(57)【要約】【課題】  対象へのアクセスに係る手間を軽減すること。【解決手段】  実施形態によれば、ネットワークシステムは、個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバと、前記複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバとを具備する。監視制御サーバの各々は、配下の局から発報された警報情報を統合監視サーバに送信する送信部を備える。統合監視サーバは、ターミナル装置へのネットワーク経由での接続インタフェース、および、受信部と、表示制御部とを備える。受信部は、監視制御サーバから送信された警報情報を受信する。表示制御部は、受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けてターミナル装置の警報表示画面に表示させる。さらに、表示制御部は、警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する。【選択図】  図３
2020052864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバと、前記複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバとを具備し、
前記監視制御サーバの各々は、
配下の局から発報された警報情報を前記統合監視サーバに送信する送信部を備え、
前記統合監視サーバは、
ターミナル装置へのネットワーク経由での接続インタフェースと、
前記監視制御サーバから送信された警報情報を受信する受信部と、
前記受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けて前記ターミナル装置の警報表示画面に表示させる表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記警報表示画面に、前記警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのショートカットを表示する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバであって、
ターミナル装置へのネットワーク経由での接続インタフェースと、
前記監視制御サーバから送信された警報情報を受信する受信部と、
前記受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けて前記ターミナル装置の警報表示画面に表示させる表示制御部とを具備し、
前記表示制御部は、前記警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する、統合監視サーバ。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記警報表示画面に、前記警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのショートカットを表示する、請求項３に記載の統合監視サーバ。
【請求項５】
個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバと、前記複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバとを具備するネットワークシステムであって、前記統合監視サーバが、ターミナル装置へのネットワーク経由での接続インタフェースと、前記監視制御サーバから送信された警報情報を受信する受信部と、前記受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けて前記ターミナル装置の警報表示画面に表示させる表示制御部とを備え、前記表示制御部が、前記警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入するネットワークシステムに用いられる監視制御サーバであって、
配下の局から発報された警報情報を前記統合監視サーバに送信する送信部を備える、監視制御サーバ。
【請求項６】
個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバと、前記複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバとを具備するネットワークシステムに適用可能な監視方法であって、
前記監視制御サーバが、配下の局から発報された警報情報を前記統合監視サーバに送信する過程と、
前記統合監視サーバが、前記監視制御サーバから送信された警報情報を受信する過程と、
前記統合監視サーバが、ネットワーク経由でアクセス可能なターミナル装置の警報表示画面に、前記受信された警報情報をその発報元の局情報と対応付けて表示させる過程と、
前記統合監視サーバが、前記警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する過程とを含む、監視方法。
【請求項７】
前記統合監視サーバは、前記警報表示画面に、前記警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのショートカットを表示する、請求項６に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ネットワークシステム、統合監視サーバ、監視制御サーバ、および監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムの多くに、監視制御システムが設けられる。例えば、セルラフォンシステムの不感エリア対策のために導入されるレピータシステムにも、監視制御システムが設けられている。  
レピータシステムの多くは、例えば対策周波数帯域ごとに、異なるベンダにより構築されているので、レピータシステムと監視制御システムとの間もベンダの独自仕様のインタフェースで接続されている。このためネットワークシステムの監視者（オペレータ）は、複数の監視制御システムを同時並行的に監視しなくてはならず、手間が煩雑である。そこで、システムを統合的に監視することの可能な、統合監視サーバを設けることが考えられている。
【０００３】
統合監視サーバは、監視制御システムの上位に位置づけられ、その主な役割は監視制御システムの配下の監視対象（局）での警報の発生状況を監視することである。収集された障害情報は可視化され、オペレータに提供される。一方、その他の機能は監視制御システム側に残しておくことで、少ない負荷でシステムの健全性を常時監視しつつ、システムを効率的に運用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３１２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９０９２号公報
【特許文献３】特開２００４−４６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くのネットワークシステムでは、クライアント端末（ターミナル装置）から統合監視サーバにリモートアクセスすることができる。現状では、対象とする監視制御システムにクライアント端末からアクセスするための手法が洗練されていない。例えば、各レピータシステムの詳細状況を確認したり、装置リセット等の制御を行う場合には、クライアント端末の画面上のショートカットをクリックしたり、ｗｅｂブラウザでＵＲＬ（Uniform Resource Locater）を指定して、個別の監視制御システムにおける監視制御サーバの画面を立ち上げる必要があった。このためオペレータの手間が大きく、改良の余地があった。
【０００６】
そこで、目的は、対象へのアクセスに係る手間を軽減したネットワークシステム、統合監視サーバ、監視制御サーバ、および監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、ネットワークシステムは、個別に局を監視制御する複数の監視制御サーバと、前記複数の監視制御サーバを統合的に監視する統合監視サーバとを具備する。監視制御サーバの各々は、配下の局から発報された警報情報を統合監視サーバに送信する送信部を備える。統合監視サーバは、ターミナル装置へのネットワーク経由での接続インタフェース、および、受信部と、表示制御部とを備える。受信部は、監視制御サーバから送信された警報情報を受信する。表示制御部は、受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けてターミナル装置の警報表示画面に表示させる。さらに、表示制御部は、警報表示画面に表示される警報情報に、当該警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るネットワークシステムの一例を示すシステム図である。
【図２】図２は、実施形態に係る監視制御サーバおよび統合監視サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態における統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示されるウインドウをクリックして開かれる画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、比較のため既知の統合監視用クライアント端末における警報表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態における統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施形態に係るネットワークシステムの一例を示すシステム図である。図１において、それぞれ局としての複数のレピータシステムＡ、Ｂ、…、Ｎが、第１ネットワークＮ１を介して監視制御サーバ１００Ａ、監視制御サーバ１００Ｂ、…、監視制御サーバ１００Ｎに各々接続される。
【００１０】
レピータシステムＡは、セルラフォンシステムの基地局１、この基地局１に接続される親機３、および、親機３に接続されて基地局１の無線ゾーンを補完する子機２を備える。これらは第１ネットワークＮ１経由で、監視制御サーバ１００Ａによりその配下として監視制御される。レピータシステムＢ、…、Ｎも同様に、それぞれ監視制御サーバ１００Ｂ、…、１００Ｎの配下として監視制御される。監視／制御に係わるプロトコルとしてはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）が代表的である。
【００１１】
各装置を識別するためのＩＤ（IDentification）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、基板情報、設定状態などの情報は、局情報として直上の監視制御サーバに登録される。なお、監視制御サーバ１００Ａ、１００Ｂ、…、１００Ｎとその監視対象（局）とのインタフェースは、システムベンダの独自仕様で設計されていることが多い。
【００１２】
クライアント端末ＴＡから監視制御サーバ１００Ａに、第２ネットワークＮ２経由でリモートアクセスすることができる。同様に、クライアント端末ＴＢから監視制御サーバ１００Ｂに、第２ネットワークＮ２経由でリモートアクセスすることができる。クライアント端末ＴＮから監視制御サーバ１００Ｎに、第２ネットワークＮ２経由でリモートアクセスすることができる。
【００１３】
さらに、監視制御サーバ１００Ａ、１００Ｂ、…、１００Ｎは、第３ネットワークＮ３を介して、統合監視サーバ２００の配下となる。統合監視サーバ２００は監視制御サーバ１００Ａ，１００Ｂ、…、１００Ｎからの警報情報を集約して管理し、統合監視用クライアント端末Ｔ２００に表示する機能を持つ。
【００１４】
システム監視者は、統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面に表示される警報一覧を常時監視し、警報発生時には、警報が発生したレピータシステムの装置詳細状況の確認や装置リセット等の制御を行う。また、装置故障と判断した場合には装置交換を行うことにより、障害からの復旧対応を行う。  
なお図１において、第１ネットワークＮ１、第２ネットワークＮ２、第３ネットワークＮ３を区別したが、これらは共通のネットワークであってもよい。
【００１５】
図２は、実施形態に係る監視制御サーバおよび統合監視サーバの一例を示す機能ブロック図である。レピータシステムＡは、基地局１と、子機２および親機３を備える。レピータシステムＢ、Ｃも同様の構成である。このうち親機３は、自らの局において発生した警報を検知し、検知された警報を監視制御サーバ１００Ａに通知する。ＳＮＭＰの枠組みのもとでは、警報情報は、例えばSNMP-Trapメッセージとして送信される。
【００１６】
警報情報は、第１ネットワークＮ１経由で監視制御サーバ１００Ａに到達し、警報受信部１１で受信される。警報情報は、例えば「局ＩＤ」、「送信時刻」、「警報ＩＤ」を含むことができる。受信された警報情報は、監視制御サーバ１００Ａの警報情報データベース（ＤＢ）１２に追加登録されるとともに、多重部１３に渡される。
【００１７】
警報情報は、監視制御サーバ１００Ａにおいて、例えば「管理番号」、「局ＩＤ」、「イベント発生日時」、「イベントクリア日時」、「警報ＩＤ」、「警報状態」、「警報名称」、「コメント」、および、「表示種別」を含むデータ構造で管理されることができる。なお「表示種別」は、クライアント端末ＴＡにおけるグレーアウト、非表示などを指定するための項目である。
【００１８】
監視制御サーバ１００Ａは、さらに、クライアント端末ＴＡに接続される画面インタフェース（ＩＦ）１７、局情報データベース（ＤＢ）１６、局情報登録部１５、および、警報送信部１４を備える。このうち画面ＩＦ１７は、取得した警報情報をクライアント端末ＴＡの画面上に表示する。
【００１９】
局情報ＤＢ１６には、クライアント端末ＴＡからの要求に従い、局情報登録部１５により、配下の局Ａの局情報が予め登録されている。局情報は、例えば「管理番号」、「グループ」、「局名」、「局ＩＤ」、「局種別」、および「装置ＩＰアドレス」を含むデータ構造で管理されることができる。
【００２０】
多重部１３は、警報情報の送信元の局の局情報を局情報データベースＤＢ１６から読み出し、警報受信部１１から渡された警報情報に多重する。すなわち、多重部１３は、受信した警報情報を統合監視サーバ２００に送信するためのフォーマットに変換し、局情報を書き込む。このようにすることで、監視制御サーバ１００Ａ−統合監視サーバ２００間の警報インタフェース（第３ネットワークＮ３）に局情報を載せ、統合監視サーバ２００に通知することができる。つまり、警報情報と局情報とで、統合監視サーバ２００へのインタフェースを集約することができる。
【００２１】
局情報を多重された警報情報は、例えば「グループ」、「システム名」、「局名」、「局ＩＤ」、「局種別」、「装置ＩＰアドレス」、「送信時刻」、および「警報ＩＤ」の各フィールドを含むことができる。
【００２２】
局情報を多重された警報情報は、警報送信部１４により統合監視サーバ２００に送信される。統合監視サーバ２００の警報受信部２１は、警報情報を受信し、多重されている局情報を分離する。警報情報は、警報情報ＤＢ２２に登録される。また、分離された局情報は、統合局情報ＤＢ２３に登録される。
【００２３】
さらに、統合監視サーバ２００は、画面インタフェース（ＩＦ）２４を備える。画面ＩＦ２４は、統合監視用クライアント端末Ｔ２００への、ネットワーク経由（例えば第２ネットワークＮ２経由（図１））での接続インタフェースとしての機能を有する。
【００２４】
さらに、画面ＩＦ２４は、受信された警報情報を、その発報元の局情報と対応付けて、統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面に表示させる、表示制御部としての機能を有する。実施形態において、画面ＩＦ２４は、警報表示画面に表示される警報情報に、その警報情報の発報元の局を配下とする監視制御サーバへのリンク情報を挿入する。
【００２５】
図３は、実施形態における統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面の一例を示す図である。例えば「警報一覧」と称されるウインドウに、「発生時刻」、「（発生元の）システム名」、「装置ＩＤ」、「（発生元の）局名」、および「装置名」が、発生した警報の「警報名称」に対応付けて一覧表示される。
【００２６】
このとき、実施形態では、表示されている警報のいずれか、または、全ての項目に、対応する監視制御サーバへのリンク情報を挿入、または埋め込むようにした。つまり、警報表示画面に表示される警報情報に、その警報の生じたレピータシステムを監視制御する監視制御サーバへのリンク情報を追加するようにした。
【００２７】
リンク情報の一つとして、ＷＷＷ（World Wide Web）における、いわゆるハイパーリンクが挙げられる。多くのブラウザでは、Ｗｅｂページにおいてハイパーリンクを埋め込まれたオブジェクトに、下線を付すようになっている。つまり一例として、図３に示されるウインドウは、ハイパーリンクを埋め込まれたＷｅｂページである。
【００２８】
図３において、例えばシステム名Ａをクリックすると、統合監視用クライアント端末Ｔ２００のモニタ画面に、例えば図４に示すような画面がオープンする。  
図４に示される画面は、レピータシステムＡを管轄とする監視制御サーバ１００Ａを、遠隔から制御するためのコンテンツを示している。つまり図３のウインドウで任意の警報情報をクリックすると、対応付けられた監視制御サーバ（ここでは監視制御サーバ１００Ａ）へのコネクションが設定され、監視制御サーバ１００Ａと統合監視用クライアント端末Ｔ２００とのプロセス間通信が開始される。そして、図４の「警報管理」や「局情報管理」等の項目を選択して、監視制御サーバ１００Ａやその配下の局（基地局１、子機２、親機３）への操作や設定などを、統合監視用クライアント端末Ｔ２００から遠隔で実施することができる。
【００２９】
図５は、比較のため既知の統合監視用クライアント端末における警報表示画面の一例を示す図である。図５においては、「警報一覧」と称されるウインドウに、「発生時刻」、「（発生元の）システム名」、「装置ＩＤ」、「（発生元の）局名」、および「装置名」が、発生した警報の「警報名称」に対応付けて一覧表示されるのみであった。
【００３０】
統合監視サーバには、各レピータシステムの詳細情報を取得する機能や制御する機能を実装しないことが、システムの肥大化を防止する観点からも望ましい。このため個別の監視制御サーバの画面を立ち上げるためには、図５のウインドウとは別に、統合監視用クライアント端末のデスクトップ画面上のショートカットをクリックしたり、ｗｅｂブラウザでアクセス先のＵＲＬを指定する必要があった。
【００３１】
これに対し実施形態では、統合監視用クライアント端末に表示する警報表示画面に表示される警報情報に、その警報の生じたレピータシステムを監視制御する監視制御サーバへのハイパーリンクを埋め込むようにした。従って、統合監視用クライアント端末の画面上のショートカットやｗｅｂブラウザでＵＲＬを指定することなく、個別の監視制御サーバの画面を立ち上げることが可能になる。これらのことから、実施形態によれば、対象へのアクセスに係る手間を軽減したネットワークシステム、統合監視サーバ、監視制御サーバ、および監視方法を提供することが可能となる。
【００３２】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。  
図６は、実施形態における統合監視用クライアント端末Ｔ２００の警報表示画面の他の例を示す図である。図６に示すように、統合監視用クライアント端末の警報表示画面において、警報の一覧とは別に、各監視制御サーバ１００Ａ、１００Ｂ、…、１００Ｎへのリンク、または、ショートカットを埋め込んだ欄を表示するようにしてもよい。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１…基地局、２…子機、３…親機、１１…警報受信部、１２…警報情報データベース（ＤＢ）、１３…多重部、１４…警報送信部、１５…局情報登録部、１６…局情報データベース（ＤＢ）、１７…画面インタフェース（ＩＦ）、２１…警報受信部、２２…警報情報データベース（ＤＢ）、２３…統合局情報データベース（ＤＢ）、２４…画面インタフェース（ＩＦ）、１００Ａ…監視制御サーバ、１００Ｂ…監視制御サーバ、１００Ｎ…監視制御サーバ、２００…統合監視サーバ、Ｎ１…第１ネットワーク、Ｎ２…第２ネットワーク、Ｎ３…第３ネットワーク、Ｔ２００…統合監視用クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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