(57)【要約】      （修正有）【課題】基材に大きなダメージを与えずに、剥離性及び残留接着性に優れた硬化膜を形成し得る剥離コーティング剤に用いられる、新規な活性エネルギー線硬化性化合物を提供すること。【解決手段】炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）の自己縮合物（Ａ）と、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む反応成分（Ｂ）との反応物であり、上記反応成分（Ｂ）が、水酸基含有（メタ）アクリレート及びポリイソシアネートを含む反応成分（Ｂ１）、又は、イソシアネート基含有（メタ）アクリレートを含む反応成分（Ｂ２）である、活性エネルギー線硬化性化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）の自己縮合物（Ａ）と、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む反応成分（Ｂ）との反応物であり、
上記反応成分（Ｂ）が、
水酸基含有（メタ）アクリレート及びポリイソシアネートを含む反応成分（Ｂ１）、
又は、
イソシアネート基含有（メタ）アクリレートを含む反応成分（Ｂ２）
である、活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項３】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートが、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートである、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項４】
上記ポリイソシアネートが、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項５】
上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基と、上記水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．２〜６．０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項６】
上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基、上記水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基及び（Ａ）成分に含まれる水酸基のモル比が、１：０．２〜０．８：０．２〜０．８である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物を含む剥離剤。
【請求項８】
請求項７に記載の剥離剤、及び分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有するポリ（メタ）アクリレートを含む、活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物。
【請求項９】
上記剥離剤の含有量が、固形分換算で、上記ポリ（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．３〜７．０質量部である、請求項８に記載の活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物からなる硬化膜及びプラスチックフィルムを含む、剥離フィルム。
【請求項１１】
上記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１０に記載の剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物、剥離剤、活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物、及び剥離フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐薬品性等の性能に優れており、種々の産業分野で利用されている。近年では、各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤ部材のプリズムシート、光拡散シート、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルム等の各種用途に用いられている。また、剥離フィルムのベースフィルムとして使用されることも多く、粘着シート・粘着テープ、タッチパネル用保護フィルム、セラミックグリーンシート製造用として、電子材料用途にも広く用いられている。
【０００３】
従来の剥離フィルムは、ポリエステルフィルムの表面にシリコーン系剥離コーティング剤からなる剥離層が形成されたものが主である。しかしながら、シリコーン系の剥離コーティング剤を用いた場合、当該コーティング剤の中に含まれる低分子量のシリコーン化合物が、粘着シートの粘着剤表面に移行して残存することにより、粘着剤における粘着力が低下する、即ち、残留接着性が低くなることがあった。また、コンデンサー用セラミックグリーンシートやプリント基板の製造工程、各種電子部品の封止工程などで使用される剥離フィルムにおいては、上記シリコーン化合物が電子部品の表面へ移行することにより、電気特性への不具合が生じるおそれがあった。
【０００４】
近年、上記問題に対して、非シリコーン系の剥離コーティング剤が検討されており、例えば、特許文献１、２では、アルキド樹脂をメラミン等の架橋剤で硬化させるものが提案されている。しかしながら、特許文献１、２の剥離コーティング剤は、塗装後に高温で加熱硬化させる必要があるため、基材であるポリエステルフィルムが熱により変形してしまうなど、基材へのダメージが大きいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５６４９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、基材に大きなダメージを与えずに、剥離性及び残留接着性に優れた硬化膜を形成し得る剥離コーティング剤に用いられる、新規な活性エネルギー線硬化性化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、所定の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物と、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む特定の反応成分との反応物によって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
詳しくは、本発明者らは、上記自己縮合物と上記反応成分とを反応させることで、分子内に当該自己縮合物に由来する構造及び（メタ）アクリロイル基を有する反応物が得られ、それが剥離性及び活性エネルギー線硬化性の特性を併せ持つ新規な化合物であることを見出した。即ち、本発明は、以下の活性エネルギー線硬化性化合物に関する。
【０００９】
１．炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）の自己縮合物（Ａ）と、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む反応成分（Ｂ）との反応物であり、
上記反応成分（Ｂ）が、
水酸基含有（メタ）アクリレート及びポリイソシアネートを含む反応成分（Ｂ１）、
又は、
イソシアネート基含有（メタ）アクリレートを含む反応成分（Ｂ２）
である、活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１０】
２．（Ａ）成分が、炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸の自己縮合物である、上記項１に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１１】
３．上記水酸基含有（メタ）アクリレートが、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有アクリレートである、上記項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１２】
４．上記ポリイソシアネートが、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートである、上記項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１３】
５．上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基と水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．２〜６．０である、上記項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１４】
６．上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基、上記水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基及び（Ａ）成分に含まれる水酸基のモル比が、１：０．２〜０．８：０．２〜０．８である、上記項１〜５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物。
【００１５】
７．上記項１〜６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性化合物を含む剥離剤。
【００１６】
８．上記項７に記載の剥離剤、及び分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有するポリ（メタ）アクリレートを含む、活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物。
【００１７】
９．上記剥離剤の含有量が、固形分換算で、上記ポリ（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．３〜７．０質量部である、上記項８に記載の活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物。
【００１８】
１０．上記項８又は９に記載の活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物からなる硬化膜及びプラスチックフィルムを含む、剥離フィルム。
【００１９】
１１．上記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、上記項１０に記載の剥離フィルム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の活性エネルギー線硬化性化合物は、それを含む剥離コーティング剤組成物において、剥離性及び残留接着性に優れた硬化膜を形成し得る。また、当該化合物は、塗膜形成時に高温を必要とせず、活性エネルギー線により硬化するため、それを含む剥離コーティング剤組成物は、基材に対して熱によるダメージを与えずに硬化膜を形成することが出来る。さらに、当該化合物は、非シリコーン系の物質であるため、それを含む剥離剤や剥離コーティング剤においては、シリコーン系の剥離コーティング剤における上記問題（電子部品の不具合等）の発生が抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［活性エネルギー線硬化性化合物］
本発明の活性エネルギー線硬化性化合物は、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）の自己縮合物（Ａ）（以下（Ａ）成分という）と、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む反応成分（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という）との反応物である。
【００２２】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。同様に、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート及びメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味し、「（メタ）アクリロイル基」は「アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。
【００２３】
＜炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）の自己縮合物（Ａ）＞
（Ａ）成分は、上記活性エネルギー線硬化性化合物に剥離性を付与する成分であり、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸（ａ）（以下、（ａ）成分という）の自己縮合物であれば、特に限定されない。（Ａ）成分が（ａ）成分の自己縮合物であることで、上記活性エネルギー線硬化性化合物を含む硬化膜は剥離性に優れる。一方で、（Ａ）成分ではなく（ａ）成分を使用した場合は、当該硬化膜の剥離性は不十分なものとなる。（Ａ）成分は、一種を単独で又は二種以上を併用できる。
【００２４】
（ａ）成分は、炭素数１２〜２４の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば、各種公知のものを特に限定なく使用できる。（ａ）成分の炭素数は、硬化膜の剥離力を軽くする（以下、軽剥離化ともいう）点から炭素数が多いものが良いが、硬化膜の軽剥離化と優れた塗膜外観が両立でき、入手が容易である点から、（ａ）成分の炭素数は通常１２〜２４程度であり、１４〜２２程度が好ましく、１６〜２０程度がより好ましく、同様の点から炭素数は１８程度が特に好ましい。（ａ）成分は、炭素数１１以下の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば硬化膜の剥離性が不十分となり、炭素数２５以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であれば入手が困難となる。なお、本発明における脂肪族ヒドロキシカルボン酸は、分子内に１つの水酸基を有する脂肪族モノカルボン酸を意味する。
【００２５】
（ａ）成分の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシラウリン酸、３−ヒドロキシラウリン酸などのヒドロキシラウリン酸、２−ヒドロキシミリスチン酸、３−ヒドロキシミリスチン酸等のヒドロキシミリスチン酸、２−ヒドロキシペンタデシル酸、３−ヒドロキシペンタデシル酸等のヒドロキシペンタデシル酸、２−ヒドロキシパルミチン酸、３−ヒドロキシパルミチン酸等のヒドロキシパルミチン酸、２−ヒドロキシステアリン酸、３−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸、２−ヒドロキシアラキジン酸、３−ヒドロキシアラキジン酸などのヒドロキシアラキジン酸、２−ヒドロキシベヘン酸、３−ヒドロキシベヘン酸等のヒドロキシベヘン酸、２−ヒドロキシリグノセリン酸、３−ヒドロキシリグノセリン酸等のヒドロキシリグノセリン酸、リシノール酸、硬化ヒマシ油脂肪酸（主成分が１２−ヒドロキシステアリン酸）、及びヒマシ油脂肪酸（主成分がリシノール酸）等が挙げられる。その中でも、軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、２−ヒドロキシステアリン酸、３−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、硬化ヒマシ油脂肪酸、及びヒマシ油脂肪酸等の炭素数１８の脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、入手の容易性から１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸がより好ましい。１２−ヒドロキシステアリン酸は、工業的には硬化ヒマシ油を加水分解して製造するか、リシノール酸を水素化することで得られる。リシノール酸は、ヒマシ油のけん化によって得られる。なお、上記加水分解から得られる１２−ヒドロキシステアリン酸には、不純物として少量のステアリン酸やパルミチン酸が含まれるが、これらは（ａ）成分に含まれていても良い。
【００２６】
（Ａ）成分は、（ａ）成分を各種公知の方法で自己縮合させることで得られる。その方法は特に限定されないが、例えば、不活性ガス雰囲気下において、（ａ）成分を温度１５０〜２５０℃程度に加熱して、トルエン、キシレンの存在下で水を共沸により系外に除去しながら、脱水縮合させることにより得られる。また、チタン系化合物、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸等の触媒を存在させてもよい。（Ａ）成分の市販品の例としては、ＰＨＦ−３３、ＰＣＦ−３０（以上、伊藤製油（株）製）、Ｋ−ＰＯＮ３０６、Ｋ−ＰＯＮ４０２、Ｋ−ＰＯＮ４０４、Ｋ−ＰＯＮ４０６（以上、小倉合成工業（株）製）、ＨＳＣ−３２、ＨＳＣ−４７、ＨＳＣ−６０Ｄ、ＨＳＣ−９５（以上、豊国製油（株）製）、ＫＦ−３４００、ＫＦ−４５００、ＫＦ−４０１３，ＫＦ−４０５５Ｅ、ＫＦ−４０Ｅ（以上、ケイエフ・トレーディング（株）製）等が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）成分の物性は、特に限定されない。（Ａ）成分の水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ００７０。以下、水酸基価というときは同様。）は、軽剥離化の点から、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度が好ましく、同様の点から２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度がより好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分の数平均分子量は、硬化膜の軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、５００〜３０００程度が好ましく、１０００〜２０００程度がより好ましい。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法におけるポリスチレン換算値をいうが、その測定方法は特に限定されず、各種公知の手段を採用でき、市販の測定機も利用できる。
【００２９】
（Ａ）成分は、硬化膜の軽剥離化及び優れた塗膜外観が両立できる点から、（ａ）成分の２〜１０量体であるのが好ましく、４〜８量体がより好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分は、一分子中に水酸基及びカルボキシル基をそれぞれ１つずつ有する構造であり、また、該カルボキシル基はエステル化されていてもよい。下記に、（Ａ）成分の構造の一例を示す。
【００３１】
【化１】
2020176246.tif 000002
【００３２】
＜分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む反応成分（Ｂ）＞
（Ｂ）成分は、上記活性エネルギー線硬化性化合物に活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリロイル基を導入する成分である。（Ｂ）成分は、反応成分（Ｂ１）（以下、（Ｂ１）成分とする）、又は、反応成分（Ｂ２）（以下、（Ｂ２）成分とする）である。
【００３３】
（反応成分（Ｂ１））
（Ｂ１）成分は、水酸基含有（メタ）アクリレート及びポリイソシアネートを含む反応成分であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。（Ｂ）成分が（Ｂ１）成分である場合、上記活性エネルギー線硬化性化合物は、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基が、（Ａ）成分及び水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基と反応することで得られる。
【００３４】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも１個の水酸基と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、１種を単独で、又は２種以上を併用できる。
【００３５】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基含有グリセリン（メタ）アクリレート、水酸基含有（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、水酸基含有モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
上記水酸基含有グリセリン（メタ）アクリレートは、例えば、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
上記水酸基含有（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレートは、例えば、ジグリセリンジ（メタ）アクリレート、ジグリセリントリ（メタ）アクリレート、トリグリセリンジ（メタ）アクリレート、トリグリセリントリ（メタ）アクリレート、トリグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
上記水酸基含有ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
上記水酸基含有（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートは、例えば、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
上記水酸基含有トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレートは、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ） アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
上記水酸基含有（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレートは、例えば、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
上記水酸基含有モノ（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００４３】
上記水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレートは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
上記水酸基含有直鎖アルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物は、例えば、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００４５】
上記水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレートは、例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
上記水酸基含有分岐アルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物は、例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００４７】
上記水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシシクロヘキシル等が挙げられる。
【００４８】
上記水酸基含有シクロアルキル（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物は、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシシクロヘキシルカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
上記ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物は、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートカプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００５１】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、硬化性及び硬化膜の耐溶剤性の点から、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートが好ましく、分子内に１個の水酸基及び少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートがより好ましい。当該水酸基（メタ）アクリレートとしては、上記ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートやジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５２】
（Ｂ１）成分における上記水酸基含有（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、硬化性及び軽剥離化の点から、固形分換算で、（Ｂ１）成分１００質量％に対して２０〜８０質量％程度が好ましく、３０〜７０質量％程度がより好ましい。
【００５３】
上記ポリイソシアネートは、分子内に少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。上記ポリイソシアネートは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
上記ポリイソシアネートは、例えば、直鎖脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、これらジイソシアネートのビウレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体、アダクト体、並びに、ビウレット体、イソシアヌレート体、アロファネート体及びアダクト体からなる群より選択される２種以上が反応して得られる複合体等が挙げられる。
【００５５】
上記直鎖脂肪族ジイソシアネートは、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
上記分岐脂肪族ジイソシアネートは、例えば、ジエチルペンチレンジイソシアネート、トリメチルブチレンジイソシアネート、トリメチルペンチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
上記脂環式ジイソシアネートは、例えば、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、シクロヘプチレンジイソシアネート、シクロデシレンジイソシアネート、トリシクロデシレンジイソシアネート、アダマンタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ビシクロデシレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５８】
上記芳香族ジイソシアネートは、例えば、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート等のジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルテトラメチルメタンジイソシアネート等のテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
上記ジイソシアネートの上記ビウレット体は、
下記構造式：
【化２】
2020176246.tif 000003
［式中、ｎｂは、１以上の整数であり、ＲｂＡ〜ＲｂＥはそれぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒｂα〜Ｒｂβはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は
【化３】
2020176246.tif 000004
（ｎｂ１は、０以上の整数であり、Ｒｂ１〜Ｒｂ５はＲｂＡ〜ＲｂＥと同様であり、Ｒｂ’〜Ｒ ｂ'' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲｂα〜Ｒｂβ自身の基である。Ｒｂ４〜Ｒｂ５、Ｒ ｂ''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲｂＤ〜ＲｂＥ、Ｒｂβは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が挙げられる。
【００６０】
上記ジイソシアネートの上記ビウレット体は、具体的には、デュラネート２４Ａ−１００、デュラネート２２Ａ−７５Ｐ、デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ（以上、旭化成（株）製）、デスモジュールＮ３２００Ａ（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体）（以上、住友バイエルウレタン（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
上記ジイソシアネートの上記イソシアヌレート体は、
下記構造式：
【化４】
2020176246.tif 000005
［式中、ｎｉは、０以上の整数であり、ＲｉＡ〜ＲｉＥはそれぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒｉα〜Ｒｉβはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は
【化５】
2020176246.tif 000006
（ｎｉ１は、０以上の整数であり、Ｒｉ１〜Ｒｉ５はＲｉＡ〜ＲｉＥと同様であり、Ｒｉ’〜Ｒ ｉ'' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲｉα〜Ｒｉβ自身の基である。Ｒｉ５、Ｒｉ''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲｉＤ〜ＲｉＥ、Ｒｉβは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が挙げられる。
【００６２】
上記ジイソシアネートの上記イソシアヌレート体は、具体的には、デュラネートＴＰＡ−１００、デュラネートＴＫＡ−１００、デュラネートＭＦＡ−７５Ｂ、デュラネートＭＨＧ−８０Ｂ（以上、旭化成（株）製）、コロネートＨＸＲ、コロネートＨＸ（以上、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、東ソー（株）製）、タケネートＤ−１２７Ｎ（水添キシリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、三井化学（株）製）、ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００（イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体）（以上、エボニック・ジャパン（株）製）等が挙げられる。
【００６３】
上記ジイソシアネートの上記アロファネート体は、
下記構造式：
【化６】
2020176246.tif 000007
［式中、ｎａは、０以上の整数であり、ＲａＡは、アルキル基、アリール基、ポリエーテル基、ポリエステル基又はポリカーボネート基であり、ＲａＢ〜ＲａＧは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒａα〜Ｒａγはそれぞれ独立に、イソシアネート基又は 
2020176246.tif 000008
（ｎａ１は、０以上の整数であり、Ｒａ１〜Ｒａ６はＲａＢ〜ＲａＧと同様であり、Ｒａ’〜Ｒ ａ''' はそれぞれ独立に、イソシアネート基又はＲａα〜Ｒａγ自身の基である。Ｒａ１〜Ｒａ４、Ｒａ’〜Ｒ ａ'''は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）である。ＲａＢ〜ＲａＥ、Ｒａα〜Ｒａγは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］で表される化合物等が挙げられる。
【００６４】
上記ジイソシアネートの上記アロファネート体は、具体的には、コロネート２７９３（東ソー（株）製）、タケネートＤ−１７８Ｎ（三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００６５】
上記ジイソシアネートの上記アダクト体は、
下記構造式：
【化７】
2020176246.tif 000009
［式中、ｎadは０以上の整数であり、ＲadＡ〜ＲadＥは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、Ｒad１〜Ｒad２は、それぞれ独立に
【化８】
2020176246.tif 000010
（式中、ｎad’は０以上の整数であり、Ｒad’〜Ｒad’’はＲadＡ〜ＲadＥと同様であり、Ｒad’’’は、Ｒad１〜Ｒad２自身の基であり、Ｒad’〜Ｒad’’’は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
であり、ＲadＤ〜ＲadＥ、Ｒad２は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］
で示されるトリメチロールプロパンとジイソシアネートのアダクト体、
下記構造式
【化９】
2020176246.tif 000011
［式中、ｎad1は０以上の整数であり、Ｒadα〜Ｒadεは、それぞれ独立に、直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基のいずれかであり、ＲadＡ〜ＲadＢは、それぞれ独立に
【化１０】
2020176246.tif 000012
（式中、ｎad1’は０以上の整数であり、Ｒadδ’〜Ｒadε’はＲadα〜Ｒadεと同様であり、ＲadＢ’は、ＲadＡ〜ＲadＢ自身の基であり、Ｒadδ’〜Ｒadε’、ＲadＢ’は、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。）
Ｒadδ〜Ｒadεは、各構成単位ごとに基が異なっていてもよい。］
で示されるグリセリンとジイソシアネートのアダクト体等が挙げられる。
【００６６】
上記ジイソシアネートの上記アダクト体は、具体的には、デュラネートＰ３０１−７５Ｅ（以上、旭化成（株）製）、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株）製）、コロネートＬ、コロネートＨＬ（以上、東ソー（株）製）等が挙げられる。
【００６７】
なお、上記の各式中、「直鎖脂肪族ジイソシアネート残基、分岐脂肪族ジイソシアネート残基、脂環式ジイソシアネート残基及び芳香族ジイソシアネート残基」とは、上記直鎖脂肪族ジイソシアネート、上記分岐脂肪族ジイソシアネート、上記脂環式ジイソシアネート及び上記芳香族ジイソシアネートのうち、イソシアネート基を除いた残りの基を意味する。
【００６８】
上記ポリイソシアネートは、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが好ましい。分子内に少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとしては、上記ビウレット体、上記イソシアヌレート体、上記アロファネート体、上記アダクト体が好ましい。
【００６９】
上記ポリイソシアネートのイソシアネート基含有率（ＮＣＯ％）は、特に限定されないが、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、１０〜３０％程度が好ましい。
【００７０】
上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基と、上記水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、特に限定されないが、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、１．２〜６．０程度が好ましく、１．５〜３．０程度がより好ましい。
【００７１】
（Ｂ１）成分における上記ポリイソシアネートの含有量は、特に限定されないが、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、固形分換算で、（Ｂ１）成分１００質量％に対して２０〜８０質量％程度が好ましく、３０〜７０質量％程度がより好ましい。
【００７２】
（Ｂ１）成分は、上記水酸基含有（メタ）アクリレート及び上記ポリイソシアネートのいずれにも該当しないその他の成分（以下、その他成分１という）を含み得る。その他成分１は、特に限定されないが、分子内にイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも１個有する化合物であれば良い。イソシアネート基と反応し得る官能基は、例えば、水酸基、アミノ基等が挙げられる。
【００７３】
上記活性エネルギー線硬化性化合物における（Ｂ１）成分の使用量は、特に限定されないが、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、固形分換算で、（Ａ）成分１００質量部に対して、５０〜１００質量部程度が好ましい。
【００７４】
上記活性エネルギー線硬化性化合物において、上記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基、上記水酸基含有（メタ）アクリレートに含まれる水酸基及び（Ａ）成分に含まれる水酸基のモル比は、特に限定されないが、硬化性及び軽剥離化の点から、１：０．２〜０．８：０．２〜０．８が好ましく、１：０．３〜０．７：０．３〜０．７程度がより好ましい。
【００７５】
（反応成分（Ｂ２））
（Ｂ２）成分は、イソシアネート基含有（メタ）アクリレートを含む反応成分であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。（Ｂ）成分が（Ｂ２）成分である場合、上記活性エネルギー線硬化性化合物は、イソシアネート基含有（メタ）アクリレートに含まれるイソシアネート基が、（Ａ）成分に含まれる水酸基と反応することで得られる。
【００７６】
上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも１個のイソシアネート基と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、各種公知のものを特に制限なく使用できる。上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートは、１種を単独で、又は２種以上を併用できる。なお、イソシアネート基含有（メタ）アクリレートは、上記水酸基含有（メタ）アクリレート、上記ポリイソシアネートとは異なるものである。
【００７７】
上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートは、例えば、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、１，１−（ビス（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。
【００７８】
上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートは、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、分子内に１個のイソシアネート基及び１〜２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるのが好ましい。
【００７９】
（Ｂ２）成分における上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、硬化性及び軽剥離化の点から、固形分換算で、（Ｂ２）成分１００質量％に対して５０〜１００質量％程度が好ましく、７０〜１００質量％程度がより好ましい。
【００８０】
（Ｂ２）成分は、上記イソシアネート基含有（メタ）アクリレートに該当しないその他の成分（以下、その他成分２という）を含み得る。その他成分２は、特に限定されないが、分子内にイソシアネート基と反応し得る官能基を少なくとも１個有する化合物であれば良い。イソシアネート基と反応し得る官能基は、例えば、水酸基、アミノ基等が挙げられる。なお、その他成分１とその他成分２は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００８１】
上記活性エネルギー線硬化性化合物における（Ｂ２）成分の使用量は、特に限定されないが、剥離性及び残留接着性のバランスに優れる点から、固形分換算で、（Ａ）成分１００質量部に対して、５〜２０質量部程度が好ましい。
【００８２】
＜活性エネルギー線硬化性化合物の物性及び製造方法＞
上記活性エネルギー線硬化性化合物の物性は、特に限定されない。上記活性エネルギー線硬化性化合物の重量平均分子量は、剥離性の点から、１，０００〜１０，０００程度がより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法におけるポリスチレン換算値をいうが、その測定方法は特に限定されず、各種公知の手段を採用でき、市販の測定機も利用できる。以下、同様である。
【００８３】
上記活性エネルギー線硬化性化合物は、硬化性に優れる点から、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるのが好ましい。
【００８４】
上記活性エネルギー線硬化性化合物の製造方法は、（Ａ）成分、並びに、（Ｂ１）成分又は（Ｂ２）成分を反応させる方法であれば特に限定はされず、各種公知の製造方法が例示される。具体的には、例えば、（Ａ）成分、並びに、（Ｂ１）成分又は（Ｂ２）成分を、無溶剤又は適切な溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等）中において、触媒存在下で、適切な反応温度（例えば６０〜９０℃等）で反応させる方法等が挙げられる。また、（Ａ）成分、並びに、（Ｂ１）成分又は（Ｂ２）成分を反応させる順序は特に限定されず、それぞれを任意で混合させて反応させる方法、全成分を一括で混合させて反応させる方法等が挙げられる。
【００８５】
上記触媒は、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機錫触媒、オクチル酸錫などの有機酸錫、チタンエチルアセトアセテート等の有機チタン触媒、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウム触媒、鉄アセチルアセトネート等の有機鉄触媒等が挙げられる。上記触媒は１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００８６】
［剥離剤］
本発明の剥離剤は、上記活性エネルギー線硬化性化合物を含むものである。また、該剥離剤は、上記活性エネルギー線硬化性化合物以外に、溶剤を含み得る。
【００８７】
上記溶剤は、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、アセトン、アセチルアセトン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１，４−ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。上記溶剤は１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。なお、上記溶剤には、上記活性エネルギー線硬化性化合物を製造する際に用いた溶剤も含み得る。
【００８８】
上記剥離剤における溶剤の含有量は、特に限定されない。剥離剤中に溶剤を含む場合、溶剤の含有量は、塗工性の観点から、剥離剤１００質量部に対して１００〜１９００質量部程度含むことが好ましい。また、溶剤の含有量は、塗工性の観点から、上記剥離剤の固形分濃度が５〜５０質量％程度となる範囲で含有することが好ましい。
【００８９】
上記剥離剤は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、上記活性エネルギー線硬化性化合物及び上記溶剤でもない剤を添加剤として含み得る。添加剤は１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。添加剤は、例えば、バインダー、硬化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、消泡剤、表面調整剤、防汚染剤、防腐剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、滑剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、導電剤、顔料、染料、金属酸化物微粒子分散体、有機微粒子分散体等が挙げられる。
【００９０】
上記剥離剤における上記添加剤の含有量は、特に限定されない。添加剤の含有量は、剥離剤１００質量部に対し、０〜５０質量部程度含むことが好ましい。また、上記活性エネルギー線硬化性化合物に対する上記添加剤の含有量も、特に限定されない。添加剤の含有量は、上記活性エネルギー線硬化性化合物１００質量部に対し、０〜３３３質量部程度含むことが好ましい。
【００９１】
［活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物］
本発明の活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物（以下、コーティング剤ともいう）は、上記剥離剤、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有するポリ（メタ）アクリレート（以下、ポリ（メタ）アクリレートともいう）、並びに、必要に応じて光重合開始剤及び添加剤を含むものである。
【００９２】
上記コーティング剤における上記剥離剤の含有量は、特に限定されないが、剥離性、残留接着性の点から、固形分換算で、上記ポリ（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．３〜７．０質量部程度が好ましい。
【００９３】
（ポリ（メタ）アクリレート）
上記ポリ（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有するものであれば、特に限定されない。ポリ（メタ）アクリレートは、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００９４】
上記ポリ（メタ）アクリレートは、例えば、上記水酸基含有（メタ）アクリレート中の分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有するポリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びエピクロルヒドリン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート類、グリセリントリ（メタ） アクリレート、エチレンオキサイド変性グリセリントリ（メタ）アクリレート及びプロピレンオキサイド変性グリセリントリ（メタ）アクリレート等のグリセリントリ（メタ） アクリレート類、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びプロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート類、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート類、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、トリグリセリンペンタ（メタ）アクリレート等の（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート類、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート及びテトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート等の（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート類、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート及びポリアクリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基含有（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとの反応物、水酸基含有（メタ）アクリレートとポリオールとポリイソシアネートとの反応物等が挙げられる。
【００９６】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、例えば、上述した水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。ポリイソシアネートは、例えば、上述したポリイソシアネートが挙げられる。
【００９７】
上記ポリオールは、例えば、アルキレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール等が挙げられる。
【００９８】
上記ポリアクリル（メタ）アクリレートは、例えば、エポキシ基含有モノ（メタ）アクリレート及び必要に応じてモノ（メタ）アクリレートを重合させて得られるアクリル共重合体と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる
【００９９】
上記エポキシ基含有モノ（メタ）アクリレートは、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド（すなわち、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン）等が挙げられる。
【０１００】
上記ポリ（メタ）アクリレートは、硬化性、耐溶剤性に優れる点から、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０１】
上記ポリ（メタ）アクリレートの物性は、特に限定されない。該ポリ（メタ）アクリレートの分子量は、硬化性及び硬化膜の耐溶剤性に優れる点から、３００〜１０,０００程度が好ましく、３００〜５,０００程度がより好ましい。
【０１０２】
なお、本明細書において、単に「分子量」と記載する場合、以下の意味を有する。すなわち、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できる場合、上記分子量は式量を意味する。一方、ポリマーポリ（メタ）アクリレートのように特定の化学式で一義的に化合物の構造を表現できない場合、上記分子量は重量平均分子量を意味する。
【０１０３】
上記コーティング剤におけるポリ（メタ）アクリレートの含有量は、特に限定されないが、固形分換算で、上記コーティング剤１００質量％に対して８０〜９９．７質量％程度が好ましい。
【０１０４】
（光重合開始剤）
上記組成物には、光重合開始剤を含み得る。光重合開始剤は２種以上を併用してもよい。光重合開始剤は、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン等が挙げられる。なお、光重合開始剤は、紫外線硬化を行なう場合に使用されるが、電子線硬化をする場合には、必ずしも必要ではない。
【０１０５】
上記コーティング剤における光重合開始剤の含有量は、特に制限されない。光重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリロイル基の反応進行の観点から、固形分換算で、組成物１００質量部に対して、０．５〜１５質量部程度が好ましい。
【０１０６】
上記コーティング剤には、塗布作業性等を考慮して、上記溶剤を含んでもよい。それらの中でも当該コーティング剤より得られる硬化膜の表面平滑性を考慮すると、上記グリコールエーテル類、アルコール類、芳香族炭化水素類およびケトン類からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０７】
上記コーティング剤における溶剤の含有量は、特に限定されない。コーティング剤中に溶剤を含む場合、溶剤の含有量は、塗工性の観点から、上記コーティング剤の固形分濃度が１〜６０質量％程度となる範囲で含有することが好ましい。
【０１０８】
上記コーティング剤には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、上記剥離剤、溶剤、ポリ（メタ）アクリレート、光重合開始剤のいずれでもない剤を添加剤として含み得る。添加剤は１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。添加剤は、例えば、モノ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の反応性希釈剤、上述した添加剤等が例示される。
【０１０９】
上記コーティング剤における上記添加剤の含有量は、特に限定されない。添加剤の含有量は、固形分換算で、コーティング剤１００質量部に対し、０〜６０質量部程度含むことが好ましい。
【０１１０】
［剥離フィルム］
本発明の剥離フィルムは、上記コーティング剤を硬化させて得られる硬化膜とプラスチックフィルムを含むものである。
【０１１１】
上記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリオレフィン、ナイロン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂等のプラスチックからなるフィルムが挙げられる。該プラスチックフィルムは、透明性及び硬化膜との密着性の観点より、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アクリル系樹脂フィルムおよび脂環式ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる群より選ばれる１種のフィルムが好ましい。また、基材フィルムの平均厚みは特に限定されないが、通常２０〜１０００μｍ程度、好ましくは２０〜２００μｍである。
【０１１２】
上記剥離フィルムは各種公知の方法で製造できる。当該フィルムの製造方法は、上記コーティング剤を上記プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗工し、必要に応じて乾燥させてから、紫外線、電子線、放射線等の活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。また、得られた剥離フィルムの非塗工面に上記コーティング剤を塗工し、その上に他のプラスチックフィルムを貼り合わせてから活性エネルギー線を照射することで積層フィルムを製造することもできる。
【０１１３】
硬化反応に用いる活性エネルギー線は、例えば、紫外線や電子線が挙げられる。紫外線の光源としては、キセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプを有する紫外線照射装置を使用できる。なお、光量や光源配置、搬送速度等は必要に応じて調整でき、例えば高圧水銀灯を使用する場合には、８０〜１６０Ｗ／ｃｍ程度のランプ出力を有するランプ１灯に対して搬送速度５〜５０ｍ／分程度で硬化させるのが好ましい。一方、電子線の場合には、１０〜３００ｋＶ程度の加速電圧を有する電子線加速装置にて、搬送速度５〜５０ｍ／分程度で硬化させることが好ましい。
【０１１４】
塗工方法は、例えば、バーコーター塗工、ワイヤーバー塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。
【０１１５】
塗工量は特に限定されないが、乾燥後の質量が０．１〜３０ｇ／ｍ２程度が好ましく、１〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、基材フィルム上に形成される硬化膜は、平均膜厚が通常０．０５〜３０μｍ程度、好ましくは０．１〜２０μｍ程度である。
【０１１６】
上記コーティング剤は、活性エネルギー線により硬化することで硬化膜を形成できるため、熱で変形しやすいプラスチックフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムに好適である。
【０１１７】
上記剥離フィルムの用途としては、例えば、セラミックグリーンシート、合成皮革、化粧板、炭素繊維プリプレグ、プリント基板等の製造工程用剥離フィルムや、転写印刷関連製品用剥離フィルム、偏光板や位相差板等の粘着層保護用剥離フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例及び比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各例中、特記しない限り、部及び％は質量基準である。
【０１１９】
＜活性エネルギー線硬化性化合物の合成＞
実施例１
撹拌装置、冷却管、備えた反応容器に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（東ソー（株）製  商品名「コロネートＨＸＲ」）３８．６部、１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物（伊藤製油（株）製  商品名「ＰＨＦ−３３」）１８５．５部、オクチル酸スズ０．０９部を仕込んだ後、約１５分かけて、系内の温度を７０℃に昇温した。次いで、同温度において、反応系内を１時間保温した後、６０℃まで冷却した。そして、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（新中村化学工業（株）製  商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）７５．９部、４−メトキシフェノール０．３部を仕込んだ後、約１５分かけて、系内の温度を７５℃に昇温した。次いで、同温度において、反応系を２時間保持した後、４−メトキシフェノール０．３部を仕込んだ後、冷却して、固形分１００％の活性エネルギー線硬化性化合物１（以下、化合物１という）を得た。
【０１２０】
比較例１
撹拌装置、冷却管、備えた反応容器に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体（東ソー（株）製  商品名「コロネートＨＸＲ」）３８．６部、ステアリルアルコール（花王（株）製  商品名「カルコール８０９８」）１８．２部、オクチル酸スズ０．０９部を仕込んだ後、約１５分かけて、系内の温度を７０℃に昇温した。次いで、同温度において、反応系内を１時間保温した後、６０℃まで冷却した。そして、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（新中村化学工業（株）製  商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）７５．９部、４−メトキシフェノール０．３部を仕込んだ後、約１５分かけて、系内の温度を７５℃ に昇温した。次いで、同温度において、反応系を２時間保持した後、４−メトキシフェノール０．３部を仕込んだ後、冷却して、固形分１００％の活性エネルギー線硬化性化合物２（以下、化合物２という）を得た。
【０１２１】
＜活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物の調製＞
実施例２
剥離剤として上記化合物１を０．５部、ポリ（メタ）アクリレートとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  新中村化学工業（株）製  商品名「ＮＫエステル  Ａ−９５５０Ｗ」  固形分１００％）を９９．５部、光重合開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（Ｅｕｔｅｃ Ｃｈｅｍｃａｌ社製  商品名「Ｐｈｏｔｏｃｕｒｅ  ９０７」  固形分１００％）を１０部配合し、これをトルエンで希釈して固形分濃度が２１％になるように調製し、活性エネルギー線硬化性剥離コーティング剤組成物（以下、コーティング剤ともいう）を得た。
【０１２２】
実施例３〜５、比較例２〜６
組成を表１のものに変更した以外は、実施例１と同様の手順で製造した。
【０１２３】
＜剥離フィルムの作製＞
実施例２の上記コーティング剤を、５０μｍ膜厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製  商品名「ルミラーＴ６０」）上に、硬化後の被膜の膜厚が１μｍとなるように＃４バーコーターにて塗布し、８０℃で１分間乾燥させてフィルムを作製した。その後、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ（１灯）、照射距離１０ｃｍ、ベルトスピード２０ｍ／分の条件で積算照射量１００ｍＪ／ｃｍ２で剥離フィルムを得た。
【０１２４】
（剥離力）
実施例２に係る上記剥離フィルムの硬化膜に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２５ｍｍ幅）を２ｋｇのローラーで圧着させながら貼り合わせた。次いで、このテープを１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．で引っ張り、剥離するために要した力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。他の実施例及び比較例に係る剥離フィルムについても同様にして剥離力を測定した。
【０１２５】
（残留接着率）
実施例２に係る上記剥離フィルムに、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製３１Ｂテープ：２５ｍｍ幅）を貼り合わせ、２３℃で１時間保存した。保存後、テープを剥がしてＳＵＳ板に２ｋｇのローラーで貼り付けた。ついで、このテープをＳＵＳ板から１８０℃の角度で剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ．で引っ張り、剥離するのに要する力を測定した。ブランクとして、直接テープをＳＵＳ板に貼り合わせ同様の条件で剥がした時の剥離力を測定し、前者の剥離力の後者の剥離力に対する割合（％）を残留接着率として算出し、以下の基準にて評価した。残留接着率が大きいほどテープの粘着力が低下していないことを表す。他の実施例及び比較例に係る剥離フィルムについても同様にして評価した。
◎：残留接着率が９５％以上 
○：残留接着率が８５％以上９５％未満
△：残留接着率が７５％以上８５％未満
×：残留接着率が７５％未満
【０１２６】
【表１】
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表１の配合量は、固形分換算した質量部の値である。表１中の略語は、以下の通りである。
（化合物の略語及び詳細）
ＰＨＦ−３３：１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物  （商品名「ＰＨＦ−３３」固形分１００％、数平均分子量１８００）  伊藤製油（株）製
ＨＤＩヌレート：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体  （商品名「コロネート  ＨＸＲ」  固形分１００％）  東ソー（株）製
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  （商品名「ＮＫエステル  Ａ−９５５０Ｗ」  固形分１００％）  新中村化学工業（株）製
９０７：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（商品名「Ｐｈｏｔｏｃｕｒｅ  ９０７」  固形分１００％）  Ｅｕｔｅｃ Ｃｈｅｍｃａｌ社製