(57)【要約】【課題】供給経路に応じて荷重を変更できる記録装置を提供する。【解決手段】媒体Ｓを供給する第１媒体供給部２７と、媒体Ｓを供給する第２媒体供給部３０と、媒体Ｓを給送する給送機構４０と、を備え、給送機構４０には、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓのための第１給送経路４１と、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓのための第２給送経路４２と、第１給送経路４１と第２給送経路４２とが合流する合流部Ｇと、が形成されており、給送機構４０は、第１ローラーの一例である第１給送ローラー４６と、第２ローラーの一例である第３給送ローラー４８と、荷重可変機構５５と、を有し、第１ローラー及び第２ローラーは、合流部Ｇにおいて、又は合流部Ｇよりも媒体Ｓの給送方向の下流側において、媒体Ｓを間に挟み込むように構成され、荷重可変機構５５は、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されている。【選択図】図３
2020121835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に情報を記録する記録部を有する記録装置において、
前記媒体を前記記録部に向け供給する第１媒体供給部と、
前記媒体を前記記録部に向け供給する第２媒体供給部と、
前記第１媒体供給部および前記第２媒体供給部から前記媒体を前記記録部に向け給送する給送機構と、を備え、
前記給送機構には、前記第１媒体供給部から供給される媒体のための第１給送経路と、前記第２媒体供給部から供給される媒体のための第２給送経路と、前記第１給送経路と前記第２給送経路とが合流する合流部と、が形成されており、
前記給送機構は、第１ローラーと、第２ローラーと、荷重可変機構と、を有し、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、前記合流部において、又は前記合流部よりも前記媒体の給送方向の下流側において、前記媒体を間に挟み込むように構成され、
前記荷重可変機構は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１給送経路は、前記第１媒体供給部から第１方向に向かって延びる第１部分と、前記第１ローラーの外周面に沿って曲がる第２部分と、前記第１方向と異なる第２方向に向かって延びる第３部分と、を含んでおり、
前記第２給送経路は、前記第２方向に向かって延びており、前記合流部において前記第３部分と合流する経路であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記給送機構は、第３ローラーを有し、前記第２媒体供給部から供給される媒体を、前記第３ローラーの回転により前記第２給送経路に給送するように構成され、
前記荷重可変機構は、前記第３ローラーの回転に従って回転する偏心カムと、前記偏心カムと前記第２ローラーとの間にある弾性部材と、を有し、前記荷重可変機構は、前記偏心カムの回転により前記偏心カムが前記弾性部材に付与する荷重を変化させることによって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記荷重可変機構は、専用のモーターを有し、
前記荷重可変機構は、前記第２ローラーに対して、前記第１ローラーへ向かう方向に前記モーターが付与する荷重を変化させることによって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１ローラーは、駆動ローラーであり、
前記第２ローラーは、前記第１ローラーの回転に従って回転する従動ローラーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記荷重可変機構は、前記媒体の種類に応じて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記荷重可変機構は、前記媒体の幅に応じて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に情報を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一例として、媒体を供給する媒体供給部として、第１媒体供給部及び第２媒体供給部を備えた記録装置が開示されている。記録装置には、第１媒体供給部から供給される媒体のための第１給送経路と、第２媒体供給部から供給される媒体のための第２給送経路と、が形成されている。これら２つの給送経路は、合流部において合流する。
【０００３】
そして、記録装置は、第１ローラー及び第２ローラーを備えている。第１ローラー及び第２ローラーは、合流部において、又は合流部よりも媒体の給送方向の下流側において、媒体を間に挟み込むように構成されている。このため、複数の媒体供給部から供給される媒体を保持することが可能であるため、媒体に対する情報の記録を安定化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された記録装置は、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重が一定となるように構成されている。第１媒体供給部から供給される媒体と、第２媒体供給部から供給される媒体とは、同じ媒体であるとは限らない。このため、媒体が第１給送経路を給送される場合と、媒体が第２給送経路を給送される場合とで、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重を、それぞれに適した荷重に保つことが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に情報を記録する記録部を有する記録装置において、前記媒体を前記記録部に向け供給する第１媒体供給部と、前記媒体を前記記録部に向け供給する第２媒体供給部と、前記第１媒体供給部および前記第２媒体供給部から前記媒体を前記記録部に向け給送する給送機構と、を備え、前記給送機構には、前記第１媒体供給部から供給される媒体のための第１給送経路と、前記第２媒体供給部から供給される媒体のための第２給送経路と、前記第１給送経路と前記第２給送経路とが合流する合流部と、が形成されており、前記給送機構は、第１ローラーと、第２ローラーと、荷重可変機構と、を有し、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、前記合流部において、又は前記合流部よりも前記媒体の給送方向の下流側において、前記媒体を間に挟み込むように構成され、前記荷重可変機構は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】カバーを取り外した状態の記録装置を示す斜視図。
【図３】記録装置の断面を示す模式図。
【図４】媒体供給ローラーの回転タイミング、及び荷重の変化タイミングの関係を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、記録装置の一実施形態について説明する。記録装置は、媒体に情報を記録する装置である。記録装置は、一例として、媒体に液体を噴射することにより、媒体に情報を記録するインクジェット式のプリンターである。媒体に記録する情報は、一例として、文字及び写真などの画像である。
【０００９】
図１に示すように、記録装置１１は、カバー１２を備える。カバー１２は、記録装置１１が使用場所に設置された状態で、幅、奥行及び高さとしてそれぞれ所定の長さを有する。図面では、記録装置１１が水平面上に置かれているとして、重力方向をＺ軸で示し、Ｚ軸と交差する面に沿う方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、互いに直交する。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面に沿う。カバー１２の奥行方向をＹ軸で示すと、カバー１２の幅方向はＸ軸で示される。本明細書に示すＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、それぞれ幅、奥行及び高さを示す座標軸となる。以下の説明では、Ｘ軸方向を幅方向Ｘ、Ｙ軸方向を奥行方向Ｙ、Ｚ軸方向を鉛直方向Ｚともいう。
【００１０】
カバー１２は、上方を向く上面１２Ａと、前方を向く前面１２Ｂと、後方を向く後面１２Ｃとを含んで構成される。カバー１２の前面１２Ｂとは、高さと幅とを有し、記録装置１１に対する操作を主に行う側面のことをいう。カバー１２において、前面１２Ｂから前面１２Ｂとは反対側となる後面１２Ｃに向かう方向が奥行方向Ｙである。
【００１１】
記録装置１１は、記録装置１１を操作するための操作部１３を備える。操作部１３は、カバー１２の前面１２Ｂの一部を構成する。操作部１３は、情報を表示するための表示画面１４、及び指示を入力するためのボタン１５などを含んで構成される。
【００１２】
カバー１２には、媒体Ｓを排出するための排出口２２が形成されている。排出口２２は、一例として、カバー１２の前面１２Ｂに開口し、前面１２Ｂにおいて操作部１３よりも下方に位置する。記録装置１１の内部で情報が記録された媒体Ｓは、排出口２２を通じてカバー１２の外に排出される。記録装置１１は、媒体Ｓが載置される排出トレイ２３を備えてもよい。排出トレイ２３は、排出口２２から前方に向かって延びるとよい。排出口２２から排出される媒体Ｓは、排出トレイ２３に載置される。
【００１３】
記録装置１１は、１又は複数の液体容器２４を装着するための液体供給部２５と、媒体収容部２６を装着するための第１媒体供給部２７と、を備える。液体供給部２５及び第１媒体供給部２７は、一例として、排出トレイ２３よりも下方に位置する。液体供給部２５は、第１媒体供給部２７よりも上方に位置する。
【００１４】
液体供給部２５は、一例として、４つの液体容器２４が装着されるように構成される。液体供給部２５は、液体容器２４を取り外しできるようにも構成される。液体容器２４は、液体を収容する液体収容部２８が装着されるように構成される。液体容器２４は、液体収容部２８を取り外しできるようにも構成される。液体収容部２８が収容する液体は、記録装置１１が媒体Ｓに記録するために用いる液体である。
【００１５】
複数の液体収容部２８は、それぞれ異なる種類の液体を収容する。異なる種類の液体とは、一例として、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローなど、色が異なるインクである。液体供給部２５は、液体容器２４を介さず、液体収容部２８が直接装着できる構成としてもよい。液体収容部２８は、一例として、インクパックとして構成される。
【００１６】
液体供給部２５は、一例として、カバー１２の前面１２Ｂの一部を構成する前蓋２９によって覆われていてもよい。前蓋２９は、前蓋２９の下端部を支点として回転するように構成される。前蓋２９が開くと、液体供給部２５が露出されることにより、液体容器２４の着脱が可能になる。
【００１７】
媒体収容部２６は、カバー１２の下端寄りに位置し、媒体Ｓを収容するように構成される。一例として、媒体収容部２６は、複数の媒体Ｓが積層された状態で媒体Ｓを収容可能である。媒体収容部２６に収容される媒体Ｓは、一例として、Ａ４サイズ、又はＢ５サイズの普通紙である。これに限らず、媒体収容部２６は、異なるサイズの用紙を収容可能であってもよく、普通紙とは異なる用紙を収容可能であってもよい。第１媒体供給部２７は、媒体収容部２６を取り外しできるように構成される。一例として、媒体収容部２６は、カバー１２に対して着脱可能なカセットとして構成される。つまり、第１媒体供給部２７は、媒体Ｓを供給するように構成される。一例として、媒体収容部２６は、カバー１２に装着される状態において、カバー１２の前面１２Ｂの一部を構成する。
【００１８】
記録装置１１は、媒体Ｓを供給する第２媒体供給部３０を備える。第２媒体供給部３０は、カバー１２の後端寄りであって、且つ上端寄りに位置する。第２媒体供給部３０は、媒体Ｓを供給するための供給口３１を含んで構成される。供給口３１は、カバー１２に形成される。第２媒体供給部３０は、供給口３１を覆う開閉蓋３２を備えてもよい。一例として、開閉蓋３２は、開閉蓋３２の下端を支点として後方へ回転するように構成される。開閉蓋３２が開くと、供給口３１が露出されることによって、供給口３１へ媒体Ｓの挿入が可能になる。
【００１９】
図２に示すように、第２媒体供給部３０は、上方へ向かって引き出し可能な案内板３３を備える。第２媒体供給部３０は、案内板３３から上方に向かって引き出し可能な第２の案内板を備えてもよい。すなわち、第２媒体供給部３０は、複数の案内板を多段に引き出し可能に構成されてもよい。案内板３３は、供給口３１に供給するための媒体Ｓを、下方から支持することが可能に構成される。案内板３３に支持される媒体Ｓは、一例として、厚紙、はがき、及び写真用紙などである。はがきの幅寸法は、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの普通紙よりも狭い。また、厚紙及び写真用紙の幅寸法は、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの普通紙と同じものがあってもよく、狭いものがあってもよい。案内板３３に支持される媒体Ｓは、媒体収容部２６に収容される媒体Ｓに比して厚い。
【００２０】
第２媒体供給部３０は、案内板３３に支持された媒体Ｓを案内するための案内部材として、第１案内部材３５Ａ及び第２案内部材３５Ｂを備える。第１案内部材３５Ａ及び第２案内部材３５Ｂは、幅方向Ｘにスライドができるように構成される。記録装置１１は、第１案内部材３５Ａ及び第２案内部材３５Ｂを幅方向Ｘにスライドさせることによって、供給口３１の幅方向Ｘの大きさを調整可能に構成される。すなわち、供給口３１の幅方向Ｘの大きさは、供給口３１から供給しようとする媒体Ｓの幅寸法に応じて調整することが可能である。
【００２１】
案内板３３は、鉛直方向Ｚの途中を支点として、案内板３３の下端が前方へ向かって変位するように傾動可能に支持されている。第２媒体供給部３０は、案内板３３の下端を前方に向かって変位させるソレノイド３４を備える。案内板３３は、ソレノイド３４のプランジャー３４Ａが動作すると、その下端が前方へ変位するように傾動する。
【００２２】
図３に示すように、記録装置１１は、媒体Ｓに情報を記録する記録部３６と、情報が記録される媒体Ｓを支持する支持部３７と、を備える。記録部３６及び支持部３７は、カバー１２に収容される。記録部３６及び支持部３７は、第１媒体供給部２７に装着される媒体収容部２６よりも上方に位置する。支持部３７は、記録部３６と鉛直方向Ｚに対向するように位置し、記録部３６が記録する媒体Ｓを下方から支持する。
【００２３】
記録部３６は、液体を用いて情報を媒体Ｓに記録する。記録部３６は、液体を媒体Ｓに噴射するヘッド３８と、ヘッド３８を搭載するキャリッジ３９と、を有する。キャリッジ３９は、幅方向Ｘに往復移動するように構成される。記録装置１１は、ヘッド３８がキャリッジ３９により移動するシリアルタイプのプリンターとして構成される。記録装置１１は、ヘッド３８が幅方向Ｘに延びるように設けられるラインタイプのプリンターとして構成されてもよい。
【００２４】
記録装置１１は、液体供給部２５に装着された液体収容部２８と記録部３６とを接続するチューブ（不図示）を備えてもよい。チューブは、液体供給部２５に装着される液体収容部２８から液体を記録部３６に導く。記録部３６は、チューブを介して液体収容部２８から供給される液体を用いて媒体Ｓに記録する。
【００２５】
記録装置１１は、第１媒体供給部２７および第２媒体供給部３０から媒体Ｓを記録部３６に向け給送する給送機構４０を備える。第１媒体供給部２７は、記録部３６に向け媒体Ｓを供給する。第２媒体供給部３０は、記録部３６に向け媒体Ｓを供給する。給送機構４０には、媒体収容部２６に収容される媒体Ｓを記録部３６に向けて案内するように延びる第１給送経路４１が形成される。給送機構４０には、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓを記録部３６に向けて案内するように延びる第２給送経路４２が形成される。第２給送経路４２は、前方向に向かって第１給送経路４１と合流するように延びる。
【００２６】
本実施形態において、第１給送経路４１において第２給送経路４２が合流する位置を合流部Ｇと称する。そのため、第２給送経路４２の下流端の位置が合流部Ｇとなる。第２給送経路４２を給送される媒体Ｓは、第１給送経路４１を経由することにより記録部３６に案内される。本実施形態において、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓは、第１給送経路４１及び第２給送経路４２を通じて記録部３６に給送される。媒体収容部２６に収容される媒体Ｓは、第１給送経路４１を通じて記録部３６に給送される。
【００２７】
給送機構４０は、ピックアップローラー４３、セパレートローラー４４、及びリタードローラー４５を有する。ピックアップローラー４３、セパレートローラー４４、及びリタードローラー４５は、幅方向Ｘに沿って延びる軸線を中心に回転する。ピックアップローラー４３は、媒体収容部２６に収容される媒体Ｓの上面に接触した状態で回転することにより、媒体収容部２６から媒体Ｓを取り出す。セパレートローラー４４及びリタードローラー４５は、ピックアップローラー４３により媒体収容部２６から取り出された媒体Ｓを挟む状態で回転することにより、媒体Ｓを後方向に向かって第１給送経路４１に給送する。
【００２８】
ピックアップローラー４３は、第１媒体供給部２７に装着された媒体収容部２６においてカバー１２の後面１２Ｃ寄りとなる端部の上方に位置する。ピックアップローラー４３は、反時計回り方向となる順回転方向に回転することにより、媒体Ｓを媒体収容部２６から取り出す。セパレートローラー４４及びリタードローラー４５は、ピックアップローラー４３よりもカバー１２の後面１２Ｃ寄りに位置し、互いに対向する。リタードローラー４５は、セパレートローラー４４の下方に位置する。
【００２９】
リタードローラー４５は、セパレートローラー４４の回転に対して従動するローラーである。リタードローラー４５は、セパレートローラー４４よりも、媒体Ｓに対する摩擦係数が大きくなるように構成される。媒体収容部２６から媒体Ｓが複数枚重なった状態で取り出された場合に、この摩擦係数の差によって媒体Ｓを１枚ずつに分離する。これにより、セパレートローラー４４及びリタードローラー４５は、媒体Ｓの重送を抑制する。
【００３０】
リタードローラー４５は、セパレートローラー４４よりも、回転速度が若干低速で回転するように構成されてもよい。リタードローラー４５は、媒体Ｓを給送する方向とは逆方向に回転するように構成されてもよい。この場合、リタードローラー４５にはトルクリミッターを設けるとよい。このように構成しても、媒体Ｓの重送を抑制できる。
【００３１】
給送機構４０は、第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、第３給送ローラー４８、第４給送ローラー４９Ａ、及び第５給送ローラー４９Ｂを有する。第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、第３給送ローラー４８、第４給送ローラー４９Ａ、及び第５給送ローラー４９Ｂは、幅方向Ｘに沿って延びる軸線を中心に回転する。第１給送経路４１において上流から順に、第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、第３給送ローラー４８、第４給送ローラー４９Ａ、及び第５給送ローラー４９Ｂが位置する。給送機構４０は、第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、第３給送ローラー４８、第４給送ローラー４９Ａ、及び第５給送ローラー４９Ｂ以外のローラーを有してもよい。
【００３２】
第１給送ローラー４６は、セパレートローラー４４の直上に位置する。第１給送ローラー４６は、一例として、モーターの駆動により回転する駆動ローラーである。第２給送ローラー４７は、第１給送経路４１を給送される媒体Ｓを第１給送ローラー４６とで挟むように位置する。第１給送ローラー４６及び第２給送ローラー４７が媒体Ｓを挟む状態で回転すると、媒体Ｓが第１給送経路４１に沿って給送される。
【００３３】
第１給送経路４１は、第１給送ローラー４６の下方において、後方向に向かって延びる第１部分４１Ａと、第１給送ローラー４６の外周面に沿って曲がる第２部分４１Ｂと、第１給送ローラー４６の上方において、前方向に向かって延びる第３部分４１Ｃと、を含んで構成される。第１部分４１Ａは、第２部分４１Ｂに繋がり、第２部分４１Ｂは、第３部分４１Ｃに繋がる。第２給送経路４２は、合流部Ｇにおいて第３部分４１Ｃに合流する経路である。第１給送ローラー４６は、第１媒体供給部２７から後方向に向かって給送される媒体Ｓの給送方向を前方向に変更するように構成される。後方向は、第１方向の一例であり、前方向は、第１方向とは異なる第２方向の一例である。
【００３４】
第３給送ローラー４８は、第１給送経路４１を給送される媒体Ｓを第１給送ローラー４６とで挟むように位置する。第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む状態で回転すると、媒体Ｓが第１給送経路４１に沿って給送される。第３給送ローラー４８は、第１給送経路４１において第２給送経路４２との合流部Ｇ、又は合流部Ｇよりも下流側で、媒体Ｓと接触するように位置する。第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８は、媒体収容部２６から供給される媒体Ｓ、及び第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓを給送する。本実施形態の第３給送ローラー４８は、合流部Ｇにおいて媒体Ｓと接触するように位置する。第３給送ローラー４８は、一例として、第１給送ローラー４６の回転に従って回転する従動ローラーである。
【００３５】
第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、第１給送経路４１において、第１給送ローラー４６よりも記録部３６寄りに位置する。すなわち、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、第１給送経路４１において第１給送ローラー４６よりも下流に位置する。第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、互いに対向する。第４給送ローラー４９Ａは、第５給送ローラー４９Ｂの下方に位置する。第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、支持部３７の上流側に隣り合うように位置する。
【００３６】
第４給送ローラー４９Ａは、第１給送経路４１を給送される媒体Ｓを第５給送ローラー４９Ｂとで挟むように位置する。第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、及び第３給送ローラー４８により給送された媒体Ｓを、第１給送経路４１に沿って給送する。一例として、第４給送ローラー４９Ａは、モーターの駆動により回転する駆動ローラーである。第５給送ローラー４９Ｂは、一例として、第４給送ローラー４９Ａの回転に従って回転する従動ローラーである。
【００３７】
給送機構４０は、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓを第２給送経路４２に給送するための媒体供給ローラー５０を備える。媒体供給ローラー５０は、第３ローラーの一例である。媒体供給ローラー５０は、カバー１２の後端寄りであって、且つ上端寄りに位置している。媒体供給ローラー５０は、第１給送ローラー４６の上方に位置する。媒体供給ローラー５０は、幅方向Ｘに沿って延びる軸線を中心に回転する。幅方向Ｘと直交する平面で切断すると仮定したときに、媒体供給ローラー５０の断面の形状は、円弧の両端部を直線で結んだ形状である。すなわち、媒体供給ローラー５０は、円弧面５１Ａと、平面５１Ｂと、を有する。
【００３８】
媒体供給ローラー５０は、案内板３３の下端が前方に向かって変位し、媒体供給ローラー５０に近接するように案内板３３が傾動することにより、案内板３３に支持された媒体Ｓの前面に円弧面５１Ａが接触した状態で回転することにより、媒体Ｓを第２給送経路４２に給送する。媒体供給ローラー５０は、その回転に伴って、媒体Ｓと円弧面５１Ａとが対向するように位置し、互いに接触している間、媒体Ｓを給送する。媒体供給ローラー５０は、その回転に伴って、平面５１Ｂと媒体Ｓとが対向するように位置し、互いに離間している間、媒体Ｓを搬送しない。このように、給送機構４０は、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓを、媒体供給ローラー５０の回転により第２給送経路４２に給送するように構成される。
【００３９】
媒体供給ローラー５０の円弧面５１Ａの周方向に沿った長さは、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ２よりも長い。媒体供給ローラー５０の円弧面５１Ａの周方向に沿った長さは、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂが媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ３よりも短い。本実施形態において、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置は、合流部Ｇである。
【００４０】
記録装置１１は、荷重可変機構５５を備える。荷重可変機構５５は、第１ローラーの一例である第１給送ローラー４６、及び第２ローラーの一例である第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を変更可能に構成されている。本実施形態において、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を単に挟み荷重Ｐと称する。
【００４１】
図２に示すように、荷重可変機構５５は、荷重可変機構５５は、第１ワンウェイクラッチ５６Ａと、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂと、を備える。第１ワンウェイクラッチ５６Ａ及び第２ワンウェイクラッチ５６Ｂは、外輪と、外輪の内側に配設される内輪と、外輪と内輪との間に挟まれる転動体と、を有する。第１ワンウェイクラッチ５６Ａ及び第２ワンウェイクラッチ５６Ｂは、転動体を介した内輪と外輪との噛み合いの有無を変更する変更機構を有する。第１ワンウェイクラッチ５６Ａ及び第２ワンウェイクラッチ５６Ｂは、外力によって変更機構が操作されると、内輪と外輪とが噛み合った状態に変化するように構成される。第１ワンウェイクラッチ５６Ａは、内輪と外輪とが噛み合った状態にてｎ回転すると、内輪と外輪とが噛み合わない状態に変化するように構成される。第２ワンウェイクラッチ５６Ｂは、内輪と外輪とが噛み合った状態にてｍ回転すると、内輪と外輪とが噛み合わない状態に変化するように構成される。ｎ回転及びｍ回転は、一例として、１回転である。ｎ回転及びｍ回転は、互いに異なる回転数であってもよい。
【００４２】
第１ワンウェイクラッチ５６Ａの外輪は、モーター５２の駆動により回転される（図３参照）。第１ワンウェイクラッチ５６Ａの内輪は、媒体供給ローラー５０の回転軸である媒体供給軸５０Ａと一体となって回転するように構成される。荷重可変機構５５は、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの外輪と一体となって回転する第１歯車５０Ｂを有する。
【００４３】
荷重可変機構５５は、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの変更機構と、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの変更機構と、を操作するための操作レバー３４Ｂを有する。操作レバー３４Ｂの基端部は、ソレノイド３４のプランジャー３４Ａに固定されている。操作レバー３４Ｂの先端側は、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの変更機構と、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの変更機構と、にそれぞれ固定されている。ソレノイド３４のプランジャー３４Ａが動作すると、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの変更機構と、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの変更機構と、が同時に操作される。
【００４４】
第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの外輪は、第１歯車５０Ｂに噛み合う歯車である。荷重可変機構５５は、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの内輪と一体となって回転する第１中継軸５７と、第１中継軸５７と一体となって回転する第１中継歯車５７Ａと、第１中継歯車５７Ａと噛み合う第２中継歯車５８Ａと、第２中継歯車５８Ａと一体となって回転する第２中継軸５８と、を有する。媒体供給軸５０Ａ、第１中継軸５７、及び第２中継軸５８は、幅方向Ｘに沿って延びる軸線を中心に回動する。
【００４５】
荷重可変機構５５は、第２中継軸５８と一体となって回転する偏心カム５９を有する。偏心カム５９は、一例として、幅方向Ｘから見たときに円形である。偏心カム５９は、一例として、幅方向Ｘから見たときに、楕円形であってもよい。偏心カム５９は、その中心から直径方向に離間した位置において、第２中継軸５８と固定されている。すなわち、偏心カム５９の回転軸は、偏心カム５９の中心からずれている。
【００４６】
図３に示すように、荷重可変機構５５は、第３給送ローラー４８の軸を支持する支持片６０と、偏心カム５９と支持片６０との間に挟まれる弾性部材６１と、を有する。弾性部材６１は、一例として、コイルばねである。弾性部材６１は、板ばねであってもよく、ゴムであってもよい。幅方向Ｘから見たときに、第２中継軸５８の中心、弾性部材６１、第３給送ローラー４８の中心、及び第１給送ローラー４６の中心は、一直線に並んでいてもよい。弾性部材６１は、その基端が偏心カム５９の外周面に接しており、その先端が支持片６０に固定される。弾性部材６１は、第３給送ローラー４８を、第１給送ローラー４６の軸線に向かって押し付ける方向に荷重を付与するように構成される。
【００４７】
第２中継軸５８の軸線から、偏心カム５９の外周面のうち、弾性部材６１が接する部分までの距離は、第２中継軸５８の軸線を中心とした偏心カム５９の回転に伴って変化する。このため、偏心カム５９の回転によって、弾性部材６１の圧縮率が変化する。したがって、偏心カム５９が弾性部材６１に付与する荷重が変化する。よって、弾性部材６１が第３給送ローラー４８に付与する荷重が変化する。弾性部材６１が第３給送ローラー４８に付与する荷重は、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの挟み荷重Ｐとなる。なお、第１給送ローラー４６は、軸線が変位しないように支持される。
【００４８】
偏心カム５９の外周面のうち、第２中継軸５８の軸線から外周面までの距離が最も短くなる部分５９Ａが弾性部材６１と接するとき、弾性部材６１の圧縮率が最も小さくなる。偏心カム５９は、常には、部分５９Ａが弾性部材６１と接するように配置される。以下、弾性部材６１の圧縮率が最も小さくなる場合の挟み荷重Ｐを第１荷重Ｐ１と示し、弾性部材６１の圧縮率が最も小さくなっていない場合の挟み荷重Ｐを第２荷重Ｐ２と示す。第２荷重Ｐ２は、第１荷重Ｐ１に比して大きい。
【００４９】
荷重可変機構５５は、第２媒体供給部３０からの媒体Ｓの給送が開始されると同時に、偏心カム５９の回転が開始すると仮定したときに、第２媒体供給部３０から供給された媒体Ｓの先端が合流部Ｇを通過してから、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂに到達するまでの間に、偏心カム５９が１回転するように構成されている。一例として、第１歯車５０Ｂ、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの外輪、第１中継歯車５７Ａ、及び第２中継歯車５８Ａの各直径は、第２媒体供給部３０から供給された媒体Ｓの先端が合流部Ｇを通過してから、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂに到達するまでの間に、偏心カム５９が１回転する大きさである。
【００５０】
挟み荷重Ｐは、弾性部材６１の材質、大きさ、及び圧縮率によって規定される。第１荷重Ｐ１は、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓの給送に適した荷重に設定される。第２荷重Ｐ２は、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓの給送に適した荷重に設定される。第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓは、一例として、普通紙である。第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓは、一例として、厚紙、はがき、及び写真用紙等、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓに比して厚い種類の媒体である。
【００５１】
図１に示すように、記録装置１１は、制御部６５を備える。制御部６５は、一例として、ＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを含むメモリーと、を有する。制御部６５は、メモリーに記憶されるプログラムをＣＰＵが実行することにより、各種の処理動作を実行する。制御部６５は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア（特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えた構成であってもよい。即ち、制御部６５は、コンピュータープログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、ＡＳＩＣなどの１つ以上の専用のハードウェア、又はそれらの組み合わせを含んだ構成であってもよい。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭなどのメモリーを含む。メモリーは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード、又は指令を格納している。コンピューター可読媒体の一例であるメモリーは、汎用または専用のコンピューターでアクセスできるあらゆるものを含む。
【００５２】
制御部６５は、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓを記録部３６へ給送し、その媒体Ｓに記録を行う第１記録制御と、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓを記録部３６へ給送し、その媒体Ｓに記録を行う第２記録制御と、を実行できるように構成される。制御部６５は、第１記録制御及び第２記録制御とは異なる制御を実行できるように構成されてもよい。
【００５３】
第１記録制御の一例は、以下の通りである。
制御部６５は、ピックアップローラー４３、セパレートローラー４４、及びリタードローラー４５を回転させることにより、媒体Ｓを第１給送経路４１に給送する。制御部６５は、第１給送ローラー４６、第２給送ローラー４７、及び第３給送ローラー４８を回転させることにより、媒体Ｓを第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂに向かって給送する。
【００５４】
制御部６５は、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂの回転を停止させた状態にて、媒体Ｓを第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂに突き当てることによって、媒体Ｓのスキューを除去する。つまり、本実施形態の第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂは、媒体Ｓのスキューを除去する除去ローラーの一例である。制御部６５は、媒体Ｓのスキューを除去する場合、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂを記録部３６への給送時とは逆回転させていてもよい。第１荷重Ｐ１は、一例として、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓの給送と、スキューの除去と、の両方に適した荷重に設定される。
【００５５】
制御部６５は、媒体Ｓのスキューを除去すると、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂを回転させ、媒体Ｓを記録部３６に給送する。制御部６５は、記録部３６から液体を噴射させ、媒体Ｓに情報を記録する。そして、制御部６５は、情報が記録された媒体Ｓを排出口２２からカバー１２の外部へ排出させる。
【００５６】
第２記録制御の一例は、以下の通りである。
制御部６５は、モーター５２を制御し、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの外輪を回転させる。制御部６５は、ソレノイド３４のプランジャー３４Ａを動作させ、案内板３３の下端が前方に変位するように、案内板３３を傾動させる。このとき、ソレノイド３４のプランジャー３４Ａの動作により、操作レバー３４Ｂが動作し、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの変更機構が操作される。これにより、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの外輪及び内輪が一体となってｎ回転し、同時に媒体供給ローラー５０がｎ回転する。ｎ回転は、一例として、１回転である。このように、制御部６５は、媒体供給ローラー５０を回転させることにより、案内板３３に支持される媒体Ｓを第２給送経路４２に給送する。
【００５７】
媒体Ｓの先端は、媒体供給ローラー５０が一例として１回転する間に合流部Ｇへ到達し、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８に挟み込まれる。制御部６５は、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８を回転させることにより、媒体Ｓを第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂに向かって給送する。その後の制御内容は、第１記録制御と同じであるから、説明を省略する。すなわち、制御部６５は、媒体Ｓのスキューの除去と、記録部３６を用いた情報の記録と、を行わせる。
【００５８】
次に、図４を参照し、第２媒体供給部３０から媒体Ｓを供給する場合における挟み荷重Ｐの変化について、その作用とともに説明する。図４に示す「ＯＮ」は、媒体供給ローラー５０が回転中であることを示し、「ＯＦＦ」は、媒体供給ローラー５０が停止していることを示す。また、図４に示す「Ｐ１」は、第１荷重Ｐ１を示し、「Ｐ２」は、第２荷重Ｐ２を示す。
【００５９】
時点Ｔ１において、第２記録制御が開始される。時点Ｔ１において、ソレノイド３４のプランジャー３４Ａの動作により、操作レバー３４Ｂが動作し、第１ワンウェイクラッチ５６Ａの変更機構と同時に、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの変更機構が操作される。したがって、時点Ｔ１では、媒体供給ローラー５０が回転を開始するのと同時に、第２ワンウェイクラッチ５６Ｂの外輪及び内輪が一体となって回転を開始する。このため、挟み荷重Ｐは、偏心カム５９の回転によって弾性部材６１が圧縮されることによって、第１荷重Ｐ１から第２荷重Ｐ２に変化する。
【００６０】
媒体供給ローラー５０は、時点Ｔ１から時点Ｔ２までの期間をかけて１回転する。時点Ｔ２において、媒体供給ローラー５０の回転が終了する。これにより、媒体Ｓは、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置に到達する。すなわち、媒体Ｓは、合流部Ｇに到達する。媒体供給ローラー５０が１回転する間に、媒体Ｓが給送される距離Ｌ１は、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ２よりも長い。また、距離Ｌ１は、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂが媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ３よりも短い。
【００６１】
第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置に媒体Ｓが到達する時点では、挟み荷重Ｐが第２荷重Ｐ２となっている。すなわち、挟み荷重Ｐは、第１媒体供給部２７から媒体Ｓが供給されるときの第１荷重Ｐ１に比して高い。このため、媒体Ｓは、第２媒体供給部３０から供給される場合、第１媒体供給部２７から供給されるときと比較して、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８によって強く挟まれる。したがって、第２媒体供給部３０から媒体Ｓが供給される場合、媒体Ｓを強く引き込むことが可能になる。よって、第２媒体供給部３０から媒体Ｓが供給される場合に、媒体Ｓを給送できなくなる現象の発生を抑制できる。
【００６２】
偏心カム５９は、時点Ｔ１から時点Ｔ３までの期間をかけて１回転する。時点Ｔ３において、偏心カム５９の回転が停止する。時点Ｔ３は、媒体Ｓの先端が合流部Ｇを通過してから、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂが媒体Ｓを挟む位置に到達する時点Ｔ４までの期間に含まれる。即ち、挟み荷重Ｐが第２荷重Ｐ２に変更されている間に媒体Ｓが給送される距離Ｌ４は、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ２よりも長い。また、距離Ｌ４は、案内板３３に支持された媒体Ｓの下端から、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂが媒体Ｓを挟む位置までの距離Ｌ３よりも短い。
【００６３】
偏心カム５９の回転が停止する時点Ｔ３において、挟み荷重Ｐは第２荷重Ｐ２から第１荷重Ｐ１に減少する。その後、時点Ｔ４において、第４給送ローラー４９Ａ及び第５給送ローラー４９Ｂが媒体Ｓを挟む位置に媒体Ｓの先端が到達し、突き当てられる。すなわち、媒体Ｓのスキューの除去が行われる時点において、挟み荷重Ｐは、第１荷重Ｐ１に減少されている。このため、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟む荷重によって、スキューの除去が阻害されてしまうことが抑制される。
【００６４】
なお、第１記録制御が実行されているとき、偏心カム５９は回転しない。すなわち、第１給送経路４１を媒体Ｓが給送される場合、挟み荷重Ｐは、第１荷重Ｐ１に保たれる。第１荷重Ｐ１は、一例として、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓの給送と、スキューの除去と、の両方に適した荷重に設定される。したがって、第１給送経路４１を媒体Ｓが給送される場合であっても、媒体Ｓを給送できなくなる現象の発生、及びスキューの除去が阻害されてしまうことが抑制される。
【００６５】
上述のように、第１荷重Ｐ１は、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓの給送に適した挟み荷重Ｐに設定される。一方、第２荷重Ｐ２は、第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓの給送に適した挟み荷重Ｐに設定される。第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓは、一例として、普通紙である。第２媒体供給部３０から供給される媒体Ｓは、一例として、厚紙、はがき、及び写真用紙等、第１媒体供給部２７から供給される媒体Ｓに比して厚い種類の媒体である。このため、荷重可変機構５５は、媒体Ｓの種類に応じて、挟み荷重Ｐを変更可能に構成されている。荷重可変機構５５は、媒体Ｓの厚さに応じて、挟み荷重Ｐを変更可能に構成されているともいえる。
【００６６】
また、第２媒体供給部３０は、第１案内部材３５Ａ及び第２案内部材３５Ｂを備え、供給口３１を媒体Ｓの幅寸法に応じて調整可能である。つまり、第２媒体供給部３０は、第１媒体供給部２７から供給可能な媒体Ｓとは幅寸法が異なる媒体Ｓを供給可能である。このため、荷重可変機構５５は、媒体Ｓの幅に応じて、挟み荷重Ｐを変更可能に構成されているといえる。
【００６７】
次に、上記実施形態に効果を説明する。
（１）第１ローラーの一例である第１給送ローラー４６、及び第２ローラーの一例である第３給送ローラー４８を、第１給送経路４１と第２給送経路４２とが合流する合流部Ｇ、又は合流部Ｇよりも下流側において共用する。そして、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を変更可能に構成された荷重可変機構５５を備えるから、媒体Ｓが第１給送経路４１を給送される場合と、媒体Ｓが第２給送経路４２を給送される場合とで、挟み荷重Ｐをそれぞれに適した荷重に保ちやすくできる。
【００６８】
（２）第１給送経路４１が媒体Ｓの給送方向を途中で変更するような経路であっても、媒体Ｓの搬送に適した荷重を付与することができる。
（３）媒体供給ローラー５０の回転と連動して荷重可変機構５５を動作させることができるから、荷重可変機構５５の構成を単純化することができる。
【００６９】
（４）モーター５２は、媒体供給ローラー５０を回転させるモーター、及び偏心カム５９を回転させるモーターとして、共用されている。このため、荷重可変機構５５を構成するための部品点数が増加することを抑制することができる。
【００７０】
（５）第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が、駆動ローラー及び従動ローラーの関係であっても、媒体Ｓの搬送に適した荷重を付与することができる。
（６）媒体Ｓの種類に応じて、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を変更できることから、媒体Ｓの種類に応じて適切な荷重を付与しながら媒体Ｓを給送できる。したがって、媒体Ｓのスキューの除去し易さと、媒体Ｓの搬送し易さとを両立できる。
【００７１】
（７）媒体Ｓの幅に応じて、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を変更できることから、媒体Ｓの幅に応じて適切な荷重を付与しながら媒体Ｓを給送できる。したがって、媒体Ｓのスキューの除去し易さと、媒体Ｓの搬送し易さとを両立できる。
【００７２】
（８）媒体Ｓの厚さに応じて、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体Ｓを挟むときの荷重を変更できることから、媒体Ｓの厚さに応じて適切な荷重を付与しながら媒体Ｓを給送できる。したがって、媒体Ｓのスキューの除去し易さと、媒体Ｓの搬送し易さとを両立できる。
【００７３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・モーター５２は、他の機構と共用する構成であったが、これに限らず、荷重可変機構５５に専用のモーターであってもよい。そして、荷重可変機構５５は、第２ローラーに対して、第１ローラーへ向かう方向にモーター５２が付与する荷重を変化させることによって、第１ローラー及び第２ローラーが媒体Ｓを挟むときの荷重を変更可能に構成されているとよい。本変更例によれば、専用のモーター５２を用いることによって、他の機構の動作に影響を受けることなく、媒体Ｓが第１給送経路４１を給送される場合と、媒体Ｓが第２給送経路４２を給送される場合とで、第１給送ローラー４６及び第３給送ローラー４８が媒体を挟み込むときの荷重を、それぞれに適した荷重に設定できる。
【００７４】
・第１ローラー及び第２ローラーは、合流部Ｇにおいて媒体Ｓを間に挟み込むように構成されたが、これに限らず、合流部Ｇよりも媒体Ｓの給送方向の下流側において、媒体Ｓを間に挟み込む構成であってもよい。すなわち、第１ローラー及び第２ローラーが媒体Ｓを挟む位置と、合流部Ｇとは、一致しなくてもよい。
【００７５】
・第１媒体供給部２７から供給する媒体Ｓと、第２媒体供給部３０から供給する媒体Ｓとは、材質、種類、幅寸法、長さ寸法、及び厚さが全て同じであってもよく、これらの少なくとも１つが異なっていてもよい。
【００７６】
・媒体Ｓは、用紙に限らず、布帛、プラスチックフィルムなどでもよい。
・記録装置１１は、液体を用いて記録する構成に限らず、トナーなどの粉体を用いて記録するように構成されてもよい。
【００７７】
・記録部３６が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などでもよい。例えば、記録部３６が液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材または色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射してもよい。
【００７８】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
媒体に情報を記録する記録部を有する記録装置において、前記媒体を前記記録部に向け供給する第１媒体供給部と、前記媒体を前記記録部に向け供給する第２媒体供給部と、前記第１媒体供給部および前記第２媒体供給部から前記媒体を前記記録部に向け給送する給送機構と、を備え、前記給送機構には、前記第１媒体供給部から供給される媒体のための第１給送経路と、前記第２媒体供給部から供給される媒体のための第２給送経路と、前記第１給送経路と前記第２給送経路とが合流する合流部と、が形成されており、前記給送機構は、第１ローラーと、第２ローラーと、荷重可変機構と、を有し、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、前記合流部において、又は前記合流部よりも前記媒体の給送方向の下流側において、前記媒体を間に挟み込むように構成され、前記荷重可変機構は、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されている。
【００７９】
この構成によれば、媒体Ｓを挟み込む第１ローラー及び第２ローラーを、第１給送経路と第２給送経路とが合流する合流部、又は合流部よりも下流側において共用する。そして、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成された荷重可変機構を備えるから、媒体が第１給送経路を給送される場合と、媒体が第２給送経路を給送される場合とで、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟み込むときの荷重を、それぞれに適した荷重に保ちやすくできる。よって、供給経路に応じて荷重を変更できる。
【００８０】
記録装置は、前記第１給送経路は、前記第１媒体供給部から第１方向に向かって延びる第１部分と、前記第１ローラーの外周面に沿って曲がる第２部分と、前記第１方向と異なる第２方向に向かって延びる第３部分と、を含んでおり、前記第２給送経路は、前記第２方向に向かって延びており、前記合流部において前記第３部分と合流する経路であってもよい。
【００８１】
この構成によれば、第１給送経路が媒体Ｓの給送方向を途中で変更するような経路であっても、媒体Ｓの搬送に適した荷重を付与することができる。
記録装置は、前記給送機構は、第３ローラーを有し、前記第２媒体供給部から供給される媒体を、前記第３ローラーの回転により前記第２給送経路に給送するように構成され、前記荷重可変機構は、前記第３ローラーの回転に従って回転する偏心カムと、前記偏心カムと前記第２ローラーとの間にある弾性部材と、を有し、前記荷重可変機構は、前記偏心カムの回転により前記偏心カムが前記弾性部材に付与する荷重を変化させることによって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていてもよい。
【００８２】
この構成によれば、第３ローラーの回転と連動して荷重可変機構を動作させることができるから、荷重可変機構の構成を単純化することができる。
記録装置は、前記荷重可変機構は、専用のモーターを有し、前記荷重可変機構は、前記第２ローラーに対して、前記第１ローラーへ向かう方向に前記モーターが付与する荷重を変化させることによって、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていてもよい。
【００８３】
この構成によれば、専用のモーターを用いることによって、他の機構の動作に影響を受けることなく、媒体が第１給送経路を給送される場合と、媒体が第２給送経路を給送される場合とで、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟み込むときの荷重を、それぞれに適した荷重に設定できる。
【００８４】
記録装置は、前記第１ローラーは、駆動ローラーであり、前記第２ローラーは、前記第１ローラーの回転に従って回転する従動ローラーであってもよい。
この構成によれば、第１ローラー及び第２ローラーが駆動ローラー及び従動ローラーの関係であっても、媒体Ｓの搬送に適した荷重を付与することができる。
【００８５】
記録装置は、前記荷重可変機構は、前記媒体の種類に応じて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、媒体の種類に応じて、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重を変更できることから、媒体の種類に応じて適切な荷重を付与しながら媒体を給送できる。よって、媒体のスキューの除去し易さと、媒体の搬送し易さと、を両立することができる。
【００８６】
記録装置は、前記荷重可変機構は、前記媒体の幅に応じて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが前記媒体を挟むときの荷重を変更可能に構成されていてもよい。
この構成によれば、媒体の幅に応じて、第１ローラー及び第２ローラーが媒体を挟むときの荷重を変更できることから、媒体の幅に応じて適切な荷重を付与しながら媒体を給送できる。よって、媒体のスキューの除去し易さと、媒体の搬送し易さと、を両立することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１…記録装置、１２…カバー、１２Ａ…上面、１２Ｂ…前面、１２Ｃ…後面、１３…操作部、１４…表示画面、１５…ボタン、２２…排出口、２３…排出トレイ、２４…液体容器、２５…液体供給部、２６…媒体収容部、２７…第１媒体供給部、２８…液体収容部、２９…前蓋、３０…第２媒体供給部、３１…供給口、３２…開閉蓋、３３…案内板、３４…ソレノイド、３４Ａ…プランジャー、３４Ｂ…操作レバー、３５Ａ…第１案内部材、３５Ｂ…第２案内部材、３６…記録部、３７…支持部、３８…ヘッド、３９…キャリッジ、４０…給送機構、４１…第１給送経路、４１Ａ…第１部分、４１Ｂ…第２部分、４１Ｃ…第３部分、４２…第２給送経路、４３…ピックアップローラー、４４…セパレートローラー、４５…リタードローラー、４６…第１給送ローラー、４７…第２給送ローラー、４８…第３給送ローラー、４９Ａ…第４給送ローラー、４９Ｂ…第５給送ローラー、５０…媒体供給ローラー、５０Ａ…媒体供給軸、５０Ｂ…第１歯車、５１Ａ…円弧面、５１Ｂ…平面、５２…モーター、５５…荷重可変機構、５６Ａ…第１ワンウェイクラッチ、５６Ｂ…第２ワンウェイクラッチ、５７…第１中継軸、５７Ａ…第１中継歯車、５８…第２中継軸、５８Ａ…第２中継歯車、５９…偏心カム、５９Ａ…部分、６０…支持片、６１…弾性部材、６５…制御部、Ｇ…合流部、Ｌ１〜Ｌ４…距離、Ｐ…挟み荷重、Ｐ１…第１荷重、Ｐ２…第２荷重、Ｓ…媒体。
【図１】
2020121835.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020121835.tif 000005
【図４】
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