(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドレールが座屈し難いエレベータ用ガイドレール保持装置を提供すること。【解決手段】昇降路内に上下方向に延設され、レール部３１１と被保持部３１２とを有するガイドレール３００を保持するエレベータ用ガイドレール保持装置であって、ガイドレール３００の被保持部３１２を保持する複数のレールクリップ３４０と、レールクリップ３４０を固定するレールブラケット３３０と、レールブラケット３３０に取り付けられる座屈防止部材３６０と、を含み、座屈防止部材３６０とレールブラケット３３０との間に、ガイドレール３００の被保持部３１２が配置されるエレベータ用ガイドレール保持装置を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に延設され、レール部と被保持部とを有するガイドレールを保持するエレベータ用ガイドレール保持装置であって、
前記ガイドレールの前記被保持部を保持する複数のレールクリップと、
前記レールクリップを固定するレールブラケットと、
前記レールブラケットに取り付けられる座屈防止部材と、を含み、
前記座屈防止部材と前記レールブラケットとの間に、前記ガイドレールの前記被保持部が配置されるエレベータ用ガイドレール保持装置。
【請求項２】
前記座屈防止部材と前記ガイドレールの前記被保持部との間に隙間が設けられ、
前記隙間が、前記被保持部から前記レール部を挟持する非常止め装置側に向かう方向に設けられる請求項１記載のエレベータ用ガイドレール保持装置。
【請求項３】
前記レールクリップが板バネ式によって前記ガイドレールを保持するものである請求項１又は２記載のエレベータ用ガイドレール保持装置。
【請求項４】
前記座屈防止部材が上下方向に複数設けられているレールクリップ同士の間に配置される請求項１、２又は３記載のエレベータ用ガイドレール保持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のエレベータ用ガイドレール保持装置を備えるエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用ガイドレールに係るガイドレール保持装置及びこれを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータのガイドレールは、メインロープによって上下動するかご又は釣合錘を、昇降路内において、上下方向に案内する。
【０００３】
当該ガイドレールは、昇降路壁に上下方向に間隔をあけて列設状態で固定された複数のレールブラケット各々に、当該レールブラケットごとに設けられたレールクリップにより取り付けられている。
【０００４】
そして、安全装置として、かごが所定以上の速度で下降した場合、かごに備えられた非常止め装置がガイドレールを把持することがで、かごが停止する。
【０００５】
特許文献１では、座屈応力を小さくするため、レールクリップのガイドレール保持力が上階側よりも下階側で強くなるようにレールクリップとレールブラケットとが締結されるガイドレール支持構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非常止め装置が作動した場合、ガイドレールの鉛直下側に向かって荷重がかかるため、一般的に、ガイドレールは、非常止め装置が作動しても座屈しない強度のガイドレールが使用されている。
【０００８】
図７に示すように、一般的にガイドレールの座屈計算は、ガイドレールの図心（平面視における重心点）Ａに鉛直荷重を掛けた前提で計算が行われている。
【０００９】
一方、実際に非常止め装置が作動した場合、非常止め装置はレールの刃面で制動するため、実際の荷重点は図心Ａから離れた位置となる。
【００１０】
このため、非常止め装置が作動した時のレールの強度が図心Ａで座屈計算された場合、計算よりも低い荷重でレールが座屈するおそれがある。
【００１１】
これは、非常止め装置が作動した場合、ガイドレールのレールブラケットへの固定位置と、荷重点とが大きくずれているため、ガイドレールがレールブラケットから離れる方向（矢印Ｂの方向）に力が働いてモーメントが発生し、想定以上の荷重がガイドレールに作用することによるものと考えられる。
【００１２】
本発明の目的は、ガイドレールが座屈し難いエレベータ用ガイドレール保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る第１の局面のガイドレール保持装置は、昇降路内に上下方向に延設され、レール部と被保持部とを有するガイドレールを保持するエレベータ用ガイドレール保持装置であって、
前記ガイドレールの前記被保持部を保持する複数のレールクリップと、
前記レールクリップを固定するレールブラケットと、
前記レールブラケットに取り付けられる座屈防止部材と、を含み、
前記座屈防止部材と前記レールブラケットとの間に、前記ガイドレールの前記被保持部が配置されるエレベータ用ガイドレール保持装置である。
【００１４】
非常止め装置が作動した場合、ガイドレールが非常止め装置側に引っ張られるが（図７の矢印Ｂの向き）、座屈防止部材が設けられていることにより、ガイドレールが矢印Ｂの向き（ｙ軸負方向側の向き）に動いた場合であっても、座屈防止部材に接触しガイドレールが座屈し難くなる。
【００１５】
なお、座屈防止部材がガイドレールの被保持部との間に隙間が設けられていることにより、座屈防止部材によるガイドレールを保持する軸力は蓄積しないため、軸力の蓄積によるガイドレールの座屈が生じない。
【００１６】
また、座屈防止部材がガイドレールの被保持部を保持しない程度に接触している場合であっても、座屈防止部材によるガイドレールを保持する軸力は蓄積しないため、軸力の蓄積によるガイドレールの座屈が生じない。
【００１７】
本発明に係る第２の局面のエレベータ用ガイドレール保持装置は、第１の局面に係るガイドレール保持装置であって、
前記座屈防止部材と前記ガイドレールの前記被保持部との間に隙間が設けられ、
前記隙間が、前記被保持部から前記レール部を挟持する非常止め装置側に向かう方向に設けられるエレベータ用ガイドレール保持装置である。なお、「非常止め装置側に向かう方向」とは、ｙ軸負方向側への方向のことである。
【００１８】
非常止め装置が作動した場合、ガイドレールが非常止め装置側に引っ張られるが（図７の矢印Ｂの向き）、座屈防止部材が、ガイドレールに対して非常止め装置側に設けられていることにより、ガイドレールが矢印Ｂの向き（ｙ軸負方向側の向き）に動いた場合であっても、ガイドレールが座屈防止部材に接触し、ガイドレールが座屈し難くなる。
【００１９】
本発明に係る第３の局面のエレベータ用ガイドレール保持装置は、第１の局面又は第２の局面に係るエレベータ用ガイドレール保持装置であって、
前記レールクリップが板バネ式によって前記ガイドレールを保持するものであるエレベータ用ガイドレール保持装置である。
【００２０】
板バネを利用したスライディングレールクリップのように、ガイドレールをブラケット側に引き寄せる力が小さい場合、非常止め装置が作動するとガイドレールが非常止め装置側に引っ張られ座屈し易いため、本発明が特に有効に活用される。
【００２１】
本発明に係る第４の局面のエレベータ用ガイドレール保持装置は、第１の局面、第２の局面又は第３の局面に係るエレベータ用ガイドレール保持装置であって、
前記座屈防止部材が上下方向に複数設けられているレールクリップ同士の間に配置されるエレベータ用ガイドレール保持装置である。
【００２２】
座屈防止部材は、レールクリップの上方及び下方のいずれに配置されてもよい。また、座屈防止部材は、レールクリップ同士の間に複数配置されてもよい。
【００２３】
座屈防止部材が複数設けられることにより、非常止め装置が作動した場合のガイドレールの座屈を有効に防止することができる。
【００２４】
本発明に係る第５の局面のガイドレール保持装置は、第１の局面乃至第４の局面に係るエレベータ用ガイドレール保持装置を備えるエレベータである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るエレベータの斜視図。
【図２】本実施形態に係るエレベータの側面視概略図。
【図３】本実施形態に係るエレベータ用ガイドレールが取り付けられた構造の部分斜視図。
【図４】本実施形態に係るエレベータ用ガイドレールが取り付けられた構造の部分斜視図。
【図５】同エレベータ用ガイドレールが取り付けられた構造のｘｙ平面の平面図。
【図６】同エレベータ用ガイドレールが取り付けられた構造のＸ−Ｘ断面図。
【図７】同エレベータ用ガイドレールのｘｙ平面の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るエレベータ用ガイドレール保持装置及びこれを備えるエレベータの実施形態に関して図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（エレベータ１００）
図１及び図２に示すように、エレベータ１００において、昇降路下部には巻上機２００が設置されている。
【００２８】
巻上機２００の駆動シーブ２１０に巻き掛けられたメインロープ２２０の一端部は、かご２３０に取り付けられている第１かごシーブ２３２及び第２かごシーブ２３３を経由して昇降路内に固定されている。
【００２９】
また、メインロープ２２０の他端部には釣合い錘２４０に取り付けられている釣合い錘シーブ２４１を経由して昇降路内に固定されている。
【００３０】
巻上機２００のモータ（図示しない）によって駆動シーブ２１０が回転駆動されると、これに伴ってメインロープ２２０が走行する。そして、これに伴って第１かごシーブ２３２及び第２かごシーブ２３３が取り付けられているかご２３０が、かごガイドレール３００ａに案内されて昇降路内を昇降する。
【００３１】
同様に、メインロープ２２０の走行に伴って、釣合い錘シーブ２４１が取り付けられている釣合い錘２４０が、釣合い錘ガイドレール３００ｂに案内されて昇降路内を昇降する。
【００３２】
メインロープ２２０の走行の向きは、第１シーブ２１１及び第２シーブ２１２によって変化する。
【００３３】
エレベータ１００には、かご２３０の昇降速度が所定速度を超過したことを機械的に検知する調速機４００が設けられている。調速機４００のガバナシーブ４１０とガバナシーブ４１０の下方に位置するテンションシーブ５００との間には、無端状のガバナロープ６００が巻き掛けられている。
【００３４】
ガバナロープ６００は、テンションシーブ５００によりメインロープ２２０と平行に緊張した状態で張架されている。このガバナロープ６００の一部は、かご２３０側に備えた非常止め装置２３１を作動させる非常止めレバー２５０に固定されている。
【００３５】
このため、ガバナロープ６００は、かご２３０の昇降に同期してかご２３０と同速度で走行する。このとき、ガバナロープ６００の走行速度と同速度で回転させられるガバナシーブ４１０の回転速度を調速機４００が検出することで、昇降中のかご２３０の速度超過が検知される。
【００３６】
かご２３０の昇降速度が定格速度（所定速度）の大きさを超える第１の速度になると、メインロープ２２０の巻上機２００を構成するモータ（図示しない）にブレーキがかけられる。
【００３７】
モータ（図示しない）にブレーキがかかってもかご２３０が停止しない場合、第１の速度を超える所定の第２の速度になると、ガバナシーブ４１０のトリップレバー（図示しない）による可動掴み（図示しない）の支持が解除され、可動掴みによってガバナロープ６００の走行が停止する。
【００３８】
そして、ガバナロープ６００に固定されている非常止めレバー２５０がガバナロープ６００に引っ張られる格好で、相対的に引き上げられる。その結果、非常止め装置２３１が作動する。
【００３９】
非常止め装置２３１が作動することによっても、かご２３０が停止しない場合、かご２３０は、下方に配置されているオイルバッファ７００である第１オイルバッファ７００ａに衝突する。第１オイルバッファ７００ａは、かご２３０の衝撃を吸収して、かご２３０を停止させる。
【００４０】
釣合い錘２４０の下方にもオイルバッファ７００である第２オイルバッファ７００ｂが配置されている。第２オイルバッファ７００ｂは、釣合い錘２４０が落下した場合、釣合い錘２４０の落下による衝撃を吸収して、釣合い錘２４０を停止させる。
【００４１】
（ガイドレール３００）
本実施形態では、かごガイドレール３００ａと釣合い錘ガイドレール３００ｂとは構成が同じであるため、以後「ガイドレール３００」として説明する。
【００４２】
図３に示すように、ガイドレール３００は、複数のガイドレール部材３１０を連結して構成される。ガイドレール部材３１０ａとガイドレール部材３１０ｂとは、連結部材（図示しない）によって連結される。他のガイドレール部材３１０も同様である。
【００４３】
ガイドレール部材３１０の上端部は、凸部が形成されており、ガイドレール部材３１０の下端部は、凹部が形成されている。そして、ガイドレール部材３１０ａの凹部に、ガイドレール部材３１０ｂの凸部が嵌め込まれる。その状態で、連結部材（図示しない）により、ガイドレール部材３１０ａとガイドレール部材３１０ｂとが連結される。
【００４４】
連結部材（図示しない）とガイドレール部材３１０とは、ボルト（図示しない）により固定される。他のガイドレール部材３１０と連結部材（図示しない）とも同様にボルト（図示しない）により固定される。
【００４５】
図４乃至図７に示すように、ガイドレール部材３１０は、平面視略Ｔ字形状であり、レール部３１１と、後述するレール保持装置３２０に保持される被保持部３１２と、を含む。レール部３１１には、かご２３０に取り付けられているガイドローラユニット（図示しない）が嵌められる。
【００４６】
ガイドレール３００は、複数のレールブラケット３３０及びレールクリップ３４０によって昇降路内に取付けられる。具体的には、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２がガイドレール保持装置３２０に保持されることにより、ガイドレール３００は昇降路内に取り付けられる。
【００４７】
つまり、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２が、レールブラケット３３０及びレールクリップ３４０に保持されることにより、ガイドレール３００は、昇降路内に取付けられる。
【００４８】
（ガイドレール保持装置３２０）
ガイドレール保持装置３２０は、ガイドレール３００を保持するレールブラケット３３０及びレールクリップ３４０と、
レールブラケット３３０を固定する建物側ブラケット３５０と、
ガイドレール３００（ガイドレール部材３１０）が座屈し難くするための座屈防止部材３６０と、を含む。
【００４９】
図３乃至図６に示すように、レールブラケット３３０及びレールクリップ３４０は、ガイドレール３００を保持する。
【００５０】
そして、レールブラケット３３０は、建物側ブラケット３５０に取り付けられている。そして、建物側ブラケット３５０は、昇降路内に固定されている。
【００５１】
具体的には、本実施形態では、ガイドレール３００（ガイドレール部材３１０）は、レールブラケット３３０とレールクリップ３４０により挟持されて保持される。
【００５２】
つまり、レールクリップ３４０は、ガイドレール３００をレールブラケット３３０に対してｙ軸正方向側に押し付けて保持する。
【００５３】
なお、レールクリップ３４０のみでガイドレール３００を挟持し、保持するような構成であってもよい。
【００５４】
レールブラケット３３０は、本実施形態ではｙｚ平面視略Ｌ字状の部材であり、ｚ軸方向に延伸するレールクリップ取付部３３１と、
ｙ軸方向に延伸し、建物側ブラケット３５０に取り付けられるレールブラケット取付部３３２と、を含む。
【００５５】
レールクリップ取付部３３１には、貫通孔である第１貫通孔３３１ａと、
第１貫通孔３３１ａよりｘ軸負方向側に配置されている貫通孔である第２貫通孔３３１ｂと、
第１貫通孔３３１ａより下方（ｚ軸負方向側）に配置されている第３貫通孔３３１ｃと、
第２貫通孔３３１ｂより下方（ｚ軸負方向側）に配置されている第４貫通孔３３１ｄと、が設けられている。
【００５６】
第１貫通孔３３１ａ及び第２貫通孔３３１ｂは、レールクリップ３４０が取り付けられるための貫通孔である。
【００５７】
第３貫通孔３３１ｃ及び第４貫通孔３３１ｄは、座屈防止部材３６０が取り付けられるための貫通孔である。
【００５８】
なお、本実施形態では、第３貫通孔３３１ｃ及び第４貫通孔３３１ｄは、第１貫通孔３３１ａ及び第２貫通孔３３１ｂの下方（ｚ軸負方向側）に配置されているが、上方（ｚ軸正方向側）に配置されてもよい。
【００５９】
レールブラケット取付部３３２には、レールブラケット貫通孔である第１レールブラケット貫通孔（図示しない）と、第１レールブラケット貫通孔（図示しない）よりｘ軸負方向側に配置されているレールブラケット貫通孔である第２レールブラケット貫通孔（図示しない）と、が設けられている。
【００６０】
レールクリップ３４０は、第１レールクリップ３４１と、第１レールクリップ３４１よりｘ軸負方向側に配置される第２レールクリップ３４２と、が含まれる。
【００６１】
なお、第２レールクリップ３４２は、第１レールクリップ３４１と同様の構成であるため省略又は簡略して説明する。
【００６２】
第１レールクリップ３４１には、ボルトである第１ボルト３４３を通すための貫通孔である第１レールクリップ貫通孔３４１ａが設けられている。
【００６３】
第１ボルト３４３は、第１レールクリップ貫通孔３４１ａと、レールクリップ取付部３３１の第１貫通孔３３１ａとに通され、第１ナット３４５によって螺合される。
【００６４】
第２レールクリップ３４２も第１レールクリップ３４１と同様に、ボルトである第２ボルト３４４を通すための貫通孔である第２レールクリップ貫通孔３４２ａが設けられている。
【００６５】
第２ボルト３４４は、第２レールクリップ貫通孔３４２ａと、レールクリップ取付部３３１の第２貫通孔３３１ｂとに通され、第２ナット３４６によって螺合される。
【００６６】
したがって、第１ボルト３４３及び第１ナット３４５並びに第２ボルト３４４及び第２ナット３４６によって、レールクリップ３４０がレールブラケット３３０のレールクリップ取付部３３１に取り付けられる。
【００６７】
建物側ブラケット３５０は、本実施形態ではｙｚ平面視略Ｌ字状の部材であり、ｙ軸方向に延伸し、レールブラケット３３０が取り付けられる
【００６８】
建物側ブラケット３５０は、レールブラケット３３０が取り付けられるブラケット側取付部３５１と、
昇降路内の壁面側に取り付ける建物側取付部３５２と、を含む。
【００６９】
ブラケット側取付部３５１には、貫通孔である第１建物側ブラケット貫通孔（図示しない）と、
第１建物側ブラケット貫通孔（図示しない）よりｘ軸負方向側に配置されている貫通孔である第２建物側ブラケット貫通孔（図示しない）と、が設けられている。
【００７０】
レールブラケット貫通孔及び建物側ブラケット貫通孔に、ブラケット用ボルト３３３を螺合させることにより、レールブラケット３３０と建物側ブラケット３５０とが接続される。
【００７１】
建物側取付部３５２には、貫通孔である第１建物側貫通孔３５２ａと、
第１建物側貫通孔３５２ａよりｘ軸負方向側に配置されている貫通孔である第２建物側貫通孔３５２ｂと、が設けられている。
【００７２】
建物側ブラケット３５０の建物側取付部３５２の第１建物側貫通孔３５２ａ及び第２建物側貫通孔３５２ｂには、アンカーボルト３５３が挿入され、建物側ブラケット３５０が昇降路内に固定される。
【００７３】
（座屈防止部材３６０）
座屈防止部材３６０は、レールブラケット３３０のレールクリップ取付部３３１に取り付けられる。
【００７４】
座屈防止部材３６０は、ｚ軸方向に複数設けられているレールクリップ３４０同士の間に配置される。
【００７５】
座屈防止部材３６０は、ｘ軸正方向側に配置される第１座屈防止部材３６１と、
第１座屈防止部材３６１よりｘ軸負方向側に配置される第２座屈防止部材３６２と、を含む。
【００７６】
第１座屈防止部材３６１と第２座屈防止部材３６２とは同様の構成であるため、第２座屈防止部材３６２の説明は、省略又は簡略して説明する。
【００７７】
第１座屈防止部材３６１は、ボルトである第３ボルト３６３を通すための貫通孔である第１座屈防止部材貫通孔３６１ａが設けられている。
【００７８】
第３ボルト３６３は、第１座屈防止部材貫通孔３６１ａと、レールクリップ取付部３３１の第３貫通孔３３１ｃとに通され、第３ナット３６５によって螺合される。
【００７９】
第２座屈防止部材３６２も第１座屈防止部材３６１と同様に、ボルトである第４ボルト３６４を通すための貫通孔である第２座屈防止部材貫通孔３６２ａが設けられている。
【００８０】
第４ボルト３６４は、第２座屈防止部材貫通孔３６２ａと、レールクリップ取付部３３１の第４貫通孔３３１ｄとに通され、第４ナット３６６によって螺合される。
【００８１】
座屈防止部材３６０は、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２との間に隙間３７０が設けられている。
【００８２】
つまり、座屈防止部材３６０とガイドレール部材３１０の被保持部３１２とは、ｙ軸方向に隙間３７０が設けられている。隙間３７０であるｙ軸方向の広さは任意である。
【００８３】
座屈防止部材３６０が設けられていることにより、エレベータ１００の非常止め装置２３１が作動し、ガイドレール部材３１０（ガイドレール３００）のレール部３１１がｚ軸負方向側に引っ張られ、ｙ軸負方向側にガイドレール部材３１０が引っ張られた場合であっても、ガイドレール部材３１０の座屈を抑止することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、座屈防止部材３６０は、ガイドレール部材３１０の被保持部３１２との間に隙間３７０が設けられているが、座屈防止部材３６０は、被保持部３１２を保持しない程度に被保持部３１２と接触していてもよい。このような場合であっても、上記と同様の効果を奏する。
【００８５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。
【符号の説明】
【００８６】
１００…エレベータ
２３０…かご
２３１…非常止め装置
２４０…釣合錘
３００…ガイドレール
３００ａ…第１ガイドレール
３００ｂ…第２ガイドレール
３１０…ガイドレール部材
３１１…レール部
３１２…被保持部
３２０…ガイドレール保持装置
３３０…レールブラケット
３３１…レールクリップ取付部
３３２…レールブラケット取付部
３４０…レールクリップ
３５０…建物側ブラケット
３５１…ブラケット側取付部
３５２…建物側取付部
３６０…座屈防止部材
３６１…第１座屈防止部材
３６２…第２座屈防止部材
３７０…隙間
【図１】
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【図２】
2020066487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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