(57)【要約】【課題】粘着剤の染み出しを抑えることができる離型フィルムで保護された粘着テープを提供する。【解決手段】粘着テープと前記粘着テープを挟持する１組の離型フィルムとからなる離型フィルムで保護された粘着テープであって、前記粘着テープは２３℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０６Ｐａ以下であり、かつ、１３０℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（１３０℃）が３．０×１０４Ｐａ以上であり、前記粘着テープは厚み５０μｍの時の透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、前記粘着テープは１０ｋＨｚでの誘電率が３以下であり、前記粘着テープは厚みが１μｍ以上３００μｍ以下である離型フィルムで保護された粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープと前記粘着テープを挟持する１組の離型フィルムとからなり、
前記粘着テープは２３℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０６Ｐａ以下であり、かつ、
１３０℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（１３０℃）が３．０×１０４Ｐａ以上であり、
前記粘着テープは、厚み５０μｍの時の透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、
前記粘着テープは、１０ｋＨｚでの誘電率が３以下であり、
前記粘着テープは、厚みが１μｍ以上３００μｍ以下である
ことを特徴とする離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項２】
粘着テープと前記粘着テープを挟持する１組の離型フィルムとからなり、
前記粘着テープは、ゴム系粘着剤を含有し、
前記粘着テープは、２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０６Ｐａ以下であり、かつ、
１３０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（１３０℃）が３．０×１０４Ｐａ以上であり、
前記粘着テープは、厚みが１μｍ以上３００μｍ以下である
ことを特徴とする離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着テープは、Ｇ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）＜１５であることを特徴とする請求項１又は２記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項４】
前記ゴム系粘着剤は、一般式（Ａ−Ｂ）ｎＣで表される構造を有するラジアル型スチレン系エラストマーであることを特徴とする請求項２又は３記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
Ａ：芳香族アルケニル重合体ブロック
Ｂ：共役ジエン重合体ブロック
Ｃ：カップリング剤に由来する成分
ｎ：３以上の整数
【請求項５】
前記粘着テープは、ＳＰ値が８．５以下であり、２３℃で液体の軟化剤及び／又はＳＰ値が８．０〜９．０であり、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項６】
前記軟化剤の含有量が前記ラジアル型スチレン系エラストマー１００重量部に対して５０重量部以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープは、前記ラジアル型スチレン系エラストマーと架橋性官能基を有するポリマーとを含有し、
前記架橋性官能基を有するポリマーの含有量が前記ラジアル型スチレン系エラストマー１００重量部に対して５重量部以上である
ことを特徴とする請求項４、５又は６記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
【請求項８】
電子機器部品固定用途、車載部品固定用途、基地局アンテナ固定用途、基地局送受信機固定用途、スマートグラス固定用途に用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の離型フィルムで保護された粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムで保護された粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器においては、部品を筐体等に固定するために粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。また、車載用パネル等の車載用電子機器部品を車両本体に固定する用途にも粘着テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶ディスプレイ等の表示装置は、材料となる光学部品を複数積層させて製造されており、この光学部品の貼り合わせにノンサポートタイプの透明粘着テープ（ＯＣＡ）が用いられている。ＯＣＡでは従来透明度の観点からアクリル系粘着剤が用いられてきたが、光学部品は水分や静電気に弱いことから、低透湿性と低誘電性に優れる粘着剤が求められている。そこで、低透湿性と低誘電性に優れる粘着剤としてゴム系粘着剤が検討されている。
【０００５】
一方、ＯＣＡは、粘着テープの両面に離型フィルムが積層された状態で製造され、製造現場で所望の形状に打ち抜かれた後、重ねられて保管される。この際、粘着テープにゴム系粘着剤を用いると、打ち抜き時の圧力によって離型フィルムの外側へ染み出した粘着剤や、重ねられた粘着テープの重量や自重によって離型フィルムの外側へ徐々に染み出した粘着剤が、重ねられた粘着テープの離型フィルム間に入り込んで汚染してしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、粘着剤の染み出しを抑えることができる離型フィルムで保護された粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、粘着テープと前記粘着テープを挟持する１組の離型フィルムとからなる離型フィルムで保護された粘着テープであって、前記粘着テープは２３℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０６Ｐａ以下であり、かつ、１３０℃のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（１３０℃）が３．０×１０４Ｐａ以上であり、前記粘着テープは、厚み５０μｍの時の透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、前記粘着テープは、１０ｋＨｚでの誘電率が３以下であり、前記粘着テープは厚みが１μｍ以上３００μｍ以下である離型フィルムで保護された粘着テープである。
以下、本発明について詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、粘着剤の高温下におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が低いほど長期間での流動性が大きくなる、つまり、粘着剤が染み出しやすくなることを見出した。従来のゴム系粘着剤を用いた粘着テープは、高温になるとせん断貯蔵弾性率Ｇ’が低下するため、保管時に粘着剤が離型フィルムの外側へ染み出しやすくなっていた。この知見を基に本発明者らは検討を進めた結果、特定の透湿度と誘電率を有する粘着テープの２３℃でのせん断貯蔵弾性率と１３０℃でのせん断貯蔵弾性率を特定の範囲とすることによって、ゴム性を有する粘着剤を用いながらも粘着テープが染み出し難く、粘着力にも優れる粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の離型フィルムで保護された粘着テープは、粘着テープと上記粘着テープを挟持する１組の離型フィルムとからなる。
本発明は、粘着テープが後述するせん断貯蔵弾性率を満たすことで、粘着テープが離型フィルムの外側へ染み出し難い粘着テープとすることができる。
【００１０】
本発明において、上記粘着テープは、２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（２３℃）が１．０×１０６Ｐａ以下である。
粘着テープの２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が上記範囲であることで、室温において充分な粘着力で被着体に貼り付けることができる。より室温での粘着力が向上する観点から、上記Ｇ’（２３℃）の好ましい上限は８．０×１０５Ｐａ、より好ましい上限は５．０×１０５Ｐａである。上記Ｇ’（２３℃）の下限は特に限定されないが、粘着力の観点から１．０×１０４Ｐａであることが好ましい。上記Ｇ’（２３℃）は、粘着テープに用いる粘着剤の種類によって調節することができる。
なお、上記Ｇ’（２３℃）は、以下の方法で得ることができる。
粘着テープを１０００μｍまで積層し、測定サンプルを作製する。作製した測定サンプルについて、粘弾性スペクトロメーター（例えば、アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用い、低速昇温せん断変形モードの５℃／分、１Ｈｚの条件で、−５０℃〜２００℃の動的粘弾性スペクトルを測定したときの２３℃における貯蔵弾性率として得ることができる。
【００１１】
本発明において、上記粘着テープは、１３０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（１３０℃）が３．０×１０４Ｐａ以上である。
高温下でのせん断貯蔵弾性率は、長期間における流動性と相関性があり、高温下でのせん断貯蔵弾性率が低いほど長期間における流動性が大きい、つまり、粘着剤が離型フィルムの外側に染み出しやすくなる。本発明の離型フィルムで保護された粘着テープは、粘着テープの１３０℃でのせん断貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、粘着テープを長期間保管した場合であっても粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しを抑えることができる。上記Ｇ’（１３０℃）の好ましい下限は５．０×１０４Ｐａ、より好ましい下限は１．０×１０５Ｐａである。上記Ｇ’（１３０℃）の上限は特に限定されないが、取り扱い性の観点から１．０×１０６Ｐａであることが好ましい。上記Ｇ’（１３０℃）は、粘着テープに用いる粘着剤の種類によって調節することができる。
なお、上記Ｇ’（１３０℃）は、上記Ｇ’（２３℃）と同様の方法で動的粘弾性スペクトルを測定したときの１３０℃における貯蔵弾性率として得ることができる。
【００１２】
本発明の離型フィルムで保護された粘着テープにおいて、上記粘着テープは、厚み５０μｍの時の透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
粘着テープが５０μｍである時の透湿度が上記範囲であることで、粘着テープを電子機器の部品等の水分に弱い部品を固定する用途に好適に用いることができる。上記透湿度の好ましい上限は８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、より好ましい上限は５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。上記透湿度の下限は特に限定されず、低ければ低いほど良いものであるが、実質５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ程度が限度である。上記透湿度は、粘着テープに用いる粘着剤の種類によって調節することができる。
なお、上記透湿度は水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  １／５０）を用いて４０℃、９０％ＲＨの条件で測定することによって得ることができる。
【００１３】
本発明の離型フィルムで保護された粘着テープにおいて、上記粘着テープは、１０ｋＨｚでの誘電率が３以下である。
粘着テープの１０ｋＨｚでの誘電率が上記範囲であることで、電気に弱い電子機器の部品を固定するのに充分な絶縁性を発揮することができる。上記１０ｋＨｚでの誘電率の好ましい上限は２．８、より好ましい上限は２．５である。上記１０ｋＨｚでの誘電率の下限は特に限定されないが、実質２．０程度が限界である。上記１０ｋＨｚでの誘電率は、粘着テープに用いる粘着剤の種類によって調節することができる。
なお、上記１０ｋＨｚでの誘電率は、ＬＣＲメーター（例えば、Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社製、Ｅ４９８０ＡＬ）、静電容量方式非誘電率／誘電正接測定システム（例えば、キーコム社製、ＤＰＴ−２１４１−０１）、恒温高温高湿機（例えば、ＥＳＰＥＣ社製、ＳＨ−２４２）からなる測定装置を用いて、２３℃の条件で測定することができる。
【００１４】
上記粘着テープは、Ｇ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）＜１５であることが好ましい。
上記粘着テープのＧ’（１３０℃）とＧ’（２３℃）との差が小さい、つまり、Ｇ’が高温でも低下しにくいことで、粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しをより抑えることができる。上記粘着テープのＧ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）は、１０未満であることがより好ましく、８満であることが更に好ましい。なお、上記粘着テープのＧ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）の下限は特に限定されず、小さいほど良いものであるが、実質２程度が限度である。上記粘着テープのＧ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）は粘着剤の種類によって調節することができる。
【００１５】
本発明において上記粘着テープを構成する粘着剤は、特に限定されず、例えば、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。なかでも、上記透湿度及び上記１０ｋＨｚでの誘電率を満たし、入手が容易であることからゴム系粘着剤であることが好ましい。
【００１６】
上記ゴム系粘着剤は、ラジアル型スチレン系エラストマーであることが好ましい。
ラジアル型スチレン系エラストマーは、カップリング剤を中心にして、スチレン系ブロック共重合体（スチレン系エラストマー）が複数放射状に突出した構造を有する分岐状スチレン系ブロック共重合体である。スチレン系ブロック共重合体はハードセグメントとソフトセグメントから成っており、ハードセグメントの含有量を増加させることによって高温でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を高めることができる。また、スチレン系ブロック共重合体が複数放射状に突出した架橋構造をとることで、高温時の分子の緩みを抑えることができるため、高温でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’をより高めることができる。更に、スチレン系ブロック共重合体は、ハードセグメントの分子量を増加させると粘度が高くなりすぎて塗工法で粘着テープを製造できなくなる問題があるが、ラジアル型スチレン系エラストマーとすることで、ハードセグメントの分子量を増加させた場合であっても塗工法で製造できる程度に粘度を低く保つことができる。
【００１７】
上記ラジアル型スチレン系エラストマーは一般式（Ａ−Ｂ）ｎＣで表される構造を有する。
上記一般式中、Ａは芳香族アルケニル重合体ブロック（ハードセグメント）を表し、Ｂは共役ジエン重合体ブロック（ソフトセグメント）を表し、Ａ−Ｂはスチレン系ブロック共重合体を表し、Ｃはカップリング剤に由来する成分を表し、ｎは３以上の整数を表す。より粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しを抑えられることから、ｎは４以上であることが好ましい。ｎの上限は特に限定されないが、上記ラジアル型スチレン系エラストマーのゲル化を抑制する観点から、通常８以下である。なお、上記スチレン系ブロック共重合体は、ハードセグメント１つとソフトセグメント１つが結合したジブロック構造のものを指す。
【００１８】
上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体ブロックは、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位である。
上記芳香族アルケニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。なかでも、工業的に入手しやすいことから、スチレンが好ましい。
【００１９】
上記Ｂで表される共役ジエン重合体ブロックは、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位である。
上記共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。これらの共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、重合反応性が高く、工業的に入手しやすいことから、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２０】
上記スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレンエチレンプロピレンスチレン系ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレンエチレンブチレンスチレン系ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレンエチレンブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）及びスチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体（ＳＢＳ）等、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。なかでも、より高温でのせん断貯蔵弾性率を高められることから、ＳＥＢＳが好ましい。
【００２１】
上記スチレン系ブロック共重合体は、上記芳香族アルケニル重合体ブロックの含有量が５０重量％以下であることが好ましい。
スチレン系ブロック共重合体に含まれる芳香族アルケニル重合体ブロックの含有量が上記範囲であることで、高温でのせん断貯蔵弾性率と室温での粘着力のバランスに優れたゴム系粘着剤とすることができる。上記スチレン系ブロック共重合体における芳香族アルケニル重合体ブロックの含有量のより好ましい上限は３５重量％、更に好ましい上限は２０重量％である。上記スチレン系ブロック共重合体における芳香族アルケニル重合体ブロックの含有量の下限は特に限定されないが、粘着剤の染み出しをより防止する観点から５重量％であることが好ましい。
【００２２】
上記スチレン系ブロック共重合体は、光学的な無色透明性を高める観点から、水素添加率が９５％以上であることが好ましく、９６％以上であることがより好ましい。上記スチレン系ブロック共重合体の水素添加率は、通常１００％以下である。
【００２３】
上記Ｃで表されるカップリング剤に由来する成分の原料となるカップリング剤は、上記スチレン系ブロック共重合体を放射状に結合させる多官能性化合物である。
上記カップリング剤としては、ハロゲン化シラン、アルコキシシラン等のシラン化合物や、ハロゲン化スズ等のスズ化合物や、ポリカルボン酸エステル、エポキシ化大豆油等のエポキシ化合物や、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のアクリルエステルや、エポキシシラン、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物等が挙げられる。より具体例には、例えば、トリクロロシラン、トリブロモシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、ジエチルアジペート等が挙げられる。
【００２４】
上記ラジアル型スチレン系エラストマーの分子量は特に限定されないが、好ましい下限が５万、より好ましい下限が１０万、である。ラジアル型スチレン系エラストマーの分子量が上記範囲であることで、得られる粘着テープの粘着力と取り扱い性をより向上させることができる。上記分子量の上限は特に限定されず、大きければ大きいほど粘着剤の染み出しを抑えることができるが、分子量が大きいほど粘度が上がるため実質生産できるのは７０万程度が限度である。
【００２５】
上記粘着テープは、上記ラジアル型スチレン系エラストマーと架橋性官能基を有するポリマーとを含有することが好ましい。
ラジアル型スチレン系エラストマーに架橋性官能基を有するポリマーを配合することで、架橋性官能基がラジアル型スチレン系エラストマーを架橋し、ラジアル型スチレン系エラストマーの流動を抑えるため、粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しをより抑えることができる。また、架橋性官能基を有するポリマーを配合することで、ラジアル型スチレン系エラストマーの加工時の伸びも抑制することができるため、粘着テープの打ち抜き時の圧力による変形を抑えることもできる。
【００２６】
上記架橋性官能基を有するポリマーは架橋性官能基を有していれば特に限定されず、例えば、アミン変性ＳＥＢＳ、マレイン酸変性ＳＥＢＳ、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。なかでも、ベースとなる樹脂との相溶性からアミン変性ＳＥＢＳが好ましい。
【００２７】
上記架橋性官能基を有するポリマーの含有量は上記ラジアル型スチレン系エラストマー１００重量部に対して５重量部以上であることが好ましい。
架橋性官能基を有するポリマーの含有量が上記範囲であることで、ラジアル型スチレン系エラストマーを充分に架橋することができ、より粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しと打ち抜き時の変形を抑えることができる。上記架橋性官能基を有するポリマーの含有量のより好ましい下限は８重量部、更に好ましい下限は１０重量部である。上記架橋性官能基を有するポリマーの含有量の上限は特に限定されないが、ベースとなる樹脂との相溶性の観点や、ゲル分率が上がり、糊が固くなることで貼り付け性が低下することを抑える観点から５０重量部であることが好ましい。
【００２８】
本発明において、上記粘着テープはＳＰ値が８．５以下であり、２３℃で液体の軟化剤を含有していても良い。
上記軟化剤を配合することで、得られる粘着テープの室温での粘着力及び水蒸気バリア性をより向上させることができる。また、ラジアル型スチレン系エラストマーは、通常粘着テープに用いられる添加剤と相溶しにくいため、透明性が低下してしまうという問題がある。しかし、上記軟化剤は上記ＳＰ値を有することで、スチレン系ブロック共重合体中の共役ジエン重合体ブロックと相溶しやすいため、ゴム系粘着剤としてラジアル型スチレン系エラストマーを用いた場合であっても、得られる粘着テープの透明性の低下を抑制することができる。上記軟化剤としては、例えば、ポリブテン、ポリイソプレン、パラフィン系オイル等が挙げられる。なかでも、経時による被着体表面へのブリードが少ないことからポリブテンが好ましい。なお、上記軟化剤は室温での粘着力及び水蒸気バリア性を向上させる一方、大量に用いすぎると高温でのせん断貯蔵弾性率を低下させてしまうことがある。そのため、室温での粘着力及び水蒸気バリア性よりも粘着剤の染み出しを抑える方をより重視する場合は、用いる量をできる限り少なくすることが好ましい。
なお、本明細書中においてＳＰ値とは溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれ、溶解のしやすさを表すことのできる指標である。本明細書においてＳＰ値の算出にはＦｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．  Ｅｎｇ．  Ｓｃｉ．，１４（２），１４７−１５４（１９７４））が用いられる。
【００２９】
上記ＳＰ値を満たす軟化剤としては、例えば、ポリブテン、ポリイソプレン、パラフィン系オイル等が挙げられる。なかでも、上記ラジアル型スチレン系エラストマーとよく相溶し、透明性の低下をより抑えられることからポリブテンが好ましい。
【００３０】
上記軟化剤の含有量は特に限定されないが、上記ラジアル型スチレン系エラストマーを１００重量部に対する好ましい上限が１００重量部、より好ましい上限が５０重量部である。上述の様に、上記軟化剤は含有量が多いほど室温での粘着力及び水蒸気バリア性に優れるが、染み出し抑制性は低下するため、上記軟化剤の含有量が上記範囲であることで、より室温での粘着力及び水蒸気バリア性と染み出し抑制性とのバランスに優れた粘着テープとすることができる。
【００３１】
本発明において、上記粘着テープは、ＳＰ値が７．５〜９．０であり、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を含有することが好ましい。
粘着テープに軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を配合することで、高温での粘着力をより向上させることができる。また、粘着付与樹脂のＳＰ値が上記範囲であることで、粘着付与樹脂が上記ラジアル型スチレン系エラストマーと相溶するため、得られる粘着テープの透明性の低下を抑えることができる。上記粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に限定されないが、使用される温度を考慮すると１４０℃であることが好ましい。
なお、上記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じ測定することができる。
【００３２】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族環を含む天然物系の粘着付与樹脂が挙げられる。芳香族案を含む粘着付与樹脂の中でも天然物系の粘着付与樹脂はＳＰ値が９．０以下であるため、上記ラジアル型スチレン系エラストマー中の上記芳香族アルケニル重合体ブロックと相溶し、得られる粘着テープの透明性の低下を抑えることができる。上記芳香族環を含む天然物系の粘着付与樹脂のＳＰ値は、８．０以上であることがより好ましく、８．５以上であることが更に好ましく、８．６以上であることが特に好ましく、８．９以下であることがより好ましい。なお、ＳＰ値が９．０以下であれば石油系の粘着付与樹脂であっても上記ラジアル型スチレン系エラストマー中の上記芳香族アルケニル重合体ブロックと相溶する可能性があるが、一般的な芳香族環を含む石油系の粘着付与樹脂はＳＰ値が９．０以上であるため、上記芳香族アルケニル重合体ブロックと相溶せず、ヘイズが上昇するため適さない。
上記芳香族環を含む天然物系の粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族変性テルペン、芳香族変性水添テルペン、テルペンフェノール、水添テルペンフェノール、ロジンエステル等が挙げられる。なかでも、より芳香族アルケニル重合体ブロックとしやすく、得られる粘着テープの透明性の低下を抑えられることから、芳香族変性テルペン、芳香族変性水添テルペンが好ましい。
【００３３】
上記粘着付与樹脂としては、例えば芳香族環を含まない天然物系又は石油樹脂系の粘着付与樹脂も挙げられる。芳香族環を含まない天然物系又は石油樹脂系の粘着付与樹脂はＳＰ値が７．５〜８．５の範囲に収まるため、上記ラジアル型スチレン系エラストマー中の上記共役ジエン重合体ブロックと相溶し、得られる粘着テープの透明性の低下を抑えることができる。上記芳香族環を含まない天然物系又は石油樹脂系の粘着付与樹脂のＳＰ値は、７．８以上であることがより好ましく、８．０以上であることが更に好ましい。
芳香族環を含まない天然物系又は石油樹脂系の粘着付与樹脂として、例えば、Ｃ５系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、テルペン、水添テルペン等が挙げられる。なかでも、より共役ジエン重合体ブロックと相溶しやすく、得られる粘着テープの透明性の低下を抑えられることから、脂環族系石油樹脂、テルペン、水添テルペン、超淡色ロジンエステルが好ましい。
【００３４】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記ラジアル型スチレン系エラストマー樹脂１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、より好ましい下限は２０重量部、好ましい上限は１００重量部、より好ましい上限は８０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が上記範囲であることで、より透明性と高温粘着力に優れた粘着テープとすることができる。
【００３５】
本発明において、上記粘着テープは厚みの下限が１μｍ、上限が３００μｍである。
上記粘着テープの厚みがこの範囲内であると、充分な粘着力を発揮しながらも粘着テープの離型フィルムの外側への染み出しを抑えることができる。上記粘着テープの厚みの好ましい下限は２．５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。なお、上記粘着テープの厚みは、ダイヤルゲージ（例えば、ミツトヨ社製、デジマチックインジケーターＩＤ−Ｓ１０１２Ｓ）などを用いて、下記式にて測定することができる。
（粘着テープ厚み）＝（テープ全体厚み）−（両側離型フィルムの厚み）
【００３６】
本発明において、上記離型フィルムは特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、コストと強度の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３７】
本発明の離型フィルムで保護された粘着テープを製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、離型処理を施したフィルム上に上記粘着剤と必要に応じて上記粘着付与樹脂や上記軟化剤等の添加剤を配合した溶液を塗工、乾燥させて粘着テープを形成し、粘着テープ上に離型処理を施したフィルムを重ね合わせることによって製造することができる。
【００３８】
本発明の離型フィルムで保護された粘着テープの用途は特に限定されないが、優れた低透湿性、低誘電性を持ちながらも保管時に粘着テープが離型フィルムの外側へ染み出し難いことから、電子機器部品固定用途、車載部品固定用途、基地局アンテナ固定用途、基地局送受信機固定用途、スマートグラス固定用途に特に好適に用いることができる。
このような電子機器部品固定用途、車載部品固定用途、基地局アンテナ固定用途、基地局送受信機固定用途、スマートグラス固定用途に用いられる本発明の粘着テープもまた、本発明の１つである。
上記電子機器部品及び車載部品としては、例えば、液晶ディスプレイ等の光学部品等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、粘着剤の染み出しを抑えることができる離型フィルムで保護された粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４１】
＜ベース樹脂＞
実施例及び比較例において、以下の方法で合成したラジアル型スチレン系エラストマー及び市販のエラストマーをベース樹脂として用いた。
【００４２】
（ラジアル型スチレン系エラストマーの合成）
窒素置換された反応容器に、脱気、脱水されたシクロヘキサン５００重量部、スチレン１５重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１３重量部を添加して、昇温重合を行い、芳香族アルケニル重合体ブロック（ブロックＡ）を得た。芳香族アルケニル重合体ブロックの重合転化率が約１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン８５重量部を加え、更に昇温重合を行い、共役ジエン重合体ブロック（ブロックＢ）を得た。重合転化率がほぼ１００％に達した後、カップリング剤としてトリクロロシラン０．０６重量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。
【００４３】
その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３重量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６重量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜き出すことによりｎ＝４のラジアル型スチレン系エラストマー（Ａ−Ｂ）４Ｃを得た。
【００４４】
（市販品のエラストマー）
・セプトン  ２０６３：ＳＥＰＳブロック共重合体、クラレ社製
・ＳＩＢＳＴＡＲ  １０２Ｔ：ＳＩＢＳブロック共重合体、カネカ社製
・ＯＰＰＡＮＯＬ  ８０：ポリイソブチレン、ＢＡＳＦ社製
＜架橋性官能基を有するポリマー＞
実施例において、架橋性官能基を有するポリマーとして以下のものを用いた。
ＦＢＰ００２：スチレン−アクリル酸共重合体、藤倉化成社製
８６６０Ｐ：ＳＥＢＳ共重合体、ＪＳＲ社製
【００４５】
＜軟化剤＞
実施例及び比較例において以下の軟化剤を用いた。
・日石ポリブテンＨＶ−３００（表中ではＨＶ−３００）：ｎ−ブテン−イソブチレン共重合体、ＳＰ値７．０〜８．５、流動点−５５℃軟化点℃、ＪＸＴＧエネルギー社製
・日油ポリブテン３０Ｎ（表中では３０Ｎ）：ｎ−ブテン−イソブチレン共重合体、ＳＰ値７．０〜８．５、流動点−５℃、日油社製
・日油ポリブテン２００Ｎ（表中では２００Ｎ）：ｎ−ブテン−イソブチレン共重合体、ＳＰ値７．０〜８．５、流動点１５℃、日油社製
・クラプレンＬＩＲ２９０（表中ではＬＩＲ２９０）：ポリイソプレン、ＳＰ値７．０〜８．５、ガラス転移点−５９℃軟化点℃、クラレ社製
【００４６】
＜粘着付与樹脂＞
実施例及び比較例において以下の粘着付与樹脂を用いた。
（天然物系）
・ＹＳレジンＰＸ１００（表中ではＰＸ１００）：テルペン樹脂、ＳＰ値８．０〜８．５、軟化点１００℃、ヤスハラケミカル社製
・ＹＳレジンＴＯ１０５（表中ではＴＯ１０５）：芳香族変性テルペン樹脂、ＳＰ値８．５〜９．０、軟化点１０５℃、ヤスハラケミカル社製
・ロジンエステルＫＥ３１１（表中ではＫＥ３１１）：超淡色ロジンエステル樹脂、ＳＰ値８．５〜９．０、軟化点１００℃、荒川化学社製
（石油樹脂系）
・アルコンＰ１００：水素化石油樹脂（脂環族炭化水素樹脂）、ＳＰ値８．０〜８．５、軟化点１００℃、荒川化学社製
・ＦＴＲ２１２０：スチレン共重合体、ＳＰ値８．７〜９．２、軟化点１２０℃、三井化学社製
・ＦＭＲ０１５０：スチレン共重合体、ＳＰ値８．７〜９．２、軟化点１４５℃、三井化学社製
・ＹＳレジンＳＸ１００（表中ではＳＸ１００）：スチレン共重合体系、ＳＰ値９．０〜９．５、軟化点１００℃、ヤスハラケミカル社製
【００４７】
（実施例１）
（１）離型フィルムで保護された粘着テープの製造
３５０重量部の（溶媒）トルエンにＳＩＢＳＴＡＲ  １０２Ｔを１００重量部、ＬＩＲ２９０を５０重量部、ＴＯ１０５を２０重量部、ＦＴＲ２１２０を１０重量部加えて粘着剤溶液を得た。離型フィルムとして厚み５０μｍの離型処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。ＰＥＴフィルムの離型処理面上に、得られた粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工した後、１００℃で１０分間乾燥させて粘着テープを形成した。その後、粘着テープのＰＥＴフィルムが積層されていない面に、同様のＰＥＴフィルムを離型処理が施された面が粘着テープ側と対向するように積層して、離型フィルムで保護された粘着テープを得た。得られた粘着テープについて、ダイヤルゲージ（ミツトヨ社製、デジマチックインジケーターＩＤ−Ｓ１０１２Ｓ）を用いて、離型フィルムを除いた粘着テープの厚みを測定した。結果を表１に示した。
【００４８】
（２）せん断貯蔵弾性率Ｇ’の測定
得られた粘着テープを１０００μｍまで積層し、測定サンプルを作製した。作製した測定サンプルについて、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用い、低速昇温せん断変形モードの５℃／分、１Ｈｚの条件で、−５０℃〜２００℃の動的粘弾性スペクトルを測定した。得られた動的粘弾性スペクトルの２３℃及び１３０℃の値から、粘着テープのＧ’（２３℃）、Ｇ’（１３０℃）を得た。得られたＧ’（２３℃）、Ｇ’（１３０℃）から、Ｇ’（２３℃）／Ｇ’（１３０℃）を算出した。結果を表１に示した。
【００４９】
（３）透湿度の測定
粘着テープサンプルの離型フィルムを剥がし、４枚重ねることで厚み１００μｍの測定サンプルを作製した。作製した測定サンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍ程度に切り取り、水蒸気透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  １／５０）の測定部に設置後、４０℃９０％ＲＨの条件で水蒸気透過率を測定した。
一般的に水蒸気透過率は粘着剤の厚みに概ね反比例関係があるため、得られた厚み１００μｍの水蒸気透過率の実測結果を２倍にすることで、５０μｍ厚みにおける結果を算出した。結果を表１に示した。
【００５０】
（４）誘電率の測定
得られた粘着テープを５５×５５ｍｍにカットして試験片を得た。次いで、アルミニウム板（０．１×６０×６０ｍｍ）、試験片、銅箔（例：０．１×５５×５５ｍｍ）をこの順に気泡なく貼り合せた積層体を作製し測定サンプルとした。
作製した測定サンプルをＬＣＲメーター（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社製、Ｅ４９８０ＡＬ）、静電容量方式非誘電率／誘電正接測定システム（キーコム社製、ＤＰＴ−２１４１−０１）、恒温高温高湿機（ＥＳＰＥＣ社製、ＳＨ−２４２）から成る測定装置を用いて、１０ｋＨｚ、２３℃の条件での誘電率を測定した。結果を表１に示した。
【００５１】
（実施例２〜２０、比較例１〜４）
粘着剤溶液の組成及び粘着テープの厚みを表１、２の通りとした以外は実施例１と同様にして離型フィルムで保護された粘着テープを得て、各測定を行った。
【００５２】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた離型フィルムで保護された粘着テープについて、以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００５３】
（２３℃での粘着力の評価）
離型フィルムで保護された粘着テープを２５ｍｍ幅に裁断して試験片を作製した。次いで、得られた試験片の片面の離型フィルムを剥離してガラス板に貼り付け、試験片上を１ｋｇのゴムローラーで１往復することによって圧着して測定サンプルを作製した。その後、得られた測定サンプルについてＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、２３℃での粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００５４】
（粘着剤の染み出しの評価）
離型フィルムで保護された粘着テープを４０ｍｍ×４０ｍｍにカットして試験片を得た。次いで、得られた試験片の中央に１ｋｇの重りを載せ、１２０℃で７２時間静置した。静置後離型フィルムの端部からはみ出した粘着テープの幅を測定した。最大のはみ出し幅が０．１ｍｍ以下の場合を「◎」、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下である場合を「○」、０．２ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下である場合を「△」、０．５ｍｍより大きい場合を「×」として、粘着剤の染み出しを評価した。
【００５５】
【表１】
2020164846.tif 000002
【００５６】
【表２】
2020164846.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、粘着剤の染み出しを抑えることができる離型フィルムで保護された粘着テープを提供することができる。