(57)【要約】【課題】迅速な罹災証明の審査を進めることが可能な災害時申請等支援システムの提供。【解決手段】申請管理サーバ１、申請人端末３、予備審査員端末４を備え、申請人の申請人端末３から交付申請書データが受信された場合、該交付申請書データに係る写真予備審査を行う写真予備審査員を決定する予備審査員決定部と、決定された写真予備審査員の予備審査員端末４に対し予備審査依頼通知を送信する予備審査依頼通知部と、予備審査員端末４から送信される写真予備審査結果の情報を申請情報管理データベース１ａに登録する予備審査結果受信部と、写真予備審査結果の情報が、交付申請書データに付属された写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものではないことを示すものであった場合、該交付申請書データを送信した申請人端末３に対し写真再提出要請を送信する予備審査結果処理部とを備えた。【選択図】図１
2020052795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
罹災証明書の交付申請を行う各申請人が所持する申請人端末、及び各予備審査員が所持する予備審査員端末と、通信回線を介して接続される、申請手続等を支援する災害時申請等支援サーバであって、
写真データを含む罹災証明書の交付申請書データ、及び各交付申請書データに関する審査に関する情報を保存及び管理する申請情報管理データベースと、
前記交付申請書データ付属された前記写真データが該交付申請書データに係る罹災証明書の交付申請の審査を行うに十分適合したものであるか否かに関する写真予備審査を行う前記予備審査員である写真予備審査員に関する情報を保存及び管理する予備審査員管理データベースと、
前記各申請人が所持する前記申請人端末から送信される、前記交付申請書データを受信し、前記申請情報管理データベースに保管する申請データ受付手段と、
前記交付申請書データが受信された場合、該交付申請書データに係る前記写真予備審査を行う前記写真予備審査員を決定する予備審査員決定手段と、
前記予備審査員決定手段により決定された前記写真予備審査員が所持する前記予備審査員端末に対し、前記写真予備審査の依頼を通知する予備審査依頼通知を送信する予備審査依頼通知手段と、
前記予備審査依頼通知を受信した前記予備審査員端末から送信される、写真予備審査結果の情報を受信し、前記申請情報管理データベースに登録する予備審査結果受信手段と、
前記写真予備審査結果の情報が、前記交付申請書データに付属された前記写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものではないことを示すものであった場合、該交付申請書データを送信した前記申請人端末に対して、写真データの再提出を求める写真再提出通知を送信する予備審査結果処理手段と、を備えたことを特徴とする災害時申請等支援サーバ。
【請求項２】
前記予備審査員管理データベースは、前記各交付申請書データに係る申請の審査補助を行う前記予備審査員である補助審査員に関する情報をも保存及び管理するものであり、
前記申請情報管理データベースに登録された前記交付申請書データのうち、前記写真予備審査結果の情報が、前記交付申請書データ付属された前記写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものであることを示すものに対して、該交付申請書データに係る審査補助を行う前記補助審査員を決定する補助審査員決定手段と、
前記補助審査員決定手段により決定された前記補助審査員が所持する前記予備審査員端末に対し、前記審査補助の依頼を通知する補助審査依頼通知を送信する補助審査依頼通知手段と、
前記補助審査依頼通知を受信した前記予備審査員端末から送信される、補助審査結果の情報を受信し、前記申請情報管理データベースに登録する補助審査結果処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の災害時申請等支援サーバ。
【請求項３】
罹災建物の分布を表す罹災マップの情報を保存及び管理する罹災マップ情報管理データベースと、
前記申請情報管理データベースに登録された前記交付申請書データに係る本審査結果の情報が入力されると、該審査結果の情報を前記申請情報管理データベースに登録する本審査結果処理手段と、
前記本審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該本審査結果に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報を前記申請情報管理データベースから取得し、前記罹災マップの前記位置情報が示す位置に前記被害の程度を示すマークを追加する情報を、前記罹災マップ情報管理データベースに保存する罹災マップ更新手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の災害時申請等支援サーバ。
【請求項４】
前記罹災マップ更新手段は、さらに、前記補助審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該補助審査結果に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報を前記申請情報管理データベースから取得し、前記罹災マップの前記位置情報が示す位置に前記被害の程度を示すマークを追加する情報を、前記罹災マップ情報管理データベースに保存するものであることを特徴とする、請求項２を引用する請求項３記載の災害時申請等支援サーバ。
【請求項５】
前記災害時申請等支援サーバは、さらに、罹災証明書を交付する窓口に設置された交付窓口端末と通信回線を介して接続されるものであり、
前記本審査結果の情報に含まれる被害の程度が、罹災証明書の発行を許可するものである場合、該本審査結果に係る前記交付申請書データを申請した申請人の申請人端末に対し、該交付申請書データに関する認定通知コードを含む罹災証明完了通知を送信する罹災証明完了通知手段と、
前記交付窓口端末から送信される前記認定通知コードを受信した場合、該認定通知コードに係る前記交付申請書データに関する前記本審査結果の情報を前記申請情報管理データベースから取得し、該本審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報に基づき、該交付申請書データに係る罹災証明書を発行し、前記交付窓口端末へ返信する罹災証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする、請求項３又は４記載の災害時申請等支援サーバ。
【請求項６】
罹災証明書の交付申請を行う各申請人が所持する申請人端末、各予備審査員が所持する予備審査員端末、及び災害時申請等支援サーバを備え、前記災害時申請等支援サーバ、前記各申請人端末、及び前記各予備審査員端末が通信回線を介して接続された、申請手続等を支援する災害時申請等支援システムであって、前記災害時申請等支援サーバは、請求項１乃至４のいずれか一記載の災害時申請等支援サーバであることを特徴とする災害時申請等支援システム。
【請求項７】
罹災証明書の交付申請を行う各申請人が所持する申請人端末、各予備審査員が所持する予備審査員端末、罹災証明書を交付する窓口に設置された交付窓口端末、及び災害時申請等支援サーバを備え、前記災害時申請等支援サーバ、前記交付窓口端末、前記各申請人端末、及び前記各予備審査員端末が通信回線を介して接続された、申請手続等を支援する災害時申請等支援システムであって、前記災害時申請等支援サーバは、請求項５記載の災害時申請等支援サーバであることを特徴とする災害時申請等支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に自宅等の建物に被害を受けた被災者が罹災証明書の交付申請を行う際の手続を支援するとともに、罹災証明書を交付する役所の業務の軽減及び迅速化を図ることが可能な災害時申請等支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、洪水、火山噴火等の天変地災により、自宅等の建物に被害を受けた場合、被災者は、建物の被害の程度に応じて国、地方公共団体等からの支援を受けたり、保険に加入している場合には保険会社からの保険の支払いを受けたりすることができる。この際、被災者は、建物の被害の程度を証明するために、罹災地域の担当自治体に対して罹災証明書の交付申請を行う。担当自治体は、この罹災証明書の交付申請に対して、迅速に建物の被害の程度を判定し、罹災証明書の交付手続を行うことが求められる。このような、罹災証明書の交付手続を支援するためのシステムに関連する技術としては、特許文献１−２に記載のものが公知である。
【０００３】
特許文献１に記載の災害ネットワークシステムでは、被災者がスマートフォン等の一般端末（３０）にインストールされたアプリを起動し、表示された罹災証明ボタンを押すと、その情報がサーバ（１０）に送信され、サーバから一般端末（３０）へ罹災届出証明書の情報が送信されるとともに、罹災証明書を発行する担当自治体の端末（４０）に情報が送信される。担当自治体の端末（４０）は、罹災証明書の受付を行い、罹災証明を発行できるタイミングになったときに、一般端末（３０）へ罹災証明書の情報を送信する（仝文献明細書［０１３０］−［０１３７］、図２０参照）。
【０００４】
特許文献２は、申請人端末は申請書データを受付け、申請書作成サーバに送信し、前記申請書作成サーバから前記申請書データの申請内容と対応するバーコード情報が付加された申請書電子データを受信し、印刷する手段を備え、窓口端末は、申請人が提出した前記印刷物からバーコード情報を読み取り、対応する申請データを前記申請受付システムに送信する手段を備え、前記申請受付システムは、前記窓口端末から受信した申請データを申請受付データベースに登録し、申請データ中に記載された申請人に対応する住民票・印鑑証明書・戸籍謄抄本等の証明書類の基本データを検索し、申請人が基本データベースに登録された者であれば、証明書の発行を承認する旨の審査結果を前記申請受付データベースに登録し、証明書発行端末から申請内容に対応する証明書を印刷させる手段を備えた証明書類申請受付・交付システムが記載されている（仝文献図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１４２９５４号明細書
【特許文献２】特開２０１１−１９２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
罹災証明書の交付申請を行う場合、担当自治体に対して罹災証明書の交付申請書の提出を行う必要があるが、この交付申請書には、罹災した家屋等の建物の被害の程度を判定するための写真を添付する必要がある。しかしながら、罹災証明書の交付申請を行う被災者は、通常、交付申請書の作成には不案内であり、実際の現場では、交付申請書に添付された写真が建物の被害の程度を判定するのに十分ではない場合が多見される。このように、判定に不十分な写真を添付した交付申請がなされると、担当自治体は申請人に対して写真の再提出を求める必要が生じ、罹災証明書の交付手続全体の渋滞を招き、迅速な罹災証明書の交付が難しくなるという問題があった。また、罹災証明書の交付申請の審査に時間がかかると、被災者の復旧・復興にも遅延を来すという問題もある。また、被災者が、罹災証明書の交付申請書を提出してから相当の時間が経過した後に写真の再提出を求める通知を受けた場合、すでに罹災した建物の現場の状態が変化しているという場合も生じ、罹災直後の状態とは異なる写真を提出することにもなる。
【０００７】
また、通常、罹災証明書の交付を行う担当自治体は罹災地の自治体であるが、地災直後には罹災証明書の交付申請が殺到するため、交付申請の審査を行う担当者が不足し、交付手続全体の渋滞を招き、迅速な罹災証明書の交付が難しくなるという問題があった。
【０００８】
一方、上記特許文献１，２に記載のシステムでは、このような判定に不十分な写真が添付された交付申請による審査手続の遅延の問題や、担当自治体の人手不足による手続遅延の問題についての考慮や対策がなされていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、被害の程度の判定に不十分な写真添付がされた罹災証明書の交付申請に対し速やかに申請人に写真の再提出を求めることができ、交付申請が殺到する場合にも迅速な罹災証明の審査を進めることが可能な災害時申請等支援システム及びそれに用いる災害時申請等支援サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る災害時申請等支援サーバの第１の構成は、罹災証明書の交付申請を行う各申請人が所持する申請人端末、及び各予備審査員が所持する予備審査員端末と、通信回線を介して接続される、申請手続等を支援する災害時申請等支援サーバであって、
写真データを含む罹災証明書の交付申請書データ、及び各交付申請書データに関する審査に関する情報を保存及び管理する申請情報管理データベースと、
前記交付申請書データ付属された前記写真データが該交付申請書データに係る罹災証明書の交付申請の審査を行うに十分適合したものであるか否かに関する写真予備審査を行う前記予備審査員である写真予備審査員に関する情報を保存及び管理する予備審査員管理データベースと、
前記各申請人が所持する前記申請人端末から送信される、前記交付申請書データを受信し、前記申請情報管理データベースに保管する申請データ受付手段と、
前記交付申請書データが受信された場合、該交付申請書データに係る前記写真予備審査を行う前記写真予備審査員を決定する予備審査員決定手段と、
前記予備審査員決定手段により決定された前記写真予備審査員が所持する前記予備審査員端末に対し、前記写真予備審査の依頼を通知する予備審査依頼通知を送信する予備審査依頼通知手段と、
前記予備審査依頼通知を受信した前記予備審査員端末から送信される、写真予備審査結果の情報を受信し、前記申請情報管理データベースに登録する予備審査結果受信手段と、
前記写真予備審査結果の情報が、前記交付申請書データに付属された前記写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものではないことを示すものであった場合、該交付申請書データを送信した前記申請人端末に対して、写真データの再提出を求める写真再提出要請を送信する予備審査結果処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、罹災証明書の交付申請の本審査が着手される前の待ち時間に、写真予備審査員によって交付申請書データ付属の写真データが該交付申請の審査を行うに十分適合しているか否かの判断（写真適否判断）を行い、写真が条件不備の場合には申請人に写真の再提出を求めることで、速やかに申請人に写真の再提出を求めることができ、交付申請が殺到する場合にもスムーズな罹災証明の審査を進めることが可能となる。写真適否判断が写真予備審査により早期に行われるため、罹災建物の写真の撮り直しも、罹災した建物の現場の状態が変化することもない災害発生時からあまり時間が経過しない段階で行うことが出来、罹災直後の状態を正確に表す写真の確保が容易となる。また、写真予備審査員の予備審査員端末は通信回線で災害時申請等支援サーバと接続されているので、写真予備審査員は罹災地以外の場所に居てもかまわない。また、写真予備審査員は、交付申請書データ付属の写真データが該交付申請の審査を行うに十分適合しているか否かの判断（写真適否判断）をするだけであるため、秘密性はなく高度な専門的知見も必要としない。故に、写真適否判断の判定方法をある程度マニュアル化しておけば、広く一般のボランティアでも写真予備審査員として参加が可能である。また、遠隔地からも写真予備審査員として罹災地の支援に参加可能であるため、罹災地に出向くことに比べてボランティアとしての参加のハードルが低く、多数の写真予備審査員を確保することは比較的容易である。そして、この災害時申請等支援サーバにより各交付申請に対して写真予備審査員を自動的に割り当て、写真適否判断を各写真予備審査員にアウトソーシング（外部委託）することにより、写真予備審査を迅速に行うことが可能となる。
【００１２】
ここで、「写真予備審査結果」とは、写真予備審査による判定結果をいい、具体的には、交付申請書データ付属された写真データが該交付申請書データに係る罹災証明書の交付申請の審査（「被害の程度」を認定するための審査）を行うに十分適合したものであるか否かの判定結果（「適」又は「不適」）をいう。尚、写真予備審査結果には、「適」又は「不適」の結論以外にも、写真予備審査の判定に係る各種情報（例えば、不適と判断した理由等のコメント）が含まれていてもよい。
【００１３】
また、前記予備審査員管理データベースは、前記各予備審査員に付与される写真予備審査ポイントをも保存及び管理するものとし、前記予備審査結果受信手段により前記写真予備審査結果の情報が受信された場合、該写真予備審査結果の情報を送信した前記予備審査員端末を所有する予備審査員に対して、前記写真予備審査ポイントを付与して前記予備審査員管理データベースの前記写真予備審査ポイントを更新するポイント更新手段を備えた構成とすることが出来る。これにより、各予備審査員が写真予備審査の業務を行った量が写真予備審査ポイントによって把握できる。そして、各予備審査員の写真予備審査ポイントに応じて、各予備審査員に対して何らかの報償を付与するようにすれば、各予備審査員の業務に対する意欲を惹起し、延いては写真予備審査をより迅速に行うことが可能となる。また、予備審査員がボランティアとして参加している場合には、写真予備審査ポイントによってその予備審査員の経験値や社会的貢献度を客観的に示すことができる。
【００１４】
本発明に係る災害時申請等支援サーバの第２の構成は、前記第１の構成において、前記予備審査員管理データベースは、前記各交付申請書データに係る申請の審査補助を行う前記予備審査員である補助審査員に関する情報をも保存及び管理するものであり、
前記申請情報管理データベースに登録された前記交付申請書データのうち、前記写真予備審査結果の情報が、前記交付申請書データ付属された前記写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものであることを示すものに対して、該交付申請書データに係る審査補助を行う前記補助審査員を決定する補助審査員決定手段と、
前記補助審査員決定手段により決定された前記補助審査員が所持する前記予備審査員端末に対し、前記審査補助の依頼を通知する補助審査依頼通知を送信する補助審査依頼通知手段と、
前記補助審査依頼通知を受信した前記予備審査員端末から送信される、補助審査結果の情報を受信し、前記申請情報管理データベースに登録する補助審査結果受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、写真予備審査が終わり、交付申請の本審査が開始されるまでの待ち時間に、補助審査員によって交付申請に係る建物の被害の程度の判定を行い、その判定結果を参考意見である補助審査結果として申請情報管理データベースに登録しておくことで、その後の本審査を迅速に進め、罹災証明書の交付を速やかに行うことができる。また、写真予備審査員の予備審査員端末は通信回線で災害時申請等支援サーバと接続されているので、補助審査員は罹災地以外の場所に居てもかまわない。従って、罹災地以外の自治体の災害担当職員や、民間の専門家（建築士、応急危険度判定士等）の個人や団体などが補助審査員として容易に参加することができる。
【００１６】
ここで、「補助審査結果」とは、補助審査による判定等の結果をいい、具体的には、交付申請書に係る罹災建物の被害の程度の判定結果（「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」、「半壊に至らない」、「全焼」、「半焼」、「床上浸水」、「床下浸水」、「流出」等の区分）又は写真等の再提出要請（添付写真が審査を行うに十分適合したものでない場合に写真の再提出を求める要請）、若しくは現地審査要請（現地に直接出向いて審査を行うよう求める要請）をいう。尚、補助審査結果には、被害の程度の結論以外にも、補助審査の判定等に係る各種情報（例えば、「半壊に至らない」と判断した理由等のコメント）が含まれていてもよい。
【００１７】
また、補助審査員決定手段は、一つの交付申請に対して複数の補助審査員を割り当て、複数の補助審査員によって建物の被害の程度の判定を行うようにすることができる。これにより、被害の程度の判定の客観性がより高くなり、判定の精度が向上する。また、罹災証明書の交付申請を行った申請人に対して、複数の補助審査員の判定結果（補助審査結果）を提示することで、一人の審査担当者の判定結果が示される場合に比べ、申請人が判定結果に納得し易くなると考えられ、その結果、申請人の不服申立の件数が減少し、審査手続全体をより迅速に進めることが出来るようになると考えられる。
【００１８】
また、前記予備審査員管理データベースは、前記各予備審査員に付与される補助審査ポイントをも保存及び管理するものとし、前記補助審査結果受信手段により前記補助審査結果の情報が受信された場合、該補助審査結果の情報を送信した前記予備審査員端末を所有する予備審査員に対して、前記補助審査ポイントを付与して前記予備審査員管理データベースの前記補助審査ポイントを更新するポイント更新手段を備えた構成とすることが出来る。これにより、各予備審査員が補助審査の業務を行った量が補助審査ポイントによって把握できる。そして、各予備審査員の補助審査ポイントに応じて、各予備審査員に対して何らかの報償を付与するようにすれば、各予備審査員の業務に対する意欲を惹起し、延いては補助審査をより迅速に行うことが可能となる。また、補助審査ポイントによってその予備審査員の専門家としての経験値や社会的貢献度を客観的に示すことができる。
【００１９】
また、前記補助審査結果受信手段により前記補助審査結果の情報が受信された場合において、該補助審査結果の情報が、写真データの再提出を求める写真再提出要請であった場合、該補助審査結果に係る前記交付申請書データに対して前記写真予備審査を行った前記写真予備審査員が所持する前記予備審査員端末に対し、該補助審査結果に係る前記写真再提出要請がされた旨を通知する誤判定通知を送信する審査結果フィードバック手段を備えた構成とすることが出来る。これにより、各写真予備審査員は、写真予備審査において誤判定をした場合に、誤判定をしたことを認知することが出来るため、その後の写真予備審査で同様の誤判定を繰り返すことが防止されると共に、各写真予備審査の判定能力の向上を図ることが出来る。
【００２０】
本発明に係る災害時申請等支援サーバの第３の構成は、前記第１又は２の構成において、罹災建物の分布を表す罹災マップの情報を保存及び管理する罹災マップ情報管理データベースと、
前記申請情報管理データベースに登録された前記交付申請書データに係る本審査結果の情報が入力されると、該審査結果の情報を前記申請情報管理データベースに登録する本審査結果処理手段と、
前記本審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該本審査結果に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報を前記申請情報管理データベースから取得し、前記罹災マップの前記位置情報が示す位置に前記被害の程度を示すマークを追加する情報を、前記罹災マップ情報管理データベースに保存する罹災マップ更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、罹災証明書の交付申請の本審査によって建物の被害の程度の判定が終わった罹災建物の位置と被害の程度が、リアルタイムで罹災マップに追加されるため、罹災した自治体は罹災マップにより被害状況の分布や程度を迅速かつ適確に把握することが可能となる。
【００２２】
本発明に係る災害時申請等支援サーバの第４の構成は、前記第２の構成を引用する前記第３の構成において、前記罹災マップ更新手段は、さらに、前記補助審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該補助審査結果に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報を前記申請情報管理データベースから取得し、前記罹災マップの前記位置情報が示す位置に前記被害の程度を示すマークを追加する情報を、前記罹災マップ情報管理データベースに保存するものであることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、罹災証明書の交付申請の本審査の前に行われる補助審査によって、建物の被害の程度の判定が暫定的に示された罹災建物の位置と被害の程度が、リアルタイムで罹災マップに追加されるため、罹災した自治体は罹災マップにより被害状況の分布や程度をより迅速かつ適確に把握することが可能となる。
【００２４】
本発明に係る災害時申請等支援サーバの第５の構成は、前記第３又は４の構成において、前記災害時申請等支援サーバは、さらに、罹災証明書を交付する窓口に設置された交付窓口端末と通信回線を介して接続されるものであり、
前記本審査結果の情報に含まれる被害の程度が、罹災証明書の発行を許可するものである場合、該本審査結果に係る前記交付申請書データを申請した申請人の申請人端末に対し、該交付申請書データに関する認定通知コードを含む罹災証明完了通知を送信する罹災証明完了通知手段と、
前記交付窓口端末から送信される前記認定通知コードを受信した場合、該認定通知コードに係る前記交付申請書データに関する前記本審査結果の情報を前記申請情報管理データベースから取得し、該本審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報に基づき、該交付申請書データに係る罹災証明書を発行し、前記交付窓口端末へ返信する罹災証明書発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、申請人は、罹災証明書の交付申請を行う際には、担当自治体の窓口まで出向くことなく申請人端末から申請を行い、交付申請に対して罹災証明書の発行を許可する判定がされた場合には、該申請人端末に対し認定通知コードが送信される。申請人は、罹災証明書を受け取るために交付窓口に出向いた際に、該認定通知コードを交付窓口端末に入力すれば、罹災証明書の交付を受けることが出来る。これにより、担当自治体の窓口の混雑が緩和される。
【００２６】
本発明に係る災害時申請等支援システムは、災害時に罹災証明の申請を行う各申請人が所持する申請人端末、各予備審査員が所持する予備審査員端末、及び災害時申請等支援サーバを備え、前記災害時申請等支援サーバ、前記各申請人端末、及び前記各予備審査員端末が通信回線を介して接続された、災害時の申請手続等を支援する災害時申請等支援システムであって、前記災害時申請等支援サーバは、前記第１乃至４のいずれか一の構成の災害時申請等支援サーバであることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る災害時申請等支援システムは、災害時に罹災証明の申請を行う各申請人が所持する申請人端末、各予備審査員が所持する予備審査員端末、罹災証明書を交付する窓口に設置された交付窓口端末、及び災害時申請等支援サーバを備え、前記災害時申請等支援サーバ、前記交付窓口端末、前記各申請人端末、及び前記各予備審査員端末が通信回線を介して接続された、災害時の申請手続等を支援する災害時申請等支援システムであって、前記災害時申請等支援サーバは、前記第５の構成の災害時申請等支援サーバであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、被害の程度の判定に不十分な写真添付がされた罹災証明書の交付申請に対して、その申請人に速やかに写真の再提出を求めることができる。これにより、災害発生直後の交付申請が殺到する場合においても、スムーズな罹災証明の審査を進めることが可能となり、迅速な罹災証明の審査を進めることが可能となる。また、申請人に速やかに写真の再提出を求めることで、災害発生時からあまり時間が経過しない段階で行うことが出来、災害発生直後の状態を正確に表す写真の確保が容易となる。また、写真予備審査や補助審査を、通信回線を通して遠隔地の写真予備審査員にアウトソーシングすることにより、担当自治体の人的負担が軽減され、災害発生直後の多忙な時期でも速やかな罹災証明書の交付を行うことができる。さらに、本審査や補助審査において被害の程度の判定の結果が出ると、罹災建物の位置と被害の程度が、リアルタイムで罹災マップに追加されるため、罹災した自治体は罹災マップにより被害状況の分布や程度を迅速かつ適確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る災害時申請等支援システムの全体構成を表す図である。
【図２】図１の災害時申請等支援システムの申請管理サーバ（災害時申請等支援サーバ）の機能構成を表すブロック図である。
【図３】図１及び図２の申請情報管理データベース１ａ、予備審査員管理データベース１ｂ、及び罹災マップ情報管理データベース１ｃの構成を表すＥＲ図（Entity Relationship Diagram）である（IDEF1X記法による）。
【図４】実施例１に係る災害時申請等支援システムにおける罹災証明申請から写真予備審査の外部委託までの動作を表すフローチャートである。
【図５】（ａ）参加可能期間の事前登録処理、及び（ｂ）登録会員振分処理の動作を表すフローチャートである。
【図６】写真予備審査から本審査待ち登録までの処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】本審査待ち期間における補助審査外部委託処理を表すフローチャートである。
【図８】本審査完了から本審査結果の通知までの処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】罹災証明書の交付処理を表すフローチャートである。
【図１０】罹災マップの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３１】
〔１〕用語の定義
最初に、本明細書で使用する主な用語について以下のように定義する。「罹災」とは、災害（異常な気象などにおこる災い）を受けることをいい、一般的に地震・洪水などの広範囲に及ぶ災害に用いる。「被災」とは、災難（思いがけず起こる不幸な出来事）を受けることをいい、一般的に個々に関わることに用いる。「被災者」とは、災害により被災した者をいう。「代理人」とは、本人に代わって意思表示をし、または第三者からの意思表示を受ける権限を持つ者をいい、本明細書では、罹災証明書の交付申請を本人に代行して行う者をいう。「罹災証明書」とは、火災・風水害・地震などの災害により罹災した家屋・事業所などの建物についてその被害の程度を証明する公的機関により交付される証書をいう。「罹災証明書の交付申請」又は「交付申請」とは、罹災証明書の交付の申請をいう。「申請人」とは、罹災証明書の交付申請を行う者をいう。「被害の程度」とは、認定基準によって定められた受けた損害の度合をいい、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの所定の区分で表されるものをいう。「写真予備審査」とは、罹災証明書の交付申請に添付された罹災した建物の現況写真が、被害の程度の判定が可能な程度の条件を満たしているか否かの予備的な適否判定をいう。「本審査」とは、罹災した建物の被害の程度の認定のための審査をいい、専門の調査員による現況調査（地震被害の場合、第１次調査及び第２次調査）も含む。「補助審査」とは、罹災証明書の交付申請の本審査の前に専門家により行われる、罹災した建物の写真に基づき被害の程度を判定し見解を表明する作業いう。「予備審査員」とは、事前に予備審査員登録がされた、写真予備審査又は補助審査を行う者をいう。「写真予備審査員」とは、予備審査員のうち、写真予備審査を行う者をいう。「補助審査員」とは、予備審査員のうち、補助審査を行う者をいう。「審査難度」とは、審査を行うために必要な資格・能力などの審査の難易度に応じて割り当てられる難しさの程度をいう。「審査資格ランク」とは、予備審査員が、どの審査難度までの予備審査を行う能力を有するかを表す資格分類をいう。本実施例では、審査資格ランクは、L3（各自治体の職員、非常勤職員などの行政職員）＞L2（建築士、応急危険度判定士などの民間専門家）＞L1（一般ボランティア）のようにランク付けする。「予備審査依頼通知」とは、予備審査員に対して写真予備審査を依頼する通知をいう。「補助審査依頼通知」とは、予備審査員に対して補助審査を依頼する通知をいう。「本審査担当者」とは、本審査を行う行政職員をいう。「罹災地点」とは、罹災した建物のある位置をいう。
【００３２】
〔２〕システム構成
図１は、本発明の実施例１に係る災害時申請等支援システムの全体構成を表す図である。本実施例の災害時申請等支援システムは、申請管理サーバ１、交付窓口端末２、本審査担当者端末２ａ、申請人端末３、予備審査員端末４、及び地図提供サーバ５を備えており、これらはインターネット等の通信回線６により接続されている。申請管理サーバ１は、災害時申請等支援システム全体の情報処理動作を管理するサーバである。申請管理サーバ１は、申請情報管理データベース１ａ、予備審査員管理データベース１ｂ、及び罹災マップ情報管理データベース１ｃの各種データベースを内蔵又は外付けで備えている。交付窓口端末２は、罹災証明書を交付する窓口に設置されたコンピュータ端末である。本審査担当者端末２ａは、本審査担当者が本審査において使用するコンピュータ端末である。申請人端末３は、各申請人が所持する携帯型のコンピュータ端末であり、スマートフォン、タブレットなどが用いられる。申請人端末３は、無線でインターネットに接続する機能と、写真を撮像するカメラの機能と、GNSS（Global Navigation Satellite System，全球測位衛星システム）により現在位置情報を取得するGNSS受信機能とを備えている。予備審査員端末４は、各予備審査員が所持するコンピュータ端末であり、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、デスクトップパソコンなどが用いられる。地図提供サーバ５は、地図データをネットワーク上で提供するサーバである。
【００３３】
図２は、図１の災害時申請等支援システムの申請管理サーバ１（災害時申請等支援サーバ）の機能構成を表すブロック図である。本実施例の申請管理サーバ１は、申請データ受付部１１、予備審査員決定部１２、予備審査依頼通知部１３、予備審査結果受信部１４、予備審査結果処理部１５、補助審査員決定部１６、補助審査依頼通知部１７、補助審査結果受信部１８、ポイント更新部１９、審査結果フィードバック部２０、本審査結果処理部２１、罹災証明完了通知部２２、罹災証明発行部２３、罹災マップ更新部２４、罹災マップ送信部２５、及び通信インタフェース２６を備えている。これらの各構成は、申請管理サーバ１に専用のプログラムを読み込ませて実行することによって、機能的なモジュールとして構成されるものである。また、申請情報管理データベース１ａ、予備審査員管理データベース１ｂ、及び罹災マップ情報管理データベース１ｃを備えている。
【００３４】
申請情報管理データベース１ａは、写真データを含む罹災証明書の交付申請書データ、及び各交付申請書データに関する審査に関する情報を保存及び管理するデータベースである。予備審査員管理データベース１ｂは、予備審査員（写真予備審査員及び補助審査員）に関する情報を保存及び管理するデータベースである。罹災マップ情報管理データベース１ｃは、罹災建物の分布を表す罹災マップの情報を保存及び管理するデータベースである。これらの各データベースの構成については、後の〔３〕において詳述する。
【００３５】
申請データ受付部１１は、各申請人が所持する申請人端末３から送信される、交付申請書データを受信し、申請情報管理データベース１ａに保管する処理を行うモジュールである。予備審査員決定部１２は、交付申請書データが受信された場合、該交付申請書データに係る写真予備審査を行う写真予備審査員を決定する処理を行うモジュールである。予備審査依頼通知部１３は、予備審査員決定部１２により決定された写真予備審査員が所持する予備審査員端末３に対し、予備審査依頼通知を送信する処理を行うモジュールである。「予備審査依頼通知」とは、写真予備審査員に対して写真予備審査を依頼する通知であり、写真予備審査を依頼する件数や写真予備審査ホームページのアドレス情報などが含まれている。予備審査結果受信部１４は、予備審査依頼通知を受信した予備審査員端末３から送信される、写真予備審査結果の情報を受信し、申請情報管理データベース１ａに登録する処理を行うモジュールである。予備審査結果処理部１５は、写真予備審査結果の情報が、交付申請書データ付属された写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものではない（“不適合”である）ことを示すものであった場合、該交付申請書データを送信した申請人端末３に対して、写真データの再提出を求める写真再提出要請を送信する処理を行うモジュールである。「写真再提出要請」とは、写真データの再提出を求める要請をいう。補助審査員決定部１６は、申請情報管理データベース１ａに登録された交付申請書データのうち、写真予備審査結果の情報が「交付申請書データ付属された写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものである」（“適合”である）ことを示すものに対して、該交付申請書データに係る審査補助を行う補助審査員を決定する処理を行うモジュールである。補助審査依頼通知部１７は、補助審査員決定部１６により決定された補助審査員が所持する予備審査員端末３に対し、補助審査依頼通知を送信する処理を行うモジュールである。「補助審査依頼通知」とは、補助審査員に対して補助審査を依頼する通知であり、審査補助を依頼する件数や審査補助ホームページのアドレス情報などが含まれている。補助審査結果受信部１８は、補助審査依頼通知を受信した予備審査員端末３から送信される、補助審査結果の情報を受信し、申請情報管理データベース１ａに登録する処理を行うモジュールである。ポイント更新部１９は、予備審査結果受信部１４又は補助審査結果受信部１８により写真予備審査結果の情報又は補助審査結果の情報が受信された場合、該情報を送信した予備審査員端末３を所有する予備審査員に対して、写真予備審査ポイント又は補助審査ポイントを付与して予備審査員管理データベースの該予備審査員の写真予備審査ポイント又は補助審査ポイントを更新する処理を行うモジュールである。審査結果フィードバック部２０は、補助審査結果受信部１８により補助審査結果の情報が受信された場合において、該補助審査結果の情報が、「写真再提出要請」であった場合、該補助審査結果に係る交付申請書データに対して写真予備審査を行った写真予備審査員が所持する予備審査員端末３に対し「誤判定通知」を送信する処理を行うモジュールである。ここで、「写真再提出要請」とは、写真データの再提出を求める要請をいう。「誤判定通知」とは、該補助審査結果に係る写真再提出要請がされた旨の通知をいう。本審査結果処理部２１は、本審査担当者端末２ａから申請情報管理データベース１ａに登録された交付申請書データに係る本審査結果の情報が入力されると、該審査結果の情報を申請情報管理データベース１ａに登録する処理を行うモジュールである。罹災証明完了通知部２２は、本審査結果の情報に含まれる「被害の程度」が、罹災証明書の発行を許可するものである場合、該本審査結果に係る交付申請書データを申請した申請人の申請人端末３に対し、該交付申請書データに関する認定通知コードを含む罹災証明完了通知を送信する処理を行うモジュールである。罹災証明発行部２３は、交付窓口端末２から送信される認定通知コードを受信した場合、該認定通知コードに係る交付申請書データに関する本審査結果の情報を申請情報管理データベース１ａから取得し、該本審査結果の情報に含まれる「被害の程度」の情報に基づき、該交付申請書データに係る罹災証明書を発行し、交付窓口端末２へ返信する処理を行うモジュールである。罹災マップ更新部２４は、補助審査結果の情報又は本審査結果の情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該補助審査結果又は該本審査結果に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報を申請情報管理データベース１ａから取得し、罹災マップの位置情報が示す位置に前記被害の程度を示すマークを追加する情報を、罹災マップ情報管理データベース１ｃに保存する処理を行うモジュールである。罹災マップ送信部２５は、外部のコンピュータから通信回線６を介して罹災マップ配信要求が受信された場合、罹災マップ情報管理データベース１ｃに保存された罹災マップの情報及び地図提供サーバ５から提供される地図情報に基づき罹災マップのデータを生成し、該罹災マップ配信要求を送信したコンピュータに対して、該罹災マップのデータを配信する処理を行うモジュールである。通信インタフェース２６は、申請管理サーバ１における通信回線６との間の通信処理を行うモジュールである。
【００３６】
〔３〕データベースの構成
図３は、図１及び図２の申請情報管理データベース１ａ、予備審査員管理データベース１ｂ、及び罹災マップ情報管理データベース１ｃの構成例を表すＥＲ図である。各データベース内の各テーブルのフィールド及びその内容は図３（ｂ）の表に示した通りである。
【００３７】
申請情報管理データベース１ａは、申請情報管理テーブル、申請受理管理テーブル、及び補助審査情報テーブルを備えている。申請情報管理テーブルは、申請人から申請される罹災申請に関する情報を管理するテーブルである。申請情報管理テーブルの１つのレコードに対し、１件の罹災申請書の交付申請に係るタスク（申請から交付までの作業の一単位）が対応している。申請情報管理テーブルには、罹災申請に割り当てられる固有の罹災申請受付管理ＩＤ、罹災証明交付申請書毎に割り当てられる固有の罹災証明申請番号、罹災証明申請の申請日、申請人端末のアドレスの情報等の申請人端末情報、罹災地点情報（経緯座標）、方式要件に適合しているか否かを表すフラグである方式要件適合フラグ、申請書類の包嚢に割り当てられる固有の受理管理ＩＤ、罹災証明書の写真予備審査を行う予備審査員の固有の予備審査員ＩＤ、写真予備審査の予備審査依頼日、写真予備審査の予備審査完了日、写真予備審査の予備審査結果情報、本審査待ちであることを示す本審査待フラグ、罹災証明書の本審査を行う本審査担当者情報、本審査結果情報、認定された被害の程度、認定日、認定通知コード、罹災証明書の交付日、罹災証明書の証明書番号、の各情報が格納されている。
【００３８】
申請受理管理テーブルは、受理された罹災申請に係る書類の包嚢情報を管理するテーブルである。申請受理管理テーブルの１つのレコードは、申請情報管理テーブルの１つのレコードに対し一対一に対応している。申請受理管理テーブルには、申請・審査書類の一式に割り当てられる固有の受理管理ＩＤ、罹災申請の受理通知を送信した日である受理通知送信日、罹災申請に関する通知ファイルを集納する通知書類フォルダ名、罹災申請に関する申請書類を集納する申請書類フォルダ名、罹災申請に関する審査書類を集納する審査書類フォルダ名、罹災申請に関する認定書類を集納する認定書類フォルダ名、の各情報が格納されている。尚、通知書類フォルダ，申請書類フォルダ，審査書類フォルダ，認定書類フォルダは、其々、各種通知書類，各種申請書類，各種審査書類，各種認定書類の電子データを格納するフォルダ（ファイル・ディレクトリ）である。
【００３９】
補助審査情報テーブルは、補助審査に関する情報を管理するテーブルである。補助審査情報テーブルの１つのレコードに対し、１件の補助審査に係るタスク（補助審査の依頼から完了までの作業の一単位）が対応している。補助審査情報テーブルには、補助審査情報の固有の補助審査ＩＤ、当該補助審査に係る罹災証明申請の罹災申請受付管理ＩＤ、当該補助審査を担当する予備審査員の予備審査員ＩＤ、当該補助審査の依頼日、当該補助審査の完了日、当該補助審査の補助審査結果情報、の各情報が格納されている。
【００４０】
予備審査員管理データベース１ｂは、予備審査員管理テーブルを備えている。予備審査員管理テーブルは、予備審査を行う登録会員に関する情報を管理するテーブルである。予備審査員管理テーブルの１つのレコードに対し、１人の予備審査員が対応している。予備審査員管理テーブルには、予備審査員の固有の予備審査員ＩＤ、当該予備審査員の氏名、当該予備審査員の予備審査員の住所情報、当該予備審査員の審査資格ランク、当該予備審査員の保有能力情報（例えば、「建築士」、「応急危険度判定士」等）、当該予備審査員の連絡先情報、当該予備審査員の予備審査員端末４のアドレス情報、当該予備審査員のログインＩＤ及びパスワード情報、当該予備審査員の参加期間情報（写真予備審査や補助審査に参加可能な期間の情報）、当該予備審査員の写真予備審査ポイント、当該予備審査員の補助審査ポイント、の各情報が格納されている。
【００４１】
罹災マップ情報管理データベース１ｃは、罹災マップ情報テーブルを備えている。罹災マップ情報テーブルは、罹災マップに関する情報を管理するテーブルである。罹災マップ情報テーブルの１つのレコードに対し、罹災マップ上に付される１つの「被害の程度を示すマーク」が対応している。罹災マップ情報テーブルには、各罹災地点（建物）に割り当てられる固有の罹災地点ＩＤ、当該罹災地点の罹災地点経緯座標、当該罹災地点の罹災地点住所、当該罹災地点の建物の被害の程度、の各情報が格納されている。
【００４２】
〔４〕システムの動作
〔４．１〕罹災証明申請から写真予備審査の外部委託まで
各予備審査員Ｔは、写真予備審査や補助審査に参加可能な期間を申請管理サーバ１に事前に通知しており、各予備審査員Ｔの参加可能な期間の情報（参加期間情報）は、予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに登録されているものとする。図５（ａ）参加可能期間の事前登録処理の動作を表すフローチャートである。尚、各予備審査員Ｔは、事前の登録手続によって予め予備審査員管理テーブルに登録されているものとする。
【００４３】
地震や水害などの災害が発生すると、申請管理サーバ１は、予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに登録されている総ての｛予備審査員Ｔ｝（記号「｛…｝」は集合を表す。以下同じ。）の予備審査員端末４に対して、写真予備審査又は補助審査への参加を要請する「予備審査参加要請」を送信する（Ｓ２１０）。ここで、「予備審査参加要請」には、参加要請をする全要請期間の情報（「○月○日〜○月○日」）が含まれているものとする。予備審査員端末４では、「予備審査参加要請」を受信すると（Ｓ３１０）、予備審査員端末４の予備審査員Ｔは、自分が写真予備審査又は補助審査に参加することができる場合には、全要請期間のうち、自分が写真予備審査又は補助審査に参加することができる期間又は期日の情報（以下「参加期間情報」）を入力した後、写真予備審査又は補助審査に参加する意思表示である「予備審査参加受諾通知」を、申請管理サーバ１へ送信する（Ｓ３１１）。尚、「予備審査参加受諾通知」には、先に入力した参加期間情報が含まれるものとする。申請管理サーバ１は、「予備審査参加受諾通知」を受信した場合（Ｓ２１１）、該「予備審査参加受諾通知」を送信した予備審査員端末４の予備審査員Ｔのレコードを、予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルから検索して、そのレコードの“参加期間情報”フィールドに、該「予備審査参加受諾通知」に含まれる参加期間情報を登録する（Ｓ２１２）。このようにして、災害発生の直後に、各予備審査員Ｔの参加可能な期間の情報（参加期間情報）が、予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに登録される。
【００４４】
図４は、実施例１に係る災害時申請等支援システムにおける罹災証明申請から写真予備審査の外部委託までの動作を表すフローチャートである。まず、前提として、罹災証明書の申請を行う申請人Ｓは、自分が所持している申請人端末３に、本災害時申請等支援システムにおける申請専用のアプリケーションプログラム（以下「申請用アプリ」という。）をインストールしているものとする。
【００４５】
まず、申請人Ｓ（被災者又は代理人）は、申請人端末３（カメラ付きのスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末）において申請用アプリを起動し、申請用アプリの申請書データの入力画面から、罹災証明書の申請に係る建物の種類や位置、罹災証明書を申請する被災者の氏名，住所，電話番号・E-mailアドレス等の連絡先、罹災証明申請の申請人Ｓの氏名・電話番号・E-mailアドレス等の連絡先、などの罹災証明交付申請書の基本的な必要記入事項の情報（基本記入項目情報）を入力する（Ｓ１０１）。尚、建物の位置に関しては、申請人端末３に付属するGNSS受信機能から現在位置情報を取得して自動的に入力できるようにしてもよい。次に、申請人Ｓは、申請用アプリの写真撮影入力画面から、罹災した家屋等の建物（罹災建物）の写真を撮影・入力する（Ｓ１０２）。このとき、申請用アプリは、インターネットに接続して時刻提供サーバ（例えば、NICT（情報通信研究機構）の時刻サーバ等）から現在時刻情報を取得し、申請人端末３に付属するGNSS受信機能から現在位置情報を取得し、撮影した写真の画像ファイルのヘッダ部（具体的には、例えば、JPEGファイルのExif情報等）に撮影時の現在時刻情報及び現在位置情報を追加する。尚、罹災建物の写真は、異なる角度及び視野から複数撮影・入力する。このとき、写真データの改竄防止のため、写真データは申請用アプリの写真撮影入力画面から撮影・入力されるとその直後に撮影時の現在時刻情報及び現在位置情報を追加して暗号化して保存するようにしてもよい。申請人端末３において、申請用アプリは、撮影・入力された写真データと、入力された基本記入項目情報から交付申請書データを生成する。ここで、「交付申請書データ」とは、罹災証明交付申請書の必要記入事項及び罹災建物の写真データを含むデータである。そして、申請人Ｓが申請用アプリの送信画面から送信指示を入力すると、申請人端末３は、該交付申請書データを申請管理サーバ１へ送信する（Ｓ１０３）。
【００４６】
申請管理サーバ１において、申請データ受付部１１は、申請人Ｓが所持する申請人端末３から送信される、交付申請書データを受信し、申請情報管理データベース１ａに保管する（Ｓ２０１）。ここで、新たな交付申請に対して申請情報管理テーブル及び申請書類管理テーブルに新規レコードを生成し、該申請情報管理テーブルに生成した新規レコードに、該交付申請書データを送信した申請人端末３の申請人端末情報を保存する。次いで、申請データ受付部１１は、交付申請書データの各必要記載項目が所定の方式通りに記載されているかを検査し（Ｓ２０２）、交付申請書データが受理可能なものか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、必要項目の記載漏れや写真の添付がされていない等の不備があって受理可能でない場合、申請人端末３に対して、不備があることを知らせる「不受理通知」を送信して（Ｓ２０４）、終了する。一方、ステップＳ２０３において受理可能と判定された場合には、該交付申請に対して罹災証明書申請番号を付与し、該罹災証明書申請番号及び申請日（現在の日付）を申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルに保存し、申請人端末３に対して罹災証明交付申請書が受理されたことを通知する「受理通知」を送信する（Ｓ２０５）。ここで、「受理通知」には、該交付申請に対する罹災証明書申請番号及び申請日の情報が含まれる。次いで、予備審査員決定部１２は、該罹災証明交付申請書に対する写真予備審査のためのチェック用データを作成し（Ｓ２０６）、登録会員振分処理により写真予備審査に参加可能な｛予備審査員Ｔ｝の中から該罹災証明交付申請書の写真予備審査を依頼する予備審査員Ｔを選定し（Ｓ２０７）、次いで、予備審査依頼通知部１３は、選定した予備審査員Ｔに対して写真予備審査を依頼する「予備審査依頼通知」を送信し（Ｓ２０８）、選定した予備審査員Ｔの予備審査員IDを申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルの“予備審査員ID”フィールドに登録し、現時点の日時を申請情報管理テーブルの“予備審査依頼日”フィールドに登録する（Ｓ２０９）。
【００４７】
申請人Ｓの申請人端末３では、申請管理サーバ１から「受理通知」又は「不受理通知」を受信すると（Ｓ１０４）、該「受理通知」又は「不受理通知」の内容を申請人端末３のディスプレイに表示して（Ｓ１０５）、申請人Ｓに通知する。
【００４８】
また、選定された予備審査員Ｔの予備審査員端末４では、「予備審査依頼通知」を受信すると（Ｓ３０１）、該予備審査員端末４のディスプレイに「予備審査依頼通知」を受信したことを通知する依頼着信表示を行う（Ｓ３０２）。これにより、該予備審査員Ｔは、写真予備審査の依頼がされたことを知ることが出来る。
【００４９】
図５（ｂ）は、上記ステップＳ２０７における登録会員振分処理の動作を表すフローチャートである。まず、予備審査員決定部１２は、予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに登録された｛予備審査員Ｔ｝の中から、審査資格ランクがランクＬ１（一般ボランティア）の予備審査員のうち参加期間情報に登録された参加可能期間に現日時が含まれるものを抽出する。ここで、抽出された｛予備審査員Ｔ｝の数が規定数に満たない場合には、さらに、審査資格ランクがランクＬ３（各自治体の職員、非常勤職員などの行政職員）の予備審査員をも抽出する（Ｓ２１５）。そして、抽出された｛予備審査員Ｔ｝の中から、写真予備審査を依頼する予備審査員Ｔを決定する（Ｓ２１６）。この決定方法については特に限定しないが、なるべく抽出された｛予備審査員Ｔ｝のすべてに均等に写真予備審査の依頼が為されるように決定することが好ましい。
【００５０】
〔４．２〕写真予備審査から本審査待ち登録まで
図６は、写真予備審査から本審査待ち登録までの処理の流れを表すフローチャートである。「予備審査依頼通知」を受信した予備審査員端末４の予備審査員Ｔは、「予備審査依頼通知」に含まれるアドレス情報から、申請管理サーバ１が通信回線６を介して予備審査員端末４に公開する写真予備審査ホームページにアクセスする。そして、この写真予備審査ホームページ上に表示される写真を見ながら、チェック項目のチェックを逐次行うことによって、写真予備審査を行う（Ｓ３２０，Ｓ２２０）。尚、申請人Ｓの個人情報に関係する情報が拡散されることを防止するため、写真予備審査ホームページは、予備審査員端末４のストレージには保存することができないように設定されているものとする。また、予備審査員Ｔは、写真予備審査ホームページ設けられたコメント欄に、後送するコメントを入力することができる。コメントとしては、写真を不適当と判断した理由や、写真撮影の際のアドバイスなどが考えられる。
【００５１】
写真予備審査が終わると、予備審査員Ｔが写真予備審査ホームページ上の送信ボタンをクリックすることによって、写真予備審査結果情報が予備審査員端末４から申請管理サーバ１に送信される（Ｓ３２１）。申請管理サーバ１の予備審査結果受信部１４は、予備審査員端末４から送信される写真予備審査結果情報を受信すると（Ｓ２２１）、該写真予備審査結果情報及び予備審査完了日（写真予備審査結果情報の受信日）を申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルに登録し（Ｓ２２２）、ポイント更新部１９は、該写真予備審査結果情報を送信した予備審査員端末４の予備審査員Ｔのレコードを予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルから検索して、該予備審査員Ｔの写真予備審査ポイントを１ポイント加算する（Ｓ２２３）。次いで、予備審査結果処理部１５は、該写真予備審査結果情報が申請要件に適合していると判定されたものか否かを判定し（Ｓ２２４）、申請要件に不適合と判定されたものであった場合には、該写真予備審査結果情報に係る罹災証明書交付申請の申請人Ｓの申請人端末３に対して、交付申請書データに付属の写真データが該交付申請書データの審査を行うに十分適合したものではないことを通知する「不適合通知（写真再提出要請）」を送信する（Ｓ２２５）。ここで、「不適合通知（写真再提出要請）」には、罹災証明書申請番号、交付申請書の添付写真の再提出を要請する旨、写真予備審査のチェック結果、予備審査員Ｔからのコメント等の情報が含まれている。一方、ステップＳ２２４で、交付申請書データに付属の写真データが申請要件に適合と判定された場合には、前記罹災証明書交付申請の申請人Ｓの申請人端末３に対して、交付申請書データに付属の写真データが該交付申請書データの審査を行うに適合したものであることを通知する「要件適合通知」を送信し（Ｓ２２６）、該罹災証明書交付申請を本審査待ち（申請情報管理テーブルの本審査待フラグをTrue）とする（Ｓ２２７）。尚、ステップＳ２２６の「要件適合通知」の送信については、手続に不案内な申請人Ｓが「要件適合通知」の意味が分からずに戸惑うことがないようにするため、省略してもよい。
【００５２】
前記罹災証明書交付申請の申請人Ｓの申請人端末３では、「不適合通知（写真再提出要請）」又は「要件適合通知」を受信すると、それを申請人端末３のディスプレイに表示する（Ｓ１２０）。このとき、「不適合通知（写真再提出要請）」を受けた申請人Ｓは、写真予備審査のチェック結果や予備審査員Ｔからのコメントを参考に、申請人端末３の申請用アプリを用いて罹災建物を再度撮影し、交付申請書の添付写真の再提出をする手続を行うことになるが、ここでは、添付写真の再提出手続については説明を省略する。
【００５３】
以上のように、本実施例では、本審査に入る前に、事前登録された予備審査員Ｔに、写真予備審査を外部委託することで、被害の程度の判定に不十分な写真添付がされた罹災証明書の交付申請に対して、その申請人に速やかに写真の再提出を求めることができる。一般に、大規模な災害が発生した直後は、罹災証明書の交付を担当する担当自治体には、罹災証明書の交付申請が殺到する。また、申請人Ｓは、通常、罹災証明書の交付申請の手続には不慣れであり、罹災した建物の写真としてどのような写真を提出するのが適当であるのかが分からず、実際にこれまでの災害では、被害の程度の判定に不十分な写真添付がされるケースが多い。そのため、担当自治体の職員だけで罹災証明書の交付申請の審査を行うと、処理に時間を要し、被害の程度の判定に不十分な写真添付がされた罹災証明書の交付申請に対して、その申請人に写真の再提出を求めるまでに時間を要することになる。本実施例では、この罹災証明書の交付申請の添付写真のチェックを、写真予備審査として、一般ボランティアや他の自治体職員に外部委託することで、外部のマンパワーを可能な範囲で導入し、申請人に速やかに写真の再提出を求めることができる。これにより、災害発生直後の交付申請が殺到する場合においても、スムーズな罹災証明の審査を進めることが可能となり、迅速な罹災証明の審査を進めることが可能となる。また、一般のボランティアとして罹災地の支援を行いたいと考えている人は、罹災した地域に赴かなくても、通信回線６を通じて予備審査員Ｔとして写真予備審査に参加することにより、遠隔地でのボランティア活動を行うことが可能となる。従って、罹災した地域に赴く時間的な余裕のない人も、比較的容易に予備審査員Ｔとしてボランティアに参加することが可能となる。また、予備審査員Ｔとして写真予備審査の活動を行った実績は、写真予備審査ポイントとして予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに記録される。従って、罹災自治体は、各予備審査員の写真予備審査ポイントに応じて、各予備審査員に対して何らかの報償を付与するようにすれば、各予備審査員の参加意欲や業務推進に対する意欲を惹起し、延いては写真予備審査をより迅速・円滑に行うことが可能となる。また、写真予備審査ポイントによってその予備審査員のボランティアとしての実績値や社会的貢献度を客観的に示すこともできる。
【００５４】
〔４．３〕本審査待ち期間における補助審査外部委託処理
図７は、本審査待ち期間における補助審査外部委託処理を表すフローチャートである。まず、申請管理サーバ１において、補助審査依頼通知部１７は、１日のうちの所定の時刻になると、その時点において本審査待ち（申請情報管理テーブルの本審査待フラグがTrue）である罹災証明書の交付申請を、｛補助審査依頼案件｝として抽出する（Ｓ２３０）。ここで、補助審査依頼案件がない場合には（Ｓ２３１）、何もせず終了する。一方、補助審査依頼案件がある場合には（Ｓ２３１）、補助審査員決定部１６は、各補助審査依頼案件に対して、該補助審査依頼案件の補助審査を依頼する１人以上の｛予備審査員Ｔ（補助審査員）｝を決定する（Ｓ２３２）。この補助審査員決定部１６による補助審査員の決定は、予備審査員決定部１２による写真予備審査員の決定と同様にして行われるが、この場合、補助審査員としては、審査資格ランクがランクＬ２（民間専門家）又はランクＬ３（各自治体の職員、非常勤職員などの行政職員）の予備審査員が選択されるようにする。補助審査には、専門知識が必要だからである。ランクＬ２の予備審査員については、事前に、民間専門家の団体等と協定を結んでおき、事前登録によって補助審査のできる人員を確保しておくこともできる。各補助審査依頼案件に対して補助審査員が決定されると、補助審査依頼通知部１７は、決定された各補助審査員が所持する予備審査員端末４に対して、審査補助の依頼を通知する「補助審査依頼通知」を送信する（Ｓ２３３）。
【００５５】
「補助審査依頼通知」を受信した予備審査員端末４の予備審査員Ｔは、「補助審査依頼通知」に含まれるアドレス情報から、申請管理サーバ１が通信回線６を介して補助審査員端末４に公開する補助審査ホームページにアクセスする。そして、この補助審査ホームページ上に表示される写真を見ながら、罹災建物の被害の程度の審査を行い、補助審査員の見解を補助審査結果として纏める（Ｓ３３０，Ｓ２３４）。尚、申請人Ｓの個人情報に関係する情報が拡散されることを防止するため、補助審査ホームページは、予備審査員端末４のストレージには保存することができないように設定されているものとする。また、予備審査員Ｔは、補助審査ホームページ設けられたコメント欄に、後送するコメントを入力することができる。
【００５６】
補助審査が終わると、予備審査員Ｔが補助審査ホームページ上の送信ボタンをクリックすることによって、補助審査結果情報が予備審査員端末４から申請管理サーバ１に送信される（Ｓ３３１）。申請管理サーバ１の補助審査結果受信部１８は、予備審査員端末４から送信される補助審査結果情報を受信すると（Ｓ２３５）、該補助審査結果情報及び補助審査完了日（補助審査結果情報の受信日）を申請情報管理データベース１ａの補助審査情報テーブルに登録し（Ｓ２３６）、ポイント更新部１９は、該補助審査結果情報を送信した予備審査員端末４の予備審査員Ｔのレコードを予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルから検索して、該予備審査員Ｔの補助審査ポイントを１ポイント加算する（Ｓ２３７）。そして、罹災マップ更新部２４は、補助審査結果情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該補助審査結果情報に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報（罹災地点情報）及び住所情報を申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルから取得し、罹災マップ情報管理データベース１ｃの罹災マップ情報テーブルに、｛罹災地点情報，住所情報，被害の程度の情報｝（これらを纏めて「罹災マップ情報」という。）を保存する（Ｓ２３８）。
【００５７】
このように、本審査待ち期間を利用して、外部の専門家に補助審査を依頼し、罹災建物の被害の程度についての外部見解を補助審査結果情報として得ることにより、その後の本審査における担当自治体職員の負担を大幅に軽減させることができるとともに、本審査の迅速化を図ることが出来る。また、複数の外部専門家の見解を得ることで、罹災建物の被害の程度の判断について、より高い客観性が担保されると共に、被害の程度の判断についての被災者からの不服申立件数も減少することが期待できる。不服申立件数が減少することにより、担当自治体職員の負担をさらに大きく軽減させることができる。また、予備審査員Ｔとして補助審査の活動を行った実績は、補助審査ポイントとして予備審査員管理データベース１ｂの予備審査員管理テーブルに記録される。従って、罹災自治体は、各予備審査員の補助審査ポイントに応じて、各予備審査員に対して何らかの報償を付与するようにすれば、各予備審査員の参加意欲や業務推進に対する意欲を惹起し、延いては補助審査をより迅速・円滑に行うことが可能となる。また、補助審査ポイントによってその予備審査員の専門家としての経験値や社会的貢献度を客観的に示すこともできる。
【００５８】
尚、ステップＳ２３６において、補助審査結果情報が、写真データの再提出を求める「写真再提出要請」であった場合には、審査結果フィードバック部２０は、該補助審査結果情報に係る交付申請書データに対して写真予備審査を行った予備審査員Ｔ（写真予備審査員）が所持する予備審査員端末４に対し、該補助審査結果に係る写真再提出要請がされた旨を通知する「誤判定通知」を送信する。これにより、各写真予備審査員は、写真予備審査において誤判定をした場合に、「誤判定通知」によって以前に行った自分のチェックに誤りがあったことを認知することが出来るため、その後の写真予備審査で同様の誤判定を繰り返すことが防止されると共に、各写真予備審査の判定能力の向上を図ることが出来る。
【００５９】
また、罹災マップ情報管理データベース１ｃ内の罹災マップ情報は、補助審査が終わり次第、逐次、更新がされる。そして、罹災マップ送信部２５は、外部のコンピュータから通信回線６を介して罹災マップ配信要求が受信された場合、罹災マップ情報管理データベース１ｃに保存された罹災マップ情報及び地図提供サーバ５から提供される地図情報に基づき罹災マップのデータを生成し、該罹災マップ配信要求を送信したコンピュータに対して、該罹災マップのデータを配信する。図１０に罹災マップの一例を示す。これにより、罹災証明書の交付申請の補助審査によって建物の被害の程度の判定が終わった罹災建物の位置と被害の程度が、リアルタイムで罹災マップに追加されるため、罹災した自治体は罹災マップにより被害状況の分布や程度を迅速かつ適確に把握することが可能となる。
【００６０】
〔４．４〕本審査完了から本審査結果の通知まで
図８は、本審査完了から本審査結果の通知までの処理の流れを表すフローチャートである。罹災証明書の交付申請についての本審査（罹災建物の被害の程度の審査）が終了すると、本審査担当者により、申請管理サーバ１に本審査結果情報が入力される（Ｓ２４０）。本審査結果処理部２１は、本審査結果情報が入力されると、該本審査結果情報を、申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルに登録する（Ｓ２４１）。ここで、本審査結果情報が必要記載事項の不備等によって「被害認定ができない」と判断されたものである場合には（Ｓ２４２）、該本審査結果情報に係る罹災証明書交付申請の申請人Ｓの申請人端末３に対して、罹災証明書の交付ができないことを通知する「非認定通知メール」を送信する（Ｓ２４３）。一方、本審査結果情報が、被害の程度の認定を行ったものである場合には（Ｓ２４２）、罹災証明完了通知部２２は、該交付申請書データに関する「認定通知コード」を乱数により生成し申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルに登録した後（Ｓ２４４）、前記罹災証明書交付申請の申請人Ｓの申請人端末３に対して、罹災証明書の交付準備ができたことを通知する「罹災証明完了通知メール」を送信する（Ｓ２４５）。この「罹災証明完了通知メール」には、本審査結果情報に含まれる「被害の程度」の判定結果（結果の通知）が含まれ、また、認定通知コードが、バーコード又は二次元コードの画像データとして含まれている。そして、罹災マップ更新部２４は、本審査結果情報に含まれる被害の程度の情報を取得し、該本審査結果情報に係る交付申請書データに関する罹災建物の位置情報（罹災地点情報）及び住所情報を申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルから取得し、罹災マップ情報管理データベース１ｃの罹災マップ情報テーブルに、｛罹災地点情報，住所情報，被害の程度の情報｝（罹災マップ情報）を保存する（Ｓ２４８）。尚、補助審査による罹災マップ情報が申請情報管理テーブルに既に保存されている場合には、罹災マップ更新部２４は、その罹災マップ情報の既存レコードを、本審査結果情報よる罹災マップ情報によって更新する。これにより、罹災マップ情報管理データベース１ｃ内の罹災マップ情報は、本審査が終わり次第、逐次、更新がされる。これにより、罹災証明書の交付申請の本審査によって建物の被害の程度の判定が終わった罹災建物の位置と被害の程度が、リアルタイムで罹災マップに追加されるため、罹災した自治体は罹災マップにより被害状況の分布や程度を迅速かつ適確に把握することが可能となる。
【００６１】
尚、ステップＳ２４１において、審査結果フィードバック部２０は、該本審査結果情報に係る交付申請書データに対して補助審査を行った各予備審査員Ｔ（補助審査員）が所持する予備審査員端末４に対し、該本審査結果情報で判定された「被害の程度」を送信する。これにより、各補助審査員は、補助審査において本審査とは異なる判定をした場合に、本審査結果情報で判定された「被害の程度」と比較して、今後の補助審査を行う際の参考とすることが出来るため、その後の補助審査における審査の均質化が図られると共に、各補助審査の判定能力の向上を図ることが出来る。
【００６２】
また、ステップＳ２４５において、申請管理サーバ１の罹災証明完了通知部２２は、申請情報管理データベース１ａの補助審査情報テーブル内に該交付申請書データに係る補助審査結果情報が１つ以上ある場合には、「罹災証明完了通知メール」に、本審査結果情報に含まれる「被害の程度」の判定結果（結果の通知）とともに、其等の補助審査結果情報も参考資料として含めるようにすることができる。申請人Ｓは、結果の通知に記載された「被害の程度」に対して不服申立てを行うか否かを判断する際に、この補助審査結果情報も参考にすることが出来る。複数の補助審査員の見解が同じ「被害の程度」と判定していれば、申請人Ｓは、不服申立てを行っても判定は変化しない可能性が高いと予測することができるので、結果として申請人Ｓの不服申立ての件数が減少することが期待され、延いては、第二次調査や再調査の件数が減って審査手続全体をより迅速に進めることが出来るようになると考えられる。
【００６３】
〔４．５〕罹災証明書の交付処理
図９は、罹災証明書の交付処理を表すフローチャートである。罹災証明書の交付は、担当自治体の役所や出先機関の交付窓口において行われる。「罹災証明完了通知メール」を受けた申請人Ｓは、申請人端末３を持って交付窓口に出向き、交付窓口において窓口担当者に身分証明書と「罹災証明完了通知メール」を提示する。窓口担当者は、「罹災証明完了通知メール」に含まれる、認定通知コード（バーコード又は二次元コードの画像データ）を交付窓口端末２に読み込ませる（Ｓ１５０，Ｓ４５０）。交付窓口端末２は、認定通知コードを読み込むと、申請管理サーバ１に対して、該認定通知コードを含む「認定通知コード検索要求」を送信する（Ｓ４５１）。
【００６４】
申請管理サーバ１において、交付窓口端末２から「認定通知コード検索要求」を受信すると（Ｓ２５０）、罹災証明発行部２３は、該「認定通知コード検索要求」に含まれる認定通知コードに係る交付申請書データに関する申請書類データ及び本審査結果の情報を、申請情報管理データベース１ａの申請情報管理テーブルから取得し（Ｓ２５１）、取得された申請書類データを交付窓口端末２へ送信する（Ｓ２５２）。交付窓口端末２は、申請管理サーバ１から申請書類データを受信すると、それを交付窓口端末２のディスプレイに表示する（Ｓ４５３）。窓口担当者は、申請人Ｓが提示した身分証明書の情報と申請書類データの情報とを照合して本人確認を行った後、「本人確認完了」を交付窓口端末２に入力する。交付窓口端末２は、「本人確認完了」が入力されると、本人確認が完了したことを表す「本人確認完了通知」を申請管理サーバ１に送信する（Ｓ４５４）。申請管理サーバ１は、交付窓口端末２から「本人確認完了通知」を受信すると（Ｓ２５３）、罹災証明発行部２３が前記本審査結果の情報に含まれる「被害の程度」の情報に基づき、該交付申請書データに係る罹災証明書を発行し、交付日及び証明書番号を申請情報管理テーブルに登録した後、罹災証明書データを交付窓口端末２へ返信する（Ｓ２５４）。交付窓口端末２は、該罹災証明書データを受信すると、プリンタ等の印字出力機器により罹災証明書を印刷し、罹災証明書の交付を行う（Ｓ４５５）。
【００６５】
以上のようにして、申請人Ｓは、罹災証明書の交付を受ける際にのみ、担当自治体の役所や出先機関の交付窓口に出向けばよいので、申請人Ｓの負担は軽減される。また、担当自治体の役所や出先機関の窓口における混雑も緩和される。
【００６６】
尚、ステップＳ２５４において、申請管理サーバ１の罹災証明発行部２３は、申請情報管理データベース１ａの補助審査情報テーブル内に該交付申請書データに係る補助審査結果情報が１つ以上ある場合には、罹災証明書データとともに其等の補助審査結果情報も交付窓口端末２へ返信するようにすることもできる。この場合、交付窓口端末２は、ステップＳ４５５において、罹災証明書とともに補助審査結果情報も印刷し、罹災証明書の交付とともに、補助審査結果情報も参考資料として申請人Ｓに渡すことが出来る。申請人Ｓは、罹災証明書に記載された「被害の程度」について不服申立てを行うか否かを判断する際に、この補助審査結果情報も参考にすることが出来る。複数の補助審査員の見解が同じ「被害の程度」と判定していれば、申請人Ｓは、不服申立てを行っても判定は変化しない可能性が高いと予測することができるので、結果として申請人Ｓの不服申立ての件数が減少することが期待され、延いては、審査手続全体をより迅速に進めることが出来るようになると考えられる。
【符号の説明】
【００６７】
１  申請管理サーバ
１ａ  申請情報管理データベース
１ｂ  予備審査員管理データベース
１ｃ  罹災マップ情報管理データベース
２  交付窓口端末
２ａ  本審査担当者端末
３  申請人端末
４  予備審査員端末
５  地図提供サーバ
６  通信回線
１１  申請データ受付部
１２  予備審査員決定部
１３  予備審査依頼通知部
１４  予備審査結果受信部
１５  予備審査結果処理部
１６  補助審査員決定部
１７  補助審査依頼通知部
１８  補助審査結果受信部
１９  ポイント更新部
２０  審査結果フィードバック部
２１  本審査結果処理部
２２  罹災証明完了通知部
２３  罹災証明発行部
２４  罹災マップ更新部
２５  罹災マップ送信部
２６  通信インタフェース
【図１】
2020052795.tif 000003
【図２】
2020052795.tif 000004
【図３】
2020052795.tif 000005
【図４】
2020052795.tif 000006
【図５】
2020052795.tif 000007
【図６】
2020052795.tif 000008
【図７】
2020052795.tif 000009
【図８】
2020052795.tif 000010
【図９】
2020052795.tif 000011
【図１０】
2020052795.tif 000012