(57)【要約】【課題】難燃性と遮熱性に優れ、柔軟性と熱暴露時の速やかな発泡を有する防護衣用の繊維構造体およびそれを用いてなる防護製品を提供すること。【解決手段】ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性繊維層と、数平均分子量が３５００〜５５００のポリオールとポリイソシアネートを含むウレタン樹脂をバインダーとして含むとともに、ポリリン酸アンモニウム粒子と、メラミンと、ペンタエリスリトールとを含有する発泡樹脂層と、を有する防護衣用の難燃性構造体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性繊維層と、数平均分子量が３５００〜５５００のポリオールとポリイソシアネートを含むウレタン樹脂をバインダーとして含むとともに、ポリリン酸アンモニウム粒子と、メラミンと、ペンタエリスリトールとを含有する発泡樹脂層と、を有することを特徴とする防護衣用の難燃性構造体。
【請求項２】
前記発泡樹脂層は、ポリリン酸アンモニウム粒子を１０〜３０ｗｔ％、メラミンを５〜１５ｗｔ％、ペンタエリスリトールを１０〜２０ｗｔ％含む請求項１に記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項３】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオールであり、前記ポリイソシアネートがジイソシアネートである請求項１または２に記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールのジオール成分が、炭素数４〜１０、かつ、凝固点が０〜７０℃の脂肪族である請求項３に記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項５】
前記ポリリン酸アンモニウム粒子の１次粒形の平均粒子径が１０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項６】
前記ポリリン酸アンモニウム粒子の分散粒子径の平均粒子径が１０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１つに記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項７】
前記発泡樹脂層が、不連続に形成される請求項1〜６のいずれか１つに記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項８】
ＩＳＯ１１６１２に基づきＩＳＯ９１５１で規定される熱伝達性評価において、センサー温度が２４℃上昇するまので時間ＨＴＩ２４が７秒以上である請求項１〜７のいずれか１つに記載の防護衣用の難燃性構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の難燃性構造体を用いてなる、アーク防護服、防炎防護服、作業服、活動服、帽子、手袋、防護用エプロン、および防護用部材からなる群より選択されるいずれかの防護製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性と遮熱性に優れ、柔軟性と熱暴露時の速やかな発泡を有する防護衣用の繊維構造体およびそれを用いてなる防護製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防、製鉄、エネルギー関連といった火災、熱暴露が想定される環境において人体保護用の熱防護衣料が提案されている。しかしながらこういった衣料素材において、遮熱性は生地の素材に関わらず、生地の目付と厚さに依存するため、重く、動きづらいといった課題があった。
【０００３】
かかる問題を解決するため、例えば、特開平２−２６９８８１では、難燃性の布帛表面に発泡剤としてメラミン、炭素供給剤としてペンタエリスリトール、難燃剤として五酸化リンを含有する発泡樹脂層を設け、熱暴露時に発泡樹脂層が発泡（膨潤）して炭化物を形成することで布帛の繊維間の孔または隙間を埋めることで遮熱することが提案されている。しかしながら、五酸化リンは吸湿性高く、強アルカリ性を示すため、樹脂内での安定性に欠けるため、防護衣用としては改良の余地があった。
【０００４】
また、例えば、特開平５−６５４３６や特開平５−８６３１０では、メラミン、ペンタエリスリトール、ポリリン酸アンモニウム等を含む建築用の耐火性発泡塗料が提案されている。しかしながら、これらの発泡塗料に使用されている樹脂は柔軟性が低く、防護衣用としては動きにくくなるため相応しくなかった。また、建築用の耐火性発泡塗料はその役割から耐熱性や持続性が優先されるが、防護衣用としては熱暴露時の速やかな発泡（膨潤）や、高熱暴露時のドリップ防止が求められており、更なる改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６９８８１号公報
【特許文献２】特開平５−６５４３６号公報
【特許文献３】特開平５−８６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて、難燃性と遮熱性に優れ、柔軟性と熱暴露時の速やかな発泡を有する防護衣用の繊維構造体およびそれを用いてなる防護製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の軟質ウレタンと、ポリリン酸アンモニウム、ペンタエリスリトール、メラミンの組み合わせにより、１０００℃を超える熱暴露（火炎暴露）においてもドリップが発生せずに発泡炭化層を形成することで優れた遮熱性を発現することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｅ−２法に規定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上である難燃性繊維層と、数平均分子量が３５００〜５５００のポリオールとポリイソシアネートを含むウレタン樹脂をバインダーとして含むとともに、ポリリン酸アンモニウム粒子と、メラミンと、ペンタエリスリトールとを含有する発泡樹脂層と、を有する防護衣用の難燃性構造体が提供される。また、発泡樹脂層は、ポリリン酸アンモニウム粒子を１０〜３０ｗｔ％、メラミンを５〜１５ｗｔ％、ペンタエリスリトールを１０〜２０ｗｔ％含むことが好ましい。また、ポリオールが、ポリエーテルポリオールであり、ポリイソシアネートがジイソシアネートであることが好ましく、ポリエーテル系ポリオールのジオール成分が、炭素数４〜１０、かつ、凝固点が０〜７０℃の脂肪族であることも好ましい。また、ポリリン酸アンモニウム粒子の１次粒形の平均粒子径が１０μｍ以下であることも好ましい。また、ポリリン酸アンモニウム粒子の分散粒子径の平均粒子径が１０μｍ以下であることも好ましい。また、発泡樹脂層が、不連続に形成されることも好ましい。また、ＩＳＯ１１６１２に基づきＩＳＯ９１５１で規定される熱伝達性評価において、センサー温度が２４℃上昇するまので時間ＨＴＩ２４が７秒以上であることも好ましい。
【０００９】
また、上記難燃性構造体を用いてなる、アーク防護服、防炎防護服、作業服、活動服、帽子、手袋、防護用エプロン、および防護用部材からなる群より選択されるいずれかの防護製品が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性と遮熱性に優れ、柔軟性と熱暴露時の速やかな発泡を有する防護衣用の繊維構造体およびそれを用いてなる防護製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の難燃性構造体は、難燃性の繊維を含む難燃性繊維層と、該難燃性繊維層に塗布された発泡樹脂層からなる。また、発泡樹脂層は、ナイフコーティング、スクリーンプリント、グラビアコートなどの直接塗布する方法や、離型紙に塗布し成膜後に接着剤でラミネートする方法等の既知の方法で難燃性繊維層に固着されていればよい。なお、発泡樹脂層は外側（熱源側）に固着される。
なお、難燃性繊維層は布帛（織物、編物）、不織布であってもよいが、耐久性の面から防護衣用としては布帛（織物、編物）であることが好ましい。
【００１３】
本発明の難燃性繊維層は、ＪＩＳＫ７２０１により測定される限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６以上の難燃性繊維を含む。かかる難燃性繊維としては、メタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、炭素繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、難燃レーヨン、モダアクリル繊維、難燃アクリル繊維、難燃ポリエステル繊維、難燃ビニロン繊維、メラミン繊維、フッ素繊維、難燃ウール、難燃コットンなどが例示される。これらの難燃性繊維を１種または２種以上用いることができる。なお、これらの繊維は、フィラメント、混繊糸、紡績糸等として用いることが好ましい。
【００１４】
さらには、パラ系アラミド繊維すなわちポリパラフェニレンテレフタラミドまたはコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド、および・または、メタ系アラミド繊維すなわちポリメタフェニレンイソフタラミドを用いることが好ましく、パラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維とを混紡して紡績糸として用いることが好ましい。
【００１５】
これらの難燃性繊維は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、酸化チタン、着色剤、不活性微粒子などの添加剤を含有してもよい。
【００１６】
また、難燃性繊維は難燃性を阻害しない範囲でその他の繊維を含ませてもよい。その際、その他の繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリノジック繊維、リヨセル繊維、アクリル系繊維、ビニロン繊維、コットン、麻、ウールなどのその他の繊維を１種または２種以上用いることができる。
【００１７】
これらのその他の繊維は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、酸化チタン、着色剤、不活性微粒子、導電粒子などの添加剤を含有してもよい。
【００１８】
赤外線吸収剤は、赤外線吸収効果を有するものであれば特に限定されない。例えば、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ、鉄ドープ酸化チタン、炭素ドープ酸化チタン、フッ素ドープ酸化チタン、窒素ドープ酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化亜鉛などを挙げることができる。なお、インジウムスズ酸化物は、インジウムドープ酸化スズとスズドープ酸化インジウムを含む。
【００１９】
導電剤は、導電効果を有するものであれば特に限定されない。例えば、金属粒子（銀粒子、銅粒子、アルミ粒子等）や、金属酸化物（酸化第２錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン等を主体とする粒子）や、導電性酸化物をコーティングした粒子等を含有した導電性粒子含有ポリマー、導電性ウイスカー、カーボンナノチューブ等を挙げることができる。
【００２０】
なお、その他の繊維として、例えば、導電性繊維を挙げることもできる。
導電性繊維は、繊維全体が導電性を有する構造でもよいし、繊維の一部に導電性を有する、すなわち、芯鞘、サンドイッチ、偏芯などの断面形状を有していてもよい。なお、導電性繊維は特に規定されないが、例えば、６ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６６ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレートおよびこれらの共重合体や酸成分（テレフタル酸）の一部をイソフタル酸で置き換えたものなどが挙げられる。
【００２１】
導電性繊維を含む繊維を布帛に含有させることで、該布帛を衣料に使用した際に、外部からの電流を効率的に逃がすことができる。
【００２２】
なお、代表的な導電性繊維として、帝人社製「メタリアン」(商品名)、ユニチカファイバー製「メガーナ」(商品名)、東レ社製「ルアナ」(商品名)、クラレ社製「クラカーボ」(商品名)などや、導電性成分が鞘部に配された芯鞘型複合繊維である、ソルシア社製「ＮＯ  ＳＨＯＣＫ（登録商標）」が例示される。
【００２３】
なお、その他の繊維として、例えば、赤外線吸収と導電性を有する機能性繊維を挙げることもできる。
機能性繊維は、例えば、２種類の機能を有する繊維が、芯鞘、サンドイッチ、偏芯などの断面形状によって一体的な繊維となったものを指し、例えば、鞘部に赤外線吸収剤が含有され、芯部に金属酸化物含有ポリマー等の導電剤が含有される芯鞘型の複合繊維が好ましく挙げられる。また、鞘部がアクリルからなり、かつ芯部が金属酸化物系粒子含有ポリマーからなる芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維等も好ましく挙げられる。
【００２４】
赤外線吸収剤を含む繊維を布帛に含有させることで、該布帛を衣料に使用し電気的アーク事故やフラッシュ火災に遭った際に、該赤外線吸収剤が、電気的アークや火炎フラッシュの熱エネルギーを吸収し、人体へ到達する熱エネルギーを抑制することができる。
【００２５】
本発明の発泡樹脂層は、バインダーとなるウレタン樹脂と、脱水炭化触媒であるポリリン酸アンモニウム粒子と、熱暴露時に分解し気化することで発泡構造となるメラミンと、開始剤および炭化骨格を形成するペンタエリスリトールとを含むことが好ましい。
【００２６】
本発明のウレタン樹脂（マトリックス樹脂）は、ポリオールとポリイソシアネートを主成分とした軟質ウレタンであることが好ましく、特にポリエーテルポリオールとジイソシアネートを主成分とすることが好ましい。
【００２７】
また、ポリオール（ポリエーテルポリオール）の数平均分子量は、３５００〜５５００であることが好ましい。３５００より小さい場合、ハードセグメントの単位面積あたりの重さが大きくなり樹脂自体の柔軟性が損なわれるばかりか熱暴露時の溶融粘度が高すぎるため、発泡を阻害する。また、５５００より大きい場合、熱暴露時の溶融粘度が低すぎるため、炭化する前にドリップ（発泡せずに液状化する）してしまう。
なお、ポリオール（ポリエーテルポリオール）を構成するジオール成分の炭素数が少ないと、樹脂自体の柔軟性が損なわれるとともに、炭素比率が少ないため、熱暴露時に十分に炭化発泡層を形成することができない。また、炭素数が多いと熱暴露時の溶融粘度が低くなりドリップする。
【００２８】
なお、ポリリン酸アンモニウム粒子（難燃剤）は、１次粒形の平均粒子径が大きいと樹脂内での分散状態が悪化し、熱暴露時にドリップする。
【００２９】
なお、ポリリン酸アンモニウム粒子は、分散粒子径の平均粒子径が大きいと、樹脂が軟質ウレタンであるとき、熱暴露時にポリリン酸アンモニウムの脱水炭化触媒作用が機能する前にポリウレタンが熱軟化しドリップが発生する。
【００３０】
また、ポリオール（ポリエーテルポリオール）の凝固点が０〜７０℃である脂肪族であることが好ましい。
【００３１】
また、ポリオール（ポリエーテルポリオール）を構成するジオール成分の炭素数が４〜１０（より好ましくは４〜８）であることが好ましい。炭素数３以下では樹脂自体の柔軟性が損なわれるばかりか炭素比率が少ないため、熱暴露時に十分に炭化発泡層を形成することができない。また炭素数１０以上では、熱暴露時の溶融粘度が低くなりドリップする。
【００３２】
このようなポリオール（ポリエーテルポリオール）としては、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）が挙げられる。
【００３３】
また、ポリイソシアネート（ジイソシアネート）は、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が挙げられる。ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）としては、一般にモノメリックＭＤＩと称される４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、２，２−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、粗（クルード）ＭＤＩ等が挙げられる。
【００３４】
ポリリン酸アンモニウム粒子（難燃剤）は、１次粒形の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい（より好ましくは８μｍ以下）。平均粒子径が１０μｍより大きいと樹脂内での分散状態が悪化し、熱暴露時にドリップする。
【００３５】
また、ポリリン酸アンモニウム粒子は、分散粒子径の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい（より好ましくは８μｍ以下）。平均粒子径が１０μｍより大きいと、樹脂が軟質ウレタンであるとき、熱暴露時にポリリン酸アンモニウムの脱水炭化触媒作用が機能する前にポリウレタンが熱軟化しドリップが発生する。
【００３６】
また、ポリリン酸アンモニウム粒子は、１０〜３０ｗｔ％含有されることが好ましい（より好ましくは１５〜２５ｗｔ％）。１０ｗｔ％より少ないと十分な炭化反応を起こさず、３０ｗｔ％より多いと発泡樹脂層の強度が低下による剥離の懸念がある。
【００３７】
メラミン（発泡剤）は、５〜１５ｗｔ％含有されることが好ましい（より好ましくは８〜１２ｗｔ％）。５ｗｔ％より少ないと十分な発泡が得られず、１５ｗｔ％より大きいと発泡量が過大となり強度が低下する懸念がある。
【００３８】
ペンタエリスリトール（炭素供給剤）は、１０〜３０ｗｔ％含有されることが好ましい（より好ましくは２０〜２５ｗｔ％）。３０ｗｔ％より多いと融点である２６０℃を超えると流動化し、ウレタン樹脂の溶融流動性を促進するため好ましくない。
【００３９】
なお、発泡樹脂層は、必要に応じて粘度調整剤として、揮発性有機溶剤、例えば、トルエンやアセトンを用いてもよい。
【００４０】
発泡樹脂層は、離型紙上にナイフコーティングし加熱により成膜後、接着剤を塗工し難燃性繊維層にラミネートする方法や、難燃性繊維層上に直接ナイフコーティングし加熱成膜する方法、難燃性繊維層にグラビアまたは網状（メッシュ）スクリーンを用いてプリント後加熱成膜する方法によって固着されることが好ましい。その際、暴露する火炎の強度に応じて膜厚を上げる必要があればラミネート法が用いられ、通気度等快適性を重視する必要があれば部分的に難燃性繊維層を残したパターンをプリントする方法を用いることが好ましい。
【００４１】
この場合、前記発泡樹脂層は、難燃性繊維層上に不連続に形成されることが好ましい。不連続とは、例えば、波紋、ドット、格子、幾何学模様等の形状で、難燃性繊維層上にランダムまたは整列して配置されることが好ましい。換言すると、発泡樹脂層は難燃性繊維層の全てを覆っている必要はなく、一部難燃性繊維層が外側（熱源側）に露出していてもよい。不連続に形成されることで、難燃性繊維層の柔らかさと通気度を保つことができる。
【００４２】
難燃性積層体は、ＩＳＯ１１６１２に基づきＩＳＯ９１５１で規定される熱流束８０ｋＷ／ｍ２において、輻射熱曝露開始からセンサー温度が２４℃±０．２℃上昇する時間、ＨＴＩ２４が７秒以上であることが好ましい（さらに好ましくは８秒以上、特に好ましくは１２秒以上）。
【００４３】
なお、本発明の難燃性構造体を、アーク防護服や防炎防護服、作業服、活動服、帽子（フード、頭巾などを含む）、手袋（アームカバーなどを含む）、防護用エプロン、および防護用部材（人体の各部を保護する部材に相当する）等の防護製品に用いる場合、発泡樹脂層の外側にさらに難燃性繊維層を配置することが好ましい。すなわち、難燃性繊維層、発泡樹脂層、難燃性繊維層の順に３層構造（３層の積層体）とすることが好ましい。前記した３層とすることで、機械的な強度が比較的弱い発泡樹脂層を保護することができる。なお、これらの層構造は縫製にて固定、あるいは接着剤に貼り付ける方法など用いて構成されていてもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
（１）難燃剤粒子径
ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５：２０１３に従い、溶媒をアセトンとし、１ｗｔ％濃度の溶液を超音波で１５分間分散し、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて得られた粒子径分布から、小径側から体積基準で累積分布を描いた場合に累積８０％となる粒径を求め、平均粒子径とした。
（２）樹脂中の難燃剤分散粒子径
樹脂が変形しないように凍結し、ミクロトームで切断の上、切断面を走査型電子顕微鏡により１０００倍に拡大しＸ線マイクロアナライザーにより難燃剤に含有されるリン原子の分布を検出し、その分布径を測定した。
（３）樹脂の厚み
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により測定した。なお、難燃性繊維層に直接コーティングする方法では、難燃性構造体の厚みを測定後、難燃性繊維層の厚みを差し引いた。
（４）樹脂の塗布量（単位面積あたりの重さ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法により測定した。なお、難燃性繊維層に直接コーティングする方法では、難燃性構造体の重さを測定後、難燃性繊維層の重さを差し引いた。
（５）熱伝達性評価
ＩＳＯ１１６１２に基づきＩＳＯ９１５１で規定される熱流束８０ｋＷ／ｍ２において、輻射熱曝露開始からセンサー温度が２４℃±０．２℃上昇する時間、ＨＴＩ２４を求めた。
【００４５】
［実施例１］
難燃性繊維層：メタ系アラミド（メタ型全芳香族ポリアミド繊維原着単繊維（帝人株式会社製、「コーネックス」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）と、パラ系アラミド（パラ型全芳香族ポリアミド短繊維（帝人株式会社製、「テクノーラ」（登録商標）、平均単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを混合比率（重量比）９５：５の割合で混紡した紡績糸（４０メートル番手双糸、番手４０／２）を用いて、公知の方法により、経糸１１０本／ｉｎｃｈ、緯糸６０本／ｉｎｃｈの２／１綾組織の布帛（織物）を得た。
【００４６】
発泡樹脂層：マトリックス樹脂のポリオールとしてポリトリメチレングリコール（分子量３０００、炭素数４）、ジイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、発泡剤としてメラミン（一級試薬）と、炭素供給剤としてペンタエリスリトール（一級試薬）と、難燃剤としてポリリン酸アンモニウム粒子（ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＦＰ２１００ＪＣ、ボールミルを用いて平均粒子径１０μｍ以下に粉砕）を表１に示す割合で混合したものをトルエンにより希釈、ミキサーにより混合した。その後、該混合液を離型紙上にナイフコーティングし乾熱８０℃で成膜し、樹脂膜を得た。得られた樹脂膜の塗布量（単位面積あたりの重さ）は０．１２ｇ／ｃｍ２であり、厚さは１．５ｍｍであった。
【００４７】
難燃性構造体：得られた発泡樹脂層にウレタン系接着剤をドット状にグラビアプリントしながら難燃性繊維層に接着した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に発泡樹脂層が素早く発泡（膨潤）した後、炭化した。また、ＨＴＩ２４は２３秒であり優れた耐熱性を有していた。これらの結果を表１にまとめた。
【００４８】
［実施例２］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
発泡樹脂層：樹脂膜の塗布量を０．０５ｇ／ｃｍ２、厚さを０．７５ｍｍにした以外は実施例１と同様に作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に発泡樹脂層が素早く発泡（膨潤）した後、炭化した。また、ＨＴＩ２４は１２秒であり優れた耐熱性を有していた。これらの結果を表１にまとめた。
【００４９】
［実施例３］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
発泡樹脂層：ポリオールとして、ポリヘキサメチレングリコール（分子量３０００、炭素数６）を使用し、樹脂膜の塗布量を０．０３ｇ／ｃｍ２、厚さを０．４０ｍｍにした以外は実施例１と同様に作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に発泡樹脂層が素早く発泡（膨潤）した後、炭化した。また、ＨＴＩ２４は８．６秒であり優れた耐熱性を有していた。これらの結果を表１にまとめた。
【００５０】
［比較例１］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
樹脂層：実施例１の発泡樹脂層から混合割合を変更し作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に樹脂層がドリップしてしまい発泡しなかった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５１】
［比較例２］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
樹脂層：実施例１の発泡樹脂層から混合割合を変更した。この混合割合では成膜しなかった。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、樹脂層の樹脂が成膜しなかったため、発泡もしなかった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５２】
［比較例３］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
樹脂層：実施例１の発泡樹脂層から混合割合を変更し、平均粒子径１５μｍのポリリン酸アンモニウム粒子を用いて作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に樹脂層が着火したうえにドリップしてしまい発泡しなかった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５３】
［比較例４］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
樹脂層：ポリオールとしてポリドデカメチレングリコール（分子量３０００、炭素数１２）を使用した以外は実施例１の発泡樹脂層と同様に作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に樹脂層がドリップしてしまい発泡しなかった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５４】
［比較例５］
難燃性繊維層：実施例１と同様に作成した。
樹脂層：ポリオールとしてポリエチレングリコール（分子量３０００、炭素数２）を使用した以外は実施例１の発泡樹脂層と同様に作成した。
難燃性構造体：実施例１と同様に作成した。
得られた難燃性構造体は、火炎暴露時に樹脂層が発砲しなかった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５５】
［比較例６］
難燃性繊維層のみを用いて難燃性構造体を作成した。
得られた難燃性構造体は、炭化するもののＨＴＩ２４が４．８秒であり耐熱性が不十分であった。これらの結果を表２にまとめた。
【００５６】
【表１】
2020158905.tif 000002
【００５７】
【表２】
2020158905.tif 000003