(57)【要約】【課題】一実施形態は、登録者に関する履歴情報の収集を効率化できる技術を提供する。【解決手段】一実施形態に係るサービスを提供するサービス提供サーバが実行する検索方法は、第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を端末に送信し、識別情報を送信したことに応じて端末から、第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、サービス提供サーバが提供するサービスごとに、サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、第１の確認先情報と対応づけて第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、ことを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供サーバが実行する検索方法であって、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信し、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
ことを含む、検索方法。
【請求項２】
前記送信する処理は、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスの識別情報と、前記サービスに登録している登録済み登録者の利用者証明用電子証明書から取得した失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応づけて記憶する前記記憶部から、前記第１の確認先情報と対応づけられている識別情報を抽出して前記端末に送信する、ことを特徴とする、請求項１に記載の検索方法。
【請求項３】
前記検索する処理は、
前記サービス提供サーバが提供するサービスのうちで、前記端末に送信した前記識別情報で識別されるサービスを抽出し、
抽出したサービスのうちで、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
ことを含む、請求項１または２に記載の検索方法。
【請求項４】
第２のサービスに登録する対象の第２の登録者の第２の利用者証明用電子証明書と、前記第２の利用者証明用電子証明書と対応する第２の秘密鍵で前記第２のサービスの第２の識別情報に電子署名を行い得られた第２の電子署名値とを第２の端末から受信した場合、前記第２の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第２の確認先情報を取得し、
前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値を前記記憶部に記憶する、
ことを更に含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の検索方法。
【請求項５】
前記記憶部において、前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値が記憶されているか否かを判定し、
前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値が記憶されていない場合に、前記第２の利用者証明用電子証明書の有効性の検証を依頼する、
ことを更に含み、
前記記憶する処理は、前記第２の利用者証明用電子証明書が有効であると判定された場合に、前記第２の電子署名値を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の検索方法。
【請求項６】
サービスを提供する情報処理装置であって、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得する取得部と、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信する送信部と、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する検索部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項７】
サービスを提供するサービス提供サーバに、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信し、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
処理を実行させる検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索方法、情報処理装置、および検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、他者(例えば、国・地方自治体・企業など)に対して、要求、要望、および抗議などを行う際、署名活動が行われている。署名活動では、街頭にて対面で署名を呼びかけ、賛同者を募ることで、署名の収集が行われている。或いは、別の例では、オンライン上でキャンペーンを立ち上げ、ウェブ（Web）サイトやＳＮＳ（Social Networking Service）で賛同者を募ることで、署名の収集が行われている。オンライン上での署名活動では、賛同者は、専用ウェブページ上に個人情報を入力し、署名を行っている。
【０００３】
また、近年、公的個人認証サービスによる個人認証を利用して提供されるサービスがある。公的個人認証サービスとは、個人番号カード（マイナンバーカード）に格納されている電子証明書を用いて本人確認を行うことができる公的なサービスである。個人番号カードには、住所、氏名、生年月日、性別といった基本４情報を含む署名用電子証明書と、基本４情報を含まない利用者証明用電子証明書とが記録されている。これらの電子証明書は、国の機関である地方公共団体情報システム機構（J-LIS：Japan Agency for Local Authority Information Systems）が電子署名を行い発行している。個人番号カードの電子証明書を利用することで、ウェブ上でＰＫＩ（Public Key Infrastructure）による個人認証を行うことが可能である。個人番号カードを利用した公的個人認証のサービスは、民間での利活用が始まっており、公的個人認証サービスを利用したさらなるサービスの拡大が期待されている。
【０００４】
また、電子証明書による署名の有効性の判定に関する技術が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１１９８４号公報
【特許文献２】特表２００３−５３３９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
利用者登録をせずにサービスを提供することが望まれることがある。例えば、上述のオンライン上での署名活動では、署名を収集する際に個人情報の収集が行われる。この場合、署名した人の個人情報が、訴えを提出する先の組織だけでなく、署名を収集する収集者にも開示されてしまう。例えば、署名活動などでは、登録者は、自身がどのような署名活動に登録しているのかを他者に秘匿したいこともある。このような場合、利用者登録をせずに活動に登録できることは好ましい。
【０００７】
しかしながら、利用者登録をせずにサービスに登録する場合、登録者にとってのサービスのユーザビリティが低下することがある。例えば、利用者登録をしないサービスでは、サービスを提供するサーバが記憶している情報だけでは、登録者がどのようなサービスにおいて登録を行ったかなどの過去の活動に関する情報を特定することができない。そのため、登録者は、自身の活動の履歴に関する情報の提供を受けることが難しいことがある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、登録者に関する履歴情報の収集を効率化できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの態様のサービスを提供するサービス提供サーバが実行する検索方法は、第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を端末に送信し、識別情報を送信したことに応じて端末から、第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、サービス提供サーバが提供するサービスごとに、サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、第１の確認先情報と対応づけて第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、ことを含む。
【発明の効果】
【００１０】
登録者に関する履歴情報の収集を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】利用者登録をしないサービスを例示する図である。
【図２】例示的な活動ごとに管理する情報を示す図である。
【図３】例示的な活動の履歴に関する情報の収集の例を説明する図である。
【図４】実施形態に係る活動の履歴に関する情報の収集の例を説明する図である。
【図５】実施形態に係る活動ごとに管理する情報を示す図である。
【図６】実施形態に係るサービス提供システムの構成を例示する図である。
【図７】実施形態に係るサービス提供サーバのブロック構成を例示する図である。
【図８】実施形態に係る活動の立ち上げと登録者の活動への登録の流れを例示する図である。
【図９】実施形態に係る活動への登録者の登録処理の動作フローを例示する図である。
【図１０】実施形態に係る登録者の活動履歴の提供処理の流れを例示する図である。
【図１１】実施形態に係る活動履歴の提供処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】実施形態に係るサービス提供サーバを実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１３】
上述のように、利用者登録をせずにサービスを提供することが望まれることがある。例えば、上述のオンライン上での署名活動では、署名を収集する際に個人情報の収集が行われる。この場合、署名した人の個人情報が、訴えを提出する先の組織だけでなく、署名を収集する収集者にも開示されてしまう。例えば、署名活動などでは、登録者は、自身がどのような署名活動に登録しているのかを他者に秘匿したいこともある。このような場合、利用者登録をせずに活動に登録できることは好ましい。なお、利用者登録をしないサービスとは、例えば、サービスの提供者が、個々の登録者の情報を管理しないサービスであってよい。一例では、利用者登録をしないサービスとは、サービス提供者が登録者から収集した情報から、登録者を特定したり、登録者がサービスにおいてどのような行動をとったかを特定したりすることができないように設計されているサービスであってよい。
【００１４】
利用者登録をせずにサービスを提供する一つの手法として、利用者証明用電子証明書を利用することが考えられる。利用者証明用電子証明書を利用することで、登録者の個人情報を開示しなくても、登録者が個人番号カードの発行を受けた特定の人物であることが証明される。以下、利用者登録をせずに提供されるサービスを例示する。
【００１５】
図１は、利用者登録をしないサービスを例示する図である。なお、以下では、利用者登録をせずに提供されるサービスとして、署名活動を例に説明を行う。しかしながら、実施形態に係るサービスは署名活動に限定されるものではなく、その他のサービスにも適用することが可能である。
【００１６】
図１には、収集者の端末１０１、登録者の端末１０２、サービス提供サーバ１０３、検証仲介サーバ１０４、および検証サーバ１０５が示されている。
【００１７】
収集者の端末１０１は、署名活動を行い署名を収集する収集者が利用する端末である。登録者の端末１０２は、例えば、署名活動に署名を行って登録する登録者が利用する端末である。
【００１８】
サービス提供サーバ１０３は、例えば、署名サービスなどのサービスを提供するサーバである。サービス提供サーバ１０３は、例えば、制御部１３１および記憶部１３２を含む。制御部１３１は、例えば、サービスの提供に関する処理を実行する。また、記憶部１３２は、サービスの提供に関する情報を記憶している。
【００１９】
検証仲介サーバ１０４は、サービス提供サーバ１０３に提供された電子証明書の有効性の検証を仲介するサーバである。検証サーバ１０５は、検証仲介サーバ１０４からの要求に応じて電子証明書の有効性を検証する。検証サーバ１０５は、例えば、地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ：Japan Agency for Local Authority Information Systems）などの認証局である。なお、例えば、Ｊ−ＬＩＳのサーバに直接接続して、利用者証明用電子証明書の有効性の検証を依頼するサーバは、様々な法律的規約を満たすことが求められており、日本では総務省からの認定を受けてサービスを提供している。こうした認定を、サービス提供サーバ１０３がそれぞれ個別に受けることは難しく、手間もかかる。そのため、検証仲介サーバ１０４は電子証明書の検証を代わりに実行するサービスを提供している。
【００２０】
続いて、利用者登録をしないサービスの提供の流れを説明する。例えば、収集者が、署名活動を行って署名を収集する場合、収集者は、収集者端末１０１を介してサービス提供サーバ１０３にアクセスし、署名活動を行うための活動Ａを立ち上げる（図１の（１））。サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、収集者端末１０１からの指示に従い活動Ａを立ち上げると、活動Ａに識別情報を割り当て、活動に関する情報を管理する（図１の（２））。
【００２１】
図２は、サービス提供サーバ１０３が記憶部１３２において活動ごとに管理している情報を例示する図である。図２（ａ）に示すように、サービス提供サーバ１０３は、活動ごとに識別情報、開始日時、署名情報などの情報を管理している。識別情報は、活動を識別するための識別情報である。開始日時は、活動が立ち上げられた日時を示す情報である。署名情報は、活動に賛同して登録を行った登録者と対応する電子署名値を格納する領域である。例えば、サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、活動を立ち上げると、立ち上げた活動について、識別情報、開始日時、および署名情報などの情報の管理を開始してよい。
【００２２】
そして、図１において、登録者が、活動Ａの署名活動に賛同し、登録を行うとする。この場合、登録者は、収集者端末１０１を介して活動Ａを指定して登録依頼をサービス提供サーバ１０３に送信する（図１の（３））。サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、収集者端末１０１から活動Ａへの登録依頼を受信すると、活動Ａの識別情報を登録者端末１０２に送信する（図１の（４））。
【００２３】
サービス提供サーバ１０３から活動Ａの識別情報を受信すると、登録者は、登録者端末１０２において、自身の利用者証明用電子証明書の公開鍵と対応する秘密鍵で、活動Ａの識別情報に電子署名を行う。そして、登録者端末１０２は、得られた電子署名値と利用者証明用電子証明書とをサービス提供サーバ１０３に送信する（図１の（５））。
【００２４】
サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、受信した活動Ａの識別情報と対応する電子署名値が、記憶部１３２に記憶されている活動Ａの署名情報に登録されているか否かを判定する（図１の（６））。登録者端末１０２から受信した活動Ａの識別情報と対応する電子署名値が、記憶部１３２の活動Ａの署名情報に登録されていない場合、登録者は、活動Ａに登録済みではないことになる。この場合、サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、登録者の利用者証明用電子証明書の有効性の検証を検証仲介サーバ１０４に依頼する（図１の（７））。
【００２５】
検証仲介サーバ１０４は、依頼を受けた利用者証明用電子証明書の検証を検証サーバ１０５に要求し、検証結果を受信する（図１の（８））。検証の結果、検証に成功した場合、検証に成功したことをサービス提供サーバ１０３に通知する（図１の（９））。
【００２６】
サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、検証に成功した場合、登録者が利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で活動Ａの識別情報に電子署名を行った電子署名値を、記憶部１３２の署名情報に登録し、登録者を活動Ａに登録する（図１の（１０））。図２（ｂ）は、電子署名値の活動Ａへの登録を例示しており、サービス提供サーバ１０３の記憶部１３２において、活動Ａの署名情報に登録者から受信した電子署名値が登録される。
【００２７】
以上によって、登録者は、活動Ａに登録することができる。なお、サービス提供サーバ１０３の記憶部１３２には、個人番号カードに記憶されている利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で活動Ａの識別情報に電子署名した電子署名値が記憶される。そのため、サービス提供サーバ１０３では、活動Ａに登録したのが誰であるのか、および他にどんな活動をしているのかなどの過去の活動に関する情報を特定することができない。即ち、活動に登録した登録者の個人情報の秘匿性を担保することができる。
【００２８】
また、利用者証明用電子証明書の検証を行っているため、秘密鍵による電子署名で得られた電子署名値が、個人番号カードの交付を受けた特定の人物によって実行されていることが保証され、なりすましや水増し署名なども防止することができる。即ち、活動に登録した登録者の真正性とユニーク性を担保することができる。
【００２９】
例えば、オンライン上での署名活動で個人情報を収集する場合、署名した人物の個人情報が、訴えを提出する先の組織だけでなく、署名を収集する収集者にも開示されてしまい、秘匿性が不十分になることがある。また、署名した人物が正しく本人なのか真正性を検証したり、水増しおよび二重署名はないかユニーク性を検証したりすることも難しいことがある。上述のように、利用者登録を行わず、利用者証明用電子証明書を利用することで、これらの問題を回避することが可能である。
【００３０】
しかしながら、利用者登録をせずにサービスを提供する場合に、登録者にとってのサービスのユーザビリティが低下することがある。例えば、サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、各活動ごとに収集した電子署名値だけでは、登録者がどのようなサービスに登録したかなどの過去の活動の履歴に関する情報を特定できない。そのため、登録者は、サービス提供サーバ１０３から自身の活動の履歴等の情報の提供を受けることが難しいことがある。
【００３１】
以下、図３を参照して、例示的な活動の履歴に関する情報の収集の例を説明する。例えば、登録者が、サービス提供サーバ１０３が管理する署名活動のうちで、自身がどの署名活動に登録しているかを知りたいと望んだとする。この場合、登録者は、登録者端末１０２から登録中の署名活動の提供を依頼する情報提供依頼をサービス提供サーバ１０３に送信する（図３の（１））。
【００３２】
サービス提供サーバ１０３は、登録者端末１０２から登録中の署名活動の情報提供依頼を受信すると、記憶部１３２で管理している全ての署名活動の識別情報を登録者端末１０２に送信する（図３の（２））。
【００３３】
登録者は、全ての署名活動の識別情報を登録者端末１０２で受信すると、登録者端末１０２で受信した全ての識別情報に利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵を用いて電子署名を行う。そして、登録者端末１０２は、得られた全ての電子署名値をサービス提供サーバ１０３に返信する（図３の（３））。
【００３４】
サービス提供サーバ１０３の制御部１３１は、記憶部１３２に記憶されている活動の署名情報に、登録者端末１０２から受信した電子署名値が登録されている場合に、登録者がその活動に登録していると特定することができる（図３の（４））。それによって、情報提供依頼を送信してきた登録者がどの活動に登録しているかの情報を収集することができ、例えば、それらの登録している活動の一覧を登録者端末１０２に提供することができる（図３の（５））。
【００３５】
しかしながら、この様な確認の手法では、登録者の活動の情報の収集にかかる計算負荷が大きく、時間もかかってしまうことがある。そのため、登録者の活動履歴の検索負荷を軽減することのできる技術の提供が望まれている。
【００３６】
以下で述べる実施形態では、サービス提供サーバ１０３は、登録者端末１０２から受信した利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰの情報を読み出す。なお、ＣＲＬＤＰは、Certificate Revocation List Distribution Pointの略称である。ＣＲＬＤＰは、利用者証明用電子証明書の失効情報が登録されるＣＲＬ：Certificate Revocation List（証明書失効情報リスト）の確認先を示す確認先情報である。例えば、ＣＲＬＤＰには、ＣＲＬを管轄する市区町村を示す情報が登録されている。利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰには、個人番号カードを発行した市区町村が登録されており、サービス提供サーバ１０３は、利用者証明用電子証明書からＣＲＬＤＰの情報を読み出すことができる。そして、実施形態では、サービス提供サーバ１０３は、登録者を活動に登録する場合、登録者から受信した電子署名値を、ＣＲＬＤＰから読み出した市区町村レベルで区分けして管理する。それにより、登録者の活動履歴の収集にかかる検索負荷を軽減することができる。
【００３７】
以下、図４および図５を参照して、実施形態に係る登録者の活動履歴の情報の収集処理を説明する。
【００３８】
図４は、実施形態に係る活動の履歴に関する情報の収集の例を説明する。図４には、登録者端末１０２と、実施形態に係るサービス提供サーバ４００とが示されている。サービス提供サーバ４００は、例えば、制御部４０１と、記憶部４０２とを含む。
【００３９】
また、図５は、実施形態に係るサービス提供サーバ４００が記憶部４０２において活動ごとに管理している情報を例示する図である。図５の例では、署名情報に更に、市区町村の名称でディレクトリが生成されており、ＣＲＬＤＰから読み出した市区町村レベルで電子署名値が区分けして保存されている。
【００４０】
そして、例えば、図５に示すように、サービス提供サーバ１０３が電子署名値をＣＲＬＤＰから読み出した市区町村レベルで区分けして管理しているとする。この場合に、例えば、登録者端末１０２が、登録中の署名活動の提供を依頼する情報提供依頼をサービス提供サーバ１０３に送信したとする（図４の（１））。
【００４１】
この場合、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、利用者証明用電子証明書の提供を登録者端末１０２に依頼し（図４の（２））、登録者端末１０２は利用者証明用電子証明書をサービス提供サーバ４００に送信する（図４の（３））。
【００４２】
続いて、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、受信した利用者証明用電子証明書からＣＲＬＤＰを読み出す。そして、制御部４０１は、記憶部４０２に記憶されている様々な活動のうちで、利用者証明用電子証明書から読み出したＣＲＬＤＰの市区町村のディレクトリを署名情報に含む活動を抽出する（図４の（４））。そして、制御部４０１は、抽出した活動の識別情報を登録者端末１０２に送信する（図４の（５））。なお、ＣＲＬＤＰの市区町村のディレクトリを署名情報に含まない活動については、制御部４０１は、情報提供依頼を送信してきた登録者がその活動には登録していないと判断することができ、その活動の識別情報を送信せずに間引くことができる。
【００４３】
登録者端末１０２は、活動の識別情報を受信すると、受信した活動の識別情報に利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で電子署名を行い、得られた活動と対応する電子署名値をサービス提供サーバ１０３に送り返す（図４の（６））。
【００４４】
サービス提供サーバ１０３の制御部４０１は、登録者端末１０２から電子署名値を受信すると、電子署名値と対応する活動において、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰで指定される市区町村のディレクトリに電子署名値があるか検索する（図４の（７））。なお、ＣＲＬＤＰで指定される市区町村のディレクトリに検索対象を絞ることで、情報提供依頼を送信してきた登録者が活動に登録しているかを判定する際の処理量を削減することができる。そして、制御部４０１は、電子署名値がＣＲＬＤＰで指定される市区町村のディレクトリに登録されている活動を、登録者が登録している活動として、登録者端末１０２に提供する（図３の（８））。
【００４５】
以上で述べたように、実施形態によれば、利用者証明用電子証明書に含まれるＣＲＬＤＰの情報を用いることで、制御部４０１は、登録者が過去に登録したことのある活動に関する情報を迅速に収集することが可能である。以下、更に詳細に実施形態を説明する。
【００４６】
図６は、実施形態に係るサービス提供システム６００の構成を例示する図である。サービス提供システム６００は、例えば、収集者端末１０１、登録者端末１０２、検証仲介サーバ１０４、検証サーバ１０５、およびサービス提供サーバ４００を含む。収集者端末１０１、登録者端末１０２、検証仲介サーバ１０４、検証サーバ１０５、およびサービス提供サーバ４００は、例えば、ネットワーク６１０を介して接続されていてよい。
【００４７】
図７は、実施形態に係るサービス提供サーバ４００のブロック構成を例示する図である。サービス提供サーバ４００は、例えば、制御部４０１、記憶部４０２、および通信部７０３を含む。制御部４０１は、例えば、取得部７１１、送信部７１２、および検索部７１３などとして動作してよい。サービス提供サーバ４００の記憶部４０２には、例えば、図５で例示したように、活動に関する情報が記憶されていてよい。通信部７０３は、例えば、制御部４０１の指示に従って、収集者端末１０１、登録者端末１０２、および検証仲介サーバ１０４とネットワーク６１０を介して接続し、通信してよい。これらの各部の更なる詳細については後述する。 
【００４８】
図８は、実施形態に係るサービス提供システム６００が実行する活動の立ち上げと、登録者の活動への登録の流れを例示する図である。
【００４９】
例えば、収集者は、活動Ａの署名活動を開始する場合、収集者端末１０１からサービス提供サーバ４００に活動Ａの登録依頼を送信する（Ｓ８０１）。サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、活動Ａの登録依頼を受信すると、記憶部４０２に活動Ａの情報を登録する（Ｓ８０２）。例えば、制御部４０１は、他の活動と活動Ａを区別するために活動Ａに一意の識別情報を割り当て、図５で例示したように、活動Ａのディレクトリに、識別情報と、開始日時と、署名情報のディレクトリを生成して情報を記録してよい。なお、開始日時は、例えば、活動Ａの立ち上げが行われた日時を示す情報である。署名情報は、登録者が活動Ａに参加登録をする場合に、その登録者の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で、活動Ａの識別情報に電子署名した電子署名値が格納されるディレクトリである。
【００５０】
ここで、登録者が活動Ａへの参加登録を望んだとする。この場合、登録者は、登録者端末１０２で、サービス提供サーバ４００が提供するサービスにアクセスし、活動Ａへの参加登録を要求する（Ｓ８０３）。
【００５１】
登録者端末１０２から活動Ａへの参加登録の要求を受信すると、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、活動Ａの識別情報を登録者端末１０２に送信し、活動Ａの識別情報への電子署名を要求する（Ｓ８０４）。
【００５２】
活動Ａの識別情報への電子署名の要求を登録者端末１０２で受信すると、登録者は、登録者端末１０２を操作して、個人番号カードに登録されている利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵を用いて活動Ａの識別情報に電子署名を行い、電子署名値を生成する。そして、登録者端末１０２は、得られた電子署名値と、登録者の個人番号カードから読み出した利用者証明用電子証明書とをサービス提供サーバ４００に送信する（Ｓ８０５）。
【００５３】
サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、受信した電子署名値が活動Ａに登録済みか否かを確認する（Ｓ８０６）。例えば、制御部４０１は、受信した利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰの情報を参照し、ＣＲＬを管轄する市区町村の情報を特定する。そして、制御部４０１は、記憶部４０２の活動Ａの署名情報において、ＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに受信した電子署名値が記憶されているかを確認する。記憶されていない場合、登録者はまだ未登録であるため、制御部４０１は次に、受信した利用者証明用電子証明書の検証を検証仲介サーバ１０４に依頼する（Ｓ８０７）。なお、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定した市区町村の情報を用いることで、活動Ａの署名情報に既に登録されている電子署名値のうちで、登録者端末１０２から受信した電子署名値との一致を確認する電子署名値の数を削減することができる。
【００５４】
利用者証明用電子証明書の検証の依頼を受信すると、検証仲介サーバ１０４は、検証サーバ１０５に受信した利用者証明用電子証明書の有効性の検証を依頼する（Ｓ８０８）。検証サーバ１０５は、依頼を受けた利用者証明用電子証明書の有効性を検証し、検証結果を検証仲介サーバ１０４に送信する（Ｓ８０９）。
【００５５】
検証仲介サーバ１０４は、検証サーバ１０５から利用者証明用電子証明書の検証結果を受信すると、受信した検証結果をサービス提供サーバ４００に送信する（Ｓ８１０）。例えば、検証の結果、検証サーバ１０５で利用者証明用電子証明書が有効であると判定された場合、検証仲介サーバ１０４は、検証に成功したことを示す情報を、サービス提供サーバ４００に通知してよい。
【００５６】
サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、検証仲介サーバ１０４から検証に成功したことを示す情報の通知を受けると、登録者端末１０２から受信した電子署名値を、活動Ａの署名情報に保存し、登録者を活動Ａに登録する（Ｓ８１１）。なお、制御部４０１は、例えば、登録者端末１０２から受信した利用者証明用電子証明書に含まれるＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに、登録者端末１０２から受信した電子署名値を格納し、登録者を活動Ａに登録してよい。
【００５７】
また、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、登録者の活動Ａへの登録が完了すると、活動Ａへの登録が完了したことを登録者端末１０２に通知する（Ｓ８１２）。
【００５８】
例えば、以上で述べたように、図８の処理の流れによれば、登録者の利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定される市区町村ごとに、登録者と対応する電子署名値を管理することができる。
【００５９】
また、図９は、サービス提供サーバ４００の制御部４０１が実行する活動への登録者の登録処理の動作フローを例示する図である。制御部４０１は、例えば、登録者端末１０２から活動への登録依頼を受信すると、図９の動作フローを開始してよい。なお、以下では、登録者端末１０２から活動Ａへの登録依頼を受信した場合を例に説明を行う。
【００６０】
Ｓ９０１において制御部４０１は、記憶部４０２から読み出した活動Ａの識別情報を含む応答を返信して、登録者端末１０２に活動Ａの識別情報への電子署名と、利用者証明用電子証明書の送信とを要求する。
【００６１】
Ｓ９０２において制御部４０１は、登録依頼を送付してきた登録者端末１０２から、識別情報と対応する電子署名値と利用者証明用電子証明書とが受信されたかを判定する。識別情報と対応する電子署名値と利用者証明用電子証明書とが受信されない場合（Ｓ９０２がＮＯ）、フローはＳ９０２の処理を繰り返す。一方、識別情報の電子署名値と利用者証明用電子証明書とを受信した場合（Ｓ９０２がＹＥＳ）、フローはＳ９０３に進む。
【００６２】
Ｓ９０３において制御部４０１は、受信した利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰの情報を参照し、ＣＲＬを管轄する市区町村の情報を取得する。
【００６３】
Ｓ９０４において制御部４０１は、登録依頼を受けた活動に、受信した電子署名値が登録済みであるか否かを判定する。例えば、制御部４０１は、登録依頼を受けた活動Ａの署名情報において、ＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリに、登録者端末１０２から受信した電子署名値が格納されているか否かを判定する。活動ＡのＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリに、登録者端末１０２から受信した電子署名値が登録されている場合（Ｓ９０４がＹＥＳ）、フローはＳ９１１に進む。Ｓ９１１において制御部４０１は、登録に失敗したことを登録者端末１０２に通知し、本動作フローは終了する。この場合、制御部４０１は、例えば、登録者端末１０２の登録者が既に登録済みであるため、登録できないことを示す情報を登録者端末１０２に通知してよい。
【００６４】
一方、Ｓ９０４において活動ＡのＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリに、登録者端末１０２から受信した電子署名値が登録されていない場合（Ｓ９０４がＮＯ）、フローはＳ９０５に進む。なお、制御部４０１は、例えば、活動Ａの署名情報のディレクトリに、ＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリが存在しない場合も、Ｓ９０４においてＮＯと判定してよい。
【００６５】
Ｓ９０５において制御部４０１は、登録者端末１０２から受信した利用者証明用電子証明書を含む検証依頼を検証仲介サーバ１０４に送信する。検証仲介サーバ１０４は、検証依頼を受信すると、検証サーバ１０５に利用者証明用電子証明書の有効性を問い合わせる検証依頼を送信し、その応答で受信した利用者証明用電子証明書の有効性の検証結果をサービス提供サーバ１０３に通知する。
【００６６】
Ｓ９０６において制御部４０１は、検証仲介サーバ１０４から受信した検証結果に基づいて、利用者証明用電子証明書が有効であるか否かを判定する。利用者証明用電子証明書が有効でない場合（Ｓ９０６がＮＯ）、フローはＳ９１１に進み、制御部４０１は、登録に失敗したことを登録者端末１０２に通知し、本動作フローは終了する。この場合、制御部４０１は、例えば、利用者証明用電子証明書が有効でないため、登録できない旨を登録者端末１０２に通知してよい。一方、Ｓ９０６において利用者証明用電子証明書が有効である場合（Ｓ９０６がＹＥＳ）、フローはＳ９０７に進む。
【００６７】
Ｓ９０７において制御部４０１は、登録依頼を受けた活動Ａの署名情報のディレクトリに、ＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリが存在するか否かを判定する。登録依頼を受けた活動の署名情報のディレクトリにＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリが存在する場合（Ｓ９０７がＹＥＳ）、フローはＳ９０９に進む。一方、登録依頼を受けた活動の署名情報のディレクトリにＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリが存在しない場合（Ｓ９０７がＮＯ）、フローはＳ９０８に進む。
【００６８】
Ｓ９０８において制御部４０１は、登録依頼を受けた活動の署名情報のディレクトリにＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリを生成する。制御部４０１は、例えば、図５に例示するように、署名情報のディレクトリにＣＲＬＤＰから取得した市区町村と対応するディレクトリを生成してよい。
【００６９】
Ｓ９０９において制御部４０１は、登録依頼を受けた活動の署名情報のディレクトリにあるＣＲＬＤＰから取得した市区町村のディレクトリに、登録者端末１０２から受信した電子署名値を格納する。
【００７０】
Ｓ９１０において制御部４０１は、登録依頼を受けた活動への登録者の登録が完了したことを登録者端末１０２に通知し、本動作フローは終了する。
【００７１】
図９の動作フローによれば、制御部４０１は、利用者証明用電子証明書に含まれるＣＲＬＤＰの情報から特定した市区町村ごとに、登録者端末１０２から受信した電子署名値を管理することができる。
【００７２】
続いて、実施形態に係るサービス提供システム６００が実行する登録者の活動履歴の提供処理の流れを説明する。図１０は、実施形態に係るサービス提供システム６００が実行する登録者の活動履歴の提供処理の流れを例示する図である。
【００７３】
例えば、登録者が、自身の活動の履歴に関する情報の提供を望むことがある。この場合、登録者は、登録者端末１０２を操作してサービス提供サーバ４００に接続し、サービス提供サーバ４００に、活動履歴の提供依頼を送信する（Ｓ１００１）。
【００７４】
登録者端末１０２から活動履歴の提供依頼を受信すると、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、利用者証明用電子証明書を要求する応答を返す（Ｓ１００２）。
【００７５】
利用者証明用電子証明書を要求する応答を登録者端末１０２で受信すると、登録者は、個人番号カードの情報を登録者端末１０２に入力する。そして、登録者端末１０２は、個人番号カードから読み出した利用者証明用電子証明書をサービス提供サーバ４００に送信する（Ｓ１００３）。
【００７６】
サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、受信した利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰからＣＲＬを管轄する市区町村を特定し、特定した市区町村のディレクトリを含む活動の識別情報を、記憶部４０２から読み出す（Ｓ１００４）。なお、例えば、ＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリを活動が含まない場合、ＣＲＬＤＰがその市区町村に設定されている利用者証明用電子証明書を保持する登録者は、その活動に登録されていないことを表している。そのため、制御部４０１は、その活動の識別情報を読み出さなくてよい。また、ＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリを複数の活動が含む場合、制御部４０１は、それらの複数の活動の識別情報を読み出してよい。
【００７７】
そして、制御部４０１は、読み出した識別情報を含む電子署名依頼を登録者端末１０２に送信し、それらの識別情報への電子署名を登録者端末１０２に要求する（Ｓ１００５）。
【００７８】
登録者端末１０２は、電子署名依頼を受信すると、電子署名依頼に含まれる識別情報のそれぞれに、利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で電子署名を行って電子署名値を生成する。そして、登録者端末１０２は、生成した電子署名値を、その生成に用いた識別情報と対応づけてサービス提供サーバ４００に送信する（Ｓ１００６）。
【００７９】
識別情報と対応づけられた電子署名値を受信すると、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、受信した電子署名値が、対応する識別情報で識別される活動において、ＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに登録されているか検索する（Ｓ１００７）。
【００８０】
そして、制御部４０１は、受信した電子署名値がＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに登録されている場合、その活動の情報を、登録者が登録している活動として登録の履歴を登録者端末１０２に提供し、本動作フローは終了する（Ｓ１００８）。
【００８１】
例えば、以上で述べたように、図１０の処理の流れによれば、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定される市区町村の情報に基づいて、処理量を削減して、登録者に登録の履歴の情報を提供することができる。
【００８２】
また、図１１は、サービス提供サーバ４００の制御部４０１が実行する活動履歴の提供処理の動作フローを例示する図である。制御部４０１は、例えば、登録者端末１０２から活動履歴の提供依頼を受信すると、図１１の動作フローを開始してよい。
【００８３】
Ｓ１１０１においてサービス提供サーバ４００の制御部４０１は、活動履歴の提供依頼を送信してきた登録者端末１０２に、利用者証明用電子証明書の提供を要求する。
【００８４】
Ｓ１１０２において制御部４０１は、登録者端末１０２から利用者証明用電子証明書を受信したか否かを判定する。登録者端末１０２から利用者証明用電子証明書が受信されない場合（Ｓ１１０２がＮＯ）、フローはＳ１１０２の処理を繰り返す。一方、登録者端末１０２から利用者証明用電子証明書を受信した場合（Ｓ１１０２がＹＥＳ）、フローはＳ１１０３に進む。
【００８５】
Ｓ１１０３において制御部４０１は、登録者端末１０２から受信した利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから、その利用者証明用電子証明書のＣＲＬを管轄する市区町村の情報を取得する。
【００８６】
Ｓ１１０４において制御部４０１は、取得した市区町村のディレクトリを有する活動の識別情報を、記憶部４０２から抽出する。
【００８７】
Ｓ１１０５において制御部４０１は、抽出した識別情報を含む電子署名依頼を、活動履歴の提供依頼を送信してきた登録者端末１０２に送信し、送信した識別情報への電子署名を依頼する。なお、登録者端末１０２は、電子署名依頼を受信すると、電子署名依頼に含まれる識別情報のそれぞれに、利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で電子署名を行って電子署名値を生成してよい。そして、登録者端末１０２は、生成に用いた識別情報と対応づけて電子署名値をサービス提供サーバ４００に送信してよい。
【００８８】
Ｓ１１０６において制御部４０１は、登録者端末１０２から電子署名値を受信したか否かを判定する。登録者端末１０２から電子署名値が受信されない場合（Ｓ１１０６がＮＯ）、フローはＳ１１０６の処理を繰り返す。一方、登録者端末１０２から電子署名値を受信した場合（Ｓ１１０６がＹＥＳ）、フローはＳ１１０７に進む。
【００８９】
Ｓ１１０７において制御部４０１は、受信した電子署名値が、その電子署名値と対応する識別情報で識別される活動において、Ｓ１１０３でＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに格納されているかを検索する。
【００９０】
Ｓ１１０８において制御部４０１は、検索の結果、電子署名値が格納されていた活動の情報を活動履歴に登録して、活動履歴の提供依頼を送信してきた登録者端末１０２に提供し、本動作フローは終了する。例えば、制御部４０１は、検索において電子署名値が格納されていた活動を一覧などに取りまとめて活動履歴として登録者端末１０２に提供してもよい。
【００９１】
以上で述べたように、図１１の動作フローによれば、制御部４０１は、活動履歴の提供依頼を送信してきた登録者端末１０２の活動の情報を、利用者証明用電子証明書に含まれるＣＲＬＤＰで予め絞り込んでから検索することができる。そのため、登録者の活動の履歴の検索にかかる処理量を低減することができる。
【００９２】
例えば、上述の実施形態では、Ｓ１１０４の処理において、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリを有する識別情報を抽出している。これは、例えば、活動の署名情報が、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリを有さない場合、その活動に、ＣＲＬＤＰがその市区町村に設定されている利用者証明用電子証明書で識別される登録者はいないことを示している。そのため、それらの活動の識別情報を、Ｓ１１０５で登録者端末１０２に送信する識別情報から間引くことが可能である。
【００９３】
また、例えば、上述の実施形態では、Ｓ１１０７の処理において制御部４０１は、受信した電子署名値が、活動の署名情報に登録されているかを検索する際に、参照するディレクトリをＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに絞り込んでいる。その結果、活動に登録されている全ての電子署名値と、受信した電子署名値をと照合しなくてもよく、登録者の活動の履歴の検索にかかる処理量を低減することができる。
【００９４】
なお、上述の実施形態では、制御部４０１は、例えば、Ｓ１００６およびＳ１１０６の処理で、登録者端末１０２から識別情報と対応づけて電子署名値を受信している。そのため、制御部４０１は、Ｓ１００７およびＳ１１０７の処理において、識別情報で対象の活動を絞り込んだうえで、更に市区町村の情報を用いて電子署名値の一致を確認する対象のデータ量を削減することができる。それにより、サービス提供サーバ４００の制御部４０１は、迅速に登録者端末１０２が活動に登録しているか否かを判定することができる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、登録者端末１０２は、識別情報と対応づけて電子署名値をサービス提供サーバ４００に送信しなくてもよい。この場合にも、制御部４０１は、Ｓ１００７およびＳ１１０７の処理で、ＣＲＬＤＰから特定した市区町村の情報を用いて電子署名値の一致を確認する対象のデータ量を削減することができる。
【００９５】
また、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰの情報は、登録者の活動への登録の際にも処理量の削減するために利用することができる。例えば、上述のＳ８０６およびＳ９０４の処理では、利用者証明用電子証明書の有効性の検証の前に、受信した電子署名値が登録済みか否かを確認している。この場合に、利用者証明用電子証明書のＣＲＬＤＰから特定した市区町村のディレクトリに、電子署名値の登録を確認する対象のディレクトリを絞り込むことで、処理量を削減することが可能である。
【００９６】
以上で述べたように、実施形態によれば、登録の履歴に関する情報の収集にかかる処理の量を削減することができる。その結果、利用者登録をせずに登録者の個人情報の匿名性を保ちつつも、利用者登録を行うサービスのように、サービスへの登録者に個人の活動の履歴に関する情報を提供することが可能となる。
【００９７】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図１０および図１１では、受信した利用者証明用電子証明書の検証をせずに、登録の履歴に関する情報を提供する例を示しているが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、制御部４０１は、図１０および図１１の処理において、図９のＳ９０５およびＳ９０６の処理を実行し、利用者証明用電子証明書の有効性を確認して、有効である場合に、登録者端末１０２に登録の履歴に関する情報を提供してもよい。
【００９８】
なお、上述の実施形態では、個人番号カードに格納されている利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵および利用者証明用電子証明書などの情報を利用する例を述べている。しかしながら、実施形態で利用可能な情報は、個人番号カードに格納されている利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵および利用者証明用電子証明書に限定されるものではない。例えば、個人にユニークで、個人情報が入っておらず、かつ真正性が担保されるその他の電子証明書など、その他の情報が実施形態において利用されてもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、サービス提供サーバ４００が提供するサービスが署名活動である場合を例に説明しているが、実施形態はこれに限定されるものではなく、実施形態はその他のサービスへの登録の管理にも適用することができる。一例として、利用登録をせずに、登録者にクーポンを３回までなら配布するサービスが考えられる。この場合に、その利用回数を電子署名値の登録で管理することができ、その管理において検索する情報量を減らすために上述の実施形態を適用することができる。
【０１００】
また、上述の実施形態では、活動に関する情報を、ディレクトリで分けて記憶部４０２に記録する例を述べたが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、市区町村ごとに登録される署名情報は、データベースの形式で管理されてもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、検証仲介サーバ１０４が電子証明書の検証を検証サーバ１０５に依頼しているが、別の実施形態では、サービス提供サーバ１０３が検証サーバ１０５に電子証明書の検証依頼を直接送信してもよい。
【０１０２】
図１２は、実施形態に係るサービス提供サーバ４００を実現するための情報処理装置１２００のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置１２００は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータである。図１２のサービス提供サーバ４００を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、記憶装置１２０３、読取装置１２０４、通信インタフェース１２０６、及び入出力インタフェース１２０７を備える。なお、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、記憶装置１２０３、読取装置１２０４、通信インタフェース１２０６、入出力インタフェース１２０７は、例えば、バス１２０８を介して互いに接続されている。
【０１０３】
プロセッサ１２０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１２０１は、メモリ１２０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部４０１の一部または全部の機能を提供する。例えば、プロセッサ１２０１は、記憶装置１２０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、取得部７１１、送信部７１２、および検索部７１３として動作する。
【０１０４】
メモリ１２０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１２０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【０１０５】
読取装置１２０４は、プロセッサ１２０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１２０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１２０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【０１０６】
なお、上述の記憶部４０２は、例えばメモリ１２０２、記憶装置１２０３、及び着脱可能記憶媒体１２０５を含んでいる。例えば、サービス提供サーバ４００の記憶装置１２０３には、図５に示す活動に関するデータが格納されていてよい。
【０１０７】
通信インタフェース１２０６は、プロセッサ１２０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。通信インタフェース１２０６は、上述の通信部７０３の一例である。入出力インタフェース１２０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【０１０８】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態でサービス提供サーバ４００に提供される。
（１）記憶装置１２０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１２０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバから提供される。 
【０１０９】
また、上述の収集者端末１０１、および登録者端末１０２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、モバイルＰＣ、スマートフォン、およびタブレット端末などをであってよく、例えば、図１２の情報処理装置１２００と類似するハードウェア構成を有していてよい。収集者端末１０１、および登録者端末１０２が、例えば、スマートフォン、およびタブレット端末である場合、記憶装置１２０３は省略されてもよく、また、読取装置１２０４は、マイクロＳＤカードなどの記憶媒体から情報を読み取る装置であってもよい。また、検証仲介サーバ１０４、および検証サーバ１０５は、例えば、サーバコンピュータであってよく、図１２の情報処理装置１２００と類似するハードウェア構成を有していてよい。
【０１１０】
なお、図１２を参照して述べた情報処理装置１２００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の制御部４０１の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１１１】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【０１１２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
サービスを提供するサービス提供サーバが実行する検索方法であって、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信し、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
ことを含む、検索方法。
（付記２）
前記送信する処理は、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスの識別情報と、前記サービスに登録している登録済み登録者の利用者証明用電子証明書から取得した失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応づけて記憶する前記記憶部から、前記第１の確認先情報と対応づけられている識別情報を抽出して前記端末に送信する、ことを特徴とする、付記１に記載の検索方法。
（付記３）
前記検索する処理は、
前記サービス提供サーバが提供するサービスのうちで、前記端末に送信した前記識別情報で識別されるサービスを抽出し、
抽出したサービスのうちで、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
ことを含む、付記１または２に記載の検索方法。
（付記４）
第２のサービスに登録する対象の第２の登録者の第２の利用者証明用電子証明書と、前記第２の利用者証明用電子証明書と対応する第２の秘密鍵で前記第２のサービスの第２の識別情報に電子署名を行い得られた第２の電子署名値とを第２の端末から受信した場合、前記第２の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第２の確認先情報を取得し、
前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値を前記記憶部に記憶する、
ことを更に含む、付記１から３のいずれかに記載の検索方法。
（付記５）
前記記憶部において、前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値が記憶されているか否かを判定し、
前記第２のサービスに対して前記第２の確認先情報と対応づけて前記第２の電子署名値が記憶されていない場合に、前記第２の利用者証明用電子証明書の有効性の検証を依頼する、
ことを更に含み、
前記記憶する処理は、前記第２の利用者証明用電子証明書が有効であると判定された場合に、前記第２の電子署名値を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする、付記４に記載の検索方法。
（付記６）
更に、前記検索する処理で検索されたサービスを前記端末に通知する、
ことを含む、付記１から５のいずれかに記載の検索方法。
（付記７）
サービスを提供する情報処理装置であって、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得する取得部と、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信する送信部と、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する検索部と、
を含む、情報処理装置。
（付記８）
サービスを提供するサービス提供サーバに、
第１の登録者の第１の利用者証明用電子証明書を端末から受信すると、前記第１の利用者証明用電子証明書から失効情報の確認先を示す第１の確認先情報を取得し、
前記サービス提供サーバが提供するサービスの識別情報を前記端末に送信し、
前記識別情報を送信したことに応じて前記端末から、前記第１の利用者証明用電子証明書と対応する秘密鍵で前記識別情報に電子署名をして得られた第１の電子署名値を受信すると、前記サービス提供サーバが提供するサービスごとに、該サービスに登録している登録済み登録者から収集した電子署名値と、前記電子署名値の生成に用いられた利用者証明用電子証明書の失効情報の確認先を示す確認先情報とを対応付けて記憶する記憶部において、前記第１の確認先情報と対応づけて前記第１の電子署名値が記憶されているサービスを検索する、
処理を実行させる検索プログラム。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１      収集者端末
１０２      登録者端末
１０３      サービス提供サーバ
１０４      検証仲介サーバ
１０５      検証サーバ
４００      サービス提供サーバ
４０１      制御部
４０２      記憶部
６００      サービス提供システム
６１０      ネットワーク
７０３      通信部
７１１      取得部
７１２      送信部
７１３      検索部
１２００    情報処理装置
１２０１    プロセッサ
１２０２    メモリ
１２０３    記憶装置
１２０４    読取装置
１２０５    着脱可能記憶媒体
１２０６    通信インタフェース
１２０７    入出力インタフェース
１２０８    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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