(57)【要約】【課題】使用する意思を有する人物をより確実に検出することができる情報処理装置または制御方法を提供する。【解決手段】システムハードウェアと、前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、を備え、前記モジュールは、前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する接近解析部と、前記接近解析部で前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる動作制御部と、を備える。【選択図】図１
2020030528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムハードウェアと、
前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、
物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、
を備え、
前記モジュールは、
前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する接近解析部と、
前記接近解析部で前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる動作制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記システムハードウェアは、ユーザ認証処理を実行する認証処理部を含み、前記動作制御部により起動させられたとき、前記認証処理部でユーザ認証を開始する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出素子は、二次元的に配列され、
前記接近解析部は、前記検出信号を、前記物体を検出する複数の領域の各領域で区別し、当該各領域の検出信号の変化傾向を用いて前記準備状態を判定する請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記モジュールは、自装置の姿勢を判定するモード判定部をさらに備え、
複数の前記検出素子は、それぞれ異なる位置に配列され、
前記接近解析部は、前記検出信号を、前記物体を検出する複数の領域の各領域で区別し、前記複数の領域のうちで前記姿勢に応じて定められた領域の前記検出信号の変化傾向を用いて前記準備状態を判定する請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接近解析部は、前記複数の領域のうちで自装置の前記姿勢に対して水平方向に並んだ領域の前記検出信号を用いて前記準備状態を判定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出素子は平面アンテナであり、
前記接近解析部は、前記物体を検出する目標方向を、水平方向にスキャンする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動作制御部は、前記検出信号の強度が増加もしくは維持される時間が所定時間以上継続するとき、前記準備状態であると判定する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
システムハードウェアと、前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記モジュールが、
前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する第１ステップと、
前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる第２ステップと、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置は、ユーザの接近を検出する近接センサ（ＰＳ：Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｎｓｏｒ）を備えるものがある。近接センサとして、例えば、赤外線（ＩＲ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ）センサが用いられる。ユーザは、情報処理装置に接触せずに接近するだけで起動させることができる。また、情報処理装置には、本人確認において、カメラで撮像した画像に対して顔画像認識を行うこと認証処理部を備えるものがある。起動にかかる操作の軽減が図られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末処理用の操作画面を表示し、表示部の前の人物を検知し、人物を検知したことに応じて操作画面を表示する端末処理装置について記載されている。この端末装置は、操作画面を表示している状態で、受け付けた入力操作に基づいて所定の端末処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５５９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の情報処理装置に接近する人物には、使用の意思を有する人物だけではなく、その情報処理装置の前を単に横切る人物も含まれうる。そのため、上記の情報処理装置に接近する人物が検出される度に情報処理装置が起動してしまう。よって、使用の意思を有する人物をより確実に検出することが期待されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様に係る情報処理装置は、システムハードウェアと、前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、を備え、前記モジュールは、前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する接近解析部と、前記接近解析部で前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる動作制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、使用の意思を有する人物をより確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理装置１の外観の構成例を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る近接センサの構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】人物の動きの一例を示す平面図である。
【図６】検出素子における一検出例を示す図である。
【図７】人物の動きの他の例を示す平面図である。
【図８】検出素子における他の検出例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報処理装置の使用モードの例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る情報処理装置の使用モードの他の例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る情報処理装置の一構成例を示す概略ブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る情報処理装置の他の構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１について、図面を参照して説明する。情報処理装置１は、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣと呼ぶ）、デスクトップ型ＰＣ、タブレット端末装置、スマートフォンなど、いずれの形態で実現されてもよい。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェアの構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１は、近接センサ１０、電源部１８、ＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０、システムハードウェア３０、通信部４４、記憶部４６、表示部４８および入力デバイス５０を含んで構成される。
情報処理装置１は、システムの動作状態として少なくとも標準動作状態（パワーオン状態）と待機状態との間を遷移可能とする。標準動作状態は、電力消費量が所定の標準的な消費量となる動作状態である。待機状態は、標準動作状態よりも電力の消費量が低い動作状態である。待機状態には、スタンバイ状態、スリープ状態、ハイバネーション状態およびパワーオフ状態が含まれる。待機状態では、一般的に標準動作状態よりも動作の活性度が低い。
【００１１】
スタンバイ状態は、プロセッサの処理能力を標準動作状態よりも低くし、動作中のシステムメモリ４２の内容を保持しながら通信部４４、記憶部４６および表示部４８など周辺デバイスの消費電力を標準動作状態よりも少なくする動作状態である。いわゆるモダンスタンバイが、スタンバイ状態に相当する。
スリープ状態は、システムメモリ４２とＥＣ２０とその配下にあるデバイス以外のデバイスへの給電を停止し、プロセッサによるプログラムの実行を伴わない動作モードである。
ハイバネーション状態とは、スリープ状態においてプロセッサ１１から即座にアクセス可能とする補助記憶装置にシステムメモリ４２に記憶していた情報を全て退避させ、その後、システムメモリ４２への給電をさらに停止するモードである。従って、ハイバネーション状態から起動処理を開始する際、ＣＰＵ３２は、補助記憶装置に退避された情報をシステムメモリ４２に記憶する。
パワーオフ状態は、ＥＣ２０とその配下にあるデバイス以外のデバイスへの給電を停止した状態である。
スタンバイ状態、スリープ状態、ハイバネーション状態およびパワーオフ状態は、それぞれＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）において定義されるスリーピングモデルのＳ０状態、Ｓ３状態、Ｓ４状態およびＳ５状態に相当する。以下の説明では、特に区別する場合を除き、待機状態からパワーオン状態に遷移することを起動と呼ぶことがある。スリープ状態、ハイバネーション状態またはパワーオフ状態からパワーオン状態に遷移することをブートと呼ぶことがある。
【００１２】
近接センサ１０は、自部の近傍における所定の領域内に所在する物体（例えば、人物）を検出するためのセンサである。以下の説明では、物体を検出可能とする領域を検出領域と呼ぶ。検出領域の範囲を示す角度を視野角（ＦｏＶ：Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ）と呼ぶ。近接センサ１０は、物体の表面から到来する赤外線を検出する赤外線（ＩＲ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ）センサを含んで構成される。近接センサ１０は、例えば、情報処理装置１の筐体の正面に設置される。近接センサ１０は、検出により得られる検出信号をＥＣ２０に出力する。近接センサ１０の例については、後述する。
【００１３】
電源部１８は、情報処理装置１の各部の動作状態に応じた電力を供給される。電源部１８は、例えば、動作制御部２４から入力される動作状態通知で示される動作状態に対応付けて定義された電力供給区分に従って各部に電力を供給する。電力供給区分ごとに、各部の電力量が定義される。電源部１８は、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバータを備える。ＤＣ／ＤＣコンバータは、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣアダプタもしくは電池パックから供給される直流電力の電圧を、各部で要求される電圧に変換する。
【００１４】
ＥＣ２０は、システムハードウェア３０とは独立に動作し、システムハードウェア３０の動作を制御し、その動作状態を管理する。ＥＣ２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ロジック回路などを含んで構成されたマイクロコンピュータである。ＥＣ２０には、近接センサ１０と入力デバイス５０が接続されている。
ＥＣ２０のＣＰＵは、自部のＲＯＭに予め記憶した制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムを実行して、その機能を発揮する。以下の説明では、プログラムを実行するとは、そのプログラムに記述された命令で指示される処理を実行することを意味する。ＥＣ２０は、その機能として、接近解析部２２および動作制御部２４の機能を有する。
【００１５】
接近解析部２２は、検出信号の強度に基づいて検出対象物（例えば、人物）の検出状態として、検出対象物が近づき、その後、自装置の前方の自装置から所定の距離の範囲内に一定時間留まっている状態であるか否かを検出する。接近解析部２２は、この状態を自装置のシステムハードウェア３０の起動準備状態として判定する。接近解析部２２は、検出状態を示す検出状態情報を動作制御部２４に出力する。
動作制御部２４は、接近解析部２２から入力される検出状態情報がシステムハードウェア３０の起動準備状態を示すとき、システムハードウェア３０を起動させる。より具体的には、動作制御部２４は、システムハードウェア３０を起動させるとき電源部１８に対して、情報処理装置１の各部の動作に要する電力を供給させる。その後、動作制御部２４は、システムハードウェア３０に起動を指示するための起動信号を出力する。
なお、動作制御部２４は、システムハードウェア３０を構成するＣＰＵ３２から動作状態通知が入力される場合がある。動作状態通知により、その時点における動作状態（例えば、標準動作状態）とは活性度が異なる動作状態（例えば、スリープ状態）が指示される。その場合には、動作制御部２４は、動作状態通知を電源部１８に転送する。これにより、動作制御部２４は、システムハードウェア３０の動作状態の遷移に応じて電源部１８からの電力の供給を制御することができる。
【００１６】
システムハードウェア３０は、ＣＰＵ３２、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３４、メモリコントローラ３６、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ３８およびシステムメモリ４２を含んで構成され、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって各種のアプリケーションソフトウェアと共に動作する。ＣＰＵ３２とＧＰＵ３４をプロセッサと総称することがある。
ＣＰＵ３２は、その時点における動作状態が待機状態であって、ＥＣ２０から起動信号が入力されるとき、その時点における動作状態を標準動作状態に遷移させる。
その時点の動作状態がスリープ状態、ハイバネーション状態またはパワーオフ状態であるとき、電源部１８から電力の供給を受け、かつＥＣ２０から起動信号が入力されるとき、ＣＰＵ３２は、起動処理を開始する。ＣＰＵ３２は、起動処理において、システムメモリ４２、記憶部４６などの最小限のデバイスの検出と初期化を行う（プリブート）。ＣＰＵ３２は、記憶部４６からシステムファームウェアをシステムメモリ４２にロードし、通信部４４、表示部４８などその他のデバイスの検出と初期化を行う（ポスト処理）。初期化において、初期パラメータの設定などの処理が含まれる。なお、スリープ状態から標準動作状態への遷移（レジューム）においては、ポスト処理の一部が省略されることがある。ＣＰＵ３２は、起動処理が完了した後、ＯＳその他のソフトウェアの実行を開始する（起動）。
ＣＰＵ３２は、その時点の動作状態がスタンバイ状態であって、ＥＣ２０から起動信号が入力されるとき、実行を停止していたソフトウェアの実行を再開する。
【００１７】
なお、ＣＰＵ３２は、ＣＰＵ使用率やデータの入出力状態に応じて動作状態を遷移させる。標準動作状態からスタンバイ状態への遷移条件は、例えば、ＣＰＵ使用率が所定の使用率（例えば、１〜３％）よりも低い状態であって、記憶部４６へのデータの入出力ならびに入力デバイス５０からのデータの入力がない状態の継続時間が所定時間（例えば、３〜５分）以上継続するときである。スタンバイ状態からスリープ状態への遷移条件は、例えば、スタンバイ状態が所定時間（例えば、３〜５分）以上継続するときである。スタンバイ状態もしくはスリープ状態から標準動作状態への遷移条件は、例えば、入力デバイス５０からのデータの入力が検出されるときである。従って、ユーザが離席等により情報処理装置１から離れている場合には、動作状態がスタンバイ状態もしくはスリープ状態に遷移することがある。
【００１８】
標準動作状態、スタンバイ状態もしくはスリープ状態からハイバネーション状態への遷移条件は、例えば、電源部１８に電力を供給する電池パックの起電力が所定の起電力の閾値以下となるときである。
標準動作状態からパワーオフ状態への遷移条件は、例えば、入力デバイス５０からパワーオフ（シャットダウン）を指示する動作停止データが入力されるときである。動作停止データが入力されるとき、ＣＰＵ３２は、動作停止処理を行う。動作停止処理において、ＣＰＵ３２は、実行中のプログラムで指示される処理を停止し、その後、ＥＣ２０とその配下のデバイスを除き、給電を停止させる。
【００１９】
ＧＰＵ３４は、表示部４８に接続されている。ＧＰＵ３４は、ＣＰＵ３２の制御に基づいて画像処理を実行して表示データを生成する。ＧＰＵ３４は、生成した表示データを表示部４８に出力する。
なお、ＣＰＵ３２とＧＰＵ３４は、一体化して１個のコアとして形成されてもよいし、個々のコアとして形成されたＣＰＵ３２とＧＰＵ３４の相互間で負荷が分担されてもよい。プロセッサの数は、１個に限られず、複数個であってもよい。
【００２０】
メモリコントローラ３６は、ＣＰＵ３２とＧＰＵ３４によるシステムメモリ４２、記憶部４６などからのデータの読出し、書込みを制御する。
Ｉ／Ｏコントローラ３８は、通信部４４、表示部４８およびＥＣ２０からのデータの入出力を制御する。
システムメモリ４２は、プロセッサの実行プログラムの読み込み領域ならびに処理データを書き込む作業領域として用いられる。
【００２１】
通信部４４は、無線または有線で他の機器と通信可能に接続し、各種のデータの送信および受信を行う。
記憶部４６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、セキュアＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。ＨＤＤは、ＯＳ、デバイスドライバ、アプリケーションなどの各種のプログラム、その他、プログラムの動作により取得した各種のデータを記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、各ユーザの認証に用いる認証データを記憶する。認証データには、各ユーザの識別情報と、認証情報とを対応付けて記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、Ｉ／Ｏコントローラ３８から経由したＯＳの動作環境からはアクセスできないように保護（ロック）される。但し、ＣＰＵ３２のパワーオン、リセット時にロックを解除し、プリブートの終了時にシステムファームウェアを実行してロックを開始する。
表示部４８は、ＧＰＵ３４から入力される表示データに基づく表示情報を表示する。表示部４８は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
入力デバイス５０は、ユーザの操作を受け付け、操作で指示される操作データをＥＣ２０もしくはＥＣ２０を経由してシステムハードウェア３０に出力する。
【００２２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の外観の構成例について説明する。
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の外観の構成例を示す斜視図である。
図２は、情報処理装置１がノートＰＣである場合を例にするが、情報処理装置１は折り畳み型携帯電話機として構成されてもよい。
情報処理装置１は、第１筐体１０１、第２筐体１０２およびヒンジ機構１２１を備える。第１筐体１０１と第２筐体１０２は、それぞれの背面に沿ってヒンジ機構１２１を用いて結合されている。第１筐体１０１は、第２筐体１０２に対して、ヒンジ機構１２１がなす回転軸の周りに相対的に回動可能とする。回転軸の方向は、ヒンジ機構１２１が設置されている側面１０１ｃ、１０２ｃに対して平行である。
【００２３】
第１筐体１０１は、Ａカバー、ディスプレイ筐体とも呼ばれる。第２筐体１０２は、Ｃカバー、システム筐体とも呼ばれる。以下の説明では、第１筐体１０１と第２筐体１０２の側面のうち、ヒンジ機構１２１が備わる背面を、それぞれ側面１０１ｃ、１０２ｃと呼ぶ。側面１０１ｃ、１０２ｃは、背面に相当する。側面１０１ｃ、１０２ｃとは反対側の前面を、それぞれ側面１０１ａ、１０２ａと呼ぶ。また、側面１０１ａ、１０２ａから側面１０１ｃ、１０２ｃに向かう方向を「後」と呼び、側面１０１ｃ、１０２ｃから側面１０１ａ、１０２ａに向かう方向を「前」と呼ぶ。後方に対して右方、左方を、それぞれ「右」、「左」と呼ぶ。第１筐体１０１、第２筐体１０２の左側面をそれぞれ側面１０１ｂ、１０２ｂと呼び、右側面をそれぞれ側面１０１ｄ、１０２ｄと呼ぶ。また、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して重なり合った状態を、「閉じた状態」もしくは「第１筐体が第２筐体に対して閉じた状態」と呼び、完全に閉じた状態において第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して重なっている方向を「上」と呼び、第１筐体１０１が第２筐体１０２に支持されている方向を「下」と呼ぶ。
【００２４】
図２は、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態（以下、単に「開いた状態」と呼ぶことがある）を示す。開いた状態では、側面１０１ａが側面１０２ａに対して離れた状態である。開いた状態では、第１筐体１０１、第２筐体１０２それぞれの内面が表れ、情報処理装置１は通常の動作を実行可能とすることが期待される。開いた状態では、第１筐体１０１の内面と第２筐体１０２の内面がなす開き角θは、典型的には１００〜１３０°となる。第１筐体１０１の内面は、第１筐体１０１の表面１０１ｅに対して裏面に相当する。第１筐体１０１の内面には、ディスプレイ１０３が搭載されている。このディスプレイ１０３が、上記の表示部４８に該当する。
【００２５】
また、第１筐体１０１の内面の中央領域には、近接センサ１０の一例として赤外線センサモジュールが配置されている。中央領域は、ディスプレイ１０３の周縁のベゼルのうち前方中央部の領域である。赤外線センサモジュールは、所定の検出領域内の物体から発される赤外線を検出する。従って、第１筐体１０１が開いた状態では、第１筐体の内面に設置された赤外線センサモジュールの検出面に対面する方向が検出領域に含まれる方向となる。
【００２６】
第２筐体１０２の内面には、キーボード１０７とタッチパッド１０９が搭載されている。このキーボード１０７とタッチパッド１０９が、上記の入力デバイス５０に該当する。入力デバイス５０として、さらにタッチセンサ（図示せず）が含まれてもよいし、マウス（図示せず）が接続されてもよい。タッチセンサが操作を受け付ける操作領域は、ディスプレイ１０３が情報を表示する表示領域と重畳していてもよい。
【００２７】
なお、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して閉じた状態では、第１筐体１０１、第２筐体１０２それぞれの内面は表れず、表面１０１ｅが上方に表れ、第２筐体１０２の底面１０２ｅが、その下方から第２筐体１０２を支持する台に接する。閉じた状態では、赤外線センサモジュールは第２筐体１０２の内面に覆われ、情報処理装置１は通常の動作を実行しない。第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して完全に閉じた状態では、開き角θは０°となる。
【００２８】
なお、情報処理装置１がノートＰＣ、折り畳み型携帯電話機である場合には、標準動作状態からスタンバイ状態への遷移条件として、第１筐体１０１と第２筐体１０２が閉じた状態を検出されたときが含まれてもよい。また、スタンバイ状態から標準動作状態への遷移条件として、第１筐体１０１と第２筐体１０２が開いた状態を検出されたときが含まれてもよい。そこで、ホールセンサ（図示せず）を第１筐体１０１の表面のうち側面１０１ｃよりも側面１０１ａに近い位置に予め設置しておく。ホールセンサは、その周囲の磁場を検出する。また、永久磁石を第２筐体１０２の表面のうち、第１筐体１０１が閉じられた状態でホールセンサに対向する位置に予め設置しておく。ＥＣ２０は、ホールセンサから検出された磁界強度を示す検出信号を入力し、検出信号が示す磁界強度が所定の磁界強度よりも高い状態が所定時間以上継続するとき、第１筐体１０１と第２筐体１０２が閉じていると判定することができる。ＥＣ２０は、検出信号が示す磁界強度が所定の磁界強度よりも低い状態が所定時間以上継続するとき、第１筐体１０１と第２筐体１０２が開いていると判定することができる。そして、ＥＣ２０は、第１筐体１０１と第２筐体１０２の開閉状態を示す開閉状態情報をＣＰＵ３２に通知する。ＣＰＵ３２は、ＥＣ２０から通知された開閉状態情報に基づいて動作状態を制御することができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る近接センサ１０の構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る近接センサ１０の構成例を示す説明図である。
近接センサ１０は、複数の検出素子１１０を備える赤外線センサモジュールである。検出素子１１０は、光学軸に直交する検出面内に二次元的に配列される。図３に示す例では、検出素子１１０の数は、検出面上の水平方向、垂直方向に各４個、計１６個である。個々の検出素子は、物体から到来する赤外線を検出する赤外線センサである。検出素子は、検出した赤外線の光度に応じた強度を有する検出信号をＥＣ２０にそれぞれ出力する。近接センサ１０全体としては、到来方向が光学軸Ａｘを中心とする視野角ＦｏＶ内の赤外線を検出可能とする（図５）。視野角は、物体を検出可能とする検出範囲の角度を意味する。個々の検出素子１１０の検出範囲は、例えば、検出面上の水平方向、垂直方向に一定間隔（例えば、５°〜７°）、それらの分布が光学軸Ａｘに対して対称となるように配置される。また、赤外線を放射する発光ダイオードを光源（図示せず）として第１筐体１０１の内面に設置する。但し、光源の位置は、近接センサ１０に光源からの赤外線が直接到来しない位置とする。これにより、近接センサ１０は、物体の表面で反射した赤外線を検出することができる。
【００３０】
近接センサ１０は、所定のサンプリング周期（例えば、５０〜２００ｍｓ）ごとに各検出素子１１０で検出した光度をサンプリングし、サンプリングした光度を示す検出信号をＥＣ２０に出力する。視野角ＦｏＶは、少なくとも水平方向に設定されていればよい。情報処理装置１がノートＰＣである場合には、視野角ＦｏＶは、例えば、水平方向（第１筐体１０１の左右方向に相当）に２０°〜３０°である。この視野角では、情報処理装置１の正面に距離が約１．０ｍ〜１．５ｍ以内に接近する人物を検出することができる。
なお、近接センサ１０が有する検出素子１１０のうち、水平方向に少なくとも１行の検出素子１１０（例えば、図３の最下行に示す素子ａ〜ｄ）が物体の検出に用いられればよい。情報処理装置１がノートＰＣであって開き角θが９０°〜１３０°である場合、他の素子よりも素子ａ〜ｄの検出範囲は、絶対的な水平方向に近似する。絶対的な水平方向とは、鉛直方向と直交する水平面内の方向を意味し、検出面上の水平方向とは異なる。そのため、素子ａ〜ｄだけを用い、他の素子を用いなくても絶対的な水平方向に広がる視野角ＦｏＶ内で接近する人物の検出に好都合である。以下の説明では、特に断らない限り絶対的な水平方向を単に水平方向と呼ぶ。
【００３１】
次に、本実施形態に係る起動制御の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０２）接近解析部２２は、近接センサ１０から入力される検出信号を解析する。接近解析部２２は、例えば、各検出素子１１０で受光した赤外線の光度の変化傾向を解析する。これにより、常時設置されている物体と一時的に進入した物体（人物が含まれうる）とを識別することができる。その後、ステップＳ１０４の処理に進む
（ステップＳ１０４）接近解析部２２は、視野角に進入した物体を検出したか否かを判定する。検出した場合（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理に進む。検出していない場合（ステップＳ１０４  ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。
（ステップＳ１０６）接近解析部２２は、解析した光度の変化傾向に基づいて検出対象物が近づき情報処理装置１の前で停留する状態、つまり、システムハードウェア３０の起動準備状態になったか否かを判定する。起動準備状態になった場合（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）、ステップＳ１０８の処理に進む。起動準備状態になっていない場合（ステップＳ１０６  ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。
（ステップＳ１０８）動作制御部２４は、システムハードウェア３０に起動を指示するための起動信号を出力し、システムハードウェア３０を起動させる（システム起動）。併せて、動作制御部２４は、電源部１８に情報処理装置１の各部の動作に要する電力を供給させる。その後、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００３２】
次に、接近解析部２２による検出例について説明する。
図５は、第１筐体１０１が開いた状態で情報処理装置１の前面を人物ｈ０が時刻ｔ１１〜ｔ１３にかけて右方から左方（図５では左方から右方に表示）に通過する場合を例示する。図６は、時刻ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３のそれぞれにおいて素子ａ〜ｄが検出した赤外線の光度を例示する。但し、サンプリング周期は１００ｍｓであり、時刻ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３は、互いに隣接するサンプリング時刻である。
時刻ｔ１１では、人物ｈ０は、近接センサ１０の視野角ＦｏＶの範囲外に所在する。そのため、素子ａ〜ｄともに検出される光度は、所定の検出閾値Ｉｔｈに満たない。検出閾値Ｉｔｈは、より大きいか否かに基づいて物体を検出したか否かを判定するための閾値である。従って、接近解析部２２は、時刻ｔ１１において視野角ＦｏＶの範囲内に物体が検出されないと判定する。
時刻ｔ１２では、人物ｈ０は、近接センサ１０の視野角ＦｏＶの範囲内に所在する。そのため、素子ａ〜ｄが検出する光度は、それぞれ所定の検出閾値Ｉｔｈを超える。従って、接近解析部２２は、時刻ｔ１２において視野角ＦｏＶの範囲内に物体を検出したと判定する。
時刻ｔ１３では、人物ｈ０は、近接センサ１０の視野角ＦｏＶの範囲外に所在する。そのため、素子ａ〜ｄが検出する光度は、それぞれ検出閾値Ｉｔｈに満たない。従って、接近解析部２２は、時刻ｔ１３において視野角ＦｏＶの範囲内に物体が検出されないと判定する。
図６に示す例では、素子ａ〜ｄが検出する光度のいずれも検出閾値Ｉｔｈ以上となる時刻は時刻ｔ１２のみとなる。素子ａ〜ｄが検出する光度のいずれかが検出閾値Ｉｔｈ以上であって、光度が増加もしくは維持される期間が所定の継続期間未満となるため、接近解析部２２は、検出対象物は一時的に情報処理装置１に近づくが、情報処理装置１の前で停留する状態が一定時間継続していないので、システムハードウェア３０の起動準備状態ではないと判定する。
【００３３】
次に、接近解析部２２による他の検出例について説明する。
図７は、第１筐体１０１が開いた状態で情報処理装置１の前面に向かって人物ｈ０が接近する場合を例示する。図８は、時刻ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３のそれぞれにおいて素子ａ〜ｄが検出した赤外線の光度を例示する。時刻ｔ２１、ｔ２２、ｔ２３は、互いに隣接するサンプリング時刻である。
時刻ｔ２１では、人物ｈ０は、近接センサ１０の視野角ＦｏＶの範囲内に所在する。素子ａ〜ｄが検出した光度は、所定の検出閾値Ｉｔｈをわずかに超え始める。従って、接近解析部２２は、時刻ｔ２１において近接センサ１０の距離方向の検出範囲内に物体を検出し始めたと判定する。
時刻ｔ２２では、人物ｈ０が、さらに情報処理装置１に接近するため、素子ａ〜ｄが検出する光度は、それぞれ時刻ｔ２１における光度よりも増加する。
時刻ｔ２３では、人物ｈ０は、またさらに情報処理装置１に接近するため、素子ａ〜ｄが検出する光度は、それぞれ時刻ｔ２２における光度よりも増加する。
よって、素子ａ〜ｄが検出する光度のいずれかが検出閾値Ｉｔｈ以上であって、光度が増加もしくは維持される期間が所定の継続期間以上（例えば、０．３〜１．０ｓ）となるため、接近解析部２２は、検出対象物が近づき情報処理装置１の前で一定時間停留する状態である起動準備状態になったと判定する。
【００３４】
なお、図５−図８に示す例では、物体を検出するための全検出領域を区分した複数の検出領域のそれぞれは各１個の素子に対応し、接近解析部２２は、各検出領域の状態を個々の素子から入力される検出信号に基づいて判定するが、これには限られない。例えば、接近解析部２２は、各検出領域の状態を複数の素子からなるセンサ群から入力される検出信号に基づいて判定してもよい。接近解析部２２は、個々の検出領域の状態を複数の赤外線センサからなるセンサ群から取得される検出信号に基づいて判定してもよい。その場合でも、接近解析部２２は、近接センサ１０から入力される複数の系統の検出信号を、各検出領域に対応する組ごとに区別し、各組の検出信号の変化傾向に基づいてシステムハードウェア３０の起動準備状態になったか否かを判定する。
なお、上記の例では、近接センサ１０が赤外線センサモジュールである場合を例にしたが、これには限られない。近接センサ１０は、レーザセンサモジュールであってもよい。レーザセンサモジュールが備える個々の検出素子は、物体の表面で反射したレーザ光を検出する。その場合には、光源として、発光ダイオードが発光する赤外線よりも波長帯域が狭い光線を発光する赤外線レーザが用いればよい。検出素子が検出可能とする、赤外線の波長帯域は、その光線の波長帯域を含んでいればよい。そのため、周囲環境で発生する赤外線によるノイズの影響を少なくすることができる。
また、近接センサ１０は、物体の表面から黒体放射により放射される赤外線を検出する赤外線センサモジュールであってもよい。但し、赤外線センサモジュールが備える個々の検出素子は、人間の体温（例えば、３６〜３７°Ｃ）に対応する波長帯域の赤外線を検出できればよい。その場合には、光源を省略することができる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、ＥＣ２０と、システムハードウェア３０、物体から到来する電磁波を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、ＥＣ２０は、動作制御部２４および接近解析部２２を備える。接近解析部２２は検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を起動準備状態として判定する。動作制御部２４は、起動準備状態と判定されるとき、システムハードウェア３０を起動させる。
この構成により、検出信号の変化傾向に基づいて情報処理装置１の使用意思を有する人物の接近がより確実に判定される。そのため、動作状態が待機状態であるシステムハードウェア３０を適時に起動させることができる。
【００３６】
また、動作制御部２４は、検出素子で検出された検出信号の強度が所定の検出閾値以上となり、その強度が増加もしくは維持される時間が所定時間以上継続するとき、起動準備状態を判定する。
この構成により、単に通過する物体を検出せず、情報処理装置１に接近し、継続的に情報処理装置１の前に留まる検出対象物が検出される。そのため、情報処理装置１の使用意思を有する人物の接近をより確実に判定することができる。
【００３７】
なお、上記の説明では、近接センサ１０が主に赤外線センサモジュールである場合を例にしたが、これには限られない。近接センサ１０は、非接触で人物から到来する波動を検出できる検出素子を複数個備えていればよい。人物などの物体から到来する波動とは、上記のように、その物体で反射した反射波と、その物体自体が発する波動が含まれる。波動は、赤外線、可視光線の他、赤外線よりも波長が短い電波であってもよい。近接センサ１０は、例えば、レーダセンサモジュール（図示せず）であってもよい。
レーダセンサモジュールは、発信器、複数のパッチアンテナ、パッチアンテナと同じ個数の移相器、加算器、方向調整器および信号源を備える。発信器は、基準信号となる所定の周波数帯域の電波（例えば、ミリ波）を放射する。パッチアンテナは、平面アンテナの一種であり、誘電体基板上に印刷配線された導体膜を備え、物体から反射した電波を受信信号として検出する検出素子である。パッチアンテナは、マイクロストリップアンテナとも呼ばれる。個々のパッチアンテナは、それぞれ異なる位置に配列されていればよい。個々の移相器は、パッチアンテナと対応付けて設置され、対応するパッチアンテナが受信した受信信号の位相を調整して、調整後の受信信号を加算器に出力する。加算器は、各移相器から入力される受信信号を加算し、加算により得られる受信信号の総和を検出信号として方向調整器に出力する。方向調整器は、物体を検出するための目標方向を予め設定した複数の設定方向から逐次に変更（スキャン）可能とし、設定方向ごとに位相の調整量を各移相器に設定する。但し、方向調整器には、複数の設定方向のそれぞれから電波が放射されるとき、加算器から得られる検出信号の強度が最も高くなるように、それぞれの設定方向に対する各移相器の位相の調整量を予め設定しておく。目標方向は位相の調整により任意に設定可能であるため、赤外線センサモジュールよりも高い自由度をもって目標方向を設定することができる。接近解析部２２は、上記のように所定の視野角ＦｏＶ内の目標方向ごとの検出信号に基づいて、システムハードウェア３０の起動準備状態を判定することができる。
また、近接センサ１０が検出対象とする波動は、赤外線、電波などの電磁波の他、音波、超音波などの弾性波であってもよい。近接センサ１０は、例えば、個々の検出素子としてアクチュエータを備えるソナー（図示せず）であってもよい。アクチュエータは、情報処理装置１に接近する人物と床面との接触音、人物の器官の活動により生ずる生体音、波源（図示せず）が放射する超音波に対する反射波のいずれを検出してもよい。
なお、接近解析部２２は、個々の検出素子が検出した検出信号の強度に基づいて、起動準備状態を判定していたが、近接センサ１０が検出した物体までの距離が所定の距離以下となり、その距離が減少もしく維持される時間が所定時間以上継続するとき、起動準備状態を判定してもよい。但し、近接センサ１０は、波動の伝搬時間（ＴｏＦ：Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）を検出し、検出した伝搬時間と伝搬速度に基づいて物体までの距離を算出する。その前提として、近接センサ１０は、波動源を備え、波動源が放射し既知の振幅変調を施した波動の振幅と検出素子が検出した検出信号の振幅との位相差を検出し、その位相差と振幅変調周波数とから伝搬時間を求めることができる。波動源として、上記の発光ダイオード、赤外線レーザ、発信器、波源が相当する。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１について説明する。以下の説明では、第１の実施形態との差異点を主とする。第１の実施形態と共通の構成もしくは処理については、共通の符号を付して、その説明を援用する。
図９は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１は、図１に示す情報処理装置１に対して姿勢センサ１２をさらに備え、ＥＣ２０においてモード判定部２６をさらに備える。
但し、本実施形態に係る情報処理装置１は、第１筐体１０１と第２筐体１０２を備え、開き角θが可変であることを前提とする（図２）。本実施形態に係る情報処理装置１として、例えば、ノートＰＣ、折り畳み型携帯電話機が該当する。
【００３９】
姿勢センサ１２は、情報処理装置１の姿勢を検出するためのセンサである。姿勢は、少なくとも開き角θをもって定義される。姿勢は、さらにタッチスクリーン方向をもって定義されてもよい。タッチスクリーン方向とは、第１筐体１０１の側面１０１ａ〜１０１ｄのうち、他の側面よりも相対的に天の方向に近い方向に向いている側面を意味する。姿勢センサ１２は、例えば、２個の加速度センサと上記のホールセンサを含む。個々の加速度センサは、それぞれ３つの互いに直交する検出軸を備える３軸の加速度センサである。加速度センサは、それぞれ第１筐体１０１、第２筐体１０２に設置される。
【００４０】
モード判定部２６は、姿勢センサ１２からの入力に基づいて情報処理装置１の姿勢を判定する。情報処理装置１は、その姿勢に応じて使用可能とする入出力形態、つまり、使用モードを変更可能とする。使用モードは、情報処理装置１の姿勢のパターンと捉えることもできる。使用モードの例については、後述する。
モード判定部２６は、２個の加速度センサがそれぞれ検出した加速度の重力成分の方向のなす角度をもって開き角θを計算することができる。モード判定部２６は、例えば、その時点までに各加速度センサが検出した加速度の重み付き時間平均を重力成分として定めてもよい。モード判定部２６には、その時点までの時刻が近い加速度の成分が大きくなるように重み付き時間平均に用いる重み係数を設定しておく。
モード判定部２６は、ホールセンサが検出した磁場の強度が所定の強度よりも高いか否かにより、開き角θが０°であるか、３６０°であるかを識別する。
【００４１】
なお、開き角θを検出する手法は、これには限られない。例えば、加速度センサとホールセンサに代えて、角度センサが採用されてもよい。角度センサは、ヒンジ機構１２１の回転角度を検出し、モード判定部２６は、検出された回転角度に基づいて開き角θを定めることができる。
また、モード判定部２６は、第１筐体１０１に設置された加速度センサが検出した加速度の重力成分の方向からタッチスクリーン方向を判定することができる。加速度センサの検出軸と、第１筐体１０１もしくは第２筐体１０２との位置関係が予め固定されているためである。
モード判定部２６は、判定した姿勢を示す姿勢情報を接近解析部２２に出力する。姿勢情報には、少なくとも開き角θが含まれる。姿勢情報には、さらに使用モードとタッチスクリーン方向の一方または両方が含まれてもよい。
【００４２】
接近解析部２２は、モード判定部２６から入力される姿勢情報に基づいて物体を検出するための検出範囲を定める。近接センサ１０が赤外線センサモジュールである場合には、接近解析部２２は、赤外線センサモジュールが有する検出素子１１０のうち、アクティブな検出素子を選択する。アクティブな検出素子とは、物体の検出ひいては起動準備状態の判定に用いる検出信号を取得するための検出素子を意味する。接近解析部２２は、例えば、他の検出素子よりも水平面に最も近く、水平方向に分布する検出範囲を有し、互いに隣接する複数の検出素子をアクティブな検出素子として選択する。選択される検出素子の例については、後述する。
【００４３】
近接センサ１０がレーダセンサモジュールである場合には、接近解析部２２は、例えば、水平面上の情報処理装置１の前方を中心とする所定の視野角の範囲を検出範囲として定める。接近解析部２２は、検出範囲内に分布した複数の設定方向をレーダセンサモジュールに設定する。レーダセンサモジュールは、複数の設定方向から目標方向を逐次に切り替え、目標方向ごとに検出信号を接近解析部２２に出力する。接近解析部２２は、水平方向に並んだ検出素子を定めることで、情報処理装置１の姿勢によらず水平方向に行動する人物の接近をより的確に検出することができる。
【００４４】
次に、使用モードについて図１０と図１１を用いて説明する。
情報処理装置１の使用モードには、ラップトップモード、テントモード、スタンドモード、タブレットモードおよびブックモードがある。
図１０（Ａ）は、クローズモードを例示する。クローズモードでは、開き角θは、一例として０°である。その場合、モード判定部２６は、開き角θが０°であるとき、情報処理装置１の使用モードをクローズモードと判定することができる。クローズモードでは、ディスプレイ１０３とキーボード１０７ならびにタッチパッド１０９が対向し、それらを利用することができない。それらを利用するには、第１筐体１０１を第２筐体１０２から開く操作が要求される。従って、クローズモードでは、モード判定部２６は、接近解析部２２、動作制御部２４および近接センサ１０の動作を停止してもよい。
【００４５】
図１０（Ｂ）は、ラップトップモードを例示する。ラップトップモードでは、開き角θは、一例として０°＜θ＜１９０°である。その場合、モード判定部２６は、開き角θが０°＜θ＜１９０°であるとき、情報処理装置１の使用モードをラップトップモードと判定することができる。ラップトップモードでは、ディスプレイ１０３、キーボード１０７およびタッチパッド１０９が使用可能である。
【００４６】
図１０（Ｃ）、図１０（Ｄ）は、それぞれ、テントモード、スタンドモードを例示する。テントモード、スタンドモードともに、開き角θは、一例として１９０°≦θ＜３６０°である。テントモードとスタンドモードでは、第１筐体１０１の天地方向が異なる。即ち、モード判定部２６は、第１筐体１０１の側面１０１ｃ（ヒンジ機構１２１が設置されている面）が、他の側面よりも天を向いているとき使用モードをテントモードと判定する。他方、モード判定部２６は、側面１０１ａ（第１筐体１０１の回動により第２筐体１０２の側面１０２ａから離れる面）が、他の側面よりも天を向いているとき使用モードをスタンドモードと判定する。テントモード、スタンドモードともに、ディスプレイ１０３が利用可能である。但し、キーボード１０７およびタッチパッド１０９は、必ずしも使用可能でなくてもよい。
【００４７】
図１０（Ｅ）は、タブレットモードを例示する。タブレットモードでは、第１筐体の表面１０１ｅと第２筐体１０２の底面１０２ｅが対向する。開き角θは、一例として３６０°である。タブレットモードでは、ディスプレイ１０３が使用可能である。タブレットモードは、ディスプレイ１０３をユーザの顔に向けながら手で保持して使用できる使用モードである。タブレットモードでは、主に情報処理装置１が標準動作状態で動作していることが期待される。従って、タブレットモードでも、モード判定部２６は、接近解析部２２、動作制御部２４および近接センサ１０は動作を停止してもよい。
【００４８】
図１１は、ブックモードを例示する。ブックモードは、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態であって、開き角θに関わらず、側面１０１ｂもしくは側面１０１ｄが天を向く姿勢での使用モードである。ブックモードでは、ディスプレイ１０３が使用可能である。
【００４９】
次に、検出素子もしくは検出範囲の設定例について説明する。
近接センサ１０が赤外線センサモジュールである場合、開き角θに応じて各検出素子の検出範囲が連動する。接近解析部２２は、水平方向に最も近似する方向に検出範囲を有し、かつ、互いに隣接する１行もしくは１列の検出素子１１０をアクティブな検出素子として選択する。近接センサ１０の検出素子１１０が図３に示されるように配列され、かつ、視野角ＦｏＶが２４°である場合における検出素子の選択例について説明する。動作モードがラップトップモードである場合、接近解析部２２は、０°＜θ＜８４°であるとき最上行の４個の検出素子１１０を選択し、８４°≦θ＜９０°であるとき第２行の４個の検出素子１１０を選択し、９０°≦θ＜９６°であるとき第３行の４個の検出素子１１０を選択し、９６°≦θであるとき最下行の４個の検出素子１１０を選択する。
【００５０】
動作モードがテントモードである場合には、接近解析部２２は、１９０°≦θ＜３４８°であるときす最上行の４個の検出素子１１０を選択し、３４８°≦θ＜３６０°であるとき第２行の４個の検出素子１１０を選択する。
動作モードがスタンドモードである場合には、接近解析部２２は、１９０°≦θ＜２６４°であるとき最上行の４個の検出素子１１０を選択し、２６４°≦θ＜２７０°であるとき第２行の４個の検出素子１１０を選択し、２７０°≦θ＜２７６°であるとき第３行の４個の検出素子１１０を選択し、２７６°≦θ＜３６０°であるとき最下行の４個の検出素子１１０を選択する。
【００５１】
動作モードがブックモードである場合には、接近解析部２２は、開き角θに関わらず図３に対して左方から第２列において検出面に対して垂直に配列された４個の検出素子１１０を選択する。これにより、接近解析部２２は、検出範囲が絶対的な水平方向に最も近似し、かつ、水平方向に分布する検出素子１１０のそれぞれが検出した光度を解析することができる。
【００５２】
近接センサ１０がレーダセンサモジュールである場合、開き角θに応じて各検出素子が配置される検出面の方向が連動する。タブレットモード、テントモード、スタンドモードもしくはブックモードのいずれの動作モードであっても、接近解析部２２は、例えば、水平面内の方向のうち情報処理装置１の前面の方向を基準方向として定め、基準方向を中心する水平面内の視野角ＦｏＶの範囲を検出範囲として定める。そして、接近解析部２２は、検出範囲内に所定の個数の設定方向を所定の角度間隔をもって設定する。これにより、接近解析部は、水平方向に分布する設定方向のそれぞれから到来する反射波を検出信号として解析することができる。
【００５３】
次に、制御テーブルの例について説明する。制御テーブルは、モード判定部２６において、開き角θに基づく使用モードやデバイスの制御に用いられるデータである。制御テーブルは、複数通りの開き角θの範囲のそれぞれを角度レンジとして示す第１テーブルと、角度レンジならびにタッチスクリーン方向と使用モードとの関係を示す第２テーブルとを含む。制御テーブルは、ＥＣ２０のファームウェアに含まれてもよいし、ファームウェアとは独立として設定値を変更可能としてもよい。また、所定のファームウェアもしくはアプリケーションプログラムの実行により設定値が更新可能であってもよい。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、自装置の姿勢を判定するモード判定部２６をさらに備える。物体検出部（例えば、近接センサ１０）の各検出素子が二次元的に配列されている。接近解析部２２は、自装置の姿勢に基づいて物体を検出するための検出範囲を定める。
この構成により、自装置の姿勢に応じた検出範囲内の物体を検出することができる。姿勢に応じて検出範囲を制限することができるため、物体の検出や起動準備状態の判定にかかる処理量を低減することができる。
【００５５】
また、物体検出部が赤外線センサモジュールである場合には、接近解析部２２は、水平方向に検出範囲が並んだ所定の個数の検出素子である赤外線センサを選択する。
この構成により、自装置の姿勢によらず水平方向に接近する人物の検出精度を低下させずに、人物の検出範囲を選択されたアクティブな検出素子の検出範囲に制限することができる。
【００５６】
また、物体検出部がレーダセンサモジュールである場合には、接近解析部は、物体を検出する目標方向を水平方向にスキャンする。
この構成によっても、自装置の姿勢によらず水平方向に接近する人物の検出精度を低下させずに、人物の検出範囲を水平方向に分布する範囲に制限することができる。また、レーダセンサモジュールでは、検出素子としてパッチアンテナなどの平面アンテナが用いられ、個々の平面アンテナで受信した受信信号の遅延量に基づいて目標方向が定まる。従って、レーダセンサモジュールによれば、検出範囲と検出素子とが直接対応する赤外線センサモジュールよりも精密に検出範囲を制御することができる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１について説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態に、以下に説明する追加の構成をさらに備えて実施可能な実施形態である。以下の説明では、第１の実施形態や第２の実施形態との差異点を主とする。第１の実施形態や第２の実施形態と共通の構成もしくは処理については、共通の符号を付して、その説明を援用する。
図１２、図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す概略ブロック図である。
図１２、図１３にそれぞれ示す情報処理装置１は、図１、図９にそれぞれ示す情報処理装置１に対して、認証処理部４０と撮像部５６をさらに備える。
認証処理部４０は、システムハードウェア３０に含まれる。認証処理部４０は、ＣＰＵ３２、ＧＰＵ３４、メモリコントローラ３６およびＩ／Ｏコントローラ３８とは、独立に動作する別個の集積回路で構成される。
撮像部５６は、システムハードウェア３０に接続される。
【００５８】
本実施形態において、動作制御部２４は、接近解析部２２から起動準備状態を示す検出状態情報が入力されるとき、電源部１８に対して、認証処理部４０、記憶部４６および撮像部５６に電力を供給させる。その後、動作制御部２４は、認証開始指示を認証処理部４０に出力する。
認証処理部４０は、動作制御部２４から認証開始指示が入力されるとき、ユーザ認証を開始する。ユーザ認証は、認証対象の人物が予め登録された正規のユーザであるか否かを判定する処理である。ユーザ処理として、例えば、顔認証処理が適用可能である。顔認証処理は、顔検出処理と顔照合処理とを含む。顔検出処理は、撮像部５６から入力される画像信号から顔が表されている領域である顔領域を定める処理である。顔照合処理は、顔領域から顔の特徴を表す複数の顔特徴点（例えば、口、目、鼻、など）の位置を求め、顔領域の位置と大きさがそれぞれ所定の位置と大きさとなるように正規化し、正規化した顔特徴点の分布を画像特徴量として定める過程と、定めた画像特徴量と所定の人物の顔画像に係る画像特徴量と照合し、照合に成功した画像特徴量に係る人物を特定する過程を有する。記憶部４６には、予めユーザ毎の認証情報を設定しておく。認証情報には、そのユーザの顔画像の画像特徴量が含まれる。認証情報には、さらにそのユーザを示すユーザ情報を対応付けて記憶される。ユーザ情報は、例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、など情報処理装置１のユーザを特定できる情報であればよい。認証処理部４０は、設定されたいずれかのユーザの認証情報との照合に成功するときユーザ認証に成功したと判定することができる。認証処理部４０は、ユーザ認証の成否を示す認証情報を動作制御部２４に出力する。
【００５９】
動作制御部２４は、認証処理部４０からユーザ認証の成功を示す認証情報が入力されるとき、電源部１８に対して、他のシステムハードウェア３０やシステムハードウェア３０の配下の各デバイスに電力の供給を開始させる。その後、動作制御部２４は、システムハードウェア３０に起動信号を出力する。この時点では、認証処理部４０におけるユーザ認証が開始されるが、システムハードウェア３０を構成するプロセッサやその他のデバイスは起動しない。その後、認証処理部４０がユーザ認証に成功するとき、システムハードウェア３０を構成するプロセッサや、その他のデバイスを起動させることができる。このとき、撮像部５６への電力の供給が継続され、システムハードウェア３０の動作中の状態が継続されてもよい。動作制御部２４は、認証処理部４０からユーザ認証の失敗を示す認証情報が入力される場合には、電源部１８に対して各デバイスへの電力の供給を開始させず、各デバイスに起動信号を出力しない。
【００６０】
撮像部５６は、所定の視野内の物体の像を撮像する。従って、情報処理装置１に接近した人物の顔面が撮像部５６の視野内に含まれるとき、その人物の顔画像が撮像される。撮像部５６は、複数の撮像素子を有するカメラである。撮像部５６は、赤外線カメラであってもよいし、通常のカメラであってもよい。赤外線カメラは、撮像素子として赤外線センサを備えるカメラである。通常のカメラは、撮像素子として可視光線を受光する可視光センサを備えるカメラである。
【００６１】
上述では、認証処理部４０が、撮像部５６が撮像した画像について顔認証処理を行う場合を例にしたが、これには限られない。情報処理装置１は、非接触で人物の生体的特徴を示す生体特徴情報を取得する生体取得部を備え、認証処理部４０は生体特徴情報を用いてユーザ認証を実行できればよい。記憶部４６には、ユーザ毎に認証情報とユーザ情報とを対応付けて記憶させておく。認証処理部４０は、生体特徴情報と認証情報との照合の成否を示す認証情報を動作制御部２４に出力する。
【００６２】
認証処理部４０は、例えば、顔認証処理に代えて虹彩認識処理を行ってもよい。虹彩認識処理は、撮像部５６からの画像信号に表される虹彩の画像が示す人物が、予め登録された正規のユーザであることを特定する処理である。虹彩認識処理は、画像信号から虹彩を表す領域を特定する過程、特定した領域から虹彩の特徴を示す画像特徴量を算出する過程、および算出した画像特徴量が所定の人物の虹彩の画像に係る画像特徴量と照合し、照合に成功した画像特徴量に係る人物を特定する過程を有する。記憶部４６に予め設定しておくユーザ毎の認証情報として、そのユーザの虹彩の画像の画像特徴量を含めておけばよい。
【００６３】
認証処理部４０は、例えば、話者認識処理を行い、情報処理装置１は、撮像部５６に代えて周囲の音を収音するマイクロホンを備えてもよい。話者認識処理は、マイクロホンからの音響信号が示す発話に係る人物が、予め登録された正規のユーザであることを特定する処理である。話者認識処理は、音響信号から発話区間を特定する過程、特定した発話区間から話者の声質を示す音響特徴量（例えば、ケプストラム）を算出する過程、および算出した音響特徴量が所定の人物の発話に係る音響特徴量と照合し、照合に成功した音響特徴量に係る人物を特定する過程を有する。記憶部４６に予め設定しておくユーザ毎の認証情報として、そのユーザの発話の音響特徴量を含めておけばよい。
【００６４】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１において、システムハードウェアは、認証処理部４０を含む。動作制御部２４は、システムハードウェア３０の起動準備状態を判定するとき、認証処理部４０にユーザ認証を開始させ、認証処理部４０がユーザ認証に成功するときプロセッサを起動させる。
この構成により、人物の接近に応じて認証処理部４０が起動し、ユーザ認証に成功するときプロセッサが起動する。そのため、認証処理部４０を常に動作させるよりも、消費電力を低減することができる。また、正規の人物であれば、接触せずに接近するだけで情報処理装置１を起動させることができる。
【００６５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
例えば、上述の実施形態では、システムハードウェア３０と独立に動作するモジュールは、ＥＣ２０に限られず、センサハブ、チップセット、などのいずれであってもよく、ＥＣ２０に代えて上述の処理を実行する。このモジュールと近接センサ１０の電力消費量の合計は、通例、システムハードウェア３０の電力消費量よりも格段に少ない。また、システムハードウェア３０の動作の活性化は、システムハードウェア３０の起動に限られず、ディスプレイ１０３への画面表示の開始もしくは既に表示させていた画面の輝度の増加、所定のアプリケーションプログラムの実行開始、などであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…情報処理装置、１０…近接センサ、１２…姿勢センサ、１８…電源部、２０…ＥＣ、２２…接近解析部、２４…動作制御部、２６…モード判定部、３０…システムハードウェア、３２…ＣＰＵ、３４…ＧＰＵ、３６…メモリコントローラ、３８…Ｉ／Ｏコントローラ、４０…認証処理部、４２…システムメモリ、４４…通信部、４６…記憶部、４８…表示部、５０…入力デバイス、５６…撮像部、１０１…第１筐体、１０２…第２筐体、１０３…ディスプレイ、１０７…キーボード、１０９…タッチパッド、１１０…検出素子、１２１…ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムハードウェアと、
前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、
物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、
を備え、
前記モジュールは、
前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する接近解析部と、
前記接近解析部で前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる動作制御部と、
自装置の姿勢を判定するモード判定部と、
を備え、
複数の前記検出素子は、それぞれ異なる位置に配列され、
前記接近解析部は、前記検出信号を、前記物体を検出する複数の領域の各領域で区別し、前記複数の領域のうちで前記姿勢に応じて定められた領域の前記検出信号の変化傾向を用いて前記準備状態を判定する
情報処理装置。
【請求項２】
前記接近解析部は、前記複数の領域のうちで自装置の前記姿勢に対して水平方向に並んだ領域の前記検出信号を用いて前記準備状態を判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出素子は平面アンテナであり、
前記接近解析部は、前記物体を検出する目標方向を、水平方向にスキャンする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
システムハードウェアと、前記システムハードウェアと独立して動作するモジュールと、物体から到来する波動を検出して検出信号を出力する検出素子を備え、前記モジュールに接続された物体検出部と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記モジュールが、
前記検出信号の変化傾向に基づいて、検出対象物が近づき自装置の前で停留する状態を準備状態として判定する第１ステップと、
前記準備状態と判定されたとき、前記システムハードウェアの動作を活性化させる第２ステップと、
前記情報処理装置の姿勢を判定する第３ステップと、
を有し、
複数の前記検出素子は、それぞれ異なる位置に配列され、
前記第１ステップは、前記検出信号を、前記物体を検出する複数の領域の各領域で区別し、前記複数の領域のうちで前記姿勢に応じて定められた領域の前記検出信号の変化傾向を用いて前記準備状態を判定する
制御方法。