(57)【要約】      （修正有）【課題】文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１００の表示手段は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示し、変更手段は、ユーザが文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、文書の提示形態を変更する。【選択図】図１
2020052499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書を表示している時間は、前記文書が表示されている時間のうち、前記文書に対して操作が行われていない時間である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記場所がセキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くする、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くする、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くする、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くする、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、前記操作の種類が該タッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持する、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記変更手段は、前記操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くする、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記変更手段は、前記文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くする、
請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、
請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、
請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記変更手段は、前記閾値として、該スクリーンロック時間より長い時間とし、閲覧不可となっている前記時間が該閾値未満又は以下である場合、前記文書の提示形態を変更する、
請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書ファイルにアクセス権が設定されていることを報知することができる処理装置を提供することを課題とし、アクセス権が設定された文書ファイルの処理装置は、アクセス権が設定された文書ファイルを開く場合に、まず、この文書ファイルに設定されているアクセス権レベルと、閲覧者が閲覧可能なアクセス権レベルとを表示し、その後、アクセス権が設定された機密部分に、アクセス権の内容を示すアクセス権画像を配置した文書ファイルを表示し、これにより、閲覧者に文書の機密レベルと、機密にすべき部分とを強く認識させて、閲覧者から機密情報が漏洩することを防止することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、安全かつ効果的に情報を表示することができる情報表示装置及び表示制御プログラム並びに情報表示方法を提供することを課題とし、表示デバイスを備えた情報表示装置において、複数のページで構成されるドキュメントのページ毎の表示時間を設定する表示時間設定部と、各ページを前記表示デバイスに表示させると共に、表示されているページに対して設定された表示時間が経過したら当該ページの表示を消去する表示制御部と、を少なくとも備え、前記表示制御部は、ページの表示を消去する前に、表示を消去する旨の警告情報を前記表示デバイスに表示させ、前記警告情報に対して表示を継続する旨の指示がない場合に、前記ページの表示を消去することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８７７８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
閲覧権限のあるユーザが文書を表示していたとしても、覗き見やハッキング等によって、その文書に対して閲覧権限のないユーザがその文書の内容を閲覧できる場合がある。
本発明は、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記文書を表示している時間は、前記文書が表示されている時間のうち、前記文書に対して操作が行われていない時間である、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記変更手段は、前記制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くする、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記変更手段は、前記場所がセキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くする、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記変更手段は、前記端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くする、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記変更手段は、前記画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くする、請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、前記変更手段は、前記文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くする、請求項１２に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１４の発明は、前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１５の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、前記操作の種類が該タッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持する、請求項１４に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１６の発明は、前記変更手段は、前記操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くする、請求項１４に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１７の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１８の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くする、請求項１７に記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１９の発明は、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項２０の発明は、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、請求項１９に記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項２１の発明は、前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、請求項１９に記載の情報処理装置である。
【００２７】
請求項２２の発明は、前記変更手段は、前記閾値として、該スクリーンロック時間より長い時間とし、閲覧不可となっている前記時間が該閾値未満又は以下である場合、前記文書の提示形態を変更する、請求項２１に記載の情報処理装置である。
【００２８】
請求項２３の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。
【００３０】
請求項２の情報処理装置によれば、文書を表示している時間に応じて、ユーザに対しての喚起をすることができる。
【００３１】
請求項３の情報処理装置によれば、文書を表示している時間を、文書が表示されている時間のうち、操作が行われていない時間とすることができる。
【００３２】
請求項４の情報処理装置によれば、文書の制限の強度に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００３３】
請求項５の情報処理装置によれば、制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００３４】
請求項６の情報処理装置によれば、文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００３５】
請求項７の情報処理装置によれば、セキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００３６】
請求項８の情報処理装置によれば、文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００３７】
請求項９の情報処理装置によれば、端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００３８】
請求項１０の情報処理装置によれば、文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００３９】
請求項１１の情報処理装置によれば、画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００４０】
請求項１２の情報処理装置によれば、文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整することができる。
【００４１】
請求項１３の情報処理装置によれば、文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００４２】
請求項１４の情報処理装置によれば、文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００４３】
請求項１５の情報処理装置によれば、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持することができる。
【００４４】
請求項１６の情報処理装置によれば、操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００４５】
請求項１７の情報処理装置によれば、文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整することができる。
【００４６】
請求項１８の情報処理装置によれば、文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【００４７】
請求項１９の情報処理装置によれば、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。
【００４８】
請求項２０の情報処理装置によれば、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性が低くなった場合、初期の状態でその文書を閲覧することができる。
【００４９】
請求項２１の情報処理装置によれば、閲覧不可となっている時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、文書の提示形態を変更することができる。
【００５０】
請求項２２の情報処理装置によれば、閾値として、スクリーンロック時間より長い時間を用いることができ、閲覧不可となっている時間がその閾値未満又は以下である場合、文書の提示形態を変更することができる。
【００５１】
請求項２３の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１５】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による表示形態の変更速度例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による表示形態の変更速度例を示す説明図である。
【図１９】開示範囲テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図２２】本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。
【図２３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００５４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書を表示するものであって、図１の例に示すように、制御モジュール１０５、表示モジュール１２０を有している。
ここで表示される「文書」は、ファイルとも言われ、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、閲覧の対象となりえるものをいう。具体的には、文書は、文書作成プログラム（いわゆるワープロソフト）によって作成された文書、画像読取装置（スキャナー等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ、写真、動画等を含む。
【００５５】
制御モジュール１０５は、算出モジュール１１０、表示制御モジュール１１５を有しており、表示モジュール１２０と接続されている。制御モジュール１０５は、表示モジュール１２０によって表示される文書の表示形態を制御する。
算出モジュール１１０は、ユーザが文書を表示しているときの状況から、閲覧権限のないユーザが文書の内容を閲覧できる可能性の度合いを算出する。
ここで「閲覧権限のないユーザ」は、文書を開いたユーザ（もちろんのことながら、閲覧権限のあるユーザ）以外のユーザであり、例えば、文書が表示されている表示装置を（物理的に）覗き見する者が主な者である。ただし、その表示装置が社内にある場合は、文書を開いたユーザ以外のユーザは「閲覧権限のないユーザ」である可能性は低いので、「閲覧権限のないユーザが文書の内容を閲覧できる可能性の度合い」は低くなる。そして、その表示装置が社外にある場合は、文書を開いたユーザ以外のユーザは「閲覧権限のないユーザ」である可能性は高いので、「閲覧権限のないユーザが文書の内容を閲覧できる可能性の度合い」は高くなる。
【００５６】
算出モジュール１１０が行う「可能性の度合いを算出」として、例えば、以下のように行ってもよい。
（１）文書を提示（表示を含む）している時間を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、文書を提示している時間が長くなるほど、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、文書を提示している時間が短いと、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。例えば、時間を変数として度合いを算出する計算式（増加関数）を用いるようにしてもよい。また、この関係を有している時間と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。ここで、文書を提示している時間として、その文書が提示されている時間のうち、その文書に対して操作が行われていない時間としてもよい。
【００５７】
（２）文書を閲覧できる者の制限の強度を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、制限の強度が強い場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、制限の強度が弱いと、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。制限の強度が強いとして、例えば、文書を閲覧できる者の役職が高い者であることが該当する。制限の強度が弱いとして、例えば、文書を閲覧できる者に制限がないことが該当する。制限の強度の詳細については、図１９の例に示す開示範囲テーブル１９００を用いて後述する。例えば、「文書を閲覧できる者の制限の強度」を変数として度合いを算出する計算式（増加関数）を用いるようにしてもよい。また、この関係を有している「文書を閲覧できる者の制限の強度」と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００５８】
（３）文書の閲覧が行われている場所を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、その場所がセキュリティを保てない場所である場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、その場所がセキュリティを保つことができる場所である場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。セキュリティを保てない場所として、例えば、公共の場所等が該当する。例えば、この関係を有している「文書の閲覧が行われている場所」と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００５９】
（４）文書を表示している端末のセキュリティ状態を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、端末のセキュリティ状態が保たれている場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。例えば、この関係を有しているセキュリティ状態と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６０】
（５）文書を表示している画面の勾配を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、その画面が他の人にも閲覧可能である勾配の場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、その画面が他の人には閲覧可能でない勾配の場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。例えば、画面の勾配を変数として度合いを算出する計算式（増加関数）を用いるようにしてもよい。また、この関係を有している画面の勾配と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６１】
（６）文書に対しての操作があるか否かを用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、その文書に対しての操作がない場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、その文書に対しての操作がある場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。例えば、この関係を有している操作の有無と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６２】
（７）文書に対しての操作の種類を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、可能性の度合いが低くなるようにすればよい。もちろんのことながら、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いていない操作であるとき（具体的には、キーボードを用いているとき）は、可能性の度合いは高くなるようにすればよい。例えば、この関係を有している「操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作の有無」と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
また、操作の種類が拡大である場合は、可能性の度合いが高くなるようにしてもよい。もちろんのことながら、操作の種類が拡大以外である場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。さらに、操作の種類が縮小である場合は、可能性の度合いをさらに低くなるようにすればよい。例えば、この関係を有している操作の種類（拡大か否か、縮小か否か）と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６３】
（８）文書を表示している日時を用いて、可能性の度合いを算出する。具体的には、文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、文書を表示している日時が、就業時間内である場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。例えば、この関係を有している「文書を表示している日時」と度合いとを対応させたテーブルを用いるようにしてもよい。
【００６４】
（９）文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合、閲覧不可となっている時間を用いて、可能性の度合いを算出する。例えば、閲覧不可となっている時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、可能性の度合いを算出する。具体的には、閲覧不可となっている時間が閾値未満又は以下である場合は、可能性の度合いが高くなるようにすればよい。もちろんのことながら、閲覧不可となっている時間が閾値以上又はより長い場合は、可能性の度合いは低くなるようにすればよい。
【００６５】
表示制御モジュール１１５は、算出モジュール１１０によって算出された度合いが高い場合と低い場合とで、文書の提示形態を変更するように制御する。度合いが高い又は低いの判断は、予め定められた閾値との比較で判断してもよい。また、度合いに応じて変更の速度を調整してもよい。例えば、度合いが高い場合は変更の速度を速くすること、度合いが低い場合は変更の速度を速くすること、を行うようにしてもよい。
【００６６】
表示制御モジュール１１５は、算出モジュール１１０によって算出された度合いが高い場合と低い場合とで、文書の提示形態を変更するように制御する。
ここで「提示形態を変更」として、例えば、文書そのもの又はその文書を表示している枠（ウィンドウフレームともいう）等の色彩、形状（枠の太さ等）、模様等を変更すること、文字列（いわゆるメッセージ）、図形、記号等の変更（付加、追加、削除を含む）を行うこと、動的に変化させること（例えば、フラッシュ、アニメーション等）、点滅させること（点滅における変更対象は、点滅を行うか否か、点滅を行っている期間、点滅の間隔等がある）等があり、さらに、音(合成音声、音楽を含む）の発生、振動の発生、又は、これらの組み合わせであってもよい。
なお、第三者による覗き見の可能性を知らせるが、ユーザによる閲覧の邪魔をしないために、文書そのものを見えにくくすることはしないようにしてもよい。したがって、その場合は、変更対象としては、文書そのものを含めず、その文書を表示している枠、音等を変更対象としてもよい。
【００６７】
なお、文書を閲覧できる者の制限がある場合に、文書の提示形態を変更するようにしてもよい。文書を閲覧できる者の制限がない場合（例えば、だれでもアクセス可能なインターネット上のホームページ等）は、表示制御モジュール１１５による文書の提示形態の変更制御を行わないようにしてもよい。
また、「文書を閲覧できる者の制限」として、文書又はその文書が含まれているフォルダ毎に設定されており、文書を閲覧できる者の範囲（例えば、役員以上であること等）、アクセス権を用いるようにしてもよい。なお、フォルダに設定されている場合は、そのフォルダに含まれている文書は、その設定にしたがうことになる。
【００６８】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を提示している時間に応じて（例えば、文書を提示している時間を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、その文書の提示形態を変更するようにしてもよい。
ここで「文書を提示している時間に応じて、その文書の提示形態を変更する」として、例えば、文書を提示している時間が長くなるにしたがって、文書を表示している枠の色彩を、緑色、黄色、赤色に変更させること等が該当する。ここでの「緑色、黄色、赤色」は、信号機に色と同様に、危険性が増していることを意味している。
また、「文書を提示している時間」を、（１）文書が開かれてから現在までの時間としてもよいし、（２）文書が開かれてから現在までの時間のうち、その文書を表示している端末に対して操作が行われていない時間としてもよいし、（３）文書が開かれてから現在までの時間のうち、その文書に対して操作が行われていない時間としてもよい。
【００６９】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて（例えば、文書を閲覧できる者の制限の強度を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
ここで「制限の強度」として、例えば、閲覧者の役職が、（レベル３）役員以上であること、（レベル２）部長以上であること、（レベル１）課長以上であること、のようにレベル分けされていることをいう。図１９の例に示す開示範囲テーブル１９００を用いて後述する。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、制限の強度が弱い場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
ここで「制限の強度が強い（又は弱い）」か否かは、その制限の強度を予め定められた閾値と比較して判断すればよい。前述の例の場合、制限の強度がレベル２以上である場合（レベル２、３である場合）を制限の強度が強い場合として、レベル３（役員以上）であると、最も速く変更させることになる。
【００７０】
また、表示制御モジュール１１５は、文書の閲覧が行われている場所に応じて（例えば、文書の閲覧が行われている場所を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
ここで「文書の閲覧が行われている場所」は、文書を表示している表示装置の場所であるが、後述する携帯情報処理装置２００、携帯情報処理装置２１０、文書管理装置２５０の場所であってもよい。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、文書の閲覧が行われている場所がセキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、文書の閲覧が行われている場所がセキュリティを保てる場所である場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
ここで「セキュリティを保てない場所」か否かは、具体的には、次のように判断すればよい。例えば、「セキュリティを保てない場所」（例えば、駅構内、公園等）のリスト、そして、位置情報と施設等（例えば、駅構内、公園等）を対応づけているテーブルを予め用意しておき、携帯情報処理装置２００等に備え付けられているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（汎地球測位システム））が出力する位置情報から、テーブルを利用してその携帯情報処理装置２００等がある施設等を抽出し、その施設等がリスト内にあるか否かを判断すればよい。その施設等がリスト内にある場合は、「セキュリティを保てない場所」と判断する。また、例えば、「セキュリティを保てる場所」（例えば、会社内、個室等）のリスト、そして、前述のテーブルを予め用意しておき、携帯情報処理装置２００等に備え付けられているＧＰＳが出力する位置情報から、その携帯情報処理装置２００等がある施設等を抽出し、その施設等がリスト内にあるか否かを判断すればよい。その施設等がリスト内にない場合は、「セキュリティを保てない場所」と判断する。
【００７１】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している端末（後述する携帯情報処理装置２００、携帯情報処理装置２１０、文書管理装置２５０等）のセキュリティ状態に応じて（例えば、端末のセキュリティ状態を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
ここで「セキュリティ状態」として、例えば、ウイルス対策ソフト、セキュリティソフト、ＯＳのバージョン、会社等から指定されたパッチを施しているか否か等がある。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、端末のセキュリティ状態が保たれている場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
【００７２】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している画面の勾配（例えば、画面の勾配を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）に応じて、変更の速度を調整するようにしてもよい。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、画面が他の人には閲覧可能でない場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
ここで「画面が他の人にも閲覧可能である場合」として、例えば、文書を表示しているのが携帯端末（例えば、タブレット型端末、ノートパソコン等）の画面である場合は、画面が水平になっているときである。逆に、この携帯端末で、画面が水平ではなく、傾きを有している場合（一人で閲覧している場合は、傾きを有しているのが一般的である）は、画面が他の人にも閲覧可能でない場合であると判断して、例えば、変更の速度を遅くする。また、例えば、文書を表示しているのが固定されたパソコンの画面である場合は、画面は垂直になっていることが多く、この場合は変更の速度を速くする。「傾きを有している場合」として、例えば、水平位置からの端末の傾き角度が閾値（例えば、３０度）より高い場合としてもよい。
また、端末のセンサ（振動検知センサ等）が微小な動きを感知している場合（又は、携帯情報処理装置２００をユーザが持っていることを検知した場合）を、「画面が他の人には閲覧可能でない場合」としてもよい。また、水平位置からの端末の傾き角度が閾値以内であって、かつ、微小な動きを感知している場合を、「画面が他の人には閲覧可能でない場合」としてもよい。
【００７３】
また、表示制御モジュール１１５は、文書に対しての操作があるか否かに応じて（例えば、文書に対しての操作の有無を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、文書に対しての操作がある場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
【００７４】
また、表示制御モジュール１１５は、文書に対しての操作の種類に応じて（例えば、文書に対しての操作の種類を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。指又はペンが画面上にあるので、その指又はペンがじゃまとなり覗き見られるのを防止できているからである。なお、タッチスクリーンであるか否かは、携帯情報処理装置２００等の構成情報から判断すればよい。また、タブレット型端末であるか否かを判断することによって、タッチスクリーンであるか否かの判断を代用するようにしてもよい。なお、操作の種類がタッチスクリーン以外に対しての操作として、携帯情報処理装置２００等の周囲にあるボタン等の操作、音声認識を用いた音声指示による操作等がある。
逆に、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類が指又はペンを用いている操作でないときは、変更の速度を速くするようにしてもよい。
また、表示制御モジュール１１５は、操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くするようにしてもよい。拡大された場合は、容易に文字等を読めるようになるからである。
逆に、表示制御モジュール１１５は、操作の種類が縮小である場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
【００７５】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）に応じて（例えば、文書を表示している日時を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、変更の速度を調整するようにしてもよい。
具体的には、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している日時が、就業時間外である場合（例えば、１７時から９時まで）は、変更の速度を速くするようにしてもよい。
逆に、表示制御モジュール１１５は、文書を表示している日時が、就業時間内である場合（例えば、９時から１７時まで）は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしてもよい。
【００７６】
また、表示制御モジュール１１５は、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合、閲覧不可となっている時間に応じて（例えば、閲覧不可となっている時間を用いて算出モジュール１１０によって算出された度合いに応じて）、その文書の提示形態を変更するようにしてもよい。つまり、表示制御モジュール１１５は、文書を閲覧不可の状態にした後に、その文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、閲覧不可の状態になる前にその文書を表示していたときのその文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更する。そして、表示制御モジュール１１５は、文書を閲覧不可の状態にした後に、その文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値を超えた場合、閲覧不可の状態になる前にその文書を表示していたときのその文書の提示形態のうち、閲覧不可の状態になる直前のその文書の提示形態よりも、その文書を初めて表示（つまり、文書の初期表示であって、文書の提示形態が変更される前の状態の表示）したときのその文書の提示形態と同じになるよう変更する。
ここで「文書を閲覧不可の状態」として、例えば、その文書に対して「閉じる」（例えば、その文書を開いているウィンドウを閉じる）操作を行った場合、その文書を提示している装置（例えば、パソコン等）を電源断の状態にした場合、その文書を非アクティブ状態（例えば、その文書を開いているウィンドウを「最小化」すること、その文書を開いているウィンドウをバックにすること等）にした場合等が該当する。
【００７７】
例えば、表示制御モジュール１１５は、閲覧不可となっている時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、文書の提示形態を変更するようにしてもよい。
ここで「スクリーンロック時間」は、その端末に対する操作がなかった時からスクリーンロックになるまでの時間であり、文書を表示している端末毎に設定されている。スクリーンロック時間経過後は、画面が切り替わり、表示されていた画面も見えなくし（つまり、表示していた文書も見えない）、端末の操作ができないようになる。端末の使用を継続するためには、利用者によるスクリーンロックの解除操作（例えば、パスワードの入力等）が必要である。
具体的には、閾値として、そのスクリーンロック時間より長い時間とし、表示制御モジュール１１５は、閲覧不可となっている時間がその閾値未満又は以下である場合、文書の提示形態を変更するようにしてもよい。
【００７８】
表示モジュール１２０は、制御モジュール１０５と接続されている。表示モジュール１２０は、液晶ディスプレイ等の表示装置に文書を表示する。特に、表示モジュール１２０は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示した場合は、表示制御モジュール１１５の制御にしたがって、文書の提示形態を変更する。
【００７９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図２（ａ）は、スタンドアロン型のシステム構成例を示すものである。
携帯情報処理装置２００は、情報処理装置１００、ディスプレイ２０５を有している。情報処理装置１００の制御にしたがって、文書をディスプレイ２０５に表示する。
図２（ｂ）は、ネットワーク型のシステム構成例を示すものである。
携帯情報処理装置２１０（携帯情報処理装置２１０Ａ、携帯情報処理装置２１０Ｂ、携帯情報処理装置２１０Ｃ）は、ディスプレイ２１５（ディスプレイ２１５Ａ、ディスプレイ２１５Ｂ、ディスプレイ２１５Ｃ）を有している。
固定端末２２０（固定端末２２０Ａ、固定端末２２０Ｂ）は、ディスプレイ２２５（ディスプレイ２２５Ａ、ディスプレイ２２５Ｂ）と接続されている。
文書管理装置２５０は、情報処理装置１００を有している。
携帯情報処理装置２１０Ａ、携帯情報処理装置２１０Ｂ、携帯情報処理装置２１０Ｃ、固定端末２２０Ａ、固定端末２２０Ｂ、文書管理装置２５０内の情報処理装置１００は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。情報処理装置１００の制御にしたがって、各端末（携帯情報処理装置２１０、固定端末２２０）のディスプレイ（ディスプレイ２１５、ディスプレイ２２５）に文書を表示する。
【００８０】
携帯情報処理装置２００等で文書を読み続けると、情報漏洩のリスク（物理的な覗き見）が増加していく。特に、文書を開きっぱなしの状態にしていることは、第三者によって覗き見られる機会が増えてしまう。
そこで、本実施の形態の情報処理装置１００は、文書を提示している時間が長くなると、その文書の提示形態を変更するようにして、覗き見られる危険度が増していることをユーザに知らせるようにしている。
【００８１】
以下、「文書の提示形態を変更」の対象として、主に、文書を表示しているウィンドウフレームの色彩を例示する。
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、対象としている文書の「閲覧制限」の有無を取得する。例えば、その文書の属性（アクセス権等）を取得すればよい。
ステップＳ３０４では、その文書には閲覧制限があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１８へ進む。
【００８２】
ステップＳ３０６では、閲覧可能性度合を算出する。ステップＳ３０６の詳細な処理については、図７〜１４の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ３０８では、閲覧可能性度合の高低を判断し、閲覧可能性度合が「高」の場合はステップＳ３１０へ進み、「低」の場合はステップＳ３１４へ進む。例えば、閲覧可能性度合と予め定められた閾値との比較を行えばよい。
【００８３】
ステップＳ３１０では、予め定められた期間Ａ１の後、ウィンドウフレームの色を変える。
ステップＳ３１２では、閲覧時間の経過とともに速度Ａ２でウィンドウフレームの色を強調していく。
ステップＳ３１４では、予め定められた期間Ｂ１の後、ウィンドウフレームの色を変える。なお、期間Ａ１は、期間Ｂ１よりも短い。
ステップＳ３１６では、閲覧時間の経過とともに速度Ｂ２でウィンドウフレームの色を強調していく。なお、速度Ａ２は、速度Ｂ２よりも速い。
ステップＳ３１８では、ウィンドウフレームの強調表示をしない。
【００８４】
なお、図３の例に示すフローチャートでは、提示形態の変更速度（以下、強調速度といってもよい）として速度Ａ２、速度Ｂ２という２種類の例を用いたが、３種類以上としてもよい。
【００８５】
図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
携帯情報処理装置２００は、ディスプレイ２０５を有しており、ディスプレイ２０５に文書４１０が表示されている状態を示している。そして、閲覧時間に応じて、提示形態が変化する例を示している。
図４（ａ）は、閲覧制限がない場合（ステップＳ３０４でＮＯ、ステップＳ３１８）の提示例を示している。閲覧時間が経過しても、図４（ａ１）のウィンドウフレーム（白）４２０−ａ１、図４（ａ２）のウィンドウフレーム（白）４２０−ａ１、図４（ａ３）のウィンドウフレーム（白）４２０−ａ１のように白のままである。
図４（ｂ）は、閲覧制限があって、閲覧可能性度合が低い場合（ステップＳ３０８で「低」）の提示例を示している。図４（ｂ１）の最初の提示ではウィンドウフレーム（緑）４２０−ｂ１とし、時間の経過にしたがって、図４（ｂ２）のウィンドウフレーム（黄）４２０−ｂ２、図４（ｂ３）のウィンドウフレーム（赤）４２０−ｂ３と変化させている。
図４（ｃ）は、閲覧制限があって、閲覧可能性度合が高い場合（ステップＳ３０８で「高」）の提示例を示している。図４（ｃ１）の最初の提示ではウィンドウフレーム（緑）４２０−ｃ１とし、時間の経過にしたがって、図４（ｃ２）のウィンドウフレーム（黄）４２０−ｃ２、図４（ｃ３）のウィンドウフレーム（赤）４２０−ｃ３、図４（ｃ４）のウィンドウフレーム（赤太）４２０−ｃ４と変化させ、その変化の速度は、図４（ｂ）の場合よりも速い。
なお、図４（ｂ）の場合、表示当初の状態は、ウィンドウフレーム（白）４２０−ａ１としておき、期間Ｂ１の後、ウィンドウフレーム（緑）４２０−ｂ１に変化させてもよい。図４（ｃ）の場合、表示当初の状態は、ウィンドウフレーム（白）４２０−ａ１としておき、期間Ａ１（期間Ｂ１よりも短い期間）の後、ウィンドウフレーム（緑）４２０−ｃ１に変化させてもよい。
【００８６】
図５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図４の例では、時間の経過にしたがってウィンドウフレームの色彩（緑、黄、赤）、ウィンドウフレームの太さを変化させたが、色彩（緑、黄、赤）の他に、ウィンドウフレームを点滅させるようにしてもよい。
図５は、閲覧制限があって、閲覧可能性度合が高い場合（ステップＳ３０８で「高」）の提示例を示している。最初の提示ではウィンドウフレーム（緑）５２０−１とし、時間の経過にしたがって、ウィンドウフレーム（黄）５２０−２、ウィンドウフレーム（赤）５２０−３、ウィンドウフレーム（点滅・赤）５２０−４と変化させている。点滅させることによって、第三者による覗き見の可能性が高まっていることをユーザに知らせている。
【００８７】
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。色彩は固定（例えば、赤）し、時間の経過とともに、ウィンドウフレームの太さを変化させてもよい。
図６は、閲覧制限があって、閲覧可能性度合が高い場合（ステップＳ３０８で「高」）の提示例を示している。最初の提示ではウィンドウフレーム（赤細）６２０−１とし、時間の経過にしたがって、より太いウィンドウフレーム（赤中）６２０−２、さらに太いウィンドウフレーム（赤太）６２０−３と変化させている。ウィンドウフレームを太くすることによって、第三者による覗き見の可能性が高まっていることをユーザに知らせている。
提示形態の変化として、ウィンドウフレームの色彩、太さ、点滅を組み合わせてもよいし、前述したように、ウィンドウフレーム内にメッセージ、模様、アニメーション、音、振動を対象として変化させてもよい。
【００８８】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、対象文書の閲覧制限を取得する。
ステップＳ７０４では、閲覧制限を用いて閲覧可能性度合を算出する。
この処理は、閲覧制限の強度に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、閲覧制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くするようにしている。
例えば、開示範囲テーブル１９００を用いてもよい。図１９は、開示範囲テーブル１９００のデータ構造例を示す説明図である。開示範囲テーブル１９００は、開示範囲欄１９１０、セキュリティレベル欄１９２０を有している。開示範囲欄１９１０は、開示範囲を記憶している。セキュリティレベル欄１９２０は、その開示範囲に対応するセキュリティレベルを記憶している。
例えば、開示範囲：役員以上はセキュリティレベル「３」であり、開示範囲：部長以上はセキュリティレベル「２」であり、開示範囲：課長以上はセキュリティレベル「１」である。例えば、セキュリティレベル「２」以上である場合（セキュリティレベル「２」、「３」）、閲覧可能性度合を「高」（又は、「高」となる数値）としてもよい。この場合、セキュリティレベル「１」は、閲覧可能性度合が「低」（又は、「低」となる数値）となる。
【００８９】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、携帯情報処理装置２００の場所を取得する。その文書を表示している携帯情報処理装置２００の場所を取得する。例えば、前述したように、携帯情報処理装置２００からＧＰＳによる位置情報を取得してもよい。
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２で取得した場所を用いて閲覧可能性度合を算出する。
この処理は、文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その場所がセキュリティを保てない場所である場合（例えば、駅構内等）は、変更の速度を速くするようにしている。
【００９０】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、携帯情報処理装置２００のセキュリティ状態を取得する。
ステップＳ９０４では、セキュリティ状態を用いて閲覧可能性度合を算出する。
この処理は、文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その端末のセキュリティ状態が保たれていない場合（例えば、パッチの未対応等）は、変更の速度を速くするようにしている。
【００９１】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、ディスプレイ２０５の勾配を取得する。
ステップＳ１００４では、勾配を用いて閲覧可能性度合を算出する。
この処理は、文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その画面が他の人にも閲覧可能である場合（例えば、タブレット型端末が水平になっている場合等）は、変更の速度を速くするようにしている。
【００９２】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、対象文書の操作状態を取得する。
ステップＳ１１０４では、操作はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１０８へ進む。
ステップＳ１１０６では、閲覧可能性度合を低くする。
ステップＳ１１０８では、閲覧可能性度合を高くする。
この処理は、文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くするようにしている。
【００９３】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、ディスプレイの種類を取得する。
ステップＳ１２０４では、対象文書の操作状態を取得する。
ステップＳ１２０６では、タッチスクリーンであって、指又はペンを用いた操作であるか否かを判断し、タッチスクリーンであって、指又はペンを用いた操作である場合はステップＳ１２０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１０へ進む。
ステップＳ１２０８では、閲覧可能性度合を低くする。
ステップＳ１２１０では、閲覧可能性度合を高くする。
この処理は、文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合は、操作の種類が指又はペンを用いている操作である場合は、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持するようにしている。
【００９４】
図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１３０２では、ディスプレイの種類を取得する。
ステップＳ１３０４では、対象文書の操作状態を取得する。
ステップＳ１３０６では、タッチスクリーンであって、拡大の操作ではないか否かを判断し、タッチスクリーンであって、拡大の操作でない場合はステップＳ１３０８へ進み、それ以外の場合（タッチスクリーンでない場合、又は、拡大の操作である場合）はステップＳ１３１０へ進む。
ステップＳ１３０８では、閲覧可能性度合を低くする。
ステップＳ１３１０では、閲覧可能性度合を高くする。
この処理は、文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くするようにしている。逆に、その操作の種類が縮小である場合は、変更の速度を遅くするようにしてもよい。
【００９５】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１４０２では、対象文書を表示している現在の日時を取得する。
ステップＳ１４０４では、時間帯に応じて、閲覧可能性度合を算出する。
この処理は、文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整するものである。特に、その文書を表示している時間が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くするようにしている。
【００９６】
図１５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。「閲覧場所」、「端末セキュリティの状態」の両方を用いて、変更速度を調整する処理を行う具体例を示すものである。
ステップＳ１５０２では、「閲覧制限」の有無の取得、「閲覧場所」の取得、「端末セキュリティの状態」の取得を行う。
ステップＳ１５０４では、閲覧制限があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１５０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５２２へ進む。
【００９７】
ステップＳ１５０６では、ウィンドウフレームの色を変える。
ステップＳ１５０８では、未適応パッチがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１５１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５２０へ進む。
【００９８】
ステップＳ１５１０では、閲覧可能性度合を強める。
ステップＳ１５１２では、閲覧場所が自社以外であるか否かを判断し、閲覧場所が自社以外の場合はステップＳ１５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１８へ進む。
【００９９】
ステップＳ１５１４では、閲覧可能性度合を強める。
ステップＳ１５１６では、閲覧時間の経過とともに閲覧可能性度合に応じてウィンドウフレームの色を強調していく。
【０１００】
ステップＳ１５１８では、閲覧時間の経過とともに閲覧可能性度合に応じてウィンドウフレームの色を強調していく。
ステップＳ１５２０では、閲覧時間の経過とともに閲覧可能性度合に応じてウィンドウフレームの色を強調していく。
ステップＳ１５２２では、ウィンドウフレームの強調表示をしない。
【０１０１】
図１６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１５の例に示したフローチャートによる処理による携帯情報処理装置２００における文書の提示形態の変更の例を示すものである。
図１６（ａ）の例は、閲覧制限はあるが、未適応パッチがない場合（ステップＳ１５０８でＮＯの場合）の文書の提示形態の変更の例を示すものである。
具体的には、図１６（ａ１）の例に示す最初の状態ではウィンドウフレーム（緑）１６２０−１であり、図１６（ａ４）の例に示す閲覧時間になってウィンドウフレーム（黄）１６２０−２に変更している。
【０１０２】
図１６（ｂ）の例は、閲覧制限があり、未適応パッチがあり、閲覧場所が自社である場合（ステップＳ１５１２でＮＯの場合）の文書の提示形態の変更の例を示すものである。
ステップＳ１５１０で閲覧可能性度合を強めることが１回行われており、図１６（ａ）の例の場合よりも早く、ウィンドウフレームの色彩を変更している。
具体的には、図１６（ｂ１）の例に示す最初の状態ではウィンドウフレーム（緑）１６２０−１であり、図１６（ｂ３）の例に示す閲覧時間になってウィンドウフレーム（黄）１６２０−２に変更し、図１６（ｂ５）の例に示す閲覧時間になってウィンドウフレーム（赤）１６２０−３に変更している。
【０１０３】
図１６（ｃ）の例は、閲覧制限があり、未適応パッチがあり、閲覧場所が自社以外である場合（ステップＳ１５１２でＹＥＳの場合）の文書の提示形態の変更の例を示すものである。
ステップＳ１５１０とステップＳ１５１４で閲覧可能性度合を強めることが２回行われており、図１６（ｂ）の例の場合よりも早く、ウィンドウフレームの色彩を変更している。
具体的には、図１６（ｃ１）の例に示す最初の状態ではウィンドウフレーム（緑）１６２０−１であり、図１６（ｃ２）の例に示す閲覧時間になってウィンドウフレーム（黄）１６２０−２に変更し、図１６（ｃ３）の例に示す閲覧時間になってウィンドウフレーム（赤）１６２０−３に変更している。
【０１０４】
図１７は、本実施の形態による表示形態の変更速度例を示す説明図である。
横軸に閲覧時間、縦軸に強調度（例えば、ウィンドウフレームの色彩変更の段階）としたグラフを示している。傾きが変更速度を示すことになる。つまり、リスクが高い状況であるほど強調度の変化度が高くなる。なお、「閲覧制限」「端末セキュリティ状態」は２値（０又は１）でなく、そのレベルに応じて変更してもよい。
具体的には、閲覧制限があり、閲覧場所が自社以外であり、端末セキュリティが不十分（未適応パッチがある場合）である場合、最も変更速度が速い。
閲覧制限があり、閲覧場所が自社であり、端末セキュリティが十分（未適応パッチがない場合）である場合、最も変更速度が遅い。
閲覧制限があり、閲覧場所が自社以外であり、端末セキュリティが十分である場合、変更速度は前２者の中間の速度である。
【０１０５】
図１８は、本実施の形態による表示形態の変更速度例を示す説明図である。
図１７の例と同様に、横軸に閲覧時間、縦軸に強調度（例えば、ウィンドウフレームの色彩変更の段階）としたグラフを示している。傾きが変更速度を示すことになる。
この例は、「文書を閲覧できる者の制限の強度」に応じて、変更速度を決定しているものである。
具体的には、セキュリティレベルが「３」（役員以上でないと閲覧できない文書）である場合、最も変更速度が速い。
セキュリティレベルが「１」（課長以上でないと閲覧できない文書）である場合、最も変更速度が遅い。
セキュリティレベルが「２」（部長以上でないと閲覧できない文書）である場合、変更速度は前２者の中間の速度である。
【０１０６】
図２０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。文書の表示開始時点で、文書の提示形態を変更した例を示すものである。具体的には、ウィンドウフレームの初期の色彩を変更したものである。
図２０（ａ）の例は、閲覧制限はあるが、閲覧場所が自社であり、端末セキュリティが十分（未適応パッチがない場合）である場合、図２０（ａ１）の例に示すように、文書の表示開始時点ではウィンドウフレーム（緑）２０２０−１である。その後、図２０（ａ２）の例に示すようにウィンドウフレーム（黄）２０２０−２となり、図２０（ａ３）の例に示すようにウィンドウフレーム（赤）２０２０−３となる。
図２０（ｂ）の例は、閲覧制限があり、閲覧場所が自社であり、端末セキュリティが不十分（未適応パッチがある場合）である場合、図２０（ｂ１）の例に示すように、文書の表示開始時点で既にウィンドウフレーム（黄）２０２０−２である（ウィンドウフレーム（緑）２０２０−１ではない）。その後、図２０（ｂ２）の例に示すようにウィンドウフレーム（赤）２０２０−３となる。
図２０（ｃ）の例は、閲覧制限があり、閲覧場所が自社以外であり、端末セキュリティが不十分（未適応パッチがある場合）である場合、図２０（ｃ１）の例に示すように、文書の表示開始時点で既にウィンドウフレーム（赤）２０２０−３である（ウィンドウフレーム（緑）２０２０−１でなく、ウィンドウフレーム（黄）２０２０−２でもない）。
【０１０７】
図２１は、本実施の形態による処理例を示したフローチャートである。これは、図２（ｂ）のシステム形態での処理例を示すものであり、携帯情報処理装置２１０と文書管理装置２５０との間で通信を行う。
文書管理装置２５０では、各文書の開示（アクセス）範囲を管理し、各端末の状態を管理し、自拠点（自社）の位置情報を管理している。
文書管理装置２５０が情報を管理することで、情報が変化した場合や、会社独自のルール（一部パッチが入っていなくても問題なしとすること等）にも対応できる。
【０１０８】
Ｓ２１０２では、ユーザ２１１０が、携帯情報処理装置２１０に対して、閲覧操作（文書を開く操作）を行う。
ステップＳ２１０４では、携帯情報処理装置２１０が、文書管理装置２５０に対して、「文書ＩＤ」により「文書の開示範囲（セキュリティレベル）」を取得する要求をし、「端末ＩＤ」により「端末セキュリティ状態」を取得する要求をし、「ＧＰＳ情報」（又は、ネットワーク情報）により「閲覧場所が自社拠点か否か？」を取得する要求をする。
【０１０９】
ステップＳ２１０６では、文書管理装置２５０が、携帯情報処理装置２１０に対して、「開示範囲」、「セキュリティ状態」、「自社拠点か否か？の回答」を送信する。
ステップＳ２１０８では、携帯情報処理装置２１０が、「開示範囲」、「セキュリティ状態」、「自社拠点か否か？の回答」に応じて表示を変更する。
【０１１０】
図２２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合、閲覧不可となっている時間に応じて、その文書の提示形態を変更する処理例を示すものである。
【０１１１】
ステップＳ２２０２では、対象文書は閲覧不可であるか否かを判断し、閲覧不可の場合はステップＳ２２０４へ進み、それ以外の場合は閲覧不可となるまで待機する。
ステップＳ２２０４では、閲覧不可時間の計測を開始する。
【０１１２】
ステップＳ２２０６では、対象文書は閲覧可能であるか否かを判断し、閲覧可能となった場合はステップＳ２２０８へ進み、それ以外の場合は閲覧可能となるまで待機する。
ステップＳ２２０８では、閲覧不可時間の計測を終了する。
【０１１３】
ステップＳ２２１０では、携帯情報処理装置２００の設定されているスクリーンロック時間を取得する。
ステップＳ２２１２では、スクリーンロック時間を用いて閾値を算出する。例えば、スクリーンロック時間に予め定められた閾値（１以上の値）を乗算するようにしてもよいし、スクリーンロック時間に予め定められた閾値（０以上の値）を加算するようにしてもよい。
なお、閾値をスクリーンロック時間より長い時間としているのは、簡単な中断からの継続か否か（別業務からの再開でないか否か）により、表示状態を戻すか否かの判断基準（クライテリア）としているからである。つまり、スクリーンロック時間程度の閲覧不可時間は、簡単な中断とみなせるからである。
【０１１４】
ステップＳ２２１４では、「閲覧不可時間＜閾値」であるか否かを判断し、「閲覧不可時間＜閾値」の場合はステップＳ２２１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２２１８へ進む。
ステップＳ２２１６では、閲覧不可になる前の表示状態と閲覧不可時間に応じたウィンドウフレームで文書を表示する。
ステップＳ２２１８では、初期状態のウィンドウフレームで文書を表示する。
【０１１５】
図２３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
この携帯情報処理装置２００に設定されているスクリーンロック時間は、１時間であるとする。そして、ステップＳ２２１４で用いる閾値は１時間５分である。
文書を開いた最初の状態ではウィンドウフレーム（緑）２３２０−１であるが、１５分後にはウィンドウフレーム（黄）２３２０−２となり、さらに１５分後にはウィンドウフレーム（赤）２３２０−３となっている。この時点で、文書を閉じたとする。
例えば、文書を閉じてから１時間経過後に、同じ文書を開いた場合、ウィンドウフレーム（黄）２３２０−２の提示形態で文書を表示する。閾値時間以内に、同じ文書が再度開かれたので、ウィンドウフレーム（緑）２３２０−１ではなく、ウィンドウフレーム（黄）２３２０−２の提示形態で文書を表示する。これによって、第三者による覗き見を注意喚起している。なお、閉じる直前の状態であるウィンドウフレーム（赤）２３２０−３より一段階低い状態であるウィンドウフレーム（黄）２３２０−２としているが、ウィンドウフレーム（赤）２３２０−３のままとしてもよい。また、閲覧不可となっている時間に応じて、ウィンドウフレーム（赤）２３２０−３、ウィンドウフレーム（黄）２３２０−２を選択できるようにしてもよい。具体的には、閲覧不可となっている時間が予め定められた閾値（ステップＳ２２１４で用いる閾値よりも短い時間）より短い又は以下である場合は、閉じる直前の状態であるウィンドウフレーム（赤）２３２０−３として、それ以外の場合は、ウィンドウフレーム（黄）２３２０−２としてもよい。
また、文書を閉じてから２時間経過後に、同じ文書を開いた場合は（閾値以上であるので）、初期状態であるウィンドウフレーム（緑）２３２０−１の提示形態で文書を表示する。
【０１１６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２４０２、ＲＯＭ２４０３、ＨＤＤ２４０４を用いている。ＨＤＤ２４０４として、例えば、ハードディスク、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。制御モジュール１０５、算出モジュール１１０、表示制御モジュール１１５、表示モジュール１２０等のプログラムを実行するＣＰＵ２４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２４０３と、設定情報記憶モジュール１２０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤＤ２４０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【０１１７】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１１８】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【０１１９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１００…情報処理装置
１０５…制御モジュール
１１０…算出モジュール
１１５…表示制御モジュール
１２０…表示モジュール
２００…携帯情報処理装置
２０５…ディスプレイ
２１０…携帯情報処理装置
２１５…ディスプレイ
２２０…固定端末
２２５…ディスプレイ
２５０…文書管理装置
２９０…通信回線
４１０…文書
【図１】
2020052499.tif 000003
【図２】
2020052499.tif 000004
【図３】
2020052499.tif 000005
【図４】
2020052499.tif 000006
【図５】
2020052499.tif 000007
【図６】
2020052499.tif 000008
【図７】
2020052499.tif 000009
【図８】
2020052499.tif 000010
【図９】
2020052499.tif 000011
【図１０】
2020052499.tif 000012
【図１１】
2020052499.tif 000013
【図１２】
2020052499.tif 000014
【図１３】
2020052499.tif 000015
【図１４】
2020052499.tif 000016
【図１５】
2020052499.tif 000017
【図１６】
2020052499.tif 000018
【図１７】
2020052499.tif 000019
【図１８】
2020052499.tif 000020
【図１９】
2020052499.tif 000021
【図２０】
2020052499.tif 000022
【図２１】
2020052499.tif 000023
【図２２】
2020052499.tif 000024
【図２３】
2020052499.tif 000025
【図２４】
2020052499.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記文書を表示している時間は、前記文書が表示されている時間のうち、前記文書に対して操作が行われていない時間である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記場所がセキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くする、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くする、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項１４】
前記変更手段は、前記文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、前記操作の種類が該タッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くする、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理装置。
【請求項１７】
前記変更手段は、前記文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くする、
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、
情報処理装置。
【請求項１９】
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、
前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、
情報処理装置。
【請求項２０】
前記変更手段は、前記閾値として、該スクリーンロック時間より長い時間とし、閲覧不可となっている前記時間が該閾値未満又は以下である場合、前記文書の提示形態を変更する、
請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、
情報処理プログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２４】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２５】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２７】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、
情報処理プログラム。
【請求項２９】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、
情報処理プログラム。
【請求項３０】
コンピュータを、
閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、
前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段
として機能させ、
前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、
前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、
情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、前記文書を表示している時間は、前記文書が表示されている時間のうち、前記文書に対して操作が行われていない時間である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、前記変更手段は、前記制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くする、請求項３に記載の情報処理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、前記変更手段は、前記場所がセキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くする、請求項５に記載の情報処理装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８の発明は、前記変更手段は、前記端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くする、請求項７に記載の情報処理装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０の発明は、前記変更手段は、前記画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くする、請求項９に記載の情報処理装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１１の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１２の発明は、前記変更手段は、前記文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くする、請求項１１に記載の情報処理装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１３の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１４の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、前記操作の種類が該タッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持する、請求項１３に記載の情報処理装置である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１５の発明は、前記変更手段は、前記操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くする、請求項１３に記載の情報処理装置である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１６の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、情報処理装置である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１７の発明は、前記変更手段は、前記文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くする、請求項１６に記載の情報処理装置である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１８の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、情報処理装置である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１９の発明は、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段と、を有し、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、情報処理装置である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２０の発明は、前記変更手段は、前記閾値として、該スクリーンロック時間より長い時間とし、閲覧不可となっている前記時間が該閾値未満又は以下である場合、前記文書の提示形態を変更する、請求項１９に記載の情報処理装置である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２１の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を表示している時間が短い場合と長い場合とで、該文書の提示形態を変更する、情報処理プログラムである。
請求項２２の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を閲覧できる者の制限の強度に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２３の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２４の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２５の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２６の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２７の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２８の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整する、情報処理プログラムである。
請求項２９の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示するまでの時間の長さが閾値以上又は超えた場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態のうち、前記閲覧不可の状態になる直前の前記文書の提示形態よりも、前記文書を初めて表示したときの前記文書の提示形態と同じになるよう変更する、情報処理プログラムである。
請求項３０の発明は、コンピュータを、閲覧権限のあるユーザが開くことのできる文書を表示する表示手段と、前記ユーザが前記文書を表示しているときの状況から算出された、閲覧権限のないユーザが前記文書の内容を閲覧できる可能性が高い場合と低い場合とで、前記文書の提示形態を変更する変更手段として機能させ、前記変更手段は、前記文書を閲覧不可の状態にした後に、前記文書を閲覧可能な状態で再度表示した場合、前記閲覧不可の状態になる前に前記文書を表示していたときの前記文書の提示形態と同じ提示形態となるよう変更し、前記変更手段は、閲覧不可となっている前記時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、前記文書の提示形態を変更する、情報処理プログラムである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している時間に応じて、ユーザに対しての喚起をすることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２の情報処理装置によれば、文書を表示している時間を、文書が表示されている時間のうち、操作が行われていない時間とすることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項３の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書の制限の強度に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４の情報処理装置によれば、制限の強度が強い場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項５の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項６の情報処理装置によれば、セキュリティを保てない場所である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項７の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項８の情報処理装置によれば、端末のセキュリティ状態が保たれていない場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項９の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１０の情報処理装置によれば、画面が他の人にも閲覧可能である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１１の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項１２の情報処理装置によれば、文書に対しての操作がない場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１３の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項１４の情報処理装置によれば、文書を表示している画面がタッチスクリーンである場合であって、操作の種類がそのタッチスクリーンに対して指又はペンを用いている操作であるときは、変更の速度を遅く、又は、当初の速度を維持することができる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項１５の情報処理装置によれば、操作の種類が拡大である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項１６の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整することができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１７の情報処理装置によれば、文書を表示している日時が、就業時間外である場合は、変更の速度を速くすることができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項１８の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。そして、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性が低くなった場合、初期の状態でその文書を閲覧することができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項１９の情報処理装置によれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。そして、閲覧不可となっている時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、文書の提示形態を変更することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
請求項２０の情報処理装置によれば、閾値として、スクリーンロック時間より長い時間を用いることができ、閲覧不可となっている時間がその閾値未満又は以下である場合、文書の提示形態を変更することができる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項２１の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している時間に応じて、ユーザに対しての喚起をすることができる。
請求項２２の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書の制限の強度に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２３の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書の閲覧が行われている場所に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２４の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している端末のセキュリティ状態に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２５の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している画面の勾配に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２６の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書に対しての操作があるか否かに応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２７の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書に対しての操作の種類に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２８の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を表示している日時に応じて、変更の速度を調整することができる。
請求項２９の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。そして、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性が低くなった場合、初期の状態でその文書を閲覧することができる。
請求項３０の情報処理プログラムによれば、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。また、文書を閲覧不可の状態にした後に、閲覧可能な状態に戻した場合に、文書を閲覧する権限のないユーザが、その文書の内容を閲覧してしまう危険性を、その文書を閲覧する権限のあるユーザに対して喚起することができる。そして、閲覧不可となっている時間とスクリーンロック時間を用いた閾値とを比較することによって、文書の提示形態を変更することができる。