(57)【要約】      （修正有）【課題】支持体フィルムの表層剥離に伴うラミ浮きが生じない蛍光体保護フィルム、及びそれを用いた波長変換シート並びに発光ユニットの提供。【解決手段】支持体フィルム１６と、接着層１１と、単層または多層構造をからなるバリアフィルム１と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、バリアフィルム１は蒸着層１ｖを含み、接着層１１はアクリル系接着剤からなり、接着層１１の引張りせん断試験における引張りせん断力が０．２０ＭＰａ以上であり、かつせん断時の伸びが２０ｍｍ以上である蛍光体保護フィルム１０。但し、引張りせん断試験は、支持体フィルム１６とバリアフィルム１との接着面積が２２５ｍｍ２（１５ｍｍ×１５ｍｍ）で、かつ非接着面積がいずれも６００ｍｍ２（４０ｍｍ×１５ｍｍ）である試験片を用いて行う。【選択図】図１
2020015222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、
支持体フィルムと、
接着層と、
単層または多層構造からなるバリアフィルムと、
を外側から内側に向けてこの順序で備え、
前記バリアフィルムは蒸着層を含み、
前記接着層はアクリル系接着剤からなり、
前記接着層の引張りせん断試験における引張りせん断力が０．２０ＭＰａ以上であり、
かつせん断時の伸びが２０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする蛍光体保護フィルム。
但し、前記引張りせん断試験は、前記支持体フィルムと前記バリアフィルムとの接着面積が２２５ｍｍ２（１５ｍｍ×１５ｍｍ）で、
かつ非接着面積がいずれも６００ｍｍ２（４０ｍｍ×１５ｍｍ）である試験片を用いて行うものとする。
【請求項２】
前記アクリル系接着剤は、水酸基を有するアクリル共重合体を主剤として含み、
かつイソシアネート系硬化剤を含む、
熱硬化性の接着剤である、
ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項３】
前記アクリル共重合体の重量平均分子量は４００００〜３１００００である、
ことを特徴とする請求項２に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルムと、
蛍光体を含む蛍光体層と、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルムと、がこの順序で積層されており、
前記第一保護フィルムの内側の面と前記第二保護フィルムの内側の面同士が対面するように配置されている、
ことを特徴とする波長変換シート。
【請求項５】
光源と、導光板と、請求項４に記載の波長変換シートとを備える、
ことを特徴とする発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蛍光体保護フィルム、及びそれを用いた波長変換シート並びに発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、電圧の印加により液晶の配向状態を制御し、領域ごとに光を透過または遮断することで画像等を表示する表示装置である。この液晶ディスプレイの光源としては、液晶ディスプレイの背面に設けられたバックライトが利用される。バックライトには、従来、冷陰極管が使用されているが、最近では、長寿命、発色の良さ等の理由から、冷陰極管に代えてＬＥＤ（発光ダイオード）が使用されつつある。
【０００３】
バックライトに使用されるＬＥＤにおいては、白色ＬＥＤ技術が非常に大きな重要度を占める。白色ＬＥＤ技術では、セリウムをドープしたＹＡＧ：Ｃｅ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット：セリウム）下方変換用蛍光体を青色（４５０ｎｍ）ＬＥＤチップで励起する方法が一般的に用いられている。この場合、ＬＥＤの青色光と、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体から発生した波長範囲の広い黄色光とが混ざることで白色光となる。しかしながら、この白色光は幾分青味がかっていることが多く、しばしば「冷たい」とか「涼しげな」白色という印象を与える。
【０００４】
一方、近年、量子ドットを用いたナノサイズの蛍光体が製品化されている。量子ドットとは、発光性の半導体ナノ粒子で、直径の範囲は１〜２０ｎｍ程度である。量子ドットは幅広い励起スペクトルを示し量子効率が高いため、ＬＥＤ波長変換用蛍光体として使用することができる。さらに、ドットサイズや半導体材料の種類を変更するだけで、発光の波長を可視域全体にわたって完全に調整することができるという利点がある。そのため、量子ドットは事実上あらゆる色、特に照明業界で強く望まれている暖かい白色を作り出せる可能性を秘めているといえる。加えて、発光波長が赤、緑、青に対応する３種類のドットを組み合わせて、演色評価数の異なる白色光を得ることが可能となる。このように、量子ドットによるバックライトを用いた液晶ディスプレイでは、従来のものよりも厚みや消費電力、コスト、製造プロセスを増やすことなく、色調が向上し、人が識別できる色の多くを表現可能になる。
【０００５】
上述したような白色ＬＥＤを用いたバックライトは、所定の発光スペクトルを持つ蛍光体（ＹＡＧ：Ｃｅ及び量子ドット等）をフィルム内に拡散させ、その表面を蛍光体保護フィルム（以下、適宜単に保護フィルム）にて封止し、場合によってはエッジ部も封止した波長変換シートを、ＬＥＤ光源及び導光板と組み合わせた構成を備える。
【０００６】
保護フィルムは、プラスチック等の支持体フィルム（基材フィルム）の表面に蒸着等によって薄膜（バリアフィルム）を形成して、蛍光体の発光特性を劣化させる、水分や気体（例えば酸素）などの大気中の劣化因子の透過を防止するものである。例えば、特許文献１に、蛍光体の発光特性の劣化を抑制するため、蛍光体を保護フィルムで挟んだ積層構造を有するバックライトが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２にはバリアフィルムと支持体フィルムを貼り合わせて積層した保護フィルムの構成が提案されている。このような構成ではバリアフィルムの損傷を支持体フィルムによって防ぐことができるために好ましい。特許文献１、２のような保護フィルムをディスプレイサイズに合わせて、ロールからシート状に断裁（シートカット）することで、波長変換シートが得られる。断裁は、ディスプレイに合わせた所定のサイズに打ち抜くことで行われる。上記のように蛍光体保護フィルムはバリアフィルムと支持体フィルムを接着層で積層（ラミネート）した構成であるが、打ち抜きを行う際、接着剤の接着力が弱いとバリアフィルムと支持体フィルムの層間で一部が離反する「ラミ浮き」が生じる（図１０（ａ）参照）。また、支持体フィルムの表層剥離によってもラミ浮きが生じてしまう（図１０（ｂ）参照）という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０１３５６７号公報
【特許文献２】特許第６３３０９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本開示は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、支持体フィルムの表層剥離に伴うラミ浮きが生じない蛍光体保護フィルム、及びそれを用いた波長変換シート並びに発光ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、蛍光体層に含まれる蛍光体を保護するための蛍光体保護フィルムであって、
支持体フィルムと、
接着層と、
単層または多層構造からなるバリアフィルムと、
を外側から内側に向けてこの順序で備え、
前記バリアフィルムは蒸着層を含み、
前記接着層はアクリル系接着剤からなり、
前記接着層の引張りせん断試験における引張りせん断力が０．２０ＭＰａ以上であり、
かつせん断時の伸びが２０ｍｍ以上である、ことを特徴とする蛍光体保護フィルムとしたものである。
但し、前記引張りせん断試験は、前記支持体フィルムと前記バリアフィルムとの接着面積が２２５ｍｍ２（１５ｍｍ×１５ｍｍ）で、
かつ非接着面積がいずれも６００ｍｍ２（４０ｍｍ×１５ｍｍ）である試験片を用いて行うものとする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記アクリル系接着剤は、水酸基を有するアクリル共重合体を主剤として含み、
かつイソシアネート系硬化剤を含む、
熱硬化性の接着剤である、ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体保護フィルムとしたものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記アクリル共重合体の重量平均分子量は４００００〜３１００００である、ことを特徴とする請求項２に記載の蛍光体保護フィルムとしたものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第一保護フィルムと、
蛍光体を含む蛍光体層と、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルムからなる第二保護フィルムと、がこの順序で積層されており、
前記第一保護フィルムの内側の面と前記第二保護フィルムの内側の面同士が対面するよう
に配置されている、ことを特徴とする波長変換シートとしたものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、光源と、導光板と、請求項４に記載の波長変換シートとを備える、ことを特徴とする発光ユニットとしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、一定以上の接着力があり、柔軟性のある接着剤を用いることができるので、支持体フィルムの表層剥離に伴うラミ浮きが生じない蛍光体保護フィルム、及びそれを用いた波長変換シート並びに発光ユニットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示に係る第一実施形態の、蛍光体保護フィルムを示す模式断面図である。
【図２】本開示に係る第二実施形態の、蛍光体保護フィルムを示す模式断面図である。
【図３】本開示に係る第三実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。
【図４】本開示に係る第四実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。
【図５】本開示に係る第五実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。
【図６】本開示に係る第六実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。
【図７】図３〜６の波長変換シートを用いて得られる、発光ユニットの構成を示す模式断面図である。
【図８】実施例における、試験片の作製方法、引張りせん断試験の方法を説明するための模式平面図である。
【図９】実施例の引張りせん断試験で、（ａ）表層剥離が生じた様態、（ｂ）界面剥離が生じた様態、を示す模式断面図である。
【図１０】蛍光体保護フィルムでラミ浮きが生じる様態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る蛍光体保護フィルム、及び波長変換シート、並びに発光ユニットについて図面を用いて説明する。同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付ける。各図面において、見易さのため構成要素の厚さや比率は誇張されていることがあり、構成要素の数も減らして図示していることがある。また、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
［蛍光体保護フィルム］
図１は、本開示に係る第一実施形態の、蛍光体保護フィルムを示す模式断面図である。本開示に係る第一実施形態の、蛍光体保護フィルム１０は、支持体フィルム１６と、接着層１１と、単層または多層構造（図１では単層）からなるバリアフィルム１と、を外側から内側に向けてこの順序で備え、バリアフィルム１は、蒸着層１ｖを含んでいる。また、図１では、さらにコーティング層（機能層）１５を備え、バリアフィルム１はガスバリア性被覆層１ｃを含む形態を示している。尚、本開示では、蒸着層１ｖとガスバリア性被覆層１ｃを合わせてバリア層（符号１ｂ）、樹脂フィルム１ａとバリア層１ｂを合わせてバリアフィルム（符号１）と呼ぶ。
【００１９】
図１では、樹脂フィルム１ａ上にバリア層１ｂが１層形成される構成を例示しているが、バリア層は蒸着層とガスバリア性被覆層が交互に２層以上形成されていてもよい。
【００２０】
支持体フィルム１６は、所定の厚さを有し、バリアフィルム１と積層することにより、バリアフィルム１のシワを防止することができる。すなわち、バリアフィルム１にシワが発生したとしても、そのシワを十分に引き延ばした状態で当該バリアフィルム１を、シワを矯正しうる強度を有する支持体フィルム１６に対して貼り付け積層することで、シワが
十分に延びた状態を保持することができる。つまり、バリアフィルム１に対して支持体フィルム１６をラミネートすることにより、熱シワが十分に低減された保護フィルム１０が最終的に得られる。支持体フィルムの厚さは、例えば保護フィルム１の総厚の５０％以上が好ましく、７２％以上がさらに好ましい。
【００２１】
保護フィルムは、ロールｔｏロール方式により、バリアフィルム１と支持体フィルム１６とを接着層１１を介して貼り合わせる工程と、支持体フィルム１６の面上にコーティング層１５を形成する工程とを経て作製される。バリアフィルム１と支持体フィルム１６との貼り合わせはドライラミネーションにより行われる。ドライラミネーションでは、接着層１１用の接着剤を有機溶剤で適当な粘度に希釈してバリアフィルム１に塗布しオーブン等の乾燥ゾーンで乾燥した後、支持体フィルム１６と加圧接着させて巻き取り、保護フィルムのロールが作製される。
【００２２】
図２は、本開示に係る第二実施形態の、蛍光体保護フィルムを示す模式断面図である。本開示に係る第二実施形態の蛍光体保護フィルム２０を、第一実施形態の蛍光体保護フィルム１０と比較すると、接着層１１を介して支持体フィルム１６、続けてコーティング層（機能層）１５が積層される側は、蛍光体保護フィルム１０では樹脂フィルム１ａであるのに対し、蛍光体保護フィルム２０ではガスバリア性被覆層１ｃである点が異なっているが、樹脂フィルム１ａの一方の面上に蒸着層１ｖとガスバリア性被覆層１ｃがこの順に積層されていることは同じであるので同じ符号のバリアフィルム１としている。尚、図２でも、樹脂フィルム１ａ上にバリア層１ｂが１層形成される構成を例示しているが、バリア層は蒸着層とガスバリア性被覆層が交互に２層以上形成されていてもよい。
【００２３】
本開示に係る第一実施形態、または第二実施形態の蛍光体保護フィルム１０または２０では、接着層１１はアクリル系接着剤からなり、接着層１１の引張りせん断試験における引張りせん断力が０．２０ＭＰａ以上であり、かつせん断時の伸びが２０ｍｍ以上である。但し、前記引張りせん断試験は、支持体フィルム１６とバリアフィルム１との接着面積が２２５ｍｍ２（１５ｍｍ×１５ｍｍ）で、かつ非接着面積がいずれも６００ｍｍ２（４０ｍｍ×１５ｍｍ）である試験片を用いて行うものとする。
【００２４】
本開示に係る第一実施形態、または第二実施形態の蛍光体保護フィルム１０または２０では、前記アクリル系接着剤は、水酸基を有するアクリル共重合体を主剤として含み、かつイソシアネート系硬化剤を含む、熱硬化性の接着剤であることが好ましい。粘着力が強く、軟らかい特性を持つ、アクリル系接着剤を用いることにより、蛍光体保護フィルムの打ち抜きを行う際の接着層のラミ浮きや、支持体フィルムの表層剥離によるラミ浮きに対して効果が期待できる。
【００２５】
本開示に係る第一実施形態、または第二実施形態の蛍光体保護フィルム１０または２０では、前記アクリル共重合体の重量平均分子量は４００００〜３１００００であることが好ましい。該主剤を使用することで、グラビア塗工による高速塗工を実施する場合であっても、塗工に適した粘度の接着剤溶液に調製できるので、所定の塗工量が得られ、塗工品の塗工面に塗工スジが発生することを抑制でき、塗工品の内部に気泡が発生することを抑制することができる。
【００２６】
第一接着層１１の厚さは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜６μｍあることが更に好ましい。第一接着層１１の厚さが０．５μｍ以上であることにより、支持体フィルム１６とバリアフィルム１との密着性が得られやすくなり、５０μｍ以下であることにより、より優れたガスバリア性が得られやすくなる。
【００２７】
［波長変換シート］
以下の図３〜６に示された波長変換シート１００、２００、３００、４００は、量子ドット等の蛍光体を含んでおり、例えばＬＥＤ波長変換用として、発光ユニット（バックライトユニット）に用いることができるものである。
【００２８】
図３は、本開示に係る第三実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。図３に示すように、波長変換シート１００は、蛍光体層５０と、蛍光体層５０の一方の面５０ａ側、及び他方の面５０ｂ側に、それぞれ図１で説明した保護フィルム１０と同じ構造の第一保護フィルム１０−１）、第二保護フィルム１０−２）とを備え、第一保護フィルム１０−１）の内側（図１ではガスバリア性被覆層１ｃ）の面と、第二保護フィルム１０−２）の内側の面同士が対面するように配置されている。
【００２９】
すなわち、波長変換シート１００は、量子ドット等による蛍光体５２が封止樹脂５１に一種以上混合され封止された蛍光体層５０が、蛍光体層５０の両面にそれぞれ設けられた第一保護フィルム１０−１）、第二保護フィルム１０−２）の間に包み込まれ、封止された構造となっている。
【００３０】
上記のように図１に示す構成の第一保護フィルム１０−１）のロール、及び第二保護フィルム１０−２）のロールが作製された後、さらにロールｔｏロール方式によって図３の波長変換シート１００が製造される。まず、２つのロールを、それらのバリア層１ｂ側の面が対向するように配置する。別途、封止樹脂５１と蛍光体５２と必要に応じて溶剤とを混合した混合液を調製する。次に、一方のロールのバリア層１ｂ側の面に前記混合液を塗布し、この面と他方のロールのバリア層１ｂ側の面とを貼り合わせる。この際、封止樹脂５１が感光性樹脂である場合、紫外線の照射によって感光性樹脂を硬化（ＵＶ硬化）させる。封止樹脂５１としては、感光性樹脂以外にも、熱硬化性樹脂や化学硬化性樹脂等を用いてもよい。
【００３１】
図４は、本開示に係る第四実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。第四実施形態の波長変換シート２００では、下記の構成からなる第一保護フィルム３０−１）、及び第二保護フィルム３０−２）を、蛍光体層５０の一方の面５０ａ側、及び他方の面５０ｂ側にそれぞれ備えている。
【００３２】
第四実施形態の波長変換シート２００が備える第一保護フィルム３０−１）及び第二保護フィルム３０−２）（以下、適宜単に保護フィルム３０と記す）を、第三実施形態の波長変換シート１００が備える保護フィルム１０と比較すると、第四実施形態の保護フィルム３０は、第三実施形態の保護フィルム１０におけるバリアフィルムを２層（第一バリアフィルム１、第二バリアフィルム２）積層した構造となっている点が異なっている。
【００３３】
すなわち、第四実施形態の保護フィルム３０では、第三実施形態の保護フィルム１０の構成に加えて、さらに第二接着層２２を介して、第二樹脂フィルム２ａと、第二樹脂フィルム２ａの面２ｆ上に形成した第二バリア層２ｂ（第二蒸着層２ｖ及び第二ガスバリア性被覆層２ｃ）とからなる第二バリアフィルム２を備えている。従って、より高いバリア性を要する場合に適している。
【００３４】
上記で、第一バリアフィルム１と第二バリアフィルム２とが第二接着層２２を介して積層される方向は、第一樹脂フィルム１ａの面１ｆ上に形成した第一バリア層１ｂと、第二樹脂フィルム２ａの面２ｆ上に形成した第二バリア層２ｂとが対面する方向となっている。従って、蛍光体層５０を介して、第一保護フィルム３０−１）と第二保護フィルム３０−２）とが積層される方向は、お互いの第二樹脂フィルム２ａが対面する方向となっている。
【００３５】
図５は、本開示に係る第五実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。第五実施形態の波長変換シート３００は、蛍光体層５０と、蛍光体層５０の一方の面５０ａ側、及び他方の面５０ｂ側に、それぞれ図２で説明した保護フィルム２０と同じ構造の第一保護フィルム２０−１）、第二保護フィルム２０−２）とを備え、第一保護フィルム２０−１）の内側（図２では樹脂フィルム１ａ）の面と、同じく第二保護フィルム２０−２）の内側の面同士が対面するように配置されている。すなわち、波長変換シート３００は、一対の保護フィルム２０−１）、２０−２）の間に蛍光体層５０が包み込まれ封止された構造となっている。
【００３６】
図６は、本開示に係る第六実施形態の、波長変換シートを示す模式断面図である。第六実施形態の波長変換シート４００では、下記の構成からなる第一保護フィルム４０−１）、及び第二保護フィルム４０−２）を、蛍光体層５０の一方の面５０ａ側、及び他方の面５０ｂ側にそれぞれ備えている。
【００３７】
第六実施形態の波長変換シート４００が備える第一保護フィルム４０−１）及び第二保護フィルム４０−２）（以下、適宜単に保護フィルム４０と記す）は、第三実施形態の保護フィルム２０の構成に加えて、さらに第二接着層２２を介して、第二樹脂フィルム２ａと、第二樹脂フィルム２ａの面２ｆ上に形成した第二バリア層２ｂ（第二蒸着層２ｖ及び第二ガスバリア性被覆層２ｃ）とからなる第二バリアフィルム２を備えている。従って、より高いバリア性を要する場合に適している。
【００３８】
上記で、第一バリアフィルム１と第二バリアフィルム２とが第二接着層２２を介して積層される方向は、第一蒸着層１ｖと第一バリア層１ｂを形成した第一樹脂フィルム１ａの面１ｆとは反対側の面と、第二樹脂フィルム２ａの面２ｆ上に形成した第二バリア層２ｂとが対面する方向である点が図４の波長変換シート２００とは異なっている。蛍光体層５０を介して、第一保護フィルム４０−１）と第二保護フィルム４０−２）とが積層される方向は、お互いの第二樹脂フィルム２ａが対面する方向である点は図４の波長変換シート２００と同じである。
【００３９】
以下、本開示の蛍光体保護フィルム及び波長変換シートを構成するその他の要素について説明する。
【００４０】
（樹脂フィルム）
第一樹脂フィルム１ａ及び第二樹脂フィルム２ａとしては、特に限定されるものではないが、全光線透過率が８５％以上のフィルムが望ましい。例えば透明性が高く、耐熱性に優れたフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。第一樹脂フィルム１ａ及び第二樹脂フィルム２ａの厚さはそれぞれ９〜５０μｍであり、好ましくは１２〜３０μｍである。樹脂フィルム１ａ，２ａの厚さがそれぞれ９μｍ以上であれば、樹脂フィルム１ａ，２ａの強度を十分に確保することができ、他方、５０μｍ以下であれば、長いロール（バリアフィルム１、２のロール）を効率的且つ経済的に製造することができる。
【００４１】
（蒸着層）
蒸着層１ｖ，２ｖは、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物を樹脂フィルム１ａ、２ａに蒸着させることによって形成することができる。これら無機材料の中でも、バリア性、生産性の観点から、酸化アルミニウムまたは酸化珪素を用いることが望ましい。蒸着層は、真空蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ等の手法により形成される。
【００４２】
第一蒸着層１ｖ及び第二蒸着層２ｖの膜厚はそれぞれ、５〜５００ｎｍの範囲内とする
ことが好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。膜厚が５ｎｍ以上であると、均一な膜を形成しやすく、ガスバリア材としての機能をより十分に果たすことができる傾向がある。一方、膜厚が５００ｎｍ以下であると、薄膜により十分なフレキシビリティを保持させることができ、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じることをより確実に防ぐことができる傾向がある。尚、第一蒸着層１ｖの厚さと第二蒸着層２ｖの厚さは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４３】
（ガスバリア性被覆層）
第一ガスバリア性被覆層１ｃ及び第二ガスバリア性被覆層２ｃはそれぞれ、後工程での二次的な各種損傷を防止するとともに、高いバリア性を付与するために設けられるものである。これらのガスバリア性被覆層１ｃ，２ｃは、優れたバリア性を得る観点から、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも一種を成分として含有していることが好ましい。
【００４４】
水酸基含有高分子化合物としては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン等の水溶性高分子が挙げられるが、特にポリビニルアルコールを用いた場合にバリア性が最も優れる。
【００４５】
金属アルコキシドは、一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属原子を示し、Ｒは−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５等のアルキル基を示し、ｎはＭの価数に対応した整数を示す）で表される化合物である。具体的には、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３〕などが挙げられる。テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムは、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。また、金属アルコキシドの加水分解物及び重合物としては、例えば、テトラエトキシシランの加水分解物や重合物としてケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）などが、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物や重合物として水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）などが挙げられる。
【００４６】
ガスバリア性被覆層１ｃ，２ｃの膜厚はそれぞれ、５０〜１０００ｎｍの範囲内とすることが好ましく、１００〜５００ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。膜厚が５０ｎｍ以上であると、より十分なガスバリア性を得ることができる傾向があり、１０００ｎｍ以下であると、薄膜により、十分なフレキシビリティを保持できる傾向がある。尚、第一ガスバリア性被覆層１ｃの厚さと第二ガスバリア性被覆層２ｃの厚さは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
（第二接着層）
第二接着層２２は、図４、図６に示すように、二枚のバリアフィルム１，２を貼り合わせて積層するために設けられている。第二接着層２２を構成する接着剤または粘着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。接着剤はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。接着剤がエポキシ樹脂を含むことにより、第一バリアフィルム１と第二バリアフィルム２との密着性を向上させることができる。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、でんぷん糊系接着剤等が挙げられる。第二接着層２２の厚さは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜６μｍあることが更に好ましい。第一接着層１１の厚さが０．５μｍ以上であることにより、第一バリアフィルム１と第二バリアフィルム２との密着性が得られやすくなり、５０μｍ以下であることにより、より優れたガスバリア性が得られやすくなる。
【００４８】
（支持体フィルム）
支持体フィルム１６としては、特に限定されるものではないが、全光線透過率が８５％以上のフィルムが望ましい。例えば透明性が高く、耐熱性に優れたフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。支持体フィルム１６の厚さは例えば１０〜２５０μｍであり、好ましくは２５〜２４０μｍであり、より好ましくは４０〜２１０μｍであり、更には５５〜２００μｍであってもよい。支持体フィルム１６の厚さが１０μｍ以上であることにより、第一蒸着層１ｖにおける異物をコーティング層１５側から視認しにくくすることができ、２５０μｍ以下であることにより、波長変換シートの総厚が過剰に厚くなることを抑制しやすい。
【００４９】
（コーティング層（機能層））
コーティング層（機能層）１５は、バインダー樹脂と微粒子とを含んで構成されている。微粒子の一部がコーティング層１５の表面から露出するようにバインダー樹脂中に埋め込まれるように構成されている。コーティング層１５が上記構成を備えることにより、コーティング層１５の表面には露出した微粒子による微細な凹凸が生じるようになる。このようにコーティング層１５を保護フィルム１０の表面、すなわち、波長変換シートの表面に設けることにより、光散乱機能を発現することができる。光散乱機能を有するコーティング層１５と支持体フィルム１６とを併用することで、これらの相乗効果によって第一蒸着層１ｖにおける異物を見えにくくすることができる。
【００５０】
前記のバインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線硬化性樹脂等を使用することができる。
【００５１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ビニル系樹脂、アセタール樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、線状ポリエステル樹脂、フッ素樹脂及びポリカーボネート樹脂等が挙げられる。上記セルロース誘導体としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース及びメチルセルロース等が挙げられる。上記ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニル重合体及び共重合体、塩化ビニル重合体及び共重合体、並びに、塩化ビニリデン重合体及び共重合体等が挙げられる。上記アセタール樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール等が挙げられる。上記アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル系重合体及び共重合体、並びにメタアクリル系重合体及び共重合体等が挙げられる。
【００５２】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリエステル樹脂及びシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００５３】
紫外線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート及びポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーが挙げられる。また、上記光重合性プレポリマーを主成分とし、希釈剤として単官能または多官能のモノマーを使用することもできる。
【００５４】
微粒子としては、有機粒子または無機粒子を使用することができる。これらのうち、いずれか一種類のみを用いてもよいし、二種類以上を用いてもよい。
【００５５】
有機粒子としては、球状アクリル樹脂微粉末、ナイロン樹脂微粉末、四フッ化エチレン樹脂微粉末、架橋ポリスチレン樹脂微粉末、ポリウレタン樹脂微粉末、ポリエチレン樹脂微粉末、ベンゾグアナミン樹脂微粉末、シリコーン樹脂微粉末、エポキシ樹脂微粉末やポリエチレンワックス粒子、及びポリプロピレンワックス粒子等が挙げられる。無機粒子としては、シリカ粒子、ジルコニア粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、及び酸化バリウム粒子等が挙げられる。特に、ＬＥＤ発光ユニットに使用される導光板を傷つけるこ
とを抑制できる傾向から有機粒子が好ましく、ポリプロピレン樹脂粒子またはウレタン樹脂粒子であることがより好ましい。
【００５６】
コーティング層１５は、光散乱機能を発揮する一層構造に限定されるものではなく、複数の機能を発揮する層の積層体であってもよい。
【００５７】
［発光ユニット］
図７は、波長変換シート１００または２００または３００または４００を用いて得られる発光ユニットの構成を示す模式断面図である。同図に示す発光ユニット５００は、光源Ｌと、導光板Ｇと、波長変換シート１００または２００または３００または４００とを備える。詳細には、発光ユニット５００は、一方の保護フィルム１０または２０または３０または４０側の表面上に導光板Ｇ及び反射板Ｒがこの順で配置され、光源Ｌは導光板Ｇの側方に配置される。導光板Ｇの厚さは、例えば、１００〜１０００μｍである。
【００５８】
導光板Ｇ及び反射板Ｒは、光源Ｌから照射された光を効率的に反射し、蛍光体層５０へと導くものである。導光板Ｇとしては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。光源Ｌには、例えば、青色発光ダイオード素子が複数個設けられている。この発光ダイオード素子は、紫色発光ダイオード、または更に低波長の発光ダイオードであってもよい。光源Ｌから照射された光は、導光板Ｇ（Ｄ１方向）に入射した後、反射及び屈折等を伴って蛍光体層５０（Ｄ２方向）に入射する。
【００５９】
蛍光体層５０を通過した光は、蛍光体層５０を通過する前の光に蛍光体層５０で発生した黄色光（赤色光と緑色光の混合光の場合も含む）が混ざることで、白色光となる。蛍光体層５０は、酸素または水蒸気等と接触して長時間が経過することにより性能が低下することがあることから、一対の保護フィルム１０または２０または３０または４０によって保護されている。
【００６０】
（蛍光体層）
蛍光体層５０は、厚さ数十〜数百μｍの薄膜であり、図３等に示すように封止樹脂５１と蛍光体５２とを含む。封止樹脂５１の内部には、蛍光体５２が一種以上混合された状態で封止されている。封止樹脂５１は、蛍光体層５０と一対の保護フィルム１０または２０または３０または４０を積層する際に、これらを接合するとともに、これらの空隙を埋める役割を果たす。蛍光体層５０は一種類の蛍光体５２のみが封止された蛍光体層が二層以上積層されたものであってもよい。それら一層または二層以上の蛍光体層に用いられる二種類以上の蛍光体５２は、励起波長が同一のものが選択される。この励起波長は、光源Ｌが照射する光の波長に基づいて選択される。二種類以上の蛍光体５２の蛍光色は相互に異なる。使用する蛍光体５２が二種類の場合、各蛍光色は、好ましくは、赤色、緑色である。各蛍光の波長、及び光源Ｌが照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色が６１０ｎｍ、緑色が５５０ｎｍである。
【００６１】
封止樹脂５１としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線硬化型樹脂等を使用することができる。これらの樹脂は、一種を単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース及びメチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルとその共重合体、塩化ビニルとその共重合体、及び塩化ビニリデンとその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル樹脂とその共重合体、メタアクリル樹脂とその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；フッ素樹脂；並びに、ポリカ
ーボネート樹脂等を用いることができる。
【００６３】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６４】
紫外線硬化型樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、及びポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーが挙げられる。また、これら光重合性プレポリマーを主成分とし、希釈剤として単官能や多官能のモノマーを使用することもできる。
【００６５】
蛍光体５２としては、量子ドットが好ましく用いられる。量子ドットとしては、例えば、発光部としてのコアが保護膜としてのシェルにより被膜されたものが挙げられる。コアとしては、例えば、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）等が挙げられ、シェルとしては、例えば、硫化亜鉛（ＺｎＳ）等が挙げられる。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子効率が向上する。また、蛍光体５２は、コアが第１シェル及び第２シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。この場合、コアにはＣｓＳｅ、第１シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第２シェルにはＺｎＳが使用できる。また、量子ドット以外の蛍光体５２として、ＹＡＧ：Ｃｅ等を用いることもできる。
【実施例】
【００６６】
バリアフィルムと支持体フィルムを接着剤の種類を変えてラミネートした試験片を作製し、引張りせん断試験により、支持体フィルムの表層剥離に伴うラミ浮き発生の可能性を評価した。
【００６７】
＜バリアフィルムの作製＞
バリアフィルムを以下のようにして作製した。まず、樹脂フィルムとしての厚さ２３μｍのＰＥＴフィルムの片面に、アクリル樹脂塗液を塗布乾燥させてアンカーコート層を形成し、アンカーコート層上に蒸着層として酸化珪素を真空蒸着法により厚さ３０ｎｍで設けた。更に、蒸着層上に厚さ３００ｎｍのガスバリア性被覆層を形成した。このガスバリア性被覆層は、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを含む塗液をウエットコーティング法により塗工することによって形成した。これにより、樹脂フィルムの一方の面上に蒸着層及びガスバリア性被覆層からなるバリア層が設けられたバリアフィルムを得た。
【００６８】
＜支持体フィルム、接着剤＞
支持体フィルムとしては７５μｍのＰＥＴフィルムを使用した。実施例及び比較例１の接着剤塗膜としては下記材料のものを使用した。
・主剤・・・・アクリル共重合体系粘着剤（サイデン化学株式会社製）
・硬化剤・・・イソシアネート系硬化剤（サイデン化学株式会社製）
・溶剤・・・・トルエン（和光純薬工業株式会社製、鹿１級）
また、その他の比較例として、ウレタン系、またはエポキシ系接着剤を用いた。
【００６９】
＜試験片の作製、試験方法＞
図８は、試験片の作製方法、引張りせん断試験の方法を説明するための模式平面図である。支持体フィルムであるＰＥＴの片面に接着剤をワイヤーバー＃１４を用いて塗布し、得られた塗膜を８０℃、１分間乾燥させて、厚さ５μｍの接着層を形成した（図８（ａ））。
【００７０】
前記の接着層／ＰＥＴフィルムに対し、幅１５ｍｍを残すようにマスキングを行い（図
８（ｂ））、ヒートラミネーター（ラミネート温度４０℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ）を使用して、上記のバリアフィルム（２３μｍ厚）と貼り合わせた（図８（ｃ））。その後、常温（２５℃）エージングを２．５日間実施した。
【００７１】
上記で得られたラミネートフィルムを１５ｍｍ幅で短冊状に切ることで、接着面積２２５ｍｍ２（１５ｍｍ×１５ｍｍ）、幅１５ｍｍ、長さ９５ｍｍ＋バリアフィルムの引張り部分の試験片を各々５枚ずつ作製し、引張りせん断試験を実施した（図８（ｄ））。測定機器は、オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所製）を使用し、引張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎと、８０ｍｍ／ｍｉｎの２通りとして、せん断力（ＭＰａ）とストロークの平均値（Ａｖｅ）、最大値（Ｍａｘ）、最小値（Ｍｉｎ）、ばらつき（３σ）を測定した。ここで、
せん断力（ＭＰａ）＝破断強度（Ｎ）／接着面積（ｍｍ２）
ストローク（ｍｍ）＝破断時の伸び（ｍｍ）
である。
【００７２】
＜評価結果＞
以上の試験片の条件、及び測定結果を表１にまとめて示す。尚、実施例の接着剤はＯＣＡと表記している。
【００７３】
【表１】
2020015222.tif 000003
【００７４】
実施例のＯＣＡでは、破断が起こるまでのストロークが明らかに長くなり、破断の様態はＰＥＴと接着層間の界面剥離（図９（ｂ）参照）となり、ラミ浮きを生ぜしめる表層剥離（図９（ａ）参照）は起きなかった。一方、せん断力は比較例４と同等であることから、実施例のＯＣＡは柔軟性に富んでいることが分かる。
【００７５】
比較例1では、ＯＣＡの塗布量を１／２としたところ、界面剥離となったものの、せん断力、ストローク共に減少し、接着力が低下していることから、接着層でのラミ浮きが生じる可能性がある。そこで、表層剥離と接着層でのラミ浮きの両方が起こらない条件としては、せん断力≧０．２０ＭＰａ、ストローク≧２０ｍｍがともに必要であると考えられる。
【００７６】
比較例２、３では表層剥離が起きた。また、比較例４では表層剥離ではなく材破となったが、比較例２、３と同様にストロークが短いことからラミ浮きのリスクがある。以上より、比較例２〜４は、蛍光体保護フィルムとして不適当であることが分かった。
【符号の説明】
【００７７】
１０、２０、３０、４０・・・・蛍光体保護フィルム（保護フィルム）、
１０−１）、２０−１）、３０−１）、４０−１）・・・第一保護フィルム、
１０−２）、２０−２）、３０−２）、４０−２）・・・第二保護フィルム、
１００、２００、３００、４００・・・波長変換シート、
５００・・発光ユニット（バックライトユニット）、
１・・・・バリアフィルム、または第一バリアフィルム、
１ａ・・・樹脂フィルム、または第一樹脂フィルム、
１ｂ・・・バリア層、または第一バリア層、
１ｃ・・・ガスバリア性被覆層、または第一ガスバリア性被覆層、
１ｖ・・・蒸着層、または第一蒸着層、
２・・・・第二バリアフィルム、
２ａ・・・第二樹脂フィルム、
２ｂ・・・第二バリア層、
２ｃ・・・第二ガスバリア性被覆層、
２ｖ・・・第二蒸着層、
１１・・・接着層、または第一接着層、
１５・・・コーティング層（機能層）、
１６・・・支持体フィルム、
２２・・・第二接着層、
５０・・・蛍光体層、
５１・・・封止樹脂、
５２・・・蛍光体、
Ｇ・・・・導光板、
Ｌ・・・・光源、
Ｒ・・・・反射板
【図１】
2020015222.tif 000004
【図２】
2020015222.tif 000005
【図３】
2020015222.tif 000006
【図４】
2020015222.tif 000007
【図５】
2020015222.tif 000008
【図６】
2020015222.tif 000009
【図７】
2020015222.tif 000010
【図８】
2020015222.tif 000011
【図９】
2020015222.tif 000012
【図１０】
2020015222.tif 000013