(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器外へ効果的に放出し、容器の内圧の上昇を抑制することができるとともに、容器内への異物の侵入及び容器外への内容物からの液漏れを効果的に抑制することができる食品包装用容器を提供すること。【解決手段】容器本体１０と蓋体３０とからなり、容器本体は、底部と側壁部１２と本体嵌合部１３とを備え、蓋体は、内嵌合する蓋体嵌合部３１と閉蓋時において容器本体の側壁部の内面に当接する蓋体当接部３２とを備えており、上記蓋体嵌合部には、収納した内容物の加熱時において容器内で発生した水蒸気等を容器外に排出する通路を構築する凹部４０が形成されている食品包装用容器。【選択図】図５
2020164240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体と内嵌合する蓋体とを備える食品包装用容器であって、
上記容器本体は、底部と、該底部から立ち上る側壁部と、該側壁部の内側開口端に形成された本体嵌合部とを備え、
上記蓋体は、容器本体の上記本体嵌合部に内嵌合する蓋体嵌合部と、該蓋体嵌合部の下方に設けられ、閉蓋時において容器本体の上記側壁部の内面に当接する蓋体当接部とを備えており、
上記蓋体の蓋体嵌合部には、収納した内容物の加熱時における容器内の圧力の上昇により当接していた上記蓋体当接部が容器本体の側壁部から離れて隙間が生じた場合に、該隙間と連通して容器内で発生した水蒸気等を容器外に排出する通路を構築する凹部が形成されていることを特徴とする、食品包装用容器。
【請求項２】
上記蓋体嵌合部に形成された凹部が、該蓋体嵌合部の周方向に沿って形成された周凹部と、該周凹部に交差するように形成された縦凹部とからなることを特徴とする、請求項１に記載の食品包装用容器。
【請求項３】
上記周凹部が、上記蓋体嵌合部の上端と中央付近にそれぞれ形成されており、上記縦凹部が、上記上端の周凹部と上記中央付近の周凹部との間に形成される上側縦凹部及び上記中央付近の周凹部と上記蓋体嵌合部の下端との間に形成される下側縦凹部により構成されており、上記上側縦凹部と下側縦凹部とが、それぞれ周方向に位置をずらして形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の食品包装用容器。
【請求項４】
上記蓋体嵌合部の中央付近に上下２列以上の周凹部が形成されており、上記中央付近の上下２列以上の周凹部の間にも該周凹部と交差するように中間縦凹部が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の食品包装用容器。
【請求項５】
上記下側縦凹部が、上記上側縦凹部よりも多く形成されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の食品包装用容器。
【請求項６】
上記蓋体嵌合部に形成された凹部が、幅１〜５ｍｍ、深さ０．１〜２ｍｍに形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項７】
上記蓋体嵌合部の総面積（Ｓ）に対する上記蓋体嵌合部に形成された凹部の総開口面積（ｓ）の比（ｓ／Ｓ）が、０．３〜０．７であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項８】
上記容器本体の本体嵌合部の上縁に、外方に突出した本体フランジ部が形成され、上記蓋体の蓋体嵌合部の上縁に、閉蓋時において容器本体の上記フランジ部を覆う蓋体フランジ部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の食品包装用容器。
【請求項９】
上記蓋体嵌合部の上端に形成された周凹部と上記蓋体フランジ部とのコーナー部付近に、凹陥部が周方向に略等間隔を開けて５〜１００個形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の食品包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容し、販売するための食品包装用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容する食品包装用容器としては、食品等を収容可能に構成された容器本体と、該容器本体の開口部に着脱自在に取り付けられた蓋体と、該蓋体を容器本体の開口部に取り付けた状態（即ち、内容物を収容した状態）で、容器本体と蓋体とに被せられたシュリンクフィルムとを備えるものがある。
【０００３】
かかる容器においては、内容物から出る水分が漏れ出ることを防止する観点から、蓋体が容器本体の開口部内周に嵌り込む内嵌合の容器が用いられている。また、内容物を加熱する際に、内容物を収容した状態で電子レンジ等の加熱機器に入れられ、容器ごと加熱される場合がある。この場合、加熱に伴って容器内の空気が膨張し、容器内の圧力（内圧）が高くなるのに加え、特に内容物に水分が多く含まれている場合には、加熱によって水蒸気が発生し、内圧はさらに高い状態となってしまう。このような状態では、加熱中或いは加熱後に、内圧によって蓋体が容器本体から意図せずに外れてしまったり、容器自体が膨張変形してしまったりすることがある。このような問題は、内嵌合の容器においては、特に顕著に現れていた。
【０００４】
そこで、加熱時に発生する水蒸気等を容器外部に排気するための穴部を形成した容器が提案されている。例えば、特許文献１には、容器本体の開口部周面に内嵌合する蓋体の中心部に、炊飯時における蒸気を逃がす通気口を形成するためのＵ字状の切込みを入れた電子レンジ炊飯用容器が開示されている。また特許文献２には、容器本体の開口部と嵌合する蓋体の中央付近に、直径０．５ｍｍ以下の細孔を多数（８〜１０００個）形成した電子レンジ加熱食品用容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５０６７２号公報
【特許文献２】特開２０１７−８１５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１，２等に開示された容器によれば、加熱時に発生する水蒸気等を蓋体に形成された穴部を介して排出することができ、加熱中或いは加熱後に、内圧によって蓋体が容器本体から意図せずに外れてしまったり、容器自体が膨張変形してしまったりすることを効果的に防止できるものであった。
【０００７】
しかしながら、蓋体に形成した穴部からの異物の侵入は、例え特許文献１に開示された切込み、或いは特許文献２に開示されたような直径０．５ｍｍ以下の細孔であったとしても起こり得るものであり、また、該穴部を介して内容物からの液漏れが生じ得るものであった。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑みなされたものであって、その目的は、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器外へ効果的に放出し、容器の内圧の上昇を抑制することができるとともに、容器内への異物の侵入及び容器外への内容物からの液漏れを効果的に抑制することができる、食品包装用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、次の〔１〕〜〔９〕に記載した食品包装用容器とした。
〔１〕容器本体と、該容器本体と内嵌合する蓋体とを備える食品包装用容器であって、
上記容器本体は、底部と、該底部から立ち上る側壁部と、該側壁部の内側開口端に形成された本体嵌合部とを備え、
上記蓋体は、容器本体の上記本体嵌合部に内嵌合する蓋体嵌合部と、該蓋体嵌合部の下方に設けられ、閉蓋時において容器本体の上記側壁部の内面に当接する蓋体当接部とを備えており、
上記蓋体の蓋体嵌合部には、収納した内容物の加熱時における容器内の圧力の上昇により当接していた上記蓋体当接部が容器本体の側壁部から離れて隙間が生じた場合に、該隙間と連通して容器内で発生した水蒸気等を容器外に排出する通路を構築する凹部が形成されていることを特徴とする、食品包装用容器。
〔２〕上記蓋体嵌合部に形成された凹部が、該蓋体嵌合部の周方向に沿って形成された周凹部と、該周凹部に交差するように形成された縦凹部とからなることを特徴とする、上記〔１〕に記載の食品包装用容器。
〔３〕上記周凹部が、上記蓋体嵌合部の上端と中央付近にそれぞれ形成されており、上記縦凹部が、上記上端の周凹部と上記中央付近の周凹部との間に形成される上側縦凹部及び上記中央付近の周凹部と上記蓋体嵌合部の下端との間に形成される下側縦凹部により構成されており、上記上側縦凹部と下側縦凹部とが、それぞれ周方向に位置をずらして形成されていることを特徴とする、上記〔２〕に記載の食品包装用容器。
〔４〕上記蓋体嵌合部の中央付近に上下２列以上の周凹部が形成されており、上記中央付近の２列以上の周凹部の間にも該周凹部と交差するように中間縦凹部が形成されていることを特徴とする、上記〔３〕に記載の食品包装用容器。
〔５〕上記下側縦凹部が、上記上側縦凹部よりも多く形成されていることを特徴とする、上記〔３〕又は〔４〕に記載の食品包装用容器。
〔６〕上記蓋体嵌合部に形成された凹部が、幅１〜５ｍｍ、深さ０．１〜２ｍｍに形成されていることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔７〕上記蓋体嵌合部の総面積（Ｓ）に対する上記蓋体嵌合部に形成された凹部の総開口面積（ｓ）の比（ｓ／Ｓ）が、０．３〜０．７であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔８〕上記容器本体の本体嵌合部の上縁に、外方に突出した本体フランジ部が形成され、上記蓋体の蓋体嵌合部の上縁に、閉蓋時において容器本体の上記フランジ部を覆う蓋体フランジ部が形成されていることを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の食品包装用容器。
〔９〕上記蓋体嵌合部の上端に形成された周凹部と上記蓋体フランジ部とのコーナー部付近に、凹陥部が周方向に略等間隔を開けて５〜１００個形成されていることを特徴とする、上記〔８〕に記載の食品包装用容器。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明に係る食品包装用容器によれば、通常の閉蓋時においては、蓋体の蓋体嵌合部は容器本体の本体嵌合部と内嵌合により嵌め合わされているとともに、蓋体嵌合部の下方に形成された蓋体当接部が容器本体の側壁部内面に当接して閉塞状態となっているため、異物の容器内への侵入及び容器外への内容物からの液漏れを効果的に抑制することができるものとなる。
一方、収納した内容物の加熱時においては、内圧の上昇により当接していた上記蓋体当接部が容器本体の側壁部から離れて隙間が生じ、該隙間が蓋体嵌合部に形成された凹部と連通して容器本体内部と外部とを連通する通路が構築されるため、内容物が加熱されることによって発生した水蒸気等は前記構築された通路を介して外部へスムーズに排出され、内圧によって蓋体が容器本体から外れてしまったり、容器自体が膨張変形してしまったりすることを効果的に防止することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る食品包装用容器の一実施形態の開蓋状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る食品包装用容器の蓋体の一実施形態の一部を示した正面図である。
【図３】本発明に係る食品包装用容器の一実施形態の閉蓋状態の一部を示した端面図である。
【図４】本発明に係る食品包装用容器の一実施形態の閉蓋状態にある嵌合部を拡大して示した端面図である。
【図５】本発明に係る食品包装用容器の一実施形態の加熱時における内圧によって蓋体が持ち上がった状態にある嵌合部を拡大して示した端面図である。
【図６】本発明に係る食品包装用容器の蓋体の他の実施形態の一部を示した正面図である。
【図７】本発明に係る食品包装用容器の蓋体の更に他の実施形態の一部を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る食品包装用容器の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る食品包装用容器１は、図１に示したように、弁当等の食品が収容される容器本体１０と、該容器本体１０と内嵌合により着脱自在に取り付けられる蓋体３０とを備える。
【００１４】
容器本体１０は、底部１１と、該底部１１から立ち上る側壁部１２と、該側壁部１２の内側開口端に形成された本体嵌合部１３とを備えている。図示した実施形態においては、底部１１には、台座の作用を果たす環状凸部１４が形成され、中央付近は内方（上方）に湾曲形成されている。側壁部１２は、底部１１から上方に向けて拡開する傾斜面に形成されている。
【００１５】
本体嵌合部１３は、図示した実施形態においては、側壁部１２の上端から外方に突出形成された本体突き当て面１３ａと、該本体突き当て面１３ａの外端から垂直或いは内方に傾斜して形成された本体嵌合面１３ｂとからなる（図３参照）。そして、上記構成からなる本体嵌合部１３の上端には、外方側に突出した本体フランジ部１５が形成されている。
【００１６】
容器本体１０は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂発泡シート、例えば押出発泡によって形成されたポリエチレン系樹脂発泡シート、ポリオレフィン系樹脂発泡シート、ポリスチレン系樹脂発泡シート、ポリエステル系樹脂発泡シートなどの熱成形品を採用することができ、中でも、安価で強度に優れる点において、ポリスチレン系樹脂発泡シート、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの熱成形品が特に好ましく用いられる。
【００１７】
また、容器本体１０の形成に用いる発泡シートの厚みは、一般的に０．０５〜１０ｍｍであり、好ましくは１〜５ｍｍであり、更に好ましくは１.５〜８ｍｍである。上記範囲内であれば、シートの剛性と強度が不十分となることなく、軽量性及びコストの面にも優れるものとなる。また発泡シートの密度は、一般的に５〜５００ｋｇ／ｍ3であり、５０〜１５０ｋｇ／ｍ3が好ましく、６０〜１３０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。上記範囲内であれば、２次成形後の容器の強度が低下することなく、軽量化、断熱性の観点から望ましいものとなる。
【００１８】
上記ポリスチレン系樹脂としては、通常、ポリスチレン系発泡シートに用いられるポリスチレン系樹脂であれば特に制限なく用いることができ、例えば、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体等が例示される。また、汎用ポリスチレンとポリフェニレンエーテル樹脂の混合物を用いることもできる。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂発泡シートを用いた容器本体１０の熱成形方法としては、真空成形、圧空成形や、これらの応用として、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースロード成形等やこれらを組合せた方法等が採用できる。
【００２０】
蓋体３０は、容器本体１０の上記した本体嵌合部１３に内嵌合する蓋体嵌合部３１と、該蓋体嵌合部３１の下方に設けられ、閉蓋時において容器本体１０の上記側壁部１２の内面に当接する蓋体当接部３２を備えている。図示した実施形態においては、蓋体３０は、天板部３３を有し、該天板部３３の周縁から垂れ下がる周壁部３４が形成され、該周壁部３４の下縁外方に上記した蓋体当接部３２と蓋体嵌合部３１が形成されている。天板部３３には、環状凸部３５が形成され、補強が図られている。
【００２１】
蓋体当接部３２は、図示した実施形態においては、蓋体の周壁部３４の下縁に形成された下方に向かって突出する垂直断面Ｕ字状の凸部として、蓋体嵌合部３１の下方側の周縁に周方向に連続して設けられることにより実現されている（図３参照）。そして、蓋体と容器本体とが内嵌合により閉じられた際には、蓋体当接部３２の外側傾斜部分が、容器本体の側壁部１２の内面に当接するように形成されている。閉塞性を高める観点からは、側壁部１２の傾斜角度αと蓋体当接部３２の傾斜角度βとの関係（図４参照）が、α＝βもしくはα＜βであることが好ましい。
【００２２】
また、蓋体嵌合部３１は、上記した垂直断面Ｕ字状の凸部として実現された蓋体当接部３２の上端から水平方向外方に突出形成された蓋体突き当て面３１ａと、該蓋体突き当て面３１ａの外端から、上記容器本体の本体嵌合面１３ｂに倣って垂直或いは内方に傾斜して上方に向けて形成された蓋体嵌合面３１ｂとから形成されている（図３参照）。
【００２３】
蓋体３０の蓋体嵌合部３１には、収納した内容物の加熱時における内圧の上昇により該蓋体３０が持ち上げられ、当接していた蓋体当接部３２が容器本体の側壁部１２から離れて隙間が生じた場合に、該隙間と連通して容器内で発生した水蒸気等を容器外に排出する通路を構築する凹部４０が形成されている。凹部４０の形状は、蒸気を容器外に排出する通路が形成されるように、蓋体嵌合部３１の上端から下端まで凹部４０が連通して形成されていればよい。したがって、形状の異なる複数の凹部が組み合わされて連通していてもよい。
また、好ましくは、周方向に沿って形成された凹部と、縦方向（嵌合方向）に形成された凹部とが組み合わされて連通されていると、蒸気の通路がより複雑となるので、液漏れを防止する観点からは好ましい。
【００２４】
蓋体嵌合部３１に形成された凹部４０は、図示した実施形態においては、蓋体嵌合部３１を構成する蓋体嵌合面３１ｂの周方向に形成された周凹部４１と、該周凹部４１に交差するように形成された縦凹部４２とからなる（図２参照）。なお、該周凹部４１と縦凹部４２とは、両凹部が連通していればよく、例えば、Ｔ字や十字に交差させることができる。周凹部４１は、蓋体嵌合面３１ｂの周方向に連続して形成された凹溝として実現されており、該凹溝からなる周凹部４１が蓋体嵌合面３１ｂの上端（この上端の周凹部を４１ａ）と中央付近（この中央付近の周凹部を４１ｂ）にそれぞれ形成されている。縦凹部４２は、上端の周凹部４１ａと中央付近の周凹部４１ｂとの間に形成された上側縦凹部４２ａと、中央付近の周凹部４１ｂと蓋体嵌合面３１ｂの下端との間に形成された下側縦凹部４２ｂとからなる。これらの上側縦凹部４２ａと下側縦凹部４２ｂとは、それぞれ周方向に交互に位置をずらして形成されていることが好ましい。また、縦凹部４２の数は、蓋体嵌合部３１の周方向に略等間隔を開けてそれぞれ５〜１００個形成されていることが好ましく、１０〜７０個形成されていることがさらに好ましく、１５〜５０個形成されていることが最も好ましい。このように凹部４０を蓋体嵌合部３１に形成することにより、構築される通路は曲りくねったものとなり、該通路を介しての内容物からの液漏れを生じ難いものとすることができる。
【００２５】
また、凹部４０の別の態様としては、図６に示したように、蓋体嵌合面３１ｂの上端に連続した凹溝からなる周凹部４１ａを形成し、該上端の周凹部４１ａと蓋体嵌合面３１ｂの下端との間に螺旋状の周凹部４１ｃを形成した構成としてもよい。このような構成の凹部４０とすることにより、単純な構成にも拘らず、螺旋状に延びる長い通路を構築することができ、該通路を介しての内容物からの液漏れを生じ難いものとすることができる。また、通気性を向上させるためには、螺旋状の通路に縦凹部を設けて縦方向に連通させてもよい。
更に、凹部４０の別の態様としては、図７に示したように、蓋体嵌合面３１ｂの上端に連続した凹溝からなる周凹部４１ａを形成し、中央付近に上下２列の断続的な周凹部４１ｄ，４１ｅを形成し、上記上端の周凹部４１ａと上記中央付近の周凹部４１ｄとの間に上側縦凹部４２ａを、上記中央付近の上下２列の周凹部４１ｄ，４１ｅの間に、周凹部４１ｄ，４１ｅと交差するように中間縦凹部４２ｃを、更に上記中央付近の周凹部４１ｅと上記蓋体嵌合部の下端との間に下側縦凹部４２ｂをそれぞれ交互に位置をずらして形成した構成としてもよい。このような構成とすることで、構築される通路はより曲りくねったものとなり、該通路を介しての内容物からの液漏れを生じ難いものとすることができる。また、内容物からの液漏れを防ぎつつ、蒸気の排出をスムーズに行う観点からは、図７に示したように、下側縦凹部４２ｂが上側縦凹部４２ａよりも多く形成されている、具体的には５〜３０個多く形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記蓋体嵌合部３１に形成された凹部４０は、発生する水蒸気等を容器の外側へ効率的に排出させるとともに、嵌合強度の低下を抑える観点から、幅１〜５ｍｍ、深さ０．１〜２ｍｍに形成されていることが好ましく、幅２〜４．５ｍｍ、深さ０．３〜１．５ｍｍに形成されていることがより好ましい。
また、同様の観点から、蓋体嵌合部３１の総面積（Ｓ）に対する蓋体嵌合部３１に形成された凹部４０の総開口面積（ｓ）の比（ｓ／Ｓ）は、０．３〜０．７であることが好ましく、０．４〜０．６であることがより好ましい。
なお、蓋体嵌合部３１の総面積（Ｓ）と凹部４０の総開口面積（ｓ）は、蓋体の外形寸法から求められたものである。
【００２７】
上記蓋体嵌合部３１の上端に形成した周凹部４１ａには、水蒸気等の通路を確保する観点から、図示した実施形態のように、周凹部４１ａと蓋体フランジ部とのコーナー部付近に凹陥部４３を周方向に略等間隔を開けて１０〜５０個形成することが好ましい。これは、形成した凹陥部４３によって、縦凹部４２を通過した蒸気がフランジ部に突き当たった際に、効率的に外部に逸散されることが期待できるためである。該凹陥部４３の深さは、０．３〜１．５ｍｍ程度が適当である。また、蓋体嵌合部３１には、内容物の加熱時における蓋体の外れを防止する観点から、凸部４４を周方向に略等間隔を開けて３〜２０個形成することは好ましい（図７参照）。
【００２８】
また、蓋体嵌合部３１の上端には、閉蓋時において容器本体の本体フランジ部１５を覆う外方側に突出した蓋体フランジ部３６が形成され、該蓋体フランジ部３６には、更にその一部を外方側に突出させた摘み部３７が形成されている。蓋体フランジ部３６は、内容物からの液漏れを効果的に防止し、異物の混入を効果的に防ぐ観点から、本体フランジ部の７０％以上を覆うことが好ましく、９０％以上を覆うことがさらに好ましい。
【００２９】
蓋体３０は、特に限定されるものではないが、透明ポリスチレンシート、ポリプロピレンシート等を真空又は圧空成形して作製される。そして収納した食品を目視確認可能にするために透明樹脂を用いることが最適であるが、半透明若しくは非透明な樹脂を用いることを除外するものではない。
【００３０】
上記した容器本体１０内にご飯、惣菜等の食品を収容し、上記した蓋体３０を嵌合させた後、必要に応じてシュリンクフィルム（図示せず）を被せた包装体とすることができる。シュリンクフィルムは、誤って蓋体３０が容器本体１０から外れてしまったり、不正に開封されてしまったりすることを防ぐことができる。
【００３１】
シュリンクフィルムとしては、熱収縮する公知の材料が広く用いられ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、更にエチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸メチル共重合体、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体などの共重合体、アイオノマー樹脂や、近年、その生分解性により注目されるポリ乳酸系重合体などを挙げることができる。これら樹脂を用いたフィルムは、一軸延伸や二軸延伸のフィルムとして使用することができる。またこれら樹脂をラミネートした積層フィルムも使用できる。特に、シュリンクフィルムに印刷を施す場合には、印刷の容易なポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルム、或いはこれらを印刷面側に用いた積層フィルムなどが好ましく用いられる。
【００３２】
上記した本発明に係る食品包装用容器１によれば、通常の蓋体３０の容器本体１０への閉蓋時においては、図４に示したように、蓋体３０の蓋体嵌合部３１は容器本体１０の本体嵌合部１３と内嵌合により嵌め合わされているとともに、蓋体嵌合部３１の下方に形成された蓋体当接部３２が容器本体１０の側壁部１２の内面に当接して閉塞状態となっているため、異物の容器内への侵入及び容器外への内容物からの液漏れを効果的に抑制することができるものとなる。
特に、図示した実施形態に係る容器１においては、本体嵌合部１３を本体突き当て面１３ａと本体嵌合面１３ｂとから構成し、蓋体嵌合部３１を蓋体突き当て面３１ａと蓋体嵌合面３１ｂとから構成したものとしたので、蓋体３０の容器本体１０への嵌合操作が容易なものとなるとともに、閉蓋時において蓋体突き当て面３１ａは本体突き当て面１３ａに当接したものとなり、より密閉性を高めることができる。また、本体嵌合部１３の上縁に外方に突出した本体フランジ部１５を形成し、蓋体嵌合部３１の上縁に容器本体のフランジ部１５を覆う蓋体フランジ部３６を形成したものとしたので、より確実に異物の容器内への侵入及び容器外への内容物からの液漏れを抑制することができるものとなる。
【００３３】
また、上記した本発明に係る食品包装用容器１によれば、収納した内容物の加熱時においては、図５に示したように、内圧の上昇により蓋体３０が持ち上げられ、当接していた蓋体当接部３２は容器本体１０の側壁部１２から、蓋体３０の蓋体突き当て面３１ａは容器本体１０の本体突き当て面１３ａから、更には蓋体フランジ部３６は本体フランジ部１５からそれぞれ離れて隙間が生じ、該隙間が蓋体嵌合部３１に形成された凹部４０と連通して容器本体内部と外部とを連通する通路が構築されるため、内容物が加熱されることによって発生した水蒸気等は前記構築された通路を介して外部へスムーズに排出させることができ、内圧によって蓋体が容器本体から外れてしまったり、容器自体が膨張変形してしまったりすることを効果的に防止することができるものとなる。
【００３４】
以上のように、本発明に係る食品包装用容器１によれば、該容器内への異物の侵入及び内容物からの液漏れを効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を抑制することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明に係る食品包装用容器の実施形態を説明したが、本発明は、既述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想としての食品包装用容器の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る食品包装用容器は、容器内への異物の侵入を効果的に抑制することができるとともに、内容物を加熱した際に発生する水蒸気等を容器の外側へ効果的に放散し、容器の内圧の上昇を抑制することができるので、特に、コンビニエンスストアー等において、弁当等の食品を内容物として収容し、販売するための食品包装用容器として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    食品包装用容器
１０    容器本体
１１    底部
１２    側壁部
１３    本体嵌合部
１３ａ    本体突き当て面
１３ｂ    本体嵌合面
１４    環状凸部
１５    本体フランジ部
３０    蓋体
３１    蓋体嵌合部
３１ａ    蓋体突き当て面
３１ｂ    蓋体嵌合面
３２    蓋体当接部
３３    天板部
３４    周壁部
３５    環状凸部
３６    蓋体フランジ部
３７    摘み部
４０    凹部
４１    周凹部
４１ａ    上端の周凹部
４１ｂ，４１ｄ，４１え    中央付近の周凹部
４１ｃ    螺旋状の周凹部
４２    縦凹部
４２ａ    上側縦凹部
４２ｂ    下側縦凹部
４２ｃ    中間縦凹部  
４３    凹陥部
４４    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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