(57)【要約】【課題】起業家による起業を支援するために有用な情報を提供することが可能なコンピュータシステムを提供すること。【解決手段】起業家による起業を支援するためのコンピュータシステム２１０が提供される。このコンピュータシステム２１０は、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示する提示手段を備えている。このコンピュータシステム２１０は、会社を示す情報を特定する手段と、会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているか否かを判定する手段とをさらに備えていてもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムであって、
「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示する提示手段を備えたコンピュータシステム。
【請求項２】
会社を示す情報を特定する手段と、
前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記提示手段は、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていると判定された場合には、前記会社を示す情報と、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報とを提示する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていると判定された場合には、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段をさらに備える、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する手段と、
前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在するか否かを判定する手段と
をさらに備え、
前記提示手段は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在すると判定された場合には、前記会社を示す情報と、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報を提示する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在すると判定された場合には、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段をさらに備える、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示するサービスであり、
前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段は、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示する、請求項３または請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記起業家が前記会社を買った際に、「前記会社の財務に関する業務を行っている者が、前記会社の承継後の少なくとも所定の期間の間、前記会社の財務に関する業務を引き続き行うこと」を保証するサービスであり、
前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段は、前記保証するサービスの内容に加えて、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示する、請求項３または請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記会社の財務に関する業務を行っている者は、前記会社の顧問税理士または顧問公認会計士または顧問弁護士である、請求項６または請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、
検索条件を受信する手段と、
前記検索条件を満たす会社を示す情報を特定する手段と
をさらに備え、
前記提示手段は、前記特定された会社を示す情報を提示する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記検索条件は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定するための条件を含み、
前記検索条件を満たす会社を示す情報を特定する手段は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定するための条件を満たす会社を示す情報を少なくとも特定する、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記起業家が前記会社を買った際に、前記会社の承継手続きを行うことができる者を前記起業家に紹介するサービスを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記会社の承継手続きを行うことができる者は、司法書士または行政書士または弁護士である、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記会社は、休眠会社である、請求項１〜１２のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記方法は、
前記プロセッサ部が、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示することを含む、方法。
【請求項１５】
起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示することを含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起業家による起業を支援するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会社売買のサイトが存在していた。買い手は、このようなサイトを利用して会社の情報を取得することによって、どの会社を買うべきかを検討することができた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】合同会社kono、“会社売買ねっと.biz”、［online］、［平成３０年９月２０日検索］、インターネット<URL:http://会社売買ねっと.biz/list.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の会社売買のサイトから取得される情報は、起業家による起業の支援という観点からは不十分なものであった。
【０００５】
本発明は、起業家による起業を支援するために有用な情報を提供することが可能なコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムであり、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示する提示手段を備える。
【０００７】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、会社を示す情報を特定する手段と、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているか否かを判定する手段とをさらに備え、前記提示手段は、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていると判定された場合には、前記会社を示す情報と、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報とを提示してもよい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていると判定された場合には、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する手段と、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在するか否かを判定する手段とをさらに備え、前記提示手段は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在すると判定された場合には、前記会社を示す情報と、前記会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報を提示してもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在すると判定された場合には、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示するサービスであり、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段は、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示してもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記起業家が前記会社を買った際に、「前記会社の財務に関する業務を行っている者が、前記会社の承継後の少なくとも所定の期間の間、前記会社の財務に関する業務を引き続き行うこと」を保証するサービスであり、前記会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する手段は、前記保証するサービスの内容に加えて、前記会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示してもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記会社の財務に関する業務を行っている者は、前記会社の顧問税理士または顧問公認会計士または顧問弁護士であってもよい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、検索条件を受信する手段と、前記検索条件を満たす会社を示す情報を特定する手段とをさらに備え、前記提示手段は、前記特定された会社を示す情報を提示してもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記検索条件は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定するための条件を含み、前記検索条件を満たす会社を示す情報を特定する手段は、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定するための条件を満たす会社を示す情報を少なくとも特定してもよい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、前記「起業家による起業を支援するためのサービス」は、前記起業家が前記会社を買った際に、前記会社の承継手続きを行うことができる者を前記起業家に紹介するサービスを含んでいてもよい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態では、前記会社の承継手続きを行うことができる者は、司法書士または行政書士または弁護士であってもよい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、前記会社は、休眠会社であってもよい。
【００１９】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記方法は、前記プロセッサ部が、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示することを含む。
【００２０】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、起業家による起業を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示することを含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、起業家による起業を支援するために有用な情報を提供することが可能なコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】起業家による起業を支援するためのサービスを提供するための新しいビジネスモデルのフローを示す図
【図１Ｂ】会社を示す情報に「顧問税理士付き」というサービスが関連付けられていることを示す情報が表示された画面の一例を示す図
【図１Ｃ】「顧問税理士付き」というサービスの内容（詳細な説明）が表示された画面の一例を示す図
【図１Ｄ】検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を検索する場合において、その検索条件を入力する際に使用される画面の一例を示す図
【図１Ｅ】検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を検索する場合において、その検索条件を入力する際に使用される画面の他の一例を示す図
【図２】新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２１０の構成の一例を示す図
【図３Ａ】情報提供者データベース部２４１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】情報利用者データベース部２４２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｃ】会社情報データベース部２４３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｄ】「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報の構成の一例を示す図
【図４】コンピュータシステム２１０によって実行される処理の手順の一例を示す図
【図５】コンピュータシステム２１０によって実行される処理の手順の他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本明細書において用いられる用語の定義を説明する。
【００２４】
・「起業」とは、新しく事業を起こすことをいう。新しく事業を起こす態様は問わない。例えば、新しい会社を設立して新しく事業を起こすことも「起業」であるし、既に設立されている会社を利用して新しく事業を起こすことも「起業」である。
【００２５】
・「起業家」とは、起業をする者をいう。すなわち、新しく事業を起こす者が「起業家」である。例えば、既に設立されている会社で第１の事業を行っている者であって、新しく第２の事業を起こす者も「起業家」であり、本業とは別に副業として新しく事業を起こすサラリーマンもまた「起業家」である。
【００２６】
・「財務に関する業務」とは、税務・会計・監査のうちの少なくとも１つに関する業務をいう。
【００２７】
・「休眠会社」とは、会社の事業活動を停止している会社、または、解散登記をしているが、清算結了まで至っていない会社をいう。
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
１．起業家による起業を支援するためのサービスを提供するための新しいビジネスモデル
出願人は、起業家による起業を支援するためのサービスを提供するための新しいビジネスモデルを提案する。この新しいビジネスモデルは、起業促進および事業承継を同時に解決すること（言わば、起業の入口における課題および起業の出口における課題を同時に解決すること）を企図している。特に、起業が減少しつつある国（例えば、日本）や後継者不足に悩む国（例えば、日本）において、起業促進および事業承継を同時に解決すること（言わば、起業の入口における課題および起業の出口における課題を同時に解決すること）は有益である。本発明は、この新しいビジネスモデルに基づき、起業家が既に設立されている会社（例えば、休眠会社）を安心して買うことができ、かつ、スピーディーに新しい事業を立ち上げることができるように、起業家による起業を支援するためのものである。
【００３０】
図１Ａは、起業家による起業を支援するためのサービスを提供するための新しいビジネスモデルのフローを示す。図１Ａに示される例では、ウェブサイトの運営企業は、起業を支援するためのウェブサイトを提供しているものとする。以下、各ステップについて詳しく説明する。
【００３１】
ステップＳ１：情報提供者は、１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに提供する。例えば、情報提供者は、顧問税理士Ａ、Ｂ、Ｃであってもよい。ここで、顧問税理士とは、会社と顧問契約を結んでいる税理士をいう。顧問税理士Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれは、自身が顧問をしている１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに提供するようにしてもよい。これにより、１つ以上の会社を示す情報がウェブサイトを提供するコンピュータシステム（図１Ａに図示されていない、図２を参照）に登録される（より具体的には、ウェブサイトを提供するコンピュータシステムに接続されたデータベース部に格納される）。その結果、１つ以上の会社を示す情報がウェブサイトに掲載される。１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに掲載するための料金（掲載料）は、有料であってもよいし無料であってもよい。
【００３２】
ここで、会社を示す情報は、例えば、会社の設立年、本店所在地、法人形態、資本金、事業目的、特記事項、販売価格などを含むが、これらに限定されない。例えば、会社を示す情報は、特記事項を含んでいてもよいし、特記事項を含んでいなくてもよい。
【００３３】
情報提供者（例えば、顧問税理士Ａ、Ｂ、Ｃ）は、ウェブサイトの会員として事前に登録されている必要がある。情報提供者は、会員の資格を取得し維持するために、会費をウェブサイトの運営企業に支払う。あるいは、情報提供者は、会費とは別に入会金をウェブサイトの運営企業に支払うようにしてもよい。会員として登録される際に、情報提供者は、自分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、資格（例えば、税理士など）、所属（例えば、〇〇税理士事務所所属など）、顔写真、略歴、銀行口座などの個人情報をウェブサイトの運営企業に提供する。これにより、ウェブサイトの運営企業は、情報提供者の個人情報を把握することが可能である。情報提供者の個人情報の少なくとも一部は、情報提供者の事前許可を得ることを条件に、ウェブサイトに掲載されることが可能である。
【００３４】
ステップＳ２：情報利用者は、ウェブサイトに掲載されている会社を示す情報を閲覧することが可能である。あるいは、情報利用者は、ウェブサイトに掲載されている会社を示す情報を検索することが可能である。情報利用者がウェブサイトに掲載されている会社を示す情報を検索する場合には、情報利用者は、検索対象の会社を特定するための条件をウェブサイトに提供する。例えば、情報利用者は、起業家であってもよい。起業家は、自身が買うことを検討している既に設立されている会社の条件をウェブサイトに提供するようにしてもよい。このような条件は、例えば、検索対象の会社に何らかの「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているという包括的な条件であってもよいし、検索対象の会社に特定の「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているという特定の条件であってもよい。このような条件をウェブサイトに提供することは、例えば、ウェブサイトのページをネットワークを介してユーザ装置に表示させ、ユーザ装置に表示されたページに対して起業家が検索条件を入力することを可能にすることによって達成される。このようにして、情報利用者は、ウェブサイトに掲載されている様々な会社を示す情報を閲覧したり検索したりすることが可能である。会社を示す情報を閲覧するための料金または会社を示す情報を検索するための料金は、有料であってもよいし無料であってもよい。
【００３５】
情報利用者（例えば、起業家）は、ウェブサイトの会員として事前に登録されている必要がある。情報利用者は、会員の資格を取得し維持するために、会費をウェブサイトの運営企業に支払う。あるいは、情報利用者は、会費とは別に入会金をウェブサイトの運営企業に支払うようにしてもよい。会員として登録される際に、情報利用者は、自分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、銀行口座などの個人情報をウェブサイトの運営企業に提供する。あるいは、情報利用者のアカウント登録を簡略化するために、いくつかの個人情報を省略できるようにしてもよい。これにより、ウェブサイトの運営企業は、情報利用者の個人情報を把握することが可能である。
【００３６】
ステップＳ３：ウェブサイトを提供するコンピュータシステムは、情報利用者による閲覧の結果、および／または、情報利用者による検索の結果として、「起業家による起業を支援するためのサービス」に関連付けられている１つ以上の会社を示す情報を情報利用者に提示するように構成されている。例えば、その会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている場合には、その会社を示す情報に加えて、その会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報が情報利用者に提示されるようにしてもよいし、その会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容が情報利用者に提示されるようにしてもよい。このことは、例えば、コンピュータシステムによって実行された閲覧の結果および／または検索の結果をネットワークを介してユーザ装置に表示させることによって達成される。
【００３７】
なお、コンピュータシステムは、会社を示す情報を検索するためにロジックとして任意のロジックを採用することが可能である。例えば、コンピュータシステムは、過去の取引事例や過去の取引価格などのデータに基づいて教育された人工知能（ＡＩ）を活用して最適なマッチングを行うロジックを採用することも可能である。
【００３８】
ステップＳ４：情報利用者（例えば、起業家）が、ウェブサイトを介して入手した会社を示す情報に基づいて、その会社を買うという契約が成立した場合には、その情報利用者は、手数料（成功報酬）をウェブサイトの運営会社に支払う。
【００３９】
ステップＳ５：情報利用者（例えば、起業家）が、ウェブサイトを介して入手した会社を示す情報に基づいて、その会社を買うという契約が成立した場合には、その会社および／またはその会社を示す情報を提供した情報提供者は、手数料（成功報酬）をウェブサイトの運営会社に支払う。
【００４０】
なお、図１Ａに示される例では、情報提供者の一例として、３人の顧問税理士Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれが１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに提供する例を説明したが、ウェブサイトに会員登録した情報提供者の数が３人に限定されるわけではなく、１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに提供する情報提供者の数が３人に限定されるわけでもない。ウェブサイトに会員登録した情報提供者の数は、１以上の任意の整数であり得る。１つ以上の会社を示す情報をウェブサイトに提供する情報提供者の数は、１以上の任意の整数であり得る。さらに、図１Ａに示される例では、顧問税理士が自身が顧問をしている会社を示す情報をウェブサイトに提供する例を説明したが、会社を示す情報をウェブサイトに提供する者が顧問税理士に限定されるわけではない。顧問税理士の代わりに、顧問公認会計士や顧問弁護士が自身が顧問をしている会社を示す情報をウェブサイトに提供するようにしてもよく、資格の有無にかかわらず、会社の財務に関する業務を行っている者がその会社を示す情報をウェブサイトに提供するようにしてもよい。
【００４１】
また、図１Ａに示される例では、情報提供者が会費または入会金をウェブサイトの運営企業に支払い、情報利用者が会費または入会金をウェブサイトの運営企業に支払い、情報利用者が手数料（成功報酬）をウェブサイトの運営会社に支払い、その会社および／またはその会社を示す情報を提供した情報提供者が手数料（成功報酬）をウェブサイトの運営会社に支払う例を説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、情報提供者が会費または入会金を支払わないようにしてもよく、情報利用者が会費または入会金を支払わないようにしてもよく、情報利用者が手数料（成功報酬）を支払わないようにしてもよく、その会社および／またはその会社を示す情報を提供した情報提供者が手数料（成功報酬）を支払わないようにしてもよい。
【００４２】
また、図１Ａに示される例では、起業家による起業の支援がウェブサイトを介してなされる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、起業家による起業の支援は、スマートフォンなどのユーザ装置にインストールされたアプリケーションプログラムとコンピュータシステム（サーバ装置）にインストールにインストールされたプログラムとが協働することによって達成され得る。この場合、情報提供者および情報利用者のそれぞれは、例えば、ユーザ装置にインストールされたアプリケーションにアカウント登録するようにすればよい。
【００４３】
このように、新しいビジネスモデルによれば、「起業家による起業を支援するためのサービス」に関連付けられている１つ以上の会社を示す情報を情報利用者に提示することが可能である。これにより、情報利用者は、新しい事業を立ち上げる際に「起業家による起業を支援するためのサービス」を利用してスピーディーに新しい事業を立ち上げることが可能である。
【００４４】
ここで、「起業家による起業を支援するためのサービス」の一例は、「顧問税理士付き」というサービスであるが、これに限定されない。
【００４５】
図１Ｂは、会社を示す情報に「顧問税理士付き」というサービスが関連付けられていることを示す情報が表示された画面の一例を示す。この画面は、例えば、情報利用者のユーザ装置（例えば、スマートフォン）に表示される画面であるが、これに限定されない。
【００４６】
図１Ｂに示される例では、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社を示す情報の特記事項の欄に「顧問税理士付き」というアイコン１００が表示されている。これは、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社を示す情報に「顧問税理士付き」というサービスが関連付けられていることを示している。「顧問税理士付き」というアイコン１００は、選択可能に構成されていてもよいし、選択不可能に構成されていてもよい。「顧問税理士付き」というアイコン１００が選択可能に構成されている場合には、例えば、情報利用者が「顧問税理士付き」というアイコン１００を選択した（例えば、クリックした）ことに応答して、「顧問税理士付き」というサービスの内容（詳細な説明）が画面に表示されるようにしてもよい。
【００４７】
図１Ｃは、「顧問税理士付き」というサービスの内容（詳細な説明）が表示された画面の一例を示す。この画面は、例えば、情報利用者のユーザ装置（例えば、スマートフォン）に表示される画面であるが、これに限定されない。
【００４８】
図１Ｃに示される例では、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社を示す情報に関連付けられた「顧問税理士付き」というサービスの内容（詳細な説明）として、顧問税理士の氏名、所属、連絡先、写真、略歴、特記事項が表示されている。これは、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社の顧問税理士が山田太郎氏であること、山田太郎氏がどのような人物であるかを示している。図１Ｃに示される例では、山田太郎氏の特記事項として「会社承継後の少なくとも２年間継続して顧問税理士として業務を行う」ことが記載されている。これは、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社を示す情報に、「顧問税理士である山田太郎氏が、会社承継後の少なくとも２年間、顧問税理士として業務を引き続き行うこと」を保証するサービスが関連付けられていることを示している。この保証は、会社承継後の少なくとも２年間、顧問税理士が業務を引き続き行うことを顧問税理士に対して保証するとともに、会社承継後の少なくとも２年間、顧問税理士に業務を引き続き行ってもらえることを会社の承継人に対して保証するものである。ここで、この「２年間」は、会社承継後の所定の期間の一例であり、顧問税理士が、会社承継後、顧問税理士として業務を引き続き行う期間は「２年間」に限定されない。顧問税理士が、会社承継後、顧問税理士として業務を引き続き行う所定の期間は、任意の期間であり得る。
【００４９】
なお、図１Ｂおよび図１Ｃに示される例では、図１Ｂに示される画面と図１Ｃに示される画面とが別々の画面であると説明したが、図１Ｂに示される画面と図１Ｃに示される画面とが同一の画面であってもよい。図１Ｂおよび図１Ｃに示される情報のレイアウトは一例であって、これに限定されない。図１Ｂおよび図１Ｃに示される情報を任意のレイアウトで表示することも本発明の範囲内である。
【００５０】
図１Ｄは、検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を検索する場合において、その検索条件を入力する際に使用される画面の一例を示す。この画面は、例えば、情報利用者のユーザ装置（例えば、スマートフォン）に表示される画面であるが、これに限定されない。
【００５１】
図１Ｄに示される例では、検索条件として、「法人形態」が「株式会社」、「特記事項」が「顧問税理士付き」、「販売価格」が「１００万円以下」という条件が入力されている。この検索条件は、会社の法人形態が株式会社であり、かつ、会社の販売価格が１００万円以下であり、かつ、その会社に顧問税理士が付いていれば足り、その顧問税理士が誰であるかは問わないという条件である。コンピュータシステムは、この検索条件が入力されると、この検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を提示する。このようにして提示される１つ以上の会社を示す情報は、例えば、図１Ｂに示される情報と同様であるから、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５２】
図１Ｅは、検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を検索する場合において、その検索条件を入力する際に使用される画面の他の一例を示す。この画面は、例えば、情報利用者のユーザ装置（例えば、スマートフォン）に表示される画面であるが、これに限定されない。
【００５３】
図１Ｅに示される例では、検索条件として、「顧問税理士付き」、かつ、「顧問税理士が山田太郎氏である」という条件が入力されている。この検索条件は、その会社に顧問税理士の山田太郎氏が付いていれば足り、その他の条件は問わないという条件である。あるいは、その検索条件に代えて、または、その検索条件に加えて、顧問税理士の評価レベル（例えば、星１つ〜星５つ）が条件として入力されるようにしてもよい。コンピュータシステムは、この検索条件が入力されると、この検索条件を満たす１つ以上の会社を示す情報を提示する。このようにして提示される１つ以上の会社を示す情報は、図１Ｂに示される情報と同様であるから、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５４】
このように、新しいビジネスモデルによれば、「顧問税理士付き」というサービスに関連付けられている１つ以上の会社を示す情報を情報利用者（例えば、起業家）に提示することが可能である。「顧問税理士付き」というサービスは、起業家が新しい事業を立ち上げる際に安心して会社を買うことができる点で、起業家にとってメリットが大きいといえる。一般には、既に設立されている会社の財務内容は外部から不明な点が多いため、既に設立されている会社を買うことは起業家のリスクが大きい。この点、「顧問税理士」が付いている会社であれば、起業家は、「顧問税理士」の信用仲介機能により、安心してその会社を買うことができる。会社の「顧問税理士」は、その会社の財務内容を熟知しているからである。特に、既に設立されている会社が「休眠会社」である場合には、休眠している法人格を再利用するのみであるため、事業の中身の精査は実質的に不要である（買主側によるデューデリジェンスが実質的に不要である）。従って、「顧問税理士付き」というサービスは、起業家が安心してスピーディーに「休眠会社」を買うことができる点でも、起業家にとってメリットが大きいといえる。その一方で、「顧問税理士付き」というサービスは、顧問税理士が顧問をしている会社を活用して新しい顧客を開拓するための機会となる点で、顧問税理士にとってもメリットが大きいといえる。このように、「顧問税理士付き」というサービスは、新しい事業を立ち上げようとする起業家および新しい顧客を開拓する機会を求める顧問税理士の双方にとってメリットが大きいといえる。
【００５５】
なお、図１Ｂ〜図１Ｅに示される例では、「顧問税理士付き」というサービスを例にとり説明したが、「顧問公認会計士付き」というサービス、「顧問弁護士付き」というサービスも同様である。「会社の財務に関する業務を行っている者付き」というサービスもまた同様である。これらのサービスもまた、「起業家による起業を支援するためのサービス」の一例である。
【００５６】
さらに、「起業家による起業を支援するためのサービス」の他の一例は、「司法書士紹介」というサービスであるが、これに限定されない。「司法書士紹介」というサービスは、ウェブサイトの会員である起業家が会社を買った際に、その会社の承継手続きを行ってもらうために、ウェブサイトの会員である司法書士をその起業家に紹介するというサービスである。紹介の態様は問わない。例えば、ウェブサイト内の広告（例えば、バナー広告）にウェブサイトの会員である司法書士の一覧を掲載するという態様であってもよいし、起業家からの問い合わせに応答して、ウェブサイトの会員である司法書士の中からオススメの司法書士を推薦するという態様であってもよい。なお、司法書士の代わりに、会社の承継の手続きを行うことができる者（例えば、行政書士または弁護士）を起業家に紹介するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、「起業家による起業を支援するためのサービス」の他の一例は、利用者の登録内容に応じて、ウェブサイト上で書類を作成するというサービスであるが、これに限定されない。
【００５８】
特に、「起業家による起業を支援するためのサービス」は、「起業家による起業を支援する人的サービス」であり得る。「起業家による起業を支援する人的サービス」とは、起業家による起業を支援することを目的として人材を登用するサービスをいう。上述した「顧問税理士付き」、「司法書士紹介」などのサービスは、「起業家による起業を支援する人的サービス」の一例である。
【００５９】
以下の説明では、会社を示す情報をウェブサイトに提供する者が「顧問税理士」であり、かつ、「起業家による起業を支援するためのサービス」が「顧問税理士付き」というサービスである場合を例にとり、コンピュータシステムの構成およびコンピュータシステムの処理を詳しく説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。本発明は、会社を示す情報をウェブサイトに提供する者が誰であるかにかかわらず、その会社を示す情報に任意の「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている場合に広く適用することが可能である。
【００６０】
２．新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図２は、新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２１０の構成の一例を示す。
【００６１】
コンピュータシステム２１０は、インターネット２２０を介して、ユーザ装置２３０１〜２３０Ｎに接続することが可能なように構成されている。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。ユーザ装置２３０ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）は、例えば、会員（例えば、情報提供者である顧問税理士、情報利用者である起業家など）によって操作されることが可能である。
【００６２】
コンピュータシステム２１０は、ウェブサイトを提供するように機能する。コンピュータシステム２１０は、ウェブサイトの運営会社が運営・管理する情報処理装置である。コンピュータシステム２１０は、サーバ装置としての一般的なハードウェア構成を有し得る。図２に示される例では、コンピュータシステム２１０は、インターフェース部２１１とプロセッサ部２１２とメモリ部２１３とを含む。インターフェース部２１１とプロセッサ部２１２とメモリ部２１３とは、例えば、バスを介して相互に結合されている。
【００６３】
インターフェース部２１１は、ユーザ装置２３０１〜２３０Ｎとの通信を制御する。
【００６４】
メモリ部２１３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。メモリ部２１３には、例えば、図４、図５に示される処理を実行するためのプログラムが格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部２１３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部２１３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット２２０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部２１３にインストールされるようにしてもよい。
【００６５】
プロセッサ部２１２は、コンピュータシステム２１０の全体の動作を制御する。プロセッサ部２１２は、メモリ部２１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、コンピュータシステム２１０を所望のステップを実行する装置として機能させることが可能である。
【００６６】
コンピュータシステム２１０には、データベース部２４０が接続されている。図２に示される例では、データベース部２４０は、会員である情報提供者（例えば、顧問税理士）の個人情報を管理するための情報提供者データベース部２４１と、会員である情報利用者（例えば、起業家）の個人情報を管理するための情報利用者データベース部２４２と、会社情報を管理するための会社情報データベース２４３とを含む。
【００６７】
ユーザ装置２３０１〜２３０Ｎのそれぞれは、インターネット２２０を介して、少なくともコンピュータシステム２１０と通信することが可能なように構成されている。例えば、ユーザ装置２３０１〜２３０Ｎのそれぞれは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であってもよいし、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６８】
なお、図２に示されるインターフェース部２１１、プロセッサ部２１２、メモリ部２１３、データベース部２４０のそれぞれの構成要素は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。コンピュータシステム２１０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。
【００６９】
また、図２に示される実施形態では、コンピュータシステム２１０とユーザ装置２３０１〜２３０Ｎとは、インターネット２２０を介して接続されることが可能であるとしたが、本発明はこれに限定されない。インターネット２２０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。
【００７０】
また、図２に示される実施形態では、データベース部２４０は、コンピュータシステム２１０の外部に設けられているが、その態様は問わない。例えば、データベース部２４０は、コンピュータシステム２１０の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。あるいは、データベース部２４０は、コンピュータシステム２１０の内部に設けられることも可能である。
【００７１】
図３Ａは、情報提供者データベース部２４１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７２】
情報提供者データベース部２４１には、会員である情報提供者（例えば、顧問税理士）の個人情報が格納されている。情報提供者の個人情報は、情報提供者を識別するための識別子（例えば、情報提供者ＩＤ）によって識別されることが可能である。情報提供者の個人情報は、例えば、情報提供者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、資格（例えば、税理士など）、所属（例えば、〇〇税理士事務所所属など）、顔写真、略歴、銀行口座などを含むが、これらに限定されない。
【００７３】
図３Ｂは、情報利用者データベース部２４２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７４】
情報利用者データベース部２４２には、会員である情報利用者（例えば、起業家）の個人情報が格納されている。情報利用者の個人情報は、情報利用者を識別するための識別子（例えば、情報利用者ＩＤ）によって識別されることが可能である。情報利用者の個人情報は、例えば、情報利用者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ｅメールアドレス、銀行口座などを含むが、これらに限定されない。
【００７５】
図３Ｃは、会社情報データベース部２４３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７６】
会社情報データベース部２４３には、情報提供者によって提供された会社を示す情報が格納されている。会社を示す情報は、会社を識別するための識別子（例えば、会社ＩＤ）によって識別されることが可能である。会社を示す情報は、例えば、会社の設立年、本店所在地、法人形態、資本金、事業目的、特記事項、販売価格などを含むが、これらに限定されない。
【００７７】
会社を示す情報に含まれる特記事項は、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を含むことが可能である。ここで、「会社を示す情報に含まれる特記事項」は、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を物理的に含むことを必ずしも必要としない。「会社を示す情報に含まれる特記事項」は、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を論理的に含んでいればよい。例えば、「会社を示す情報に含まれる特記事項」は、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報へのポインタやアドレスを含んでいてもよい。このように構成することにより、「会社を示す情報に含まれる特記事項」から「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を参照することが可能である。
【００７８】
図３Ｄは、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報の構成の一例を示す。
【００７９】
図３Ｄに示される例では、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報の一例として、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報が、サービスを特定する情報（すなわち、「顧問税理士付き」）と、顧問税理士を特定する情報（すなわち、「情報提供者ＩＤ」）と、サービスの内容を特定する情報（すなわち、「会社承継後の少なくとも２年間、顧問税理士として業務を引き続き行う」というサービス内容）とを含んでいる。これらの情報の表現形式は問わないが、コンピュータシステム２１０による処理が容易なようにコードで表現されていることが好ましい。
【００８０】
３．コンピュータシステムの処理
図４は、コンピュータシステム２１０によって実行される処理の手順の一例を示す。この処理は、例えば、プログラムの形式でメモリ部２１３に格納されている。プロセッサ部２１２は、メモリ部２１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行することにより、図４に示される処理を実行することが可能である。
【００８１】
以下、図４に示される処理の各ステップを説明する。
【００８２】
ステップＳ４１０：プロセッサ部２１２は、会社を示す情報を特定する。会社を示す情報をどのようにして特定するかは問わない。例えば、情報利用者がウェブサイトのウェブページを閲覧した場合には、プロセッサ部２１２が、そのウェブページに掲載されている会社を示す情報を特定するようにしてもよいし、情報利用者が会社を示す情報を検索するための検索条件を入力した場合には、プロセッサ部２１２が、その検索条件に応じてウェブサイトのウェブページを検索した結果として少なくとも１つのウェブページに掲載されている会社を示す情報を特定するようにしてもよい。その結果、例えば、図３Ｃに示される会社ＩＤによって識別される会社を示す情報が特定される。
【００８３】
ステップＳ４２０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ４１０において特定された会社に示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられているか否かを判定する。このような判定は、例えば、その特定された会社を示す情報に含まれる特記事項が、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を含んでいるかを判定することによって達成される（図３Ｄを参照）。この判定の結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ４３０に進み、この判定の結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ４４０に進む。
【００８４】
ステップＳ４３０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ４１０において特定された会社を示す情報と、その会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報とを提示する。会社を示す情報は、図３Ｃに示される会社情報データベース部２４３から取得されることが可能である。例えば、「起業家による起業を支援するためのサービス」が、「顧問税理士付き」というサービスである場合には、その会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報は、例えば、会社を示す情報に含まれる特記事項の欄に表示される「顧問税理士付き」というアイコンである。このアイコンの一例が、図１Ｂに示されるアイコン１００である。図１Ｂに示される例では、情報利用者は、アイコン１００の存在により、会社ＩＤ「２０８」によって識別される会社に「顧問税理士付き」というサービスが関連付けられていることを認識することができる。「起業家による起業を支援するためのサービス」が、「顧問税理士付き」というサービスである代わりに、「顧問公認会計士付き」または「顧問弁護士付き」というサービスである場合も同様である。あるいは、「起業家による起業を支援するためのサービス」が、「顧問税理士付き」というサービスである代わりに、「その会社の財務に関する業務を行っている者を示す情報を提示するサービス」である場合も同様である。
【００８５】
ステップＳ４４０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ４１０において特定された会社を示す情報を提示する。会社を示す情報は、図３Ｃに示される会社情報データベース部２４３から取得されることが可能である。
【００８６】
ステップＳ４５０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ４１０において特定された会社を示す情報に関連付けられている「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する。このことは、例えば、その特定された会社を示す情報に含まれる特記事項に含まれる「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を表示することによって達成される（図３Ｄを参照）。例えば、「起業家による起業を支援するためのサービス」が、「顧問税理士付き」というサービスである場合には、「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容は、例えば、「会社承継後の少なくとも２年間、顧問税理士として業務を引き続き行う」という内容である。
【００８７】
このように、図４に示されるステップＳ４１０、Ｓ４２０、Ｓ４３０を実行するプロセッサ部２１２は、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示する提示手段として機能する。
【００８８】
図５は、コンピュータシステム２１０によって実行される処理の手順の他の一例を示す。この処理は、例えば、プログラムの形式でメモリ部２１３に格納されている。プロセッサ部２１２は、メモリ部２１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行することにより、図５に示される処理を実行することが可能である。
【００８９】
以下、図５に示される処理の各ステップを説明する。
【００９０】
ステップＳ５１０：プロセッサ部２１２は、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する。「起業家による起業を支援するためのサービス」をどのようにして特定するかは問わない。例えば、情報利用者が入力する検索条件が「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する条件を含むことによって、「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定することが可能である。
【００９１】
ステップＳ５２０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ５１０において特定された「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報が存在するか否かを判定する。このような判定は、例えば、その「起業家による起業を支援するためのサービス」を特定する情報を含む特記事項を含む会社を示す情報が存在するか否かを判定することによって達成される（図３Ｄを参照）。この判定の結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ５３０に進み、この判定の結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了する。
【００９２】
ステップＳ５３０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ５１０において特定された「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報と、その会社を示す情報に「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられていることを示す情報とを提示する。ステップＳ５３０の内容は、ステップＳ４３０の内容と同様であるため、ここでは、その詳しい説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ５５０：プロセッサ部２１２は、ステップＳ５１０において特定された「起業家による起業を支援するためのサービス」の内容を提示する。ステップＳ５５０の内容は、ステップＳ４５０の内容と同様であるため、ここでは、その詳しい説明を省略する。
【００９４】
このように、図５に示されるステップＳ５１０、Ｓ５２０、Ｓ５３０を実行するプロセッサ部２１２は、「起業家による起業を支援するためのサービス」が関連付けられている会社を示す情報を提示する提示手段として機能する。
【００９５】
なお、図４、図５に示される例では、プロセッサ部２１２がメモリ部２１３に格納されたプログラムを実行することによって、図４、図５に示される各ステップの処理が実現される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図４、図５に示される各ステップのうちの少なくとも一部の処理が制御回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００９６】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、起業家による起業を支援するために有用な情報を提供することが可能なコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００９８】
２１０  コンピュータシステム
２１１  インターフェース部
２１２  プロセッサ部
２１３  メモリ部
２２０  インターネット
２３０１〜２３０Ｎ  ユーザ装置
２４０  データベース部
２４１  情報提供者データベース部
２４２  情報利用者データベース部
２４３  会社情報データベース部
【図１Ａ】
2020052774.tif 000003
【図１Ｂ】
2020052774.tif 000004
【図１Ｃ】
2020052774.tif 000005
【図１Ｄ】
2020052774.tif 000006
【図１Ｅ】
2020052774.tif 000007
【図２】
2020052774.tif 000008
【図３Ａ】
2020052774.tif 000009
【図３Ｂ】
2020052774.tif 000010
【図３Ｃ】
2020052774.tif 000011
【図３Ｄ】
2020052774.tif 000012
【図４】
2020052774.tif 000013
【図５】
2020052774.tif 000014