(57)【要約】【課題】保管により性状が変化しにくい紫外線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】重合性化合物と重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物である。前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物を含有する。前記重合開始剤は、光ラジカル開始剤を含有する。厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満である。２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と重合開始剤と増感剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物であって、
前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物を含有し、
前記重合開始剤は、光ラジカル開始剤を含有し、
厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量１．６ｍＪ／ｃｍ２で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であり、
２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
重合性化合物と重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物であって、
前記重合性化合物は、カチオン重合性化合物を含有し、
前記重合開始剤は、光カチオン開始剤を含有し、
前記カチオン重合性化合物に対する前記光カチオン開始剤の割合は、１〜４質量％の範囲内であり、
厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量１．６ｍＪ／ｃｍ２で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であり、
２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記紫外線硬化性樹脂組成物１００質量部に対する前記光ラジカル開始剤の量は、１重量部以上１０質量部以下である、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超える場合で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が８０％以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合性化合物としてアクリル化合物を含み、
前記重合性開始剤として光ラジカル開始剤を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
光源が発する光を透過させる光学部品を作製するための、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
インクジェット法で成形される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
硬化物の光透過率が９０％以上である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
光源と、前記光源が発する光を透過させる光学部品とを備え、
前記光学部品は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む、
発光装置。
【請求項１０】
光源と前記光源が発する光を透過させる光学部品とを備える発光装置を製造する方法であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形した後、前記インクジェット法で成形された前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記光学部品を作製することを含む、
発光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、紫外線硬化性樹脂組成物、発光装置の製造方法及び発光装置に関し、より詳細には、重合性化合物と重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物、これを使用した発光装置の製造方法及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有機ＥＬ表示素子用封止剤が記載されている。この有機ＥＬ表示素子用封止剤は、重合性化合物と重合開始剤とを含有し、２５℃における粘度が５〜５０ｍＰａ・ｓであり、２５℃における表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであり、硬化物の２５℃におけるポアソン比が０．２８〜０．４０である。また、特許文献１の有機ＥＬ表示素子用封止剤はインクジェット法により容易に塗布することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１８／０７４５０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット法により塗布される有機ＥＬ表示素子用封止剤は、保管安定性に課題がある。すなわち、有機ＥＬ表示素子用封止剤は、有機ＥＬ表示素子を封止する工程上の都合などにより、インクジェット装置内に長期間保管される場合があり、例えば、インクジェット装置内で６ヶ月間程度の保管した後に、有機ＥＬ表示素子の封止に供されることがある。したがって、保管により性状が変化しない有機ＥＬ表示素子用封止剤が望まれている。
【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、保管により性状が変化しにくい紫外線硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。また本開示は、保管により性状が変化しにくい紫外線硬化性樹脂組成物を使用する発光装置の製造方法及び発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物と重合開始剤と増感剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物であって、前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物を含有し、前記重合開始剤は、光ラジカル開始剤を含有し、厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０００７】
本開示の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物と重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物であって、前記重合性化合物は、カチオン重合性化合物を含有し、前記重合開始剤は、光カチオン開始剤を含有し、前記カチオン重合性化合物に対する前記光カチオン開始剤の割合は、１〜４質量％の範囲内であり、厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量１．６ｍＪ／ｃｍ２で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０００８】
本開示の一態様に係る発光装置の製造方法は、光源と前記光源が発する光を透過させる光学部品とを備える発光装置を製造する方法であり、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形した後、前記インクジェット法で成形された紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで光学部品を作製することを含む。
【０００９】
本開示の一態様に係る発光装置は、光源と、前記光源が発する光を透過させる光学部品とを備え、前記光学部品は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、保管により性状が変化しにくい紫外線硬化性樹脂組成物を提供することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示に係る発光装置の一実施形態を示す概略の断面図である。
【図２】図２は、本開示に係る発光装置の一実施形態を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［紫外線硬化性樹脂組成物］
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ということがある）は、重合性化合物と重合開始剤とを含んでいる。組成物（Ｘ）は、紫外線が照射されることにより硬化する。すなわち、組成物（Ｘ）は、紫外線が照射されると、重合性化合物が重合開始剤の作用により重合反応を開始し、重合性化合物が重合反応することにより分子量の大きい化合物が生成されて硬化する。重合性化合物は、例えば、モノマー、オリゴマー及びプレポリマーからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。重合開始剤は硬化触媒を含んでもよい。
【００１３】
重合性化合物は、例えば、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。重合性化合物がラジカル重合性化合物を含有する場合、組成物（Ｘ）は、重合開始剤として光ラジカル開始剤を更に含有する。重合性化合物がカチオン重合性化合物を含有する場合、組成物（Ｘ）は、重合開始剤として、光カチオン開始剤（カチオン硬化触媒）を更に含有する。
【００１４】
［ラジカル重合性化合物］
ラジカル重合性化合物（Ｙ１）はラジカル重合により反応する。すなわち、光ラジカル開始剤が活性なラジカルを生成し、ラジカル重合性化合物（Ｙ１）をアタックすることで、ラジカル重合性化合物（Ｙ１）の反応が進む。
【００１５】
重合性化合物（Ｙ）がラジカル重合性化合物（Ｙ１）を含有する場合、ラジカル重合性化合物（Ｙ１）は、アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。なお、「（メタ）アクリ」とは、「アクリ」と「メタクリ」とのうちの少なくとも一方のことである。
【００１６】
アクリル化合物（Ａ）全体の２５℃での粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００１７】
アクリル化合物（Ａ）全体の４０℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は、加熱された場合の組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は、例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。なお、本開示における粘度は、レオメータを用いて、せん断速度１００ｓ−１の条件で測定される。レオメータとして、例えばアントンパール・ジャパン社製の型番ＤＨＲ−２を使用できる。
【００１８】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。この場合、多官能アクリル化合物（Ａ１）は、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物（封止材）の耐熱性を高めることができる。多官能アクリル化合物（Ａ１）の量は、例えば、アクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上１００質量％以下である。アクリル化合物（Ａ）は、多官能アクリル化合物（Ａ１）のみを含有してもよい。
【００１９】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、例えば１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ペンタトリエストールテトラアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、ヘキサジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、多官能アクリル化合物（Ａ１）が含みうる成分は前記に限られない。
【００２０】
多官能アクリル化合物（Ａ１）のアクリル当量は、１５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。多官能アクリル化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、例えば、１００以上１０００以下であり、２００以上８００以下がより好ましい。
【００２１】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、ベンゼン環、脂環及び極性基のうち少なくとも一つを有する化合物を含んでもよい。極性基は、例えばＯＨ基及びＮＨＣＯ基のうち少なくとも一方である。この場合、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。多官能アクリル化合物（Ａ１）は、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタトリエストールテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。これらの化合物は、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。
【００２２】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、特に、下記式（１）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有することが好ましい。
【００２３】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ3−Ｏ）n−ＣＯ−ＣＲ2＝ＣＨ2    …（１）
式（１）において、Ｒ1及びＲ2の各々は水素又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ｒ3は炭素数３以上のアルキレン基であり、ｎが２以上の場合は一分子中の複数のＲ3は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２４】
化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に、式（１）のＲ3の炭素数が３以上であることにより、封止材（組成物（Ｘ）の硬化物）の水との親和性を高めにくい。このため、封止材が水によって劣化しにくい。Ｒ3の炭素数は、例えば、３以上１５以下である。また、化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に、一分子中に二つの（メタ）アクリロイル基を有することにより、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物（封止材）の耐熱性を高めることができる。また、式（１）のｎは、例えば１以上１２以下の整数である。
【００２５】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、封止材の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００２６】
化合物（Ａ１１）は、特に、沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、式（１）に示す構造を有し、かつ沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存中及び組成物（Ｘ）が加熱された場合に、組成物（Ｘ）からアクリル化合物（Ａ）が揮発しにくい。そのため、組成物（Ｘ）の保存安定性が損なわれにくい。また、組成物（Ｘ）の硬化物中に化合物（Ａ１２）が未反応で残留していても、硬化物から化合物（Ａ１２）に起因するアウトガスが生じにくい。そのため、封止材内に、アウトガスによる空隙が生じにくい。封止材に空隙があると、この空隙を通じて封止材内に水分が侵入してしまうおそれがあるが、空隙が生じにくいと、封止材内に水分が侵入しにくい。なお、沸点は、減圧下の沸点を換算して得られる常圧下の沸点であり、例えばScience of Petroleum, Vol.II. P.1281(1938)に示される方法で求められる。化合物（Ａ１２）の沸点は２８０℃以上であればより好ましい。
【００２７】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が効果的に高められ、かつ封止材からのアウトガス発生が効果的に低減され、更に、封止材の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００２８】
化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、化合物（Ａ１２）は組成物（Ｘ）の粘度を低めることができる。化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であり、３ｍＰａ・ｓ以上であれば好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上であれば更に好ましい。
【００２９】
化合物（Ａ１２）は、例えばアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、ポリアルキレングルコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルとからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００３０】
アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが１である化合物である。この場合、式（１）におけるＲ3の炭素数は４〜１２であることが好ましい。Ｒ3は、直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。特に、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、サートマー社製の品番ＳＲ２１３、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ１９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１２、サートマー社製の品番ＳＲ２４７、共栄化学工業社製の品名ライトアクリレートＮＰ−Ａ、サートマー社製の品番ＳＲ２３８ＮＳ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２３０、ダイセル社製の品番ＨＤＤＡ、共栄化学工業社製の品番１，６ＨＸ−Ａ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２６０、共栄化学工業社製の品番１，９−ＮＤ−Ａ、新中村化学工業社製の品番Ａ−ＮＯＤ−Ａ、サートマー社製の品番ＣＤ５９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１４ＮＳ、新中村化学工業社製の品番ＢＤ、サートマー社製の品番ＳＲ２９７、サートマー社製の品番ＳＲ２４８、共栄化学工業社製の品名ライトエステルＮＰ、サートマー社製の品番ＳＲ２３９ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，６ＨＸ、新中村化学工業社製の品番ＨＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，９ＮＤ、新中村化学工業社製の品番ＮＯＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，１０ＤＣ、新中村化学工業社製の品番ＤＯＤ−Ｎ、及びサートマー社製の品番ＳＲ２６２からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００３１】
ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが２以上である化合物である。ｎは例えば２〜１０であり、２〜７であることが好ましく、２〜６であることも好ましく、２〜３であることも好ましい。Ｒ3の炭素数は例えば２〜５である。炭素数が多いほど、硬化物及びカラーレジスト１の疎水性が高くなり、カラーレジスト１が水分を透過させにくい。ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート及びトリテトラメチレングリコールジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にサートマー社製の品番ＳＲ２３０、サートマー社製の品番ＳＲ５０８ＮＳ、ダイセル社製の品番ＤＰＧＤＡ、サートマー社製の品番ＳＲ３０６ＮＳ、ダイセル社製の品番ＴＰＧＤＡ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ３１０ＨＰ、新中村化学工業社製の品番ＡＰＧ２００、共栄化学工業株式会社製の品名ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、サートマー社製の品番ＳＲ２３１ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル２ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２０５ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル３ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２１０ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル４ＥＧ、三菱化学社製の品名アクリエステルＨＸ及び新中村化学工業社製の品番３ＰＧからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００３２】
アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールを含有する。また、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばダイセル社製の品番ＥＢＥＣＲＹＬ１４５を含有する。
【００３３】
アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２７０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１２）を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）中の、化合物（Ａ１２）を含めた沸点が２７０℃以上である成分の百分比が、８０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が特に損なわれにくく、かつ硬化物からアウトガスが特に生じにくい。アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２８０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であれば、更に好ましい。
【００３４】
化合物（Ａ１１）は、化合物（Ａ１２）以外の化合物（Ａ１３）を含有してもよい。
【００３５】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、一分子中に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ１４）を含有してもよい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、化合物（Ａ１４）を含有してもよい。この場合、化合物（Ａ１４）は、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含有すると、化合物（Ａ１４）は、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができ、このため、封止材の耐熱性を特に高めることができる。
【００３６】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含む場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１４）の百分比は０質量％より多く２５質量％以下であることが好ましい。化合物（Ａ１４）の百分比は１０質量％以上であればより好ましい。この場合、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができる。また、化合物（Ａ１４）が２５質量％以下であると、化合物（Ａ１４）に起因する組成物（Ｘ）の粘度上昇が生じにくい。化合物（Ａ１４）の百分比は２０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００３７】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つのみの（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有してもよい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の粘度の低減に寄与できる。アクリル化合物（Ａ）が単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）全量に対する単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比は、０質量％より多く７０質量％以下であることが好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が０質量％より多ければ、単官能アクリル化合物（Ａ２）によって組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が５質量％以上であれば更に好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が７０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）及び硬化物から、単官能アクリル化合物（Ａ２）に起因するアウトガスが生じにくい。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が７０質量％以下であれば、アクリル化合物（Ａ）中の多官能の成分の量が確保できるため、多官能の成分によって硬化物の耐熱性を特に向上できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の百分比が５０質量％以下であればより好ましく、単官能アクリル化合物（Ａ２）が４０質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。
【００３８】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジキシルエチル（メタ）アクリレート、エチルジグリコール（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、エトキシ化コハク酸（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、エトキシ化（４）ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エトキシ化トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートのプロピレンオキサイド付加物、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、及び３−（メタ）アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、単官能アクリル化合物（Ａ２）が含みうる成分は前記には限られない。
【００３９】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、脂環式構造を有する化合物を含有することが好ましい。脂環式構造を有する化合物は、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、脂環式構造を有する化合物が含みうる成分は前記には限られない。
【００４０】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、下記式（１０）に示す化合物（Ａ２１）を含有することも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を低粘度化させやすく、かつ組成物（Ｘ）から作製される封止材などの光学部品に、無機材料製の部材との密着性が付与されやすい。また、化合物（Ａ２１）は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ）を保存していても、組成物（Ｘ）には単官能アクリル化合物（Ａ２）の揮発による組成の変化が生じにくい。
【００４１】
【化１】
2020164881.tif 000003
【００４２】
式（１０）において、Ｒ０はＨ又はメチル基である。Ｘは単結合又は二価の炭化水素基である。Ｒ１からＲ１１の各々はＨ、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨ、Ｒ１２はアルキレン基でありかつＲ１からＲ１１のうち少なくとも一つはアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨである。Ｒ１からＲ１１は互いに化学結合していない。
【００４３】
Ｘが二価の炭化水素基である場合、Ｘの炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。二価の炭化水素基は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｘが単結合又はメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）の分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００４４】
Ｒ１からＲ１１のうち少なくとも一つがアルキル基である場合、アルキル基の炭素数は１以上８以下であることが好ましい。アルキル基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基である。アルキル基は直鎖状であっても分岐を有してもよい。すなわち、例えばアルキル基がブチル基である場合、ブチル基は、ｔ−ブチル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がヘキシル基である場合、ヘキシル基は、ｔ−ヘキシル基でもよく、ｎ−ヘキシル基でもよく、ｓｅｃ−ヘキシル基でもよい。アルキル基がオクチル基である場合、オクチル基は例えばｔ−オクチル基でもよい。アルキル基がメチル基又はｔ−ブチル基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００４５】
式（１０）において、シクロヘキサン環の４位のみに、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが接続していることが好ましい。すなわち、Ｒ１からＲ１１のうち、Ｒ６及びＲ７の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ１からＲ１１のうち、Ｒ６のみがアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、特に好ましい。この場合、式（１０）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつカラーレジスト１に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１０）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ４位にある嵩高いアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。式（１０）に示す化合物がこのような構造を有することで、式（１０）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められると考えられる。また、式（１０）に示す化合物がこのような構造を有すると、式（１０）に示す化合物は、光学部品中の自由体積を大きくしうる。そのため、光学部品と無機材料製の部材との間の界面自由エネルギーが小さくなりやすく、その結果、光学部品と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００４６】
式（１０）において、シクロヘキサン環の３位及び５位の各々のみに、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが接続していることも好ましい。すなわち、Ｒ１からＲ１１のうち、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、Ｒ８及びＲ９の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ１からＲ１１のうち、Ｒ４及びＲ５の一方のみがアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、Ｒ８及びＲ９の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、より好ましい。Ｒ１からＲ１１のうち、Ｒ４及びＲ５の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、Ｒ８及びＲ９の一方のみがアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨであり、残りの各々がＨであることも、より好ましい。この場合も、式（１０）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ光学部品に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１０）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ３位と５位の各々における嵩高いアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。このために、シクロヘキサン環の４位のみにアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが接続している場合と同様に、式（１０）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められ、かつ光学部品と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ１２−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００４７】
Ｒ１からＲ１１のうち少なくとも一つが−Ｒ１２−ＯＨである場合、Ｒ１２の炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。Ｒ１２は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ１２がメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ２１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００４８】
式（１０）において、Ｒ１からＲ１１の各々がＨ又はアルキル基であり、かつＲ１からＲ１１のうち少なくとも一つがアルキル基であれば、特に好ましい。この場合、式（１０）に示す化合物は、特に低い粘度を有することができ、そのため組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することができる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に成形しやすくなる。
【００４９】
化合物（Ａ２１）は、下記式（１１）に示す化合物、下記式（１２）に示す化合物及び下記式（１３）に示す化合物からなる群から選択される、少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。
【００５０】
【化２】
2020164881.tif 000004
【００５１】
単官能アクリル化合物（Ａ２）が、式（１１）に示す化合物と式（１２）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有すれば、特に好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化しやすく、光学部品のガラス転移温度を特に高めやすく、更に、光学部品と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、式（１１）に示す化合物及び式（１２）に示す化合物は、揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【００５２】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、環状エーテル構造を有する化合物を含有することも好ましい。環状エーテル構造を有する化合物における環状エーテル構造の環員数は３以上が好ましく、３以上４以下がより好ましい。環状エーテル構造に含まれる炭素原子数は、２以上９以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。環状エーテル構造を有する化合物は、例えば３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００５３】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が低粘度化しうる。
【００５４】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の硬化物は高いガラス転移温度を有しうる。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、９０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すればより好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すれば更に好ましい。
【００５５】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。この場合、単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の保存安定性を低下させにくい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、沸点が２５０℃以上である少なくとも一種の化合物を含有すれば、更に好ましい。
【００５６】
単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ８０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも一種の化合物を含有すれば、特に好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することも、好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、８０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有することも、好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）が、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、８０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ沸点が２００℃以上である少なくとも一種の化合物を含有すれば、特に好ましい。
【００５７】
特に、単官能アクリル化合物（Ａ２）は、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及び４−ターシャルブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートは、高いガラス転移温度、低い粘度及び高い沸点を有するため、組成物（Ｘ）及び光学部品の特性を特に高めることができる。
【００５８】
アクリル化合物（Ａ）は、分子骨格中にケイ素を有する化合物（Ａ４１）、分子骨格中にリンを有する化合物（Ａ４２）、及び分子骨格中に窒素を有する化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を更に含有することが好ましい。この場合、光学部品と無機材料製の部材との間の密着性が向上する。このため、光学部品と発光素子との間に隙間が生じにくく、この隙間を通じた光学部品への水分の侵入が起こりにくい。
【００５９】
なお、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）は分子骨格中にある原子の種類で規定されている。そのため、多官能アクリル化合物（Ａ１）及び単官能アクリル化合物（Ａ２）の各々に含まれる化合物と、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の各々に含まれる化合物とは、重複しうる。
【００６０】
化合物（Ａ４１）は、例えばアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（例えば信越化学工業社製の品番ＫＢＭ５１０３）及び（メタ）アクリル基含有アルコキシシランオリゴマー（例えば信越化学工業社製の品番ＫＲ−５１３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。ただし、アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの沸点は２６０℃であるため、アクリル化合物（Ａ）がアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルを含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対するアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの百分比は１０質量％以下である必要がある。
【００６１】
化合物（Ａ４２）は、例えばアシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレートといった、アシッドホスホキシ（メタ）アクリレートを含む。
【００６２】
化合物（Ａ４３）は、例えばアクリロイルモルホリン、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００６３】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の合計量の百分比は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であれば更に好ましい。
【００６４】
ラジカル重合性化合物（Ｙ１）は、アクリル化合物（Ａ）以外のラジカル重合性化合物（Ｅ）を含有してもよい。ラジカル重合性化合物（Ｅ）は、一分子に二つ以上のラジカル重合性官能基を有する多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）と、一分子に一つのみのラジカル重合性官能基を有する単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。アクリル化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｅ）との合計量に対するラジカル重合性化合物（Ｅ）の量は、例えば１０質量％以下である。多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）は、例えば一分子中にエチレン性二重結合を２つ以上有する芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー及びその他特殊オリゴマーからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。なお、多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）が含みうる成分は前記には限られない。単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）は、例えばＮ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。なお、単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）が含みうる成分は前記には限られない。
【００６５】
［カチオン重合性化合物］
カチオン重合性化合物（Ｙ２）はカチオン重合により反応する。すなわち、光カチオン開始剤が紫外線照射により酸を発生し、この酸がカチオン重合性化合物（Ｙ２）にアタックすることで、カチオン重合性化合物（Ｙ２）の付加重合あるいは開環重合のプロセスが逐次的に進行する。
【００６６】
重合性化合物（Ｙ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）は、例えば、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１）と単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）とのうち少なくとも一方を含有する。
【００６７】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１）は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）と、シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。
【００６８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、シロキサン骨格を有さず、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基を有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は２〜４個であることが好ましく、２〜３個であれば更に好ましい。
【００６９】
カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【００７０】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、例えば、多官能脂環式エポキシ化合物、多官能ヘテロ環式エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、アルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される化合物のうち、少なくとも一種の化合物を含有する。なお、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）が含有しうる成分は前記には限られない。
【００７１】
多官能脂環式エポキシ化合物は、例えば下記式（２０）に示す化合物と下記式（３０）に示す化合物とのうち、いずれか一方又は両方を含有する。
【００７２】
【化３】
2020164881.tif 000005
【００７３】
式（２０）において、Ｒ１〜Ｒ１８の各々は独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。炭化水素基の炭素数は１〜２０の範囲内であることが好ましい。炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。Ｒ１〜Ｒ１８の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００７４】
式（２０）において、Ｘは単結合又は二価の有機基であり、有機基は、例えば−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−である。
【００７５】
式（２０）に示す化合物の例は、下記式（２０ａ）に示す化合物及び下記式（２０ｂ）に示す化合物を含む。なお、式（２０）に示す化合物が含みうる成分は前記には限られない。
【００７６】
【化４】
2020164881.tif 000006
【００７７】
【化５】
2020164881.tif 000007
【００７８】
【化６】
2020164881.tif 000008
【００７９】
式（３０）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。
【００８０】
Ｒ１〜Ｒ１２の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００８１】
式（３０）に示す化合物の例は、下記式（３０ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドを含む。
【００８２】
【化７】
2020164881.tif 000009
【００８３】
多官能ヘテロ環式エポキシ化合物は、例えば下記式（４２）に示すような三官能エポキシ化合物を含有する。
【００８４】
【化８】
2020164881.tif 000010
【００８５】
多官能オキセタン化合物は、例えば下記式（４３）に示すような二官能オキセタン化合物を含有する。
【００８６】
【化９】
2020164881.tif 000011
【００８７】
アルキレングリコールジグリシジルエーテルは、例えば下記式（４４）〜（４７）に示す化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００８８】
【化１０】
2020164881.tif 000012
【００８９】
【化１１】
2020164881.tif 000013
【００９０】
【化１２】
2020164881.tif 000014
【００９１】
【化１３】
2020164881.tif 000015
【００９２】
アルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルは、例えば下記式（４８）に示す化合物を含有する。
【００９３】
【化１４】
2020164881.tif 000016
【００９４】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、例えばダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ及びセロキサイド８０１０、日産化学製のＴＥＰＩＣ−ＶＬ、東亞合成製のＯＸＴ−２２１、並びに四日市合成製の１，３−ＰＤ−ＤＥＰ、１，４−ＢＧ−ＤＥＰ、１，６−ＨＤ−ＤＥＰ、ＮＰＧ−ＤＥＰ及びブチレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【００９５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）は、多官能脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。
【００９６】
多官能脂環式エポキシ化合物は、特に、式（２０）に示す化合物及び式（３０）に示す化合物のうち、いずれか一方又は両方を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）はより高いカチオン重合反応性を有することができる。
【００９７】
多官能脂環式エポキシ化合物が式（２０）に示す化合物を含有する場合、式（２０）に示す化合物は、式（２０ａ）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は、より高いカチオン重合反応性を有するとともに、特に低い粘度を有することができる。
【００９８】
また、特に、式（３０）に示す化合物は、低い粘度を有するため、式（３０）に示す化合物を含有する場合、組成物（Ｘ）は、良好な紫外線硬化性を有することができるとともに、特に低い粘度を有することができる。さらに、式（３０）に示す化合物は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ）が式（３０）に示す化合物を含有しても、組成物（Ｘ）には、式（３０）に示す化合物の揮発による組成の変化が生じにくい。このため、組成物（Ｘ）は、式（３０）に示す化合物を含有することで、保存安定性を損なうことなく低粘度化されうる。
【００９９】
式（３０）に示す化合物は、例えばテトラヒドロインデン骨格を有する環状オレフィン化合物を、酸化剤を用いて酸化することで合成できる。
【０１００】
式（３０）に示す化合物は、２つのエポキシ環の立体配置に基づく４つの立体異性体を含みうる。式（３０）に示す化合物は、４つの立体異性体のいずれを含んでもよい。すなわち、式（３０）に示す化合物は、４つの立体異性体からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。式（３０）に示す化合物中における、４つの立体異性体のうちのエキソ−エンド体とエンド−エンド体の合計量の割合は、エポキシ化合物（Ａ１）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物の耐熱性を向上できる。なお、式（３０）に示す化合物中の特定の立体異性体の割合は、ガスクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに現れるピーク面積比に基づいて、求めることができる。
【０１０１】
式（３０）に示す化合物中のエキソ−エンド体及びエンド−エンド体の量を少なくするためには、式（３０）に示す化合物を精密蒸留する方法、シリカゲルなどを充填剤として用いたカラムクロマトグラフィーを適用する方法といった、適宜の方法を適用できる。
【０１０２】
組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が５質量％以上であれば、組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｆ）を含有する場合に、組成物（Ｘ）中で吸湿剤（Ｆ）を特に均一に分散させやすくできる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、１２質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましく、２０質量％以上であれば更に好ましく、２５質量％以上であれば特に好ましい。またこの多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、８５質量％以下であればより好ましく、６０質量％以下であれば更に好ましい。例えば、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合が２０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０３】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）が多官能脂環式エポキシ化合物を含有する場合、多官能脂環式エポキシ化合物は、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の一部であってもよく、全部であってもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）に対する、多官能脂環式エポキシ化合物の割合は、１５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１５質量％以上であると、多官能脂環式エポキシ化合物は組成物（Ｘ）の紫外線硬化性の向上に特に寄与できる。
【０１０４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、シロキサン骨格と、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基とを有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であれば更に好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上に寄与できるとともに、硬化物（光学部品）の耐熱変色性の向上に寄与できる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は硬化物の低弾性率化にも寄与することができ、このため、硬化物にフレキシブル性を付与することも可能である。
【０１０５】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、２５℃で液体であることが好ましい。特に、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の粘度上昇を抑制できる。
【０１０６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が有するカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１０７】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が有するシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐鎖状でも環状でもよい。シロキサン骨格が有するＳｉ原子の数は、２〜１４の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に低い粘度を有することができる。このＳｉ原子の数は、２〜１０の範囲内であればより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。
【０１０８】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、例えば式（５０）に示す化合物と、式（５１）に示す化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。
【０１０９】
【化１５】
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【０１１０】
【化１６】
2020164881.tif 000018
【０１１１】
式（５０）及び式（５１）の各々におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、アルキレン基であることが好ましい。Ｙはシロキサン骨格であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよく、そのＳｉ原子の数は２〜１４の範囲内の範囲内であることが好ましく、２〜１０の範囲内であることがより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。ｎは２以上の整数であり、２〜４の範囲内であることが好ましい。
【０１１２】
より具体的には、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、次の式（５０ａ）に示す化合物を含有する。
【０１１３】
【化１７】
2020164881.tif 000019
【０１１４】
式（５０ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５０ａ）におけるｎは０以上の整数である。ｎは、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１１５】
式（５０ａ）に示す化合物は、下記式（６０）に示す化合物を含有することが好ましい。すなわち、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、下記式（６０）に示す化合物を含有することが好ましい。
【０１１６】
【化１８】
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【０１１７】
式（６０）中、ｎは０以上の整数であり、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１１８】
式（６０）に示す化合物の例は、下記式（６０ａ−１）に示す化合物を含む。
【０１１９】
【化１９】
2020164881.tif 000021
【０１２０】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、式（５０ａ）に示す化合物に代えて、或いは式（５０ａ）に示す化合物とともに、次の式（５０ｂ）〜（５０ｄ）並びに（５１ａ）〜（５１ｂ）に示す化合物のうち少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【０１２１】
【化２０】
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【０１２２】
【化２１】
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【０１２３】
【化２２】
2020164881.tif 000024
【０１２４】
式（５０ｄ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５０ｄ）におけるｎは０以上の整数である。式（５０ｄ）におけるｍは２以上の整数である。
【０１２５】
【化２３】
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【０１２６】
式（５１ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５１ａ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。式（５１ａ）におけるｍは２以上の整数であり、２〜６の範囲内であることが好ましい。
【０１２７】
【化２４】
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【０１２８】
式（５１ｂ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（５１ｂ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。
【０１２９】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は、例えば、信越化学株式会社製の品番Ｘ−４０−２６６９、Ｘ−４０−２６７０、Ｘ−４０−２７１５、Ｘ−４０−２７３２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−１６３、及びＸ−２２−１６３Ｂからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。
【０１３０】
多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）は脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）が式（５０ａ）に示す化合物を含有すれば特に好ましい。式（５０ａ）に示す化合物は、組成物（Ｘ）のカチオン重合反応性の向上と低粘度化とに特に寄与できるとともに、硬化物の耐熱変色性の向上及び低弾性率化に特に寄与できる。
【０１３１】
組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）を含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）が特に高い光カチオン重合反応性を有することができ、そのため、硬化物は特に高い強度（硬度）を有することができる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、６質量％以上であればより好ましく１３質量％以上であれば更に好まく、２０質量％以上であれば特に好ましい。また、この多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、７０質量％以下であればより好ましく、この場合、硬化物を高屈折率化できる。多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は、４５質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合が２０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１３２】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、カチオン重合性官能基を一分子に対して一つのみ有する。カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１３３】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の２５℃における粘度は８ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が溶剤を含有しなくても、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は組成物（Ｘ）の粘度を低減できる。特に、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の２５℃における粘度は、０．１〜８ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０１３４】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、例えば下記式（６２）〜（６７）に示す化合物及びリモネンオキシドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１３５】
【化２５】
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【０１３６】
【化２６】
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【０１３７】
【化２７】
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【０１３８】
【化２８】
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【０１３９】
【化２９】
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【０１４０】
【化３０】
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【０１４１】
単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）は、特に、上記式（６６）で示される化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の低粘度化が可能である。さらに、式（６６）で示される化合物は、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）が含有しうる成分のなかでは、沸点が高く、揮発性が低いため、組成物（Ｘ）の粘度の経時的な上昇を効果的に抑制できる。そのため、組成物（Ｘ）は、長期間保存された場合でも、良好な塗布性を有することができ、良好なインクジェット塗布性を維持することも可能である。
【０１４２】
カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減できる。また、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が５０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。この単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、１０質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましい。また、この単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は、４０質量％以下であればより好ましく、３５質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が特に３５質量％以下であれば、組成物（Ｘ）を保管している間の組成物（Ｘ）中の成分の揮発量を効果的に低減でき、そのため組成物（Ｘ）を長期間保存しても組成物（Ｘ）の特性が損なわれにくい。さらに、硬化物にタック（粘着性）が生じることを特に抑制できる。例えば単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合が１０〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１４３】
また、特に組成物（Ｘ）が多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）と多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）とを含有する場合、カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対して、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１１）の割合は、３０〜６０質量％の範囲内、多官能カチオン重合性化合物（Ｃ１２）の割合は１５〜３０質量％の範囲内、単官能カチオン重合性化合物（Ｃ２）の割合は１５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の良好な保存安定性と低い粘度と良好なカチオン重合反応性とをバランス良く達成でき、更に硬化物の優れた透明性、優れた吸湿性及び高い屈折率をバランス良く達成できる。
【０１４４】
［光ラジカル開始剤］
組成物（Ｘ）がラジカル重合性化合物（Ｙ１）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、光ラジカル開始剤（Ｂ）を更に含有することが好ましい。光ラジカル開始剤（Ｂ）は、紫外線が照射されるとラジカル種を生じさせる化合物であれば、特に制限されない。光ラジカル開始剤（Ｂ）は、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。組成物（Ｘ）１００質量部に対する光ラジカル開始剤（Ｂ）の量は、例えば１重量部以上１０質量部以下である。
【０１４５】
光ラジカル開始剤（Ｂ）は、この光ラジカル開始剤（Ｂ）の一部として増感剤を含有してもよい。増感剤は、光ラジカル開始剤（Ｂ）のラジカル生成反応を促進させて、ラジカル重合の反応性を向上させ、かつ架橋密度を向上させうる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ジエトキシナフタレン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、及びｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。なお、増感剤が含みうる成分は前記には限られない。
【０１４６】
組成物（Ｘ）中の増感剤の含有量は、例えば組成物（Ｘ）の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。増感剤の含有量がこのような範囲であれば、空気中で組成物（Ｘ）を硬化させることができ、組成物（Ｘ）の硬化を窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で行う必要がなくなる。
【０１４７】
組成物（Ｘ）は、光ラジカル開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。なお、重合促進剤が含有しうる成分は前記には限られない。
【０１４８】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、フォトブリーチング性を有する成分を含むことが好ましい。フォトブリーチング性を有する成分は、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤を含むことが好ましく、オキシムエステル系光開始剤のうちのフォトブリーチング性を有する化合物を含むことも好ましい。
【０１４９】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、分子中に増感剤骨格を有する成分を含むことも好ましい。増感剤骨格は、例えば９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を含む。すなわち、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を有する成分を含むことが好ましい。
【０１５０】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、硬化性を向上させ、硬化物からアウトガスを生じにくくさせる観点から、フォトブリーチング性の有無にかかわらず、オキシムエステル系光開始剤を含むことも好ましい。
【０１５１】
オキシムエステル系光開始剤は、組成物（Ｘ）から分解物が生じることによる組成物（Ｘ）及び製造装置の汚染を起こりにくくするため、並びに硬化物からアウトガスを更に生じにくくするために、芳香環を有する化合物を含むことが好ましく、芳香環を含む縮合環を有する化合物を含むことがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環とを含む縮合環を有する化合物を含むことが更に好ましい。
【０１５２】
オキシムエステル系光開始剤は、例えば１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、及びエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、並びに特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３号公報、及び特開２０１５−９３８４２号公報等に記載されているオキシムエステル系光開始剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。オキシムエステル系光開始剤は、市販品であるカルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）及びＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５及びＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、並びにフルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）及びＳＰＩ−０４（三養製）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。特にオキシムエステル系光開始剤がジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有する化合物を含むと、フォトブリーチングによって硬化物が着色しにくい点で好ましい。オキシムエステル系光開始剤がカルバゾール骨格を有する化合物を含むことも、露光感度が高まりやすい点で好ましい。
【０１５３】
オキシムエステル系光開始剤が二種以上の化合物を含有することも好ましい。この場合、例えばオキシムエステル系光開始剤が露光感度の異なる二種以上の化合物を含有することで、良好な露光感度を維持しつつ、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量を減らすことが可能なため、硬化物からアウトガスを更に生じにくくできる。
【０１５４】
［光カチオン開始剤］
組成物（Ｘ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、光カチオン開始剤（カチオン硬化触媒）（Ｄ）を更に含有することが好ましい。光カチオン開始剤（Ｄ）は、光照射を受けてプロトン酸又はルイス酸を発生する触媒であれば、特に制限されない。光カチオン開始剤（Ｄ）は、イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤と、非イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤とのうち、少なくとも一方を含有できる。
【０１５５】
イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤は、オニウム塩類と有機金属錯体とのうち少なくとも一方を含有できる。オニウム塩類の例は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、及び芳香族スルホニウム塩を含む。有機金属錯体の例は、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノール−アルミニウム錯体を含む。イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１５６】
非イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤は、例えばニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドホスホナートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。なお、非イオン性光酸発生型の光カチオン開始剤が含有しうる成分は前記には限られない。
【０１５７】
光カチオン開始剤（Ｄ）が含有できる化合物のより具体的な例は、みどり化学製のＤＰＩシリーズ（１０５，１０６、１０９、２０１など）、ＢＩ−１０５、ＭＰＩシリーズ（１０３、１０５、１０６、１０９など）、ＢＢＩシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、１１０、２００、２１０、３００、３０１など）、ＴＳＰシリーズ（１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、２００、３００、１０００など）、ＨＤＳ−１０９、ＭＤＳシリーズ（１０３、１０５、１０９、２０３、２０５、２０９など）、ＢＤＳ−１０９、ＭＮＰＳ−１０９、ＤＴＳシリーズ（１０２、１０３、１０５、２００など）、ＮＤＳシリーズ（１０３、１０５、１５５、１６５など）、ＤＡＭシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、２０１など）、ＳＩシリーズ（１０５、１０６など）、ＰＩ−１０６、ＮＤＩシリーズ（１０５、１０６、１０９、１００１、１００４など）、ＰＡＩシリーズ（０１、１０１、１０６、１００１、１００２、１００３、１００４など）、ＭＢＺ−１０１、ＰＹＲ−１００、ＮＢシリーズ（１０１、２０１など）、ＮＡＩシリーズ（１００、１００２，１００３、１００４、１０１、１０５、１０６、１０９など）、ＴＡＺシリーズ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１８、１２２、１２３、２０３、２０４など）、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１、ＴＰＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、ＤＴＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、Ｄｉ−Ｂｏｃ  Ｂｉｓｐｈｉｎｏｌ  Ａ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｌｉｔｈｏｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｃｈｏｌａｔｅ、ＢＸ、ＢＣ−２、ＭＰＩ−１０３、ＢＤＳ−１０５、ＴＰＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＢＭＳ−１０５、及びＴＭＳ−１０５；
米国ユニオンカーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、及びサイラキュアＵＶＩ−９５０；
ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１及びイルガキュア２６４；
チバガイギー社製のＣＧ−２４−６１；
株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５１、アデカオプトマーＳＰ−１７０及びアデカオプトマーＳＰ−１７１；
株式会社ダイセル製のＤＡＩＣＡＴ  II；
ダイセル・サイテック株式会社製のＵＶＡＣ１５９０及びＵＶＡＣ１５９１；
日本曹達株式会社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８、及びＣＩＴ−１６８２；
ローディア社製のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩であるＰＩ−２０７４；
３Ｍ社製のＦＦＣ５０９；
米国Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１及びＣＤ−１０１２；
サンアプロ株式会社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ａ及びＣＰＩ−２１０Ｓ；並びに
ダウ・ケミカル社製のＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６を、含む。光カチオン開始剤（Ｄ）は、これらの化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１５８】
カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する光カチオン開始剤（Ｄ）の割合は、１〜４質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１質量％以上であることで、組成物（Ｘ）は特に良好なカチオン重合反応性を有することができる。また、この割合が４質量％以下であることで、組成物（Ｘ）は良好な保存安定性を有することができ、また過剰な光カチオン開始剤（Ｄ）を含有しないことで製造コスト削減が可能である。
【０１５９】
［その他の成分］
組成物（Ｘ）は吸湿剤を更に含有してもよい。組成物（Ｘ）が吸湿剤を含有すると、組成物（Ｘ）の硬化物が水分に曝されても、吸湿剤が水分を吸収することで、硬化物が劣化しにくくなる。吸湿剤の平均粒径は２００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、硬化物は高い透明性を有することができる。吸湿剤は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。なお、吸湿剤が含有しうる成分は前記には限られない。吸湿剤がゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【０１６０】
組成物（Ｘ）がカチオン重合性化合物（Ｙ２）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、増感剤を更に含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンのうちいずれか一方又は両方を含有する。カチオン重合性化合物（Ｙ２）に対する増感剤の割合は、０質量％より多く、１質量％以下の範囲内であることが好ましい。この場合、増感剤が硬化物の透明性を阻害しにくく、そのため硬化物は良好な透明性を有することができる。
【０１６１】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、上述の成分を混合することで調製することができる。組成物（Ｘ）は２５℃で液状であることが好ましい。
【０１６２】
［物性］
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満である。言い換えると、組成物（Ｘ）の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線を、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で、かつ照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で照射した場合に、塗膜中の重合性化合物の反応率が７０％未満である。なお、上記の条件は、常温（２５℃）、常圧（１ＭＰａ）の下で設定される。また、紫外線照射は大気下で行われる。
【０１６３】
ここで、本開示において、「紫外線」とは波長が２００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲内の光線を意味するが、本実施形態に係る組成物（Ｘ）では、波長が３８５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の範囲内の紫外線で効率よく硬化する。本開示では、３８５ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の範囲内で、紫外線のピーク波長が３９５ｎｍであることが好ましい。なお、ピーク波長とは、所定範囲の波長の光の中で、最も発光強度が高い光の波長のことをいう。
【０１６４】
また本開示において、「積算光量」とは紫外線による露光量であり、照射強度と照射時間の積で計算される値（照射時間に照射された紫外線の総量）である。照射強度は照度であり、単位はＷ／ｃｍ２である。照射時間は紫外線を照射している時間であり、単位は秒（ｓｅｃ）である。
【０１６５】
また本開示において、「反応率」は、紫外線の照射により塗膜中の重合性化合物が反応した割合を示す。すなわち、紫外線の照射前の塗膜中の重合性化合物は紫外線の照射により重合して反応することにより減少するが、この減少した重合性化合物の割合が反応率である。具体的には、反応率は赤外線吸収スペクトル法（ＩＲ法）により算出される。すなわち、まず、紫外線の照射前の塗膜をＩＲ法で測定し、塗膜中の重合性化合物に由来するＩＲスペクトルを得る。次に、塗膜に紫外線を照射する。これにより、塗膜中の少なくとも一部の重合性化合物が反応し、塗膜中の未反応の重合性化合物の量が減少する。次に、紫外線の照射後の塗膜をＩＲ法で測定し、塗膜中の重合性化合物に由来するＩＲスペクトルを得る。そして、紫外線の照射前に得られたＩＲスペクトルと紫外線の照射後に得られたＩＲスペクトルとを対比し、ピークの減少率から反応率を求める。すなわち、吸光度の変化を反応率に換算するには、反応前の初期状態を反応率０とし、反応性官能基がほぼ完全に消費され、ピーク強度がゼロになる状態を反応率１００として、次式（１）により求める（シーエムシー出版、「ＬＥＤ−ＵＶ硬化技術と硬化材料の現状と展望−発光ダイオードを用いた紫外線硬化技術−」、第６章  ＵＶ硬化における分析法の現状と展望、２９０頁参照）。
反応率（％）＝100×{1-(Av)t／(Av)0}…（１）
ここで、Avは任意波数のピーク強度、ｔは経過時間（０は反応開始前）を表す。
【０１６６】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物では、厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であるので、硬化が進行しにくい。すなわち、上記のような条件では、重合性化合物の重合反応が進みにくく、重合性化合物の反応率が７０％未満と低いままである。したがって、組成物（Ｘ）は、多少、粘着性（タック）及び粘性があるものの、流動性のある液状であって、完全には硬化していない状態であり、経時変化が生じにくく、すなわち、保管により性状が変化しにくく、保存安定性に優れる。特に、組成物（Ｘ）がインクジェット法により塗布されるものであれば、ノズルの目詰まり及びインクジェット装置内での循環を損なうような硬化が生じにくくなり、塗布不良及び装置の破損が低減される。
【０１６７】
また、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２を超える場合で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％以上であるが、特に、前記紫外線の照射強度が５Ｗ／ｃｍ２を超える場合で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％以上であることが好ましい。言い換えると、組成物（Ｘ）の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線を、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で、かつ照射強度が５Ｗ／ｃｍ２を超える場合で照射すると、塗膜中の重合性化合物の反応率が７０％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の重合反応がそれほど遅くなく進行し、効率よく、組成物（Ｘ）の硬化を行うことができる。
【０１６８】
さらに、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、特に、前記紫外線の照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超える場合で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が８０％以上であることが好ましい。言い換えると、組成物（Ｘ）の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線を、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で、かつ照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超える場合で照射すると、塗膜中の重合性化合物の反応率が８０％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の重合反応がほぼ完了して進行しにくくなり、組成物（Ｘ）の硬化を終了することができる。
【０１６９】
このように本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度に応じて、重合性化合物の反応率が変化するものである。すなわち、組成物（Ｘ）は、塗膜の厚みが一定で、照射する紫外線の波長の範囲及び積算光量の範囲が一定であっても、照射する紫外線の照射強度によって、重合性化合物の反応率が変化し、硬化の度合いが異なるものである。具体的には、組成物（Ｘ）の厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線を、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で、かつ照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で照射すると、塗膜中の重合性化合物の反応率が７０％未満であり、照射強度が１Ｗ／ｃｍ２を超えて８Ｗ以下で照射すると、塗膜中の重合性化合物の反応率が７０％以上８０％未満であり、照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超えて照射すると、塗膜中の重合性化合物の反応率が８０％以上であることが好ましい。
【０１７０】
なお、本開示では、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内における少なくとも１つの値であるときに、紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満であればよい。
【０１７１】
なお、本開示において、「硬化」とは、組成物（Ｘ）が硬くなり、流動性及び粘着性（タック）をほとんど示さない状態をいう。例えば、組成物（Ｘ）のタックがなくなった状態（反応率８０％以上）になると組成物（Ｘ）が硬化した（硬化物になった）と見なせる。
【０１７２】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物では、厚み１０μｍの塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜の硬化物中の未反応成分由来のＤＳＣ（示差走査熱量計）による発熱が生じ、照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超えて照射すると、前記塗膜の硬化物中の未反応成分由来のＤＳＣによる発熱が生じないことが好ましい。
【０１７３】
組成物（Ｘ）は溶剤を含有せず、又は溶剤の含有量が１質量％以下であることが好ましい。このため、組成物（Ｘ）及び硬化物からアウトガスが生じにくい。また、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に高くなる。
【０１７４】
組成物（Ｘ）は、２５℃での粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を常温下でキャスティング法、インクジェット法等で塗布して成形することが可能である。特に、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であると、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する場合に、ノズルからの組成物（Ｘ）の吐出速度が低下しにくく、かつサテライトが特に発生しにくい。この粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【０１７５】
組成物（Ｘ）は、硬化物の厚み寸法が１０μｍである場合の、光透過率（全光透過率）は、９０％以上であることが好ましい。この場合、硬化物を発光装置における光学部品に適用すると、光学部品を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を特に向上できる。
【０１７６】
組成物（Ｘ）は、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するときにサテライトが生じにくい。これは、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上であるとノズルから組成物（Ｘ）の液滴が離れる際に液滴に尾状の部分が生じにくくなり、かつ表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以下であればノズルから組成物（Ｘ）の液滴が特に離れやすくなるからであると、考えられる。
【０１７７】
このような物性を有する組成物（Ｘ）は、組成物（Ｘ）の組成を調整することによって達成可能である。特に、重合性化合物の上記反応率については、重合性化合物と重合開始剤との配合比率によって、コントロールすることが可能である。すなわち、重合性化合物と重合開始剤との合計量が一定の場合、重合性化合物の配合比率が多くなるほど、重合性化合物の反応率が低下する傾向にある。つまり、重合性化合物と重合開始剤との合計量が一定の場合、重合開始剤の配合比率が多くなるほど、重合性化合物の上記反応率が上昇する傾向にある。このように、重合性化合物と重合開始剤との配合比率によって、所望の硬化特性を有する組成物（Ｘ）が得られる。
【０１７８】
［発光装置］
本実施形態に係る発光装置１について説明する。発光装置１は、光源と、光源が発する光を透過させる光学部品とを備える。例えば、発光装置１は、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５とを備える。この場合、発光素子４が光源であり、封止材５が光学部品である。封止材５は、発光素子４に直接接触した状態で発光素子４を覆ってもよく、封止材５と発光素子４との間に何らかの層が介在した状態で発光素子４を覆ってもよい。発光装置１は、例えば、照明装置であってもよく、表示装置（ディスプレイ）であってもよい。
【０１７９】
発光素子４は、例えば、発光ダイオードを含む。発光ダイオードは、例えば、有機ＥＬ素子（有機発光ダイオード）とマイクロ発光ダイオードとのうち少なくとも一方を含む。発光素子４が有機発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は、例えば、有機ＥＬディスプレイである。発光素子４がマイクロ発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は、例えば、マイクロＬＥＤディスプレイである。なお、ＥＬとはエレクトロルミネッセンスのことであり、ＬＥＤとは発光ダイオードのことである。
【０１８０】
発光装置１の構造の第一例を、図１を参照して説明する。この発光装置１は、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び支持基板２と透明基板３との間に充填されている封止材５を備える。また、第一例では、発光装置１は、支持基板２の透明基板３と対向する面及び発光素子４を覆うパッシベーション層６を備える。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、パッシベーション層６が介在している。
【０１８１】
支持基板２は、例えば、樹脂材料から作製されるが、これに限定されない。透明基板３は透光性を有する材料から作製される。透明基板３は、例えば、ガラス製基板又は透明樹脂製基板である。発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、例えば、一対の電極と、電極間にある有機発光層とを備える。有機発光層は、例えば正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層及び電子輸送層を備え、これらの層は前記の順番に積層している。図１には、発光素子４は一つだけ示されているが、発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイを構成していてもよい。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。
【０１８２】
発光装置１の構造の第二例を、図２を参照して説明する。なお、図１に示す第一例と共通する要素については、図２に図１と同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。図２に示す発光装置１も、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び発光素子４を覆う封止材５を備える。
【０１８３】
発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、第一例の場合と同様、例えば一対の電極４１、４３と、電極４１、４３間にある有機発光層４２とを備える。有機発光層４２は、例えば正孔注入層４２１、正孔輸送層４２２、有機発光層４２３及び電子輸送層４２４を備え、これらの層は前記の順番に積層している。
【０１８４】
発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイ９（以下素子アレイ９という）を構成している。素子アレイ９は、隔壁７も備える。隔壁７は、支持基板２上にあり、隣合う二つの発光素子４の間を仕切っている。隔壁７は、例えば感光性の樹脂材料をフォトリソグラフィ法で成形することで作製される。素子アレイ９は、隣合う発光素子４の電極４３及び電子輸送層４２４同士を電気的に接続する接続配線８も備える。接続配線８は、隔壁７上に設けられている。
【０１８５】
発光装置１は、発光素子４を覆うパッシベーション層６も備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。パッシベーション層６は、第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２とを含む。第一パッシベーション層６１は素子アレイ９に直接接触した状態で、素子アレイ９を覆うことで、発光素子４を覆っている。第二パッシベーション層６２は、第一パッシベーション層６１に対して、素子アレイ９とは反対側の位置に配置され、かつ第二パッシベーション層６２と第一パッシベーション層６１との間には間隔があけられている。第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２との間に、封止材５が充填されている。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、第一パッシベーション層６１が介在している。
【０１８６】
さらに、第二パッシベーション層６２と透明基板３との間に、第二封止材５２が充填されている。第二封止材５２は、例えば透明な樹脂材料から作製される。第二封止材５２の材質は特に制限されない。第二封止材５２の材質は、封止材５と同じであっても、異なっていてもよい。
【０１８７】
上記に例示した構造を有する発光装置１における封止材５を、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物から作製できる。すなわち、紫外線硬化性樹脂組成物は、発光素子４のための封止材５を作製するために用いられる。さらに言い換えれば、紫外線硬化性樹脂組成物は、好ましくは封止材作製用の組成物、発光素子封止用の組成物、あるいは発光装置製造用の組成物である。
【０１８８】
［発光装置の製造方法］
組成物（Ｘ）を用いる光学部品の作製方法及び有機ＥＬ発光装置である発光装置１の製造方法について説明する。
【０１８９】
本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形してから、組成物（Ｘ）に紫外線を照射して硬化することで、光学部品である封止材５を作製することが好ましい。本実施形態では、インクジェット法で組成物（Ｘ）を塗布して成形することが可能である。
【０１９０】
組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するにあたっては、組成物（Ｘ）が常温で十分に低い粘度を有する場合、例えば、２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に、１５ｍＰａ・ｓ以下である場合には、組成物（Ｘ）を加熱せずにインクジェット法で塗布することで成形できる。
【０１９１】
組成物（Ｘ）が加熱されることで低粘度化する性質を有する場合、組成物（Ｘ）を加熱してから組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布して成形してもよい。組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に、１５ｍＰａ・ｓ以下である場合、組成物（Ｘ）を僅かに加熱しただけで低粘度化させることができ、この低粘度化した組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出することができる。組成物（Ｘ）の加熱温度は、例えば２０℃以上５０℃以下である。
【０１９２】
より具体的には、例えば、まず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に隔壁を、例えば感光性の樹脂材料を用いてフォトリソグラフィ法で作製する。続いて、支持基板２の一面上に複数の発光素子４である複数の有機ＥＬ素子を設ける。有機ＥＬ素子は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に、有機ＥＬ素子をインクジェット法といった塗布法で作製することが好ましい。これにより、支持基板２に素子アレイ９を作製する。
【０１９３】
次に、素子アレイ９の上に第一パッシベーション層６１を設ける。第一パッシベーション層６１は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１９４】
次に、第一パッシベーション層６１の上に組成物（Ｘ）を、例えばインクジェット法で成形して、塗膜を作製する。有機ＥＬ素子の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、発光装置１の製造効率を特に向上できる。続いて、塗膜に紫外線を照射することで硬化させて、封止材５を作製する。封止材５の厚みは例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１９５】
封止材５の厚みが４μｍ以上５０μｍ以下であることも好ましく、４μｍ以上１５μｍ以下であると更に好ましい。上述のとおり本実施形態ではインクジェット法で組成物（Ｘ）の小さな液滴を高密度に成形しやすいため、４μｍ以上１５μｍ以下という薄型の封止材５を実現させやすい。このように封止材５を薄型化すると、発光装置１内で封止材５に引っ張り応力及び圧縮応力が生じにくくなる。そのため、フレキシブルな発光装置１を実現しやすくなる。
【０１９６】
次に、封止材５の上に第二パッシベーション層６２を設ける。第二パッシベーション層６２は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１９７】
次に、支持基板２の一面上に、第二パッシベーション層６２を覆うように、紫外線硬化性の樹脂材料を設けてから、この樹脂材料に透明基板３を重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０１９８】
次に、外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して紫外線硬化性の樹脂材料へ到達する。これにより、紫外線硬化性の樹脂材料が硬化し、第二封止材５２が作製される。
【０１９９】
本実施形態では、上述のとおり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布してもサテライトが生じにくいため、組成物（Ｘ）から封止材５を精度良く作製できる。
【０２００】
インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴の量は例えば７ｐｌ以上１０ｐｌ以下であるが、これより少なくてもよい。本実施形態では、液滴を小型化しても、サテライトを発生しにくくでき、このため液滴の量を７ｐｌよりも少なくすることも可能である。特に、インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴が小さい場合、例えば液滴が２ｐｌ以上７ｐｌ未満、又は２ｐｌ以上５ｐｌ以下である場合でも、サテライトは生じ難い。アクリル化合物（Ａ）がイソボルニル骨格を有する化合物を含有する場合、液滴を特に小型化しやすい。そのため、例えば厚み２μｍ以上８μｍ以下といった薄型の封止材５を作製するためにインクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴を小さくしても、組成物（Ｘ）から封止材５を精度良く作製できる。すなわち、小さい液滴を高密度に成形することで、封止材５の薄型化を実現しやすい。なお、本実施形態では、液滴の量及び封止材５の厚みを、前記の範囲内のみに制限するものではない。すなわち、液滴の量は５ｐｌより多くてもよく、封止材５の厚みは８μｍよりも大きくてもよい。
【０２０１】
さらに、上述のとおり、組成物（Ｘ）の硬化物からなる封止材５は良好な耐熱性を有することができる。そのため、封止材５に重ねてプラズマＣＶＤ法といった蒸着法でパッシベーション層６（第二パッシベーション層６２）を作製する場合に、封止材５の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。また、発光装置の使用時に発光装置の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。
【０２０２】
なお、本実施形態に係る組成物（Ｘ）の用途は、発光素子４のための封止材５の作製に限られない。組成物（Ｘ）は、光源が発する光を透過させる種々の光学部品を作製するために用いることができる。例えば、組成物（Ｘ）に蛍光体を含有させ、この組成物（Ｘ）からカラーフィルタにおけるカラーレジストを作製してもよい。この場合、特にインクジェット法を利用すれば、カラーフィルタにおけるカラーレジストを高密度にかつ精度よく作製しやすい。このカラーフィルタを、例えば発光装置である有機ＥＬディスプレイ、マイクロＬＥＤディスプレイといった表示装置に設けることができる。
【実施例】
【０２０３】
下記表に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０２０４】
なお、表中に示される成分の詳細は次のとおりである。また、下記の粘度はレオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０２０５】
（１）組成
（ラジカル重合性化合物）
ＰＥＧ２００ジメタクリレート：新中村化学工業製のポリエチレングリコール２００ジメタクリレート、粘度１４ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度４１℃。
【０２０６】
ペンタトリエストールテトラアクリレート：新中村化学工業製、粘度２００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、ガラス転移温度１０３℃。
【０２０７】
（カチオン重合性化合物）
セロキサイド８０１０：ダイセル製、品名セロキサイド８０１０、式（２０ａ）に示す化合物、比重１．１１、粘度６０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．５０７１。
【０２０８】
ＯＸＴ−２２１：東亞合成製、品番ＯＸＴ−２２１、式（４３）に示す化合物、比重０．９９８、粘度１０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５３８。
【０２０９】
セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル製、品名セロキサイド２０２１Ｐ、式（２０ｂ）に示す化合物。
【０２１０】
Ｘ−４０−２６６９：信越化学製、品番Ｘ−４０−２６６９、式（６０ａ−１）に示す化合物。
【０２１１】
ＡＬ−ＥＯＸ：四日市合成製、品名ＡＬ−ＥＯＸ、３−アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン：四日市合成製、式（６６）に示す化合物、粘度２ｍＰａ・ｓ。
【０２１２】
【化３１】
2020164881.tif 000033
【０２１３】
（光ラジカル開始剤）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ。
【０２１４】
（光カチオン開始剤）
ＣＰＩ−２１０Ｓ：サンアプロ株式会社製の光カチオン開始剤（スルホニウム塩）、品番ＣＰＩ−２１０Ｓ。
【０２１５】
（増感剤）
ＤＥＴＸ−ｓ：２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、日本化薬社製、品番ＤＥＴＸ−ｓ。
【０２１６】
ＵＶＳ１３３１：９，１０−ジブトキシアントラセン、川崎化成社製、品番ＵＶＳ１３３１。
【０２１７】
（２）硬化特性（重合性化合物の反応率）
上記と同様にして重合性化合物の反応率を測定した。すなわち、組成物を平滑な台の上に塗布（インクジェット法による塗布）してから、これにウシオ株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（型番Ｅ０７５ＩＩＨＤ、ピーク波長３９５ｎｍ）を用いて、大気下で、所定の出力の条件で紫外線を照射することで光硬化させた。これにより、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムのＩＲ法による吸光度を硬化前、硬化後で測定し、重合性化合物由来のピークの減少率から反応率を求めた。その結果、重合性化合物の反応率が８０％以上の場合を「Ａ」、重合性化合物の反応率が７０％以上８０％未満の場合を「Ｂ」、重合性化合物の反応率が７０％未満の場合は「Ｃ」と評価した。ＩＲ法で使用する測定装置としては、アジレントテクノロジー社製の品番「Agilent Cary 610 FTIR  顕微鏡システム」を使用した。紫外線の照射強度、照射時間及び積算光量を表１に示す。
【０２１８】
（３）評価
（光透過率）
上記実施例及び比較例の組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、ウシオ株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（型番Ｅ０７５ＩＩＨＤ、ピーク波長３９５ｎｍ）を用いて、大気下で、積算光量１．６Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線照射して光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの全光線透過率をＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
【０２１９】
（粘度）
上記実施例及び比較例の組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ−１の条件で測定した。
【０２２０】
（保管性）
リコー社製のインクジェットヘッド「MH5421F/5421MF」を用い、流速１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で上記実施例及び比較例の組成物の循環試験を実施した。評価は以下の通りである。
Ａ：問題なく連続１０分間吐出可能であり、かつインクジェットヘッドへのインク（組成物）の付着が少ない。
Ｂ：問題なく連続１０分間吐出可能であり、かつインクジェットヘッドへのインク（組成物）の付着が多い。
Ｃ：連続１０分間吐出できない孔がインクジェットヘッドに発生する。
【０２２１】
【表１】
2020164881.tif 000034
【０２２２】
実施例及び比較例は、同じ積算光量（１．６Ｊ／ｃｍ２）であるが、実施例は照射強度が１Ｗ／ｃｍ２では、重合性化合物の反応率が７０％未満であるため、保管性が高い。一方、比較例では照射強度が１Ｗ／ｃｍ２でも、重合性化合物の反応率が８０％以上であるため、保管性が低い。
【０２２３】
また実施例の中でも、ラジカル重合性化合物を含有する実施例３〜６はカチオン重合性化合物を含有する実施例１及び２に比べて、照射強度が強くなっても、重合性化合物の反応率が低く、保管性が高くなる傾向にある。特に、光ラジカル開始剤の配合量が少ない実施例５及び６（配合量が組成物全量に対して１質量％以下）では、照射強度が強くなっても、重合性化合物の反応率が低く、保管性が高くなる傾向が増す。
【０２２４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物と重合開始剤と増感剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物である。前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物を含有する。前記重合開始剤は、光ラジカル開始剤を含有する。厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２以下で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満である。２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０２２５】
この態様によれば、重合性化合物の重合反応が進みにくく、保管により性状が変化しにくく、保存安定性に優れる、という利点がある。また、インクジェット法により塗布して成形しやすい、という利点がある。  
【０２２６】
第２の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物と重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物である。前記重合性化合物は、カチオン重合性化合物を含有する。前記重合開始剤は、光カチオン開始剤を含有する。前記カチオン重合性化合物に対する前記光カチオン開始剤の割合は、１〜４質量％の範囲内である。厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量１．６ｍＪ／ｃｍ２で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が１Ｗ／ｃｍ２で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が７０％未満である。２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０２２７】
この態様によれば、重合性化合物の重合反応が進みにくく、保管により性状が変化しにくく、保存安定性に優れる、という利点がある。また、インクジェット法により塗布して成形しやすい、という利点がある。
【０２２８】
第３の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１の態様において、前記紫外線硬化性樹脂組成物１００質量部に対する前記光ラジカル開始剤の量は、１重量部以上１０質量部以下である。
【０２２９】
この態様によれば、重合性化合物の重合反応が進みにくく、保管により性状が変化しにくく、保存安定性に優れる、という利点がある。
【０２３０】
第４の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１〜３のいずれか１つの態様において、厚み１０μｍの前記紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜に、ピーク波長３９５ｎｍの紫外線が、積算光量８００ｍＪ／ｃｍ２以上４０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で照射されたときに、前記紫外線の照射強度が８Ｗ／ｃｍ２を超える場合で、前記塗膜中の前記重合性化合物の反応率が８０％以上である。
【０２３１】
この態様によれば、重合性化合物の重合反応が進みやすく、硬化物を得やすい、という利点がある。
【０２３２】
第５の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１〜４のいずれか１つの態様において、前記重合性化合物としてアクリル化合物を含む。前記重合性開始剤として光ラジカル開始剤を含む。
【０２３３】
この態様によれば、光透過性に優れる硬化物が得やすく、光学系の部材に好適に使用可能である、という利点がある。
【０２３４】
第６の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１〜５のいずれか１つの態様において、光源が発する光を透過させる光学部品を作製するために用いられる。
【０２３５】
この態様によれば、光の透過が光学部品によって損なわれにくくなって、発光効率が低下しにくい、という利点がある。
【０２３６】
第７の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１〜６のいずれか１つの態様において、インクジェット法で成形される。
【０２３７】
この態様によれば、重合性化合物の重合反応が進みにくく、保管により性状が変化しにくいため、目詰まりが生じにくい、という利点がある。
【０２３８】
第８の態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、第１〜７のいずれか１つの態様において、硬化物の光透過率が９０％以上である。
【０２３９】
この態様によれば、光の透過が硬化物によって損なわれにくくなって、光学系の部材に適用しやすい、という利点がある。
【０２４０】
第９の態様に係る発光装置（１）は、光源と、光源が発する光を透過させる光学部品とを備える。光学部品は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む。
【０２４１】
この態様によれば、光の透過が光学部品によって損なわれにくくなって、発光効率が低下しにくい、という利点がある。
【０２４２】
第１０の態様に係る発光装置の製造方法は、光源と光源が発する光を透過させる光学部品とを備える発光装置（１）を製造する方法である。前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形した後、前記インクジェット法で成形された前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで光学部品を作製することを含む。
【０２４３】
この態様によれば、紫外線硬化性樹脂組成物の重合性化合物の重合反応が進みにくく、保管により性状が変化しにくく、保存安定性に優れる。したがって、目詰まりが生じにくくて、インクジェット法により塗布して成形しやすい、という利点がある。
【符号の説明】
【０２４４】
１  発光装置
４  発光素子
５  封止材
【図１】
2020164881.tif 000035
【図２】
2020164881.tif 000036