(57)【要約】【課題】各企業が自社のサービスの一環のように利用可能な電子レシートサービスを提供する。【解決手段】実施形態のレシートサーバーは、受信手段、特定手段、判定手段、抽出手段及び送信手段を備える。受信手段は、情報端末から送信されたリクエスト情報を受信する。特定手段は、リクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する。判定手段は、情報端末の操作者を判定する。抽出手段は、複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する。送信手段は、抽出手段により抽出された電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末から送信されたリクエスト情報を受信する受信手段と、
前記リクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する特定手段と、
前記情報端末の操作者を判定する判定手段と、
複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、前記特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と前記判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する送信手段と、
を具備するレシートサーバー。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記リクエスト情報に前記企業又は店舗を特定するための特定情報が含まれる場合、当該特定情報に基づいて前記企業又は店舗を特定し、
前記リクエスト情報に前記特定情報が含まれない場合、前記判定手段により判定された前記操作者に関して前回に特定した前記企業又は店舗を、前記リクエスト情報に基づいて特定した企業又は店舗とする、
請求項１に記載のレシートサーバー。
【請求項３】
前記特定手段は、前記リクエスト情報を送信するために前記情報端末で指定されるＵＲＬに付加されたパラメーターから前記特定情報を得る、請求項２に記載のレシートサーバー。
【請求項４】
前記送信手段は、前記情報端末のウェブブラウザーにより前記一覧を表示させることが可能なデータ形式の前記一覧情報を送信する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレシートサーバー。
【請求項５】
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
情報端末から送信され、前記通信装置により受信されたリクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する特定手段と、
前記情報端末の操作者を判定する判定手段と、
複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、前記特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と前記判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信するよう通信装置を制御する送信制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートサーバー及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスの会員が携帯端末等で、電子化されたレシートを見られるようにする電子レシートサービスが知られている。
このような電子レシートサービスでは大量のデータを取り扱う必要があることから、電子レシートサービスを提供するに当たっては少なからぬ設備投資が必要となる。このため、企業等の提供者が独自に電子レシートサービスを提供することは難しい場合がある。
このような事情から、複数の提供者のそれぞれが少ない設備投資により独自サービスとしての電子レシートサービスを提供できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、複数の提供者のそれぞれが少ない設備投資により独自サービスとしての電子レシートサービスを提供可能とするレシートサーバー及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のレシートサーバーは、受信手段、特定手段、判定手段、抽出手段及び送信手段を備える。受信手段は、情報端末から送信されたリクエスト情報を受信する。特定手段は、リクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する。判定手段は、情報端末の操作者を判定する。抽出手段は、複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する。送信手段は、抽出手段により抽出された電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る電子レシートシステムの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中の情報端末のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図３】図１中の情報端末のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図４】図１中の企業サーバーのＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図５】図１中のレシートサーバーのＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る電子レシートシステムについて、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態に係る電子レシートシステム１の要部回路構成を示すブロック図である。電子レシートシステム１は、販売データ処理装置１０、レシートサーバー２０、企業サーバー３０及び情報端末４０がネットワーク５０と接続されている。
【０００８】
販売データ処理装置１０は、決済対象となる商品の決済などの業務のためにスーパーマーケットなどの店舗に設置される。なお、図１では、販売データ処理装置１０は１台のみ示すが、実際には複数の販売データ処理装置１０が電子レシートシステム１に含まれる。そしてそれらの販売データ処理装置１０は、複数の店舗にそれぞれ設置される。販売データ処理装置１０は、例えばＰＯＳ（point of sales）端末又は電子キャッシュレジスターなどである。なお、販売データ処理装置１０は、典型的には店員により操作される対面方式である。しかしながら、販売データ処理装置１０は、買物客が操作するセルフ方式を用いることもできる。また、登録処理を行う登録部と決済処理を行う決済部とを分離し、登録部については店員が操作し、決済部については買物客が操作するセミセルフ方式を用いることもできる。販売データ処理装置１０は、決済時に、電子レシートサービスの会員ごとに個別に割り当てられる会員ＩＤ（identifier）が記録されたバーコードを販売データ処理装置１０に接続されたスキャナにより読取るなどして、決済者が電子レシートサービスの会員であることを判定する。販売データ処理装置１０は、決済者が電子レシートサービスの会員である場合、電子レシートを発行するために、決済された取引の内容を含む商取引データをレシートサーバー２０に送信する。商取引データは、会員ＩＤ及び店舗を運営する企業ごとに個別に割り当てられた企業ＩＤも含む。なお、企業ＩＤは、販売データ処理装置１０に予め記憶しておくことで、商取引データに含めることができる。
【０００９】
レシートサーバー２０は、複数の企業が運営する複数の店舗に設置されたそれぞれの販売データ処理装置１０から送信された商取引データに基づく電子レシートデータを記憶する。また、レシートサーバー２０は、記憶する電子レシートデータに個別のレシートＩＤを割り当て、当該レシートＩＤと電子レシートデータとを関連付けて管理する。したがって、電子レシートシステム１では、複数の企業のそれぞれと電子レシートサービスの会員との商取引の内容を表した電子レシートデータがレシートサーバー２０により記憶及び管理されることとなる。
レシートサーバー２０は、ＣＰＵ（central processing unit）２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、ネットワークＩ／Ｆ（interface）２４及びバス２５を含む。
【００１０】
ＣＰＵ２１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、レシートサーバー２０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ２２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ２２が記憶するプログラムは、レシートサーバー２０を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶デバイス２３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス２３は、電子レシートデータを、会員ＩＤ及び企業ＩＤと関連付けて記憶する。
メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例としてレシートサーバー２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながらレシートサーバー２０は、制御プログラムがメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１１】
ネットワークＩ／Ｆ２４は、レシートサーバー２０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。つまり、ネットワークＩ／Ｆ２４は、通信装置の一例である。
バス２５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、レシートサーバー２０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１２】
企業サーバー３０は、店舗を運営する企業が提供するウェブページ又はアプリケーションなどのコンテンツを、ネットワーク５０を介して配信する。なお、図１では、企業サーバー３０は１台のみ示すが、１台に限定されるものではない。例えば、複数の企業サーバー３０を電子レシートシステム１に含み、これらの企業サーバー３０が複数の企業により提供されるコンテンツをそれぞれ配信しても良い。
企業サーバー３０は、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、ネットワークＩ／Ｆ３４及びバス３５を含む。
【００１３】
ＣＰＵ３１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、メインメモリ３２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、企業サーバー３０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ３２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ３２が記憶するプログラムは、企業サーバー３０を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶デバイス３３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として企業サーバー３０は、制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら企業サーバー３０は、制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１４】
ネットワークＩ／Ｆ３４は、企業サーバー３０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。
バス３５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、企業サーバー３０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１５】
情報端末４０は、通信機能を備えた情報処理装置であり、例えばスマートフォン、携帯電話又はタブレットＰＣ（personal computer）などの携帯情報端末である。情報端末４０は、デスクトップＰＣ等の据え置き型コンピューター又はノートＰＣなどであっても良い。
電子レシートサービスの会員は、情報端末４０を用いることで、レシートサーバー２０から電子レシートデータを取得して電子化されたレシートを見ることができる。
情報端末４０は、ＣＰＵ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、ネットワークＩ／Ｆ４５及びバス４６を含む。
【００１６】
ＣＰＵ４１は、コンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ４１は、メインメモリ４２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、情報端末４０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
メインメモリ４２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ４２は、オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。メインメモリ４２が記憶するプログラムは、情報端末４０を制御する制御プログラムを含む。またメインメモリ４２は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ４２は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
補助記憶デバイス４３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス４３は、ＣＰＵ４１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ４１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス４３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する場合もある。また、補助記憶デバイス４３は、レシートサーバー２０用のｃｏｏｋｉｅを記憶している。情報端末４０が電子レシートサービスにログインしている状態では、当該ｃｏｏｋｉｅに、電子レシートサービスにログインするための会員ＩＤ及びパスワードが含まれる。
メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されるプログラムには、店舗を運営する各企業が提供するアプリケーションソフトウェア（以下「企業アプリ」という。）、及びウェブブラウザーを含む。一例として情報端末４０は、企業アプリがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されない状態で、利用者へと譲渡される。そして、別途に利用者へと譲渡された企業アプリが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３へと書き込まれても良い。しかしながら情報端末４０は、企業アプリがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶された状態で利用者に譲渡されても良い。また、一例として情報端末４０は、ウェブブラウザーがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら情報端末４０は、ウェブブラウザーがメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡されたウェブブラウザーが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３へと書き込まれても良い。上述の企業アプリ又はウェブブラウザーの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１７】
タッチパネル４４は、情報端末４０の操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル４４は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
ネットワークＩ／Ｆ４５は、情報端末４０がネットワーク５０を介して通信するためにインターフェースする。
バス４６は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、情報端末４０の各部で授受される信号を伝送する。
【００１８】
ネットワーク５０は、インターネットを含む通信網である。ネットワーク５０は、さらに、３Ｇ（3rd generation）若しくはＬＴＥ（long term evolution）等の携帯電話回線網、ＬＡＮ（local area network）、専用線又はその他の通信回線などを含んでも良い。なお、電子レシートシステム１では、一例として、レシートサーバー２０又は企業サーバー３０と情報端末４０との間の、ネットワーク５０を介した通信には、通信プロトコルとしてＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）が用いられる。したがって、以下の動作説明で説明するリクエストはＨＴＴＰリクエストであり、レスポンスはＨＴＴＰレスポンスである。また、ＨＴＴＰリクエストに含まれるリクエストラインには、アクセス先のＵＲＬ（uniform resource locator）などが記述される。
【００１９】
以下、レシートサーバー２０、企業サーバー３０及び情報端末４０の動作を図２乃至図５に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
図２及び図３は、ＣＰＵ４１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ４１は、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶された企業アプリに基づいて図２の制御処理を実行する。ＣＰＵ４１は、メインメモリ４２又は補助記憶デバイス４３に記憶されたウェブブラウザーに基づいて図３の制御処理を実行する。図４は、ＣＰＵ３１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ３１は、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。図５は、ＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００２０】
電子レシートサービスの会員は、企業アプリを通じてレシートを見たい場合、情報端末４０を操作して企業アプリの実行を情報端末４０に対して指示する。ＣＰＵ４１は、この指示に応じて、企業アプリに基づいて図２に示す制御処理を開始する。
図２のＡｃｔ１においてＣＰＵ４１は、企業リクエストを生成して、この企業リクエストをネットワークＩ／Ｆ４５を介してネットワーク５０へと送出する。企業リクエストは、企業アプリに基づく制御処理により最初に表示するべき企業画面を表した企業画面データの送信を企業サーバー３０に対して要求するための情報である。このため、ＣＰＵ４１は、企業リクエストのリクエストラインには、企業サーバー３０のドメイン名と、企業画面データを企業サーバー３０で識別するためのパスとを表した企業ＵＲＬを含める。
企業リクエストは、企業ＵＲＬに示されたドメイン名に従って、ネットワーク５０によって企業サーバー３０へと伝送される。そうすると企業サーバー３０では、ネットワークＩ／Ｆ３４が企業リクエストを受信する。
【００２１】
一方、企業サーバー３０においてＣＰＵ３１は、図４に示す制御処理を実行している。
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ３１は、企業リクエストがネットワークＩ／Ｆ３４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ３１は、上述のように企業リクエストが受信されたならば、Ａｃｔ３１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３２へと進む。
【００２２】
Ａｃｔ３２においてＣＰＵ３１は、企業レスポンスを生成して、この企業レスポンスをネットワークＩ／Ｆ３４から情報端末４０に宛ててネットワーク５０へと送出する。企業レスポンスは、企業リクエストへの応答として、企業画面データを情報端末４０へと与えるための情報である。そこでＣＰＵ３１は、企業レスポンスには、企業リクエストに含まれていた企業ＵＲＬで特定される企業画面データを含める。企業画面データは企業アプリにより表示可能なデータ形式であり、例えば、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式のデータである。
企業画面は、複数のボタンを含む。これらのボタンの１つ又は複数は、一例として、企業サーバー３０が提供するコンテンツにアクセスするためのリンクが設定される。複数のボタンのうちの１つは、レシートサーバー２０が提供する電子レシートサービスにアクセスするためのリンクとしてホームＵＲＬが設定されたレシートボタンである。レシートボタンに設定されたホームＵＲＬには、レシートサーバー２０をネットワーク５０上で識別するためのドメイン名が含まれる。またホームＵＲＬの末尾には、企業ＩＤを示すパラメーターとしてクエリ文字列が付加されている。次に示すＵＲＬは、レシートボタンに設定されたホームＵＲＬの一例である。
http://www.example.com/index.html?co=A0001
このうち、「?」以降がクエリ文字列である。ここでは、一例として変数名をco、値をA0001としている。A0001は、企業ＩＤの一例である。なお、企業アプリが、複数の企業からなる企業グループにより提供されるものである場合などにおいては、企業ＩＤを複数含めたい場合がある。このような場合には、例えば、co=A0001,A0002のように企業ＩＤをカンマで区切って記述することで、複数の企業ＩＤを含めることができる。
企業サーバー３０は、このようなホームＵＲＬが設定されたレシートボタンが含まれる企業画面データを予め補助記憶デバイス３３に記憶しておく。
【００２３】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図２のＡｃｔ１にて企業リクエストを送出し終えた後、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２においてＣＰＵ４１は、企業レスポンスが受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、企業サーバー３０から送出され、ネットワーク５０により伝送された企業レスポンスがネットワークＩ／Ｆ４５によって受信されたならば、Ａｃｔ２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３へと進む。
【００２４】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ４１は、企業レスポンスに含まれた企業画面データに基づいて、企業画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。会員は、企業画面に含まれた複数のボタンのいずれかにタッチする。会員は、電子レシートを見たいのならば、複数のボタンのうちのレシートボタンにタッチする。
【００２５】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ４１は、企業画面に含まれたボタンのいずれかがタッチされるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、企業画面に含まれたボタンのいずれかがタッチされたならば、Ａｃｔ４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５へと進む。
【００２６】
Ａｃｔ５においてＣＰＵ４１は、タッチされたボタンがレシートボタンであるか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、タッチされたボタンがレシートボタンであるならば、Ａｃｔ５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ６へと進む。なお、ＣＰＵ４１は、タッチされたボタンがその他のボタンであるならば、Ａｃｔ５においてＮｏと判定して、タッチされたボタンに応じたその他の処理を行う。
【００２７】
Ａｃｔ６においてＣＰＵ４１は、ウェブブラウザーへホームＵＲＬを受け渡す。
この処理に応じてＣＰＵ４１は、ウェブブラウザーに基づいて図３に示す制御処理を開始する。ＣＰＵ４１は、この制御処理においては、企業アプリに基づく制御処理から受け渡されたホームＵＲＬを引数の一つとして使用する。ＣＰＵ４１は、図２及び図３に示す２つの制御処理を別タスクにより並列的に実行する。なお、ＣＰＵ４１は、図２のＡｃｔ６の処理の後、Ａｃｔ４へと戻り、企業アプリをバックグラウンドで動作させる。ただしＣＰＵ４１は、図３に示す制御処理の開始に伴い、図２に示す制御処理を終了しても良い。
【００２８】
図３のＡｃｔ１１においてＣＰＵ４１は、ホームリクエストを生成して、このホームリクエストをネットワークＩ／Ｆ４５を介してネットワーク５０へと送出する。ホームリクエストは、電子レシートサービスにおいて最初に表示されるべきホーム画面を表したホーム画面データの送信をレシートサーバー２０に対して要求するための情報である。このため、ＣＰＵ４１は、ホームリクエストのリクエストラインには、引数であるホームＵＲＬを含める。また、ＣＰＵ４１は、ホームリクエストには、補助記憶デバイス４３に記憶しているレシートサーバー２０用のｃｏｏｋｉｅを含める。なお、本実施形態では、情報端末４０は電子レシートサービスへログイン済みの状態であるとして説明する。つまり、当該ｃｏｏｋｉｅには会員ＩＤ及びパスワードが含まれる。また、ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０をアクセス先とする以下に説明するその他のＨＴＴＰリクエストについても、同様にレシートサーバー２０用のｃｏｏｋｉｅを含める。
ホームリクエストは、ホームＵＲＬに示されたドメイン名に従って、ネットワーク５０によってレシートサーバー２０へと伝送される。そうするとレシートサーバー２０では、ネットワークＩ／Ｆ２４がホームリクエストを受信する。
【００２９】
一方、レシートサーバー２０においてＣＰＵ２１は、図５に示す制御処理を実行している。
Ａｃｔ４１においてＣＰＵ２１は、ＨＴＴＰリクエストがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ２１は、何らかのＨＴＴＰリクエストが受信されたならば、Ａｃｔ４１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４２へと進む。なお、ＣＰＵ２１は、何らかのＨＴＴＰリクエストを受信したとき、上記のｃｏｏｋｉｅに会員ＩＤ及びパスワードが含まれるか否かを確認して、情報端末４０が電子レシートサービスにログインしている状態であることを確認している。
【００３０】
Ａｃｔ４２においてＣＰＵ２１は、受信されたリクエストがホームリクエストであるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、上述のようにホームリクエストが受信されたならば、Ａｃｔ４２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４３へと進む。
【００３１】
Ａｃｔ４３においてＣＰＵ４１は、ホームレスポンスを生成し、このホームレスポンスをネットワークＩ／Ｆ４５から情報端末４０に宛ててネットワーク５０へと送出する。ホームレスポンスは、ホームリクエストへの応答として、ホーム画面データを情報端末４０へと与えるための情報である。そこで、ＣＰＵ２１は、ホームレスポンスには、ホームＵＲＬで特定される、ホーム画面を表示するためのホーム画面データを含める。ホーム画面データは、ウェブブラウザーにより表示可能なデータ形式であり、例えば、ＨＴＭＬ形式のデータである。
ホーム画面は、一例として、リンクが設定された複数のボタンを含む。複数のボタンのうちの１つは、電子レシートデータの一覧を示す一覧画面データにアクセスするためのリンクとして一覧ＵＲＬが設定された一覧ボタンである。一覧ボタンに設定された一覧ＵＲＬには、レシートサーバー２０をネットワーク５０上で識別するためのドメイン名が含まれる。また、一覧ＵＲＬの末尾には、ホームＵＲＬの末尾に付加されたものと同一のクエリ文字列が付加される。その他のボタンは、一例として、電子レシートサービスに関するその他のウェブページにアクセスするためのリンクが設定されたボタンである。
【００３２】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図３のＡｃｔ１１にてホームリクエストを送出した後、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ４１は、ホームレスポンスが受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、企業サーバー３０から送出され、ネットワーク５０により伝送されたホームレスポンスがネットワークＩ／Ｆ４５によって受信されたならば、Ａｃｔ１２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１３へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ４１は、ホームレスポンスに含まれたホーム画面データに基づいて、ホーム画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。会員は、ホーム画面に含まれた複数のボタンのいずれかにタッチする。会員は、電子レシートデータの一覧を示す一覧画面を見たいのであるならば、一覧ボタンにタッチする。
【００３４】
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ４１は、ホーム画面に含まれたボタンのいずれかがタッチされるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、ホーム画面に含まれたボタンのいずれかがタッチされたならば、Ａｃｔ１４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１５へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ４１は、タッチされたボタンが一覧ボタンであるか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、タッチされたボタンが一覧ボタンであるならば、Ａｃｔ１５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１６へと進む。なお、ＣＰＵ４１は、タッチされたボタンがその他のボタンであるならば、Ａｃｔ１６においてＮｏと判定して、タッチされたボタンに応じたその他の処理を行う。
【００３６】
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ４１は、一覧リクエストを生成し、この一覧リクエストをネットワークＩ／Ｆ４５を介してネットワーク５０へと送出する。一覧リクエストは、一覧画面を表した一覧画面データの送信をレシートサーバー２０に対して要求するための情報である。このため、ＣＰＵ４１は、一覧リクエストのリクエストラインには、一覧ボタンに設定された一覧ＵＲＬを含める。
一覧リクエストは、一覧ＵＲＬに示されたドメイン名に従って、ネットワーク５０によってレシートサーバー２０へと伝送される。そうするとレシートサーバー２０では、ネットワークＩ／Ｆ２４が一覧リクエストを受信する。かくしてネットワークＩ／Ｆ２４は、情報端末から送信されたリクエスト情報を受信する受信手段として動作する。
【００３７】
一方、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図５のＡｃｔ４３にてホームレスポンスを送出した後、Ａｃｔ４１へと戻る。そして、ＣＰＵ２１は、上述のように一覧リクエストが受信されたならば、Ａｃｔ４１においてＹｅｓと判定し、さらにＡｃｔ４２においてＮｏと判定してＡｃｔ４４へと進む。
Ａｃｔ４４においてＣＰＵ２１は、受信されたリクエストが一覧リクエストであるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、受信されたリクエストが一覧リクエストであるならば、Ａｃｔ４４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４５へと進む。なお、ＣＰＵ２１は、受信されたリクエストが一覧リクエストでないならば、当該リクエストに応じたその他の処理を行う。
【００３８】
Ａｃｔ４５においてＣＰＵ２１は、一覧リクエストに企業ＩＤが含まれるか否かを確認する。ここまでの説明において一覧リクエストには企業ＩＤが含まれるとしている。したがってここでは、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ４５においてＹｅｓと判定してＡｃｔ４６へと進む。しかしながら、情報端末４０は、ブックマーク機能又はＵＲＬの手動入力などを用いる方法により、末尾にクエリが付加されていない一覧ＵＲＬがリクエストラインに記述された一覧リクエストを送出することが可能である。ＣＰＵ２１は、このような、企業ＩＤが含まれない一覧リクエストを受信した場合には、企業ＩＤが含まれる一覧リクエストを受信した場合と異なる処理を行うためにこの判定を行う。
【００３９】
Ａｃｔ４６においてＣＰＵ２１は、一覧リクエストに含まれた企業ＩＤを、会員ＩＤと関連付けて補助記憶デバイスに記憶する。なお、既に当該会員ＩＤに関連付けて企業ＩＤが記憶されている場合には、上書きして記憶する。
【００４０】
Ａｃｔ４７においてＣＰＵ２１は、補助記憶デバイス２３に記憶された電子レシートデータの中から、企業ＩＤと会員ＩＤとで特定される電子レシートデータを抽出する。なお、企業ＩＤは、一覧ＵＲＬ末尾のクエリ文字列に含まれているものであり、会員ＩＤは、ｃｏｏｋｉｅに含まれているものである。Ａｃｔ４７の処理において、企業ＩＤにより特定される企業と会員ＩＤにより判定される操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータが抽出される。したがって、この処理においてＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは、一覧リクエストに含まれた企業ＩＤを特定情報として、特定情報に基づいて企業を特定する特定手段として動作する。また、この処理においてＣＰＵ２１は、ｃｏｏｋｉｅに含まれる会員ＩＤにより、情報端末４０の操作者を判定する判定手段として動作する。なお、ＣＰＵ２１は、操作者を会員ＩＤにより判定するので、当該会員ＩＤで特定される会員以外が真の操作者であるとしても、当該会員ＩＤで特定される会員が操作者であると見做す。また、Ａｃｔ４７の処理においてＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは、特定手段により特定された企業と判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する抽出手段として動作する。
【００４１】
Ａｃｔ４８においてＣＰＵ２１は、一覧レスポンスを生成して、この一覧レスポンスをネットワークＩ／Ｆ２４から情報端末４０に宛ててネットワーク５０へと送出する。一覧レスポンスは、一覧リクエストへの応答として、一覧画面データを情報端末４０へと与えるための情報である。そこで、ＣＰＵ２１は、一覧レスポンスには、抽出された電子レシートデータの一覧を示す一覧画面を表示するための一覧画面データを含める。一覧画面データは、ウェブブラウザーにより表示可能なデータ形式であり、例えば、ＨＴＭＬ形式のデータである。一覧レスポンスを送出する処理においてＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは、ネットワークＩ／Ｆ２４を制御する送信制御手段として動作する。また、この処理においてＣＰＵ２１を中枢とするコンピューター及びネットワークＩ／Ｆ２４は、レシートデータの一覧を表した一覧情報を送信する送信手段として動作する。
一覧画面データに基づき表示される一覧画面には、会員ＩＤと企業ＩＤとで特定されるレシートが一覧形式で表示される。一覧画面には、一例として、各電子レシートデータに含まれるレシートＩＤ、購入日時及び購入店舗などが表される。
【００４２】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図３のＡｃｔ１６にて一覧リクエストを送出した後、Ａｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ４１は、一覧レスポンスがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０から送出され、ネットワーク５０により伝送された一覧レスポンスがネットワークＩ／Ｆ４５によって受信されたならば、Ａｃｔ１７においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１８へと進む。
【００４３】
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ４１は、一覧レスポンスに含まれた一覧画面データに基づいて、一覧画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。
【００４４】
会員は、一覧画面において、見たい電子レシートを指定するための操作をタッチパネル４４で行う。具体的には会員は、見たい電子レシートについてのレシートＩＤ、購入日時及び購入店舗などが表示された領域をタッチするべくタッチパネル４４をタッチ操作する。各領域には、会員が電子化されたレシートを見るためのレシート画面にリンクするレシートＵＲＬが設定されている。レシートＵＲＬには、レシートサーバー２０をネットワーク５０上で識別するためのドメイン名が含まれる。
Ａｃｔ１９においてＣＰＵ４１は、上記のようなタッチ操作が行われるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、該当のタッチ操作が行われたならば、Ａｃｔ１９においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２０へと進む。
【００４５】
Ａｃｔ２０においてＣＰＵ４１は、レシートリクエストを生成して、このレシートリクエストをネットワークＩ／Ｆ４５を介してネットワーク５０へと送出する。レシートリクエストは、レシート画面を表したレシート画面データの送信をレシートサーバー２０に対して要求するための情報である。このため、ＣＰＵ４１は、レシートリクエストのリクエストラインには、一覧画面の各領域に設定されたレシートＵＲＬを含める。また、レシートリクエストは、一覧画面においてタッチされた領域に対応する電子レシートデータに割り当てられたレシートＩＤを含む。レシートＩＤは、一例として、レシートリクエストのリクエストラインに記述されたＵＲＬの末尾にクエリ文字列として付加されることにより、レシートリクエストに含められる。
レシートリクエストは、ホームＵＲＬに示されたドメイン名に従って、ネットワーク５０によってレシートサーバー２０へと伝送される。そうするとレシートサーバー２０では、ネットワークＩ／Ｆ２４がレシートリクエストを受信する。
【００４６】
一方、レシートサーバー２０のＣＰＵ２１は、図５のＡｃｔ４８にて一覧レスポンスを送出した後、Ａｃｔ４９へと進む。
Ａｃｔ４９においてＣＰＵ２１は、レシートリクエストがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ２１は、上述のようにレシートリクエストが受信されたならば、Ａｃｔ４９においてＹｅｓと判定してＡｃｔ５０へと進む。
【００４７】
Ａｃｔ５０においてＣＰＵ２１は、レシートレスポンスを生成して、このレシートレスポンスをネットワークＩ／Ｆ２４から情報端末４０に宛ててネットワーク５０へと送出する。レシートレスポンスは、レシートリクエストへの応答として、レシート画面データを情報端末４０へと与えるための情報である。そこで、ＣＰＵ２１は、レシートレスポンスには、レシートリクエストに含まれるレシートＩＤで特定される電子レシートデータに対応したレシート画面を表示するためのレシート画面データを含める。レシート画面データは、ウェブブラウザーにより表示可能なデータ形式であり、例えば、ＨＴＭＬ形式のデータである。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ５０の処理の後、Ａｃｔ４１へと戻る。
【００４８】
一方、情報端末４０のＣＰＵ４１は、図３のＡｃｔ２０にてレシートリクエストを送出した後、Ａｃｔ２１へと進む。
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ４１は、レシートレスポンスがネットワークＩ／Ｆ２４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ４１は、レシートサーバー２０から送出され、ネットワーク５０により伝送されたレシートレスポンスがネットワークＩ／Ｆ４５によって受信されたならば、Ａｃｔ２１においてＹｅｓと判定してＡｃｔ２２へと進む。
【００４９】
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ４１は、レシートレスポンスに含まれたレシート画面データに基づいて、レシート画面に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル４４に指示する。
レシート画面には、一例として、電子レシートデータに基づき生成された電子レシートと、レシート画面の表示を終了する場合に操作者がタッチするための戻るボタンとが表示される。
【００５０】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われるのを待ち受ける。すなわち、ＣＰＵ４１は、タッチパネル４４に表示された戻るボタンをタッチするなどの、レシート画面の表示の終了を指示するための予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ４１は、レシート画面の表示の終了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ２３においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１６へと戻る。
【００５１】
前述したように、情報端末４０は、企業ＩＤが含まれない一覧リクエストを送出することが可能である。ＣＰＵ２１は、このような一覧リクエストを受信した場合には、Ａｃｔ４５においてＮｏと判定してＡｃｔ５１へと進む。
Ａｃｔ５１においてＣＰＵ４１は、会員ＩＤに関連付けて補助記憶デバイスに記憶された企業ＩＤを読み出す。そして、ＣＰＵ４１は、Ａｃｔ５１の処理の後Ａｃｔ４７へと進み、以降の処理を、一覧リクエストに含まれた企業ＩＤに代えて、Ａｃｔ５１において読み出された企業ＩＤを用いて行う。この企業ＩＤは、当該会員に関して最後に電子レシートデータを抽出した際に用いられた企業ＩＤである。
そしてＣＰＵ４１は、この後には、Ａｃｔ４７以降の処理を前述と同様に実行する。
【００５２】
なお、図示はしていないが、図２及び図３においてＣＰＵ４１は、企業アプリ又はウェブブラウザーを終了させるよう指示するための予め定められた操作が行われるのを常時待ち受けている。当該操作が行われたならば、ＣＰＵ４１は、企業アプリ又はウェブブラウザーを終了させる。
【００５３】
レシートサーバー２０によれば、複数の企業がそれぞれ行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、特定の企業と情報端末４０の操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出して得られる一覧を上記の操作者に情報端末４０にて提示することができる。これは、操作者からすれば、特定の企業の独自の電子レシートサービスを受けているのと同等である。つまりレシートサーバー２０によれば、複数の企業のそれぞれに関して、各企業の独自の電子レシートサービスであるか如き電子レシートサービスを提供できる。そして、各企業は、個別にレシートサーバー２０を運用する必要がないから、電子レシートサービスの提供に関わる設備投資を低く抑えることができる。なお、上記の実施形態のように、各企業が提供するサービス又はコンテンツなどに基づく情報端末４０での操作に応じてレシートサーバー２０へのリクエストを開始することにより、情報端末４０の操作者からは、特定の企業が独自に提供する電子レシートサービスを利用しているように見える。
【００５４】
また、レシートサーバー２０によれば、企業ＩＤが一覧リクエストに含まれない場合、当該一覧リクエストに含まれたｃｏｏｋｉｅに含まれる会員ＩＤに関して前回抽出した企業の電子レシートデータを抽出する。したがって、情報端末４０において、ブックマーク機能又はＵＲＬの手動入力などを用いた一覧リクエストが送出されても、レシートサーバー２０は、特定の企業の電子レシートデータを抽出することが可能となる。このため、電子レシートサービスの会員は、前回一覧画面を見たときと同様の一覧画面を見ることができる。
【００５５】
上記の実施形態は、以下のような変形が可能である。
企業ＩＤに代えて、店舗ごとに割り当てられた店舗ＩＤを用いても良い。この場合には、特定の店舗のみの電子レシートデータを抽出することができる。
【００５６】
上記実施形態では、一覧リクエストに企業ＩＤが含まれない場合には、一覧リクエストに含まれる企業ＩＤに代えて、当該会員に関して最後に電子レシートデータを抽出したものと同じ企業ＩＤを用いるとした。しかしながら、一覧リクエストに企業ＩＤが含まれない場合には、一覧画像を、会員ＩＤで識別される全ての電子レシートデータの一覧を示すものとしても良い。
【００５７】
上記実施形態では、企業ＩＤをクエリ文字列として付加することによりレシートサーバー２０に送信した。しかしながら、企業ＩＤをその他の方法によりレシートサーバー２０に送信しても良い。例えば、ＨＴＴＰリクエストのヘッダー又はメッセージボディに企業ＩＤを含めてレシートサーバー２０に送信する。あるいは、リクエストとは別に企業ＩＤを送信しても良い。
【００５８】
企業サーバー３０又は情報端末４０とレシートサーバー２０との間の通信に、ＨＴＴＰ以外のプロコトルを用いても良い。また、画面データは、ＨＴＭＬ以外のデータ形式であってもよい。ただし、画面データのデータ形式は、ウェブブラウザーにより表示可能なデータ形式であることが好ましい。
【００５９】
レシートボタンをタッチした場合に表示される画面は、一覧画面であっても良い。例えば、レシートボタンに一覧ＵＲＬを設定することで、図３のＡｃｔ１１〜Ａｃｔ１５を省略して、ホーム画面の表示を経ずに一覧画面の表示を行うことができる。また、一覧画面へのリンクが設定されている画面は、企業画面及びホーム画面に限らない。そして、情報端末４０は、そのような画面を経由して一覧画面を表示しても良い。
【００６０】
上記実施形態では、企業アプリ及びウェブブラウザーの２つのアプリケーションを用いた。しかしながら、いずれか１つのアプリケーションだけで全ての処理を行っても良い。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１…電子レシートシステム、１０…販売データ処理装置、２０…レシートサーバー、２１，３１，４１…ＣＰＵ、２２，３２，４２…メインメモリ、２３，３３，４３…補助記憶デバイス、２４，３４，４５…ネットワークＩ／Ｆ、２５，３５，４６…バス、３０…企業サーバー、４０…情報端末、４４…タッチパネル。
【図１】
2020194568.tif 000003
【図２】
2020194568.tif 000004
【図３】
2020194568.tif 000005
【図４】
2020194568.tif 000006
【図５】
2020194568.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートサーバー、そのプログラム及びレシートデータ処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態のレシートサーバーは、記憶手段、受信手段、特定手段、判定手段、抽出手段及び送信手段を備える。記憶手段は、企業又は店舗が会員と行った商取引の内容を示す電子レシートデータを、会員ごとに割り当てられた第１のＩＤと企業又は店舗ごとに割り当てられた第２のＩＤとに関連付けて記憶部に記憶する。受信手段は、情報端末に記憶された、企業により提供されるアプリケーションソフトウェアの操作を介して送信されたリクエスト情報を受信する。特定手段は、リクエスト情報に基づいて企業又は店舗の第２のＩＤを特定する。判定手段は、情報端末を操作する会員の第１のＩＤを判定する。抽出手段は、第１のＩＤと第２のＩＤとに関連付けられた電子レシートデータを抽出し、リクエスト情報に基づいて第２のＩＤを特定できない場合、判定手段により判定された第１のＩＤに関して前回に抽出した電子レシートデータを抽出する。送信手段は、抽出手段により抽出された電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
情報端末から送信されたリクエスト情報を受信する受信手段と、
前記リクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する特定手段と、
前記情報端末の操作者を判定する判定手段と、
複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、前記特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と前記判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する送信手段と、
を具備するレシートサーバー。
［２］
前記特定手段は、
前記リクエスト情報に前記企業又は店舗を特定するための特定情報が含まれる場合、当該特定情報に基づいて前記企業又は店舗を特定し、
前記リクエスト情報に前記特定情報が含まれない場合、前記判定手段により判定された前記操作者に関して前回に特定した前記企業又は店舗を、前記リクエスト情報に基づいて特定した企業又は店舗とする、
付記［１］に記載のレシートサーバー。
［３］
前記特定手段は、前記リクエスト情報を送信するために前記情報端末で指定されるＵＲＬに付加されたパラメーターから前記特定情報を得る、付記［２］に記載のレシートサーバー。
［４］
前記送信手段は、前記情報端末のウェブブラウザーにより前記一覧を表示させることが可能なデータ形式の前記一覧情報を送信する、
付記［１］乃至付記［３］のいずれか１項に記載のレシートサーバー。
［５］
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
情報端末から送信され、前記通信装置により受信されたリクエスト情報に基づいて企業又は店舗を特定する特定手段と、
前記情報端末の操作者を判定する判定手段と、
複数の企業又は店舗のそれぞれが行った商取引の内容をそれぞれ表した複数の電子レシートデータの中から、前記特定手段により特定された１以上の企業又は店舗と前記判定手段により判定された操作者とで行った商取引に関する電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信するよう通信装置を制御する送信制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業又は店舗が会員と行った商取引の内容を示す電子レシートデータを、会員ごとに割り当てられた第１のＩＤと企業又は店舗ごとに割り当てられた第２のＩＤとに関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
情報端末に記憶された、企業により提供されるアプリケーションソフトウェアの操作を介して送信されたリクエスト情報を受信する受信手段と、
前記リクエスト情報に基づいて企業又は店舗の前記第２のＩＤを特定する特定手段と、
前記情報端末を操作する会員の前記第１のＩＤを判定する判定手段と、
前記第１のＩＤと前記第２のＩＤとに関連付けられた前記電子レシートデータを抽出し、前記リクエスト情報に基づいて前記第２のＩＤを特定できない場合、前記判定手段により判定された前記第１のＩＤに関して前回に抽出した前記電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する送信手段と、
を具備するレシートサーバー。
【請求項２】
前記特定手段は、前記リクエスト情報を送信するために前記情報端末で指定されるＵＲＬに付加されたパラメーターから前記第２のＩＤを得る、請求項１に記載のレシートサーバー。
【請求項３】
通信装置を備えたレシートサーバーを制御するコンピューターを、
企業又は店舗が会員と行った商取引の内容を示す電子レシートデータを、会員ごとに割り当てられた第１のＩＤと企業又は店舗ごとに割り当てられた第２のＩＤとに関連付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
情報端末に記憶された、企業により提供されるアプリケーションソフトウェアの操作を介して送信され、前記通信装置により受信されたリクエスト情報に基づいて企業又は店舗の前記第２のＩＤを特定する特定手段と、
前記情報端末を操作する会員の前記第１のＩＤを判定する判定手段と、
前記第１のＩＤと前記第２のＩＤとに関連付けられた前記電子レシートデータを抽出し、前記リクエスト情報に基づいて前記第２のＩＤを特定できない場合、前記判定手段により判定された前記第１のＩＤに関して前回に抽出した前記電子レシートデータを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信するよう前記通信装置を制御する送信制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
企業又は店舗が会員と行った商取引の内容を示す電子レシートデータを、会員ごとに割り当てられた第１のＩＤと企業又は店舗ごとに割り当てられた第２のＩＤとに関連付けて記憶部に記憶し、
情報端末に記憶された、企業により提供されるアプリケーションソフトウェアの操作を介して送信されたリクエスト情報を受信し、
前記リクエスト情報に基づいて企業又は店舗の前記第２のＩＤを特定し、
前記情報端末を操作する会員の前記第１のＩＤを判定し、
前記第１のＩＤと前記第２のＩＤとに関連付けられた前記電子レシートデータを抽出し、前記リクエスト情報に基づいて前記第２のＩＤを特定できない場合、前記情報端末を操作する前記会員の前記第１のＩＤに関して前回に抽出した前記電子レシートデータを抽出し、
抽出した前記電子レシートデータの一覧を表した一覧情報を、前記情報端末に送信する、
レシートデータ処理方法。