(57)【要約】【課題】少量液体の分注を高精度に行うことができ、かつメンテナンスも容易である液体収容容器及び生体分析装置を提供する。【解決手段】この液体収容容器は、分注ノズルを介して検体を分注され、当該検体を収容する容器である。この容器は、液体収容部と、前記分注ノズルの先端が前記液体収容部の内壁に接触した場合に、前記分注ノズルの駆動方向に前記液体収容部を可動とする可動機構とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注ノズルを介して検体を分注され、当該検体を収容する液体収容容器において、
液体収容部と、
前記分注ノズルの先端が前記液体収容部の内壁に接触した場合に、前記分注ノズルの駆動方向に前記液体収容部を可動とする可動機構と
を備える液体収容容器。
【請求項２】
前記可動機構の可動範囲を制限する可動範囲制限機構を更に備える、請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記可動機構は、前記液体収容部に設置される弾性部材であり、
前記可動範囲制限機構は、前記弾性部材の変形を制限するストッパである、請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記弾性部材及び前記ストッパは、前記液体収容部の第１の面に設けられ、
前記ストッパは、前記弾性部材が所定量変形した場合に、前記ストッパの一端が固定部に接触するように配置されている、請求項３に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記ストッパは、前記弾性部材の内部に埋め込まれている、請求項３又は４に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記弾性部材が所定量変形した場合に前記ストッパと接触する磁石を更に備えた、請求項３に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記第１の面は、前記液体収容部の端部に位置する、請求項４に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記第１の面は、前記液体収容部の底面である、請求項４に記載の液体収容容器。
【請求項９】
試薬を分注する試薬分注ノズルを駆動する試薬分注ノズル駆動部と、
検体を分注する検体分注ノズルを駆動する検体分注ノズル駆動部と、
前記試薬及び前記検体を収容する液体収容容器と、
前記液体収容容器に収容された前記検体を測定する測定部と
を備え、
前記液体収容容器は、
液体収容部と、
前記分注ノズルの先端が前記液体収容部の内壁に接触した場合に、前記分注ノズルの駆動方向に前記液体収容部を可動とする可動機構と
を備える生体分析装置。
【請求項１０】
前記液体収容容器は、
前記可動機構の可動範囲を制限する可動範囲制限機構を更に備える、請求項９に記載の生体分析装置。
【請求項１１】
前記可動機構は、前記液体収容部に設置される弾性部材であり、
前記可動範囲制限機構は、前記弾性部材の変形を抑制するストッパである、請求項１０に記載の生体分析装置。
【請求項１２】
前記弾性部材及び前記ストッパは、前記液体収容部の第１の面に設けられ、
前記ストッパは、前記弾性部材が所定量変形した場合に、前記ストッパの一端が固定部に接触するように配置されている、請求項１１に記載の生体分析装置。
【請求項１３】
前記ストッパは、前記弾性部材の内部に埋め込まれている、請求項１１又は１２に記載の生体分析装置。
【請求項１４】
前記弾性部材が所定量変形した場合に前記ストッパと接触する磁石を更に備えた、請求項１１に記載の生体分析装置。
【請求項１５】
前記液体収容容器を押圧する押圧部を備える、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の生体分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体及び試薬を分注し収容するための液体収容容器、及びそのような液体収容容器に収容された検体の分析を行う生体分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体試料（検体）に含まれる成分（例えばタンパク質、糖、脂質、酵素、ホルモン、無機イオン、疾患マーカー等）の臨床検査では、液体収容容器に対して試薬及び検体を分注する分注装置が用いられる。近年では、臨床検査における測定項目数が増加し、このため、生体試料の少量化、及び高感度の分析が求められている。その理由として、限られた量の生体試料からできるだけ多くの項目を正確に計測する必要があること、知識の蓄積や技術の進歩によって分析項目が変化し、極微量物質を測定する必要性が増加したことが挙げられる。
【０００３】
生体試料の分析装置では、一般に液体収容容器やカートリッジに対して検体や試薬を分注し、吸光・蛍光・発光等の光学特性の変化に基づいて検査項目を分析する。例えば、血液自動分析装置では、液体収容用の容器に対して血液と試薬を分注し、それらの溶液を十分に混合して溶液の吸光度を測定し、検査項目であるグルコースやコレステロール等の特定の生体内物質の濃度測定を行う。
【０００４】
従来の臨床検査に使用される液体分注装置では、およそ１μｌ〜１０００μｌの検体を対象とし、洗浄により繰り返し使用が可能な分注ノズルが用いられている。しかし、定量分析の対象となる検体が血液、汗等の生体試料である場合や、分析時に高価な試薬や環境負荷の高い薬品を使用する場合には、測定に用いる検体の量を数μｌ程度に抑制し、使用する試薬の量もできる限り少なくする方が好ましい。血液の場合、特に小児や高齢者の場合には少量のサンプルしか採取できないため、可能な限り少量の試料で多くの検査項目を分析できることが望まれている。
【０００５】
一つの液体収容容器に対して分注される生体試料の量は年々微量化しており、現在では、臨床検査１項目当たりの生体試料の量は１μｌ以下となる場合もある。分注量が１μｌ以下になると、分注時に生体試料の液滴が液体収容容器の内壁底面に点着しない、いわゆる「空打ち」が生じる可能性がある。このため、空打ち防止のために位置センサやＣＣＤカメラを使ってノズル位置を高精度に制御することが行われている。しかし、センサやカメラは高価な上、液体分注装置のサイズが大きくなってしまうという問題がある。また、位置判定に要する時間も長くなってしまう。
【０００６】
また、微量液体の光学的分析では、小容量の液体収容容器に少量の検体を分注した後、その小容量の液体収容装置の所定位置に対し光源及び光学検出部を位置合わせする必要がある。液体収容容器と、光源及び光学検出部との間の相対的な位置関係を正確に調整することで、少量液体の光学特性を安定して測定することが可能になる。そのため、従来では、微量液体を収容した液体収容容器を一定位置に固定した後、液体分注用ノズルまたはチップを固定された液体収容容器に対し移動させる機構が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示された装置では、シリンジベースにおいて、分注チップを取り付けるシリンジ部を鉛直方向で上方向に付勢する弾性部材を設けている。このようなシリンジベースが用いられることで、分注チップが液体収容容器の内壁底面に衝突しても、その衝撃が緩和される。これにより、液体収容容器の位置ズレが防止される。
【０００８】
また、特許文献２の装置は、微量の液体の液体収容容器への分注において、分注ノズル先端を液体収容容器の内壁底面に隙間無く接触させ、且つ位置決め精度を向上させるため、バネ等の弾性部材を配管固定部材とレール台の間に設けている。
【０００９】
しかし、特許文献１及び２に開示の装置のように、分注ノズルが容器の内壁に衝突後も分注ノズルが可動である構成では、１μｌ以下の少量液体の分注を高精度に実行することが困難である。また、弾性部材が摩耗して弾性力が変化した場合においてメンテナンスや調整が困難又は煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−１７５７０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、少量液体の分注を高精度に行うことができ、かつメンテナンスも容易である液体収容容器及び生体分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る液体収容容器は、分注ノズルを介して検体を分注され、当該検体を収容する液体収容容器において、液体収容部と、前記分注ノズルの先端が前記液体収容部の内壁に接触した場合に、前記分注ノズルの駆動方向に前記液体収容部を可動とする可動機構とを備える。
【００１３】
また、本発明に係る生体分析装置は、試薬を分注する試薬分注ノズルを駆動する試薬分注ノズル駆動部と、検体を分注する検体分注ノズルを駆動する検体分注ノズル駆動部と、前記試薬及び前記検体を収容する液体収容容器と、前記液体収容容器に収容された前記検体を測定する測定部とを備え、前記液体収容容器は、液体収容部と、前記分注ノズルの先端が前記液体収容部の内壁に接触した場合に、前記分注ノズルの駆動方向に前記液体収容部を可動とする可動機構とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液体収容容器及び生体分析装置によれば、少量液体の分注及び計測を高精度に行うことができ、かつメンテナンスも容易である液体収容容器及び生体分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施の形態の液体収容容器１０７の構造を説明する断面図である。
【図３】液体収容容器１０７に検体と試薬の混合液３０１が収容され、その混合液３０１に対し測定光３０２を照射する様子を説明する模式図である。
【図４】第２の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【図５】第３の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【図６】第４の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【図７】第５の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【図８】第６の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本開示の原理に則った実施形態と実装例を示しているが、これらは本開示の理解のためのものであり、決して本開示を限定的に解釈するために用いられるものではない。本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味においても限定するものではない。
【００１７】
本実施形態では、当業者が本開示を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本開示の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１８】
［第１の実施の形態］
最初に、本発明の第１の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図１〜図３を参照して説明する。
【００１９】
＜生体分析装置１の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る生体分析装置１の概略構成を示す模式図である。この生体分析装置１は、液体収容容器１０７に収容された検体の成分等を分析可能に構成されている。
【００２０】
この生体分析装置１は、光学測定部１０１と、試薬分注ノズル駆動部１０２と、試薬分注ノズル１０３と、検体分注ノズル駆動部１０４と、検体分注ノズル１０５と、容器搬送レール１０６と、液体収容容器１０７、１０８と、光学測定データ処理部１０９とを備える。ここでは、液体収容容器１０７は、試薬と検体（サンプル）が混合され光学測定部１０１における測定及び検査に供される液体収容容器であり、液体収容容器１０８は、液体収容容器１０７に供給されるべき試薬又は液体を予め格納する液体収容容器である。
【００２１】
光学測定部１０１は、液体収容容器１０７に格納された液体の吸光・蛍光・発光等の光学的特性を測定する。光学測定部１０１は、その内部に挿入された液体収容容器１０７に測定光を照射する光源１００１と、液体収容容器１０７を通過した測定光を受光する受光部１００２とを備えている。さらに光学測定部１０１は、後述するように、その内部において液体収容容器１０７を固定するための押圧力を与える押圧部１００３を備えている。
【００２２】
試薬分注ノズル駆動部１０２は、試薬分注ノズル１０３を保持する。そして、試薬分注ノズル駆動部１０２は、試薬分注ノズル１０３を液体収容容器１０８に向けて移動させて試薬を吸引し、その吸引した試薬を液体収容容器１０７に向けて吐出する機能を有する。検体分注ノズル駆動部１０４は、検体分注ノズル１０５を保持する。そして、検体分注ノズル駆動部１０４は、検体分注ノズル１０５を液体収容容器１０８に向けて移動させて検体を吸引し、その吸引した検体を液体収容容器１０７に分注する機能を有する。
【００２３】
容器搬送レール１０６は、液体収容容器１０７又は１０８を図示しないホルダに設置した後、レールの延長方向に沿って液体収容容器１０７又は１０８を保持したホルダを搬送する機能を有する。光学測定データ処理部１０９は、光学測定部１０１で得られた測定データを処理して測定データとして記録・送信・解析する機能を有する。
【００２４】
＜動作の概要＞
試薬及び検体を分注する動作について説明する。まず、検体分注ノズル１０５を用いて、検体を液体収容容器１０８から吸引して液体収容容器１０７へ分注する動作が実行される。この場合、容器搬送レール１０６を駆動され、検体を収容する液体収容容器１０８が検体分注ノズル１０５の直下の位置に移動する。液体収容容器１０８が検体分注ノズル１０５の直下に移動したら、検体分注ノズル駆動部１０４の操作によって検体分注ノズル１０５をその長手方向に沿って下方に移動させ、液体収容容器１０８から検体を所定量吸引する。検体分注ノズル１０５を上方に移動後、容器搬送レール１０６を動かして、液体収容容器１０７を検体分注ノズル１０５の直下の位置に移動させる。
【００２５】
その後、検体分注ノズル駆動部１０４の操作によって検体分注ノズル１０５を下方に移動させ、その先端を液体収容容器１０７の内壁底面に接触させる。そして、検体分注ノズル１０５において吸引した検体を、液体収容容器１０７の内壁底面に吐出する。吐出は、検体分注ノズル１０５の先端を液体収容容器１０７の内壁底面に接触させた状態を維持しつつ実行される。この第１の実施の形態では、この検体の吐出の工程において、液体収容容器１０７が後述する構成（ダンパー機構）を有することにより、検体の空打ちを防止している。
【００２６】
次に、試薬分注ノズル１０３を用いて、試薬を液体収容容器１０８から吸引して液体収容容器１０７に分注する動作が実行される。まず、容器搬送レール１０６を駆動して、試薬を収容する液体収容容器１０８を試薬分注ノズル１０３の直下の位置に移動させる。試薬分注ノズル駆動部１０２の操作によって試薬分注ノズル１０３を下方に移動させ、液体収容容器１０８から試薬を所定量吸引する。試薬分注ノズル１０３を移動後、容器搬送レール１０６を動かして、液体収容容器１０７を試薬分注ノズル１０３の直下に移動する。
【００２７】
試薬分注ノズル駆動部１０２の操作によって試薬分注ノズル１０３を移動させて、その先端を液体収容容器１０７に位置させる。そして、試薬分注ノズル１０３において吸引した試薬を、液体収容容器１０７に吐出する。１つの液体収容容器１０７に吐出する検体の量は、一例として０．０１μｌ〜１０μｌ、試薬の量は一例として１μｌ〜１０００μｌの範囲とすることができる。ただし、これはあくまで一例であり、この量に限定されるものではない。
【００２８】
なお、試薬分注後には、分析性能を安定させるために、ピペッティング動作による混合液体の攪拌を行うことが好適である。また、試薬と検体の混合液の温度を制御するためのコントローラ、素子、雰囲気制御機構等を備えることが好適である。
【００２９】
液体収容容器１０７に対する試薬と検体の分注が完了したら、容器搬送レール１０６を駆動させることにより、その液体収容容器１０７を光学測定部１０１の内部に移動させ、後述する測定動作を実行する。光学測定部１０１で取得された光学測定データは、光学測定データ処理部１０９に送信され、コンピュータ処理によって分析値として出力される。以上の動作により、検体中に含まれる化合物の量を算出することができる。
【００３０】
このように、液体収容容器１０７に対し検体分注ノズル１０５及び試薬分注ノズル１０３から検体及び試薬を分注する場合には、その内壁底面に対し検体分注ノズル１０５の先端を接触させた状態で分注が実行される。この場合、検体分注ノズル１０５の先端の接触により液体収容容器１０７の位置が変動し、これにより検体の「空打ち」が発生する虞がある。従来は、検体分注ノズル１０５において弾性部材等を設け、これにより接触の衝撃を吸収して位置ズレを防止し、検体の「空打ち」の発生を抑制していた。この第１の実施の形態では、液体収容容器１０７の構造を以下に説明する構造とすることにより、この問題を解決している。
【００３１】
＜液体収容容器１０７＞
図２の断面図を参照して、第１の実施の形態の液体収容容器１０７の構造（断面）を説明する。第１の実施の形態では、液体収容容器１０７において、弾性部材としてのダンパー機構２０３が設けられている。ダンパー機構２０３は、検体分注ノズル１０５や試薬分注ノズル１０３が液体収容容器１０７に接触した場合に、そのノズルの長手方向（駆動方向）に沿って液体収容容器１０７を可動とする可動機構である。ダンパー機構２０３は、一例として、ゴム、スポンジなどの緩衝材又は弾性部材を使用することができるが、衝撃を吸収可能な構造であれば具体的な構造は不問である。例えば、弾性部材は、弦巻バネ、板バネ等であってもよいし、上記のものの組合せであってもよい。
【００３２】
このようなダンパー機構２０３が液体収容容器１０７に設けられていることにより、検体分注ノズル１０５や容器搬送レール１０６において弾性部材等を設けることが不要となる。また、液体収容容器１０７は、生体分析装置１と物理的に分離可能であり、例えばダンパー機構２０３の弾性部材が摩耗して所望の弾性が得られなくなった場合においても、交換などのメンテナンスを容易に実行することができる。
【００３３】
また、このダンパー機構２０３に加え、ダンパー機構２０３の変形又は可動範囲を制限する変形制限部材、及び液体収容容器１０７の位置を固定するための固定部材として、ストッパ２０４が設けられている。ダンパー機構２０３、及びストッパ２０４は、それぞれ液体収容容器１０７の１つの面に形成することができる。一例として、ダンパー機構２０３、及びストッパ２０４は、液体収容容器１０７の同一の面、例えば端部２０１Ａの下面に設置され得る。
【００３４】
そして、ストッパ２０４は、ダンパー機構２０３の平常時の下面の位置よりも高い位置に下面を有する突起部とすることができる（換言すれば、ストッパ２０４の長さは、平常時のダンパー機構２０３の長さよりも短い）。このため、液体収容容器１０７が光学測定部１０１の外にある場合においては、ダンパー機構２０３の底面が、容器搬送レール１０６のホルダ（図示せず）の表面に接触している一方、ストッパ２０４の底面は、ホルダの表面からは離間している。液体収容容器１０７が光学測定部１０１の内部に移動し、端部２０１Ａに圧力が印加されると、ダンパー機構２０３が所定量までは変形する。更に圧力が大きくされるとダンパー機構２０３が更に変形するが、やがてストッパ２０４の底面がホルダと接触し、これによりダンパー機構２０３の更なる変形は抑制され、液体収容容器１０７が所定位置に固定される。
【００３５】
なお、図２の例では、容器本体２０１は、４つの液体収容部２０１１〜２０１４が連結された形状を有しているが、これはあくまで一例であり、この数に限定されるものではなく、液体収容部は１つでもよい。また、この図２の例では、紙面垂直方向から光学測定部１０１の光源からの測定光３０２が投影される構成とされている。液体収容容器１０７は、図２の例では紙面の左右方向に沿って移動し、適宜光学測定部１０１の内部に搬送される。しかし、これも一例であり、液体収容部２０１１〜２０１４の配列や光源や光検出部との位置関係は、意図する計測が可能とされる限りにおいて、様々に変更が可能である。また、ダンパー機構２０３は、ノズルの接触の応力に対して弾性率が十分に低いものが好適である。
【００３６】
なお、液体収容容器１０７に微量の検体を分注する場合、検体の分注前に予め、液体収容部２０１の内壁に、液滴点着を確実にするため、ポリリジンコーティングを施すことができる。また、検体及び試薬の分注後は、検体液の乾燥防止のため、更にシリコンオイルを分注することが好ましい。
【００３７】
ノズル１０３又は１０５による検体又は試薬の分注後は、光学測定部１０１における測定のため、光学測定部１０１の内部へと液体収容容器１０７が搬送され、所定位置に液体収容容器１０７を固定するための動作が実行される。これを図３を参照して説明する。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、液体収容容器１０７が光学測定部１０１に挿入された段階では、ダンパー機構２０３の下面は容器搬送レール１０６のホルダ１０６１の表面と接触しているが、ストッパ２０４の下面は未だホルダ１０６１とは接触していない。
【００３９】
この後、図３（ｂ）に示すように、矢印Ａの方向の押圧力が、容器本体２０１の端部２０１Ａに対し、押圧部１００３により印加される。なお、押圧部１００３は、例えば端部２０１Ａの表面に押し当てられる保持部であっても良いし、空気圧を印加する空気流発生部であってもよいし、又は水圧を発生させる水流発生部であってもよい。また、端部２０１Ａの上下両側に磁石（図示せず）を配置し、その吸引力により端部２０１Ａを押圧し、端部２０１Ａを固定してもよい。なお、保持部の例としては、図示は省略するが、第１部材の押圧力によりダンパー機構２０３を変形させ、その結果端部２０１Ａの表面位置が下側に移動した場合に第２部材を端部２０１Ａの表面に挿入させる構造であってもよい。この場合、端部２０１Ａは、当該第２部材を挿入させるための狭口の孔部又は凹部を備えてもよい。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、押圧部１００３により矢印Ａ方向から押圧力が印加されると、押圧力によりダンパー機構２０３が変形し、その厚さが減少する。ダンパー機構２０３が所定量変形し、ダンパー機構２０３の厚さがストッパ２０４の長さと略等しくなると、ストッパ２０４の下端がホルダ１０６１の表面と接触する。これにより、液体収容容器１０７が光学測定部１０１の所定位置において固定される。
【００４１】
液体収容容器１０７が光学測定部１０１内で所定位置に固定されることにより、図３（ｃ）に示すように、測定光３０２は液体収容容器１０７の所定の位置に照射される。混合液３０１の量が微量になるほど、液体収容容器１０７を所定の位置に正確に固定する必要性が高くなる。例えば混合液３０１の量が１μｌの場合には、その混合液３０１の寸法は約１ｍｍである。
【００４２】
ここで、混合液３０１を通過する光の長さ（光路長Ｌ）が長いほど、光学測定の信号が得やすい。体積１μｌの混合液３０１の計測において光路長Ｌを５ｍｍに設定した場合、光が当たる領域の寸法Ｄ（高さ、幅）は０．４ｍｍ程度となる。そのため、目視で位置を合わせるのは困難であり、液体収容容器１０７を、所望の位置に正確に位置合わせし固定する必要がある。なお、液体収容部２０１の光路長Ｌと幅は０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることが好適であり、高さは１０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲とするのが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
このような状況において、液体収容容器１０７の位置が、検体分注ノズル１０５や試薬分注ノズル１０３の接触の衝撃により変動すると、上記のような位置合わせが困難となる。しかし、この第１の実施の形態の液体収容容器１０７は、上述のダンパー機構２０３を有しているため、接触の衝撃を吸収し、液体収容容器１０７の位置の変動を制限することができる。
【００４４】
液体収容容器１０７への検体及び試薬の分注後、液体収容容器１０７を光学測定部１０１の内部に移動させ、所定の押圧力を端部２０１Ａに与えると、ダンパー機構２０３が変形する。しかし、その変形はストッパ２０４により抑制され、更にこのストッパ２０４の下端が容器搬送レール１０６のホルダ等に接触することで、液体収容容器１０７の位置は所望の位置に固定される。このように、ダンパー機構２０３により、ノズルの先端を接触させる形式で分注が行われても検体の「空打ち」を抑制することができる。更に、光学測定部１０１への移動後も、ストッパ２０４によりダンパー機構２０３の変形が抑制されるまでダンパー機構２０３の弾性力に抗して押圧をすることで、液体収容容器１０７を所望の位置に固定することができる。従って、この第１の実施の形態によれば、少量の検体の分注及び計測を高精度に行うことができる。また、ダンパー機構２０３は液体収容容器１０７に設けられているので、メンテナンスも容易である。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図４を参照して説明する。第２の実施の形態は、全体構成や基本的な動作は第１の実施の形態と同一である。この第２の実施の形態は、ダンパー機構２０３及びストッパ２０４が、第１の実施の形態と同様に、容器本体２０１の端部２０１Ａの底面に設けられている。ただし、ダンパー機構２０３を構成する弾性部材の内部にストッパ２０４が埋め込まれており、この点で第１の実施の形態と異なっている。この形態によっても、ダンパー機構２０３の変形はストッパ２０４により抑制されるとともに、液体収容容器１０７の位置も固定される。従って、この第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と略同一の効果を得ることができる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図５を参照して説明する。第３の実施の形態は、全体構成や基本的な動作は第１の実施の形態と同一である。ただし、この第３の実施の形態では、ダンパー機構２０３を構成する弾性部材の底面に、電磁石２０８が設けられている。この構成によれば、ダンパー機構２０３が変形し、その厚さが減少すると、電磁石２０８によりコバルト等の金属で形成されたストッパ２０４が吸引され接触する。その後はそれ以上のダンパー機構２０３の変形は抑制されるとともに、液体収容容器１０７の位置は固定される。換言すれば、電磁石２０８は、ストッパ２０４とともに、ダンパー機構２０３の変形を制限する変形制限部材、及び液体収容容器１０７の位置を固定するための固定部材として機能する。従って、この第３の実施の形態によっても、第１の実施の形態と略同一の効果を得ることができる。
【００４７】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図６を参照して説明する。第４の実施の形態は、全体構成や基本的な動作は第１の実施の形態と同一であるが、ダンパー機構２０３及びストッパ２０４の構成が第１の実施の形態と異なっている。
この第４の実施の形態のダンパー機構２０３及びストッパ２０４は、上述の実施の形態とは異なり、端部２０１Ａではなく、容器本体２０１の底面に設けられている。ダンパー機構２０３及びストッパ２０４の下方には、図示しない光学測定部１０１の基板が位置し、この基板とダンパー機構２０３が接触することで、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、図６に示した例では、ストッパ２０４は、第２の実施の形態と同様に、ダンパー機構２０３の弾性部材の中に埋め込まれている。ただし、第１の実施の形態と同様に、ダンパー機構２０３とストッパ２０４とを、容器本体２０１の底面に別々に、並列して配置することも可能である。
【００４９】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図７を参照して説明する。第５の実施の形態は、全体構成（図１）や基本的な動作は第１の実施の形態と同一である。第５の実施の形態では、前述の実施の形態と同様に、容器本体２０１の端部２０１Ａの下面にダンパー機構２０３が設けられている。
【００５０】
ただし、この第５の実施の形態の液体収容容器１０７は、ストッパ２０４に代えて、容器本体２０１の底面と対向する位置に配置されたプレート型のストッパ２０５を備えている。このストッパ２０５は、容器本体２０１が押圧力（矢印Ａ）により移動した場合に、容器本体２０１の底面と接触し得る位置に固定されている。具体的には、押圧力（矢印Ａ）の印加前におけるストッパ２０５と容器本体２０１の底面との間の距離は、少なくともダンパー機構２０３の変形可能量よりも小さくされている必要がある。
【００５１】
なお、プレート型のストッパ２０５は、液体収容容器１０７の構成要素の一部として設けられていても良いし、光学測定部１０１の一部としても構成してもよい。いずれの場合においても、プレート型のストッパ２０５は、容器本体２０１の押圧力（矢印Ａ）による移動に拘わらず、その位置が固定されていることが好適である。また、プレート型のストッパ２０５は、容器本体２０１の底面と接触可能な位置に限定されず、容器本体２０１の他の部分と接触可能な位置に設置されていてもよい。
【００５２】
この第５の実施の形態によれば、前述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、検体分注ノズル１０５又は試薬分注ノズル１０３が液体収容容器１０７の内壁底面に接触した場合には、ダンパー機構２０３によりその衝撃が吸収され、液体収容容器１０７の位置が変動することが抑制される。更に、押圧力（矢印Ａ）が印加されると、ダンパー機構２０３が所定位置まで変形した後、ストッパ２０５が容器本体２０１の底面と接触するので、それ以上のダンパー機構２０３の変形は抑止され、液体収容容器１０７はその接触位置で固定され得る。
【００５３】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態に係る液体収容容器及び生体分析装置を、図８を参照して説明する。この第６の実施の形態は、ダンパー機構２０３及びストッパ２０４の構成は、前述の実施の形態と同様でよい。一例として、図８では第１の実施の形態と同様のダンパー機構２０３及びストッパ２０４の構成を図示しているが、他の実施の形態の構成を採用することもできる。
【００５４】
この第６の実施の形態は、光学測定部１０１における光源の構成が異なっており、測定光３０２は、液体収容容器１０７の側面から水平方向に照射されるのではなく、底面の側から垂直方向に照射される。
【００５５】
以上、本発明の各種実施の形態を説明した。ただし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…生体分析装置、  １０１…光学測定部、  １０２…試薬分注ノズル駆動部、  １０３…試薬分注ノズル、  １０４…検体分注ノズル駆動部、  １０５…検体分注ノズル、  １０６…容器搬送レール、  １０７、１０８…液体収容容器、  １０９…光学測定データ処理部、  ２０１…容器本体、  ２０１Ａ…端部、  ２０３…ダンパー機構、  ２０４、２０５…ストッパ、  １００１…光源、  ３０２、３０２’・・・測定光、  １００２…受光部、  １０６１…ホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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