(57)【要約】【課題】狙った位置から水蒸気を排出できるピロー包装体を提供する。【解決手段】ピロー包装体１は凝集剥離タイプのシーラント層を含むフィルム１０と、内容物１００を収容する収容空間１０Ａが形成されるようにシーラント層をヒートシールするシール部２０とを備える。シール部２０は８０℃環境下におけるフィルム１０のＭＤ方向のシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、フィルム１０のＴＤ方向のシール強度がＭＤ方向のシール強度よりも高く、ＭＤ方向に沿って設けられる合掌シール部６０、および、ＭＤ方向の端部に設けられる閉鎖シール部３０を含む。閉鎖シール部３０はＴＤ方向に沿って設けられる一般部４１、および、一般部４１と繋がり、収容空間の圧力の上昇によって剥離するように収容空間１０Ａに向けて突出する通蒸部４２を含む。【選択図】図１
2020158121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剥離タイプのシーラント層を含むフィルムと、
内容物を収容する収容空間が形成されるように前記シーラント層をヒートシールするシール部とを備えるピロー包装体であって、
前記シール部は８０℃環境下における前記フィルムのＭＤ方向のシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記フィルムのＴＤ方向のシール強度が前記ＭＤ方向のシール強度よりも高く、前記ＭＤ方向に沿って設けられる合掌シール部、および、前記ＭＤ方向の端部に設けられる閉鎖シール部を含み、
前記閉鎖シール部は前記ＴＤ方向に沿って設けられる一般部、および、前記一般部と繋がり、前記収容空間の圧力の上昇によって剥離するように前記収容空間に向けて突出する通蒸部を含む
ピロー包装体。
【請求項２】
前記通蒸部の最大の幅は前記一般部の最大の幅よりも短い
請求項１に記載のピロー包装体。
【請求項３】
前記通蒸部は前記合掌シール部を跨ぐように設けられる
請求項１または２に記載のピロー包装体。
【請求項４】
前記閉鎖シール部は前記ＭＤ方向の一方の端部に設けられる第１閉鎖シール部、および、前記ＭＤ方向の他方の端部に設けられる第２閉鎖シール部を含み、
前記第１閉鎖シール部は前記一般部および前記通蒸部を含み、
前記第２閉鎖シール部は前記ＴＤ方向に沿って設けられる
請求項１〜３のいずれか一項に記載のピロー包装体。
【請求項５】
前記通蒸部よりも外側に設けられ、前記シーラント層がヒートシールされていない未シール部をさらに備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載のピロー包装体。
【請求項６】
前記通蒸部の最大の幅は前記ＭＤ方向における前記未シール部の最大の幅よりも短い
請求項５に記載のピロー包装体。
【請求項７】
前記収容空間に収容された前記内容物をさらに備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載のピロー包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピロー包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジで加熱されることによって収容空間の圧力が上昇した場合に自動的に水蒸気を排出するように構成されるピロー包装体が知られている。例えば、特許文献１は凝集剥離タイプのヒートシール層(９)を含むプラスチックフィルム、ならびに、内容物を収容する収容空間が形成されるようにヒートシール層(９)をヒートシールする背シール部(３)および天地シール部(２)を備える蒸気抜き包装材料(１０)を開示している。背シール部(３)はプラスチックフィルムのＭＤ方向に沿って設けられる。天地シール部(２)はプラスチックフィルムのＭＤ方向と直交するＴＤ方向に沿って設けられる。蒸気抜き包装材料(１０)では、８０℃環境下におけるＴＤ方向のシール強度がＭＤ方向のシール強度よりも高い。このため、内容物から発生した水蒸気によって収容空間の圧力が上昇し、プラスチックフィルムが膨張した場合に、例えば、背シール部(３)と天地シール部(２)との交点(５)が剥離して、開口が形成される。収容空間の水蒸気は開口を介して蒸気抜き包装材料(１０)の外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記蒸気抜き包装材料(１０)では、プラスチックフィルムが膨張した場合に天地シール部(２)のうちの交点(５)以外の部分が剥離することがある。このため、狙った位置から水蒸気を排出する点について、なお改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(１)本発明に関するピロー包装体は凝集剥離タイプのシーラント層を含むフィルムと内容物を収容する収容空間が形成されるように前記シーラント層をヒートシールするシール部とを備えるピロー包装体であって、前記シール部は８０℃環境下における前記フィルムのＭＤ方向のシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記フィルムのＴＤ方向のシール強度が前記ＭＤ方向のシール強度よりも高く、前記ＭＤ方向に沿って設けられる合掌シール部、および、前記ＭＤ方向の端部に設けられる閉鎖シール部を含み、前記閉鎖シール部は前記ＴＤ方向に沿って設けられる一般部、および、前記一般部と繋がり、前記収容空間の圧力の上昇によって剥離するように前記収容空間に向けて突出する通蒸部を含む。
内容物が収容空間に収容され、合掌シール部および閉鎖シール部によって収容空間が閉じられた状態のピロー包装体が加熱された場合、内容物から発生した水蒸気によって収容空間の圧力が上昇し、フィルムが膨張する。フィルムが膨張することによって、合掌シール部には、ＴＤ方向に剥離するように力が作用し、閉鎖シール部には、ＭＤ方向に剥離するように力が作用する。上記ピロー包装体では、シール部のＴＤ方向のシール強度がＭＤ方向のシール強度よりも高いため、合掌シール部よりも先に閉鎖シール部が剥離しやすい。閉鎖シール部のうちの通蒸部は一般部よりも収容空間に近い位置に設けられるため、一般部よりも先に通蒸部が剥離し、収容空間と外部とを連通する通路がフィルムに形成され、水蒸気がピロー包装体の外部に排出される。このため、狙った位置から水蒸気を排出できる。
【０００６】
(２)好ましい例では(１)に記載のピロー包装体において、前記通蒸部の最大の幅は前記一般部の最大の幅よりも短い。
上記ピロー包装体によれば、収容空間の圧力が上昇した場合に通蒸部がより剥離しやすいため、狙った位置から水蒸気を排出できる。
【０００７】
(３)好ましい例では(１)または(２)に記載のピロー包装体において、前記通蒸部は前記合掌シール部を跨ぐように設けられる。
上記ピロー包装体によれば、合掌シール部と通蒸部とが交差する部分から水蒸気を排出できる。
【０００８】
(４)好ましい例では(１)〜(３)のいずれか一項に記載のピロー包装体において、前記閉鎖シール部は前記ＭＤ方向の一方の端部に設けられる第１閉鎖シール部、および、前記ＭＤ方向の他方の端部に設けられる第２閉鎖シール部を含み、前記第１閉鎖シール部は前記一般部および前記通蒸部を含み、前記第２閉鎖シール部は前記ＴＤ方向に沿って設けられる。
上記ピロー包装体によれば、第１閉鎖シール部側に水蒸気を排出するための通路が形成されるため、第１閉鎖シール部側から水蒸気を排出できる。
【０００９】
(５)好ましい例では(１)〜(４)のいずれか一項に記載のピロー包装体において、前記通蒸部よりも外側に設けられ、前記シーラント層がヒートシールされていない未シール部をさらに備える。
上記ピロー包装体によれば、通蒸部が剥離することによって形成される通路とピロー包装体の外部との間に未シール部が存在するため、通路を介して水蒸気が排出されたあとに、内容物が漏れにくい。
【００１０】
(６)好ましい例では(５)に記載のピロー包装体において、前記通蒸部の最大の幅は前記ＭＤ方向における前記未シール部の最大の幅よりも短い。
上記ピロー包装体によれば、収容空間の圧力が上昇した場合に通蒸部がより剥離しやすいため、狙った位置から水蒸気を適切に排出できる。
(７)好ましい例では(１)〜(６)のいずれか一項に記載のピロー包装体において、前記収容空間に収容された前記内容物をさらに備える。
上記ピロー包装体によれば、上記(１)〜(６)のいずれか一項に記載のピロー包装体と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に関するピロー包装体によれば、狙った位置から水蒸気を排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のピロー包装体の正面図。
【図２】図１のピロー包装体の背面図。
【図３】図１のピロー包装体の通蒸部およびその周辺の拡大図。
【図４】図２のピロー包装体の通蒸部およびその周辺の拡大図。
【図５】図１のピロー包装体のフィルムの断面図。
【図６】図１のピロー包装体が加熱されてフィルムが膨張している状態の正面図。
【図７】図６のピロー包装体の通蒸部が剥離した状態の通蒸部およびその周辺の拡大図。
【図８】図７のピロー包装体の通蒸部およびその周辺の斜視図。
【図９】図８のピロー包装体の合掌シール部が引き裂かれて開口が形成された状態の斜視図。
【図１０】第２試験の試験条件および試験結果を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
(実施形態)
図１および図２は電子レンジによる加熱に適した内容物１００の収容、および、内容物１００から発生した水蒸気の排出が可能なピロー包装体１の一例を示している。内容物１００は電子レンジで加熱されることによって水蒸気を発生する被加熱物である。内容物１００の一例は食品である。食品の一例は惣菜パンである。内容物１００は必要に応じて、トレー(図示略)に載せられた状態でピロー包装体１に収容される。ピロー包装体１を構成する主な要素はフィルム１０、シール部２０、および、未シール部７０である。図１〜図４、および図６〜図９のドットはシール部２０を示している。以下では、フィルム１０を構成する材料の樹脂の流れ方向をＭＤ(Machine Direction)方向と称し、ＭＤ方向と直交する方向をＴＤ(Transverse Direction)方向と称する。図１等に示される例では、ピロー包装体１の長手方向はＭＤ方向と一致し、短手方向はＴＤ方向と一致する。
【００１４】
フィルム１０は内容物１００を収容する収容空間１０Ａが形成されるようにシール部２０によってヒートシールされる。ピロー包装体１に含まれるフィルム１０の数は任意に選択可能である。図１等に示される例では、ピロー包装体１に含まれるフィルム１０は１枚である。
【００１５】
図５に示されるように、フィルム１０は例えば、基材層１１およびシーラント層１２が積層された２層構造を備える。各層１１、１２の積層方法は例えば、ドライラミネートまたはノンソルベントラミネートである。
【００１６】
基材層１１はガス遮断性、印刷適正、および、耐熱性に優れる。基材層１１は例えば透明蒸着層である。基材層１１を構成する材料の一例は酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素等の無機薄膜が蒸着されたポリエチレンテレフタレートである。基材層１１の厚さは任意に選択可能である。基材層１１の厚さは例えば、９μｍ〜２５μｍの範囲に含まれる。一例では、基材層１１の厚さは１５μｍである。
【００１７】
シーラント層１２は耐熱性、ヒートシール性、および、耐衝撃性に優れる。シーラント層１２を構成する材料の一例は凝集剥離タイプのイージーピールシーラントである。シーラント層１２の厚さは任意に選択可能である。シーラント層１２の厚さは例えば、２０μｍ〜６０μｍの範囲に含まれる。一例では、シーラント層１２の厚さは３０μｍである。シーラント層１２は８０℃環境下におけるＭＤ方向のシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、ＴＤ方向のシール強度がＭＤ方向のシール強度よりも高い特性を有する。なお、８０℃環境下とは、一般的な電子レンジで内容物１００が加熱された場合に想定される収容空間１０Ａの最大の温度の環境である。
【００１８】
図１に示されるシール部２０はフィルム１０のシーラント層１２同士がヒートシールされた部分である。シール部２０はＭＤ方向の端部に設けられる閉鎖シール部３０、および、ＭＤ方向に沿って設けられる合掌シール部６０を備える。内容物１００が収容され、閉鎖シール部３０および合掌シール部６０によって収容空間１０Ａが閉じられた状態のピロー包装体１(以下では、「閉鎖後のピロー包装体１」という)が電子レンジで加熱された場合、収容空間１０Ａの圧力が上昇し、フィルム１０が膨張する。このとき、閉鎖シール部３０には、ＭＤ方向に沿ってシーラント層１２を剥離させようとする力が作用し、合掌シール部６０には、ＴＤ方向に沿ってシーラント層１２を剥離させようとする力が作用する。シール部２０のシール強度は閉鎖後のピロー包装体１が電子レンジで加熱された場合に合掌シール部６０よりも先に閉鎖シール部３０が剥離して水蒸気を排出できるように設定される。閉鎖シール部３０のＭＤ方向のシール強度は１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。一例では、閉鎖シール部３０のＭＤ方向のシール強度は５Ｎ／１５ｍｍである。合掌シール部６０のＴＤ方向のシール強度は閉鎖シール部３０のＭＤ方向のシール強度よりも高いことが好ましい。一例では、合掌シール部６０のＴＤ方向のシール強度は８Ｎ／１５ｍｍである。
【００１９】
閉鎖シール部３０はＭＤ方向の一方の端部に設けられる第１閉鎖シール部４０、および、ＭＤ方向の他方の端部に設けられる第２閉鎖シール部５０を備える。図３および図４に示されるように、第１閉鎖シール部４０はＴＤ方向に沿って設けられる一般部４１、および、一般部４１と繋がり、収容空間１０Ａに向けて突出する通蒸部４２を備える。閉鎖シール部３０における通蒸部４２が設けられる位置は任意に選択可能である。図３等に示される例では、通蒸部４２はＴＤ方向における閉鎖シール部３０の中央に設けられる。通蒸部４２の形状は閉鎖後のピロー包装体１の収容空間１０Ａの圧力が上昇した場合に一般部４１よりも先に剥離しやすい形状から任意に選択可能である。図３等に示される第１例では、通蒸部４２の形状はＵ字に類似する形状である。第２例では、通蒸部４２の形状はＶ字、または、Ｖ字に類似する形状である。通蒸部４２と合掌シール部６０との位置関係は任意に選択可能である。図４等に示される例では、通蒸部４２はピロー包装体１の背面視において、合掌シール部６０を跨ぐように設けられる。このため、合掌シール部６０と通蒸部４２とが交差する部分から水蒸気を排出できる。
【００２０】
一般部４１の幅ＬＡ、および、通蒸部４２の幅ＬＢは任意に選択可能である。幅ＬＡは一般部４１の中心線の法線における内縁４１Ａと外縁４１Ｂとの間の長さである。一般部４１の中心線は内縁４１Ａと外縁４１Ｂとの間を通過する仮想の線分である。幅ＬＢは通蒸部４２の中心線の法線における内縁４２Ａと外縁４２Ｂとの間の長さである。通蒸部４２の中心線は内縁４２Ａと外縁４２Ｂとの間を通過する仮想の線分である。幅ＬＡ、ＬＢが部位毎に異なる場合、例えば最大の幅、または、一般部４１および通蒸部４２のそれぞれにおける複数の部位の幅の平均が一般部４１および通蒸部４２の幅を代表する。好ましい例では、幅ＬＢは幅ＬＡよりも短い。図４等に示される例では、通蒸部４２の最大の幅ＬＢが一般部４１の最大の幅ＬＡよりも短い。収容空間１０Ａの圧力が上昇した場合に通蒸部４２がより剥離しやすいため、狙った位置から水蒸気を排出できる。
【００２１】
未シール部７０は通蒸部４２よりも外側に設けられる。未シール部７０はフィルム１０のうちのシーラント層１２がヒートシールされていない部分である。通蒸部４２が剥離することによって形成される通路４２Ｃ(図８参照)とピロー包装体１の外部との間に未シール部７０が存在するため、通路４２Ｃを介して水蒸気が排出されたあとに、内容物１００が漏れにくい。未シール部７０の幅ＬＣは任意に選択可能である。幅ＬＣは未シール部７０の中心線の法線における内縁７０Ａと外縁７０Ｂとの間の長さである。未シール部７０の中心線は内縁７０Ａと外縁７０Ｂとの間を通過する仮想の線分である。幅ＬＣが部位毎に異なる場合、例えば最大の幅、または、未シール部７０における複数の部位の幅の平均が未シール部７０の幅を代表する。好ましい例では、幅ＬＢは幅ＬＣよりも短い。図４等に示される例では、通蒸部４２の最大の幅ＬＢが未シール部７０の最大の幅ＬＣよりも短い。収容空間１０Ａの圧力が上昇した場合に通蒸部４２がより剥離しやすいため、狙った位置から水蒸気を適切に排出できる。
【００２２】
図２に示される合掌シール部６０はＭＤ方向に沿って設けられる。合掌シール部６０には、ＴＤ方向に容易に引き裂くことができるように弱化部８０が設けられる。弱化部８０はＭＤ方向の概ね全体にわたり設けられる。電子レンジによる加熱が終了した閉鎖後のピロー包装体１は合掌シール部６０が弱化部８０に沿ってＴＤ方向に引き裂かれることによって開封され、内容物１００が取り出される。
【００２３】
ピロー包装体１の製造方法の一例について説明する。
ピロー包装体１の製造方法は第１工程、第２工程、および、第３工程を含む。第１工程では、例えばフィルム１０が折り曲げられ、合掌シール部６０が形成される。第１工程が終了した場合、フィルム１０のＭＤ方向の両端部が開口したピロー包装体１の中間体が製造される。第２工程は第１工程の後に実施される。第２工程では、ピロー包装体１の中間体に対して、フィルム１０のＭＤ方向の端部から内容物１００が挿入される。第３工程は第２工程の後に実施される。第３工程では、収容空間１０Ａが閉じられるように閉鎖シール部３０が形成される。
【００２４】
図６〜図９を参照して、ピロー包装体１の使用方法の一例について説明する。
閉鎖後のピロー包装体１は例えば、合掌シール部６０が設けられる側の面が下側となるように電子レンジにセットされる。電子レンジによって内容物１００が加熱された場合、内容物１００から発生した水蒸気によって収容空間１０Ａの圧力が上昇し、図６に示されるように、フィルム１０が膨張する。図７に示されるように、通蒸部４２が一般部４１、第２閉鎖シール部５０(図６参照)、および、合掌シール部６０よりも先に剥離することによって、図８に示されるように、通蒸部４２に通路４２Ｃが形成される。水蒸気は通路４２Ｃを介してピロー包装体１の外部に排出されるため、ピロー包装体１が破裂することが抑制される。電子レンジによる加熱が終了した場合、例えば、第２閉鎖シール部５０を含む部分が掴まれて、閉鎖後のピロー包装体１が電子レンジから取り出される。電子レンジから取り出された閉鎖後のピロー包装体１は、例えば、弱化部８０をきっかけとして合掌シール部６０がＴＤ方向に沿って引き裂かれることによって、図９に示されるように、ピロー包装体１に開口９０が形成される。内容物１００は開口９０から取り出される。
【００２５】
ピロー包装体１によれば、次のような作用および効果が得られる。
閉鎖後のピロー包装体１が加熱されることによってフィルム１０が膨張した場合、合掌シール部６０には、ＴＤ方向に剥離するように力が作用し、閉鎖シール部３０には、ＭＤ方向に剥離するように力が作用する。ピロー包装体１では、シール部２０のＴＤ方向のシール強度がＭＤ方向のシール強度よりも高いため、合掌シール部６０よりも先に閉鎖シール部３０が剥離しやすい。閉鎖シール部３０のうちの通蒸部４２は一般部４１および第２閉鎖シール部５０よりも収容空間１０Ａに近い位置に設けられるため、一般部４１および第２閉鎖シール部５０よりも先に通蒸部４２が剥離し、収容空間１０Ａと外部とを連通する通路４２Ｃがフィルム１０に形成され、水蒸気がピロー包装体１の外部に排出される。このため、狙った位置から水蒸気を排出できる。
【００２６】
また、通蒸部４２が剥離して水蒸気が排出される、換言すれば、合掌シール部６０が剥離しないため、合掌シール部６０が設けられる側の面が下側となるようにピロー包装体１を電子レンジにセットできる。このため、例えば、ピロー包装体１が合掌シール部６０が設けられる面と反対側の面に内容物１００に関する説明を表示する表示部を備える場合、電子レンジで加熱している最中であっても、表示部が表示している内容を容易に確認できる。表示部の一例は基材層１１に積層される印刷層である。表示部の別の一例は基材層１１に接合されるラベルである。さらには、第１閉鎖シール部４０のうちの剥離する範囲が通蒸部４２が設けられている範囲に限定されるため、閉鎖シール部３０が剥離したときに発生する音が小さい。さらには、シーラント層１２を構成する材料が凝集剥離タイプのイージーピールシーラントであるため、通蒸部４２が剥離した場合にフィルム１０のシーラント層１２以外の層が露出しない。このため、フィルム１０に含まれる接着剤等が内容物１００に付着することを抑制できる。
【００２７】
(実施例)
本願発明者は実施例１および比較例１の試料を用いて、シーラント層１２のＭＤ方向およびＴＤ方向のシール強度とピロー包装体１の通蒸適性との関係を確認する第１試験を実施した。以下の説明では、説明の便宜上、比較例１の試料における実施例１の試料と共通する部分について、同一の符号を付している。実施例１の試料は実施形態に関するピロー包装体１である。比較例１の試料は実施例１のピロー包装体１とは異なる構成を備えるピロー包装体１である。比較例１のピロー包装体１はＭＤ方向のシール強度とＴＤ方向のシール強度とに実質的に差が存在しない材料によってシーラント層１２が構成される点において実施例１のピロー包装体１と相違し、その他の点において実施例１のピロー包装体１と同じ構成を備える。
【００２８】
実施例１および比較例１の試料に関する諸元は次のとおりである。ピロー包装体１のＭＤ方向の長さ、換言すれば、長手方向の長さは２３０ｍｍである。ピロー包装体１のＴＤ方向の長さ、換言すれば、短手方向の長さは１００ｍｍである。一般部４１、第２閉鎖シール部５０、および、合掌シール部６０の幅は１０ｍｍである。通蒸部４２の幅は５ｍｍである。閉鎖シール部３０および合掌シール部６０のヒートシールの温度は１６０℃である。閉鎖シール部３０および合掌シール部６０のヒートシールの圧力は０．２ＭＰａである。閉鎖シール部３０および合掌シール部６０のヒートシールの時間は１秒である。実施例１の試料のシール部２０はＭＤ方向のシール強度が５Ｎ／１５ｍｍであり、ＴＤ方向のシール強度が８Ｎ／１５ｍｍである。比較例１の試料のシール部２０はＭＤ方向のシール強度、および、ＴＤ方向のシール強度が１７Ｎ／１５ｍｍである。
【００２９】
第１試験では、収容空間１０Ａに内容物１００が収容され、閉鎖シール部３０および合掌シール部６０が形成された状態(以下では、「密封状態」という)の各試料を合掌シール部６０が設けられる側の面が下側となるように電子レンジにセットして加熱した。内容物１００は惣菜パンである。惣菜パンの重量は１００ｇである。電子レンジの出力は５００Ｗである。加熱時間は１分３０秒である。加熱終了後、各試料の水蒸気が排出された箇所を目視で観察した。
【００３０】
実施例１の試料によれば、通蒸部４２が剥離して通路４２Ｃが形成され、通路４２Ｃを介して水蒸気が排出された。実施例１の試料の電子レンジによる加熱を開始してから通路４２Ｃが形成されるまでの時間は７９秒であった。比較例１の試料によれば、合掌シール部６０が剥離して水蒸気が排出された。比較例１の試料の電子レンジによる加熱を開始してから合掌シール部６０が剥離するまでの時間は８１秒であった。このため、第１試験では、通蒸部４２が剥離して水蒸気を排出するためには、シーラント層１２を構成する材料としてＭＤ方向のシール強度がＴＤ方向のシール強度よりも低い材料を用いることが好ましいことが確認された。
【００３１】
本願発明者は実施例２および比較例２、３の試料を用いて、シーラント層１２のＭＤ方向およびＴＤ方向のシール強度とピロー包装体１の通蒸適性との関係を確認する第２試験を実施した。図１０は実施例２および比較例２、３の試料の試験条件および試験結果を示す。以下の説明では、説明の便宜上、比較例２、３の試料における実施例２の試料と共通する部分について、同一の符号を付している。実施例２の試料は実施形態に関するピロー包装体１である。比較例２、３の試料は実施例２のピロー包装体１とは異なる構成を備えるピロー包装体１である。比較例２のピロー包装体１は合掌シール部６０のＴＤ方向のシール強度と閉鎖シール部３０のＭＤ方向のシール強度とが等しい点において、実施例２のピロー包装体１と相違し、その他の点において実施例２のピロー包装体１と同じ構成を備える。比較例３のピロー包装体１は合掌シール部６０のＴＤ方向のシール強度が閉鎖シール部３０のＭＤ方向のシール強度よりも高い点において、実施例２のピロー包装体１と相違し、その他の点において実施例２のピロー包装体１と同じ構成を備える。なお、実施例２および比較例２、３の試料のシーラント層１２を構成する材料は同一である。
【００３２】
実施例２および比較例２、３の試料に関する諸元は次のとおりである。ピロー包装体１のＭＤ方向の長さ、換言すれば、長手方向の長さは２３０ｍｍである。ピロー包装体１のＴＤ方向の長さ、換言すれば、短手方向の長さは１００ｍｍである。一般部４１、第２閉鎖シール部５０、および、合掌シール部６０の幅は１０ｍｍである。通蒸部４２の幅は５ｍｍである。閉鎖シール部３０および合掌シール部６０のヒートシールの圧力は０．２ＭＰａである。閉鎖シール部３０および合掌シール部６０のヒートシールの時間は１秒である。
【００３３】
第２試験では、第１試験と同様の密封状態の各試料を合掌シール部６０が設けられる側の面が下側となるように電子レンジにセットして加熱した。内容物１００は惣菜パンである。惣菜パンの重量は１００ｇである。電子レンジの出力は５００Ｗである。加熱時間は１分３０秒である。各試料の個数は１０個である。加熱終了後、各試料の水蒸気が排出された箇所を目視で観察した。図１０に示される通蒸適性の項目の「○」は全ての試料について、通蒸部４２が剥離して通路４２Ｃが形成され、通路４２Ｃを介して水蒸気が排出された場合を示す。図１０に示される通蒸適性の項目の「△」は１０個のうちの７個の試料について、通蒸部４２が剥離して通路４２Ｃが形成され、通路４２Ｃを介して水蒸気が排出され、３個の試料については、合掌シール部６０が剥離して水蒸気が排出された場合を示す。図１０に示される通蒸適性の項目の「×」は１０個のうちの３個の試料について、通蒸部４２が剥離して通路４２Ｃが形成され、通路４２Ｃを介して水蒸気が排出され、７個の試料については、合掌シール部６０が剥離して水蒸気が排出された場合を示す。
【００３４】
第２試験では、ＭＤ方向のシール強度がＴＤ方向のシール強度よりも低くなるように、シーラント層１２のヒートシールの温度の条件を設定することによって、通蒸部４２が剥離し、狙った位置から水蒸気が排出されやすいことが確認された。
【００３５】
(変形例)
なお、上記実施形態は本発明に関するピロー包装体が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に関するピロー包装体は実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に実施形態の変形例の一例を示す。
【００３６】
・通蒸部４２が設けられる位置は任意に変更可能である。変形例のピロー包装体１では、通蒸部４２はピロー包装体１の背面視において、合掌シール部６０と重ならない位置に設けられる。
【００３７】
・閉鎖シール部３０の構成は任意に変更可能である。変形例のピロー包装体１では、第２閉鎖シール部５０は第１閉鎖シール部４０と同様の構成である一般部および通蒸部を備える。
【符号の説明】
【００３８】
１    ：ピロー包装体
１０  ：フィルム
１０Ａ：収容空間
１２  ：シーラント層
２０  ：シール部
３０  ：閉鎖シール部
４０  ：第１閉鎖シール部
４１  ：一般部
４２  ：通蒸部
５０  ：第２閉鎖シール部
６０  ：合掌シール部
７０  ：未シール部
１００：内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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