(57)【要約】【課題】複数の候補から対象情報を特定する情報処理システムを提供する。【解決手段】通信装置は、入力情報を受信するように構成され、制御装置は、候補情報から入力情報に一致する複数の候補を記憶装置から取得し、ユーザに対応する履歴情報を記憶装置から取得し、取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定するように構成される。【選択図】図６
2020052943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、通信装置、および記憶装置を備えたサーバコンピュータであって、前記記憶装置は、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶し、
前記通信装置は、入力情報を受信するように構成され、
前記制御装置は、
前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得し、
前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得し、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定する
ように構成されていることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記ユーザが閲覧対象を閲覧した履歴を含む請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記履歴情報は、前記ユーザが活動対象に対して活動した履歴を含む請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記ユーザが活動対象に対して活動した前記履歴は、前記ユーザの位置情報を含む、請求項３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する１つまたは複数の属性、あるいは前記ユーザが活動した活動対象に関連する１つまたは複数の属性に応じて前記複数の候補についての優先度を決定し、
前記決定した優先度に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記ユーザが閲覧対象を閲覧した回数、または前記ユーザが活動対象に対して活動した回数を算出し、
前記算出した回数に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記１つまたは複数の属性に応じて、前記ユーザが閲覧した回数または前記ユーザが活動した回数を算出するようにさらに構成され、
前記優先度は、前記算出した回数に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバコンピュータ。
【請求項８】
前記制御装置は、
特定の要因または条件に応じて、前記算出した回数に重み値を割り当てるようにさらに構成され、
前記優先度は、前記重み値が割り当てられた前記回数に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項７に記載のサーバコンピュータ。
【請求項９】
前記ユーザは、第１のユーザであり、前記取得した履歴情報は、第１の履歴情報であり、
前記制御装置は、
前記第１のユーザと関連付けられた第２のユーザに対応する第２の履歴情報を前記記憶装置から取得し、
前記取得した第２の履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される方法であって、前記コンピュータは、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶装置に記憶し、
入力情報を受信するステップと、
前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得するステップと、
前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得するステップと、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関し、特に、入力された情報に一致（ヒット）した複数の候補が存在する場合に、適切な対象情報を特定するデータクレンジング・名寄せに関する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業担当者が営業を行うことを支援する、顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）システムと称されるコンピュータシステムが存在する。このようなシステムは、営業担当者が営業を行う顧客に関する情報（例えば、企業情報）を管理する機能を提供する。例えば、営業担当者が使用するコンピュータ端末などに表示される入出力インタフェース画面が提供され、理業担当者は、そのインタフェース画面を通じて所定の情報を入力することによって、企業情報を閲覧することができる。
【０００３】
営業担当者は、例えば、上述した入出力インタフェース画面を介して、意図する名称、業種、および／または規模を有する企業（法人）を検索することができる。また、営業担当者は、入出力インタフェース画面を介して自身の営業活動に関する日報などを入力することによって、いつおよび／またはどの企業に訪問したかなどの履歴を管理することができる。
【０００４】
上述したＣＲＭシステムは、大多数の企業情報をデータベース化して管理している。営業担当者は、ＣＲＭシステムを利用することによって、名称および／または業種などの検索条件に基づいて意図する企業の情報を参照することができる。
【０００５】
ＣＲＭシステムにおいて管理される企業情報は多岐にわたり、同一または類似する名称を有する複数の企業が多数存在することがある。営業担当者が意図する企業の名称と同一または類似する名称を有する複数の企業が存在する場合、ＣＲＭシステムを利用して情報を検索する場合、営業担当者が意図しない複数の候補を検索することになる。営業担当者は、複数の候補の中から絞り込みを行う必要があるが、従来技術では、このような場合、企業の名称以外の情報（例えば、住所など）に基づいて絞り込みを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した絞り込みは、ＣＲＭシステムにおいて管理される各々の企業に関する情報が、住所などの情報を有していることが前提となる。しかしながら、実際には、名称および業種などの情報しか有していない企業情報も多数存在し、このような場合に、従来技術では、適切な絞り込みを行うことができない。また、検索を行う営業担当者自身が、意図する企業の住所などを把握していないこともある。
【０００８】
また、上述した日報を入力する際に、どの企業に訪問したかなどの情報を入力するが、この日報に含まれる情報も訪問した企業名のみを有し、同一の企業名が複数存在する場合に適切な企業名を特定することができない。
【０００９】
特許文献１は、データベース情報から所望のレコードを検索するデータベース検索方法などを開示している。特許文献１に係る技術によれば、検索条件の入力破棄や再入力を行う必要がなくなり、検索条件の入力の負担を軽減するとともに入力誤りを防止することができる。しかしながら、特許文献１に係る技術は、上述した営業担当者がターゲットとする企業の情報を参照するケースなど、入力情報に一致した複数の候補から適切な対象情報を特定するものではない。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムによれば、入力情報に一致した複数の候補が存在する場合に、ユーザの過去の履歴に基づいて対象情報を特定する情報処理システムが提供される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るサーバコンピュータは、制御装置、通信装置、および記憶装置を備えたサーバコンピュータであって、前記記憶装置は、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶し、前記通信装置は、入力情報を受信するように構成され、前記制御装置は、前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得し、前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得し、前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定するように構成されている。
【００１２】
また、本発明の別の実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、コンピュータによって実行される方法であって、前記コンピュータは、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶装置に記憶し、入力情報を受信するステップと、前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得するステップと、前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得するステップと、前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムによれば、入力情報に一致した多数の候補が存在する場合であっても、ユーザが意図する適切な対象情報がユーザに提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に従った情報処理システムの全体的な構成の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に従った情報処理システムを構成するデバイスの詳細な構成要素の例を示すブロック図である。
【図３】顧客情報管理インタフェース画面の例を示す図である。
【図４】企業データテーブルの例を示す図である。
【図５】情報閲覧データテーブルの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【図７】営業日報入力インタフェース画面の例を示す図である。
【図８】ユーザデータテーブルの例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００を詳細に説明する。情報処理システム１００は、サーバコンピュータ１、ならびにクライアントコンピュータ２ａ、２ｂ、および２ｃ（以下、総称して「クライアントコンピュータ２」）を含む。サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２は、ネットワーク３（インターネットなどのパブリックネットワークまたは専用線などのプライベートネットワークを含む）を介して相互に接続される。
【００１６】
サーバコンピュータ１は、ホストコンピュータなど、クライアントコンピュータからの要求に応じて処理を実行するコンピュータデバイス（情報処理装置）であり、１つのコンピュータデバイスで構成されてもよく、または複数のコンピュータデバイスで構成されてもよい。また、サーバコンピュータ１は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を実装するが、サーバコンピュータ１がＤＢＭＳサーバを実装した別のサーバコンピュータと連携してもよく、またはサーバコンピュータ１自体がＤＢＭＳサーバを実装してもよい。
【００１７】
クライアントコンピュータ２の各々は、情報処理システム１００を利用するユーザが使用するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。クライアントコンピュータ２は、スマートフォンおよびタブレットなどの携帯型コンピュータデバイス、ラップトップ型コンピュータデバイス、ならびにノート型コンピュータデバイスなどであってもよい。サーバコンピュータ１は、１つまたは複数のクライアントコンピュータ２と通信し、各々のクライアントコンピュータ２からの要求に応じて対象情報を返す。
【００１８】
次に、図２を参照して、情報処理システム１００を構成するサーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２の詳細な構成要素の例を説明する。サーバコンピュータ１およびクライアントコンピュータ２は、同一の構成を有してもよく、または異なる構成を有してもよい。
【００１９】
サーバコンピュータ１は、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４を含む。制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本発明の一実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。ここで、上述したプログラムとは、情報処理システム１００を実装するためのプログラムであり、サーバコンピュータ１の記憶装置１３に記憶されている。
【００２０】
メモリ１２は、クライアントコンピュータ２などから送信されたデータ、コンピュータ実行可能な命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００２１】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよび情報処理システム１００が実装するデータベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）によって使用されるデータベーステーブルなどを記憶した不揮発性データ記憶装置である。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、プログラムおよびデータベーステーブルなどのデータは、記憶装置１３に加えまたはその代わりに、ＮＡＳ（Network Attached Storage）および／またはＳＡＮ（Storage Area Network）などに記憶されてもよい。
【００２２】
通信装置１４は、ネットワーク３を介して接続されたクライアントコンピュータ２との間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などによって実装される。
【００２３】
クライアントコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、通信装置２４、表示装置２５、および入力装置２６を備えている。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４は、サーバコンピュータ１が有する制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４と同等の機能を有する。
【００２４】
表示装置１５は、クライアントコンピュータ２が記憶装置２３に記憶された所定のプログラムを実行することによって（または、サーバコンピュータ１からインタフェース画面をダウンロードすることによって）、ユーザが所定の情報を入力し、対象情報を表示するための入出力インタフェース画面を表示する。表示装置１５は、クライアントコンピュータ２と一体化されたディスプレイデバイス（例えば、タッチパネルディスプレイ）、または別個に接続されたディスプレイデバイス（例えば、液晶パネル）などで実装されてもよい。
【００２５】
入力装置２６は、ユーザが上述した入出力インタフェース画面に所定の情報を入力するためのポインティングデバイスであり、例えば、マウス、タッチパッド、タッチパネル、およびスタイラスペンなどを含んでもよい。入力装置２６は、クライアントコンピュータ２と一体化されてもよく、（例えば、表示装置２５に実装されたタッチパネルなど）、または別個に接続されたポインティングデバイス（例えば、マウスおよびキーボードなど）で実装されてもよい
【００２６】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態を説明する。以下の第１の実施形態乃至第３の実施形態ではいずれも、サーバコンピュータ１がＣＲＭシステムを実装する例として説明する。つまり、ユーザは、クライアントコンピュータ２を使用して、営業先となる企業に関する情報を検索および閲覧することができる。ユーザは、情報処理システム１００（ＣＲＭシステム）において、自身を識別するユーザＩＤおよび所属する企業ＩＤが割り当てられているものとする。つまり、情報処理システム１００において、ユーザごとの情報が管理されている（例えば、ユーザが所属する企業およびその企業における役職など）。
【００２７】
図３は、クライアントコンピュータ２の表示装置２５に表示される顧客情報管理インタフェース画面３００の例を示す。ユーザは、自身のユーザＩＤおよびパスワードなどで認証することによって、図３に示すユーザごとに独立した顧客情報管理インタフェース画面３００にログインすることができる。認証する際に入力されるユーザＩＤは、メモリ２２に記憶される。顧客情報管理インタフェース画面３００は、企業名入力フィールド３０１および企業名表示フィールド３０２を含む。企業名入力フィールド３０１は、対象情報となる企業名、つまり検索条件を入力するためのフィールドである。
【００２８】
ユーザが企業名入力フィールド３０１に所定の情報（検索条件）を入力して検索すると、入力した検索条件を含む入力電文（入力情報）がサーバコンピュータ１に送信される。サーバコンピュータ１の通信装置１４が入力電文を受信すると、制御装置１１が入力電文に含まれる検索条件に基づいて、記憶装置１３に記憶された企業データテーブル（データベーステーブル）４００から検索条件に一致する企業名を取得する。ここで、一致とは、入力された検索条件の部分一致を含み、また、入力された検索条件が平仮名の場合、それを漢字から平仮名に変換したときに一致するような一致も含む（つまり、平仮名、片仮名、および漢字の間で相互に変換した後の一致または部分一致）。さらに、一致とは、検索条件が旧企業名に一致することも含む。
【００２９】
図４に企業データテーブル４００の例を示す。図４に示すように、企業データテーブル４００は、情報項目として企業ＩＤ４０１、企業名４０２、企業名（平仮名）４０３、企業名（片仮名）４０４、住所４０５、業種４０６、資本金４０７、従業員数４０８、および旧企業名４０９を含むが、これらの情報項目は例示にすぎない。制御装置１１は、企業データテーブル４００から検索条件に一致した１つまたは複数の企業データレコードを取得し、通信装置１４がクライアントコンピュータ２に返す。
【００３０】
企業名表示フィールド３０２には、検索条件に一致した１つまたは複数の企業名（候補）が表示される。図３に示すように、企業名表示フィールド３０２は、８件の企業名が表示されている。これは、入力された検索条件である「〇〇」と一致した企業名（旧企業名）が９件あることを示す。また、企業名表示フィールド３０２の１件目、２件目、および９件目に表示された３つの企業は、全く同一の名称を有していることを示す。なお、本実施形態では、ユーザが企業名を入力し、その企業名に基づいて企業データテーブル４００から候補を検索する例を示しているが、企業名以外に住所および業種などの他の属性に基づいて検索してもよい。
【００３１】
ユーザが企業名表示フィールド３０２に表示された企業名のうちのいずれかを選択すると、選択した企業についての詳細情報を表示する画面（図示せず）に遷移する。詳細情報は、企業データテーブル４００が有する情報項目を含む。なお、企業データテーブル４００に含まれる住所などの情報の有無は、企業によって異なり、企業名および業種のみを有する企業（つまり、住所などの情報を有さない）、企業名および住所のみを有する企業（つまり、業種などの情報を有さない）などが存在する。
【００３２】
ユーザが企業名表示フィールド３０２に表示された企業名のうちのいずれかを選択すると、クライアントコンピュータ２の制御装置２１は、該当のユーザのユーザＩＤおよび選択した企業に対応する企業ＩＤを含む情報閲覧電文を生成し、通信装置２４が情報閲覧電文をサーバコンピュータ１に送信する。サーバコンピュータ１の通信装置１４が情報閲覧電文を受信すると、制御装置１１は、情報閲覧電文に基づいて、情報閲覧データテーブル（データベーステーブル）５００にレコードを追加する。図５に、情報閲覧データテーブルの例を示す。
【００３３】
情報閲覧データテーブル５００は、ユーザが企業情報を閲覧した対応する企業（閲覧対象）および日時などを管理するデータテーブルであり、図５に示すように、少なくとも、情報項目としてユーザＩＤ５０１、閲覧日時５０２、および企業ＩＤ５０３を含む。このように、サーバコンピュータ１は、ユーザが企業情報を閲覧する都度、ユーザが情報を閲覧した履歴を管理している。情報閲覧データテーブル５００によって、ユーザが閲覧した閲覧対象および閲覧日時が管理されることになる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ユーザが企業名表示フィールド３０２に表示された企業名のうちのいずれかを選択すると、選択された企業に対応する情報閲覧電文がサーバコンピュータ１に送信されるが、そのような実施形態に限定されない。例えば、選択された企業についての詳細情報を表示する画面において確定ボタン（図示せず）を設け、ユーザが確定ボタンを押下したときのみ情報閲覧電文をサーバコンピュータ１に送信してもよい。ユーザが企業名表示フィールド３０２に表示された複数の企業を１つずつ閲覧する場合、意図しない企業を閲覧した場合に、その企業に対応するレコードを情報閲覧データテーブル５００にレコードを追加しないようにするためである。
【００３５】
図３に示したように、企業名表示フィールド３０２には、複数の企業名が表示され、特に、同一の名称を有する複数の企業名が表示される場合、図３に示す画面では、ユーザは自身が対象情報とする企業がどれであるかを判断することができないことがある。第１の実施形態に係る処理では、ユーザが企業名入力フィールド３０１に入力した検索条件に基づいて、検索条件に一致した複数の企業名が存在する場合、情報閲覧データテーブル５００に記憶された情報に基づいて、複数の企業名から絞り込みおよび／または優先付けを行う。図６に示すフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。
【００３６】
ステップＳ６０１では、ユーザが企業名入力フィールド３０１に検索条件（企業名）を入力すると、制御装置２１は、該当のユーザのユーザＩＤおよび入力された検索条件を含む入力電文（入力情報）を生成する。次に、通信装置２４は、生成した入力電文をサーバコンピュータ１に送信する（ステップＳ６０２）。
【００３７】
次に、サーバコンピュータ１の通信装置１４が入力電文を受信すると、制御装置１１は、企業データテーブル４００を検索し、企業名４０１または旧企業名４０９に設定された企業名が入力電文に含まれる検索条件に一致する企業データレコードを全て取得する（ステップＳ６０３）。次に、制御装置１１は、入力電文に含まれるユーザＩＤに基づいて、情報閲覧データテーブル５００から該当の情報閲覧データレコードを取得する（ステップＳ６０４）。このときに、取得したデータレコードを件数が所定の閾値以上である場合、または無条件に、閲覧日時５０２に設定された日時が新しい順に、所定の数のレコードを取得してもよい。また、閲覧日時５０２に設定された日時が所定の日時以降であるレコードを取得してもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ６０４で取得した情報閲覧データレコードに基づいて、ステップＳ６０３で取得した企業データレコードを絞り込み、または優先付けるための優先度を決定する（ステップＳ６０５）。以下では、優先度を決定する例を説明する。ここで、上記説明した情報閲覧データテーブル５００には、既に該当のユーザが企業情報を閲覧したことに対応するデータレコードが存在するものとし、ステップＳ６０４では、５０件の情報閲覧データレコードを取得しているものとする。
【００３９】
優先度を決定する１つ目の例として、５０件の情報閲覧データレコードを、それぞれが有する企業ＩＤ５０３に設定された企業ＩＤ別に集計する（つまり、閲覧対象ごとに閲覧回数を集計する）。例えば、企業ＩＤ「ＡＡ１９２３８７」が設定された情報閲覧データレコードの件数が１０件であり、「ＡＡ１９２３９０」が設定された情報閲覧データレコードの件数が７件であり、「ＡＡ１９２３９３」が設定された情報閲覧データレコードの件数が５件であるものとする。このことは、該当のユーザが過去の所定の期間内に企業情報を閲覧した回数である５０回のうち、１０回が企業ＩＤ「ＡＡ１９２３８７」に対応する企業情報の閲覧であり、７回および５回がそれぞれ企業ＩＤ「ＡＡ１９２３９０」および「ＡＡ１９２３９３」に対応する企業情報の閲覧であることを意味する。
【００４０】
この場合、企業ＩＤ「ＡＡ１９２３８７」に対応する企業の閲覧履歴に第１の優先度が割り当てられる。同様に、企業ＩＤ「ＡＡ１９２３９０」に対応する企業の閲覧履歴に第２の優先度が割り当てられ、企業ＩＤ「ＡＡ１９２３９３」に対応する企業の閲覧履歴に第３の優先度が割り当てられる。
【００４１】
優先度を決定する２つ目の例として、５０件の情報閲覧データレコードのそれぞれが有する企業ＩＤ５０３に設定された企業ＩＤに基づいて、企業データテーブル４００から対応する企業データレコードをそれぞれ取得する。つまり、５０件の情報閲覧データレコードのそれぞれに対応する５０件の企業データレコードが取得される。そして、取得した５０件の企業データレコードのそれぞれが有する住所４０５に設定された住所を、例えば、都道府県別に集計する（つまり、閲覧対象に関連する属性に応じて閲覧回数を集計する）。
【００４２】
例えば、住所を東京都に有する企業に対応する情報閲覧データレコードの件数が３８件であり、住所を神奈川県に有する企業に対応する情報閲覧データレコードの件数が３件であるものとする。このことは、該当のユーザが過去の所定の期間内に企業情報を閲覧した回数である５０回のうち、３８回が住所を東京都に有する企業に対応する企業情報の閲覧であり、３回が住所を神奈川県に有する企業に対応する企業情報の閲覧であることを意味する。この場合、住所を東京都に有する企業の閲覧履歴に第１の優先度が割り当てられ、住所を神奈川県に有する企業の閲覧履歴に第２の優先度が割り当てられる。
【００４３】
住所と同様に、例えば、取得した５０件の企業データレコードのそれぞれが有する業種４０６に設定された業種を業種別に集計し、集計件数の多い順に優先度を割り当ててもよい。資本金および従業員数も同様に、資本金の額および従業員数の人数を予め定められたクラスに分類し、そのクラスごとに集計してもよい。なお、住所を都道府県別に集計することは例示にすぎず、集計する範囲はそのような範囲に限定されない。また、業種についても、必ずしも同一の業種ごとに集計すること必要はなく、業種ごとに予め定められたクラスに分類し、そのクラスごとに集計してもよい。
【００４４】
優先度を決定する１つ目の例として説明した方法は、ユーザが過去に企業名を基準に閲覧した回数に基づいて優先度を決定している。企業名も企業情報における属性の１つであるので、上記説明した優先度を決定する２つの例はいずれも、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性に基づいて優先度を決定していると言える。なお、上記説明した住所などの属性は例示にすぎず、その他の属性に基づいて優先度を決定してもよい。また、閲覧対象が複数の属性を有する場合、それらの属性が単独で、またはそれぞれを組み合わせて使用されてもよい。
【００４５】
例えば、以下のような方式で優先度を決定してもよい。前提として、例えば、５０件の情報閲覧データレコードのそれぞれが有する企業ＩＤ５０３に設定された企業ＩＤを件数別に集計する。その結果、企業ＩＤ「ＡＡ１９２３８７」が設定された情報閲覧データレコードの件数が１０件であり、「ＡＡ１９２３９０」が設定された情報閲覧データレコードの件数が７件であり、「ＡＡ１９２３９３」が設定された情報閲覧データレコードの件数が５件であるものとする。また、５０件の企業データレコードのそれぞれが有する住所４０５に設定された住所を、例えば、都道府県別に集計する。その結果、住所を東京に有する企業に対応する情報閲覧データレコードの件数が３８件であるものとする。さらに、５０件の企業データレコードのそれぞれが有する業種４０６に設定された業種を業種別に集計する。その結果、業種「ソフトウェア開発」が設定された情報閲覧データレコードの件数２２件であり、業種「金融」が設定された情報閲覧データレコードの件数が１２件であるものとする。
【００４６】
上述したことは、該当のユーザが過去の所定の期間内に特定の企業を閲覧した回数、特定の住所を有する企業を閲覧した回数、および特定の業種に属する企業を閲覧した回数を意味している。これらの回数は５０件の情報閲覧データレコードを集計した結果であるので、それぞれの閲覧回数の閲覧総数に対する割合は以下の通りである。
【００４７】
【表１】
2020052943.tif 000003
【００４８】
表１  ユーザの閲覧総数に対するそれぞれの閲覧回数の割合
【００４９】
このことから、それぞれの属性に基づく閲覧履歴に対して優先度を以下のように割り当ててもよい。
【００５０】
【表２】
2020052943.tif 000004
【００５１】
表２  割り当てられた優先度
【００５２】
つまり、閲覧総数に対してユーザが特定の企業を閲覧した回数の割合、および特定の属性に従って企業を閲覧した回数の割合を、相互に割合の高さに応じて優先度を割り当てる。同一の優先度の中で複数の候補が存在する場合、その下位の優先度に従ってそれらの候補が絞り込まれ、または優先付けられる。
【００５３】
別の例として、表１に示した割合を算出する際に、該当のユーザが過去に閲覧した時期に応じて重み付けがされてもよい。例えば、本処理が実行される日付（つまり、ユーザから検索要求がされたとき）を基準に、上述した５０件の情報閲覧データレコード（対応する企業データレコード）を、直近の１カ月以内に閲覧した回数と、１カ月よりも前に閲覧した回数とに分けて集計する。具体的には、基準日を２０１８年８月３１日とし、２０１８年７月３１日よりも前に閲覧したか（第１の期間）、および２０１８年７月３１日から２０１８年８月３１日の間に閲覧したか（第２の期間）を基準に、５０件の情報閲覧データレコードを集計する。
【００５４】
その結果、例えば、それぞれの閲覧回数は以下のようになるとする。
【００５５】
【表３】
2020052943.tif 000005
【００５６】
表３  閲覧回数
【００５７】
ユーザが情報を検索したときを基準に、例えば、東京都に住所を有する企業についての情報を１００回閲覧した履歴があるとしても、その大部分の閲覧した時期が１年前であり、直近の１カ月にほとんど閲覧してない場合を考える。この場合、東京都に住所を有する企業についての情報は、直近ではほとんど閲覧していないことから、ユーザが意図する対象情報でない可能性が高く、優先度が低く割り当てられるべきである。
【００５８】
このことから、表３に示したそれぞれの属性に基づく閲覧履歴について、例えば、第１の期間内の閲覧履歴に重み値０．５を割り当て、第２の期間内の閲覧履歴に重み値１を割り当てる。つまり、閲覧した時期が前であるにつれて、低い重み値が割り当てられる。その結果、それぞれの閲覧回数は以下のようになる。
【００５９】
【表４】
2020052943.tif 000006
【００６０】
表４  閲覧回数
表４に示す重み値が割り当てられた閲覧回数の閲覧総数に対する割合を算出する。算出した割合は以下の通りである。
【００６１】
【表５】
2020052943.tif 000007
【００６２】
表５  ユーザの閲覧総数に対するそれぞれの閲覧回数の割合
【００６３】
このことから、それぞれの属性に基づく閲覧履歴に対して優先度を以下のように割り当ててもよい。
【００６４】
【表６】
2020052943.tif 000008
【００６５】
表６  割り当てられた優先度
【００６６】
表６に示すように、該当のユーザが、東京に住所を有する企業についての情報を閲覧した回数（３８）が、業種「ソフトウェア開発」に属する企業についての情報を閲覧した回数（２２）よりも多いにも関わらず、割り当てられた優先度が低い。このようにして、閲覧回数を時期に応じて別個に集計し、それぞれの時期に応じて異なる重み値を割り当てて割合を算出してもよい。この重み付けは、統計などに基づいて予め定義されてもよく、またはユーザごとに定義されてもよい。
【００６７】
さらなる別の例として、表１に示した割合を算出する際に、該当のユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性に応じて、それぞれの閲覧履歴に重み付けがされてもよい。例えば、ユーザの閲覧回数を都道府県別（住所）、および業種別に集計することについて考える。一般に、企業の業種は大多数の分類にわたるが、都道府県は４７に限定される。つまり、業種の分布は、都道府県の分布と比較して広い。このように、それぞれ属性がとり得る範囲の分布の広さが異なる場合、その分布に応じて異なる重み付け値が割り当てられてもよい。例えば、とり得る範囲の分布が広い属性に対しては、高い重み値が割り当てられてもよい。この重み付けも、統計などに基づいて予め定義されてもよく、またはユーザごとに定義されてもよい。
【００６８】
上述したように、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性ごとに重み付けを行って、閲覧回数を集計する２つの例を説明した。上記２つの例はつまり、特定の要因または基準に応じてユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性に重み付けを行っていると言える。
【００６９】
図６に戻り、ステップＳ６０５で優先度が決定されると、制御装置１１は、決定した優先度に基づいて、ステップＳ６０３で取得した企業データレコードを絞り込み、または優先付ける（ステップＳ６０６）。優先付けとは、上述した顧客情報管理インタフェース画面３００の企業名表示フィールド３０２に表示される順序を意味する（最も優先順位が高い企業が最も上に表示される）。絞り込みは、決定した優先度に従って、予め定められた件数まで絞り込んでもよく、またはユーザによって指定された件数まで絞り込んでもよい。
【００７０】
優先付けまたは絞り込みが行われると、その優先付けられまたは絞り込まれた企業データレコードがクライアントコンピュータ２に送信され（ステップＳ６０７）、企業名表示フィールド３０２に対応する企業名が表示される（ステップＳ６０８）。
【００７１】
以上のように、第１の実施形態に係る処理の例を説明した。第１の実施形態では、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性ごとの閲覧回数に基づいて優先度を決定するが、閲覧回数以外の要因に基づいて優先度を決定してもよい。第１の実施形態に係る処理によれば、ユーザが入力した検索条件に一致した複数の候補が存在する場合に、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する属性に基づいてユーザが意図する対象情報を特定している。よって、ユーザに対して適切な対象情報が提供されるようになる。特に、第１の実施形態に係る処理は、入力データに誤った情報が含まれ、または情報が不足する場合にその情報を訂正または補足するデータクレンジング処理、および複数の関連する情報を１つにまとめる名寄せ処理に使用することができる。以下の第２の実施形態および第３の実施形態に係る処理でも同様である。
【００７２】
また、第１の実施形態に係る処理によれば、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する複数の属性に基づいて優先度を決定している。よって、住所などの属性についての情報が管理されていない企業が存在する場合でも、その他の属性（例えば、業種）に基づいて優先度を決定することによって、ユーザに対して適切な対象情報が提供されるようになる。
【００７３】
さらに、第１の実施形態に係る処理によれば、特定の要因または基準に従って、ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する複数のそれぞれの属性に重み付けを行って優先度を決定している。このことは、検索条件に一致した複数の候補から、ユーザが意図する対象情報を特定する精度をさらに高めることにつながる。
【００７４】
加えて、第１の実施形態に係る処理は、ユーザが情報を閲覧した回数に基づいて、検索条件に一致した複数の候補から、ユーザが意図する対象情報を特定している。このことは、ユーザが情報の閲覧を重ねるにつれて、対象情報を特定する精度を高めることにつながる。
＜第２の実施形態＞
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、サーバコンピュータ１が実装するＣＲＭシステムが、ユーザが行った営業活動に関する日報（営業日報）を管理する。ユーザは、クライアントコンピュータ２の表示装置２５に表示される営業日報入力インタフェース画面７００ａを介して、自身の営業日報を入力することができる。
【００７６】
図７Ａは、営業日報入力インタフェース画面７００ａの例を示す。ユーザは、自身のユーザＩＤおよびパスワードなどで認証することによって、図７Ａに示すユーザごとに独立した営業日報入力インタフェース画面７００ａにログインすることができる。認証する際に入力されるユーザＩＤは、メモリ２２に記憶される。図７Ａに示すように、営業日報入力インタフェース画面７００ａは、営業活動を行った活動日および営業先となる企業名などの日報情報を入力することができる。これらの情報を入力すると、クライアントコンピュータ２の制御装置２１は、日報情報およびユーザＩＤを含む入力電文（入力情報）を生成し、通信装置２４がサーバコンピュータ１に送信する。サーバコンピュータ１の制御装置１１は、入力電文に含まれる情報に基づいて、ユーザが行った営業日報を管理する営業日報データテーブル（図示せず）にデータレコードを追加する。
【００７７】
図７Ａに示す営業日報入力インタフェース画面７００ａでは、ユーザが営業先となる企業名を直接入力する例を示している。この場合、入力した企業名に対応する企業名が複数存在する場合、営業日報データベーステーブルにデータレコードを追加する際に、企業ＩＤを特定することができない。この場合、以下のように処理してもよい。
【００７８】
入力電文（または、入力した企業名のみ）がサーバコンピュータ１に送信されると、サーバコンピュータ１の制御装置１１が入力電文に含まれる企業名に基づいて企業データテーブル４００を検索し、一致する企業データレコードを全て取得する。その後は、図６で説明したステップＳ６０４乃至Ｓ６０８に従って、絞り込みまたは優先付けられた企業名を営業日報入力インタフェース画面７００ｂに表示する。
【００７９】
なお、営業日報入力インタフェース画面７００ａでユーザによって入力された企業名に「株式会社」および「有限会社」などの企業名を表す一般用語が含まれる場合、入力された企業名からその用語を除いて検索してもよい。図７Ａに示す営業日報入力インタフェース画面７００ａには、「〇〇株式会社」と入力されているので、企業データテーブル４００からは、「〇〇」に一致する企業データレコードが取得される。
【００８０】
図７Ｂは、絞り込みまたは優先付けられた企業名が表示された営業日報入力インタフェース画面７００ｂを示す。図７Ｂに示すように、営業日報入力インタフェース画面７００ｂには、絞り込みまたは優先付けられた１つまたは複数の企業名が表示される。ユーザが表示された企業名を選択すると、選択した企業についての詳細情報を表示する画面（図示せず）に遷移し、選択された企業の詳細情報を確認することができる。
【００８１】
ユーザが営業日報入力インタフェース画面７００ｂに表示された決定ボタンを押下すると、クライアントコンピュータ２の制御装置２１は、少なくとも該当のユーザのユーザＩＤおよび選択した企業に対応する企業ＩＤをサーバコンピュータ１に送信する。そして、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、送信されたユーザＩＤ、企業ＩＤ、および営業日報入力インタフェース画面７００ａにおいて入力された情報（上述した入力電文）基づいて、営業日報データテーブルにデータレコードを追加する。
【００８２】
上述したように、従来技術では、日報情報に企業名のみが含まれ、ユーザが営業活動を行った対象の企業を適切に特定することができなかった。第２の実施形態に係る処理によれば、営業日報、つまりユーザの活動情報を入力する際に、ユーザの過去の閲覧履歴に基づいて、その活動対象（対象情報）を適切に特定することができる。
【００８３】
上記処理に加え、ユーザが営業日報入力インタフェース画面７００ｂに表示された決定ボタンを押下すると、クライアントコンピュータ２の制御装置２１は、活動情報電文を生成し、通信装置２４が活動情報電文をサーバコンピュータ１に送信してもよい。活動情報電文は、少なくとも該当のユーザのユーザＩＤ、選択した企業に対応する企業ＩＤ、および営業日報入力インタフェース画面７００ａにおいて入力された活動日を含む。
【００８４】
活動情報電文がサーバコンピュータ１に送信されると、サーバコンピュータ１の制御装置１１は、活動情報電文に含まれるユーザＩＤ、企業ＩＤ、および活動日に基づいて、活動履歴データベーステーブルにデータレコードを追加する。活動履歴データベーステーブルは、ユーザが営業活動を行った対応する企業（活動対象）および活動日などを管理するデータテーブルであり、データ構造は、図５に示した情報閲覧データテーブル５００と同様であるので説明は省略する。このように、サーバコンピュータ１は、ユーザが営業活動を含む活動を行う都度、その活動に対応する活動対象についての活動履歴を管理している。
【００８５】
このようにして、ユーザが特定の活動を行うと、活動履歴データベーステーブルにデータレコードが蓄積される。このような状態で、図６で説明したステップＳ６０１乃至Ｓ６０８と同様の処理を実行することによって、ユーザが企業名を検索する際に、ユーザの過去の活動履歴に基づいて、適切な対象情報を特定することができる。図６で説明したステップＳ６０４の処理では、情報閲覧データテーブル５００から情報閲覧データレコードが取得されることになるが、第２の実施形態では代わりに、上述した活動データベーステーブルから活動データレコードが取得されることになる。
【００８６】
第２の実施形態に係る処理に従って企業名を検索する場合、第１の実施形態で説明した閲覧回数の代わりに、ユーザの過去の活動履歴（活動回数）に基づいて対象情報が特定される（活動データベーステーブルに記憶された活動データレコードに基づいて）。つまり、ユーザが過去の所定の期間内に特定の企業に営業活動を行った回数、および特定の住所を有する企業に営業活動を行った回数（または、営業活動総数に対する割合）などに基づいて優先度が決定される。つまり、第２の実施形態に係る処理は、ユーザが活動した活動対象に関連する属性に基づいて優先度を決定していると言える。
【００８７】
なお、上述した営業日報を入力する際に、営業日報入力インタフェース画面７００ａにおいて入力された企業名から、ユーザの過去の閲覧履歴に基づいて（第１の実施形態で説明した処理に従って）企業ＩＤを特定することは上述した。代わりに、営業日報入力インタフェース画面７００ａにおいて入力された企業名から、ユーザの過去の活動履歴に基づいて活動データベーステーブルに記憶された活動データレコードに基づいて）企業ＩＤを特定してもよい。
【００８８】
以上のように、第２の実施形態に係る処理の例を説明した。第１の実施形態で説明した処理では、ユーザが情報を閲覧した回数に基づいて、検索条件に一致した複数の候補から対象情報を特定している。情報を閲覧した回数は、上述した顧客情報管理インタフェース画面３００の企業名表示フィールド３０２に表示された企業名を選択すると（または、確定ボタンを押下すると）、閲覧回数が加算されることになる。このことは、ユーザが複数の候補のそれぞれを詳細に確認する場合、または誤って確定ボタンを押下した場合も、閲覧回数が加算されることになる。つまり、ユーザが意図しない候補に対して高い優先度が割り当てられる可能性もある。第２の実施形態に係る処理によれば、ユーザが実際に活動した活動対象に関連する属性に基づいて入力情報に一致した複数の候補から対象情報を特定するので、対象情報を特定する精度がより高くなる。
【００８９】
なお、第２の実施形態では、例えば、ユーザが実際に企業を訪問した際の位置情報をサーバコンピュータ１に記憶し、その位置情報に基づいて上述した優先度を決定してもよい。このように構成することによって、ユーザが過去に訪問した企業の近くで、第２の実施形態に係る処理を実行する場合、過去に訪問した位置情報に基づいて優先度が決定される。つまり、ユーザの実際の活動情報は、ユーザの位置情報を含み、その位置情報に基づいて入力情報に一致した複数の候補から対象情報を特定する。この場合、クライアントコンピュータ２は、ＧＰＳ受信機を含み、所定のタイミングでサーバコンピュータ１に現在位置の情報を送信することになる。
＜第３の実施形態＞
【００９０】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態では、サーバコンピュータ１は、情報処理システム１００を利用するユーザを管理するユーザデータテーブル８００を記憶装置１３に記憶している。本実施形態では、各ユーザは、自身を識別するユーザＩＤおよび所属する企業ＩＤが割り当てられていることは上述した。よって、ユーザデータテーブル８００は、ユーザおよびそのユーザが属する企業の関連性を管理する。
【００９１】
図８は、ユーザデータテーブル８００の例を示す。ユーザデータテーブル８００は、図８に示すように、情報項目として、ユーザＩＤ８０１、企業ＩＤ８０２、部署８０３、職種８０４、および関連ユーザＩＤ８０５を含む。ユーザデータテーブル８００は、情報処理システム１００を利用するユーザごとに対応するユーザデータレコードが予め記憶されており、ユーザＩＤ８０１、企業ＩＤ８０２、部署８０３、および職種８０４には、該当のユーザのそれぞれのＩＤおよび部署などが設定される。関連ユーザＩＤ８０５は、例えば、該当のユーザの直属の上司など、該当のユーザに関連するユーザに対応するユーザＩＤが設定される。
【００９２】
第３の実施形態に係る処理では、情報を検索するユーザ（第１のユーザ）が、第１のユーザが過去に情報を閲覧した回数（または、ユーザの実際の活動の回数）のみでなく、そのユーザとの所定の関係を有する第２のユーザが過去に情報を閲覧した回数（または、ユーザの実際の活動の回数）にも基づいて、複数の候補から対象情報を特定する。図９に示すフローチャートを参照して、第３の実施形態に係る処理の例を説明する。
【００９３】
図９に示すステップＳ９０１乃至Ｓ９０３の処理は、図６で説明したステップＳ６０１乃至Ｓ６０３の処理と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ９０４では、制御装置１１は、入力電文に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザデータテーブル８００から、該当のユーザデータレコードを取得する。このときに取得されるユーザデータレコードは、第１のユーザ（つまり、検索要求を行ったユーザ）に対応する。そして、取得したユーザデータレコードに含まれる企業ＩＤ８０２、部署８０３、職種８０４、および関連ユーザＩＤ８０５のいずれか、またはいずれかの組み合わせに基づいて、ユーザデータテーブル８００から、該当のユーザデータレコードを取得する。このときに取得されるユーザデータレコードは、第２のユーザ（つまり、第１のユーザと所定の関係を有するユーザ）に対応する。
【００９４】
ステップＳ９０４の処理は、検索要求を行ったユーザ（第１のユーザ）に対応するユーザデータレコード（第１のユーザデータレコード）および検索要求を行ったユーザと関連付けられた（所定の関係を有する）ユーザ（第２のユーザ）に対応するユーザデータレコード（第２のユーザデータレコード）を取得している。所定の関係とは、例えば、第１のユーザと同一の企業、同一の部署、同一の職種、および／または直属の上司などの関係である。
【００９５】
次に、制御装置１１は、第１のユーザデータレコードに含まれるユーザＩＤに基づいて、情報閲覧データテーブル５００から該当の情報閲覧データレコードを取得する。また、第２のユーザデータレコードに含まれるユーザＩＤに基づいて、情報閲覧データテーブル５００から該当の情報閲覧データレコードを取得する（ステップＳ９０５）。つまり、第１のユーザが過去の所定の期間に情報を閲覧した履歴を取得するとともに、第２のユーザが閲覧した履歴を取得する。
【００９６】
次に、ステップＳ９０６乃至Ｓ９０９の処理が実行されるが、これらの処理は、図６で説明したステップＳ６０５乃至Ｓ６０８の処理と同様である。つまり、第１のユーザおよび第２のユーザのそれぞれが所定の期間に情報を閲覧した回数に基づいて、検索条件に一致した複数の候補を絞り込みまたは優先付けるための優先度を決定する。例えば、第１のユーザが新入社員であり、情報を閲覧した実績があまりない場合に、当該ユーザが意図する対象情報を精度よく特定することができない場合がある。このような場合に、第１のユーザと所定の関係を有する第２のユーザの閲覧履歴にも基づいて対象情報を特定するので、その精度を確保することができる。
【００９７】
第３の実施形態に係る処理でも、第１の実施形態および第２の実施形態で説明したいずれかの方式に従って、各属性に応じて情報閲覧データレコード（企業データレコード）を集計し、属性に応じて集計した件数の割合を算出してもよい。また、割合を算出する際に、上述したいずれかの方式に従って、それぞれの属性に重み値が割り当てられてもよい。
【００９８】
ステップＳ９０５で第１のユーザおよび第２のユーザのそれぞれに対して取得された情報閲覧データレコードは、合算して集計されてもよい。代わりに、それぞれの情報閲覧データレコードを別個に集計し、集計した件数に基づいて割合を算出する際に、第１のユーザおよび第２のユーザのそれぞれの履歴に対して異なる重み値が割り当てられてもよい。例えば、第２のユーザは、検索要求を行った本人ではないので、第２のユーザの履歴は第１のユーザの履歴よりも低い重み値が割り当てられてもよい。代わりに、第１のユーザが情報を閲覧した実績がほとんどないような場合、第２のユーザの履歴は、第１のユーザの履歴よりも高い重み値が割り当てられてもよい。
【００９９】
第１のユーザの閲覧件数および第１のユーザの閲覧件数を別個に集計し、異なる重み付けがされて割合を算出する場合、それぞれに対して算出された割合を最終的には合算して、優先度を決定してもよい。
【０１００】
なお、本実施形態では、ステップＳ９０５において無条件に、第２のユーザに対して情報閲覧データレコードを取得しているが、このような方式に限定されない。例えば、第１のユーザに対して情報閲覧データレコードを取得した結果、件数が所定の件数以下である場合のみ、第２のユーザに対して情報閲覧データレコードを取得してもよい。また、所定の条件またはユーザの定義によって、第２のユーザに対してのみ情報閲覧データレコードを取得してもよい。
【０１０１】
以上のように、第３の実施形態に係る処理の例を説明した。第３の実施形態で説明した処理では、第１のユーザと所定の関係を有する第２のユーザの閲覧履歴にも基づいて対象情報を特定するので、対象情報を特定する精度がさらに高くなることにつながる。
【０１０２】
上記実施形態で説明したハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【０１０３】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００は、サーバコンピュータ１および／またはクライアントコンピュータ２によって実行されるプログラムによって実装されるが、当該プログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【０１０４】
１    サーバコンピュータ
２ａ  クライアントコンピュータ
２ｂ  クライアントコンピュータ
２ｃ  クライアントコンピュータ
３    ネットワーク
１００    情報処理システム
【図１】
2020052943.tif 000009
【図２】
2020052943.tif 000010
【図３】
2020052943.tif 000011
【図４】
2020052943.tif 000012
【図５】
2020052943.tif 000013
【図６】
2020052943.tif 000014
【図７】
2020052943.tif 000015
【図８】
2020052943.tif 000016
【図９】
2020052943.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、通信装置、および記憶装置を備えたサーバコンピュータであって、前記記憶装置は、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶し、
前記通信装置は、入力情報を受信するように構成され、
前記制御装置は、
前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得し、
前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得し、前記履歴情報は、前記ユーザが活動対象に対して活動した履歴を含み、前記ユーザが活動対象に対して活動した前記履歴は、前記ユーザの位置情報を含み、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定する
ように構成されていることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記ユーザが閲覧対象を閲覧した履歴を含む請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記ユーザが閲覧した閲覧対象に関連する１つまたは複数の属性、あるいは前記ユーザが活動した活動対象に関連する１つまたは複数の属性に応じて前記複数の候補についての優先度を決定し、
前記決定した優先度に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記ユーザが閲覧対象を閲覧した回数、または前記ユーザが活動対象に対して活動した回数を算出し、
前記算出した回数に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記１つまたは複数の属性に応じて、前記ユーザが閲覧した回数または前記ユーザが活動した回数を算出するようにさらに構成され、
前記優先度は、前記算出した回数に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記制御装置は、
特定の要因または条件に応じて、前記算出した回数に重み値を割り当てるようにさらに構成され、
前記優先度は、前記重み値が割り当てられた前記回数に基づいて決定される
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
前記ユーザは、第１のユーザであり、前記取得した履歴情報は、第１の履歴情報であり、
前記制御装置は、
前記第１のユーザと関連付けられた第２のユーザに対応する第２の履歴情報を前記記憶装置から取得し、
前記取得した第２の履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から前記対象情報を特定する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のサーバコンピュータ。
【請求項８】
コンピュータによって実行される方法であって、前記コンピュータは、候補情報およびユーザごとの過去の履歴情報を記憶装置に記憶し、
入力情報を受信するステップと、
前記候補情報から前記入力情報に一致する複数の候補を前記記憶装置から取得するステップと、
前記ユーザに対応する履歴情報を前記記憶装置から取得するステップであって、前記履歴情報は、前記ユーザが活動対象に対して活動した履歴を含み、前記ユーザが活動対象に対して活動した前記履歴は、前記ユーザの位置情報を含む、ステップと、
前記取得した履歴情報に基づいて、前記取得した複数の候補から対象情報を特定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。