(57)【要約】【課題】離型性及びヒートシール性、耐熱性に優れた食品包装用離型フィルム、およびそれを使用した包装体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分と、離型剤（Ｃ）とを含む離型層を少なくとも一方の表面層に有する食品包装用離型フィルムであって、  下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、食品包装用離型フィルム。（Ｉ）前記樹脂成分中のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）との組成比が、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜９９／１（ＩＩ）前記離型層中に含まれる前記離型剤（Ｃ）の含有量が、０．４質量％以上３.０質量％以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分と、離型剤（Ｃ）とを含む離型層を少なくとも一方の表面層に有する食品包装用離型フィルムであって、
下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、食品包装用離型フィルム。
（Ｉ）前記樹脂成分中のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）との組成比が、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜９９／１
（ＩＩ）前記離型層中に含まれる前記離型剤（Ｃ）の含有量が、０．４質量％以上３.０質量％以下
【請求項２】
前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）の示差走査熱量測定における融解熱量が２０Ｊ/ｇ以上７０Ｊ/ｇ以下である、請求項１に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項３】
前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）が、さらに共重合成分としてエチレンまたはプロピレンの少なくとも一方を含む、請求項１または請求項２に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、プロピレンとエチレンとから成るランダムポリピロピレンである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項５】
前記離型層の示差走査熱量測定における融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項６】
前記離型層の厚さが、１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項７】
前記離型層の他に、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物から選択された樹脂成分からなる層を少なくとも一層を備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の食品包装用離型フィルム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の食品包装用離型フィルムを使用した包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、食品包装用離型フィルム、およびそれを使用した包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、透明樹脂フィルムを用いた食品包装が広く行われているが、市場の拡大や消費者のニーズの多様化に伴い、透明樹脂フィルムに対する要求品質は高まってきている。特に、透明樹脂フィルムにおいては、食品用包装体として内容物を取り出す際に包装体内に内容物が残らないよう離型性の向上が望まれている。また、ブロー成形や射出成型による製造される包装体だけでなく、フィルムを深絞り成形により包装体に成形し、内容物の充填までを一括して行える製造、輸送コストを抑えられる深絞り成形用フィルムの需要が高まっている。
【０００３】
透明樹脂フィルムに対する離型性付与のために、基材となるフィルムの上への離型剤のコーティング及びフィルムを製膜する際に、基材となる樹脂への離型剤の添加などが行われている。離型性を付与した透明樹脂フィルムとしては、例えば、生分解性フィルムにシリコーンコート層を塗布した離型フィルム（例えば、特許文献１参照）、基材層上に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層とを塗布した離型フィルム（例えば、特許文献２参照）及びポリオレフィン系樹脂にスチレン系樹脂と離型剤を添加したフィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９０６５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４３９９０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６８５５４号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の離型性フィルムでは、塗工液を塗布した後に乾燥工程及び長時間のエージング工程を必要とするので、製造コストが増大する場合がある。また、塗布工程を有する場合、製袋品向けのチューブ原反に適用することができず、基材フィルムの製造方法の制限される場合及びヒートシール性が低下する場合がある。また、特許文献３に記載のフィルムでは、ポリエチレン系樹脂やスチレン系樹脂の配合量が多く１００℃以上での使用を考慮したものではなかった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、離型性及びヒートシール性、耐熱性に優れた食品包装用離型フィルム、およびそれを使用した包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びα−オレフィン共重合体（Ｂ）、離型剤（Ｃ）とを含有する離型層を、少なくとも一方の表面層に備えたフィルムを用いることにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の食品包装用離型フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分と、離型剤（Ｃ）とを含む離型層を少なくとも一方の表面層に有する食品包装用離型フィルムであって、
下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす。
（Ｉ）前記樹脂成分中のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）との組成比が、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜９９／１
（ＩＩ）前記離型層中に含まれる前記離型剤（Ｃ）の含有量が、０．４質量％以上３.０質量％以下
【０００９】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）の示差走査熱量測定における融解熱量が２０Ｊ/ｇ以上７０Ｊ/ｇ以下であることが好ましい。
【００１０】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、前記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）が、さらに共重合成分としてエチレンまたはプロピレンの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１１】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、プロピレンとエチレンとから成るランダムポリピロピレンであることが好ましい。
【００１２】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、示差走査熱量測定における融解熱量が７０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
【００１３】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、前記離型層の厚さが、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上記食品包装用離型フィルムにおいては、前記離型層の他に、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物から選択された少なくとも一層を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明は、包装体であって、上記いずれかに記載の食品包装用離型フィルムが用いられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、離型性及びヒートシール性、耐熱性に優れた食品包装用離型フィルム、およびそれを使用した包装体を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の一例としての食品包装用離型フィルム（以下、「離型フィルム」や単に「フィルム」と略記することがある。）および包装体について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明において「主成分」とは、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量
）が組成物中の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも特に９０質量％以上（１００質量％を含む）を占めるのが好ましい。
【００１９】
本発明の食品包装用離型フィルムは、少なくとも一方の表面層に離型層を有し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むα−オレフィン系樹脂（Ｂ）［以下、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）と記すことがある］とを主成分とする樹脂成分と離型剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００２０】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、特に限定されないが、例えば、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ホモポリプロピレンなどが挙げられるが、離型性およびヒートシール性発現の点からランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンが好ましく、その中でもランダムポリプロピレンがより好ましい。ランダムポリプロピレンの中では、プロピレンとエチレンとから成るランダムポリピロピレンがさらに好ましい。
【００２１】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、離型フィルムとして包装体に使用する際、包装体のヒートシールが一般に１２０℃以上１６０℃で行われる観点から、融点１００℃以上１５５℃以下の範囲のものが好ましい。また、電子レンジやレトルト包装に用いる場合には、包装体の加熱時のフィルム強度の観点から、１２０℃以上１５５℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる方法で測定することができる。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう）（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）は、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下が好ましく、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下がより好ましい。
【００２３】
＜α−オレフィン系樹脂（Ｂ）＞
本発明の離型フィルムの離型層には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分を含有する。α−オレフィン系樹脂（Ｂ）は、離型層に含む離型剤（Ｃ）の離型効果の発現を促進させる。
【００２４】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、α−オレフィンの単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン-α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。ここで、α−オレフィンは、炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むことが必要である。
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）は、炭素数４〜１２の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むことがより好ましく、炭素数４〜１０の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むことがさらに好ましく、炭素数４〜８の脂肪族α−オレフィンを少なくとも１種類含むことが特に好ましい。ここで、炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。
【００２５】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）のα−オレフィン成分としては、０．５ｗｔ％以上が好ましく、１ｗｔ％以上がより好ましく、２ｗｔ％以上がさらに好ましい。上限値としては３０ｗｔ％以下が好ましく、２５ｗｔ％以下がより好ましく、２０ｗｔ％以下がさらに好ましい。α−オレフィン成分を０．５ｗｔ％以上とすることで、離型効果の発現を促進することができ、３０ｗｔ％以下とすることで、ハンドリング性と耐熱性が保つことができる。
【００２６】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）の融点としては、５０℃以上１５０℃以下の範囲のものが好ましく、５５℃以上１４０℃以下の範囲であることがより好ましく、６０℃以上１３５℃以下の範囲であることがさらに好ましい。
α−オレフィン系樹脂（Ｂ）の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる方法で測定することができる。
【００２７】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）の示差走査熱量測定における融解熱量としては、２０Ｊ／ｇ以上７０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。３０Ｊ／ｇ以上６５Ｊ／ｇ以下がより好ましく、３５Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。融解熱量を２０Ｊ／ｇ以上とすることで、耐熱性を保つことができ、７０Ｊ／ｇ以下とすることで、離型層に含む離型剤（Ｃ）の離型効果の発現を促進することができる。
【００２８】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）は、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下が好ましく、０．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下がより好ましい。
【００２９】
本発明のα−オレフィン系樹脂（Ｂ）は、さらに共重合成分としてエチレンまたはプロピレンの少なくとも一方を含むことが好ましい。
α−オレフィン系樹脂（Ｂ）は、さらに共重合成分を含むことで融点、ハンドリング性の点から好ましく、共重合成分としてエチレンまたはプロピレンを用いた共重合体が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解熱量を下げ、離型効果の発現を促進するため好ましく、さらに商業的にも入手しやすくコストの面で好ましい。
【００３０】
＜離型剤＞
本発明の食品包装用離型フィルムの離型層には、離型剤（Ｃ）を含有する。
【００３１】
本発明の離型剤（Ｃ）とは、スリップ剤のことを示し、無機系のアンチブロッキング剤は含まない。スリップ剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、高級アルコール系、脂肪酸アミド系、エステル系が挙げられる。中でも、離型性の点から、脂肪酸アミド系が好ましい。離型剤は単体で用いてもマスターバッチとしたものを用いても構わない。
【００３２】
＜離型層＞
本発明の食品包装用離型フィルムの離型層は、離型効果とヒートシール性を兼ね備えた層である。
離型層には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分を含有することによりヒートシール性を付与しつつ、離型層に添加する離型剤（Ｃ）による離型効果を発現することができる。
【００３３】
前記樹脂成分中のポリプロピレン系樹脂（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）の組成比（質量比）は、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜９９／１が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜９５／５がより好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝７５／２５〜９３／７がさらに好ましい。前記樹脂成分におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は６５質量％以上とすることで離型剤の過剰なブリードアウトによるフィルムの外観不良や耐熱性の低下を抑えることができる。一方α−オレフィン系樹脂（Ｂ）は１質量％以上とすることで結晶性を下げることができ、離型剤のブリードアウトによる離型効果の発現を促進することができる。
【００３４】
本発明の離型層に含む離型剤（Ｃ）の含有量は、離型層中に０．４質量％以上３．０質量％以下が好ましく、０．４５質量％以上２．５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上２．０質量％以下がさらに好ましい。離型剤（Ｃ）の添加量を０．４質量％以上とすることで離型効果を発現することができ、３．０質量％以下とすることで過剰なブリードアウトによるフィルムの外観不良を抑えることができる。また食品包装に用いる場合には、衛生性の点から離型剤（Ｃ）の添加量は３．０質量％以下にすることが好ましい。
【００３５】
離型層の融点としては、１００℃以上１３５℃以下の範囲のものが好ましく、１１０℃以上１３０℃以下の範囲であることがより好ましく、１２０℃以上１２８℃以下の範囲であることがさらに好ましい。離型層の融点を１００℃以上とすることで包装体としての耐熱性を確保することができる。一方、離型層の融点を１３５℃以下とすることで、離型効果の発現とヒートシール性を付与できる。電子レンジやレトルト包装に用いる場合には１２０℃以上１３５℃以下の範囲であることが好ましい。融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる方法で測定することができる。
【００３６】
離型層の示差走査熱量測定における融解熱量としては、上限は７０Ｊ／ｇ以下が好ましく、６９Ｊ／ｇ以下がより好ましく、６８Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。７０Ｊ／ｇ以下とすることで離型効果の発現を促進することができる。離型層の融解熱量の下限は、特に限定されないが、４０Ｊ／ｇ以上が好ましく、４５Ｊ／ｇ以上がより好ましく、５０Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。４０Ｊ／ｇ以上とすることで、耐熱性を保つことができる。
【００３７】
本発明の離型フィルムの離型層およびその他の層には、離型性能を阻害しない限り、添加剤を加えることができる。添加剤としては、アンチブロッキング剤、加工助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３８】
離型層の厚さは、充分なヒートシール性が得られる観点及び製造コストを低減する観点から、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
また、離型層に他の熱可塑性樹脂層を配置して積層フィルムとする場合には、他層の機能及び厚みを勘案して調整することにより、離型層の厚さを適度な範囲に設定できる。
【００３９】
本発明の食品包装用離型フィルムは、前記離型層の他にポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物から選択された少なくとも一層を備えて積層してもよい。
【００４０】
離型層の他の層として、ポリオレフィン系樹脂やエチレン酢酸ビニル系樹脂からなる層を設けると、離型層との層間接着性の点から好ましく、フィルム厚さ増しによるフィルム強度増大や、離型層を必要最小限の厚さに設定することができる。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などが使用でき、離型層のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と同じものを使用してもよい。
【００４２】
防湿性やフィルムに適度なコシを付与する観点からは、ポリプロピレン系樹脂からなる層を配することが好ましい。
【００４３】
離型層の他の層として、深絞り成形性、耐ピンホール性、強度をより向上させる観点からは、ポリアミド樹脂（ＰＡ）からなる層を配することが好ましい。ポリアミド樹脂層は、離型層の他の層として少なくとも一層あれば、好適である。
【００４４】
離型層の他の層として、光沢性を付与する観点からは、ポリエステル系樹脂から成る層を配することが好ましい。
【００４５】
離型層の他の層として、酸素バリア性を付与する観点からは、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）からなる層を配すること好ましい。
【００４６】
本発明の離型層は、離型効果とヒートシール性を兼ね備えた層であり、食品包装用フィルムと積層することにより、食品包装用フィルムに離型効果とヒートシール性の両方を付与することができる。
例えば、食品包装用深絞り包装フィルムのヒートシール層を本発明の離型層に置き換えることにより、食品包装用深絞り包装フィルムに離型効果を容易に付与することができる。
【００４７】
本発明の食品包装用離型フィルムの構成例を以下に示す。
本発明の食品包装用離型フィルムの離型層と他の層との間に接着性樹脂（ＡＤ）を積層してもよく、接着性樹脂層を介して複数の他の層を積層してもよい。離型フィルムの層構成としては、例えば、以下の層構成のものが挙げられる。なお、下記においては、接着性樹脂層の表記を省いて、他の層の使用樹脂／離型層の順に記載している。これらの中でも、離型性、フィルムの強度、深絞り成形適性、製造コストの点から、（１）、（２−１）、（２−２）、（４−１）、（４−２）の層構成が好ましい。
（１）ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（２−１）ポリアミド系樹脂層／離型層
（２−２）ポリアミド系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（３−１）ポリアミド系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／離型層
（３−２）ポリアミド系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（４−１）ポリオレフィン系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／離型層
（４−２）ポリオレフィン系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／離型層
（５−１）ポリオレフィン系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／離型層
（５−２）ポリオレフィン系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（５−３）ポリオレフィン系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／離型層
（６−１）ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／離型層
（６−２）ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／ポリアミド系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（７−１）エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／離型層
（７−２）エチレン−酢酸ビニル系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
（８−１）ポリエステル系樹脂層／離型層
（８−２）ポリエステル系樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／離型層
【００４８】
離型層の他の層と離型層の厚さの比に特に制限はない。離型層の他の層と離型層の厚さの比としては、例えば、１：５００〜１：１が好ましい。
【００４９】
本発明の食品包装用離型フィルムは、公知の方法で、例えば、共押出法、ラミネート法（例えばドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法など）などで製造することが好ましい。
ラミネート法の中では、ドライラミネート法がより好ましい。ドライラミネート法で製造することにより、離型層の他の層と離型層とが押出温度及び製造方法が異なっても積層することなどが容易となるため好ましい。
また、共押出法も好ましく、離型層の他の層と離型層とを一度に積層して製造することが可能となるため生産性やコストの面で好ましい。
【００５０】
＜包装体＞
本発明の食品包装用離型フィルムは、内容物に応じて包装体にすることができる。包装体の例を以下に示す。
（１）深絞り包装体
（２）パウチ包装体
（３）ピロー包装体
（４）真空包装体
【００５１】
本発明の食品包装用離型フィルムは、深絞り包装体とする場合には、絞り加工を行う際に成形性を高めるために無延伸で製造することが好ましい。パウチ包装、ピロー包装及び真空包装には、無延伸にて製造した後、強度及びガスバリア性の付与の観点から、例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムなどの延伸フィルムを用いて、ドライラミネート法などで積層することが好ましい。
【００５２】
以上説明したように、上記実施の形態に係る離型フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）とを主成分とする樹脂成分と、離型剤（Ｃ）とを含む離型層を少なくとも一方の表面層に有する食品包装用離型フィルムとし、前記樹脂成分中のポリプロピレン系樹脂（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）の組成比が、（Ａ）／（Ｂ）＝６５／３５〜９９／１であって、かつ、前記離型層中に含まれる離型剤の含有量が、０．４０質量％以上３．００質量％以下としている。この構成とすることにより、離型性及びヒートシール性、耐熱性に優れており、電子レンジやレトルトなどの加熱を要する食品に対して好適に使用できる食品用離型フィルム、およびそれを使用した包装体を実現することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の効果を明確にするために実施した実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００５４】
＜使用した材料＞
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）：ランダムポリプロピレン樹脂、日本ポリプロ社製、融点１２４℃、融解熱量７２Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（２３０℃）約７．０ｇ／１０分
（α−オレフィン系樹脂（Ｂ））
α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）：エチレン‐プロピレン‐ブテン‐１共重合体（エチレン８０．６ｗｔ％  プロピレン２．３ｗｔ％  ブテン‐１  １７ｗｔ％）、三井化学社製、融点６７℃、融解熱量５２Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃）約０．５ｇ／１０分
α−オレフィン系樹脂（Ｂ−２）：エチレン‐ブテン‐１共重合体（エチレン８２．４ｗｔ％  ブテン‐１  １７．６ｗｔ％）、三井化学社製、融点６８℃、融解熱量５０Ｊ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃）約３．６ｇ／１０分
（離型剤（Ｃ））
離型剤（Ｃ−１）：飽和脂肪酸アミド、Ｃｒｏｄａ  Ｊａｐａｎ社製
離型剤ＭＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｂａｔｃｈ）（Ｃ−２）：不飽和脂肪酸アミド  ８ｗｔ％、珪藻土  １０ｗｔ％  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）マスターバッチ、日本ポリエチレン社製（離型剤成分８ｗｔ％）
ここで、離型剤ＭＢ（Ｃ−２）は、離型剤ＭＢ中に離型剤成分を含むので、表１ではその離型剤内数を括弧で示す。
（添加剤（Ｄ））
アンチブロッキング剤ＭＢ：珪藻土２０ｗｔ％  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）マスターバッチ、日本ポリエチレン社製
【００５５】
（実施例１）
本実施例においては、離型層の他の層としてポリオレフィン樹脂（Ａ）からなる樹脂層を用いた。本実施例の離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を８６．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を９．５質量％と、離型剤（Ｃ−１）を０．５質量％と、アンチブロッキング剤ＭＢ（Ｄ）を４．０質量％とを配合し、ドライブレンドしたものを用いた。各層の樹脂を、単軸押出機を用いてＴダイ法により樹脂温度２１０℃で共押出成形した後、５０℃のキャストロールで急冷製膜し、総厚み１００μｍの無延伸フィルムとしての離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの離型層の融点、融解熱量、離型フィルムのシール性、離型性、ブリードアウト性を評価した。結果を下記表１に示す。
【００５６】
（実施例２）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を９０．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を９．０質量％と、離型剤（Ｃ−１）を１．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００５７】
（実施例３）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を８６．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−２）を９．０質量％と、離型剤（Ｃ−１）を１．０質量％と、アンチブロッキング剤ＭＢ（Ｃ−３）を４．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００５８】
（実施例４）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を７５．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を２４．０質量％と、離型剤（Ｃ−１）を１．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００５９】
（実施例５）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を７８．３質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を８．７質量％と、離型剤ＭＢ（Ｃ−２）を１３．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００．０質量％を用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００６１】
（比較例２）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を８６．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を１０．０質量％と、離型剤ＭＢ（Ｃ−２）を４．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００６２】
（比較例３）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を９９．０質量％と、離型剤（Ｃ−１）を１．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００６３】
（比較例４）
離型層としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を６０．０質量％と、α−オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を３９．０質量％と、離型剤（Ｃ−１）を１．０質量％とを配合して用いたこと以外は、実施例１と同様に離型フィルムを作製して評価した。結果を下記表１に示す。
【００６４】
（融点、融解熱量）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる示差走査熱量測定方法に基づき、熱分析装置（「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ（商品名）」：パーキンエルマージャパン社製）を用いて昇温速度１０℃／分、温度範囲−５０〜２００℃、試料重量１０ｍｇの条件で昇温→降温→再昇温の工程で測定を行った。得られた離型フィルムの離型層の融点、融解熱量は再昇温時の測定結果を用い、以下の基準で評価した。
融点
○：１００℃以上１３５℃以下
×：１００℃未満、または１３５℃を超える
融解熱量
○：７０Ｊ／ｇ以下
×：７０Ｊ／ｇを超える
【００６５】
（ヒートシール性）
得られた離型フィルムと比較例１のフィルムをヒートシーラーによって、１６０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、シール時間３秒の条件でヒートシールした後、幅２０ｍｍの短冊上に切断した。１８０°剥離試験にて、剥離速度１００ｍｍ／分にて剥離して剥離強度を測定し、以下の基準で評価した。
○：１．０ｋｇｆ／２０ｍｍ幅以上、またはフィルム破断
×：１．０ｋｇｆ／２０ｍｍ幅未満
【００６６】
（離型性）
得られた離型フィルムの上に切り餅を置き、３辺をヒートシールにより三方袋にした後、電子レンジにて１３００Ｗ、１５秒加熱した。加熱直後に取り出し、離型フィルムからお餅を剥がした際のフィルム上へのお餅の付着を、以下の基準で評価した。
○：フィルム上へのお餅の付着がない
×：フィルム上にお餅が貼りつき、お餅が伸びてしまう
【００６７】
（ブリードアウト性）
得られた離型フィルムを４０℃９０％ＲＨの条件下に１か月保管後のフィルム外観の変化を、以下の基準で目視評価した。
○：外観の変化がない
×：離型剤のブリードアウトにより、粉吹き、白化がみられる。
【００６８】
【表１】
2020121753.tif 000002
【００６９】
表１に示すように、上記実施例に係る離型フィルムでは離型層がポリオレフィン系樹脂とα−オレフィン系樹脂と離型剤を含有することにより、融解熱量が所定の範囲内となり、良好な離型性を有すると共に、電子レンジ使用にも耐える耐熱性やヒートシール性にも優れていた。これに対して、比較例１、２は離型剤の添加が少ない為離型効果がなく、比較例３はα−オレフィン系樹脂の添加がない為、融解熱量が大きく離型剤のブリードが不足し離型効果が出なかった。また比較例４はα−オレフィン系樹脂の所定の配合量より多かった為、経時による離型剤のブリードアウトが過剰に発生し、外観不良が起こった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の食品包装用離型フィルムの離型層は、α−オレフィン系樹脂と離型剤含むことで優れた離型性を有する。本離型層を食品包装用離型フィルムの少なくとも一方の表面層としてとして用いた際、要求される耐熱性、ヒートシール性をも兼備した食品包装用離型フィルム及び、包装体を得られるという効果を有し、例えば、電子レンジやレトルトなどの加熱を要する食品に対して好適に使用できる。