(57)【要約】【課題】利用者には認識され難い音波を用いて情報を提供する情報提供システムにおいて、非可聴音領域に妨害となる音波がある場合でも、端末に情報を提供することができるようにする。【解決手段】出力装置は、音波を出力する出力装置であって、前記出力装置の第１の識別情報を含む音波を所定の周波数より周波数が高い非可聴音領域で出力する非可聴音出力部と、前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集部と、前記音波収集部が収集した音波を用いて、前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態を解析する音波解析部と、前記音波解析部による前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態の解析結果に応じて、前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域に前記出力装置の第２の識別情報が埋め込まれた音波を出力する可聴音出力部と、を有する。【選択図】図９
2020030439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を出力する出力装置であって、
前記出力装置の第１の識別情報を含む音波を所定の周波数より周波数が高い非可聴音領域で出力する非可聴音出力部と、
前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集部と、
前記音波収集部が収集した音波を用いて、前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態を解析する音波解析部と、
前記音波解析部による前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態の解析結果に応じて、前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域に前記出力装置の第２の識別情報が埋め込まれた音波を出力する可聴音出力部と、
を有する出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報処理技術の応用に伴い、近年では、所定の周波数より周波数が高い非可聴音領域を用いて識別情報を含む音波を出力し、出力した音波に含まれる識別情報を取得した情報端末に、識別情報を取得した場所に関する情報を提供するといった、音波を用いた新たな試みが生まれている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした非可聴音領域を用いた音波通信による情報の提供では、１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数の音波を用いて情報端末に所定の識別情報を通知する。一方、この周波数帯は、ねずみ除け装置等で用いられる音波の周波数帯と帯域が同じとなることが多い。また、ねずみ除け装置等は、ねずみの侵入を防止する観点から、強力な音圧（１００ｄＢ以上）により音波を出力するため、このような装置が音波を用いた情報提供のシステムの近傍で稼動した場合、音波通信による情報提供に大きな影響を及ぼす恐れがある。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、利用者には認識され難い音波を用いて情報を提供する情報提供システムにおいて、非可聴音領域に妨害となる音波がある場合でも、端末に情報を提供することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明による出力装置は、音波を出力する出力装置であって、前記出力装置の第１の識別情報を含む音波を所定の周波数より周波数が高い非可聴音領域で出力する非可聴音出力部と、前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集部と、前記音波収集部が収集した音波を用いて、前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態を解析する音波解析部と、前記音波解析部による前記出力装置の周辺における前記非可聴音領域の音波の状態の解析結果に応じて、前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域に前記出力装置の第２の識別情報が埋め込まれた音波を出力する可聴音出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、利用者には認識され難い音波を用いて情報を提供する情報提供システムにおいて、非可聴音領域に妨害となる音波がある場合でも、端末に情報を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る可聴音への識別情報の埋め込み方法の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る出力装置の外観の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図７】一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る出力装置の機能構成図である。
【図１０】第１の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。
【図１１】第１の実施形態に係る管理サーバが管理する情報の例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る出力制御処理の一例を示すシーケンス図（１）である。
【図１３】第１の実施形態に係る出力制御処理の一例を示すシーケンス図（２）である。
【図１４】第１の実施形態に係る出力制御処理の別の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第１の実施形態に係る情報提供処理の例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る出力制御処理の例を示すシーケンス図である。
【図１７】第３の実施携帯に係る出力装置の機能構成図である。
【図１８】第３の実施形態に係る出力制御処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】第３の実施形態に係る出力制御処理の別の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】一実施形態に係る情報提供システムの利用シーンの一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係る情報提供システムの利用シーンの別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システムの構成＞
図１は、一実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。情報提供システム１００は、複数の出力装置１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・、管理サーバ１０２、ゲートウェイ１０３、情報端末１０４等を有する。なお、以下の説明の中で、複数の出力装置１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・のうち、任意の出力装置を示す場合、「出力装置１０１」を用いる。なお、図１に示す出力装置１０１、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４等の数は一例である。
【００１０】
複数の出力装置１０１は、例えば、建物１０７の天井等の互いに異なる位置に設置され、自装置の固有情報（例えば、自装置の識別情報や、位置情報等）を含む複数の信号を、異なる領域に対して出力する。また、複数の出力装置１０１は、ゲートウェイ１０３と所定の無線ネットワークを形成しており、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２と通信可能である。
【００１１】
図１の例では、出力装置１０１−１は、３つのスピーカを有しており、第１のスピーカは、第１のスピーカの識別情報である第１のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波を第１の領域に対して出力している。また、第２のスピーカは、第２のスピーカの識別情報である第２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を、第１の領域とは異なる第２の領域に対して出力している。さらに、第３のスピーカは、第３のスピーカの識別情報である第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」を含む音波を、例えば、第１の領域と第２の領域とを含む第３の領域に対して出力することができる。
【００１２】
好ましくは、第１のスピーカ、及び第２のスピーカは、所定の周波数より周波数が高い非可聴音領域（例えば、１６ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数）で、第１のスピーカＩＤを含む音波、及び第２のスピーカＩＤを含む音波をそれぞれ出力する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、非可聴音領域の音波は、所定の範囲に向けて識別情報等の情報を送信するために好適である。
【００１３】
また、第３のスピーカは、所定の周波数以下の可聴音領域（例えば、１００Ｈｚ以上、１６ｋＨｚ未満の周波数範囲）に、第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波（例えば、案内音声、チャイム、滝の音、鳥のさえずり等）を出力することができる。
【００１４】
好ましくは、第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波は、人間の耳に聞こえる案内音声や、環境音等の可聴音に、第３のスピーカＩＤが電子透かしで埋め込まれている。この場合、情報端末１０４の利用者１０５には、第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波は通常の案内音声や、環境音等に聞こえる。一方、情報端末１０４は、マイク等で収集した第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波を解析し、第３のスピーカＩＤを抽出することができる。
【００１５】
図２は、一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。図２は、図１に示す建物１０７を上面から見た状態を示している。図２において、出力装置１０１−１の第１のスピーカは、第１の領域２０２に対して、第１のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１」を含む音波（非可聴音）を出力している。また、第２のスピーカは、第２の領域２０３に対して、第２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波（非可聴音）を出力している。さらに、出力装置１０１−１の第３のスピーカは、第１の領域２０２、及び第２の領域２０３を含む第３の領域２０１に対して、可聴音領域に第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」が埋め込まれた音波（可聴音）を出力することができる。
【００１６】
また、他の出力装置１０１−２、１０１−３は、図２に示すように、出力装置１０１−１と同様にして、第１のスピーカＩＤを含む音波、及び第２のスピーカＩＤを含む音波を出力している。さらに、他の出力装置１０１−２、１０１−３は、図２に示すように、出力装置１０１−１と同様にして、第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波を出力することができる。
【００１７】
図１に戻って、情報提供システム１００のシステム構成の説明を続ける。
【００１８】
管理サーバ（情報処理装置）１０２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０６に接続された、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。
【００１９】
管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６、及びゲートウェイ１０３を介して複数の出力装置１０１と通信可能であり、複数の出力装置１０１が設置されている場所に関する情報や、スピーカＩＤ等を管理する。また、管理サーバ１０２は、出力装置１０１が出力したスピーカＩＤを含む要求情報を受信すると、要求情報の要求元に、出力装置１０１が設置された場所に関する情報（例えば、座標情報、領域情報、画像情報等）を提供する。さらに、管理サーバ１０２は、例えば、各出力装置１０１が出力する第１〜第３のスピーカＩＤを含む音波の出力制御（例えば、出力の有無の制御、出力するスピーカＩＤの設定等）を行う。
【００２０】
ゲートウェイ１０３は、ネットワーク１０６を介して管理サーバ１０２と接続されており、また、複数の出力装置１０１と共に無線ネットワークを形成している。ゲートウェイ１０３は、ゲートウェイ１０３が提供する無線ネットワークに接続された複数の出力装置１０１と、管理サーバ１０２との間のデータの転送（中継）を行う。
【００２１】
情報端末１０４は、利用者１０５が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、無線通信により、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２と通信可能である。また、情報端末１０４は、情報提供システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。
【００２２】
情報端末１０４は、情報端末１０４用のアプリを実行することにより、内蔵されたマイクロフォン等を用いて出力装置１０１が出力する音波を取得し、取得した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出する。
【００２３】
また、情報端末１０４用のアプリは、情報端末１０４にインストールされたアプリ毎に固有の識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を有する。情報端末１０４は、アプリを実行し、出力装置１０１のスピーカＩＤを抽出すると、抽出された出力装置１０１のスピーカＩＤと自己のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。
【００２４】
なお、アプリＩＤは、情報端末１０４、情報端末１０４の利用者、又は情報端末１０４で動作するアプリを識別する要求元の識別情報の一例である。アプリＩＤを用いることにより、情報提供システム１００は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４やアプリを識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに変えて、情報端末の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
【００２５】
上記の構成において、管理サーバ１０２は、複数の出力装置１０１が設置された場所に関する情報、及び各出力装置１０１が出力するスピーカＩＤ等を管理し、制御する。
【００２６】
例えば、管理サーバ１０２は、出力装置１０１に非可聴音（第１のスピーカＩＤを含む音波、及び第２のスピーカＩＤを含む音波）を出力させ、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。その結果、非可聴音領域の音波の状態が悪いと判断した場合、すなわち、可聴音（第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波）を出力させる必要があると判断した場合、出力装置１０１に可聴音を出力させる。これにより、例えば、出力装置１０１の近くで、ネズミの侵入防止装置等が作動した場合でも、可聴音を利用して、情報端末１０４にスピーカＩＤを通知することができるようになる。
【００２７】
好ましくは、管理サーバ１０２は、出力装置１０１の近くで作動しているネズミの侵入防止装置等が停止した場合、可聴音の出力を停止させる。
【００２８】
なお、本実施形態に係る第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波は、可聴音ではあるが、音声案内や、環境音等に電子透かしで第３のスピーカＩＤが埋め込まれているので、利用者には認識され難いという特徴がある。
【００２９】
（電子透かしについて）
音声帯域で識別情報を伝達する方法には、超音波に近い非可聴音領域（例えば、１６ｋＨｚより高い周波数領域）で識別情報を伝達する方法と、可聴音領域（例えば、２０Ｈｚ〜１６ｋＨｚの周波数領域）の音声情報の中に、識別情報を埋め込む方法（例えば、電子透かし）がある。
【００３０】
本実施形態で用いる電子透かしは、例えば、館内放送等の案内音声や、環境音等の音声情報の可聴音領域に、識別情報を埋め込むものであり、例えば、ステガノグラフィ等と呼ばれている技術を利用する。音声情報の可聴音領域に識別情報を埋め込む方法としては、例えば、スペクトラム拡散、エコー、変調法等があり、いずれも、一定の周波数範囲に対して、識別情報を埋め込んで行く。
【００３１】
一定の周波数範囲は、可聴音領域に複数設けることが可能であり、例えば、２０Ｈｚ〜１６ｋＨｚ程度の一般人の可聴音領域のうち、一般のスピーカで音が広がり易い領域である１００Ｈｚ〜１２ｋＨｚの中に、複数の符号化された周波数帯を作成することができる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る電子透かしは、音声情報そのものに、人が識別できない程度の微少な変化を与えることにより識別情報を埋め込むものであり、単に非可聴音領域で識別情報を送信する技術とは異なる。
【００３３】
図３は、一実施形態に係る可聴音への識別情報の埋め込み方法の例を示す図である。図３（ａ）は、識別情報を埋め込む周波数帯域の例を示す。一般的なスピーカ（例えば、第３のスピーカ）は、図３（ａ）の「スピーカの再生範囲」に示されるように、「極低周波」と「超音波」との間の「音声周波数帯域」の音波を出力することができる。
【００３４】
この音声周波数帯域のうち、１２ｋＨｚより高い周波数領域は、音波の直線性が高いため、一般的なスピーカ（例えば、第３のスピーカ）を用いて、広い範囲に音波を到達させるには不向きである。
【００３５】
また、音声周波数帯域のうち、低い周波数領域（例えば、１００Ｈｚ未満の周波数領域）は、例えば、利用者１０５が情報端末１０４を操作する振動、ポケットや鞄等に出し入れする際の音等の影響を受け易い。
【００３６】
従って、音声情報に埋め込まれる電子透かしは、音声情報の音声周波数帯域のうち、例えば、１００Ｈｚから１２ｋＨｚまでの間の周波数領域に埋め込まれていることが望ましい。ただし、１００Ｈｚ〜１ｋＨｚ程度の周波数領域は、図３（ａ）に示すように、話し声等の影響を受け易いので考慮が必要である。
【００３７】
そのため、例えば、図３（ａ）に示すように、音声情報の１００Ｈｚ〜１２ｋＨｚの周波数領域を複数の周波数帯域に分割し、少なくとも２つ以上の周波数帯域に分散して識別情報を埋め込むことが望ましい。図３（ａ）の例では、１００Ｈｚ〜１２ｋＨｚの周波数領域を、ｆ１〜ｆ４の４つの周波数帯域に分割し、分割した周波数帯域のそれぞれに識別情報を埋め込む場合の例を示している。これにより、例えば、人の大声等の影響で、周波数帯域「ｆ２」の情報がかき消された場合でも、情報端末１０４は、他の周波数帯域（例えば、ｆ４）に含まれる識別情報を取得することができるようになる。
【００３８】
図３（ｂ）は、識別情報を埋め込むタイミングの例を示している。図３（ｂ）において、可聴音は、例えば、館内の音声案内、学校や職場等のチャイムの音、又は滝の音や鳥のさえずり等の環境音等であるものとする。また、電子透かしで１つの識別情報が埋め込まれる時間は、例えば、１秒程度であるものとする。この場合、可聴音には、例えば、図３（ｂ）に示すように複数の識別情報を埋め込むことができる。
【００３９】
図３（ｂ）の例では、可聴音には、時間ｔ１から、例えば、所定の時間間隔で識別情報が埋め込まれており、時間ｔ２から、例えば、所定の時間間隔で識別情報が埋め込まれている。これにより、例えば、可聴音の一部の期間、又は一部の周波数帯域がノイズの影響により失われても、情報端末１０４は、残りの可聴音から識別情報を抽出することができるようになる。
【００４０】
なお、異なる周波数帯域に埋め込まれた識別情報は、時間的に異なる位置に（異なるタイミングで）埋め込まれていることが望ましい。例えば、図３（ｂ）の例では、周波数帯域ｆ２で識別情報の送信を開始する時間ｔ２は、周波数帯域ｆ４で時間ｔ１に送信を開始した識別情報の送信を終えた後となっている。これにより、情報端末１０４が、複数の周波数帯域を同時に処理することを回避し、情報端末１０４の音声処理の負荷を軽減させることができる。
【００４１】
なお、図３に示す識別情報の埋め込み方法は一例である。本実施形態に係る第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波には、第３のスピーカＩＤが、２回以上、開始時刻、又は周波数帯域を変えて埋め込まれていることが望ましい。
【００４２】
上記の構成により、本実施形態によれば、利用者には認識され難い音波を用いて情報を提供する情報提供システムにおいて、非可聴音領域に妨害となる音波がある場合でも、端末に情報を提供することができるようになる。
【００４３】
なお、図１〜３に示すシステムの構成は一例であり、情報提供システム１００は、様々なシステム構成が可能である。
【００４４】
例えば、上記の説明では、出力装置１０１が３つの音波を出力するものとして説明を行ったが、出力装置１０１が出力する音波の数は、他の数であっても良い。例えば、出力装置１０１が、非可聴音領域で出力する音波の数は１つ、又は３つ以上の数であっても良い。
【００４５】
また、出力装置１０１が出力する第１〜第３のスピーカＩＤは、出力装置１０１を識別する識別情報の一例である。第１〜第３のスピーカＩＤは、互いに異なる識別情報であっても良いし、同じ識別情報が含まれていても良い。
【００４６】
さらに、上記の説明では、非可聴音と可聴音を異なるスピーカで出力するものとして説明を行ったが、非可聴音の数が１つの場合、１つのスピーカで、非可聴音と可聴音とを出力するもの等であっても良い。
【００４７】
＜ハードウェア構成＞
（出力装置の外観）
図４は、一実施形態に係る出力装置の外観の例を示す図である。
【００４８】
図４（ａ）は、出力装置１０１の斜視図である。出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、２つのスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂが取り付けられている。また、２つのスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂには、それぞれ、スピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂの曲面に対応する曲面状のスピーカ４０３ａ、４０３ｂが取り付けられている。
【００４９】
スピーカ４０３ａは、図１〜３で説明した第１のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００５０】
スピーカ４０３ｂは、図１〜３で説明した第２のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００５１】
本実施形態では、前述した非可聴音を用いて、第１のスピーカＩＤを含む音波、及び第２のスピーカＩＤを含む音波を出力する。音波の周波数が高くなると、音波の直進性が高くなるので、本実施形態に係る出力装置１０１では、スピーカ４０３ａ、４０３ｂを曲面状とすることにより、音波の出力範囲を調整（例えば拡大）している。なお、曲面状のスピーカ４０３ａ、４０３ｂは好適な一例であり、スピーカ４０３ａ、４０３ｂは任意の形状であって良い。
【００５２】
図４（ｂ）は、出力装置１０１の上面図である。出力装置１０１の基台本体４０１の上面には、マイク用の集音孔４０４と、スピーカ４０５とが設けられている。なお、図４に示すマイク用の集音孔４０４、及びスピーカ４０５の位置は一例である。
【００５３】
スピーカ４０５は、図１〜３で説明した第３のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第３のスピーカ」と呼ぶ場合がある。スピーカ４０５は、例えば、館内放送、テレビ等で用いられる一般的なスピーカを適用することができる。
【００５４】
図４（ｃ）は、出力装置１０１の側面図である。スピーカ用基台４０２ａは、例えば、対向する２つのネジ４０６ａにより基台本体４０１に取り付けられている。また、スピーカ用基台４０２ａは、２つのネジ４０６ａを緩めることにより、２つのネジ４０６ａを軸として、矢印４０７又は矢印４０８の方向に移動させ、基台本体４０１に対する取り付け角度を変化させることができる。これにより、出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、スピーカ４０３ａが音波を出力する方向を変更し、例えば、図２の第１の領域２０２の範囲を調整することができる。
【００５５】
同様に、スピーカ用基台４０２ｂは、例えば、対向する２つのネジ４０６ｂにより基台本体４０１に取り付けられている。また、スピーカ用基台４０２ｂは、２つのネジ４０６ｂを緩めることにより、２つのネジ４０６ａを軸として、スピーカ用基台４０２ａと同様に、基台本体４０１に対する取り付け角度を変化させることができる。これにより、出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、スピーカ４０３ｂが音波を出力する方向を変更し、例えば、図２の第２の領域２０３の範囲を調整することができる。
【００５６】
（出力装置のハードウェア構成）
図５は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。出力装置１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、無線通信部５０４、音波処理部５０５、マイク部５０６、増幅部Ａ５０７−１、増幅部Ｂ５０７−２、スピーカＡ５０８−１、スピーカＢ５０８−２、増幅部Ｃ５０９、及びスピーカＣ５１０等を有する。
【００５７】
ＣＰＵ５０１は、フラッシュＲＯＭ５０３等に格納された出力装置１０１用のプログラムを実行することにより、出力装置１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ５０３は、出力装置１０１用のプログラム、出力装置１０１の識別情報である出力装置ＩＤ、スピーカＩＤ等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００５８】
無線通信部５０４は、ゲートウェイ１０３と無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。本実施形態では、無線通信部５０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等、各種の無線通信方式の無線部を利用することができる。
【００５９】
音波処理部５０５は、ＣＰＵ５０１の制御に従って、例えば、スピーカＩＤを含む音波を生成する処理や、マイク部５０６が取得した音波の解析等の様々な音波処理を行う。例えば、音波処理部５０５は、ＣＰＵ５０１の制御に従って、スピーカＩＤを含む音波を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の非可聴音領域で生成する。
【００６０】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
【００６１】
或いは、音波によるデータ転送方法は、所定の周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の音波をオン／オフさせることにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した情報端末１０４は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
【００６２】
なお、音波処理部５０５は、音声処理用の集積回路等で実現されるものであっても良いし、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で実現されるものであっても良い。或いは、音波処理部５０５は、ＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現されるものであっても良い。
【００６３】
マイク部５０６は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部５０６は、マイクロフォン等により取得した音波を電気信号に変換する。
【００６４】
増幅部Ａ５０７−１は、スピーカＡ５０８−１に出力する音波信号を増幅する音波増幅器である。増幅部Ｂ５０７−２は、スピーカＢ５０８−２に出力する音波信号を増幅する音波増幅器である。なお、増幅部Ａ５０７−１、及び増幅部Ｂ５０７−２の数は一例であり、１つ以上の他の数であっても良い。
【００６５】
スピーカＡ５０８−１は、増幅部Ａ５０７−１から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカである。なお、スピーカＡ５０８−１は、図１〜３で説明した第１のスピーカ、及び図４のスピーカ４０３ａに対応しており、以下の説明において、「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００６６】
スピーカＢ５０８−２は、増幅部Ｂ５０７−２から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカである。なお、スピーカＢ５０８−２は、図１〜３で説明した第２のスピーカ、及び図４のスピーカ４０３ｂに対応しており、以下の説明において、「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００６７】
増幅部Ｃ５０９は、スピーカＣ５１０に出力する音波信号を増幅する音波増幅器である。スピーカＣ５１０は、増幅部Ｃ５０９から出力された音波信号を音波に変換して出力するスピーカである。なお、スピーカＣ５１０は、図１〜３で説明した第３のスピーカ、及び図４のスピーカ４０５に対応しており、以下の説明において、「第３のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００６８】
（管理サーバのハードウェア構成）
図６は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ストレージ部６０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部６０５、入力部６０６、表示部６０７、ネットワークＩ／Ｆ部６０８、バス６０９等を有する。
【００６９】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３やストレージ部６０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ６０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ６０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００７０】
ストレージ部６０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００７１】
外部Ｉ／Ｆ６０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体６１０等が含まれる。管理サーバ１０２は、外部Ｉ／Ｆ６０５を介して、記録媒体６１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体６１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体６１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ６０５を介して、管理サーバ１０２にインストールすることにより、管理サーバ１０２は所定のプログラムを実行することができる。
【００７２】
入力部６０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等、管理サーバ１０２に各操作信号を入力するのに用いられる入力装置である。表示部６０７はディスプレイ等、管理サーバ１０２による処理結果等を表示する表示装置である。
【００７３】
ネットワークＩ／Ｆ部６０８は、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。管理サーバ１０２はネットワークＩ／Ｆ部６０８を介して、他の機器とネットワーク１０６を介してデータ通信を行うことができる。バス６０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７４】
（ゲートウェイのハードウェア構成例）
図７は、一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。ゲートウェイ１０３は、例えば、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、無線通信部７０４、ネットワークＩ／Ｆ部７０５、及びバス７０６を有する。
【００７５】
ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０３等に格納されたプログラムを実行することにより、ゲートウェイ１０３の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ７０３は、ゲートウェイ１０３のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ７０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００７６】
無線通信部７０４は、例えば、前述した出力装置１０１の無線通信部５０４と同じ無線通信方式により無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。
【００７７】
ネットワークＩ／Ｆ部７０５は、ゲートウェイ１０３をネットワーク１０６に接続する、例えば、無線／有線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。バス７０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７８】
（情報端末のハードウェア構成）
図８は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ストレージ部８０４、通信Ｉ／Ｆ部８０５、マイク部８０６、スピーカ部８０７、表示入力部８０８、及びバス８０９等を有する。
【００７９】
ＣＰＵ８０１は、ＲＯＭ８０３やストレージ部８０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ８０２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ８０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００８０】
ストレージ部８０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００８１】
通信Ｉ／Ｆ部８０５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ等の通信方式に対応した通信インタフェースである。情報端末１０４は、通信Ｉ／Ｆ部８０５を介して、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２等とデータ通信を行う。
【００８２】
マイク部８０６は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部８０６は、マイクロフォン等により取得した音波を音波信号に変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収集可能である。そのため、マイク部８０６は、出力装置１０１から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数の非可聴音を好適に取得することができる。
【００８３】
スピーカ部８０７は、スピーカ等の音波出力素子を含む。スピーカ部８０７は、音波信号を、スピーカ等により音波に変換して出力する。
【００８４】
表示入力部８０８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末１０４で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。バス８０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００８５】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
（出力装置の機能構成）
図９は、第１の実施形態に係る出力装置の機能構成図である。図９に示す複数の出力装置１０１−１〜１０１−３の各々は、通信部９０１、音波生成部９０２、非可聴音出力部９０３、可聴音出力部９０４、記憶部９０５、音波収集部９０６、音波解析部９０７等を有する。
【００８６】
通信部９０１は、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮ（Personal Area Network）に接続し、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２と通信を行う。通信部９０１は、例えば、図５の無線通信部５０４、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００８７】
図９の例では、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮが、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）を利用する場合の構成例を示している。この無線方式は、伝送速度が２００Ｋｂｐｓ程度と低い反面、数１０ｍＡ程度の消費電流で数１００ｍ程度までのデータ伝送が可能である。この無線方式により、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップでゲートウェイまでの無線通信を行っていたのに対し、省電力かつシングルホップでデータの送受信を行うことができる。なお、無線ＰＡＮのエリアを拡大したい場合には、ゲートウェイ１０３を増設すれば良い。
【００８８】
図９の例では、各出力装置１０１の通信部９０１は、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２と通信可能である。例えば、管理サーバ１０２が、複数の出力装置１０１に対して情報を一斉送信すると、送信された情報は、ゲートウェイ１０３を介して、各出力装置１０１に送信される。また、出力装置１０１が、管理サーバ１０２に情報を送信する場合、各出力装置１０１は、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に送信することができる。
【００８９】
なお、図９に示すゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮの構成は一例である。ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮは、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップでゲートウェイまでの無線通信を行うものであっても良い。
【００９０】
音波生成部９０２は、非可聴音出力部９０３や、可聴音出力部９０４等が出力する音波を生成する手段であり、例えば、図５の音波処理部５０５、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９１】
音波生成部９０２は、例えば、図１に示す出力装置１０１の第１のスピーカが出力する第１のスピーカＩＤを含む音波（非可聴音）や、第２のスピーカが出力する第２のスピーカＩＤを含む音波（非可聴音）等を生成する。
【００９２】
また、音波生成部９０２は、例えば、図１に示す出力装置１０１の第３のスピーカが出力する第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波（可聴音）生成するものであっても良い。ただし、第３のスピーカＩＤが電子透かしで埋め込まれた音波を生成するためには時間を要するので、別の一例として、出力装置１０１は、予め生成された複数の第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波を、記憶部９０５に記憶しておくものであっても良い。
【００９３】
非可聴音出力部９０３は、出力装置１０１の第１の識別情報を含む音波を、所定の周波数（例えば１６ｋＨｚ）より周波数が高い非可聴音領域で出力する。非可聴音出力部９０３は、例えば、図５の音波処理部５０５、増幅部Ａ５０７−１、増幅部Ｂ５０７−２、スピーカＡ５０８−１、スピーカＢ５０８−２、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９４】
例えば、非可聴音出力部９０３は、管理サーバ１０２から、非可聴音の出力要求を受信すると、出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤを含む非可聴音（第１の識別情報を含む音波）を第１のスピーカ（スピーカＡ５０８−１）から出力する。また、非可聴音出力部９０３は、出力要求に含まれる第２のスピーカＩＤを含む非可聴音を第２のスピーカ（スピーカＢ５０８−２）から出力する。なお、非可聴音出力部９０３は、出力装置１０１が備えるスピーカの数に応じて、さらに多くのスピーカＩＤを含む非可聴音を出力するものであっても良い。
【００９５】
別の一例として、非可聴音出力部９０３は、管理サーバ１０２からの出力要求によらずに、記憶部９０５に記憶した第１のスピーカＩＤを含む非可聴音、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音を出力するものであっても良い。
【００９６】
例えば、非可聴音出力部９０３は、出力装置１０１が起動されたときに、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始するものであっても良い。
【００９７】
或いは、非可聴音出力部９０３は、音波収集部９０６、及び音波解析部９０７によって、予め定められた音が検知されたとき、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始するものであっても良い。この場合、情報端末１０４から予め定められた音を出力させることにより、情報端末１０４が出力装置１０１の近くにあるときに、非可聴音を出力することができるようになる。
【００９８】
音波収集部９０６は、出力装置１０１の周辺の音波を収集する手段であり、例えば、図５のマイク部５０６、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。なお、音波収集部９０６は、図５のマイク部５０６に代えて、例えば、外部に設けられたマイク等を用いて出力装置１０１の周辺の音波を収集するものであっても良い。
【００９９】
音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を解析する手段であり、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１００】
音波解析部９０７は、例えば、管理サーバ１０２から受信した音波情報の取得要求に応じて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を解析し、解析した音波の情報を管理サーバ１０２に通知する。
【０１０１】
一例として、音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルを解析する。例えば、音波解析部９０７は、非可聴音出力部９０３が非可聴音を出力していない期間に、非可聴音領域の音波の音圧レベルをＦＦＴ（Fast Fourier Transform）解析し、解析された音圧レベルをノイズレベルとする。
【０１０２】
この場合、例えば、解析された非可聴音領域のノイズレベルが、予め定められたノイズレベルより高いとき、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態が悪い、すなわち、可聴音を出力させる必要があると判断することができる。
【０１０３】
また、別の一例として、音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波から、非可聴音出力部９０３が出力した非可聴音に含まれる第１の識別情報（例えば、第１のスピーカＩＤ、又は第２のスピーカＩＤ）を抽出する。
【０１０４】
この場合、例えば、音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波から、非可聴音出力部９０３が出力した非可聴音に含まれる第１の識別情報を抽出できないとき、可聴音を出力させる必要があると判断することができる。
【０１０５】
可聴音出力部９０４は、音波解析部９０７が解析した音波の状態の解析結果（以下、音波情報と呼ぶ）に応じて、可聴音領域に第２の情報が埋め込まれた音波を出力する。可聴音出力部９０４は、例えば、図５の増幅部Ｃ５０９、スピーカＣ５１０、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０６】
可聴音出力部９０４は、例えば、非可聴音領域の音波の状態が悪い、すなわち、可聴音を出力させる必要があると判断された場合、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音（第２の識別情報が埋め込まれた音波）を、第３のスピーカから出力する。
【０１０７】
なお、第１の実施形態では、音波解析部９０７が解析した音波の情報に基づいて出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する手段（音波状態判断部１００４）が、管理サーバ１０２に含まれる場合の例について説明する。
【０１０８】
この場合、可聴音出力部９０４は、例えば、管理サーバ１０２から受信した、第３のスピーカＩＤを含む可聴音の出力要求に応じて、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音を、第３のスピーカ（スピーカＣ５１０）から出力する。
【０１０９】
なお、非可聴音領域の音波の状態を判断する手段は、第３の実施形態で後述するように、出力装置１０１が有していても良い。
【０１１０】
記憶部９０５は、例えば、出力装置１０１を識別する出力装置ＩＤ、第１〜第３のスピーカＩＤ、及び可聴音出力部９０４が出力する可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音のデータ等の様々な情報を記憶する手段である。記憶部９０５は、例えば、図５のフラッシュＲＯＭ５０３、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１１】
（情報提供システムの機能構成）
図１０は、第１の実施形態に係る情報提供システムの機能構成図である。図１０の情報提供システム１００の構成図には、出力装置１０１、管理サーバ１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４の最小構成が示されている。
【０１１２】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ（情報処理装置）１０２は、通信部１００１、非可聴音出力制御部１００２、音波情報取得部１００３、音波状態判断部１００４、可聴音出力制御部１００５、出力装置管理部１００６、位置情報提供部１００７、及び記憶部１００８等を有する。
【０１１３】
通信部１００１は、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続し、ゲートウェイ１０３を介して、複数の出力装置１０１と通信を行うと共に、情報端末１０４等との通信を行う。通信部１００１は、例えば、図６のネットワークＩ／Ｆ部６０８、及び図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１４】
非可聴音出力制御部（第１の出力制御部）１００２は、出力装置１０１に、出力装置１０１の第１の識別情報を含む音波を、所定の周波数（例えば１６ｋＨｚ）より周波数が高い非可聴音領域で出力させる。非可聴音出力制御部１００２は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１５】
例えば、非可聴音出力制御部１００２は、第１のスピーカＩＤ及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力要求を出力装置１０１に送信し、出力装置１０１に、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音（第１の識別情報を含む音波）と第２のスピーカＩＤを含む非可聴音とを出力させる。
【０１１６】
音波情報取得部１００３は、出力装置１０１から、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断するための音波の情報（音波情報）を取得する手段であり、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１７】
音波情報取得部１００３は、例えば、出力装置１０１に、音波情報の取得要求を送信し、出力装置１０１から送信された音波情報を受信する。なお、音波情報取得部１００３は、出力装置１０１から、出力装置１０１の判断により送信される音波情報を受信するものであっても良い。
【０１１８】
音波状態判断部１００４は、音波情報取得部１００３が取得した音波情報に基づいて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する手段であり、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１１９】
一例として、音波情報取得部１００３が取得した音波情報が、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルの情報を含むものとする。この場合、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルが、予め定められたノイズレベルより高い場合、非可聴音領域の音波の状態が悪く、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断することができる。これにより、音波状態判断部１００４は、例えば、出力装置１０１の近くで、ネズミの侵入防止装置等が動作している場合、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断することができる。
【０１２０】
別の一例として、音波情報取得部１００３が取得した音波の情報は、出力装置１０１が、出力装置１０１によって出力された非可聴音に含まれるスピーカＩＤを取得することができるか否かを示す情報を含むものであっても良い。この場合、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１が、非可聴音に含まれるスピーカＩＤを取得することができないとき、非可聴音領域の音波の状態が悪く、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断することができる。
【０１２１】
好ましくは、音波状態判断部１００４は、記憶部１００８に記憶した制御情報１０１３に基づいて、出力装置１０１による非可聴音、及び可聴音の出力の有無を判断する。図１１（ｃ）に、制御情報１０１３の例を示す。
【０１２２】
図１１（ｃ）の例では、制御情報１０１３には、「周辺ノイズレベル」と、「制御内容」とが対応づけて記憶されている。
【０１２３】
「周辺ノイズレベル」は、音波情報取得部１００３が、出力装置１０１から取得した、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルである。図１１（ｃ）の例では、周辺ノイズレベルは、１０段階のノイズレベルで示されており、数値が大きいほどノイズレベルが高いことを示している。なお、周辺ノイズレベルは、実際の測定値等を用いて表されるものであっても良い。
【０１２４】
「制御内容」は、周辺ノイズレベルの値に応じて、対応する出力装置１０１に、非可聴音を出力させるか否か、及び可聴音を出力させるか否かを示す情報である。図１１（ｃ）の例では、周辺ノイズレベルが１〜５である場合、出力装置１０１に非可聴音を出力させて、可聴音を出力させないことが示されている。また、図１１（ｃ）の例では、周辺ノイズレベルが６以上である場合、出力装置１０１に可聴音を出力させることが示されている。
【０１２５】
好ましくは、図１１（ｃ）に示されているように、周辺ノイズレベルが特に高い（例えば、周辺ノイズレベルが９又は１０等）場合、出力装置１０１に非可聴音を出力を停止させる。この場合、出力装置１０１が出力した非可聴音を、情報端末１０４が取得できる可能性が低いので、非可聴音の出力を停止させることにより、無駄な消費電力を削減することができる。
【０１２６】
図１０に戻り、管理サーバ１０２の機能構成の説明を続ける。
【０１２７】
可聴音出力制御部（第２の出力制御部）１００５は、音波状態判断部１００４による出力装置の周辺における非可聴音領域の音波の状態の判断結果に応じて、可聴音領域に第２の識別情報が埋め込まれた音波を、出力装置１０１に出力させる。可聴音出力制御部１００５は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１２８】
可聴音出力制御部１００５は、例えば、第３のスピーカＩＤを含む可聴音の出力要求を出力装置１０１に送信することにより、出力装置１０１に、第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音（可聴音領域に第２の識別情報が埋め込まれた音波）を出力させる。
【０１２９】
出力装置管理部１００６は、複数の出力装置１０１が設置された場所に関する情報と、複数の出力装置１０１の各々の第１の情報及び第２の情報とを含む出力装置情報１０１１を、記憶部１００８に記憶して、管理する。出力装置管理部１００６は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１３０】
出力装置管理部１００６が管理する出力装置情報１０１１の例を、図１１（ａ）に示す。図１１（ａ）に示す出力装置情報１０１１には、「出力装置ＩＤ」、「スピーカＩＤ」、「方向」、「位置座標」、「エリア情報」等の情報が含まれている。
【０１３１】
「出力装置ＩＤ」は、出力装置１０１を識別するための識別情報である。
【０１３２】
「スピーカＩＤ」は、出力装置１０１が、第１のスピーカから出力する非可聴音に含まれる第１のスピーカＩＤ、第２のスピーカから出力する非可聴音に含まれる第２のスピーカＩＤ、及び第３のスピーカが出力する可聴音に埋め込まれる第３のスピーカＩＤの情報である。なお、第１のスピーカＩＤは、第１のスピーカを識別する識別情報であり、出力装置１０１の第１の識別情報の一例である。また、第２のスピーカＩＤは、第２のスピーカを識別する識別情報である。さらに、第３のスピーカＩＤは、第３のスピーカを識別する識別情報であり、出力装置１０１の第２の識別情報の一例である。
【０１３３】
「方向」は、第１スピーカ、及び第２スピーカが音波を出力する方向（方角）を示す情報であり、例えば、出力装置１０１を設置した際等に登録される。なお、「方向」の情報は必須ではない。
【０１３４】
「位置座標」は、各出力装置１０１が設置されている場所の座標情報である。なお、「方向」、及び「位置座標」の情報は、例えば、出力装置１０１を設置した際に、出力装置１０１を設置した設置担当者等によって決定され、登録された情報である。例えば、「位置座標」は、予め決定された設置場所の位置座標が機器で測定され、その測定値が登録されている。出力装置１０１の設置担当者は、位置座標に対応する接地場所に、例えば、第１のスピーカが北の方向を向くように設置する。
【０１３５】
「エリア情報」は、例えば、複数の出力装置１０１が設置された場所を複数のエリアに分割し、分割されたエリアを示す情報である。管理サーバ１０２は、出力装置１０１に可聴音を出力させる場合、例えば、同じエリアに含まれる複数の出力装置１０１に可聴音を出力させることができる。
【０１３６】
なお、図１１（ａ）に示す出力装置情報１０１１は一例である。出力装置情報１０１１は、例えば、出力装置１０１が設置された場所に関する様々な情報（例えば、文字列、画像等）が含まれていても良い。
【０１３７】
図１０に戻って、管理サーバ１０２の機能構成の説明を続ける。
【０１３８】
位置情報提供部１００７は、出力装置１０１からスピーカＩＤを取得した情報端末１０４から、情報端末１０４が取得したスピーカＩＤとアプリＩＤとを含む要求情報を受信したとき、出力装置１０１が設置された場所に関する情報を情報端末１０４に提供する。位置情報提供部１００７は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１３９】
位置情報提供部１００７は、情報端末１０４から要求情報を受信すると、受信した要求情報に含まれるスピーカＩＤに基づいて、記憶部１００８に記憶した位置情報１０１２を更新する。
【０１４０】
図１１（ｂ）は、の位置情報１０１２の例を示している。本実施形態に係る情報端末１０４は、出力装置１０１から出力された音波に含まれるスピーカＩＤを取得すると、取得したスピーカＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。
【０１４１】
管理サーバ１０２の位置情報提供部１００７は、情報端末１０４から受信した情報を、例えば、図１１（ｂ）に示すような位置情報１０１２に記憶して、管理する。図１１（ｂ）に示す位置情報１０１２には、「情報端末の識別情報」、「スピーカＩＤ」、「出力装置ＩＤ」、「取得日時」、「位置座標」等の情報が含まれている。
【０１４２】
「情報端末の識別情報」は、情報端末１０４を識別する識別情報（例えばアプリＩＤ）である。
【０１４３】
「スピーカＩＤ」は、情報端末１０４が取得した音波に含まれているスピーカＩＤ（例えば、第１のスピーカＩＤ、第２のスピーカＩＤ、又は第３のスピーカＩＤ）である。
【０１４４】
「出力装置ＩＤ」は、スピーカＩＤと、図１１（ａ）に示す出力装置情報１０１１とにより特定された、出力装置１０１の出力装置ＩＤである。
【０１４５】
「取得日時」は、情報端末１０４が、上記の送信元の情報を取得した日時、又は、管理サーバ１０２が、情報端末から要求情報を受信した日時を示す情報である。
【０１４６】
「位置座標」は、「スピーカＩＤ」と、図１１（ａ）に示す出力装置情報１０１１とに基づいて特定された、スピーカＩＤを出力した出力装置１０１の場所を示す情報（情報端末１０４の位置を示す情報）である。
【０１４７】
位置情報提供部１００７は、要求情報を送信した要求元の情報端末１０４に、例えば、情報端末１０４の位置座標（出力装置１０１が設置された場所に関する情報の一例）を提供する。なお、位置情報提供部１００７が提供する出力装置１０１が設置された場所に関する情報は、例えば、出力装置１０１が設置された場所に対応する、お店の情報、天気の情報、交通機関の運行情報等、様々な情報であっても良い。
【０１４８】
記憶部１００８は、前述の出力装置情報１０１１、位置情報１０１２、及び制御情報１０１３等を含む様々な情報を記憶する手段であり、例えば、図６のストレージ部６０４、ＲＡＭ６０２、及び図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１４９】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、音波取得部１０２１、情報抽出部１０２２、識別情報送信部１０２３、通信部１０２４、表示制御部１０２５、操作受付部１０２６、及び記憶部１０２７等を有する。
【０１５０】
情報端末１０４は、例えば、記憶部１０２７に記憶された情報提供システム１００に対応するプログラム（例えば、経路案内アプリケーション１０３１）を実行することにより、上記の各構成要素が実現される。
【０１５１】
音波取得部１０２１は、例えば、図８のマイク部８０６等を用いて、出力装置１０１から出力された音波（非可聴音、及び可聴音）を取得する手段であり、例えば、図８ＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１５２】
情報抽出部１０２２は、音波取得部１０２１が取得した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出する。情報抽出部１０２２は、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５３】
識別情報送信部１０２３は、情報抽出部１０２２によって抽出された出力装置１０１のスピーカＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を、通信部１０２４を介して管理サーバ１０２に送信する。識別情報送信部１０２３は、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１５４】
通信部１０２４は、情報端末１０４をネットワーク１０６に接続して、管理サーバ１０２等と通信を行うための手段であり、例えば、図８の通信Ｉ／Ｆ部８０５、及び図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５５】
表示制御部１０２５は、例えば、経路案内アプリケーション１０３１による経路案内画面等を、図８の表示入力部８０８等に表示させる手段であり、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１５６】
操作受付部１０２６は、例えば、経路案内アプリケーション１０３１に対する、利用者１０５の操作（例えば目的地の設定等）を受付ける手段であり、例えば、図８の表示入力部８０８、及び図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５７】
記憶部１０２７は、例えば、前述した経路案内アプリケーション１０３１や、経路案内アプリケーション１０３１が利用するマップ情報１０３２等を含む様々な情報を記憶する手段である。記憶部１０２７は、例えば、図８のストレージ部８０４、ＲＡＭ８０２、及び図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５８】
＜処理の流れ＞
続いて、出力装置１０１を用いた音波の出力制御方法の例について説明する。
【０１５９】
（出力制御処理の例）
図１２、１３は、第１の実施形態に係る出力制御処理の一例を示すシーケンス図である。ここでは、管理サーバ１０２が、出力装置１０１による音波（非可聴音、及び可聴音）の出力を制御する処理の一例について説明する。
【０１６０】
ステップＳ１２０１において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１に非可聴音の出力要求を送信する。この非可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１を特定するための出力装置ＩＤ、第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤ等が含まれる。これにより、管理サーバ１０２は、情報提供システム１００に含まれる出力装置１０１の各々に、任意のスピーカＩＤを出力させることができる。なお、非可聴音出力制御部１００２が出力を要求する非可聴音の数は、例えば、出力装置１０１が出力可能な非可聴音の数に応じて決定されることが望ましい。
【０１６１】
ステップＳ１２０２において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。
【０１６２】
例えば、非可聴音出力部９０３は、第１のスピーカ（スピーカＡ５０８−１）から第１のスピーカＩＤを含む非可聴音（第１の識別情報を含む音波）を出力し、第２のスピーカ（スピーカＢ５０８−２）から第２のスピーカＩＤを含む非可聴音を出力する。
【０１６３】
好ましくは、非可聴音出力部９０３は非可聴音を、例えば、所定の時間間隔（例えば、１秒間隔）で間欠出力する。これにより、音波解析部９０７は、非可聴音が出力されていない期間を利用して、出力装置１０１の周辺における非可聴音のノイズレベルを測定することができると共に、非可聴音の出力に要する電力を削減することができる。
【０１６４】
ステップＳ１２０３において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、例えば、所定の時刻になったとき、或いは所定の時間（例えば、３０秒等）を経過したとき等の所定の条件が満たされた場合、ステップＳ１２０４の処理を実行する。ここでは、音波情報取得部１００３は、所定の時刻になったことを検知したとき、ステップＳ１２０４の処理を実行するものとする。
【０１６５】
ステップＳ１２０４において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、出力装置１０１に音波情報の取得要求を送信する。
【０１６６】
ステップＳ１２０５において、音波情報の取得要求を受信した出力装置１０１の音波収集部は出力装置１０１の周辺の音波を収集し、音波解析部９０７は音波収集部９０６が収集した音波を取得する。
【０１６７】
ステップＳ１２０６において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、取得した音波を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルを解析（測定）する。例えば、音波解析部９０７は、非可聴音出力部９０３が非可聴音を出力していない期間における非可聴音領域（例えば、１６ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）の音波のレベルを解析する。
【０１６８】
ステップＳ１２０７において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、ステップＳ１２０６で解析したノイズレベルを含む音波情報を管理サーバ１０２に送信する。なお、音波情報に含まれるノイズレベルの通知形式は任意の形式で良いが、ここでは、図１１（ｃ）の制御情報１０１３に示すような１０段階のノイズレベルで通知を行うものとする。
【０１６９】
ステップＳ１２０８において、出力装置１０１から音波情報を受信した管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、受信した音波情報に含まれるノイズレベル（ここではレベル「９」）を、音波状態判断部１００４に通知する。
【０１７０】
ステップＳ１２０９において、音波状態判断部１００４は、例えば、図１１（ｃ）に示す制御情報１０１３を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。例えば、図１１（ｃ）の例では、ノイズレベルが１〜５の場合、音波状態判断部１００４は、非可聴音領域の音波の状態が良いので、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要がないと判断する。一方、ノイズレベルが６以上の場合、音波状態判断部１００４は、非可聴音領域の音波の状態が悪いので、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断する。
【０１７１】
好ましくは、ノイズレベルが９以上の場合、音波状態判断部１００４は、非可聴音領域の音波の状態が特に悪いので、出力装置１０１に可聴音を出力させると共に、非可聴音を出力させないと判断する。
【０１７２】
なお、上記の判断、及び制御はあくまで一例である。例えば、音波状態判断部１００４が、非可聴音領域の音波の状態が悪い場合、管理サーバ１０２は、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断すると共に、非可聴音の出力を停止させると判断するものであっても良い。
【０１７３】
ステップＳ１２１０において、図１２の例では、ノイズレベルが「９」なので、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断し、可聴音出力制御部１００５に可聴音の出力指示を出す。
【０１７４】
ステップＳ１２１１において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１に可聴音の出力要求を送信する。この可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１を特定するための出力装置ＩＤ、及び第３のスピーカＩＤ等が含まれる。
【０１７５】
ステップＳ１２１２において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１の可聴音出力部９０４は、例えば、記憶部９０５に予め記憶された、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを読み出す。或いは、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを作成する。
【０１７６】
ステップＳ１２１３において、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波（第２の識別情報が埋め込まれた音波）の出力を開始する。例えば、可聴音出力部９０４は、第３のスピーカから、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音を出力する。
【０１７７】
ステップＳ１２１４において、音波状態判断部１００４は、ステップＳ１２１０の出力指示と並行して（或いは前後して）、非可聴音出力制御部１００２に、非可聴音の停止指示を出す。
【０１７８】
ステップＳ１２１５において、非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１に、非可聴音の停止要求を送信する。
【０１７９】
ステップＳ１２１６において、管理サーバ１０２から非可聴音の停止要求を受信した出力装置１０１の非可聴音出力部９０３は、ステップＳ１２０２で出力を開始した非可聴音の出力を停止する。
【０１８０】
上記の処理により、出力装置１０１は、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音と、第２のスピーカＩＤを含む非可聴音とを出力し、周辺の可聴音領域における音波の状態が悪化すると、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音を出力する。
【０１８１】
続いて、図１３を参照して、出力装置１０１の周辺における可聴音領域の音波の状態が改善した場合の処理について説明する。
【０１８２】
図１３のステップＳ１３０１は、図１２のステップＳ１２１３において出力を開始した可聴音が出力された状態を示している。
【０１８３】
ステップＳ１３０２において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、例えば、所定の時刻になったことを検知すると、ステップＳ１３０３の処理を実行する。
【０１８４】
ステップＳ１３０３において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、出力装置１０１に音波情報の取得要求を送信する。
【０１８５】
ステップＳ１３０４において、音波情報の取得要求を受信した出力装置１０１の音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を取得する。
【０１８６】
ステップＳ１３０５において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、取得した音波を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域のノイズレベルを解析（測定）する。
【０１８７】
ステップＳ１３０６において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、ステップＳ１３０５で解析したノイズレベルを含む音波情報を管理サーバ１０２に送信する。なお、ここでは、解析されたノイズレベルが「３」であるものとする。
【０１８８】
ステップＳ１３０７において、出力装置１０１から音波情報を受信した管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、受信した音波情報に含まれるノイズレベルを、音波状態判断部１００４に通知する。
【０１８９】
ステップＳ１３０８において、管理サーバ１０２の音波状態判断部１００４は、図１１（ｃ）に示す制御情報１０１３を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。ここでは、ノイズレベルが「３」なので、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要がないと判断される。
【０１９０】
ステップＳ１３０９において、管理サーバ１０２の音波状態判断部１００４は、図１１（ｃ）に示す制御情報１０１３に基づいて、非可聴音出力制御部１００２に、非可聴音の出力指示を出す。
【０１９１】
ステップＳ１３１０において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置に非可聴音の出力要求を送信する。
【０１９２】
ステップＳ１３１１において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。
【０１９３】
ステップＳ１３１２において、管理サーバ１０２の音波状態判断部１００４は、図１１（ｃ）に示す制御情報１０１３に基づいて、可聴音出力制御部１００５に、可聴音の停止指示を出す。
【０１９４】
ステップＳ１３１３において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１に、可聴音の停止要求を送信する。
【０１９５】
ステップＳ１３１４において、管理サーバ１０２から可聴音の停止要求を受信した出力装置１０１の可聴音出力部９０４は、可聴音の出力を停止する。
【０１９６】
上記の処理により、出力装置１０１は、周辺の可聴音領域における音波の状態が改善すると、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音と、第２のスピーカＩＤを含む非可聴音との出力を開始し、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音の出力を停止する。
【０１９７】
（別の一例）
図１４は、第１の実施形態に係る出力制御処理の別の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４のステップＳ１２０１、Ｓ１２０２の処理は、図１２に示す出力制御処理と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０１９８】
ステップＳ１４０１において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、例えば、前回、音波情報を取得してから所定の時間（例えば、３０秒）を経過したことを検知すると、ステップＳ１４０２以降の処理を実行する。なお、この処理は、図１２のステップＳ１２０３で前述した処理と同様に、所定の時刻になったときに、ステップＳ１４０２以降の処理を実行するものであっても良い。
【０１９９】
ステップＳ１４０２において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、出力装置１０１に音波情報の取得要求を送信する。
【０２００】
ステップＳ１４０３において、音波情報の取得要求を受信した出力装置１０１の音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を取得する。
【０２０１】
ステップＳ１４０４において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、取得した音波から、ステップＳ１２０２で出力した非可聴音に含まれるスピーカＩＤ（第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤ）を抽出する。
【０２０２】
ステップＳ１４０５において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、ステップＳ１４０４で解析した、スピーカＩＤの抽出結果を含む音波情報を管理サーバ１０２に送信する。なお、ここでは、ステップＳ１４０４において、取得した音波からスピーカＩＤが取得できなかった場合の処理について、説明を行う。この場合、音波解析部９０７が送信する音波情報には、スピーカＩＤの抽出に失敗したことを示す情報が含まれる。
【０２０３】
ステップＳ１４０６において、出力装置１０１から音波情報を受信した管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、受信した音波情報に含まれるスピーカＩＤの抽出結果（ここでは「抽出失敗」）を、音波状態判断部１００４に通知する。
【０２０４】
ステップＳ１４０７において、音波状態判断部１００４は、スピーカＩＤの抽出結果に応じて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。
【０２０５】
例えば、音波状態判断部１００４は、スピーカＩＤの抽出結果が「抽出失敗」である場合、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断する。この場合、管理サーバ１０２は、例えば、出力装置１０１に可聴音を出力させる。
【０２０６】
一方、音波状態判断部１００４は、スピーカＩＤの抽出結果が「抽出成功」である場合、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態が良いと判断する。この場合、管理サーバ１０２は、出力装置１０１に可聴音を出力させない。
【０２０７】
ステップＳ１４０８において、図１４の例では、スピーカＩＤの抽出結果が「抽出失敗」なので、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断し、可聴音出力制御部１００５に可聴音の出力指示を出す。
【０２０８】
ステップＳ１４０９において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１に可聴音の出力要求を送信する。この可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１を特定するための出力装置ＩＤ、及び第３のスピーカＩＤ等が含まれる。
【０２０９】
ステップＳ１４１０において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１の可聴音出力部９０４は、例えば、記憶部９０５に予め記憶された、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを読み出す。或いは、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを作成する。
【０２１０】
ステップＳ１４１１において、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音の出力を開始する。
【０２１１】
このように、情報提供システム１００は、出力装置１０１の周辺から取得した音波からスピーカＩＤを取得できたか否かに応じて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断するものであっても良い。
【０２１２】
（情報提供処理の例）
図１５は、第１の実施形態に係る情報提供処理の一例を示すシーケンス図である。
【０２１３】
ステップＳ１５０１において、情報端末１０４の利用者１０５は、情報端末１０４に予めインストールされた情報提供システム１００に対応するアプリケーションを起動させる。これにより、情報端末１０４の音波取得部１０２１は、周囲の音波の取得を開始し、情報抽出部１０２２は、取得した音波からスピーカＩＤの抽出を開始する。
【０２１４】
ステップＳ１５０２において、出力装置１０１は、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音を出力しているものとする。ただし、ここでは、例えば、ネズミの侵入防止装置等による非可聴音領域における妨害音波により、出力装置１０１から出力された非可聴音が、情報端末１０４で取得できないものとする。
【０２１５】
ステップＳ１５０３において、例えば、図１２に示す出力制御処理（例えば、ステップＳ１２０４〜Ｓ１２１３）が実行され、ステップＳ１５０４において、出力装置１０１から、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音の出力が開始される。
【０２１６】
ステップＳ１５０５において、情報端末１０４の音波取得部１０２１は、出力装置１０１から出力された音波（可聴音）を取得し、取得した可聴音に埋め込まれた第３のスピーカＩＤを抽出する。
【０２１７】
ステップＳ１５０６において、情報端末１０４の識別情報送信部１０２３は、ステップＳ１５０５で抽出した第３のスピーカＩＤと、情報端末１０４のアプリＩＤとを含む位置情報の取得要求（要求情報の一例）を管理サーバ１０２に送信する。
【０２１８】
ステップＳ１５０７において、管理サーバ１０２の位置情報提供部１００７は、情報端末１０４から位置情報の取得要求を受信すると、取得したアプリＩＤ、及びスピーカＩＤを用いて、例えば、図１１（ｂ）に示す位置情報１０１２を更新する。
【０２１９】
ステップＳ１５０８において、管理サーバ１０２の位置情報提供部１００７は、ステップＳ１５０７で更新された位置情報１０１２に基づいて、情報端末１０４の位置情報（例えば、位置座標）を情報端末１０４に送信する。なお、位置座標は、出力装置１０１が設置された場所に関する情報の一例である。
【０２２０】
ステップＳ１５０９において、情報端末１０４の表示制御部１０２５は、管理サーバ１０２から受信した情報端末１０４の位置情報を用いて、情報端末１０４の位置情報を示す表示画面を、表示入力部８０８に表示させる。
【０２２１】
このように、本実施形態によれば、利用者には認識され難い音波を用いて情報を提供する情報提供システムにおいて、非可聴音領域に妨害となる音波がある場合でも、端末に情報を提供することができるようになる。
【０２２２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、管理サーバ１０２が、複数の出力装置１０１を制御する場合の出力制御方法について説明する。
【０２２３】
なお、本実施形態に係る情報提供システム１００のシステム構成は、図１に示すシステム構成と同様である。また、情報提供システム１００の機能構成は、図９、１０に示す第１の実施形態の機能構成と同様である。
【０２２４】
＜処理の流れ＞
図１６は、第２の実施形態に係る出力制御処理の例を示すシーケンス図である。なお、基本的な処理は、例えば、図１２に示す第１の実施形態の出力制御処理と同様なので、ここでは、共通する処理についての詳細な説明は省略する。
【０２２５】
ステップＳ１６０１において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−１に非可聴音の出力要求を送信する。この非可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−１の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」、第１のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、及び第２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」等が含まれる。
【０２２６】
ステップＳ１６０２において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−１の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。なお、ここでは、図１に示すように、出力装置１０１−１と情報端末１０４とは、距離が離れており、出力装置１０１−１が出力した非可聴音は、情報端末１０４には届かないものとする。
【０２２７】
ステップＳ１６０３において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−２に非可聴音の出力要求を送信する。この非可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００２」、第１のスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、及び第２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」等が含まれる。
【０２２８】
ステップＳ１６０４において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−２の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。なお、出力装置１０１−２と情報端末１０４とは、距離が離れており、出力装置１０１−２が出力した非可聴音は、情報端末１０４には届かないものとする。
【０２２９】
ステップＳ１６０５において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−３に非可聴音の出力要求を送信する。この非可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−３の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００３」、第１のスピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｎ」、及び第２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｓ」等が含まれる。
【０２３０】
ステップＳ１６０６において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−３の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。
【０２３１】
なお、出力装置１０１−２と情報端末１０４とは、距離が近く、出力装置１０１−３が出力した非可聴音は、情報端末１０４に届くものとする。ただし、ここでは、例えば、ネズミの侵入防止装置等の音波が、１６ｋＨｚ以上の非可聴音領域に出力されており、情報端末１０４は、出力装置１０１−３が出力した非可聴音に含まれるスピーカＩＤを取得できないものとする。
【０２３２】
ステップＳ１６０７において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、例えば、前回、音波情報を取得してから所定の時間（例えば、３０秒）を経過したことを検知すると、ステップＳ１６０８以降の処理を実行する。なお、この処理は、図１２のステップＳ１２０３で前述した処理と同様に、所定の時刻になったときに、ステップＳ１４０２以降の処理を実行するものであっても良い。
【０２３３】
ステップＳ１６０８において、管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、出力装置１０１−１に音波情報の取得要求を送信する。
【０２３４】
ステップＳ１６０９において、音波情報の取得要求を受信した出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を取得し、取得した音波から、非可聴音領域のノイズレベルを解析（測定）する。
【０２３５】
ステップＳ１６１０において、出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、ステップＳ１６０９で解析したノイズレベル（ここではレベル「７」であるものとする）を含む音波情報を管理サーバ１０２に送信する。
【０２３６】
ステップＳ１６１１において、出力装置１０１−１から音波情報を受信した管理サーバ１０２の音波情報取得部１００３は、受信した音波情報に含まれるノイズレベル（レベル「７」）を、音波状態判断部１００４に通知する。
【０２３７】
ステップＳ１６１２において、音波状態判断部１００４は、例えば、図１１（ｃ）に示す制御情報１０１３を用いて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。例えば、図１１（ｃ）の例では、ノイズレベルが「７」の場合、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断する。
【０２３８】
なお、ステップＳ１６０９〜Ｓ１６１２の処理は、例えば、図１４のステップＳ１４０３〜Ｓ１４０７に示すように、出力装置１０１の周辺の音波からスピーカＩＤが取得できない場合に、出力装置１０１に可聴音を出力させると判断するものであっても良い。
【０２３９】
ステップＳ１６１３において、管理サーバ１０２の音波状態判断部１００４は、可聴音出力制御部１００５に可聴音の出力指示を出す。なお、本実施形態では、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１−１が設置されたエリア、例えば、図１１（ａ）の「１階第１エリア」に設置された他の出力装置１０１−２、１０１−３にも、可聴音の出力指示を出すものとする。
【０２４０】
これは、例えば図１において、利用者１０５が、出力装置１０１−３の近くから出力装置１０１−１の方向に移動した場合に、出力装置１０１−１のみ可聴音を出力していると、又は出力装置１０１−２のみ可聴を出力していないと違和感があるためである。従って、本実施形態では、音波状態判断部１００４は、例えば、「１階第１エリア」に設置された出力装置１０１−１〜１０１−３の可聴音の出力を、まとめて制御する。
【０２４１】
ステップＳ１６１４において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−１に可聴音の出力要求を送信する。この可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−１の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」、及び第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」等が含まれる。
【０２４２】
ステップＳ１６１５において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−１の可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」が、電子透かしで埋め込まれた可聴音を第３のスピーカから出力する。
【０２４３】
ステップＳ１６１６において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−２に可聴音の出力要求を送信する。この可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００２」、及び第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｋ」等が含まれる。
【０２４４】
ステップＳ１６１７において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−２の可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｋ」が、電子透かしで埋め込まれた可聴音を第３のスピーカから出力する。
【０２４５】
ステップＳ１６１８において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−３に可聴音の出力要求を送信する。この可聴音の出力要求には、例えば、出力装置１０１−３の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００３」、及び第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｋ」等が含まれる。
【０２４６】
ステップＳ１６１９において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−３の可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｋ」が、電子透かしで埋め込まれた可聴音を第３のスピーカから出力する。
【０２４７】
このように、本実施形態に係る出力装置１０１は、所定のエリアの少なくとも一部で、非可聴音領域に妨害となる音波が検知された場合、所定のエリアに設置された複数の出力装置１０１に、可聴音領域にスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音を出力させる。これにより、情報端末１０４の利用者１０５に与える違和感を軽減させつつ、可聴音を用いて情報端末１０４に情報を提供することができるようになる。
【０２４８】
（変形例）
変形例として、非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−１の音波収集部９０６、及び音波解析部９０７によって、所定の音が検知されたとき、出力装置１０１−１〜１０１−３に非可聴音の出力要求を送信するものであっても良い。
【０２４９】
例えば、図１９のステップＳ１６０９、Ｓ１６１０において、出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、取得した音波に所定の音波が含まれている場合、所定の音波が検出されたことを示す情報を音波情報に含めて、管理サーバ１０２に送信する。
【０２５０】
管理サーバ１０２は、出力装置１０１−１から取得した音波情報に、所定の音が検知されたことを示す情報が含まれる場合、所定のエリア（例えば、「１階第１エリア」）に設置された出力装置１０１−１〜１０１−３に、非可聴音を出力させる。
【０２５１】
この処理により、例えば、所定の音波を出力する情報端末１０４が所定のエリア内に入ったとき、所定のエリア内の複数の出力装置１０１−１〜１０１−３から、非可聴音を出力させることができるようになる。
【０２５２】
［第３の実施形態］
第１、２の実施形態では、管理サーバ１０２が、音波状態判断部１００４を有しているものとして説明を行ったが、音波状態判断部１００４は、出力装置１０１が有していても良い。本実施形態では、出力装置１０１が、音波状態判断部を有している場合の出力制御処理の例について説明する。
【０２５３】
＜機能構成＞
図１７は、第３の実施形態に係る出力装置の機能構成図である。第３の実施形態に係る出力装置１０１は、図９に示す第１の実施形態に係る出力装置１０１の機能構成に加えて、音波状態判断部１７０１を有している。なお、その他の機能構成は、第１の実施形態に係る出力装置１０１の機能構成と同様なので、ここでは差分を中心に説明を行う。
【０２５４】
音波状態判断部１７０１は、音波解析部９０７が解析した音波の情報に基づいて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断し、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があるか否かを判断する手段である。音波状態判断部１７０１は、例えば、図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２５５】
音波状態判断部１７０１は、例えば、記憶部９０５に記憶した図１１（ｃ）に示されるような制御情報１０１３に基づいて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断し、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があるか否かを判断する。
【０２５６】
＜処理の流れ＞
図１８は、第３の実施形態に係る出力制御処理の一例を示すシーケンス図である。図１８に示す処理は、出力装置１０１が自装置の判断で、第３のスピーカから可聴音を出力する場合の例を示している。
【０２５７】
ステップ１８０１において、出力装置１０１の非可聴音出力部９０３は、第１のスピーカから第１のスピーカＩＤを含む非可聴音を出力し、第２のスピーカから第２のスピーカＩＤを含む非可聴音を出力しているものとする。
【０２５８】
ステップＳ１８０２において、出力装置１０１の音波状態判断部１７０１は、例えば、前回、音波情報を取得してから所定の時間（例えば、３０秒）を経過したことを検知すると、ステップＳ１８０３の処理を実行する。なお、この処理は、図１２のステップＳ１２０３で前述した処理と同様に、所定の時刻になったときに、ステップＳ１８０３の処理を実行するものであっても良い。
【０２５９】
ステップＳ１８０３において、出力装置１０１の音波状態判断部１７０１は、音波解析部９０７に音波情報の取得要求を行う。
【０２６０】
ステップＳ１８０４において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を取得する。
【０２６１】
ステップＳ１８０５において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、取得した音波を用いて、非可聴音領域のノイズレベルを解析（測定）する。
【０２６２】
ステップＳ１８０６において、出力装置１０１の音波解析部９０７は、ステップＳ１８０５で解析したノイズレベルを含む音波情報を、音波状態判断部１７０１に通知する。
【０２６３】
ステップＳ１８０７において、出力装置１０１の音波状態判断部１７０１は、通知されたノイズレベルに応じて、出力装置１０１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。ここでは、通知されたノイズレベルがレベル「７」であり、音波状態判断部１７０１は、出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断するものとして、以下の説明を行う。
【０２６４】
なお、ステップＳ１８０４〜Ｓ１８０７の処理は、例えば、図１４のステップＳ１４０３〜Ｓ１４０７に示すように、出力装置１０１の周辺の音波からスピーカＩＤが取得できない場合に、出力装置１０１に可聴音を出力させると判断するものであっても良い。
【０２６５】
ステップＳ１８０８において、音波状態判断部１７０１は、例えば、図１１（ｃ）に示すような制御情報１０１３に基づいて、可聴音出力部９０４に、可聴音の出力指示を行う。
【０２６６】
ステップＳ１８０９において、可聴音の出力要求を受付けた可聴音出力部９０４は、例えば、記憶部９０５に予め記憶された、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを読み出す。或いは、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた音波データを作成する。
【０２６７】
ステップＳ１８１０において、可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音の出力を開始する。
【０２６８】
上記の処理により、出力装置１０１は、第１のスピーカＩＤを含む非可聴音と、第２のスピーカＩＤを含む非可聴音とを出力し、周辺の可聴音領域における音波の状態が悪化すると、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音を出力することができる。
【０２６９】
（別の一例）
図１９は、第３の実施形態に係る出力制御処理の別の一例を示すシーケンス図である。図１９に示す処理は、出力装置１０１が、自装置の周辺における非可聴音領域の音波の状態に基づいて、管理サーバ１０２に、可聴音の出力要求を行う場合の例を示している。この場合、管理サーバ１０２が、例えば、定期的に出力装置１０１に音波情報の取得要求を行わなくても良いので、管理サーバ１０２の負荷を軽減させることができる。
【０２７０】
ステップＳ１９０１において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−１に非可聴音の出力要求を送信する。
【０２７１】
ステップＳ１９０２において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−１の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。
【０２７２】
ステップＳ１９０３において、管理サーバ１０２の非可聴音出力制御部１００２は、出力装置１０１−２に非可聴音の出力要求を送信する。
【０２７３】
ステップＳ１９０４において、管理サーバ１０２から非可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−２の非可聴音出力部９０３は、非可聴音の出力要求に含まれる第１のスピーカＩＤ、及び第２のスピーカＩＤを含む非可聴音の出力を開始する。
【０２７４】
ステップＳ１９０５において、出力装置１０１−１の音波状態判断部１７０１は、例えば、前回、音波情報を取得してから所定の時間（例えば、３０秒）を経過したことを検知すると、ステップＳ１９０５の処理を実行する。なお、この処理は、図１２のステップＳ１２０３で前述した処理と同様に、所定の時刻になったときに、ステップＳ１９０６の処理を実行するものであっても良い。
【０２７５】
ステップＳ１９０６において、出力装置１０１−１の音波状態判断部１７０１は、音波解析部９０７に音波情報の取得を要求する。
【０２７６】
ステップＳ１９０７において、出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、音波収集部９０６が収集した音波を取得する。
【０２７７】
ステップＳ１９０８において、出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、取得した音波から、非可聴音領域のノイズレベルを解析（測定）する。
【０２７８】
ステップＳ１９０９において、出力装置１０１−１の音波解析部９０７は、ステップＳ１９０８で解析したノイズレベルを含む音波情報を、音波状態判断部１７０１に通知する。
【０２７９】
ステップＳ１９１０において、出力装置１０１−１の音波状態判断部１７０１は、通知されたノイズレベルに応じて、出力装置１０１−１の周辺における非可聴音領域の音波の状態を判断する。ここでは、通知されたノイズレベルがレベル「７」であり、音波状態判断部１７０１は、出力装置１０１−１と同じエリアに設置された出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断するものとして、以下の説明を行う。
【０２８０】
なお、ステップＳ１９０７〜Ｓ１９１０の処理は、例えば、図１４のステップＳ１４０３〜Ｓ１４０７に示すように、出力装置１０１の周辺の音波からスピーカＩＤが取得できない場合に、出力装置１０１に可聴音を出力させると判断するものであっても良い。
【０２８１】
ステップＳ１９１１において、出力装置１０１−１の音波状態判断部１７０１は、出力装置１０１−１と同じエリアに設置された出力装置１０１に可聴音を出力させる必要があると判断し、管理サーバ１０２に、可聴音の出力要求を送信する。
【０２８２】
ステップＳ１９１２において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−１と同じエリアに設置された出力装置１０１（例えば、出力装置１０１−２）を特定する。
【０２８３】
ステップＳ１９１３において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−１に可聴音の出力要求を送信する。
【０２８４】
ステップＳ１９１４において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−１の可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音を第３のスピーカから出力する。
【０２８５】
ステップＳ１９１５において、管理サーバ１０２の可聴音出力制御部１００５は、出力装置１０１−２に可聴音の出力要求を送信する。
【０２８６】
ステップＳ１９１６において、管理サーバ１０２から可聴音の出力要求を受信した出力装置１０１−２の可聴音出力部９０４は、可聴音領域に第３のスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音を第３のスピーカから出力する。
【０２８７】
上記の処理によれば、管理サーバ１０２は、出力装置１０１の周辺における可聴音領域の音波の状態が悪化したときのみ、出力装置１０１の可聴音の出力制御を行えば良いので、管理サーバ１０２の負荷を軽減させることができる。
【０２８８】
［利用シーンの例］
上記の各実施形態の利用シーンの概要について説明する。
【０２８９】
（位置情報の提供システムの例）
図２０は、一実施形態に係る情報提供システムの利用シーンの一例を示す図である。図２０は、例えば、デパートやスーパー等のフロア２０００のレイアウトの例を示している。フロア２０００は、領域１〜１８の１８個の領域に分割され、各領域に出力装置１０１が設置されているものとする。また、フロア２０００は、領域１〜６を含む第１のエリア、領域７〜１２を含む第２のエリア、及び領域１３〜１８を含む第３のエリアに分割して管理されているものとする。
【０２９０】
例えば、情報端末１０４を所持する利用者１０５が、図２０の出入口４からフロア２０００に入り、領域１７で情報提供システム１００に対応するアプリケーションを起動させるものとする。この場合、情報端末１０４は、領域１７に設置された出力装置１０１から、スピーカＩＤを取得し、取得したスピーカＩＤと情報端末１０４のアプリＩＤとを含む要求情報を管理サーバ１０２に送信する。これに応じて、管理サーバ１０２から情報端末１０４に対して、領域１７の位置を示す座標情報が送信される。これにより、情報端末１０４は、例えば、図２０に示すようなフロア２０００のフロアマップ等に、現在の情報端末１０４の位置を表示させることができるようになる。
【０２９１】
上記のような情報提供システム１００において、領域１４の「□□寿司」にネズミの侵入防止装置２００１が設置され、音波の到達範囲２００２内の非可聴音領域に妨害となる音波を出力するものとする。この場合、従来の技術では、図２０の領域１３〜１５にある情報端末１０４には、領域の位置を示す座標情報を提供することができなくなる。
【０２９２】
一方、本実施形態の情報提供システム１００では、侵入防止装置２００１が非可聴音領域に音波を出力すると、領域１３〜１５に設置された出力装置１０１は、可聴音領域にスピーカＩＤが、電子透かしで埋め込まれた可聴音を出力する。従って、情報提供システム１００は、図２０の領域１３〜１５にある情報端末１０４に、領域の位置を示す位置情報を提供することができる。
【０２９３】
また、図２０において、領域１８の「ファストフード」にもネズミの侵入防止装置２００３が設置され、音波の到達範囲２００４内の非可聴音領域に妨害となる音波を出力しているものとする。この場合、例えば、上記の実施形態２に係る情報提供システム１００を適用することにより、例えば、第３のエリア全体に、可聴音領域にスピーカＩＤが埋め込まれた可聴音（例えば、滝の音、鳥のさえずり等）が出力される。従って、例えば、情報端末１０４の利用者１０５が、出入口４からフロア２０００に入り、出入口２に向かって移動した場合でも、領域１５で音が途切れることがなく、利用者１０５に与える違和感を低減させることができる。
【０２９４】
（入退室、出欠席の管理システムの例）
図２１は、一実施形態に係る情報提供システムの利用シーンの別の一例を示す図である。図２１は、例えば、食品加工エリア２１０１等の職場に入室、退室する利用者を管理する情報提供システム１００の例を示している。
【０２９５】
例えば、食品加工エリア２１０１の出入口２１０２には、図２１に示すように出力装置１０１が設置されているものとする。これにより、例えば、情報端末１０４を所持する利用者１０５が、食品加工エリア２１０１に入室すると、情報端末１０４は、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、「ＳＰ０００１Ｓ」の順にスピーカＩＤを取得する。
【０２９６】
また、情報端末１０４を所持する利用者１０５が、食品加工エリア２１０１から退室すると、情報端末１０４は、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」、「ＳＰ０００１Ｎ」の順にスピーカＩＤを取得する。従って、情報端末１０４が、２つのスピーカＩＤを取得した時刻、順序等を管理サーバ１０２に送信することにより、利用者１０５の入室、退室等を管理することができる。
【０２９７】
なお、食品加工エリア２１０１には、ネズミの侵入防止装置２１０３が設置されており、最後に退室する利用者１０５が侵入防止装置２１０３を稼動させて帰宅して、最初に出勤した利用者１０５が、侵入防止装置２１０３を停止させるものとする。
【０２９８】
また、侵入防止装置２１０３が稼動すると、情報端末１０４は、侵入防止装置２１０３の音波の到達範囲２１０４に含まれる出力装置１０１から、非可聴音を取得することができなくなるものとする。
【０２９９】
このような場合、従来の技術では、最後に退室する利用者１０５が、侵入防止装置２１０３を稼動させると、利用者の１０５の退室時間を管理することができなくなる。同様に、翌日に最初に出勤した利用者１０５の入室時間を管理することもできなくなる。
【０３００】
一方、本実施形態の情報提供システム１００では、侵入防止装置２１０３が稼動すると、出力装置１０１は、可聴音領域にスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」が埋め込まれた可聴音を出力する。従って、情報提供システム１００は、最後に退室する利用者１０５の情報（例えば、アプリＩＤ）、及び最初に出勤した利用者１０５の情報を管理することができる。
【０３０１】
なお、この場合、例えば、最後に退室する利用者１０５が、入室したのか退室したのか方向を特定することはできないが、通常は、時刻により、利用者１０５が最初に入室したのか、最後に退室したのかを判断することは容易である。また、この場合、最後に退室する利用者１０５の情報端末１０４は、可聴音に含まれるスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｋ」を管理サーバ１０２に送信するので、その日の最終退室者を容易に管理することができるようになる。
【符号の説明】
【０３０２】
１００      情報提供システム
１０１      出力装置
１０２      管理サーバ（情報処理装置）
１０４      情報端末
９０３      非可聴音出力部
９０４      可聴音出力部
９０６      音波収集部
９０７      音波解析部
１００２    非可聴音出力制御部（第１の出力制御部）
１００３    音波情報取得部（情報取得部）
１００４、１７０１    音波情報判断部（判断部）
１００５    可聴音出力制御部（第２の出力制御部）
１００６    出力装置管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３０３】
【特許文献１】特開２０１２−２２７９０９号公報
【図１】
2020030439.tif 000003
【図２】
2020030439.tif 000004
【図３】
2020030439.tif 000005
【図４】
2020030439.tif 000006
【図５】
2020030439.tif 000007
【図６】
2020030439.tif 000008
【図７】
2020030439.tif 000009
【図８】
2020030439.tif 000010
【図９】
2020030439.tif 000011
【図１０】
2020030439.tif 000012
【図１１】
2020030439.tif 000013
【図１２】
2020030439.tif 000014
【図１３】
2020030439.tif 000015
【図１４】
2020030439.tif 000016
【図１５】
2020030439.tif 000017
【図１６】
2020030439.tif 000018
【図１７】
2020030439.tif 000019
【図１８】
2020030439.tif 000020
【図１９】
2020030439.tif 000021
【図２０】
2020030439.tif 000022
【図２１】
2020030439.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を出力する出力装置であって、
前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集部と、
前記音波収集部が収集した音波に応じ、所定の周波数よりも高い周波数の非可聴音領域で第１の識別情報を含んだ第１の音波、または前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域で第２の識別情報を含んだ第２の音波を出力する出力部と、
を有する、出力装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記音波収集部が収集した音波に対応した制御を前記出力装置が行うための制御情報に基づき、前記第１の音波、または前記第２の音波を出力する、請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記可聴音領域を複数の周波数帯域に分割したそれぞれの周波数帯域に、それぞれ異なる前記第２の識別情報を含んだ前記第２の音波を出力する、請求項１または２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記それぞれの周波数帯域ごとの所定の間隔で前記それぞれ異なる第２の識別情報を含んだ前記第２の音波を出力する、請求項３に記載の出力装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記それぞれ異なる第２の識別情報を、時間軸上でそれぞれ異なる順に出力する、請求項３または４記載の出力装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記それぞれ異なる第２の識別情報が含まれる前記それぞれの周波数帯域を変えて、前記第２の音波を出力する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記音波収集部が収集した音波に応じ、前記第１の音波および前記第２の音波の双方を出力する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項８】
音波を出力する出力装置が実行する出力方法であって、
前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集手順と、
前記音波収集手順で収集した音波に応じ、所定の周波数よりも高い周波数の非可聴音領域で第１の識別情報を含んだ第1の音波、または前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域で第２の識別情報を含んだ第2の音波を出力する手順と、
を含む、出力方法。
【請求項９】
音波を出力する出力システムであって、
前記出力システムの周辺の音波を収集する音波収集部と、
前記音波収集部が収集した音波に応じ、所定の周波数よりも高い周波数の非可聴音領域で第１の識別情報を含んだ第１の音波、または前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域で第２の識別情報を含んだ第２の音波を出力する出力部と、
を有する、出力システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、出力装置、出力方法、及び出力システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明による出力装置は、音波を出力する出力装置であって、前記出力装置の周辺の音波を収集する音波収集部と、前記音波収集部が収集した音波に応じ、所定の周波数よりも高い周波数の非可聴音領域で第１の識別情報を含んだ第１の音波、または前記所定の周波数以下の周波数の可聴音領域で第２の識別情報を含んだ第２の音波を出力する出力部と、を有する。