(57)【要約】      （修正有）【課題】オンラインショップで商品を購入した際に、各商品の購入毎に、会計処理の為の仕訳データを自動で生成する仕訳データ生成システムを提供する。【解決手段】仕訳データ生成システムは、インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、取得した前記メッセージから商品購入に関する情報を抽出し、この情報に基づいて取引実施に関する仕訳データを生成する手段と、インターネットを介して、金融機関のサイトに接続し、前記ユーザーの取引明細を取得する手段と、取得した前記取引明細から支払いに関する情報を抽出し、この情報に基づいて支払実施に関する仕訳データを生成する手段とからなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、
取得した前記メッセージから商品購入に関する情報を抽出し、この情報に基づいて取引実施に関する仕訳データを生成する手段と、
インターネットを介して、金融機関のサイトに接続し、前記ユーザーの取引明細を取得する手段と、
取得した前記取引明細から支払いに関する情報を抽出し、この情報に基づいて支払実施に関する仕訳データを生成する手段とからなる仕訳データ生成システム。
【請求項２】
前記仕訳データ生成システムは、インターネットに接続された仕訳データ生成サーバーであり、前記取引実施および支払実施に関する仕訳データを格納する仕訳データベースを実装していることを特徴とする仕訳データ生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーがオンラインショップから商品購入を行った際に、会計システムで用いる仕訳データを作成する仕訳データ生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買する所謂オンラインショッピングは、個人や法人を問わず、日常活動において必須のものとなっている。
【０００３】
代表的なオンラインショッピングサイトのいくつかは、複数出店形式の通信販売、つまりショッピングモールとして様々な商店の商品を一元的に取り扱っている。そのようなオンラインショッピングモールは、インターネット上には数多く存在している。
【０００４】
一方で、オンラインショッピングモールではなく、自前の受注決済システムを持つ個々のオンラインショップも数多く存在している。これらのオンラインショップの中には、価格比較ウェブサイトへ掲載することでアクセス数を得ているものがある。
【０００５】
このようなオンラインショップで商品を購入した際に、各商品の購入毎に、会計処理の為の仕訳データを作成する必要がある。企業においては、会計処理のための社内システムがあり、発生した取引を勘定科目に仕訳して仕訳データとして登録する作業を、各部門の担当者が日常の業務として行っている。このように仕訳した仕訳データを、会計ソフトに入力することで、財務諸表（決算書）の作成が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２ー９９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、商品の購入毎に、会計処理の為の仕訳データを作成することは、それなりのマンパワーを必要とし、それなりの人件費を要する。このような状況において、仕訳データの作成の効率を上げる様々な工夫が行われている（特許文献１など）が、更なる改善案が期待されている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、オンラインショップからの商品購入に関して、仕訳データの作成を自動的に行うことのできる仕訳データ生成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の１つの様相による仕訳データ生成システムは、インターネットを介して、複数のオンラインショップからユーザー宛に配信されたメッセージを取得する手段と、取得した前記メッセージから商品購入に関する情報を抽出し、この情報に基づいて取引実施に関する仕訳データを生成する手段と、インターネットを介して、金融機関のサイトに接続し、前記ユーザーの取引明細を取得する手段と、取得した前記取引明細から支払いに関する情報を抽出し、この情報に基づいて支払実施に関する仕訳データを生成する手段とからなることを特徴とする。
【００１０】
また、好ましい実施例では、前記仕訳データ生成システムは、インターネットに接続された仕訳データ生成サーバーであり、前記取引実施および支払実施に関する仕訳データを格納する仕訳データベースを実装していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係わる仕訳データ生成システムによれば、オンラインショップで商品を購入した際に、各商品の購入毎に、会計処理の為の仕訳データを自動で生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る仕訳データ生成サーバー１による仕訳データ生成サービスの実施態様を説明するためのネットワーク図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１に係る仕訳データベースを構成するテーブルであって、１つの注文に関する仕訳データが一つのレコードとなっている取引実施仕訳テーブルを示している。
【図３】図３は、本発明の実施例１に係る仕訳データベースを構成するテーブルであって、一回の支払実施に関する仕訳データが一つのレコードとなっている支払実施仕訳テーブルを示している。
【図４】図４は、本発明の実施例１に係る仕訳データ生成サーバー１が、取引実施仕訳テーブルを更新するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施例１に係る仕訳データ生成サーバー１で解析を行う電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明による仕訳データ生成システムの実施例を説明する。なお、以下の実施例では、オンラインショップで商品購入を行った場合、電子メールで返信メッセージ（商品購入の確認）がなされるものとしている。しかし、電子メールの代わりに、SMSやLINEといった他のメッセージ手段で返信メッセージが送信される場合でも、全く同様に実装できる。
【実施例１】
【００１４】
この実施例の仕訳データ生成システムは、インターネットに接続して、ユーザーに仕訳データ生成サービスを提供する仕訳データ生成サーバーとして実装されている。
【００１５】
図１は、この仕訳データ生成サーバー１による仕訳データ生成サービスの実施態様を説明するためのネットワーク図である。ここで、インターネットには、仕訳データ生成サーバー１の他に、複数のオンラインショップのサーバー５、メールサーバー７、銀行のオンラインバンキングサーバー９と、ユーザーがオンラインショップからの商品を購入する際に利用するパーソナルコンピュータ３が接続している。この仕訳データ生成サービスを利用するユーザーは、インターネット上の複数のオンラインショップを利用しており、夫々のオンラインショップに電子メール情報を含む個人情報を登録している。
【００１６】
また、ユーザーは、仕訳データ生成サービスを利用する為に、予め各々のオンラインショップでの商品購入に利用する電子メールのアカウント情報を仕訳データ生成サーバー１に登録しておく。このアカウント情報は、ユーザーＩＤとパスワードを含み、仕訳データ生成サーバー１は、自由にユーザー宛の電子メールを取得することができる。
【００１７】
なお、ユーザーは例えば法人であり、その場合、一つの法人について商品購入に関わる担当者は一般に複数存在している。従って、商品購入に利用する電子メールのアカウントも複数登録され、この複数の電子メール宛の商品購入に関する情報は、この法人ユーザーの情報として扱われる。
【００１８】
更に、ユーザーは、仕訳データ生成サービスを利用する為に、予め各々の銀行の取引明細にアクセスする為のアカウント情報を仕訳データ生成サーバー１に登録しておく。このアカウント情報は、ユーザーＩＤとパスワードを含み、仕訳データ生成サーバー１は、自由に銀行のオンラインシステムにアクセスして、ユーザーの取引明細を取得することができる。
【００１９】
商品購入を行うには、ユーザーは、例えばパーソナルコンピュータ３から、オンラインショップのサーバー５が配信するＷｅｂサイトへログインして、商品購入の申し込みを行う。これに対して、オンラインショップのサーバー５は、登録してあるメールアドレスへ、商品購入の申し込みを受理した旨の返信メールを送信する。この電子メールは、メールサーバー７を介して、ユーザーのパーソナルコンピュータ３へ送信される。電子メールは、一定期間メールサーバー７に保存される。
【００２０】
仕訳データ生成サーバー１は、定期的（例えば、毎日午前０時）にメールサーバー７へアクセスして、このユーザー宛の電子メールを取得する。そして、この電子メールの内容から商品購入に関するデータを抽出して、仕訳データベースを更新する。
【００２１】
図２および図３に、この仕訳データベースを構成する２つのテーブルを示す。図２は１つの注文に関する仕訳データが一つのレコードとなっている取引実施仕訳テーブルを示し、図３は一回の支払実施に関する仕訳データが一つのレコードとなっている支払実施仕訳テーブルを示している。
【００２２】
取引実施仕訳テーブルは、取引日付、借方勘定科目、借方金額、借方部門、貸方勘定科目、貸方金額、貸方部門および摘要のフィールドを含んでいる。この取引実施仕訳テーブルは、返信メールの内容から抽出された商品購入に関するデータに基づいて更新される。
【００２３】
すなわち、上記取引実施仕訳テーブルのフィールドの値は、オンラインショップからの返信メールを解析することで取得される。オンラインショップからの返信メールは、そのオンラインショップ毎に決まった定形の様式となっている。仕訳データ生成サーバー１の返信メール解析プログラムには、主なオンラインショップの定形様式に応じて作成されたサブルーチンが設けられており、このサブルーチンによって上記各テーブルのフィールドの値が抽出される。例えば、文頭から検索して最初の文字列「合計」の後に空白をおいて続く数値を表す文字列を、借方金額および貸方金額として抽出する。なお、これらの主なオンラインショップを登録サイトと呼ぶ。
【００２４】
図４は、仕訳データ生成サーバー１が、取引実施仕訳テーブルを更新するプロセスを示すフローチャートである。まず、仕訳データ生成サーバー１は、メールクライアントとしてメールサーバー７にアクセスしてユーザー宛の電子メールを取得する（ステップＳ１）。取得した電子メールの送信元を確認し、登録サイトであるか否かを決定する（ステップＳ２）。登録サイトであれば、対応するサブルーチンによって、商品購入に関するデータすなわち取引実施仕訳テーブルのフィールドの値が抽出される（ステップＳ３）。そして、この商品購入に関するデータによって取引実施仕訳テーブルを更新する（ステップＳ４）。
【００２５】
ステップＳ２で、取得した電子メールの送信元が登録サイトでなければ、取得した電子メールの内容を解析し、オンラインショップの返信メールであるか否かを決定する。それには、電子メールの内容を解析し、一般的な返信メールに含まれるキーワードや表現などを検索し、商品購入に関するデータの抽出を試みる（ステップＳ５）。例えば、「商品名」や「注文内容」というキーワードに続いて、何らかの商品の名前があれば、それが商品名であるとする。商品名は、摘要のフィールドに入力する。また、商品名と借方勘定科目との対応表が設けられており、商品名から借方勘定科目が決定される。
【００２６】
商品購入に関するデータの抽出に成功すれば、オンラインショップの返信メールであると判断する。そして、この商品購入に関するデータによって取引実施仕訳テーブルを更新する（ステップＳ４）。商品購入に関するデータの抽出に失敗すれば、この電子メールは、商品購入の返信メールではないと判断し、処理を終了する（ステップＳ６）。
【００２７】
なお、ステップＳ５において、電子メールの内容解析によっても一部のフィールドの値が得られなくても、全体の内容から返信メールであると判断できる場合には、返信メールであると推定し、その内容を取引実施仕訳テーブルに反映させる。例えば、電子メールの内容が図５のようなものである場合には、「ご注文を承りました」、「ありがとうございます」といった文字列や、「注文」、「購入」、「商品」といったキーワードが存在する。これは、当該メールが返信メールであるとする傍証となりえる。この場合、得られなかった一部のフィールドの値は空欄としておく。
【００２８】
また、上記実施例で、仕訳データ生成サーバー１が処理する返信メールは、登録サイトから送信された返信メールに限定しても良い。その場合、登録サイト以外のサイトで購入した際には、商品購入に関するデータ（フィールドの値）を、仕訳データ生成サーバー１の専用のWebページで、手動で入力するようにする。
【００２９】
入力された商品購入に関するデータの内容と、元の返信メールを比較して、データ位置決定のプロシージャを求める。例えば、入力された商品名（フィールドの値）が、メール文頭から２個めの「商品」の後の単語となっている場合、「商品」と「２」の組み合わせがプロシージャを決定するパラメータとなる。すなわち、このプロシージャでは、文頭から「商品」を２回検索し、２度めの「商品」の直後のスペースや記号を挟んで続く単語を商品名として取得する。
【００３０】
このようにしてプロシージャが求まると、以後、このサイトは、この仕訳データ生成サービス全体の登録サイトとして扱われる。従って、初めて利用するサイトであっても、他のユーザーが既に利用し、登録を行っていれば、自動で取引実施仕訳テーブルに反映させられることになる。なお、プロシージャは機械学習やAIの活用で自動化の精度を上げていくことができる。
【００３１】
また、仕訳データの作成では、過去の仕訳データの作成実績や予め登録された仕訳辞書を参照しても良い。例えば、過去、担当者Ａが販売先Ｂから商品Ｃを購入しており、それに対して手作業または事前登録の仕訳辞書により借方科目をＤ、借方部門をＥ部門と入力していた場合、次回の同様の購入（担当者Ａが販売先Ｂから商品Ｃを購入）では、同様の仕訳データ（借方科目をＤ、借方部門をＥ部門）を生成する。
【００３２】
なお、企業内で、担当者以外の社員が、自分のメールアドレスを用いてオンラインショップから商品の購入を行うことがある。しかし、仕訳データ生成サーバー１の登録アドレスではないため、仕訳データ生成サーバー１は、この購入を取引実施仕訳テーブルに反映させることができない。
【００３３】
そこで仕訳データ生成サーバー１は、このような例外的な購入も受付け、取引実施仕訳テーブルに反映させる為のメールアドレスを設けている。当該担当者以外の社員は、仕訳データ生成サーバー１のこのメールアドレス宛に、このオンラインショップの返信メールを転送する。すると、仕訳データ生成サーバー１は、この転送された返信メールを、登録されたメールアドレス宛の返信メールと同様に処理し、取引実施仕訳テーブルを更新する。
【００３４】
なお、仕訳データ生成サーバー１には、メールインポート機能が設けられている。すなわち、このメールインポート機能によって、ユーザーのコンピュータに保管されている過去のメールを受付けて、これを上記のメール処理によって処理し、過去の返信メールに関する商品購入のデータから、仕訳データを生成することが出来る。
【００３５】
支払実施仕訳テーブルは、取引日付、借方勘定科目、借方金額、借方部門、貸方勘定科目、貸方金額、貸方部門および摘要のフィールドを含んでいる。仕訳データ生成サーバー１は、定期的（例えば、毎日午前０時）に銀行のオンラインシステムにアクセスして、ユーザーの取引明細を取得し、支払実施仕訳テーブルを、この取引明細から抽出されたデータに基づいて更新する。
【００３６】
上記取引実施仕訳テーブルおよび支払実施仕訳テーブルの内容は、例えばＣＳＶファイルとして、仕訳データ生成サーバー１からユーザーのコンピュータにダウンロードされる。そして、このＣＳＶファイルを、会計ソフトに入力することで、各決算期にスピーディーな財務諸表（決算書）の作成が可能となる。
【００３７】
なお、メールによる購買実績から生成される注文に関する仕訳データと、支払実施により生成される仕訳データを関連付けることでより正確な仕訳データの生成が可能になる。
【実施例２】
【００３８】
この実施例２は、上記実施例１と、支払実施仕訳テーブルの更新方法のみが異なる。取引実施仕訳テーブルの更新方法は、上記実施例１と同じである。すなわち、実施例１に示したプロセスによって、返信メールの内容から抽出された商品購入に関するデータに基づいて、仕訳データ生成サーバーが図２に示した取引実施仕訳テーブルを更新する。
【００３９】
一方で、上記実施例１では、銀行の取引明細を用いて、図３に示したような支払実施仕訳テーブルを更新しているが、この実施例２では、クレジットカードの利用明細を用いて、図３に示したような支払実施仕訳テーブルを更新する。すなわち、仕訳データ生成サーバーは、クレジットカード会社のオンラインシステムにアクセスして、クレジットカードの利用明細を取得し、支払実施仕訳テーブルを、この利用明細から抽出されたデータに基づいて更新する。
【実施例３】
【００４０】
実施例１や実施例２では、仕訳データ生成サーバーによって仕訳データ生成システムが実装されているが、実施例３では、パーソナルコンピュータ１やスマートフォンといったユーザー側の端末に実装された仕訳データ生成プログラムによって、購入履歴の管理が行われる。
【００４１】
この実施例では、ユーザー側の端末に実装された仕訳データ生成プログラムが、予め設定されたオンラインショップでの商品購入に利用する電子メールのユーザーＩＤとパスワードを用いて、メールサーバー７にアクセスし、電子メールを取得する。更に、この仕訳データ生成プログラムは、各々の銀行の取引明細にアクセスする為のアカウント情報を用いて、銀行のオンラインシステムにアクセスして、ユーザーの取引明細を取得することができる。または、この仕訳データ生成プログラムは、各々のクレジットカードの利用明細にアクセスする為のアカウント情報を用いて、クレジットカード会社のオンラインシステムにアクセスして、ユーザーの利用明細を取得することができる。
【００４２】
仕訳データ生成プログラムには、実施例１において、図２及び図３を参照して説明した仕訳データ生成サーバー１と同等の仕訳データベースが設けられている。また、実施例１において、図４を参照して説明したプロセスを利用して、図２に示した取引実施仕訳テーブルを更新する。更に、銀行の取引明細またはクレジットカードの利用明細を用いて、図３に示した支払実施仕訳テーブルを更新する。
【００４３】
なお、取引実施仕訳テーブルや支払実施仕訳テーブルの更新方法は、実施例１で説明した方法と同じであり、その説明を省略する。この実施例の場合、外部のサーバーにアカウント情報を預けることがない為、よりセキュリティ面で安心感がある。
【実施例４】
【００４４】
上記実施例１、２、３では、仕訳データ生成サーバーまたはユーザー側の端末において、仕訳データベースを更新している。すなわち、仕訳データ生成サーバーまたはユーザー側の端末のいずれか一方において、返信メールの内容から抽出された商品購入に関するデータに基づいて図２に示した取引実施仕訳テーブルを更新すると共に、銀行の取引明細またはクレジットカードの利用明細を用いて、図３に示した支払実施仕訳テーブルを更新している。
【００４５】
しかし、仕訳データ生成サーバーは、取引実施仕訳テーブルのみを備え、ユーザー側の端末の仕訳データ生成プログラムは、支払実施仕訳テーブルのみを備えるようにしても良い。そして、実施例１に示したプロセスによって、返信メールの内容から抽出された商品購入に関するデータに基づいて、仕訳データ生成サーバーが図２に示した取引実施仕訳テーブルを更新し、一方で、ユーザー側の端末の仕訳データ生成プログラムは、銀行のオンラインシステムまたはクレジットカード会社のオンラインシステムにアクセスして、ユーザーの取引明細または利用明細を取得することで支払実施仕訳テーブルを更新する。
【００４６】
やはり、取引実施仕訳テーブルや支払実施仕訳テーブルの更新方法は、実施例１または実施例２で説明した方法と同じであり、その説明を省略する。この実施例の場合、外部のサーバーに銀行のアカウント情報を預けることがない為、よりセキュリティ面で安心感がある。
【実施例５】
【００４７】
上記実施例１、２、３、４では、オンラインショップでの商品購入を行った後に送信される返信メールから商品購入に関するデータを抽出している。しかし、商品購入を行った直後に表示される注文完了画面にも、必要な商品購入に関するデータは含まれている。この実施例５では、商品購入を行った際に、この注文完了画面の情報を仕訳データ生成サーバーまたはユーザー側の端末の仕訳データ生成プログラムに送信する。仕訳データ生成サーバーまたは仕訳データ生成プログラムは受け取った注文完了画面を解析し、商品購入に関するデータを抽出する。以後の処理は、上記実施例１、２、３、４と同様である。
【００４８】
一つの実装では、ブラウザのアドオンとして、注文完了画面送信プログラムを実装する。このアドオンでは、ブラウザに送信ボタンを付加する。ブラウザが注文完了画面を表示している状態で、この送信ボタンをクリックすれば、仕訳データ生成サーバーまたは仕訳データ生成プログラムに注文完了画面の情報が送信される。仕訳データ生成サーバーまたは仕訳データ生成プログラムは、注文完了画面を受け取ると、これを解析し商品購入に関するデータを抽出し、実施例１、２、３、４と同様に仕訳データベースの取引実施仕訳テーブルや支払実施仕訳テーブルを更新する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明による仕訳データ生成システムによれば、オンラインショップで商品を購入した際に、各商品の購入毎に、会計処理の為の仕訳データを自動で生成できる。
【符号の説明】
【００５０】
１ 仕訳データ生成サーバー
３ パーソナルコンピュータ
５ オンラインショップのサーバー
７ メールサーバー
９ オンラインバンキングサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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