(57)【要約】【課題】  金自動機に携帯通信端末と通信するための通信部を設けず、どの携帯通信端末でも、送金を行えるようにする。【解決手段】  送金システムを、送金を行う現金自動機と、ICカードなどのユーザーのアカウトと紐付けされたID情報を持つ媒体と、前記アカウント情報を管理するアカウント管理サーバと、前記ICカードなどの媒体を利用した支払い用端末と、これらを結ぶ通信回線とで構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金を行う現金自動機と、
ユーザーのアカウトと紐付けされたID情報を持つ媒体と、
前記アカウント情報を管理するアカウント管理サーバと、
前記媒体を利用した支払い用端末と、
これらを結ぶ通信回線とで構成される送金システムであって、
前記現金自動機は、現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数手段と、送金先である前記アカウントを特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段を備えることを特徴とする送金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
送金用現金自動機及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在まで、ＡＴＭなどの現金自動機での送金には、口座振込が広く一般的に利用されている。ただし、当該口座振込を行うには、送金先の口座と、その関連情報が必要となる。
【０００３】
そこで、特許文献１のような携帯通信端末を特定して送金を行う手法も考えられている。当該特許文献１には、貨幣価値情報を有する携帯通信端末と通信可能に接続される送金用自動化機器であって、投入された現金を計数する現金計数手段と、送金先である前記携帯通信端末を特定する携帯電話番号またはメールアドレスが入力される送金情報入力手段と、前記入力された携帯電話番号またはメールアドレスを用いて、前記現金計数手段で計数された計数金額を、前記貨幣価値情報に加算させるように前記携帯通信端末に送信する通信部とを備えた送金用自動化機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-3033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1に開示される送金用自動化機器には、携帯通信端末と通信するための通信部が必要となるなど、コストがかかるという問題がある。また、携帯通信端末にも、送金用自動化機器と通信を行って、送金を行うための機能が必要となり、当該機能を有する携帯通信端末でしか利用できないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を解決して、現金自動機に携帯通信端末と通信するための通信部を設けず、どの携帯通信端末でも、送金を行える、送金用現金自動機とそのシステムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の送金システムは、送金を行う現金自動機と、ICカードなどのユーザーのアカウトと紐付けされたID情報を持つ媒体と、前記アカウント情報を管理するアカウント管理サーバと、前記ICカードなどの媒体を利用した支払い用端末と、これらを結ぶ通信回線とで構成される送金システムであって、前記現金自動機は、現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数手段と、送金先である前記アカウントを特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段を備えることを特徴とする。 
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送金先のアカウントを特定することにより特定した個人に送金することができる。
【０００９】
従って、送金先の口座と、その関連情報が必要となる口座振込に頼らず送金を行うことができる。
【００１０】
さらに、現金自動機に携帯通信端末と通信するための通信部を設けることなく、どの携帯通信端末でも、送金を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である送金システムのブロック図である。
【図２】現金自動機の外観図である。
【図３】・・・
【図４】取引選択画面である。
【図５−１】取引画面である。
【図５−２】取引画面である。
【図５−３】取引画面である。
【図５−４】取引画面である。
【図６−１】取引画面である。
【図６−２】取引画面である。
【図６−３】取引画面である。
【図６−４】取引画面である。
【図６−５】取引画面である。
【図６−６】取引画面である。
【図７−１】取引画面である。
【図７−２】取引画面である。
【図７−３】取引画面である。
【図７−４】取引画面である。
【図７−５】取引画面である。
【図７−６】取引画面である。
【図８】本実施形態での一連の処理動作である。
【図９】本実施形態での一連の処理動作である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である送金システムのブロック図である。
【００１３】
送金システム１００は、利用者が現金を投入し、投入された金額で送金するための現金自動機、アカウント情報と紐付けされたIDを持つカード３０、ユーザのアカウント情報を管理するサーバ２０、支払い用端末５０、及びこれらの装置を結ぶ通信回線（通信網）４０を備え、ユーザのアカウント情報を管理するサーバにはデータベース２１が接続されている。   
図１の支払い用端末５０は、アカウント管理サーバ２０とカード３０の間で通信網４０を介して情報をやり取りするための端末であり、現金自動機や、スーパーやコンビニなどの小売店のレジなどに設置される電子的売上伝票情報処理EDC（Electronic Draft Capturing）等がある。また、カード30とのやり取りは近距離無線通信によって行なわれる。
【００１４】
通信回線４０は、インターネット、公衆回線、専用回線等、どのような回線を経由してもかまわない。また、ＬＡＮ（Local Area Network）などと、直接つながっている場合でも、無線ＬＡＮなどにつながっている場合でもよい。図１では、現金自動機と支払い用端末５０との間が有線通信で表現しているが、この形に限られるものではなく、それぞれ有線通信、無線通信のどちらであってもかまわない。
＜カード機能＞
カード３０は、ＩＣタグを持ち、近距離無線通信に対応した一般的な電子カードであり、具体的な例としてはFelicaカードやMIFAREカード、携帯電話に備えられたNFC機能なども該当する。   
本実施形態においては、カード３０は貨幣価値情報を持たない為、書き込み可能なメモリ領域を持つ必要はない。
【００１５】
カード３０による決済は以下のように行なわれる。カード３０が持つIDは支払い用端末５０により読み取られ、決済情報はサーバ２０に送られる。サーバ２０において貨幣価値情報の更新が行なわれると、支払い用端末は決済が完了したことをユーザに通知する。例えば、現金自動機であった場合、上記決済が成功後、当該取引での決済金額をユーザへ出金する。EDCの場合、上記決済が成功後、当該取引の決済金額をレジの店員がユーザへ手渡しを行う。
＜現金自動機機能＞
現金自動機による送金は以下のように行なわれる。ユーザは現金自動機の入力部に対して送金先ユーザのIDを入力し、紙幣を入金する。現金自動機はサーバ２０に対して送金先IDと入金された紙幣情報を送信する。サーバ２０は対象IDと紐付けされたアカウントに対して貨幣価値情報の更新を行い、更新が完了したことを現金自動機に通知する。
【００１６】
この際、ユーザIDと携帯電話番号が紐付けされているようであれば、入金通知が送金先ユーザにメールにて行なわれる。
【００１７】
送金するユーザは入金時にパスワードを入力することができる。このパスワードを入力した場合、送金先ユーザは現金自動機にて受け取り用パスワードを入力しないと送金された情報が送金先ユーザのアカウントへ加算されない。一定期間、受け取りが行なわれなかった場合は送金したユーザのアカウントへ前記送金額分の貨幣価値情報が加算(払い戻し)される。
【００１８】
現金自動機アプリケーションは公共料金の決済機能を持つ。支払い書に書かれているIDを入力することで同支払い書の決済を行なう事ができる。この際にお釣りが発生した場合はお釣りの金額分、ユーザが持つアカウントへ送金される。
【００１９】
現金自動機はユーザと同様のアカウントを持っても良い。出金をしたいユーザが、自身が操作する現金自動機へ送金し、現金自動機が送金の受領を確認した場合、送金額相当の現金を出金することで、既存の送金システムを流用したシステム構築が可能となり、出金機能用のシステム改造工数を低減できる他、装置別にアカウントを設定することで、システム上容易に装置個別の現金管理を行うことができる。
【００２０】
図２は現金自動機の外観図である。   
この現金自動機は、一般的な現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）様態であり、端末全体を制御するための一般的なＣＰＵからなる制御部１４、アプリケーションプログラム１８１を格納した記憶部１８、端末への入出力を行なうための一般的なタッチパネルディスプレイからなる入力部１１と表示部１２、カード読取機からなるカード処理部１６、現金入出金機からなる現金入出金部１５、通信回線４０を介して通信を行う通信部１７などから構成されている。   
現金自動機本体１０１（図2）は、利用者が操作しやすい大きさに作られ、現金入出金部１５には現金入出金口１５１とシャッタ１５２がそれぞれ設けられている。   
制御部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、プログラムの実行により、入力部１１のタッチパネルから入力される送金先の携帯電話番号（、又はメールアドレス）、及び送金金額、設定したパスワード等を読み取る送金情報読取機能（送金情報入力手段）１４１、通信部１７を駆動して読み取った相手先電話番号のアカウント情報を管理するサーバとの通信路を確立する通信路確立機能１４２、現金入出金部１５を介して投入された現金を計数して必要あれば返金、および送金を受け取ったユーザへの現金の払い出しを行う現金出納機能（現金計数手段）１４３、通信路確立後に、送金金額に相当する電子マネーを送信先のアカウントへ加算させる貨幣情報加算機能１４４が実現される。 
前記カード処理部で処理されるカードは、少なくともアカウント情報と紐付けされたID情報(ID情報)を格納する記憶部、現金自動機のカード処理部と情報をやりとりする入出力部を備え、取引実行時、少なくともID情報を現金自動機に出力することのできるICチップを備える。
【００２１】
ICチップは、上記の他、中央制御装置、記憶装置、補助記憶装置、等を備えても良い。予め記憶装置や補助記憶装置へアプリケーションプログラムを記憶させておいたり、入出力部により現金自動機等からの経由でアプリケーションプログラムを受信したりして、取引に応じたアプリケーションプログラムでの処理結果を、アカウント情報と紐付けされた貨幣価値情報を記憶装置等に格納しておくことで、オフラインでの取引が可能となる。
【００２２】
ICチップのアプリケーションプログラムは、予め、管理サーバ２０から送られて記憶していてもよいし、取引に先立って現金自動機から転送されてもよい。
【００２３】
管理サーバ２０は、制御部２２、通信部２３、アプリケーション送信部２４、及び記憶部２５を備え、外部記憶装置２１を接続している。制御部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＣＰＵにより構成されプログラムの実行により、送金利用者のメンバー登録を受付けてアカウントを管理するアカウント登録管理機能２２１を実現し、アプリケーション送信部２４は、現金自動機向送信機能２４１と支払い用端末向送信機能２４２とを実現させる。   
サーバの記憶部２５は、現金自動機アプリケーションプログラム２５１と支払い用端末アプリケーションプログラム２５２との各プログラムを格納している。アプリケーションプログラムの配信は、予め、現金自動機、支払い用端末３０にそれぞれ配信しておいてもよいし、取引等により現金自動機または支払い用端末３０とサーバとの通信路が確立した段階で、サーバからアプリケーションを転送するようにしてもよい。   
管理サーバ２０は、制御部２２に、登録されたメンバーの送金履歴を記録して管理する送金履歴記録管理機能をさらに設けてもよい。利用者メンバーリスト、送金履歴管理リストは、外部記憶装置２１に記憶され保存される。これにより、送金ミスや送金時のトラブルに対応することが可能になる。   
現金自動機を用いた送金方法として、現金自動機の利用者が相手先の携帯電話番号を入力して現金を投入した後、サーバにネットワーク接続し、相手先のアカウントに電子マネーをチャージできるようにすることで、銀行口座を持たなくても送金取引が可能となる。このための本実施形態での一連の処理動作を図6および図8で順次説明する。
【００２４】
なお、ここでは、送金利用者のメンバー登録が行われ、送金金額がチャージ可能限度額の範囲内の金額である場合を例にとっている。   
現金自動機は、記憶部１８にアプリケーションプログラム１８１が格納されているが、必要に応じて、送金管理サーバ２０は、アプリケーションプログラムを現金自動機に送信し、現金自動機のプログラムが更新する。
【００２５】
送金利用者（送金元ユーザ）は現金自動機に対して自身のカードをカード処理部に読み込ませたり、自身の携帯電話番号を入力したり等して送金元ID情報を現金自動機に入力し、取引を開始する。現金自動機は、管理サーバ２０に送金元ID情報を送ってメンバー認証（取引開始認証）を要求する。
【００２６】
管理サーバ２０は、送金元ユーザが登録メンバーとして登録済みであるか否かを利用者メンバーリストで照合して判定し、結果を現金自動機に送信する。
【００２７】
メンバーでない場合、サーバは必要な後処理を行ったのち、当該取引処理を終了し、現金自動機は、アカウント未登録等の結果表示を送金元ユーザに対して行い、当該取引を終了する。
【００２８】
メンバーの場合、サーバは利用可能の認証を現金自動機に送信し、現金自動機はこの認証結果を受信し、取引選択画面（図4）を表示する。
【００２９】
送金元ユーザは、電子マネーの送金を行うための「送金」ボタンを押下して送金取引を開始するとともに、電話番号等の送金先ID情報を入力する。（図6-1）
現金自動機は入力された送金先ID情報を管理サーバ２０に送ってメンバー認証（取引開始認証）を要求する。
【００３０】
管理サーバ２０は、送金先ユーザが登録メンバーとして登録済みであるか否かを利用者メンバーリストで照合して判定し、結果を現金自動機に送信する。
【００３１】
メンバーでない場合、サーバは必要な後処理を行ったのち、当該取引処理を終了し、現金自動機は、アカウント未登録等の結果表示を送金元ユーザに対して行い、当該取引を終了する。
【００３２】
メンバーの場合、サーバは利用可能の認証や送金先ユーザ名等の送金先確認情報を現金自動機に送信し、現金自動機はそれを受信し、送金先確認情報に含まれる、送金先ユーザの名前やアカウント名等を一部伏せた表示等の情報を送金先確認画面（図6-2）に表示する。
【００３３】
送金元ユーザは送金先確認画面で送金したい相手かどうかを確認する。
【００３４】
送金元ユーザが意図した送金先でないと確認した場合、送金元ユーザは「戻る」ボタンを押下し、現金自動機は送金先確認画面（図6-2）を再表示し、送金元ユーザは再度送金先の入力を行う。
【００３５】
送金元ユーザが意図した送金先であると確認できた場合、送金元ユーザは「確認」ボタンを押下し、現金自動機は入金待ち画面（図6-3）を表示し、シャッタを開け、送金元ユーザに現金入出金口への現金の投入を促す。
【００３６】
送金元ユーザが「取消」ボタンを押下した場合、現金自動機はそれを検知し、シャッタを閉じ、必要な後処理を行ったのち、取引取消等の結果表示を送金元ユーザに対して行い、当該取引を終了するとともに、取引取消通知を管理サーバへ送信し、管理サーバは取引取消通知を受信すると、必要な後処理を行ったのち、当該取引処理を終了する。
【００３７】
送金元ユーザが現金を現金入出金口へ投入すると、現金自動機はそれを検知し、「確認」ボタンを画面表示する。送金元ユーザが「確認」ボタンを押下すると、現金自動機はシャッタを閉じ、現金を自動的に計数し、計数結果を入金確認画面（図6-4）に表示する。
【００３８】
送金元ユーザが「確認」ボタンを押下した場合、現金自動機は送金先ユーザのID情報や計数結果による入金金額等の送金情報を管理サーバへ送信する。
【００３９】
送金元ユーザが「PW設定」ボタンを押下した場合、現金自動機はPW入力画面［図6-5］を表示し、送金元ユーザにPWの入力を促し、送金元ユーザはPWを2回入力した後、「確認」ボタンを押下する。
【００４０】
送金元ユーザが設定したPWが異なる場合、現金自動機はその旨を通知し、再度PW入力画面を表示して、送金元ユーザに再入力を促す。
【００４１】
送金元ユーザが設定したPWが同じ場合、現金自動機は送金先ユーザのID情報や入金金額等の他、PW情報を加えた送金情報を管理サーバへ送信する。
【００４２】
管理サーバは送金情報を受信すると、PW設定が無い場合、DBの送金先ユーザのアカウントの電子マネー情報を送金情報の金額分加算し、送金履歴管理リストに履歴を追加する等のDB更新完了後、送金完了通知を現金自動機に送信する。
【００４３】
PW設定がある場合、管理サーバはこの時点ではDBの送金先ユーザのアカウントの電子マネー情報に加算せず、送金履歴管理リストに取引ID、取引時刻、送金元ユーザID、送金先ユーザID、金額、受取り待ち状態、PW等の受取り待ち情報を追記する。このとき、受取り待ち情報のある送金履歴のみ、送金待機リストとして別に管理するようにしても良い。検索性が向上する。DBの受取り待ち情報の更新が完了後、管理サーバは送金完了通知を現金自動機に送信する。
【００４４】
このとき、送金元ユーザへ、設定したPWや金額や取引番号、有効期間等のPW設定情報を送金元ユーザのID情報に紐付けられた電話番号宛てのSMSやメールアドレス宛ての電子メール等で通知しても良い。送金元ユーザがPW設定情報をSMSや電話等で送金先ユーザへ連絡することができ、万が一送金先の入力の確認が間違えていた場合も、間違いに気づくことができる。
【００４５】
現金自動機は送金完了通知を受信すると、送金完了画面［図6-6］を表示し、送金元ユーザへ取引が成功した旨を通知する。送金元ユーザが「確認」ボタンを押下すると、取引が終了する。
【００４６】
送金先ユーザは、送金元ユーザからの連絡を受け、支払い用端末で送金の受取りを行う。なお、PW設定がない場合、既に送金先ユーザのアカウントに送金金額が加算されているため、送金を受取り済として、ここでの説明は省略する。以下はPW設定のある場合に、受取り待ち情報が受取り待ち状態の取引について説明する。ここでの支払い用端末は送金元ユーザと同様に現金自動機の場合を述べる。
【００４７】
受取り利用者（送金先ユーザ）は現金自動機に対して自身のカードをカード処理部に読み込ませたり、自身の携帯電話番号を入力したり等して送金先ID情報を現金自動機に入力し、取引を開始する。現金自動機は、管理サーバ２０に送金先ID情報を送ってメンバー認証（取引開始認証）を要求する。
【００４８】
管理サーバ２０は、送金先ユーザが登録メンバーとして登録済みであるか否かを利用者メンバーリストで照合して判定し、メンバーであることが確認された後、サーバは利用可能の認証を現金自動機に送信し、現金自動機はこの認証結果を受信し、取引選択画面［図4］を表示する。
【００４９】
送金先ユーザは、送金の受取りを行うための「受取り」ボタンを押下して受取り取引を開始するとともに、設定したPWや金額や取引番号等の受取り情報を入力する。
【００５０】
現金自動機は入力された受取り情報を管理サーバ２０に送って受取り認証を要求する。
【００５１】
管理サーバ２０は、受取り情報が登録済みであるか否かを送金履歴管理リストの受取り待ち情報(送金待機リスト)で照合して判定し、結果を現金自動機に送信する。
【００５２】
リストにない場合、サーバは必要な後処理を行ったのち、当該取引処理を終了して、受取り情報未登録等の結果を送信し、現金自動機は、受取り情報未登録等の結果表示を送金先ユーザに対して行い、当該取引を終了する。
【００５３】
リストにある場合、DBの送金先ユーザのアカウントの電子マネー情報を受取り情報の金額分加算し、送金履歴管理リストの受取り待ち情報を受取り済と更新した履歴を追加し、送金待機リストから当該取引の情報を削除する等のDB更新完了後、受取り完了通知を現金自動機に送信する。
【００５４】
このとき、送金元ユーザへ、設定した金額や取引番号や送金先ユーザの電話番号等のPW設定情報を送金元ユーザのID情報に紐付けられた電話番号宛てのSMSやメールアドレス宛ての電子メール等で通知しても良い。送金元ユーザが送金先ユーザへ送金できたことを確認することができる。
【００５５】
現金自動機は受取り完了通知を受信すると、受取り完了画面を表示し、送金先ユーザへ取引が成功した旨を通知する。送金先ユーザが「確認」ボタンを押下すると、取引が終了する。
【００５６】
なお、送金先の入力が間違えたことに気付いて取消の処理を行った場合や、送金元ユーザが有効期間内に受取りを行わなかった場合には、当該取引の送金金額は送金先ユーザのアカウントに加算される。
【００５７】
以上の動作により、電子マネーのような貨幣情報の送金に際しても、従来は送信側、受信側ともに銀行口座を開設して相手先の銀行口座情報を知っておく必要があったが、相手先の銀行口座情報を知ることなく送金できる。
【００５８】
また、そもそも発展途上国等で銀行口座を持てない利用者でも、携帯電話等の個人情報と紐付けしたID情報があれば良く、銀行口座を持てない利用者を対象とした送金等の金融サービスの提供が可能となる。
【００５９】
以上説明したように本実施形態によれば、特許文献に記載の現金自動機による振込みでは、振込相手先の携帯電話内のICチップ情報のメモリをリアルタイムに更新して振込処理を行っている。この場合、その振込処理に対応できる高額な携帯電話やセキュアなICチップ等を用いる必要があった。また、振込操作者が振込時に相手先を誤って登録し、確認が不十分であった場合、意図しない相手先に振り込みされてしまうが、本実施形態では、最小限の情報として、携帯電話番号等の連絡先と、ID情報があれば良く、発展途上国でも購入可能な旧式の携帯電話やID番号のみ記憶されている、読み書き用のメモリが無いシンプルなICチップで構成が可能となる。
利用形態として、発展途上国等において、親が都会での出稼ぎで得た収入を、遠方に住む家族へ送金し、その家族が生活費として送金を受け取る等の利用が考えられる。
＜変形例＞
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、以下のような種々の変形が可能である。
【００６０】
本実施例は、チャージ可能範囲内の例であったが、チャージ可能範囲外の場合、送金元ユーザが入金額を確認した際に、管理サーバは送金先アカウントのチャージ可能金額を確認し、送金先アカウントのチャージ可能範囲外の金額分を、送金元ユーザへのアカウントへチャージ、または送金元ユーザへPW設定を促して、時間差で送金するようにしても良い。利便性が向上する。
【００６１】
本実施例は、受取りを送金先ユーザのアカウントに加算する形としたが、送金額分を現金自動機から出金し、現金で受け取るようにしても良い。利便性が向上する。
【００６２】
本実施例は、送金機能としたが、現金自動機アプリケーションは公共料金の決済機能を持っても良い。送金先ユーザのID情報に相当する情報として、支払い書に書かれているメータ番号等のIDを入力することで同支払い書の決済を行なう事ができる。この際にお釣りが発生した場合はお釣りの金額分、ユーザが持つアカウントへ送金する。
【００６３】
本実施例は、送金元ユーザから送金先ユーザへのアカウントへの送金としたが、現金自動機はユーザと同様のアカウントを持ち、そのアカウントに対して同様の送金手順を行い、入出金を行っても良い。入金(チャージ)をしたいユーザが、自身が操作する現金自動機へ現金を投入し、現金自動機が投入された現金を識別した結果を確認した場合、入金額相当の送金をユーザのアカウントへ送金することで、本実施での送金の仕組みで入金ができる。また、出金をしたいユーザが、自身が操作する現金自動機のアカウントへ送金し、現金自動機が送金の受領を確認した場合、送金額相当の現金を出金することで、本実施での送金の仕組みで出金ができる。既存の送金システムを流用したシステム構築が可能となり、入出金機能用のシステム改造工数を低減できる他、装置別にアカウントを設定することで、システム上容易に装置個別の現金管理を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  送金システム
２０  ユーザのアカウント情報を管理するサーバ
２１  データベース
３０  IDを持つカード
４０  通信回線（通信網）
５０  支払い用端末
【図１】
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【図２】
2020154341.tif 000004
【図３】
2020154341.tif 000005
【図４】
2020154341.tif 000006
【図５−１】
2020154341.tif 000007
【図５−２】
2020154341.tif 000008
【図５−３】
2020154341.tif 000009
【図５−４】
2020154341.tif 000010
【図６−１】
2020154341.tif 000011
【図６−２】
2020154341.tif 000012
【図６−３】
2020154341.tif 000013
【図６−４】
2020154341.tif 000014
【図６−５】
2020154341.tif 000015
【図６−６】
2020154341.tif 000016
【図７−１】
2020154341.tif 000017
【図７−２】
2020154341.tif 000018
【図７−３】
2020154341.tif 000019
【図７−４】
2020154341.tif 000020
【図７−５】
2020154341.tif 000021
【図７−６】
2020154341.tif 000022
【図８】
2020154341.tif 000023
【図９】
2020154341.tif 000024