(57)【要約】      （修正有）【課題】カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を提供する。【解決手段】樹脂フィルム１４と導電膜１１とを含む導電性フィルム１０と；ポリエステル系樹脂を含むベースフィルム２２とベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層２１とを含み、粘着剤層を介して導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルム２０とを含み、キャリアフィルムが、導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上である、透明導電性フィルム積層体１００。【選択図】図１
2020121537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと導電膜とを含む導電性フィルムと；ポリエステル系樹脂を含むベースフィルムと該ベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルムと；を含み、
該キャリアフィルムが、該導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、
該ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上である、
透明導電性フィルム積層体。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂が、（Ａ）酸成分と（Ｂ）アルコール成分との重合体を含み、
該（Ａ）成分が、（Ａ１）単環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ２）多環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ３）フルオレン系ポリカルボン酸成分と、を含み、
該（Ｂ）成分が、（Ｂ１）脂肪族ポリオール成分と、（Ｂ２）フルオレン系ポリオール成分と、を含み、
該（Ａ）成分の総量に対して、該（Ａ１）成分の含有率が５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満であり、該（Ａ３）成分の含有率が５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、
該（Ｂ２）成分が９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分を実質量含まない、
請求項１に記載の透明導電性フィルム積層体。
【請求項３】
前記（Ｂ２）成分が、水酸基を有する置換基が９位に２つ導入された第１のフルオレン成分を含む、請求項２に記載の透明導電性フィルム積層体。
【請求項４】
前記（Ｂ１）成分が１，２−プロパンジオール成分を含み、前記（Ｂ２）成分が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分を含む、請求項２または３に記載の透明導電性フィルム積層体。
【請求項５】
前記（Ａ３）成分が、カルボキシ基および／またはエステル基を有する置換基が９位に２つ導入された第２のフルオレン成分を含む、請求項２から４のいずれかに記載の透明導電性フィルム積層体。
【請求項６】
前記（Ａ１）成分がテレフタル酸成分を含み、前記（Ａ２）成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含み、前記（Ａ３）成分が９，９−ビス（カルボキシエチル）フルオレン成分を含む、請求項２から５のいずれかに記載の透明導電性フィルム積層体。
【請求項７】
前記キャリアフィルムの厚みが１５μｍ〜１００μｍである、請求項１から６のいずれかに記載の透明導電性フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等に用いられる透明導電性フィルムは、実用的には、キャリアフィルムが仮着されて、積層体が形成され、当該積層体が製造、運搬、保管等に供される。しかし、従来の透明導電性フィルム積層体においては、加熱工程においてカールが発生し、製造効率が不十分となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態における透明導電性フィルム積層体は、樹脂フィルムと導電膜とを含む導電性フィルムと；ポリエステル系樹脂を含むベースフィルムと該ベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルムと；を含み、該キャリアフィルムは、該導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、該ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数は５００回以上である。
１つの実施形態においては、上記ポリエステル系樹脂は、（Ａ）酸成分と（Ｂ）アルコール成分との重合体を含み、該（Ａ）成分は、（Ａ１）単環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ２）多環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ３）フルオレン系ポリカルボン酸成分と、を含み、該（Ｂ）成分は、（Ｂ１）脂肪族ポリオール成分と、（Ｂ２）フルオレン系ポリオール成分と、を含み、該（Ａ）成分の総量に対して、該（Ａ１）成分の含有率が５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満であり、該（Ａ３）成分の含有率は５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、該（Ｂ２）成分は９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分を実質量含まない。
１つの実施形態においては、上記（Ｂ２）成分は、水酸基を有する置換基が９位に２つ導入された第１のフルオレン成分を含む。
１つの実施形態においては、上記（Ｂ１）成分は１，２−プロパンジオール成分を含み、上記（Ｂ２）成分は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分を含む。
１つの実施形態においては、上記（Ａ３）成分は、カルボキシ基および／またはエステル基を有する置換基が９位に２つ導入された第２のフルオレン成分を含む。
１つの実施形態においては、上記（Ａ１）成分はテレフタル酸成分を含み、上記（Ａ２）成分は２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含み、上記（Ａ３）成分は９，９−ビス（カルボキシエチル）フルオレン成分を含む。
１つの実施形態においては、上記キャリアフィルムの厚みは、１５μｍ〜１００μｍである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、透明導電性フィルムとキャリアフィルムとを有する透明導電性フィルム積層体において、所定のポリエステル系樹脂を含み、第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向のいずれにおいても寸法収縮率が小さく、ＭＩＴ回数が５００回以上であるベースフィルムを用いることにより、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルム積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ. 透明導電性フィルム積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルム積層体の概略断面図である。図示例の透明導電性フィルム積層体１００は、透明導電性フィルム１０とキャリアフィルム２０とを有する。透明導電性フィルム１０は、代表的には樹脂フィルム１４と、導電層１１とを有する。キャリアフィルム２０は、代表的にはベースフィルム２２と粘着剤層２１とを有し、粘着剤層２１を介して透明導電性フィルム１０に剥離可能に仮着されている。キャリアフィルムは、必要に応じてアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層２３を有していてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態においては、ベースフィルム２２のガラス転移温度（Ｔｇ）は１５０℃以上であり、好ましくは１５５℃以上である。さらに、ベースフィルム２２の１４５℃での寸法収縮率は第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下である。該第１の方向は、例えば後述の製造方法におけるＭＤ方向に対応し、該第２の方向は、例えばＴＤ方向に対応する。さらに、ベースフィルム２２のＭＩＴ回数は５００回以上である。該ベースフィルム２２の、ガラス転移温度（Ｔｇ）、１４５°での寸法収縮率およびＭＩＴ回数がこのような範囲であれば、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体が得られ得る。さらに、ベースフィルム２２の耐折回数は好ましくは１００回以上である。
【００１１】
キャリアフィルム２０の厚みは、好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜６０μｍである。キャリアフィルムの厚みがこのような範囲であれば、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体が得られ得る。なお、キャリアフィルムの厚みとは、ベースフィルム、粘着剤層および、必要に応じてアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を積層した際の総厚みである。
【００１２】
Ｂ．透明導電性フィルム
本発明の実施形態による透明導電性フィルム１０は、樹脂フィルム１４と、導電層１１とを含む。導電層は、代表的には、樹脂フィルムの視認側表面に形成される。透明導電性フィルムは、必要に応じて、インデックスマッチング（ＩＭ）層１２、ハードコート（ＨＣ）層１３および／またはアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層１５を有していてもよい。
【００１３】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルムは、任意の適切な樹脂により構成され得る。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、ポリエステル系樹脂が挙げられる。シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）の詳細は、例えば特開２０１６−１０７５０３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００１４】
樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００１５】
（導電層）
導電層は、代表的には透明導電層である。導電層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００１６】
導電層の密度は、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３〜８．０ｇ／ｃｍ３である。
【００１７】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１Ω／□〜１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５Ω／□〜５００Ω／□であり、さらに好ましくは１Ω／□〜２５０Ω／□である。
【００１８】
導電層の代表例としては、金属酸化物を含む導電層が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００１９】
導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜０．０６μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜０．０４５μｍである。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電層を得ることができる。
【００２０】
導電層は、代表的には、樹脂フィルムの表面にスパッタリングにより形成され得る。
【００２１】
（インデックスマッチング（ＩＭ）層）
ＩＭ層は、導電層の一方の側の面に形成されてもよい。ＩＭ層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
（ハードコート（ＨＣ）層）
ＨＣ層は、上記ＩＭ層と樹脂フィルムとの間に形成されてもよい。ＨＣ層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
（アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層）
ＡＢＨＣ層は、樹脂フィルムにおいてＨＣ層と反対側の面に形成されてもよい。ＡＢＨＣ層の詳細は、例えば特開２０１６−１０７５０３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
Ｃ．キャリアフィルム
キャリアフィルム２０は、粘着剤層２１と、ベースフィルム２２とを含む。キャリアフィルム２０は、必要に応じて、アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層２３を有していてもよい。
【００２５】
（ベースフィルム）
本発明の実施形態によるベースフィルムは、ポリエステル系樹脂を含むフィルムで構成される。ポリエステル系樹脂は、代表的には（Ａ）酸成分と（Ｂ）アルコール成分との重合体を含む。（Ａ）成分は、（Ａ１）単環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ２）多環式芳香族ポリカルボン酸成分と、（Ａ３）フルオレン系ポリカルボン酸成分と、を含む。（Ｂ）成分は、（Ｂ１）脂肪族ポリオール成分と、（Ｂ２）フルオレン系ポリオール成分と、を含む。代表的には、（Ａ）成分の総量に対して、（Ａ１）成分の含有率は５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％未満であり、（Ａ３）成分の含有率は５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下である。（Ｂ２）成分は、代表的には、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分を実質量含まない。
【００２６】
単環式芳香族ポリカルボン酸成分（Ａ１）には、ベンゼン環に、カルボキシ基を有する置換基が複数導入された成分が含まれ得る。（Ａ１）成分としては、例えば、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分を挙げることができる。（Ａ１）成分のうち、テレフタル酸が５０ｍｏｌ％以上であると好ましく、７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。テレフタル酸を主とすることにより耐熱性を向上させることができる。
【００２７】
多環式芳香族ポリカルボン酸成分（Ａ２）には、ナフタレン環に、カルボキシ基を有する置換基が複数導入された成分が含まれ得る。本明細書において、（Ａ２）成分には（Ａ３）成分は含まれない。（Ａ２）成分としては、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，５−ナフタレンジカルボン酸成分、１，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，７−ナフタレンジカルボン酸成分、１，８−ナフタレンジカルボン酸成分を挙げることができる。（Ａ２）成分のうち、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５０ｍｏｌ％以上であると好ましく、７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主とすることにより耐熱性を向上させることができる。
【００２８】
フルオレン系ポリカルボン酸成分（Ａ３）には、フルオレンに、カルボキシ基を有する置換基が複数導入された成分が含まれ得る。フルオレン系ポリカルボン酸成分の化学式の一例を下記化１に示す。（Ａ３）成分には、例えば、フルオレンの９位に、カルボキシ基および／またはエステル基を有する置換基が２つ導入された成分が含まれ得る。化１において、Ｒ１とＲ２は同じ置換基とすることができる。Ｒ１およびＲ２は、例えば、カルボキシアルキル基（−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ）とすることができる。（Ａ３）成分としては、例えば、下記化２に示すような９，９−ビス（カルボキシエチル）フルオレン成分等を挙げることができる。（Ａ３）成分のうち、９，９−ビス（カルボキシエチル）フルオレン成分が５０ｍｏｌ％以上であると好ましく、７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。９，９−ビス（カルボキシエチル）フルオレン成分を主とすることにより複屈折を小さくすることができ、結果として所望の面内位相差を有するベースフィルムを得ることができる。
【００２９】
【化１】
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【化２】
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【００３０】
（Ａ１）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、５ｍｏｌ％以上であると好ましく、８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１０ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。（Ａ１）成分の含有率が５ｍｏｌ％未満であると、複屈折が大きくなる場合がある。（Ａ１）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、３０ｍｏｌ％未満であると好ましく、２９ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、２８ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。（Ａ１）成分の含有率が３０ｍｏｌ％以上になると、耐熱性が不十分となる場合がある。
【００３１】
（Ａ２）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、２５ｍｏｌ％以上であると好ましく、３０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、３５ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。（Ａ２）成分の含有率が２５ｍｏｌ％未満であると、耐熱性が不十分となる場合がある。（Ａ２）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、７０ｍｏｌ％以下であると好ましく、６０ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、５５ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。（Ａ２）成分の含有率が７０ｍｏｌ％を超えると、複屈折が大きくなる場合がある。
【００３２】
（Ａ３）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、５ｍｏｌ％以上であると好ましく、１０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１５ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。（Ａ３）成分の含有率が５ｍｏｌ％未満であると、複屈折が大きくなる場合がある。（Ａ３）成分の含有率は、酸成分の総量に対して、５０ｍｏｌ％以下であると好ましく、４５ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、４０ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。（Ａ３）成分の含有率が５０ｍｏｌ％を超えると、耐熱性が不十分となる場合がある。
【００３３】
（Ａ１）成分と（Ａ２）成分のモル比は、（Ａ１）／（Ａ２）が好ましくは０．１〜０．９であり、より好ましくは０．２〜０．８であり、さらに好ましくは０．３〜０．７５である。（Ａ１）成分と（Ａ３）成分のモル比は、（Ａ１）／（Ａ３）が好ましくは０．４〜３であり、より好ましくは０．５〜２．７であり、さらに好ましくは０．６〜２．５である。（Ａ２）成分と（Ａ３）成分のモル比は、（Ａ２）／（Ａ３）が好ましくは０．８〜３であり、より好ましくは１〜２．７であり、さらに好ましくは１．２〜２．５である。
【００３４】
脂肪族ポリオール成分（Ｂ１）には、炭素数２〜４のアルカンジオール成分が含まれ得る。（Ｂ１）成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールを挙げることができる。（Ｂ１）成分のうち、１，２−プロパンジオール成分が５０ｍｏｌ％以上であると好ましく、７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。１，２−プロパンジオール成分を主とすることにより、他の脂肪族ポリオールに比べガラス転移温度を高くすることができる。
【００３５】
フルオレン系ポリオール成分には、フルオレンに、ヒドロキシ基を有する置換基が複数導入された成分が含まれ得る。フルオレン系ポリオール成分の化学式の一例を下記化３に示す。（Ｂ２）成分には、例えば、フルオレンの９位に、ヒドロキシ基を有する置換基が２つ導入された成分が含まれ得る。化３において、Ｒ３とＲ４は同じ置換基とすることができる。Ｒ３およびＲ４は、例えば、ヒドロキシアルコキシアリール基とすることができる。（Ｂ２）成分としては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン成分、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン成分、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン成分等を挙げることができる。このうち、（Ｂ２）成分としては、特に、下記化４に示すような、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分であると好ましい。（Ｂ２）成分のうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分が５０ｍｏｌ％以上であると好ましく、７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分を主とすることにより、得られるベースフィルムの耐熱性を向上させ、かつ、複屈折（結果として、面内位相差）を小さくすることができる。特に、（Ｂ２）成分のうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分が７０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。
【００３６】
（Ｂ２）成分は９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分を実質量含まないと好ましい。９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分とは、例えば、下記化５に示すような９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン成分を挙げることができる。９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分を含むと、機械的特性および／または成形性が不十分となる場合がある。ここで、「実質量」とは、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン成分の作用効果が生じ得る量をいう。
【００３７】
【化３】
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【化４】
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【化５】
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【００３８】
（Ｂ１）成分の含有率は、アルコール成分の総量に対して、３ｍｏｌ％以上であると好ましく、５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。（Ｂ１）成分の含有率が３ｍｏｌ％未満であると、機械的特性および／または成形性が不十分となる場合がある。（Ｂ１）成分の含有率は、アルコール成分の総量に対して、３０ｍｏｌ％以下であると好ましく、２０ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、１５ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。（Ｂ１）成分の含有率が３０ｍｏｌ％を超えると、耐熱性が不十分となる場合がある。
【００３９】
（Ｂ２）成分の含有率は、アルコール成分の総量に対して、７０ｍｏｌ％以上であると好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、８５ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。（Ｂ２）成分の含有率が７０ｍｏｌ％未満であると、耐熱性が不十分となる場合がある。（Ｂ２）成分の含有率は、アルコール成分の総量に対して、９７ｍｏｌ％以下であると好ましく、９５ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、９２ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。（Ｂ２）成分の含有率が９７ｍｏｌ％を超えると、機械的特性および／または成形性が不十分となる場合がある。
【００４０】
（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分のモル比は、（Ｂ２）／（Ｂ１）が好ましくは４〜３０であり、より好ましくは６〜２０であり、さらに好ましくは７〜１０である。
【００４１】
ポリエステル系樹脂の詳細は、例えば特開２０１８−１６８２１０号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４２】
ベースフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００４３】
ベースフィルムの弾性率は、好ましくは、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである。弾性率がこのような範囲であれば、搬送性および操作性に優れたベースフィルムを得ることができる。本発明の実施形態によれば、優れた弾性率（強さ）と上記のような優れた可撓性または耐折り曲げ性（柔らかさ）とを両立することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【００４４】
ベースフィルムの引張伸度は、好ましくは７０％〜２００％である。引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００４５】
（ベースフィルムの製造方法）
本発明の実施形態によるベースフィルムの製造方法は、上記Ａ項に記載のポリエステル系樹脂を含むフィルム形成材料（樹脂組成物）をフィルム状に成形すること、および、該成形されたフィルムを延伸することを含む。
【００４６】
フィルム形成材料は、上記ポリエステル系樹脂に加えて、上記のような他の樹脂を含んでいてもよく、添加剤を含んでいてもよく、溶媒を含んでいてもよい。添加剤としては、目的に応じて任意の適切な添加剤が採用され得る。添加剤の具体例としては、反応性希釈剤、可塑剤、界面活性剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤、導電材、難燃剤が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、添加量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００４７】
フィルム形成材料からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、ベースフィルムに所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００４８】
フィルムの延伸方法は、代表的には二軸延伸であり、より詳細には逐次二軸延伸または同時二軸延伸である。面内位相差が小さいベースフィルムが得られるからである。逐次二軸延伸または同時二軸延伸は、代表的にはテンター延伸機を用いて行われる。したがって、フィルムの延伸方向は、代表的にはフィルムの長さ方向および幅方向である。
【００４９】
延伸温度は、ベースフィルムに所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋５０℃であり、より好ましくはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋４０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の実施形態において適切な特性を有するベースフィルムが得られ得る。
【００５０】
延伸倍率は、ベースフィルムに所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸倍率と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸倍率とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、面内位相差が小さい樹脂フィルムが得られ得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、延伸倍率は、第１の方向（例えば、長さ方向）および第２の方向（例えば、幅方向）のそれぞれについて、例えば１．１倍〜３．０倍であり得る。
【００５１】
本発明の実施形態においては、延伸速度は、好ましくは１０％／秒以下であり、より好ましくは７％／秒以下であり、さらに好ましくは５％／秒以下であり、特に好ましくは２．５％／秒以下である。上記のような特定のポリエステル系樹脂を含むフィルムをこのような小さい延伸速度で延伸することにより、面内位相差が小さいベースフィルムが得られ得る。延伸速度の下限は、例えば１．２％／秒であり得る。延伸速度が小さすぎると、生産性が実用的でなくなる場合がある。なお、二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸速度と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸速度とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、ベースフィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）を小さいものとすることができる。
【００５２】
（粘着剤層）
粘着剤層としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００５３】
粘着剤層を構成する粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍから３５μｍである。
【００５４】
（アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層）
透明導電性フィルムにおけるＡＢＨＣ層と同じ構成であるため、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００５６】
（１）ＭＩＴ試験
ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行った。具体的には、実施例および比較例で得られたベースフィルムを長さ１５ｃｍおよび幅１．５ｃｍに切り出し、測定試料とした。測定試料をＭＩＴ耐折疲労試験機ＢＥ−２０２型（テスター産業（株）製）に取り付け（荷重１．０ｋｇｆ、クランプのＲ：０．３８ｍｍ）、試験速度９０ｃｐｍおよび折り曲げ角度９０°で５００回を上限として繰り返し折り曲げを行い、測定試料が破断した時の折り曲げ回数を試験値とした。
（２）耐折試験
実施例および比較例で得られたベースフィルムについて１８０°折り曲げ試験を１００回繰り返し、測定試料が破断したときの折り曲げ回数を試験値とした。
（３）寸法収縮率
実施例および比較例で得られたベースフィルムの長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）の熱収縮率を以下のように測定した。具体的には、ベースフィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り（試験片）、４隅部にクロスでキズを付けクロスキズの中央部４点のＭＤ方向とＴＤ方向の加熱前の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機（株式会社ミツトヨ社製  ＬＥＧＥＸ７７４）により測定した。その後、オーブンに投入し、加熱処理（１４５℃、６０分間）を行った。室温で１時間放冷後に再度、４隅部４点のＭＤ方向とＴＤ方向の加熱後の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機により測定し、その測定値を下記式に代入することにより、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［[加熱前の長さ（ｍｍ）−加熱後の長さ（ｍｍ）]／加熱前の長さ（ｍｍ）］×１００
（４）アウトガス
実施例および比較例で得られたベースフィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り（試験片）、透明導電性フィルムと貼り合わせる面と、他方の面に粘着剤を塗布し、粘着剤面をアルカリガラスの片面に貼り付けて試験片を得た。得られた試験片を５０℃、０．５気圧の条件でオートクレーブに投入し、１５分後にサンプルを取り出した後に、目視確認で気泡が無いものを〇、気泡が発生しているものを×とした。
（５）カール
実施例及び比較例で得られた透明導電層フィルム積層体を２０ｃｍ×２０ｃｍサイズにカットした。ＩＴＯ面が上になる状態で１４５℃、６０分間の加熱した後、室温（２３℃）にて１時間放冷した。その後、ＩＴＯ層が上になる状態で水平な面上にサンプルを置き、中央部の水平面からの高さ（カール値Ａ）を測定した。また、４隅部の水平面からの高さをそれぞれ測定し、その平均値（カール値Ｂ）を算出した。カール値Ａからカール値Ｂを引いた値（Ａ−Ｂ）をカール量として算出した。カール値が０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であれば〇、それ以外を×とした。
【００５７】
＜実施例１＞
１−１．透明導電性フィルムの作製
厚みが５０μｍでガラス転移温度が１６５℃のポリシクロオレフィンフィルム（日本ゼオン製  商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」）の一方の側の表面に、アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を形成し、該ＡＢＨＣ層とは反対側の表面に、ハードコート（ＨＣ）層を形成した。ＨＣ層の樹脂フィルムと反対側の表面に、インデックスマッチング（ＩＭ）層を形成した。ＩＭ層のＨＣ層とは反対側の表面に、ＩＴＯをスパッタリングして導電層を形成し、透明導電性フィルム（厚み２５μｍ）を得た。
【００５８】
１−２．ポリエステル系樹脂の重合
単環式芳香族ポリカルボン酸成分（Ａ１）の原料としてテレフタル酸ジメチルを用い；多環式芳香族ポリカルボン酸成分（Ａ２）の原料として、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを用い；フルオレン系ポリカルボン酸成分（Ａ３）の原料として、９，９−ジ（メトキシカルボニルエチル）フルオレンを用い；脂肪族ポリオール成分（Ｂ１）の原料として、１，２−プロパンジオールを用い；フルオレン系ポリオール成分（Ｂ２）の原料として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いた。容量３０リットルのステンレス製反応容器に、（Ａ１）原料を１５ｍｏｌ％、（Ａ２）原料を５０ｍｏｌ％、（Ａ３）原料を５５ｍｏｌ％、（Ｂ１）原料を１０ｍｏｌ％、および（Ｂ２）原料を９０ｍｏｌ％の割合で投入し、反応容器内を窒素置換した後１５０℃で原料を溶解させた。次に、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物および酢酸カルシウム・１水和物を投入し、２４０℃まで４時間かけて徐々に昇温し、さらに２４０℃に保持したまま１時間反応を継続した。副生物の留出が無くなり、かつ所定の副生物が留出したことを確認した。次に、トリメチルホスフェートおよび二酸化ゲルマニウムの水溶液として添加した。そして、徐々に昇温と減圧を開始し、９０分後には２７０℃かつ０．１３ｋＰａとし、この状態で重縮合反応を行い、所定のトルクに到達するまで反応を継続した。所定のトルクに到達したら、窒素で反応容器内を加圧にし、樹脂を冷却水中にストランド状に押し出し、カッティングしてポリエステル系樹脂のペレットを得た。得られたポリエステル系樹脂のガラス転移温度は１５５℃であった。
【００５９】
１−３．ポリエステル系樹脂フィルムの作製
得られたポリエステル系樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２７０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２７０℃）、チルロール（設定温度：１２０℃〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのポリエステル系樹脂フィルムを作製した。
【００６０】
１−４．ベースフィルムの作製
上記で得られたポリエステル系樹脂フィルムを、長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸し、ベースフィルムを得た。
【００６１】
１−５．キャリアフィルムの作製
通常の溶液重合により、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／６（重量比）にて重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００重量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学製  商品名「テトラッドＣ（登録商標）」）６重量部を加えてアクリル系粘着剤を準備した。離型処理されたＰＥＴフィルムの離型処理面上に前記のようにして得たアクリル系粘着剤を塗布し、１２０℃で６０秒加熱して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、１−４．で作製したベースフィルムの片面にＰＥＴフィルムを粘着剤層を介して貼りあわせた。その後、離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、粘着剤層と反対側の面にアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を形成し、キャリアフィルム（厚み４０μｍ）を作製した。
【００６２】
１−６．透明導電性フィルム積層体の作製
透明導電性フィルムの導電膜が形成されていない側の表面に、キャリアフィルムを粘着剤層を介して剥離可能に仮着し、透明導電性フィルム積層体を形成した。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
＜実施例２＞
透明導電性フィルムの厚みを１５μｍとし、キャリアフィルムの厚みを２５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
＜実施例３＞
透明導電性フィルムの厚みを４０μｍとし、キャリアフィルムの厚みを１００μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜実施例４＞
樹脂フィルムに、１−４．で得られるポリエステル系樹脂を用い、当該透明導電性フィルムの厚みを２５μｍとし、さらにキャリアフィルムの厚みを４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
＜比較例１＞
キャリアフィルムにポリカーボネート（ＰＣ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６７】
＜比較例２＞
透明導電性フィルムの厚みを４０μｍとし、キャリアフィルムにポリエステル系樹脂を用い、キャリアフィルムの厚みを１１０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
＜比較例３＞
キャリアフィルムにポリシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2020121537.tif 000008
【００７０】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の透明導電性フィルム積層体は、アウトガスおよびカールの発生が抑制されていることが分かる。これは、キャリアフィルムが特定のポリエステル系樹脂を含み、当該ポリエステル系樹脂の１４５℃、１時間加熱時の寸法変化率が所定の値以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上であることにより実現され得ると推察される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の透明導電性フィルム積層体は、タッチパネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７２】
１０              透明導電性フィルム
１１              導電層
１２              インデックスマッチング（ＩＭ）層
１３              ハードコート（ＨＣ）層
１４              樹脂フィルム
１５              アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層
２０              キャリアフィルム
２１              粘着剤層
２２              ベースフィルム
２３              アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層
１００            透明導電性フィルム積層体
【図１】
2020121537.tif 000009