(57)【要約】  【課題】画像不良の発生を防止できると共に装置の小型化及び簡易化を図ることが可能なプロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置を提供する。  【解決手段】ユニット本体２３と、ユニット本体２３に回転自在に支持された像担持体３と、像担持体３の表面に接触して像担持体３を帯電させる帯電部材４と、帯電部材４を保持する移動自在な帯電保持部材２８と、ユニット本体２３に移動自在に支持され、像担持体３を露呈させる第１の位置と像担持体３を覆う第２の位置とを選択的に占める保護カバー２４と、保護カバー２４と一体的に設けられ保護カバー２４の移動に伴い移動する接触部材２５と、移動する接触部材２５に接触して移動し、移動に伴い帯電保持部材２８に接触して帯電保持部材２８を移動させる移動部材３３とを備え、保護カバー２４が第１の位置を占めたときに帯電部材４を像担持体３の表面に接触させ、保護カバー２４が第２の位置を占めたときに帯電部材４を像担持体３の表面から離間させるプロセスカートリッジ９。【選択図】図３
2020154088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体と、
前記ユニット本体に回転自在に支持された像担持体と、
前記像担持体の表面に接触して前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を保持する移動自在な帯電保持部材と、
前記ユニット本体に移動自在に支持され、前記像担持体を露呈させる第１の位置と前記像担持体を覆う第２の位置とを選択的に占める保護カバーと、
前記保護カバーと一体的に設けられ前記保護カバーの移動に伴い移動する接触部材と、
移動する前記接触部材に接触して移動し、移動に伴い前記帯電保持部材に接触して前記帯電保持部材を移動させる移動部材とを備え、
前記保護カバーが前記第１の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面に接触させ、前記保護カバーが前記第２の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面から離間させるプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記接触部材の非移動時に前記移動部材の移動を規制する規制部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１または２記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電部材の表面に接触して前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング部材を前記帯電部材に対して移動自在に支持すると共に前記移動部材により移動可能なクリーニング支持部材を有し、前記クリーニング支持部材の移動により前記クリーニング部材が前記帯電部材の表面に接離することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
ユニット本体と、
前記ユニット本体に回転自在に支持された像担持体と、
前記像担持体の表面に接触して前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を保持する移動自在な帯電保持部材と、
前記ユニット本体に移動自在に支持され、前記像担持体を露呈させる第１の位置と前記像担持体を覆う第２の位置とを選択的に占める保護カバーと、
前記保護カバーと一体的に設けられ前記保護カバーの移動に伴い移動する接触部材とを備え、
前記保護カバーが前記第１の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面に接触させ、前記保護カバーが前記第２の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面から離間させるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項５記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電部材の表面に接触して前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体である感光体と、感光体表面を帯電させる帯電部材とを備え、装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを有するものが知られている。このプロセスカートリッジにおいて、帯電部材として感光体表面に接触する接触式の帯電部材を用いた場合、感光体へ帯電部材を長時間接触させたままとするとクリープ現象が発生し、濃度ムラが生じてしまうという問題点があった。
この問題点を解消すべく、クリープ現象の発生を回避させるため、感光体に対してプロセスカートリッジを着脱させる際に帯電部材を回動させることで、感光体に対して帯電部材を接離させる技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した構成のプロセスカートリッジでは、帯電部材を備えたカートリッジ本体を装置本体に着脱する方向と同一方向に向けて装置本体に突起形状を設け、カートリッジ本体側に上述の突起形状に嵌合する部位を設け、カートリッジの着脱に連動して帯電部材が感光体表面に対し接離する構成であった。
しかしこの構成では、装置本体側にも帯電部材の接離機構を設ける必要があるため、カートリッジの着脱方向に対して装置本体が大型化してしまうという問題点がある。
本発明は上述の問題点を解決し、画像不良の発生を防止できると共に装置の小型化及び簡易化を図ることが可能なプロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、ユニット本体と、前記ユニット本体に回転自在に支持された像担持体と、前記像担持体の表面に接触して前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材を保持する移動自在な帯電保持部材と、前記ユニット本体に移動自在に支持され、前記像担持体を露呈させる第１の位置と前記像担持体を覆う第２の位置とを選択的に占める保護カバーと、前記保護カバーと一体的に設けられ前記保護カバーの移動に伴い移動する接触部材と、移動する前記接触部材に接触して移動し、移動に伴い前記帯電保持部材に接触して前記帯電保持部材を移動させる移動部材とを備え、前記保護カバーが前記第１の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面に接触させ、前記保護カバーが前記第２の位置を占めたときに前記帯電部材を前記像担持体の表面から離間させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、プロセスカートリッジを装置本体から取り外した場合には像担持体の周面に圧接していた帯電部材を像担持体の周面から離間させるので、クリープ現象による帯電部材の変形を防止でき、画像不良の発生を防止することができる。また、プロセスカートリッジ内の構成により像担持体の表面に対する帯電部材の接離動作を行うことができるので、装置本体側に帯電部材の接離機構を設ける必要がなく、装置本体の小型化及び構成の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に用いられるプロセスカートリッジの動作を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示している。同図においてモノクロの画像形成装置であるプリンタ１は、装置本体２の内部に像担持体である回転自在な感光体３を有している。感光体３の周囲には、感光体３の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４、帯電された感光体３の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤ５、形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像装置６、現像装置６に供給する現像剤としてのトナーを収容したトナーカートリッジ７、感光体３の表面から転写残トナーを除去する感光体クリーニング手段としてのクリーニングブレード８、感光体３の表面を除電して初期化させる図示しない除電手段等が配設されている。
上述した感光体３，帯電ローラ４、ＬＥＤ５、現像装置６、トナーカートリッジ７、クリーニングブレード８、図示しない除電手段は一体的に構成されており、装置本体２に対して着脱自在なプロセスカートリッジ９を構成している。プロセスカートリッジ９については後述する。
【０００８】
現像装置６は、感光体３の表面に対して近接配置され、感光体３の表面にトナーを供給する現像ローラ１０を有している。現像ローラ１０の芯部には、図示しないバイアス電源からマイナス電位のバイアス電圧が印加される。また、帯電ローラ４にも他の図示しないバイアス電源からマイナス電位のバイアス電圧が印加される。
感光体３の回転に伴い、クリーニングブレード８によって感光体３の周面から掻き取られた転写残トナーは、図示しない搬送手段により図示しない回収容器に搬送される。帯電ローラ４は、除電後に清掃された感光体３の表面を一様な高電位に帯電させ初期化させる。その後、画像データに基づいてＬＥＤ５が感光体３の表面を選択的に露光し、一様な高電位に帯電している感光体３の表面に露光によって電位の減衰した低電位部と露光されていない高電位部とからなる静電潜像が形成される。そして、形成された低電位部に現像装置６からトナーが転移され、静電潜像がトナーによってトナー像へと顕像化される。
【０００９】
装置本体２の下方には、被記録媒体である用紙Ｐを多数枚収容した給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１２と、給送される用紙Ｐを一枚ずつに分離する分離ローラ１３とが配設されている。給紙ローラ１２の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１４及びレジストローラ対１５が配設されている。
用紙搬送経路を介して感光体３と対向する位置には、感光体３上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ１６が配設されており、転写ローラ１６の用紙搬送方向下流側には加熱ローラ１７及び加圧ローラ１８を有する定着装置１９が配設されている。
定着装置１９の用紙搬送方向下流側には、定着された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対２０と、用紙Ｐを機外へ排出する排出ローラ対２１と、排出された用紙Ｐが積載される排紙トレイ２２とが配設されている。
【００１０】
上述した工程により感光体３の表面にトナー像が形成されると共に、給紙ローラ１２及び分離ローラ１３が回転して給紙トレイ１１から一枚の用紙Ｐが給送される。給送された用紙Ｐは、搬送ローラ対１４に搬送されてレジストローラ対１５に送られ、レジストローラ対１５が所定のタイミングによって回転することにより感光体３と転写ローラ１６との間に向けて給送される。
給送された用紙Ｐは、転写ローラ１６によって感光体３に押圧されると共に転写バイアスを作用され、これにより感光体３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１９へと送られ、熱と圧力とによってトナー像を溶融定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、搬送ローラ対２０によって搬送された後、排出ローラ対２１によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００１１】
図２は、本発明の第１の実施形態に用いられるプロセスカートリッジ９を示している。プロセスカートリッジ９は、ユニット本体２３の内部に、上述した感光体３、帯電ローラ４、ＬＥＤ５、現像装置６、トナーカートリッジ７、クリーニングブレード８等を有しており、装置本体２に対して着脱自在である。なお、トナーカートリッジ７はユニット本体２３に対して簡単に着脱可能であり、トナーの補充を容易に行うことができる。
【００１２】
ユニット本体２３には、輸送時等に感光体３を保護するための保護カバー２４が取り付けられている。保護カバー２４はユニット本体２３に移動自在に支持されており、図２に実線で示すように感光体３が露呈する第１の位置と、図２に二点鎖線で示すように感光体３を覆う第２の位置とを選択的に占める。保護カバー２４は図示しない付勢手段の付勢力によって平生第２の位置を占めるように付勢されており、プロセスカートリッジ９が装置本体２に取り付けられた際に，装置本体２に設けられた図示しない部材に接触して移動されて第１の位置を占める。
図３に示すように、保護カバー２４には図示しないブラケットを介して円柱形状を呈する突起である接触部材２５が一体的に取り付けられている。接触部材２５は、図３に部分的に示すユニット本体２３の側壁に形成された円弧状を呈する溝部２６内を移動可能であり、保護カバー２４が第１の位置を占めたときに実線で示す位置を、保護カバー２４が第２の位置を占めたときに二点鎖線で示す位置をそれぞれ占める。
【００１３】
図３に示すように、帯電ローラ４は軸受部材２７によって回転自在に支持されており、軸受部材２７は図示しないブラケットを介して帯電保持部材２８に取り付けられている。帯電ローラ４には、帯電ローラ４の周面をクリーニングする回転自在なクリーニング部材としてのクリーニングローラ２９が圧接配置されている。スポンジ等の弾性部材からなるクリーニングローラ２９は軸受部材３０によって回転自在に支持されており、軸受部材３０は図示しないブラケットを介して帯電保持部材２８に取り付けられている。
帯電保持部材２８は、ユニット本体２３に設けられた図示しないレール部材によって、図３において感光体３に対する帯電ローラ４の接線と垂直な方向に向けて移動自在に支持されており、帯電保持部材２８とユニット本体２３との間には、帯電保持部材２８に対して帯電ローラ４が感光体３に対して圧接する向きの付勢力を付与する付勢部材である圧縮コイルばね３１が配設されている。
【００１４】
溝部２６と帯電保持部材２８との間の位置には、ユニット本体２３に植設された支軸３２によって回動自在に支持された棒状の移動部材３３が配設されている。移動部材３３は、その一端を保護カバー２４の移動に伴い移動する接触部材２５の移動経路内に、他端を図示しないレール部材に沿って移動する帯電保持部材２８の移動経路内にそれぞれ配設されており、接触部材２５及び帯電保持部材２８の移動に伴い回動する。
移動部材３３の一端側上部近傍には、ユニット本体２３の側壁に植設された規制部材であるストッパ３４が配設されている。ストッパ３４は移動部材３３の移動経路内に位置するように配置されており、これにより移動部材３３は外力が作用しない状態において、一端がストッパ３３に接触する範囲と他端が帯電保持部材２８に接触する範囲との間に保持されている。
【００１５】
本発明の第１の実施形態において、図３に実線で示すように保護カバー２４が第１の位置を占めた状態、すなわちプロセスカートリッジ９が装置本体２に取り付けられた状態では、移動部材３３は接触部材２５にも帯電保持部材２８にも接触せず、帯電保持部材２８は圧縮コイルばね３１の付勢力によって帯電ローラ４の圧接方向に付勢され、帯電ローラ４はその周面を感光体３の表面に圧接させている。
この状態から、プロセスカートリッジ９が装置本体２から取り外されると共に保護カバー２４が例えば手動により図４に実線で示す第２の位置に移動されると、接触部材２５が図３に示す位置から図４に示す位置に変位する。第２の位置を占めた保護カバー２４は、図示しない保持部材により第２の位置に保持される。
【００１６】
変位に伴い接触部材２５が移動部材３３の一端に接触しつつさらに変位すると、移動部材３３が支軸３２を中心に図３において反時計回り方向に回動し、移動部材３３はその他端によって帯電保持部材２８を圧縮コイルばね３１の付勢力に抗して感光体３から離れる方向に移動させる。この結果、図４に示すように帯電ローラ４の周面が感光体３の表面から離間される。
図４に示す状態からプロセスカートリッジ９を装置本体２に装着すると、装置本体２に設けられた図示しない部材に接触して図示しない保持部材による保持状態が解除され、保護カバー２４は図示しない付勢手段の付勢力によって移動されて第１の位置を占める。保護カバー２４の第２の位置から第１の位置への移動に伴い、接触部材２５が図３に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動され、これにより移動部材３３による付勢が解除されて帯電保持部材２８が圧縮コイルばね３１の付勢力によって移動され、帯電ローラ４が感光体３の周面に圧接されて図３に示す状態となる。移動部材３３は一端をストッパ３４に接触させることにより回動範囲を規制され、次回接触部材２５が移動する際に一端を接触部材２５に対して確実に接触させることができる。
【００１７】
このように本発明の第１の実施形態によれば、プロセスカートリッジ９を長期間使用しない場合、すなわちプロセスカートリッジ９を装置本体２から取り外した場合には感光体３の周面に圧接していた帯電ローラ４を感光体３の周面から離間させるので、クリープ現象による帯電ローラ４の変形を防止でき、画像不良の発生を防止することができる。また、プロセスカートリッジ９内の構成により感光体３の表面に対する帯電ローラ４の接離動作を行うことができるので、装置本体２側に帯電ローラ４の接離機構を設ける必要がなく、装置本体２の小型化及び構成の簡易化を図ることができる。
また、外力が作用しない状態において移動部材３３はストッパ３４により移動範囲を規制されているので、次回接触部材２５が移動する際に移動部材３３の一端を接触部材２５に対して確実に接触させることができる。
【００１８】
図５は、本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態で示すプロセスカートリッジ４２において、接触部材２５は保護カバー２４と同様の図示しない保護カバーと一体的に設けられており、保護カバーが第１の位置を占めたときに図５に実線で示す位置を、保護カバーが第２の位置を占めたときに図５に二点鎖線で示す位置をそれぞれ占める。
帯電ローラ４は軸受部材３５によって回転自在に支持されており、軸受部材３５は図示しないブラケットを介して帯電保持部材３６に回転自在に支持されている。軸受部材３５には、後述するクリーニング支持部材３７に対して接触可能な移動片３８及びストッパ４３が取り付けられている。移動片３８及びストッパ４３は、軸受部材３５の回転に伴い、軸受部材３５の回転中心を中心として回動自在に構成されている。
【００１９】
クリーニングローラ２９は軸受部材３９によって回転自在に支持されており、軸受部材３９はクリーニング支持部材３７に保持されている。クリーニング支持部材３７は、帯電保持部材３６に設けられた図示しないレールに沿って、図５において感光体３に対する帯電ローラ４の接線と垂直な方向に向けて移動自在に支持されている。また、帯電保持部材３６もユニット本体４４に設けられた図示しないレール部材によってクリーニング支持部材３７と同方向に向けて移動自在に支持されており、帯電保持部材３６とユニット本体４４との間には圧縮コイルばね３１が配設されている。クリーニング支持部材３７は図示しない付勢手段によって感光体３に近付く方向に付勢されており、この付勢力によりクリーニングローラ２９が所定の圧接力で帯電ローラ４に対して圧接している。
【００２０】
接触部材２５の移動経路と帯電ローラ４との間の位置には、ユニット本体４４に植設された支軸４０によって回動自在に支持された棒状の移動部材４１が配設されている。移動部材４１は、その一端を接触部材２５の移動経路内に、他端を移動片３８の回動経路内であって移動片３８とストッパ４３との間にそれぞれ配設されており、接触部材２５及び移動片３８の移動に伴い回動する。移動部材４１の一端側上部近傍には、移動部材４１の移動を規制するストッパ３４が配設されている。
【００２１】
第２の実施形態において、図５に示すように接触部材２５が実線位置を占めている図示しない保護カバーが第１の位置を占めた状態、すなわちプロセスカートリッジ４２が装置本体２に取り付けられた状態では、移動部材４１は接触部材２５にも移動片３８にも接触せず、帯電保持部材３６は圧縮コイルばね３１の付勢力によって帯電ローラ４の圧接方向に付勢され、帯電ローラ４はその周面を感光体３の表面に圧接させている。
上述したようにスポンジ等の弾性部材からなるクリーニングローラ２９は、プロセスカートリッジ４２が長期間保管される場合等に、帯電ローラ４に圧接していることから癖が付いて変形する場合があり、この変形により帯電ローラ４に対して所定の圧接量が得られずクリーニング性能が低下する虞がある。この第２の実施形態では、この不具合の発生を防止する。
【００２２】
図５に示す状態から、プロセスカートリッジ４２が装置本体２から取り外されると共に図示しない保護カバーが例えば手動により上述した第２の位置に向けて移動されると、その移動途中において接触部材２５が図５に示す位置から図６に示す位置に変位する。そして、変位に伴い接触部材２５が移動部材４１の一端に接触しつつさらに変位すると、移動部材４１が支軸４０を中心に図５において反時計回り方向に回動し、移動部材４１はその他端によって移動片３８を図５において時計回り方向に回動させる。
移動片３８は回動に伴い、接触するクリーニング支持部材３７を帯電保持部材３６に設けられた図示しないレールに沿って、図示しない付勢手段の付勢力に抗して図５において感光体３から離れる方向に移動させる。この移動により、図６に示すように帯電ローラ４に対するクリーニングローラ２９の圧接状態が解除される。
【００２３】
図６に示す状態からさらに接触部材２５が変位されると、移動部材４１はその他端によって移動片３８をさらに時計回り方向に回動させ、回動した移動片３８はクリーニング支持部材３７をさらに感光体３から離れる向きに移動させる。ここで、帯電ローラ４に対するクリーニングローラ２９の圧接状態が解除されると帯電保持部材３６に対するクリーニング支持部材３７の移動が規制され、移動片３８によってクリーニング支持部材３７が移動されると帯電保持部材３６も一体的に感光体３から離れる向きに移動する。この結果、図７に示すように帯電ローラ４の周面が感光体３の表面から離間される。接触部材２５が図７に示す位置まで変位すると図示しない保護カバーが第２の位置を占め、第２の意図を占めた図示しない保護カバーは図示しない保持部材により第２の位置に保持される。
【００２４】
図７に示す状態からプロセスカートリッジ４２を装置本体２に装着すると、装置本体２に設けられた図示しない部材に接触して図示しない保持部材による保持状態が解除され、図示しない保護カバーは図示しない付勢手段の付勢力によって移動されて第１の位置を占める。これに伴い接触部材２５が図５に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動され、移動部材４１及び移動片３８による付勢が解除されて帯電保持部材３６が圧縮コイルばね３１の付勢力によって移動されると共にクリーニング支持部材３７が図示しない付勢手段の付勢力によって移動され、帯電ローラ４が感光体３の周面に圧接されると共にクリーニングローラ２９の周面が帯電ローラ４の周面に圧接されて図５に示す状態となる。移動部材４１は一端をストッパ３４に接触させることにより回動範囲を規制され、軸受部材３５は移動片３８またはストッパ４３を移動部材４１の他端に接触させることにより回動範囲を規制される。これにより、次回接触部材２５が移動する際に移動部材４１を接触部材２５に対して確実に接触させることができると共に、移動部材４１を移動片３８に対して確実に接触させることができる。
【００２５】
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、プロセスカートリッジ４２を長期間使用しない場合には帯電ローラ４の周面に圧接していたクリーニングローラ２９を帯電ローラ４の周面から離間させるので、帯電ローラ４に圧接することによりクリーニングローラ２９が変形することを防止できる。これにより、変形によってクリーニングローラ２９が帯電ローラ４に対して所定の圧接量を得られないことによるクリーニング性能の低下を防止できる。
また、外力が作用しない状態において移動部材４１及び移動片３８はストッパ３４及びストッパ４３により移動範囲を規制されているので、次回接触部材２５が移動する際に移動部材３３を接触部材２５及び移動片３８に対して確実に接触させることができる。
【００２６】
図８は、本発明の第３の実施形態に用いられるプロセスカートリッジ４４を示している。プロセスカートリッジ４４は、プロセスカートリッジ９と同様の保護カバー２４及び接触部材２５及び溝部２６を有している。
帯電ローラ４は軸受部材２７によって回転自在に支持されており、軸受部材２７は図示しないブラケットを介して帯電保持部材４６に取り付けられている。クリーニングローラ２９は軸受部材３０によって回転自在に支持されており、軸受部材３０は図示しないブラケットを介して帯電保持部材４６に取り付けられている。クリーニングローラ２９は所定の圧接力により帯電ローラ４に対して圧接配置されている。
【００２７】
帯電保持部材４６は、ユニット本体４７に設けられた図示しないレール部材によって、図８において感光体３に対する帯電ローラ４の接線と垂直な方向に向けて移動自在に支持されており、帯電保持部材４６には一端をユニット本体４７の側面に固定された引張コイルばね４８の他端が取り付けられている。引張コイルばね４８により、帯電保持部材４６には帯電ローラ４が感光体３から離間する向きの付勢力が付与されている。
帯電保持部材４６には、接触部材２５が第２の位置から第１の位置へと変位する際に、図９に示す状態から接触部材２５がその上面に対して乗り上がることが可能となる図示しない傾斜部が形成されている。
【００２８】
第３の実施形態において、保護カバー２４が第１の位置を占めた状態では、帯電保持部材４６はその上面に位置する接触部材２５によって、引張コイルばね４８の付勢力に抗して帯電ローラ４の圧接方向に付勢され、帯電ローラ４はその周面を感光体３の表面に圧接させている。
この状態からプロセスカートリッジ４５が装置本体２から取り外されると共に保護カバー２４が例えば手動により図９に実線で示す第２の位置に移動されると、接触部材２５が図８に実線で示す位置から図９に示す位置に変位する。接触部材２５が上面から離脱した帯電保持部材４６は、引張コイルばね４８の付勢力によって感光体３から離れる方向に移動され、この結果、図９に示すように帯電ローラ４の周面が感光体３の表面から離間される。第２の位置を占めた保護カバー２４は、図示しない保持部材により第２の位置に保持される。
【００２９】
図９に示す状態からプロセスカートリッジ４５を装置本体２に装着すると、装置本体２に設けられた図示しない部材に接触して図示しない保持部材による保持状態が解除され、保護カバー２４は図示しない付勢手段の付勢力によって移動されて第１の位置を占める。
保護カバー２４の第２の位置から第１の位置への移動に伴い、接触部材２５が図８に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動される。実線位置への移動時において接触部材２５は、帯電保持部材４６の上面に形成された図示しない傾斜部を介して帯電保持部材４６の上面に対して乗り上げられ、これにより帯電保持部材４６は帯電ローラ４が感光体３に近付く向きに移動され、帯電ローラ４の周面が感光体３の表面に対して所定の圧接力で圧接する。
【００３０】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、第１の実施形態において使用した移動部材３３を省略することができる。これにより、さらに構成を簡素化することができ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の小型化、コストダウンを図ることができる。
【００３１】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置としてモノクロプリンタを用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、カラープリンタ、ファクシミリ、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、画像が形成される被記録媒体として用紙Ｐを用いる構成を示したが、この用紙Ｐとは封筒や包袋には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１  画像形成装置（プリンタ）
３  像担持体（感光体）
４  帯電部材（帯電ローラ）
９，４２，４５  プロセスカートリッジ
２３，４４，４７  ユニット本体
２４  保護カバー
２５  接触部材
２８，３６，４６  帯電保持部材
２９  クリーニング部材（クリーニングローラ）
３３，４１  移動部材
３４  規制部材（ストッパ）
３７  クリーニング支持部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００１−１９４９７７号公報
【図１】
2020154088.tif 000003
【図２】
2020154088.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020154088.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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