(57)【要約】【課題】第１エレメントと第２エレメントとがせん断破壊することを防止できる地中連続壁のせん断破壊防止構造を提供することを目的とする。【解決手段】先行エレメント２（第１エレメント）には、コンクリート凸条部２５（第１凸条部）と、コンクリート凹条部２４（第１凹条部）と、が配列され、後行エレメント３（第２エレメント）には、コンクリート凸条部３５（第２凸条部）と、コンクリート凹条部３４（第２凹条部）とが配列され、継手部４では、コンクリート凸条部２５とコンクリート凹条部３４とが嵌合し、コンクリート凹条部２４とコンクリート凸条部３５とが嵌合し、先行エレメント２には、コンクリート凸条部２５およびコンクリート凹条部２４の凹凸に沿って第１補強筋２８が設けられ、後行エレメント３には、コンクリート凸条部３５およびコンクリート凹条部３４の凹凸に沿って第２補強筋３８が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の第１エレメントと第２エレメントとが隣接して設けられる地中連続壁における前記第１エレメントと前記第２エレメントとの継手部を介した前記第１エレメントと前記第２エレメントとのせん断破壊を防止するための地中連続壁のせん断破壊防止構造において、
前記第１エレメントには、前記第２エレメント側の端面に、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁長さ方向に突出し、壁厚さ方向に延びる第１凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第１凹条部と、が壁高さ方向に交互に配列され、
前記第２エレメントには、前記第１エレメント側の端面に、前記壁長さ方向に突出し、前記壁厚さ方向に延びる第２凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第２凹条部と、が前記壁高さ方向に交互に配列され、
前記継手部では、前記第１凸条部と前記第２凹条部とが嵌合し、前記第１凹条部と前記第２凸条部とが嵌合し、
前記第１エレメントには、前記第１凸条部および前記第１凹条部の凹凸に沿って第１補強筋が設けられ、
前記第２エレメントには、前記第２凸条部および前記第２凹条部の凹凸に沿って第２補強筋が設けられていることを特長とする地中連続壁のせん断破壊防止構造。
【請求項２】
前記第１補強筋は、前記壁高さ方向に複数配列され、前記第１凸条部に対応する第１屈曲部を有し、
前記壁高さ方向に隣り合う前記第１補強筋は、上側の前記第１補強筋の前記第１屈曲部よりも下側の部分と、下側の前記第１補強筋の前記第１屈曲部よりも上側の部分とが同じ高さに配置され、
前記第２補強筋は、前記壁高さ方向に複数配列され、前記第２凸条部に対応する第２屈曲部を有し、
前記壁高さ方向に隣り合う前記第２補強筋は、上側の前記第２補強筋の前記第２屈曲部よりも下側の部分と、下側の前記第２補強筋の前記第２屈曲部よりも上側の部分とが同じ高さに配置されていることを特長とする請求項１に記載の地中連続壁のせん断破壊防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＲＣ造の地中連続壁の施工方法として、地中に間隔をあけて先行して先行エレメントを設け、これらの先行エレメントの間に後行エレメントを設けて地中連続壁を構築する方法がある。先行エレメントと後行エレメントとの連結は、互いに荷重（面内せん断力）を伝達可能となるように一体に連結する場合（例えば、特許文献１−３参照）と、互いに接触させるが互いに荷重の伝達をしない状態に連結する場合とがある。
【０００２】
先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を伝達できるように両エレメントを互いに連結する場合に、先行エレメントと後行エレメントとの間の継手部を以下のようにすることが考えられる。
先行エレメントおよび後行エレメントの互いに連結される端面それぞれに壁厚さ方向（地中連続壁の厚さ方向）に延びる凸条部および凹条部を壁高さ方向（上下方向）に交互に形成し、先行エレメントの凹条部と後行エレメントの凸条部とを嵌合させ、先行エレメントの凸条部と後行エレメントの凹条部とを嵌合させ、継手部にシアキーを形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９８２３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２３１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行エレメントと後行エレメントとの間に設計で想定している面内せん断力よりも大きなせん断力が作用すると、先行エレメントおよび後行エレメントの凹条部の角部にひび割れが生じ、このひび割れが先行エレメントと後行エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って両エレメント側に進展して先行エレメントと後行エレメントと間の継手部がせん断破壊することが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、第１エレメント（先行エレメント）と第２エレメント（後行エレメント）とがせん断破壊することを防止できる地中連続壁のせん断破壊防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る地中連続壁のせん断破壊防止構造は、鉄筋コンクリート製の第１エレメントと第２エレメントとが隣接して設けられる地中連続壁における前記第１エレメントと前記第２エレメントとの継手部を介した前記第１エレメントと前記第２エレメントとのせん断破壊を防止するための地中連続壁のせん断破壊防止構造において、前記第１エレメントには、前記第２エレメント側の端面に、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁長さ方向に突出し、壁厚さ方向に延びる第１凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第１凹条部と、が壁高さ方向に交互に配列され、前記第２エレメントには、前記第１エレメント側の端面に、前記壁長さ方向に突出し、前記壁厚さ方向に延びる第２凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第２凹条部と、が前記壁高さ方向に交互に配列され、前記継手部では、前記第１凸条部と前記第２凹条部とが嵌合し、前記第１凹条部と前記第２凸条部とが嵌合し、前記第１エレメントには、前記第１凸条部および前記第１凹条部の凹凸に沿って第１補強筋が設けられ、前記第２エレメントには、前記第２凸条部および前記第２凹条部の凹凸に沿って第２補強筋が設けられていることを特長とする。
【０００７】
本発明では、第１エレメントには第１凸条部および第１凹条部の凹凸に沿って第１補強筋を設けるため、第１エレメントと第２エレメントとの間に面内せん断力が作用した際に、第１エレメントに第１凹条部からひび割れが生じることを防止できる。第２エレメントには、第２凸条部および第２凹条部の凹凸に沿って第２補強筋を設けるため、第１エレメントと第２エレメントとの間に面内せん断力が作用した際に、第２エレメントに第２凹条部からひび割れが生じることを防止できる。
これらのことにより、第１エレメントと第２エレメントとの間に面内せん断力が作用した際に、第１エレメントおよび第２エレメントがせん断破壊することを防止することができる。
本発明では、地中連続壁の第１エレメントと第２エレメントが隣接する方向を壁長さ方向とし、地中連続壁の厚さ方向（第１エレメントおよび第２エレメントの厚さ方向）を壁厚さ方向とし、地中連続壁の高さ方向（第１エレメントおよび第２エレメントの高さ方向）を壁高さ方向とする。
【０００８】
また、本発明に係る地中連続壁のせん断破壊防止構造では、前記第１補強筋は、前記壁高さ方向に複数配列され、前記第１凸条部に対応する第１屈曲部を有し、前記壁高さ方向に隣り合う前記第１補強筋は、上側の前記第１補強筋の前記第１屈曲部よりも下側の部分と、下側の前記第１補強筋の前記第１屈曲部よりも上側の部分とが同じ高さに配置され、前記第２補強筋は、前記壁高さ方向に複数配列され、前記第２凸条部に対応する第２屈曲部を有し、前記壁高さ方向に隣り合う前記第２補強筋は、上側の前記第２補強筋の前記第２屈曲部よりも下側の部分と、下側の前記第２補強筋の前記第２屈曲部よりも上側の部分とが同じ高さに配置されていてもよい。
このような構成とすることにより、第１エレメントに第１凸条部および第１凹条部の凹凸に沿って第１補強筋を上下方向に隙間なく配筋することができ、第２エレメントに第２凸条部および第２凹条部の凹凸に沿って第２補強筋を上下方向に隙間なく配筋することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１エレメントと第２エレメントとがせん断破壊することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した平面図、（ｂ）は本発明の第１実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した平面図、（ｂ）は本発明の第２実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態の第１変形例による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した平面図、（ｂ）は本発明の実施形態の第１変形例による地中連続壁のせん断破壊防用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した側面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態の第２変形例による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した平面図、（ｂ）は本発明の実施形態の第２変形例による地中連続壁のせん断破壊防止用の補強筋の配筋例を示すコンクリートを省略した側面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止構造について、図１に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による地中連続壁１は、複数の壁状のエレメント２，３がそれぞれの端部を突き合わせて連結されている。地中連続壁１の壁面に直交する水平方向を壁厚さ方向とし、壁面に沿った方向で壁厚さ方向に直交する水平方向を壁長さ方向とし、壁厚さ方向および壁長さ方向に直交する方向を壁高さ方向または上下方向とする。
地中連続壁１を構成する複数のエレメント２，３は、先行して施工される先行エレメント（第１エレメント）２と、先行エレメント２の後に施工される後行エレメント（第２エレメント）３とから構成され、先行エレメント２と後行エレメント３とが壁長さ方向に配列されている。
先行エレメント２および後行エレメント３は、いずれも地盤１１（図１参照）を掘削して構築されている。
【００１２】
先行エレメント２および後行エレメント３は、それぞれコンクリート２１，３１に縦筋２２，３２および横筋２３，３３が埋設されたＲＣ造の壁体となっている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、壁厚さ方向および上下方向の寸法が同じ寸法に設定され、それぞれの壁芯を一致させるように配列されている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、それぞれの壁長さ方向の端部を突き合わせるように配置されている。先行エレメント２と後行エレメント３とが突き合わされている部分を継手部４とする。
以下では、継手部４の説明において、壁長さ方向のうち先行エレメント２に対して後行エレメント３が配置されている側を前側とし、後行エレメント３に対して先行エレメント２が配置されている側を後側とし、壁長さ方向を前後方向で表記することがある。
【００１３】
図１（ｂ）に示すように、先行エレメント２の前端面には、壁厚さ方向に延びるコンクリート凹条部２４（第１凹条部）とコンクリート凸条部２５（第１凸条部）とが上下方向に交互に複数配列されていて凹凸が形成されている。換言すると、複数のコンクリート凸条部２５が上下方向に配列されていて、上下方向に隣り合うコンクリート凸条部２５の間にコンクリート凹条部２４が形成されている。複数のコンクリート凸条部２５は、それぞれ同じ断面形状に形成され、これらの間のコンクリート凹条部２４もそれぞれ同じ断面形状に形成されている。
【００１４】
コンクリート凸条部２５は、断面形状が三角形で、上面が前側に向かって漸次下側に向かう傾斜面に形成され、下面が前側に向かって漸次上側に向かう傾斜面に形成され、上面と下面の前端部が角部２５１を形成するように接続されている。コンクリート凸条部２５の上面の傾斜面を第１傾斜面２６とし、下面の傾斜面を第２傾斜面２７とする。
上下方向に配列された上側のコンクリート凸条部２５の第２傾斜面２７の後端部と、下側のコンクリート凸条部２５の第１傾斜面２６の後端部とは、角部２５１を形成するように接続されている。第１傾斜面２６とは第２傾斜面２７とは交互に配列されている。
コンクリート凹条部２４は、第１傾斜面２６と第２傾斜面２７との間に形成され、第１傾斜面２６と第２傾斜面２７との接続部分に角部２４１が形成されている。
コンクリート凹条部２４の角部２４１およびコンクリート凸条部２５の角部２５１は、いずれもほぼ直角となっている。
【００１５】
先行エレメント２には、前端面の凹凸に沿って第１補強筋２８が複数配筋されている。
第１補強筋２８は、コンクリート凸条部２５の角部２５１と同じ角度に折り曲げられた第１屈曲部２８１を有している。第１補強筋２８は、第１屈曲部２８１がコンクリート凸条部２５の角部２５１の後側に位置するように配置されている。第１補強筋２８は、壁厚さ方向から見ると第１屈曲部２８１が略直角に曲がったＬ字形となっていて、第１屈曲部２８１の上側の部分が上側に向かって漸次後側に向かうように傾斜して延び、第１屈曲部２８１の下側の部分が下側に向かって漸次後側に向かうように傾斜して延びている。
【００１６】
第１補強筋２８は、上端部２８２が第１屈曲部２８１の前側に位置するコンクリート凸条部２５のすぐ上側に位置するコンクリート凸条部２５の角部２５１よりもやや上側の高さに配置され、下端部２８３が第１屈曲部２８１の前側に位置するコンクリート凸条部２５のすぐ下側に位置するコンクリート凸条部２５の角部２５１よりもやや下側の高さに配置されている。
第１補強筋２８は、上下方向に配列された複数のコンクリート凸条部２５それぞれに対応するように複数設けられ、上下方向に配列されている。上下方向に隣り合う第１補強筋２８は、上側の第１補強筋２８の下端部分と下側の第１補強筋２８の上端部分とが同じ高さに配置されている。
なお、上下方向に隣り合う第１補強筋２８，２８は、干渉しないように壁厚さ方向にずらした位置に配置されている。
【００１７】
本実施形態では、先行エレメント２の壁厚さ方向の両端部分それぞれに縦筋２２および横筋２３が配筋され、壁厚さ方向の一方側の端部分に配筋された縦筋２２および横筋２３と他方側の端部分に配筋された縦筋２２および横筋２３との間における壁厚さ方向の両側それぞれに第１補強筋２８が設けられている。
【００１８】
後行エレメント３の後端面には、壁厚さ方向に延びるコンクリート凹条部３４（第２凹条部）とコンクリート凸条部３５（第２凸条部）とが上下方向に交互に複数配列されていて凹凸が形成されている。換言すると、複数のコンクリート凸条部３５が上下方向に配列されていて、上下方向に隣り合うコンクリート凸条部３５の間にコンクリート凹条部２４が形成されている。複数のコンクリート凸条部３５は、それぞれ同じ断面形状に形成され、これらの間のコンクリート凹条部３４もそれぞれ同じ断面形状に形成されている。
【００１９】
コンクリート凸条部３５は、断面形状が三角形で、上面が後側に向かって漸次下側に向かう傾斜面に形成され、下面が後側に向かって漸次上側に向かう傾斜面に形成され、上面と下面の後端部が角部３５１を形成するように接続されている。コンクリート凸条部３５の上面の傾斜面を第３傾斜面３６とし、下面の傾斜面を第４傾斜面３７とする。
上下方向に配列された上側のコンクリート凸条部３５の第４傾斜面３７の前端部と、下側のコンクリート凸条部３５の第３傾斜面３６の前端部とは、角部３５１を形成するように接続されている。第３傾斜面３６とは第４傾斜面３７とは交互に配列されている。
コンクリート凹条部３４は、第３傾斜面３６と第４傾斜面３７との間に形成され、第３傾斜面３６と第４傾斜面３７との接続部分に角部３４１が形成されている。
コンクリート凹条部３４の角部３４１およびコンクリート凸条部３５の角部３５１は、いずれもほぼ直角となっている。
【００２０】
後行エレメント３には、後端面の凹凸に沿って第２補強筋３８が複数配筋されている。
第２補強筋３８は、コンクリート凸条部３５の角部３５１と同じ角度に折り曲げられた第２屈曲部３８１を有している。第２補強筋３８は、第２屈曲部３８１がコンクリート凸条部３５の角部３５１の前側に位置するように配置されている。第２補強筋３８は、壁厚さ方向から見ると第２屈曲部３８１が略直角に曲がったＬ字形となっていて、第２屈曲部３８１の上側の部分が上側に向かって漸次前側に向かうように傾斜して延び、第２屈曲部３８１の下側の部分が下側に向かって漸次前側に向かうように傾斜して延びている。
【００２１】
第２補強筋３８は、上端部３８２が第２屈曲部３８１の後側に位置するコンクリート凸条部３５のすぐ上側に位置するコンクリート凸条部３５の角部３５１よりもやや上側の高さに配置され、下端部３８３が第２屈曲部３８１の後側に位置するコンクリート凸条部３５のすぐ下側に位置するコンクリート凸条部３５の角部３５１よりもやや下側の高さに配置されている。
第２補強筋３８は、上下方向に配列された複数のコンクリート凸条部３５それぞれに対応するように複数設けられ、上下方向に配列されている。上下方向に隣り合う第２補強筋３８は、上側の第２補強筋３８の下端部分と下側の第２補強筋３８の上端部分とが同じ高さに配置されている。
なお、上下方向に隣り合う第２補強筋３８，３８は、干渉しないように壁厚さ方向にずらした位置に配置されている。
【００２２】
本実施形態では、後行エレメント３の壁厚さ方向の両端部分それぞれに縦筋３２および横筋３３が配筋され、壁厚さ方向の一方側の端部分に配筋された縦筋３２および横筋３３と他方側の端部分に配筋された縦筋３２および横筋３３との間における壁厚さ方向の両側それぞれに第２補強筋３８が設けられている。
第１補強筋２８と第２補強筋３８とは、壁長さ方向に対向する位置に配置される。
第１補強筋２８および第２補強筋３８の定着長さは、既往の基準に従って設定する。
【００２３】
次に、上述した第１実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止構造の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止構造では、先行エレメント２にはコンクリート凸条部２５およびコンクリート凹条部２４の凹凸に沿って第１補強筋２８を設けるため、先行エレメント２と後行エレメント３との間に面内せん断力が作用した際に、先行エレメント２にコンクリート凹条部２４からひび割れが生じることを防止できる。
後行エレメント３には、コンクリート凸条部３５およびコンクリート凹条部３４の凹凸に沿って第２補強筋３８を設けるため、先行エレメント２と後行エレメント３との間に面内せん断力が作用した際に、後行エレメント３にコンクリート凹条部３４からひび割れが生じることを防止できる。
これらのことにより、先行エレメント２と後行エレメント３との間に面内せん断力が作用した際に、先行エレメント２および後行エレメント３がせん断破壊することを防止することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、上下方向に隣り合う第１補強筋２８は、上側の第１補強筋２８の下端部分と下側の第１補強筋２８の上端部分とが同じ高さに配置され、上下方向に隣り合う第２補強筋３８は、上側の第２補強筋３８の下端部分と下側の第２補強筋３８の上端部分とが同じ高さに配置されている。これにより、先行エレメント２にコンクリート凸条部２５およびコンクリート凹条部２４の凹凸に沿って第１補強筋２８を上下方向に隙間なく配筋することができ、後行エレメント３にコンクリート凸条部３５およびコンクリート凹条部３４の凹凸に沿って第２補強筋３８を上下方向に隙間なく配筋することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図２に示すように、第２実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止構造では、第１実施形態による地中連続壁１と比べて、地中連続壁１Ｂの先行エレメント２Ｂの第１、第２傾斜面２６Ｂ，２７Ｂおよび後行エレメント３Ｂの第２、第４傾斜面３６Ｂ，３７Ｂが上下方向および壁長さ方向に長く、コンクリート凹条部２４Ｂ，３４Ｂおよびコンクリート凸条部２５Ｂ，３５Ｂが大きく形成されている。
第２実施形態では、第１補強筋２８Ｂは、上端部２８２Ｂが第１屈曲部２８１Ｂの前側に位置するコンクリート凸条部２５Ｂの上側に位置するコンクリート凸条部２５Ｂの角部２５１Ｂよりもやや下側の高さに配置され、下端部２８３Ｂが第１屈曲部２８１Ｂの前側に位置するコンクリート凸条部２５Ｂの下側に位置するコンクリート凸条部２５Ｂの角部２５１Ｂよりもやや上側の高さに配置されている。上下方向に隣り合う第１補強筋２８Ｂ，２８Ｂは、上側の第１補強筋２８Ｂの下端部分と下側の第１補強筋２８Ｂの上端部分とが同じ高さに配置されている。
第２補強筋３８Ｂは、上端部３８２Ｂが第２屈曲部３８１Ｂの後側に位置するコンクリート凸条部３５Ｂの上側に位置するコンクリート凸条部３５Ｂの角部３５１Ｂよりもやや下側の高さに配置され、下端部３８３Ｂが第２屈曲部３８１Ｂの後側に位置するコンクリート凸条部３５Ｂの下側に位置するコンクリート凸条部３５Ｂの角部３５１Ｂよりもやや上側の高さに配置されている。上下方向に隣り合う第２補強筋３８Ｂ，３８Ｂは、上側の第２補強筋３８Ｂの下端部分と下側の第２補強筋３８Ｂの上端部分とが重なっている。
【００２６】
上述した第２実施形態による地中連続壁のせん断破壊防止構造では、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２７】
以上、本発明による地中連続壁のせん断破壊防止構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、先行エレメント２のコンクリート凹条部２４およびコンクリート凸条部２５の形状、後行エレメント３のコンクリート凹条部３４およびコンクリート凸条部３５の形状、は上記以外であってもよい。
上記の実施形態では、地中連続壁１のコンクリート凹条部２４，３４の角部３４１，３５１およびコンクリート凸条部２５，３５の角部２５１，３５１はほぼ直角であったが、図３に示す地中連続壁のせん断破壊防止構造のように、地中連続壁１Ｃの先行エレメント２Ｃのコンクリート凹条部２４Ｃの角部２４１Ｃおよびコンクリート凸条部２５Ｃの角部２５１Ｃ、後行エレメント３Ｃのコンクリート３４Ｃの角部３４１Ｃおよびコンクリート凸条部３５Ｃの角部３５１Ｃのように鈍角であってもよい。
このような場合も、コンクリート凸条部２５Ｃ，３５Ｃの角部３５１Ｃ，３５１Ｃに対応するように第１補強筋２８Ｃおよび第２補強筋３８Ｃを設ける。
【００２８】
また、図４に示す地中連続壁のせん断破壊防止構造のように、地中連続壁１Ｄの先行エレメント２Ｄのコンクリート凹条部２４Ｄ，コンクリート凸条部２５Ｄ、および後行エレメント３Ｄのコンクリート凹条部３４Ｄ、コンクリート凸条部３５Ｄの断面形状が台形で、１つのコンクリート凹条部２４Ｄ，３４Ｄに角部２４１Ｄ，３４１Ｄが２つ設けられ、１つのコンクリート凸条部２５Ｄ，３５Ｄに角部２５１Ｄ，３５１Ｄが２つ設けられていてもよい。
このような場合も、コンクリート凸条部２５Ｄ，３５Ｄの角部３５１Ｄ，３５１Ｄに対応するように第１補強筋２８Ｄおよび第２補強筋３８Ｄを設ける。
【００２９】
また、上記の実施形態では、先行エレメント２には１つのコンクリート凸条部２５に対応するように１つの第１屈曲部２８１を有する第１補強筋２８が上下方向に複数配列されているが、複数のコンクリート凸条部２５に対応するように複数の屈曲部を有する第１補強筋が配筋されていてもよい。また、後行エレメント３には、１つのコンクリート凸条部３５に対応するように１つの第２屈曲部３８１を有する第２補強筋３８が上下方向に複数配列されているが、複数のコンクリート凸条部３５に対応するように複数の屈曲部を有する第２補強筋が配筋されていてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１，１Ｂ−１Ｄ  地中連続壁
２  先行エレメント（第１エレメント）
３  後行エレメント（第２エレメント）
４，４Ｂ−４Ｄ  継手部
２４，２４Ｃ，２４Ｃ，２４Ｄ  コンクリート凹条部（第１凹条部）
２５，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ  コンクリート凸条部（第１凸条部）
２６  第１傾斜面
２７  第２傾斜面
２８  第１補強筋
３４，３４Ｃ，３４Ｃ，３４Ｄ  コンクリート凹条部（第２凹条部）
３５，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ  コンクリート凸条部（第２凸条部）
３６  第３傾斜面
３７  第４傾斜面
３８  第２補強筋
２８１  第１屈曲部
３８１  第２屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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