(57)【要約】【課題】電子レシートの利便性を向上させることが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】決済対象の商品の取引内容を示すレシートデータを、印字用の第１データ形式で生成するレシートデータ生成手段と、一取引分の前記レシートデータを、印字装置及び当該印字装置以外の外部装置の何れか一方、又は両方に出力する出力手段と、前記出力手段が前記外部装置に前記レシートデータを出力する場合に、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、を備える。【選択図】図１０
2020095739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
を備える取引データ処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記第１データ形式である非構造化形式のレシートデータを、前記第２データ形式である構造化形式のレシートデータに変換する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記第１データ形式のレシートデータに含まれる所定の要素を、当該要素の属性を示す属性情報を用いて構造化することで、前記第２データ形式のレシートデータに変換する請求項１又は２に記載の取引データ処理装置。
【請求項４】
前記顧客コードを取得する取得手段を更に備え、
前記生成手段は、前記取得手段が前記顧客コードを取得した場合に、当該顧客コードを前記レシートデータに含めて生成する請求項１〜３の何れか一項に記載の取引データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記第１データ形式のレシートデータを印字装置に出力する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記レシートデータに前記顧客コードが含まれるか否かに応じて出力先を決定する請求項１又は５に記載の取引データ処理装置。
【請求項７】
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成ステップと、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換ステップと、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力ステップと、
を含む取引データ処理方法。
【請求項８】
取引データ処理装置のコンピュータを、
取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置、取引データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
また、従来、用紙への印字出力と、電子レシートの出力とを行うことが可能な装置において、顧客毎に予め設定された印字出力の要否を示す要否情報に基づいて、出力先を決定する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、印字出力用のレシートデータはテキストデータ等の非構造化形式で作成されることが一般的であるが、このレシートデータを電子レシートとして提供する場合には、データの管理上、利便性が悪いという問題がある。そのため、電子レシートの利便性を向上させることが可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引データ処理装置は、生成手段と、変換手段と、出力手段とを備える。生成手段は、取引の内容を少なくとも含むレシートデータを、第１データ形式で生成する。変換手段は、前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータを前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する。出力手段は、前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図８】図８は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末の表示部に表示された出力先選択画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、携帯端末の表示部に表示された電子レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、プロモーション設定端末５と、プロモーション管理サーバ６と、携帯端末７とを有する。
【００１０】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述するプリンタ１３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシートを、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシートの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１２】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。
【００１３】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシートを出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータを、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシートとして電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。
【００１４】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎のレシートデータを管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１５】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートを、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシートを、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００１６】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシートの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１７】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３でレシートデータを管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業のレシートデータを一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や会員コード、電子レシートの送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００１９】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシートを、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシートをデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシートは、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ４を介して接続されるプロモーション設定端末５から、特定の商品のキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を受信し、この付加情報をデータベースＤＢに保持された後述する付加情報管理領域４３ｂに記憶・管理する。より詳細には、付加情報は、データベースＤＢに記憶された電子レシートが含む要素のうち、所定の条件に該当する要素に対応付けて管理される。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシートを記憶すると、この電子レシートの会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシートをその送信先に送信する。なお、電子レシートに付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても送信先に送信する。
【００２２】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシートをデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシートに付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【００２３】
プロモーション設定端末５とプロモーション管理サーバ６とは、消費財メーカーＰ４等に設けられる。プロモーション設定端末５は、ＰＣ（Personal  Computer）等の端末装置であって、ネットワークＮ４を介して、電子レシート管理サーバ４に付加情報を送信する。ここで、ネットワークＮ４は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、付加情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２４】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２５】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２６】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２７】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、図２に示すように、顧客の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部７３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図３参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２８】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシートを、ネットワークＮ５を介して受信する。会員コードを指定する電子レシート照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシートを電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシートを、後述する表示部７３に表示する（図１７参照）。
【００２９】
さらに、携帯端末７は、受信した電子レシートに付加情報が対応付けられていた場合、この付加情報に基づきキャンペーンに係る企画への応募を指示するアイコン等を表示する（図１７参照）。例えば、アイコンには、企画への応募先（例えば、プロモーション管理サーバ６）を示す接続先情報（ＵＲＬ等）を設定することができる。この場合、携帯端末７は、当該アイコンに対する操作を受け付けると、ネットワークＮ５を介してプロモーション管理サーバ６へアクセスし、応募に係る処理を実行する。
【００３０】
プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７からのアクセスを受け付けるサーバ装置である。プロモーション管理サーバ６は、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理するエントリーマスタを有する。プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して、携帯端末７からキャンペーンへの応募を受けると、会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。なお、携帯端末７は、プロモーション管理サーバ６へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置のユーザ（会員）に係る会員コードを送信する。
【００３１】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート（レシートデータ）が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開されたレシートデータを携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシートデータを閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３３】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３４】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びコードスキャナ１５に接続されている。
【００３５】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３６】
プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３７】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３８】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。
【００３９】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４０】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム１７ａを記憶する。
【００４１】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００４２】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式のレシートデータ（以下、電子レシートという）に変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ１７ｃを記憶する。
【００４３】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４４】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００４５】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシートを電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシートは、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。
【００４６】
また、記憶部３３は、電子レシートを電子レシート管理領域３３ａで管理するための電子レシート管理プログラム３３ｂを記憶する。また、記憶部３３は、電子レシート管理領域３３ａに管理されているレシートデータを、電子レシート管理サーバ４へ送信するための情報送信プログラム３３ｃを記憶する。
【００４７】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４８】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００４９】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシートを会員毎に管理する。
【００５０】
電子レシートは、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシートから特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００５１】
また、記憶部４３は、所望の商品（商品コード）、会員（会員コード）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）に対応付けて各種の付加情報を付加情報管理領域４３ｂに記憶する。ここで、付加情報とは、例えば、所望の商品情報及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業、特定の地域、特定の店舗、特定の時間等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報等である。付加情報は、例えば企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報を含む。
【００５２】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート及び付加情報を電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート及び所望の商品の付加情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。
【００５３】
次に、携帯端末７の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５４】
操作部７２は、バス７６を介して操作部７２及び表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５５】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５６】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシートデータを閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂとを記憶する。
【００５７】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。
【００５８】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシートデータ処理プログラム１７ａに従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７〜図１１を参照しつつ説明する。
【００５９】
図７に示すように、ＰＯＳ端末１で実行されるレシートデータ処理プログラム１７ａは、レシートデータ生成手段及び顧客コード取得手段として機能するレシートデータ生成部１１１と、出力手段及び変換手段として機能するレシートデータ出力部１１２とを含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが記憶部１７からレシートデータ処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、レシートデータ生成部１１１、レシートデータ出力部１１２がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００６０】
ここで、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理及びレシートの印字用データ（レシートデータ）の生成を主に行う、既存のアプリケーションに対応する機能部である。レシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５を介して商品を特定する商品コードを取得すると、その商品コードに対応する商品データを商品データファイルから読み出し、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、つまり、その商品の取引内容を含むレシートデータを生成する。
【００６１】
また、レシートデータ生成部１１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、コードスキャナ１５を介して顧客を特定する会員コードを取得すると、その会員コードを含むレシートデータを生成する。
【００６２】
図８は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。ここで、レシートデータは、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ１３での印字に用いられるものである。図８に示すように、レシートデータは、上述した商品販売データＤ１や会員コードＤ２の要素を含んでいる。ここで、商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名（商品コード）とその金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。
【００６３】
また、レシートデータは、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ３、店舗コード（店舗名）Ｄ４、店舗の電話番号Ｄ５、住所Ｄ６、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシートデータに含まれる要素は、図８の例に限らず、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよいし、電話番号Ｄ５や住所Ｄ６等の要素を取り除いてもよい。
【００６４】
また、レシートデータ生成部１１１は、締めキーの押下を受け付けると、一取引分の商品販売データ処理が完了したと判断し、生成したレシートデータをカットコマンドとともにレシートデータ出力部１１２に出力（発行）する。ここで、カットコマンドは、一般的に用いられるプリンタ制御コマンドの一つであって、レシートデータを印字する用紙のカット（切断）を指示する指示情報である。なお、レシートデータの生成は、締めキーの押下に伴い一括して生成してもよいし、商品コードや顧客コードを取得する毎に順次生成する形態としてもよい。
【００６５】
レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１で一取引分のレシートデータが生成される毎に、当該レシートデータの出力先を決定する。より詳細には、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１でカットコマンドが発行されると、一取引分のレシートデータが生成されたと判断する。そして、レシートデータ出力部１１２は、生成されたレシートデータに会員コードが含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて定まる出力先にレシートデータを出力する。
【００６６】
具体的に、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシートデータをカットコマンドとともにプリンタ１３に出力する。これにより、プリンタ１３では、レシートデータを用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。なお、印字出力の際には、レシートデータを構成する全ての要素を印字してもよいし、会員コード等を取り除いたり、広告等の他の情報を付加した状態で印字してもよい。
【００６７】
また、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれると判定した場合、レシートデータスキーマ１７ｃの変換規則に従い、そのレシートデータを所定のデータ形式に変換する。そして、レシートデータ出力部１１２は、データ形式を変換したレシートデータ、つまり電子レシートを、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ３に送信（出力）する。
【００６８】
ここで、図９は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。図９に示すように、電子レシートは、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図９では、図８に示したレシートデータの各要素（Ｄ１〜Ｄ１０）を、ＸＭＬ形式に変換した例を示している。
【００６９】
レシートデータから電子レシートへの変換は、レシートデータスキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシートデータスキーマ１７ｃには、レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。レシートデータ出力部１１２は、レシートデータの各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図９に示すような構造化形式の電子レシートを生成する。このような、構造化形式の電子レシートとすることで、当該電子レシートに含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００７０】
このように、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１によるカットコマンドの発行により、一取引分のレシートデータが生成されたことを判断し、当該レシートデータの出力を開始する。これにより、レシートデータ生成部１１１から、一取引の終了を指示するための専用信号をレシートデータ出力部１１２に通知する必要もないため、既存のアプリケーションに対応するレシートデータ生成部１１１については、特段の変更を行わずに、一取引分のレシートデータの出力をレシートデータ出力部１１２で行うことができる。また、レシートデータ生成部１１１の変更部分を抑えることができるため、既存のアプリケーションを効率的に流用しつつ、電子レシートの出力機能を実現させることができる。
【００７１】
また、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれるか否かに応じて、当該レシートデータの出力先を決定する。これにより、紙レシートの要否情報を顧客毎に用意することなく、紙レシート又は電子レシートの出力を行うことができるため、レシートデータの出力先を効率的に決定することができる。また、例えば、顧客（会員）は、取引毎に会員コードを入力又は非入力とすることで、紙レシート又は電子レシートの出力を選択することができるため、顧客の利便性を向上させることができる。
【００７２】
さらに、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータを電子レシートサーバ３に出力する場合に、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した電子レシートに変換し、当該電子レシートを出力する。これにより、電子レシートに含まれる要素を効率的に利用することができるため、当該電子レシートを管理する電子レシートサーバ３及び電子レシート管理サーバ４や、当該電子レシートの表示を行う携帯端末７において、電子レシートの利便性を向上させることができる。
【００７３】
図１０は、ＰＯＳ端末１における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１のレシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。コードシンボルの読み取りが行われない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、レシートデータ生成部１１１は、ステップＳ１６に移行する。
【００７４】
一方、レシートデータ生成部１１１は、コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その読み取りにより取得した情報が、商品コードか会員コードかを判別する（ステップＳ１２）。
【００７５】
ステップＳ１２で、商品コードを取得した場合（ステップＳ１２；商品コード）、レシートデータ生成部１１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、レシートデータ生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データを含むレシートデータを生成する（ステップＳ１４）。
【００７６】
また、ステップＳ１２で会員コードを取得した場合（ステップＳ１２；会員コード）、レシートデータ生成部１１１は、その会員コードを含むレシートデータを生成する（ステップＳ１５）。
【００７７】
ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコードスキャナ１５で読み取る。なお、レシートデータ生成部１１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。
【００７８】
続くステップＳ１６において、レシートデータ生成部１１１は、締めキーの押下等により締め処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシートデータ生成部１１１は、カットコマンドをレシートデータ出力部１１２に発行（出力）する（ステップＳ１７）。
【００７９】
レシートデータ出力部１１２は、レシートデータ生成部１１１からカットコマンドを受け付けると、一取引分のレシートデータが生成されたと判断し、そのレシートデータに会員コードが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００８０】
レシートデータに会員コードが含まれない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、レシートデータ出力部１１２は、一取引分のレシートデータをカットコマンドとともにプリンタ１３に出力することで、当該レシートデータを印字出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。これにより、プリンタ１３では、レシートデータを用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。
【００８１】
一方、レシートデータに会員コードが含まれる場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、レシートデータ出力部１１２は、非構造化形式であるレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで電子レシートを生成する（ステップＳ２０）。そして、レシートデータ出力部１１２は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して生成した電子レシートを電子レシートサーバ３に送信し（ステップＳ２１）、本処理を終了する。
【００８２】
なお、上記の処理ではレシートデータに会員コードが含まれる場合、当該レシートデータを電子レシートサーバ３に出力する形態としたが、これに限らず、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の両方に出力してもよい。
【００８３】
また、レシートデータに会員コードが含まれる場合には、そのレシートデータの出力先を選択可能な構成としてもよい。例えば、携帯端末７は表示するコードシンボルＣＳに、レシートデータの出力先を指定する出力区分情報を保持させ、この出力区分情報に基づいて出力先を選択する形態としてもよい。この形態の場合、レシートデータ生成部１１１は、コードスキャナ１５が読み取った出力区分情報を、会員コードとともにレシートデータに含める。そして、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれると判定し、且つ出力区分情報が存在すると判定した場合、その出力区分情報に基づいてレシートデータの出力先を決定する。なお、出力区分情報には、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の何れか一方、又は両方を指定することが可能である。
【００８４】
また、商品の決済時にレシートデータの出力先をその都度選択させる形態としてもよい。この形態を用いる場合、例えば、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれると判定した場合に、レシートデータの出力先を選択するための出力先選択画面を表示部１４に表示する。
【００８５】
ここで、図１１は、表示部１４に表示された出力先選択画面Ｇ１の一例を示す図である。同図に示すように、出力先選択画面Ｇ１はレシートデータの出力先を指定する操作子として、プリンタ１３を指定する第１ボタンＢ１と、電子レシートサーバ３を指定する第２ボタンＢ２と、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の両方を指定する第３ボタンＢ３とを含む。この出力先選択画面Ｇ１を用いる場合、ＰＯＳ端末１のオペレータは、レシートデータの出力先を顧客に確認し、当該顧客から選択された出力先の操作子を操作する。そして、レシートデータ出力部１１２は、操作子の操作を受け付けると、その操作子に対応する出力先へとレシートデータを出力する。
【００８６】
なお、選択画面の表示は、オペレータ用ディスプレイ１４ａに限らず、客用ディスプレイ１４ｂに表示してもよい。また、客用ディスプレイ１４ｂがタッチパネル構成の場合には、顧客自身が出力先を選択する形態としてもよい。
【００８７】
また、商品販売データ処理の処理中において、顧客にレシートデータの出力先を確認する形態としてもよく、この形態を用いる場合、レシートデータ生成部１１１が、出力先選択画面Ｇ１等を表示部１４に表示し、操作された操作子に対応する出力先を出力区分情報としてレシートデータに含める。そして、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コード及び出力区分情報が含まれると、その出力区分情報に基づいてレシートデータの出力先を決定する。
【００８８】
このように、レシートデータ出力部１１２は、レシートデータに会員コードが含まれる場合に、そのレシートデータの出力先を自動で選択、或いは当該出力先の手動による選択を受け付ける。これにより、出力先の決定方法を柔軟に切り替えることができるため、レシートデータの出力先を効率的に決定することができる。
【００８９】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム３３ｃに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９０】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートを通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシートとして記憶する（ステップＳ３２）。そして、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ステップＳ３２で記憶した電子レシートを電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【００９１】
また、電子レシートサーバ３の制御部３１は、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域３３ａに記憶して管理されている電子レシートを電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。このステップＳ３５の送信により、例えばステップＳ３３で送信の対象から漏れた電子レシートを、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。なお、ステップＳ３５では、未送信の電子レシートのみを送信するよう制御してもよい。
【００９２】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１３に示す機能ブロック図及び図１４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９３】
図１３に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、受信手段として機能する受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００９４】
受信部４１１は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシートを、電子レシートサーバ３から受信する。
【００９５】
電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の電子レシートを記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理する。また、電子レシート管理部４１２は、所望の商品及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）の要素に対応付けられるキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を記憶部４３の付加情報管理領域４３ｂに記憶して管理する。
【００９６】
電子レシート送信部４１３は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末７に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシートを電子レシート管理領域４３ａから取得して送信する。また、電子レシート送信部４１３は、電子レシートを構成する要素に付加情報が対応付けられている場合には、その付加情報を付加情報管理領域４３ｂから取得して、電子レシートとともに送信する。
【００９７】
図１４に示すように、電子レシート管理サーバ４の受信部４１１は、各企業の電子レシートサーバ３から送信された電子レシートを、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００９８】
電子レシートを受信した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理部４１２は、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに各種企業の電子レシートを記憶する（ステップＳ４２）。ここで、記憶した電子レシートの要素（商品コード、会員コード、企業コード、店舗コード等）に関係する付加情報が存在する場合には、その要素に付加情報を対応付ける。続いて、電子レシート送信部４１３は、ステップＳ４２で記憶した電子レシートを、当該電子レシートの会員コードに対応付けて管理されている送信先（携帯端末７）に送信し（ステップＳ４３）、ステップＳ４１に戻る。また、ステップＳ４３において、電子レシートに付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても送信先に送信する。
【００９９】
また、電子レシート管理サーバ４の電子レシート送信部４１３は、携帯端末７から電子レシート照会があった場合（ステップＳ４１；Ｎｏ→ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理されている電子レシートを、電子レシート照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ４５）、照会があった携帯端末７に送信し（ステップＳ４６）、ステップＳ４１に戻る。また、ステップＳ４６において、電子レシートに付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【０１００】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。
【０１０１】
図１５に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１０２】
会員対応付け部７１１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシートを受信する。電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２により受信した電子レシートを表示部７３に表示する。
【０１０３】
図１６に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け部７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ５１）。これにより、携帯端末７と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。
【０１０４】
認証後、携帯端末７の電子レシート受信部７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシートを受信する（ステップＳ５２）。また、電子レシートに付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても電子レシート管理サーバ４から受信する。なお、レシートデータの受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１０５】
次に、携帯端末７の電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート等を表示部７３に表示し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【０１０６】
図１７は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシートＧ２の一例を示す図である。電子レシートＧ２は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、電子レシートＧ２内において、操作部７２の入力に追従するカーソルにより、取引された商品を示す商品ａ等にフォーカスを当てることができる。また、図１７では、電子レシートＧ２内に、店名のロゴを表示する店名ロゴ部Ｇ２１や、広告等を表示するバナー表示部Ｇ２２等を設けた例を示している。
【０１０７】
なお、レシートデータの表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、レシートデータは、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報となるものである。そこで、図１７では、商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報を表示した例を示している。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー
【０１０８】
ここで、商品ａの何れかに対する付加情報として、プロモーション管理サーバ６等のＵＲＬ（アクセス情報）が設定されている場合には、このＵＲＬが該当する商品名にリンクされたり、このＵＲＬへのアクセスを指示するため操作子となるアイコンｂ等が表示される。
【０１０９】
例えば、ＵＲＬが示すアクセス先が、所定のキャンペーンへの応募を受け付けるサーバ装置（例えば、プロモーション管理サーバ６）である場合、携帯端末７の制御部７１は、アイコンｂ等の押下に応じてプロモーション管理サーバ６にアクセスし、応募に係る処理を実行する。アクセス先へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置の会員コードを送信する形態としてもよい。そして、プロモーション管理サーバ６では、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。
【０１１０】
なお、複数のレシートデータを受信した場合には、レシートデータに含まれる購入日、企業コード等に基づいて、レシートデータの各々を選択可能な選択画面を表示してもよい。この場合、電子レシート表示部７１３は、選択画面から選択されたレシートデータを表示部７３に表示する。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を取得してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１１３】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１１４】
また、上記実施形態では、本部Ｐ２に電子レシートサーバ３を設ける形態としたが、これに限らず、店舗Ｐ１内に、当該店舗用の電子レシートサーバ３を設ける形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、自店舗の店舗内ネットワークＮ１に接続された電子レシートサーバ３に電子レシートを出力し、電子レシートサーバ３は、店舗内ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ４に電子レシートを送信する。
【０１１５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１で生成された電子レシートを、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に出力する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１からネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、電子レシート管理サーバ４に電子レシートを直接出力する形態としてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシートを受信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシートを直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシートを出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１で認証処理を行ってもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ＰＯＳ端末
２  ストアサーバ
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
５  プロモーション設定端末
６  プロモーション管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
１２  操作部
１３  プリンタ
１４  表示部
１５  コードスキャナ
１６  通信Ｉ／Ｆ
１７  記憶部
１７ａ  レシートデータ処理プログラム
１７ｂ  識別コード管理領域
１７ｃ  レシートデータスキーマ
１８  バス
１１１  レシートデータ生成部
１１２  レシートデータ出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2020095739.tif 000003
【図２】
2020095739.tif 000004
【図３】
2020095739.tif 000005
【図４】
2020095739.tif 000006
【図５】
2020095739.tif 000007
【図６】
2020095739.tif 000008
【図７】
2020095739.tif 000009
【図８】
2020095739.tif 000010
【図９】
2020095739.tif 000011
【図１０】
2020095739.tif 000012
【図１１】
2020095739.tif 000013
【図１２】
2020095739.tif 000014
【図１３】
2020095739.tif 000015
【図１４】
2020095739.tif 000016
【図１５】
2020095739.tif 000017
【図１６】
2020095739.tif 000018
【図１７】
2020095739.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも店舗名、購入日及び売上合計金額を要素として含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
を備える取引データ処理装置。
【請求項２】
前記顧客コードを取得する取得手段を更に備え、
前記生成手段は、前記取得手段が前記顧客コードを取得した場合に、当該顧客コードを前記レシートデータに含めて生成する請求項１に記載の取引データ処理装置。
【請求項３】
取引データ処理装置のコンピュータを、
少なくとも店舗名、購入日及び売上合計金額を要素として含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、前記顧客コードを取得する取得手段として更に機能させ、
前記生成手段は、前記取得手段が前記顧客コードを取得した場合に、当該顧客コードを前記レシートデータに含めて生成する請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
取引データ処理装置で実行される取引データ処理方法であって、
少なくとも店舗名、購入日及び売上合計金額を要素として含むレシートデータを、第１データ形式で生成する生成ステップと、
前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換ステップと、
前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する出力ステップと、
を含む取引データ処理方法。
【請求項６】
前記顧客コードを取得する取得ステップを更に含み、
前記生成ステップでは、前記取得ステップで前記顧客コードが取得された場合に、当該顧客コードを前記レシートデータに含めて生成する請求項５に記載の取引データ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置、プログラム及び取引データ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の取引データ処理装置は、生成手段と、変換手段と、出力手段とを備える。生成手段は、少なくとも店舗名、購入日及び売上合計金額を要素として含むレシートデータを、第１データ形式で生成する。変換手段は、前記レシートデータに顧客を特定するための顧客コードが含まれる場合、当該レシートデータに含まれる要素を構造化した前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する。出力手段は、前記第２データ形式に変換されたレシートデータを外部装置に出力する。