(57)【要約】【課題】熱源部から熱消費装置への熱の供給を停止させている間に、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる熱供給システムを提供する。【解決手段】熱供給システムであって、制御部８は、指令受付部９によって熱消費装置６の運転指令を受け付けた後、熱源部１０で熱を発生させると共に熱源部１０から熱消費装置６への熱の供給を行う連続運転処理と、連続運転処理を中断して、熱消費装置６へ供給するための熱の発生を熱源部１０で停止させる強制停止処理とを、指令受付部９によって熱消費装置６の停止指令を受け付けるまで交互に実行するように構成され、強制停止処理の継続時間の長さは設定判定時間以上の長さに設定され、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の少なくとも２回の強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部と、
前記熱源部で発生された熱を消費する熱消費装置に対する動作指令を受け付ける指令受付部と、
前記指令受付部が受け付けた動作指令に基づいて、前記熱源部から前記熱消費装置への熱の供給を制御する制御部とを備え、
前記マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されている熱供給システムであって、
前記制御部は、
前記指令受付部によって前記熱消費装置の運転指令を受け付けた後、前記熱源部で熱を発生させると共に前記熱源部から前記熱消費装置への熱の供給を行う連続運転処理と、前記連続運転処理を中断して、前記熱消費装置へ供給するための熱の発生を前記熱源部で停止させる強制停止処理とを、前記指令受付部によって前記熱消費装置の停止指令を受け付けるまで交互に実行するように構成され、
前記強制停止処理の継続時間の長さは前記設定判定時間以上の長さに設定され、
複数回の前記強制停止処理が実行される場合、その内の少なくとも２回の前記強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される熱供給システム。
【請求項２】
複数回の前記強制停止処理が実行される場合、その内の連続する３回の前記強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される請求項１に記載の熱供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記指令受付部によって前記熱消費装置の運転指令を受け付けた後、前記連続運転処理の継続時間の長さが第１設定期間になると、前記連続運転処理の実行を停止して前記強制停止処理の実行を開始し、
前記強制停止処理の継続時間の長さが第２設定期間になると、前記強制停止処理の実行を停止して前記連続運転処理の実行を開始するように構成され、
前記第１設定期間と前記第２設定期間との和が２４時間よりも長く又は短く設定される請求項１又は２に記載の熱供給システム。
【請求項４】
前記強制停止処理の継続期間の長さは１時間以上である請求項１〜３の何れか一項に記載の熱供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部と、熱源部で発生された熱を消費する熱消費装置に対する動作指令を受け付ける指令受付部と、指令受付部が受け付けた動作指令に基づいて、熱源部から熱消費装置への熱の供給を制御する制御部とを備え、マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されている熱供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
温水を利用した暖房器具として、温水から放出される熱で床材等を暖めるタイプの床暖房装置や、温水から放出される熱で室内の空気を暖めるタイプのラジエーターなどがある。これらの暖房器具は熱を消費する熱消費装置であるとも言える。このような熱消費装置に供給される温水は、例えば熱源部において燃料ガスを燃焼させることで得た熱により加熱される。
【０００３】
熱源部に供給される燃料ガスは、マイコンメータを経由して供給される。マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じなかった場合、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する。マイコンメータが警報作動した場合、例えば、通報を受けた作業員が、燃料ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒がある。また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒がある。そのため、燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じなかったことによりマイコンメータが警報作動することを回避できれば及び燃料ガスの供給を遮断することを回避できれば好ましい。
【０００４】
但し、上述したような熱消費装置では、運転指令と停止指令とが頻繁に繰り返されるのではなく、比較的長い期間連続して運転指令が行われ続けることがある。例えば、冬期であれば、床暖房装置やラジエーターなどの熱消費装置が長時間運転され続けることが有り得る。そのため、熱消費装置に熱を供給する熱源部が漏洩判定用期間を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動や燃料ガスの供給の遮断をしてしまうという事態が発生する。
【０００５】
特許文献１（特開２０１３−２１３６０９号公報）に記載の熱供給システムでは、マイコンメータにおける燃料ガスの連続供給時間がガス漏れ検知期間（例えば３０日間）に達する前に、熱源部での燃料ガスの使用を禁止するガス遮断期間を設けている。例えば、熱源部においてそのまま燃料ガスを使用し続けた場合にマイコンメータがガス漏れ警報を発する予定時刻を算出し、その予定時刻の直前の１時間をガス遮断期間として設定する手法が記載されている。これによって、マイコンメータにおける燃料ガスの連続供給時間をリセットし、マイコンメータがガス漏れを誤検知してしまう事態を防ごうと試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マイコンメータを経由して燃料ガスが供給されるのは熱源部だけではない。例えば、燃料ガスの燃焼熱を利用して食材を調理する調理器でも、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスが消費される。他にも、シャワーやカランなどの出湯部での給湯需要が発生すると、燃料ガスの燃焼熱を利用して温水の生成が行われる。従って、特許文献１のように、熱源部での燃料ガスの使用を禁止するガス遮断期間を設けても、そのガス遮断期間に調理器で燃料ガスが消費されると、或いは、給湯需要の発生に応じて燃料ガスが消費されると、上述した燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じない可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱源部から熱消費装置への熱の供給を停止させている間に、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる熱供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る熱供給システムの特徴構成は、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部と、前記熱源部で発生された熱を消費する熱消費装置に対する動作指令を受け付ける指令受付部と、前記指令受付部が受け付けた動作指令に基づいて、前記熱源部から前記熱消費装置への熱の供給を制御する制御部とを備え、前記マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されている熱供給システムであって、
前記制御部は、前記指令受付部によって前記熱消費装置の運転指令を受け付けた後、前記熱源部で熱を発生させると共に前記熱源部から前記熱消費装置への熱の供給を行う連続運転処理と、前記連続運転処理を中断して、前記熱消費装置へ供給するための熱の発生を前記熱源部で停止させる強制停止処理とを、前記指令受付部によって前記熱消費装置の停止指令を受け付けるまで交互に実行するように構成され、
前記強制停止処理の継続時間の長さは前記設定判定時間以上の長さに設定され、
複数回の前記強制停止処理が実行される場合、その内の少なくとも２回の前記強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される点にある。
ここで、前記強制停止処理の継続期間の長さは１時間以上に設定することができる。
【００１０】
上記特徴構成によれば、制御部は、指令受付部によって熱消費装置の運転指令を受け付けた後、熱源部で熱を発生させると共に熱源部から熱消費装置への熱の供給を行う連続運転処理と、連続運転処理を中断して、熱消費装置へ供給するための熱の発生を熱源部で停止させる強制停止処理とを、指令受付部によって熱消費装置の停止指令を受け付けるまで交互に実行するように構成され、強制停止処理の継続時間の長さは設定判定時間以上の長さに設定される。つまり、強制停止処理が実行されている間は、少なくとも熱消費装置に熱を供給するための燃料ガスの消費は行われないため、その間に、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる判定条件を満足する時期が存在し得る。
【００１１】
加えて、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の少なくとも２回の強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される。一般に、人間の日々の行動パターンがほぼ一定であれば、１日の中での食事の準備の時間帯や入浴、シャワー、台所での洗い物などの給湯需要の時間帯はほぼ一定になる。そのため、調理器での燃料ガスの消費が行われる時間帯や、出湯部へ熱を供給するための熱源部での燃料ガスの消費が行われる時間帯は、毎日、ほぼ一定になる。よって、例えば食事の準備の時間帯や給湯需要の時間帯がその日の強制停止処理の実行時間帯に重なったとしても、別の日の強制停止処理の実行時間帯とは重ならない可能性が高まる。このように、複数回の強制停止処理が実行される場合、それら複数回の強制停止処理の実行時間帯が１日の中での時間帯が互いに異なるように設定することで、何れかの強制停止処理の実行時間帯において、燃料ガス非消費状態が発生する可能性が高まる。
従って、熱源部から熱消費装置への熱の供給を停止させている間に、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる熱供給システムを提供できる。
【００１２】
本発明に係る熱供給システムの別の特徴構成は、複数回の前記強制停止処理が実行される場合、その内の連続する３回の前記強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される点にある。
【００１３】
人間の日々の行動パターンが時間の経過と共に変化するとしても、例えば数日間といった短期的に見ればほぼ一定になると思われる。つまり、本特徴構成にように、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の連続する３回の強制停止処理の実行時間帯が、１日の中での時間帯が互いに異なるように設定されることで、それらの強制停止処理の実行時間帯の何れかにおいて、燃料ガス非消費状態が発生する可能性が高まる。
【００１４】
本発明に係る熱供給システムの更に別の特徴構成は、前記制御部は、前記指令受付部によって前記熱消費装置の運転指令を受け付けた後、前記連続運転処理の継続時間の長さが第１設定期間になると、前記連続運転処理の実行を停止して前記強制停止処理の実行を開始し、前記強制停止処理の継続時間の長さが第２設定期間になると、前記強制停止処理の実行を停止して前記連続運転処理の実行を開始するように構成され、前記第１設定期間と前記第２設定期間との和が２４時間よりも長く又は短く設定される点にある。
【００１５】
連続運転処理の継続時間の長さである第１設定期間と、強制停止処理の継続時間の長さである第２設定期間との和が２４時間に等しい場合、強制停止処理の実行時間帯は毎日同じ時間に生じる。
ところが本特徴構成では、連続運転処理の継続時間の長さである第１設定期間と、強制停止処理の継続時間の長さである第２設定期間との和が２４時間よりも長く又は短く設定されることで、強制停止処理の実行時間帯は日々ずれて生じる。その結果、何れかの強制停止処理の実行時間帯において、燃料ガス非消費状態が発生する可能性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】熱供給システムの構成を示す図である。
【図２】連続運転処理及び強制停止処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る熱供給システムについて説明する。
図１は、熱供給システムの構成を示す図である。図示するように、熱供給システムは、マイコンメータ１を経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部１０と、熱源部１０で発生された熱を消費する熱消費装置としての暖房装置６に対する動作指令を受け付ける指令受付部９と、指令受付部９が受け付けた動作指令に基づいて、熱源部１０から暖房装置６への熱の供給を制御する制御部８とを備える。
【００１８】
マイコンメータ１を経由して供給される燃料ガスはガス供給路２を流れる。本実施形態では、燃料ガスは、マイコンメータ１及びガス供給路２を通って熱源部１０及び調理器３に供給される。調理器３では、燃料ガスを燃焼することで発生した熱により食材等の調理が行われる。本実施形態の熱源部１０では、燃料ガスを用いて熱を発生する熱が、熱消費装置としての暖房装置６に供給され、シャワー７ａやカラン７ｂなどの出湯部７において温水の形態で供給される。暖房装置６は、熱媒から放出される熱で床材を暖めるタイプの床暖房装置や、熱媒から放出される熱で室内の空気を暖めるタイプのラジエーターなどの装置である。
【００１９】
マイコンメータ１は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する機能を備えている。例えば、燃料ガスは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。超音波式のマイコンメータ１の場合、マイコンメータ１の漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、燃料ガス非消費状態であると見なされるための判定条件（即ち、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分間以上）となる条件）が満たされなければ、マイコンメータ１は警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する。
【００２０】
熱供給システムは、熱源部１０と暖房装置６との間で熱媒を循環させる熱媒循環路４を備える。つまり、熱源部１０で加熱された熱媒が熱媒循環路４を通って暖房装置６に供給され、暖房装置６で熱が消費された後の熱媒が熱媒循環路４を通って熱源部１０に帰還する。
【００２１】
熱供給システムは、熱源部１０から出湯部７へ温水を供給する給湯路５を備える。つまり、熱源部１０で加熱された温水が給湯路５を通って出湯部７へ供給される。給湯路５には上水の給水圧が加わっている。
【００２２】
熱源部１０は、暖房装置６に供給される熱を発生するための燃焼器１１と、出湯部７に供給される熱を供給するための燃焼器１２とを有する。燃焼器１１で発生した熱は、熱交換部１３において、熱媒循環路４を流れる熱媒を加熱するために用いられる。燃焼器１２で発生した熱は、熱交換部１４において、給湯路５を流れる水を加熱するために用いられる。
【００２３】
制御部８は、例えばリモコン装置などによって実現される指令受付部９によって暖房装置６の運転指令を受け付けた後、熱源部１０で熱を発生させると共に熱源部１０から暖房装置６への熱の供給を行う連続運転処理を行う。具体的には、指令受付部９が、暖房装置６の運転指令を使用者から受け付けると、その運転指令は制御部８に伝達される。そして、制御部８は、弁Ｖ１及び弁Ｖ２を開弁して燃焼器１１への燃料ガスの供給を行い、点火器（図示せず）を用いて燃焼器１１での燃料ガスの燃焼を開始する。加えて、制御部８は、熱媒循環路４の途中に設けられるポンプＰを動作させて、熱媒循環路４での熱媒の循環を開始させる。その結果、燃焼器１１で発生した熱は、熱交換部１３において熱媒循環路４を流れる熱媒に伝達され、その後、暖房装置６へと伝達される。
【００２４】
また、指令受付部９が、暖房装置６の停止指令を使用者から受け付けると、その停止指令は制御部８に伝達される。そして、制御部８は、弁Ｖ１及び弁Ｖ２を閉弁して燃焼器１１への燃料ガスの供給を停止させて、燃焼器１１での燃料ガスの燃焼を停止する。また、制御部８は、熱媒循環路４の途中に設けられるポンプＰを停止させて、熱媒循環路４での熱媒の循環を停止させる。
【００２５】
使用者がシャワー７ａやカラン７ｂを開栓すると、給湯路５に加わっている給水圧によって給湯路５に上水が流入する。熱源部１０は、単位時間当たりに給湯路５を流れる水の流量が第１設定値以上になると、弁Ｖ１及び弁Ｖ３を開弁して燃焼器１２へ燃料ガスを供給すると共に点火器（図示せず）を用いて燃焼器１２での燃料ガスの燃焼を開始する。その結果、燃焼器１２で発生した熱は、熱交換部１４において給湯路５を流れる水に伝達されて温水が生成され、その後、出湯部７へと供給される。
また、使用者がシャワー７ａやカラン７ｂを閉栓すると、給湯路５での水の流動が止まる。熱源部１０は、単位時間当たりに給湯路５を流れる水の流量が第２設定値未満になると、弁Ｖ１及び弁Ｖ３を閉弁して燃焼器１２への燃料ガスの供給を停止させる。
【００２６】
次に、熱供給システムで行われる連続運転処理及び強制停止処理について説明する。
本実施形態では、制御部８は、指令受付部９によって暖房装置６の運転指令を受け付けた後、熱源部１０で熱を発生させると共に熱源部１０から暖房装置６への熱の供給を行う連続運転処理と、連続運転処理を中断して、暖房装置６へ供給するための熱の発生を熱源部１０で停止させる強制停止処理とを、指令受付部９によって暖房装置６の停止指令を受け付けるまで交互に実行するように構成される。制御部８は、連続運転処理を実行する場合、燃焼器１１で燃料ガスを連続的に燃焼させる連続燃焼を行ってもよいし、燃焼器１１で燃料ガスを間欠的に燃焼させる、即ち、燃焼期間及び非燃焼期間を交互に繰り返す間欠燃焼を行ってもよい。この間欠燃焼が行われる場合の非燃焼期間は連続運転処理に含まれ、上記強制停止処理ではない。
【００２７】
図２は、連続運転処理及び強制停止処理を説明する図である。図２に示すのは、３月１日の午前７時に使用者が暖房装置６の運転指令を行った場合の例である。この場合、制御部８は、指令受付部９によって暖房装置６の運転指令を受け付けた後、上述したように熱源部１０で熱を発生させると共に熱源部１０から暖房装置６への熱の供給を行う連続運転処理を実行する。但し、本実施形態の熱供給システムでは、連続運転処理の継続時間には制約が設けられている。具体的には、制御部８は、指令受付部９によって暖房装置６の運転指令を受け付けた後、連続運転処理の継続時間の長さが第１設定期間になると、連続運転処理の実行を停止して強制停止処理の実行を開始する。加えて、本実施形態の熱供給システムでは、強制停止処理の継続期間にも制約が設けられている。具体的には、制御部８は、強制停止処理の継続時間の長さが第２設定期間になると、強制停止処理の実行を停止して連続運転処理の実行を開始する。
【００２８】
図２に示す例では、連続運転処理の継続時間の長さの上限である第１設定期間は１４４０分間に設定され、強制停止処理の継続時間の長さの上限である第２設定期間は６６分間に設定されている。強制停止処理が６６分間継続して実行されると、その間、少なくとも暖房装置６へ熱を供給するための燃料ガスの消費が行われない。よって、それと同じ時間帯において、出湯部７へ熱を供給するため及び調理器３で食材等を加熱するために燃料ガスが消費されていなければ、強制停止処理が実行されている間、マイコンメータ１を経由して燃料ガスが流れることが無くなる。
【００２９】
例えば超音波式のマイコンメータ１の場合、マイコンメータ１の漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分間以上）となれば、燃料ガス非消費状態が発生したと見なされる。よって、強制停止処理の継続時間の長さは上記設定判定時間以上の長さに設定され、且つ、強制停止処理の継続期間の長さは上記設定値に等しい１時間（６０分間）以上になるので、その強制停止処理の実行によって、燃料ガス非消費状態が発生したとマイコンメータ１が判定する可能性が高まる。このように、強制停止処理を実行することで、燃料ガスを消費させない期間を意図的に設けることで、燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている。
【００３０】
尚、強制停止処理が実行される時間帯が、食事の準備の時間帯や、入浴、シャワー、台所での洗い物などの給湯需要の時間帯などと時間的に重なる可能性もある。その場合、強制停止処理を実行しても、調理器３での燃料ガスの消費や、出湯部７へ熱を供給するための熱源部１０での燃料ガスの消費が発生して、燃料ガス非消費状態の発生には至らない。ところが本実施形態では、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の少なくとも２回の強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される。
【００３１】
図２に示した例では、連続運転処理の継続時間の長さの上限である第１設定期間は１４４０分間に設定され、強制停止処理の継続時間の長さの上限である第２設定期間は６６分間に設定されているため、強制停止処理の実行時間帯は、３月２日の午前７時０分から午前８時６分の間の時間帯、３月３日の午前８時６分から午前９時１２分の間の時間帯、３月４日の午前９時１２分から午前１０時１８分の間の時間帯というように、１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される。一般に、人間の日々の行動パターンがほぼ一定であれば、１日の中での食事の準備の時間帯や給湯需要の時間帯はほぼ一定になる。そのため、調理器３での燃料ガスの消費が行われる時間帯や、出湯部７へ熱を供給するための熱源部１０での燃料ガスの消費が行われる時間帯は、毎日、ほぼ一定になる。よって、例えば、３月２日の１日の中での食事の準備の時間帯や給湯需要の時間帯がその日の強制停止処理の実行時間帯に重なったとしても、３月３日の強制停止処理の実行時間帯とは重ならない可能性が高まる。このように、複数回の強制停止処理が実行される場合、それら複数回の強制停止処理の実行時間帯が１日の中での時間帯が互いに異なるように設定することで、何れかの強制停止処理の実行時間帯において、燃料ガス非消費状態が発生する可能性が高まる。
【００３２】
好ましくは、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の連続する３回の強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるように設定される。例えば、図２に示すように、連続運転処理の継続時間の長さの上限である第１設定期間を１４４０分間に設定し、強制停止処理の継続時間の長さの上限である第２設定期間を６６分間に設定することで、第１設定期間と第２設定期間との和が２４時間（＝１４４０分間）よりも長くなり、２４時間には一致しない。その結果、強制停止処理の実行時間帯は日毎に順次ずれて生じる。但し、第１設定期間と第２設定期間との和を２４時間よりも長く設定するとしても、同じ漏洩判定用期間において複数回の強制停止処理が行われるように、第１設定期間と第２設定期間との和を１５日間以下に設定することが好ましい。
或いは、第１設定期間と第２設定期間との和を２４時間よりも短く設定してもよい。このように設定することで、複数回の強制停止処理が実行される場合、その内の連続する３回の強制停止処理の実行時間帯は１日の中での時間帯が互いに異なるようになる。
【００３３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、熱供給システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明の制御部８が熱源部１０とは別体で設けられる例を説明したが、制御部８が熱源部１０に内蔵された装置によって実現されてもよい。
また、上記実施形態では、暖房装置６の例として床暖房装置やラジエーターを例示したが、他の装置を暖房装置として用いてもよい。
【００３４】
＜２＞
上記実施形態では、強制停止処理の実行が、連続運転処理の継続時間の長さが第１設定期間になると開始される例を説明したが、強制停止処理の実行開始タイミングを別の手法で決定してもよい。例えば、連続運転処理を開始して以降の１回目の強制停止処理を次に到来する午前７時０分から午前８時６分の間の時間帯に実行し、２回目の強制停止処理をその次に到来する午前８時０分から午前９時６分の間の時間帯に実行するというように、強制停止処理の実行時間帯を連続運転処理とは無関係に決定してもよい。
【００３５】
＜３＞
上記実施形態では、超音波式のマイコンメータ１を例示したが、膜式のマイコンメータ１についても本発明は適用できる。この場合、燃料ガス非消費状態であると見なされるための判定条件は、例えば、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、６０分以上）連続する条件に定められる。よって、膜式のマイコンメータ１の場合、そのマイコンメータ１の漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、上記判定条件が満たされなければ（即ち、燃料ガス非消費状態が発生しなければ）、マイコンメータ１は警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する。
＜４＞
上記実施形態では、具体的な数値を挙げて熱供給システムで行われる処理の内容などについて説明したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり適宜変更可能である。
【００３６】
＜５＞
尚、上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、熱源部から熱消費装置への熱の供給を停止させている間に、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる熱供給システムに利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  マイコンメータ
２  ガス供給路
３  調理器
４  熱媒循環路
５  給湯路
６  暖房装置（熱消費装置）
７  出湯部
７ａ  シャワー
７ｂ  カラン
８  制御部
９  指令受付部
１０  熱源部
１１  燃焼器
１２  燃焼器
１３  熱交換部
１４  熱交換部
Ｖ１  弁
Ｖ２  弁
Ｖ３  弁
Ｐ  ポンプ
【図１】
2020024065.tif 000003
【図２】
2020024065.tif 000004