(57)【要約】【課題】運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能な買物支援システム、店舗管理システム及び買物支援方法を提供する。【解決手段】買物支援システム１０は、管理システムと、精算システム３と、を備える。管理システムは、店舗Ｂ１に設定された所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より配布され、所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて回収される買物かご１を管理する。精算システム３は、配布口Ｚ１１より配布された運搬機器を用いた買物に関する精算処理を実行し、回収口Ｚ１２にて運搬機器が回収された後に精算処理を終了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設定された所定エリアの配布口より配布され、前記所定エリアの回収口にて回収される運搬機器を管理する管理システムと、
前記配布口より配布された前記運搬機器を用いた買物に関する精算処理を実行し、前記回収口にて前記運搬機器が回収された後に前記精算処理を終了する精算システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項２】
前記所定エリアにアクセスするための通路について、通行を許可する許可状態と通行を許可しない不許可状態とを切替可能なゲートシステムを更に備え、
前記ゲートシステムは、前記管理システムに連動する、
請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記ゲートシステムは、前記回収口から前記店舗の出口に通じる通路について前記許可状態と前記不許可状態とを切り替える、
請求項２に記載の買物支援システム。
【請求項４】
前記ゲートシステムは、前記配布口から前記店舗の入口に通じる通路について前記許可状態と前記不許可状態とを切り替える、
請求項２又は３に記載の買物支援システム。
【請求項５】
前記所定エリアには前記運搬機器を複数個ストック可能であって、
前記ゲートシステムは、前記所定エリアに保持されている前記運搬機器の個数に基づいて、前記許可状態と前記不許可状態とを切り替える、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項６】
前記店舗には、それぞれ前記所定エリアを含む複数のレーンが設定されており、
前記ゲートシステムは、前記複数のレーンの各々について前記許可状態と前記不許可状態とを切り替える、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項７】
前記精算システムは、前記運搬機器にて取得された、１以上の商品に関する商品情報を用いて前記精算処理を実行する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項８】
前記精算システムは、前記回収口にて前記運搬機器が回収されたことをトリガにして前記精算処理を開始する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項９】
前記回収口にて回収された前記運搬機器に収容されている１以上の商品の袋詰めを行う袋詰装置を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１０】
前記回収口にて回収された前記運搬機器を前記回収口から前記配布口に移動させる搬送装置を更に備え、
前記回収口と前記配布口とは前記所定エリアにおいて異なる位置に設けられている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の買物支援システムと、
前記運搬機器と、を備える、
店舗管理システム。
【請求項１２】
店舗に設定された所定エリアの配布口より運搬機器を配布する配布処理と、
前記運搬機器を前記所定エリアの回収口にて回収する回収処理と、
前記配布口より配布された前記運搬機器を用いた買物に関する精算を行う精算処理と、を有し、
前記買物に用いられた前記運搬機器が前記回収処理にて回収された後に、前記買物に関する前記精算処理を終了させる、
買物支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に買物支援システム、店舗管理システム及び買物支援方法に関し、より詳細には、運搬機器を用いた買物を支援する買物支援システム、店舗管理システム及び買物支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、買物かご内の商品の識別を行う商品管理システムが記載されている。この商品管理システムでは、サーバと無線通信を行う通信機器が買物かごに設けられている。通信機器は、買物かご内の動画を撮像する撮像部と、撮像部で撮像された動画をサーバに送信する無線通信部と、を有する。サーバは、動画に基づいて買物かごに投入された商品の位置を追跡する物体認識部と、動画に基づいて商品の画像認識を行い商品を識別する画像認識部と、を有する。そして、物体認識部は、画像認識部によって商品が識別されるまで、商品の位置を追跡し続ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムのように、運搬機器（買物かご）を用いたスタイルの買物では、買物を終えた顧客が店舗に返却した運搬機器を、一定数の運搬機器が返却される度に、店員が、例えば、店舗の入り口付近の置き場に移動させる必要がある。しかも、顧客によっては、指定の返却場所に運搬機器を返却せずに駐車場等に運搬機器を放置することも考えられ、このような場合には、店員は、運搬機器の捜索等に更に時間を要する。
【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能な買物支援システム、店舗管理システム及び買物支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、管理システムと、精算システムと、を備える。前記管理システムは、店舗に設定された所定エリアの配布口より配布され、前記所定エリアの回収口にて回収される運搬機器を管理する。前記精算システムは、前記配布口より配布された前記運搬機器を用いた買物に関する精算処理を実行し、前記回収口にて前記運搬機器が回収された後に前記精算処理を終了する。
【０００７】
本開示の一態様に係る店舗管理システムは、前記買物支援システムと、前記運搬機器と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援方法は、配布処理と、回収処理と、精算処理と、を有する。前記配布処理は、店舗に設定された所定エリアの配布口より運搬機器を配布する処理である。前記回収処理は、前記運搬機器を前記所定エリアの回収口にて回収する処理である。前記精算処理は、前記配布口より配布された前記運搬機器を用いた買物に関する精算を行う処理である。前記買物支援方法では、前記買物に用いられた前記運搬機器が前記回収処理にて回収された後に、前記買物に関する前記精算処理を終了させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの使用例を示す概略平面図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムの使用例を示す概略側面図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システム及びそれを用いた店舗管理システムのブロック図である。
【図４】図４は、同上の買物支援システムにおける袋詰装置の要部を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、同上の買物支援システムを導入した店舗の見取り図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、それぞれ同上の袋詰装置の動作を示す概略説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ同上の袋詰装置の動作を示す概略説明図である。
【図９】図９Ａは、同上の買物支援システムを導入した店舗に入店する顧客の様子を示す店舗の見取り図、図９Ｂは、同上の買物支援システムを導入した店舗から退店する顧客の様子を示す店舗の見取り図である。
【図１０】図１０は、同上の買物支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る買物支援システムの使用例を示す概略平面図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、実施形態２の変形例に係る買物支援システムの使用例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
まず、本実施形態に係る買物支援システム１０の概要について、図１〜図３を参照して説明する。買物支援システム１０は、顧客Ｃ１による買物、つまり顧客Ｃ１が商品Ａ１を購入する作業を支援するシステムである。特に、本実施形態に係る買物支援システム１０は、運搬機器を用いた買物を支援するためのシステムである。
【００１２】
本開示でいう「運搬機器」は、例えば、図１に示すように、店舗Ｂ１にて商品Ａ１を運搬、つまり「物を運びうつす」ための機器であって、商品Ａ１を保持した状態で商品Ａ１を運搬機器１ごと移動させることが可能な機器である。具体的には、運搬機器１は、例えば、商品Ａ１を収容することで商品Ａ１を保持するかご、エコバッグ、カート及び食器等の容器、又は商品Ａ１を載せることで商品Ａ１を保持するトレイ、皿及び台車等である。本実施形態では、運搬機器が、買物かご１である場合を例に説明する。このような買物かご１は、店舗Ｂ１で販売されている商品Ａ１の、店舗Ｂ１内での運搬に使用される。
【００１３】
運搬機器としての買物かご１を用いることにより、顧客Ｃ１は、例えば、以下のような流れで買物を実施する。すなわち、顧客Ｃ１は、店舗Ｂ１に陳列されている商品Ａ１を購入する場合に、入店後、まずは買物かご１を手に取り、買物かご１を持ったまま店内を移動し、購入を希望する商品Ａ１を順次、買物かご１に収容する。そして、顧客Ｃ１は、購入を希望する１以上の商品Ａ１を全て買物かご１に収容すると、買物かご１内の１以上の商品Ａ１について精算金額の決済（支払い）を行うことで買物が完了する。決済を終えた顧客Ｃ１は、購入した１以上の商品Ａ１を持って、店舗Ｂ１を出る（退店する）。
【００１４】
本実施形態に係る買物支援システム１０は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、衣料品店、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗Ｂ１に導入される。
【００１５】
また、本実施形態に係る買物支援システム１０は、運搬機器である買物かご１と共に店舗管理システム１００（図３参照）を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る店舗管理システム１００は、買物支援システム１０と、運搬機器（買物かご１）と、を備えている。
【００１６】
ここにおいて、本実施形態に係る買物支援システム１０は、管理システム２と、精算システム３と、を備えている。管理システム２は、運搬機器（買物かご１）を管理するシステムである。運搬機器（買物かご１）は、店舗Ｂ１に設定された所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より配布され、所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて回収される。精算システム３は、配布口Ｚ１１より配布された運搬機器（買物かご１）を用いた買物に関する精算処理を実行する。精算システム３は、回収口Ｚ１２にて運搬機器（買物かご１）が回収された後に精算処理を終了する。
【００１７】
本開示において、配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２の「口」は、単に「物の出入りする所」という意味であって、孔のような形状に限定する趣旨ではない。すなわち、配布口Ｚ１１は、所定エリアＺ１のうち買物かご１を所定エリアＺ１内から所定エリアＺ１外に取り出す場所であって、回収口Ｚ１２は、所定エリアＺ１のうち買物かご１を所定エリアＺ１外から所定エリアＺ１内に取り込む場所である。また、本開示でいう「配布」は、顧客Ｃ１に対して能動的に「配り渡す」動作だけでなく、配布口Ｚ１１に置いてある買物かご１を顧客Ｃ１が自らの意思で受け取る（取得する）ことで、顧客Ｃ１に対して買物かご１が受動的に受け渡される動作を含む。同様に、本開示でいう「回収」は、顧客Ｃ１から能動的に「取り戻す」動作だけでなく、買物かご１を回収口Ｚ１２に顧客Ｃ１が自らの意思で置くことで、買物かご１が受動的に戻される動作を含む。
【００１８】
本実施形態に係る買物支援システム１０によれば、顧客Ｃ１は、例えば、以下のような流れで買物を実施する。すなわち、顧客Ｃ１は、店舗Ｂ１に陳列されている商品Ａ１を購入する場合に、入店後、まずは所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より配布される買物かご１を受け取る。買物かご１を受け取った顧客Ｃ１は、買物かご１を持ったまま店内を移動し、購入を希望する商品Ａ１を順次、買物かご１に収容する。そして、顧客Ｃ１は、購入を希望する１以上の商品Ａ１を全て買物かご１に収容すると、買物かご１内の１以上の商品Ａ１について精算金額の決済（支払い）を行う。ここで、精算処理は精算システム３で実行され、かつ精算処理は回収口Ｚ１２にて買物かご１が回収された後に終了する。そのため、顧客Ｃ１は、精算処理を終わらせて買物を完了するためには、使用した買物かご１を回収口Ｚ１２に返却し、買物かご１を回収口Ｚ１２にて回収させる必要がある。決済を終えた顧客Ｃ１は、購入した１以上の商品Ａ１を持って、店舗Ｂ１を出る（退店する）。このとき、顧客Ｃ１が持ち帰る商品Ａ１は、袋詰めされた状態であってもよい。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態に係る買物支援システム１０によれば、顧客Ｃ１は、運搬機器としての買物かご１を用いた買物のための一連の作業に対して、特に、余計な作業を要求されることなく、買物を終えることができる。一方で、顧客Ｃ１は、買物を完了するために、所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて買物かご１を回収させるべく、使用した買物かご１を自ら所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２に返却する。要するに、回収口Ｚ１２にて買物かご１を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した買物かご１を回収口Ｚ１２に返却させるためのモチベーション（motivation）を顧客Ｃ１に与えることができる。したがって、店員においては、顧客Ｃ１が使用した買物かご１を所定エリアＺ１から移動させたり、顧客Ｃ１が所定エリアＺ１以外に放置した買物かご１を捜索したりする手間が低減される。よって、本実施形態に係る買物支援システム１０によれば、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能である、という利点がある。
【００２０】
（２）構成
以下、本実施形態に係る買物支援システム１０及び店舗管理システム１００について詳しく説明する。
【００２１】
本実施形態では、買物支援システム１０が導入される店舗Ｂ１としてコンビニエンスストアを例に説明する。つまり、店員はコンビニエンスストアの店員（アルバイト及びパートタイマを含む）、顧客Ｃ１はコンビニエンスストアの来客である。以下、入店する顧客Ｃ１と、退店する顧客Ｃ１と、を区別する場合、前者（入店する顧客Ｃ１）を「顧客Ｃ１１」と呼び、後者（退店する顧客Ｃ１）を「顧客Ｃ１２」と呼ぶこともある。
【００２２】
この種の店舗Ｂ１においては、複数の商品Ａ１が店内に陳列された状態で、複数の商品Ａ１の販売が行われている。顧客Ｃ１は、店内に陳列されている複数の商品Ａ１の中から所望の商品Ａ１をピックアップし、ピックアップした商品Ａ１について精算を行うことで、所望の商品Ａ１を購入する。本実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗Ｂ１を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗Ｂ１に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム１０は採用可能である。
【００２３】
（２．１）全体構成
ここではまず、本実施形態に係る店舗管理システム１００の全体構成について説明する。店舗管理システム１００は、図３に示すように、買物支援システム１０と、買物かご１（運搬機器）と、を備えている。ここで、店舗管理システム１００は複数の買物かご１を備えているが、図３では、買物かご１を１つのみ図示し、その他の買物かご１の図示を省略している。
【００２４】
買物支援システム１０は、管理システム２と、精算システム３と、を備えている。本実施形態では、買物支援システム１０は、図３に示すように、ゲートシステム４、袋詰装置５、搬送装置６、チェックインシステム７及びメインコンピュータ８を更に備えている。
【００２５】
本実施形態に係る買物支援システム１０は、図１及び図２に示すように、少なくともその一部（管理システム２）が、店舗Ｂ１に設置されたカウンタ台Ｘ１に組み込まれている。この場合に、所定エリアＺ１は、例えば、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１に形成され、所定エリアＺ１の一部が配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２となる。そして、所定エリアＺ１には、運搬機器としての買物かご１が、少なくとも１つストックされていると仮定する。このようなカウンタ台Ｘ１は、１つの店舗Ｂ１に対して複数（４つ）設置されているが、図１及び図２では、１つのカウンタ台Ｘ１のみ図示している。また、図１及び図２では、店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１からカウンタ台Ｘ１までの距離は、実際の距離よりも短くなっている。
【００２６】
本実施形態では、買物支援システム１０の全ての構成がカウンタ台Ｘ１に設けられている。すなわち、管理システム２、精算システム３、ゲートシステム４、袋詰装置５、搬送装置６、チェックインシステム７及びメインコンピュータ８はいずれも、カウンタ台Ｘ１に一体に設けられている。
【００２７】
より詳細には、本実施形態では、カウンタ台Ｘ１は、平面視において一方向の寸法がこれに直交する方向の寸法に比べて長い直方体状に形成されている。カウンタ台Ｘ１は、店舗Ｂ１における出入口Ｂ１１の付近に配置されている。出入口Ｂ１１は、顧客Ｃ１が店舗Ｂ１外から店舗Ｂ１内に入る際に使用する入店用の「入口」と、店舗Ｂ１内から店舗Ｂ１外に出る際に使用する退店用の「出口」と、を兼ねている。平面視におけるカウンタ台Ｘ１の短手方向の両側には、それぞれ入店する顧客Ｃ１１が通る通路Ｐ１、及び退店する顧客Ｃ１２が通る通路Ｐ２が形成される。言い換えれば、平面視において、これら２つの通路Ｐ１，Ｐ２間にカウンタ台Ｘ１が位置する。本実施形態では一例として、各通路Ｐ１，Ｐ２の進行方向の右側にカウンタ台Ｘ１が配置されている。これにより、通路Ｐ１を通って入店する顧客Ｃ１１、及び通路Ｐ２を通って退店する顧客Ｃ１２は互いに左側通行となる。
【００２８】
カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１の長手方向の略中央部には、精算システム３及びチェックインシステム７が配置されている。チェックインシステム７は、入店する顧客Ｃ１１が操作しやすいように、通路Ｐ１側に向けて配置されている。精算システム３は、退店する顧客Ｃ１２が操作しやすいように、通路Ｐ２側に向けて配置されている。
【００２９】
ここで、所定エリアＺ１は、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１において、精算システム３及びチェックインシステム７から見て、出入口Ｂ１１とは反対側に配置されている。つまり、所定エリアＺ１は、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１のうち、長手方向における出入口Ｂ１１とは反対側の端部と中央部との間に位置する。そして、所定エリアＺ１は、平面視においてカウンタ台Ｘ１の短手方向に二分されており、二分された領域のうちの通路Ｐ１側の領域が配布口Ｚ１１、通路Ｐ２側の領域が回収口Ｚ１２となる。言い換えれば、配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２は、カウンタ台Ｘ１の短手方向に隣接するように配置されている。
【００３０】
本実施形態では一例として、所定エリアＺ１は凹所からなる。ここで、配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２の各々の開口部の形状は、買物かご１を収容できるだけの大きさを確保している。そのため、所定エリアＺ１には、２つの買物かご１を配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２に並べて配置することが可能である。
【００３１】
さらに、配布口Ｚ１１に関しては、底面にリフトが仕込まれている。つまり、配布口Ｚ１１の底面に仕込まれたリフトが昇降することにより、配布口Ｚ１１の深さが可変に構成されている。そのため、配布口Ｚ１１に、複数の買物かご１を積み重ねてストックした場合に、ストックされている買物かご１の個数によらずに、最上段の買物かご１の高さを略一定に保つことが可能である。これにより、顧客Ｃ１においては、配布口Ｚ１１から配布される買物かご１を受け取りやすくなる。
【００３２】
また、回収口Ｚ１２に関しては、底面に開閉可能なシャッタが仕込まれている。シャッタの下方には袋詰装置５が設置されている。シャッタが開放された状態では、回収口Ｚ１２の底面が開口面となるため、回収口Ｚ１２の底面（開口面）を通して、回収口Ｚ１２と袋詰装置５が収容されたカウンタ台Ｘ１の内部空間とが繋がる。この状態で、回収口Ｚ１２の底面（開口面）を通して、回収口Ｚ１２には後述する袋詰装置５の載置面５１３が露出する。
【００３３】
カウンタ台Ｘ１の短手方向の両側面には、それぞれゲートシステム４の入口ゲート４１及び出口ゲート４２が配置されている。カウンタ台Ｘ１の長手方向の両端部には、それぞれゲートシステム４の入口報知部４３及び出口報知部４４が配置されている。
【００３４】
管理システム２、搬送装置６及びメインコンピュータ８は、袋詰装置５と共にカウンタ台Ｘ１に内蔵されている。ゲートシステム４等、買物支援システム１０の各構成については、「（２．２）買物支援システム」の欄で詳しく説明する。
【００３５】
上述した買物支援システム１０の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、精算システム３及びチェックインシステム７は、カウンタ台Ｘ１の長手方向の一端部に配置されていてもよい。また、所定エリアＺ１（配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２）は、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１に形成された凹所に限らず、例えば、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１と面一なエリアであってもよい。この場合に、所定エリアＺ１の周囲には、所定エリアＺ１を囲む壁、柵又は網等の構造体があってもよい。
【００３６】
また、買物支援システム１０は、上述した構成に加え、例えば、特定商品（例えば、煙草又はファストフード等）を顧客Ｃ１に供給する供給ユニット等を更に備えていてもよい。このように、買物支援システム１０は、店舗Ｂ１での顧客Ｃ１の買物を総合的に支援するために、様々な構成要素を備えることが好ましい。
【００３７】
（２．２）買物支援システム
次に、本実施形態に係る買物支援システム１０の構成について詳細に説明する。買物支援システム１０は、上述したように、管理システム２と、精算システム３と、ゲートシステム４と、袋詰装置５と、搬送装置６と、チェックインシステム７と、メインコンピュータ８と、を備えている。
【００３８】
管理システム２は、買物かご１を管理するシステムである。本実施形態では、店舗管理システム１００が複数の買物かご１を備えているため、管理システム２は、これら複数の買物かご１を一元的に管理する。買物かご１は、店舗Ｂ１に設定された所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より配布され、所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて回収される。ここにおいて、基本的には、買物かご１は、配布口Ｚ１１より顧客Ｃ１に配布され、顧客Ｃ１の買物に用いられて、顧客Ｃ１により回収口Ｚ１２に返却される。そのため、店舗Ｂ１内に顧客Ｃ１が存在しない状態では、複数の買物かご１は全て所定エリアＺ１にストックされることになる。
【００３９】
本実施形態では、管理システム２は、図３に示すように、検知部２１と、計数部２２と、充電部２３と、を有している。
【００４０】
検知部２１は、回収口Ｚ１２にて買物かご１が回収されたことを検知する。検知部２１は、例えば、リミットスイッチ等の接触式のセンサ、又は光学式のセンサを用いて実現される。
【００４１】
計数部２２は、所定エリアＺ１に存在する買物かご１の個数を計数する。つまり、所定エリアＺ１には買物かご１を複数個ストック可能であって、ストックされた買物かご１の個数を計数部２２が計数する。ここでは、計数部２２は、所定エリアＺ１のうち、配布口Ｚ１１にある買物かご１の個数と、回収口Ｚ１２にある買物かご１の個数と、を区別して計数する。ただし、本実施形態では、複数の買物かご１は、基本的に、配布口Ｚ１１に積み重ねてストックされるので、回収口Ｚ１２については、１つの買物かご１が有るか否かの２状態しか存在しない。そのため、計数部２２は、回収口Ｚ１２における買物かご１の個数としては「０個」又は「１個」と判断する。計数部２２は、例えば、重量計等の接触式のセンサ、又は光学式のセンサを用いて実現される。または、計数部２２は、充電部２３で充電中の買物かご１の個数から、配布口Ｚ１１にある買物かご１の個数を推定してもよい。
【００４２】
充電部２３は、買物かご１の充電を行う。厳密には、充電部２３は、買物かご１が備える二次電池（バッテリ）の充電を行う。充電部２３は、所定エリアＺ１に置かれた状態の買物かご１を対象に、電力を供給して充電を行う。具体的には、配布口Ｚ１１に複数の買物かご１が一列にスタックされた状態（積み重ねられた状態）で、充電部２３が複数の買物かご１の充電を行う。つまり、本実施形態では、縦方向（鉛直方向）に積み重ねられた状態の複数の買物かご１を対象として、充電部２３にて充電を行う。各買物かご１は、充電部２３からの電力供給を受けて、充電回路にて二次電池を充電する。
【００４３】
精算システム３は、所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より配布された買物かご１を用いた買物に関する精算処理を実行する。要するに、顧客Ｃ１は、配布口Ｚ１１より配布された買物かご１を持って店内を移動し、購入を希望する商品Ａ１を順次、買物かご１に収容する。そして、顧客Ｃ１が購入を希望する商品Ａ１、つまり買物かご１に収容された商品Ａ１についての精算処理を精算システム３にて実行する。ここで、精算システム３は、回収口Ｚ１２にて買物かご１が回収された後に精算処理を終了する。
【００４４】
より詳細には、精算システム３は、買物かご１にて取得された、１以上の商品Ａ１に関する商品情報を用いて精算処理を実行する。本開示でいう「商品情報」は、商品Ａ１を識別するための情報であって、例えば、商品識別コード、一例として、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。また、商品情報は、商品Ａ１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の商品Ａ１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の商品Ａ１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の商品Ａ１の各々を商品情報にて特定可能である。買物かご１にて取得される商品情報は、基本的には、買物かご１に収容されている商品Ａ１に関する商品情報である。
【００４５】
本実施形態では、精算システム３は、図３に示すように、表示装置３１と、入力装置３２と、音声出力部３３と、処理部３４と、通信部３５と、を有している。精算システム３は、現金の受け渡しを行う現金ユニット、及びカードリーダ等の周辺機器を含んでいてもよい。カードリーダでは、例えば、決済に用いられるクレジットカード、電子マネー決済用のカード、携帯電話端末、会員カード及びポイントカード等の読み取りが可能である。
【００４６】
表示装置３１は、顧客Ｃ１に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置３２は、例えば、タッチ入力又はジェスチャ検出等により、顧客Ｃ１の操作を受け付ける装置である。また、入力装置３２は、例えば、近距離無線通信により、ＩＣ（Integrated Circuit）カード若しくは携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）を入力装置３２に近づける操作を受け付けてもよい。さらに、入力装置３２は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客Ｃ１においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部３３は、スピーカを含み、音声によって顧客Ｃ１に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００４７】
処理部３４は、買物かご１から送信された商品情報を用いて、精算処理を実行する。また、処理部３４は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末とも通信可能に構成されている。本実施形態では、商品情報に対応する価格データ等が店舗端末に記憶されている。処理部３４は、買物かご１から送信される商品情報、及び価格データ等に基づいて、精算処理を実行する。また、商品情報に対応する広告、割引情報、生産者情報、及びレシピ情報等の情報、さらには、顧客情報に対応する顧客の性別、年齢、嗜好、及び顧客の過去の購買履歴等についても、店舗端末等に記憶されている。店舗端末に記憶されていないこれらの情報についても、店舗端末が、例えば、センタサーバと通信することで、精算システム３にて利用可能である。
【００４８】
通信部３５は、買物かご１と直接又は間接的に通信可能である。通信部３５は、買物かご１との通信により、少なくとも商品情報を受信する。本実施形態では、通信部３５は、買物かご１との間で双方向に通信を行う通信モジュールにて構成されている。通信部３５は、赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信にて、回収口Ｚ１２に配置された買物かご１との通信を行う。通信部３５は、買物かご１がカウンタ台Ｘ１の回収口Ｚ１２に置かれた状態で買物かご１と通信するので、無線通信の中でも、特に通信エリアの狭い近接場型の通信（近距離無線通信）を採用可能である。
【００４９】
本実施形態では、精算システム３はカウンタ台Ｘ１に設けられている。具体的には、カウンタ台Ｘ１の上面Ｘ１１上に、精算システム３における表示装置３１及び入力装置３２が、通路Ｐ２側に向けて設置されている。一例として、表示装置３１及び入力装置３２はタッチパネルディスプレイとして一体化されている。表示装置３１及び入力装置３２は、通路Ｐ２を通過する顧客Ｃ１２から見て回収口Ｚ１２の前方、つまり回収口Ｚ１２より先に配置されている。これにより、顧客Ｃ１は、回収口Ｚ１２に買物かご１を置いてから、表示装置３１及び入力装置３２の正面に到達することになる。また、本実施形態では、音声出力部３３もカウンタ台Ｘ１に設けられている。さらに、カウンタ台Ｘ１は、精算システム３にて精算処理を行う際に顧客Ｃ１の手荷物を置くための荷置き台Ｘ１２を有している。荷置き台Ｘ１２は、表示装置３１及び入力装置３２の下方に配置されている。
【００５０】
精算システム３は、表示装置３１、入力装置３２及び音声出力部３３をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、精算システム３による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００５１】
一例として、精算システム３は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客Ｃ１に提示することができる。これにより、顧客Ｃ１に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客Ｃ１は、例えば、表示装置３１に表示される購入対象の商品Ａ１の一覧、及び精算金額等を確認し、確認後に入力装置３２を操作して承諾の意思表示を行うことにより、精算システム３での精算処理を行う。ここで、精算システム３は、プリンタを有していてもよく、その場合、精算処理が完了すれば、プリンタにてレシート（receipt）等を発行（印刷）可能である。ただし、精算処理において入力装置３２にて顧客Ｃ１の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム１０において必須の構成ではない。精算処理において顧客Ｃ１の操作の受け付け、及びレシートの発行のいずれも行わない場合、袋詰装置５にて商品Ａ１の袋詰めが完了すると、顧客Ｃ１は、立ち止まることなく（つまりノンストップで）商品Ａ１を持ち帰ることができる。
【００５２】
また、購入対象の商品Ａ１の一覧、及び精算金額等の情報（以下、「購入情報」という）は、精算システム３からメインコンピュータ８又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、店舗Ｂ１に設置されている精算システム３とは別の情報端末、又は顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに、メインコンピュータ８又は店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客Ｃ１は、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。
【００５３】
ところで、本実施形態では、精算システム３は、回収口Ｚ１２にて買物かご１が回収されたことをトリガにして精算処理を開始する。つまり、精算システム３は、例えば、管理システム２の検知部２１にて買物かご１の回収が検知されたことをトリガにして、精算処理を開始し、その後、顧客Ｃ１が精算金額の決済（支払い）、又は承諾の意思表示を行うことをもって、精算処理を終了する。これにより、精算システム３は、回収口Ｚ１２にて運搬機器が回収された後に、精算処理を終了することになる。
【００５４】
ゲートシステム４は、所定エリアＺ１にアクセスするための通路Ｐ１，Ｐ２について、通行を許可する許可状態と通行を許可しない不許可状態とを切替可能なシステムである。ゲートシステム４は、管理システム２に連動する。
【００５５】
本実施形態では、ゲートシステム４は、図３に示すように、入口ゲート４１と、出口ゲート４２と、入口報知部４３と、出口報知部４４と、を有している。
【００５６】
入口ゲート４１は、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１上に配置されている。出口ゲート４２は、回収口Ｚ１２から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（出口）に通じる通路Ｐ２上に配置されている。入口ゲート４１は、通路Ｐ１を開放する開位置と、通路Ｐ１を遮蔽する閉位置との間で移動可能、つまり開閉可能である。同様に、出口ゲート４２は、通路Ｐ２を開放する開位置と、通路Ｐ２を遮蔽する閉位置との間で移動可能、つまり開閉可能である。入口ゲート４１は、カウンタ台Ｘ１の短手方向の両側面のうち通路Ｐ１側の側面に配置されている。出口ゲート４２は、カウンタ台Ｘ１の短手方向の両側面のうち通路Ｐ２側の側面に配置されている。入口ゲート４１及び出口ゲート４２の各々は、例えば、フラッパ式のゲートで実現される。
【００５７】
ここで、ゲートシステム４は、入口ゲート４１について許可状態と不許可状態とを切り替えることで、通路Ｐ１について許可状態と不許可状態とを切り替える。ゲートシステム４は、出口ゲート４２について許可状態と不許可状態とを切り替えることで、通路Ｐ２について許可状態と不許可状態とを切り替える。具体的には、入口ゲート４１が開位置にあれば入口ゲート４１については許可状態となり、入口ゲート４１が閉位置にあれば入口ゲート４１については不許可状態となる。同様に、出口ゲート４２が開位置にあれば出口ゲート４２については許可状態となり、出口ゲート４２が閉位置にあれば出口ゲート４２については不許可状態となる。このように、ゲートシステム４は、入口ゲート４１及び出口ゲート４２の各々を開閉させることにより、通路Ｐ１，Ｐ２について、物理的に、許可状態と不許可状態とを切り替える。
【００５８】
入口報知部４３は、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１について、通行を許可する許可状態と通行を許可しない不許可状態とのいずれにあるかを報知する。出口報知部４４は、回収口Ｚ１２から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（出口）に通じる通路Ｐ２について、通行を許可する許可状態と通行を許可しない不許可状態とのいずれにあるかを報知する。例えば、入口報知部４３及び出口報知部４４の各々は、発光状態（点灯／消灯、及び発光色等）によって許可状態と不許可状態とのいずれであるかを表示する。一例として、入口報知部４３及び出口報知部４４の各々は、許可状態であれば青色に発光し、不許可状態であれば赤色に発光又は消灯する。
【００５９】
このように、ゲートシステム４は、入口報知部４３及び出口報知部４４の各々により、通路Ｐ１，Ｐ２の各々について、顧客Ｃ１に対して、許可状態と不許可状態とのいずれであるかを報知する。すなわち、ゲートシステム４は、通路Ｐ１，Ｐ２の各々について、心理的に、許可状態と不許可状態とを切り替える。
【００６０】
本実施形態では一例として、図１及び図２に示すように、入口報知部４３は、入店する顧客Ｃ１１が視認しやすいように、カウンタ台Ｘ１の長手方向の両端部のうち出入口Ｂ１１側の端部、つまり通路Ｐ１の入口側の端部に配置されている。出口報知部４４は、退店する顧客Ｃ１２が視認しやすいように、カウンタ台Ｘ１の長手方向の両端部のうち出入口Ｂ１１とは反対側の端部、つまり通路Ｐ２の入口側の端部に配置されている。入口報知部４３及び出口報知部４４の各々は、買物支援システム１０のエラー等の報知を兼ねていてもよい。入口報知部４３及び出口報知部４４の各々は、表示による報知に代えて又は加えて、音（音声を含む）による報知を行ってもよい。
【００６１】
ところで、本実施形態では、店舗Ｂ１には、それぞれ所定エリアＺ１を含む複数のレーンが設定されている。ゲートシステム４は、複数のレーンの各々について許可状態と不許可状態とを切り替える。具体的には、上述したように１つの店舗Ｂ１に対して複数のカウンタ台Ｘ１が設置されており、カウンタ台Ｘ１ごとにレーンが設定される。すなわち、カウンタ台Ｘ１とレーンとは一対一に対応しており、１つのカウンタ台Ｘ１につき１つのレーンが設定される。本実施形態では、店舗Ｂ１に４つのカウンタ台Ｘ１が設置され、４つのレーンが設定されていることと仮定する。
【００６２】
また、ゲートシステム４は、所定エリアＺ１に保持されている買物かご１の個数に基づいて、許可状態と不許可状態とを切り替える。すなわち、所定エリアＺ１にストックされている買物かご１の個数は計数部２２にて計数されているので、計数部２２で計数されている個数に基づいて、ゲートシステム４は、許可状態と不許可状態とを切り替える。さらに、店舗Ｂ１には、それぞれ所定エリアＺ１を含む複数のレーンが設定されているので、レーン（カウンタ台Ｘ１）ごとに、所定エリアＺ１に保持されている買物かご１の個数を計数し、許可状態と不許可状態とを切り替えることが好ましい。この点について詳しくは、「（３．３）案内処理」の欄で説明する。
【００６３】
袋詰装置５は、商品Ａ１の袋詰めを実行する装置である。ここで、袋詰装置５は、回収口Ｚ１２にて回収された買物かご１に収容されている１以上の商品Ａ１の袋詰めを行う。袋詰装置５は、例えば、管理システム２の検知部２１にて買物かご１の回収が検知されたこと、又は精算システム３が精算処理を開始したことをトリガにして、商品Ａ１の袋詰めを開始する。ただし、袋詰装置５は、常に袋詰めを行うのではなく、袋詰めを行わない「袋詰め無し」という動作も可能である。袋詰装置５について詳しくは「（２．４）袋詰装置」の欄で説明する。
【００６４】
搬送装置６は、回収口Ｚ１２にて回収された買物かご１を回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に移動させる装置である。すなわち、本実施形態では、回収口Ｚ１２と配布口Ｚ１１とは所定エリアＺ１において異なる位置に設けられており、これら回収口Ｚ１２と配布口Ｚ１１との間で、搬送装置６が買物かご１を搬送する。搬送装置６は、電動機（モータ）を含み、電動機で発生する駆動力により、買物かご１を移動させることが可能な適宜の機構で実現される。本実施形態では、配布口Ｚ１１及び回収口Ｚ１２は、カウンタ台Ｘ１の短手方向に隣接するように配置されているので、搬送装置６は、カウンタ台Ｘ１の短手方向に沿って買物かご１を直進移動させる。一例として、搬送装置６は、少なくとも一対のローラ６１（図１参照）を有し、買物かご１に押し付けた少なくとも一対のローラ６１を回転させることにより、買物かご１を回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に移動させる。
【００６５】
チェックインシステム７は、チェックイン処理を行うためのシステムである。チェックインシステム７は、電波を媒体とする無線通信により、メインコンピュータ８との間で双方向の通信が可能である。チェックインシステム７は、出入口Ｂ１１から店舗Ｂ１に入った（入店した）顧客Ｃ１１を対象に、チェックイン処理を行う。チェックイン処理では、例えば、クレジットカードをチェックインシステム７で読み取ることで決済元が特定される。チェックインシステム７は、管理システム２と連動しており、チェックイン処理で特定された決済元のデータと、配布口Ｚ１１から配布される買物かご１の識別子とを対応付ける。決済元（例えば、クレジットカードに固有の情報）を表すデータは、例えば、対応する買物かご１の識別子と共に、チェックインシステム７からメインコンピュータ８に送信され、メインコンピュータ８のメモリに記憶される。
【００６６】
ここで、例えば、チェックイン処理で取得された決済元のデータを使用可能な時間には制限が設けられる。一例として、チェックイン処理の完了時点からの経過時間が所定時間に達すると、メインコンピュータ８のメモリに記憶された決済元を表すデータが削除される。これにより、チェックイン処理から所定時間が経過すると、チェックイン処理で特定された決済元のデータは無効化されることになり、この決済元のデータを用いての精算処理ができなくなる。また、決済元のデータを使用可能な時間と共に、又は決済元のデータを使用可能な時間に代えて、決済元のデータを精算処理に使用可能な回数に制限が設けられてもよい。この場合、一例として、チェックイン処理からの精算処理での決済元のデータの使用回数が所定回数に達すると、メインコンピュータ８のメモリに記憶された決済元を表すデータが削除される。これにより、決済元のデータの不正使用又は誤認識等の抑制を図ることができる。
【００６７】
本実施形態では、チェックインシステム７は、図３に示すように、表示装置７１と、入力装置７２と、音声出力部７３と、処理部７４と、を有している。
【００６８】
表示装置７１は、顧客Ｃ１に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置７２は、例えば、タッチ入力又はジェスチャ検出等により、顧客Ｃ１の操作を受け付ける装置である。また、入力装置７２は、例えば、近距離無線通信により、ＩＣ（Integrated Circuit）カード若しくは携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）を入力装置７２に近づける操作を受け付けてもよい。さらに、入力装置７２は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客Ｃ１においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部７３は、スピーカを含み、音声によって顧客Ｃ１に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００６９】
処理部７４は、入力装置７２に入力されたクレジットカード等の情報を用いて、チェックイン処理を実行する。具体的には、処理部７４は、チェックイン処理で特定された決済元のデータと、配布口Ｚ１１から配布される買物かご１の識別子とを対応付ける。決済元を表すデータは、例えば、対応する買物かご１の識別子と共に、処理部７４からメインコンピュータ８に送信される。
【００７０】
メインコンピュータ８は、管理システム２、精算システム３、ゲートシステム４、袋詰装置５、搬送装置６及びチェックインシステム７と通信を行うことにより、これらを制御可能に構成されている。そのため、メインコンピュータ８は、例えば、管理システム２、精算システム３、ゲートシステム４、袋詰装置５、搬送装置６及びチェックインシステム７を連動させることが可能である。本実施形態では、メインコンピュータ８は、少なくとも精算システム３及びゲートシステム４を管理システム２に連動させる。
【００７１】
また、メインコンピュータ８は、例えば、精算システム３又はチェックインシステム７で受け付けた顧客Ｃ１の操作に応じて、袋詰装置５による袋詰めの有無を切替可能である。デフォルトでは、袋詰装置５による袋詰めが行われる「袋詰め有り」が選択されているが、「袋詰め無し」を指定する操作があった場合には、メインコンピュータ８は、袋詰装置５に袋詰めを行わせない。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る買物支援システム１０は、例えば、販売システム等の外部システムと連携する機能を有していてもよい。販売システムは、例えば、ファストフード及び煙草等、店舗Ｂ１内に陳列されていない商品の販売を行うシステムである。販売システムは、例えば、各種チケット（交通チケットを含む）の発行、書籍等の注文、及び写真の印刷等の種々のサービスを顧客Ｃ１に提供するマルチメディア端末等を含む。
【００７３】
（２．３）買物かご
次に、買物かご１について詳細に説明する。買物かご１は、かご本体１１（図７Ａ参照）と、底板１２（図７Ａ参照）と、を有し、商品Ａ１を収容する。かご本体１１には、顧客が買物かご１を手に持つための一対の取っ手１３（図７Ａ参照）が取り付けられている。また、かご本体１１は、底面１１１（図７Ａ参照）が開放されている。底板１２は、かご本体１１の底面１１１を塞ぐ閉位置と開放する開位置との間で、スライド可能に構成されている。すなわち、底板１２は、かご本体１１の底面１１１を開閉可能にかご本体１１に取り付けられている。これにより、買物かご１内に収容された商品Ａ１を、かご本体１１の底面１１１から排出可能となる。
【００７４】
つまり、本実施形態では、かご本体１１の底面１１１は、袋詰めの際には、商品Ａ１を買物かご１から取り出すための開口（取出口）として機能する。そのため、底板１２は、通常時には、かご本体１１の底面１１１を塞ぐ閉位置に位置し、袋詰めの際には、かご本体１１の底面１１１を開放する開位置に移動する。言い換えれば、買物かご１は、底板１２が開閉することにより、底面１１１が開閉するように構成されている。
【００７５】
買物かご１は、図３に示すように、読取部１０１、送信部１０２、メモリ１０３及びかご制御部１０４、を有している。
【００７６】
読取部１０１は、かご本体１１に収容される商品Ａ１から商品情報を読み取って、商品Ａ１についての商品情報を取得する。読取部１０１は、例えば、かご本体１１の外側面から露出するように設けられている。読取部１０１は、バーコードリーダであって、商品Ａ１に付されたバーコードを光学的に読み取って、商品情報を取得する。したがって、顧客Ｃ１が、ピックアップした商品Ａ１を読取部１０１にかざしてから、かご本体１１に収容すれば、かご本体１１に収容された商品Ａ１については、読取部１０１で商品情報の取得が完了することになる。
【００７７】
読取部１０１は、バーコードリーダに限らず、例えば、二次元コードを読み取るリーダ、又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用して電子タグから商品情報を非接触で読み取るタグリーダであってもよい。また、読取部１０１は、例えば、商品Ａ１の画像からも商品情報を読み取るように構成されていてもよい。この場合、読取部１０１は、かご本体１１の内部又は外部にある商品Ａ１を撮像するイメージセンサを有する。読取部１０１は、商品Ａ１の画像に画像認識処理を施し、輪郭、色及びテクスチャ情報等の特徴量を抽出し、商品Ａ１ごとに予め記憶されているテンプレートと照合することにより、商品情報を特定する。この場合においては、読取部１０１は、バーコードリーダで読み取った情報を、商品Ａ１の画像からの商品情報の読み取りの補助に用いることができる。あるいは、商品Ａ１の画像のみからでも商品情報の読み取りが十分に可能であれば、バーコードリーダは省略されていてもよい。
【００７８】
送信部１０２は、読取部１０１で取得された商品情報を、精算システム３に送信する。本実施形態では、送信部１０２は、精算システム３との間で双方向に通信を行う通信モジュールにて構成されている。送信部１０２は、赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信にて、精算システム３との通信を行う。送信部１０２は、かご本体１１が回収口Ｚ１２（カウンタ台Ｘ１）に置かれた状態で商品情報を送信するので、無線通信の中でも、特に通信エリアの狭い近接場型の通信（近距離無線通信）を採用可能である。
【００７９】
メモリ１０３は、１以上の商品情報を記憶する。つまり、読取部１０１が商品情報を読み取る度に、この商品情報がメモリ１０３に記憶される。送信部１０２は、メモリ１０３に記憶されている１以上の商品情報を、一括して、又は複数のパケットに分割して精算システム３に送信する。本実施形態では、メモリ１０３には、読取部１０１が取得した商品情報と、個数（つまり読取部１０１が商品情報を取得した回数）の情報とが記憶される。例えば、１以上の商品情報が、「Ａ」という商品Ａ１が２個と、「Ｂ」という商品Ａ１が１個の計３個の商品Ａ１についての商品情報である場合、メモリ１０３には「Ａ」の商品情報及びその個数「２」と、「Ｂ」の商品情報及びその個数「１」とが記憶される。例えば、送信部１０２から精算システム３に対して１以上の商品情報が正常に送信されると、メモリ１０３に記憶されている商品情報は消去される。
【００８０】
かご制御部１０４は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、かご制御部１０４の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００８１】
（２．４）袋詰装置
次に、本実施形態に係る買物支援システム１０の袋詰装置５の構成について、図４を参照して説明する。
【００８２】
袋詰装置５は、商品Ａ１の袋詰めを実行する装置である。袋詰装置５は、図４に示すように、袋詰機構５１、駆動部５２及び袋供給部５３を有している。
【００８３】
袋詰機構５１は、回収口Ｚ１２に置かれた商品Ａ１を袋Ｄ１に収容することで「袋詰め」を実行する。つまり、例えば、顧客Ｃ１が買物かご１を回収口Ｚ１２に置くことにより、袋詰機構５１に商品Ａ１の袋詰めを行わせることができる。したがって、顧客Ｃ１又は店員が袋詰めの作業を行うことなく、袋詰装置５にて、商品Ａ１の袋詰めを自動的に行うことができる。
【００８４】
ここで、買物かご１に複数の商品Ａ１が収容されている場合には、袋詰機構５１は、これら複数の商品Ａ１を一括して袋詰めすることが可能である。すなわち、顧客Ｃ１が複数の商品Ａ１を購入する場合、これら複数の商品Ａ１が買物かご１に収容されることで、袋詰機構５１では、これら複数の商品Ａ１を１つの袋Ｄ１に一括して収容することが可能である。
【００８５】
駆動部５２は、電動機（モータ）を含み、パンタグラフ式又はラックピニオン式等、電動機で発生する駆動力により、袋詰機構５１を駆動することが可能な適宜の機構で実現される。
【００８６】
袋供給部５３は、袋詰機構５１に袋Ｄ１を供給する装置である。袋供給部５３は、図４に矢印で示すように、複数枚の袋Ｄ１をストックしている袋ストッカ５３１から、袋Ｄ１を１枚ずつ取り出して、取り出した袋Ｄ１を袋詰機構５１に供給する。本実施形態では、袋詰機構５１には常に１枚の袋Ｄ１がセット（配置）されるように、袋供給部５３は袋詰機構５１に連動する。図４においては、袋詰機構５１にセットされた状態の袋Ｄ１を想像線（２点鎖線）で示している。すなわち、袋詰機構５１は、袋供給部５３から供給された１枚の袋Ｄ１を使用して袋詰めを行うように構成されており、袋詰機構５１が１回の袋詰めを行う度に、次回の袋詰めに備えて新たな袋Ｄ１が１枚ずつ、袋供給部５３から袋詰機構５１に供給される。言い換えれば、袋供給部５３は、袋詰機構５１で袋詰めが完了したことをトリガにして、袋詰機構５１への袋Ｄ１の供給を開始する。
【００８７】
次に、袋詰機構５１について更に詳しく説明する。袋詰機構５１は、図４に示すように、支持部５１１と、ガイド部５１２と、を有している。
【００８８】
支持部５１１は、載置面５１３を有する。支持部５１１は、矩形板状に形成されている。支持部５１１の上面は、商品Ａ１を載せるための載置面５１３を構成する。ここでは、載置面５１３は角部が丸く形成された長方形状である。
【００８９】
ガイド部５１２は、載置面５１３の外周縁に沿って支持部５１１の周囲に配置される。ガイド部５１２は、上面及び下面のうち少なくとも上面が開口した筒状に形成されている。本実施形態では、ガイド部５１２は、上面及び下面の両方が開口した角筒状に形成されている。ガイド部５１２の開口面は載置面５１３より一回り大きく形成されており、ガイド部５１２は載置面５１３の外周縁に沿って支持部５１１の周囲に配置される。ここで、ガイド部５１２の上端面の内周縁の形状と、載置面５１３の外周縁の形状とは相似の関係にある。
【００９０】
袋詰機構５１は、載置面５１３にて袋Ｄ１の底部Ｄ１２（図７Ａ参照）を介して商品Ａ１を支持した状態で、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係を、第１状態から、第２状態へ変化させることにより、商品Ａ１を袋Ｄ１に収容する。第２状態は、ガイド部５１２に対する支持部５１１の相対的な位置が第１状態よりも下方になる状態である。ここでは、支持部５１１がガイド部５１２の上端部に位置する状態を、第１状態とする（図７Ｂ参照）。支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第１状態にあるとき、支持部５１１の上面（載置面５１３）はガイド部５１２の上端面よりやや上方に位置する。そのため、第１状態においては、支持部５１１はガイド部５１２の上面側の開口を塞ぐような配置になる。第２状態は、支持部５１１がガイド部５１２の下端部に位置する状態である（図８Ａ参照）。
【００９１】
本実施形態では、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第１状態から第２状態に変化する際に、商品Ａ１が袋Ｄ１の内側へと移動する。つまり、本実施形態では、商品Ａ１を袋Ｄ１に収容する袋詰めは、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第１状態から第２状態に至ることで完了する。袋詰装置５の動作については、後述する「（３．２）袋詰装置の動作」にて詳細に説明する。
【００９２】
また、本実施形態では、駆動部５２が、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係を、第１状態から第２状態へ変化させる。駆動部５２は、支持部５１１及びガイド部５１２のうち支持部５１１のみを下方に移動させることにより、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係を、第１状態から第２状態へと変化させる。すなわち、支持部５１１は、定位置に固定された筒状のガイド部５１２内を、駆動部５２により上下方向に移動するように構成されている。
【００９３】
また、本実施形態では、袋詰機構５１は、袋Ｄ１の底部Ｄ１２を載置面５１３に保持するための保持部５１４を更に有している。保持部５１４は、袋Ｄ１の底部Ｄ１２を摘むことにより、底部Ｄ１２を保持する。袋詰機構５１は、少なくとも支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第１状態から第２状態へと変化する間、保持部５１４により、袋Ｄ１の底部Ｄ１２を載置面５１３に保持し続ける。
【００９４】
（３）動作
以下、本実施形態に係る買物支援システム１０の動作について説明する。
【００９５】
（３．１）全体動作
まず、顧客Ｃ１の来店から買物が完了するまでの間における、買物支援システム１０の全体動作について、図５〜図６Ｄを参照して説明する。
【００９６】
図５は、買物支援システム１０を導入した店舗Ｂ１の見取り図であって、図６Ａ〜図６Ｄは、図５中に「Ａ」〜「Ｄ」で示す各位置における顧客Ｃ１の買物に係る動作を表す説明図である。上述したように、本実施形態では、店舗Ｂ１には４つのカウンタ台Ｘ１が設置されており、カウンタ台Ｘ１ごとにレーンが設定されている。
【００９７】
ここでは一例として、図５に示すように、顧客Ｃ１が、出入口Ｂ１１から入店し、冷蔵庫から購入対象の商品Ａ１をピックアップし、この商品Ａ１を購入して出入口Ｂ１１から退店する場合を想定する。ここで、顧客Ｃ１は、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から４番目（右端）のレーン（カウンタ台Ｘ１）における所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１から買物かご１を受け取る。さらに、顧客Ｃ１は、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から２番目のレーン（カウンタ台Ｘ１）における所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２に買物かご１を返却する。つまり、図５の例では、顧客Ｃ１は、入店後まず「Ａ」で示す位置に移動し、その後「Ｂ」で示す位置で商品Ａ１をピックアップし、その後「Ｃ」で示す位置に移動し、その後「Ｄ」で示す位置に移動する。
【００９８】
まず、入店直後には、図５に「Ａ」で示す位置において、顧客Ｃ１は、図６Ａに示すように、チェックインシステム７でチェックイン処理を行う。このとき、チェックインシステム７は、例えば、顧客Ｃ１のクレジットカードを読み取ることで決済元を特定する。ここで、チェックインシステム７は、例えば、会員情報等の直接的には決済元が特定されない非決済情報を会員カード等から読み取ることで、決済元を特定してもよい。会員情報等の非決済情報が、予め決済元と対応付けて登録される。これにより、チェックインシステム７では、非決済情報から間接的に決済元を特定可能である。
【００９９】
その後、管理システム２は、チェックインシステム７で特定された決済元と対応する識別子の買物かご１を、所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１から配布する。ここにおいて、管理システム２は、決済元と識別子との対応付けが完了したことをトリガに、買物かご１の配布を開始してもよい。顧客Ｃ１は、受け取った買物かご１を持って、店内の売り場へと進む。このとき、顧客Ｃ１は、出入口Ｂ１１から見て左から４番目（右端）のレーン（カウンタ台Ｘ１）の通路Ｐ１（図１参照）を通過することになる。
【０１００】
次に、図５に「Ｂ」で示す位置において、顧客Ｃ１は、図６Ｂに示すように、商品Ａ１を冷蔵庫からピックアップする。このとき、顧客Ｃ１は、ピックアップした商品Ａ１を買物かご１の読取部１０１にかざしてから、買物かご１に収容する。これにより、買物かご１のかご本体１１には商品Ａ１が収容され、かつ買物かご１のメモリ１０３には商品Ａ１の商品情報が記憶される。図６Ｂの例では、顧客Ｃ１は、１つの商品Ａ１のみをピックアップしているが、複数の商品Ａ１を購入する場合には同様の動作を他の商品Ａ１についても行うことで、購入対象の商品Ａ１をピックアップする度に買物かご１に収容する。
【０１０１】
その後、図５に「Ｃ」で示す位置において、顧客Ｃ１は、図６Ｃに示すように、カウンタ台Ｘ１における所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２に買物かご１を返却する。このとき、顧客Ｃ１は商品Ａ１を収容したままの買物かご１を所定エリアＺ１（回収口Ｚ１２）に置く。つまり、顧客Ｃ１は、商品Ａ１を買物かご１ごとカウンタ台Ｘ１に置くことで、回収口Ｚ１２より買物かご１を回収させる。
【０１０２】
買物かご１が回収口Ｚ１２に置かれると、買物かご１の送信部１０２は、読取部１０１で取得された商品情報を、精算システム３に送信する。この商品情報に基づいて精算システム３が精算処理を行う。しかも、本実施形態では、精算システム３は、商品情報と共に、買物かご１の識別子を買物かご１の送信部１０２から受信し、この識別子に対応する決済元を表すデータをメインコンピュータ８から取得する。これにより、顧客Ｃ１においては、チェックインシステム７で登録した決済元を利用して決済を行うことができる。すなわち、精算システム３では、チェックイン処理で特定済みの決済元を使用して精算処理を実行することができる。その結果、精算処理において、顧客Ｃ１が改めて、クレジットカード等を取り出して決済を実行する必要がなく、精算処理における顧客Ｃ１の負荷が低減される。要するに、顧客Ｃ１は、例えば、表示装置３１に表示される購入対象の商品Ａ１の一覧、及び精算金額等を確認し、確認後に入力装置３２を操作して承諾の意思表示を行うだけで、精算処理を完了することができる。
【０１０３】
さらに、管理システム２の検知部２１にて買物かご１の回収が検知されると、袋詰装置５は、買物かご１に収容されている商品Ａ１について袋詰めを開始する。そして、精算処理を終えた顧客Ｃ１は、袋詰装置５により袋詰めがなされた商品Ａ１を持って出入口Ｂ１１へと移動する。このとき、顧客Ｃ１は、出入口Ｂ１１から見て左から２番目のレーン（カウンタ台Ｘ１）の通路Ｐ２（図１参照）を通過することになる。
【０１０４】
最終的に、図５に「Ｄ」で示す位置において、顧客Ｃ１は、図６Ｄに示すように、袋Ｄ１に収容された商品Ａ１を持って、出入口Ｂ１１から退店する。よって、顧客Ｃ１においては、精算処理の後、商品Ａ１を袋Ｄ１に収容する作業（袋詰めの作業）が不要である。そのため、顧客Ｃ１は、商品Ａ１のピックアップから精算処理まで、更に精算処理後に商品Ａ１を持ち帰るまでの一連の動作を、スムーズにこなすことができ、買物の効率の向上を図ることが可能である。
【０１０５】
ところで、詳しくは「（３．２）袋詰装置の動作」の欄で説明するが、回収口Ｚ１２で回収された買物かご１は、商品Ａ１が全て取り出された後に、搬送装置６により配布口Ｚ１１へと移動させられる。そのため、顧客Ｃ１が回収口Ｚ１２に返却した買物かご１は、自動的に配布口Ｚ１１へと搬送され、別の顧客Ｃ１に配布されることになる。
【０１０６】
このように、本実施形態に係る買物支援システム１０では、顧客Ｃ１は、精算処理を終わらせて買物を完了するためには、使用した買物かご１を回収口Ｚ１２に返却し、買物かご１を回収口Ｚ１２にて回収させる必要がある。つまり、顧客Ｃ１は、買物を完了するために、所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて買物かご１を回収させるべく、使用した買物かご１を自ら所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２に返却する。このように、回収口Ｚ１２にて買物かご１を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した買物かご１を回収口Ｚ１２に返却させるためのモチベーションを顧客Ｃ１に与えることができる。
【０１０７】
（３．２）袋詰装置の動作
次に、袋詰装置５の動作について図７Ａ〜図８Ｃを参照して説明する。図７Ａ〜図８Ｃでは、袋詰機構５１の動作を模式的に表しており、袋供給部５３等の図示を適宜省略している。ここでは、袋詰機構５１が、買物かご１に収容された複数の商品Ａ１を、買物かご１から袋Ｄ１に移し替える場合を想定している。
【０１０８】
まず、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第１状態にあるとき、図７Ａに示すように、袋口Ｄ１１を下向きとする袋Ｄ１が支持部５１１及びガイド部５１２に被せられ、袋Ｄ１の底部Ｄ１２が載置面５１３にて支持されている。袋詰機構５１は、図７Ａに示す状態を待機状態とし、精算システム３からの制御信号を受信するまで、待機状態で待機する。図７Ａの例では、シャッタは既に開放されており、回収口Ｚ１２の底面（開口面）を通して、回収口Ｚ１２と袋詰機構５１が収容されたカウンタ台Ｘ１の内部空間とが繋がっている。ただし、この例に限らず、シャッタが開放されるタイミングは、図７Ｂに示すように「袋詰め」が開始したタイミングであってもよい。
【０１０９】
そして、袋詰機構５１は、精算システム３からの制御信号を受信すると、「袋詰め」を開始する。袋詰めが開始すると、図７Ｂに示すように、買物かご１の底板１２が開放されることにより、買物かご１内の商品Ａ１が、底面１１１を通して袋詰機構５１の載置面５１３上に排出される。つまり、駆動部５２により、買物かご１の底板１２が開位置に移動させられる。これにより、商品Ａ１が袋Ｄ１を介して載置面５１３上に載せられることになる。このとき、袋Ｄ１は、商品Ａ１の重量に加えて、保持部５１４の保持力により載置面５１３に保持されている。つまり、袋詰めの動作には、駆動部５２が底板１２を開閉することにより、底面１１１を開閉する動作が含まれている。
【０１１０】
この状態（第１状態）から、図７Ｃに示すように、駆動部５２にて、ガイド部５１２に対して支持部５１１が相対的に下方に移動する。このとき、支持部５１１の移動に伴って商品Ａ１も下方に移動している。そして、商品Ａ１は、袋Ｄ１を間に介して載置面５１３に載せられた状態を維持する。さらに、この状態から、駆動部５２にて、ガイド部５１２に対して支持部５１１が相対的に下方に移動することで、袋Ｄ１がガイド部５１２の内側に徐々に引き込まれる。このとき、袋Ｄ１の底部Ｄ１２に連続する袋Ｄ１の側周部Ｄ１３は、ガイド部５１２の上端面にてしごかれながら、ガイド部５１２の内側に引き込まれる。したがって、袋Ｄ１の側周部Ｄ１３は、支持部５１１の周囲にあるガイド部５１２によって底部Ｄ１２の外周縁から上方に立ち上げられる。
【０１１１】
そして、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係が第２状態になると、図８Ａに示すように、ガイド部５１２に囲まれた空間において、袋Ｄ１は図７Ａの状態から裏返った状態となり、商品Ａ１は袋Ｄ１に収容されることになる。このとき、側周部Ｄ１３はガイド部５１２の内周面に沿って立ち上がった状態となる。
【０１１２】
ここで、袋詰機構５１は、第２状態において、載置面５１３からガイド部５１２の上端面までの高低差が、袋Ｄ１の上下方向の全長以上となるように構成されている。ここでいう「袋Ｄ１の上下方向の全長」は、袋Ｄ１の一対の持ち手Ｄ１４を含む全長、つまり袋Ｄ１の底部Ｄ１２から持ち手Ｄ１４の先端までの寸法である。これにより、袋Ｄ１は持ち手Ｄ１４の先端まで、ガイド部５１２で囲まれた空間に収まる。そのため、袋Ｄ１は側周部Ｄ１３だけでなく、持ち手Ｄ１４まで含めて立ち上がった状態となる。
【０１１３】
次に、駆動部５２は、図８Ｂに示すように、買物かご１の底板１２を閉位置に移動させる。そして、買物かご１が袋詰機構５１上の回収口Ｚ１２から撤去された後に、袋詰機構５１は、駆動部５２にて支持部５１１を駆動し、支持部５１１とガイド部５１２との相対的な位置関係を第２状態から第１状態へと変化させる。これにより、ガイド部５１２に囲まれた空間から、袋Ｄ１が排出される。
【０１１４】
すなわち、載置面５１３上の袋Ｄ１は、支持部５１１が上方に移動するのに伴って、ガイド部５１２の上面側の開口から上方にせり出す。さらに、支持部５１１が上方に移動することで、袋Ｄ１は、図８Ｃに示すように、ガイド部５１２に囲まれた空間から完全に排出される。このとき、袋Ｄ１は、持ち手Ｄ１４を含め自立した姿勢を維持する。また、袋Ｄ１は、袋供給部５３にて供給された図７Ａの状態から、裏返されて商品Ａ１を収容するので、袋Ｄ１に文字等が印刷されている場合、反転印刷した袋Ｄ１を用いることが好ましい。これにより、顧客は、袋Ｄ１に収容された状態の商品Ａ１を受け取ることが可能になる。
【０１１５】
ところで、本実施形態に係る買物支援システム１０においては、回収口Ｚ１２からの買物かご１の撤去は、搬送装置６にて実行される。ここでは、搬送装置６は、袋詰装置５により買物かご１から商品Ａ１の排出が完了した後に、回収口Ｚ１２にある空の買物かご１を配布口Ｚ１１に移動させる。
【０１１６】
具体的には、図８Ａに示すように、袋詰装置５により買物かご１から商品Ａ１の排出が完了した後、搬送装置６は、少なくとも一対のローラ６１を回収口Ｚ１２の内側面からせり出させ、買物かご１の外側面に少なくとも一対のローラ６１を押し付ける。少なくとも一対のローラ６１は、平面視における回収口Ｚ１２の短手方向、つまり図８Ｂにおける左右方向の両側から、かご本体１１に対して押し付けられる。
【０１１７】
そして、図８Ｂに示すように、買物かご１の底板１２が閉じた後、搬送装置６は、かご本体１１に押し付けた少なくとも一対のローラ６１を回転させることにより、買物かご１を回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に移動させる。このとき、搬送装置６は、平面視における回収口Ｚ１２の長手方向、つまり図８Ｂの紙面に直交する方向に、買物かご１を移動させる。これにより、買物かご１は、袋詰機構５１上の回収口Ｚ１２から撤去され、配布口Ｚ１１にセット（配置）される。
【０１１８】
このように、回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１への買物かご１の移動、つまり回収口Ｚ１２上の買物かご１の撤去を、搬送装置６が自動的に行うことにより、店員又は顧客Ｃ１が買物かご１を移動させる作業が不要である。したがって、買物かご１を移動させる作業の分だけ店員又は顧客Ｃ１の作業負担を小さく抑えられる。
【０１１９】
（３．３）案内処理
次に、ゲートシステム４による案内処理について図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。図９Ａは、入店する顧客Ｃ１１の様子を示す店舗Ｂ１の見取り図、図９Ｂは、退店する顧客Ｃ１２の様子を示す店舗Ｂ１の見取り図である。
【０１２０】
本実施形態では、店舗Ｂ１には４つのカウンタ台Ｘ１が設置されており、カウンタ台Ｘ１ごとにレーンが設定されている。そして、買物かご１はレーンごとに設定された所定エリアＺ１にストックされるので、店舗Ｂ１に設定された複数のレーン（カウンタ台Ｘ１）の全てを有効に利用するためには、複数のレーン間における買物かご１の個数のばらつきを小さくすることが好ましい。そこで、本実施形態では、ゲートシステム４の案内処理にて、これら複数のレーンのうちのいずれに顧客Ｃ１を案内するかを制御することで、複数のレーン間における買物かご１の個数のばらつきを小さくする。
【０１２１】
すなわち、ゲートシステム４は、レーン（カウンタ台Ｘ１）ごとに、所定エリアＺ１に保持されている買物かご１の個数に基づいて、許可状態と不許可状態とを切り替える。一例として、買物かご１の個数が第１閾値未満であるレーンについては、買物かご１の配布による、それ以上の買物かご１の減少を避けるため、ゲートシステム４は、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１を不許可状態とする。
【０１２２】
ここで、図９Ａに示すように、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から１番目（左端）及び３番目のレーンにおいては買物かご１の個数が第１閾値未満であると仮定する。４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から２番目及び４番目（右端）のレーンにおいては買物かご１の個数が第１閾値以上であると仮定する。この場合、ゲートシステム４は、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から１番目及び３番目のレーンの入口ゲート４１を閉状態とし、左から２番目及び４番目のレーンの入口ゲート４１を開状態とする。さらに、ゲートシステム４は、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から１番目及び３番目のレーンの入口報知部４３を不許可状態とし、左から２番目及び４番目のレーンの入口報知部４３を許可状態とする。これにより、入店する顧客Ｃ１１においては、十分な個数の買物かご１が配置されている、出入口Ｂ１１から見て左から２番目又は４番目のレーンに案内されることになる。
【０１２３】
一方で、買物かご１の個数が第２閾値以上であるレーンについては、買物かご１の回収による、それ以上の買物かご１の増加を避けるため、ゲートシステム４は、回収口Ｚ１２から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（出口）に通じる通路Ｐ２を不許可状態とする。ここで、第２閾値は、一例として、第１閾値よりも大きな値である。ただし、この例に限らず、第２閾値は、第１閾値と同じ値、又は第１閾値よりも小さな値であってもよい。
【０１２４】
ここで、図９Ｂに示すように、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から１番目（左端）及び３番目のレーンにおいては買物かご１の個数が第２閾値未満であると仮定する。４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から２番目及び４番目（右端）のレーンにおいては買物かご１の個数が第２閾値以上であると仮定する。この場合、ゲートシステム４は、４つのレーンのうち、出入口Ｂ１１から見て左から１番目及び３番目のレーンの出口報知部４４を許可状態とし、左から２番目及び４番目のレーンの出口報知部４４を不許可状態とする。これにより、退店する顧客Ｃ１２においては、買物かご１の個数が少ない、出入口Ｂ１１から見て左から１番目又は３番目のレーンに案内されることになる。
【０１２５】
また、ゲートシステム４は、レーン（カウンタ台Ｘ１）ごとに、所定エリアＺ１に保持されている買物かご１の個数に基づいて、許可状態と不許可状態とを切り替えればよく、そのアルゴリズムは上述の例に限らない。例えば、買物かご１の個数が多いレーンにおいて、優先的に買物かご１を配布し、買物かご１の個数が少ないレーンにおいて、優先的に買物かご１を回収するように、ゲートシステム４が、許可状態と不許可状態とを切り替えてもよい。具体的には、買物かご１の個数が相対的に多いレーンについては、ゲートシステム４は、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１を許可状態とし、それ以外のレーンの通路Ｐ１を不許可状態とする。また、買物かご１の個数が相対的に少ないレーンについては、ゲートシステム４は、回収口Ｚ１２から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（出口）に通じる通路Ｐ２を許可状態とし、それ以外のレーンの通路Ｐ２を不許可状態とする。
【０１２６】
（３．４）フローチャート
図１０は、本実施形態に係る買物支援システム１０の動作の概要を示すフローチャートである。すなわち、本実施形態に係る買物支援システム１０によれば、図１０のフローチャートで示すような買物支援方法が具現化される。
【０１２７】
買物支援システム１０は、顧客Ｃ１の来店があるまでは（Ｓ１：Ｎｏ）待機する。そして、顧客Ｃ１が来店すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、まずは、案内処理（Ｓ２）を実行することで、複数のレーンのうち相対的に買物かご１の個数が多いレーンに顧客Ｃ１を案内する。その後、チェックインシステム７にてチェックイン処理（Ｓ３）を実行する。チェックイン処理が完了するまで（Ｓ４：Ｎｏ）、チェックイン処理（Ｓ３）を繰り返し実行する。
【０１２８】
チェックイン処理が完了すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、買物かご１を所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１から配布する配布処理（Ｓ５）を実行する。その後、会計が開始するまでは（Ｓ６：Ｎｏ）、顧客Ｃ１は、商品Ａ１をピックアップし買物かご１に収容する作業を繰り返す。ここで、会計の開始は、一例として、店内側（つまり出入口Ｂ１１とは反対側）からカウンタ台Ｘ１に顧客Ｃ１が接近することをもって、検知される。そして、会計が開始すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、案内処理（Ｓ７）を実行することで、複数のレーンのうち相対的に買物かご１の個数が少ないレーンに顧客Ｃ１を案内する。
【０１２９】
その後、顧客Ｃ１は、カウンタ台Ｘ１における所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２に買物かご１を返却することで、回収処理（Ｓ８）が実行される。回収処理をトリガにして、精算システム３は精算処理（Ｓ９）を開始する。精算処理が完了するまで（Ｓ１０：Ｎｏ）、精算処理（Ｓ９）を繰り返し実行する。精算処理が完了すると（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、顧客Ｃ１は、商品Ａ１を持って退店する（Ｓ１１）。このとき、「袋詰め無し」を指定する操作が無い限り、顧客Ｃ１は袋詰めされた状態の商品Ａ１を持ち帰ることになる。
【０１３０】
図１０は、本実施形態に係る買物支援システム１０の動作の一例を概略的に示しており、処理が適宜追加、変更又は省略されてもよいし、処理の順番が適宜変更されてもよい。
【０１３１】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る買物支援システム１０と同様の機能は、買物支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る買物支援方法は、配布処理（図１０の「Ｓ５」参照）と、回収処理（図１０の「Ｓ８」参照）と、精算処理（図１０の「Ｓ９」参照）と、を有する。配布処理は、店舗Ｂ１に設定された所定エリアＺ１の配布口Ｚ１１より運搬機器（買物かご１）を配布する処理である。回収処理は、運搬機器（買物かご１）を所定エリアＺ１の回収口Ｚ１２にて回収する処理である。精算処理は、配布口より配布された前記運搬機器を用いた買物に関する精算を行う処理である。この買物支援方法では、買物に用いられた運搬機器（買物かご１）が回収処理にて回収された後に、買物に関する精算処理を終了させる。
【０１３２】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３３】
本開示における買物支援システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における買物支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１３４】
また、買物支援システム１０における複数の機能が、１つの筐体（カウンタ台Ｘ１）内に集約されていることは買物支援システム１０に必須の構成ではなく、買物支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、買物支援システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、メインコンピュータ８の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１３５】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている買物支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、精算システム３とチェックインシステム７とに分散されている買物支援システム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１３６】
また、袋詰装置５は、袋詰めの有無に代えて、又は袋詰めの有無と共に、袋詰めに使用される袋Ｄ１の種類を切り替え可能に構成されていてもよい。この場合、例えば、袋供給部５３は、複数種類（ここでは２種類）の袋Ｄ１を袋ストッカ５３１にストックする。つまり、袋ストッカ５３１には、互いに種類（サイズ、形状、色、材質及び表記等を含む）が異なる袋Ｄ１が複数枚ずつストックされる。そして、袋供給部５３は、これら複数種類の袋Ｄ１のうちのいずれの袋Ｄ１を袋ストッカ５３１から取り出して袋詰機構５１に供給するかを切り替える。この場合、基本的には、回収口Ｚ１２に買物かご１が置かれるより前のタイミングで、袋詰めに使用される袋Ｄ１の種類が切り替えられる。
【０１３７】
また、袋詰装置５は、買物支援システム１０に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。袋詰装置５が省略される場合に、顧客Ｃ１は、商品Ａ１を買物かご１から取り出した後で、空の買物かご１を回収口Ｚ１２に返却してもよいし、買物かご１を回収口Ｚ１２に返却した後で、商品Ａ１を買物かご１から取り出してもよい。
【０１３８】
また、搬送装置６は、少なくとも一対のローラ６１にて買物かご１を搬送する構成に限らず、回収口Ｚ１２にて回収された買物かご１を回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に移動させる構成であればよい。搬送装置６は、例えば、ベルトコンベア、ローラコンベア、ターンテーブル又はロボットアーム等の適宜の機構にて実現されてもよい。
【０１３９】
また、実施形態１では、配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２とは互いに隣接する位置関係にあるが、この例に限らず、例えば、配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２とは互いに離間していてもよい。この場合、搬送装置６は、配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２とをつなぐ搬送路を通して、回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に買物かご１を移動させる。この場合においても、搬送装置６は、少なくとも一対のローラ６１にて買物かご１を搬送する構成に限らず、例えば、ベルトコンベア、ローラコンベア、ターンテーブル又はロボットアーム等の適宜の機構にて実現可能である。さらに、搬送装置６は、買物かご１を保持した状態で配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２との間を移動する、無人搬送車（AGV：Automated Guided Vehicle）、移動ロボット又はドローン等で実現されてもよい。
【０１４０】
ゲートシステム４における入口ゲート４１及び出口ゲート４２の各々は、フラッパ式のゲートに限らず、例えば、回転アーム式のゲートであってもよい。回転アーム式のゲートであれば、顧客Ｃ１が入口ゲート４１（又は出口ゲート４２）を通過する際に、入口ゲート４１（又は出口ゲート４２）を顧客Ｃ１がアームを回転させながら通過する。そのため、ゲートシステム４としてはアームの回転をロック／アンロックするだけでよく、入口ゲート４１（又は出口ゲート４２）を開閉させるための駆動源及び電力等が不要であり、比較的簡易な構造でゲートシステム４を実現可能である。
【０１４１】
また、実施形態１では、買物かご１と精算システム３（通信部３５）との間の通信方式は無線通信であるが、有線通信であってもよい。有線通信の場合、無線通信の場合と比較して、買物かご１から精算システム３に対して、より多くの情報を一時に送信することが可能である。
【０１４２】
また、実施形態１では、買物かご１を回収口Ｚ１２に配置した時点で、買物かご１のメモリ１０３に記憶されている１以上の商品Ａ１の商品情報を精算システム３へ送信しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、読取部１０１が商品Ａ１の商品情報を取得した時点で、送信部１０２を用いた無線通信により、商品情報を精算システム３へ送信してもよい。つまり、精算システム３は、買物かご１に投入された商品Ａ１の商品情報をリアルタイムに収集してもよい。
【０１４３】
この態様では、顧客Ｃ１が回収口Ｚ１２に買物かご１を配置すると、精算システム３は、買物かご１の識別子（アドレス）を取得するのが好ましい。具体的には、精算システム３は、カウンタ台Ｘ１に設けられたリーダにより買物かご１に付された電子タグを読み取ることで、買物かご１の識別子を取得する。電子タグは、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）又はＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の通信規格に対応するのが好ましい。そして、精算システム３は、買物かご１の識別子に紐付けられた１以上の商品Ａ１の商品情報をメモリから読み出し、読み出した１以上の商品Ａ１の商品情報を参照して精算処理を実行する。つまり、店舗Ｂ１内に複数の買物かご１が存在する場合、精算システム３では、複数の買物かご１の各々から送信される１以上の商品Ａ１の商品情報を、送信元の買物かご１の識別子と紐付けてメモリに記憶する。そして、精算システム３は、回収口Ｚ１２に買物かご１が配置された際に、この買物かご１の識別子を参照することで、この買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１についての精算処理を実行する。この態様では、精算処理が完了すると、精算システム３は、精算処理の対象であった買物かご１に投入された１以上の商品Ａ１の商品情報をメモリから抹消する。
【０１４４】
また、例えば、精算システム３の機能を買物かご１に搭載することで、精算処理が買物かご１で実行されてもよい。この場合、買物かご１は、一例として、直接的に店舗端末等と通信することで、買物かご１が回収口Ｚ１２に置かれる前に精算処理を開始できる。この場合、精算処理自体は買物かご１で完結するので、買物かご１が回収口Ｚ１２に回収されたことをもって、精算処理を終了することも可能である。
【０１４５】
また、買物かご１が商品情報を読み取る機能を有することは、買物支援システム１０に必須の構成ではない。この場合、買物かご１を回収口Ｚ１２に置いた後、例えば、カウンタ台Ｘ１に設置されたバーコードリーダ等の読取部にて、商品Ａ１の商品情報を読み取ることになる。すなわち、買物かご１は、例えば、コンビニエンスストア等で汎用的に用いられている買物かご１に採用することも可能である。この場合であっても、回収口Ｚ１２にて買物かご１を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した買物かご１を回収口Ｚ１２に返却させるためのモチベーションを顧客Ｃ１に与えることができる。
【０１４６】
また、買物かご１の読取部１０１は、顧客Ｃ１が所有する携帯端末（スマートフォン等）のディスプレイに表示される識別コード（ＱＲコード（登録商標）等）を読取可能に構成されていてもよい。この場合、チェックインシステム７を用いなくても、読取部１０１で読み取った識別コードに対応するユーザ情報を参照して、顧客Ｃ１が指定する電子決済サービスにて自動的に精算処理を完了させることが可能である。
【０１４７】
また、実施形態１では、店舗Ｂ１に４つのカウンタ台Ｘ１が設置され、４つのレーンが設定されている場合について説明したが、カウンタ台Ｘ１の数は４つに限らず、１つ、２つ、又は３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【０１４８】
（実施形態２）
本実施形態に係る買物支援システム１０Ａは、図１１に示すように、配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２とが共用されている点で、実施形態１に係る買物支援システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４９】
すなわち、本実施形態では、回収口Ｚ１２と配布口Ｚ１１とは所定エリアＺ１において同じ位置に設けられている。そのため、本実施形態では、回収口Ｚ１２にて回収された買物かご１は、そのまま移動することなく、回収口Ｚ１２を兼ねる配布口Ｚ１１から、配布されることになる。したがって、本実施形態では、回収口Ｚ１２から配布口Ｚ１１に買物かご１を移動させる必要が無く、搬送装置６（図１参照）が省略される。さらに、カウンタ台Ｘ１の短手方向の寸法についても小さく抑えることが可能である。
【０１５０】
ただし、本実施形態に係る買物支援システム１０Ａでは、退店する顧客Ｃ１２が精算処理を実行中であれば、回収口Ｚ１２に配置されている買物かご１に商品Ａ１が残っていることがある。そこで、精算処理の実行中は、入店する顧客Ｃ１１が誤って回収口Ｚ１２から買物かご１を持ち出さないように、例えば、ゲートシステム４にて、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１を不許可状態とすることが好ましい。
【０１５１】
また、店舗Ｂ１に複数のカウンタ台Ｘ１が設置され、複数のレーン（カウンタ台Ｘ１）が設定されている場合には、これら複数のレーン（カウンタ台Ｘ１）間における買物かご１の個数のばらつきを小さくすることが好ましい。そこで、本実施形態では、ゲートシステム４にて、各レーンについて、配布口Ｚ１１から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（入口）に通じる通路Ｐ１と、回収口Ｚ１２から店舗Ｂ１の出入口Ｂ１１（出口）に通じる通路Ｐ２との一方を不許可状態とすることが好ましい。これにより、所定エリアＺ１は、配布口Ｚ１１と回収口Ｚ１２とを切り替えて使用されることになる。
【０１５２】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、実施形態２の変形例に係る買物支援システム１０Ｂ，１０Ｃを示す。
【０１５３】
図１２Ａに示す買物支援システム１０Ｂでは、平面視におけるカウンタ台Ｘ１の短手方向の片側に、入店する顧客Ｃ１１が通る通路Ｐ１、及び退店する顧客Ｃ１２が通る通路Ｐ２が形成されている。この構成においては、精算システム３とチェックインシステム７とを共用することが可能である。ただし、入店する顧客Ｃ１１と退店する顧客Ｃ１２とが同時に通路Ｐ１，Ｐ２に進入することを避けるため、図１２Ａに示すように、カウンタ台Ｘ１の長手方向の両端部に、それぞれゲートシステム４の入口ゲート４１及び出口ゲート４２を配置することが好ましい。これにより、入口ゲート４１及び出口ゲート４２の一方のみを開状態とすることで、入店する顧客Ｃ１１と退店する顧客Ｃ１２との一方のみを、カウンタ台Ｘ１前に案内できる。
【０１５４】
図１２Ｂに示す買物支援システム１０Ｃでは、１つのカウンタ台Ｘ１に複数（ここでは２つ）の所定エリアＺ１が設定されている。図１２Ｂの例では、２つの所定エリアＺ１は、平面視におけるカウンタ台Ｘ１の長手方向に並べて配置されている。この構成においては、複数の所定エリアＺ１のうちの１つの所定エリアＺ１を配布口Ｚ１１として利用し、他の所定エリアＺ１を回収口Ｚ１２として利用できる。これにより、退店する顧客Ｃ１２がいずれかの所定エリアＺ１に買物かご１を配置して精算処理を実行中であっても、他の所定エリアＺ１を配布口Ｚ１１として利用することで、入店する顧客Ｃ１１に買物かご１を配布することができる。
【０１５５】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１５６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、管理システム（２）と、精算システム（３）と、を備える。管理システム（２）は、店舗（Ｂ１）に設定された所定エリア（Ｚ１）の配布口（Ｚ１１）より配布され、所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）にて回収される運搬機器（買物かご１）を管理する。精算システム（３）は、配布口（Ｚ１１）より配布された運搬機器を用いた買物に関する精算処理を実行し、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器が回収された後に精算処理を終了する。
【０１５７】
この態様によれば、顧客（Ｃ１）は、運搬機器を用いた買物のための一連の作業に対して、特に、余計な作業を要求されることなく、買物を終えることができる。一方で、顧客（Ｃ１）は、買物を完了するために、所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収させるべく、使用した運搬機器を自ら所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）に返却する。要するに、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した運搬機器を回収口（Ｚ１２）に返却させるためのモチベーションを顧客（Ｃ１）に与えることができる。したがって、店員においては、顧客（Ｃ１）が使用した運搬機器を所定エリア（Ｚ１）から移動させたり、顧客（Ｃ１）が所定エリア（Ｚ１）以外に放置した運搬機器を捜索したりする手間が低減される。よって、買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）によれば、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能である、という利点がある。
【０１５８】
第２の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、第１の態様において、ゲートシステム（４）を更に備える。ゲートシステム（４）は、所定エリア（Ｚ１）にアクセスするための通路（Ｐ１，Ｐ２）について、通行を許可する許可状態と通行を許可しない不許可状態とを切替可能である。ゲートシステム（４）は、管理システム（２）に連動する。
【０１５９】
この態様によれば、所定エリア（Ｚ１）にアクセスするための通路（Ｐ１，Ｐ２）について、運搬機器の状況に連動して、許可状態と不許可状態とを切替可能である。
【０１６０】
第３の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）では、第２の態様において、ゲートシステム（４）は、回収口（Ｚ１２）から店舗（Ｂ１）の出口（出入口Ｂ１１）に通じる通路（Ｐ２）について許可状態と不許可状態とを切り替える。
【０１６１】
この態様によれば、回収口（Ｚ１２）から店舗（Ｂ１）の出口に通じる通路（Ｐ２）を通って退店する顧客（Ｃ１２）の流れを制御可能である。
【０１６２】
第４の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）では、第２又は３の態様において、ゲートシステム（４）は、配布口（Ｚ１１）から店舗（Ｂ１）の入口（出入口Ｂ１１）に通じる通路（Ｐ１）について許可状態と不許可状態とを切り替える。
【０１６３】
この態様によれば、配布口（Ｚ１１）から店舗（Ｂ１）の入口（出入口Ｂ１１）に通じる通路（Ｐ１）を通って入店する顧客（Ｃ１１）の流れを制御可能である。
【０１６４】
第５の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、第２〜４のいずれかの態様において、所定エリア（Ｚ１）には運搬機器（買物かご１）を複数個ストック可能である。ゲートシステム（４）は、所定エリア（Ｚ１）に保持されている運搬機器の個数に基づいて、許可状態と不許可状態とを切り替える。
【０１６５】
この態様によれば、例えば、所定エリア（Ｚ１）に保持されている運搬機器に不足又は過多が生じにくいように、ゲートシステム（４）にて顧客（Ｃ１）の流れを制御可能である。
【０１６６】
第６の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、第２〜５のいずれかの態様において、店舗（Ｂ１）には、それぞれ所定エリア（Ｚ１）を含む複数のレーンが設定されている。ゲートシステム（４）は、複数のレーンの各々について許可状態と不許可状態とを切り替える。
【０１６７】
この態様によれば、例えば、複数のレーン間において、所定エリア（Ｚ１）に保持されている運搬機器のバランスをとるように、ゲートシステム（４）にて顧客（Ｃ１）の流れを制御可能である。
【０１６８】
第７の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）では、第１〜６のいずれかの態様において、精算システム（３）は、運搬機器（買物かご１）にて取得された、１以上の商品（Ａ１）に関する商品情報を用いて精算処理を実行する。
【０１６９】
この態様によれば、精算処理に用いられる商品情報が運搬機器にて取得されるので、精算処理の直前に改めて商品情報を読み取る必要がなく、顧客（Ｃ１）は買物をスムーズに行うことができる。
【０１７０】
第８の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）では、第１〜７のいずれかの態様において、精算システム（３）は、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器（買物かご１）が回収されたことをトリガにして精算処理を開始する。
【０１７１】
この態様によれば、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器が回収されることで自動的に精算処理が開始するため、精算処理を開始するための顧客（Ｃ１）の操作が簡単になる。
【０１７２】
第９の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、第１〜８のいずれかの態様において、袋詰装置（５）を更に備える。袋詰装置（５）は、回収口（Ｚ１２）にて回収された運搬機器（買物かご１）に収容されている１以上の商品（Ａ１）の袋詰めを行う。
【０１７３】
この態様によれば、顧客（Ｃ１）が購入した商品の袋詰めを自動化することができる。
【０１７４】
第１０の態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、第１〜９のいずれかの態様において、搬送装置（６）を更に備える。搬送装置（６）は、回収口（Ｚ１２）にて回収された運搬機器（買物かご１）を回収口（Ｚ１２）から配布口（Ｚ１１）に移動させる。回収口（Ｚ１２）と配布口（Ｚ１１）とは所定エリア（Ｚ１）において異なる位置に設けられている。
【０１７５】
この態様によれば、回収口（Ｚ１２）と配布口（Ｚ１１）とが所定エリア（Ｚ１）において異なる位置に設けられながらも、店員においては、回収口（Ｚ１２）から配布口（Ｚ１１）に運搬機器を移動させる作業が不要である。
【０１７６】
第１１の態様に係る店舗管理システム（１００）は、第１〜１０のいずれかの態様に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、運搬機器（買物かご１）と、を備える。
【０１７７】
この態様によれば、顧客（Ｃ１）は、運搬機器を用いた買物のための一連の作業に対して、特に、余計な作業を要求されることなく、買物を終えることができる。一方で、顧客（Ｃ１）は、買物を完了するために、所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収させるべく、使用した運搬機器を自ら所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）に返却する。要するに、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した運搬機器を回収口（Ｚ１２）に返却させるためのモチベーションを顧客（Ｃ１）に与えることができる。したがって、店員においては、顧客（Ｃ１）が使用した運搬機器を所定エリア（Ｚ１）から移動させたり、顧客（Ｃ１）が所定エリア（Ｚ１）以外に放置した運搬機器を捜索したりする手間が低減される。よって、店舗管理システム（１００）によれば、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能である、という利点がある。
【０１７８】
第１２の態様に係る買物支援方法は、配布処理と、回収処理と、精算処理と、を有する。配布処理は、店舗（Ｂ１）に設定された所定エリア（Ｚ１）の配布口（Ｚ１１）より運搬機器（買物かご１）を配布する処理である。回収処理は、運搬機器を所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）にて回収する処理である。精算処理は、配布口（Ｚ１１）より配布された運搬機器を用いた買物に関する精算を行う処理である。買物支援方法では、買物に用いられた運搬機器が回収処理にて回収された後に、買物に関する精算処理を終了させる。
【０１７９】
この態様によれば、顧客（Ｃ１）は、運搬機器を用いた買物のための一連の作業に対して、特に、余計な作業を要求されることなく、買物を終えることができる。一方で、顧客（Ｃ１）は、買物を完了するために、所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収させるべく、使用した運搬機器を自ら所定エリア（Ｚ１）の回収口（Ｚ１２）に返却する。要するに、回収口（Ｚ１２）にて運搬機器を回収する処理を、精算処理を終えるためのトリガとして用いることにより、使用した運搬機器を回収口（Ｚ１２）に返却させるためのモチベーションを顧客（Ｃ１）に与えることができる。したがって、店員においては、顧客（Ｃ１）が使用した運搬機器を所定エリア（Ｚ１）から移動させたり、顧客（Ｃ１）が所定エリア（Ｚ１）以外に放置した運搬機器を捜索したりする手間が低減される。よって、買物支援方法によれば、運搬機器の移動又は捜索等に係る作業の手間を低減することが可能である、という利点がある。
【０１８０】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）の種々の構成（変形例を含む）は、買物支援方法にて具現化可能である。
【０１８１】
第２〜１１の態様に係る構成については、買物支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１  買物かご（運搬機器）
２  管理システム
３  精算システム
４  ゲートシステム
５  袋詰装置
６  搬送装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  買物支援システム
１００  店舗管理システム
Ａ１  商品
Ｂ１  店舗
Ｂ１１  出入口（出口、入口）
Ｃ１，Ｃ１１，Ｃ１２  顧客
Ｐ１，Ｐ２  通路
Ｚ１  所定エリア
Ｚ１１  配布口
Ｚ１２  回収口
【図１】
2020024525.tif 000003
【図２】
2020024525.tif 000004
【図３】
2020024525.tif 000005
【図４】
2020024525.tif 000006
【図５】
2020024525.tif 000007
【図６】
2020024525.tif 000008
【図７】
2020024525.tif 000009
【図８】
2020024525.tif 000010
【図９】
2020024525.tif 000011
【図１０】
2020024525.tif 000012
【図１１】
2020024525.tif 000013
【図１２】
2020024525.tif 000014