(57)【要約】      （修正有）【課題】食物アレルギー等のアレルギーを持つ、特に子供の患者に対して、適切な摂取量を報知することで対象製品のアレルギーに関する事故の発生を低減させ、生活の質の向上を図る電子カルテ装置及びアレルギー管理システムを提供する。【解決手段】電子カルテ装置１は、情報取得部と、判定部と、情報生成部と、情報送受信部とを備える。情報取得部は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信して患者に関するカルテ情報を取得し、対象製品の成分情報に基づいてアレルギー情報を取得する。判定部は、取得されたカルテ情報、成分情報及びアレルギー情報を基に、患者による対象製品の摂取量を判定する。情報生成部は、少なくとも判定結果をポータブルデバイスへ送信するための送信情報として生成する。情報送受信部は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信し、生成された送信情報をポータブルデバイスに送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信して、前記ポータブルデバイスを保持する患者に関するカルテ情報を電子カルテデータベースから取得し、対象製品の成分情報に基づいて前記対象製品に関するアレルギー情報を取得する情報取得部と、
取得された前記カルテ情報、前記成分情報及び前記対象製品に関するアレルギー情報を基に、前記患者による前記対象製品の摂取量を判定する判定部と、
少なくとも判定結果を前記ポータブルデバイスへ送信するための送信情報として生成する情報生成部と、
前記ポータブルデバイスからの前記情報取得要求を受信し、生成された前記送信情報を前記ポータブルデバイスに送信する情報送受信部と、
を備えることを特徴とする電子カルテ装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記患者が摂取可能な前記対象製品の摂取量を段階的に判定することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記患者の成長に合わせて前記対象製品の摂取量を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子カルテ装置。
【請求項４】
前記情報生成部は、前記ポータブルデバイスに送信する前記判定結果の内容を前記電子カルテデータベースに記憶させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子カルテ装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記ポータブルデバイスに対して前記判定結果が送信された後、改めて前記ポータブルデバイスから送信された、前記患者が前記判定結果の対象とした前記対象製品を摂取したか否かの情報を取得し、前記電子カルテデータベースに記憶させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子カルテ装置。
【請求項６】
前記電子カルテデータベースには、前記カルテ情報として前記患者のアレルギー情報が記憶されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子カルテ装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記患者に関連する関連情報を取得し、前記判定結果とともに予め登録されている情報端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ装置。
【請求項８】
患者が保持し、前記患者が対象製品を摂取する際に、前記対象製品の成分情報を取得するポータブルデバイスと、
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電子カルテ装置と、
を備えるアレルギー管理システム。
【請求項９】
前記ポータブルデバイスは、
前記対象製品の成分情報を取得する情報取得装置と、
前記電子カルテ装置から取得した判定結果に基づいて、前記患者が摂取可能な前記対象製品の摂取量を報知する報知装置と、
前記情報取得装置に対して前記対象製品の成分情報を取得させる情報読取部と、
前記情報取得装置が取得した前記対象製品の成分情報を送信情報として生成する情報取得要求生成部と、
前記電子カルテ装置から前記判定結果を受信し、前記判定結果に基づいて前記報知装置に対して、前記患者への報知を指示する情報受信部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のアレルギー管理システム。
【請求項１０】
前記報知装置は、前記判定結果を、前記患者が理解可能な態様で報知することを特徴とする請求項９に記載のアレルギー管理システム。
【請求項１１】
前記情報取得要求生成部は、前記電子カルテ装置に対して、前記対象製品の成分情報とともに、前記ポータブルデバイスを保持する前記患者の情報も併せて送信することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のアレルギー管理システム。
【請求項１２】
前記ポータブルデバイスは、前記ポータブルデバイスを保持する前記患者の情報を前記患者から取得するための入力回路を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のアレルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、電子カルテ装置及びアレルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なアレルギー疾患が存在する。例えば、食物アレルギーを持つ者がアレルギーを発現する成分を含む食物を摂取すると、重篤な症状が出る可能性がある。そのため、食物アレルギーの診断、治療は医療機関で行われ、医師等の医療従事者による診断が行われる。診断結果及び診断結果に基づいて判定される許容摂取量は、電子カルテ装置に入力される。
【０００３】
また、患者に対しては、例えば、医師から注意事項を記載した印刷物等が手交される。患者は、例えば食事を取る際に、食材の中に自身の食物アレルギーを発現させる成分が含まれているか否かを当該印刷物等に基づいて確認する。また、確認の方法としては、例えば印刷物等を見る他、携帯端末を用いて確認する方法も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０８５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、食事を取る都度、例えば、印刷物等に基づいて患者自身が摂取の可能性を判断しなければならず、大人でもこの判断は負担である。特に患者が子供である場合には、判断の困難性は高くなり、周囲の大人にとっても大きな負担になる。
【０００６】
また、患者の症状によっては、食物アレルギーを発現させる成分が含まれていても少量であれば食べることができる場合もある。さらには、経口免疫療法といった、食物アレルギーを発現させる成分に患者の体を慣らすことで症状の改善を図る治療が行われる場合もある。これらの場合には厳格な摂取量の管理が必要となるが、食物アレルギーを発現させる成分が含まれている食物に対して、単純に摂取の可否のみが判断されるだけでは、治療が適切に実施されないことにもなりかねない。
【０００７】
さらに、このような不都合は、上述した食物アレルギーの場合だけではなく、例えば、薬剤の摂取管理や摂取カロリーの管理においても同様に生じうる。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、食物アレルギー等の各種アレルギーを持つ、特に子供の患者に対して、適切な摂取量を報知することで対象製品のアレルギーに関する事故の発生を低減させ、生活の質の向上を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の形態における電子カルテ装置は、情報取得部と、判定部と、情報生成部と、情報送受信部とを備える。情報取得部は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信して、ポータブルデバイスを保持する患者に関するカルテ情報を電子カルテデータベースから取得するとともに、対象製品の成分情報に基づいて対象製品に関するアレルギー情報を取得する。判定部は、取得されたカルテ情報、成分情報及び対象製品に関するアレルギー情報を基に、患者による対象製品の摂取量を判定する。情報生成部は、少なくとも判定結果をポータブルデバイスへ送信するための送信情報として生成する。情報送受信部は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信し、生成された送信情報をポータブルデバイスに送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態におけるアレルギー管理システムの全体構成を示す全体図。
【図２】実施の形態における電子カルテ装置の内部構成を機能的に示す機能ブロック図。
【図３】実施の形態において電子カルテデータベースに記憶される患者の食物アレルギー情報を説明する説明図。
【図４】実施の形態におけるポータブルデバイスの内部構成を機能的に示す機能ブロック図。
【図５】実施の形態においてアレルギーを発現させる成分が含まれているか否かの判定、報知の流れを示すフローチャート。
【図６】実施の形態において電子カルテデータベースに記憶される患者の栄養情報を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［アレルギー管理システムの構成］
図１は、実施の形態におけるアレルギー管理システムＳの全体構成を示す全体図である。アレルギー管理システムＳは、例えば、インターネット等の情報通信ネットワークＮにアレルギー管理システムＳを構成する各機器が接続されることによって構成される。図１示すアレルギー管理システムＳでは、電子カルテ装置１と、ポータブルデバイス２と、アレルギーデータベース３とが接続されている。
【００１３】
なお、アレルギー管理の対象となるアレルギーに関しては、例えば、食物アレルギーや薬剤に対するアレルギーが考えられる。また、管理対象が「アレルギー」ではなくても、例えば、摂取カロリーの管理も考えられる。以下に説明する本発明の実施の形態においては、アレルギー管理の対象として食物アレルギーを例に挙げて説明を行う。
【００１４】
電子カルテ装置１は、例えば医療情報の１つである個々の患者のカルテに記載する様々な医療情報を電子化してデータベースに記憶させる装置である。電子カルテ装置１は、患者のこれまでの診断結果、医用画像、アレルギー管理に必要な情報等、個々の患者に対する診察情報を記録し、診察等の際に使用される。
【００１５】
図１に示すアレルギー管理システムＳには、３つのポータブルデバイス２Ａ，２Ｂ，２Ｃ（以下、ポータブルデバイス２Ａ，２Ｂ，２Ｃについてまとめて表す場合には、適宜「ポータブルデバイス２」と表す。）が情報通信ネットワークＮに接続可能とされていることが示されている。ポータブルデバイス２は、患者が携行し、食物を摂取する際に、その摂取可能な量を確認するために用いられる。
【００１６】
図１においては、各ポータブルデバイス２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、それぞれ形態を違えて示されている。これは、食物アレルギーを持つ患者がその年齢によって携行するポータブルデバイスが異なるからである。例えば、子供が患者である場合には、熊のぬいぐるみや玩具で示されるポータブルデバイス２Ａや２Ｂを携行する。一方、ある程度大きくなった子供や大人の場合には、例えばスマートフォン等の携帯情報端末であるポータブルデバイス２Ｃを携行する。
【００１７】
このように、患者が携行、保持するポータブルデバイスの形態については、様々な形態を採用しうる。また、患者が保持する形態ではなく、例えば身につける状態（ウェアラブル）で用いられる機器をポータブルデバイスとして採用することも可能である。このようにポータブルデバイス２については、様々な形態を採用することができるが、いずれも同じ機能、構成を備えている。この点については、後述する。
【００１８】
アレルギーデータベース３は、電子カルテ装置１とは別に情報通信ネットワークＮに接続されているデータベースである。なお、図１においては、アレルギーデータベース３は「アレルギーＤＢ３」と表されている。
【００１９】
当該アレルギーデータベース３には、例えば、食物アレルギーに関する情報が記憶されている。アレルギーデータベース３の例としては、例えば、食品を製造しているメーカ等が自社で製造している食品についてのアレルギー情報に関するデータベースが該当する。また、食品の製造メーカとは関係なく、食物アレルギーに関する情報を収集、開示しているデータベース等であっても良い。
【００２０】
情報通信ネットワークＮは、電子カルテ装置１、ポータブルデバイス２、アレルギーデータベース３をそれぞれつないでいる。これら各機器は、情報通信ネットワークＮに接続されることによって、互いの間で、例えば食物アレルギーに関する情報のやりとりを可能とする。情報通信ネットワークＮの例としては、インターネット等のネットワークやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を挙げることができる。
【００２１】
図１においては、情報通信ネットワークＮには、電子カルテ装置１、ポータブルデバイス２、及びアレルギーデータベース３が接続された状態が示されているが、これらの各機器以外の機器が接続されていても構わない。
【００２２】
なお、上述したように、図１に示すアレルギー管理システムＳには、３つのポータブルデバイス２Ａ，２Ｂ，２Ｃが示されている。但し、ポータブルデバイス２が情報通信ネットワークＮに接続される数については特に限定されない。また、電子カルテ装置１及びアレルギーデータベース３は、それぞれ１つずつ情報通信ネットワークＮに接続されているが、その数についても１つに限られず、それぞれ複数ずつ接続されていても良い。
【００２３】
さらに、図１に示すアレルギー管理システムＳでは、電子カルテ装置１とアレルギーデータベース３とは、それぞれ情報通信ネットワークＮとの間を実線でつないで示されている。これは、電子カルテ装置１、アレルギーデータベース３がそれぞれ有線で情報通信ネットワークＮに接続されていることを示している。但し、電子カルテ装置１、アレルギーデータベース３が情報通信ネットワークＮにそれぞれ無線で接続される構成としても良い。一方、ポータブルデバイス２については、いずれも無線で情報通信ネットワークＮに接続される様子が示されている。
【００２４】
以下、電子カルテ装置１及びポータブルデバイス２について、さらに詳細に説明する。
【００２５】
電子カルテ装置１は、例えば、医療機関内に構築される。ここでは、電子カルテ装置１として装置の態様で構成しているが、例えば、医療機関内の様々な装置や機器、システムと連携した電子カルテシステムとして構築されていても良い。
【００２６】
図２は、実施の形態における電子カルテ装置１の内部構成を機能的に示す機能ブロック図である。電子カルテ装置１は、通信制御回路１１と、ディスプレイ１２と、入力回路１３と、電子カルテデータベース１４と、アレルギー情報データベース１５と、制御回路１６とを備える。
【００２７】
通信制御回路１１は、例えば、図１に示すポータブルデバイス２との間で行われる情報の送受信を制御する。ディスプレイ１２は、電子カルテに記憶されている様々な情報を表示するまた、医療従事者が診察の際に必要とする情報も表示する。入力回路１３は、医療従事者により入力操作される各種デバイスである。
【００２８】
電子カルテデータベース１４は、医療従事者によって電子カルテに記入された各種情報を記憶する。また、アレルギー情報データベース１５は、食物アレルギーに関する様々な情報を記憶する。制御回路１６は、各部を制御する。またこれら各回路は互いにバスＢに接続され、各種信号のやりとりが可能とされている。これら各回路の詳細な機能については、さらに以下に説明する。
【００２９】
通信制御回路１１は、図１で示す情報通信ネットワークＮに互いに接続される、例えば、ポータブルデバイス２やアレルギーデータベース３等と電子カルテ装置１とを接続させる役割を担っている。この通信制御回路１１及び情報通信ネットワークＮを介して他の機器とやり取りされる情報や医用画像に関する規格は、ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）等、いずれの規格であっても良い。
【００３０】
ディスプレイ１２は、医師等の医療従事者が患者を診察する際に表示させるカルテ情報、或いは、操作画面（例えば、医療従事者から各種指示を受け付けるためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））などの各種画像を制御回路１６の制御に従って表示する。このディスプレイ１２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを用いることが可能である。
【００３１】
入力回路１３は、例えば、画像表示、画像の切り替え、モード指定や各種設定などの医療従事者による電子カルテの入力時における様々な入力操作を受け付ける。この入力回路１３としては、例えば、ＧＵＩ、或いは、ボタンやキーボード、トラックボール、ディスプレイ１２に表示されるタッチパネル等の入力デバイスを用いることが可能である。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態においては、図２に示すように、ディスプレイ１２、入力回路１３を電子カルテ装置１の１つの構成要素として記載しているが、このような構成に限られない。例えば、ディスプレイ１２を電子カルテ装置１の構成要素ではなく、電子カルテ装置１とは別体に構成することも可能である。
【００３３】
電子カルテデータベース１４は、例えば、半導体や磁気ディスクで構成されており、患者ごとの各種情報が記憶されている。当該各種情報としては、例えば、患者のバイタル情報、例えば、所見といった、医療従事者によって電子カルテに記入された文字列、診察を行う際に使用した医用画像等が含まれる。以下、このような情報を適宜「カルテ情報」と表す。そして、当該カルテ情報には、患者のアレルギー情報も含まれる。また、電子カルテデータベース１４には、制御回路１６で実行されるプログラムやデータが記憶されていても良い。
【００３４】
図３は、実施の形態において電子カルテデータベース１４に記憶される患者の食物アレルギー情報を説明する説明図である。アレルギー情報としては、例えば、図３に示すように、患者ごとに記憶されている。図３においては、患者識別番号として「９９９２１９２９１９」の番号が付与されている患者のアレルギー情報が示されている。
【００３５】
図３の説明図では、例えば、「卵」、「乳」、「えび」といった横軸に「アレルギー原因物質」が示されている。当然のことながら、アレルギー原因物質としては図３に示されている物質だけではなく、その他の種類も考えられ、どのような物質をアレルギー原因物質として設定するかは任意である。
【００３６】
図３の説明図における縦軸には、「許容摂取量」と「累積摂取量」の２つの項目が示されている。このうち、「許容摂取量」は、例えば、１回の食事において患者が摂取可能な量を示している。従って、物質によって許容される摂取量は異なり、摂取量に制限のない物質もある。
【００３７】
例えば、アレルギー原因物質が「かに」の場合には「０．２」とされている。それぞれの項目における量を示す単位は、物質ごとに設定されていても、或いは、全ての物質に共通した単位を設定していても良い。
【００３８】
一方、「累積摂取量」は、これまで患者が摂取してきた累積量を示す。ここでの累積摂取量は、例えば、電子カルテ装置１がポータブルデバイス２からの情報取得要求に基づいて許容摂取量を判定した後、実際に患者が該当する食物を摂取した場合に、その摂取量が加算される。また、患者が診察される際に、医療従事者によって入力回路１３を用いて入力されることとしても良い。
【００３９】
なお、当該縦軸には、上述した「許容摂取量」と「累積摂取量」の２つの項目との他に、例えば、物質ごとに摂取量の上限を表す量を示すようにしても良い。
【００４０】
アレルギー情報データベース１５は、例えば、半導体や磁気ディスクで構成されている。アレルギー情報データベース１５には、食物に関するアレルギー情報が記憶されている。当該アレルギー情報は、例えば、食物ごとに記憶されていても良く、或いは、製品ごとの成分情報とともに関連付けられて記憶されていても良い。また、制御回路１６がポータブルデバイス２からの情報取得要求に基づいて患者の摂取量を判定した際に、取得した成分情報を基に、新たにアレルギー情報が記憶されても良い。
【００４１】
ここで、本発明の実施の形態においては、電子カルテ装置１の内部にアレルギー情報データベース１５を備え、情報通信ネットワークＮには、アレルギーデータベース３が接続されている構成を採用している。しかし、このような構成ではなく、例えば、アレルギー情報データベース１５を電子カルテ装置１の内部に備えない構成としても良い。この場合、電子カルテ装置１は、アレルギー情報については、専らアレルギーデータベース３から取得する。また、患者のアレルギー情報を電子カルテデータベース１４内に記憶させることとしても良い。
【００４２】
なお、対象製品Ｆの成分情報については、ここでは、例えば、対象製品ＦのＱＲコード（登録商標）の内部やバーコード等に記録されていることを前提とする。但し、対象製品Ｆの成分情報については、対象製品Ｆそのものではなく、例えば、当該対象製品Ｆを製造しているメーカのホームページや公開されているデータベースに記録されていても良い。さらには、国や保健所等の行政機関や対象製品Ｆを製造するメーカ等で構成される各種団体が準備したデータベースに記憶されていても良い。図１に示すアレルギーデータベース３は、例えば、後二者のデータベースが該当する。
【００４３】
なお、図２においては、電子カルテデータベース１４は「電子カルテＤＢ」と、アレルギー情報データベース１５は「アレルギー情報ＤＢ」と表している。また、ここでは電子カルテデータベース１４及びアレルギー情報データベース１５が電子カルテ装置１に含まれる構成を前提に説明を行う。但し、必ずしも電子カルテ装置１は、電子カルテデータベース１４及びアレルギー情報データベース１５を備えていなくても良い。
【００４４】
制御回路１６は、電子カルテ装置１の各部を統合的に制御する。制御回路１６は、例えば、医療従事者によって患者の診察が行われた場合に、入力回路１３を介した電子カルテへの情報の入力を受け付けて、電子カルテデータベース１４に記憶させる。また、以下に説明する通り、ポータブルデバイス２からの情報取得要求に基づいて許容摂取量を判定する。
【００４５】
制御回路１６は情報取得機能、判定機能、情報生成機能、情報送受信機能を実行する。なお、情報取得機能、判定機能、情報生成機能、情報送受信機能の各機能は、特許請求の範囲における、それぞれ情報取得部、判定部、情報生成部、情報送受信部の一例である。
【００４６】
このうち、「情報取得機能」は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信して、ポータブルデバイスを携行、保持する患者に関するカルテ情報を電子カルテデータベース１４から取得する機能である。また、食物の成分情報に基づいて食物に関するアレルギー情報を取得する機能である。
【００４７】
「判定機能」は、取得されたカルテ情報、成分情報及び食物に関するアレルギー情報を基に、患者による食物の摂取量を判定する。特に、患者が摂取可能な対象製品の摂取量を段階的に判定する。「情報生成機能」は、少なくとも判定結果をポータブルデバイスへ送信するための送信情報として生成する。「情報送受信機能」は、ポータブルデバイスからの情報取得要求を受信し、また生成された送信情報をポータブルデバイスに送信する機能である。
【００４８】
なお、電子カルテ装置１における制御回路１６の機能については、後述するポータブルデバイス２のデバイス制御回路の機能と併せて後で説明する。
【００４９】
ポータブルデバイス２は、食物アレルギーの治療を行っている患者が携行、保持する装置である。患者が食物を摂取する際に、患者はポータブルデバイス２を用いて当該食物の成分情報を取得する。そして取得した食物の成分情報を情報取得要求として電子カルテ装置１に送信し、その結果を電子カルテ装置１から食物の摂取量に関する判定結果として受信する。ポータブルデバイス２は、受信した当該判定結果を患者に報知することで、患者は食物の摂取可能な量を把握することができる。
【００５０】
図４は、実施の形態におけるポータブルデバイス２の内部構成を機能的に示す機能ブロック図である。ポータブルデバイス２は、情報取得装置２１と、報知装置２２と、入力回路２３と、通信制御回路２４と、記憶回路２５と、デバイス制御回路２６とを備える。
【００５１】
情報取得装置２１は、患者が食べようとしている食物である対象製品Ｆの成分情報を取得する。対象製品Ｆには、通常、原材料名や栄養成分表といった表示がなされている。そこで、情報取得装置２１は、例えば、対象製品Ｆに示されているバーコード、ＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、対象製品Ｆの成分情報を取得する。
【００５２】
なお、読み取りの対象としては、上述したバーコード等だけではなく、例えば、製品名と製造者の情報といった情報であっても良い。従って、例えば、読み取り対象がバーコードである場合には、情報取得装置２１はバーコードリーダとして構成される。すなわち、読み取り対象となる情報の表示の仕方に合わせて、情報取得装置２１の構成を適切に選択することができる。
【００５３】
また、上述したように、本発明の実施の形態においては、アレルギー管理の対象となるアレルギーは、「食物アレルギー」であることを前提に説明している。従って、ここでの「対象製品Ｆ」は、食物である。一方、薬剤アレルギーの管理の場合には、対象製品Ｆは薬剤である。また、摂取カロリーの管理に本発明の実施の形態におけるアレルギー管理システムＳを用いる場合には、対象製品Ｆは「食物」となる。
【００５４】
情報取得装置２１に対象製品Ｆの成分情報を読み取らせるには、例えば、情報取得装置２１をバーコードに近づけるというように、患者が情報取得装置２１を操作する。なお、情報取得装置２１が適切に対象製品Ｆの成分情報を読み取ったか否かについて、例えば、後述する報知装置２２を用いて患者に報知しても良い。
【００５５】
報知装置２２は、患者に対して対象製品Ｆの摂取可能な摂取量を報知する。すなわち、ポータブルデバイス２は、電子カルテ装置１から受信した対象製品Ｆの摂取量についての判定結果を受信し、患者に対して当該報知装置２２を用いて報知を行うものである。
【００５６】
患者にどのように報知するか、その方法については、患者の視覚に訴える、音声で報知する等、患者の五感に訴える方法であれば、いずれの方法も採用することができる。また、ポータブルデバイス２を携行、保持する患者の年齢等を勘案し、患者が理解可能な態様で報知することができる。
【００５７】
例えば、患者が子供である場合には、「食べちゃダメ」、「食べてもいいよ」といった音声で報知することができる。また、ブザーやチャイム等の音を用いて報知しても良い。この場合、報知装置２２は、スピーカである。
【００５８】
一方、患者がある程度大きな子供や大人である場合には、文字情報を報知装置２２であるディスプレイに表示させることができる。また、文字情報の場合には、音声の場合と比較してより多くの情報を報知しても良い。
【００５９】
その他、ポータブルデバイス２が振動する、図１に示すポータブルデバイス２Ａ，２Ｂの場合には、その一部が、例えば、緑色に点滅する（摂取可能）、赤色に点滅する（摂取不可）といった方法で患者に対して報知することができる。また、図１に示すポータブルデバイス２Ｃのように、ポータブルデバイス２が携帯情報端末である場合には、これらの各報知方法を任意に組み合わせることで、より多彩な報知が可能となる。
【００６０】
さらに、電子カルテ装置１から送信される判定結果には、摂取量が示されていることから、報知装置２２は、摂取量に応じた報知を行うことができる。すなわち、摂取量については、摂取量が全くない（ゼロである）場合と、量として摂取量が把握できる場合とが含まれると考えられる。ここで摂取の可否という観点からすれば、前者は摂取が否定され、後者の場合には摂取は可能であると判定される。そこで、後述するように、電子カルテ装置１は、摂取の可否も含めて摂取量の判定を行う。
【００６１】
具体的には、摂取量を、例えば、「０」、「５０」、「１００」で表すと、「０」は摂取不可である。従って、この場合には、例えば、「食べちゃダメ」との音声を流すことで患者に該当する対象製品Ｆの摂取は不可であることを報知する。一方、「１００」の場合には、全部食べて良いことになる。従って、ポータブルデバイス２は患者に対して、「食べてもいいよ」と報知する。
【００６２】
そして、摂取量が「５０」の場合には、摂取不可ではないものの、全てを食べてしまっては良くない、との判定である。そこで、ポータブルデバイス２は、例えば、「半分なら食べていいよ」と患者に報知する。なお、ここで、ある所定量のみ摂取が認められる場合の報知の方法については、上述したような報知の方法の他、患者の年齢に合わせて適切な報知方法が採用される。
【００６３】
入力回路２３は、例えば、報知装置２２がディスプレイである場合に画面を切り替える、報知装置２２がスピーカである場合に、その音量を調節したり止めたりするなどの患者による様々な入力操作を受け付ける。また、ポータブルデバイス２を保持する患者の情報を患者から取得するために用いられても良い。さらには、判定結果が報知装置２２を介して報知された後に、実際にその対象製品Ｆを患者が食べた場合に、食べたことや摂取量等を電子カルテ装置１に送信するために用いられる構成としても良い。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態においては、入力回路２３をその構成の一部として説明した。しかしながら、入力回路２３については、必ずしもポータブルデバイス２の構成要素としなくても足りる。
【００６５】
通信制御回路２４は、ポータブルデバイス２を、図１で示す情報通信ネットワークＮに接続される電子カルテ装置１と接続させる役割を担っている。この通信制御回路２４及び情報通信ネットワークＮを介して電子カルテ装置１とやり取りされる情報に関する規格は、ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）等、いずれの規格であっても良い。また、ポータブルデバイス２がアレルギーデータベース３や他のポータブルデバイス２と接続できるように構成されていても良い。
【００６６】
記憶回路２５は、例えば、半導体や磁気ディスクで構成されている。記憶回路２５には、例えば、ポータブルデバイス２を認識するためのデバイスＩＤや当該ポータブルデバイス２を携行、保持する患者に関する情報が記憶されている。また、例えば、患者が情報取得装置２１で読み取った対象製品Ｆの成分情報等の情報も記憶されていても良い。
【００６７】
さらには、判定結果に合った報知を行うために、報知態様を判定結果と関連付けて記憶させておいても良い。上述したように、判定結果によって報知装置２２における報知の態様は異なるからである。
【００６８】
デバイス制御回路２６は、ポータブルデバイス２の各部を統合的に制御する。例えば、対象製品Ｆの成分情報を読み取って電子カルテ装置１に情報取得要求として送信する。また、電子カルテ装置１において判定された判定結果を受信して、患者に対して対象製品Ｆの摂取量に関する情報を報知する。
【００６９】
デバイス制御回路２６は、情報読取機能、情報取得要求生成機能、情報受信機能を実行する。これら情報読取機能、情報取得要求生成機能、情報受信機能の各機能は、特許請求の範囲における、それぞれ情報読取部、情報取得要求生成部、情報受信部の一例である。
【００７０】
このうち、「情報読取機能」は、患者が対象製品Ｆの成分情報を読み取らせる操作を行った場合に、情報取得装置２１に対して当該成分情報を読み取らせる機能である。また、「情報取得要求生成機能」は、取得された対象製品Ｆの成分情報に、例えば、ポータブルデバイス２のデバイスＩＤや日時等の情報を付加して電子カルテ装置１に対する情報取得要求を生成する機能である。
【００７１】
さらに「情報受信機能」は、電子カルテ装置１から判定結果を受信する。そして、報知装置２２に対して、判定結果を患者に対して報知するよう指示する機能である。
【００７２】
次に、上述した電子カルテ装置１における制御回路１６の機能、及び、ポータブルデバイス２におけるデバイス制御回路２６の機能について、以下、説明する。
【００７３】
患者がある食物（対象製品Ｆ）を食べようとした際に、当該ポータブルデバイス２が用いられる。ポータブルデバイス２における処理開始のトリガついては、例えば、対象製品Ｆの成分情報を読み取らせるために患者が電源を入れることによって、対象製品Ｆの成分情報の読み取り操作の準備が整うこととしても良い。或いは、ポータブルデバイス２については常時電源が入っており、情報取得装置２１が対象製品Ｆの成分情報を読み取ったことをトリガとしても良く、任意に設定することが可能である。
【００７４】
ポータブルデバイス２のデバイス制御回路２６は、情報読取機能を用いて、情報取得装置２１に対して、対象製品Ｆの成分情報を読み取ることを指示する。情報取得装置２１は、対象製品Ｆの成分情報を読み取ると、その情報をデバイス制御回路２６に送信する。この際、併せて、記憶回路２５に対して対象製品Ｆの成分情報を送信し、記憶回路２５に当該成分情報を記憶させることとしても良い。
【００７５】
情報取得装置２１によって対象製品Ｆの成分情報が読み取られると、デバイス制御回路２６では、取得された当該成分情報を電子カルテ装置１に送信するための情報取得要求を生成する。デバイス制御回路２６が情報取得要求生成機能を用いて生成する情報取得要求には、上述した成分情報の他、例えば、ポータブルデバイス２のデバイスＩＤや成分情報が読み取られた日時等の情報も含まれる。
【００７６】
ここでポータブルデバイス２のデバイスＩＤを情報取得要求の中に含めるのは、当該情報取得要求を受信した電子カルテ装置１がいずれのポータブルデバイス２から送信された要求であるかを認識するためである。なお、当該デバイスＩＤは、患者の情報と関連付けられて、例えば、電子カルテ装置１の電子カルテデータベース１４に記憶されている。このようにデバイスＩＤと患者とを関連付けて記憶させておくことで、電子カルテ装置１ではいずれのポータブルデバイス２からの、すなわち、いずれの患者からの情報取得要求であるかを把握することができる。
【００７７】
なお、情報取得要求内に、デバイスＩＤではなく、直接患者に関する情報を含めることとしても良い。また、当該情報取得要求の中にどのような情報を含めるかについては任意に設定することができる。
【００７８】
デバイス制御回路２６は、情報取得要求生成機能を用いて情報取得要求を生成すると、生成された当該情報取得要求を電子カルテ装置１に対して送信する。なお、送信処理を行う機能としては、ここでは情報取得要求生成機能を利用しているが、例えば、送信機能を別にデバイス制御回路２６に実行させることとしても良い。
【００７９】
ポータブルデバイス２で生成された情報取得要求は、通信制御回路２４、情報通信ネットワークＮを介して電子カルテ装置１に送信される。電子カルテ装置１では、情報送受信機能を用いて、通信制御回路１１を介してポータブルデバイス２から送信された情報取得要求を受信する。
【００８０】
制御回路１６では、受信した情報取得要求の中に含まれる、例えばデバイスＩＤを用いて、電子カルテデータベース１４に記憶されている対象となる患者のカルテ情報を取得する。また、例えば、図３に示すアレルギー原因物質に関する情報も取得する。
【００８１】
併せて、対象製品Ｆの成分情報を基に、アレルギー情報データベース１５から当該対象製品Ｆの成分に基づくアレルギー情報を取得する。アレルギー情報の取得に関しては、例えば、当該アレルギー情報データベース１５から情報を取得するだけではなく、アレルギーデータベース３にアクセスして必要なアレルギー情報を取得することとしても良い。
【００８２】
さらには、例えば、対象製品Ｆを製造しているメーカ等のホームページ等にアクセスしてアレルギー情報を取得しても良い。なお、このように電子カルテ装置１以外からアレルギー情報を取得した場合には、制御回路１６は、取得したアレルギー情報をアレルギー情報データベース１５に記憶させる。
【００８３】
制御回路１６は、取得された患者のカルテ情報、対象製品Ｆの成分情報及び食物に関するアレルギー情報を基に、判定機能を用いて患者による食物の摂取量を判定する。制御回路１６においてどのような判定方法を用いて判定を行うかについては、任意に設定することができる。
【００８４】
また、上述したように、電子カルテ装置１（制御回路１６）では、摂取の可否も含めて摂取量の判定を行う。すなわち、対象製品Ｆについて摂取が可能であると判定された場合には、併せて摂取可能な食物の摂取量まで判定する。そして、判定結果の中に摂取可能な摂取量についても含める。
【００８５】
なお、摂取可能な摂取量については、「半分」、「２／３」といった割合で示しても、或いは、「５０ｇ」、「２００ｍｌ」といった具体的な量で示しても良い。また、対象製品Ｆの成分情報から、対象製品Ｆの形状等に応じて量の換算を行い、「２枚」、「３個」、「４包」といった表示を可能とする設定としても良い。
【００８６】
また、患者が子供である等場合には、細かな摂取量が報知されても対応できない場合が考えられる。従ってこのように患者が子供である等の場合、一部摂取可能であるとの判定が行われるに当たっては、一律に摂取不可との判定を行うように設定されていても良い。
【００８７】
さらに、患者ごとの電子カルテを参照することから、患者の成長や体質の変化等に合わせて対象製品Ｆの摂取可能な摂取量を細かく判定することができる。すなわち、患者が小さい時には摂取不可とされていた対象製品Ｆであっても、例えば、年齢が上がるにつれて摂取が可能となり、さらには、摂取量も増加させることも可能である。
【００８８】
制御回路１６では、例えば、アレルギー原因物質のそれぞれにおいて摂取量の判定を行うことができる。そして、患者のカルテ情報も参照して判定を行うことから、患者のアレルギーの対象を勘案して判定を行う。
【００８９】
例えば、図３に示されているアレルギー原因物質を例に挙げると、卵の成分量は「０．５」と示されている。一方、成分情報に示されている卵の成分量が「０．４」であれば、当該対象製品Ｆの摂取は、卵に関しては可能であるとの判定が行われる。
【００９０】
これに対して、図３に示されているアレルギー原因物質のうち、卵の成分量は「０．５」であるが、成分情報に示されている卵の成分量が「０．８」であれば、当該対象製品Ｆの摂取は、卵に関しては不可であるとの判定が行われる。
【００９１】
そしてこのように、例えば、許容摂取量に着目して成分情報との比較を行う場合に、アレルギー原因物質として挙げられている物質の１つでも許容摂取量を超えるアレルギー原因物質が発見されたら摂取量はゼロ、すなわち、当該成分情報を持つ対象製品Ｆの摂取は不可、との判定を出すこととしても良い。
【００９２】
なお、ここでは、許容摂取量に着目して個々のアレルギー原因物質ごとに判定を行う例を挙げたが、例えば、「累積摂取量」に着目して判定を行うこととしても良い。この場合には、許容摂取量の上限が情報として保持されている必要がある。
【００９３】
また、図３に示すアレルギー原因物質の説明図において、例えば「乳」や「ごま」のように、許容摂取量の欄に摂取量が示されていない項目が存在する。これらの項目については、この患者においてはアレルギー原因物質とはならないと判定されている物質である。従って、このような項目の場合には、「累積摂取量」の欄にのみ摂取量が示されている。
【００９４】
なお、患者によっては、アレルギーの程度によって、アレルギー原因物質として挙げられている物質を一切摂取できない場合も考えられる。例えば「えび」にアレルギーがある患者の場合、たとえその他のアレルギー原因物質の許容摂取量が、例えば図３に示す説明図に記載の許容摂取量を超えていなくても、対象製品Ｆの成分情報に「えび」が含まれている場合には、その量に関係なく当該対象製品Ｆの摂取は不可と判定される。
【００９５】
或いは、患者が経口免疫療法を受けている場合には、成分量が示されていないアレルギー原因物質についても、例えば特にカルテに許容摂取量が記載されている場合には、当該記載されている許容摂取量と対象製品Ｆの成分情報に示される量との比較を行って摂取量の判定を行うことも可能である。
【００９６】
なお、対象製品Ｆの成分情報に示されているアレルギー原因物質の情報は、対象製品Ｆごとに異なる場合が考えられる。すなわち、ある対象製品では、当該対象製品に含まれるアレルギー原因物質の量を重量で示しているのに対して、別の対象製品では割合（％）で示している場合もある。このように情報ごとに単位が異なるのでは制御回路１６において比較、判定ができない。そこで、制御回路１６において単位を合わせるための変換処理を行うこととしても良い。
【００９７】
制御回路１６は、判定機能を用いた判定処理が完了すると、情報生成機能を用いて判定結果を対象となるポータブルデバイス２に送信するための送信情報を生成する。ポータブルデバイス２への送信情報としては、判定結果の他、少なくとも、送信先となるポータブルデバイス２のアドレス等が含まれる。また、ポータブルデバイス２の態様によっては、治療の経過を示すグラフや関連する医用画像等も含めても良い。
【００９８】
生成された送信情報は、情報送受信機能を用いて、制御回路１６によって、通信制御回路１１、情報通信ネットワークＮを介して、電子カルテ装置１に情報取得要求を送信したポータブルデバイス２に送信される。併せて、制御回路１６は、電子カルテデータベース１４に送信し、電子カルテデータベース１４内に記憶させる。
【００９９】
ポータブルデバイス２においては、電子カルテ装置１から送信された送信情報を情報受信機能を用いて受信する。また、情報受信機能においては、受信した送信情報に含まれる判定結果を基に、記憶回路２５に記憶されている判定結果と関連付けられて記憶されている報知態様を抽出する。
【０１００】
その上で、デバイス制御回路２６は、情報受信機能を用いて報知装置２２に対して患者に判定結果を報知するよう指示する。患者は報知された内容に基づいて、対象製品Ｆの摂取量を判断する。
【０１０１】
なお、ここで例えば、制御回路１６の情報取得機能、判定機能、情報生成機能、情報送受信機能、或いは、ポータブルデバイス２のデバイスの情報読取機能、情報取得要求生成機能、情報受信機能については、所定のメモリや電子カルテデータベース１４、記憶回路２５等に記憶される、例えば、アレルギー管理プログラムといったプログラムをプロセッサに実行させることによって実現することも可能である。ここで本明細書における「プロセッサ」という文言は、例えば、専用又は汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）  ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｃｉｒｃｕｉｔ（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、或いは、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。
【０１０２】
プロセッサは、例えば電子カルテデータベース１４、記憶回路２５に保存された、又は、プロセッサの回路内に直接組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。プログラムを記憶する記録回路は、プロセッサごとに個別に設けられるものであっても構わないし、或いは、例えば、図２に示す電子カルテデータベース１４、図４に示す記憶回路２５の構成を採用しても構わない。記憶回路の構成には、例えば、半導体や磁気ディスクといった一般的なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置が適用される。
【０１０３】
［動作］
次に、図５を利用して、アレルギー管理システムＳにおける処理について説明する。図５は、実施の形態においてアレルギーを発現させる成分が含まれているか否かの判定、報知の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
例えば、患者が対象製品Ｆである食物を食べようとしたときに、当該対象製品Ｆの摂取が可能であるかを確認する場合がある。この場合に、患者はポータブルデバイス２の情報取得装置２１を対象製品Ｆの成分情報等を示す箇所に近づけて、成分情報を取得させる（ＳＴ１）。
【０１０５】
ポータブルデバイス２のデバイス制御回路２６では、取得された対象製品Ｆの成分情報を情報取得要求として生成し、電子カルテ装置１に送信する（ＳＴ２）。電子カルテ装置１では、ポータブルデバイス２から送信された情報取得要求を受信する（ＳＴ３）。そして、情報取得要求に含まれる情報から患者を特定する情報（例えば、デバイスＩＤ）を取得する。
【０１０６】
制御回路１６では、当該患者の情報を基に電子カルテデータベース１４にアクセスして（ＳＴ４）、患者のカルテ情報を取得する（ＳＴ５）。併せて、成分情報に基づくアレルギー情報を、例えば、アレルギー情報データベース１５から取得する（ＳＴ６）。
【０１０７】
なお、アレルギー情報の取得に当たっては、アレルギー情報データベース１５からだけではなく、例えば、アレルギーデータベース３から取得しても良いことは上述した通りである。また、制御回路１６では、カルテ情報の取得処理、アレルギー情報の取得処理を個々で説明した順番で行っても、或いは、順番を入れ替えて行っても良い。また並行してカルテ情報とアレルギー情報とを取得することとしても良い。
【０１０８】
電子カルテ装置１の制御回路１６は、情報取得要求に含まれる対象製品Ｆの成分情報、カルテ情報及びアレルギー情報を基に、患者の摂取可能な摂取量を判定する（ＳＴ７）。判定結果については、送信情報として生成され、情報取得要求を出したポータブルデバイス２に対して送信される（ＳＴ８）。
【０１０９】
ポータブルデバイス２においては、判定結果を含む送信情報を電子カルテ装置１から受信し、報知の態様を決定した上で、報知装置２２を介して患者に対象製品Ｆの摂取量を報知する（ＳＴ９）。
【０１１０】
以上説明した通り、患者は必要に応じて対象製品Ｆの摂取量の判定を電子カルテ装置に対して求める。電子カルテ装置においては、該当する患者の電子カルテの内容、アレルギー情報を加味して摂取量の判定を行う。また、判定結果を受けたポータブルデバイスでは、患者に対して摂取量に応じた報知を行う。
【０１１１】
このような処理を行うことによって、食物アレルギー等の各種アレルギーを持つ、特に子供の患者に対して、適切な摂取量を報知することで対象製品のアレルギーに関する事故の発生を低減させ、生活の質の向上を図ることができる。
【０１１２】
特に、電子カルテ装置における判定結果には、対象製品の摂取の可否だけではなく、摂取量についても含まれる。このように摂取量を段階的に判定することによって、患者に対してより細かなアレルギー管理を行うことができる。
【０１１３】
そのため、これまでは例えば、医療機関に入院中は適切にアレルギー管理が行われていても、例えば退院する等、患者が医療機関の外に出た場合に患者自身で適切にアレルギー管理ができない可能性も考えられた。上述したアレルギー管理システムを用いることによって、医療機関の外においても患者自身で適切なアレルギー管理を行うことができるようになる。
【０１１４】
また、摂取量の判定に当たり患者のカルテ情報を用いることによって、情報取得要求が電子カルテ装置に送信されてきた時の患者の状況に合わせて適切な判定を行うことができる。すなわち、患者の成長や体質の変化等については、診察の都度、電子カルテに記憶されている。そのため、患者の成長によって摂取可能な対象製品が増減したり、摂取可能な量が変化した場合であっても、電子カルテを参照することによって、当該変化を反映させた適切な摂取量の判定を行うことができる。
【０１１５】
さらに、上述したアレルギー管理システムは、食物や薬剤に関するアレルギーの管理のみならず、例えば、摂取カロリーの管理にも用いることができる。図６は、実施の形態において電子カルテデータベース１４に記憶される患者の栄養情報を説明する説明図である。
【０１１６】
栄養成分情報としては、例えば、図６に示すように、患者ごとに記憶されている。図６においては、患者識別番号として「９９９２１９２９１９」の番号が付与されている患者の栄養成分情報が示されている。
【０１１７】
図６の説明図では、例えば、「カロリー」、「糖質」、「脂肪」、「たんぱく質」といった横軸に「栄養成分情報」が示されている。当然のことながら、栄養成分情報としては図６に示されている項目、物質だけではなく、その他の項目、物質も考えられ、どのような項目、物質を栄養成分情報として設定するかは任意である。
【０１１８】
また、このようにどのような項目、物質を栄養成分情報として設定するかは任意としても良いが、行政機関や各種関連団体が対象製品の製造メーカに対して指定した項目、物質がある場合には、それら項目、物質が優先的に採用される設定としても良い。
【０１１９】
図６の説明図における縦軸には、「許容摂取量」と「累積摂取量」の２つの項目が示されている。このうち、「許容摂取量」は、例えば、１日の食事において患者が摂取可能なカロリー等を示している。「糖質」等の物質については、「カロリー」とは異なり、図６には特に示されていないが、許容摂取量は重量で示されている。例えば、栄養成分が「脂肪」の場合には１日の許容摂取量が「２０ｇ」とされている。
【０１２０】
一方、「累積摂取量」は、１日のうちで患者が摂取してきた累積量を示す。ここでの累積摂取量は、例えば、電子カルテ装置１がポータブルデバイス２からの情報取得要求に基づいて許容摂取量を判定した後、実際に患者が該当する食物を摂取した場合に、その摂取量が加算される。
【０１２１】
このように、これまで説明してきたアレルギー管理システムを用いて摂取カロリーの管理も行うことが可能である。従って、摂取カロリーの管理が必要な患者に対して、適切な摂取量を報知することで、患者自身での管理がより簡易に行うことができ、生活の質の向上を図ることができる。
【０１２２】
さらに、上述した実施の形態における電子カルテ装置は、情報取得要求を送信したポータブルデバイスに対して判定結果を送信していた。このような処理の他に、例えば、電子カルテ装置は、ポータブルデバイスを保持する患者以外の者に対しても情報を送信するように設定しても良い。
【０１２３】
具体的には、例えば、アレルギー管理が必要な患者が子供である場合に、その親等の関係者に対しても判定結果等の情報を送信することができる。その際に判定結果だけではなく、例えば、患者に関連する関連情報も併せて送信する。
【０１２４】
ここで「関連情報」とは、例えば、ある一定期間における情報取得要求の送信回数、アレルギー管理における年齢と摂取量との関係、医療機関のアレルギー外来等に診察にやってきた者の統計データ等、アレルギー管理に必要、役立つ情報である。さらには、今後の見通しや次回の診察の予定等についての情報が含まれていても良い。
【０１２５】
一方で、判定結果や関連情報を含む、アレルギー管理に関する情報については、プライバシーの観点からも誰にでも送信可能とするわけにはいかない。従って、電子カルテ装置としては、電子カルテ装置に、予め情報の送信先となる関係者の情報端末の登録がなされていることが好ましい。
【０１２６】
また、上述したアレルギー管理システムでは、電子カルテ装置からの判定結果がポータブルデバイスに送信され、ポータブルデバイスにおいて患者に報知するところまでの処理がアレルギー管理システムとしての処理が終了していた。
【０１２７】
但し、例えば、判定結果がポータブルデバイスによって報知された後、患者が対象製品を摂取したか否かの情報を電子カルテ装置に送信しても良い。
【０１２８】
すなわち、例えば、患者が摂取可能である旨の判定結果をポータブルデバイスから報知された場合、当該報知に従って、対象製品を食べることがある。例えば、「半分ならば食べても良い」とする判定結果が報知された場合に、当該報知に従って半分だけ食べたのか、或いは、全部食べてしまったのかによって今後のアレルギー管理にも影響が出てくる。もちろん摂取可能である旨報知された場合であっても、患者自身が用心して食べないことも考えられる。
【０１２９】
そこで、ポータブルデバイスにおいて、摂取可能との判定結果が示された、すなわち、少なくとも摂取量が示された場合であって、摂取した量を患者に申告してもらう処理を受け付けることとしても良い。
【０１３０】
このような申告を行う場合、患者は、ポータブルデバイスの入力回路を用いて、電子カルテ装置に対して摂取の有無、摂取量に関する情報を送信する。当該情報を受信した電子カルテ装置では、受信した摂取の有無、摂取量に関する情報を電子カルテデータベース内に記憶させる。このような処理を行うことによって、電子カルテには当該患者に関するアレルギー管理に必要な情報が十分、かつ、適切に反映されることになる。
【０１３１】
なお、これまでは患者の対象製品の摂取量の判定は、電子カルテ装置で行われる場合を説明してきた。但し、ポータブルデバイスにおいて、例えば電子カルテ装置等にアクセスして必要な情報を取得し、ポータブルデバイス内において摂取量の判定を行う構成を採用することも可能である。
【０１３２】
以上説明した少なくとも１つの実施の形態によれば、食物アレルギー等の各種アレルギーを持つ、特に子供の患者に対して、適切な摂取量を報知することで対象製品のアレルギーに関する事故の発生を低減させ、生活の質の向上を図ることができる。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      電子カルテ装置
１１    通信制御回路
１２    ディスプレイ
１３    入力回路
１４    電子カルテデータベース
１５    アレルギー情報データベース
１６    制御回路
２      ポータブルデバイス
２１    情報取得装置
２２    報知装置
２３    入力回路
２４    通信制御回路
２５    記憶回路
２６    デバイス制御回路
３      アレルギーデータベース
Ｓ      アレルギー管理システム
【図１】
2020024510.tif 000003
【図２】
2020024510.tif 000004
【図３】
2020024510.tif 000005
【図４】
2020024510.tif 000006
【図５】
2020024510.tif 000007
【図６】
2020024510.tif 000008