(57)【要約】【課題】光学機器において、接着剤の漏れを抑制し、かつ分解時の作業性を向上させる。【解決手段】光学機器１０１は、レンズ保持部材３１１との間に第１の隙間Ａが形成されるように配置され、第１の貫通孔部３１２ｃを有するベース部材３１２と、ベース部材に対するレンズ保持部材の位置調整を行う調整手段３１３，３１４と、第１の貫通孔部の内周面に当接または近接するとともに第１の隙間内に突出してレンズ保持部材に当接または近接するシール部３１５ａと、該シール部の内周において第１の貫通孔部と同方向に貫通する第２の貫通孔部３１５ｂとを有するシール部材３１５と、レンズ保持部材に固定され、第２の貫通孔部の内周面との間に第２の隙間が形成されるように第２の貫通孔部内に突出する突出部材３１６と、位置調整がなされた状態で突出部材をベース部材に対して固定する接着剤３１７ａとを有する。【選択図】図７
2020194104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材との間に第１の隙間が形成されるように配置され、第１の貫通孔部を有するベース部材と、
前記ベース部材に対する前記レンズ保持部材の位置調整を行うための調整手段と、
前記第１の貫通孔部の内周面に当接または近接するとともに前記第１の隙間内に突出して前記レンズ保持部材に当接または近接するシール部と、該シール部の内周において前記第１の貫通孔部と同方向に貫通する第２の貫通孔部とを有するシール部材と、
前記レンズ保持部材に固定され、前記第２の貫通孔部の内周面との間に第２の隙間が形成されるように前記第２の貫通孔部内に突出する突出部材と、
前記位置調整がなされた状態で前記突出部材を前記ベース部材に対して固定する接着剤とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の隙間と前記第２の隙間の厚みは、前記位置調整における前記レンズ保持部材の移動を許容する寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１および第２の貫通孔部の貫通方向において、前記シール部材の厚みが前記第１の隙間より大きく、かつ前記ベース部材の厚みより小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記突出部材は、前記第１および第２の貫通孔部の貫通方向において、前記シール部材より外側、かつ前記ベース部材の外面より内側の位置まで突出していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第２の隙間内に配置され、前記位置調整がなされた状態で前記シール部材を前記突出部材に対して固定する第１の接着剤と、前記第１の貫通孔部の内周面と前記突出部材との間に配置され、前記位置調整がなされた状態で前記突出部材または前記シール部材を前記ベース部材に対して固定する第２の接着剤とをさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１の接着剤は、前記第２の接着剤よりも粘度が低い接着剤であることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の接着剤は、前記第１の接着剤よりも硬化時間が短い接着剤であることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１の接着剤は、前記第２の接着剤よりも塗布量が少ないことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項９】
前記第１の接着剤は、前記第２の接着剤よりも硬化収縮が少ない接着剤であることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記突出部材は、前記レンズ保持部材に締め込まれるねじ部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記調整手段は、
光軸方向を長手方向とする直進溝部と、
前記直進溝部に嵌合する偏芯部材とにより構成され、
前記偏芯部材が回転されることにより、光軸に直交する方向における前記レンズ保持部材の位置調整を行うこと特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記調整手段は、
光軸回り方向を長手方向とする周溝部と、
前記周溝部に嵌合する偏芯部材とにより構成され、
前記偏芯部材が回転されることにより、光軸に対する倒れ方向における前記レンズ保持部材の位置調整を行うこと特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記ベース部材を光軸方向に案内する案内筒と、
前記案内筒の外周に配置され、光軸回りで回転可能することにより前記ベース部材を前記光軸方向に移動させるカム筒とを有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記第１および第２の貫通孔部の貫通方向において、前記シール部材の厚みが、前記ベース部材と前記案内筒との間の隙間より大きく、かつ前記案内筒と前記カム筒との間の隙間より大きいことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１５】
前記第１の貫通孔部内に前記シール部材を挿入するための貫通孔部として、前記案内筒は第３の貫通孔部を、前記カム筒は第４の貫通孔部をそれぞれ有し、
前記第１の貫通孔部の径よりも前記第３の貫通孔部の径が大きく、前記第３の貫通孔部の径よりも前記第４の貫通孔部の径が大きいことを特徴とする請求項１３または１４に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整後のレンズ保持部材を固定する機構を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、ビデオカメラおよび交換レンズ等の光学機器は、その組立工程において、複数のレンズのうち一部のレンズの位置を調整して、製造誤差や組立ばらつき等の影響を低減する調整機構を有することが多い。特許文献１には、ベース部材に形成された調整孔に嵌合する偏芯コロを、複数のレンズのうち一部のレンズを保持するレンズ保持枠に固定した調整機構が開示されている。位置調整後は偏芯コロと調整孔との間の隙間に接着剤を充填してこれを硬化させることで、位置調整後に変位しないようにレンズ保持枠を固定する。さらに特許文献１の調整機構では、偏芯コロの外周に係合したワッシャー状の接着板を偏芯コロと調整孔との間の隙間を塞ぐように配置することで、レンズ側への接着剤の漏れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０９７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の調整機構では、厚みが薄い接着板が組立工程において偏芯コロと調整孔との間の隙間を通って光学機器の内部に脱落するおそれがある。また組立後に分解および再調整が必要となった場合には、一旦、偏芯コロと調整孔との間で硬化した接着剤を除去する必要あるが、わずかでも接着剤が残っているとその後のレンズ保持精度が悪化する。
【０００５】
本発明は、接着剤の漏れを抑制する部材の取り扱いを容易とし、かつ分解時の作業性を向上させることができるようにした光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、レンズを保持するレンズ保持部材と、レンズ保持部材との間に第１の隙間が形成されるように配置され、第１の貫通孔部を有するベース部材と、ベース部材に対するレンズ保持部材の位置調整を行うための調整手段と、第１の貫通孔部の内周面に当接または近接するとともに第１の隙間内に突出してレンズ保持部材に当接または近接するシール部と、該シール部の内周において第１の貫通孔部と同方向に貫通する第２の貫通孔部とを有するシール部材と、レンズ保持部材に固定され、第２の貫通孔部の内周面との間に第２の隙間が形成されるように第２の貫通孔部内に突出する突出部材と、位置調整がなされた状態で突出部材をベース部材に対して固定する接着剤とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位置調整されたレンズ保持部材を接着により強固に固定することができるとともに、接着剤の漏れを抑制するシール部材を容易に取り扱うことができ、かつ分解時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）実施例の交換レンズおよびデジタルカメラの正面斜視図および（ｂ）背面斜視図。
【図２】実施例の交換レンズおよびデジタルカメラの構成を示すブロック図。
【図３】実施例の交換レンズ（繰り込み状態）の断面図。
【図４】実施例の交換レンズ（繰り出し状態）の断面図。
【図５】実施例の調整群ユニットの分解斜視図。
【図６】実施例の調整群ユニットの正面図および径方向視図。
【図７】実施例の接着固定部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例である交換レンズ（光学機器）１０１と交換レンズ１０１が着脱可能に装着されるデジタルカメラ（以下、カメラ本体という）１の斜め前方および斜め後方から見たときの外観を示している。なお、本実施例では光学機器が交換レンズである場合について説明するが、レンズ一体型カメラであってもよい。
【００１０】
以下の説明において、図１（ａ）に示すように交換レンズ１０１が収容する撮像光学系の光軸が延びる光軸方向をＸ軸方向とし、これに直交する方向をＺ軸方向（水平方向）およびＹ軸方向（垂直方向）とする。以下、Ｚ軸方向とＹ軸方向をまとめてＺ／Ｙ軸方向とも記す。また、Ｚ軸回りの回転方向をピッチ（Ｐｉｔｃｈ）方向とし、Ｙ軸回りの回転方向をヨー（Ｙａｗ）方向とする。ピッチ方向とヨー方向（以下、まとめてピッチ／ヨー方向とも記す）は、互いに直交するＺ軸とＹ軸である２軸回りでの回転方向である。
【００１１】
カメラ本体１のうち前方（被写体側）から見て左側（後方から見て右側）の部分には、ユーザがカメラ本体１を手で把持するためのグリップ部２が設けられている。また、カメラ本体１の上面部には、電源操作部３が配置されている。カメラ本体１が電源オフ状態にあるときにユーザが電源操作部３をオン操作すると、カメラ本体１が電源オン状態となり撮像が可能となる。また、カメラ本体１が電源オン状態にあるときにユーザが電源操作部３をオフ操作すると、カメラ本体１が電源オフ状態になる。
【００１２】
カメラ本体１の上面部には、モードダイアル４、レリーズボタン５およびアクセサリシュー６が設けられている。モードダイアル４をユーザが回転操作することで、撮像モードを切り替えることができる。撮像モードには、シャッタ速度や絞り値等の撮像条件をユーザが任意に設定可能なマニュアル静止画撮像モード、自動で適正な露光量が得られるオート静止画撮像モードおよび動画の撮像を行うための動画撮像モード等が含まれる。また、レリーズボタン５をユーザが半押し操作することで、オートフォーカスや自動露出制御等の撮像準備動作を指示することができ、全押し操作することで撮像を指示することができる。アクセサリシュー６には、不図示の外部フラッシュや外部ファインダ（EVF）等のアクセサリが脱着可能に装着される。また、カメラ本体１内には、交換レンズ１０１内の撮像光学系により形成される被写体像を光電変換（撮像）する撮像素子が設けられている。
【００１３】
交換レンズ１０１は、レンズマウント１０２を介して、カメラ本体１に設けられたカメラマウント７に機械的および電気的に接続される。前述したように交換レンズ１０１内には、被写体からの光を結像させて被写体像を形成する撮像光学系が収容されている。交換レンズ１０１の外周には、ユーザ操作により光軸回りで回転可能なズーム操作環１０３が設けられている。ズーム操作環１０３の外周部には、ユーザが操作する際、手が滑ることがないようにローレット形状が設けられている。ズーム操作環１０３がユーザによって回転操作されると、撮像光学系を構成するズーム群がズーム操作環１０３の角度に対応した所定の光学位置へと移動する。こうしてユーザは、所望の画角での撮影が可能となる。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、カメラ本体１の背面には、背面操作部８と表示部９とが設けられている。背面操作部８は、様々な機能が割り当てられた複数のボタンやダイアルを含む。カメラ本体１の電源がＯＮ状態であり、静止画または動画撮像モードが設定されているとき、表示部９には、撮像素子により撮像されている被写体像のスルー画像が表示される。また、表示部９には、シャッタ速度や絞り値等の撮像条件を示す撮像パラメータが表示され、ユーザはその表示を見ながら背面操作部８を操作することによって、撮像パラメータの設定値を変更することが可能である。背面操作部８は、記録された撮像画像の再生を指示するための再生ボタンを含み、再生ボタンをユーザが操作することで、撮像画像が表示部９に再生表示される。
【００１５】
図２は、交換レンズ１０１およびカメラ本体１の電気的および光学的な構成を示すブロック図である。カメラ本体１は、カメラ本体１と交換レンズ１０１に電力を供給する電源部１０と、前述した電源操作部３、モードダイアル４、レリーズボタン５、背面操作部８および表示部９のタッチパネル機能を含む操作部１１とを有する。カメラ本体１および交換レンズ１０１の全体のシステムとしての制御は、カメラ本体１に設けられたカメラ制御部１２と交換レンズ１０１に設けられたレンズ制御部１０４とがお互いに連係することによって行われる。カメラ制御部１２は、記憶部１３に格納されているコンピュータプログラムを読み出して実行する。その際、カメラ制御部１２は、レンズマウント１０２に設けられた電気接点１０５の通信端子を介して、レンズ制御部１０４と各種制御信号やデータ等の通信を行う。電気接点１０５は、前述した電源部１０からの電力を交換レンズ１０１に供給する電源端子を含む。
【００１６】
交換レンズ１０１が有する撮像光学系は、ズーム操作環１０３と連結し、光軸方向に移動して画角（焦点距離）を変更するレンズ群としてのズーム群２００と、像振れを低減する防振素子としてのシフトレンズを含む防振群３０１とを有する。防振群３０１は、シフトレンズを光軸に対して直交するＺ／Ｙ軸方向に移動（シフト）させて像振れを低減する防振動作を行う。また、撮像光学系は、光量調節動作を行う絞り群３２１と、光軸方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズを含むフォーカス群５０１を有する。さらに交換レンズ１０１は、防振群３０１を駆動してシフトレンズをシフトさせる防振駆動部３０２、絞り群３２１を駆動する絞り駆動部３２２およびフォーカス群５０１を駆動してフォーカスレンズを移動させるフォーカス駆動部５０２を有する。
【００１７】
カメラ本体１は、シャッタユニット１４、シャッタ駆動部１５、撮像素子１６、画像処理部１７および前述したカメラ制御部１２を有する。シャッタユニット１４は、交換レンズ１０１内の撮像光学系で集光され、撮像素子１６の露光量を制御する。撮像素子１６は、撮像光学系により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を出力する。画像処理部１７は、撮像信号に対して各種画像処理を行って画像信号を生成する。表示部９は、画像処理部１７から出力された画像信号（スルー画像）を表示したり、前述したように撮像パラメータを表示したり、記憶部１３や不図示の記録媒体に記録された撮像画像を再生表示したりする。
【００１８】
カメラ制御部１２は、操作部１１から受けた絞り値やシャッタ速度の設定値に応じて、絞り駆動部３２２およびシャッタ駆動部１５を介して絞り群３２１およびシャッタユニット１４の駆動を制御する。またカメラ制御部１２は、操作部１１（レリーズボタン５）における半押し操作に応じて、撮像準備動作として、フォーカス群５０１の駆動を制御する。オートフォーカスが行われる場合には、焦点検出部１８は、画像処理部１７で生成された画像信号をもとに、撮像素子１６上に形成された被写体像の焦点状態を判定し、焦点信号を生成してカメラ制御部１２に送信する。フォーカス駆動部５０２は、フォーカス群５０１の現在位置を検出し、レンズ制御部１０４を介して検出した位置をカメラ制御部１２に送信する。カメラ制御部１２は、被写体像の焦点状態とフォーカス群５０１の現在位置とを比較し、そのずれ量からフォーカス駆動量を算出してレンズ制御部１０４に送信する。レンズ制御部１０４は、フォーカス駆動部５０２を介してフォーカス群５０１を目標位置まで駆動して被写体に対する合焦状態を得る。
【００１９】
また、自動露出制御が行われる場合には、カメラ制御部１２は、画像処理部１７で生成された輝度信号を受信して測光演算を行う。カメラ制御部１２は、この測光演算結果に基づいて、操作部１１（レリーズボタン５）における撮像指示操作（全押し操作）に応じて、絞り群３２１の駆動を制御する。さらにカメラ制御部１２は、シャッタ駆動部１５を介してシャッタユニット１４の駆動を制御して撮像素子１６を露光する。
【００２０】
カメラ本体１は、ユーザによる手振れ等のカメラ振れを検出可能な振れ検出手段として、ピッチ振れ検出部１９とヨー振れ検出部２０を有する。ピッチ振れ検出部１９とヨー振れ検出部２０はそれぞれ、角速度センサ（振動ジャイロ）や角加速度センサを用いて、ピッチ方向およびヨー方向のカメラ振れを検出して振れ信号を出力する。カメラ制御部１２は、ピッチ振れ検出部１９からの振れ信号を用いて防振群（シフトレンズ）３０１のＹ軸方向でのシフト位置を算出する。同様にカメラ制御部１２は、ヨー振れ検出部２０からの振れ信号を用いてレンズ防振群３０１のＺ軸方向でのシフト位置を算出する。そしてカメラ制御部１２は、算出したピッチ／ヨー方向のシフト位置に応じて、防振群（シフトレンズ）３０１を目標位置に駆動する。これにより、露光中やスルー画像表示中の像振れを低減する防振動作が行われる。
【００２１】
交換レンズ１０１は、撮像光学系の画角を変更するためのズーム操作環１０３と、そのズーム操作環１０３の角度を検出するズーム検出部１０６を有する。ズーム検出部１０６は、ユーザが操作するズーム操作環１０３の角度を絶対値として検出するものであり、抵抗式のリニアポテンショメータ等を用いて構成されている。ズーム検出部１０６によって検出された画角の情報は、レンズ制御部１０４に送信され、前述したカメラ制御部１２による各種の制御に反映される。また、こうした各種情報の一部は、撮像画像とともに記憶部１３や記録媒体に記録される。
【００２２】
次に、図３と図４を用いて、交換レンズ１０１とカメラ本体１における構成部品の位置関係について説明する。図３と図４は、光軸を含むＸＹ断面を示し、ズームのワイド（繰り込み）状態とテレ（繰り出し）状態を示している。これらの図には、撮像光学系の光軸を一点鎖線で示している。
【００２３】
図３と図４に示す撮像光学系は、図２に示したズーム群２００として、第１のズーム群２０１、第２のズーム群２０２、第３のズーム群（絞り群３２１、調整群３１０および防振群３０１）２０４、第４のズーム群２０４、第５のズーム群（フォーカス群５０１）２０５および第６のズーム群２０６を有する。なおこの撮像光学系の構成は例であり、他の構成を有していてもよい。例えば、防振群３０１やフォーカス群５０１が第２のズーム群として機能するものであってもよい。また一部のレンズ群が移動可能ではなく、固定されていてもよい。
【００２４】
調整群３１０は、１又は複数のレンズにより構成され、その位置が調整されて固定されることで撮像光学系の高い光学性能を実現する。すなわち、撮像光学系全体の光学性能を確認しながら、調整群３１０の位置を調整することで、撮像光学系の製造誤差や組立ばらつき等の影響を低減することができる。
【００２５】
直進案内筒１０７は、不図示の固定筒を介してレンズマウント１０２に固定されている。直進案内筒１０７の外周面には、不図示のバヨネット爪が複数配置されている。カム筒１０８の内周面には、光軸回り方向（以下、周方向ともいう）に延びる不図示の周溝部が設けられている。またカム筒１０８は、ズーム操作環１０３と連結されており、ズーム操作環１０３が回転操作されると、バヨネット爪と周溝部との係合によって周方向に回転する。
【００２６】
直進案内筒１０７には、各ズーム群の周方向での回転を阻止して光軸方向への直進を案内する直進案内溝部が形成されている。またカム筒１０８には、カム筒１０８の回転によって各ズーム群を光軸方向に移動させるカム溝部が設けられている。第１から第６のズーム群にはそれぞれカムフォロアが設けられており、各カムフォロアは対応する直進案内溝部とカム溝部とに係合している。ユーザがズーム操作環１０３を回転操作するとカム筒１０８が回転し、各ズーム群は直進案内溝部とカム溝部に係合するカムフォロアを介して光軸方向に移動する。
【００２７】
図５を用いて、調整群３１０を含む調整群ユニット３００の構成について説明する。以下の説明において、光軸に直交する方向をレンズ径方向という。調整群ユニット３００は、調整群３１０を保持するレンズ保持部材としての調整群保持枠３１１と、ベース部材としての調整群移動筒３１２とを有する。調整群移動筒３１２は、カム筒１０８の内周に配置され、カム筒１０８の内周面に沿った円筒形状を有する。また調整群保持枠３１１は、調整群移動筒３１２の内周に配置され、調整群移動筒３１２の内周面に沿った円筒形状を有する。調整群移動筒３１２の内周面と調整群保持枠３１１の外周面との間には第１の隙間Ａが形成されている。第１の隙間Ａの厚みは、調整群保持枠３１１の調整群移動筒３１２に対するレンズ径方向での位置調整における移動を許容する寸法に設定されている。
【００２８】
調整群移動筒３１２の外周面には、外周側から内周側に貫通した調整孔部（３１２ａ，３１２ｂ）が周方向１２０°の間隔の３箇所に設けられている。各調整孔部は、光軸方向を長手方向とする直進溝部３１２ａと周方向を長手方向とする周溝部３１２ｂとを対として有する。これら対の直進溝部３１２ａと周溝部３１２ｂは、光軸方向において重なる位置であって周方向にて隣接する位置に並ぶように配置されている。直進溝部３１２ａには、偏芯部材としての第１の偏芯コロ３１３が挿入され、周溝部３１２ｂには偏芯部材としての第２の偏芯コロ３１４が挿入されている。
【００２９】
第１の偏芯コロ３１３と第２の偏芯コロ３１４はそれぞれ、第１の円筒部３１３ａ，３１４ａと、該第１の円筒部３１３ａ，３１４ａの中心に対して中心が偏芯した第２の円筒部３１３ｂ，３１４ｂとを有する。第１の偏芯コロ３１３の第２の円筒部３１３ｂは、調整群移動筒３１２の直進溝部３１２ａに嵌合し、第２の偏芯コロ３１４の第２の円筒部３１４ｂは、調整群移動筒３１２の周溝部３１２ｂに嵌合する。これら第１の偏芯コロ３１３と第２の偏芯コロ３１４は、調整群保持枠３１１に対してねじ３１８により固定される。各偏芯コロの第２の円筒部の上面には摺り割り部が形成されており、ドライバー等の工具を摺り割り部に係合させることで偏芯コロを回転させることができる。これにより、調整群保持枠３１１を移動させることが可能となる。
【００３０】
具体的には、３つの第１の偏芯コロ３１３のうち１つを回転させると、調整群保持枠３１１を調整群移動筒３１２に対してレンズ径方向、すなわち光軸に対して平行移動（偏芯）する方向に移動させることができる。３つの第２の偏芯コロ３１４のうち１つを回転させると、調整群保持枠３１１のうち該第２の偏芯コロ３１４が取り付けられた部分を調整群移動筒３１２に対して光軸方向に移動させることができ、これにより調整群移動筒３１２を光軸に対して倒れる方向に移動させることができる。こうして、３つの第１の偏芯コロ３１３と３つの第２の偏芯コロ３１４とを回転させることで、調整群３１０の偏芯調整と倒れ調整を含む位置調整を行うことができる。
【００３１】
調整群３１０の位置調整後は、シール部材３１５、突出部材３１６および接着剤３１７（図６および図７参照）が用いられて調整群保持枠３１１が調整群移動筒３１２に対して固定される。詳しくは後述するが、調整群移動筒３１２に形成された第１の貫通孔部３１２ｃの内周面にリング形状のシール部材３１５を嵌合させ、シール部材３１５の内周に挿入されて調整群保持枠３１１に固定された突出部材３１６を接着剤３１７によって調整群移動筒３１２に対して固定する。
【００３２】
このような固定方法を採用する場合に、調整群移動筒３１２において第１の貫通孔部３１２ｃは、調整孔部（３１２ａ，３１２ｂ）とは周方向にて異なる位相に形成されている。シール部材３１５と突出部材３１６は第１の貫通孔部３１２ｃに対して外周側から内周側に向けて挿入され、調整孔部とは離れた位置に配置される。接着剤３１７は第１の貫通孔部３１２ｃ内に充填されるので、調整孔部や各偏芯コロに接着剤３１７が付着するおそれはほとんどない。このため、調整群ユニット３００の組立後に分解や再組立・調整を行う場合であっても、調整孔部や各偏芯コロを清掃したりこれらから剥離しきれなかった接着剤３１７の残りの有無を確認したりする必要がないため、分解や再組立・調整を従来よりも容易に行うことができる。
【００３３】
特許文献１等の従来の構成において分解を行う場合には、偏芯コロと調整孔部との隙間にて硬化している接着剤を剥離する必要があるが、レンズ保持部材の位置を決める偏芯コロと調整孔部との嵌合部に接着剤の一部が残っていると、レンズ保持部材の保持精度が悪化する。このため、単に接着剤を剥離するだけでなく、調整孔部の内周面や偏芯コロの外周面を清掃する必要があり、さらには作業者がそれぞれの面に接着剤の残留がないかを確認しなければならず、分解作業が煩雑である。
【００３４】
図６および図７を用いて、第１の貫通孔部３１２ｃ内からの接着剤３１７の漏れを防止する構成について説明する。図６および図７は、調整群３１０の位置調整がなされて撮像光学系の光学性能が確保された後に第１の貫通孔部３１２ｃ（および後述する第２の貫通孔部３１５ｂ）内に接着剤３１７が充填されて硬化した状態を示している。図６は前方およびレンズ径方向から見た調整群ユニット３００とカム筒１０８を示し、図７は光軸方向から見た第１の貫通孔部３１２ｃの周辺（接着固定部）を拡大して示している。
【００３５】
交換レンズ１０１は、落下等の衝撃が加わった場合や環境温度の変化により構成部品の膨張・収縮が生じた場合であっても、要求される光学性能を確保しなければならない。このため、組立工程における調整群保持枠３１１の位置調整の完了後、その位置がずれないように突出部材３１６を介して調整群保持枠３１１を調整群移動筒３１２に接着固定する。ただし、接着剤３１７が第１の貫通孔部３１２ｃ内から調整群保持枠３１１と調整群移動筒３１２との間の第１の隙間Ａを通って調整群３１０側に漏れる場合がある。この場合、調整群３１０を構成するレンズの表面や他の箇所に付着したり、未硬化のまま不要なガスを発生させたり、第１の貫通孔部３１２ｃ内の接着剤３１７の量が不足して十分に接着強度が得られなかったりするおそれがある。
【００３６】
このため、本実施例では、接着剤３１７が第１の隙間Ａに漏れ出ることを防止するためにシール部材３１５を用いている。図５および図７に示すように、シール部材３１５は金属または樹脂により円筒形状に形成されており、その外周側にシール部３１５ａを、内周側には第１の貫通孔部３１２ｃと同方向に貫通する第２の貫通孔部３１５ｂをそれぞれ有する。シール部３１５ａの外周面は第１の貫通孔部３１２ｃの内周面に全周にわたって嵌合（当接または近接）する。このとき、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面とシール部３１５ａとの間には、製造誤差を考慮した嵌合ガタが必要であるが、それらの隙間は十分に少ない状態であるため、接着剤３１７が漏れ出ることはない。さらにシール部３１５ａは第１の貫通孔部３１２ｃから第１の隙間Ａ内に突出し、その下端面は調整群保持枠３１１の外周面に当接（密着）する。これにより、シール部材３１５は、第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂの内側空間と第１の隙間Ａとをほぼ遮断する。このため、後に第１の貫通孔部３１２ｃおよび第２の貫通孔部３１５ｂに充填される接着剤３１７が第１の隙間Ａに漏れ出ることを防止することができる。
【００３７】
突出部材３１６は、上面３１６ａおよび側面３１６ｂを有する頭部と雄ねじ部３１６ｃとを有するねじ部材である。突出部材３１６は、レンズ径方向外側から調整群移動筒３１２の第１の貫通孔部３１２ｃを通してシール部材３１５の第２の貫通孔部３１５ｂ内に挿入され、雄ねじ部３１６ｃが調整群保持枠３１１に形成された雌ねじ部に締め込まれることで調整群保持枠３１１に固定される。突出部材３１６の頭部は、第２の貫通孔部３１５ｂ内に突出し、さらに第２の貫通孔部３１５ｂからシール部材３１５よりもレンズ径方向外側まで突出して第１の貫通孔部３１２ｃ内に位置する。すなわち、突出部材３１６は、シール部材３１５よりレンズ径方向の外側、かつ調整群移動筒３１２の外周面（外面）より内側の位置まで突出する。突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂと第２の貫通孔部３１５ｂの内周面との間には第２の隙間Ｂが形成される。第２の隙間Ｂは、調整群保持枠３１１の位置調整における突出部材３１６のその径方向での移動を許容する寸法に設定されている。
【００３８】
シール部材３１５は、調整群保持枠３１１の位置調整において調整群保持枠３１１および突出部材３１６がどの方向に移動しても、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と嵌合し、かつ調整群保持枠３１１の外周面に密着した状態を維持する。すなわち、第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂの内側空間と第１の隙間Ａとが遮断された状態が維持される。このため、調整群保持枠３１１の位置調整後に第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂ内に接着剤３１７を充填しても、それが第１の隙間Ａに漏れ出ることが防止される。
【００３９】
なお、前述したように第１の隙間Ａ内に突出したシール部材３１５が常に調整群保持枠３１１に密着することが望ましい。しかし、第１の隙間Ａ内に突出したシール部材３１５が調整群保持枠３１１に近接するだけでも接着剤３１７が第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂから第１の隙間Ａに漏れ出ることを抑制する効果を期待できる。接着剤３１７の漏出は、接着剤３１７の粘度や塗布条件に依存するため、第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂの内側空間と第１の隙間Ａとが完全に遮断されなくてもよい。
【００４０】
レンズ径方向（第１および第２の貫通孔部３１２ｃ，３１５ｂの貫通方向）において、シール部材３１５の厚みＣは、第１の隙間Ａより厚く、かつ調整群移動筒３１２の外周面から突出しないように調整群移動筒３１２の厚みＤより薄く設定されている。さらに、シール部材３１５の厚みＣは、調整群移動筒３１２と直進案内筒１０７との隙間より厚く、かつ直進案内筒１０７とカム筒１０８との隙間より厚い。前述した特許文献１にも開示されているように接着剤の漏出を防止するために厚みが薄い板部材を用いると、組立工程において該板部材がその周囲の隙間を通って交換レンズの内部に脱落したり、分解および再組立・調整時において接着剤を剥離する際に該板部材が変形したりするおそれがある。これに対して、本実施例のように第１の隙間Ａより厚い厚みＣを有するシール部材３１５を用いることで、前述した不具合の発生を回避することができる。
【００４１】
直進案内筒１０７には、周方向における第１の貫通孔部３１２ｃと同位相に第３の貫通孔部１０７ａが形成されている。またカム筒１０８にも、第１の貫通孔部３１２ｃおよび第３の貫通孔部１０７ａと同位相に第４の貫通孔部１０８ａが形成されている。第３の貫通孔部１０７ａの径は第１の貫通孔部３１２ｃの径よりも大きく、第４の貫通孔部１０８ａの径は第３の貫通孔部１０７ａの径よりも大きい。すなわち、レンズ径方向外側ほど貫通孔部の径が大きく設定されている。これは、組立工程において調整群移動筒３１２、直進案内筒１０７およびカム筒１０８間に周方向および光軸方向に多少の位置ずれが生じている場合でも、容易にシール部材３１５を第１の貫通孔部３１２ｃに挿入することができ、組立作業性が向上するようにするためである。
【００４２】
突出部材３１６の頭部は、レンズ径方向において、その上面部３１６ａがシール部材３１５よりも外側に突出し、かつ調整群移動筒３１２の外周面からは突出しない高さとなるように形成されている。上面部３１６ａには、ドライバー等の工具と嵌合可能な十字穴形状が形成されており、接着剤３１７が誤ってこの十字穴形状に付着しないように側面部３１６ｂに沿って充填される。また、突出部材３１６を雄ねじ部３１６ｃを調整群保持枠３１１の雌ねじ部に締め込んで固定する構成を採用しているので、分解時に締め込みを緩めて突出部材３１６を調整群保持枠３１１から取り外した後でも再利用することが可能である。さらに、締め込みを緩める際に突出部材３１６を接着剤３１７を引き剥がす方向に回転させるために分解作業をより容易とすることができる。
【００４３】
本実施例では、図７に示すように、接着剤３１７として、第１の接着剤３１７ａと第２の接着剤３１７ｂを使用する。まず第２の隙間Ｂに第１の接着剤３１７ａを充填して硬化させて第１の接着層を形成した後、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂとの間の空間に第２の接着剤３１７ｂを充填して硬化させて第２の接着層を形成する。突出部材３１６とシール部材３１５との間の第２の隙間Ｂは狭いので、落下等の衝撃が加わったり環境温度変化によって周囲の構成部品に膨張・収縮が生じたりした場合でも第１の接着剤３１７ａの変形量は小さい。これにより、突出部材３１６（すなわち調整群保持枠３１１）をシール部材３１５を介して調整群移動筒３１２に対して強固に固定することができる。しかし、第１の接着剤３１７ａの粘度が高いと、第２の隙間Ｂ内に上手く充填できないことがある。また、前述したように第１の貫通孔部３１２ｃの内周面とシール部材３１５との間には、製造誤差を考慮した嵌合ガタが設けられているため、突出部材３１６とシール部材３１５とを固定しただけの状態では、まだ調整群保持枠３１１がわずかに変位するおそれがある。そこで、第１の接着剤３１２ｃの他に、第２の接着剤３１７ｂを用いて第２の接着層を設けることで、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面とシール部材３１５とを接着するとともに、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂとを接着している。このため、調整群保持枠３１１を調整群移動筒３１２に対して、より強固に高精度に固定することが可能となっている。
【００４４】
また、第１の接着剤３１７ａと第２の接着剤３１７ｂは互いに同じ接着剤でもよいが、互いに種類（粘度や硬化時間等）が異なる接着剤であってもよい。この場合に、例えば第２の接着剤３１７ｂとして硬化に時間を要する接着剤を選定すると、その後の組立工程において硬化しきっていない第２の接着剤３１７ｂが第１の貫通孔部３１２ｃから流れ出して直進案内筒１０７等に付着するおそれがある。このため、第１の接着剤３１７ａとしては第２の接着剤３１７ｂよりも粘度が低いものを採用し、第２の接着剤３１７ｂとしては第１の接着剤３１７ａよりも硬化時間が短い紫外線硬化性の接着剤等を採用するとよい。
【００４５】
一方、第１の接着剤３１７ａと第２の接着剤３１７ｂは、それぞれ硬化に際して収縮する特性を有している。特に、第２の接着剤３１７ｂは、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂとの間の比較的広い空間に充填されるため、硬化収縮の影響を受けやすい。このため、例えば第１の接着剤３１７ａを充填することなく、第２の接着剤３１７ｂのみで調整群保持枠３１１を固定しようとすると、硬化収縮の影響により調整群保持枠３１１の位置が大きくずれることがある。
【００４６】
そこで、本実施例では、まず先に突出部材３１６とシール部材３１５との間の第２の隙間Ｂに第１の接着剤３１７ａを充填して硬化させ、第１の接着層を形成する。前述したように、第２の隙間Ｂは比較的狭く、必要となる塗布量も少ないことから、第１の接着剤３１７ａは硬化収縮の影響を受けにくく、調整群保持枠３１１を高精度に固定することが可能である。その後、第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂとの間の空間に第２の接着剤３１７ｂを充填して硬化させることで、第２の接着層を形成する。このとき、調整群保持枠３１１は既に第１の接着層により固定されているため、第２の接着剤３１７ｂが硬化収縮したとしても調整群保持枠３１１が大きくずれることはない。
【００４７】
さらに、第１の接着剤３１７ａと第２の接着剤３１７ｂとの硬化収縮の特性を異ならせてもよい。一般に、硬化収縮の少ない接着剤は高価であったり、取り扱いが煩雑であったりするが、第１の接着剤３１７ａとして採用すれば、比較的塗布量が少なく、調整群保持枠３１１を高精度に固定する目的においてより好ましい。逆に、硬化収縮の大きい接着剤は安価で取り扱いが容易であるため、第２の接着剤３１７ｂとして採用すればよい。なお、図７では、第２の接着剤３１７ｂが第１の貫通孔部３１２ｃの内周面と突出部材３１６の頭部の側面３１６ｂとを全周にわたって接着する構成が示されているが、必ずしも全周にわたって接着する必要はない。例えば、第１の接着剤３１７ａが突出部材３１６とシール部材３１５との互いの一部を接着し、第２の接着剤３１７ｂがシール部材３１５と調整群移動筒３１２との互いの一部を接着するものであってもよい。このとき、調整群保持枠３１１は、突出部材３１６とシール部材３１５とを介して、間接的に調整群移動筒３１２に対して固定されることになる。仮にシール部材３１５の剛性が低いと、落下等の衝撃が加わった場合の変形に対しては不利になるものの、硬化収縮の影響を受けにくいため、調整群３１０の重量が軽い場合等に有効である。
【００４８】
以上説明したように、本実施例によれば、調整群移動筒３１２に対して調整群保持枠３１１の位置調整を行う調整部と接着による固定を行う接着固定部とを別々に設け、かつ互いに離れた位置に配置することで、調整部への接着剤の付着を避けることができる。これにより、分解および再組立・調整時に接着剤３１７の一部が第２の貫通孔部３１５ｂの内周に残留していても、調整群保持枠３１１の保持精度には影響がない。また、シール部材３１５の厚みが第１の隙間Ａより厚いので、シール部材３１５が第１の隙間Ａを通って脱落することがなく、接着剤を剥離する際に変形し難い。したがって、本実施例によれば、位置調整された調整群保持枠３１１を接着により強固に固定することができるとともに、接着剤の漏れを抑制するシール部材を容易に取り扱うことができ、かつ分解時の作業性を向上させることができる。
【００４９】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１    交換レンズ
３００    調整群ユニット
３１０    調整群
３１１    調整群保持枠
３１２    調整群移動筒
３１２ａ  直進溝部
３１２ｂ  周溝部
３１２ｃ  第１の貫通孔部
３１３    第１の偏芯コロ
３１４    第２の偏芯コロ
３１５    シール部材
３１５ａ  シール部
３１５ｂ  第２の貫通孔部
３１６    突出部材
３１７    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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