(57)【要約】【課題】コネクタハウジングの外形面から突出するものを極力無くしながら、巻き付けテープに対する位置ずれを規制する。【解決手段】ワイヤーハーネスに対してテープ巻き固定されるコネクタ１において、コネクタハウジング１０の外周壁１１の最外面に、複数の平坦な外側面１１ａ、１１ｂ、１１ｃと稜線部１１ｒとが設けられ、稜線部に、面取部１１ｓと非面取部１１ｔとが設けられ、非面取部が、巻き付けテープＴに対するコネクタハウジングの軸方向の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起部１１ｔとされている。【選択図】図１
2020194635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向をワイヤーハーネスの延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネスの外周面に抱き合わせられ、その状態で該ワイヤーハーネスに対してテープ巻き固定されるコネクタにおいて、
周方向にテープ巻きされる外周壁を有するコネクタハウジングの前記外周壁の最外面に、
それぞれ軸方向に沿った平面であり周方向に隣り合うもの同士が交差する関係にある複数の平坦な外側面と、前記周方向に隣り合う平坦な外側面の交差する軸方向に沿った稜線部と、が設けられており、
前記稜線部には、
その両側の前記平坦な外側面よりも周方向幅の小さい角取り用の面取部と、該面取部の稜線方向後端部に位置した非面取部と、が設けられ、
前記非面取部が、
前記面取部の表面より外方に突出し、前記面取部の両側の平坦な外側面の延長面の内側または延長面上にあり、且つ、前記外側面に巻き付けられたテープの側縁に係合し前記テープに対する前記コネクタハウジングの軸方向の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起部とされている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタが、
前記コネクタハウジングの内部に、相手側端子と接触して複数の相手側端子同士を短絡させるジョイント端子を収容したジョイントコネクタである、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
複数の電線からなるワイヤーハーネス本体と、該ワイヤーハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の相手側端子としての電線側端子同士を電気的に短絡させるジョイントコネクタと、を備えるワイヤーハーネスであって、
前記ジョイントコネクタが、請求項２に記載のコネクタであり、
前記ジョイントコネクタのコネクタハウジングが、
軸方向を前記ワイヤーハーネス本体の延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネス本体の外周面に抱き合わせられ、その状態で、前記コネクタハウジングの外周壁の面取部の位置で前記ワイヤーハーネス本体に対しテープ巻き固定されている、
ことを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスの外周面に抱き合わせられた状態でワイヤーハーネスに対してテープ巻き固定されるコネクタ、及び、そのコネクタを備えたワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、ワイヤーハーネスＷの外周面にコネクタ１００を抱き合わせ、その状態でテープＴを巻き付けることにより、コネクタ１００をワイヤーハーネスＷに固定することが行われている（例えば、特許文献１参照）。この種のコネクタの例としては、ワイヤーハーネスＷからの分岐電線の端末の電線側端子同士を短絡させる目的で使用されるジョイントコネクタが挙げられる。
【０００３】
図９に示すコネクタ１００もジョイントコネクタであり、コネクタハウジング１００Ａの内部に図示しないジョイント端子を収容している。このコネクタ１００は、コネクタハウジング１００Ａの端部外面上にリブ１０１や幅増大部１０２などの突出部を設け、それらの突出部の間に巻き付けたテープＴに対し、突出部が引っ掛かることにより、コネクタ１００の位置がずれないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リブ１０１や幅増大部１０２は、コネクタ１００の外形面上に存在する突出物である。そのため、コネクタ１００の最外形が大きくなり、また重量も増大するという問題を招く。また、コネクタ１００の取り回しの際に、これらの突出部に外部の物が当たりやすくなり、コネクタの破損のおそれが高くなる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタハウジングの外形面からの突出を極力無くしながら、巻き付けテープに対する位置ずれを規制することができ、それにより、最外形の増大や重量の増大を招かずに、しかも、取り回し時の引っ掛かりによる破損を抑制することのできるコネクタ、及び、そのコネクタを備えたワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタ及びワイヤーハーネスは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  軸方向をワイヤーハーネスの延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネスの外周面に抱き合わせられ、その状態で該ワイヤーハーネスに対してテープ巻き固定されるコネクタにおいて、
周方向にテープ巻きされる外周壁を有するコネクタハウジングの前記外周壁の最外面に、
それぞれ軸方向に沿った平面であり周方向に隣り合うもの同士が交差する関係にある複数の平坦な外側面と、前記周方向に隣り合う平坦な外側面の交差する軸方向に沿った稜線部と、が設けられており、
前記稜線部には、
その両側の前記平坦な外側面よりも周方向幅の小さい角取り用の面取部と、該面取部の稜線方向後端部に位置した非面取部と、が設けられ、
前記非面取部が、
前記面取部の表面より外方に突出し、前記面取部の両側の平坦な外側面の延長面の内側または延長面上にあり、且つ、前記外側面に巻き付けられたテープの側縁に係合し前記テープに対する前記コネクタハウジングの軸方向の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起部とされている、
ことを特徴とするコネクタ。
【０００８】
（２）  前記コネクタが、
前記コネクタハウジングの内部に、相手側端子と接触して複数の相手側端子同士を短絡させるジョイント端子を収容したジョイントコネクタである、
ことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【０００９】
（３）  複数の電線からなるワイヤーハーネス本体と、該ワイヤーハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた複数の相手側端子としての電線側端子同士を電気的に短絡させるジョイントコネクタと、を備えるワイヤーハーネスであって、
前記ジョイントコネクタが、請求項２に記載のコネクタであり、
前記ジョイントコネクタのコネクタハウジングが、
軸方向を前記ワイヤーハーネス本体の延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネス本体の外周面に抱き合わせられ、その状態で、前記コネクタハウジングの外周壁の面取部の位置で前記ワイヤーハーネス本体に対しテープ巻き固定されている、
ことを特徴とするワイヤーハーネス。
【００１０】
上記（１）の構成のコネクタによれば、コネクタハウジングの外側面の交差する軸方向に沿った稜線部に、角を取る面取部と、面取りせずに敢えて残した非面取部と、が形成されている。そして、面取部の稜線方向後端に位置する非面取部を、巻き付けたテープに対するコネクタハウジングの位置ずれ規制突起部としている。この位置ずれ規制突起部は、非面取部からなるため、面取部の表面より外方に突出している。そのため、面取部の位置で巻き付けたテープに対するコネクタハウジングの位置ずれを防止することができる。また、非面取部からなる位置ずれ規制突起部は、面取部の両側の平坦な外側面の延長面の内側または延長面上にある。つまり、位置ずれ規制突起部は、平坦な外側面の外側に突出していない。そのため、コネクタハウジングの外形面から突出するものを極力無くすことができ、それにより、最外形の増大や重量の増大を招かずに、しかも、取り回し時の引っ掛かりによる破損を抑制することができる。
【００１１】
上記（２）の構成のコネクタによれば、ジョイントコネクタをワイヤーハーネスの外周面にテープ巻き固定する際に、テープに対する位置ずれを防止することができる。しかも、コネクタハウジングの外面上から突出物を極力無くせるので、コネクタの最外形の増大や重量の増大を招かず、また、取り回し時の破損を抑制することができる。
【００１２】
上記（３）の構成のワイヤーハーネスによれば、ワイヤーハーネス本体からの分岐線同士の短絡に使用するジョイントコネクタを、ワイヤーハーネス本体の外周面に位置ずれ防止しながらテープ巻き固定することができる。また、コネクタハウジングの外面上からの突出物が極力無くなるので、コネクタの最外形の増大や重量の増大を招かず、また、取り回し時の破損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コネクタハウジングの外形面から突出するものを極力無くしながら、巻き付けテープに対する位置ずれを規制することができ、それにより、最外形（外形寸法）の増大や重量の増大を招かずに、しかも、取り回し時の引っ掛かりによる破損を抑制することができる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの前から見た斜視図及びその部分拡大図である。
【図２】図２は、ジョイントコネクタを後から見た斜視図及びその分解斜視図である。
【図３】図３は、ジョイントコネクタの構成要素であるジョイント端子ユニットを前から見た斜視図及びその分解斜視図である。
【図４】図４は、ジョイントコネクタの正面図である。
【図５】図５は、ジョイントコネクタの側面図である。
【図６】図６は、ジョイントコネクタをワイヤーハーネス本体（幹線）にテープ巻き固定した状態を示す前から見た斜視図である。
【図７】図７は、ジョイントコネクタをテープ巻き固定したワイヤーハーネスの要部概略構成図である。
【図８】図８は、ワイヤーハーネス本体（幹線）とジョイントコネクタとそれらに巻き付けたテープの関係を示す正面図で、図８（ａ）はブラケット側をワイヤーハーネス本体の外周面に向けた姿勢でジョイントコネクタをワイヤーハーネス本体にテープ巻き固定したときのテープと位置ずれ規制突起部の関係を示す図、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はブラケット側と反対側をワイヤーハーネス本体の外周面に向けた姿勢でジョイントコネクタをワイヤーハーネス本体にテープ巻き固定したときのテープと位置ずれ規制突起部の関係を示す図であり、また、図８（ｃ）はジョイントコネクタの幅よりワイヤーハーネス本体の径がやや大きいときの状態を示す図である。
【図９】図９は、従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００１７】
本実施形態に係るコネクタは、コネクタハウジングの内部に、相手側端子と接触して複数の相手側端子同士を短絡させるジョイント端子を収容したジョイントコネクタである。このジョイントコネクタは、使用状態においてワイヤーハーネスにテープ巻き固定されるものである。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るジョイントコネクタを前から見た斜視図及びその部分拡大図、図２は、ジョイントコネクタを後から見た斜視図及びその分解斜視図、図３は、ジョイントコネクタの構成要素であるジョイント端子ユニットの前から見た斜視図及びその分解斜視図である。また、図４は、ジョイントコネクタの正面図、図５は、ジョイントコネクタの側面図である。また、図６は、ジョイントコネクタをワイヤーハーネス本体（幹線）にテープ巻き固定した状態を示す前から見た斜視図、図７は、前記ジョイントコネクタをテープ巻き固定したワイヤーハーネスの要部概略構成図である。
【００１９】
図６及び図７に示すように、このジョイントコネクタ１は、軸方向をワイヤーハーネスの幹線（ワイヤーハーネス本体）Ｗ１の延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネスの幹線Ｗ１の外周面に抱き合わせられ、その状態でワイヤーハーネスの幹線Ｗ１に対してテープ巻き固定される。ここで、軸方向とは、相手側コネクタＣＮ（図７参照）の嵌合方向、つまり、ジョイント端子３０の電気接触部（タブやピン）３１の延在方向（長手方向）を指す。
【００２０】
図２に示すように、ジョイントコネクタ１は、樹脂の一体成形品であるコネクタハウジング（「アウタハウジング」とも言う）１０と、コネクタハウジング１０の内部に収容保持されるジョイント端子ユニット２０と、を備えている。ジョイント端子ユニット２０は、図３に示すように、樹脂の一体成形品である端子ホルダ（「インナハウジング」とも言う）２１に、２つのジョイント端子３０が組み付けられており、ジョイント端子３０にはフェライト３８が配置されている。
【００２１】
ジョイント端子ユニット２０は、図２に示すように、コネクタハウジング１０の後方からコネクタハウジング１０の内部に嵌合され組み付けられている。図１に示すように、コネクタハウジング１０は、ジョイント端子ユニット２０が挿入される内部空間を囲む四角筒状の外周壁１１を有している。外周壁１１の下面には、車体のステー等に固定するためのブラケット１２が設けられている。外周壁１１で囲まれた内部空間は、図１や図２の分解図に示すように、隔壁１３で前部空間１４Ａと後部空間１４Ｂとに区画されている。
【００２２】
隔壁１３は、軸方向に垂直な仕切壁として設けられている。この隔壁１３の前側に位置する前部空間１４Ａは、相手側コネクタＣＮが嵌合される嵌合穴（以下「相手側コネクタ嵌合穴１４Ａ」とも言う）として構成されている。また、隔壁１３の後側に位置する後部空間１４Ｂは、ジョイント端子ユニット２０の端子ホルダ２１が嵌合される嵌合穴（以下「ジョイント端子ユニット嵌合穴１４Ｂ」とも言う）として構成されている。
【００２３】
後部空間１４Ｂにジョイント端子ユニット２０の端子ホルダ２１が嵌合されたとき、ジョイント端子３０のピン状の電気接触部３１は、隔壁１３に設けられた貫通孔１８ａを通して前部空間１４Ａに突出する。そして、この前部空間１４Ａに相手側コネクタＣＮが前方から嵌合されたとき、相手側コネクタＣＮの端子（相手側端子または電線側端子とも言う）とジョイント端子３０の電気接触部３１とが接触導通する。なお、図２の分解図に示すように、隔壁１３の貫通孔１８ａは、隔壁１３の後面に設けられた端子受部１８に設けられている。なお、この端子受部１８には、ジョイント端子ユニット２０のフェライト３８が押圧される。
【００２４】
ジョイント端子ユニット２０の主要素である端子ホルダ２１は、図３に示すように、コネクタハウジング１０内の後部空間（ジョイント端子ユニット嵌合穴）１４Ｂに嵌まる正面から見て四角形状に形成されている。この端子ホルダ２１は、ジョイント端子ユニット嵌合穴１４Ｂの内周形状に合わせた外周形状に形成された周壁２２と、周壁２２の内周側後端部に位置する後部壁２３（図２参照）と、を有している。この後部壁２３の前面には、ジョイント端子保持溝２５が設けられている。また、後部壁２３の前側の端子ホルダ２１の内部空間２４には、フェライト３８を区画して保持するための仕切リブ２７で仕切られたフェライト保持部２８が設けられている。また、端子ホルダ２１の周壁２２は、上面壁２２ａと左右側面壁２２ｂと下面壁２２ｃとからなり、左右の各側面壁２２ｂには、それぞれ段差状の係止部２９と、係止部２９の上下に位置する一対のガイドリブ２９ａとが設けられている。一対のガイドリブ２９ａは、軸方向に平行に形成されている。
【００２５】
ジョイント端子３０は、図３に示すように、各相手側端子（相手側コネクタの端子）と接触可能な形状を有すると共にジョイントコネクタ１の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数のピン状の電気接触部３１と、電気接触部３１の配列方向に延びて各電気接触部３１の後端部を連結する後端側の短絡部３２と、を一体に有するバスバー状のものである。同一構成の２つのジョイント端子３０は、後端の短絡部３２を端子ホルダ２１の上下２段のジョイント端子保持溝２５にそれぞれ収容した状態で、電気接触部３１を互いに平行に前方に向けて端子ホルダ２１に組み付けられている。そして、フェライト３８の２つの貫通孔３８ａに２つのジョイント端子３０の上下に並ぶ２つの電気接触部３１をそれぞれ貫通させた状態で、各ジョイント端子３０が端子ホルダ２１に保持されている。
【００２６】
このコネクタ１は、図６に示すように、使用状態において、コネクタハウジング１０の外周壁１１に周方向に沿ってテープＴが巻き付けられる。そこで、図１、図２、及び図４、図５に示すように、コネクタハウジング１０の外周壁１１の最外面には、以下の構造が設けられている。
【００２７】
外周壁１１の最外面には、まず、それぞれ軸方向に沿った平面であり周方向に隣り合うもの同士が交差する関係にある複数の平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）が設けられている。また、外周壁１１の最外面には、周方向に隣り合う平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）の交差する軸方向に沿った稜線部１１ｒが設けられている。そして、稜線部１１ｒには、その両側の平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）よりも周方向幅の小さい角取り用の面取部１１ｓと、面取部１１ｓの稜線方向後端部に位置した非面取部１１ｔとが設けられている。非面取部１１ｔは、面取りせずに角を残した部分である。図１において、二点鎖線Ａ、Ｂで囲った部分が稜線部１１ｒに相当する。
【００２８】
非面取部１１ｔは、面取部１１ｓの表面より外方に突出し、面取部１１ｓの両側の平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）の延長面の内側または延長面上にある（本例では延長面上にある）。また、非面取部１１ｔは、図６に示すように、テープ巻きの際に面取部１１ｓの位置で外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）に巻き付けられたテープＴの側縁に係合することでテープＴに対するコネクタハウジング１０の軸方向の位置ずれを規制する部分、つまり、位置ずれ規制突起部１１ｔとされている。以下、非面取部を位置ずれ規制突起部１１ｔという。
【００２９】
また、ジョイント端子ユニット２０の端子ホルダ２１が嵌合されるコネクタハウジング１０内の後部空間（ジョイント端子ユニット嵌合穴）１４Ｂの周壁（コネクタハウジング１０の外周壁１１）のうち、左右側壁（左右側面１１ｂの形成された左右側壁）には、ロックアーム１５が設けられている。左右側壁のロックアーム１５は、ジョイント端子ユニット嵌合穴１４Ｂに嵌合されたジョイント端子ユニット２０の端子ホルダ２１をロックするようになっている。各ロックアーム１５の上下にはガイド溝１６が設けられている。ガイド溝１６は、ジョイント端子ユニット２０をコネクタハウジング１０に嵌合する際に、端子ホルダ２１のガイドリブ２９ａが案内される溝である。
【００３０】
ロックアーム１５は、コネクタハウジング１０の外周壁１１の後端縁１１ｘから一対の平行なガイド溝１６が前方に向けて形成されていることにより、前端が外周壁１１に連結され、片持で後方へ延出され、外方に撓み変形可能に構成されている。このロックアーム１５の自由端（後端）側の内側面には、例えば断面台形状のロックビーク１５ａが形成されている。そして、ロックアーム１５は、ジョイント端子ユニット嵌合穴１４Ｂに後方から端子ホルダ２１が嵌合されるときに、その嵌合動作の過程に応じて、端子ホルダ２１と干渉することにより外側に撓み変形し、端子ホルダ２１の係止部２９をロックビーク１５ａが乗り越えた段階で撓み変形から復帰して、ロックビーク１５ａが係止部２９の後側の位置に納まる。これにより、係止部２９に対しロックビーク１５ａが係合し、端子ホルダ２１に対するロックアーム１５によるロックが成立する。
【００３１】
ところで、ロックアーム１５のロックビーク１５ａは、端子ホルダ２１の係止部２９と係合した際に、係止部２９の後側に位置して、端子ホルダ２１を後側に移動しないように位置規制する。しかも、この状態のとき、端子ホルダ２１は、例えば、コネクタハウジング１０内の隔壁１３に対して突き当たることで前方に位置規制されている。したがって、端子ホルダ２１は、前方および後方のいずれにもがたつかないように位置規制される。
【００３２】
ところで、この状態で、例えば、ジョイントコネクタ１が後端から床面に落下して、大きな外力がロックアーム１５の後端縁やコネクタハウジング１０の後端縁１１ｘに加わった場合、ロックビーク１５ａと係止部２９とのロック箇所に強い衝撃力が作用し、このロック箇所が破損するおそれがある。
【００３３】
そこで、このジョイントコネクタ１では、その対策として、まず、図５に示すように、ロックアーム１５の後端縁（自由端縁）を、コネクタハウジング１０の後端縁１１ｘよりも手前側（前方側）に引っ込めている。また、端子ホルダ２１の後端面（後部壁２３の後端面）に、図２に示すように、左右方向に延びる棒状のリブ２６を上下２段に設け、各リブ２６の両端に後方に突出した凸部２６ａを設けている。これらの上下左右の４つ凸部２６ａは、ロックアーム１５の近傍に位置しており、端子ホルダ２１をコネクタハウジング１０に組み付けた状態で、図５に示すように、コネクタハウジング１０の後端縁１１ｘから後方に突出している。したがって、もしコネクタ１がコネクタハウジング１０の後端縁１１ｘ側から落下して床面にぶつかったときには、最初に、これら端子ホルダ２１の４つの凸部２６ａが床面Ｊに当たるようになっている。また、コネクタハウジング１０に対する適正な組付状態において、ジョイント端子ユニット２０の後端縁は、凸部２６ａ除いて全てコネクタハウジング１０の最後端縁１１ｘの内側に隠れるようになっている。このように、ジョイント端子ユニット２０が４つの凸部２６ａを除いて全てコネクタハウジング１０に隠れることにより、ジョイント端子ユニット２０がコネクタハウジング１０に対して中途嵌合状態ではないと容易に見た目で判断できるようになる。
【００３４】
このジョイントコネクタ１を組み立てる場合は、まず、端子ホルダ２１にジョイント端子３０とフェライト３８を組み付けてジョイント端子ユニット２０を構成する。次に、ジョイント端子ユニット２０をコネクタハウジング１０の後方からジョイント端子ユニット嵌合穴１４Ｂに嵌合する。すると、例えば、端子ホルダ２１の前端がコネクタハウジング１０の隔壁１３の後端に突き当たり、ジョイント端子ユニット２０が前方に位置規制される。同時に、ロックアーム１５が端子ホルダ２１の係止部２９に係合してロックが成立し、ジョイントコネクタ１の組立が完成する。この際、コネクタハウジング１０側のガイド溝１６に端子ホルダ２１のガイドリブ２９ａが案内される。また、この状態で、ジョイント端子３０のピン状の電気接触部３１が、コネクタハウジング１０の隔壁１３を貫通して前部空間１４Ａに突出する。また、先に述べたように、端子ホルダ２１の後部壁２３に設けた４つの凸部２６ａが、コネクタハウジング１０の後端縁１１ｘから後方に突き出る（図５参照）。
【００３５】
したがって、このジョイントコネクタ１を単独で取り回しているときに、ジョイントコネクタ１の後端側から床面に落とした場合、最初に、コネクタハウジング１０ではなく、端子ホルダ２１に衝突力が作用する。したがって、この衝突力は、そのまま端子ホルダ２１の前端の突当部分を介してコネクタハウジング１０に伝わり、ロックアーム１５と係止部２９の係合箇所に強い衝撃が作用するのを回避することができ、破損を抑制することができる。
【００３６】
次に、このジョイントコネクタ１を使用する場合について説明する。
図７に示すように、複数の電線からなるワイヤーハーネス本体（幹線）Ｗ１から分岐した分岐線Ｗ２のうち複数の電線同士を短絡させる場合に、このジョイントコネクタ１が利用される。その場合、予め分岐線Ｗ２の端部に電線側コネクタＣＮを取り付ける。この電線側コネクタＣＮには、分岐線Ｗ２の各電線の端末に取り付けられた電線側端子（相手側端子）が収容されている。次にジョイントコネクタ１を、軸方向をワイヤーハーネス本体（幹線）Ｗ１の延びる方向に向けた姿勢でワイヤーハーネス本体Ｗ１の外周面に抱き合わせる。ジョイントコネクタ１の向きは、前部のコネクタ嵌合穴を、分岐線Ｗ２のコネクタＣＮに臨む方向にセットする。そして、図６に示すように、ジョイントコネクタ１とワイヤーハーネス本体Ｗ１を包囲するようにテープＴを巻き付けて、ジョイントコネクタ１をワイヤーハーネス本体Ｗ１に固定する。また、いずれかのタイミングで、電線側コネクタＣＮをジョイントコネクタ１のコネクタ嵌合穴に嵌合させる。これにより、ジョイントコネクタ１により分岐線Ｗ２のうちの所定の複数の電線を短絡させたワイヤーハーネスを得ることができる。
【００３７】
このようにテープ巻き固定した状態において、このジョイントコネクタ１によれば、コネクタハウジング１０の外周壁１１に設けた位置ずれ規制突起部１１ｔにより、テープＴ及びワイヤーハーネス本体Ｗ１に対するジョイントコネクタ１の位置ずれを防止することができる。即ち、この使用状態においては、図７中の矢印Ｆで示す方向にジョイントコネクタ１に外力が作用するおそれがあるが、そのような外力が作用した際に、ジョイントコネクタ１が矢印Ｆ方向に移動しようとしても、図６の二点鎖線円部Ａ、Ｂに示すように、テープＴの側縁にジョイントコネクタ１の位置ずれ規制突起部１１ｔが引っ掛かる。そのため、ジョイントコネクタ１の位置ずれを防止することができる。
【００３８】
特に、このジョイントコネクタ１においては、コネクタハウジング１０の外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）の交差する軸方向に沿った稜線部１１ｒに、角を取る面取部１１ｓと、面取りせずに敢えて残した非面取部１１ｔと、を設けている。そして、面取部１１ｓの稜線方向後端に位置する非面取部１１ｔを、巻き付けたテープＴに対するコネクタハウジング１０の位置ずれ規制突起部としている。この位置ずれ規制突起部１１ｔは、非面取部からなるので、面取部１１ｓの表面より外方に突出している。そのため、面取部１１ｓの位置で巻き付けたテープＴに対するコネクタハウジング１０の位置ずれを防止することができる。また、非面取部からなる位置ずれ規制突起部１１ｔは、面取部１１ｓの両側の平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）の延長面の内側または延長面上にある。つまり、少なくとも平坦な外側面（上側面１１ａ、左右側面１１ｂ、下側面１１ｃ）の外側には突出していない。そのため、コネクタハウジング１０の外形面から突出するものを極力無くすことができ、それにより、ジョイントコネクタ１の最外形の増大や重量の増大を招かずに、しかも、取り回し時の引っ掛かりによる破損を抑制することができる。
【００３９】
図８は、ワイヤーハーネス本体Ｗ１とジョイントコネクタ１とそれらに巻き付けたテープＴの関係を示す正面図である。図８（ａ）は、ジョイントコネクタ１のブラケット１２側をワイヤーハーネス本体Ｗ１の外周面に向けた姿勢でジョイントコネクタ１をワイヤーハーネス本体Ｗ１にテープ巻き固定したときのテープＴと位置ずれ規制突起部１１ｔの関係を示す図である。この場合は、ジョイントコネクタ１の幅よりワイヤーハーネス本体Ｗ１の径が小さい。したがって、巻き付けたテープＴには、４つの稜線部にそれぞれ設けた４つの位置ずれ規制突起部１１ｔが引っ掛かる。
【００４０】
図８（ｂ）、図８（ｃ）は、ジョイントコネクタ１のブラケット１２側と反対側をワイヤーハーネス本体Ｗ１の外周面に向けた姿勢でジョイントコネクタ１をワイヤーハーネス本体Ｗ１にテープ巻き固定したときのテープＴと位置ずれ規制突起部１１ｔの関係を示す図である。図８（ｂ）は、ジョイントコネクタ１の幅よりワイヤーハーネス本体Ｗ１の径が小さい場合、図８（ｃ）は、ジョイントコネクタ１の幅よりワイヤーハーネス本体Ｗ１の径が大きい場合である。
【００４１】
図８（ｂ）の場合は、巻き付けたテープＴには、４つの稜線部にそれぞれ設けた４つの位置ずれ規制突起部１１ｔが引っ掛かる。図８（ｃ）の場合は、巻き付けたテープＴには、２つの稜線部にそれぞれ設けた２つの位置ずれ規制突起部１１ｔが引っ掛かる。
【００４２】
このように、いずれの場合も、巻き付けたテープＴに少なくとも２つの位置ずれ規制突起部１１ｔが引っ掛かるので、有効にジョイントコネクタ１の位置ずれを防止することができる。
【００４３】
ここで、上述した本発明の実施形態に係るコネクタ及びワイヤーハーネスの特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  軸方向をワイヤーハーネス（Ｗ１）の延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネス（Ｗ１）の外周面に抱き合わせられ、その状態で該ワイヤーハーネス（Ｗ１）に対してテープ巻き固定されるコネクタにおいて、
周方向にテープ巻きされる外周壁（１１）を有するコネクタハウジング（１０）の前記外周壁（１１）の最外面に、
それぞれ軸方向に沿った平面であり周方向に隣り合うもの同士が交差する関係にある複数の平坦な外側面（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）と、前記周方向に隣り合う平坦な外側面（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の交差する軸方向に沿った稜線部（１１ｒ）と、が設けられており、
前記稜線部（１１ｒ）には、
その両側の前記平坦な外側面（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）よりも周方向幅の小さい角取り用の面取部（１１ｓ）と、該面取部（１１ｓ）の稜線方向後端部に位置した非面取部（１１ｔ）と、が設けられ、
前記非面取部（１１ｔ）が、
前記面取部（１１ｓ）の表面より外方に突出し、前記面取部（１１ｓ）の両側の平坦な外側面（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）の延長面の内側または延長面上にあり、且つ、前記外側面（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）に巻き付けられたテープ（Ｔ）の側縁に係合し前記テープ（Ｔ）に対する前記コネクタハウジング（１０）の軸方向の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起部（１１ｔ）とされている、
ことを特徴とするコネクタ（１）。
【００４４】
［２］  前記コネクタ（１）が、
前記コネクタハウジング（１０）の内部に、相手側端子と接触して複数の相手側端子同士を短絡させるジョイント端子（３０）を収容したジョイントコネクタ（１）である、
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ（１）。
【００４５】
［３］  複数の電線からなるワイヤーハーネス本体（Ｗ１）と、該ワイヤーハーネス本体（Ｗ１）に含まれる複数の電線（Ｗ２）の端末にそれぞれ設けられた複数の相手側端子としての電線側端子同士を電気的に短絡させるジョイントコネクタ（１）と、を備えるワイヤーハーネスであって、
前記ジョイントコネクタ（１）が、上記［２］に記載のコネクタであり、
前記ジョイントコネクタ（１）のコネクタハウジング（１０）が、
軸方向を前記ワイヤーハーネス本体（Ｗ１）の延びる方向に向けた姿勢で該ワイヤーハーネス本体（Ｗ１）の外周面に抱き合わせられ、その状態で、前記コネクタハウジング（１０）の外周壁（１１）の面取部（１１ｓ）の位置で前記ワイヤーハーネス本体（Ｗ１）に対しテープ（Ｔ）巻き固定されている、
ことを特徴とするワイヤーハーネス。
【符号の説明】
【００４６】
１  ジョイントコネクタ
１０  コネクタハウジング
１１  外周壁
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  外側面
１１ｒ  稜線部
１１ｓ  面取部
１１ｔ  非面取部、位置ずれ規制突起部
Ｗ１  ワイヤーハーネス本体（ワイヤーハーネス）
Ｗ２  分岐線（電線）
Ｔ  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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