(57)【要約】【課題】厚い粘着剤層を有する場合であっても、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制できる粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供する。【解決手段】基材、粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された長尺状の粘着テープであって、粘着テープを２枚のＳＵＳ３０４板で挟み、２３℃下で１ｋｇの荷重をかけたときの、１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（２４時間後染み出し量／１時間後染み出し量）が４以下である、粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された長尺状の粘着テープであって、
粘着テープを２枚のＳＵＳ３０４板で挟み、２３℃下で１ｋｇの荷重をかけたときの、１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（２４時間後染み出し量／１時間後染み出し量）が４以下である、粘着テープ。
【請求項２】
粘着テープのゲル分率が５０％以上である、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量が３０万以上である、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の粘着テープからなる粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。より具体的には例えば、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を一時的に保護するための表面保護テープとしても粘着テープが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常粘着テープは、製造された後ロール状に捲回した粘着テープロールの形で出荷され、適宜粘着テープロールから巻き戻し、適当な形状に切断して供される。しかしながら従来の粘着テープロールは、長期間保管された場合ロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりすることがある。図１に従来の粘着テープロールの一例を示す。従来の粘着テープ１をロール状に捲回すると、ロールの芯方向に応力がかかるため、長期間保存されると粘着テープの粘着剤２がロールの側面へ染み出してしまうことがある。染み出した粘着剤２は、他の染み出した粘着剤２と接着するため、粘着テープをロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりする。特に粘着テープが高温下で保管されていた場合は、粘着剤が側面へより染み出し易くなるため上記現象が生じやすくなる場合がある。
【０００５】
一方、電子部品等の表面を保護するために粘着テープが用いられる場合、粘着テープは被着体の凹凸に追従する性能が求められる。例えば、粘着テープを被着体の高い凹凸に追従させる場合には、粘着テープの粘着剤層を厚くする必要があるが、このような粘着剤層が厚い粘着テープは、ロール状とした際に粘着剤が通常の粘着テープよりも側面に多く染み出してしまうため、ロールから更に巻き戻しにくくなる場合がある。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明は、厚い粘着剤層を有する場合であっても、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制できる粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材、粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された長尺状の粘着テープであって、粘着テープを２枚のＳＵＳ３０４板で挟み、２３℃下で１ｋｇの荷重をかけたときの、１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（２４時間後染み出し量／１時間後染み出し量）が４以下である、粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の粘着テープは、基材、粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された長尺状の粘着テープである。
ここで、長尺状とは、ロール状体とできる程度に長辺が長い形状又はロール状体から巻き戻した形状のことを指す。なお、本明細書中においては、長辺方向と直交する方向を幅方向という。また、ロール状体から巻き戻してカットしたものも長尺状に含まれる。粘着テープがロール状体から巻き戻してカットしたものの場合、カット後のサイズに関係なく、カット前の長尺方向に当たる辺を長辺とする。なお、好適な実施態様において、カット前の長尺方向に当たる辺は、粘着テープの長辺と一致する。
【０００９】
本発明の粘着テープは、粘着テープを２枚のＳＵＳ３０４板で挟み、２３℃下で１ｋｇの荷重をかけたときの、１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（２４時間後染み出し量／１時間後染み出し量）が４以下である。
粘着テープに１ｋｇの荷重をかけた際の１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（以下、染み出し量比という）が４以下であることで、粘着テープをロール状体で長期間保管した場合であっても、粘着剤層のロール側面への染み出しを抑えて、巻き戻し不良を抑えることができる。巻き戻し不良を更に抑える観点から、上記染み出し量比の好ましい上限は３．８、より好ましい上限は３．５、更に好ましい上限は３．２、更により好ましい上限は３、特に好ましい上限は２．８、とりわけ好ましい上限は２．７、非常に好ましくは２．６である。上記染み出し量比の下限は特に限定されないが、粘着剤がわずかに側面に染みだしていると、巻きずれ防止のためにロールの両側面に貼り付ける合紙をより確実に固定でき、巻きずれを抑えられることから、好ましくは１、より好ましくは１．２、さらに好ましくは１．５、更により好ましくは１．８である。上記染み出し量比は、粘着剤層の種類及び２種以上の粘着剤の組み合わせによって調節することができる。なお、上記染み出し量比は具体的には以下の方法で測定することができる。
【００１０】
ここで、上記染み出し量比の測定方法を説明する模式図を図２に示した。上記染み出し量比の測定では、まず、粘着テープを５ｃｍ×５ｃｍにカットする。次いで、図２（ａ）に示すように、カットした粘着テープ３を２枚の１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍのＳＵＳ３０４板４の間に、粘着テープ３がＳＵＳ３０４板４の中央部に位置するように挟み込む。そして、ＳＵＳ３０４板４と粘着テープ３との積層体の中央部に１ｋｇの分銅５（ＪＩＳ  Ｂ  ７６０９：２００８分銅に適合。例えば、新光電子株式会社製、黄銅クロムメッキＦ２級（１級）分銅）を置き、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間静置する。静置後粘着テープ３を取り出し、図２（ｂ）に示すように、光学顕微鏡を用いて粘着テープの各辺の中点６（４箇所）において基材から染み出した粘着剤層の長さを測定し、その平均値を１時間後染み出し量とする。続いて、静置時間を２４時間とする以外は同様の測定を行い、２４時間後染み出し量を得る。得られた１時間後染み出し量と２４時間後染み出し量から染み出し量比を算出する。
【００１１】
本発明の粘着テープは、ゲル分率が５０％以上であることが好ましい。
粘着テープのゲル分率が上記範囲であることで、粘着テープをロール状体で長期間保管した場合であっても、粘着剤層のロール側面への染み出しを抑えて、巻き戻し不良を抑えることができる。
粘着剤層のロール側面への染み出しを更に抑えるとともに粘着力を高める観点から、上記粘着テープのゲル分率のより好ましい下限は５５％、更に好ましい下限は６０％、更により好ましい下限は６２％、特に好ましい下限は６５％、とりわけ好ましい下限は７０％であり、好ましい上限は９５％以下、より好ましい上限は９０％、更に好ましい上限は８５％、更により好ましい上限は８０％である。なお、上記ゲル分率は、以下の方法で測定することができる。
【００１２】
５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした粘着テープを酢酸エチル１００ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうする。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着テープを分離する。分離後の粘着テープを１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の金属メッシュを含む粘着テープの重量を測定し、下記式を用いて粘着テープのゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着テープ重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着テープ重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００１３】
本発明の粘着テープは厚みが１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。
本発明の粘着テープの厚みが上記範囲であることによって、大きな凹凸を有する被着体に用いた場合であっても凹凸に充分に追随して確実に被着体を保護することができる。同様の観点から、上記粘着テープの厚みのより好ましい下限は１５０μｍ、更に好ましい下限は２００μｍ、より好ましい上限は４８０μｍ、更に好ましい上限は４５０μｍである。
【００１４】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等が挙げられる。上記変性オレフィン系樹脂フィルムとしては、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。なお、本発明を保護フィルムとして用いる場合、より高い剥離性が発揮できることから弾性率が高い基材が好適である。また、粘着テープ越しに被着体の状態を確認したい場合には、比較的ヘイズ値が低い（ヘイズが、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下）基材が好適である。
【００１５】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は２５０μｍである。上記基材の厚みがこの範囲内であると、適度なコシがあって、取り扱い性に優れる粘着テープとすることができる。同様の観点から、上記基材の厚みのより好ましい下限は１２μｍ、より好ましい上限は２３０μｍ、更に好ましい下限は２０μｍ、更に好ましい上限は２００μｍ、更により好ましい下限は２５μｍ、更により好ましい上限は１８８μｍ、特に好ましい下限は３０μｍ、特に好ましい上限は１８０μｍである。
【００１６】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、物性の調節が容易であり、幅広い被着体に適用可能であることからアクリル系粘着剤が好ましい。また、上記粘着剤は、硬化型の粘着剤であってもよく非硬化型の粘着剤であってもよいが、粘着テープに刺激を与えて硬化させることで、粘着テープを容易に剥離できることから硬化型粘着剤であることが好ましい。
【００１７】
上記硬化型粘着剤としては、光照射により架橋、硬化する光硬化型粘着剤や加熱により架橋、硬化する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
上記光硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、光重合開始剤を含有する光硬化型粘着剤が挙げられる。
上記熱硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、熱重合開始剤を含有する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
【００１８】
上記重合性ポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーという）をあらかじめ合成し、分子内に上記の官能基と反応する官能基とラジカル重合性の不飽和結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）とを反応させることにより得ることができる。
【００１９】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲（好ましくは４〜１２の範囲）にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルと、官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである。上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常２０万〜２００万程度である。
【００２０】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマーや、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーが挙げられる。また、アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチル等のイソシアネート基含有モノマーや、アクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有モノマー等も挙げられる。
本発明においては、耐熱性を向上させる観点から、官能基含有モノマーとしてアクリル酸及び／又はメタクリル酸を含んでもよい。
【００２１】
上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。
【００２２】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーに反応させる官能基含有不飽和化合物としては、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基に応じて上述した官能基含有モノマーと同様のものを使用できる。例えば、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基がカルボキシル基の場合はエポキシ基含有モノマーやイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がヒドロキシル基の場合はイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がエポキシ基の場合はカルボキシル基含有モノマーやアクリルアミド等のアミド基含有モノマーが用いられる。同官能基がアミノ基の場合はエポキシ基含有モノマーが用いられる。
【００２３】
上記光重合開始剤は、例えば、２５０〜８００ｎｍの波長の光を照射することにより活性化されるものが挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物や、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物や、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物や、フォスフィンオキシド誘導体化合物が挙げられる。また、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等も挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２４】
上記熱重合開始剤としては、熱により分解し、重合硬化を開始する活性ラジカルを発生するものが挙げられる。具体的には、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエール、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
これらの熱重合開始剤のうち市販されているものとしては特に限定されないが、例えば、パーブチルＤ、パーブチルＨ、パーブチルＰ、パーペンタＨ（以上いずれも日油社製）等が好適である。これら熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記光硬化型粘着剤や熱硬化型粘着剤は、更に、ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することが好ましい。ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することにより、光硬化性及び熱硬化性が向上する。
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、分子量が１万以下であるものが好ましく、より好ましくは加熱又は光の照射による粘着剤層の三次元網状化が効率よくなされるように、その分子量が５０００以下でかつ分子内のラジカル重合性の不飽和結合の数が２〜２０個のものである。
【００２６】
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート又は上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。その他、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、市販のオリゴエステルアクリレート、上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。これらの多官能オリゴマー又はモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２７】
上記硬化型粘着剤は、上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有するシリコーン化合物を含有してもよい。シリコーン化合物を配合することによって、シリコーン化合物が剥離時に被着体界面にブリードアウトして、剥離を容易にすることができる。また、シリコーン化合物が上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有することにより、光照射又は加熱することにより上記硬化型粘着剤と化学反応して上記硬化型粘着剤中に取り込まれることから、被着体にシリコーン化合物が付着して汚染することがない。更に、シリコーン化合物を配合することにより被着体への糊残りを防止する効果も発揮される。上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基としては、例えば二重結合等が挙げられる。
【００２８】
上記粘着剤層は、更に、ヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有してもよい。無機フィラーを配合することにより上記粘着剤層の凝集力が上がる。このため、上記粘着剤層がヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有する場合、粘着テープが不要となったときに、粘着テープを被着体から糊残りすることなく更に容易に剥離できる。
【００２９】
上記粘着剤層は、架橋剤を含有することが好ましい。粘着剤層が架橋剤を含有することで、粘着剤層を構成する粘着剤の凝集力が高まるとともに、上記染み出し量比を満たしやすくすることができる。上記架橋剤としては例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等が挙げられる。
【００３０】
上記粘着剤層中における上記架橋剤の含有量は特に限定されないが、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。架橋剤が上記範囲で含有されていることで、粘着剤成分の凝集力を高めて初期粘着力をより向上させることができるとともに、上記染み出し量比を満たしやすくすることができる。上記粘着剤層中における上記架橋剤の配合量のより好ましい下限が２重量％、更に好ましい下限が３重量％であり、より好ましい上限が１０重量％、更に好ましい上限が７．５重量％、更により好ましい上限が５重量％である。
【００３１】
上記粘着剤層は、可塑剤、樹脂、界面活性剤、ワックス、微粒子充填剤等の公知の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記粘着剤層は、ゾル成分の重量平均分子量が３０万以上であることが好ましい。
粘着剤は、通常ゲル成分とゾル成分が含まれており、力が加わった際、主にゾル成分が動くことで粘着剤が変形、流動する。本発明の粘着テープでは、ゾル成分の重量平均分子量を高くすることで、力が加わった際もゾル成分が動きにくくなり、経時による粘着剤層の染み出しを抑えることができる。上記ゾル成分の重量平均分子量のより好ましい下限は３０万、更に好ましい下限は５０万、更により好ましい下限は７０万である。上記ゾル成分の重量平均分子量の上限は特に限定されないが、粘着力の観点から１５０万以下であることが好ましい。なお、上記ゾル成分の重量平均分子量は以下の方法で測定することができる。
【００３３】
粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３℃、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうする（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチル可溶分と酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離する。分離後の酢酸エチル可溶分についてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行うことで、ポリスチレン換算分子量として、粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量を得る。なお、ＧＰＣは、例えば、以下のような装置及び条件を用いることで測定を行うことができる。
ゲルパーミエーションクロマトグラフ：２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ、Ｗａｔｅｒｓ社製
カラム：ＧＰＣ  ＬＦ−８０４、昭和電工社製
検出器：示差屈折計
サンプル流量：１ミリリットル／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００３４】
上記粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量を上記範囲とする方法は特に限定されず、例えば、粘着剤層を構成する粘着剤の架橋性官能基の数及び架橋剤の量を調節する方法や、粘着剤層を構成する粘着剤に架橋性官能基を有する粘着剤と架橋性官能基を有さない粘着剤の２種類を用いる方法が挙げられる。なかでも、ゲル成分及びゾル成分の重量平均分子量のみを別々に調節できることから、粘着剤層を構成する粘着剤に架橋性官能基を有する粘着剤と架橋性官能基を有さない粘着剤の２種類を用いる方法が好ましい。なお、上記２種類の粘着剤を用いる方法の場合、架橋性官能基を有する粘着剤がゲル成分となり、架橋性官能基を有さない粘着剤がゾル成分となる。
【００３５】
上記架橋性官能基を有さない粘着剤は特に限定されず、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、重量平均分子量の調節が容易であることから、アクリル系粘着剤であることが好ましい。
【００３６】
上記粘着剤層は厚みが２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上が更に好ましく、５０μｍ以上が更により好ましく、７０μｍ以上が特に好ましく、８０μｍ以上がとりわけ好ましく、１００μｍ以上であることが非常に好ましく、１５０μｍ以上であることがなお好ましく、２００μｍ以上であることが最も好ましい。
粘着剤層の厚みが上記下限以上であることで、被着体が大きな凹凸を有している場合であっても凹凸に充分に追従して確実に粘着テープを貼り付けることができるため、被着体を十分に保護できる。従来の粘着テープは、このような厚い粘着剤層を形成してロール状体とした場合、長期間保管するとロール側面に粘着剤層が染み出し、ロールの巻き戻し不良が起きやすかったが、本発明の粘着テープは、厚い粘着剤層を形成しても巻き戻し不良が起こりにくい。上記粘着剤層の厚みの上限は特に限定されないが、加工時に搬送ローラーを通過するときの屈曲変形でシワを生じ難くする観点から好ましくは１０００μｍ、より好ましくは７００μｍ、更に好ましくは５００μｍ、更により好ましくは４００μｍである。
【００３７】
上記離型フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面上に積層され、ロール状体の粘着テープを巻き戻す際に生じる帯電を小さくし、環境中の異物を引き寄せにくくする役割を有する。また、離型フィルムを積層することで、製造時に搬送ローラーに粘着面が触れなくなるため、粘着面の平滑性を維持することができ、異物の付着も抑えることができる
【００３８】
上記離型フィルムの厚みは特に限定されないが、好ましい下限が１５μｍ、より好ましい下限が２５μｍ、好ましい上限が１８８μｍ、より好ましい上限が１２５μｍである。離型フィルムの厚みが上記範囲であることで、取り扱い性に優れた粘着テープとすることができる。
【００３９】
上記離型フィルムの材料は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、並びにポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４０】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されない。例えば、溶媒に上記重合性ポリマーと、必要に応じて上記架橋性官能基を有さない粘着剤と、光又は熱重合開始剤と、必要に応じて各種添加剤を加えて混合することで粘着剤溶液を調製し、基材上に粘着剤溶液を塗布、乾燥させることで粘着剤層を形成した後に、粘着剤層上に離型フィルムを積層する方法等が挙げられる。
【００４１】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、半導体ウエハ等の電子部品の製造において電子部品を保護するための保護テープとして好適に用いることができる。なかでも、本発明の粘着テープは、粘着剤層を厚くしてもロール状体としたときに巻き戻し不良等が発生しないことから、高いバンプ高を有するハイバンプウエハの保護テープとして特に好適に用いることができる。上記ハイバンプウエハのバンプ高は特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、更に好ましくは２００μｍ以上であり、通常４００μｍ以下である。このようなバンプ高のハイバンプウエハである場合、本発明の効果が大きく発揮される。
【００４２】
本発明の粘着テープは、粘着テープをロール状体とした際に起こる巻き戻し不良を抑止できるものである。本発明の粘着テープからなる粘着テープロールもまた、本発明の１つである。
本発明の粘着テープロールのロール幅は、特に限定されないが、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは４０ｍｍ以上である。また、本発明の粘着テープロールのロール幅は、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１３００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以下、更により好ましくは９００ｍｍ以下、特に好ましくは７００ｍｍ以下、とりわけ好ましくは５００ｍｍ以下、非常に好ましくは３００ｍｍ以下である。本発明の粘着テープロールの直径は、特に限定されないが、好ましくは５０００ｍｍ以下、より好ましくは３０００ｍｍ以下、更に好ましくは１０００ｍｍ以下であり、通常２５ｍｍ以上である。
【００４３】
本発明の粘着テープロールの製造方法は特に限定されず、例えば、上記粘着テープの製造方法で製造した粘着テープを巻き芯に巻き付けることによって製造することができる。
【００４４】
本発明の粘着テープロールの用途は特に限定されないが、半導体ウエハ等の電子部品の製造において電子部品を保護するための保護テープとして好適に用いることができる。なかでも、本発明の粘着テープロールは、粘着剤層を厚くしても巻き戻し不良が発生しないことから、高いバンプ高を有するハイバンプウエハの保護テープとして特に好適に用いることができる。上記ハイバンプウエハのバンプ高は特に限定されないが、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、更に好ましくは２００μｍ以上である場合、本発明の効果が大きく発揮される。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、厚い粘着剤層を有する場合であっても、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制できる粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来の粘着テープロールの一例を表した図である。
【図２】染み出し量比の測定方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４８】
（粘着剤Ａの製造）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして２−エチルヘキシルアクリレート９４重量部、官能基含有モノマーとしてメタクリル酸ヒドロキシエチル６重量部、ラウリルメルカプタン０．０１重量部と、酢酸エチル８０重量部を加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを０．０５重量部添加して重合反応を継続させた。そして、重合開始から８時間後に、固形分５５重量％、重量平均分子量６０万の官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液を得た。
得られた官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、官能基含有不飽和化合物として２−イソシアナトエチルメタクリレート３．５重量部を加えて反応させて重合性ポリマーを得た。その後、得られた重合性ポリマーの酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、光重合開始剤１重量部およびイソシアネート硬化剤０．１５重量部を混合し、粘着剤Ａの酢酸エチル溶液を得た。なお、光重合開始剤とイソシアネート硬化剤は以下のものを用いた。
光重合開始剤：日本シイベルヘグナー社製、エサキュアワン
イソシアネート硬化剤：東ソー社製、コロネートＬ
【００４９】
（粘着剤Ｂの製造）
（架橋性官能基を有さない粘着剤の製造方法）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、ラウリルメルカプタン０．１重量部と、酢酸エチル８０重量部を加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを０．０５重量部添加して重合反応を継続させた。そして、重合開始から８時間後に、固形分５５重量％、重量平均分子量３０万の（メタ）アクリル系ポリマー（粘着剤Ｂ）の酢酸エチル溶液を得た。
（粘着剤Ｃの製造）
ラウリルメルカプタンを０．０５重量部にした以外は粘着剤Ｂと同様にして、重量平均分子量５０万の粘着剤Ｃの酢酸エチル溶液を得た。
（粘着剤Ｄの製造）
ラウリルメルカプタンを０．０２重量部にした以外は粘着剤Ｂと同様にして、重量平均分子量７０万の粘着剤Ｄの酢酸エチル溶液を得た。
（粘着剤Ｅの製造）
ラウリルメルカプタンを０．１５重量部にした以外は粘着剤Ｂと同様にして、重量平均分子量１５万の粘着剤Ｅの酢酸エチル溶液を得た。
【００５０】
（実施例１）
（１）粘着テープの製造
粘着剤Ａの酢酸エチル溶液の固形分５０重量部に対して、粘着剤Ｂの酢酸エチル溶液を、固形分量が５０重量部となるように加えて混合することで、粘着剤溶液を得た。得られた粘着剤溶液を厚さ５０μｍの片面離型処理されたポリエチレンテレフタレート製フィルム（離型フィルム）の離型処理面上に、乾燥皮膜の厚さが５０μｍとなるようにコンマコーターで塗布し、１１０℃で５分乾燥させた。次いで、基材と前述の離型フィルム上に塗布、乾燥された粘着剤面を貼り合わせた。その後、４０℃、３日間静置養生を行い、基材／粘着剤層／離型フィルムからなる粘着テープを得た。
【００５１】
（２）染み出し量比の測定
ず、粘着テープを５ｃｍ×５ｃｍにカットした。次いで、図２（ａ）に示すように、カットした粘着テープ３を２枚の１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍのＳＵＳ３０４板４の間に、粘着テープ３がＳＵＳ３０４板４の中央部に位置するように挟み込んだ。そして、ＳＵＳ３０４板４と粘着テープ３との積層体の中央部に１ｋｇの分銅５（新光電子株式会社製、黄銅クロムメッキＦ２級（１級）分銅、ＪＩＳ  Ｂ  ７６０９：２００８分銅に適合）を置き、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間静置した。静置後粘着テープ３を取り出し、図２（ｂ）に示すように、光学顕微鏡を用いて粘着テープの各辺の中点（測定地点）６において基材から染み出した粘着剤層の長さを測定し、その平均値を１時間後染み出し量とした。続いて、静置時間を２４時間とする以外は同様の測定を行い、２４時間後染み出し量を得た。得られた１時間後染み出し量と２４時間後染み出し量から染み出し量比を算出した。
【００５２】
（３）粘着テープのゲル分率の測定
５０ｍｍ×５０ｍｍにカットした粘着テープを酢酸エチル１００ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうした。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着テープを分離した。分離後の粘着テープを１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の金属メッシュを含む粘着テープの重量を測定し、下記式を用いて粘着テープのゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着テープ重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着テープ重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００５３】
（４）粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量の測定
粘着テープの粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３℃、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうした（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチル可溶分と酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離した。分離後の酢酸エチル可溶分についてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行うことで、ポリスチレン換算分子量として、粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量を得た。なお、ＧＰＣの詳細は以下の通りとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフ：２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ、Ｗａｔｅｒｓ社製
カラム：ＧＰＣ  ＬＦ−８０４、昭和電工社製
検出器：示差屈折計
サンプル流量：１ミリリットル／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００５４】
（実施例２〜１２、比較例１〜３）
粘着剤の組成及び粘着剤層の厚みを表１、２の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得て、染み出し量比、粘着テープのゲル分率及び粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量を測定した。
【００５５】
＜評価＞
実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００５６】
（巻き戻し性の評価）
得られた粘着テープを６インチＡＢＳ樹脂の芯に巻き付けて幅５５０ｍｍ、巻き長さ３０ｍのロール状体とした（巻取張力：８０Ｎ／ｍ）。次いで、得られた粘着テープロールを４０℃の条件下で１ヶ月静置した。静置後のロール状体について巻き戻しを行い、下記基準で巻き戻し性を評価した。
◎：ロール状体側面の接着なくすべてをスムーズに巻き戻しが可能
○：ロール状体側面の巻き芯側に部分的接着があるものの、軽く力を加えたら巻き戻しが可能
×：ロール状体側面が接着し、すべての巻き戻しが不可能
【００５７】
【表１】
2020158756.tif 000002
【００５８】
【表２】
2020158756.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、厚い粘着剤層を有する場合であっても、長時間保管した際のロールからの巻き戻し不良を抑制できる粘着テープ及び該粘着テープからなる粘着テープロールを提供することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  従来の粘着テープ
２  粘着剤
３  粘着テープ
４  ＳＵＳ３０４板
５  分銅
６  粘着テープの各辺の中点
【図１】
2020158756.tif 000004
【図２】
2020158756.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された長尺状の粘着テープであって、
粘着テープを２枚のＳＵＳ３０４板で挟み、２３℃下で１ｋｇの荷重をかけたときの、１時間後における粘着剤層の染み出し量と、２４時間後における粘着剤層の染み出し量との比（２４時間後染み出し量／１時間後染み出し量）が４以下であり、
前記粘着剤層は、架橋性官能基を有する粘着剤５０〜９０重量部と、架橋性官能基を有さない粘着剤１０〜５０重量部とを含有する、粘着テープ。
【請求項２】
粘着テープのゲル分率が５０％以上である、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層のゾル成分の重量平均分子量が３０万以上である、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の粘着テープからなる粘着テープロール。