(57)【要約】【課題】運転途中において、線状体の張力の調整が可能であり、線状体が絡まったり、切断されたりすることを容易に抑制でき、安価に実現できる線状体引出し装置を提供する。【解決手段】線状体引出し装置１００は、電線８１が巻回される巻芯を有するボビン８０が載置される載置台２と、ボビン８０の中心軸１３ａを中心として回転自在であり、電線８１をボビン８０から引き出すフライヤーアーム１１と、フライヤーアーム１１と一体で回転する回転板１４と、回転板１４に外周面が接触して配置され、回転板１４の回転に合わせて回転するローラ３２ａおよびローラ３２ｂと、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂを回転板１４に押圧する押圧部３４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体が巻回される巻芯を有する巻回体が載置される載置台と、
前記巻回体に対して回転自在であり、前記線状体を前記巻回体から引き出す線状体ガイドと、
前記線状体ガイドと一体で回転する回転体と、
前記回転体に外周面が接触して配置され、前記回転体の回転に合わせて回転するローラ体と、
前記ローラ体を前記回転体に押圧する押圧部と、を備える、線状体引出し装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記ローラ体に前記回転体を押圧する押圧力を調整可能である、請求項１記載の線状体引出し装置。
【請求項３】
前記回転体は平板状であり、回転方向は主面と略平行であって、
前記ローラ体は一対であって、前記各ローラ体は、前記回転体の両主面にそれぞれ接触して、前記回転体を挟むように配置されている、請求項１または請求項２記載の線状体引出し装置。
【請求項４】
前記回転体は円柱状であり、中心軸を回転軸として回転し、
前記ローラ体は前記回転体の外周面は、前記回転体の側面に接触して配置される、請求項１または請求項２記載の線状体引出し装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記載置台の下方に配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか記載の線状体引出し装置。
【請求項６】
前記載置台は底面に車輪を有し、前記車輪が接する設置面に対して移動可能であり、
前記回転体は、前記載置台の底面と前記設置面との間に位置する、請求項１〜請求項５のいずれか記載の線状体引出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回された電線等の線状体を引き出す線状体引出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボビンに巻回された線状体を引き出すために、ボビンの周囲を周回自在に設けられたフライヤーを有し、このフライヤーにより線状体をボビンの径方向外方へと引き出す線状体引出し装置が提案されている。
【０００３】
ところで、ボビンには線状体が何重にも巻回されていることから、線状体を引き出す前の線状体の巻径は、線状体が引き出されることにより徐々に減少していき、ボビンの巻芯の径に近づいていくこととなる。このように、巻径が変化することから、線状体を一定のペースで引き出している場合は、線状体が引き出されることに伴い線状体の張力が変化する。具体的には、線状体が引き出されることに伴い巻量が少なくなると、張力が徐々に強くなっていく。ここで、張力が変化することにより引き出される線状体が引き伸びする可能性がある。そして、線状体が引き伸びすることで、切断される等の不具合が生じることがあった。また、線状体の張力が弱すぎても、線状体が弛むことにより線状体が切断される等の不具合が生じることがあった。特に線状体が金属の電線である場合は、電線の張力が強すぎると電線が伸びてしまい線径不良となり、いずれは切断されることとなるとの問題があった。
【０００４】
このような不具合に対して、例えば、線状体の弛み又は張力を検知して、引出し強さを調整しながら運転を継続することが考えられる。しかし、このような検知及び調整を操作者が行う場合は、線状体引出し装置を運転している間中は操作者が監視しておく必要があり、線状体引出し装置の運転時間を考慮すると、実際には困難である。また、このような動作を自動で行うこととするには、センサ等の部材を新たに追加する必要や新たな制御を行う必要があり、線状体引出し装置の製造コストが高くなりすぎるとの問題があり、実現は困難である。
【０００５】
そこで、現状では、フライヤーの回転に対して摩擦が生じるようにして抵抗を加え、線状体の引き出し開始から、線状体の引出し終了までの間において、線状体の張力が強すぎて切断されたり、線状体に弛みが生じて線状体が絡まったり切断されたりすることがないように、フライヤーの回転速度を予め調整することが行われている。例えば、フライヤーと一体となって回転し、かつ、固定された部材に接触するゴム等の抵抗部材を設け、固定された部材と抵抗部材との接触面積等を調整することで摩擦力を調整し、フライヤーの回転速度を調整している。これにより、線状体の張力は好ましい範囲となり、線状体が絡まったり切断されたりするとの不具合を防止できる。また、フライヤーの回転軸に摩擦力をかけることによりフライヤーの回転速度を調整しているものもある。具体的には、スプリング等を用いてフライヤーの回転軸に取り付けたフェルトやベークライト等の抵抗部材を回転軸に押圧することにより、摩擦力を調整してフライヤーの回転速度を調整する。
【０００６】
しかし、これらの方法では、抵抗部材の材料の選択や、摩擦力の調整具合等は、操作者の経験により行われることとなるため、限られた操作者でなければ調整を行うことができない。また、一旦、線状体引出し装置の運転を開始すると、運転中には抵抗部材の調整を行うことができず、最初の調整がうまくいっていなかった場合は、運転途中で線状体に弛みが生じて、線状体が絡まったり、切断されたりすることがあった。そのため、結局は、操作者が、線状体引出し装置の運転を定期的に確認する必要があり、操作者の負担が大きいとの問題があった。特に、生産性を向上させるために、ボビンに巻回される線状体の量が増加する傾向にあることから、線状体の引き出し開始から引出し終了までの時間が長くなっている。例えば、線状体引出し装置の運転が２０時間以上継続する場合もあることから、長時間にわたって運転状態を監視することとなり、操作者の負担が大きい。
【０００７】
ここで、例えば、特許文献１には、フライヤーの回転を停止保持させるブレーキ手段を有し、下流側工程において引出しが停止された場合等の不具合が生じた場合には、ブレーキ手段によりフライヤーを停止させて、線状体が絡まったり、切断されたりするといった問題が生じることを抑制することができる解舒装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された解舒装置は、フライヤーの回転速度を調整するのではなく、停止させるものであることから、継続した運転を可能とするものではない。したがって、上記問題を解決するものではない。また、このブレーキ手段は、磁石や磁性体により構成されるものであり、構造が複雑であり、製造コストが高いとの問題もあった。さらに、このようなブレーキ手段はメンテナンスコストも高くなるとの問題もある。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、運転途中において、線状体が絡まったり、切断されたりすることを抑制でき、安価に実現できる線状体引出し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る線状体引出し装置は、線状体が巻回される巻芯を有する巻回体が載置される載置台と、前記巻回体に対して回転自在であり、前記線状体を前記巻回体から引き出す線状体ガイドと、前記線状体ガイドと一体で回転する回転体と、前記回転体に外周面が接触して配置され、前記回転体の回転に合わせて回転するローラ体と、前記ローラ体を前記回転体に押圧する押圧部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このように、線状体ガイドと一体で回転する回転体にローラ体を接触させて押圧することにより、ローラ体により回転体の回転に抵抗を加えて、回転体の回転速度を容易に調整することができる。これにより、回転体と一体で回転する線状体ガイドの回転速度を容易に調整することが可能であり、線状体にかかる張力を調整できる。このため、運転途中において線状体が絡まったり、切断されたりすることを抑制できる。また、構成が簡単なことから安価に実現できるうえ、メンテナンスコストが高くなることもない。さらに、ローラ体は回転しながら回転体に接触していることから、ローラ体及び回転体の摩耗が少なく、劣化しにくい。
【００１３】
また、上記線状体引出し装置において、前記押圧部は、前記ローラ体に前記回転体を押圧する押圧力を調整可能であることとしてもよい。
【００１４】
これにより、押圧力を調整することにより回転体の回転速度の調整を容易に行うことができる。したがって、線状体ガイドの回転速度を容易に調整することが可能であり、運転途中において線状体が絡まったり、切断されたりすることを抑制できる。また、構成が簡単なことから安価に実現できる。さらに、回転体を停止させることなく回転速度を調整することができる。
【００１５】
また、上記線状体引出し装置において、前記回転体は平板状であり、回転方向は主面と略平行であって、前記ローラ体は一対であって、前記各ローラ体は、前記回転体の両主面にそれぞれ接触して、前記回転体を挟むように配置されていることとしてもよい。
【００１６】
これにより、回転体は、ローラ体により両主面が挟まれて押圧される。したがって、回転体の片側方向にのみ力が加えられるわけではないので、回転体の回転方向にぶれが生じることがない。
【００１７】
また、上記線状体引出し装置において、前記回転体は円柱状であり、中心軸を回転軸として回転し、前記ローラ体は前記回転体の外周面は、前記回転体の側面に接触して配置されることとしてもよい。
【００１８】
これにより、ローラ体で回転体をはさむ必要がないので、ローラ体の点数を減らすことができ、コストダウンが可能である。
【００１９】
また、上記線状体引出し装置において、前記回転体は、前記載置台の下方に配置されていることとしてもよい。
【００２０】
このように、有効に利用されていない載置台の下方に回転体が配置されることにより、線状体引出し装置が大型化することを防ぐことができる。また、載置台の下方に回転体が設置されることにより、線状体ガイドによる線状体の引き出し動作を邪魔することなく、押圧部を設けることができる。
【００２１】
また、上記線状体引出し装置において、前記載置台は底面に車輪を有し、前記車輪が接する設置面に対して移動可能であり、前記回転体は、前記載置台の底面と前記設置面との間に位置することとしてもよい。
【００２２】
これにより、巻回体を載置台に載置した状態で、容易に移動させることが可能であり、巻回体を容易に運搬することができる。また、車輪により形成された載置台と設置面との間の空間に回転体が位置することから、この空間を無駄にせず有効に利用することができ、線状体引出し装置が大型化することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、運転途中において、線状体が絡まったり、切断されたりすることを抑制でき、安価に実現できる線状体引出し装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置のボビンが設置された状態の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置であって、ボビンが設置された状態の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の載置台の裏側の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の押圧部の構成を示す拡大側面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の押圧部の動作を説明するための概略図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る線状体引出し装置の回転体とローラの構成を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る線状体引出し装置について、図面を用いて以下に説明する。本発明の実施形態に係る線状体引出し装置は、フライヤーアームの回転と一体に回転する回転板（回転体）に接触するローラを回転板に押圧することにより回転板の回転に抵抗を加えて、回転板の回転を制御するものである。
【００２６】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の構成について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置のボビンが設置された状態の構成を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置であって、ボビンが設置された状態の構成を示す側面図である。図４は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の載置台の裏側の構成を示す斜視図である。
【００２７】
図１は、線状体引出し装置１００においてボビン８０が載置されていない状態を示した図であり、ボビン８０については二点鎖線で示している。また、図２および図３は、ボビン８０が載置された線状体引出し装置１００を示した図である。また、図４は、線状体引出し装置１００の載置台２を裏側（底側）から見た図である。
【００２８】
図１〜図４に示すように、線状体引出し装置１００は、電線８１が巻き付けられたボビン８０が載置される載置台２と、載置台２に対して略垂直方向に伸びる回転軸１３と、回転軸１３に対して略垂直に交わるように回転軸１３に設置されたフライヤーアーム１１と、略矩形の載置台２の裏面に角ごとに設けられた４つの車輪２１と、載置台２と設置面（地面）との間に位置して回転軸１３に接続された回転板１４と、回転板１４に対して外周面が接触するように配置されたローラ３２ａおよびローラ３２ｂと、回転板１４にローラ３２ａおよびローラ３２ｂを押しつけて押圧する押圧部３４と、押圧部３４による押圧力を操作者が調整するための調整グリップ３５と、を備えている。
【００２９】
上述したように、載置台２の裏面には４つの車輪２１が設けられていることから、載置台２上にボビン８０を載せた状態でも線状体引出し装置１００は容易に移動することが可能である。なお、車輪２１の少なくとも一つにブレーキを取り付けて車輪２１の回転を制限できるようにしておくことが好ましい。これにより、線状体引出し装置１００が設置場所から勝手に移動するとの不具合を防ぐことができる。なお、車輪２１の数は４つに限定されるわけではなく、４つ以外の数でもかまわない。
【００３０】
回転軸１３は、載置台２を貫通して設けられ、かつ、載置台２に対して回転自在に設置されている。なお、回転軸１３の回転方向は載置台２に平行な面に沿った方向である。つまり、回転軸１３はその中心軸１３ａを回転の中心として回転可能である。また、ボビン８０はその中心軸が回転軸１３の中心軸１３ａと略同一となるように載置台２に載置される。
【００３１】
回転軸１３の上端にはガイドローラ１２ａが設置されている。ガイドローラ１２ａには、図２および図３に示すように、電線８１が引掛けられている。電線８１がガイドローラ１２ａに引掛けられていることにより、ボビン８０から引き出された電線８１は円滑に搬送されていく。
【００３２】
回転軸１３の下端には、図３および図４に示すように、回転板１４が設置されている。回転板１４は、回転軸１３と一体である。回転板１４は、回転軸１３が回転すると回転軸１３を中心軸として回転する。回転板１４は載置台２と設置面との間に位置している。つまり、車輪２１により載置台２と設置面との間に形成された空間に配置されている。これにより、回転板１４は設置面及び載置台２と干渉することなく回転することが可能である。また、回転板１４を上面側および下面側から挟むようにローラ３２ａおよびローラ３２ｂが配置され、これらローラ３２ａおよびローラ３２ｂが押圧部３４により回転板１４に押し当てられている。また、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂは、回転板１４が回転することに合わせて回転するように配置されている。また、回転板１４は載置台２と設置面との間に位置していることから、後述する押圧部３４の動作においてボビン８０から電線８１を引き出すことを邪魔することがない。また、載置台２と設置面との間に形成される空間に回転板１４が配置されることから、回転板１４を配置する場所を新たに設ける必要がなく、線状体引出し装置１００が大型化することも抑制できる。
【００３３】
フライヤーアーム１１は、回転軸１３に対して略垂直に配置されて回転軸１３に固着されている。フライヤーアーム１１の一端側は略垂直に屈曲されてフライヤーアーム１１の先端部は下方へと向かっている。フライヤーアーム１１の先端部は高さ方向においてボビン８０の中央付近あるいはそれより上方位置に配置される。また、フライヤーアーム１１の他端側にはウェイト１１ａが設置されている。回転軸１３が回転した場合に、フライヤーアーム１１も回転軸１３と一体となって回転するが、ウェイト１１ａが設置されていることでフライヤーアーム１１がバランスよく回転することができ回転軸１３の回転がぶれるといった不具合を防止できる。
【００３４】
フライヤーアーム１１の一端の先端およびフライヤーアーム１１が屈曲している個所にそれぞれガイドローラ１２ｃおよびガイドローラ１２ｂが設置されていて、ガイドローラ１２ｂおよびガイドローラ１２ｃには電線８１が引掛けられている。ボビン８０から引き出された電線８１はガイドローラ１２ｃ、ガイドローラ１２ｂ、ガイドローラ１２ａ、の順に経由して搬送される。電線８１がガイドローラ１２ａ、ガイドローラ１２ｂおよびガイドローラ１２ｃに引掛けられていることにより、ボビン８０から引き出された電線８１は円滑に搬送される。
【００３５】
ボビン８０に巻き付けられた電線８１は引っ張られることによりボビン８０から解けて引き出されていく。具体的には、電線８１は引っ張られて搬送されることにより、フライヤーアーム１１がボビン８０から電線８１を解く方向に回転することとなり、フライヤーアーム１１の一端の先端がボビン８０の周りを回転することとなり、円滑に電線８１が解かれていく。なお、フライヤーアーム１１が回転することにともない回転軸１３および回転板１４も回転する。なお、上述したように、フライヤーアーム１１の先端部（ガイドローラ１２ｃ）は、高さ方向においてボビン８０の中央付近あるいはそれより上方位置に配置されているが、電線８１が円滑に解かれる位置であればよく、この位置に限定されるわけではない。
【００３６】
押圧部３４の構成について図面を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の押圧部の構成を示す拡大側面図である。図６は、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置の押圧部の構成を概略的に示す図である。
【００３７】
図５に示すように、押圧部３４は、自転車等に用いられるいわゆるキャリパーブレーキと同様の仕組みにより、ローラ３２aおよびローラ３２ｂを回転板１４に押圧する。押圧部３４は、Ｃアーム３４ａと、Ｙアーム３４ｂと、Ｃアーム３４ａおよびＹアーム３４ｂを互いに回動自在に連結する連結部３４ｄと、インナーワイヤＷ１およびインナーワイヤＷ１の外側を覆う中空のケーブルであるアウターワイヤＷ２を有するワイヤＷと、Ｃアーム３４ａにインナーワイヤＷ１を締結する締結部３４ｃと、Ｙアーム３４ｂに固定されアウターワイヤＷ２に係止される固定具３４ｅと、を備えている。なお、ワイヤＷは、自転車等に用いられるいわゆるブレーキワイヤと同じ構成である。
【００３８】
そして、Ｃアーム３４ａおよびＹアーム３４ｂのそれぞれの先端部にローラ３２ａおよびローラ３２ｂが接続されている。ローラ３２ａおよびローラ３２ｂはそれぞれ回転板１４の両主面に接触しており、回転板１４が回転する際に摩擦力によりローラ３２ａおよびローラ３２ｂも回転する。ここで、回転板１４が回転する際の進行方向は、図５において紙面に対して垂直方向であり、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂの回転板１４に接触している個所の進行方向も同様に、図５において紙面に対して垂直方向である。
【００３９】
ここで、押圧部３４の動作について説明する。ワイヤＷのうちインナーワイヤＷ１が方向Ｄ１に向かって引っ張られると、その反力でアウターワイヤＷ２が方向Ｄ１の反対方向である方向Ｄ２に向かって固定具３４ｅを押すこととなる。これにより、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂはそれぞれ回転板１４の両主面に押圧されることとなる。具体的には、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂにより回転板１４が挟まれており、さらに強い力で挟まれることとなる。この状態から、インナーワイヤＷ１が引っ張られることがなくなると、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂにより回転板１４を挟む力は弱くなる。
【００４０】
ここで、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４を挟む力が強くなると、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂはより強く回転板１４に押しつけられることとなり、回転板１４の回転に対する抵抗が強くなり、回転板１４の回転が阻害されることとなる。つまり、回転板１４を回転させるためにはより強い力が必要となり、同じ力で回転させられるのであれば、回転速度が低下することとなる。このように、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４を挟む力を調整することにより、回転板１４の回転速度を制御することができる。なお、回転板１４は回転軸１３の回転に連動しており、さらにフライヤーアーム１１の回転とも連動していることから、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４を挟む力を調整することにより、回転軸１３およびフライヤーアーム１１の回転を制御することが可能である。ローラ３２ａおよびローラ３２ｂは、例えば、ゴム等により構成されていればよい。
【００４１】
上述したように、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂが回転板１４に押圧される押圧力を制御することにより、フライヤーアーム１１の回転を制御することが可能である。ただし、回転している回転板１４に押圧されるのは、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂであり、回転板１４の回転に合わせてローラ３２ａおよびローラ３２ｂも回転していることから、回転している回転板１４の回転が停止されることはない。したがって、回転しているフライヤーアーム１１の回転を減速させる等、回転速度が制御されるが、フライヤーアーム１１の回転が停止させられることはない。また、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂは、回転しながら回転板１４と接触していることから、回転しない部材を回転板１４に接触させることに比べて、摩耗することが抑制されることから、劣化しにくい。
【００４２】
このような押圧部３４を動作させるための仕組みについて図６を用いて説明する。具体的には、インナーワイヤＷ１を引っ張る仕組みについて説明する。図６に示すように、調整グリップ３５の内部には、外周に複数の溝３５ｂが並んで形成されている回転部材３５ａと、この溝３５ｂに嵌まり込む凸部３５ｃと、凸部３５ｃを回転部材３５ａ側に付勢するバネ３５ｄが設けられている。また、回転部材３５ａは調整グリップ３５と一体で回転する。さらに、溝３５ｂ間の仕切部３５は曲面状である。これにより、操作者が調整グリップ３５を回転させることにより、回転部材３５ａも連動して回転し、溝３５ｂ間の仕切部分の形状にならって凸部３５ｃが回転部材３５ａとは反対側に押し戻され、回転部材３５ａがさらに回転させられることにより、凸部３５ｃは隣の溝３５ｂに嵌まり込むこととなる。
【００４３】
このような構成により、凸部３５ｃが溝３５ｂに嵌まり込んでいる状態では、操作者が調整グリップ３５を回転させない限り、回転部材３５ａが回転することはない。したがって、調整グリップ３５は、隣接する溝３５ｂ間の距離だけ段階的に回転させることが可能である。つまり、操作者は、調整グリップ３５（回転部材３５ａ）を決まった回転量だけ段階的に回転させることができる。回転部材３５ａにはインナーワイヤＷ１が巻き付けられており、調整グリップ３５がインナーワイヤＷ１を巻き取るように左回転させられた場合は、インナーワイヤＷ１が回転部材３５ａに巻き付く量が増加する。これにより、インナーワイヤＷ１の引っ張られる量が増加し、押圧部３４によりローラ３２ａおよびローラ３２ｂを回転板１４に押圧する力が強くなる。
【００４４】
また、調整グリップ３５が右回転させられることにより、インナーワイヤＷ１が回転部材３５ａに巻き付いている量が減少する。これにより、インナーワイヤＷ１の引っ張られる量が減少し、押圧部３４によりローラ３２ａおよびローラ３２ｂを回転板１４に押圧する力が弱くなる。
【００４５】
また、凸部３５ｃが溝３５ｂに嵌まった状態では操作者が調整グリップ３５を回転させない限り、回転部材３５ａが回転することはないことから、操作者は、インナーワイヤＷ１を引っ張る量を段階的に調整することができる。さらに、操作者が異なっても、インナーワイヤＷ１を段階的に引っ張る量は、操作者が異なっても一定となる。
【００４６】
したがって、操作者は調整グリップ３５を回転させることにより、押圧部３４を動作させることができ、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４を挟む力を調整することができる。つまり、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４への押圧力を調整して、回転板１４の回転速度を調整することができる。そして、操作者によらず、段階的に一定の押圧力とすることが可能である。なお、図示はしていないが、凸部３５ｃが嵌まり込んでいる溝３５ｂごとに対応する数字を表示する構成とすることにより、押圧力の程度が視覚により認識することができることから、操作者が代わっても、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４への押圧力を決まった値とすることが可能である。
【００４７】
本実施形態１に係る線状体引出し装置１００の動作について説明する。線状体引出し装置１００の載置台２上に電線８１が何重にも巻き付けられたボビン８０を載置し、ボビン８０から出ている電線８１をガイドローラ１２ｃ、ガイドローラ１２ｂ、ガイドローラ１２ａの順に引掛けて、電線８１を搬送する。
【００４８】
電線８１が搬送されることによりフライヤーアーム１１が回転して、ボビン８０の周りを回りながら、電線８１をボビン８０から解かれて引き出されていく。この際に、回転板１４の両主面にはローラ３２ａおよびローラ３２ｂが接触し、押圧部３４によりローラ３２ａおよびローラ３２ｂが回転板１４に押圧されることから、フライヤーアーム１１の回転に抵抗が加えられ、回転速度が制御される。
【００４９】
電線８１が引き出されていくにしたがい、ボビン８０に巻かれた電線８１の巻径が減少していき、巻径がボビン８０の巻芯の径に近づいていくこととなる。電線８１の搬送ペースは一定であるのに対して、電線８１巻径が変化することから、電線８１の張力が変化することとなる。具体的には、張力が徐々に強くなっていく。ここで、張力が強すぎると電線８１が引き伸びして、切断される等の不具合が生じることがある。そこで、電線８１の引き出しを開始した際の電線８１の張力が弱くなるように、フライヤーアーム１１の回転を予め調整しておき、巻径がボビン８０の巻芯の径に近づいた場合でも電線８１が引き伸びして切断されない程度の張力となるようにしておけばよい。なお、電線８１の張力が弱すぎても電線８１が弛むことにより絡まって切断される等の不具合が生じることがあるため、フライヤーアーム１１の回転の調整はこの点も考慮して行われる。
【００５０】
本実施形態１に係る線状体引出し装置１００は、フライヤーアーム１１の回転の調整を、調整グリップ３５を回すことにより、段階的に容易に行うことができる。また、調整グリップ３５により段階的に調整できることから、調整度合いが操作者により変化することがなく、誰が調整しても同様にフライヤーアーム１１の回転を調整することができる。
【００５１】
上述したように、フライヤーアーム１１の回転の調整は、回転板１４に接触して回転板１４と共に回転するローラ３２ａおよびローラ３２ｂによる回転板１４に対する押圧力を調整することにより行う。このため、回転している回転板１４を停止させることはなく、回転板１４の回転速度を制御することができる。また、調整グリップ３５は線状体引出し装置１００の下方に位置しており、調整グリップ３５を操作する際にフライヤーアーム１１の回転を邪魔することがない。また、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂは回転していることから、回転しない部材を回転板１４に接触させて回転板１４の回転を制御することに比べて、摩耗しにくい。同様に、回転板１４についても摩耗しにくい。したがって、ローラ３２ａ、ローラ３２ｂおよび回転板１４は劣化しにくく、線状体引出し装置１００の劣化も抑制される。
【００５２】
また、電線８１を解いている最中のフライヤーアーム１１の回転を調整することができることから、搬送される電線８１の状態を確認しながら、フライヤーアーム１１の回転を好ましい状態に制御することができる。
【００５３】
また、線状体引出し装置１００は、車輪２１を有することから、ボビン８０を載置した状態で容易に移動でき、ボビン８０の運搬を容易に行うことができる
【００５４】
以上、本実施形態１に係る線状体引出し装置１００について説明したが、上述以外の構成であってもよい。例えば、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂの２つのローラを用いずに、１つのローラにより回転板１４の一方の主面のみを押圧する構成としてもよい。また、２つよりも多い数のローラにより回転板１４を押圧する構成としてもよい。また、押圧部３４の構成は、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂを回転板１４に押圧できる構成であればよく、上述の構成に限定されるわけではない。また、押圧力を調整する仕組みについても、上述のものに限定されるわけではない。
【００５５】
また、ローラ３２ａおよびローラ３２ｂが回転板１４の中心付近に接触している場合と、回転板１４の外周付近に接触している場合とでは、同じ押圧力であっても回転板１４に係る摩擦力が異なることとなる。そこで、回転板１４におけるローラ３２ａおよびローラ３２ｂの接触する位置を変更可能とすれば、回転板１４の回転制御の自由度が高くなる。これにより、電線８１の張力調整の自由度も増加させることができる。
【００５６】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る線状体引出し装置の構成について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施形態１に係る線状体引出し装置１００と同様の構成および同様の動作については説明を省略する。図７は、本発明の実施形態２に係る線状体引出し装置の回転体とローラの構成を示す拡大側面図である。
【００５７】
本実施形態２に係る線状体引出し装置は、本実施形態１に係る線状体引出し装置１００と異なり、回転板１４の代わりに円柱状の回転体１５を備えている。また、２つのローラであるローラ３２ａおよびローラ３２ｂの代わりに１つのローラであるローラ３２ｃを備えている。
【００５８】
図７に示すように、回転軸１３の下端に回転体１５が設置されており、回転体１５は回転軸１３と一体である。回転体１５は、回転軸１３が回転すると回転軸１３を中心軸として回転する。また、回転体１５は、回転板１４と同様に、載置台２と設置面との間に位置している。ローラ３２ｃは、この回転体１５の側面に対しての外周面が接触するように設置されている。また、ローラ３２ｃは、回転体１５の回転に合わせて回転するように設置されている。そして、図示はしていないが、押圧部によりローラ３２ｃは回転体１５に押し当てられ、ローラ３２ｃによる回転体１５への押圧力は段階的に調整できるように構成されている。なお、押圧部の構成および押圧部の押圧力を調整する機構ついては公知のものを使用すればよく、説明を省略する。
【００５９】
本実施形態２に係る線状体引出し装置において、上述以外の構成については、本実施形態１に係る線状体引出し装置１００と同一の構成とすればよい。本実施形態２に係る線状体引出し装置によれば、ローラ３２ｃによる回転体１５への押圧力を調整することにより、フライヤーアーム１１の回転の調整行うことができる。このため、回転している回転体１５を停止させることはなく、回転体１５の回転速度を制御することができる。これにより、フライヤーアーム１１の回転を制御することができる。また、ローラ３２ｃは回転していることから、回転しない部材を回転体１５に接触させて回転体１５の回転を制御することに比べて、摩耗しにくい。同様に、回転体１５についても摩耗しにくい。これにより、これらは劣化しにくく、線状体引出し装置の劣化も抑制される。
【００６０】
また、本実施形態２に係る線状体引出し装置によれば、１つのローラであるローラ３２ｃにより回転体１５を押圧する構成であることから、ローラの数が少なくてもよく、線状体引出し装置のコストダウンが可能である。
【００６１】
なお、ローラ３２ｃは複数設置されていてもよく、回転体１５に押圧されればよいことから、例えば、回転体１５の側面を挟むように一対のローラが配置されることしてもよい。
【００６２】
以上、説明した本実施形態１、２に係る線状体引出し装置１００によれば、操作者のカンやコツに頼らずに、電線８１の張力の調整を誰でもが容易に行うことができる。また、調整の程度を数値化することも可能である。これにより、線状体が絡まったり、切断されたりすることを容易に抑制することができる。さらに、この調整は、線状体引出し装置１００を停止させずに運転状態において行うことができる。また、線状体引出し装置１００は簡易な構造であり、低コストで実現することが可能である。また、メンテナンスコストも抑えることができる。
【００６３】
上述の説明において、本実施形態１、２に係る線状体引出し装置１００は、電線８１を搬送するにあたり、ボビン８０から電線８１を解いて引き出すこととしているが、電線以外の線状体が巻かれたボビンからその線状体を引き出すものとしてもよい。例えば、糸が巻かれたボビンから、糸を引き出すものとしてもよい。
【００６４】
以上、本発明に係る線状体引出し装置について具体例を用いて説明したが、本発明は上記具体例に限定されるものではない。本発明の各部の構成等は、本発明の趣旨に沿って適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電線等の線状体が巻かれたボビンから線状体を引き出す装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
２                      載置台
１１                    フライヤーアーム（線状体ガイド）
１１ａ                  ウェイト
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  ガイドローラ
１３                    回転軸
１３ａ                  中心軸
１４                    回転板（回転体）
１５                    回転体
２１                    車輪
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  ローラ（ローラ体）
３４                    押圧部
３４ａ                  Ｃアーム
３４ｂ                  Ｙアーム
３４ｃ                  締結部
３４ｄ                  連結部
３４ｅ                  固定具
３５                    調整グリップ
３５ａ                  回転部材
３５ｂ                  溝
３５ｃ                  凸部
３５ｄ                  バネ
８０                    ボビン（巻回体）
８１                    電線（線状体）
１００                  線状体引出し装置
Ｄ１、Ｄ２              方向
Ｗ                      ワイヤ
Ｗ１                    インナーワイヤ
Ｗ２                    アウターワイヤ
【図１】
2020015566.tif 000003
【図２】
2020015566.tif 000004
【図３】
2020015566.tif 000005
【図４】
2020015566.tif 000006
【図５】
2020015566.tif 000007
【図６】
2020015566.tif 000008
【図７】
2020015566.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体が巻回される巻芯を有する巻回体が載置される載置台と、
前記巻回体に対して回転自在であり、前記線状体を前記巻回体から引き出す線状体ガイドと、
前記線状体ガイドと一体で回転する回転体と、
前記回転体に外周面が接触して配置され、前記回転体の回転に合わせて回転するローラ体と、
前記ローラ体を前記回転体に押圧する押圧部と、を備え、
前記ローラ体は一対であって、前記各ローラ体は、前記回転体を挟むように配置されている、線状体引出し装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記ローラ体に前記回転体を押圧する押圧力を調整可能である、請求項１記載の線状体引出し装置。
【請求項３】
前記回転体は平板状であり、回転方向は主面と略平行であって、
前記各ローラ体は、前記回転体の両主面にそれぞれ接触している、請求項１または請求項２記載の線状体引出し装置。
【請求項４】
前記回転体は円柱状であり、中心軸を回転軸として回転し、
前記各ローラ体は、前記回転体の側面にそれぞれ接触している、請求項１または請求項２記載の線状体引出し装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記載置台の下方に配置されている、請求項１〜請求項４のいずれか記載の線状体引出し装置。
【請求項６】
前記載置台は底面に車輪を有し、前記車輪が接する設置面に対して移動可能であり、
前記回転体は、前記載置台の底面と前記設置面との間に位置する、請求項１〜請求項５のいずれか記載の線状体引出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る線状体引出し装置は、線状体が巻回される巻芯を有する巻回体が載置される載置台と、前記巻回体に対して回転自在であり、前記線状体を前記巻回体から引き出す線状体ガイドと、前記線状体ガイドと一体で回転する回転体と、前記回転体に外周面が接触して配置され、前記回転体の回転に合わせて回転するローラ体と、前記ローラ体を前記回転体に押圧する押圧部と、を備え、前記ローラ体は一対であって、前記各ローラ体は、前記回転体を挟むように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記線状体引出し装置において、前記回転体は平板状であり、回転方向は主面と略平行であって、前記各ローラ体は、前記回転体の両主面にそれぞれ接触していることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記線状体引出し装置において、前記回転体は円柱状であり、中心軸を回転軸として回転し、前記各ローラ体は、前記回転体の側面にそれぞれ接触していることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】