(57)【要約】【課題】  軟磁性体板の板面に垂直な方向における鉄損特性を、正確に測定することができるようにする。【解決手段】  電磁鋼板Ｓの第１の端面に電極７０ａ、７０ａ'を電気的に接続（接触）させ、電磁鋼板Ｓの第２の端面に電極７０ｂ、７０ｂ'を電気的に接続（接触）させた状態とし、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、および電磁鋼板Ｓを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を構成し、当該回路に交流電流が流れることにより発生する磁束が電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）に貫くようにする。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲにおける鉄損を導出する。【選択図】  図１
2020095018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体板の鉄損を測定する鉄損測定方法であって、
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面に、前記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに所定の距離を隔てて、第１の電極、第２の電極を接触させると共に、前記軟磁性体板の前記第１の方向の他方の側面に、前記第２の方向に所定の距離を隔てて、第３の電極、第４の電極を接触させ、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記軟磁性体板を用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路を構成する回路構成工程と、
前記入力端に交流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出する鉄損導出工程と、を有し、
前記軟磁性体板の測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まり、
前記回路に交流電流が流れることにより前記軟磁性体板は、板厚方向に磁化されることを特徴とする鉄損測定方法。
【請求項２】
前記軟磁性体板の測定領域と磁気的に結合されるヨークを配置するヨーク配置工程を更に有し、
前記ヨークは、第１の磁極面と、前記第１の磁極面と間隔を有して対向する位置にある第２の磁極面とを有し、
前記第１の磁極面は、前記軟磁性体板の測定領域の一方の表面と、接触または間隔を有して対向する状態になり、
前記第２の磁極面は、前記軟磁性体板の測定領域の他方の表面と、接触または間隔を有して対向する状態になることを特徴とする請求項１に記載の鉄損測定方法。
【請求項３】
前記ヨーク配置工程では、前記軟磁性体板の板厚方向から見た場合に、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面、および前記軟磁性体板の測定領域が略一致するように、前記ヨークを配置することを特徴とする請求項２に記載の鉄損測定方法。
【請求項４】
前記鉄損導出工程では、前記第１の方向において、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間に第１の領域と第２の領域とが存在する状態で、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出し、
前記軟磁性体板が励磁された際に前記第１の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長の方が、前記第２の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長よりも短く、且つ、前記第１の領域の方が、前記第２の領域よりも、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔が長いことを特徴とする請求項２または３に記載の鉄損測定方法。
【請求項５】
前記第１の方向における何れの領域を前記第１の領域としても、前記第１の領域よりも前記第２の領域側の全ての領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔が、前記第１の領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔を下回らないことを特徴とする請求項４に記載の鉄損測定方法。
【請求項６】
前記ヨークを駆動する駆動工程を更に有し、
前記ヨークは、前記第１の磁極面を有する第１のヨーク部と、前記第２の磁極面を有する第２のヨーク部とを有し、
前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部は、磁気的に結合され、
前記駆動工程では、前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部との少なくとも一方を動かすことにより、前記第１の方向において、前記第１の領域と前記第２の領域とが形成されるようにすることを特徴とする請求項４または５に記載の鉄損測定方法。
【請求項７】
前記第１の方向に間隔を有して並ぶように、前記第１の磁極面と第２の磁極面との間に、複数のサーチコイルを配置するサーチコイル配置工程を更に有し、
前記駆動工程では、前記入力端に交流電力が供給されることにより前記複数のサーチコイルに電磁誘導によって発生する誘導電圧に基づいて、前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部との少なくとも一方を動かすことにより、前記第１の方向において、前記第１の領域と前記第２の領域とが形成されるようにすることを特徴とする請求項６に記載の鉄損測定方法。
【請求項８】
前記鉄損導出工程では、平坦な状態の前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項９】
前記鉄損導出工程では、搬送中の前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出し、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それらの位置が略変わらないように、前記軟磁性体板に対して摺動することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項１０】
前記入力端に直流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される直流電圧と、前記回路に流れる直流電流とに基づく、前記回路の直流抵抗を導出する直流抵抗導出工程と、
前記入力端に前記交流電力が供給されたときの前記回路に流れる交流電流または前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路の直流抵抗とに基づいて、前記回路のジュール損を導出するジュール損導出工程と、を更に有し、
前記鉄損導出工程では、前記回路のジュール損を更に用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項１１】
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面から他方の端面までの距離に対する、前記所定の距離の比は、６以上であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の鉄損測定方法。
【請求項１２】
軟磁性体板の鉄損を測定する鉄損測定システムであって、
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面に、前記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに所定の距離を隔てて接触される、第１の電極、第２の電極と、
前記軟磁性体板の前記第１の方向の他方の側面に、前記第２の方向に所定の距離を隔てて接触される、第３の電極、第４の電極と、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記軟磁性体板を用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路に交流電力を供給する交流電力供給手段と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出する鉄損導出手段と、を有し、
前記軟磁性体板の測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まり、
前記回路に交流電流が流れることにより前記軟磁性体板は、板厚方向に磁化されることを特徴とする鉄損測定システム。
【請求項１３】
前記軟磁性体板の測定領域と磁気的に結合されるヨークを更に有し、
前記ヨークは、第１の磁極面と、前記第１の磁極面と間隔を有して対向する位置にある第２の磁極面とを有し、
前記第１の磁極面は、前記軟磁性体板の測定領域の一方の表面と、接触または間隔を有して対向する状態になり、
前記第２の磁極面は、前記軟磁性体板の測定領域の他方の表面と、接触または間隔を有して対向する状態になることを特徴とする請求項１２に記載の鉄損測定システム。
【請求項１４】
前記軟磁性体板の板厚方向から見た場合に、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面、および前記軟磁性体板の測定領域が略一致することを特徴とする請求項１３に記載の鉄損測定システム。
【請求項１５】
前記鉄損導出手段は、前記第１の方向において、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間に第１の領域と第２の領域とが存在する状態で、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出し、
前記軟磁性体板が励磁された際に前記第１の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長の方が、前記第２の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長よりも短く、且つ、前記第１の領域の方が、前記第２の領域よりも、前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔が長いことを特徴とする請求項１３または１４に記載の鉄損測定システム。
【請求項１６】
前記第１の方向における何れの領域を前記第１の領域としても、前記第１の領域よりも前記第２の領域側の全ての領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔が、前記第１の領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔を下回らないことを特徴とする請求項１５に記載の鉄損測定システム。
【請求項１７】
前記ヨークを駆動する駆動手段を更に有し、
前記ヨークは、前記第１の磁極面を有する第１のヨーク部と、前記第２の磁極面を有する第２のヨーク部とを有し、
前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部は、磁気的に結合され、
前記駆動手段は、前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部との少なくとも一方を動かすことにより、前記第１の方向において、前記第１の領域と前記第２の領域とが形成されるようにすることを特徴とする請求項１５または１６に記載の鉄損測定システム。
【請求項１８】
前記駆動手段は、前記入力端に交流電力が供給されることにより複数のサーチコイルに電磁誘導によって発生する誘導電圧に基づいて、前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部との少なくとも一方を動かすことにより、前記第１の方向において、前記第１の領域と前記第２の領域とが形成されるようにし、
前記複数のサーチコイルは、前記第１の方向に間隔を有して並ぶように、前記第１の磁極面と第２の磁極面との間に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の鉄損測定システム。
【請求項１９】
前記鉄損導出手段は、平坦な状態の前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することを特徴とする請求項１２〜１８の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項２０】
前記鉄損導出手段は、搬送中の前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出し、
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それらの位置が略変わらないように、前記軟磁性体板に対して摺動することを特徴とする請求項１２〜１９の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項２１】
前記回路に直流電力を供給する直流電力供給手段と、
前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される直流電圧と、前記回路に流れる直流電流とに基づく、前記回路の直流抵抗を導出する直流抵抗導出手段と、を更に有し、
前記鉄損導出手段は、前記入力端に前記交流電力が供給されたときの前記回路に流れる交流電流または前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路の直流抵抗とに基づくジュール損を更に用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することを特徴とする請求項１２〜２０の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【請求項２２】
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面から他方の端面までの距離に対する、前記所定の距離の比は、６以上であることを特徴とする請求項１２〜２１の何れか１項に記載の鉄損測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄損測定方法および鉄損測定システムに関し、特に、軟磁性体板の板厚方向の鉄損を測定するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁鋼板に代表される軟磁性体板は、その鉄損によって評価が決まる。電磁鋼板を例に挙げて説明すると、素材特性としての鉄損は、通常、電磁鋼板の圧延方向に励磁されて測定される。しかしながら、電磁鋼板が用いられる電気機器の鉄心構造は複雑であるため、励磁される方向は圧延方向のみに限定されることはない。例えば、特許文献１では、変圧器鉄心の接合部の構造が示されている。特許文献１において、接合部の断面の磁束の流れを示す第５図および第６図では、磁束が電磁鋼板の板面の垂直方向に向くことが示されている。このように電磁鋼板の板面の垂直方向に向く磁束が発生すると一般的に鉄損が増加してしまうことが知られている。以下の説明では、このような板面の垂直方向に向く磁束を必要に応じて垂直磁束と称する。
【０００３】
また、特許文献２には、垂直磁束に対する対策として、回転電機の鉄心構造が提案されている。特許文献２では、ステータコアやロータコアを回転軸の方向に分割して巻線からステータコアへの漏れ電流を防ぐことを主目的としている。特許文献２では、その際に問題となるのが、コアを分割したことによって発生する磁束のアンバランスから生じる垂直磁束であると指摘されている。そこで、特許文献２では、絶縁板を設けて垂直磁束を低減させるという構造を提案している。
特許文献２では、鉄心構造の工夫で鉄損の低減を図るが、垂直磁束による鉄損は、電磁鋼板内部の構造によっても変化する。このため、垂直磁束が発生しても低鉄損が得られる電磁鋼板を開発することが一つの技術課題である。その遂行のためには、まず垂直磁束による鉄損特性を正確に測定することが必要となる。
【０００４】
垂直磁束による鉄損特性を測定するための励磁方法として、非特許文献１、２に記載の技術がある。
非特許文献１では、まず積層されたサンプルを準備し、一部にギャップを有する額縁状のコアの磁極面に、当該サンプルの表面が接触するように、当該ギャップに当該サンプルを挿入して閉磁路を形成して励磁することにより、当該サンプルの板厚方向の鉄損特性を測定する方法が開示されている。
また、非特許文献２では、まず積層されたサンプルを準備し、複数のＵ字形のコアを組み合わせて閉磁路を形成させる際に、当該コアの磁極面に、当該サンプルの表面が接触するように、当該ギャップに当該サンプルを挿入して、当該サンプルの板厚方向の鉄損特性を測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１０５０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５３９１８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Characteristics of transformer core materials for flux normal to the sheet plane", T. Booth, H. Pfutzner, Journal of Magnetism and Magnetic Materials Vol.133 (1994) p183-186
【非特許文献２】"Experimental Method for Characterizing Electrical Steel Sheets in the Normal Direction", N. Hihat, J.P. Lecointe, S. Duchesne, E. Napieralska, T. Belgrand, Sensors 2010, Vol.10, p9053-9064
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１、２に記載の技術では、以下の理由で測定精度に問題が生じると考えられる。電磁鋼板の絶縁皮膜部分は非磁性のため、積層されたサンプルをコアで挟むと、サンプル１枚ずつの表面に磁極が生じて反磁界が発生する。この反磁界でサンプルの磁束密度が低下する。従って、コアの磁極面から出た磁束の全てがサンプルを通過するのではなく、膨らんでサンプルの外側を通過する。これはフリンジング磁束と呼ばれ、非特許文献２の図６に示されている。このためサンプル内に非特許文献２の図８に示されるような磁束密度の不均一分布が生じる。また、図７に示すように、磁束７０１ａ、７０１ｂの膨らみは積層方向での中心に近いほど大きくなる。このため、コアに近いサンプルと積層方向の中心部にあるサンプルとに磁束密度の差が生じる。鉄損は一般的に磁束密度をパラメータとして整理されるため、前記磁束密度の不均一分布は、鉄損の誤差の要因になり得る。また、非特許文献１、２に記載の技術では、サンプルとは別のコアに巻き回されたコイルに励磁電流を流す（即ち、外部励磁を行う）。このため、以上のようなフリンジング磁束が発生することによる問題点は、測定対象の電磁鋼板が積層されていない場合（即ち、測定対象の電磁鋼板が１枚の場合）にも起こり得る。
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、軟磁性体板の板面に垂直な方向における鉄損特性を、正確に測定することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄損測定方法は、軟磁性体板の鉄損を測定する鉄損測定方法であって、前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面に、前記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに所定の距離を隔てて、第１の電極、第２の電極を接触させると共に、前記軟磁性体板の前記第１の方向の他方の側面に、前記第２の方向に所定の距離を隔てて、第３の電極、第４の電極を接触させ、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記軟磁性体板を用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路を構成する回路構成工程と、前記入力端に交流電力を供給し、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出する鉄損導出工程と、を有し、前記軟磁性体板の測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まり、前記回路に交流電流が流れることにより前記軟磁性体板は、板厚方向に磁化されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の鉄損測定システムは、軟磁性体板の鉄損を測定する鉄損測定システムであって、前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面に、前記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに所定の距離を隔てて接触される、第１の電極、第２の電極と、前記軟磁性体板の前記第１の方向の他方の側面に、前記第２の方向に所定の距離を隔てて接触される、第３の電極、第４の電極と、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記軟磁性体板を用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路に交流電力を供給する交流電力供給手段と、前記第１の電極および前記第２の電極の間に印加される交流電圧と、前記回路に流れる交流電流とを用いて、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出する鉄損導出手段と、を有し、前記軟磁性体板の測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まり、前記回路に交流電流が流れることにより前記軟磁性体板は、板厚方向に磁化されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軟磁性体板の板面に垂直な方向における鉄損特性を、正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】鉄損測定システムの構成の一例を示す図である。
【図２】電極の構成の一例と、電磁鋼板の測定領域の一例を示す図である。
【図３】ヨークの構成の一例を示す図（図１のＩ−Ｉ断面図）である。
【図４】ヨークを、その側方から見た様子の一例を示す図である。
【図５】接続媒体の構成の一例を示す図である。
【図６】鉄損測定方法の一例を説明するフローチャートである。
【図７】フリンジング磁束を説明する図である。
【図８】第１の実施形態のヨーク内を流れる磁束の一例を概念的に示す図である。
【図９】ヨークおよびヨークに付随する部分の構成の一例を示す図である。
【図１０】可動ヨーク部を構成する軟磁性体板の一例を示す図である。
【図１１】固定ヨーク部を構成する軟磁性体板の一例を示す図である。
【図１２】可動ヨーク部および固定ヨーク部の一端面（摺動側端面）の一例を示す図である。
【図１３】可動ヨーク部の摺動側端面と固定ヨーク部の摺動側端面とが嵌め合わされる様子の一例を示す図である。
【図１４】可動ヨーク部が回動したときのヨークおよびヨークに付随する部分の構成の一例を示す図である。
【図１５】サーチコイルの配置の一例を示す図である。
【図１６】可動ヨーク部の回動動作を制御するための構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態では、軟磁性体板の鉄損として、電磁鋼板の製造ラインにおいて搬送中の電磁鋼板の鉄損を測定する場合を例に挙げて説明する。尚、各図に示すＸ−Ｙ−Ｚ座標は、各図における向きの関係を示すものである。また、Ｘ−Ｙ−Ｚ座標を表す記号であって、○の中に●が付されている記号は、紙面の奥側から手前側に向かう方向を表し、○の中に×が付されている記号は、紙面の手前側から奥側に向かう方向を表す。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、鉄損測定システムの構成の一例を示す図である。各図において、電磁鋼板Ｓは、平坦な状態で、白抜き矢印線の方向（Ｘ軸の正の方向）に搬送されるものとする。
図１において、鉄損測定システムは、直流電源１０、交流電源２０、切替スイッチ３０、電流計４０、電圧計５０、電力計６０、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'、接続媒体８０ａ〜８０ｃ、ヨーク９０、演算装置１００、およびセンサ１１０、１２０を有する。
直流電源１０は、直流電力を出力する。交流電源２０は、交流電力を出力する。
切替スイッチ３０は、直流電源１０から出力される直流電力と、交流電源２０から出力される交流電力との何れかを選択して電磁鋼板Ｓ側に出力する。
【００１４】
電流計４０は、直流電源１０から出力された直流電流、および、交流電源２０から出力された交流電流を測定する。このように電流計４０は、直流電流および交流電流の何れの電流の測定も可能である（即ち、交直両用の電流計である）。本実施形態では、電流計４０は、切替スイッチ３０（直流電源１０および交流電源２０）と、電極７０ａとの間を流れる電流（直流電流および交流電流）を測定する。また、電流計４０は、交流電流の測定に際し、少なくとも実効値を測定することができるものを用いる。
電圧計５０は、電極７０ａ、７０ａ'間（電極７０ａとグランドとの間）に配置され、直流電源１０により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される直流電圧、および、交流電源２０により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される交流電圧を測定する。このように電圧計５０は、直流電圧および交流電圧の何れの電圧の測定も可能である（即ち、交直両用の電圧計である）。また、電圧計５０は、交流電圧の測定に際し、少なくとも平均値を測定することができるものを用いる。後述するようにジュール損の導出の際に電圧計５０で交流電圧の実効値を測定してもよい。この場合、電圧計５０として、平均値の測定と実効値の測定とを切り替えられるものを用いる。
【００１５】
電力計６０は、交流電源２０から出力された交流電流により電極７０ａ、７０ａ'間に印加される交流電圧と、交流電源２０から出力された交流電流とに基づく電力（有効電力）を導出する。図１に示すように本実施形態では、電力計６０は、交流電源２０と電極７０ａとの間を流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧（電極７０ａの電位とグランド電位との電位差）とを入力する。
【００１６】
電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の端面（側面）に接触される。接続媒体８０ａは、電圧計５０および電力計６０の出力端子と電極７０ａとの間に接続され、電圧計５０および電力計６０の出力端子と電極７０ａとを相互に電気的に接続する。接続媒体８０ｂは、電極７０ａ'と接地端子との間に接続され、電極７０ａ'と接地端子とを相互に電気的に接続する。接続媒体８０ｃは、電極７０ｂ、７０ｂ'間に接続され、電極７０ｂ、７０ｂ'を相互に電気的に接続する（即ち、電極７０ｂ、７０ｂ'は短絡される）。尚、後述するように、接続媒体８０ａ、８０ｂは、撚った状態になっている部分を有するが（図５を参照）、図１では、表記の都合上、当該部分の図示を省略している。
【００１７】
図２は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の構成の一例と、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一例を示す図である。具体的に図２（ａ）は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'および電磁鋼板Ｓを、電磁鋼板Ｓの第１の端面側の側方から見た様子の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'および電磁鋼板Ｓを、電磁鋼板Ｓの第２の端面側の側方から見た様子の一例を示す図である。
図１および図２に示すように、電極７０ａ、７０ａ'は、それぞれ、電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面のうち一方の端面の一箇所に接触される（電気的に接続される）。以下の説明では、電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面のうち、電極７０ａが接触する側の端面を、電磁鋼板Ｓの第１の端面と称し、電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面のうち、当該端面とは反対側の端面を、必要に応じて、電磁鋼板Ｓの第２の端面と称する。電極７０ａ、７０ａ'は、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において間隔を有した状態（所定の距離を隔てた状態）で配置される。電極７０ｂ、７０ｂ'は、それぞれ、電磁鋼板Ｓの第２の端面の一箇所に接触される（電気的に接続される）。電極７０ｂ、７０ｂ'は、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において間隔を有した状態（所定の距離を隔てた状態）で配置される。
【００１８】
本実施形態では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の形状は、円柱形状であるものとする。従って、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'と、電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面との接触領域ａ、ａ'、ｂ、ｂ'の形状は、電磁鋼板Ｓの板厚方向（Ｚ軸方向）に延びる直線状になる。電磁鋼板Ｓの領域のうち、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'と、電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面との接触領域ａ、ａ'、ｂ、ｂ'の端部（電磁鋼板Ｓの板厚方向（Ｚ軸方向）の両端）を頂点とする直方体の領域が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲになる。図２（ａ）では、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲをグレーで示す（実際には、図２のような色分けはなされていない）。
【００１９】
電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、それらの位置が略変わらないように、電磁鋼板Ｓに対して摺動する。本実施形態では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、その軸（円柱の中心軸）を回転軸７１ａ、７１ａ'、７１ｂ、７１ｂ'として回転自在となっている。また、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の回転軸７１ａ、７１ａ'、７１ｂ、７１ｂ'の位置は動かない。このようにすることで、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、白抜きの矢印線の方向（Ｘ軸の正の方向）に電磁鋼板Ｓが搬送されるのに伴い、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、回転軸７１ａ、７１ａ'、７１ｂ、７１ｂ'周りの回転を行う（電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に対して付している矢印線を参照）。白抜きの矢印線の方向（Ｘ軸の正の方向）に電磁鋼板Ｓが搬送されても、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の位置（Ｘ−Ｙ−Ｚ座標）は、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示す位置で固定される。
【００２０】
以上のようにして電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'を構成することによって、電磁鋼板Ｓを搬送しながら電磁鋼板Ｓを通電する際に、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'と電磁鋼板Ｓとの間に生じる摩擦力を低減することができる。従って、電磁鋼板Ｓおよび電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の損耗を抑制することができる。
【００２１】
また、電極７０ａ（接触領域ａ）および電極７０ｂ（接触領域ｂ）は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、（電磁鋼板Ｓを挟んで）相互に対向する位置に配置され、同様に、電極７０ａ'（接触領域ａ'）および電極７０ｂ'（接触領域ｂ'）は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、（電磁鋼板Ｓを挟んで）相互に対向する位置に配置される。
【００２２】
即ち、電極７０ａ（接触領域ａ）および電極７０ｂ（接触領域ｂ）の、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）および板厚方向（Ｚ軸方向）から定まる位置（Ｘ−Ｚ座標）は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。同様に、電極７０ａ'（接触領域ａ'）および電極７０ｂ'（接触領域ｂ'）の、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）および板厚方向（Ｚ軸方向）から定まる位置（Ｘ−Ｚ座標）は、近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。
以上のようにすれば、図２（ａ）に示すように、一般的な鉄損の測定方法と同様に、相互に対向する二辺が圧延方向に沿う長方形（に近い形状）の領域を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲとすることができる。
【００２３】
ここで、直流電源１０による直流電圧または交流電源２０による交流電圧が電極７０ａ、７０ａ'間に印加されることにより、接続媒体８０ａ→電極７０ａ→電磁鋼板Ｓ→電極７０ｂ→接続媒体８０ｃ→電極７０ｂ'→電磁鋼板Ｓ→電極７０ａ'→接続媒体８０→接地端子の経路または当該経路と逆向きの経路に電流（直流電流または交流電流）が流れる。
電極７０ａ、７０ａ'（接触領域ａ、ａ'）の間隔ｘおよび電極７０ｂ、７０ｂ'（接触領域ｂ、ｂ'）の間隔ｘが小さ過ぎると、電極７０ａ、７０ａ'間を、電極７０ｂ、接続媒体８０ｃ、および電極７０ｂ'を経由せずに電流が流れる虞がある。この電流が、鉄損の測定精度に影響を与えるほど大きな電流にならないようにするのが好ましく、この電流が０（ゼロ）になるようにするのが最も好ましい。このような観点から、電磁鋼板Ｓの板幅をｙとすると、電磁鋼板Ｓの板幅ｙに対する、電極７０ａ、７０ａ'（接触領域ａ、ａ'）の間隔ｘの比（＝ｘ／ｙ）は６以上であるのが好ましく、２０以上であるのがより好ましい。
【００２４】
図１の説明に戻り、ヨーク９０は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲと磁気的に結合される。交流電源２０による交流電圧が電極７０ａ、７０ａ'間に印加されることにより、接続媒体８０ａ→電極７０ａ→電磁鋼板Ｓ→電極７０ｂ→接続媒体８０ｃ→電極７０ｂ'→電磁鋼板Ｓ→電極７０ａ'→接続媒体８０ｂ→接地端子の経路または当該経路と逆向きの経路に電流（交流電流）が流れる。ヨーク９０は、この電流により電磁鋼板Ｓから発生する磁束が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一方の板面からヨーク９０を経由して電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの他方の板面に戻る閉磁路を流れるように、電磁鋼板Ｓと磁気的に結合される。図１では、電磁鋼板Ｓ、電極７０ｂ、７０ｂ'、および接続媒体８０ｃのうち、ヨーク９０に隠れている部分（透視することにより見える部分）を破線で示す。
【００２５】
図３は、ヨーク９０の構成の一例を示す図であり、図１のＩ−Ｉ断面図である。図４は、ヨーク９０を、その側方から見た様子の一例を示す図である。具体的に図４（ａ）は、ヨーク９０を、図１に示す矢印線Ａの方向から見た図であり、図４（ｂ）は、ヨーク９０を、図１に示す矢印線Ｂの方向から見た図である。
【００２６】
ヨーク９０は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一方および他方の板面と相互に対向する面を磁極面９０ａ、９０ｂとして有する。
磁極面９０ａ、９０ｂの方が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）の長さが長く、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において、磁極面９０ａ、９０ｂが、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲからはみ出すようになっている場合、電磁鋼板Ｓの領域のうち、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも広い領域を磁束が貫く。このため、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも広い領域の鉄損を測定していることになり、電磁鋼板Ｓの測定領域が不明確になる。
【００２７】
これとは逆に、磁極面９０ａ、９０ｂの方が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）の長さが短く、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲが、磁極面９０ａ、９０ｂからはみ出すようになっている場合、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲのうち、当該はみ出している領域の磁束密度は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲのうち、磁極面９０ａ、９０ｂと重なっている領域の磁束密度よりも低くなる。このため、磁束密度が不均一になる。
【００２８】
また、磁極面９０ａ、９０ｂの方が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の長さが短く、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲが、磁極面９０ａ、９０ｂからはみ出すようになっている場合にも、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲのうち、当該はみ出している領域の磁束密度は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲのうち、磁極面９０ａ、９０ｂと重なっている領域の磁束密度よりも低くなる。このため、磁束密度が不均一になる。
【００２９】
磁極面９０ａ、９０ｂの方が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲよりも、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の長さが長く、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、磁極面９０ａ、９０ｂが、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲからはみ出すようになっている場合、当該はみ出している領域の間に電磁鋼板Ｓはない。この場合には、磁気特性上、大きな問題は生じない。ただし、ヨーク９０を小型化する観点からは、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲとが一致するようにするのが好ましい。
【００３０】
以上のことから、本実施形態では、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲとが一致する（Ｘ−Ｙ座標が同じになる）ように、磁極面９０ａ、９０ｂの大きさ、形状、および位置が定められる。即ち、磁極面９０ａ、９０ｂの形状と、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの平面形状は、同じであり、磁極面９０ａ、９０ｂの大きさと、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの平面の大きさは、同じであり、電磁鋼板Ｓの長手方向および板幅方向により定められる磁極面９０ａ、９０ｂの位置（ＸＹ座標）と、電磁鋼板Ｓの長手方向および板幅方向により定められる電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置（ＸＹ座標）は、同じである。
尚、ここでいう同じ（一致）とは、完全に同じである（完全に一致する）のが最も好ましいが、実際には完全に同じにする（完全に一致する）のは容易ではないので、略同じ（略一致）していればよい（このことは、その他の説明においても同じである）。例えば、図３に示すように、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'とヨーク９０とが電気的および磁気的に結合しないように、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'とヨーク９０との間に隙間を設けるようにしてもよい。また、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'の、ヨーク９０と接触する領域を、非磁性且つ非導電性の材料で構成することにより、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'とヨーク９０との間に隙間を設けないようにしてもよい。
【００３１】
また、磁極面９０ａ、９０ｂは、電磁鋼板Ｓの板面と間隔を有した状態で配置される。磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの板面との間隔は、短いほど好ましい。磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの板面との間の磁気抵抗を小さくすることができるからである。ただし、電磁鋼板Ｓが搬送された状態で測定が行われるため、磁極面９０ａ、９０ｂは、電磁鋼板Ｓに接触しないのが好ましい。電磁鋼板Ｓの板面に疵が形成される虞があるからである。
ヨーク９０は、例えば、板面が、図３に示す（ヨーク９０を構成する部分の）形状を有する軟磁性体板（例えば、無方向性電磁鋼板または方向性電磁鋼板）を積層することにより構成することができる。
【００３２】
図５は、接続媒体８０ａ〜８０ｃの構成の一例を示す図である。接続媒体８０ａ〜８０ｃは、導電体を用いて構成されていれば、その形態は特に限定されない。例えば、電線を用いて接続媒体８０ａ〜８０ｃを構成してもよい。電線は単線であっても撚線であってもよい。また、導電体製の板（例えば銅板）を用いて接続媒体８０ａ〜８０ｃを構成してもよい。導電体製の板と電線とを電気的に接続したものを接続媒体８０ａ〜８０ｃとして用いてもよい。また、導電体は、絶縁材で覆われていてもよい。また、接続媒体８０ａ〜８０ｃは、その位置が固定されるようにするのが好ましい。接続媒体８０ａ〜８０ｃの位置を固定するために、接続媒体８０ａ〜８０ｃを構成する導電体を保持部材で保持してもよい。当該保持部材は、非絶縁性および非磁性の、撓まない材料で構成されるのが好ましい。接続媒体８０ａ〜８０ｃを構成する導電体と電磁鋼板Ｓとの間の領域に、当該保持部材の一部の領域が配置されるように当該保持部材を構成すれば、当該保持部材は、接続媒体８０ａ〜８０ｃと電磁鋼板Ｓとの絶縁を確保する機能も有することになる。
【００３３】
前述したように接続媒体８０ａは、電圧計５０および電力計６０の出力端子と電極７０ａとの間に接続され、電圧計５０および電力計６０の出力端子と電極７０ａとを相互に電気的に接続する。接続媒体８０ｂは、電極７０ａ'と接地端子との間に接続され、電極７０ａ'と接地端子とを相互に電気的に接続する。接続媒体８０ｃは、電極７０ｂ、７０ｂ'間に接続され、電極７０ｂ、７０ｂ'を相互に電気的に接続する。
【００３４】
また、交流電源２０による交流電圧が電極７０ａ、７０ａ'間に印加されることにより、接続媒体８０ａ→電極７０ａ→電磁鋼板Ｓ→電極７０ｂ→接続媒体８０ｃ→電極７０ｂ'→電磁鋼板Ｓ→電極７０ａ'→接続媒体８０ｂ→接地端子の経路または当該経路と逆向きの経路に電流（交流電流）が流れる。接続媒体８０ａ〜８０ｃと、電磁鋼板Ｓとの間に空間がある場合、当該電流が流れることにより発生する磁束は、電磁鋼板Ｓを貫かずに当該空間を貫くことになる。後述するように、交流入力調整部１０３は、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数が目標値になるように、交流電源２０から出力される交流電圧の値を調整する。この目標値は、鉄損の測定条件となる磁束密度に応じて定められる。従って、接続媒体８０ａ〜８０ｃと、電磁鋼板Ｓとの間の空間が大きくなると、電磁鋼板Ｓを貫かずに当該空間を貫く磁束が多くなり、鉄損の測定条件となる磁束密度よりも、実際に電磁鋼板Ｓを貫く磁束密度が小さくなる。よって、交流電源２０から出力される交流電圧の値を目標値に合わせて調節しても、実際に電磁鋼板Ｓを貫く磁束密度は、鉄損の測定条件となる磁束密度よりも小さくなる。以上のことから、接続媒体８０ａ〜８０ｃと、電磁鋼板Ｓとの間の空間は、接続媒体８０ａ〜８０ｃと、電磁鋼板Ｓとの絶縁が確保される範囲で狭い方が好ましい。
【００３５】
接続媒体８０ａの一端は、例えば、電極７０ａの回転軸７１ａに接続される。接続媒体８０ｂの一端は、例えば、電極７０ｂの回転軸７１ｂに接続される。接続媒体８０ｃの一端、他端は、電極７０ｂ、７０ｂ'の回転軸７１ｂ、７０ｂ'に接続される。
接続媒体８０ｃは、電磁鋼板Ｓとの絶縁が確保される範囲で、電磁鋼板Ｓの第２の端面に可及的に近い位置で、電磁鋼板Ｓの第２の端面に沿って配置されるようにするのが好ましい。
【００３６】
同様に、接続媒体８０ａ、８０ｂも、電磁鋼板Ｓとの絶縁が確保される範囲で、電磁鋼板Ｓの第１の端面に可及的に近い位置で、電磁鋼板Ｓの第１の端面に沿って配置されるようにするのが好ましい。ただし、接続媒体８０ａ、８０ｂの他端は、電圧計５０および電力計６０の出力端子に接続される。従って、接続媒体８０ａ、８０ｂの他端側の領域を、電線で構成し、接続媒体８０ａを構成する電線と、接続媒体８０ｂを構成する電線とを、当該電線が絶縁された状態で撚るようにするのが好ましい。このようにすれば、撚られた当該電線の間にできる空間に生じる磁束が相互に相殺されるからである。
【００３７】
図１の説明に戻り、切替スイッチ３０により、直流電源１０から出力される直流電力が選択された場合、直流電源１０から、切替スイッチ３０、電流計４０、電力計６０、電極７０ａ、接点ａ、電磁鋼板Ｓ、接点ｂ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、接点ｂ'、電磁鋼板Ｓ、接点ａ'、電極７０ａ'を経由して直流電源１０に戻る経路（閉路）に直流電流が流れる。以下の説明では、この直流電流が流れる回路を、必要に応じて第１の測定回路と称する。
【００３８】
一方、切替スイッチ３０により、交流電源２０から出力される交流電力が選択された場合、交流電源２０から、切替スイッチ３０、電流計４０、電力計６０、電極７０ａ、接点ａ、電磁鋼板Ｓ、接点ｂ、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、接点ｂ'、電磁鋼板Ｓ、接点ａ'、電極７０ａ'を経由して交流電源２０に戻る経路と、交流電源２０から、電極７０ａ' 、接点ａ'、電磁鋼板Ｓ、接点ｂ' 電極７０ｂ'、電極７０ｂ、接点ｂ、電磁鋼板Ｓ、接点ａ、電極７０ａ、電力計６０、電流計４０、切替スイッチ３０を経由して交流電源２０に戻る経路（閉路）に交流電流が流れる。以下の説明では、この交流電流が流れる回路を、必要に応じて第２の測定回路と称する。
【００３９】
演算装置１００は、以上のようにして配置される直流電源１０、交流電源２０、および切替スイッチ３０に対する動作の指示を行うと共に、電流計４０、電圧計５０、および電力計６０の測定値を入力して、測定領域の鉄損を導出する。演算装置１００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、および各種のインターフェースを備える情報処理装置を用いることにより実現することができる。以下に、演算装置１００が有する機能の一例を説明する。尚、演算装置１００が有する機能の一部または全部を、検査者が行うようにしてもよい。また、図１において、各構成を相互に繋ぐ線のうち、一点鎖線は、演算装置１００内、および、演算装置１００と外部との間の情報の伝達経路を示し、実線は、直流電源１０から出力される直流電流および交流電源２０から出力される交流電流が流れる経路（電線等の導電体）を示す。
【００４０】
制御部１０１は、直流電源１０、交流電源２０、および切替スイッチ３０に対して動作指示を行う。
第２の測定回路において交流電流が流れる経路には、接続媒体８０ａ〜８０ｃを含む導電体が使用される。電力計６０で測定される有効電力には、この導電体の直流抵抗や、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'と電磁鋼板Ｓとの接触抵抗や、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'および電磁鋼板が持つ電気抵抗によって測定誤差が生じる。
【００４１】
そこで、本実施形態では、当該直流抵抗を事前に測定しておき、電力計６０で測定された有効電力から、当該直流電流に基づくジュール熱を減算した値を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの質量で割った値を電磁鋼板Ｓの測定領域の鉄損として導出する。
そのために、制御部１０１は、切替スイッチ３０に対して、直流電源１０から出力される直流電力を選択することを指示する。これにより、切替スイッチ３０は、交流電源２０と電流計４０とが非導通の状態となり、直流電源１０と電流計４０とが導通状態となるように、スイッチの切り替え動作を行う。
【００４２】
そして、制御部１０１は、直流電源１０に対して所定の直流電力を供給することを指示する。これにより、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力される。
直流抵抗導出部１０２は、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力された後、電圧計５０で測定される直流電圧の値を、電流計４０で測定される直流電流の値で割った値を、図１において、電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路における直流抵抗として導出して記憶する。尚、この電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'および電磁鋼板Ｓを用いて構成される回路であって、電極７０ｂ、７０ｂ'が電気的に接続された（図１では短絡された）回路である。
【００４３】
その後、制御部１０１は、直流電源１０に対して、直流電力の出力を停止することを指示する。そして、制御部１０１は、切替スイッチ３０に対して、交流電源２０から出力される交流電力を選択することを指示する。これにより、切替スイッチ３０は、直流電源１０と電流計４０とが非導通の状態となり、交流電源２０と電流計４０とが導通状態となるように、スイッチの切り替え動作を行う。
【００４４】
その後、制御部１０１は、交流電源２０に対して所定の交流電力を出力することを指示する。これにより、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力される。
交流入力調整部１０３は、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力された後、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数が目標値になるように、交流電源２０から出力される交流電圧の値を調整する。目標値は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの、磁束が貫く方向に垂直な方向における面積（図１や図２（ａ）等に示す例では、接点ａ、ａ'、ｂ、ｂ'を頂点とする四角形の面積）と、鉄損の測定条件となる磁束密度とを用いて、当該磁束密度に対応する電極７０ａ、７０ａ'間の電圧を、電磁誘導の法則により導出することにより得られる。
【００４５】
鉄損導出部１０４は、交流入力調整部１０３により、交流電源２０から出力される交流電圧の平均値および周波数が目標値に調整された後、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値と、電流計４０で測定される交流電流の値と、直流抵抗導出部１０２により事前に導出されている直流抵抗と、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの質量とに基づいて、電磁鋼板Ｓの測定領域の板厚方向（Ｚ軸方向）における鉄損（鉄損の板厚方向（Ｚ軸方向）成分）を導出する。電磁鋼板Ｓの測定領域の質量は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの体積と、電磁鋼板の密度との積で表される。
【００４６】
鉄損導出部１０４における鉄損の具体的な導出方法の一例を説明すると、まず、鉄損導出部１０４は、直流抵抗導出部１０２により事前に導出されている直流抵抗と、電流計４０で測定される交流電流の実効値の２乗との積をジュール損として導出する。尚、電圧計５０で測定される交流電圧の実効値の２乗を、直流抵抗で割った値をジュール損として導出してもよい。
そして、鉄損導出部１０４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からジュール損を引いた値を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの質量で割った値を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損として導出する。更に、鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損と、当該電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出した時刻と、当該電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置と、を相互に関連付けて記憶する。
【００４７】
鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出した時刻として、当該電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出する際に用いた、電力計６０における交流電力（有効電力）の測定時刻または電流計４０における交流電流の測定時刻（測定値を取得した制御周期に対応する時刻）を用いることができる。例えば、電力計６０における交流電力（有効電力）の測定値と、電流計４０における交流電流の測定値が、同一の制御周期で取得される場合、鉄損導出部１０４は、当該制御周期に対応する時刻を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出した時刻として用いることができる。尚、制御周期に対応する時刻とは、例えば、当該制御周期の開始時刻である。
【００４８】
また、鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置を、例えば以下のようにして導出する。
センサ１１０は、センサ１１０の設置位置に電磁鋼板Ｓがあるか否かを検出する。鉄損導出部１０４は、センサ１１０により電磁鋼板Ｓが初めて検出された時刻（センサ１１０により電磁鋼板Ｓが検出されたことを示す信号を初めて取得した制御周期に対応する時刻）を、電磁鋼板Ｓの先端がセンサ１１０の設置位置を通過した時刻とする。また、センサ１２０は、電磁鋼板Ｓの搬送速度を検出する。鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの先端がセンサ１１０の設置位置を通過した時刻と、電磁鋼板Ｓの搬送速度とに基づいて、各時刻（各制御周期）において、センサ１１０の設置位置と、電磁鋼板Ｓの先端の位置との間の、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）における距離Ｘ１を導出する（図５を参照）。
【００４９】
また、センサ１１０の設置位置と、電極７０ａ'、７０ｂ'（接触領域ａ'、ｂ'）との間の、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）における距離Ｘ２と、電極７０ｂ、７０ｂ'（接触領域ｂ、ｂ'）との間の、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）における距離Ｘ３は、既知である。尚、センサ１１０の設置位置と、電極７０ａ、７０ｂ（接触領域ａ、ｂ）との間の、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）における距離もＸ２であり、電極７０ａ、７０ａ'（接触領域ａ、ａ'）との間の、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）における距離も、Ｘ３である。
【００５０】
鉄損導出部１０４は、各時刻（各制御周期）において、距離Ｘ１から、距離Ｘ２と距離Ｘ３とを加算した距離を減算した距離Ｘ４を導出する。鉄損導出部１０４は、各時刻（各制御周期）において、電磁鋼板Ｓの先端の位置から尾端側に、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って距離Ｘ４だけ離れた位置を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの先端の位置として導出する。また、鉄損導出部１０４は、各時刻（各制御周期）において、電磁鋼板Ｓの先端の位置から尾端側に、電磁鋼板Ｓの搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って距離Ｘ３と距離Ｘ４とを加算した距離だけ離れた位置を、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの尾端の位置として導出する。
【００５１】
鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出した時刻（制御周囲）と、当該時刻（制御周期）と同じ時刻（制御周期）における、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置（先端および尾端の位置）とを相互に関連付けて記憶する。
鉄損導出部１０４は、以上のようにして、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損と、当該電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損を導出した時刻と、当該電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置と、を相互に関連付けて記憶することができる。
制御部１０１は、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について前述したようにして鉄損が導出された後、交流電源２０に対して、交流電力の供給を停止することを指示する。
【００５２】
尚、センサ１１０、１２０としては、例えば、電磁鋼板Ｓの製造ラインに既存のものを使用することができる。センサ１１０は、例えば、発光部と受光部とを有する。発光部と受光部を電磁鋼板Ｓの搬送経路を挟むように、電磁鋼板Ｓの板厚方向（Ｚ軸方向）において相互に対向する位置に配置する場合、受光部が発光部から発光された光を受光しなくなると、電磁鋼板Ｓが、センサ１１０の設置位置を通過したことが検出されることになる。また、受光部を、発光部から発光された光の反射光を受光する位置に配置する場合、受光部が発光部から発光された光を受光すると、電磁鋼板Ｓが、センサ１１０の設置位置を通過したことが検出されることになる。また、センサ１２０としては、不図示の搬送ロールに接続されるパルスジェネレータを用いることができる。この場合、パルスジェネレータから出力される単位時間当たりのパルスの数により、電磁鋼板Ｓの搬送速度が検出される。また、センサ１１０、１２０を新たに設置してもよい。
【００５３】
出力部１０５は、鉄損導出部１０４で導出された電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損の情報を出力する。出力部１０５は、例えば、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損の時系列データを出力する。出力の形態としては、例えば、コンピュータディスプレイへの表示、演算装置１００の内部または外部の記憶媒体への記憶、および外部装置への送信のうちの少なくとも何れか１つを採用することができる。
【００５４】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、本実施形態の鉄損測定方法の一例を説明する。本実施形態では、ステップＳ６０１の処理が行われた後、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６の処理が、所定の制御周期で繰り返し行われるものとする。
【００５５】
まず、ステップＳ６０１において、直流電源１０、交流電源２０、切替スイッチ３０、電流計４０、電圧計５０、電力計６０、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'演算装置１００、およびセンサ１１０、１２０を、図１に示すように配置し、第１の測定回路および第２の測定回路が構成されるように回路を構成する。また、ヨーク９０を配置する。この回路の構成の少なくとも一部は人手で行われもよい。また、ヨーク９０の配置も人手で行われてもよい。尚、センサ１１０、１２０として既存のセンサを利用する場合、センサ１１０、１２０を改めて配置する必要はない。
【００５６】
次に、ステップＳ６０２において、制御部１０１は、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触するまで待機し、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触すると、直流電源１０に対して第１の測定回路に直流電力を出力することを指示する。この制御部１０１からの指示に基づいて、直流電源１０から、第１の測定回路に直流電力が出力された後、直流抵抗導出部１０２は、電圧計５０で測定される直流電圧の値を、電流計４０で測定される直流電流の値で割った値を、電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路における直流抵抗として導出して記憶する。
【００５７】
電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触したか否かの判定は、例えば、当該接触の有無を検出するセンサにより、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触したことが検出されたか否かを判定することにより行うことができる。また、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触する前から、直流電源１０に対して第１の測定回路に直流電力を出力して、電流計４０で測定される直流電流の値を監視し、電流計４０で測定される直流電流の測定ができるようになる（直流電流の値が０（ゼロ）を上回る閾値を超える）と、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'に電磁鋼板Ｓが接触したと判定することができる。また、電磁鋼板Ｓの先端の位置（Ｘ軸方向の位置）が電極７０ａ、７０ａ'の設置位置（Ｘ軸方向の位置）に一致したときに電磁鋼板Ｓが接触したと判定することができる。
【００５８】
次に、ステップＳ６０３において、制御部１０１からの指示に基づいて、直流電源１０から直流電力の出力が停止され、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力されると、交流入力調整部１０３は、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数が目標値になるように、交流電源２０から出力される交流電圧の値を調整する。
【００５９】
次に、ステップＳ６０４において、鉄損導出部１０４は、ステップＳ６０２で導出された直流抵抗と、電流計４０で測定される交流電流の実効値の２乗との積をジュール損として導出する。
次に、ステップＳ６０５において、鉄損導出部１０４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からステップＳ６０４で導出されたジュール損を引いた値を、電磁鋼板Ｓの測定領域の質量で割った値を、電磁鋼板Ｓの測定領域の鉄損として導出する。また、鉄損導出部１０４は、現在の制御周期における電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置を導出する。そして、鉄損導出部１０４は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損と、現在の制御周期に対応する時刻と、現在の制御周期における電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの位置と、を相互に関連付けて記憶する。
【００６０】
次に、ステップＳ６０６において、演算装置１００は、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われたか否かを判定する。この判定の結果、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われていない場合、処理は、ステップＳ６０２に戻る。そして、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われるまで、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６の処理が繰り返し実行される。
【００６１】
前述したように本実施形態では、ステップＳ６０１の処理が行われた後、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６の処理が、所定の制御周期で繰り返し行われるものとする。ただし、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、検査者による測定指示に基づいて、ステップＳ６０２〜Ｓ６０６の処理が、実行されるようにしてもよい。また、電極７０ａ、７０ａ'を入力端とする回路における直流抵抗を、制御周期毎に更新しなくてもよい。このようにする場合、ステップＳ６０６においては、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０３〜Ｓ６０５の処理が行われたか否かを判定し、当該処理が行われた場合、処理はステップＳ６０３に戻るようにする。
【００６２】
電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われたか否かの判定は、例えば、電極７０ａ、７０ａ'と電磁鋼板Ｓとの接触の有無を検出するセンサにより、電極７０ａ、７０ａ'に電磁鋼板Ｓが接触していないことが検出されたか否かを判定することにより行うことができる。また、電流計４０で測定される交流電流の測定ができなくなる（交流電流の実効値が０（ゼロ）または０（ゼロ）を上回る閾値未満になる）と、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われたと判定することができる。また、電磁鋼板Ｓの尾端の位置（Ｘ軸方向の位置）が電極７０ｂ、７０ｂ'の設置位置（Ｘ軸方向の位置）に一致したときに電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われたと判定することができる。
【００６３】
そして、電磁鋼板Ｓの全ての測定可能領域について、ステップＳ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われたと判定されると、処理は、ステップＳ６０７に進む。処理がステップＳ６０７に進むと、出力部１０５は、ステップＳ６０３で導出された電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの鉄損の情報を出力する。また、制御部１０１は、交流電源２０に対して、交流電力の供給を停止することを指示する。そして、図６のフローチャートを終了する。
【００６４】
以上のように本実施形態では、電磁鋼板Ｓの第１の端面に電極７０ａ、７０ａ'を電気的に接続（接触）させ、電磁鋼板Ｓの第２の端面に電極７０ｂ、７０ｂ'を電気的に接続（接触）させた状態とし、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、および電磁鋼板Ｓを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を構成し、当該回路に交流電流が流れることにより発生する磁束が電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）に貫き、電磁鋼板Ｓが板厚方向に磁化されるようにする。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づいて、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲにおける鉄損を導出する。このように、励磁電流を電磁鋼板Ｓに直接流すため、フリンジング磁束が発生しない。従って、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向における鉄損特性を、正確に測定することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一方および他方の板面と相互に対向する面を磁極面９０ａ、９０ｂとして有するヨーク９０を用いて、電磁鋼板Ｓを励磁する。従って、電圧計５０で測定される交流電圧の平均値および周波数を目標値にするための交流電源２０の電力量を小さくすることができる（即ち、当該目標値にするための励磁電流の実効値を小さくすることができ、励磁し易くなる）。また、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の端部付近における磁束密度が高くなることによる、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の磁束密度の分布を低減することができる。この効果は、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲと、磁極面９０ａ、９０ｂとが略一致するようにすることによって、より顕著になる。
また、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において、磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲとが略一致するようにすることによって、電磁鋼板Ｓの測定領域を明確化することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'は、その位置が略変わらないように、電磁鋼板Ｓに対して摺動するので、電磁鋼板Ｓを搬送しながら測定する場合に、電磁鋼板Ｓおよび電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'が損耗することを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、鉄損の測定前に、前述した回路における直流抵抗を導出して記憶しておく。そして、当該回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づく有効電力から、当該直流抵抗に基づくジュール損を引いた値を、電磁鋼板Ｓの測定領域における鉄損として導出する。従って、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲにおける鉄損をより高精度に導出することができる。
【００６８】
＜変形例＞
本実施形態では、電磁鋼板Ｓが測定対象である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、鉄損の測定対象は、軟磁性体板であれば、電磁鋼板に限定されない。
また、本実施形態では、電磁鋼板Ｓを搬送させながら（電磁鋼板Ｓの搬送を止めずに）鉄損を測定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、一辺の長さが数十ｍｍ（例えば５０ｍｍ）の正方形の平面形状を有する電磁鋼板の鉄損を測定するような場合には、当該電磁鋼板を搬送させる必要はない。このようにする場合、ヨークの磁極面を電磁鋼板の測定領域の表面に接触させるのが好ましい。また、電極を摺動させる必要はない。また、前述したようにヨークを用いれば、励磁し易くなると共に磁束密度の分布を低減することができるので好ましい。しかしながら、例えば、鉄損の測定対象が小さい場合や、鉄損の測定対象を電磁鋼板以外の磁性体板（例えば、ストリップ）とする場合には、ヨークを用いなくても、励磁が容易であり、且つ、鉄損の測定精度に影響を与えるほど磁束密度の分布が生じない場合がある。このような場合には、必ずしもヨークを用いる必要はない。
【００６９】
また、本実施形態では、電磁鋼板Ｓが平坦な状態で鉄損が測定される場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない（電磁鋼板の表面が曲げられていてもよい）。このようにする場合、ヨークの磁極面の形状を、電磁鋼板の板面の形状に合わせて変更する（ヨークの磁極面と電磁鋼板の板面とが略平行になるようにする）のが好ましい。また、コイル状に巻き取られた状態の電磁鋼板Ｓを測定対象としてもよい（以下、コイル状に巻き取られた状態の電磁鋼板Ｓを必要に応じてコイルと称する）。コイルを測定対象とする場合、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'とコイルとが接触するコイルの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置が同じになるようにするのが好ましい。コイルの径方向（電磁鋼板の巻厚方向）の位置が同じであることは、コイルを構成する電磁鋼板の層が同じであることを意味するものとする。例えば、コイルの最外周の層において、当該コイルを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面に電極を接触させるようにする。また、コイルを測定対象とする場合、コイルを構成する電磁鋼板の板幅方向の端面のうち、電極を接触させる必要がある端面のみに電極が接触するように、電極の形状を例えば針形状にするのが好ましい。また、コイルを測定対象とする場合、磁束は、測定領域以外の電磁鋼板も貫く。例えば、コイルの最外周の層の領域を測定対象とする場合、磁束は、最外周の層の電磁鋼板だけでなく、最外周の層よりも内側にある層の電磁鋼板も貫く。このため、測定される鉄損には、測定領域以外の電磁鋼板の磁気特性による影響も含まれる。しかしながら、例えば、鉄損の簡易的な測定を行う場合や、コイル間の相対的な鉄損の大小関係を評価する場合には、コイルを測定対象とすることは有用である。
【００７０】
更に、測定対象の電磁鋼板が平板でない場合には、電磁鋼板の曲率に応じて鉄損を補正してもよい。例えば、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎に、電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率との関係を予め調査する。励磁条件には、磁束密度と励磁周波数とが含まれる。鉄損劣化率Ｘは、例えば、或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＲの測定値から平坦な当該電磁鋼板（のサンプル）の鉄損ＷＦの測定値を引いた値を、当該平坦な電磁鋼板の鉄損ＷＦの測定値で割った値（を百分率で表したもの）として導出される（Ｘ＝｛（ＷＲ−ＷＦ）／ＷＦ｝×１００）。或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損劣化率Ｘが３０［％］であることは、当該曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損は、平坦な当該電磁鋼板の鉄損に、当該平坦な電磁鋼板の鉄損の３０［％］の値を加算した値になることを表す。ここでの鉄損の測定方法は、特に限定されない。或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損を測定する際には、当該電磁鋼板の曲率半径と略同じ曲率半径の先端面を有する継鉄（ヨーク）を用いればよい。
【００７１】
或る鋼種の平坦な電磁鋼板（のサンプル）を或る励磁条件で励磁した場合の鉄損を測定することと、或る曲率半径で曲げた状態の当該鋼種の電磁鋼板（のサンプル）を当該励磁条件で励磁した場合の鉄損を測定することとを、当該曲率半径を異ならせて行う。これにより、或る鋼種および或る励磁条件における電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係が得られる。このような電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率との関係の導出を、鋼種および励磁条件を異ならせて行うことにより、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎に、電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係が得られる。電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係は、当該関係を示す式であっても、電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率Ｘとを相互に関連付けて記憶したテーブルであってもよい。鉄損導出部１０４は、電磁鋼板の種類（鋼種）および励磁条件毎の、電磁鋼板の曲率半径と鉄損劣化率Ｘとの関係を示す情報を、電磁鋼板の測定領域の鉄損に先立って（図６のフローチャートが開始する前の段階で）記憶しておく。かかる情報の取得の形態としては、例えば、外部装置からの受信、可搬型の記憶媒体からの読み出し、または、検査者による入力操作が挙げられるが、特に限定されない。
【００７２】
電磁鋼板の測定領域の鉄損に先立って（図６の１回目のステップＳ６０２よりも前の段階で）、検査者は、測定対象の電磁鋼板を構成する電磁鋼板の種類（鋼種）、励磁条件、および電磁鋼板の曲率半径を示す情報を、演算装置１００のユーザーインターフェースを操作することにより、演算装置１００に入力する。鉄損導出部１０４は、演算装置１００に入力された情報に対応する鉄損劣化率Ｘを、予め記憶しておいた情報から読み出す。そして、ステップＳ６０５において、鉄損導出部１０４は、電力計６０で測定される交流電力（有効電力）の値からステップＳ６０４で導出されたジュール損を引いた値を、電磁鋼板の測定領域の質量で割った値をＷ'［Ｗ／ｋｇ］とし、電磁鋼板の測定領域の鉄損をＷ［Ｗ／ｋｇ］とし、読み出した鉄損劣化率をＸ［％］とすると、以下の（１）式により、電磁鋼板の測定領域の鉄損Ｗを導出する。
Ｗ＝Ｗ'×｛１／（１＋Ｘ／１００）｝  ・・・（１）
【００７３】
尚、電磁鋼板が曲率を有することにより平坦である場合に比べて鉄損がどの位変化するかの指標値であって、或る曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損ＷＲと平坦な当該電磁鋼板の鉄損ＷＦとを用いて定められる指標値であれば、必ずしも前述したようにして鉄損劣化率Ｘを定めなくてもよい。例えば、鉄損劣化率Ｘは、平坦な電磁鋼板の鉄損ＷＦから或る曲率半径で曲げられた当該電磁鋼板の鉄損ＷＲを引いた値を、当該曲率半径で曲げられた電磁鋼板の鉄損ＷＲで割った値（を百分率で表したもの）であってもよい（Ｘ＝｛（ＷＦ−ＷＲ）／ＷＲ｝×１００）。この場合、（１）式に代えて、以下の（１）'式 により、電磁鋼板Ｓの測定領域の鉄損Ｗが導出される。
Ｗ＝Ｗ'×（１＋Ｘ／１００）・・・（１）'
【００７４】
また、本実施形態では、１枚の電磁鋼板Ｓを測定対象とする場合を例に挙げて説明した。しかしながら、積層された複数枚の電磁鋼板を測定対象としてもよい。このようにする場合、４つの電極のそれぞれが、積層された複数枚の電磁鋼板の板幅方向の端面の全てと接触するようにすることができる。また、１つまたは複数の層毎に電極を配置してもよい。
【００７５】
例えば、４枚の電磁鋼板を測定対象とする場合であって、１つの層毎に電極を配置する場合には、１層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、２層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、３層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、４層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、を用いることができる。このようにする場合、例えば、電圧計５０および電力計６０の出力端子に接続媒体８０ａを介して４つの電極が電気的に接続され、接地端子に接続媒体８０ｂを介して４つの電極が電気的に接続され、当該４つの電極の反対側に配置される４つの電極同士が接続媒体８０ｃを介して電気的に接続されるようにすることができる。
【００７６】
また、４枚の電磁鋼板を測定対象とする場合であって、２つの層毎に電極を配置する場合には、１層目と２層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、３層目と４層目の電磁鋼板の板幅方向の端面に接触する４つの電極と、を用いることができる。このようにする場合、例えば、電圧計５０および電力計６０の出力端子に接続媒体８０ａを介して２つの電極が電気的に接続され、接地端子に接続媒体８０ｂを介して２つの電極が電気的に接続され、当該２つの電極の反対側に配置される２つの電極同士が接続媒体８０ｃを介して電気的に接続されるようにすることができる。
以上のようにしても本実施形態では、励磁電流を電磁鋼板に直接流すことができる。
【００７７】
また、本実施形態では、板面方向のうち圧延方向に垂直な方向（板幅方向）の端面に電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'を電気的に接触させる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、板面方向における一方向の一方の端面と他方の端面に電極を電気的に接続していれば、必ずしもこのようにする必要はない。
【００７８】
また、前述したように、前述した閉回路に流れる交流電流と、電極７０ａ、７０ａ'間の交流電圧とに基づく有効電力（電力計６０で測定される有効電力）からジュール損を引くことにより、鉄損をより高精度に導出することができるので好ましい。しかしながら、例えば、回路の直流抵抗が小さい場合には、必ずしも、ジュール損を導出しなくてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ａ'（接点ａ'）を、電圧測定と電流測定とで共用とし、電圧および電流を二端子法で測定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、電極７０ａ（接点ａ）および電極７０ａ'（接点ａ'）を、電圧測定用と電流測定用のそれぞれのために設け、電圧および電流を四端子法で測定してもよい。
【００８０】
また、電流計４０および電圧計５０として交直両用のものを用いれば、構成が簡単になるので好ましいが、電流計４０に代えて、直流電流計と交流電流計との双方を用いてもよいし、電圧計５０に代えて、直流電圧計と交流電圧計との双方を用いてもよい。また、直流電源１０および交流電源２０を、交直両用の電源に置き替えることもできる。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、ヨーク９０の形状が、図３および図４に示す状態から変化しない場合を例に挙げて説明した。このようにする場合の課題について説明する。
図８は、第１の実施形態のヨーク９０内を流れる磁束の一例を概念的に示す図である。図８は、図３と同様に、図１のＩ−Ｉ断面図である。ただし、図８では、表記の都合上、ハッチングを省略する。
【００８２】
第１の実施形態で説明したように、電磁鋼板Ｓから発生する磁束が、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一方の板面からヨーク９０を経由して電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの他方の板面に戻る閉磁路を流れる。このようにすると、当該閉磁路を流れる磁束の磁路長が、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において異なる。このことは、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、磁気抵抗が異なることに対応する。従って、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において、磁束密度が異なる。
【００８３】
図８において、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域を通る磁束の磁路８０１ａと、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の負の方向側（電極７０ａ側）の領域を通る磁束の磁路８０１ｂと、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の中央に近い領域を通る磁束の磁路８０１ｃの磁路長を比べると、磁路８０１ａの磁路長が最も短くなり、磁路８０１ｂの磁路長が最も長くなる。この場合、磁路８０１ｂにおける磁気抵抗が最も高くなり、磁路８０１ａにおける磁気抵抗が最も低くなる。従って、磁路８０１ｂにおける磁束密度が最も低くなり、磁路８０１ａにおける磁束密度が最も高くなる。このように、図８に示す例では、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において電極７０ｂに近い領域ほど磁束密度が高くなり、電極７０ａに近い領域ほど磁束密度が低くなる。鉄損の測定をより高精度に行うためには、電磁鋼板Ｓにおいて一定の磁束密度の下で鉄損を測定するのが好ましい。従って、前述した電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異は、鉄損の測定誤差の要因になり得る。
【００８４】
そこで、本実施形態では、以上のような電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異が低減するように、ヨークの磁極面の間隔（電磁鋼板Ｓを介して相互に対向する２つの磁極面の間の距離）を、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において調整することができるようにする。このように本実施形態と第１の実施形態とは、ヨークの磁極面の間隔を調整することができるようにするための構成が主として異なる。従って、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図７に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００８５】
図９は、ヨーク９１０およびヨーク９１０に付随する部分の構成の一例を示す図である。
図９において、ヨーク９１０は、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの一方および他方の板面と相互に対向する面を磁極面９１０ａ、９１０ｂとして有する。磁極面９１０ａ、９１０ｂの形状および大きさは、第１の実施形態の磁極面９０ａ、９０ｂと同じである。
【００８６】
ヨーク９１０は、可動ヨーク部９１１と固定ヨーク部９１２とを有する。可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２は、積層された複数の軟磁性体板を用いることにより実現される。可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２を構成する軟磁性体板は、例えば、無方向性電磁鋼板または方向性電磁鋼板である。
図１０は、可動ヨーク部９１１を構成する軟磁性体板の一例を示す図である。
可動ヨーク部９１１は、板面が図１０（ａ）に示す形状を有する第１の軟磁性体板１０１０と、板面が図１０（ｂ）に示す形状を有する第２の軟磁性体板１０２０とを、１枚ずつ交互に積層し、固定することにより構成される。
【００８７】
第１の軟磁性体板１０１０には、貫通孔１０１０ａが形成される。貫通孔１０１０ａは、第１の軟磁性体板１０１０の角部のうち、電極７０ａに最も近い位置に配置される角部の内側の領域に形成される。第２の軟磁性体板１０２０にも、貫通孔１０２０ａが形成される。貫通孔１０２０ａは、第２の軟磁性体板１０２０の角部のうち、電極７０ａに最も近い位置に配置される角部の内側の領域に形成される。貫通孔１０１０ａ、１０２０ａの形状および大きさは同じである。また、貫通孔１０１０ａの重心と、第１の軟磁性体板１０１０の角部のうち、電極７０ａに最も近い位置に配置される角部の頂点との距離と、貫通孔１０２０ａの重心と、第２の軟磁性体板１０２０の角部のうち、電極７０ａに最も近い位置に配置される角部の頂点との距離と、は同じである。
【００８８】
第１の軟磁性体板１０１０と、第２の軟磁性体板１０２０とを、１枚ずつ交互に積層する際には、貫通孔１０１０ａ、１０２０ａおよび貫通孔１０１０ａ、１０２０ａに最も近い位置の角部とが相互に合うようにする。このようにすることにより、可動ヨーク部９１１には、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）に貫通する貫通孔が形成される。
【００８９】
図９に示すように、可動ヨーク部９１１に形成される貫通孔には、シャフト９２０が挿入される。シャフト９２０の長手方向（Ｘ軸方向）の一方側の領域と他方側の領域は、シャフト９２０が回動できる状態で不図示の支持部材により支持される。シャフト９２０の回動軸は、シャフトの軸と一致する。シャフト９２０の外周面は、シャフト９２０の回動に伴い可動ヨーク部９１１が回動するように、可動ヨーク部９１１と電気的および磁気的に絶縁された状態で、可動ヨーク部９１１の貫通孔の面と接触する。例えば、シャフト９２０の外周面のうち、可動ヨーク部９１１の貫通孔と接触する領域と、可動ヨーク部９１１の貫通孔の面とは、電気的および磁気的に絶縁された状態で接着される。シャフト９２０は、例えば、非磁性且つ非導電性の材料で構成される。
【００９０】
図１１は、固定ヨーク部９１２を構成する軟磁性体板の一例を示す図である。
固定ヨーク部９１２は、板面が図１１（ａ）に示す形状を有する第３の軟磁性体板１１１０と、板面が図１１（ｂ）に示す形状を有する第４の軟磁性体板１０１０とを、１枚ずつ交互に積層し、固定することにより構成される。
【００９１】
第３の軟磁性体板１１１０は、第１の軟磁性体板１０１０に対し貫通孔１０１０ａを形成しないもので実現することができる（第３の軟磁性体板１１１０と第１の軟磁性体板１０１０との違いは、貫通孔１０１０ａの有無のみとすることができる）。第４の軟磁性体板１１２０は、第２の軟磁性体板１０２０に対し貫通孔１０２０ａを形成しないもので実現することができる（第４の軟磁性体板１１２０と第２の軟磁性体板１０２０との違いは、貫通孔１０２０ａの有無のみとすることができる）。
【００９２】
図１２は、可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２の一端面の一例を示す図である。具体的に図１２（ａ）は、可動ヨーク部９１１の一端面の一例を示し、図１２（ｂ）は、固定ヨーク部９１２の一端面の一例を示す。図１２に示す可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２の一端面は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の２つの端面のうち、磁極面９１０ａ、９１０ｂと繋がっていない端面（図９において最も電極７０ｂ側（Ｙ軸の正の方向側）に位置する端面）である。以下の説明では、図１２に示す可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２の一端面を、必要に応じて摺動側端面と称する。
【００９３】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す第１の軟磁性体板１０１０および第２の軟磁性体板１０２０を前述したようにして１枚ずつ交互に積層することにより、図１２（ａ）に示すように、可動ヨーク部９１１の摺動側端面の形状は、櫛歯状になる。同様に、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示す第３の軟磁性体板１１１０および第４の軟磁性体板１１２０を前述したようにして１枚ずつ交互に積層することにより、図１２（ｂ）に示すように、固定ヨーク部９１２の摺動側端面の形状は、櫛歯状になる。
【００９４】
図９に示すように、固定ヨーク部９１２は、固定ヨーク部９１２の磁極面９１０ｂを構成する面が電磁鋼板Ｓの下側（Ｚ軸の負の方向側）の測定領域ＷＲと平行な状態で対向するように、位置決めがなされ、位置決めされた位置に固定される。ここでいう平行とは、完全に平行であるのが最も好ましいが、実際には完全に平行にするのは容易ではないので、略平行であればよい（このことは、その他の説明においても同じである）。
【００９５】
可動ヨーク部９１１の摺動側端面の櫛歯状の凸部が、固定ヨーク部９１２の摺動側端面の櫛歯状の凹部の領域に完全に嵌め合わされると、可動ヨーク部９１１の磁極面９１０ａを構成する面が電磁鋼板Ｓの上側（Ｚ軸の正の方向側）の測定領域ＷＲと平行な状態で相互に対向し、且つ、固定ヨーク部９１２の磁極面９１０ｂを構成する面と電磁鋼板Ｓを介して平行な状態で相互に対向するように、可動ヨーク部９１１の貫通孔に挿入されたシャフト９２０の位置決めがなされ、位置決めされた位置で、可動ヨーク部９１１の貫通孔に挿入されたシャフト９２０が不図示の支持部材により支持される。
【００９６】
図１３は、可動ヨーク部９１１の摺動側端面と固定ヨーク部９１２の摺動側端面とが嵌め合わされる様子の一例を示す図である。具体的に図１３（ａ）は、可動ヨーク部９１１の摺動側端面の櫛歯状の凸部が、固定ヨーク部９１２の摺動側端面の櫛歯状の凹部の領域に完全に嵌め合わされた状態の一例を示す。図９に示す状態のときに、可動ヨーク部９１１の摺動側端面と固定ヨーク部９１２の摺動側端面は、図１３（ａ）に示す状態になる。以下の説明では、この状態を、必要に応じて初期状態と称する。初期状態では、ヨーク９１０と第１の実施形態のヨーク９０の位置、大きさ、および形状は同じである。
【００９７】
図９に示す初期状態からシャフト９２０が図９の紙面に向かって反時計回りの方向（Ｙ軸からＺ軸に向かう方向）に回動すると、当該回動に伴い、可動ヨーク部９１１も回動する。そうすると、図１３（ｂ）に示すように、可動ヨーク部９１１の摺動側端面の櫛歯状の凸部が、固定ヨーク部９１２の摺動側端面の櫛歯状の凹部に対して摺動し、可動ヨーク部９１１の摺動側端面の櫛歯状の凸部の一部の領域が、固定ヨーク部９１２の摺動側端面の櫛歯状の凹部よりも上方（Ｚ軸の正の方向側）に移動する。このように図１３（ｂ）は、可動ヨーク部９１１が回動した状態の一例を示す。以下の説明では、このような状態を、必要に応じて回動状態と称する。
【００９８】
図１４は、可動ヨーク部９１１が回動したときのヨーク９１０およびヨーク９１０に付随する部分の構成の一例を示す図である。可動ヨーク部９１１が回動すると、図９に示す初期状態から図１４に示す回動状態ようになる。図１４に示す状態のときに、可動ヨーク部９１１の摺動側端面と固定ヨーク部９１２の摺動側端面は、図１３（ｂ）に示す状態になる。
【００９９】
図９に示す初期状態では、第１の実施形態と同様に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度に大きな差異が生じる虞がある。これに対し、図１４に示す回動状態では、ヨーク９１０の磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において電極７０ｂに近い領域ほど大きくなる。従って、図１４に示す回動状態では、図９に示す初期状態に比べ、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域であるほど、磁束の磁路長の増加分が大きくなると共に磁路に含まれる空気の領域が長くなる。従って、図１４に示す回動状態では、図９に示す初期状態に比べ、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域における磁気抵抗が高くなり、磁束密度が低減される。よって、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異が低減する。
【０１００】
本実施形態では、以上のように可動ヨーク部９１１を回動させることにより、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異を低減させることができるようにする。以下に、可動ヨーク部９１１を回動させるための構成の一例について説明する。
【０１０１】
図９において、駆動装置９３０は、基台部９３０ａと、可動部９３０ｂと、保持部９３０ｃとを有する。
基台部９３０ａは、可動部９３０ｂと保持部９３０ｃとを支持する。基台部９３０ａは、可動部９３０ｂと保持部９３０ｃとの接続点９３０ｄの動く軌跡が、可動ヨーク部９１１の回動方向と略平行になるように可動部９３０ｂを動かすための機構（モータ等）を有する。図９では、可動ヨーク部９１１の回動方向を、破線の両矢印線で表す。可動部９３０ｂは、図９の紙面に向かって反時計回りの方向および時計回りの方向の何れの方向にも回動することができる。本実施形態では、説明を簡単にするため、可動ヨーク部９１１の回動範囲は大きくないものとし、可動部９３０ｂは、直線運動をする（図９に示す可動ヨーク部９１１の回動方向を示す破線の両矢印線を直線に近似できる）場合を例に挙げて説明する。このようにする場合、可動部９３０ｂを動かすための機構は、例えば、モータと、当該モータの回転運動を直線運動に変換するボールねじとを有する。
【０１０２】
可動部９３０ｂの下側（Ｚ軸の負の方向側）の一部の領域は、基台部９３０ａが有する前述した機構（可動部９３０ｂを動かすための機構）に取り付けられている。本実施形態では、可動部９３０ｂの下側（Ｚ軸の負の方向側）の一部の領域は、例えば、ボールねじのねじ軸に取り付けられている。基台部９３０ａの上側（Ｚ軸の正の方向側）の面の一部の領域は開口している。可動部９３０ｂの上側（Ｚ軸の正の方向側）の領域は、基台部９３０の上側の面の開口している領域を介して、基台部９３０ｂの外部に配置される。
【０１０３】
保持部９３０ｃは、接続点９３０ｄを含む領域で可動部９３０ｂと接続され、可動部９３０ｂに固定される。保持部９３０ｃと可動部９３０ｂは、例えば、接着される。保持部９３０ｃの先端面は、可動ヨーク部９１１の摺動側端面と磁気的および電気的に絶縁された状態で接続され、可動ヨーク部９１１に固定される。保持部９３０ｃと可動ヨーク部９１１は、例えば、接着される。保持部９３０ｃは、例えば、非磁性且つ非導電性の材料で構成される。
【０１０４】
次に、可動ヨーク部９１１の回動動作を制御するための構成の一例を説明する。
図９において、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂは、ヨーク９１０の磁極面９１０ａと電磁鋼板Ｓとの間の領域に配置される。このとき、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂは、ヨーク９１０の磁極面９１０ａ、９１０ｂおよび電磁鋼板Ｓと離隔した状態であるのが好ましい。サーチコイル９４０ａは、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の負の方向側（電極７０ａ側）に配置され、サーチコイル９４０ｂは、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）に配置される。また、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂは、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において間隔を有した状態で配置される（サーチコイル９４０ａ、９４０ｂは、相互に重なり合わない）。
【０１０５】
図１５は、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの配置の一例を示す図である。図１５では、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲをグレーで示す（実際には、図１５のような色分けはなされていない）。尚、図１５では、表記の都合上、図５に示した構成の一部の図示を省略する。
サーチコイル９４０ａ、９４０は、電磁鋼板Ｓの板面と平行な仮想面において周回するコイルである。本実施形態では、説明を簡単にするため、サーチコイル９４０ａ、９４０の巻回数、大きさ、および形状は同じであるものとする。サーチコイル９４０ａ、９４０は、例えば、同じもので実現することができる。
【０１０６】
図１５では、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂが、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲからはみ出さないようにする場合を例に挙げて示す。また、図１５では、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂは、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の中心を通り、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）に伸びる仮想線を対称軸として軸対称となる位置に配置される場合を例に挙げて説明する。
【０１０７】
尚、サーチコイルの、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）における長さは、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲの、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）における長さに近ければ近いほど好ましく、略同じであるのがより好ましく、同じであるのが最も好ましい（実際には完全に同じにするのは容易ではないので、略同じであればよい）。電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲを貫く磁束を検出することができるからである。このことは、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）においても同じである。
また、例えば、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、サーチコイルが、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）において、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲからはみ出していてもよい。このことは、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）においても同じである。
【０１０８】
本実施形態では、電磁鋼板Ｓが励磁された際に以上のようにして配置されるサーチコイル９４０ａ、９４０ｂに電磁誘導によって発生する誘導電圧（誘導起電力）に基づいて、可動ヨーク部９１１の回動動作を制御する。
図１６は、可動ヨーク部９１１の回動動作を制御するための構成の一例を示す図である。尚、図１６において、各構成を相互に繋ぐ線のうち、一点鎖線は、演算装置１６０内、および、演算装置１６０と外部との間の情報の伝達経路を示し、実線は、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂと、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂ間およびサーチコイル９４０ａ、９４０ｂと電圧計１６１０、１６２０との間において交流電流が流れる経路（電線等の導電体）と、を示す。尚、表記を簡単にするため、図１６では、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの巻回数が１である場合を例示するが、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの巻回数は２以上であってもよい。
【０１０９】
電圧計１６１０は、サーチコイル９４０ａの両端の間に配置され、電磁鋼板Ｓが励磁されることによりサーチコイル９４０ａに電磁誘導によって発生する誘導電圧ｖaを測定する。電圧計１６２０は、サーチコイル９４０ｂの両端の間に配置され、電磁鋼板Ｓが励磁されることによりサーチコイル９４０ｂに電磁誘導によって発生する誘導電圧ｖbを測定する。このように、本実施形態では、説明を簡単にするため、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂに電磁誘導によって発生する誘導電圧ｖa、ｖbを電圧計１６１０、１６２０で個別に測定する場合を例に挙げて説明する。
【０１１０】
演算装置１６３０は、電圧計１６１０、１６２０で測定された誘導電圧ｖa、ｖbに基づいて、駆動装置９３０に対する動作の指示を行う。演算装置１６３０のハードウェアは、例えば、第１の実施形態で説明した演算装置１００のハードウェアと同じもので実現することができる。以下に、演算装置１６３０が有する機能の一例を説明する。尚、演算装置１６３０が有する機能を、第１の実施形態で説明した演算装置１００に含めてもよい。
【０１１１】
偏差導出部１６３１は、誘導電圧ｖa、ｖbの同時刻における値の差を導出する。偏差導出部１６３１は、誘導電圧ｖaから誘導電圧ｖbを減算した値（＝ｖa−ｖb）を導出する。以下の説明では、誘導電圧ｖa、ｖbの同時刻における値の差を、必要に応じて誘導電圧ｖa、ｖbの偏差と称する。
前述したように、本実施形態では、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの巻回数、大きさ、および形状は同じであるものとする。また、誘導電圧ｖa、ｖbの絶対値は、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂを貫く磁束量に比例する。従って、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂを貫く磁束量が同じときには、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差は０になる。
【０１１２】
また、誘導電圧ｖbの絶対値が誘導電圧ｖaの絶対値よりも大きいことは、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域における磁束密度が、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の負の方向側（電極７０ａ側）の領域における磁束密度よりも大きいことに対応する。この場合、図１４に示すように、図１４の紙面に向かって左上の方向に可動ヨーク部９１１を移動させることにより、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域における磁束密度を低減させる必要がある。
【０１１３】
一方、これとは逆に、誘導電圧ｖaの絶対値が誘導電圧ｖbの絶対値よりも大きいことは、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の負の方向側（電極７０ａ側）の領域における磁束密度が、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域における磁束密度よりも大きいことに対応する。この場合、図１４の紙面に向かって右下の方向に可動ヨーク部９１１を移動させることにより、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域における磁束密度を増加させる必要がある。
尚、以上の説明において、厳密には、左上の方向、右下の方向は、それぞれ、反時計回りの方向、時計回りの方向であるが、前述したように本実施形態では、可動部９３０ｂが直線運動をするものとするので、ここでは左上の方向、右下の方向としている。このことは、以降の説明においても同じである。
【０１１４】
偏差導出部１６３１が、誘導電圧ｖaから誘導電圧ｖbを減算した値（＝ｖa−ｖb）を、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差として導出する場合、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が負の値（ｖa＜ｖb）のときには、図１４の紙面に向かって反時計回りの方向に可動ヨーク部９１１を回動させる必要がある。一方、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が正の値（ｖa＞ｖb）のときには、図１４の紙面に向かって時計回りの方向に可動ヨーク部９１１を回動させる必要がある。
【０１１５】
負帰還制御部１６３２は、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が目標値（例えば０）になるような、モータの駆動電圧Ｖｍを、負帰還制御を行うことにより導出する。ここで、モータは、可動部９３０ｂを動かすための機構に含まれるものであり、ボールねじのナットを回転させる。負帰還制御部１６３２は、負帰還制御として、例えば、ＰＩ制御を行うことができる。目標値を０とする場合、時刻ｔにおけるモータの駆動電圧Ｖｍ（ｔ）は、例えば、以下の（２）式で導出される。
Ｖｍ（ｔ）＝Ｋp×（０−（ｖa（ｔ）−ｖb（ｔ）））＋ＫI∫（０−（ｖa（τ）−ｖb（τ）））ｄτ  ・・・（２）
Ｋpは、比例ゲインである。ＫIは、積分ゲインである。∫は、積分区間を０からｔまでとする積分記号である。Ｖｍが正の値であることは、図１４の紙面に向かって左上の方向に可動ヨーク部９１１を回動させることを示す。Ｖｍ（ｔ）が負の値であることは、図１４の紙面に向かって右下の方向に可動ヨーク部９１１を回動させることを示す。
尚、負帰還制御の手法は、ＰＩ制御に限定されず、公知の負帰還制御の手法を用いることができる。
【０１１６】
負帰還制御部１６３２は、負帰還制御により導出したモータの駆動電圧Ｖｍをモータの励磁電圧として印加させることを指示する信号を、駆動装置９３０に出力する。駆動装置９３０は、当該信号を受信し、可動部９３０ｂと保持部９３０ｃとの接続点９３０ｄの動く軌跡が、当該信号に基づく回動角度だけ回動するように、モータを動かす。
【０１１７】
ここで、図９に示す初期状態よりも、図９の紙面に向かって右下の方向に可動ヨーク部９１１が移動しないようにすることと、可動ヨーク部９１１と固定ヨーク部９１２とが分離しないようにすることとを実現するために、可動ヨーク部９１１の移動可能範囲の上限値と下限値とが駆動装置９３０に予め設定される。駆動装置９３０は、負帰還制御部１６３２から出力される信号に基づく駆動電圧Ｖｍ（ｔ）に従って可動ヨーク部９１１を移動させると、可動ヨーク部９１１の位置が、可動ヨーク部９１１の移動可能範囲の上限値および下限値により定まる範囲から外れる場合には、可動ヨーク部９１１を動かさないようにすることができる。
【０１１８】
また、可動ヨーク部９１１の可動範囲の上限値と下限値を演算装置１６３０に予め設定し、演算装置１６３０が、駆動電圧Ｖｍ（ｔ）の履歴から可動ヨーク部９１１の現在位置を特定してもよい。このようにする場合、演算装置１６３０は、負帰還制御により導出した駆動電圧Ｖｍ（ｔ）に従って可動ヨーク部９１１を移動させると、可動ヨーク部９１１の位置が、可動ヨーク部９１１の移動可能範囲の上限値および下限値により定まる範囲から外れる場合には、可動ヨーク部９１１の位置を動かさないようにする信号を、駆動装置９３０に出力することができる。
【０１１９】
また、この場合、演算装置１６３０は、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が目標値にならないことを示す情報を出力してもよい。当該情報の出力の形態としては、例えば、コンピュータディスプレイへの表示、演算装置１６３０の内部または外部の記憶媒体への記憶、および外部装置への送信のうちの少なくとも何れか１つを採用することができる。
【０１２０】
本実施形態の鉄損測定方法は、図６のフローチャートに対し、例えば、以下の変更を行うことにより実現される。
ステップＳ６０１において、第１の実施形態で説明した配置に加えて、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの配置も行われる。ただし、ヨーク９０の配置に代えてヨーク９１０を初期状態にすることが行われる。また、駆動装置９３０の配置を行われる。
【０１２１】
また、ステップＳ６０３において、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力されると、演算装置１６３０による可動ヨーク部９１１の動作の制御と、交流入力調整部１０３による交流電圧の値の調整とが行われる。尚、このようにせずに、ステップＳ６０１が終了してからステップＳ６０３が開始される前の間に、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力を出力し、演算装置１６３０による可動ヨーク部９１１の動作の制御を実施し、可動ヨーク部９１１の位置を固定してもよい。
【０１２２】
以上のように本実施形態では、可動ヨーク部９１１を動かして、可動ヨーク部９１１の位置を調整することにより、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異を低減させる。従って、第１の実施形態で説明した効果に加え、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異に起因する鉄損の測定誤差を低減することができるという効果を奏する。
【０１２３】
＜変形例＞
本実施形態では、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）に２つのサーチコイル９４０ａ、９４０ｂを配置する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）に配置するサーチコイルの数は３以上であってもよい。
【０１２４】
また、本実施形態では、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が０になるように負帰還制御する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、誘導電圧ｖa、ｖbから、ファラデーの電磁誘導の法則に従って磁束密度を導出し、導出した磁束密度の差が目標値（例えば０）になるように負帰還制御してもよい。このようにする場合、サーチコイル９４０ａ、９４０ｂの巻回数、大きさ、および形状の少なくとも１つが異なっていてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、可動部９３０ｂが直線運動をする場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、可動部９３０ｂが、回動軸９２０の回動方向と一致するように回動するようにしてもよい。このようにする場合、例えば、可動部９３０ｂの下側（Ｚ軸の負の方向側）の領域が、回転軸が回動軸９２０と平行になるように配置されたモータの径方向に延設されるように可動部９３０ｂの上側の領域に対して屈曲した領域となるようにする。当該屈曲した領域の先端側の領域には、当該モータの回転軸が取り付けられる。このようにして当該モータの回転角度に応じて、可動部９３０ｂが、回動軸９２０の回動方向と一致するように回動する。尚、可動部９３０ｂの回転半径が、可動ヨーク部９１１の回転半径と同じになるように、当該屈曲した領域の長手方向の長さを定めるのが好ましい。
【０１２６】
また、本実施形態では、可動ヨーク部９１１を自動制御により自動的に動かす場合を例に挙げて説明した。このようにすれば、例えば、異なる鋼種の電磁鋼板Ｓが連続して搬送されても、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁束密度の差異を可及的に低減することができるので好ましい。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、測定対象の電磁鋼板Ｓの鋼種毎に、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が０になるような可動ヨーク部９１１の位置を予め調査しておき、鉄損の測定対象の電磁鋼板Ｓの鋼種に応じて、調査しておいた位置となるように可動ヨーク部９１１を回動させてもよい。この場合、可動ヨーク部９１１の回動は、自動で行っても手動で行ってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、ヨーク９１０が、磁気的に相互に結合される２つのヨーク部（可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２）を有する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもヨークが複数のヨーク部を有するようにする必要はない。例えば、鉄損の測定対象の電磁鋼板Ｓが一種である場合には、以下のようにしてもよい。まず、鉄損の測定対象の電磁鋼板Ｓについて、誘導電圧ｖa、ｖbの偏差が０になるような電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁極面の間隔を調査する。そして、磁極面となる領域の形状が当該間隔となるように、図３に示す（ヨーク９０を構成する部分の）形状を変更した形状を板面の形状とする複数の軟磁性体板を積層することによりヨークを構成する。
【０１２８】
また、本実施形態では、磁気的に相互に結合される２つのヨーク部（可動ヨーク部９１１および固定ヨーク部９１２）のうち１つのヨーク部（可動ヨーク部９１１）のみを動かして、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁極面の間隔を調整する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、２つのヨーク部を動かして、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における磁極面の間隔を調整してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、ヨーク９１０の磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔が、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において連続的に変化する（電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の全ての位置で異なる）ように、ヨーク９１０の磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔を調整する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の複数の位置において、ヨーク９１０の磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔を同じようにしてもよい。
【０１３０】
即ち、以下の第１の条件および第２の条件を満たすような、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第１の領域と、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第２の領域とが含まれていればよい。第１の条件は、電磁鋼板Ｓを励磁した際に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第１の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長の方が、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第２の領域を通る磁束の閉磁路の磁路長よりも短いという条件である。第２の条件は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第１の領域の方が、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の第２の領域よりも、ヨークの磁極面の間隔が長いという条件である。
【０１３１】
また、以下の第３の条件を満たすようにするのがより好ましい。第３の条件は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）における何れの領域を第１の領域としても、第１の領域よりも第２の領域側の全ての領域における磁極面の間隔が、第１の領域における磁極面の間隔を下回らないという条件である。
図１４に示した例は、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の何れの領域を第１の領域および第２の領域としても、第１の条件および第２の条件を満たす例である。この場合、第３の条件は自動的に満たす。
また、本実施形態においても、第１の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【０１３２】
（その他の変形例）
尚、以上説明した本発明の実施形態のうち、演算装置１００、１６３０が行う処理は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１３３】
（請求項との関係）
以下に、請求項の記載と、前述した実施形態との関係の一例を説明する。尚、請求項の記載が実施形態の記載に限定されないことは、各実施形態の変形例等において説明した通りである。
＜請求項１＞
回路構成工程は、例えば、図１に示すような配置で回路を構成すること（図６のステップＳ６０１）により実現される。
前記軟磁性体板の第１の方向は、例えば、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）を用いることにより実現される。
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面は、例えば、電磁鋼板Ｓの第１の端面（電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面のうち、電極７０ａが接触する側の端面）を用いることにより実現される。
前記第１の方向に垂直な第２の方向は、例えば、電磁鋼板Ｓの長手方向（Ｘ軸方向）を用いることにより実現される。
所定の距離は、例えば、間隔ｘを用いることにより実現される。
第１の電極、第２の電極は、例えば、電極７０ａ、７０ａ'を用いることにより実現される。
前記軟磁性体板の前記第１の方向の他方の側面は、例えば、電磁鋼板Ｓの第２の端面（電磁鋼板Ｓの板幅方向の端面のうち、第１の端面とは反対側の端面）を用いることにより実現される。
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、前記第４の電極、および前記軟磁性体板を用いて構成される回路であって、前記第１の電極および前記第２の電極を入力端とし、前記第３の電極および前記第４の電極が電気的に接続された回路は、例えば、電極７０ａ、電極７０ａ'、電極７０ｂ、電極７０ｂ'、および電磁鋼板Ｓを用いて構成される回路であって、電極７０ａ、７０ａ'間を入力端とし、電極７０ｂおよび電極７０ｂ'が電気的に接続された回路を用いることにより実現される。
鉄損導出工程は、例えば、図６のステップＳ６０３〜Ｓ６０５により実現される。
前記コイルの測定領域は、前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の前記軟磁性体板との接触位置により定まることは、例えば、電磁鋼板Ｓの鉄損の測定領域が、図２においてグレーで示す領域になることに対応する。
＜請求項２、１３＞
ヨーク配置工程は、例えば、図３〜図４に示すようにヨーク９０を配置すること（図６のステップＳ６０１）により実現される。
第１の磁極面、第２の磁極面は、例えば、磁極面９０ａ、９０ｂを用いることにより実現される。
尚、磁極面が、軟磁性体板の測定領域の表面と接触してもよいことは、第１の実施形態の変形例で示した通りである。
＜請求項３、１４＞
前記軟磁性体板の板厚方向から見た場合に、前記第１の磁極面、前記第２の磁極面、および前記軟磁性体板の測定領域が略一致するように、前記ヨークを配置することは、例えば、電磁鋼板Ｓの板面に垂直な方向（Ｚ軸方向）から見た場合に、磁極面９０ａ、９０ｂと、電磁鋼板Ｓの測定領域ＷＲとが略一致する（Ｘ−Ｙ座標が略同じになる）ように、磁極面９０ａ、９０ｂの大きさ、形状、および位置が定められることに対応する。
＜請求項４、１５＞
前記第１の方向において、第１の領域と第２の領域とが存在する状態で、前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することは、例えば、ステップＳ６０３において、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力されると、演算装置１６３０による可動ヨーク部９１１の動作の制御と、交流入力調整部１０３による交流電圧の値の調整とが行われ、その後のステップＳ６０５において、電磁鋼板Ｓの測定領域の鉄損が導出されることに対応する。
第１の領域・第２の領域は、例えば、磁極面９１０ａ、９１０ｂ間における、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の領域であって、相対的に、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の正の方向側（電極７０ｂ側）の領域・負の方向側（電極７０ａ側）の領域に対応する。尚、磁極面間の領域を図９のように構成することに限定されないことは、第２の実施形態の変形例で示した通りである。
＜請求項５、１６＞
前記第１の方向における何れの領域を前記第１の領域としても、前記第１の領域よりも前記第２の領域側の全ての領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔が、前記第１の領域における前記第１の磁極面と前記第２の磁極面との間隔を下回らないことは、例えば、図１４において、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の何れの領域においても、当該領域における磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔が、当該領域よりも電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）の負の方向側における磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔を下回っていないことに対応する。尚、電磁鋼板Ｓの板幅方向（Ｙ軸方向）において磁極面９１０ａ、９１０ｂの間隔が同じ領域があってもよいことは、第２の実施形態の変形例で示した通りである。
＜請求項６＞
駆動工程は、例えば、ステップＳ６０３において、演算装置１６３０による可動ヨーク部９１１の動作の制御が行われることに対応する。
第１のヨーク部、第２のヨーク部は、例えば、可動ヨーク部９１１、固定ヨーク部９１２を用いることにより実現される。尚、２つのヨーク部の双方を動かしてもよいことは、第２の実施形態の変形例で示した通りである。
＜請求項７、１８＞
サーチコイル配置工程は、例えば、図９、図１５、図１６に示すようにサーチコイル９４０ａ、９４０ｂを配置すること（図６のステップＳ６０１）により実現される。尚、サーチコイルの数が２つに限定されないことは、第２の実施形態の変形例で示した通りである。
前記入力端に交流電力が供給されることにより前記複数のサーチコイルに電磁誘導によって発生する誘導電圧に基づいて、前記第１のヨーク部と前記第２のヨーク部との少なくとも一方を動かすことは、例えば、ステップＳ６０３において、交流電源２０から、第２の測定回路に交流電力が出力されると、演算装置１６３０による可動ヨーク部９１１の動作の制御が行われることに対応する。
＜請求項８、１９＞
平坦な状態の前記軟磁性体板の測定領域の板厚方向における鉄損を導出することは、例えば、電磁鋼板Ｓが、平坦な状態で、白抜き矢印線の方向（Ｘ軸の正の方向）に搬送されながら通電され、鉄損の測定が行われることに対応する。
＜請求項９、２０＞
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極は、それらの位置が略変わらないように、前記軟磁性体板に対して摺動することは、例えば、電極７０ａ、７０ａ'、７０ｂ、７０ｂ'が、それらの位置（Ｘ−Ｙ−Ｚ座標）が略変わらないように、電磁鋼板Ｓに対して摺動することに対応する。
＜請求項１０＞
直流抵抗導出工程は、例えば、図６のステップＳ６０２により実現される。
ジュール損導出工程は、例えば、図６のステップＳ６０４により実現される。
＜請求項１１、２２＞
前記軟磁性体板の第１の方向の一方の側面から他方の端面までの距離に対する、前記所定の距離の比は、６以上であることは、例えば、電磁鋼板Ｓの板幅ｙに対する、電極７０ａ、７０ａ'（接触領域ａ、ａ'）の間隔ｘの比（＝ｘ／ｙ）が、６以上であることに対応する。
＜請求項１２＞
交流電力供給手段は、例えば、交流電源２０を用いることにより実現される。
鉄損導出手段は、例えば、鉄損導出部１０４を用いることにより実現される。
＜請求項１７＞
駆動手段は、例えば、駆動装置９３０を用いることにより実現される。
＜請求項２１＞
直流電力供給手段は、例えば、直流電源１０を用いることにより実現される。
直流抵抗導出手段は、例えば、直流抵抗導出部１０２を用いることにより実現される。
【符号の説明】
【０１３４】
１０：直流電源、２０：交流電源、３０：切替スイッチ、４０：電流計、５０：電圧計、６０：電力計、７０ａ・７０ａ'・７０ｂ・７０ｂ'：電極、９０，９１０：ヨーク、１００、１６３０：演算装置、１０１：制御部、１０２：直流抵抗導出部、１０３：交流入力調整部、１０４：鉄損導出部、１０５：出力部、９１１：可動ヨーク部、９１２：固定ヨーク部、９２０：シャフト、９３０ａ，９３０ｂ：サーチコイル、９３０：駆動装置、１６３１：偏差導出部、１６３２：負帰還制御部、ａ〜ｂ：接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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