(57)【要約】      （修正有）【課題】感知器及び警報装置を接続する配線の敷設作業を簡略化することができる火災報知システム又は火災報知方法を提供する。【解決手段】火災報知システムＳは、火災を感知する感知器１１と、警報を発する警報器１２と、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２を介して感知器及び警報器と接続された制御装置２と、を備える。感知器は、第１配線と第２配線との間に接続され、火災を感知した場合に、第１配線側から第２配線側に感知電流を流す。警報器は、第１配線と第２配線との間に接続され、第２配線側から第１配線側に、制御装置から警報電流が供給されたことを条件として警報を発する。制御装置は、第１配線側から第２配線側に向けて感知器が感知電流を流したことを検出した場合に、第２配線側から第１配線側に向けて警報器に警報電流を供給する。【選択図】図１
2020052666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知する感知器と、警報を発する警報器と、第１配線及び第２配線を介して前記感知器及び前記警報器と接続された制御装置と、を備え、
前記感知器は、第１配線と第２配線との間に接続され、火災を感知した場合に、前記第１配線側から前記第２配線側に感知電流を流し、
前記警報器は、前記第１配線と前記第２配線との間に接続され、前記第２配線側から前記第１配線側に、前記制御装置から警報電流が供給されたことを条件として警報を発し、
前記制御装置は、前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出した場合に、前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報器に前記警報電流を供給する、
火災報知システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出する検出部と、
前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報電流を流す電流発生部と、
前記第１配線及び前記第２配線に前記検出部が接続された監視状態と、前記第１配線及び前記第２配線に前記電流発生部が接続された警報状態とを切り替える切替スイッチと、
を有する、
請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記感知電流が流れたことを前記検出部が検出した場合に、前記切替スイッチを前記監視状態から前記警報状態に切り替えるように制御する制御部をさらに有する、
請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記第１配線と前記第２配線との間に、前記感知器に前記警報電流が流れることを制限する第１電流制限回路をさらに有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記第１電流制限回路と並列に、前記警報電流の一部の電流を前記感知器に流すバイパス回路をさらに有する、
請求項４に記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記感知器は、火災を感知した場合に点灯する作動灯をさらに有し、
前記バイパス回路は、前記感知器が前記感知電流を流した後に、前記作動灯が点灯した状態を維持するための電流を前記感知器に流す、
請求項５に記載の火災報知システム。
【請求項７】
前記第１配線と前記第２配線との間に、前記第１配線側から前記第２配線側へ向けて電流が前記警報器に流れることを制限する第２電流制限回路をさらに有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の火災報知システム。
【請求項８】
火災を感知する感知器と、警報を発する警報器と、第１配線及び第２配線を介して前記感知器及び前記警報器と接続された制御装置と、を備える火災報知システムにおける火災報知方法であって、
第１配線と第２配線との間に接続された前記感知器が、火災を感知した場合に、前記第１配線側から前記第２配線側に感知電流を流すステップと、
前記制御装置が、前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出するステップと、
前記制御装置が、前記検出するステップの後に、前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報器に警報電流を供給するステップと、
前記第１配線と前記第２配線との間に接続された前記警報器が、前記第２配線側から前記第１配線側に前記制御装置から警報電流が供給されたことを条件として警報を発するステップと、
有する火災報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を報知するための火災報知システム及び火災報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知システムでは、火災を感知する感知器を受信機に接続するための配線と、火災を報知する警報装置を受信機に接続するための配線とが別々に設けられていた（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の火災報知システムでは、感知器を受信機に接続する配線の敷設作業と、警報装置を受信機に接続する配線の敷設作業とを別途行う必要があるため、配線の敷設作業が煩雑になるとともに、配線の量が多くなるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、感知器及び警報装置を他の機器に接続する配線の敷設作業を簡略化することができる火災報知システム又は火災報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の火災報知システムは、火災を感知する感知器と、警報を発する警報器と、第１配線及び第２配線を介して前記感知器及び前記警報器と接続された制御装置と、を備え、前記感知器は、第１配線と第２配線との間に接続され、火災を感知した場合に、前記第１配線側から前記第２配線側に感知電流を流し、前記警報器は、前記第１配線と前記第２配線との間に接続され、前記第２配線側から前記第１配線側に、前記制御装置から警報電流が供給されたことを条件として警報を発し、前記制御装置は、前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出した場合に、前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報器に前記警報電流を供給する。
【０００７】
前記制御装置は、前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出する検出部と、前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報電流を流す電流発生部と、前記第１配線及び前記第２配線に前記検出部が接続された監視状態と、前記第１配線及び前記第２配線に前記電流発生部が接続された警報状態とを切り替える切替スイッチと、を有してもよい。
【０００８】
前記火災報知システムは、前記感知電流が流れたことを前記検出部が検出した場合に、前記切替スイッチを前記監視状態から前記警報状態に切り替えるように制御する制御部をさらに有してもよい。前記火災報知システムは、前記第１配線と前記第２配線との間に、前記感知器に前記警報電流が流れることを制限する第１電流制限回路をさらに有してもよい。前記火災報知システムは、前記第１電流制限回路と並列に、前記警報電流の一部の電流を前記感知器に流すバイパス回路をさらに有してもよい。
【０００９】
前記感知器は、火災を感知した場合に点灯する作動灯をさらに有し、前記バイパス回路は、前記感知器が前記感知電流を流した後に、前記作動灯が点灯した状態を維持するための電流を前記感知器に流してもよい。前記火災報知システムは、前記第１配線と前記第２配線との間に、前記第１配線側から前記第２配線側へ向けて電流が前記警報器に流れることを制限する第２電流制限回路をさらに有してもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様の火災報知方法は、火災を感知する感知器と、警報を発する警報器と、第１配線及び第２配線を介して前記感知器及び前記警報器と接続された制御装置と、を備える火災報知システムにおける火災報知方法であって、第１配線と第２配線との間に接続された前記感知器が、火災を感知した場合に、前記第１配線側から前記第２配線側に感知電流を流すステップと、前記制御装置が、前記第１配線側から前記第２配線側に向けて前記感知器が前記感知電流を流したことを検出するステップと、前記制御装置が、前記検出するステップの後に、前記第２配線側から前記第１配線側に向けて前記警報器に警報電流を供給するステップと、前記第１配線と前記第２配線との間に接続された前記警報器が、前記第２配線側から前記第１配線側に前記制御装置から警報電流が供給されたことを条件として警報を発するステップと、有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感知器及び警報装置を接続する配線の敷設作業を簡略化し、又はこれらの配線に要する導線の量を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の火災報知システムの概要を示す図である。
【図２】地区回路の構成を示す図である。
【図３】感知器の構成を示す図である。
【図４】バイパス回路の接続例を示す図である。
【図５】火災報知システムによる火災報知の処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［火災報知システムの概要］
図１は、本実施形態の火災報知システムＳの概要を示す図である。火災報知システムＳは、火災の発生を報知する。火災報知システムＳは、地区設備１−１〜地区設備１−Ｎと、制御装置２とを備える。制御装置２は、例えば地区設備１−１〜地区設備１−Ｎと通信可能なＰ型受信機であるが、地区設備１−１〜地区設備１−Ｎと受信機との間に設けられたＲ型の火災報知システムにおける中継器であってもよい。
【００１４】
地区設備１−１〜地区設備１−Ｎ（地区設備１と表記することがある）は、建物内に割り当てられた複数の地区のいずれかに設置されている。地区設備１−１〜地区設備１−Ｎは、設置された地区における火災の発生を感知し、警報を出力する。地区は、例えば、建物内の仕切られた部屋を一単位とするが、一つの地区に複数の部屋が含まれていてもよい。
【００１５】
地区設備１−１〜地区設備１−Ｎは、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２により制御装置２に接続された各種の装置を備える。地区設備１−１〜地区設備１−Ｎは、感知器１１（図１中、Ｓと表記する）と、警報器１２（図１中、Ｂと表記する）と、終端回路１３（図１中、Ｔと表記する）と、電流制限回路１４と、電流制限回路１５とを備える。
【００１６】
感知器１１は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間に接続されている。感知器１１は、火災の発生を感知するセンサを有しており、例えば、火災の煙を感知する。感知器１１は、火災を感知した場合にオン状態となって、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ向かうように感知電流を流す。また、感知器１１は、火災の発生を感知した場合に、内蔵の作動灯（不図示）を点灯させる。
【００１７】
警報器１２は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間に接続されている。警報器１２は、火災の発生を報知するための警報を発する。警報器１２は、例えば、内蔵スピーカ（不図示）により、火災の発生を報知するための警報音を発する。警報器１２は、警報としてフラッシュライトを発光させる光警報器であってもよい。
【００１８】
警報器１２には、警報器１２と第２配線Ｌ２との間に配置された電流制限回路１５の作用により、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ向かう電流が流れない。一方、警報器１２は、制御装置２が生成した警報電流が第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側へ供給されたことを条件として警報を発する。
【００１９】
終端回路１３は、第１配線Ｌ１の末端と第２配線Ｌ２の末端との間に接続されている。終端回路１３は、制御装置２が、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間の電圧を監視することにより第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２の断線等の線路異状を検出するために設けられている。
【００２０】
電流制限回路１４は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間に配置されており、感知器１１に警報電流が流れることを制限する。一方、電流制限回路１４は、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ流れる感知電流を制限しない。電流制限回路１４は、例えばダイオードであるが、一方向に電流を流す機能を有するデバイスであれば他のデバイスであってもよい。
【００２１】
電流制限回路１５は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間において、警報器１２と直列に配置されている。電流制限回路１５は、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ向かう電流が警報器１２に流れることを制限する。一方、電流制限回路１５は、第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側へ流れる警報電流を制限しない。電流制限回路１５が警報器１２と直列に配置されていることにより、警報器１２は、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ向かう感知電流が流れることによって警報を発することなく、第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側へ警報電流が流れることにより警報を発することができる。電流制限回路１５は、電流制限回路１４と同様に例えばダイオードであるが、一方向に電流を流す機能を有するデバイスであれば他のデバイスであってもよい。
【００２２】
制御装置２は、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２を介して感知器１１及び警報器１２に接続されている。制御装置２は、操作部２１、表示部２２、電源部２３、地区回路２４−１〜地区回路２４−Ｎ（Ｎは地区回路の数を示す）、記憶部２５及び主制御部２６を備える。操作部２１は、施設内にいる人（以下、ユーザとする）が各種の入力を行うためのデバイスであり、例えば、操作キー又はタッチパネルにより構成される。表示部２２は、各種の情報を表示するためのディスプレイ及び光源を有するパネルである。表示部２２は、例えば、火災が発生した場合に、火災が発生した地区を表示する。電源部２３は、制御装置２の操作部２１等の各構成要素及び地区設備１−１〜地区設備１−Ｎへ電力をそれぞれ供給する。
【００２３】
地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎ（地区回路２４と表記することがある）は、対応する地区設備１−１〜地区設備１−Ｎが火災の発生を感知したか否かを検出する。地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎは、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側に向けて感知器１１が感知電流を流したことを検出した場合に、火災を感知した地区において第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側に向けて警報器１２に警報電流を供給する。地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎのうち、火災を感知した地区回路２４は、当該地区回路２４内の全ての警報器１２に警報電流を供給する。
【００２４】
地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎは、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側に向けて感知器１１が感知電流を流したことを検出した場合に、感知電流を感知したことを示す情報と、火災を感知した地区を特定するための情報を主制御部２６に通知してもよい。地区を特定するための情報は、例えば、地区の識別番号である。この場合、地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎのうち、感知器１１が感知電流を流したことを検出した地区回路２４は、主制御部２６からの指示に基づいて、警報器１２に警報電流を供給する。なお、地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎは、いずれかの地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎにおいて感知器１１が感知電流を流したことを検出した場合に、主制御部２６からの指示に基づいて、全てまたは、予め定めた任意の地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎが警報器１２に警報電流を供給してもよい。
【００２５】
記憶部２５は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。記憶部２５は、主制御部２６を機能させるための各種プログラムや各種データを記憶する。主制御部２６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成される。
【００２６】
主制御部２６は、記憶部２５に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実行する。主制御部２６は、火災を感知した地区を特定する情報を地区回路２４−１〜地区回路２４―Ｎにより通知された場合に、火災を感知した地区を表示部２２に表示させる。主制御部２６は、地区回路２４から感知電流を感知したという通知を受けた場合に、火災を感知した地区回路２４に対して、警報電流を流すように指示する。
【００２７】
以上説明した構成により、火災報知システムＳでは、感知器１１を制御装置２に接続するための配線と、警報器１２を制御装置２に接続するための配線とを共用化することができる。したがって、火災報知システムＳでは、地区設備１−１〜地区設備１−Ｎの配線の敷設作業を簡略化することができる。また、火災報知システムＳでは、配線の量を削減することができる。
【００２８】
［地区回路の構成］
図２は、地区回路２４の構成を示す図である。地区回路２４は、検出部２４１、電流発生部２４２、切替スイッチ２４３及び副制御部２４４を備える。
【００２９】
検出部２４１は、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に検出部２４１が接続された監視状態において切替スイッチ２４３を介して第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に接続されている。検出部２４１は、監視状態において第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側へ電流を流すための電圧を印加し、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側に向けて感知器１１が感知電流を流したか否かを検出する。より詳しくは、検出部２４１は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との電位差を検出し、検出した電位差が閾値より大きいか否かを判定する。感知器１１が感知電流を導通させた場合、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２とは、ほぼ短絡された状態になる。このため、検出部２４１は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間の電位差が閾値以下である場合に、感知器１１が感知電流を流したと判定する。
【００３０】
一方、検出部２４１は、第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間の電位差が閾値より大きい場合に、感知器１１が感知電流を流していないと判定する。閾値は、例えば、感知器１１が火災を感知したときの第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２の間の電位差と、感知器１１が火災を感知していないときの第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２の間の電位差との中間値である。検出部２４１は、感知電流の検出結果を副制御部２４４へ出力する。
【００３１】
電流発生部２４２は、警報状態において切替スイッチ２４３を介して第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に接続されている。電流発生部２４２は、例えば、直流電源である。電流発生部２４２は、副制御部２４４の制御に基づいて、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に電流発生部２４２が接続された警報状態において第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側に向けて警報電流を流す。
【００３２】
切替スイッチ２４３は、副制御部２４４の制御により、監視状態と、警報状態とを切り替える。切替スイッチ２４３の監視状態における接続の様子を図２の実線で示し、警報状態における接続の様子を図２の破線で示す。切替スイッチ２４３は、例えば、電解効果トランジスタ（Field Effect Transistor, FET）を含む。
【００３３】
図２の例では、切替スイッチ２４３は、副制御部２４４が生成した制御信号に基づいて、監視状態と警報状態とを切り替える。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、切替スイッチ２４３は、主制御部２６が生成した制御信号に基づいて、監視状態と警報状態とを切り替えてもよく、ユーザの操作部２１への操作入力により監視状態と警報状態とを切り替えてもよい。
【００３４】
副制御部２４４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。副制御部２４４は、記憶部（不図示）に記憶されているプログラムを実行することにより、各種の機能を実行する。副制御部２４４は、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側に向けて感知器１１が感知電流を流したことを検出部２４１が検出した場合に、第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側に向けて警報器１２に警報電流を供給する。
【００３５】
より詳しくは、副制御部２４４は、監視状態において感知電流が流れたことを検出部２４１が検出した場合に、監視状態から警報状態に切り替えるように切替スイッチ２４３を制御する。副制御部２４４は、この切替スイッチ２４３の切り替えにより、電流発生部２４２から警報器１２へ警報電流を供給する。副制御部２４４は、監視状態において感知器１１が感知電流を流した場合に、感知電流を感知したことを示す情報と、この副制御部２４４に対応する地区を特定するための情報を主制御部２６へ通知する。地区を特定するための情報は、例えば、地区の識別番号である。
【００３６】
［感知器の構成］
図３は、感知器１１の構成を示す図である。感知器１１は、火災検出部１１１、レベル変換回路１１２、火災判定回路１１３、スイッチング回路１１４、電源回路１１５、及び整流回路１１６を備える。
【００３７】
火災検出部１１１は、火災の煙又は熱を検出するためのセンサである。例えば、火災検出部１１１は、光源から発せられた光が煙粒子によって乱反射された反射光を受光素子により検出する。火災検出部１１１は、検出した結果を示す検出信号をレベル変換回路１１２へ出力する。
【００３８】
レベル変換回路１１２は、火災検出部１１１が出力した検出信号を増幅する。具体的には、レベル変換回路１１２は、検出信号を、火災判定回路１１３による火災の判定に適した電位の出力信号に変換する。
【００３９】
火災判定回路１１３は、火災が発生したか否かを判定する。火災判定回路１１３は、レベル変換回路１１２から入力された出力信号の電位が閾値より高いか否かを判定することにより、火災が発生したか否かを判定する。閾値は、例えば、消防法で定めた火災と判定する煙濃度に相当する値である。火災判定回路１１３は、出力信号の電位が閾値より高い場合に、火災が発生したと判定する。一方、火災判定回路１１３は、出力信号の電位が閾値以下である場合に、火災が発生していないと判定する。火災判定回路１１３は、判定結果をスイッチング回路１１４へ通知する。
【００４０】
スイッチング回路１１４は、火災判定回路１１３の判定結果に基づいて、感知電流を流す。スイッチング回路１１４は、例えば、内部にサイリスタ又はトランジスタ等の半導体素子を含み、この半導体素子により、感知電流を流すオン状態と感知電流を流さないオフ状態を切り替える。スイッチング回路１１４は、火災が発生したと火災判定回路１１３が判定した場合に、オフ状態からオン状態に移行する。スイッチング回路１１４は、オン状態において作動灯（不図示）を点灯させる。一方、スイッチング回路１１４は、火災が発生していないと火災判定回路１１３が判定した場合に、オフ状態のままオン状態に移行せず、作動灯を点灯させない。
【００４１】
スイッチング回路１１４は、例えば、火災の熱を検出するためのバイメタルにより、感知電流を流すオン状態と感知電流を流さないオフ状態を切り替える構成であってもよい。この場合、スイッチング回路１１４は、火災検出部１１１と一体に構成され、感知器１１は、レベル変換回路１１２及び火災判定回路１１３を備えていないものとする。
【００４２】
電源回路１１５は、整流回路１１６から出力される電圧を火災検出部１１１、レベル変換回路１１２及び火災判定回路１１３の定格電圧に変換し、変換後の電圧をこれらの回路に供給する。電源回路１１５は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータ又はレギュレータである。
【００４３】
整流回路１１６は、第１配線Ｌ１から第２配線Ｌ２へ向けて電流が流れた場合、及び第２配線Ｌ２から第１配線Ｌ１へ向けて電流が流れた場合の両方の場合において、同一の電圧を発生するように整流するためのダイオードブリッジ回路である。
【００４４】
［バイパス回路］
地区回路２４−１〜地区回路２４−Ｎは、第１配線Ｌ１側から第２配線Ｌ２側に向けて感知器１１が感知電流を流したことを検出した場合に切替スイッチ２４３の接続状態を切り替えることにより感知電流を停止させ、感知電流を検出した地区において警報電流を流す。このとき、電流制限回路１４が、感知器１１への警報電流の流入を制限する。感知器１１に電流が供給されなくなってしまうと、感知器１１のオン状態が維持されず、火災の発生を感知した後に点灯されている作動灯が消灯してしまう。そこで、地区設備１は、電流制限回路１４と並列に配置されたバイパス回路３１を備えてもよい。
【００４５】
図４は、バイパス回路３１の接続例を示す図である。バイパス回路３１は、地区回路２４から供給される警報電流の一部の電流を感知器１１に流すための抵抗素子を有する。バイパス回路３１は、一端が第２配線Ｌ２及び電流制限回路１４が有するダイオードのカソードに接続されており、他端が、電流制限回路１４が有するダイオードのアノード及び感知器１１の整流回路１１６における第２配線Ｌ２の側に接続されている。バイパス回路３１は、地区設備１の複数の感知器１１のうち、一部の感知器１１に警報電流の一部を流すように配置されてもよい。感知器１１が感知電流を流した後、バイパス回路３１を介して警報電流の一部が感知器１１に流れるので、感知器１１のオン状態が保持され、感知器１１は、感知電流を流した後に警報電流が流れる警報状態に切り替わった後にも作動灯を点灯した状態を維持することができる。
【００４６】
図４は、電流制限回路１４及びバイパス回路３１が感知器１１の外部に接続される例を示している。しかしながら、本発明はこれに限定されず、電流制限回路１４及びバイパス回路３１が感知器１１に内蔵されていてもよい。
【００４７】
［火災報知処理］
図５は、火災報知システムＳによる火災報知の処理手順の例を示すフローチャートである。この処理手順は、地区回路２４が監視状態である場合に開始する。まず、副制御部２４４は、検出部２４１が検出した検出信号に基づいて、火災が発生したか否かを判定する（Ｓ１０１）。副制御部２４４は、火災が発生したと判定した場合に（Ｓ１０１のＹＥＳ）、切替スイッチ２４３の切り替えにより、第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に電流発生部２４２を接続させる警報状態に移行する（Ｓ１０２）。このとき、検出部２４１が第１配線Ｌ１及び第２配線Ｌ２に接続しなくなるため、感知電流の供給が停止される（Ｓ１０３）。
【００４８】
電流発生部２４２は、この警報状態において第２配線Ｌ２側から第１配線Ｌ１側に向けて警報器１２に警報電流を流す（Ｓ１０４）。警報器１２は、火災の発生を報知するための警報を発し（Ｓ１０５）、処理を終了する。副制御部２４４は、Ｓ１０１の判定において火災が発生していないと判定した場合に（Ｓ１０１のＮＯ）、Ｓ１０１の判定を繰り返す。
【００４９】
［火災報知システムＳによる効果］
以上説明したように、本実施形態の火災報知システムＳでは、感知器１１及び警報器１２の両方が第１配線Ｌ１と第２配線Ｌ２との間に接続されるので、感知器１１及び警報器１２を取り付ける際の配線の敷設作業を簡略化することができる。また、これらの配線に要する配線の量を軽減することができる。警報器１２は、警報電流が供給されたことを条件として警報を発するので、感知器１１が火災を感知する前に誤って警報を発することを抑制することができる。
【００５０】
本実施形態では、感知器１１が火災を感知したことを副制御部２４４が主制御部２６へ通知するＰ型火災報知システムの例について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。例えば、本発明は、Ｒ型火災報知システムに適用可能である。Ｒ型火災報知システムの場合、地区回路２４が中継器に設けられていてもよい。
【００５１】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施形態は、以上の実施形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施形態も、本発明の実施形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００５２】
２  制御装置
１１  感知器
１２  警報器
１３  終端回路
１４  電流制限回路
１５  電流制限回路
２１  操作部
２２  表示部
２３  電源部
２４  地区回路
２５  記憶部
２６  主制御部
３１  バイパス回路
１１１  火災検出部
１１２  レベル変換回路
１１３  火災判定回路
１１４  スイッチング回路
１１５  電源回路
１１６  整流回路
２４１  検出部
２４２  電流発生部
２４３  切替スイッチ
２４４  副制御部
Ｌ１  第１配線
Ｌ２  第２配線
Ｓ  火災報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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