(57)【要約】【課題】背面カバーである回動部材を閉位置に保持するためのロック部品を設けることなく、当該回動部材の閉位置における保持および軽快な開閉操作性を両立させて実現することができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、搬送経路の一部を区画すると共に、閉状態と開状態との間で回動可能な回動部材と、閉状態の回動部材を上方の第１位置と下方の第２位置との間で変位可能にガイドするガイド部と、回動部材を第２位置から第１位置に向けて付勢する付勢部材と、第１位置にある回動部材と係合して第１位置から開状態となる第３位置への回動部材の回動を規制するフレームとを備え、回動部材は、記録媒体を搬送方向にガイドする本体部と、第１位置のときにフレームに係合される被係合部と、本体部を付勢部材の付勢方向とは逆方向に操作された場合に本体部を第３位置への回動が可能となる第２位置に移動させる操作部とを有する。【選択図】図４
2020158307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容する収容部と、
前記収容部に収容された記録媒体を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラにより給紙された記録媒体を搬送方向に搬送するための搬送経路と、
前記搬送経路の一部を区画すると共に、前記搬送経路を外部から遮蔽する閉状態と前記搬送経路を外部に露出させる開状態との間で回動軸を中心に回動可能な回動部材と、
上下方向に延在し且つ前記回動軸と嵌合し、前記閉状態の前記回動部材を上方の第１位置と下方の第２位置との間で変位可能にガイドするガイド部と、
前記回動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記第１位置にある前記回動部材と係合して前記第１位置から前記開状態となる第３位置への前記回動部材の回動を規制すると共に、前記第２位置から前記第３位置への前記回動部材の回動を規制しないフレームと、を備え、
前記回動部材は、
前記搬送経路の一部を区画すると共に記録媒体を前記搬送方向にガイドする本体部と、
前記本体部に設けられ、前記第１位置のときに前記フレームに係合される被係合部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部を前記付勢部材の付勢方向とは逆方向に操作された場合に前記本体部を前記第３位置への回動が可能となる前記第２位置に移動させる操作部と、を有する、搬送装置。
【請求項２】
前記本体部は記録媒体を前記搬送方向に沿って前記付勢方向と同じ上方へガイドするガイド面を有する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送方向において前記給紙ローラと前記第１位置にある前記回動部材の前記ガイド面との間に設けられ、複数の記録媒体が重なり合って送られるのを防ぐべく前記複数の記録媒体を分離する分離部をさらに備え、
前記回動部材には、当該回動部材が前記第２位置に位置した際に前記分離部との干渉を防ぐ凹部が設けられている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回動軸は前記回動部材に設けられ、
前記回動部材の上部には、前記搬送経路の一部を区画すると共に、前記回動部材が前記第１位置にあるときに、前記フレームの下端よりも上方に位置する上端を有するガイドフラップが設けられ、
前記回動部材が前記第２位置から前記第３位置へ回動するに従って、前記回動軸を前記第２位置よりも下方に案内する案内機構をさらに備えた、請求項１乃至３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記案内機構は、前記回動部材に設けられて曲面状の摺動面を有するカム部と、前記回動部材の回動時に前記カム部の前記摺動面に摺接する摺動部とを有する、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記案内機構は、前記回動部材が前記第２位置と前記第３位置との間で回動する際に、前記ガイドフラップが前記フレームの下端を通過するまでの間、前記回動軸を前記第２位置よりも下方に案内する、請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送方向において前記回動部材よりも下流側に配置されて駆動軸を有する搬送ローラと、記録媒体に対して記録を行う記録部を支持するキャリッジと、前記キャリッジを支持するガイドフレームと、をさらに備え、
前記駆動軸および前記ガイドフレームは、前記フレームに支持されている、請求項１乃至６の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記本体部において主走査方向の中央に配置されている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記操作部は、前記本体部の上端部に設けられる、請求項１乃至８の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ等の画像記録装置に用いられる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンタの背面側には、給紙ローラから給紙されたシートが搬送される搬送経路の一部を構成する背面カバーが設けられている。背面カバーは、ジャム処理時にユーザがシートへアクセスできるように、上記搬送経路を区画する閉位置と当該搬送経路を開放する開位置との間で移動可能に構成されている。
【０００３】
上述の通り、背面カバーは、搬送経路を区画しているため、当該搬送経路を搬送されるシートから力を受ける。このとき、シートから受ける力は背面カバーを閉位置から開位置へ付勢する力となる。そのため、シートから受ける力によって開位置へと移動しないように背面カバーを閉位置に確実に保持する必要がある。一方、ジャム処理時には、ユーザが背面カバーを手動で操作して閉位置から開位置へ移動させる構成が一般的であるため、ユーザが大きな力をかけずとも背面カバーを容易に閉位置から開位置へ移動できるよう、高い操作性を確保することも必要である。
【０００４】
上記のような要求を達成するため、次のようなものが開示されている。例えば特許文献１には、背面カバーの内部に可動式のロック部品を別で設けて、当該背面カバーの閉位置でのロックと軽快な開放の実現を図るものが開示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、専用のロック部品を設けずに、背面カバーが閉位置にある状態を保持するために樹脂製の背面カバー本体の弾性を利用することで、部品点数を減らすと共に背面カバー全体としての剛性を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６６６２３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、背面カバーにロック部品を設けることで部品点数が増加するため、背面カバー全体としての剛性が低下し、またコストアップや背面カバーとロック部品との位置決め精度の低下などを招いていた。また、特許文献２の技術では、樹脂製部材の弾性を利用することで部品点数の削減に寄与はするが、背面カバーを閉位置に保持する保持力（保持荷重）を大きくしようとすると、当該背面カバーの開閉時の操作性が悪くなるといったトレードオフの関係を招いていた。
【０００８】
そこで、本発明は、背面カバーである回動部材を閉位置に保持するためのロック部品を設けることなく、当該回動部材の閉位置における保持および軽快な開閉操作性を両立させて実現することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の搬送装置は、記録媒体を収容する収容部と、前記収容部に収容された記録媒体を給紙する給紙ローラと、前記給紙ローラにより給紙された記録媒体を搬送方向に搬送するための搬送経路と、前記搬送経路の一部を区画すると共に、前記搬送経路を外部から遮蔽する閉状態と前記搬送経路を外部に露出させる開状態との間で回動軸を中心に回動可能な回動部材と、上下方向に延在し且つ前記回動軸と嵌合し、前記閉状態の前記回動部材を上方の第１位置と下方の第２位置との間で変位可能にガイドするガイド部と、前記回動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材と、前記第１位置にある前記回動部材と係合して前記第１位置から前記開状態となる第３位置への前記回動部材の回動を規制すると共に、前記第２位置から前記第３位置への前記回動部材の回動を規制しないフレームと、を備え、前記回動部材は、前記搬送経路の一部を区画すると共に記録媒体を前記搬送方向にガイドする本体部と、前記本体部に設けられ、前記第１位置のときに前記フレームに係合される被係合部と、前記本体部に設けられ、前記本体部を前記付勢部材の付勢方向とは逆方向に操作された場合に前記本体部を前記第３位置への回動が可能となる前記第２位置に移動させる操作部と、を有するものである。
【００１０】
本発明に従えば、付勢部材により回動部材を第１位置に向けて付勢して当該回動部材の被係合部をフレームに係合させることによって、回動部材を第１位置である閉位置にて保持（ロック）することができる。これにより、回動部材を閉位置に保持するためのロック部品を設けることなく、回動部材を閉位置にて保持することができる。また、回動部材を樹脂製にしてその弾性を利用することに起因して、回動部材を閉位置に保持する保持力を大きくしなければならないといった必要性が本発明では生じない。このため、上記保持力の増大化とトレードオフの関係にある、回動部材の開閉時の操作性が悪くなることがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、背面カバーを閉位置に保持するためのロック部品を設けることなく、当該背面カバーの閉位置における保持および軽快な開閉操作性を両立させて実現することができる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る搬送装置が適用される画像記録装置の斜視図である。
【図２】図１の画像記録装置の搬送装置の構成を示す模式図である。
【図３】図１の回動部材を後方から見た斜視図である。
【図４】図１の回動部材を側方から見た模式図である。
【図５】図１の回動部材を前方から見た斜視図である。
【図６】図１の回動部材が第２位置にあるときの画像記録装置の内部構成を示す断面図である。
【図７】案内機構の詳細な構成を示す側面図である。
【図８】図１の回動部材が第３位置（開位置）にあるときの画像記録装置の内部構成を示す断面図である。
【図９】図１の回動部材が開状態であるときの画像記録装置を示す斜視図である。
【図１０】変形例の搬送装置における回動部材を側方から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る搬送装置について図面を参照して説明する。この搬送装置は例えばインクジェットプリンタ等の画像記録装置に適用される。以下に説明する搬送装置は本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除および変更が可能である。
【００１４】
以下では、画像記録装置としてインクジェットプリンタを例に挙げて説明するが、画像記録装置はこれに限られるものではなく、例えばレーザープリンタや感熱式プリンタ等の他のプリンタであってもよい。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の搬送装置１が適用される画像記録装置１０は例えば直方体状の筐体２を備えている。搬送装置１の構成要素の一部および印刷ユニットは筐体２内に設けられ、他の一部は外部に露出するように設けられている。なお、筐体２上にスキャナユニットが設けられてもよい。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の搬送装置１は、シート（記録媒体）Ｋを収容する収容部（給紙トレイ）１１と、給紙ローラ１２と、駆動軸１３ａを有する搬送ローラ１３と、排出ローラ１４と、排出トレイ１５と、収容部１１から排出トレイ１５に至るまでに形成された搬送経路Ｈと、回動部材（背面カバー又はシュートカバーとも称呼される）１６とを備えている。
【００１７】
搬送ローラ１３は搬送方向において回動部材１６よりも下流側に配置されている。収容部１１は筐体２内の下部に配置されている。この収容部１１に収容されているシートＫは給紙ローラ１２により回動部材１６の内側面を介して搬送ローラ１３に向けて搬送される。また、シートＫは搬送ローラ１３により後述のプラテン２０に向けて搬送され、印刷処理が行われた後、排紙ローラ１４に向けて搬送される。さらに、シートＫは排出ローラ１４により排出トレイ１５に向けて搬送される。
【００１８】
上述の搬送経路Ｈのうちの搬送ローラ１３と排出ローラ１４との間の部分の下方にはプラテン２０が設けられており、プラテン２０の上方にはノズルからインクを吐出する吐出ヘッド（記録部）２２が取り付けられたキャリッジ２１が設けられている。キャリッジ２１は左右方向（主走査方向）に延在するガイドフレーム２１ａに移動可能に支持されている。このガイドフレーム２１ａおよび搬送ローラ１３の駆動軸１３ａは、画像記録装置１０の筐体２内に設けられて前後方向に延在する部分を有するフレーム５０に支持されている。
【００１９】
このような構成において、収容部１１から給紙されたシートＫは給紙ローラ１２により回動部材１６の内側面を介して搬送ローラ１３に向けて搬送される。その後、シートＫは搬送ローラ１３により吐出ヘッド２２の下方まで搬送される。そこで吐出ヘッド２２により画像がシートＫに印刷され、画像が印刷されたシートＫは排出ローラ１４により排出トレイ１５へ排出される。このようにして、シートＫは収容部１１から排出トレイ１５に至るまでに形成された搬送経路Ｈに沿って搬送される。なお、搬送経路Ｈには、上述の搬送ローラ１３の他に、別の搬送ローラが設けられてもよい。
【００２０】
回動部材１６は筐体２の背面側（後側）に設けられている。回動部材１６は大略板状に形成されている。回動部材１６は、一対の回動軸１６ａを有しており、搬送経路Ｈを外部から遮蔽する閉状態と当該搬送経路Ｈを外部に露出させる開状態との間で回動軸１６ａを中心に回動可能に構成されている。回動部材１６は、閉状態において後述の付勢部材３６（図４参照）により上方に付勢されることで第１位置Ｐ１に位置される。これに対して、回動部材１６は、ユーザが後述の操作部２７を操作して付勢部材３６による付勢力に抗して押し下げられ、第１位置Ｐ１の下方に位置する第２位置Ｐ２に位置される。また、回動部材１６は、回動軸１６ａを介して第２位置Ｐ２から回動することで、開状態である第３位置Ｐ３に位置されるようになっている。回動部材１６は搬送経路Ｈの一部を区画するように配置されている。詳細には、給紙ローラ１２により給紙されたシートＫは、第１位置Ｐ１（閉状態）にある回動部材１６の内側面に接触しつつ搬送ローラ１３へ送られるようになっている。
【００２１】
図３に示すように、回動部材１６は、本体部２５と、当該本体部２５に設けられた一対の被係合部２６と、本体部２５に設けられた操作部２７と、本体部２５に設けられたガイドフラップ２８とを有している。なお、図３においてＤｓは主走査方向であり、Ｄｆは主走査方向Ｄｓに直交する副走査方向である。
【００２２】
本体部２５は、上述した搬送経路Ｈ（図２）の一部を区画するものであり、シートＫを搬送経路Ｈに沿ってガイドする機能を有している。具体的には、本体部２５は、シートＫを搬送方向に沿って後述の付勢部材３６による付勢方向と同じ上方向へガイドするガイド面２５ｂ（図２、図５参照）を有している。本体部２５は主走査方向Ｄｓに延在するように形成され、副走査方向Ｄｆに厚みを有する部分を含む。本体部２５の主走査方向Ｄｓの両側の各々の下端には上述した回動軸１６ａを支持する支持部材２５ａが設けられている。各回動軸１６ａは支持部材２５ａに支持された状態で主走査方向Ｄｓに沿って外側に向けて延在する。
【００２３】
被係合部２６は、本体部２５の主走査方向Ｄｓの両側の各々の上端に設けられている。被係合部２６は、副走査方向Ｄｆに延在する被係合本体部２６ａと、この被係合本体部２６ａに設けられて上方に突出する爪部２６ｂとを有している。図４に示すように、爪部２６ｂは、回動部材１６が第１位置Ｐ１（閉状態）にあるときに本体部２５の上端よりも高い位置に位置される。また、同図に示すように、爪部２６ｂは、回動部材１６が第１位置Ｐ１にあるときに、筐体２内に設けられた後述のフレーム５０に係合される。このように爪部２６ｂがフレーム５０に係合することで、回動部材１６の閉状態が保持（ロック）されるようになっている。これにより、回動部材１６が閉状態から開状態（第３位置Ｐ３）に移動しないように、回動部材１６の回動が規制される。
【００２４】
操作部２７は、本体部２５の厚み部分を切り欠くようにして形成された溝部から成る。この操作部２７の幅（主走査方向Ｄｓにおける長さ）は、ユーザの１本の指（例えば人差し指）の最大幅よりも大きく設定されている。これにより、ユーザはその指を操作部２７上に配置した状態で、後述の付勢部材３６による上方に向けての付勢力に抗して本体部２５を押し下げることができる。また、操作部２７は本体部２５において主走査方向Ｄｓの中央に配置されている。これによって、ユーザによる操作部２７の操作によって生じる押圧力が本体部２５の主走査方向Ｄｓの中央から両端に向けて均等に伝達されるため、当該本体部２５を傾かせることなく下降させることができる。以上のような構成によって、ユーザは、本体部２５を第３位置Ｐ３への回動が可能となる第２位置Ｐ２に移動させることができる。また、図３に示すように、操作部２７は、本体部２５の上端部に設けられている。これによって、例えばユーザは画像記録装置１０の前方からでも操作部２７へ容易にアクセスすることが可能となる。ユーザが画像記録装置１０の前方から回動部材１６を開けようとした場合、仮に操作部２７が回動部材１６の後面に設けられていると、ユーザは画像記録装置１０の後方まで手を回さなければならず、回動部材１６を開ける作業を実行しづらい。本実施形態では操作部２７が本体部２５の上端部に設けられているため、画像記録装置１０の後方まで手を伸ばさずとも容易に操作部２７へアクセスすることができる。また、操作部２７を下方に押すだけで回動部材１６のロックが解除されるため、容易に回動部材１６を開けることができ、例えばジャム処理時のユーザの操作性が向上する。
【００２５】
図５に示すように、ガイドフラップ２８は、回動部材１６の上部に設けられ、当該回動部材１６と同様に搬送経路Ｈの一部を区画する。ガイドフラップ２８は、搬送ローラ１３の側の部分を曲面状に形成した曲面部２８ａを有している。シートＫは本体部２５のガイド面２５ｂに案内された後、この曲面部２８ａ上を摺動することで搬送ローラ１３に向かって搬送される。ガイドフラップ２８は、回動部材１６が第２位置Ｐ２にあるときに、フレーム５０の下端とほぼ同じ高さ又は当該下端よりも上方に位置する上端２８ｂを有する。
【００２６】
また、図５に示すように、画像記録装置１０には分離部３０が設けられている。分離部３０は回動部材１６の下方に配置されている。分離部３０は、搬送方向において給紙ローラ１２と、第１位置Ｐ１にあるときの回動部材１６のガイド面２５ｂとの間に設けられている。分離部３０は、搬送方向に沿って形成された傾斜面を有し、当該傾斜面上に突出して搬送方向に並設された複数の突起３１を有している。このような構成において、複数のシートＫが重なり合って分離部３０まで搬送されてきた際に、下側のシートＫが分離部３０の上記突起３１に引っ掛かることで上側のシートＫから分離される。これによって、複数のシートＫが重なり合った状態で分離部３０の下流側に搬送されることを防ぐことができる。
【００２７】
また、回動部材１６には、当該回動部材１６が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に位置した際に、分離部３０の上部との干渉を防ぐ凹部３２が設けられている。これによって、回動部材１６を第２位置Ｐ２に移動させた際に、当該回動部材１６と分離部３０との干渉が生じないようになっている。
【００２８】
ここで、図４に戻り、画像記録装置１０の筐体２内には、一対の回動軸１６ａの各々に対応して一対のガイド部３５が設けられている。このガイド部３５は、回動部材１６の第１位置Ｐ１に対応する位置と回動部材１６の第２位置Ｐ２に対応する位置との間で回動軸１６ａが往復動（上下動）し得るように上下方向に延在しており、回動軸１６ａと嵌合されて当該回動軸１６ａをガイドするものである。このようなガイド部３５は、例えば筐体２内の両側壁にそれぞれ溝状に形成することができる。
【００２９】
回動部材１６の下方には付勢部材３６が設けられている。付勢部材３６は例えばバネである。この付勢部材３６の上端には押圧部材３６ａが接続されている。付勢部材３６の下端は筐体２内に設けられたベース５１に接続されている。回動部材１６は通常時には付勢部材３６により第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向けて付勢されている。これにより、被係合部２６の爪部２６ｂがフレーム５０の鉛直部分に係合するので、回動部材１６は第１位置Ｐ１にあるときには回動しないようロックされる。このようにフレーム５０は回動部材１６の第１位置Ｐ１における位置決めを行う。これに対して、ユーザが操作部２７を押し下げると、回動軸１６ａが付勢部材３６の付勢力に抗してガイド部３５にガイドされつつ下方に移動するため、これに伴って本体部２５は下方に移動して第２位置Ｐ２に位置する。このような構成によって、回動部材１６を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に変位させることができる。
【００３０】
回動部材１６を第１位置Ｐ１からその下方の第２位置Ｐ２に移動させると、図７に示すように被係合部２６の爪部２６ｂのフレーム５０に対する係合が解除される。すなわち、フレーム５０による、回動部材１６の第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３への回動の規制がなくなる。これにより、ユーザは、回動部材１６を第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に向けて回動させることで開状態にすることができる。
【００３１】
次いで、搬送装置１には、図７に示すように、回動部材１６が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３へ回動するに従って、付勢部材３６（図４参照）の付勢力にさらに抗して回動部材１６を第２位置Ｐ２よりも下方に案内する案内機構４０が設けられている。案内機構４０はカム部４１および摺動部４２を有している。カム部４１は、回動軸１６ａに連結されていると共に、直線面４１ａ１および当該直線面４１ａ１に連続した曲面４１ａ２を含む摺動面４１ａを有している。カム部４１の曲面４１ａ２は、回動軸１６ａを中心として形成された円弧の面である。
【００３２】
摺動部４２は、回動部材１６の回動時にカム部４１の摺動面４１ａに摺接する。摺動部４２は、筐体２内に設けられ、側面視で例えばＬ字状に形成された部材である。図７に示すように、摺動部４２のうちの上下に延在する部分の下端は、カム部４１の直線面４１ａ１の摺接開始部分の高さとほぼ同じ高さに配置されている。カム部４１が摺動部４２を摺接する前において、直線面４１ａ１の摺接終了部分はその摺接開始部分よりも高い位置に配置されている。すなわち、図７に示すカム部４１の状態において、直線面４１ａ１は右肩上がりに傾斜している。
【００３３】
このような構成を有する案内機構４０は、回動部材１６が第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との間で回動する際に、ガイドフラップ２８がフレーム５０の下端を通過するまでの間、回動部材１６を当該回動部材１６が第２位置Ｐ２にある時の位置よりも下方に案内する。詳しくは、回動部材１６が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に向かって回動し始める際に、傾斜配置された直線面４１ａ１に摺動部４２が摺接することでカム部４１が徐々に下方に移動するよう押さえ付けられた状態で回動する。これにより、回動部材１６の本体部２５は付勢部材３６の付勢力にさらに抗して第２位置Ｐ２よりも下方に案内されつつ回動する。これによって、回動部材１６を第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に回動させる際に当該回動部材１６に設けられたガイドフラップ２８の上端２８ｂがフレーム５０の下端に接触することを回避しながら、回動部材１６を図８および図９に示すように第３位置Ｐ３（開位置）まで回動させることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の搬送装置１によれば、付勢部材３６により回動部材１６を第１位置Ｐ１に向けて付勢して当該回動部材１６の被係合部２６をフレーム５０に係合させることによって、回動部材１６を第１位置Ｐ１（閉状態）に保持させることができる。これにより、回動部材を閉状態に保持するためのロック部品を設けることなく、回動部材１６を容易に閉状態に保持することができる。また、回動部材を樹脂製にしてその弾性を利用することに起因して、回動部材を閉位置に保持する保持力を大きくしなければならないといった必要性が生じない。このため、上記保持力の増大化とトレードオフの関係にある、回動部材１６の開閉時の操作性が悪くなることがない。
【００３５】
また、本実施形態では、本体部２５がシートＫを搬送方向に沿って上方へガイドするガイド面２５ｂを有している。ガイド面２５ｂがシートＫから受ける力の向きは、付勢部材３６が回動部材１６を第１位置Ｐ１に付勢する向きと同じであるため、回動部材１６がシートＫから受ける力によって閉状態から開状態へ移動することが抑制される。このように、簡易な構成で回動部材１６の閉状態を保持することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、複数のシートＫが重なり合って分離部３０まで搬送されてきた際に、下側のシートＫが分離部３０によって上側のシートＫから分離される。これによって、複数のシートＫが重なり合った状態で分離部３０の下流側に搬送されるのを防ぐことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、回動部材１６が第２位置Ｐ２から第３位置Ｐ３に向かって回動する際に、ガイドフラップ２８がフレーム５０の下端を通過するまでの間、回動部材１６が第２位置Ｐ２にある時の位置よりも下方に案内される。これによって、ガイドフラップ２８の上端２８ｂがフレーム５０の下端に接触することを回避することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、ガイドフレーム２１ａおよび搬送ローラ１３の駆動軸１３ａが、回動部材１６の第１位置Ｐ１における位置決めを行うフレーム５０に支持されている。このような構成によって、フレーム５０により回動部材１６、搬送ローラ１３および吐出ヘッド２２が位置決めされるので、吐出ヘッド２２に対するシートＫの搬送精度を向上することができる。これにより、シートＫにおける画像記録の乱れを防止又は抑制することができる。
【００３９】
（変形例）
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば以下の通りである。
【００４０】
上記実施形態では、付勢部材３６としてバネを採用することとしたが、これに限らず、例えば弾性体などの他の付勢部材を用いてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、操作部２７を本体部２５の厚み部分を切り欠くようにして形成した溝部として構成したが、これに限定されるものではなく、例えば本体部２５から後方に突出した突起部などで操作部２７を構成することも可能である。
【００４２】
また、上記実施形態では、ガイド部３５を筐体２内の壁に溝状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば筐体２の壁に支持された所定厚さの板部材に溝を形成し当該溝をガイド部３５として採用してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、シートＫの搬送経路Ｈとして、収容部１１からシートＫを回動部材１６に向けて送り出し、当該回動部材１６上を移動した後、前方に向けて搬送する経路を採用したが、シートＫが回動部材１６上を移動する経路（つまり、回動部材１６により搬送経路Ｈの一部が区画されているもの）が搬送経路Ｈに含まれていれば、当該搬送経路Ｈは上記経路に限定されるものではない。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、回動軸１６ａが回動部材１６に設けられ、ガイド部３５が筐体２に設けられる構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば図１０に示すように回動軸１６ａが筐体２に設けられ、ガイド部３５が回動部材１６に設けられる構成にすることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  搬送装置
１０  画像記録装置
１１  収容部
１２  給紙ローラ
１３  搬送ローラ
１３ａ  駆動軸
１６  回動部材
１６ａ  回動軸
２１  キャリッジ
２１ａ  ガイドフレーム
２２  吐出ヘッド（記録部）
２５  本体部
２５ｂ  ガイド面
２６  被係合部
２７  操作部
２８  ガイドフラップ
３０  分離部
３２  凹部
３５  ガイド部
３６  付勢部材
４０  案内機構
４１  カム部
４１ａ  摺動面
４２  摺動部
５０  フレーム
Ｄｆ  副走査方向
Ｄｓ  主走査方向
Ｈ  搬送経路
Ｋ  シート（記録媒体）
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
Ｐ３  第３位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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