(57)【要約】【課題】ＩｏＴ機器をネットワークに参加させるための負荷を軽減する。【解決手段】新規機器情報取得部１１０は、ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する。ゲートウェイ情報取得部１１１は、新規機器情報取得部１１０が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得する。構成情報取得部１１２は、機器情報とゲートウェイ情報とに基づいて、機器情報で特定される通信機器がゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するためにゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得する。送信部１１３は、ゲートウェイ情報取得部１１１が取得したゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に構成情報を特定するための情報を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する新規機器情報取得部と、
前記新規機器情報取得部が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得するゲートウェイ情報取得部と、
前記新規機器情報取得部が取得した機器情報と、前記ゲートウェイ情報取得部が取得したゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得する構成情報取得部と、
前記ゲートウェイ情報取得部が取得したゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ゲートウェイ機器は、近距離無線通信の通信プロトコルと、携帯電話通信の通信プロトコルとを変換する機器であり、
前記ゲートウェイ情報は、前記ゲートウェイ機器に一意に割り当てられた電話番号を含み、
前記送信部は、前記ゲートウェイ機器に割り当てられた電話番号に前記構成情報を特定するための情報が記載されたテキストデータを送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ゲートウェイ情報取得部は、ユーザ情報と前記ユーザが所持するゲートウェイ機器に関する情報とを関連づけて格納するユーザデータベースを参照して、前記新規機器情報取得部が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関する情報を取得し、
前記情報処理装置は、前記新規機器情報取得部が取得した機器情報を、前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザデータベースに追加するデータベース管理部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ゲートウェイ機器は、前記送信部から前記構成情報を特定するための情報を受信することを契機として前記構成情報を設定し、
前記送信部は、前記構成情報を特定するための情報を前記ゲートウェイ機器に送信すると、前記ゲートウェイ機器の設定が完了したことを示すメッセージを前記ユーザの連絡先に送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記新規機器情報取得部は、前記情報処理装置とは異なる他のサーバから、前記ユーザが新たに購入した機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサが、
ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得するステップと、
取得した前記ユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得するステップと、
取得した前記機器情報と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得するステップと、
取得した前記ゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する機能と、
取得した前記ユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得する機能と、
取得した前記機器情報と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得する機能と、
取得した前記ゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet Of the Thing；物のインターネット）機器の普及が爆発的に進み、日常生活にも様々な用途で利用され始めている。ＩｏＴ機器が大量に市場導入されるようになると、個々の接続設定が膨大な数となり煩雑になっていくため、個々の端末を管理することはユーザもしくは管理者の大きな負担となってくる。
【０００３】
このため、例えば特許文献１には、近距離無線通信技術を有する全てのＩｏＴデバイスからの情報はデータの中継を行う装置（スマートフォンや無線ルータ、アクセスポイント）で個別デバイスの認証を行わず、データの中継を行う装置はインターネットのサーバにデータを伝送し、サーバにおいて届いたＩｏＴデバイス情報を解析する手段と認証を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術は、ＩｏＴ機器をネットワークに参加させるための負荷を軽減するために有効と考えられる。しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、ＩｏＴ機器の数が増えるほどサーバの負担が増大する。世の中のあらゆるデバイスがインターネットに接続されて情報のやり取りを行うことがＩｏＴの考え方であり、ＩｏＴ機器の認証処理等をサーバで集中管理することは、ＩｏＴ機器の数が増加した場合には現実的な解として機能しなくなる恐れがある。
【０００６】
このため、ＩｏＴ機器をネットワークに参加させるための負荷軽減には、改良の余地があると考えられる。
【０００７】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ＩｏＴ機器をネットワークに参加させるための負荷を軽減するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置はユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する新規機器情報取得部と、前記新規機器情報取得部が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得するゲートウェイ情報取得部と、前記新規機器情報取得部が取得した機器情報と、前記ゲートウェイ情報取得部が取得したゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得する構成情報取得部と、前記ゲートウェイ情報取得部が取得したゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信する送信部と、を備える。
【０００９】
前記ゲートウェイ機器は、近距離無線通信の通信プロトコルと、携帯電話通信の通信プロトコルとを変換する機器であってもよく、前記ゲートウェイ情報は、前記ゲートウェイ機器に一意に割り当てられた電話番号を含んでもよく、前記送信部は、前記ゲートウェイ機器に割り当てられた電話番号に前記構成情報を特定するための情報が記載されたテキストデータを送信してもよい。
【００１０】
前記ゲートウェイ情報取得部は、ユーザ情報と前記ユーザが所持するゲートウェイ機器に関する情報とを関連づけて格納するユーザデータベースを参照して、前記新規機器情報取得部が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関する情報を取得してもよく、前記情報処理装置は、前記新規機器情報取得部が取得した機器情報を、前記ユーザ情報と関連づけて前記ユーザデータベースに追加するデータベース管理部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記ゲートウェイ機器は、前記送信部から前記構成情報を特定するための情報を受信することを契機として前記構成情報を設定してもよく、前記送信部は、前記構成情報を特定するための情報を前記ゲートウェイ機器に送信すると、前記ゲートウェイ機器の設定が完了したことを示すメッセージを前記ユーザの連絡先に送信してもよい。
【００１２】
前記新規機器情報取得部は、前記情報処理装置とは異なる他のサーバから、前記ユーザが新たに購入した機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この方法において、プロセッサが、ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得するステップと、取得した前記ユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得するステップと、取得した前記機器情報と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得するステップと、取得した前記ゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信するステップと、を実行する。
【００１４】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、ユーザが新たに取得した通信機器を特定するための機器情報と、前記ユーザを特定するためのユーザ情報とを取得する機能と、取得した前記ユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器に関するゲートウェイ情報を取得する機能と、取得した前記機器情報と前記ゲートウェイ情報とに基づいて、前記機器情報で特定される通信機器が前記ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器を利用するために前記ゲートウェイ機器に設定すべき構成情報を取得する機能と、取得した前記ゲートウェイ情報に基づいて、当該ゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器の連絡先に前記構成情報を特定するための情報を送信する機能と、を実現させる。
【００１５】
このプログラムを提供するため、あるいはプログラムの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＩｏＴ機器をネットワークに参加させるための負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係るユーザデータベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係る送信部が送信する設定完了のメッセージの表示画面を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係る情報処理装置１の概要を説明するための図である。以下、実施の形態に係る情報処理装置１の概要を（１）から（７）まで順を追って説明するが、この数字は図１における（１）から（７）までの数字に対応する。
【００２０】
（１）ユーザＵは、店舗２おいてＩｏＴ機器Ｉを新たに取得する。図１は、ユーザＵが店舗２において通信ネットワークＮと接続して各種情報をやり取りすることができるスマートメガネを購入して取得した場合の例を示している。
【００２１】
（２）情報処理装置１は、ユーザＵを特定するためのユーザ情報と、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器Ｉを特定するための機器情報とを、インターネット等の通信ネットワークＮを介して店舗２に設置されている店舗端末Ｐから取得する。なお、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器ＩがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信プロトコルを用いてゲートウェイ機器Ｇと通信する場合、機器情報にはＩｏＴ機器ＩのＢＤ（Bluetooth Device）アドレスが含まれる。ＢＤアドレスはＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信プロトコルを利用するＩｏＴ機器Ｉに一意に割り当てられているため、ＩｏＴ機器Ｉを特定するための機器情報として機能し得る。
【００２２】
（３）情報処理装置１は、取得したユーザ情報に基づいてユーザデータベースＤを参照することにより、ユーザＵが所持しているゲートウェイ機器Ｇに関するゲートウェイ情報を取得する。このため、ユーザデータベースＤには、あらかじめ複数のユーザ情報と、各ユーザ情報で特定されるユーザＵが所持しているゲートウェイ機器Ｇとを関連付けて登録している。なお、ゲートウェイ機器Ｇは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信の通信プロトコルと、携帯電話通信等の広域無線通信の通信プロトコルとを変換する機器である。このため、ゲートウェイ機器Ｇに関する情報は、ゲートウェイ機器Ｇに一意に割り当てられた電話番号を含んでいる。
【００２３】
（４）情報処理装置１は、ゲートウェイ情報と機器情報とに基づいて、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器Ｉが、既にユーザＵが所持しているゲートウェイ機器Ｇと接続するためにゲートウェイ機器Ｇに設定すべき情報である構成情報を取得する。
【００２４】
（５）情報処理装置１は、ゲートウェイ情報に含まれている電話番号宛に、取得した構成情報を特定するための情報を送信する。
（６）ゲートウェイ機器Ｇは、情報処理装置１から受信した情報に基づいて構成情報を設定する。
【００２５】
（７）ゲートウェイ機器ＧがユーザＵの住居であるユーザ宅３に設置されている場合、店舗２からユーザ宅３にＩｏＴ機器Ｉを持ち帰ったユーザＵは、ゲートウェイ機器Ｇを設定することなくＩｏＴ機器Ｉをゲートウェイ機器Ｇに接続して使用することができる。
【００２６】
このように、実施の形態に係る情報処理装置１は、ユーザＵがＩｏＴ機器Ｉを新たに取得した場合にその情報を取得し、ユーザＵが既に所持しているゲートウェイ機器ＧにＩｏＴ機器Ｉが接続するための構成情報を送信する。これにより、ユーザＵがゲートウェイ機器Ｇに構成情報を入力しなくてもゲートウェイ機器Ｇは構成情報を得ることができる。結果として、情報処理装置１は、ユーザＵがＩｏＴ機器Ｉを通信ネットワークＮに参加させるための負荷を軽減することができる。
【００２７】
＜実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１は、記憶部１０と制御部１１とを備える。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってもよい。図２において、各機能ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示す機能ブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。機能ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。
【００２８】
記憶部１０は、情報処理装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。
【００２９】
制御部１１は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１０に記憶されたプログラムを実行することによって新規機器情報取得部１１０、ゲートウェイ情報取得部１１１、構成情報取得部１１２、送信部１１３、及びデータベース管理部１１４として機能する。
【００３０】
なお、図２は、情報処理装置１が単一の装置で構成されている場合の例を示している。しかしながら、情報処理装置１は、例えばクラウドコンピューティングシステムのように複数のプロセッサやメモリ等の計算リソースによって実現されてもよい。この場合、制御部１１を構成する各部は、複数の異なるプロセッサの中の少なくともいずれかのプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。
【００３１】
新規機器情報取得部１１０は、ユーザＵが新たに取得した通信機器であるＩｏＴ機器Ｉを特定するための機器情報と、ユーザＵを特定するためのユーザ情報とを取得する。具体的には、ユーザＵが店舗２において新たにＩｏＴ機器Ｉを購入する際、ユーザＵのユーザ情報が店舗２に設置されている店舗端末Ｐに入力される。新規機器情報取得部１１０は、通信ネットワークＮを介して店舗端末Ｐから機器情報とユーザ情報とを取得する。なお、機器情報は、ＩｏＴ機器Ｉが無線通信をする際に利用されるアドレスを含んでいる。例えば、ＩｏＴ機器ＩがＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信プロトコルを用いて無線通信する場合、機器情報にはＢＤアドレスが含まれる。
【００３２】
ゲートウェイ情報取得部１１１は、新規機器情報取得部１１０が取得したユーザ情報で特定されるユーザＵに関連づけられているゲートウェイ機器Ｇに関するゲートウェイ情報を取得する。具体的には、ゲートウェイ情報取得部１１１は、ユーザ情報とユーザＵが所持するゲートウェイ機器Ｇに関する情報とを関連づけて格納するユーザデータベースＤを参照して、新規機器情報取得部１１０が取得したユーザ情報で特定されるユーザＵに関連づけられているゲートウェイ機器Ｇに関する情報を取得する。
【００３３】
図３は、実施の形態に係るユーザデータベースＤのデータ構造を模式的に示す図である。ユーザデータベースＤは、情報処理装置１のデータベース管理部１１４によって管理される。各ユーザＵには、ユーザＵを特定するためのユーザ情報が一意に割り当てられている。ユーザデータベースＤは、ユーザ情報毎に、各ユーザＵが所持しているゲートウェイ機器Ｇに関する情報、ユーザＵが所持しているゲートウェイ機器Ｇ以外の他の機器の情報、及びユーザＵの連絡先を格納している。
【００３４】
図３に示すように、ゲートウェイ情報は、ゲートウェイ機器Ｇに一意に割り当てられた電話番号と、ゲートウェイ機器Ｇの製造者及び型番を示す種別情報を含んでいる。構成情報取得部１１２は、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報と、ゲートウェイ情報取得部１１１が取得したゲートウェイ情報とに基づいて、機器情報で特定される通信機器がゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器Ｇを利用するためにゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を取得する。
【００３５】
ＩｏＴ機器Ｉがゲートウェイ機器Ｇと接続するためにゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報は、ゲートウェイ機器Ｇの種別によって異なることがある。そこで、構成情報取得部１１２は、ゲートウェイ機器Ｇの種別情報に基づいて、ゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を取得する。具体的には、構成情報取得部１１２は、記憶部１０に格納されている図示しない構成情報データベースを参照してゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を取得すればよい。これに替えて、あるいはこれに加えて、構成情報取得部１１２は、種別情報に基づいてゲートウェイ機器Ｇの製造者が管理するウェブサイトにアクセスして、ゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を取得してもよい。
【００３６】
また、ＩｏＴ機器ＩがＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信プロトコルを用いて無線通信する場合、ゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報にはＩｏＴ機器ＩのＢＤアドレスが含まれる。構成情報取得部１１２は、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報からＩｏＴ機器ＩのＢＤアドレスを抽出して構成情報に含める。
【００３７】
送信部１１３は、ゲートウェイ情報取得部１１１が取得したゲートウェイ情報に基づいて、そのゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器Ｇの連絡先に、構成情報を特定するための情報を送信する。
【００３８】
ここで「構成情報を特定するための情報」とは、例えば、ゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報をダウンロード可能なウェブサイトのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が記載された文字情報（テキストデータ）である。また、構成情報を特定するための情報は、構成情報そのものを記載した文字情報であってもよい。いずれにしても、構成情報を特定するための情報を取得したゲートウェイ機器Ｇは、その情報をもとに構成情報を取得することができる。
【００３９】
このように、実施の形態に係る情報処理装置１は、ユーザＵの手を煩わせることなく、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器ＩをユーザＵが既に所持しているゲートウェイ機器Ｇに接続させるためにゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を、ゲートウェイ機器Ｇに送信することができる。ゆえに、情報処理装置１は、ＩｏＴ機器Ｉをネットワークに参加させるためのユーザＵの負荷を軽減することができる。
【００４０】
上述したように、ゲートウェイ機器Ｇは、近距離無線通信の通信プロトコルと、携帯電話通信の通信プロトコルとを変換する機器である。このため、各ゲートウェイ機器Ｇには電話番号が一意に割り当てられており、この電話番号は各ゲートウェイ機器Ｇのゲートウェイ情報に含まれている。
【００４１】
そこで、送信部１１３は、ゲートウェイ機器Ｇに割り当てられた電話番号に構成情報を特定するための情報を送信する。具体的には、送信部１１３は、既知のＳＭＳ（Short Message Service）又は＋メッセージ（商標又は登録商標）の技術を用いて構成情報を特定するための情報をゲートウェイ機器Ｇに送信する。ゲートウェイ機器Ｇは携帯電話通信の通信プロトコルを使用できるので、ＳＭＳや＋メッセージを受信することができる。このため、情報処理装置１は、ゲートウェイ機器Ｇに構成情報を特定するための情報を送信するために新たな送信手段を開発する必要がなく、構成情報を特定するための情報をゲートウェイ機器Ｇに送信するためのコストを下げることができる。
【００４２】
ここで、ゲートウェイ機器Ｇによっては、登録する構成情報の数に上限が存在する場合もある。このため、ユーザＵが所持するＩｏＴ機器Ｉの数が多くなると、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器Ｉをゲートウェイ機器Ｇに接続するための構成情報をゲートウェイ機器Ｇに登録することができないという事態も起こりうる。
【００４３】
そこで、データベース管理部１１４は、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報を、ユーザ情報と関連づけてユーザデータベースＤに追加する。これにより、データベース管理部１１４は、ユーザＵが所持しているＩｏＴ機器Ｉの数を把握することができる。データベース管理部１１４は、新たなＩｏＴ機器Ｉの機器情報をユーザデータベースＤに登録する際に、ユーザＵが既に所持しているＩｏＴ機器Ｉの数がゲートウェイ機器Ｇの種別情報に含まれる構成情報の登録数の上限に到達しているか否かを判定する。
【００４４】
ユーザＵが既に所持しているＩｏＴ機器Ｉの数がゲートウェイ機器Ｇの種別情報に含まれる構成情報の登録数の上限に到達している場合、送信部１１３は、その旨をユーザの連絡先に通知してもよい。具体的には、送信部１１３は、ＳＭＳや＋メッセージを利用して、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器Ｉをゲートウェイ機器Ｇに登録することができないことを示す文字情報をユーザＵの連絡先に送信する。
【００４５】
このように、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報をユーザ情報と関連づけてユーザデータベースＤに追加することにより、データベース管理部１１４は、ユーザＵが新たに取得したＩｏＴ機器Ｉをゲートウェイ機器Ｇに接続するための構成情報をゲートウェイ機器Ｇに登録することができるか否かを把握することができる。
【００４６】
実施の形態に係るゲートウェイ機器Ｇは、送信部１１３から構成情報を特定するための情報を受信することを契機として自動で構成情報を設定するように構成されている。そこで、送信部１１３は、構成情報を特定するための情報をゲートウェイ機器Ｇに送信すると、ゲートウェイ機器Ｇの設定が完了したことを示すメッセージをユーザＵの連絡先に送信する。
【００４７】
図４は、実施の形態に係る送信部１１３が送信する設定完了のメッセージの表示画面を模式的に示す図である。具体的には、図４は、送信部１１３が送信したメッセージが、ユーザＵが所持するスマートフォン等のユーザ端末Ｔに表示されている様子を示している。
【００４８】
送信部１１３が文字情報として設定完了のメッセージをユーザＵの連絡先に送信することにより、ユーザＵは、手元のユーザ端末Ｔでゲートウェイ機器Ｇの設定が完了したことをすぐに確認することができる。
【００４９】
＜情報処理装置１が実行する学習方法の処理フロー＞
図５は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１が起動したときに開始する。
【００５０】
新規機器情報取得部１１０は、ユーザＵが新たに取得した通信機器であるＩｏＴ機器Ｉを特定するための機器情報を取得する（Ｓ２）。また、新規機器情報取得部１１０は、ＩｏＴ機器Ｉを新たに取得したユーザＵを特定するためのユーザ情報も取得する（Ｓ４）。
【００５１】
ゲートウェイ情報取得部１１１は、新規機器情報取得部１１０が取得したユーザ情報で特定されるユーザに関連づけられているゲートウェイ機器のゲートウェイ情報を取得する（Ｓ６）。構成情報取得部１１２は、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報と、ゲートウェイ情報取得部１１１が取得したゲートウェイ情報とに基づいて、機器情報で特定される通信機器がゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器Ｇを利用するためにゲートウェイ機器Ｇに設定すべき構成情報を取得する（Ｓ８）。
【００５２】
送信部１１３は、ゲートウェイ情報取得部１１１が取得したゲートウェイ情報に基づいて、そのゲートウェイ情報で特定されるゲートウェイ機器Ｇの連絡先に構成情報を特定するための情報を送信する（Ｓ１０）。
【００５３】
データベース管理部１１４は、新規機器情報取得部１１０が取得した機器情報を、ユーザ情報と関連づけてユーザデータベースＤに追加する（Ｓ１２）。送信部１１３は、構成情報を特定するための情報をゲートウェイ機器Ｇに送信すると、ゲートウェイ機器Ｇの設定が完了したことを示すメッセージをユーザＵの連絡先に送信する（Ｓ１４）。
【００５４】
＜実施の形態に係る情報処理装置１が奏する効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、ＩｏＴ機器Ｉをネットワークに参加させるための負荷を軽減することができる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００５６】
＜第１の変形例＞
上記の説明では、ユーザＵが実在する店舗２においてＩｏＴ機器Ｉを取得する場合について説明した。これに替えて、あるいはこれに加えて、ユーザＵがいわゆるネットショッピングのようにＥＣ（Electronic Commerce）サイトを運用するＥＣサーバ（不図示）からＩｏＴ機器Ｉを購入して取得してもよい。この場合、情報処理装置１の管理者は、あらかじめＥＣサーバの管理者及びユーザＵからユーザＵの購入情報の提供の同意を得ておく。その上で、情報処理装置１の新規機器情報取得部１１０は、情報処理装置１とはことなる他のサーバであるＥＣサーバから、ユーザＵが新たに購入した機器を特定するための機器情報と、ユーザＵを特定するためのユーザ情報とを取得すればよい。
【００５７】
近年では、実在する店舗ではなく、ＥＣサイトで物品を購入することも広く行われている。情報処理装置１がＥＣサイトから機器情報とユーザ情報とを取得することにより、ユーザＵがＥＣサイトでＩｏＴ機器Ｉを購入しても、情報処理装置１はＩｏＴ機器Ｉをネットワークに参加させるためのユーザＵの負荷を軽減することができる。
【００５８】
上記の説明では、ＩｏＴ機器ＩがＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信プロトコルを利用してゲートウェイ機器Ｇと接続する場合について主に説明した。しかしながら、ＩｏＴ機器Ｉが利用する通信プロトコルはＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限られない。この他、ＩｏＴ機器Ｉは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の無線通信プロゴトルを利用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・情報処理装置
１０・・・記憶部
１１・・・制御部
１１０・・・新規機器情報取得部
１１１・・・ゲートウェイ情報取得部
１１２・・・構成情報取得部
１１３・・・送信部
１１４・・・データベース管理部
２・・・店舗
３・・・ユーザ宅
Ｄ・・・ユーザデータベース
Ｇ・・・ゲートウェイ機器
Ｉ・・・ＩｏＴ機器
Ｎ・・・通信ネットワーク
P・・・店舗端末
Ｔ・・・ユーザ端末
【図１】
2020052672.tif 000003
【図２】
2020052672.tif 000004
【図３】
2020052672.tif 000005
【図４】
2020052672.tif 000006
【図５】
2020052672.tif 000007