(57)【要約】      （修正有）【課題】受取者が業者との取引の決済に使用する仮想通貨の用途を、当該仮想通貨の譲渡者が制限することを可能とする取引処理システム及び取引処理装置を提供する。【解決手段】取引処理システムは、用途を限定した仮想通貨を譲渡者から業者へと送金する送金手段と、送金手段により送金された仮想通貨を使用して、仮想通貨に対して定められた用途に合致する取引が業者と譲渡者とは別の受取者との間で行われる場合に取引を決済する決済手段と、を具備する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途を限定した仮想通貨を譲渡者から業者へと送金する送金手段と、
前記送金手段により送金された前記仮想通貨を使用して、当該仮想通貨に対して定められた用途に合致する取引が前記業者と前記譲渡者とは別の受取者との間で行われる場合に当該取引を決済する決済手段と、
を具備した取引処理システム。
【請求項２】
前記決済手段による決済額が使用する前記仮想通貨の金額よりも小さい場合に、前記決済額と前記仮想通貨の金額との差額に応じた返金額の仮想通貨を前記業者から前記譲渡者に送金する返金手段、
をさらに備える請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記送金手段により送金された前記仮想通貨に対して定められた有効期限が過ぎても、当該仮想通貨を用いた決済が前記決済手段により行われない場合に、前記仮想通貨の金額に応じた払戻額の仮想通貨を前記業者から前記譲渡者へと送金する払戻手段、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
決済手段は、前記送金手段により送金された前記仮想通貨のうちの前記取引の代金に応じた金額の仮想通貨を前記業者から前記業者へと送金する、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
業者と受取者との間での一取引に含まれる１つ又は複数の項目を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記１つ又は複数の項目の全てに関する総代金額のうち、譲渡者から前記業者へと送金済みの仮想通貨に定められた用途に合致する項目に関する前記決済金額を超えない代金額を差し引いた残額を決済する取引処理手段と、
を具備した取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム及び取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想通貨は、譲渡者が任意の受取者に送金することによって譲渡することができる。しかしながら、このような送金による譲渡では、仮想通貨の所有権が受取者に移行されるため、譲渡された仮想通貨の用途は受取者が任意に決めることが可能である。
【０００３】
例えば、Ａ氏がＢ氏に対して、プレゼントとしての玩具を買って貰う目的で仮想通貨を送金したとしても、Ｂ氏は受け取った仮想通貨を、玩具を買う以外の用途にも使用することができた。
【０００４】
このような事情から、仮想通貨の使用に関する用途を譲渡者が制限できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９７８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、受取者が業者との取引の決済に使用する仮想通貨の用途を、当該仮想通貨の譲渡者が制限できる取引処理システム及び取引処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の取引処理システムは、送金手段及び決済手段を備える。送金手段は、用途を限定した仮想通貨を譲渡者から業者へと送金する。決済手段は、送金手段により送金された仮想通貨を使用して、当該仮想通貨に対して定められた用途に合致する取引が業者と譲渡者とは別の受取者との間で行われる場合に当該取引を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る取引処理システムの概略構成と、この取引処理システムに含まれる譲渡者端末及びＰＯＳ端末の要部回路構成とを示すブロック図。
【図２】図１中の譲渡者端末に設けられたプロセッサによる利用手続処理のフローチャート。
【図３】一例としての購入画面を示す図。
【図４】図１中の譲渡者端末に設けられたプロセッサによるウォレット処理のフローチャート。
【図５】図４中のＡＣＴ１２で作成されるトランザクションのデータ構造を模式的に示す図。
【図６】図１中の受取者端末における通知メールの表示画面を示す図。
【図７】図１中のＰＯＳ端末に設けられたプロセッサによる販売管理処理のフローチャート。
【図８】図７中のＡＣＴ３３で作成されるトランザクションのデータ構造を模式的に示す図。
【図９】図７中のＡＣＴ３５で作成されるトランザクションのデータ構造を模式的に示す図。
【図１０】図１中のＰＯＳ端末に設けられたプロセッサによる払い戻し処理のフローチャート。
【図１１】図１０中のＡＣＴ４５で作成されるトランザクションのデータ構造を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、取引処理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末を含んで構成される取引処理システムを例に説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１００の概略構成と、この取引処理システム１００に含まれる譲渡者端末１及びＰＯＳ（point-of-sale）端末２の要部回路構成とを示すブロック図である。
【００１０】
取引処理システム１００は、譲渡者による業者への事前の支払いに応じて、業者が店舗において受取者に商品を受け渡すサービスを提供することを主たる特徴とする。本実施形態においては、上記の支払いに仮想通貨を用いる。そして当該サービスは、譲渡者が、業者が販売している商品を受取者に贈る利用形態が想定される。当該サービスは言い換えれば、譲渡者が業者から購入した権利（以下、受取権と称する）を受取者に譲渡することによって、受取者はこの受取権を使用して業者から商品を譲渡者からのギフトとして取得可能とするサービスである。このため当該サービスを以下においては、仮想通貨ギフトサービスと称する。そして以下においては、仮想通貨ギフトサービスに関して主として説明する。
【００１１】
取引処理システム１００は、譲渡者端末１、ＰＯＳ端末２、マイナー３、保管サーバ４及び受取者端末５を含む。そしてこれら譲渡者端末１、ＰＯＳ端末２、マイナー３及び保管サーバ４は、仮想通貨ネットワーク６を介して通信可能である。仮想通貨ネットワーク６は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて、通信基盤として用いる。さらに仮想通貨ネットワーク６は、上記の通信基盤に接続されていて、仮想通貨ネットワーク６に属する多数のノードによって構成されるＰ２Ｐ（peer to peer）ネットワークである。また譲渡者端末１と受取者端末５とは、メールネットワーク７を介して電子メールを授受可能である。メールネットワーク７は、例えばインターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて、通信基盤として用いる。メールネットワーク７は、仮想通貨ネットワーク６と通信基盤が共通であってもよい。
【００１２】
譲渡者端末１は、譲渡者によって使用される情報端末である。譲渡者端末１は、業者への受取権に関する支払いのための手続きを受け付ける。複数の譲渡者端末１が取引処理システム１００に含まれてもよい。複数の譲渡者端末１が取引処理システム１００に含まれる場合、これらの複数の譲渡者端末１が同一の譲渡者により利用されてもよいし、異なる譲渡者により個別に利用されてもよい。あるいは、１つの譲渡者端末１が複数の譲渡者により共用されてもよい。譲渡者端末１は、典型的には、スマートフォン、携帯電話、あるいはタブレット端末等のような携帯型の情報処理装置である。譲渡者端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータなどの様な据置型の情報処理装置であってもよい。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、業者が運営する店舗に設置される。ＰＯＳ端末２は、店舗で販売する商品のうちで買物客が購入しようとする商品を購入商品として登録するための登録処理を行う。ＰＯＳ端末２は、登録処理で登録した購入商品の代金を決済するための決済処理を行う。複数のＰＯＳ端末２が取引処理システム１００に含まれてもよい。
【００１４】
マイナー３は、譲渡者端末１及びＰＯＳ端末２を含んだ多数のユーザ端末から仮想通貨ネットワーク６へと送信されたトランザクションを含んだブロックを生成する。マイナー３は、生成したブロックを仮想通貨ネットワーク６に送信する。マイナー３は、典型的には多数が仮想通貨ネットワーク６に接続されているが、図１では１つのみを表している。また譲渡者端末１及びＰＯＳ端末２以外のユーザ端末も、図１では図示を省略している。
【００１５】
保管サーバ４は、マイナー３によって仮想通貨ネットワーク６へと送信されたブロックを受信し、ブロックチェーンＤ１に追加する。ブロックチェーンＤ１は、マイナー３によって次々に送信されるブロックを時系列に繋いだデータ群である。保管サーバ４は、内蔵又は外付けされた記憶デバイスにブロックチェーンＤ１を記憶させて、ブロックチェーンを保管する。保管サーバ４は、典型的には多数が仮想通貨ネットワーク６に接続されているが、図１では１つのみを表している。
【００１６】
受取者端末５は、受取者が使用する情報端末である。受取者端末５は例えば、電子メールの受信及び表示を行うメーラＦ１としての機能を備えた情報端末である。つまり受取者端末５としては、既存のスマートフォン又はタブレットコンピュータなどを適用することが想定される。
【００１７】
図１に示すように譲渡者端末１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、タッチパネル１４、通信インタフェース１５及び伝送路１６等を備える。
プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３が伝送路１６で接続されてコンピュータを構成する。
【００１８】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、譲渡者端末１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
【００１９】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくとも一部を記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２０】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）である。ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスが、補助記憶デバイス１３として使用されてもよい。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。本実施形態では、補助記憶デバイス１３は、ウォレットアプリＰ１を記憶する。ウォレットアプリＰ１は、後述する情報処理をプロセッサ１１に実行されるためのアプリケーションプログラムである。なお典型的には、ウォレットアプリＰ１は、譲渡者端末１の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス１３に書き込まれる。つまり、譲渡者端末１を使用する者への譲渡者端末１の譲渡は、ウォレットアプリＰ１が補助記憶デバイス１３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、ウォレットアプリＰ１が補助記憶デバイス１３に記憶された状態の譲渡者端末１が譲渡者端末１を使用する者に譲渡されても構わない。また、ウォレットアプリＰ１がメインメモリ１２に記憶された状態の譲渡者端末１が譲渡者端末１を使用する者に譲渡されても構わない。
【００２１】
タッチパネル１４は、譲渡者端末１の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
通信インタフェース１５は、仮想通貨ネットワーク６及びメールネットワーク７を介したデータ通信のインタフェースである。通信インタフェース１５としては、例えば移動通信網又はインターネットを介したデータ通信を行うための周知の通信デバイスを利用できる。
伝送路１６は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００２２】
図１に示すようにＰＯＳ端末２は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、表示デバイス２４、入力デバイス２５、読取デバイス２６、プリンタ２７、通信インタフェース２８及び伝送路２９等を備える。
プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３が伝送路２９で接続されてコンピュータを構成する。
【００２３】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、ＰＯＳ端末２としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
【００２４】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくとも一部を記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２５】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。本実施形態では、補助記憶デバイス２３は、販売管理アプリＰ２を記憶する。販売管理アプリＰ２は、後述する情報処理をプロセッサ２１に実行されるためのアプリケーションプログラムである。なお典型的には、販売管理アプリＰ２が補助記憶デバイス２３に記憶された状態のＰＯＳ端末２が、当該ＰＯＳ端末を設置する店舗を運営する事業者に譲渡される。しかしながら、ＰＯＳ端末２のハードウェアとは別に販売管理アプリＰ２が上記の事業者に譲渡されてもよい。販売管理アプリＰ２の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、ＰＯＳ端末２の管理者又はＰＯＳ端末２の設置作業者などによる操作に応じて、販売管理アプリＰ２が補助記憶デバイス２３に書き込まれる。これは、例えば販売管理アプリＰ２がバージョンアップアプリケーションとして提供される場合などである。なお、販売管理アプリＰ２がメインメモリ２２に記憶された状態のＰＯＳ端末２が上記の事業者に譲渡されても構わない。
【００２６】
表示デバイス２４は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示デバイス２４としては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適用できる。
入力デバイス２５は、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス２５としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
【００２７】
読取デバイス２６は、記録媒体に記憶又は表示されたデータを読み取る。読取デバイス２６としては、バーコードスキャナ又はカードリーダなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
プリンタ２７は、レシート用紙に対してレシート画像をプリントしてレシートを発行する。
【００２８】
通信インタフェース２８は、仮想通貨ネットワーク６を介したデータ通信を行う。通信インタフェース２８としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
伝送路２９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００２９】
次に以上のように構成された取引処理システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００３０】
譲渡者は、仮想通貨ギフトサービスを利用する場合、受取者に利用させたい店舗で利用可能な受取権の購入手続きのためのウェブサイトに譲渡者端末１を用いてアクセスし、受取権の購入手続きの開始を要求する。このときのウェブサイトへのアクセスには例えば、譲渡者端末１として用いる情報端末が備えるウェブブラウザを利用できる。そしてプロセッサ１１は、上記の要求に対してウェブサイトから送られるウェブページデータに含まれたコマンド又はスクリプトなどに基づき、次のような情報処理（以下、購入手続処理と称する）を実行する。
【００３１】
図２はプロセッサ１１による購入手続処理のフローチャートである。
ＡＣＴ１としてプロセッサ１１は、ウェブページデータが表す購入画面を表示する。プロセッサ１１は例えば、ウェブページデータに記述される購入画面のフォームの定義に従って購入画面を生成し、その購入画面を表示するようにタッチパネル１４を制御する。
【００３２】
図３は一例としての購入画面ＳＣ１を示す図である。
購入画面ＳＣ１は、購入する受取権の条件を譲渡者による指示に応じて決定するための画面である。
購入画面ＳＣ１は、「○○○○」という名称の業者が運営する店舗で利用可能な受取権の条件を設定するための画面の例である。購入画面ＳＣ１は、入力エリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４，ＡＲ５及びボタンＢＵ１を表す。
【００３３】
入力エリアＡＲ１は、譲渡者名を入力するためのエリアである。入力エリアＡＲ２は、金額（以下、ギフト金額と称する）を入力するためのエリアである。入力エリアＡＲ３は、用途を入力するためのエリアである。入力エリアＡＲ４は、有効期限を入力するエリアである。入力エリアＡＲ５は、メールアドレスを入力するエリアである。
なお図３に示す購入画面ＳＣ１では、各入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５に、各項目の設定値が既に入力された状態を示している。しかしプロセッサ１１はＡＣＴ１においては、各入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５を空欄とした購入画面を表示する。あるいはプロセッサ１１はＡＣＴ１においては、各入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５にデフォルト値として予め定められた設定値を表した購入画面を表示する。
【００３４】
ＡＣＴ２としてプロセッサ１１は、設定値の変更が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
ＡＣＴ３としてプロセッサ１１は、受取権の購入が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされたことが確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ２及びＡＣＴ３としては、設定値の変更又は購入が指示されるのを待ち受ける。
【００３５】
譲渡者は、各入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５に設定値を入力するようにタッチパネル１４を操作する。なお、当該操作としては、周知の操作を適宜に適用できる。譲渡者は例えば、譲渡者を受取者に認識させるための任意の名称を入力エリアＡＲ１に入力する。譲渡者は例えば、受取者が受け取ることを許容する商品の最大金額を入力エリアＡＲ２に入力する。譲渡者は例えば、受取権を受取者が使用する場合に許容する用途を入力エリアＡＲ３に入力する。譲渡者は例えば、受取権を受取者が使用するのを許容する期限を入力エリアＡＲ４に入力する。譲渡者は例えば、受取者が電子メールを受け取るためのメールアドレスを入力エリアＡＲ５に入力する。プロセッサ１１は、各設定値を入力するための操作が行われたことを確認したならばＡＣＴ２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４へと進む。
【００３６】
ＡＣＴ４としてプロセッサ１１は、購入データを更新する。購入データは、入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５にそれぞれ入力された設定値を表した譲渡者データ、金額データ、用途コード、期限データ及びアドレスデータの集合である。なお用途コードは、受取権の用途として設定を許容する複数の用途のそれぞれを識別するために予め定められる。
【００３７】
またプロセッサ１１は、利用店舗名及び通貨アドレスを購入データに含める。利用店舗名は、受取権の使用を許容する店舗の名称である。通貨アドレスは、仮想通貨の所有者を識別するためのアドレスである。そして購入データに含める通貨アドレスは、受取権の使用を許容する店舗を運営する業者に関連付けられたアドレスである。利用店舗名及び通貨アドレスは、例えばウェブページデータとともにウェブサイトから譲渡者端末１に送られる。しかし利用店舗名及び通貨アドレスは、任意の方法で予め譲渡者端末１に取り込まれて、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていてもよい。
【００３８】
またプロセッサ１１は、受取権を識別するための受取権コードを購入データに含める。受取権コードは例えば、上記のウェブサイトで決定されて、ウェブページデータとともに譲渡者端末１に送られる。あるいは受取権コードは例えば、プロセッサ１１が、予め定められたアルゴリズムによって他の受取権に対して定められる受取権コードと重複しないように決定する。購入データは、例えばメインメモリ１２に記憶される。プロセッサ１１は、上記の操作により新たに入力された設定データを含むように購入データを更新する。そしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ２及びＡＣＴ３の待受状態に戻る。
【００３９】
譲渡者は、各入力エリアＡＲ１〜ＡＲ５に希望の設定値を入力し終えたならば、ボタンＢＵ１にタッチする。そうするとプロセッサ１１はＡＣＴ３にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。
ＡＣＴ５としてプロセッサ１１は、ウォレットアプリＰ１に従った情報処理（以下、ウォレット処理と称する）を、例えば購入手続処理とは別のスレッドで開始し、当該ウォレット処理に購入データを渡す。そしてプロセッサ１１は、購入手続処理を終了する。
【００４０】
図４はプロセッサ１１によるウォレット処理のフローチャートである。
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１１は、上記のように購入手続処理から渡される購入データを取得する。
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１１は、購入データに含まれた受取権額に相当する仮想通貨を譲渡者から業者に送金するためのトランザクションを作成する。プロセッサ１１は例えば、ブロックチェーンＤ１に登録済みのトランザクションのうちから、譲渡者に関する未使用アウトプットを含んだトランザクションを検索する。プロセッサ１１は、該当するトランザクションのうちから、上記の送金に用いるのに適する１つ又は複数のトランザクションを選択する。そしてプロセッサ１１は、選択した１つのトランザクションのアウトプット又は選択した複数のトランザクションのそれぞれに含まれた複数のアウトプットを、新たに作成するトランザクションのインプットとする。またプロセッサ１１は、上記の送金の内容を表すとともに、ＡＣＴ１１で取得した購入データに含まれる受取権コード、用途コード及び期限データを含んだデータ群を、新たに作成するトランザクションのアウトプットとする。
【００４１】
図５はＡＣＴ１２で作成されるトランザクションＴＲ１のデータ構造を模式的に示す図である。
図５に示すトランザクションＴＲ１は、送金に用いるのに適するトランザクションとして１つのトランザクションをプロセッサ１１が選択した場合の一例である。このためトランザクションＴＲ１は、１つのインプットＩＮ１１を含む。またトランザクションＴＲ１は、インプットＩＮ１１に示された送金額が、ギフト金額の送金のために必要な金額に対して余剰金が生じない金額である場合の一例である。このためトランザクションＴＲ１は、１つのアウトプットＯＵＴ１１を含む。
【００４２】
インプットＩＮ１１は、過去における任意の送金者から譲渡者に対する送金の履歴を示す。従ってインプットＩＮ１１は、送金先として譲渡者の通貨アドレスを含む。またインプットＩＮ１１は、送金元として送金者の通貨アドレスを、また送金額として任意の送金額をそれぞれ含むが、これらの値は任意であるので図示を省略している。ただし送金額は、受取権額以上である。
【００４３】
アウトプットＯＵＴ１１は、送金元として譲渡者の通貨アドレスを含む。アウトプットＯＵＴ１１は、送金先として業者の通貨アドレスを含む。アウトプットＯＵＴ１１は、購入データに含まれていたギフト金額を送金額として含む。アウトプットＯＵＴ１１は、これら送金元、送金先及び送金額に加えて、購入データに含まれていた受取権コード、用途コード及び期限データを含む。なお、仮想通貨ネットワーク６を介した送金のためのトランザクション手数料を業者が負担する取り決めとする場合は、プロセッサ１１はギフト金額からトランザクション手数料を差し引いた金額を送金額としてアウトプットに含める。
【００４４】
なお、プロセッサ１１は、送金に用いるのに適するトランザクションを複数選択した場合には、ＡＣＴ１２で作成するトランザクションにはインプットを複数含める。つまりプロセッサ１１は、選択した複数のトランザクションのそれぞれのアウトプットを、ＡＣＴ１２で作成するトランザクションのインプットとする。またプロセッサ１１が送金に用いるのに適するとして選択した１つ又は複数のトランザクションにおける送金額の総計が、ギフト金額の送金のために必要な金額に対して余剰金を生じさせる金額であるならば、プロセッサ１１はＡＣＴ１２で作成するトランザクションには、アウトプットＯＵＴ１１とは別のアウトプットを含める。当該アウトプットにプロセッサ１１は、送金元及び送金先としていずれも譲渡者の通貨アドレスを含め、かつ送金額として上記の余剰金の金額を含める。
【００４５】
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１１は、上記のようにして作成したトランザクションを、通信インタフェース１５から仮想通貨ネットワーク６へと送信する。
トランザクションは、多数のマイナー３によって受け入れられて、そのトランザクションを含んだブロックが少なくとも１つのマイナーによって生成され、仮想通貨ネットワーク６へと送信される。そして当該ブロックは、保管サーバ４によって受け入れられて、ブロックチェーンＤ１に追加される。これにより、ギフト金額の仮想通貨が譲渡者から業者へと送金される。
【００４６】
かくしてプロセッサ１１が上記のようにトランザクションを作成し、送信することは、譲渡者から業者への決済を行うことに相当する。かくしてウォレットアプリＰ１に従った情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。また、トランザクションに用途コードを含めていることにより、このトランザクションにより決済された決済金額と、当該決済に関して許容される取引の用途との関連が判定可能とされている。かくしてウォレットアプリＰ１に従った情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは関連処理手段として機能する。
【００４７】
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１１は、通知メールを送信する。通知メールは、受取者に対して受取権が譲渡されたことを通知するための電子メールである。プロセッサ１１は、予め定められたフォームに従って、購入データに含まれた受取者のメールアドレスを宛先とする電子メールデータを作成する。そしてプロセッサ１１は、この作成した電子メールデータを通信インタフェース１５からメールネットワーク７へと送信する。そしてプロセッサ１１は、これをもってウォレット処理を終了する。
通知メールの電子メールデータがメールネットワーク７によって受取者端末５へと伝送されると、受取者端末５はメーラＦ１の機能によって通知メールを表示する。
【００４８】
図６は受取者端末５における通知メールの表示画面ＳＣ２を示す図である。
表示画面ＳＣ２は、「××××」という名前の譲渡者が、利用店舗名、受取権額、用途及び期限をそれぞれ「○○○○」「10,000円」「玩具」「2019年2月1日」とした受取権を譲渡した場合の一例である。
【００４９】
表示画面ＳＣ２は、文字列ＣＳ１１，ＣＳ１２，ＣＳ１３，ＣＳ１４，ＣＳ１５とバーコードＢＣ１とを表す。文字列ＣＳ１１は、通知メールの送信者、すなわち譲渡者の名前を表す。文字列ＣＳ１２は、受取権の譲渡についての通知メールであることを表すものとして予め定められた件名を表す。文字列ＣＳ１３は、通知メールの送信日時を表す。文字列ＣＳ１４は、受取権を譲渡した旨を受取者に知らせるための予め定められた文字メッセージを表す。文字列ＣＳ１５は、受取権の利用店舗名、金額、用途及び期限を表す。バーコードＢＣ１は、受取権コードを少なくとも含んだバーコードデータ表す。バーコードＢＣ１は、例えば画像ファイルとして通知メールに添付される。なお、文字列ＣＳ１２，ＣＳ１４に含まれる「ギフト」は、受取権を指す。
【００５０】
受取者は、通知メールによって受取権が譲渡されたことを知ることができる。そして受取者は、通知メールの表示画面に表された利用店舗名の店舗において、受取権を使用できる。そして受取権を用いる決済に際して受取者は、店員に通知メールの表示画面を提示する。
【００５１】
ＰＯＳ端末２においてプロセッサ２１は、受取権の使用を可能とするための以下に説明するような販売管理のための情報処理（以下、販売管理処理と称する）を販売管理アプリＰ２に従って実行する。
図７はプロセッサ２１による販売管理処理のフローチャートである。
【００５２】
ＡＣＴ２１としてプロセッサ２１は、商品登録処理を実行する。商品登録処理は、ＰＯＳ端末２が設置されたチェックアウトコーナーに買物客が持ち込んだ商品を購入商品として登録する処理である。例えばプロセッサ２１は、商品テーブルを、入力デバイス２５又は読取デバイス２６によって入力された商品コードを含むように更新してゆく。なお商品テーブルは、買上商品のリストを表すデータテーブルであって、例えばメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶される。かくして販売管理アプリＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは、業者と受取者との間での一取引に含まれる項目としての商品の販売に関して登録することとなり、登録手段として機能する。そしてプロセッサ２１は、例えば入力デバイス２５での予め定められた操作により商品登録の終了が宣言されたならば、ＡＣＴ２２へと進む。
【００５３】
ＡＣＴ２２としてプロセッサ２１は、決済に受取権を使用する宣言がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、該当の宣言がなされることなしに、別の決済メディアの指定がなされたならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２３へと進む。
ＡＣＴ２３としてプロセッサ２１は、会計処理を実行する。つまりプロセッサ２１は、購入商品に関する決済額を算出し、その決済額を上述の指定された決済メディアを用いて決済する。このときの決済に用いる決済メディアとしては、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアのうちでＰＯＳ端末２での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。そしてプロセッサ２１は、販売管理処理を終了する。なおプロセッサ２１は、会計処理の終了後に、プリンタ２７を制御してレシートを発行してもよい。
【００５４】
さて、買物客が受取者であって、受取権の使用を申し出た場合、ＰＯＳ端末２の操作を担当する店員は、例えば入力デバイス２５での予め定められた操作によって受取権の使用を宣言する。そうするとプロセッサ２１は、ＡＣＴ２２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。
ＡＣＴ２４としてプロセッサ２１は、バーコードが読み取られるのを待ち受ける。
【００５５】
受取者は、例えば図６に示す表示画面ＳＣ２により認識した受取権を使用したいのであれば、表示画面ＳＣ２が表示された状態の受取者端末５を店員に提示する。店員は、表示画面ＳＣ２に表されたバーコードＢＣ１を読取デバイス２６に読み取らせる。読取デバイス２６は、バーコードＢＣ１を読み取ると、このバーコードＢＣ１が表すバーコードデータを抽出するとともに、バーコード読み取りをプロセッサ２１に通知する。プロセッサ２１は、読取デバイス２６からバーコード読み取りが通知されたならばＡＣＴ２４にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２５へと進む。
【００５６】
ＡＣＴ２５としてプロセッサ２１は、受取者が使用する受取権に関する送金を業者が受けたトランザクションを検索する。つまりプロセッサ２１は、受取者が使用する受取権を購入するための送金として譲渡者が送信したトランザクション（以下、購入トランザクションと称する）を検索する。プロセッサ２１は例えば、業者の通貨アドレスへの送金についての検索を仮想通貨ネットワーク６に要求する。そうすると仮想通貨ネットワーク６に含まれる検索サーバは、業者の通貨アドレスを送金先として示すとともに、別のトランザクションのインプットとして使用されていないアウトプットを含んだトランザクションをブロックチェーンＤ１から検索する。そして検索サーバは、該当するトランザクションをＰＯＳ端末２に通知する。そしてプロセッサ２１は、このように通知されるトランザクションの中から、上記のバーコードデータに含まれた受取権コードをアウトプットに含んだトランザクションを、購入トランザクションとして探す。
【００５７】
ＡＣＴ２６としてプロセッサ２１は、購入トランザクションが有ったか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、購入トランザクションを見つけることができなかったならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。
ＡＣＴ２７としてプロセッサ２１は、エラー処理を実行する。エラー処理は、提示された表示画面に基づいてでは受取権を使用できない旨を店員に通知するための処理である。例えばプロセッサ２１は、その旨を文字メッセージなどにより表したエラー画面を表示デバイス２４に表示させる。店員は、受取権を使用できない旨を受取者に口頭などにより伝える。なお、表示デバイス２４が、買物客に向けて設けられた、いわゆる客面表示のためのデバイスを含むならば、プロセッサ２１はこのデバイスにもエラー画面を表示させてもよい。プロセッサ２１はエラー処理としては、音声メッセージの出力、あるいは警報音の出力などの別の動作を、エラー画面の表示に加えて、又はエラー画面の表示に代えて実行するための処理を行ってもよい。そしてプロセッサ２１は、販売管理処理を終了する。
【００５８】
プロセッサ２１は、ＡＣＴ２５での検索により購入トランザクションを見つけることができたならば、ＡＣＴ２６にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２８へと進む。
ＡＣＴ２８としてプロセッサ２１は、有効期限内であるか否かを確認する。プロセッサ２１は、例えば購入トランザクションのアウトプットに含まれた期限データが表す有効期限が到来していないかどうかを確認する。そして有効期限が到来していないならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。
【００５９】
ＡＣＴ２９としてプロセッサ２１は、用途内代金を算出する。用途内代金額とは、購入商品のうちで、使用する受取権に設定された用途に合致する全ての商品に関する総代金額である。プロセッサ２１は例えば、購入トランザクションのアウトプットに含まれた用途コードで識別される用途に合致する商品を、商品テーブルが表す商品リストに含まれる商品のうちから選択する。そしてそれら商品のそれぞれの価格の総和として用途内代金額を算出する。なお、プロセッサ２１は、予め定められたルールに従って、各種の割引処理を行って用途内代金額を算出してもよい。
【００６０】
ＡＣＴ３０としてプロセッサ２１は、用途内代金額が、使用する受取権の受取権額未満であるか否かを確認する。プロセッサ２１は例えば、購入トランザクションでの送金額をギフト金額として、このギフト金額を用途内代金額と比較する。ただし、トランザクション手数料を業者が負担する取り決めである場合は、プロセッサ２１は購入トランザクションの送金額にトランザクション手数料を加算した金額を受取権額とする。そしてプロセッサ２１は、用途内代金額がギフト額未満であるならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３１へと進む。
【００６１】
ＡＣＴ３１としてプロセッサ２１は、購入商品についての総代金額のうちの受取権による決済対象外である残額を、受取権以外の決済メディアにより決済する。プロセッサ２１は例えば、商品テーブルが表す商品リストに含まれる全ての商品に関する総代金額を算出する。プロセッサ２１は、この総代金額から用途内代金額を差し引いて残額を算出する。そしてプロセッサ２１は、当該残額を決済する。このときの決済に用いる決済メディアとしては、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアのうちでＰＯＳ端末２での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。
【００６２】
ＡＣＴ３２としてプロセッサ２１は、受取権に関する釣銭額を算出する。つまりプロセッサ２１は、用途内代金額がギフト金額未満であるから、ギフト金額から用途内代金額を差し引くことによって釣銭額を算出する。
【００６３】
ＡＣＴ３３としてプロセッサ２１は、今回の決済に使用した受取権を使用済みとするためのトランザクションを作成する。
図８はＡＣＴ３３で作成されるトランザクションＴＲ２のデータ構造を模式的に示す図である。
プロセッサ２１は、購入トランザクションのアウトプットをインプットＩＮ２１としてトランザクションＴＲ２に含める。これによってトランザクションＴＲ２は、購入トランザクションにより送金された仮想通貨が既に使用済みであることを表すこととなる。
【００６４】
またプロセッサ２１は、送金元及び送金先としていずれも業者の通貨アドレスを含むとともに、送金額として用途内代金額を含んだアウトプットＯＵＴ２１をトランザクションＴＲ２に含める。これによってトランザクションＴＲ２は、購入トランザクションで送金された仮想通貨のうちの用途内代金額が業者による商品販売により利用済みであることを表すこととなる。
【００６５】
またプロセッサ２１は、送金元として業者の通貨アドレスを、かつ送金先として譲渡者の通貨アドレスを含むとともに、送金額としてＡＣＴ３２で算出した釣銭額を含んだアウトプットＯＵＴ２２をトランザクションＴＲ２に含める。これによりトランザクションＴＲ２は、業者から譲渡者に対して釣銭額の仮想通貨を返金することを表すことになる。
【００６６】
なお、使用する受取権に設定された用途に合致する商品が購入商品に１つも含まれない場合には、用途内代金額がゼロとなる。従って、プロセッサ２１はＡＣＴ３１としては、総代金額を決済することとなり、受取権を使用した決済は行われない。そして、プロセッサ２１はＡＣＴ３２としては、釣銭額をギフト額と同額として算出する。これによりギフト額の全額が業者から譲渡者に返金されることになる。しかしながら、プロセッサ２１は、ＡＣＴ２９にて算出した用途内代金額がゼロである場合には、ＡＣＴ２３へと進むことによって、使用されようとしていた受取権を未使用のままとしてもよい。
【００６７】
プロセッサ２１は一方、用途内代金額がギフト金額以上であるならば、ＡＣＴ３０にてＮＯと判定し、ＡＣＴ３４へと進む。
ＡＣＴ３４としてプロセッサ２１は、購入商品についての総代金額のうちの受取権による決済対象外である残額を、受取権以外の決済メディアにより決済する。プロセッサ２１は例えば、商品テーブルが表す商品リストに含まれる全ての商品に関する総代金額を算出する。プロセッサ２１は、この総代金額からギフト金額を差し引いて残額を算出する。そしてプロセッサ２１は、当該残額を決済する。このときの決済に用いる決済メディアとしては、例えば現金、クレジット、電子マネー、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意のメディアのうちでＰＯＳ端末２での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。
【００６８】
このように、ＡＣＴ３１又はＡＣＴ３４をプロセッサ２１が実行することで、決済金額に関連付けて管理されている用途での決済金額以内の代金での受取者と業者との取引が、新たな決済無しに決済済みとされる。かくして販売管理アプリＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは取引処理手段として機能する。
【００６９】
ＡＣＴ３５としてプロセッサ２１は、今回の決済に使用した受取権を使用済みとするためのトランザクションを作成する。
図９はＡＣＴ３５で作成されるトランザクションＴＲ３のデータ構造を模式的に示す図である。
プロセッサ２１は、購入トランザクションのアウトプットをインプットＩＮ３１としてトランザクションＴＲ３に含める。これによってトランザクションＴＲ３は、購入トランザクションにより送金された仮想通貨が既に使用済みであることを表すこととなる。
【００７０】
またプロセッサ２１は、送金元及び送金先としていずれも業者の通貨アドレスを含むとともに、送金額として用途内代金額を含んだアウトプットＯＵＴ３１をトランザクションＴＲ２に含める。これによってトランザクションＴＲ３は、購入トランザクションで送金された仮想通貨の全てが業者による商品販売により利用済みであることを表すこととなる。
そしてこの場合には譲渡者への返金は生じないから、プロセッサ２１は、トランザクションＴＲ２におけるアウトプットＯＵＴ２２に相当するアウトプットをトランザクションＴＲ３には含めない。
【００７１】
さて、決済に使用しようとしている受取権が有効期限切れとなっている場合は、購入トランザクションのアウトプットに含まれた期限データが表す有効期限が既に到来している。そしてこの場合にプロセッサ２１は、ＡＣＴ２８にてＮＯと判定し、ＡＣＴ３６へと進む。
ＡＣＴ３６としてプロセッサ２１は、エラー処理を実行する。エラー処理は、有効期限切れのために受取権を使用できない旨を店員に通知するための処理である。例えばプロセッサ２１は、その旨を文字メッセージなどにより表したエラー画面を表示デバイス２４に表示させる。店員は、受取権を使用できない旨を受取者に口頭などにより伝える。なお、表示デバイス２４が、買物客に向けて設けられた、いわゆる客面表示のためのデバイスを含むならば、プロセッサ２１はこのデバイスにもエラー画面を表示させてもよい。プロセッサ２１はエラー処理としては、音声メッセージの出力、あるいは警報音の出力などの別の動作を、エラー画面の表示に加えて、又はエラー画面の表示に代えて実行するための処理を行ってもよい。
【００７２】
プロセッサ２１はＡＣＴ３３又はＡＣＴ３５を終えると、いずれの場合もＡＣＴ３７へと進む。
ＡＣＴ３７としてプロセッサ２１は、ＡＣＴ３３又はＡＣＴ３５で作成したトランザクションを、通信インタフェース２８から仮想通貨ネットワーク６へと送信する。そしてプロセッサ２１は、これをもって販売管理処理を終了する。
【００７３】
ＡＣＴ３３にて作成したトランザクションを仮想通貨ネットワーク６へと送信した場合、業者から譲渡者に対して釣銭額が返金される。かくして販売管理アプリＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは返金手段として機能する。
【００７４】
トランザクションは、多数のマイナー３によって受け入れられて、そのトランザクションを含んだブロックが少なくとも１つのマイナーによって生成され、仮想通貨ネットワーク６へと送信される。そしてブロックは、保管サーバ４によって受け入れられて、ブロックチェーンＤ１に追加される。これにより、受取権の使用及び釣銭の返金に関する履歴がブロックチェーンＤ１に記録される。
【００７５】
一方、受取権の使用を許容する店舗に設置されるＰＯＳ端末２のうちの少なくとも１つにおいてプロセッサ２１は、受取権に関する払い戻しのための情報処理（以下、払い戻し処理と称する）を、販売管理アプリＰ２に従って実行する。プロセッサ２１は、この払い戻し処理は、販売管理処理とは別途に実行する。プロセッサ２１は、予め定められた実行タイミング毎にこの払い戻し処理を繰り返し実行する。実行タイミングは、例えば販売管理アプリＰ２の作成者又はＰＯＳ端末２の管理者などによって任意に定められてよい。実行タイミングは一例としては、一日一回の予め定められた時刻などに定めることが想定される。
【００７６】
図１０はプロセッサ２１による払い戻し処理のフローチャートである。
ＡＣＴ４１としてプロセッサ２１は、受取権に関する送金を業者が受け、かつ未使用となっているトランザクション（以下、未使用トランザクションと称する）を検索する。プロセッサ２１は例えば、業者の通貨アドレスへの送金についての検索を仮想通貨ネットワーク６に要求する。そうすると仮想通貨ネットワーク６に含まれる検索サーバは、業者の通貨アドレスを送金先として示すとともに、別のトランザクションのインプットとして使用されていないアウトプットを含んだトランザクションをブロックチェーンＤ１から検索する。そして検索サーバは、該当するトランザクションをＰＯＳ端末２に通知する。そしてプロセッサ２１は、このように通知されるトランザクションの中から、受取権コードをアウトプットに含んだトランザクションを、未使用トランザクションとして探す。
【００７７】
ＡＣＴ４２としてプロセッサ２１は、未使用トランザクションが有ったか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、未使用トランザクションを見つけることができたならば、ＡＣＴ４２にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４３へと進む。
ＡＣＴ４３としてプロセッサ２１は、未使用トランザクションのうちの１つを選択する。
【００７８】
ＡＣＴ４４としてプロセッサ２１は、選択した未使用トランザクションが有効期限切れであるか否かを確認する。プロセッサ２１は、例えば選択した未使用トランザクションのアウトプットに含まれた期限データが表す有効期限が到来していないかどうかを確認する。そして有効期限が到来しているならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４５へと進む。
ＡＣＴ４５としてプロセッサ２１は、選択中の未使用トランザクションに対応する受取権を無効化するとともに、譲渡者に払い戻すためのトランザクションを作成する。
図１１はＡＣＴ４５で作成されるトランザクションＴＲ４のデータ構造を模式的に示す図である。
プロセッサ２１は、選択中の未使用トランザクションのアウトプットをインプットＩＮ４１としてトランザクションＴＲ４に含める。これによってトランザクションＴＲ４は、選択中の未使用トランザクションにより送金された仮想通貨が既に無効であることを表すこととなる。
【００７９】
またプロセッサ２１は、送金元として業者の通貨アドレスを含み、かつ送金先として譲渡者の通貨アドレスを含むとともに、送金額としてギフト金額を含んだアウトプットＯＵＴ４１をトランザクションＴＲ４に含める。これによってトランザクションＴＲ４は、購入トランザクションで送金された仮想通貨の全てを譲渡者に払い戻すための送金を表すこととなる。ただしプロセッサ２１は、トランザクション手数料を業者が負担する取り決めとする場合は、アウトプットＯＵＴ４１の送金額を、ギフト金額にトランザクション手数料を加えた金額とする。またプロセッサ２１は、トランザクション手数料を譲渡者が負担する取り決めとする場合は、アウトプットＯＵＴ４１の送金額を、ギフト金額からトランザクション手数料を差し引いた金額とする。
【００８０】
ＡＣＴ４６としてプロセッサ２１は、上記のように作成したトランザクションを、通信インタフェース２８から仮想通貨ネットワーク６へと送信する。そしてプロセッサ２１はこののち、ＡＣＴ４７へと進む。なおプロセッサ２１は、選択中の未使用トランザクションが期限切れではないならばＡＣＴ４４にてＮＯと判定し、ＡＣＴ４５及びＡＣＴ４６をパスしてＡＣＴ４７へと進む。
【００８１】
このようなトランザクションの送信により、業者から譲渡者に対してギフト金額が払い戻されることとなる。かくして販売管理アプリＰ２に基づく情報処理をプロセッサ２１が実行することによって、プロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータは払戻手段として機能する。
【００８２】
ＡＣＴ４７としてプロセッサ２１は、ＡＣＴ４３にて選択していない未使用トランザクションが有るか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、該当する未使用トランザクションが有るならばＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４３へと戻る。プロセッサ２１はＡＣＴ４３へと戻ると、ＡＣＴ４３〜ＡＣＴ４７のループを繰り返す中でまだ選択していない未使用トランザクションを選択する。かくしてプロセッサ２１は、未使用トランザクションが複数存在する場合には、ＡＣＴ４３〜ＡＣＴ４７のループを繰り返すことによって、その複数の未使用トランザクションのそれぞれに関してＡＣＴ４４〜ＡＣＴ４６の処理を実行する。
【００８３】
そしてプロセッサ２１は、未使用トランザクションの全てに関してＡＣＴ４４〜ＡＣＴ４６の処理を実行し終えたならば、ＡＣＴ４７にてＮＯと判定し、払い戻し処理を終了する。またプロセッサ２１は、未使用トランザクションが１つも見つからなかった場合には、ＡＣＴ４２にてＮＯと判定し、ＡＣＴ４３〜ＡＣＴ４７を一度も行うことなく払い戻し処理を終了する。
【００８４】
以上のように取引処理システム１００によれば、仮想通貨は、譲渡者から業者に支払われ、受取者がその仮想通貨を獲得することはない。そして、業者は、このような支払いにより預かった仮想通貨を、譲渡者が指定した用途の範囲内での受取人による決済に使用することによって、受取人が譲渡者から譲渡された仮想通貨の利用を可能としている。従って、仮想通貨の使用に関する用途を譲渡者が制限できる。
【００８５】
なお、特殊なデータを付加することによって仮想通貨自体の用途を限定する技術も提案されているが、上記の特殊なデータに対応していないウォレットアプリにおいては当該特殊なデータが無視される恐れがある。そしてそのようなウォレットアプリで受け取られる送金にあっては、特殊なデータにより指定される用途外で使用できる。しかしながら取引処理システム１００によれば、用途コードに従った用途に限った決済に用いることが担保されている業者に対して直接に送金がなされることにより、用途コードが無視される恐れはなく、確実に用途を制限することが可能である。
【００８６】
また取引処理システム１００によれば、譲渡者から業者への送金に仮想通貨を用い、トランザクションに用途コードを含めていることにより、仮想通貨の用途を管理するための専用のサーバ等を備える必要がない。
【００８７】
また取引処理システム１００によれば、受取者による決済に充当した金額とギフト金額とに差額が生じる場合には、その差額を受取者に返金することができる。
【００８８】
また取引処理システム１００によれば、受取権が有効期限内に使用されなかった場合には、その代金を譲渡者へと返金することができる。
【００８９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００９０】
釣銭の返金及び期限切れの受取権の代金のいずれか一方の返金は行わなくてもよい。
【００９１】
受取権の有効期限は設けなくてもよい。
【００９２】
譲渡者からの要求に応じて、その譲渡者が購入した受取権を無効とし、代金を譲渡者へと返金してもよい。
【００９３】
通知メールの送信を、受取権の購入手続きのためのウェブサイトで行ってもよい。つまり例えば、譲渡者端末１からウェブサイトに、購入データの通知を伴って購入完了を通知する。この通知に応じてウェブサイトが前記実施形態と同様な通知メールを作成し、受取者端末５に送信する。この場合、ウェブサイトから譲渡者端末１への販売者名の通知は省略できる。また、購入データに販売者名を含める必要もない。
【００９４】
業者と受取者との間の取引は、商品の販売には限らず、飲食物の提供又は無体のサービスの提供など、決済を伴う取引であればよい。
【００９５】
情報処理によりプロセッサ１１及びプロセッサ２１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１…譲渡者端末、２…ＰＯＳ端末、３…マイナー、４…保管サーバ、５…受取者端末、６…仮想通貨ネットワーク、７…メールネットワーク、１１，２１…プロセッサ、１２，２２…メインメモリ、１３，２３…補助記憶デバイス、１４…タッチパネル、１５，２８…通信インタフェース、１６，２９…伝送路、２４…表示デバイス、２５…入力デバイス、２６…読取デバイス、２７…プリンタ、１００…取引処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020154856.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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