(57)【要約】【課題】ロッカーを用いた荷物の受け渡しサービスにおいて、利用料金の算出を補助すること。【解決手段】第１判定部１０４は、物品Ｃを夫々収納し得るロッカーボックス３１の出入口の施錠の検知、又は施錠されたロッカーボックス３１の出入口を解錠するための電子鍵の生成の有無を第１条件として、当該第１条件が満たされたか否かを判定する。第２判定部１０６は、前記第１条件とは異なる第２条件が満たされたか否かを判定する。計時部１０７は、前記第１条件が満たされ、かつ前記第２条件が満たされた場合、ロッカーボックス３１の利用時間の計時を開始する。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を夫々収納し得る閉空間の出入口の施錠の検知、又は施錠された当該閉空間の出入口を解錠するための電子鍵の生成の有無を第１条件として、当該第１条件が満たされたか否かを判定する第１条件判定手段と、
前記第１条件とは異なる第２条件が満たされたか否かを判定する第２条件判定手段と、
前記第１条件が満たされ、かつ前記第２条件が満たされた場合、前記閉空間の利用時間の計時を開始する計時手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２条件は、前記閉空間を利用する者による明示の指示があったという条件である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物品は、所定の店舗が提供する商品又は役務の提供の用に供する物であり、
前記第２条件は、前記所定の店舗により決定される時刻（例えば開店時刻）になったという条件である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計時手段により計時された時間に基づいて、前記閉空間の利用料金を算出する算出手段、
をさらに備える請求項１乃至３のうち何れか１項の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した通信販売を利用するユーザが増大している。それに伴い、ユーザが通信販売で購入した商品を運搬するための宅配便の利用が拡大している。
このような状況において、本出願人は、このような問題を解決するために、商品の運搬の無駄を削減するロッカーの利用についての発明を既に出願している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１７−０５６８５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたロッカーシステムを適用したサービス（以下、「一次保管サービス」と呼ぶ）を利用した場合、売り手側又は買い手側の少なくとも一方に、ロッカーボックスの利用料金が課されることになる。ロッカーボックスを解錠するためには、有効期限を超過する前の電子鍵が必要となるが、超過時間に応じた追加料金を支払うことにより、有効期限を超過した電子鍵であってもロッカーボックスを解錠することが可能となる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ロッカーを用いた荷物の受け渡しサービスにおいて、利用料金の算出を補助することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
物品を夫々収納し得る閉空間の出入口の施錠の検知、又は施錠された当該閉空間の出入口を解錠するための電子鍵の生成の有無を第１条件として、当該第１条件が満たされたか否かを判定する第１条件判定手段と、
前記第１条件とは異なる第２条件が満たされたか否かを判定する第２条件判定手段と、
前記第１条件が満たされ、かつ前記第２条件が満たされた場合、前記閉空間の利用時間の計時を開始する計時手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記第２条件は、前記閉空間を利用する者による明示の指示があったという条件である、とすることができる。
【０００８】
また、前記物品は、所定の店舗が提供する商品又は役務の提供の用に供する物であり、
前記第２条件は、前記所定の店舗により決定される時刻（例えば開店時刻）になったという条件である、とすることができる。
【０００９】
また、前記計時手段により計時された時間に基づいて、前記閉空間の利用料金を算出する算出手段、
をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロッカーを用いた荷物の受け渡しサービスにおいて、利用料金の算出を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムを利用した、一時保管サービスの概要を示すイメージ図である。
【図４】図２のサーバ、ユーザ端末、及びロッカー装置の機能的構成のうち、一時保管処理と、利用料金算出処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスであって、図１乃至図４に係る本サービスとは、異なる一例の概要を示すイメージ図である。
【図６】図２のサーバ、ユーザ端末、及びロッカー装置の機能的構成のうち、一時保管処理と、無効化処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスであって、図１乃至図４に係るサービス及び図５と図６に係るサービスとは、異なる一例の概要を示すイメージ図である。
【図８】図２のサーバ、ユーザ端末、及びロッカー装置の機能的構成のうち、一時保管処理と、受任者決定処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】複数のユーザＵで１つのミッションを遂行する場合における、受任者決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す受任者決定処理のサブ処理であるリスト生成処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［システム構成］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｍが管理するサーバ１と、ユーザＵ１乃至Ｕｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作するユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々と、物品を収納する１以上のロッカーボックス３１の施錠と解錠とを行うロッカー装置３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）とを含むように構成されている。
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎと、ロッカー装置３−１乃至３−ｍとは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザＵ」と呼ぶ。また、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。また、ロッカー装置３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ロッカー装置３」と呼ぶ。
【００１５】
サーバ１は、ユーザ端末２及びロッカー装置３の各動作を管理する。サーバ１は、ロッカーボックス３１にユーザＵの荷物等を一時保管するサービス（以下、「一時保管サービス」と呼ぶ）を提供すべく、各種各様な処理を実行する。以下、一時保管サービスの提供に関してサーバ１により実行される処理を、「一次保管処理」と呼ぶ。
また、サーバ１は、一時保管処理の一部として、ロッカーボックス３１の利用料金の算出に関する各種処理（以下、「利用料金算出処理」と呼ぶ）を実行する。なお、サーバ１が利用料金算出処理を実行するために備える機能の具体的内容については、図４を参照して後述する。
【００１６】
ユーザ端末２は、例えばスマートフォン、タブレット等で構成され、ユーザＵにより操作される。ユーザ端末２には、ロッカーボックス３１に対する物品の出し入れをユーザＵが行う際に利用する専用のアプリケーションプログラム（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされている。
なお、以下、断りのない限り、「ユーザＵがユーザ端末２を操作する」と表現している場合、それは、ユーザＵが、ユーザ端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味している。
【００１７】
ロッカー装置３は、物品を収納した状態で施錠可能な１以上のロッカーボックス３１を有する。ロッカー装置３は、後述する電子鍵の認証結果に基づいて、１以上のロッカーボックス３１の夫々の施錠と解錠とを行う。
【００１８】
［ハードウェア構成］
図２は、図１に示す情報処理システムのうち、サーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２２】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００２３】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（ユーザ端末２、ロッカー装置３）との間で行う通信を制御する。
【００２４】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２５】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末２及びロッカー装置３も、図２のサーバ１のハードウェア構成と同様の構成とすることができるため、その説明を省略する。
ただし、ユーザ端末２がスマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００２６】
このような図１のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１で後述する各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｍは、ユーザＵに対し、後述する各種サービスを提供することができる。
【００２７】
［第１実施形態］利用料金算出技術
（サービス内容）
図３は、図１の情報処理システムを利用した、新たな一時保管サービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００２８】
図３（Ａ）は、ロッカー装置３に物品Ｃを一時的に保管する際の仕組みを示すイメージ図である。
図３（Ａ）に示すユーザＵ１は、ロッカー装置３に物品Ｃを一時的に保管するために、ロッカーボックス３１に物品Ｃを収納する者である。
ユーザＵ１は、ロッカーボックス３１に物品Ｃを収納した後、ユーザ端末２−１又はロッカー装置３を操作することにより、ロッカー装置３に対し、物品Ｃを収納したロッカーボックス３１を施錠するための指示（以下、「施錠指示」と呼ぶ）を出す。
そして、ロッカー装置３によって施錠指示が受け付けられると、ロッカーボックス３１が施錠される。また、ロッカーボックス３１が施錠されると、ユーザ端末２−１において、施錠されたロッカーボックス３１を解錠するための電子鍵が生成される。
【００２９】
ここで、電子鍵には、有効期限が予め設定されていてもよい。具体的に例えば、ユーザＵ１又は後述するユーザＵ２は、原則として、有効期限の経過前にロッカーボックス３１を解除することができ、有効期限が経過してしまった場合には、所定の追加料金の支払いを条件にロッカーボックス３１を解錠することができるものとしてもよい。
【００３０】
なお、ユーザＵ１がロッカー装置３に物品Ｃを一時保管する目的は特に限定されない。例えば、ユーザＵ１が、物品Ｃを販売する者である場合には、物品Ｃを購入した他のユーザＵに物品Ｃを引き渡すことを目的として、ロッカー装置３に物品Ｃを一時保管してもよい。
【００３１】
図３（Ｂ）は、ロッカー装置３に保管された物品Ｃを引き取る際の仕組みを示すイメージ図である。
図３（Ｂ）に示すユーザＵ２は、ロッカー装置３に保管された物品Ｃを引き取る者である。
ロッカーボックス３１に物品Ｃを収納したユーザＵ１は、ユーザ端末２−１を操作することにより、ユーザＵ２に対し、ロッカーボックス３１を解錠するための情報（以下、「解錠情報」と呼ぶ）を送信する。
ここで、解錠情報には、例えば、サーバ１に記憶されている電子鍵にアクセスするためのＵＲＬや、物品Ｃが一時保管されているロッカー装置３の位置情報（ロッカーボックス３１のロッカー番号を含む）等が含まれる。
【００３２】
ユーザＵ２は、ユーザ端末２−１からユーザ端末２−２に送信されてきた解錠情報を取得する。ここで、ユーザＵ２は、解錠情報に含まれている位置情報を用いて、ユーザ端末２−２にロッカーボックス３１の場所まで、ナビゲートしてもらってもよい。
【００３３】
そして、その結果として、ユーザＵ２が自身の使用するユーザ端末２−２をロッカー装置３に近づけると、ロッカー装置３は、ユーザ端末２−２の存在を検知し、ユーザＵ２のユーザ認証と、ユーザ端末２−２に記憶されている電子鍵の認証とを開始する。
この場合、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格の通信が用いられてもよいし、ネットワークＮを介した通信が用いられてもよい。
ロッカー装置３による電子鍵の認証は、具体的には、サーバ１からユーザ端末２−２にダウンロードされた電子鍵と、ロッカー装置３に記憶されている電子鍵とを照合することにより行われる。
ロッカー装置３による電子鍵の認証が成功すると、物品Ｃが収納されているロッカーボックス３１が解錠される。これにより、ユーザＵ２は、ロッカー装置３に保管されている物品Ｃを引き取ることができる。
【００３４】
ここで、サーバ１は、ユーザＵ２のユーザ認証を行うことができる。具体的に例えば、サーバ１では、事前にユーザ登録を行ったユーザＵ２に関する各種情報（名前、端末の種類、ＩＤ、生体情報等）を取得する。そして、これらの情報に基づいて、ユーザＵ２のユーザ認証を行う。
このように、サーバ１は、ユーザＵ２のユーザ認証を行うため、本サービスの提供者は、事後的にログを確認することで、ロッカーボックス３１を解錠したものを特定することができる。そのため、本サービスの提供者は、例えば、物品Ｃの盗難等が生じた場合にも、状況の確認や事後的な対応が容易となる。
なお、このユーザ認証は、必ずしもサーバ１で行われる必要はなく、例えば、ロッカー装置３で行われるものとしてもよい。
【００３５】
他方、サーバ１は、ユーザＵ２のユーザ認証を行わない構成とすることもできる。この場合、電子鍵を保有する者であれば、基本的に誰でもロッカーボックス３１を解錠することができるようになるので、本サービスの効率的な運用を図ることができる。
なお、この場合の盗難等に対する対策については、例えば、図５及び図６を参照して後述する。
【００３６】
ユーザＵ２が、ロッカー装置３から物品Ｃを引き取る目的は特に限定されない。例えば、ユーザＵ２が、物品Ｃを販売するユーザＵ１から物品Ｃを購入した者である場合には、購入した物品ＣをユーザＵ２がロッカー装置３を介して引き取ることを目的としてもよい。
【００３７】
本サービスの提供を受けるユーザＵは、ロッカーボックス３１に物品Ｃを収納する者（ユーザＵ１）と、そのロッカーボックス３１から物品Ｃを引き取る者（ユーザＵ２）との２種類に分類される。ここで、ユーザＵ１の所在地と、ユーザＵ２の所在地とが近距離であれば、ロッカー装置３を介することで、宅配便を介さずにユーザＵ１からユーザＵ２に物品Ｃを容易に引き渡すことができる。
【００３８】
（機能的構成）
図４は、図２のサーバ１、ユーザ端末２、及びロッカー装置３の機能的構成のうち、一時保管処理と、利用料金算出処理とを実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、一時保管処理が実行される場合には、主制御部１０１が機能する。また、利用料金算出処理が実行される場合には、施錠検知部１０２と、鍵検知部１０３と、第１判定部１０４と、指示検知部１０５と、第２判定部１０６と、計時部１０７と、算出部１０８とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、ユーザＤＢ４０１と、ロッカーＤＢ４０２と、取引ＤＢ４０３と、電子鍵ＤＢ４０４と、店舗ＤＢ４０５とが設けられている。
【００４０】
主制御部１０１は、ユーザ認証部１１１と、ユーザ管理部１１２と、ロッカー管理部１１３と、取引管理部１１４とを有する。
ユーザ認証部１１１は、後述するユーザＤＢ４０１に記憶されている登録ユーザの各種情報（以下、「登録ユーザ情報」と呼ぶ）と、ユーザ端末２の夫々から送信されてきた認証対象となるユーザの各種情報（以下、「認証ユーザ情報」と呼ぶ）と、に基づいて、ユーザＵに対するユーザ認証を行う。
ここで、登録ユーザとは、具体的に、本サービスの利用を希望して、サーバ１に対して所定の情報を送信したユーザを意味する。
ユーザ管理部１１２は、登録ユーザの管理や削除等に関する処理を実行する。
ロッカー管理部１１３は、ロッカー装置３の登録、及びロッカー装置３の利用状況の管理を行う。ロッカー装置３の登録が行われると、そのロッカー装置３に関する情報（以下、「ロッカー情報」と呼ぶ）は、ロッカーＤＢ４０２に記憶される。また、ロッカー装置３の利用状況も、ロッカーＤＢ４０２に随時記憶される。
取引管理部１１４は、ロッカー装置３の利用履歴、及び後述する算出部１０８により算出された利用料金の課金状況を管理する。ロッカー装置３の利用履歴、及び利用料金の課金状況は、取引ＤＢ４０３に記憶されている。
【００４１】
施錠検知部１０２は、物品を夫々収納し得る閉空間の出入口の施錠を検知する。即ち、具体的には、施錠検知部１０２は、物品Ｃを収納可能なロッカーボックス３１が施錠されると、これを検知する。
なお、施錠検知部１０２が、ロッカーボックス３１の施錠を検知する具体的手法は特に限定されない。例えば、振動センサや、赤外線センサ等の各種センサを利用して、検知してもよい。
【００４２】
鍵検知部１０３は、施錠された閉空間の出入口を解錠するための電子鍵が生成されると、これを検知する。具体的には、鍵検知部１０３は、施錠されたロッカーボックス３１を解錠するための電子鍵が生成されると、これを検知する。
【００４３】
第１判定部１０４は、ユーザＵ１の行為等によって、第１条件が満たされた否かを判定する。
ここで、第１条件とは、例えば、ユーザＵ１が「ロッカーボックス３１を開閉したこと」である。この場合、具体的には、施錠検知部１０２によってロッカーボックス３１の施錠が検知されると、第１判定部１０４は、第１条件が満たされたと判定する。
【００４４】
指示検知部１０５は、閉空間を利用するユーザによる明示の指示を検知する。
ここで、ユーザＵ１は、物品Ｃをロッカーに格納した後、ユーザ端末２−１を操作して、ユーザによる明示の指示を示すボタン（例えば、カウントダウンを開始する入力ボタンであり、以下、「入力ボタン」と呼ぶ）を押下する。
即ち、指示検知部１０５は、ユーザ端末２−１から送信されてきた「入力ボタンが押下された」という情報（以下、「入力情報」と呼ぶ）を取得することで、閉空間を利用するユーザによる明示の指示を検知する。
【００４５】
第２判定部１０６は、第１条件とは異なる第２条件が満たされたか否かを判定する。
ここで、第２条件とは、例えば、「ユーザＵ２によって入力ボタンの押下があったこと」である。この場合、具体的には、指示検知部１０５によって、入力情報が取得された場合に、第２判定部１０６は、第２条件が満たされたと判定する。
【００４６】
ここで、上述の第１条件及び第２条件について簡単に説明する。上述の通り、第１条件とは、例えば、「ロッカーボックス３１を開閉したこと」という物品Ｃを預けるユーザＵ１側の動作と関係して設定された条件である。即ち、ユーザＵ１による物品Ｃの預け入れをトリガとして、ロッカー装置３の利用時間の計測が開始されることを意味している。
しかしながら、この第１条件のみを条件として採用した場合、物品Ｃの受け取りを行うユーザＵ２は、自身の意図せぬ時間にロッカー装置３が利用され、結果として、ロッカー装置３の利用時間が長期化して、多額の料金を支払わなければならなくなるような事態も想定される。
このような事態を避けるべく採用されるのが、上述の第２条件である。つまり、上述の第１条件に加えて、ユーザＵ２がロッカー装置３の利用を開始することに対する明示的なアクションを第２条件として、ロッカー装置３の利用時間の計測のトリガとして採用することで、ユーザＵ２にとって意図せぬ時間帯におけるロッカー装置３の利用を防ぐことができる。
換言すれば、本実施形態では、第１条件及び第２条件のいずれもの条件が満たされることを利用時間計測のトリガとされるため、後述する料金の算出において、「実際にロッカーの解錠が可能となってから料金の算出がなされる」、「電子鍵の送信にミスがあった場合等には、料金の算出が行われない」等の利点が存する。
ただし、サーバ１は、この第２条件を必須の条件として採用せず、任意の条件としてもよい。この場合、ユーザＵ２が入力ボタンの押下を失念したような場合であっても、滞りなく、サービスの提供や料金の算出を行うことができる。
【００４７】
計時部１０７は、ロッカー装置３の利用時間の計時を行う。
具体的に例えば、計時部１０７は、第１条件が満たされ、かつ第２条件が満たされた場合に、ロッカー装置３の利用時間の計時を開始する。
【００４８】
算出部１０８は、計時手段により計時された時間に基づいて、ユーザＵ２のロッカー装置３の利用料金を算出する。
ここで、算出部１０８で算出される利用料金は、必ずしも有料でなくてもよく、結果的に無料での利用を許可してもよい。具体的に例えば、算出部１０８は、ロッカー装置３の利用時間が２時間までは利用料金を０円として算出し、２時間以降の利用料金についてのみ利用時間に応じて料金を加算していくという利用時間の算出方法を採用してもよい。
この場合、ユーザＵ２は、２時間以内に物品Ｃを受け取れば、ロッカー装置３を利用できるため、気軽にロッカー装置３を利用することができる。
ただし、ここで採用された料金の算出方法は、あくまで例示であり限定されない。即ち、算出部１０８は、計時手段により計時された時間を参照しつつ、任意の算出方法により料金を算出してもよい。
【００４９】
ユーザＤＢ４０１には、ユーザＵに関する各種の情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）が記憶され管理されている。具体的には、ユーザＵを一意に識別する情報（以下、「ユーザＩＤ」と呼ぶ）、ユーザＵの氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス）、口座情報等が含まれる。また、ユーザＵ２が使用するユーザ端末２−２を一意に識別する情報等も、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている。
【００５０】
ロッカーＤＢ４０２には、ロッカー情報が記憶されている。具体的には、ロッカー装置３を一意に識別する情報（以下、「ロッカーＩＤ」と呼ぶ）、ロッカー装置３の設置場所を示す位置情報、ロッカー装置３の利用状況等の情報がロッカーＤＢ４０２に記憶されている。また、ロッカーＩＤ毎に、１以上のロッカーボックス３１の夫々に関する情報が紐付けられて管理されている。具体的には、ロッカーボックス３１を一意に識別する情報（以下、「ボックスＩＤ」と呼ぶ）、施錠の状態、施錠指示を出したユーザＵのユーザＩＤ、解錠するための電子鍵等の情報等が管理されている。
【００５１】
取引ＤＢ４０３には、ロッカー装置３の利用履歴、及び利用料金の課金状況等が、ロッカーボックス３１の単位で記憶され管理されている。
【００５２】
電子鍵ＤＢ４０４には、電子鍵に関する情報が記憶されている。具体的には、電子鍵毎に、ロッカーＩＤ、ボックスＩＤ等の情報等が紐付けられて管理されている。
以上の機能的構成を有するサーバ１が上述の利用料金算出処理を実行することにより、本サービスにおいて、ロッカーボックス３１毎の利用料金を適切に算出することができる。
【００５３】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第１実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図４のサーバ１）は、
物品（例えば物品Ｃ）を夫々収納し得る閉空間（例えば図４のロッカーボックス３１）の出入口の施錠の検知、又は施錠された当該閉空間の出入口を解錠するための電子鍵の生成の有無を第１条件として、当該第１条件が満たされたか否かを判定する第１条件判定手段（例えば図４の第１判定部１０４）と、
前記第１条件とは異なる第２条件が満たされたか否かを判定する第２条件判定手段（例えば図４の第２判定部１０６）と、
前記第１条件が満たされ、かつ前記第２条件が満たされた場合、前記閉空間の利用時間の計時を開始する計時手段（例えば図４の計時部１０７）と、
を備える。
これにより、本サービスにおいて、ロッカー装置３の利用料金を適切に算出するための根拠情報を得ることができる。
【００５４】
また、前記第２条件は、前記閉空間を利用する者（例えば図３のユーザＵ２）による明示の指示があったという条件である、とすることができる。
これにより、ユーザＵによる明示の指示に基づいて、ロッカー装置３の利用料金を適切に算出するための根拠情報を得ることができる。
【００５５】
また、前記物品は、所定の店舗が提供する商品又は役務の提供の用に供する物であり、
前記第２条件は、前記所定の店舗により決定される時刻（例えば開店時刻）になったという条件である、とすることができる。
これにより、店舗の開店時刻等、客観性のある時刻から、ロッカーボックス毎の利用料金を適切に算出するための根拠情報を得ることができる。
【００５６】
また、前記計時手段により計時された時間に基づいて、前記閉空間の利用料金を算出する算出手段（例えば図４の算出部１０８）をさらに備えることができる。
これにより、ロッカー装置３の利用料金を適切に算出することができる。
【００５７】
［第２実施形態］ワンタイム解錠技術
（サービス内容）
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスであって、図１乃至図４に係る本サービスとは、異なる一例の概要を示すイメージ図である。
【００５８】
ここで、第２実施形態の説明をするに際し、その前提について簡単に説明する。上述の第１実施形態の説明において、ロッカーボックス３１を解錠する電子鍵は、物品Ｃを預けるユーザＵ１から物品Ｃを受け取るユーザＵ２にコピーして引き渡される。そのため、物品Ｃがロッカーボックス３１に格納されている状況において、ユーザＵ１とユーザＵ２は、いずれも電子鍵を保有し、ロッカーボックス３１の解錠可能な状況が確保される。
このように、電子鍵の送り手と受け手のいずれもがロッカーボックス３１を解錠することができる状況を確保することによれば、例えば、ユーザＵ２が自身で物品Ｃの受け取りが困難な場合であっても、家族等に受け取りを依頼することも容易となる。
【００５９】
他方、このように複数のユーザにロッカーボックス３１の解錠が可能な状況においては、どのユーザが、ロッカーボックス３１の解錠を行ったのかが不明確になるという問題が生じ得る。
具体的に例えば、物品Ｃが盗難された場合等に、ユーザＵ１としては「物品Ｃを確かにロッカーボックス３１に格納したのでユーザＵ２が既に物品Ｃを受け取っている」と主張し、ユーザＵ２としては「ユーザＵ１が物品Ｃを取り出したのではないか」と主張することが予想される。
なお、これらの事情は、必ずしもユーザＵ１に限られず限定されない。即ち、これらの事情は、電子鍵を有するユーザ（例えば、ユーザＵ２から電子鍵を受け取った第三者）であっても同様である。
【００６０】
そこで、本発明の第２実施形態においては、電子鍵を用いて、一度ロッカーボックス３１が開場されて場合に、以降、同一のロッカーボックス３１の解錠を制限するワンタイム解除機能を採用する。これにより、ロッカーボックス３１を解錠したユーザを特定することが容易となるので、結果として、ユーザ認証を行わず、電子鍵の認証のみを行う場合であって、かつ同一の電子鍵を有する者が複数存在する場合であっても、物品Ｃの盗難等のリスクを軽減することができる。
【００６１】
図５（Ａ）は、ロッカー装置３に収納された物品Ｃを引き取る際の仕組みを示すイメージ図である。
図５（Ａ）に示すユーザＵ２は、ロッカー装置３に一時的に保管された物品Ｃを最初に引き取る者である。
上述したように、本サービスにおいて、ロッカー装置３のロッカーボックス３１が施錠されると、図示はしないが、施錠指示を出したユーザＵ１のユーザ端末２−１において、施錠されたロッカーボックス３１を解錠するための電子鍵が生成される。生成された電子鍵は、サーバ１及びロッカー装置３に送信される。
即ち、ユーザＵ１及びＵ２は、有効期限が経過する前であればいつでも電子鍵によってロッカーボックス３１を解錠することができる。
【００６２】
しかしながら、電子鍵は、複数の者が同時に保持することができる。このため、ロッカー装置３が解錠のための認証を行う際、ユーザ認証を行わず、電子鍵の認証のみを行う構成となっている場合には、以下のような問題が生じる。即ち、本来物品Ｃを引き取るべき者（例えば図３及び図５のユーザＵ２）がロッカーボックス３１を解錠する前に、同一の電子鍵を保持する別の者（例えば図３及び図５のユーザＵ１）がロッカーボックス３１を解錠し、そこに収納されている物品Ｃを無断で引き取ることが可能となる。この場合、物品Ｃを引き取った者はログに記録されない。このため、物品Ｃを引き取った者を事後的に特定できない。
【００６３】
そこで、同一の電子鍵を用いてロッカーボックス３１を解錠できる回数を１回に限定する。具体的には、図５（Ａ）に示すように、ＰＭ３：００にユーザＵ１が電子鍵を用いてロッカーボックス３１を解錠した場合、直ちにこの電子鍵を無効化する処理を行う。電子鍵が無効化されると、例えば図５（Ｂ）に示すように、ＰＭ３：３０にユーザＵ２が同一の電子鍵を用いてロッカーボックス３１を解錠しようとしても解錠できない。即ち、本来物品Ｃを引き取るべき者がロッカーボックス３１を解錠してようとしても、同一の電子鍵を保有する他の者が、なりすましによって既に解錠しまった後は、再度解錠することができない。
これにより、なりすましによってロッカーボックス３１が解錠されて、物品Ｃが盗難された場合には、その後、本来物品Ｃを引き取ることになっている者が解錠しようとも、そもそも解錠することができないことになる。したがって、ユーザＵ２は、「少なくとも自身が物品Ｃを引き取る前にロッカーボックス３１が解錠されていた」ことを客観的に示すことが可能となる。
【００６４】
（機能的構成）
図６は、図２のサーバ１、ユーザ端末２、及びロッカー装置３の機能的構成のうち、一時保管処理と、無効化処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。無効化処理とは、ワンタイム解錠機能を発揮させるための一連の処理をいう。
【００６５】
図６に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、上述の一時保管処理が実行される場合には、主制御部１０１が機能する。また、無効化処理が実行される場合には、解錠検知部３０１と、無効化部３０２とが機能する。
なお、第２実施形態におけるサーバ１のその他の機能的構成は、図４に示す第１実施形態における機能的構成と同様とすることができるため、その説明を省略する。つまり、第２実施形態におけるサーバ１は、第１実施形態で説明済みの各種機能的構成を、同様に有している。
【００６６】
解錠検知部３０１は、物品を夫々収納し得る閉空間の出入口の解錠を検知する。具体的には、解錠検知部３０１は、物品Ｃを収納可能なロッカーボックス３１が解錠されると、これを検知する。
なお、解錠検知部３０１が、ロッカーボックス３１の解錠を検知する具体的手法は特に限定されない。例えば、ロッカーボックス３１を解錠する機構の動作から直接的に検知してもよい。ロッカー装置３からロッカーボックス３１の解錠を示す情報が送信され、それを取得することで、これを検知してもよい。
【００６７】
無効化部３０２は、解錠検知部３０１により閉空間の出入口の解錠が検知されると、その解錠に用いられた電子鍵を無効化する。具体的には、無効化部３０２は、解錠検知部３０１によりロッカーボックス３１の解錠が検知されると、その解錠に用いられた電子鍵を無効化する。
【００６８】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第２実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１のサーバ１）は、
物品を夫々収納し得る閉空間の出入口の解錠を検知する解錠検知手段（例えば図６の解錠検知部３０１）と、
前記解錠検知手段により前記閉空間の出入口の解錠が検知されると、当該解錠に用いられた電子鍵を無効化する無効化手段（例えば図６の無効化部３０２）と、
を備える。
これにより、本サービスにおいて、ロッカーボックス３１が無断で解錠されて、物品Ｃが盗難された場合には、その後、本来物品Ｃを引き取ることになっている者は、電子鍵を用いてロッカーボックス３１を解錠することができない。このため、「本当は収納されていたにもかかわらず、収納されていなかったと嘘をついている」と、あらぬ疑惑をかけられることを防ぐことができる。
【００６９】
［第３実施形態］リレー技術
（サービス内容）
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスであって、図１乃至図４に係るサービス及び図５と図６に係るサービスとは、異なる一例の概要を示すイメージ図である。
【００７０】
ここで、第３実施形態の説明をする際し、その前提について簡単に説明する。上述の第１実施形態及び第２実施形態において、物品Ｃを預け入れるユーザＵ１（例えば物品Ｃを取り扱うＥＣサイトから依頼を受けた運搬業者等の担当者）から物品Ｃを引き取るユーザＵ２（例えば物品Ｃを購入した者）に対して、物品Ｃが運搬される場合を前提として説明を行った。
しかしながら、近年では、物品の運搬を必ずしも運搬業者が担当せず、ＳＮＳ等での情報のやり取りを通じて一般のユーザが運搬を担当するような場合も想定される。このような場合、複数のロッカー装置３を経由させて、物品Ｃの引き渡しを行うことで、運搬を行う事業者等を利用せずとも、効率的に物品Ｃの運搬を行うことができる（以下、このような手法を、「リレー機能又はリレー運搬」と呼ぶ）。本発明の第３実施形態においては、このようなリレー機能を採用した場合の例を示す。
【００７１】
図７（Ａ）は、東京駅に設置されたロッカー装置３−１に物品Ｃを一時的に保管する際の仕組みを示すイメージ図である。
ＰＭ３：００に、東京駅に設置されたロッカー装置３−１に物品Ｃを保管したユーザＵ１１は、ユーザ端末２−１１を操作することにより、ユーザＴ１乃至Ｔｎ、例えば以下のミッションを受任しようとする者を募集する。具体的には、ユーザ端末２−１１は、サーバ１に対しミッション情報を送信することにより、ミッションを受任しようとする者を募集する。
即ち、東京駅に設置された第１のロッカー装置３−１から物品を回収する第１ステップと、回収した物品を長野駅に設置された第２のロッカー装置３−２まで運搬する第２ステップと、運搬した物品をこの第２のロッカー装置３−２に保管する第３ステップとを実行することが含まれる。
【００７２】
ミッションを受任しようとする者の募集が行われると、ユーザ端末２−２乃至２−ｎに、ミッションの内容を含む募集要項が表示される。ここで、例えばユーザＴ１が、これから出張で東京から長野に向かう予定だから、ミッションを受任したいと考えたとする。この場合、ユーザＴ１は、ユーザ端末２−１２を操作することで応募を行う。
【００７３】
ユーザＵ１１からの募集に対し、ユーザＴ１乃至Ｔｎのうち、ユーザＴ１からの応募があった場合には、応募者である１以上のユーザＴ１に関する情報が、候補者リストとしてユーザ端末２−１１に表示される。ユーザＵ１１は、ユーザ端末２−１１に表示された候補者リストの中から、ミッションを依頼したいユーザＴｎを選択する。
そして、ユーザ端末２−１１は、選択された候補者であるユーザＴｎに対して、ロッカー装置３−１の解錠情報と、物品Ｃの受取人に関する情報とを送信する。なお、ロッカー装置３−１の解錠情報には、サーバ１に記憶されている電子鍵にアクセスするためのＵＲＬや、物品Ｃが保管されているロッカー装置３−１の位置情報が含まれる。
【００７４】
図７（Ｂ）は、東京駅のロッカー装置３−１に保管された物品Ｃを引き取る際の仕組みを示すイメージ図である。
図７（Ｂ）に示すように、ユーザＴ１は、ＰＭ４：００に、ロッカー装置３−１に保管された物品Ｃを引き取る。具体的には、ユーザＴ１は、ユーザ端末２−１２を操作することにより、取得した解錠情報を用いて、電子鍵をダウンロードする。そして、ユーザＴ１は、解錠情報に含まれた位置情報に基づいて、東京駅に設置されたロッカー装置３−１まで移動する。
【００７５】
ユーザＴ１が、ユーザ端末２−１２をロッカー装置３−１に近づけると、ロッカー装置３−１は、ユーザ端末２−１２の存在を検知し、ユーザＵ１２のユーザ認証と、ユーザ端末２−１２に記憶されている電子鍵との認証を開始する。
ロッカー装置３−１によるユーザ認証と、電子鍵の認証とが成功すると、ロッカー装置３−１のロッカーボックス３１が解錠される。これにより、ユーザＵ２は、ロッカー装置３−１に保管されている物品Ｃを引き取ることができる。物品Ｃを引き取ったユーザＵ２は、物品Ｃを持参した状態で新幹線に乗り、東京駅から長野駅に移動する。
このように、本発明の第３実施形態において、ユーザＵ１１によってロッカーボックス３１に格納された物品Ｃは、第三者であるユーザＴ１によって運搬され得る。
【００７６】
図７（Ｃ）は、長野駅に設置されたロッカー装置３−２に物品Ｃを保管する際の仕組みを示すイメージ図である。
長野駅に到着したユーザＴ１は、ＰＭ５：３０に、長野駅に設置されたロッカー装置３−２のロッカーボックス３１に物品Ｃを格納する。そして、ユーザＴ１は、ユーザ端末２−１２を操作することにより、ロッカー装置３−２に施錠指示を出す。ロッカー装置３が施錠指示を受け付けると、物品Ｃを収納したロッカーボックス３１が施錠される。また、ロッカーボックス３１が施錠されると、ユーザ端末２−１２は、施錠されたロッカーボックス３１を解錠するための電子鍵を生成する。生成された電子鍵は、ユーザ端末２−１２から、ユーザ端末２−１１、サーバ１及びロッカー装置３−２に送信される。
【００７７】
図７（Ｄ）は、長野駅のロッカー装置３−２に保管された物品Ｃを引き取る際の仕組みを示すイメージ図である。
上述の通り、生成された電子鍵を送信されたユーザ端末２−１１もしくはサーバ１は、取得した電子鍵を物品Ｃの受取人であるユーザ１２に電子鍵の解錠情報を送信する。なお、上述の通り、解錠情報には、サーバ１に記憶されている電子鍵にアクセスするためのＵＲＬや、物品Ｃが保管されているロッカー装置３−２の位置情報が含まれる。
物品Ｃの受取人であるユーザＵ１２は、ユーザ端末２−１２からユーザ端末２−１３に送信されてきた解錠情報を取得し、取得した解錠情報を用いて電子鍵をダウンロードする。そして、ユーザＵ１２は、解錠情報に含まれた位置情報に基づいて、長野駅に設置されたロッカー装置３−２まで移動する。
【００７８】
ＰＭ６：００に、ユーザＵ１２が、ユーザ端末２−１３をロッカー装置３−１に近づけると、ロッカー装置３−１は、ユーザ端末２−１３の存在を検知し、ユーザＵ１３のユーザ認証と、ユーザ端末２−１３に記憶されている電子鍵との認証を開始する。
サーバ１によるユーザ認証と、電子鍵の認証とが成功すると、物品Ｃが収納されているロッカーボックス３１が解錠される。これにより、ユーザＵ１２は、ロッカー装置３−２に保管されている物品Ｃを引き取ることができる。
このように、リレー機能によれば、複数のロッカー装置３（例えばロッカー装置３−１及び３−２）を経由させることができる。つまり、複数のロッカー装置３をリレーさせて物品Ｃを運ぶことができるので、物品Ｃの運搬先が長距離であっても、宅配便を利用することなく物品Ｃの引き渡しが可能となる。
換言すれば、物品Ｃの運搬を行うユーザＴ１が有料で運搬を請け負うこともできるので、ユーザＴ１としては、運搬を請け負うモチベーションが高まる。一方で、物品Ｃの運搬を依頼するユーザＵ１１又はユーザＵ１２としては、通常の運搬業者等を利用するよりも、安価かつ柔軟に仕事を依頼できることが期待できる。
【００７９】
（機能的構成）
図８は、図２のサーバ１、ユーザ端末２、及びロッカー装置３の機能的構成のうち、一時保管処理と、受任者決定処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
受任者決定処理とは、リレー機能を発揮させるための一連の処理をいい、具体的には、ミッションを受任できる１以上のユーザＴ１乃至Ｔｎを決定するための一連の処理をいう。
【００８０】
図８に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、上述の一時保管処理が実行される場合には、主制御部１０１が機能する。また、受任者決定処理が実行される場合には、ミッション受付部５０１と、募集部５０２と、応募受付部５０３と、リスト生成部５０４と、選択受付部５０５と、決定部５０６とが機能する。
【００８１】
ミッション受付部５０１は、ユーザ端末２−１１から送信されてきたミッション情報を受け付ける。
募集部５０２は、受け付けられたミッション情報に基づいて、ミッション情報を送信したユーザＵ１１以外のユーザＴ１乃至Ｔｎに対し、ミッションを受任できるか否かについての募集を行う。具体的には、募集部５０２は、ミッション情報を送信したユーザＵ１１以外のユーザＴ１乃至Ｔｎが操作するユーザ端末２に、ミッション情報を含む募集要項を表示させることで募集を行う。
【００８２】
応募受付部５０３は、募集要項を閲覧したユーザＴ１乃至Ｔｎのうち、ミッションの実行を受任したいとするユーザＴ１からの応募があった場合に、これを受け付ける。具体的には、ミッションの実行を受任したいとするユーザＴ１のユーザ端末２から送信されてきた応募情報を受け付ける。応募情報には、応募したユーザＴ１のユーザ情報のうちミッションを依頼したユーザＵ１１に開示可能な情報（以下、「開示情報」と呼ぶ）や、ミッションを受任する場合の条件（以下、「受任条件」と呼ぶ）や、過去に遂行したミッションの実績（以下、「ミッション遂行実績」と呼ぶ）等が含まれる。
【００８３】
応募情報のうち、開示情報には、例えば性別や年齢が含まれていてもよい。また、受任条件には、現在の所在地、ミッションを遂行可能な時間帯、運搬可能な領域、運搬可能な物品Ｃの性質（例えば種類、大きさ、重さ）等の条件が含まれていてもよい。これにより、運搬対象となる物品Ｃが重い物であったり、比較的大きい物であったりする場合には、受任条件に適合しない応募者、子供、女性、高齢者等を、候補者リストから外すこともできる。また、後述するリスト生成部５０４が、候補者リストを適任者順に並べている場合には、候補者リストから外さないまでも、これらの者を下位に表示させることもできる。
また、応募情報のうち、ミッション遂行実績には、過去に遂行したミッションの回数、ミッションの成功率、ミッション遂行中に生じたトラブルの内容、ミッションを依頼したユーザＵ１１からの評価等が含まれていてもよい。これにより、ミッションを依頼するユーザＵは、候補者一覧の中から受任者を選択する際に、候補者の過去の実績を参考にすることができる。
【００８４】
リスト生成部５０４は、応募が受け付けられたユーザＵ１１の応募情報に基づいて、候補者リストを生成する。以下、このような処理を「リスト生成処理」と呼ぶ。生成された候補者リストは、ミッションを依頼したユーザＵ１１のユーザ端末２−１１に表示される。リスト生成部５０４は、候補者リストを生成するにあたり、応募が受け付けられたユーザＵ１１の応募情報に基づいて、ミッションの遂行に好適となる候補者が上位に表示されるようにすることができる。例えばミッション遂行実績に基づいて候補者リストが生成されている場合には、ミッションを依頼したユーザＵ１１は、ミッション失敗のリスクを低減化させることができる。
【００８５】
選択受付部５０５は、ユーザ端末２−１１に表示された候補者リストの中から、ミッションを依頼したユーザＵ１１によって１以上の候補者が選択された場合に、これを受け付ける。ここで、「１以上の候補者」としたのは、複数の受任者で１つのミッションを遂行することができることを意味している。即ち、候補者の受任条件によっては、ミッションを遂行するために複数の受任者を要する場合がある。例えば、図７に示す例では、ユーザＴ１が出張で東京駅から長野駅まで移動するので、受任者はユーザＴ１のみでよい。しかしながら、仮にユーザＴ１の出張先が長野ではなく大宮である場合には、ユーザＵ２の他に、大宮駅から長野駅まで移動する予定のある受任者が必要となる。このため、候補者リストには、東京駅から大宮駅まで受任可能とするユーザＴ１と、大宮駅から長野駅まで受任可能とする他のユーザＴ２との２人でミッションが遂行できる旨が表示される。この場合、ミッションを依頼したユーザＵ１１は、候補者リストからユーザＴ１と、他のユーザＴ２との２人をセットで選択することができる。
さらにいえば、ミッションを依頼したユーザＵ１１は、３人以上の候補者を選択することも可能である。具体的には例えば、図７に示す例において、各駅にロッカー装置３が設置されていることを前提とした場合には、新幹線を利用した次のリレー運搬も可能となる。即ち、ユーザＴ１が東京駅から大宮駅まで受任し、ユーザＴ１以外の２人のユーザＴ２及びＴ３が、大宮駅から軽井沢駅までの運搬と、軽井沢駅から長野駅までの運搬とを夫々受任することも可能である。
なお、複数のユーザＴ１乃至Ｔｎが１つのミッションを遂行する場合の処理の流れについては、図９及び図１０を参照して後述する。
【００８６】
決定部５０６は、候補者リストから選択された１以上のユーザＴ１乃至Ｔｎに対し、正式にミッションを受任するか否かについて質問し、その回答の内容に基づいて受任者の決定を行う。具体的には例えば、決定部５０６は、候補者リストから選択された１以上のユーザＴ１乃至Ｔｎのユーザ端末２−１２乃至２−ｎに、ミッションの依頼者から選択された旨と、正式に受任できるか否かを回答するためのボタン（図示せず）とを表示させる。
ユーザＴ１がミッションを正式に受任する場合には、ユーザ端末２−１２を操作することでその旨が示される。具体的には例えば、ユーザ端末２−１２に表示された正式に受任できるか否かを回答するためのボタン（図示せず）が押下された場合には、ユーザ端末２−１２からサーバ１に対し、ミッションを正式に受任する旨を示す情報（以下、「受任情報」）が送信される。決定部５０６は、受任情報が送信されてくると、これを受け付けて、受任情報を送信したユーザＴ１を受任者とすることを決定する。受任者が決定すると、受任情報を送信したユーザＴ１（即ち受任者）のユーザ端末２−１２にその旨が表示される。
なお、サーバ１のその他の構成は、図４に示す第１実施形態の構成と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
図９は、複数のユーザＵで１つのミッションを遂行する場合における、受任者決定処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図９に示す例は、ユーザＵ１１が、「東京駅のロッカー装置３−１に保管された物品Ｃを引き取り、長野駅のロッカー装置３−２まで運搬して保管する」というミッションについて募集を行った場合を想定している。
【００８８】
ステップＳ１において、ミッション受付部５０１は、ユーザＵ１１のユーザ端末２−１１から送信されてきたミッション情報を受け付ける。
ステップＳ２において、募集部５０２は、受け付けられたミッション情報に基づいて、ミッション情報を送信したユーザＵ１１以外のユーザＴ１乃至Ｔｎに対し、ミッションを受任できるか否かについての募集を行う。
ステップＳ３において、応募受付部５０３は、ミッションの実行を受任したいとするユーザＴ１乃至Ｔｎからの応募があった場合に、これを受け付ける。
ステップＳ４において、リスト生成部５０４は、応募が受け付けられたユーザＵ１１の応募情報に基づいて、受任者決定処理のサブ処理となるリスト生成処理を実行する。リスト生成処理の結果、生成された候補者リストは、ミッションを依頼したユーザＵ１１のユーザ端末２−１１に表示される。候補者となるユーザＵがいない場合には、その旨（例えば「０人」を示す表示）が候補者リスト表示される。なお、リスト生成処理の詳細については、図１０を参照して後述する。
ステップＳ５において、選択受付部５０５は、ユーザ端末２−１１に表示された候補者リストの中から、ミッションを依頼したユーザＵ１１によって１以上の候補者が選択された場合に、これを受け付ける。
ステップＳ６において、決定部５０６は、候補者リストから選択された１以上のユーザＴ１乃至Ｔｎに対し、正式にミッションを受任するか否かについての質問し、その回答の内容に基づいて受任者の決定を行う。これにより、受任者決定処理は終了する。
【００８９】
図１０は、図９に示す受任者決定処理のサブ処理であるリスト生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ４１において、リスト生成部５０４は、応募情報に基づいて、応募者の中に、物品Ｃの最終的な運搬先である長野駅のロッカー装置３まで１人で運搬できる者がいるか否かを判定する。応募者の中に、長野駅のロッカー装置３−２まで１人で運搬できる者がいる場合には、ステップＳ４１において「ＹＥＳ」と判定されて、処理はステップＳ４４に進む。なお、ステップＳ４４の詳細については後述する。
これに対して、応募者の中に、長野駅のロッカー装置３−２まで１人で運搬できる者がいない場合には、ステップＳ４１において「ＮＯ」と判定されて、処理はステップＳ４２に進む。
【００９１】
ステップＳ４２において、リスト生成部５０４は、応募情報に基づいて、応募者の中に、東京駅のロッカー装置３−１から長野駅のロッカー装置３−２までの区間のうち少なくとも一部の区間（以下、「一部区間」と呼ぶ）を運搬できる者がいるか否かを判定する。応募者の中に、一部区間を運搬できる者がいない場合には、ステップＳ４２において「ＮＯ」と判定されて、処理はステップＳ４４に進む。なお、ステップＳ４４の詳細については後述する。
これに対して、応募者の中に、一部区間を運搬できる者がいる場合には、ステップＳ４２において「ＹＥＳ」と判定されて、処理はステップＳ４３に進む。
【００９２】
ステップＳ４３において、リスト生成部５０４は、応募者のうち、一部区間を運搬できる者を抽出し、複数の応募者が協力することでミッションを遂行できる応募者の組み合せをシミュレーションする。
例えば、各駅にロッカー装置３が設置されていることを前提とした場合には、以下の応募者の組み合せをシミュレーションすることができる。即ち、例えば、東京駅から大宮駅までの区間を受任可能な応募者と、大宮駅から軽井沢駅までの区間を受任可能な応募者と、軽井沢駅から長野駅までの区間を受任可能な応募者とが存在した場合、その組み合わせによって、物品Ｃを東京駅から長野駅へと運搬するルートを運搬ルートの候補として採用することができる。
【００９３】
ステップＳ４４において、リスト生成部５０４は、ステップＳ４１乃至ステップＳ４３の結果に基づいて、候補者リストを生成する。
ここで、候補者リストの候補は、ステップＳ４１において、１人で運搬できる者がいると判定された場合には、その運搬可能な者を候補者としてもよく、ステップＳ４３において、複数の応募者を組み合わせて運搬ルートをシミュレーションした場合、その運搬ルートに係る複数の応募者を合わせて、候補者としてもよい。
なお、ステップＳ４１において「ＮＯ」と判定され、かつステップＳ４２において「ＮＯ」と判定された場合、即ち、候補者及び候補のルートが存在すると判定されなかった場合には、例えば、候補者がいない旨を示す候補者リストを生成することができる。
ただし、これらのステップは、全て例示に過ぎず、例えば、ステップＳ４１において１人で運搬できる者がいると判定された場合であっても、一部の区間を運搬できる者を組み合わせて運搬を行う複数の候補者を候補者リストに掲載する候補者として採用してもよい。
【００９４】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第３実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１のサーバ１）は、
物品（例えば図７の物品Ｃ）を夫々収納し得る第１閉空間（例えば図７のロッカー装置３−１）と、前記第１閉空間と所定距離を隔てて複数存在する第２閉空間（例えば図７のロッカー装置３−２）との間の前記物品の運搬を管理する情報処理装置であって、
前記第１閉空間に保管された物品を前記第２閉空間まで運搬する作業の依頼を行う者（例えば図７のユーザＵ１１）から、前記依頼に関する情報（例えばミッション情報）を受け付ける依頼受付手段（例えば図８のミッション受付部５０１）と、
受け付けられた前記依頼に関する情報に基づいて、前記依頼に関する情報を送信した者以外の者に対し、前記依頼を受任できるか否かについての募集を行う募集手段（例えば図８の募集部５０２）と、
前記募集についての応募があった場合に、これを受け付ける応募受付手段（例えば図８の応募受付部５０３）と、
前記応募が受け付けられた者の応募情報に基づいて、前記依頼を受任し得る候補者のリストを生成するリスト生成手段（例えば図８のリスト生成部５０４）と、
前記リストの中から、１以上の前記候補者が選択された場合に、これを受け付ける選択受付手段（例えば図８の選択受付部５０５）と、
前記リストから選択された前記１以上の前記候補者に対し、正式に前記依頼を受任するか否かについて質問し、その回答の内容に基づき前記受任をする者の決定を行う決定手段（例えば図８の決定部５０６）と、
を備える。
これにより、ユーザＵの中から、ミッションを遂行し得る１以上の受任者を決定することができるので、リレー運搬をスムーズに行うことができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、上述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、上述の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００９６】
例えば、上述の実施形態では、物品Ｃを夫々収納し得る閉空間としてロッカーボックス３１とされているが、これは例示であり、閉空間はロッカーボックス３１に限定されない。例えば、部屋や自動車等、物品を収納した状態で閉じられた空間を形成することができ、かつ、その出入口の施錠をできるものであればよい。
【００９７】
また例えば、上述の実施形態では、各駅に設置されたロッカー装置３に物品Ｃを保管しているが、これは例示にすぎない。ロッカー装置３の設置場所は駅に限定されず、あらゆる場所に設置することができる。例えば、ホテル、空港、展示場、繁華街、デパート等の商業施設等に設置することができる。
【００９８】
また例えば、上述の実施形態では、解錠情報に含まれるＵＲＬからサーバ１にアクセスすることで、電子鍵をダウンロードするが、これは例示に過ぎない。解錠情報には、電子鍵を取得し得るあらゆる情報を含めることができる。
さらに言えば、上述の実施形態では、サーバ１に保管された電子鍵は、実際の鍵の引き渡しとは異なり、いわゆるコピーの概念で説明されている。
即ち、サーバ１に保管された電子鍵は、物品を預けるユーザＵ１及び物品を引き取るユーザＵ２がともに使用可能である。
しかしながら、例えば、本サービスの提供者は、ユーザＵ１が物品をロッカー装置３に格納した段階で、当該電子鍵の利用をユーザＵ２に制限してもよい。この場合、電子鍵が悪用されるようなリスクを低減することができる。
【００９９】
また、例えば、上述の実施形態では、第１条件及び第２条件の例はあくまでも例示に過ぎない。
具体的に例えば、サーバ１は、「生成された電子鍵がユーザＵ２に送信されたこと」を第１条件として採用してもよい。
さらに、「ユーザＵ１が、ロッカーに物品Ｃを格納した場合」や、「ユーザＵ２が物品Ｃの受け取りが可能となったこと」を第１条件として採用してもよい。
また例えば、サーバ１は、「所定の時刻（例えば、午前１０時）」や、ユーザＵ１による入力ボタンの押下があったこと」を第２条件として採用してもよい。
【０１００】
また、例えば、上述の実施形態では、ユーザＵ１による明示の指示について、物品Ｃをロッカーに格納した後、ユーザ端末２−１を操作して、ユーザによる入力ボタンを押下する、と説明したが、これに限られない。
即ち、ユーザＵ１による明示の指示は、ユーザＵ１が物品Ｃを入れて、ユーザＵ２へ物品Ｃの受け取り指示をメール等で、送信する際の送信ボタンの押下としてもよいし、指示検知部１０５が、明示の指示を認識できればよい。
また、明示の指示は、ユーザ端末２−１以外（例えば、ユーザ端末２−２、ロッカー装置３）による入力ボタンの押下によってもよい。また、ユーザＵ２からのユーザ端末２−２やロッカー装置３の操作による明示の指示であってもよい。
【０１０１】
また例えば、上述の実施形態では、ロッカー装置３の利用料金を、所定の時間以内（第１条件が開始してから第２条件が満たされるまで）は無料であり、以降の料金が有料であることを前提として説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、例えば、本サービスの提供者は、１時間毎に利用料金が高額になっていく等、第１条件が開始してから第２条件が満たされるまでの時間に応じて、様々な料金を設定してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態において、算出部１０８は、計時部１０７により計時された時間を参照しつつ任意の算出方法により料金を算出できるとされているが、例えば以下のような算出方法を用いて料金を算出することができる。
即ち、計時部１０７による計時が開始されてから所定時間が経過するまでは、単位時間あたりの料金を定額とし、所定時間を超過した分については、超過時間に応じて単位時間あたりの料金を任意に設定できるようにすることができる。
つまり、超過時間の単位時間あたりの料金について、（１）無料とする、（２）所定時間経過前と同じとする、（３）１時間毎に増加させていく、といった設定を行うことができる。
具体的には例えば、上記（１）は、イベント等で一次的に料金を無料にする必要がある場合、これに対応することができる。
また、上記（２）は、仮に所定時間が６時間、その料金が２４０円とすると、６時間が経過するまでは１時間あたり４０円の料金となり、その６時間が経過した後についても１時間あたり４０円の料金となる。このため、８時間使用（即ち２時間超過して使用）した場合には、トータル料金は、２４０円＋４０円＋４０円＝３２０円となる。
これに対して、上記（３）の場合には、仮に所定時間が６時間、その料金が２４０円とすると、その６時間が経過した後は、１時間あたりの超過料金を、例えば６０円ずつ上昇させていくことができる。即ち、８時間使用（即ち２時間超過して使用）すると、トータル料金は、２４０円＋（４０＋６０）円＋（４０＋６０円＋６０円）＝５００円となる。
このように、所定時間を超過した分については、超過時間に応じて単位時間あたりの料金を任意に設定できるようにすることができる。これにより、ロッカー装置３が設置されている場所の環境に応じたダイナミックなプライシングを実現させることができる。例えば、駅など高い稼働率が見込める場所に設置されたロッカー装置３であれば、上記（３）の場合について、１時間あたりの超過料金を、例えば１５０円ずつ上昇させていくこともできる。即ち、８時間使用（即ち２時間超過して使用）すると、トータル料金は、２４０円＋（４０＋１５０）円＋（４０＋１５０円＋１５０円）＝７７０円となる。
【０１０３】
また、上述の実施形態における利用料金とは、必ずしも金銭のみに限られず、金銭を代用するものであってもよい。例えば、電子マネー、各種ポイント、有料のチケット等であってもよく、既に一般的に利用されているものであってもよい。このため、ユーザＵとしてみれば、例えばプリペイド型の電子マネー（例えばＳｕｉｃａ（登録商標）、ｎａｎａｃｏ（登録商標））や、ガソリンスタンド等で貯めた各種ポイントサービスのポイント等の残高を、料金の支払いにあてることもできる。これにより、ユーザＵは、目に見える金銭によって支払いを行うよりも、負担を感じることなくロッカー装置３を気軽に利用することができる。また、サービス提供者Ｍとしてみれば、既に一般的に利用されている電子マネーや各種ポイント等の利用先の１つに、自身の提供するサービスを加えることができるので、利用者数の拡大を図ることができる。
【０１０４】
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１のサーバ１）が備える
算出手段（例えば図４の算出部１０８）は、さらに、
計時手段（例えば図４の計時部１０７）による計時が開始されてから所定時間が経過するまでの単位時間あたりの料金を定額とし、当該所定時間を超過した場合には、その超過時間に応じて前記単位時間あたりの料金を設定することができる。
これにより、サービス提供者Ｍは、ロッカー装置３が設置されている場所に適合させたダイナミックなプライシングを実現させることができる。
【０１０５】
また、利用料金には、金銭を代用するものを含めることができる。
これにより、ユーザＵは、例えばプリペイド型の電子マネーや、各種ポイントサービスのポイント等の残高を支払いに利用することもできる。その結果、ユーザＵは、目に見える金銭で料金の支払いを行うよりも負担を感じることなくロッカー装置３を利用することができる。また、サービス提供者Ｍは、既に一般的に利用されている電子マネーや各種ポイント等の利用先の１つに、自身の提供するサービスを加えることができるので、利用者数の拡大を図ることができる。
【０１０６】
また例えば、上述の実施形態では、算出された利用料金についてユーザＵ２が負担する、と説明したが特にこれに限定されない。
即ち、例えば、本サービスの提供者は、ユーザＵ２でなく、ユーザＵ１に対して、又は、ユーザＵ１及ユーザＵ２夫々に対して、算出された利用料金を請求してもよい。
これにより、例えば、ユーザＵ１が料金を支払う場合、ユーザＵ１は、利用料金を安くするため、タイミングを考慮して、明示の指示を与えることが可能である。
また、ユーザＵ２が料金を支払う場合、ユーザＵ１は、利用料金を安くするため、ユーザＵ２に対して、リマインドを行う等、時間管理を行うことも考えられる。
【０１０７】
また例えば、上述の第１実施形態では、第２条件として、閉空間を利用する者による明示の指示や、店舗により決定される時刻になったことが挙げられているが、これらは例示であり、第２条件の内容は特に限定されない。計時開始のトリガとなり得るあらゆる事象を第２条件として採用することができる。
【０１０８】
上述した実施形態における一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【０１０９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであっても良い。
【０１１０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ＭｅｍｏｒｙＹ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（ＭＩＮＩ  ＤＩＳＫ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、記憶部に含まれるハードディスク等で構成される。
【０１１１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１１２】
図１に示すシステム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていれば良く、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていても良い。
【０１１３】
図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。例えば、１つのハードウェアが他のハードウェアの機能を兼ね備えていても良く、同じ機能を持つハードウェアが複数含まれていても良い。
【０１１４】
また、図４、６、８の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４、６、８の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良く、ソフトウェア単体で構成しても良く、それらの組み合わせで構成しても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１・・・サーバ、２，２−１,２−２，２−３，２−ｎ・・・ユーザ端末、３，３−１，３−２，３−ｍ・・・ロッカー装置、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、３１・・・ロッカーボックス、１０１・・・主制御部、１０２・・・施錠検知部、１０３・・・鍵検知部、１０４・・・第１判定部、１０５・・・指示検知部、１０６・・・第２判定部、１０７・・・計時部、１０８・・・算出部、１１１・・・ユーザ認証部、１１２・・・ユーザ管理部、１１３・・・ロッカー管理部、１１４・・・取引管理部、４０１・・・ユーザＤＢ、４０２・・・ロッカーＤＢ、４０３・・・取引ＤＢ、４０４・・・電子鍵ＤＢ、４０５・・・店舗ＤＢ、Ｃ・・・物品、Ｍ・・・サービス提供者、Ｎ・・・ネットワーク、Ｕ，Ｔ・・・ユーザ、Ｓ１乃至Ｓ６，Ｓ４１乃至Ｓ４３・・・各種ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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