(57)【要約】【課題】送信先リストと不達データを含むデータベースとの照会を行い、送信先リストの中に不達となり得る送信先がある場合に指摘するデータ照会システム及び該データ照会システムを使用した自動発送システムを提供する。【解決手段】氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データ１１を複数有するデータベース手段１０と、登録データ１１と実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じた登録データ１１に対して、不達データ１１ａであるとの入力を行うデータベース更新手段２０と、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データ４１を複数有する送信先リスト４０に対して、データベース手段１０の不達データ１１ａに該当する送信先データ４１があるかどうかの照会を行い、送信先リスト４０の中の不達データ１１ａに該当する送信先データ４１を指摘する照会手段３０と、を有するデータ照会システム１とした。【選択図】図２
2020024596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、
前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じた前記登録データに対して、不達データであるとの入力を行うデータベース更新手段と、
氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース手段の前記不達データに該当する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データを指摘する照会手段と、
を有することを特徴とするデータ照会システム。
【請求項２】
前記照会手段は、前記送信先リストに対して、氏名又は名称と住所又は居所との対応が前記データベース手段の前記登録データと異なる前記送信先データも指摘するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ照会システム。
【請求項３】
前記データベース更新手段は、
前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じて前記不達データとなったことを入力する不達入力手段と、
前記不達データに対して実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所を追加するデータ追加手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ照会システム。
【請求項４】
前記データベース更新手段は、
前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じて前記不達データとなったことを入力する不達入力手段と、
前記不達データに対して実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換えたデータを前記不達データとは別の新たな登録データとして保存するデータ追加手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ照会システム。
【請求項５】
前記照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データに対して、実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換える書換え手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ照会システム
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のデータ照会システムを用いて氏名又は名称と住所又は居所との対応が一致しているとみなした前記送信先データに対して、発送物の発送処理を行うことを特徴とする自動発送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発送物を確実かつ効率良く発送するためのデータ照会システム及び該データ照会システムを使用した自動発送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイレクトメール等の発送をオンラインで発注するシステムとしては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、顧客情報データベース等の送信先リストに、各顧客の氏名、住所等が格納されており、当該氏名と住所に対してダイレクトメール等の発送する処理を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発送したダイレクトメール等のうちの一定数は、送信先リストの住所又は居所に対応する氏名の人物又は対応する名称の会社等が存在せず、配達不達となってしまうことが多い。このような不達となる発送物は、依頼主から見れば発送料金を支払ったにもかかわらず効果の見込めない無駄なものであり、発送業者から見れば配達効率を下げるものであり、送付先の人物又は会社等から見れば本来届くべきものが届かないで必要なものや情報を得られないものであるため、何れの立場から見ても不都合のあるものであり，問題となっていた。
【０００６】
この発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、送信先リストと不達データを含むデータベースとの照会を行い、送信先リストの中に不達となり得る送信先がある場合に指摘するデータ照会システム及び該データ照会システムを使用した自動発送システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、請求項１の発明は、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じた前記登録データに対して、不達データであるとの入力を行うデータベース更新手段と、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース手段の前記不達データに該当する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データを指摘する照会手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記照会手段は、前記送信先リストに対して、氏名又は名称と住所又は居所との対応が前記データベース手段の前記登録データと異なる前記送信先データも指摘するように構成されているデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記データベース更新手段は、前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じて前記不達データとなったことを入力する不達入力手段と、前記不達データに対して実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所を追加するデータ追加手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記データベース更新手段は、前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じて前記不達データとなったことを入力する不達入力手段と、前記不達データに対して実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換えたデータを前記不達データとは別の新たな登録データとして保存するデータ追加手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加えて、前記照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データに対して、実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換える書換え手段を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６は、請求項１乃至５の何れかに記載のデータ照会システムを用いて氏名又は名称と住所又は居所との対応が一致しているとみなした前記送信先データに対して、発送物の発送処理を行う自動発送システムとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、最新の情報に基づきデータベース手段を更新しつつ、送信先リストにおける個別の送信先データ全てに対して不達データを含むデータベース手段との照会を行い、送信先リストの中に不達となり得る送信先データがある場合に指摘するようになっているため、不達となり得るものを発送しないようにして、無駄なく効率良く発送を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、データベース手段で不達データとなっているものだけでなく、データベース手段の登録データの内容と異なる送信先データも指摘するようになっているため、より広く不達となる得るものを指摘することができ、より無駄なく効率良く発送を行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、不達データとなったことを入力すると共に、不達データに対して新たな氏名、住所等を追加するようになっているため、当該追加されたデータに基づいて送信先の内容を正しいものに変更して発送物の発送を行うことができる。その結果、不達を防止した上で、正しい送信先にできるだけ発送を行うことができ、確実により多くの送信先に発送物の発送を行うことができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、不達データとなったことを入力すると共に、新たな送信先が分かっている場合には、新たな送信先に書き換えた別の登録データを作成することができる。そのため、新たな送信先が記載された送信先データについては、不達データとなっていたことを気にすることなく、通常通り発送を行うことができ、新たな送信先が記載されていない不達データのみを指摘して、不達データの送付先を新たな送信先に変更して発送を行うことができる。その結果、不達を防止した上で、正しい送信先にできるだけ発送を行うことができ、現在不達データとなっている必要なデータのみを指摘することができ、煩雑さを回避して確実により多くの送信先に発送物の発送を行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、不達データに該当する送信先データの送信先を実際のものに書き換えるようになっているため、不達を気にすることなく、自動的に不達を回避して正しい送信先を知ることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、指摘された不達データに該当する送信先データの送信先を自動的に排除して、確実な送信先のみに自動的に発送を行うことができ、無駄なく、確実かつ効率的に発送物の発送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態に係る自動発送システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るデータ参照システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の実施の形態について、「発送物」としてのダイレクトメールの発送を行う「自動発送システム」としてのダイレクトメール発送システムに対して、データ参照システムを用いて不達データを取り除いた送信先リストに基づき発送を行う場合を例にして説明する。
【００２１】
なお、この出願において、「発送」とは、ダイレクトメールその他の発送物を郵便局や宅配業者等の配達員が人手を用いて配布する場合と、電子メール等の通信手段で発送物を電子データとして配布する場合の、双方を含む概念であるとする。
【００２２】
図１は、この実施の形態に係るダイレクトメール発送システム１００のネットワーク構成を概念的に示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、この実施の形態に係るネットワークでは、ダイレクトメール発送システム１００と、データ参照システム１と、１台又は複数台の販売者端末１１０と、当該販売者端末１１０から提供されてデータ参照システム１を介して不達データが指摘される送信先リスト４０と、１台又は複数台の請負者端末１２０とが、図示しない通信網（例えばインターネット）を介して接続されている。
【００２４】
この実施の形態のダイレクトメール発送システム１００は、販売者端末１１０から提供された送信先リスト４０や発送物の文面等の内容情報に基づいて、請負業者にダイレクトメールの印刷・配達を依頼する発注票を、定期的に自動的に繰り返し生成して、請負者端末１２０に送信する。また、この請負者端末１２０は、内容情報に基づくダイレクトメールを送信先リスト４０の各送信先データ４１に基づく送信先に対して自動的に発送処理を行う。
【００２５】
また、送信先リスト４０は、販売者端末１１０からダイレクトメール発送システム１００の中に設けられたデータ参照システム１に送られ、送信先リスト４０内の各送信先データ４１の中に送信先の名前（名称）と住所（居所）が実際のものと一致しない、所謂不達データ１１ａに該当するものがないか照会処理を行い、不達データ１１ａと判断されたものにはその旨指摘されるようにチェックが入るようになっている。そして、不達データ１１ａと一致して不達となるとチェックされた送信先データ４１を除いた残りの送信先データ４１のみの送信先リスト４０に対して、ダイレクトメールを送信するように請負者端末１２０に自動的に指示するようになっている。なお、データ参照システム１の詳細については後述する。
【００２６】
販売者端末１１０は、商品の販売者が、ダイレクトメール発送システム１００に、送信先リスト４０や内容情報を送信するために使用される。
【００２７】
請負者端末１２０は、ダイレクトメールの印刷及び配達を一括して請け負う業者の通信端末である。この請負者端末１２０は、ダイレクトメール発送システム１００から発注票を受信する。なお、この発明は、ダイレクトメールの印刷又は配達の一方のみを発注するシステムにも適用することが可能である。例えば、ダイレクトメールが印刷されてストックされており、配達業者に配達を直接発注するような場合にも、この発明を適用できる。
【００２８】
図２は、この実施の形態に係るデータ参照システム１の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、このデータ参照システム１は、データベース手段１０と、データベース更新手段２０と、照会手段３０とを備えて構成されている。
【００３０】
このうち、データベース手段１０は、氏名（名称）１２と住所（居所）１３とを対応させた状態の登録データ１１を複数有するデータベースである。また、この登録データ１１の中における、登録データ１１の氏名１２と住所１３の組合せでは配達できない、すなわち不達となることが分かっている登録データ１１は不達データ１１ａとして登録されている。よって、データベース手段１０には、発送物が通常通り届く氏名１２と住所１３の組合せの登録データ１１と、発送物が不達となる可能性の高い氏名１２ａと住所１３ａの組合せの不達データ１１ａとを有する状態となっている。
【００３１】
また、データベース更新手段２０は、データベース手段１０の中の登録データ１１において、実際の氏名（名称）と住所（居所）の対応が、登録データ１１の氏名（名称）１２と住所（居所）１３と不一致が生じたことが分かったときに、データベース手段１０の当該登録データ１１を不達データ１１ａであるとして、データ更新を行うものである。これにより、当該登録データ１１は、氏名（名称）１２ａと住所（居所）１３ａとが実際と一致しない不達データ１１ａとして更新されるようになっている。なお、登録データ１１が不達データ１１ａとなる場合としては、郵便事業者や宅配事業者の配達員が登録データ１１上の住所氏名の場所に行ったときに、尋ね人有らずとなったことが報告された場合や、他の住所禄データから当該登録データ１１が不達となることが確実となったとき等に更新されるものである。
【００３２】
また、照会手段３０は、送信先リスト４０の各送信先データ４１とデータベース手段１０の中の各登録データ１１とを突き合わせて、送信先リスト４０の中に不達データ１１ａとしてデータベース手段１０に登録されているものがないかを判断し、万が一送信先リスト４０の中に不達データ１１ａが存在していたときには、送信先リスト４０の当該送信先データ４１にチェックを入れる等により不達となる可能性が高いことを指摘するものである。
【００３３】
また、この実施の形態では、不達としてチェックを入れるが、その上で送信先データ４１に新住所等を追加するようになっている。これにより、当該送信先データ４１の送信先が不達となる住所であったとしても、同じ送信先の氏名（名称）に対して新住所で自動的に送信するようにできるため、完全な不達を回避できるようになっている。
【００３４】
また、この実施の形態の照会手段３０では、不達データ１１ａであるか否かの他、明らかに同一人物又は同一会社であるにも関わらず、住所が登録データ１１と異なる送信先データ４１も指摘してチェックを入れるように構成されている。これにより、不達データとして登録されたもの以外でも、不達となる可能性のあるものを指摘して、より確実に配達できるものを抽出した送信先リスト４０とすることができる。
【００３５】
次に、この実施の形態のデータ参照システム１及びダイレクトメール発送システム１００を用いてダイレクトメールの発送を行う際の流れについて説明する。
【００３６】
まず、定期的又は都度毎に、データ参照システム１のデータベース手段１０の各登録データ１１に対して、データベース更新手段２０により更新処理を行い、データの更新を行っている。例えば、登録データ１１のうちの不達の可能性が高くなったもの（配達業者の配達員によって尋ね人有らずとなった住所の登録データ１１等）について、不達データ１１ａとなったことの変更処理を行うようになっている。また、不達データ１１ａとなっていたものの不達が解消された（配達可能となった）場合にも、変更処理を行うようになっている。
【００３７】
そして、発注者が送信先リスト４０の各送信先データ４１に対してダイレクトメールを発送しようとしたときには、まず、販売者端末１１０からダイレクトメール発送システム１００に対して、送信先リスト４０を送信する。すると、ダイレクトメール発送システム１００において、送信先リスト４０をデータ参照システム１に送り、このシステムの照会手段３０によって、データベース手段１０内の各登録データ１１，不達データ１１ａとの照会処理を行う。
【００３８】
ここで、送信先リスト４０の送信先データ４１の中に不達データ１１ａと一致する送信先データ４１があるときには、チェックを入れて実際にダイレクトメールを送信するリストから外す処理を行う。また、ここでは、不達データ１１ａとは一致しないが登録データ１１とも一致しない、すなわちデータベース手段１０においてデータ照会ができなかったものについてもチェックを入れる。但し、ここでは、データ照会ができなかったものについては、取り敢えず発送処理は行い、不達とならないかの監視対象として経過観察を行うようになっている。なお、データ照会ができなかったものについても不達データ１１ａと同様にダイレクトメールの発送リストから外すように処理しても良い。
【００３９】
その後、送信先リスト４０の照会処理が終了したら、ダイレクトメール発送システム１００からチェックを入れなかったダイレクトメールを発送するリストに基づいて、請負者端末１２０に対して、実際のダイレクトメールの発注処理を行う。
【００４０】
請負者端末１２０では、届いた発送先リスト４０に基づいて、自動的に発送処理を行う。その後、配達員等から発送できるとされていた登録データ１１の中に不達のものがあったとの報告があれば、ダイレクトメール発送システム１００のデータ参照システム１に対して、不達情報の送信処理を行うものである。
【００４１】
また、実際にダイレクトメールを発送した送信先リスト４０と、不達データ１１ａとしてチェックを入れて発送しなかったリストと、照会不可だったが発送は行ったリスト等の照会結果と、発送完了リスト（実際に届いたもののリスト）と、発送したが不達となって戻ってきたリスト等の発送結果について、販売者端末１１０に報告処理を行う。
【００４２】
以上説明したように、この実施の形態では、最新の情報に基づきデータベース手段１０を更新しつつ、送信先リスト４０における個別の送信先データ４１全てに対して不達データ１１ａを含むデータベース手段１０との照会を行い、送信先リスト４０の中に不達となり得る送信先データ４１がある場合に指摘するようになっているため、不達となり得るものを発送しないようにして、無駄なく効率良く発送を行うことができる。
【００４３】
また、この実施の形態によれば、データベース手段１０で不達データ１１ａとなっているものだけでなく、データベース手段１０の登録データ１１の内容と異なる送信先データ４１も指摘するようになっているため、より広く不達となる得るものを指摘することができ、より無駄なく効率良く発送を行うことができる。
【００４４】
また、この実施の形態によれば、不達データ１１ａとなったことを入力すると共に、不達データ１１ａに対して新たな氏名、住所等を追加するようになっているため、当該追加されたデータに基づいて送信先の内容を正しいものに変更して発送物の発送を行うことができる。その結果、不達を防止した上で、正しい送信先にできるだけ発送を行うことができ、確実により多くの送信先に発送物の発送を行うことができる。
【００４５】
また、この実施の形態によれば、指摘された不達データ１１ａに該当する送信先データ４１の送信先を自動的に排除して、確実な送信先のみに自動的に発送を行うことができ、無駄なく、確実かつ効率的に発送物の発送を行うことができる。
【００４６】
なお、本発明の「データ参照システム」は、前記した実施の形態のようなものに限らず、他の構成、他の使用状況にも適用できる。
【００４７】
例えば、前記した実施の形態の他、不達データとなったことを入力すると共に、新たな送信先が分かっている場合には、新たな送信先に書き換えた別の登録データを作成するようになっていても良い。このようになっていることで、新たな送信先が記載された送信先データについては、不達データとなっていたことを気にすることなく、通常通り発送を行うことができ、新たな送信先が記載されていない不達データのみを指摘して、不達データの送付先を新たな送信先に変更して発送を行うことができる。その結果、不達を防止した上で、正しい送信先にできるだけ発送を行うことができ、現在不達データとなっている必要なデータのみを指摘することができ、煩雑さを回避して確実により多くの送信先に発送物の発送を行うことができる。
【００４８】
また、不達データに該当する送信先データの送信先を実際のものに書き換えるようになっていても良い。このようになっていれば、不達を気にすることなく、自動的に不達を回避して正しい送信先を知ることができる。
【００４９】
また、前記した実施の形態では、不達データのチェックから自動発送までを行うシステムであったが、これに限るものではなく、不達データのチェックのみを行って、不達先を指摘した送信先リストを販売者端末に返信するのみのシステムとして運用しても良い。
【００５０】
また、前記した実施の形態では、不達データ１１ａのチェックと共、不達データ１１ａとは一致しないが登録データ１１とも一致しない、すなわちデータベース手段１０においてデータ照会ができなかったものについてもチェックを入れるようになっていたが、これを行わない場合もあり得る。
【００５１】
また、前記した実施の形態では、この発明をダイレクトメールの発送処理に使用する場合を例に採って説明したが、この発明は、他の種類の配布物を配達等するためのシステムにも適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  データ参照システム
１０  データベース手段
１１  登録データ
１１ａ  不達データ
１２  名前データ
１２ａ  不達名前データ
１３  住所データ
１３ａ  不達住所データ
２０  データベース更新手段
３０  照会手段
４０  送信先リスト
４１  送信先データ
１００  ダイレクトメール発送システム
１１０  販売者端末
１２０  請負者端末
【図１】
2020024596.tif 000003
【図２】
2020024596.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、
前記データベース手段に登録されている前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じた前記登録データに対して、不達データであるとの入力を行うデータベース更新手段と、
外部から送られてきた、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース更新手段で更新されている前記データベース手段の前記不達データに該当する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データを指摘する外部リスト照会手段と、
を有することを特徴とするデータ照会システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記外部リスト照会手段は、前記送信先リストに対して、氏名又は名称と住所又は居所との対応が前記データベース手段の前記登録データと異なる前記送信先データも指摘するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ照会システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記外部リスト照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データに対して、実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換える書換え手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ照会システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１のシステムでは、顧客情報データベース等の送信先リストに、各顧客の氏名、住所等が格納されており、当該氏名と住所に対してダイレクトメール等の発送処理を行うようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、発送したダイレクトメール等のうちの一定数は、送信先リストの住所又は居所に対応する氏名の人物又は対応する名称の会社等が存在せず、配達不達となってしまうことが多い。このような不達となる発送物は、依頼主から見れば発送料金を支払ったにもかかわらず効果の見込めない無駄なものであり、発送業者から見れば配達効率を下げるものであり、送付先の人物又は会社等から見れば本来届くべきものが届かないで必要なものや情報を得られないものであるため、何れの立場から見ても不都合のあるものであり、問題となっていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、請求項１の発明は、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、前記データベース手段に登録されている前記登録データと実際の氏名又は名称と住所又は居所との間に不一致が生じた前記登録データに対して、不達データであるとの入力を行うデータベース更新手段と、外部から送られてきた、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース更新手段で更新されている前記データベース手段の前記不達データに該当する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データを指摘する外部リスト照会手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記外部リスト照会手段は、前記送信先リストに対して、氏名又は名称と住所又は居所との対応が前記データベース手段の前記登録データと異なる前記送信先データも指摘するように構成されているデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加えて、前記外部リスト照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データに対して、実際の氏名又は名称若しくは住所又は居所に書き換える書換え手段を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、このデータ参照システム１は、データベース手段１０と、データベース更新手段２０と、外部リスト照会手段としての照会手段３０とを備えて構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１  データ参照システム
１０  データベース手段
１１  登録データ
１１ａ  不達データ
１２  名前データ
１２ａ  不達名前データ
１３  住所データ
１３ａ  不達住所データ
２０  データベース更新手段
３０  照会手段（外部リスト照会手段）
４０  送信先リスト
４１  送信先データ
１００  ダイレクトメール発送システム
１１０  販売者端末
１２０  請負者端末
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、
正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録すると共に、前記不達データの登録を行う毎に、前記データベース手段を前記不達データが含まれた状態に書き換え更新するデータベース更新手段と、
外部から送られてきた、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース更新手段で更新されている前記データベース手段の前記不達データに該当する氏名又は名称と住所又は居所の対応関係を有する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データがある場合には、前記送信先データが前記不達データに該当する旨を指摘する外部リスト照会手段と、
を有することを特徴とするデータ照会システム。
【請求項２】
前記外部リスト照会手段は、前記送信先リストに対して、氏名又は名称と住所又は居所との対応が前記データベース手段の前記登録データと異なる前記送信先データも指摘するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ照会システム。
【請求項３】
前記データベース更新手段は、
正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録する不達入力手段と、
前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データに対して前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係を追加するデータ追加手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ照会システム。
【請求項４】
前記データベース更新手段は、
正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録する不達入力手段と、
前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データに対して、前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係に書き換えたデータを、前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データとは別の新たな登録データとして保存するデータ追加手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ照会システム。
【請求項５】
前記外部リスト照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データを、前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係に書き換える書換え手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ照会システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、発送物を確実かつ効率良く発送するためのデータ照会システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、送信先リストと不達データを含むデータベースとの照会を行い、送信先リストの中に不達となり得る送信先がある場合に指摘するデータ照会システムを提供することを課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、請求項１の発明は、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた状態の登録データを複数有するデータベース手段と、正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録すると共に、前記不達データの登録を行う毎に、前記データベース手段を前記不達データが含まれた状態に書き換え更新するデータベース更新手段と、外部から送られてきた、氏名又は名称と住所又は居所とを対応させた送信先データを複数有する送信先リストに対して、前記データベース更新手段で更新されている前記データベース手段の前記不達データに該当する氏名又は名称と住所又は居所の対応関係を有する前記送信先データがあるかどうかの照会を行い、前記送信先リストの中の前記不達データに該当する前記送信先データがある場合には、前記送信先データが前記不達データに該当する旨を指摘する外部リスト照会手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記データベース更新手段は、正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録する不達入力手段と、前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データに対して前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係を追加するデータ追加手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記データベース更新手段は、正しい氏名又は名称と住所又は居所の対応関係とは異なる氏名又は名称と住所又は居所で、当該氏名又は名称と住所又は居所の対応関係では配送物が届かないデータを前記登録データのうちの不達データとして登録する不達入力手段と、前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データに対して、前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係に書き換えたデータを、前記不達データであるとの登録が行われた前記登録データとは別の新たな登録データとして保存するデータ追加手段と、を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加えて、前記外部リスト照会手段は、前記不達データに該当すると指摘した前記送信先データを、前記配送物が届く氏名又は名称と住所又は居所の対応関係に書き換える書換え手段を有するデータ照会システムとしたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】