
まず、図２１により、本実施の形態による加工装置８０Ａによって加工された複合容器１０Ａの概要について説明する。
【０１３７】
本実施の形態において、図２１に示すように、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５が形成されている。このように、切り込み部４５が、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に形成されていることにより、切り込み部４５を目立たせることができ、使用者が切り込み部４５を容易に認識することができる。
【０１３８】
図２１に示すように、本実施の形態においては、切り込み部４５は、胴部２０の第１部分２１のうち、首部１３近傍に形成されている。また、切り込み部４５は、直線形状に形成されている。この場合、切り込み部４５は、容器本体１０の長手方向に沿って線状に延びる１本の切り込みによって構成されている。また、切り込み部４５は、プラスチック製部材４０の上端（口部１１側端部）から離間して設けられ、容器本体１０の胴部２０に対応する位置の途中で終端している。
【０１３９】
この切り込み部４５の高さＨ１（上下方向に沿った長さ）は、７．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることが好ましい。切り込み部４５の高さＨ１が７．０ｍｍ以上であることにより、切り込み部４５を目立たせることができ、使用者が、切り込み部４５を容易に認識することができる。また、切り込み部４５の高さＨ１が７．０ｍｍ以上であることにより、使用者が、切り込み部４５をきっかけとして、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。また、切り込み部４５の高さＨ１が３０．０ｍｍ以下であることにより、切り込み部４５が目立ちすぎることを抑制することができる。このため、複合容器１０Ａの意匠性が低下することを抑制することができる。
【０１４０】
加工装置の構成
次に、図２２乃至図２４により、第２の実施の形態による加工装置８０Ａの構成について説明する。
【０１４１】
図２２に示すように、容器保持部８１は、容器本体１０の胴部２０の第１部分２１が加工部８３と対向するように、容器本体１０を正立させた状態で容器本体１０を保持している。この場合、図２３に示すように、容器保持部８１の第１保持部８１ａの凹部８１ｃ内に容器本体１０の首部１３（図２２参照）近傍が収容されるようになっている。
【０１４２】
加工部８３は、切込刃８２を水平方向に沿ってプラスチック製部材４０に押し付けることにより、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成するように構成されている。本実施の形態による切込刃８２は、カッターや抜き型に使用されるトムソン刃またはビク刃、腐食（エッチング）加工により作製するピナクル刃またはそれらをシャープニング加工した刃物、その他切削により作製する刃物（彫刻刃）であっても良い。
【０１４３】
図２２乃至図２４に示すように、調整部材８４は、加工部８３の本体部８３ａの先端に取り付けられている。調整部材８４は、直方体形状を有し、切込刃８２に隣接して配置されている。本実施の形態では、加工装置８０Ａは、２つの調整部材８４を備えており、各々の調整部材８４は、それぞれ切込刃８２に隣接して配置されている。図２３および図２４に示すように、各々の調整部材８４は、容器保持部８１に保持された複合容器１０Ａに近接および離間する方向（図２３および図２４の左右方向）および上下方向の両方向に直交する方向において、切込刃８２の両側に配置されている。
【０１４４】
本実施の形態において、フレーム組合体９０は、第１支持部材９３と、第１支持部材９３上に配置された高さ調節部材９４と、第１支持部材９３上に配置された容器保持部取付部材９５と、高さ調節部材９４上に配置された第２支持部材９６と、第２支持部材９６上に配置されたベース部取付部材９７とを有している。
【０１４５】
このうち第１支持部材９３は、作業スペースの床面上に配置されるものである。この第１支持部材９３の平面形状は特に限定されず、矩形形状、コの字形状等であっても良い。また、第１支持部材９３は、単一の部材から構成されていても良く、複数の部材を連結させることにより構成されていても良い。また、この第１支持部材９３上には、容器本体１０が載置される載置部材９８が取り付けられている。この載置部材９８は、平坦な板状の部材から構成されている。なお、容器本体１０は、作業スペースの床面上に直接載置されても良い。
【０１４６】
高さ調節部材９４は、一対の四角柱状の部材から構成されており、ベース部８５の高さを調整することにより、加工部８３の高さを調整する役割を果たす。これにより、加工部８３が、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０の任意の場所に、切り込み部４５を形成することができるようになっている。
【０１４７】
容器保持部取付部材９５は、一対の四角柱状の部材から構成されており、高さ調節部材９４上に配置された第２支持部材９６や、容器保持部８１を保持する役割を果たす。図示された例においては、容器保持部取付部材９５に第２支持部材９６が連結されているとともに、容器保持部８１が取り付けられている。
【０１４８】
第２支持部材９６は、一対の四角柱状の部材から構成されており、それぞれの一端が高さ調節部材９４上に配置され、それぞれの他端が容器保持部取付部材９５に連結されている。
【０１４９】
ベース部取付部材９７は、一対の四角柱状の部材から構成されており、第２支持部材９６の幅方向に沿って延びるように、第２支持部材９６上に配置されている。そして、このベース部取付部材９７上にベース部８５が取り付けられている。このようにして、ベース部８５がフレーム組合体９０に支持されている。
【０１５０】
複合容器の製造方法
次に、図２５（ａ）〜（ｄ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法について説明する。
【０１５１】
まず、例えば、図１２（ａ）〜（ｆ）に示す方法により、切り込み部４５が形成される前の複合容器１０Ａを作製する。
【０１５２】
次に、ブロー成形後のプラスチック製部材４０に対して、加工装置８０Ａを用いて、プラスチック製部材４０を貫通する切り込み部４５を形成する。この場合、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けて、切り込み部４５を形成する。この際、まず、加工装置８０Ａを準備する。次に、図２５（ａ）に示すように、加工装置８０Ａの容器保持部８１に、切り込み部４５が形成される前の複合容器１０Ａを取り付ける。この際、容器本体１０の首部１３が第１保持部８１ａの凹部８１ｃ（図２３参照）内に収容され、容器本体１０の胴部２０の第２部分２２が第２保持部８１ｂの開口部８１ｄ（図２３参照）内に収容される。なお、この場合、駆動部８６のレバー８６ｃは、初期位置にあり、駆動部８６のロッド８６ｂは、本体部８６ａに引き込まれている。
【０１５３】
次いで、使用者が、レバー８６ｃを初期位置から回動させる。これにより、図２５（ｂ）に示すように、駆動部８６の本体部８６ａからロッド８６ｂが所定の方向（図２５（ｂ）の左方）に突出し、ロッド８６ｂが進行位置をとる。これにより、加工部８３の切込刃８２がプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に押し付けられる。このようにして、切込刃８２により、プラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に切り込み部４５が形成される。このように、切り込み部４５がプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に形成されることにより、切り込み部４５を目立たせることができ、使用者が切り込み部４５を容易に認識することができる。
【０１５４】
また、この際、調整部材８４がブロー成形後のプラスチック製部材４０に当接し、プラスチック製部材４０に対する切込刃８２の押し込み量が調整される。すなわち、切込刃８２がプラスチック製部材４０のうち容器本体１０の胴部２０に対応する位置に押し付けられた際に、調整部材８４の外側面８４ｂがプラスチック製部材４０のうち容器本体１０の胴部２０に対応する位置に当接する（図２４参照）。これにより、切込刃８２のプラスチック製部材４０に対する押し込み量が調整される。そして、切込刃８２の外側面８４ｂからの突出量を予め調整しておくことにより、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。
【０１５５】
次に、使用者が、レバー８６ｃを回動させて、レバー８６ｃを初期位置に戻す。これにより、図２５（ｃ）に示すように、駆動部８６の本体部８６ａにロッド８６ｂが引き込まれる。
【０１５６】
そして、使用者が、加工装置８０Ａの容器保持部８１から複合容器１０Ａを取り外す。このようにして、図２５（ｄ）に示すように、切り込み部４５が形成された複合容器１０Ａが得られる。
【０１５７】
以上説明したように、本実施の形態においても、加工部８３により、プラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を安定して形成することができるとともに、切込刃８２によってプラスチック製部材４０に対して切り込み部４５を形成する際に、容器本体１０に傷が付くことを抑制することができる。また、切り込み部４５がプラスチック製部材４０のうち、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に形成されることにより、切り込み部４５を目立たせることができ、使用者が切り込み部４５を容易に認識することができる。
【０１５８】
なお、上記実施の形態において、切り込み部４５が胴部２０の第１部分２１のうち、首部１３近傍に形成されている例について説明した。しかしながら、これに限られない。切り込み部４５が形成される場所は任意であり、例えば、切り込み部４５が胴部２０の第２部分２２のうち、底部３０近傍に形成されていても良い。
【０１５９】
また、上記実施の形態においても、直線形状の切り込み部４５を形成した後に、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱することにより、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を収縮させても良い。この場合、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０を加熱することにより、図２６に示すように、切り込み部４５周囲のプラスチック製部材４０が収縮し、容器本体１０の胴部２０が露出する開口部４６Ａが形成される。図２６に示す例においては、切り込み部４５の輪郭は、正面視で、互いに離間する方向に窪む円弧形状を有している。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離させる際に、切り込み部４５の上端および下端において、裂け目が生じやすくすることができる。このため、切り込み部４５の上端または下端に裂け目を生じさせ、この裂け目を引き裂き線として、容器本体１０からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。
【０１６０】
また、上記実施の形態において、切り込み部４５が直線形状を有する例について説明した。しかしながら、これに限らず、切り込み部４５が円弧形状を有していても良い。この際、円弧形状の切込刃８２を使用することにより、円弧形状を有する切り込み部４５を形成することができる。また、例えば、複数の切り込み部４５が形成されていても良い。複数の切り込み部４５は、複数の切込刃８２により形成されても良い。これにより、切り込み部４５の形成工程を容易にすることができる。なお、単一の切込刃８２をプラスチック製部材４０に対して複数回押し付けることにより、複数の切り込み部４５を形成しても良い。
【０１６１】
また、図２７に示すように、切り込み部４５は、上下方向に沿って延びる複数の貫通孔４７を含んでいても良い。この場合、例えば、図２７に示すように、切り込み部４５は、胴部２０の第１部分２１のうち、首部１３近傍に形成されていても良い。なお、図示はしないが、切り込み部４５は、胴部２０の第２部分２２のうち、底部３０近傍に形成されていても良い。このような切り込み部４５は、例えば、多数の刃を含む剣山形状の切込刃８２を使用することにより、形成することができる。また、この場合、複数の貫通孔４７が存在する領域の高さＨ２（上下方向に沿った長さ）は、７．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であっても良い。複数の貫通孔４７が存在する領域の高さＨ２が７．０ｍｍ以上であることにより、複数の貫通孔４７を目立たせることができ、使用者が、切り込み部４５を容易に認識することができる。また、複数の貫通孔４７が存在する領域の高さＨ２が７．０ｍｍ以上であることにより、使用者が、切り込み部４５をきっかけとして、容器本体１０の表面からプラスチック製部材４０を容易に分離除去することができる。また、複数の貫通孔４７が存在する領域の高さＨ２が３０．０ｍｍ以下であることにより、複数の貫通孔４７が目立ちすぎることを抑制することができる。このため、複合容器１０Ａの意匠性が低下することを抑制することができる。
【０１６２】
また、上記実施の形態において、切り込み部４５が、切込刃８２をプラスチック製部材４０に押し付けることにより形成される例について説明した。すなわち、切り込み部４５が、切込刃８２を水平方向に沿ってプラスチック製部材４０に押し付けることにより形成される例について説明した。しかしながら、これに限らず、切込刃８２をプラスチック製部材４０に対して上下方向に移動させることにより、切り込み部４５が形成されても良い。
【０１６３】
上記各実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記各実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１０          容器本体
１０Ａ        複合容器
１０ａ        プリフォーム
２０          胴部
３０          底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４５          切り込み部
５０          ブロー成形金型
８０          加工装置
８０Ａ        加工装置
８１          容器保持部
８２          切込刃
８３          加工部
８４          調整部材
８９          回転規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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