(57)【要約】      （修正有）【課題】就業者の勤務状態を、従業者の勤務エリアと非勤務エリアでの就業者の滞在時間を管理することで、非効率な業務を行っている就業者に対して業務改善を促す事が可能な就業者管理装置および就業者管理システムを提供する。【解決手段】就業者管理システムにおいて、就業者管理装置は、勤務エリアへの就業者の入退出時刻を基に、就業者の就業時間外の勤務時間を算出し、就業者の就業時間外の勤務時間が予め定められた設定値よりも長いと判定した場合には、当該就業者および／またはその管理者に対しては、当該就業者の勤務状態に問題がある旨の警告を通知する。また、非勤務エリアへの就業者の入退出の時間を基に、就業者の就業時間内の非勤務時間を算出し、就業時間内の非勤務時間が予め定めた設定値より長い場合には、当該就業者および／またはその管理者に対しては、当該就業者の勤務状態に問題がある旨の警告を通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の勤務エリアと非勤務エリアへの就業者の入退出時刻を管理するとともに、前記勤務エリアにおける就業者の勤務時間を、予め定められた就業者の就業時間と対照して管理することにより、就業者の勤務の効率を判定する統合処理装置を備える就業者管理装置であって、
前記統合処理装置は、
前記勤務エリアへの就業者の入退出時刻を基に、就業者の就業時間外の勤務時間を算出し、前記就業者の就業時間外の勤務時間が予め定められた設定値よりも長いと判定した場合には、当該就業者に対して就業時間内の非勤務時間を算出し、前記就業時間内の非勤務時間が予め定めた設定値より長い場合には、当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知する、
ことを特徴とする就業者管理装置。
【請求項２】
前記統合処理装置は、当該就業者に対して算出した就業時間内の非勤務時間が、予め許容されている設定値以下であると判定された場合に、当該就業者の就業時間外の非勤務時間を算出し、前記就業時間外の非勤務時間が予め許容されている設定値より長い場合には、
当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知する、
請求項１に記載の就業者管理装置。
【請求項３】
更に、入退出管理装置を備え、
前記入退出管理装置は、前記施設の勤務エリアの入退出扉に設けられたセンサからの信号を基に、就業者が前記勤務エリアに入室した時刻と前記勤務エリアから退室した時刻から就業者の前記勤務エリアにおける滞在時間を算出するとともに、前記施設の非勤務エリアの入退出扉に設けられたセンサからの信号を基に、就業者が前記非勤務エリアに入室した時刻と前記非勤務エリアから退室した時刻から前記非勤務エリアにおける就業者の滞在時間を算出する
請求項１または２に記載の就業者管理装置。
【請求項４】
更に、勤休管理装置を備え、
前記勤休管理装置は、就業者がＰＣにログインする勤務開始時刻とＰＣからログアウトする勤務終了時刻に基づいて就業者の勤務時間を算出し、この算出した前記勤務時間と、当該就業者に対して予め設定された就業時間との差に基づいて当該就業者の残業時間を設定する
請求項３に記載の就業者管理装置。
【請求項５】
入退出扉の設けられたセンサにより就業者の入退出が検出される勤務エリアおよび非勤務エリアを有する施設と、前記施設とネットワーク回線を介して接続される勤務時間管理サーバを含む就業者管理システムであって、
前記勤務時間管理サーバは、
施設の勤務エリアまたは非勤務エリアへの就業者の入退出を管理する入退出管理装置、就業者の勤務時間を管理する勤休管理装置、および就業者の勤務の効率を判定する統合処理装置を備え、
前記入退出管理装置は
前記施設の勤務エリアの入退出扉に設けられたセンサからの信号を基に、就業者が前記勤務エリアに入場した時刻、前記勤務エリアから退場した時刻および前記勤務エリアでの滞在時間を求めるとともに、前記滞在時間から予め定められた勤務時間帯である就業時間内の勤務エリアでの滞在時間を求め、
前記勤休管理装置は
前記施設より送信された就業者が入力する勤務開始時刻と勤務終了時刻を受け付け、前記勤務開始時刻と前記勤務終了時刻、および予め設定された当該就業者の就業時間から、当該就業者の就業時間外勤務時間を求め、
前記統合処理装置は、
前記勤務エリアへの就業者の入退出時刻を基に、就業者の就業時間外の勤務時間を算出し、前記就業者の就業時間外の勤務時間が予め定められた設定値よりも長いと判定した場合には、当該就業者に対して就業時間内の非勤務時間を算出し、前記就業時間内の非勤務時間が予め定めた設定値より長い場合には、当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知し、
当該就業者に対して算出した就業時間内の非勤務時間が、予め許容されている設定値以下であると判定された場合には、当該就業者の就業時間外の非勤務時間を算出し、前記就業時間外の非勤務時間が予め許容されている設定値より長い場合には、当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知する、
就業者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業者管理装置および就業者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にＩＤカードや生体認証による入退出管理システムは、ある時間帯に誰が入室したかを記録したり、扉の自動施錠などのセキュリティ目的で利用されたりする。また、勤休管理システムは、例えば就業者が個人ＰＣにログインしてからログアウトするまでの時間を勤務時間として算出しており、ログイン中の時間は、すべて勤務時間として記録される。このため、ログイン中に実際に業務を行っている否かまでは特定できないという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、施設の出入り口に備えられた読取装置によって、従業員一人一人が所持するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identifier)を読み取り、従業員の就業時間や、部屋の入退出を管理する就業状況管理システムが記載されている。この特許文献１に記載の技術によれば、ＲＦＩＤ所持者である従業員が自己申告した就業時間によって、従業員の就業状況の実態が把握される。そして、会社側は、自己申告された予定就業時間の管理を、例えば週単位または２週単位に分割して管理できるため、派遣社員などの就業状況を正確に把握することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された就業状況管理システムは、ＲＦＩＤ所持者から申告された就業時間以上にＲＦＩＤ所持者が施設内に滞在した場合に、警告装置によってＲＦＩＤ所持者に対して予定残業時間を超えている旨の警告を発生するものである。したがって、特許文献１に記載の技術は、当該ＲＦＩＤ所持者が滞在時間中に実際に業務を行っているか否かを判定する機能は有していない。
【０００６】
本発明の目的は、それぞれの就業者個々人の勤務状態を詳細に把握することで、非効率な業務を行っている就業者を特定し、当該就業者またはその管理者に対して業務改善を促すための通知を行う就業者管理装置および就業者管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、施設内の勤務エリアと非勤務エリアへの就業者の入退出時刻を管理するとともに、勤務エリアにおける就業者の勤務時間を、予め定められた就業者の就業時間と対照して管理することにより、就業者の勤務効率を判定する統合処理装置を備える就業者管理装置である。
【０００８】
この就業者管理装置が備える統合処理装置は、勤務エリアへの就業者の入退出時刻を基に、就業者の就業時間外の勤務時間を算出し、就業者の就業時間外の勤務時間が予め定められた設定値よりも長いと判定した場合には、当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知する。
【０００９】
また、非勤務エリアへの就業者の入退出時刻を基に、就業者の就業時間内の非勤務時間を算出し、就業時間内の非勤務時間が予め定めた設定値より長い場合には、当該就業者の勤務形態を非効率であると判定し、当該就業者および／またはその管理者に対して当該就業者の勤務形態が非効率である旨を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれは、就業者の勤務時間内における、就業者の就業状態の把握と管理が可能となり、作業が非効率となっている就業者に対して業務の改善を促すことが可能となる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システム全体の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムに用いる勤務状態管理サーバを実現するハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムにおける入退出管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの勤休管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの統合処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの入退出管理装置の入退時刻記録エリアテーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの勤休管理装置の勤務状態記録エリアテーブルの構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの勤休管理装置の業務時刻記録エリアテーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態例に係る就業者管理システムの統合処理装置の統合判定リストエリアテーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の就業者管理システムの一実施の形態例（以下、「本例」と称する）について、図面を参照して説明する。本例の就業者管理システムは、後述するように、勤務時間管理サーバ６の入退出管理装置９、勤休管理装置１０、および統合処理装置１１が連携して就業者の勤務状態の管理を効果的に行うシステムである。
【００１３】
＜システムの全体構成およびビル施設１の説明＞
図１は、本例に係る就業者管理システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
本例の就業者管理システムは、個々の就業者が勤務する施設１（例えば、ビル施設１）と、勤務時間管理サーバ６と、管理フロア５に置かれている管理者のコンピュータ装置５Ｂがインターネットなどのネットワーク回線Ｎで接続されている。
【００１４】
図１では、ビル施設１として、Ａビルｎ階のフロアが示されている。ビル施設１は対象となる就業者が勤務するビルである。このＡビルｎ階のフロアには、勤務エリア（勤務フロア）２と非勤務エリア（非勤務フロア）３が設けられている。また、ビル施設１内には、インターネット回線Ｎと接続された通信装置４が設けられている。
勤務エリア２は、事務所、執務室、実験室、会議室、作業場、工場等の就業者が通常業務を行う業務空間（業務エリア）である。また、非勤務エリア３は、通路、トイレ、休憩所、喫煙所、食堂等の共同利用施設などの非業務空間（非業務エリア）のうち、入退出用の扉センサが設けられているエリアを指す。
【００１５】
勤務エリア２には、デスクなどの勤務場所２Ａと勤務エリア２への入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃが設けられている。勤務エリア２の外側の扉センサ２Ｂは、勤務エリア２への就業者の入室を検出するセンサであり、勤務エリア２の内側の扉センサ２Ｃは、勤務エリア２からの就業者の退出を検出するセンサである。なお、個々の就業者の勤務エリア２は、必ずしも同じフロアに限られるものではなく、複数のフロアにまたがることもある。
【００１６】
同様に、非勤務エリア３には、テーブル３Ａ、椅子３Ｄの他に、非勤務エリア３への入退出用の扉センサ３Ｂ、３Ｃが設けられている。非勤務エリア３の外側の扉センサ３Ｃは、非勤務エリア３への就業者の入室を検出するセンサであり、内側の扉センサ３Ｃは非勤務エリア３からの就業者の退出を検出するセンサである。入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃおよび３Ａ、３Ｂは、例えば、カードリーダ（ＣＲ）や生体認証装置で構成される。
入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃで取得された勤務エリア２への就業者の入退出履歴情報は、通信装置４を介して勤務時間管理サーバ６に送られる。そして、後述するように、勤務時間管理サーバ６の入退出管理装置９において、勤務エリア２への就業者の入退出履歴情報が管理される。
【００１７】
図１に示すように、本例の就業者管理システムでは、勤務エリア２への入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃおよび非勤務エリア３への入退出用の扉センサ３Ｃ、３Ｂが、広域ネットワーク網を形成するインターネット等のネットワーク回線Ｎを介して、勤務時間管理サーバ６に接続されている。
そして、勤務エリア２への入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃと、非勤務エリア３への入退出用の扉センサ３Ｃ、３Ｂからの入退出履歴情報が勤務時間管理サーバ６で集約され、個々の就業者の勤務時間の管理処理に用いられる。
【００１８】
また、管理フロア５には、通信装置５Ａとクライアント用のコンピュータ装置５Ｂが設けられている。このコンピュータ装置５Ｂにより、対象となる個々の就業者に対して、それぞれの勤務エリア２が設定される。そして、各就業者に対して設定された勤務エリア２以外のエリアは非勤務エリア３として処理される。
【００１９】
すなわち、管理フロア５のコンピュータ装置５Ｂにより、特定の就業者に対して、例えばＡビルの「１階第１フロア」と「２階第６フロア」という具合に、ビル施設１内の複数フロアが勤務エリア２として設定される場合がある。また、特定の就業者に対しては、複数のビル施設１に亘って勤務エリア２が設定されることもある。個々の就業者の勤務エリア２が複数箇所になる場合、入退出用の扉センサ２Ｂ、２Ｃは、それぞれの勤務エリア２毎に設けられることになる。
【００２０】
このように、対象就業者の役職や業務形態などによって対象となる勤務エリア２の数が変化する場合がある。ただし、ここで設定できる勤務エリア２は、当該就業者の入退出の履歴情報を取得できるＣＲ装置や生体認証装置（入退出用の扉センサ）などの機器が設定されている業務空間（フロア）に限られる。
【００２１】
本例では、対象就業者が通常勤務で利用しないエリア、すなわち勤務エリア２以外のエリアを非勤務エリア３とし、非勤務エリア３のＣＲ装置（入退出扉センサ）３Ｂ、３Ｃにより取得された入退出履歴情報やその滞在時間についても、管理者が参照できるようにしている。
【００２２】
＜勤務時間管理サーバ６の構成と動作説明＞
勤務時間管理サーバ６は、インターネット等のネットワーク回線Ｎとの接続を行う通信装置７、制御装置８、入退出管理装置９、勤休管理装置１０、統合処理装置１１、および記録装置（データベース：ＤＢ）１２を備える。
【００２３】
［入退出管理装置９の説明］
制御装置８は、入退出管理装置９、勤休管理装置１０、統合処理装置１１および記録装置１２の全体を制御する。
制御装置８は、ビル施設１の勤務エリア２の入退出扉センサ（ＣＲ装置）２Ｂ、２Ｃで取得した入退出履歴情報、および非勤務エリア３の入退出扉センサ（ＣＲ装置）３Ｂ、３Ｃからの入退出履歴情報を、通信装置７を介して取得し、入退出管理装置９に送る。
【００２４】
入退出管理装置９は、入退記録管理部９Ａ、滞在時間記録部９Ｂ、および就業時間管理部９Ｃを備える。
入退記録管理部９Ａは、ビル施設１内の就業者が勤務エリア２に入室した時刻と退出した時刻をその都度、入退出扉センサ２Ｂ、２Ｃから制御装置８を経由して受信し、その受信した結果を、制御装置８経由で記録装置１２の入退時刻記録エリア１２Ａに格納する。
【００２５】
滞在時間記録部９Ｂは、入退時刻記録エリア１２Ａに格納された就業者の入室時刻と退出時刻から勤務エリア２内の就業者の滞在時間を算出し、制御装置８を介して記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する。すなわち、滞在時間記録部９Ｂは、勤務エリア２への入室または勤務エリア２からの就業者の退出が発生するたびに勤務エリア２内の滞在時間を算出し、これらの滞在時間を加算した結果を就業時間内あるいは就業時間外の勤務時間として勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する。
【００２６】
就業時間管理部９Ｃは、滞在時間記録部９Ｂで算出した合計の滞在時間のうち、例えば、定時の就業時間を８時５０分〜１７時２０分までとした場合、まず定時の就業時間内の滞在時間の合計時間を就業時間内勤務時間ＭＢ５として算出する。そして、算出した就業時間内勤務時間ＭＢ５を、制御装置８を介して勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する（詳細は図７で後述）。
【００２７】
また、就業時間管理部９Ｃは、定時の就業時間を超えて就業者が勤務した場合には、勤務エリア２への入室時刻と退出時刻から、勤務エリア２内の就業時間外の滞在時間を算出する。すなわち、定時の就業時間開始以前の勤務開始時刻から就業時間開始までの滞在時間、および定時の就業時間終了以降から勤務終了までの滞在時間の合計時間を就業時間外勤務時間ＭＢ６として算出し、記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する。
【００２８】
なお、入退出管理装置９の動作の詳細は、図３のフローチャート、図６の入退時刻記録エリアテーブル、図７の勤務状態記録エリアテーブルに格納されるデータ内容に基づいて後述される。
【００２９】
［勤休管理装置１０の説明］
勤務時間管理サーバ６の制御装置８は、通信装置７を介して、就業者が業務用のＰＣ(Personal Computer)のアカウントに当該日に最初にログインした時刻と最後にログアウトした時刻を受信し、勤休管理装置１０に供給する。
【００３０】
勤休管理装置１０は、勤休入力部１０Ａと残業管理部１０Ｂを備える。勤休入力部１０Ａは、例えば、就業者の業務で利用する就業者用ＰＣ等で各就業者が個人のアカウントで当該日に最初にログインした時刻を、当該就業者の業務開始時刻ＭＣ４として受信する。また、勤休入力部１０Ａは、就業者がその日の最後にログアウトした時刻を当該就業者の業務終了時刻ＭＣ５として受信する。そして、業務開始時刻ＭＣ４と業務終了時刻ＭＣ５を、記録装置１２の業務時刻記録エリア１２Ｃに格納する（詳細は図８で後述）。
また、勤休入力部１０Ａは、受信した業務開始時刻ＭＣ４と業務終了時刻ＭＣ５から予め設定されている定時の就業時間内における勤務時間を算出し、この勤務時間を就業時間内勤務時間ＭＢ５として記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する（図７、８参照）。
【００３１】
勤休管理装置１０の残業管理部１０Ｂは、当該日に最初にログインした業務開始時刻ＭＣ４が予め規定されている始業時刻ＭＤ４より早い場合は、その差分の時間を算出し、就業時間外勤務時間ＭＢ６として勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する（図７、９参照）。
また、残業管理部１０Ｂは、業務終了時刻ＭＣ５が予め規定した定時の就業時間の終業時刻ＭＤ５を超えている場合にも、その超過した時間を算出し、就業時間外勤務時間ＭＢ６として勤務状態記録エリア１２Ｂに格納する（図７、９参照）。すなわち、就業時間外勤務時間ＭＢ６は、始業前の差分時間と定時の就業時間の終了後に超過した時間を加算して算出される。
【００３２】
なお、勤休管理装置１０の動作の詳細は、図４のフローチャート、図７に示す勤務状態記録エリアテーブル、図８に示す業務時刻記録エリアテーブルおよび図９に示す統合判定リストエリアテーブルに格納されるデータ内容に基づいて後述される。
【００３３】
［統合処理装置１１の説明］
統合処理装置１１は、効率判定部１１Ａと残業時間出力部１１Ｂを備える。
効率判定部１１Ａは、入退出管理装置９の就業時間管理部９Ｃで算出されて、勤務状態記録エリア１２Ｂに格納されている就業時間内勤務時間ＭＢ５（図７参照）を読み出す。
そして、統合処理装置１１は、勤務エリア２における就業者の滞在時間である就業時間内勤務時間ＭＢ５と、業務時刻記録エリア１２Ｃに格納された就業時間ＭＣ６との差分を算出し、その差分を就業時間内非勤務時間ＭＤ６として、記録装置１２の統合判定リストエリア１２Ｄに格納する（図７，８、９参照）。
【００３４】
また、統合処理装置１１の効率判定部１１Ａは、その差分である就業時間内非勤務時間ＭＤ６が予め設定された許容値を超過していた場合は、その就業者に対して、非効率な業務を行っていると判定して、記録装置１２の統合判定リストエリア１２Ｄに結果「ＮＧ」を格納する（図９参照）。
そして、統合判定リストエリア１２Ｄへの結果「ＮＧ」の格納後に、記録装置１２のメールアドレスエリア１２Ｅに予め記憶されているメールアドレスを参照し、対象の就業者と、その上長や管理部門に業務改善を促すメール、またはメッセージを送信する。
【００３５】
また、統合処理装置１１の効率判定部１１Ａは、予め定められている就業時間外の勤務時間における効率判定も行う。すなわち、効率判定部１１Ａは、滞在時間記録部９Ｂで算出した定時の就業時間外の勤務エリア２での滞在時間（図８の残業時間ＭＣ７）と、記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂに格納されている就業時間外勤務時間ＭＢ６との差分を算出し、その差分を就業時間外非勤務時間ＭＤ７として統合判定リストエリア１２Ｄに格納する（図７、８、９参照）。
【００３６】
そして、この差分である就業時間外非勤務時間ＭＤ７が予め設定さている許容値を超過していた場合には、効率判定部１１Ａは、非効率な業務を行っていると判定して、統合判定リストエリア１２Ｄに結果「ＮＧ」を格納する（図９参照）。
また、効率判定部１１Ａは、結果の格納後に、記録装置１２のメールアドレスエリア１２Ｅに予め記憶されているメールアドレスを参照し、対象の就業者と、その上長や管理部門に業務改善を促すメール、またはメッセージを送信する。
【００３７】
なお、統合処理装置１１の動作の詳細は、図５のフローチャートおよび図７の勤務状態記録エリアテーブル、図８の業務時刻記録エリアテーブルおよび図９に示す統合判定リストエリアテーブルに格納されるデータ内容に基づいて後述される。
【００３８】
＜勤務時間管理サーバ６のハードウェア構成の説明＞
図２は、図１に示した勤務時間管理サーバ６のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、勤務時間管理サーバ６は、バス２０に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、不揮発性ストレージ２４を備える。また、外部との通信を行うための通信インターフェース（通信部ＩＦ）２５を備える。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、勤務時間管理サーバ６の各部の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ２２から読み出して実行する。ＲＡＭ２３には、勤務時間管理サーバ６内で行われる演算処理の途中で発生した変数等が一時的に書き込まれる。ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記録されているプログラムコードを実行することにより、勤務時間管理サーバ６の各種機能が実現される。
【００４０】
通信インターフェース２５としては、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられる。この通信インターフェース２５は、図１の通信装置７に相当し、この通信装置７を通して、勤務時間管理サーバ６は、ビル施設１内の通信装置４との通信を行う。
【００４１】
不揮発性ストレージ２４は、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリで構成され、ＣＰＵ２１が動作するために必要なプログラムやデータ等が、半永久的に記憶され格納される。また、不揮発性ストレージ２４は、図１の記録装置１２を構成する。勤務時間管理サーバ６には、必要に応じて入力部２６と出力部２７が設けられるが、入力部２６と出力部２７は、勤務時間管理サーバ６のハードウェア構成として、必ずしも必須のものではない。
【００４２】
＜入退出管理装置９の処理の説明＞
図３は、勤務時間管理サーバ６内にある入退出管理装置９の処理の流れを示すフローチャートである。任意の就業者が入退出扉に設置されたセンサ（カードリーダＣＲ）に社員証等の就業者固有のカードをかざすと、入退出を行うたびに、カード読取り情報が取得され、通信装置４、ネットワーク回線Ｎを介して勤務時間管理サーバ６に送信される。
【００４３】
すなわち、図３に示すように、ビル施設１に設けられた勤務エリア２の入退出扉に設置されたカードリーダ（ＣＲ）２Ｂ、２Ｃ、もしくは対象就業者が業務を行わない非勤務エリア３の入退出扉に設置されたカードリーダ（ＣＲ）３Ｂ、３Ｃに就業者のカードをかざすと、カードリーダ（ＣＲ）２Ｂ、２Ｃ、およびカードリーダ（ＣＲ）３Ｂ、３Ｃにより、就業者の入退出情報（ＣＲ情報）が取得される（ＳＡ１）。
すると、カードリーダ（ＣＲ）２Ｂ、２Ｃ、およびカードリーダ（ＣＲ）３Ｂ、３Ｃは、取得した就業者の入退出情報を、通信装置４を介して、勤務時間管理サーバ６に送信する（ＳＡ２）。
【００４４】
この入退出情報は、勤務時間管理サーバ６の制御装置８を介して、入退出管理装置９で受信される（ＳＢ１）。
入退出管理装置９は、入退出情報から就業者の氏名、個人番号、カードリーダＮｏ、カードリーダ（ＣＲ）反応時刻を、それぞれ抽出し、勤務時間管理サーバ６内の記録装置１２内の入退時刻記録エリア１２Ａに格納する（ＳＢ２）。
【００４５】
図６は、上記入退出に関する情報が記録される入退時刻記録エリア１２Ａのデータ構造を示している。入退時刻記録エリア１２Ａはテーブル構成になっており、その構成要素として番号（Ｎｏ．）ＭＡ１、氏名ＭＡ２、個人番号ＭＡ３、カードリーダ番号（ＣＲＮｏ．）ＭＡ４、およびＣＲ反応時刻（入退出履歴）ＭＡ５が設けられている。以下、図６に示すテーブルを入退時刻記録エリアテーブルと称する。
【００４６】
番号（Ｎｏ．）ＭＡ１は、記録される順番を示す。氏名ＭＡ２には就業者の個人名が記録され、個人番号ＭＡ３には就業者の個人番号が記録される。
また、カードリーダ番号（ＣＲＮｏ．）ＭＡ４には、就業者が入退出の際に利用した入退出扉のカードリーダ（ＣＲ）の番号が記録され、ＣＲ反応時刻（入退出履歴）ＭＡ５には、入退出の時刻が記録される。
【００４７】
再び、図３に戻って説明を続ける。制御装置８は滞在時間記録部９Ｂを起動し、入室記録と退出記録があるか否かを確認する（ＳＢ３）。入室記録と退出記録が揃っていない場合（ＳＢ３のＮＯ）には、ステップＳＢ１に戻り、カードリーダ（ＣＲ）からの情報の受信を待つ。図６の例では、一例として、入退時刻記録エリア１２Ａの中の番号１（Ｎｏ．１）ＭＡ１のＣＲＮｏ．ＭＡ４に、入室記録「００」が入力され、番号３（Ｎｏ．３）ＭＡ１のＣＲＮｏ．ＭＡ４に退出記録「０１」が入力されている。
【００４８】
次に、ステップＳＢ３で、入室記録と退出記録が揃っていることが確認された場合（ＳＢ３のＹＥＳ）には、制御装置８は、記録装置１２の入退時刻記録エリア１２Ａより、番号１（Ｎｏ．１）のＣＲ反応時刻ＭＡ５に記録されている入室時刻「YYYY-MM-DD  8:00」と、番号３（Ｎｏ．３）のＣＲ反応時刻ＭＡ５に記録されている退出時刻「YYYY-MM-DD  8:15」を抽出する（ＳＢ４）。そして入室時刻「8:00」と退出時刻「8:15」を比較してその差分「15」を得る。この差分「15」は、就業者が勤務エリア２に存在していた時間「15」分を意味する。なお、「YYYY-MM-DD」は年月日である。
【００４９】
次に、制御装置８は、就業時間管理部９Ｃを起動する。就業時間管理部９Ｃは、ステップＳＢ４で抽出された時間「15」分が定時の就業時間内であるか否かを判断する（ＳＢ５）。ここでは、定時の就業時間は「8:50〜17:20」として予め登録されているものする。ステップＳＢ５において、ステップＳＢ４で抽出された入室と退出の差の時間「15」分が定時の就業時間内であると判断された場合（ＳＢ５のＹＥＳ）には、就業時間管理部９Ｃは、この時間「15」分を勤務エリア２への滞在時間として計算する（ＳＢ６）。続いて、就業時間管理部９Ｃは、勤務エリア２における就業者の滞在時間の合計を計算する（ＳＢ７）。そして、勤務エリア２における就業者の滞在時間の合計が、記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂに勤務時間ＭＢ４（図７参照）として記録される（ＳＢ８）。
【００５０】
図７は、記録装置１２の勤務状態記録エリア１２Ｂのデータ構造を示している。勤務状態記録エリア１２Ｂはテーブル構成になっており、その構成要素として番号（Ｎｏ．）ＭＢ１、氏名ＭＢ２、個人番号ＭＢ３、勤務時間ＭＢ４、就業時間内勤務時間ＭＢ５および就業時間外勤務時間ＭＢ６が設けられている。以下、図７に示すテーブルを勤務状態記録エリアテーブルと称する。
勤務状態記録エリアテーブルの、番号（Ｎｏ．）ＭＢ１、氏名ＭＢ２、および個人番号ＭＢ３は、入退時刻記録エリアテーブルの同名の構成要素と同じなので説明は省略する。
【００５１】
図７の勤務状態記録エリアテーブルの勤務時間ＭＢ４には、就業者の勤務エリア２における滞在時間の合計が勤務時間ＭＢ４として記録される。例えば、番号１（Ｎｏ１）の場合、「400分」と記録されている。つまり、番号１（Ｎｏ．１）で示される就業者「○○  ○○」は、勤務エリア２に滞在している時間が400分（６時間４０分）になったことが勤務時間ＭＢ４として勤務状態記録エリアテーブルに記録される。
【００５２】
一方、勤務状態記録エリアテーブルの就業時間内勤務時間ＭＢ５には、ステップＳＢ７で計算された就業者の勤務エリア２における就業時間内の滞在時間の合計が記録される。番号１（Ｎｏ．１）の場合、「390」分と記録されている。つまり、この記録から、勤務エリア２に滞在している勤務時間ＭＢ４の「400」分のうち、「390」分が就業時間内勤務時間ＭＢ５であることが分かる。
【００５３】
再び図３に戻って説明を継続する。ステップＳＢ５で、ステップＳＢ４で抽出された入室時刻と退出時刻の差の時間が定時の就業時間内ではないと判断された場合（ＳＢ５のＮＯ）には、就業時間管理部９Ｃは、就業者が定時の就業時間外に勤務エリア２に滞在しているか否かを判断する（ＳＢ９）。ステップＳＢ９において、就業者が勤務エリア２内に滞在していると判断された場合（ＳＢ９のＹＥＳ）には、就業時間外勤務時間ＭＢ６を計算し（ＳＢ１０）、さらに続いて、就業時間外の勤務時間の合計を計算する（ＳＢ１１）。
【００５４】
そして、就業時間管理部９Ｃは、図７に示した勤務状態記録エリアテーブルの定時の就業時間外勤務時間ＭＢ６に、ステップＳＢ１１で計算した就業時間外の勤務時間を格納する（ＳＢ１２）。例えば、図７の例では、番号１（Ｎｏ．１）の場合、就業時間外勤務時間ＭＢ６に「10」と記録されている。このことは、就業者の勤務エリア２における滞在時間の合計「400」分のうち、「10」分が定時の就業時間外の勤務時間であることを示している。
【００５５】
また、ステップＳＢ９において就業者が勤務エリア２の外、すなわち非勤務エリア３に滞在していると判断された場合（ＳＢ９のＮＯ）には、就業時間管理部９Ｃは、就業時間外の非勤務時間を計算し（ＳＢ１３）、続いて就業時間外の非勤務時間の合計を計算する（ＳＢ１４）。そして、計算した就業時間外の非勤務時間の合計が、後述する統合判定リストエリアテーブルの就業時間外非勤務時間ＭＤ７に格納される（ＳＢ１５）。
【００５６】
＜勤休管理装置１０における処理の説明＞
図４は、勤務時間管理サーバ６内にある勤休管理装置１０における処理の流れを示すフローチャートである。
まず、就業者の業務で利用する不図示の就業者用ＰＣから就業者個人のアカウントに当該日の最初にログインした時刻（業務開始時刻）と、当該日の最後にログアウトした時刻（業務終了時刻）が、ビル施設１の通信装置４から通信装置７を経て勤務時間管理サーバ６の勤休管理装置１０に送られる。
【００５７】
すると、送信された業務開始時刻および業務終了時刻のデータが勤休管理装置１０内の勤休入力部１０Ａで受信される（ＳＣ１）。
そして、勤休入力部１０Ａは、制御装置８を介して、受信した業務開始時刻および業務終了時刻のデータを記録装置１２内の業務時刻記録エリア１２Ｃに格納する（ＳＣ２）。
【００５８】
図８は、記録装置１２の業務時刻記録エリア１２Ｃのデータ構造を示している。図８に示すように、業務時刻記録エリア１２Ｃはテーブル構造になっており、その構成要素として番号（Ｎｏ．）ＭＣ１、氏名ＭＣ２、個人番号ＭＣ３、業務開始時刻ＭＣ４、業務終了時刻ＭＣ５、就業時間ＭＣ６および残業時間ＭＣ７が設けられている。以下、図８に示すテーブルを業務時刻記録エリアテーブルと称する。
ここでも、番号（Ｎｏ．）ＭＣ１、氏名ＭＣ２、個人番号ＭＣ３は、図６の入退時刻記録エリアテーブル、および図７の勤務状態記録エリアテーブルの構成要素と同じなので説明は省略する。
【００５９】
図８の例では、業務開始時刻ＭＣ４には、当該日に就業者のＰＣ等に最初にログインされた時刻、つまり当該日の就業者の業務が開始された時刻が記録される。例えば、番号１（Ｎｏ．１）に対応する業務開始時刻ＭＣ４には、「YYYY-MM-DD  8:00」と記録されている。これは、YYYY年MM月DD日の午前８時に当該就業者の業務が開始されたことを示している。
【００６０】
業務終了時刻ＭＣ５には、当該日に就業者のＰＣ等から最後にログアウトされた時刻、つまり当該日の就業者の業務が終了した日時が記録される。例えば、番号１（Ｎｏ．１）に対応する業務終了時刻ＭＣ５には、「YYYY-MM-DD  19:50」と記録されている。これは、YYYY年MM月DD日の午後７時５０分に業務が終了したことを示している。
【００６１】
就業時間ＭＣ６には、個々の就業者に対して予め定められた定時の就業時間が記録されている。図８の例では、番号１（Ｎｏ．１）〜番号ｎ（Ｎｏ．ｎ）の全ての就業者に対しては、「465」と記載されている。すなわち、全ての就業者の１日の就業時間が465分、つまり７時間４５分であることを示している。但し、この就業時間は、就業者の業種に応じて変えることも可能である。
【００６２】
残業時間ＭＣ７には、各就業者の当該日の残業時間が記録される。番号１（Ｎｏ．１）の就業者に対する残業時間ＭＣ７には「150」と記載されている。つまり、番号１（Ｎｏ．１）の就業者は、当該日に２時間３０分の残業をしたことを示している。
【００６３】
再び図４に戻って説明を続ける。次に、制御装置８は、勤休管理装置１０内の残業管理部１０Ｂを起動し、残業管理部１０Ｂは、予め定められた始業時刻ＭＤ４と終業時刻ＭＤ５を、記録装置１２の後述する統合判定リストエリア１２Ｄから抽出する（ＳＣ３）。さらに、残業管理部１０Ｂは、業務時刻記録エリアテーブルに記録された業務開始時刻ＭＣ４と業務終了時刻ＭＣ５を抽出し（ＳＣ３）、業務開始時刻ＭＣ４が予め定められた始業時刻ＭＤ４より早いか否かを判断する（ＳＣ５）。
【００６４】
ステップＳＣ５において、就業者の業務開始時刻ＭＣ４が予め定められた始業時刻ＭＤ４より早いと判断された場合（ＳＣ５のＹＥＳ）には、残業管理部１０Ｂは、業務開始時刻と始業時刻の差を時間外勤務時間として計算する（ＳＣ６）。ステップＳＣ５で、業務開始時刻ＭＣ４が始業時刻ＭＤ４と同時または遅いと判断された場合（ＳＣ５のＮＯ）には、ステップＳＣ６の計算を行わないで次のステップＳＣ７に進む。
【００６５】
次に、勤休管理装置１０内の残業管理部１０Ｂは、就業者の当該日の業務終了時刻ＭＣ５が終業時刻ＭＤ５よりも遅いか否かを判断する（ＳＣ７）。ステップＳＣ７で、就業者の業務終了時刻ＭＣ５が終業時刻ＭＤ５よりも遅いと判断された場合（ＳＣ７のＹＥＳ）には、残業管理部１０Ｂは、就業者の業務終了時刻ＭＣ５と終業時刻ＭＤ５との差分を計算する（ＳＣ８）。なお、ステップＳＣ７で、就業者の業務終了時刻ＭＣ５が終業時刻ＭＤ５よりも遅いと判断されなかった場合（ＳＣ７のＮＯ）には、ステップＳＣ８の計算は行わない。そして、残業管理部１０Ｂは、ステップＳＣ６で計算した時間外勤務時間と、ステップＳＣ８で計算した時間外勤務時間とを合計した時間を、残業時間（時間外勤務時間）ＭＣ７として、業務時刻記録エリアテーブルに格納する。
【００６６】
＜統合処理装置１１における処理の説明＞
図５は、勤務時間管理サーバ６の統合処理装置１１における処理の流れを示すフローチャートである。
図５を参照して説明すると、まず、統合処理装置１１の効率判定部１１Ａは、図７に示した勤務状態記録エリアテーブルの就業時間外勤務時間ＭＢ６を参照する（ＳＤ１）。
そして、効率判定部１１Ａは、勤務状態記録エリアテーブルの就業時間外勤務時間ＭＢ６が予め設定された許容時間（以下、「設定値」という）を超過しているか否かを判定する（ＳＤ２）。
【００６７】
ステップＳＤ２で、就業時間外勤務時間ＭＢ６が予め許容された設定値を超過していると効率判定部１１Ａが判定した場合（ＳＤ２のＹＥＳ）には効率判定部１１Ａは、設定値を超過している就業者を、図７に示す勤務状態記録エリアテーブルから抽出する（ＳＤ３）。
【００６８】
次に、効率判定部１１Ａは、ステップＳＤ３で勤務状態記録エリアテーブルより抽出された効率判定を行う就業者の勤務データを抽出する（ＳＤ５）。効率判定部１１Ａは、図８に示す業務時刻記録エリアテーブルの対象就業者の就業時間ＭＣ６と、図７に示す勤務状態記録エリアテーブルの対象就業者の就業時間内勤務時間ＭＢ５を抽出する。そして、効率判定部１１Ａは、業務時刻記録エリアテーブルから抽出した就業者の就業時間ＭＣ６から、勤務状態記録エリアテーブルから抽出した就業時間内勤務時間ＭＢ５を差し引き、就業時間内非勤務時間ＭＤ６（図９参照）を算出する（ＳＤ６）。
【００６９】
例えば、図７の勤務状態記録エリアテーブルから番号３（Ｎｏ．３）の就業者に注目する。この番号３の就業者の就業時間外勤務時間ＭＢ６には「100」と記録されている。つまり、この就業者は、就業時間外に「100」分の勤務をしている。一方、当該就業者の就業時間内勤務時間ＭＢ５は「150」（分）と少ない。つまり、番号３の就業者は、勤務時間ＭＢ４の「250」分のうち、就業時間内勤務時間が「150」分であり、就業時間外勤務時間が「100」分になっているので、効率判定部１１Ａにより問題有り（ＮＧ）と判定される可能性が極めて高いことになる。
【００７０】
図９は、記録装置１２の統合判定リストエリア１２Ｄのデータ構造を示している。図９に示すように、統合判定リストエリア１２Ｄもテーブル構造になっている。そして、その構成要素として番号（Ｎｏ．）ＭＤ１、氏名ＭＤ２、個人番号ＭＤ３、始業時刻ＭＤ４、終業時刻ＭＤ５、就業時間内非勤務時間ＭＤ６、就業時間外非勤務時間ＭＤ７、および判定ＭＤ８が設けられている。以下、図９に示すテーブルを統合判定リストエリアテーブルと称する。
なお、番号（Ｎｏ．）ＭＤ１、氏名ＭＤ２、個人番号ＭＤ３は、図６の入退時刻記録エリアテーブル、図７の勤務状態記録エリアテーブル、および図８の業務時刻記録エリアテーブルの構成要素と同じなので説明は省略する。
【００７１】
統合判定リストエリアテーブルの始業時刻ＭＤ４は、各就業者に対して予め業務を開始することを定めた定時の時刻であり、終業時刻ＭＤ５は、各就業者が業務を終了することを定めた定時の時刻である。この始業時刻ＭＤ４と終業時刻ＭＤ５は、図４のフローチャートで示した勤休管理装置１０の処理において用いられる。
また、就業時間内非勤務時間ＭＤ６には、文字通り就業時間内の勤務していない時間が格納され、就業時間外非勤務時間ＭＤ７には、就業時間外の勤務していない時間（非勤務時間）が格納される。判定ＭＤ８には統合処理装置１１の効率判定部１１Ａによる判定結果が格納される。
【００７２】
再び図５に戻って説明を続ける。図５のステップＳＤ６で算出された就業時間内非勤務時間は、統合判定リストエリアテーブルに就業時間内非勤務時間ＭＤ６として格納される。なお、就業時間内非勤務時間ＭＤ６とは、当該日の定時の就業時間内に就業者が勤務エリア２に滞在していなかった時間、すなわち業務を行っていないとされる時間の累計である。
【００７３】
次に、効率判定部１１Ａは、ステップＳＤ６で算出した就業時間内非勤務時間ＭＤ６が予め設定された許容値（設定値）を超過しているか否かを判定する（ＳＤ７）。ステップＳＤ７で就業時間内非勤務時間ＭＤ６が許容された設定値を超過していると判定した場合（ＳＤ７のＹＥＳ）は、効率判定部１１Ａは、当該就業者が定時の就業時間内に非効率な業務を行っていると判定し、判定結果を問題あり（ＮＧ）として、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８に「ＮＧ」を格納する（ＳＤ８）。
【００７４】
一例を挙げると、図９の統合判定リストエリアテーブルにおいて、番号２（Ｎｏ．２）の就業者は、就業時間内非勤務時間ＭＤ６が「250」（分）になっており、この就業者は就業時間内に４時間を超える非勤務時間、つまり仕事をしていない時間を持つことになるから、ステップＳＤ７で予め設定された許容値を超えていると判断される。したがって、ステップＳＤ８で、判定結果が問題あり（ＮＧ）になって、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８に「ＮＧ」が格納される。
【００７５】
そして、統合処理装置１１の効率判定部１１Ａは、就業時間内非勤務時間ＭＤ６が設定値を超過していると判定された就業者のメールアドレスを記録装置１２のメールアドレスエリア１２Ｅより抽出し（ＳＤ９）、対象の就業者と、その上長（管理者）、および管理部門等に就業者の業務内容の改善を促すメッセージをメール送信する（ＳＤ１０）。なお、ステップＳＤ１０のメッセージのメール送信は、当該就業者以外の上長や管理部門に送らないで、注意を喚起する意味で当該就業者のみに送るという選択肢も考えられる。
【００７６】
ステップＳＤ７で、就業時間内非勤務時間ＭＤ６が設定値を超過していないと判定された場合（ＳＤ７のＮＯ）には、その就業者について効率判定を行うための勤務データを、図７に示す勤務状態記録エリアテーブルとおよび図８の業務時刻記録エリアテーブルから抽出する（ＳＤ１１）。すなわち、効率判定部１１Ａは、図８の業務時刻記録エリアテーブルから残業時間ＭＣ７を抽出し、勤務状態記録エリアテーブルから就業時間外勤務時間ＭＢ６を抽出する。
【００７７】
次に、効率判定部１１Ａは、ステップＳＤ１１で抽出した図８の業務時刻記録エリアテーブルの残業時間ＭＣ７から、図７の勤務状態記録エリアテーブルの就業時間外勤務時間ＭＢ６を差し引いて、就業時間外非勤務時間ＭＤ７を算出する（ＳＤ１２）。ステップＳＤ１２で算出された就業時間外非勤務時間ＭＤ７は、図９に示す統合判定リストエリアテーブルに格納される。
ここで、就業時間外非勤務時間ＭＤ７とは、当該日の定時の就業時間外に勤務エリア２に滞在していなかった時間（残業していない時間）の累計である。つまり、就業者が残業をしているであろうと想定される時間内に、残業をしていない時間の累計である。
【００７８】
次に、統合処理装置の１１の効率判定部１１Ａは、ステップＳＤ１２で算出した就業時間外非勤務時間ＭＤ７と予め設定した就業時間外非勤務時間ＭＤ７の許容値（設定値）を比較し、ステップＳＤ１２で算出した就業時間外非勤務時間ＭＤ７が設定値を超過しているか否かを判定する（ＳＤ１３）。
【００７９】
ステップＳＤ１３で、就業時間外非勤務時間ＭＤ７が許容された設定値を超過している場合（ＳＤ１３のＹＥＳ）は、効率判定部１１Ａは、該当の就業者が定時の就業時間外に非効率な業務を行っていると判定する。
例えば、図９の番号４（Ｎｏ．４）の就業者は、就業時間外非勤務時間ＭＤ７の欄に「150」（分）と記載されている。この就業者は、就業時間外の非勤務時間が２時間３０分になっており、許容された就業時間外非勤務時間ＭＤ７の設定値を超えたと判定される。
【００８０】
このため、ステップＳＤ８で、効率判定部１１Ａは、判定結果を問題あり（ＮＧ）として、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８に「ＮＧ」を格納する（ＳＤ８）。以下、ステップＳＤ９とステップＳＤ１０の処理を行う。
【００８１】
また、ステップＳＤ１３で就業時間外非勤務時間ＭＤ７が予め定められている許容された設定値内であると判定された（ＳＤ１３のＮＯ）就業者については、効率的な業務を行っていると判定し、判定結果を問題なし（ＯＫ）として、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８に「ＯＫ」を格納する（ＳＤ１４）。
【００８２】
例えば、図９の番号１（Ｎｏ．１）の就業者は、就業時間外非勤務時間ＭＤ７の欄に「１０」（分）と記録されている。この就業者は、就業時間外の非勤務時間が１０分であるから、許容された範囲の就業時間外非勤務時間ＭＤ７であると判定される。したがって、ステップＳＤ１４において、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８には「ＯＫ」が格納される。
【００８３】
なお、ステップＳＤ２で、図７に示す勤務状態記録エリアテーブルの就業時間外勤務時間ＭＢ６が予め許容されている設定値を超えていないと判定された就業者に対しては、効率判定部１１Ａは、当該就業者は効率的に業務を行っていると判定し、その判定結果を問題なし（ＯＫ）として、統合判定リストエリアテーブルの判定ＭＤ８に「ＯＫ」を格納し（ＳＤ４）、処理を終了する。
【００８４】
以上、本発明の一実施の形態例としての就業者管理システムの説明をしたが、上述した実施の形態例は、あくまでも就業者の業務を円滑に行うためのシステムとして考えられたものであり、就業者一人一人の業務を厳格に管理することを目的とするものではない。
【００８５】
また、上述した実施の形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に記述したものであり、必ずしも記述した全ての構成を備えるものに限定されない。実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１〜１ｎ…施設（ビル施設）、２…勤務エリア（フロア）、２Ａ…勤務場所（デスク）、２Ｂ、２Ｃ…勤務エリア用入退出扉センサ、３…非勤務エリア（フロア）、３Ａ…テーブル、３Ｂ、３Ｃ…非勤務エリア用入退出扉センサ、４、５Ａ、７…通信装置、５…管理フロア、５Ｂ…クライアント用コンピュータ装置、６…勤務時間管理サーバ、８…制御装置、９…入退出管理装置、９Ａ…入退記録管理部、９Ｂ…滞在時間記録部、９Ｃ…就業時間管理部、１０…勤休管理装置、１０Ａ…勤休入力部、１０Ｂ…残業管理部、１１…統合処理装置、１１Ａ…効率判定部、１１Ｂ…残業時間出力部、１２…記録装置（ＤＢ）、１２Ａ…入退時刻記録エリア、１２Ｂ…勤務状態記録エリア、１２Ｃ…業務時刻記録エリア、１２Ｄ…統合判定リストエリア、１２Ｅ…メールアドレスエリア、Ｎ…ネットワーク回線（インターネット回線）、ＭＡ１〜ＭＡ５…入退時刻記録エリアテーブル、ＭＢ１〜ＭＢ６…勤務状態記録エリアテーブル、ＭＣ１〜ＭＣ７…業務時刻記録エリアテーブル、ＭＤ１〜ＭＤ８…統合判定リストエリアテーブル
【図１】
2020194402.tif 000003
【図２】
2020194402.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020194402.tif 000009
【図８】
2020194402.tif 000010
【図９】
2020194402.tif 000011