(57)【要約】【課題】一次転写ローラ５４ａを感光ドラム５０ａに対して下流にオフセットした構成であっても、飛び散りや放電跡の発生を抑制できる構成を提供する。【解決手段】一次転写ローラ５４ａは、中間転写ベルト５６の回転方向に関して一次転写ローラ５４ａの回転中心が感光ドラム５０ａの回転中心よりも下流に位置するように配置されている。中間転写ベルト５６は、基層と、前記基層の外周面に設けられた表層とを有する。また、中間転写ベルト５６の外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、中間転写ベルト５６の内周面側から測定した表面抵抗率をＮとした場合に、０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たす。【選択図】図２
2020095227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持可能な感光ドラムと、
外周面が前記感光ドラムに接触し、前記感光ドラム上のトナー像が転写される、回転する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの内周面に接触し、転写バイアスが印加されることで前記感光ドラム上のトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備え、
前記転写ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向に関して前記転写ローラの回転中心が前記感光ドラムの回転中心よりも下流に位置するように、且つ、前記感光ドラムの直径をＡ、前記転写ローラの直径をＢ、前記中間転写ベルトの厚みをＣとしたとき、前記感光ドラムの回転中心と前記転写ローラの回転中心との距離Ｌが、
Ｌ＞（Ａ／２）＋（Ｂ／２）＋Ｃ
を満たすように配置され、
前記中間転写ベルトは、基層と、前記基層の外周面に設けられた表層とを有し、
前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、前記中間転写ベルトの内周面側から測定した表面抵抗率をＮとした場合に、
０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２
を満たす、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトは、
０．８≦Ｎ／Ｇ＜１．０
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは、
０．９＜Ｎ／Ｇ＜１．０
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
１．０×１０９Ω／□≦Ｎ≦１．０×１０１３Ω／□、
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基層の厚みＤは、
３０μｍ≦Ｄ≦１００μｍ
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表層の単体での表面抵抗率βは、
４．０×１０９Ω／□≦β≦５．０×１０１０Ω／□
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表層の厚みＥは、
１ｎｍ≦Ｅ≦２０．０μｍ
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラに前記転写バイアスを印加しときに前記転写ローラと前記感光ドラムとの間に流れる転写電流Ｉｔｇは、
５．０μＡ≦Ｉｔｇ≦４０μＡ
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写ベルトの回転方向に関して、前記転写ローラの回転中心の前記感光ドラムの回転中心に対するオフセット量Ｆは、
４．０ｍｍ≦Ｆ≦７．０ｍｍ
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記表層のｎ−ヘキサデカンの接触角θは、
１０°≦θ≦９０°
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記Ｎは、
１．４×１０９Ω／□≦Ｎ≦１．８×１０１０Ω／□
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記Ｇは、
１．９×１０９Ω／□≦Ｇ≦１．５×１０１０Ω／□
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記基層は、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の何れかの樹脂を含有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記表層は、少なくとも、結着樹脂と、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を含有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を担持可能な感光ドラムと、
外周面が前記感光ドラムに接触し、前記感光ドラム上のトナー像が転写される、回転する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの内周面に接触し、転写バイアスが印加されることで前記感光ドラム上のトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備え、
前記転写ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向に関して前記転写ローラの回転中心が前記感光ドラムの回転中心よりも下流に位置するように、且つ、前記感光ドラムの直径をＡ、前記転写ローラの直径をＢ、前記中間転写ベルトの厚みをＣとしたとき、前記感光ドラムの回転中心と前記転写ローラの回転中心との距離Ｌが、
Ｌ＞（Ａ／２）＋（Ｂ／２）＋Ｃ
を満たすように配置され、
前記中間転写ベルトは、外周面側と内周面側で抵抗率が異なるように形成され、前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＮとした場合に、
０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２
を満たす、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記Ｎは、
１．４×１０９Ω／□≦β≦１．８×１０１０Ω／□
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記Ｇは、
１．９×１０９Ω／□≦β≦１．５×１０１０Ω／□
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光ドラム上に形成したトナー像を中間転写ベルトに転写してから記録材に転写する構成が、従来から知られている。このような中間転写ベルトを用いた構成で、中間転写ベルトの内周面に配置される一次転写ローラ（転写ローラ）を、感光ドラムに対して中間転写ベルトの回転方向下流にオフセットした構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一次転写ローラを感光ドラムに対して下流にオフセットした構成の場合、中間転写ベルトの外周面から測定した表面抵抗率Ｇと、中間転写ベルトの内周面から測定した表面抵抗率Ｎとの関係を適切にしなければ、以下の問題が生じることが分かった。
【０００５】
即ち、ＮとＧの関係が適切でなければ、一次転写部においてトナーが中間転写ベルト上の意図しない位置に飛び散る飛び散りや、感光ドラムと中間転写ベルトの間に生じる放電により中間転写ベルト上のトナー像の一部が欠ける放電跡が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、転写ローラを感光ドラムに対して下流にオフセットした構成であっても、飛び散りや放電跡の発生を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持可能な感光ドラムと、外周面が前記感光ドラムに接触し、前記感光ドラム上のトナー像が転写される、回転する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面に接触し、転写バイアスが印加されることで前記感光ドラム上のトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備え、前記転写ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向に関して前記転写ローラの回転中心が前記感光ドラムの回転中心よりも下流に位置するように、且つ、前記感光ドラムの直径をＡ、前記転写ローラの直径をＢ、前記中間転写ベルトの厚みをＣとしたとき、前記感光ドラムの回転中心と前記転写ローラの回転中心との距離Ｌが、Ｌ＞（Ａ／２）＋（Ｂ／２）＋Ｃを満たすように配置され、前記中間転写ベルトは、基層と、前記基層の外周面に設けられた表層とを有し、前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、前記中間転写ベルトの内周面側から測定した表面抵抗率をＮとした場合に、０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たすことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、トナー像を担持可能な感光ドラムと、外周面が前記感光ドラムに接触し、前記感光ドラム上のトナー像が転写される、回転する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面に接触し、転写バイアスが印加されることで前記感光ドラム上のトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備え、前記転写ローラは、前記中間転写ベルトの回転方向に関して前記転写ローラの回転中心が前記感光ドラムの回転中心よりも下流に位置するように、且つ、前記感光ドラムの直径をＡ、前記転写ローラの直径をＢ、前記中間転写ベルトの厚みをＣとしたとき、前記感光ドラムの回転中心と前記転写ローラの回転中心との距離Ｌが、Ｌ＞（Ａ／２）＋（Ｂ／２）＋Ｃを満たすように配置され、前記中間転写ベルトは、外周面側と内周面側で抵抗率が異なるように形成され、前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、前記中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率をＮとした場合に、０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転写ローラを感光ドラムに対して下流にオフセットした構成であっても、飛び散りや放電跡の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係る一次転写部の構成を説明するための模式図。
【図３】中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率と放電跡未発生電流との関係を示すグラフ。
【図４】中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率とＢｌｕｒとの関係を示すグラフ。
【図５】Ｂｌｕｒのライン測定条件を示す表。
【図６】実施形態に係る中間転写ベルトの層構成を示す模式図。
【図７】一次転写部における転写領域Ｘ〜Ｚを示す模式図。
【図８】Ｎ／Ｇと一次転写部における電界強度分布との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ）Ｎ／Ｇ＜０．７５、（ｂ）０．７５≦Ｎ／Ｇ＜１．２、（ｃ）１．２＜Ｎ／Ｇにおける、それぞれ一次転写部の電荷の移動について説明するための模式図。
【図１０】Ｎ／ＧとＢｌｕｒの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態について、図１ないし図１０を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する電子写真方式のフルカラープリンタである。本実施形態では、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを後述する中間転写ベルト５６の回転方向に沿って配置したタンデム型としている。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｓに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１３】
このような画像形成プロセスの概略を説明すると、まず、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ、感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ上に各色のトナー像を形成する。このように形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト５６上へ転写され、続いて中間転写ベルト５６から記録材Ｓ上に転写される。トナー像が転写された記録材は、不図示の定着装置に搬送されて、トナー像が記録材に定着される。以下、詳しく説明する。
【００１４】
なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、代表して画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部の構成は、画像形成部Ｐａにおける構成に付した符号の添え字「ａ」をそれぞれｂ、ｃ、ｄに置き換えて示し、説明を省略する。
【００１５】
画像形成部Ｐａには、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム５０ａが配設されている。感光ドラム５０ａは、トナー像を担持可能で、図中矢印方向に回転駆動される。感光ドラム５０ａの周囲には帯電ローラ５１ａ（帯電装置）、現像装置５３ａ、転写ローラとしての一次転写ローラ５４ａ、クリーニング装置５５ａが配置されている。感光ドラム５０ａの図中下方には露光装置（レーザースキャナ）５２ａが配置されている。
【００１６】
また、感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄと対向して中間転写ベルト５６が配置されている。中間転写ベルト５６は、複数の張架ローラにより張架され、駆動ローラ６３の駆動により図中矢印方向に周回移動（回転）する。二次転写内ローラ６２と中間転写ベルト５６を挟んで対向する位置には、二次転写部材としての二次転写外ローラ６４が配置され、中間転写ベルト５６上のトナー像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には定着装置が配置される。
【００１７】
上述のように構成される画像形成装置１００により画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム５０ａの表面が帯電ローラ５１ａによって一様に帯電される。次いで、感光ドラム５０ａは、露光装置５２ａから発せられる画像信号に対応したレーザ光により露光される。これにより、感光ドラム５０ａ上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム５０ａ上の静電潜像は、現像装置５３ａ内に収容された現像剤（トナー）によって顕像化され、可視像となる。なお、本実施形態では、現像剤として、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアを含む２成分現像剤を用いたが、磁性を有するトナーを含む一成分現像剤であっても良い。
【００１８】
感光ドラム５０ａ上（感光ドラム上）に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５６を挟んで配置される一次転写ローラ５４ａとの間で構成される一次転写部Ｔ１（図２）にて、中間転写ベルト５６に一次転写される。一次転写後に感光ドラム５０ａの表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置５５ａによって除去される。
【００１９】
このような動作をマゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部でも順次行い、中間転写ベルト５６上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせてカセット（図示せず）に収容された記録材Ｓが、レジストレーションローラ６６により二次転写部Ｔ２に搬送され、中間転写ベルト５６上の４色のトナー像が、記録材Ｓ上に一括で二次転写される。即ち、本実施形態では、カセット、ピックアップローラ（不図示）、レジストレーションローラ６６などを備えている。カセットは、記録材Ｓを収容する。ピックアップローラは、カセットに収容された記録材Ｓを所定のタイミングで取り出して搬送する。レジストレーションローラ６６は、ピックアップローラにて繰り出された記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００２０】
二次転写部Ｔ２で転写しきれずに中間転写ベルト５６に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置６５により除去される。即ち、中間転写ベルト５６の回転方向に関し、二次転写部Ｔ２の下流側には、ベルトクリーニング装置６５が配置されている。ベルトクリーニング装置６５は、二次転写後の中間転写ベルト５６上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする。
【００２１】
次いで、記録材Ｓは定着装置に搬送される。そして、この定着装置によって、加熱、加圧されることで、記録材Ｓ上のトナーは溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材Ｓに定着される。その後、記録材Ｓは機外に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００２２】
次に、中間転写ベルト５６について説明する。中間転写ベルト５６は、外周面が感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに接触するように配置され、矢印方向に回転する。上述のように中間転写ベルト５６は、感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄからトナー像が一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト５６は、駆動ローラ６３、アイドラローラ６１、６７、二次転写内ローラ６２、テンションローラ６０の複数の張架ローラにより張架されている。テンションローラ６０は、中間転写ベルト５６に対して一定の張力（例えば、２９．４〜１１７．６Ｎ（３〜１２ｋｇｆ）程度）を与えるように構成されている。中間転写ベルト５６は、不図示の駆動装置により駆動ローラ６３を回転駆動することにより、所定の速度で循環駆動（回動）される。
【００２４】
二次転写内ローラ６２と中間転写ベルト５６の回転方向上流に隣接した位置には、駆動前ローラとしてのアイドラローラ６１が配置されている。そして、アイドラローラ６７とアイドラローラ６１とで張架された中間転写ベルト５６の張架面が、感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに対向するようにしている。アイドラローラ６７とアイドラローラ６１との間には、転写ローラとしての一次転写ローラ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄが中間転写ベルト５６の内周面に接触するように配置されている。
【００２５】
一次転写ローラ５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄは、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（転写バイアス）が印加されることで、感光ドラム５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄから中間転写ベルト５６にトナー像を順次、静電吸引（一次転写）させる。これにより、中間転写ベルト５６上には、各色のトナー像が重畳される。一次転写部の詳しい構成については後述する。
【００２６】
二次転写内ローラ６２は、中間転写ベルト５６の内周面に接触し、二次転写部材としての二次転写外ローラ６４の間で中間転写ベルト５６を挟持するように配置される。二次転写外ローラ６４は、中間転写ベルト５６のトナー像担持面（外周面）側に配置され、中間転写ベルト５６の外周面に接触し、電圧が印加されることで中間転写ベルト５６から記録材Ｓにトナー像を転写させる。このような二次転写外ローラ６４には、高圧電源８０が接続されており、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（二次転写バイアス）が印加される。また、高圧電源８０は、二次転写バイアスを可変である。
【００２７】
即ち、画像形成動作時には、中間転写ベルト５６の走行に従動して二次転写外ローラ６４は回転する。各種制御が行われた後、記録材Ｓが二次転写部Ｔ２に送られる。このとき、中間転写ベルト５６上に形成されたトナー像を記録材Ｓ上に二次転写するために、二次転写外ローラ６４にはトナーの帯電極性と逆極性の二次転写バイアスが印加される。本実施形態では、トナーはマイナスの帯電極性を有するものとし、二次転写バイアスは正のバイアスとする。
【００２８】
また、二次転写内ローラ６２は、金属の芯金の表面に例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）などの弾性層を設け、例えば、ローラの直径が２０ｍｍ、ゴム厚０．５ｍｍとなるように形成されたゴムローラである。そして、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。一方、二次転写外ローラ６４は、金属の芯金の周囲にＮＢＲ（ニトリルゴム）やＥＰＤＭなどからなる弾性層を設け、例えば、ローラの直径が２０ｍｍになるように形成されている。二次転写外ローラ６４の抵抗値は、３．０×１０７〜５．０×１０７Ωとし、二次転写部Ｔ２において、二次転写内ローラ６２と中間転写ベルト５６の抵抗値は、二次転写外ローラ６４の抵抗値よりも十分に小さくなっている。
【００２９】
［一次転写部］
次に、一次転写部Ｔ１の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態における画像形成部Ｐａにおける感光ドラム５０ａと一次転写ローラ５４ａの配置関係を示している。なお、他の画像形成部についても同様である。
【００３０】
一次転写ローラ５４ａは、電源８２が接続されている。電源８２は、バイアス制御装置８３により制御されることで、一次転写ローラ５４ａに感光ドラム５０ａ上のトナー像を中間転写ベルト５６に一次転写する一次転写バイアスを印加する。一次転写バイアスは、二次転写バイアスと同様に、正のバイアスとしている。
【００３１】
一次転写ローラ５４ａに一次転写バイアスを印加しときに一次転写ローラ５４ａと感光ドラム５０ａとの間に流れる一次転写電流Ｉｔｇは、５．０μＡ≦Ｉｔｇ≦４０μＡを満たし、好ましくは、１０．０μＡ≦Ｉｔｇ≦３０μＡを満たす。Ｉｔｇが５．０μＡ未満の場合、トナー像を適切に一次転写しにくくなる。このため、Ｉｔｇを５．０μＡ以上、好ましくは１０．０μＡ以上とすることで、トナー像を中間転写ベルト５６に適切に一次転写し易くなる。一方、Ｉｔｇが４０μＡを超えると、感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６との間で、後述するような放電跡が発生するような放電が生じ易くなる。このため、Ｉｔｇを４０μＡ以下、好ましくは３０μＡ以下とすることで、放電跡が発生するような放電が生じにくくなる。
【００３２】
一次転写ローラ５４ａは、材質がＳＵＭ（硫黄および硫黄複合快削鋼鋼材、表面に無電解ニッケル加工処理（ＫＮメッキ））、或いは、ＳＵＳ（ステンレス鋼）の金属ローラである。一次転写ローラ５４ａは、ローラの直径６〜１０ｍｍ程度、直径が軸方向に亙ってほぼ同じであるストレート形状に形成され、本実施形態では、ローラの直径８ｍｍの金属ローラを使用している。なお、一次転写ローラ５４ａは、このような金属ローラ以外に、例えば、金属ローラの表面に弾性層などを有するものであっても良い。金属ローラの表面に弾性層を設ける場合、薄い弾性層であっても良い。
【００３３】
本実施形態では、一次転写ローラ５４ａとして金属ローラを用いているため、一次転写ローラとして芯金の外周面に厚い弾性層を設けた、例えば発泡ローラを用いた場合と比較して、温度などによる環境変動の少ない構成を低コストで得られる。但し、一次転写ローラ５４ａを金属ローラとした場合、一次転写部において一次転写ローラと中間転写ベルト５６との間で十分な長さの転写ニップ部を確保すべく、次のような構成としている。
【００３４】
即ち、一次転写ローラ５４ａは、中間転写ベルト５６の回転方向に関して一次転写ローラ５４ａの回転中心Ｏ１が感光ドラム５０ａの回転中心Ｏ２よりも下流に位置するように配置されている。且つ、一次転写ローラ５４ａは、感光ドラム５０ａの回転中心Ｏ２と一次転写ローラの回転中心Ｏ１との距離Ｌが、Ｌ＞（Ａ／２）＋（Ｂ／２）＋Ｃを満たすように配置されている。ここで、Ａは、感光ドラム５０ａの直径、Ｂは、一次転写ローラ５４ａの直径、Ｃは、中間転写ベルト５６の厚み（後述する図６参照）である。即ち、一次転写ローラ５４ａは、感光ドラム５０ａに対して下流にオフセットされた構成である。
【００３５】
具体的には、一次転写ローラ５４ａは、中間転写ベルト５６と接触する領域が、感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６とが接触する領域と中間転写ベルト５６の厚さ方向から見て重ならない位置に配置される。
【００３６】
また、中間転写ベルト５６の回転方向に関して、一次転写ローラ５４ａの回転中心Ｏ１の感光ドラム５０ａの回転中心Ｏ２に対するオフセット量Ｆは、４．０ｍｍ≦Ｆ≦７．０ｍｍを満たす。即ち、オフセット量Ｆは、感光ドラム５０ａの中心軸から中間転写ベルト５６に引いた垂線に対して、一次転写ローラ５４ａの中心軸から中間転写ベルト５６に引いた垂線の距離である。そして、一次転写ローラ５４ａは、このオフセット量Ｆが４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下となるように配置されている。オフセット量Ｆは、５ｍｍ以上としても良く、６ｍｍ以下としても良い。本実施形態では、オフセット量Ｆを７．０ｍｍとした。
【００３７】
また、中間転写ベルト５６が一次転写部において移動する方向に垂直な方向で、中間転写ベルト５６を感光ドラム５０ａに押し込む方向の一次転写ローラ５４ａの荷重は、１００ｇｆ以上４００ｇｆ以下であり、好ましくは２００ｇｆ以上３００ｇｆ以下である。また、一次転写ローラ５４ａは、中間転写ベルト５６に０．１〜０．３ｍｍ侵入するように配置している。なお、中間転写ベルト５６に対する一次転写ローラ５４ａの圧接方法としては、一次転写ローラ５４ａを支持する軸受けにバネを介し、感光ドラム５０ａ方向にかかる総圧で管理する構成にしても良いものとする。
【００３８】
ここで、一次転写ローラ５４ａとして金属ローラを用いる場合、感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６の間における放電によってトナー像が抜ける異常画像（以下、放電跡）が発生する場合がある。図３に示すように、中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率によって、放電跡が発生する一次転写電流の上限（以下、放電跡未発生電流）が変わることがわかっている。一次転写電流は、一次転写ローラ５４ａに一次転写バイアスを印加したときに、一次転写ローラ５４ａから感光ドラム５０ａに流れる転写電流である。
【００３９】
中間転写ベルト５６の表面抵抗率の測定は、ハイレスタＵＰ（三菱化学株式会社製）の測定器と、ＵＲＳ（ガード電極外径φ１７．９ｍｍ）（三菱化学株式会社製）の測定プローブとを用いて、印加電圧１０００Ｖ、チャージ１０秒の測定条件で行った。測定環境の気温は２３℃、湿度は５０％である。
【００４０】
また、電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタ等の画像形成装置では、トナー飛び散りを抑制し、ドットや細線を精度よく転写できる構成が求められている。トナーの飛び散りと、中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率との関係について、図４を用いて説明する。図４に示すＢｌｕｒは、細線のぼやけ、即ち、トナー飛び散りを数値化したものである。測定は、用紙ＣＳ−０６８（キヤノン株式会社製）に対して、黒トナー単色、副走査方向の４ｄｏｔｌｉｎｅ画像を形成し、この画像をＰＩＡＳ−ＩＩ（ＱＥＡ社製）を用いて行った。ライン測定条件は、図５に示す通りである。トナー飛び散りは、中間転写ベルトの外周面側から測定した表面抵抗率によって変化することが知られており、図４に示すように、表面抵抗率を大きくすることでトナー飛び散りを抑制することができる。中間転写ベルト５６の表面抵抗率の測定は、図３で説明した場合と同様である。
【００４１】
このように中間転写ベルト５６は、中間転写ベルト５６の外周面側から測定した表面抵抗率によって、放電跡やトナー飛び散りが発生し易くなる場合がある。このため、本実施形態では、中間転写ベルト５６の構成を次のようにしている。
【００４２】
［中間転写ベルト］
図６を用いて中間転写ベルト５６の構成について説明する。中間転写ベルト５６は、基層５６ａと、基層５６ａの外周面に設けられた表層５６ｂとを有する。表層５６ｂは、基層５６ａに直接形成された、トナーの離型性を確保するためのコート層である。即ち、中間転写ベルト５６は、２層構成としている。但し、表層５６ｂは、コート層と、コート層と基層５６ａとを接着する接着層を備えていても良い。即ち、中間転写ベルト５６を３層構成としても良い。
【００４３】
［基層］
まず、基層５６ａについて説明する。基層５６ａは、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の何れかの樹脂を含有する。そして、基層５６ａは、これらの何れかの樹脂に、カーボン等の導電性フィラーやイオン性の導電材料などを適量含有させて分散させたものが用いられる。
【００４４】
また、基層５６ａの単体での表面抵抗率αは、１．０×１０９Ω／□≦α≦１．０×１０１３Ω／□であり、好ましくは、６．３×１０９Ω／□≦α≦３．２×１０１０Ω／□である。基層５６ａの厚みＤは、３０μｍ≦Ｄ≦１００μｍを満たす。
【００４５】
［表層］
次に、表層５６ｂについて説明する。表層５６ｂは、少なくとも、結着樹脂と、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を含有する。即ち、表層５６ｂは、主に結着樹脂とパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、分散剤、その他添加物等によって構成される。以下に各々について詳細に説明する。
【００４６】
［結着樹脂］
表層５６ｂに含まれる結着樹脂は、ＰＦＰＥを分散させたり、基層５６ａとの密着性を確保したり、機械的強度の特性を確保したりするために用いられる。そして、本実施形態の結着樹脂の例としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの混合物も用いることができる。上記の結着樹脂の中でも特に、メタクリル樹脂またはアクリル樹脂（以下、メタクリル樹脂及びアクリル樹脂を総称してアクリル系樹脂と呼ぶ）が、好ましく用いられる。
【００４７】
結着樹脂の含有量は、表層５６ｂの全固形分の質量に対して２０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０．０質量％以上９０．０質量％以下である。
【００４８】
また、結着樹脂としては、固体であることが好ましく、該結着樹脂のガラス転移温度が使用温度域以上、実質的には４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上である。
【００４９】
［パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）］
パーフルオロポリエーテルは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマー又はポリマーのことである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位としては、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、及び、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位が挙げられる。具体的には、ダイキン工業のデムナム、デュポン社のクライトックス、ソルベイソレクシス社のフォンブリンが挙げられる。
【００５０】
［分散剤］
表層５６ｂは、パーフルオロポリエーテルを分散させるための分散剤を含有することが好ましい。このような分散剤を含有することによって、表層中でのＰＦＰＥの分散状態をより安定させることができる。分散剤としては、パーフロオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持つ化合物（フッ素との親和性が大きい部分と小さい部分とを持ち合わせた化合物）で、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー及び両親媒性グラフトコポリマーが好ましく用いられる。その中でも、以下のものが特に好ましい。
（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレートまたはメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、または
（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体。
【００５１】
上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製のモディパーＦ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０、Ｆ６００、ＦＴ−６００が挙げられる。また、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては、フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成（株）製のアロンＧＦ−１５０、ＧＦ−３００、ＧＦ−４００が挙げられる。ＣＦ３部位、ＣＦ２部位及びＣＦ部位が少ない結着樹脂中に多くのＰＦＰＥを含有させるためには、分散剤を用いることが好ましい。
【００５２】
［その他］
表層５６ｂは、導電性を持たせるために、表層中に導電性フィラーを含有させている。導電性フィラーとしては、公知の電子電導性材料やイオン導電性材料を使用することができる。電子電導性材料としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、アンチモンドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化亜鉛、リンドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールが挙げられる。また、イオン導電性材料としては、スルホン酸カリウム塩、ジスルホン酸リチウム塩が挙げられる。
【００５３】
このような表層５６ｂは、具体的には、次のように基層５６ａ上にコートされる。まず、アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリエーテル及び分散剤を湿式分散装置で均一分散し、分散液を得る。その分散液を基層５６ａ上にバーコートまたはスプレーコートのような塗布方法でコートする。そして、コートされた分散液から溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線または紫外線によって重合性モノマーを重合させることによって、表層５６ｂを形成する。
【００５４】
このとき重合を行うための、重合開始剤を適宜使用しても良い。重合開始剤としては、アルキルフェノン、アシルフォスフィンオキサイドのようなラジカル重合性開始剤、芳香族スルホニウム塩のようなカチオン重合開始剤、ニフェジピンアニオン重合開始剤が挙げられる。具体的には、ラジカル重合開始剤としてはイルガキュアシリーズ（ＢＡＳＦ社製）、カチオン重合開始剤としてはＳＰシリーズ（ＡＤＥＫＡ社製）が挙げられる。
【００５５】
また、その他、上述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤及び難燃剤のような公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。また固体フィラーを混合することは強度補強など必要特性に応じて適宜行ってもよい。
【００５６】
表層５６ｂの厚み（膜厚）Ｅについては、成膜条件（例えば固形分濃度、成膜速度など）を調整することにより適宜所望の膜厚を形成することが可能である。表層５６ｂの厚みＥは、１ｎｍ≦Ｅ≦２０．０μｍを満たし、好ましくは、４．０μｍ≦Ｅ≦６．０μｍを満たす。即ち、厚みＥは、表層の材料にもよるが、摩耗及び損耗を考慮すると、１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは４μｍ以上である。また、厚みＥは、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは６．０μｍ以下である。
【００５７】
表層５６ｂの単体での表面抵抗率βは、４．０×１０９Ω／□≦β≦５．０×１０１０Ω／□を満たし、好ましくは、４．５×１０９Ω／□≦β≦４．０×１０１０Ω／□を満たす。
【００５８】
更に、表層５６ｂは、中間転写ベルト５６のトナー離型性を確保するために、ｎ−ヘキサデカンの接触角θを、１０°≦θ≦９０°としている。接触角θの下限は、２０°以上とすることが好ましい。また、接触角θの上限は、７０°以下とすることが好ましい。表層５６ｂのｎ−ヘキサデカン接触角の測定は、接触角計（ＫＹＯＷＡ製、「ＰＯＲＴＡＢＬＥ  ＣＯＮＴＡＣＴ  ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＰＣＡ−１」）を用い、プローブ液体としてｎ−ヘキサデカンを用いて行った。なお、滴下するｎ−ヘキサデカン液量は１μＬ、測定時間は１０秒とした。
【００５９】
［表面抵抗率α、βの測定方法］
ここで、基層５６ａ、表層５６ｂのそれぞれ単体での表面抵抗率α、βの測定方法について説明する。まず、２層構成である中間転写ベルト５６の外周面側から表面抵抗率Ｇを測定する。次に、２層のうち、外周面側の層（表層５６ｂ）を除去し、残った内周面側の層（基層５６ａ）について、外周面側の層（表層５６ｂ）と接していた面から表面抵抗率を測定する。このとき測定した表面抵抗率を基層５６ａの単体での表面抵抗率αとする。一方、表層５６ｂの単体での表面抵抗率βは、以下の式により計算することとする。
β＝Ｇ×α／（α−Ｇ）
【００６０】
［Ｎ／Ｇ］
次に、本実施形態における中間転写ベルト５６のＮ／Ｇについて説明する。まず、中間転写ベルト５６の外周面側から測定した表面抵抗率をＧ、中間転写ベルト５６の内周面側から測定した表面抵抗率をＮとする。この場合に、０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たし、好ましくは、０．８≦Ｎ／Ｇ＜１．０を満たす。本実施形態では、Ｎ／Ｇは、基層５６ａの表面抵抗率αに対して単調増加するものとする。即ち、表層５６ｂの表面抵抗率βを一定とした場合、基層５６ａの表面抵抗率αが大きいほどＮ／Ｇが大きくなる。
【００６１】
また、Ｎは、転写性の観点から１．０×１０９Ω／□≦α≦１．０×１０１３Ω／□を満たす。また、Ｎは、１．４×１０９Ω／□≦Ｎ≦１．８×１０１０Ω／□を満たすことが好ましく、より好ましくは、１．６×１０９Ω／□≦Ｎ≦１．５×１０１０Ω／□を満たす。一方、Ｇは、転写性の観点から１．０×１０９Ω／□≦α≦１．０×１０１３Ω／□を満たす。また、Ｇは、１．９×１０９Ω／□≦Ｇ≦１．５×１０１０Ω／□を満たすことが好ましく、より好ましくは、２．１×１０９Ω／□≦Ｇ≦１．４×１０１０Ω／□を満たす。
【００６２】
上述したような中間転写ベルト５６における表面抵抗率α、β、Ｎ、Ｇの測定は、図３で説明した場合と同様である。ハイレスタＵＰ（三菱化学株式会社製）の測定器と、ＵＲＳ（ガード電極外径φ１７．９ｍｍ）（三菱化学株式会社製）の測定プローブとを用いて、印加電圧１０００Ｖ、チャージ１０秒の測定条件で行った。測定環境の気温は２３℃、湿度は５０％である。
【００６３】
本実施形態では、上述のＮ、Ｇの要件を満たすように、中間転写ベルト５６の底孔抵抗調整を行っている。例えば、厚さ６０μｍのポリイミド樹脂フィルムを基材とし、この基材にカーボンブラックを分散させて表面抵抗率αを９．８×１０９Ω／□以上３．０×１．０×１０１０Ω／□以下に調整した基層５６ａを形成する。更に、この基層５６ａの外周面側に厚さ５μｍの、表面抵抗率βを７．９×１０９Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下に調整した表層５６ｂを形成する。そして、例えば、中間転写ベルト５６の外周面側から測定した表面抵抗率Ｇを５．０×１０９Ω／□、内周面側から測定した表面抵抗率Ｎを４．０×１０９Ω／□とする。このとき、Ｎ／Ｇは０．８である。また、中間転写ベルト５６の内周長は、例えば８９３．１ｍｍであり、中間転写ベルト５６は、例えば３２０ｍｍ／ｓの速度で回転する。
【００６４】
［トナー飛び散り］
次に、一次転写部で生じるトナー飛び散りについて説明する。なお、以下では、画像形成部Ｐａの一次転写部を例に説明するが、他の画像形成部の一次転写部も同様である。
【００６５】
図７に示すように、トナーは、一次転写部の転写領域Ｘ〜Ｚにて感光ドラム５０ａから中間転写ベルト５６に一次転写される。転写領域Ｘは、感光ドラム５０ａが中間転写ベルト５６に接触している領域（転写領域Ｙ）よりも、中間転写ベルト５６の回転方向上流における感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６とが非接触の領域である。転写領域Ｙは、感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６が接触している領域である。転写領域Ｚは、転写領域Ｙよりも、中間転写ベルト５６の回転方向下流における感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６の非接触であり、かつ、一次転写ローラ５４ａと中間転写ベルト５６が接触するまでの領域である。
【００６６】
トナー飛び散りは、転写領域Ｘにて発生する飛び散り（以下、上流飛び散り）と、転写領域Ｚで発生する飛び散り（以下、下流飛び散り）がある。上流飛び散りは、転写領域Ｘにおける感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６の間の電界強度が、トナーをクーロン力で感光ドラム５０ａから中間転写ベルト５６に転写できる大きさの場合に発生する。そのため、上流飛び散りを抑制するためには転写領域Ｘにおける感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６の間の電界強度を、トナーを転写できない大きさにすることが求められる。
【００６７】
また、下流飛び散りは、転写領域Ｙで一次転写されるトナー量が十分ではなく、転写領域Ｙで一次転写されずに感光ドラム５０ａ上に残ったトナーが転写領域Ｚに搬送され、転写領域Ｚで感光ドラム５０ａから中間転写ベルト５６に転写されることで発生する。よって、下流飛び散りを抑制するためには、転写領域Ｙで十分なトナー量を一次転写し、転写領域Ｚにおける感光ドラム５０ａ上のトナーを減らすことが求められる。そして、そのためには、転写領域Ｙにおける感光ドラム５０ａと中間転写ベルト５６の間の電界強度を十分に大きくし、転写領域Ｙで十分なトナー量を一次転写することが求められる。
【００６８】
以上から、トナー飛び散りを抑制するためには、上流飛び散り及び下流飛び散りを抑制することが重要であり、そのためには転写領域Ｘ、Ｙにおける電界強度を適切な大きさにすることが求められる。転写領域Ｘにおける電界強度は、中間転写ベルト５６の外周面側から測定した表面抵抗率Ｇで制御が可能である。一方、転写領域Ｙの電界強度の制御は、中間転写ベルト５６の内周面側から測定した表面抵抗率Ｎと外周面側から測定した表面抵抗率Ｇの比であるＮ／Ｇを適切にすることで行う。本実施形態では、Ｎ／Ｇを０．７５以上１．２以下にしている。
【００６９】
図８に、Ｎ／Ｇが０．６の場合と、０．８の場合と、１．１の場合の電界強度分布を示す。Ｎ／Ｇが０．６の場合に比べ、Ｎ／Ｇが０．８、１．１の場合は転写領域Ｙにおける電界強度が大きくなる。なお、トナーを一次転写するためにはトナーが−３０μＣ／ｍｇに帯電している場合、図８に示すトナー転写電界強度よりも大きい電界強度が要求される。また、転写領域Ｙにおける電界強度の積分値はそれぞれＮ／Ｇが０．６の場合は４．５×１０９Ｖ／ｍ、Ｎ／Ｇが０．８の場合は９．０×１０９Ｖ／ｍ、１．１の場合は８．５×１０９Ｖ／ｍである。
【００７０】
［電界強度分布変化のメカニズム］
図９（ａ）〜（ｃ）に、Ｎ／Ｇが本実施例よりも小さい場合と、本実施例の場合（０．７５以上１．２以下）と、本実施例よりも大きい場合の、中間転写ベルト５６中の電荷密度の模式図を示す。なお、すべての場合において、中間転写ベルト５６に流れる電流は一定とする。Ｎ／Ｇが０．７５未満の場合の転写領域Ｘ〜Ｚのそれぞれの電荷密度をρＸ１、ρＹ１、ρＺ１とする。また、Ｎ／Ｇが本実施例の場合の転写領域Ｘ〜Ｚのそれぞれの電荷密度をρＸ２、ρＹ２、ρＺ２とする。更に、Ｎ／Ｇが１．２を超える場合の転写領域Ｘ〜Ｚのそれぞれの電荷密度をρＸ３、ρＹ３、ρＺ３とする。
【００７１】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、一次転写ローラ５４ａから注入された電荷は、一次転写ローラ５４ａが感光ドラム５０ａに対して中間転写ベルト５６の移動方向下流にオフセットしているため、中間転写ベルト５６内を上流に向けて流れる。図９（ａ）に示すように、Ｎ／Ｇが本実施例よりも小さい場合、転写領域Ｘまで流れる電荷が多くなり、転写領域Ｘの電荷密度ρＸ１が大きくなる傾向となる。このため、Ｎ／Ｇが小さすぎると、転写領域Ｘにおける電界強度が高くなり、上流飛び散りが発生し易くなる。
【００７２】
一方、Ｎ／Ｇが本実施例よりも大きい場合、図９（ｃ）に示すように、転写領域Ｚの電荷密度ρＺ３が大きくなり、放電によって移動する電荷の量が大きくなる。このため、Ｎ／Ｇが本実施例よりも大きい場合、転写領域Ｙにおける電荷密度ρＹ３が小さくなり、転写領域Ｙにおける電界強度も低くなって感光ドラム５０ａから中間転写ベルト５６へのトナーの転写が十分に行われなくなる傾向となる。そして、転写領域Ｙにおいて転写されずに感光ドラム５０ａ上に残ったトナーが、転写領域Ｚにおいて中間転写ベルト５６上に飛び散り易くなる。
【００７３】
これに対して、Ｎ／Ｇが本実施例のように０．７５以上１．２以下である場合、図９（ｂ）に示すように、転写領域Ｘにおける電荷密度ρＸ２が、Ｎ／Ｇが本実施例よりも小さい場合の電荷密度ρＸ１よりも小さく、転写領域Ｘにおける電界強度も小さい。このため、上流飛び散りが発生しにくくなる。また、Ｎ／Ｇが本実施例の場合、転写領域Ｙにおける電荷密度ρＹ２が、Ｎ／Ｇが本実施例よりも大きい場合の電荷密度ρＹ３よりも大きく、転写領域Ｙにおける電界強度も大きい。このため、転写領域Ｙにおいて感光ドラム５０ａから中間転写ベルト５６へのトナーの転写が十分に行われ、転写領域Ｚにおける飛び散りが発生しにくくなる。
【００７４】
即ち、ρＹ１＞ρＹ２であることで転写領域Ｙの電界強度は、Ｎ／Ｇが本実施例よりも小さい場合に比べ、本実施例の場合の方が大きくなる。一方、Ｎ／Ｇが本実施例よりも大きい場合、Ｎ／Ｇが本実施例の場合に比べて、転写領域Ｚでは中間転写ベルト５６から感光ドラム５０ａに対して、放電によって移動する電荷の量が大きくなり、ρＺ２≒ρＺ３になる。放電によって中間転写ベルト５６は電荷を損失することで、転写領域ＹではρＹ２＞ρＹ３となり、転写領域Ｙの電界強度はＮ／Ｇが本実施例よりも大きい場合に比べ、Ｎ／Ｇが本実施例の方が大きくなる。したがって、Ｎ／Ｇを本実施例のように０．７５以上１．２以下とすることで、上流飛び散り及び下流飛び散りを抑制できる。
【００７５】
また、Ｎ／Ｇが１．２を超える場合、転写領域Ｚでは中間転写ベルト５６から感光ドラム５０に対して、放電によって移動する電荷の量が大きくなり、放電跡が発生する。したがって、Ｎ／Ｇを１．２以下とすることで、放電跡の発生も抑制できる。また、Ｎ／Ｇのばらつきを考慮すると、より確実に放電跡を抑制するためには、Ｎ／Ｇを１．０未満とすることが好ましい。
【００７６】
［Ｂｌｕｒ測定結果］
次に、トナー飛び散りの特性値であるＢｌｕｒの測定結果について説明する。測定は、図４で説明したように、用紙ＣＳ−０６８（キヤノン株式会社製）に対して、黒トナー単色、副走査方向の４ｄｏｔｌｉｎｅ画像を形成し、この画像をＰＩＡＳ−ＩＩ（ＱＥＡ社製）を用いて行った。ライン測定条件も、図４で説明した場合と同様である。なお、Ｂｌｕｒは、線のぼやけを意味しており、Ｂｌｕｒが小さくなるとトナー飛び散りによる細線のぼやけが小さくなっていることを意味し、トナー飛び散りが抑制されていることを意味する。
【００７７】
図１に示した画像形成装置を用いて、トナー飛び散りによるＢｌｕｒの値の変化を確認した。条件は、中間転写ベルト５６の基層５６ａの表面抵抗率αを１．０×１０９Ω／□≦α≦１．０×１０１３Ω／□とし、Ｎ／Ｇを変化させて行った。この結果、Ｎ／Ｇを０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２にすることで、図１０に示すように、トナー飛び散りの特性値であるＢｌｕｒが小さくなることが分かった。また、図１０に示すように、Ｎ／Ｇを０．７５以上１．２以下にすることで、放電跡が発生せずに、Ｎ／Ｇが０．７５未満の場合よりもトナー飛び散りを抑制していることが分かった。なお、飛び散りの観点からすると、Ｎ／Ｇが１に近い方が有利である。そこで、Ｎ／Ｇは、０．８以上とすることが好ましい。また、Ｎ／Ｇは、０．９よりも大きいことがより好ましい。また、Ｎ／Ｇは、１．１よりも小さい方が好ましく、１．０よりも小さい方がより好ましい。したがって、例えば、０．９＜Ｎ／Ｇ＜１．０を満たすことが好ましい。
【００７８】
［実験］
更に、本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。実験では、図１に示した画像形成装置を用いて、中間転写ベルト５６の基層５６ａ、表層５６ｂの表面抵抗率α、β、Ｎ、Ｇを変えて画像形成を行い、飛び散り及び放電跡について目視で確認した。実験結果を表１に示す。
【表１】
2020095227.tif 000003
【００７９】
表１から明らかなように、Ｎ／Ｇが０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たす場合に、飛び散り及び放電跡の発生を抑制できることが分かった。また、表１には記載がないが、Ｎ／Ｇが０．７５の場合について実験を行ったところ、飛び散り、放電跡のいずれも問題ないことを確認した。また、Ｎ／Ｇが１．２を超えると放電跡がＮＧであった。なお、表１から分かるように、基層５６ａ、表層５６ｂの表面抵抗率α、βの大小関係が、それぞれＮ、Ｇの大小関係に反映されるわけではない。したがって、単にα、βの大小関係を規定するだけでは、所望のＮ／Ｇを得られない。但し、上述したように、Ｎ／Ｇは、表層５６ｂの表面抵抗率βを一定とした場合、基層５６ａの表面抵抗率αが大きいほど大きくなる。このため、本実施形態では、これらの点を考慮して、所望のＮ／Ｇを得られるように、基層５６ａ、表層５６ｂの表面抵抗率、厚みなどを調整している。
【００８０】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、中間転写ベルトとして、基層と、表層とを備えた少なくとも２層の構成について説明したが、１層の構成であっても良い。この場合、中間転写ベルトの抵抗率を厚さ方向に勾配を持たせ、外周面と内周面とで表面抵抗率を異ならせるようにして、０．７５≦Ｎ／Ｇ≦１．２を満たすことが好ましい。また、１層の構成の場合も、０．８≦Ｎ／Ｇ＜１．０を満たすことがより好ましく、０．９＜Ｎ／Ｇ＜１．０を満たすことが更に好ましい。
【００８１】
また、上述の実施形態のように、中間転写ベルトを基層と、表層の２層構成とした場合、Ｎ／Ｇが１．０から外れ易いが、この場合には、Ｎ／Ｇを０．８≦Ｎ／Ｇ＜１．０を満たすようにすることが好ましい。
【符号の説明】
【００８２】
５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ・・・感光ドラム／５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ・・・一次転写ローラ（転写ローラ）／５６・・・中間転写ベルト／５６ａ・・・基層／５６ｂ・・・表層
【図１】
2020095227.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020095227.tif 000011
【図９】
2020095227.tif 000012
【図１０】
2020095227.tif 000013