(57)【要約】【課題】基地局等の無線施設を構成する部材の調達を効率的かつ簡便に行うことができる部材調達支援装置を提供する。【解決手段】部材調達支援装置１は、選定対象となる無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベース１０と、入力された仕様情報に基づいて、無線施設に必要な部材構成を特定し、必要な部材構成と現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成として出力する調達部材出力部２０と、調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力する発注部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線施設を構成する部材の選定作業を支援する部材調達支援装置であって、
選定対象となる無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベースと、
入力された仕様情報に基づいて、前記無線施設に必要な部材構成を特定し、前記必要な部材構成と前記現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力する調達部材出力部と、
前記調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力する発注部と、
を備える、部材調達支援装置。
【請求項２】
前記仕様情報として、対象となる無線施設の識別情報、対象となる無線施設を新設するのか更新するのかの調達態様情報、及び追加する周波数帯を特定する周波数帯情報、のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の部材調達支援装置。
【請求項３】
前記部材の在庫情報を記録した在庫情報データベースをさらに備え、
前記発注部は、前記在庫情報を参照して、在庫が無い部材について前記発注すべき部材として特定する、請求項１または請求項２に記載の部材調達支援装置。
【請求項４】
前記部材が必要となる需要時期を特定する需要時期データベースを備え、
前記発注部は、前記需要時期を対応させて前記発注情報を出力する、請求項１から３のいずれかに記載の部材調達支援装置。
【請求項５】
無線施設を構成する部材の選定作業を支援する部材調達支援方法であって、
入力された仕様情報に基づいて選定対象となる無線施設に必要な部材構成を特定するステップと、
前記無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベースを参照して、前記必要な部材構成と前記現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力するステップと、
前記調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力するステップと、
を備える、部材調達支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材調達支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電波伝送路の見通しを可視化することにより、無線基地局を設置する際の設計作業の正確性及び効率化を図る技術が提案されている。従来、上記の技術等により技術的仕様が定まると、当該技術的仕様に対応する部材を通信会社の専門家が選定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局を構成する部材の選定は極めて煩わしく、一つの基地局に対応する部材を選定するために相当の時間を費やしていた。既に設置された基地局であっても、通信規格の変更などによって部材の交換や編成替えが頻繁に必要となる。これらのことから、多数の基地局への部材選定を限られた人的リソースで完遂することは限界に達していた。
【０００５】
そこで、本発明は、基地局等の無線施設を構成する部材の調達を効率的かつ簡便に行うことができる部材調達支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る部材調達支援装置は、無線施設を構成する部材の選定作業を支援する部材調達支援装置であって、選定対象となる無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベースと、入力された仕様情報に基づいて、無線施設に必要な部材構成を特定し、必要な部材構成と現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力する調達部材出力部と、調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力する発注部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る部材調達支援方法は、無線施設を構成する部材の選定作業を支援する部材調達支援方法であって、入力された仕様情報に基づいて選定対象となる無線施設に必要な部材構成を特定するステップと、前記無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベースを参照して、前記必要な部材構成と前記現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力するステップと、前記調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力するステップと、を備える。
【０００８】
上記の部材調達支援装置において、仕様情報として、対象となる無線施設の識別情報、対象となる無線施設を新設するのか更新するのかの調達態様情報、及び追加する周波数帯を特定する周波数帯情報、のうち少なくとも一つを含んでいてもよい。
【０００９】
部材の在庫状況を記録した在庫情報データベースをさらに備え、発注部は、在庫状況を参照して、在庫が無い部材について発注すべき部材として特定してもよい。
【００１０】
部材が必要となる需要時期を特定する需要時期データベースを備え、発注部は、需要時期を対応させて前記発注情報を出力してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仕様情報に基づいて現状の部材構成と必要な部材構成を踏まえた発注情報が出力されるので、限られた人的リソースであっても多数の無線施設に対して部材の調達を効率的かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る部材調達支援装置の全体構成の模式図である。
【図２】本実施形態における調達部材出力部の動作内容の説明図である。
【図３】本実施形態における仕様情報の内訳の説明図である。
【図４】本実施形態に係る部材調達支援装置の自動化を説明する流れ図である。
【図５】本実施形態における発注部の動作内容の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１４】
［部材調達支援装置の構成］
まず、図１から図６を参照して、本実施形態に係る部材調達支援装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る部材調達支援装置の全体構成の模式図である。
【００１５】
図１に示すように、部材調達支援装置１は、無線施設を構成する部材の選定作業を支援する装置である。部材調達支援装置１は、諸元データベース１０、調達部材出力部２０、在庫情報データベース３０、需要時期データベース４０及び発注部５０を備える。これらのうち、在庫情報データベース３０及び需要時期データベース４０は、適宜必要に応じて利用すればよい選択的な構成要素である。
【００１６】
諸元データベース１０は、選定対象となる無線施設における現状の部材構成が記録されたデータベースである。ここで、無線施設は、無線通信システムを維持・管理するために必要な設備一般をいい、例えば、マクロセル基地局における無線機や伝送機器、電源機器、各種ゲートウェイ、サーバを含む。当実施形態において、諸元データベース１０を参照して取得された選定対象となる無線施設における現状の部材構成をBefore構成情報１１と定義する。
【００１７】
調達部材出力部２０は、入力された仕様情報に基づいて、無線施設を構成する際に最終的に必要となる部材構成を特定し、最終的に必要となる部材構成と現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力する機能を有する。仕様情報は、部材調達支援装置１に設けられたインターフェースを通じて、例えば、図３に示すようなインプットファイル６０の形式で入力される。調達部材出力部２０は、仕様情報に対応する具体的な無線施設に最終的に必要となる部材を特定して、新たなリスト情報であるAfter構成情報６１を生成する。調達部材出力部２０は、仕様情報から無線施設に必要な部材を特定するためのデータベースを備えていてもよい。そして、調達部材出力部２０は、無線施設に必要な部材を特定するAfter構成情報と諸元データベース１０に記録された現状の部材構成（Before構成情報１１）との差分に基づいて調達すべき部材構成を判定して出力する。
【００１８】
図２は、本実施形態の調達部材出力部の動作内容の説明図である。図２に示すように、インプットファイル６０に仕様情報を入力すると、まず、部材調達支援装置１の調達部材出力部２０は、無線施設に最終的に必要となる構成部材をAfter構成情報６１として出力する。次いで、調達部材出力部２０は、諸元データベース１０を参照して、After構成情報６１と諸元データベース１０に記録された現状の部材構成であるBefore構成情報１１との差分に基づいて、調達すべき部材構成をパッケージ選定情報６３として出力する。次いで、部材調達支援装置１の発注部５０は、調達すべき部材構成であるパッケージ選定情報６３に基づいて、発注すべき部材を特定する発注情報を出力し、発注情報を見積依頼書６２の形態で発行する。
【００１９】
仕様情報としては、例えば、対象となる無線施設の識別情報、対象となる無線施設を新設するのか更新するのかの調達態様情報、追加する周波数帯を特定する周波数帯情報のうち、少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００２０】
図３は、本実施形態における仕様情報を入力するインプットファイル６０の具体例である。図３に示すように、仕様情報の入力項目として、例えば、発注番号であるオーダーID、無線施設の識別情報であるSiteID、作業シナリオ（例えば、新局、既存局リプレイス、Band追加、セクタ追加、C-RAN化等）を特定するAction、部材の取り扱う周波数帯を特定するFreq、指定する通信規格を特定するRAT、部材の台数を特定するSecが挙げられる。任意項目として、例えば、基地局管理番号、基地局名、その他の情報を含んでもよい。
【００２１】
在庫情報データベース３０は、無線施設の構成部材の在庫情報（個品情報）を記録したデータベースである。在庫情報は、構成部材の入出荷に応じて更新され、入庫見込みによっても更新される。在庫情報は、現時点における在庫状況と最新の入庫見込みを正しく記録するようになっている。
【００２２】
需要時期データベース４０は、無線施設の構成部材が必要となる需要時期を特定するデータベースである。需要時期データベース４０には、例えば、無線施設における工程情報が記録されている。
【００２３】
発注部５０は、調達部材出力部２０が自動生成した調達すべき部材構成に基づいて、発注すべき部材を特定する発注情報を出力する機能を有する。発注部５０は、在庫情報データベース３０に記録された在庫情報を参照して、在庫のある部材であって他の用途に使用される予定のない部材については出庫可能を示す情報を出力する。出庫可能を示す情報は即時の出庫、もしくは指定時期の出庫に用いてもよい。出庫可能出力もしくは出庫指示をした部材については、新たに購入する発注情報からは除外されるようになっている。また、発注部５０は、需要時期データベース４０の記録情報を参照して、部材を調達すべき時期を特定する。発注部５０の具体的な動作内容については後述する。
【００２４】
［部材調達支援装置の動作］
次に、図１、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る部材調達支援装置１の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る部材調達支援方法を説明する流れ図である。
【００２５】
図４において、上段が従来人手で行っていた必要部材の発注作業を示しており、下段が本実施形態に係る部材調達支援装置１の発注処理を示している。従来、必要部材確認工程Ｓ１１０において、各地域の担当者が必要な構成部材を確認していた。次に、在庫確認工程Ｓ１２０において、各地域の在庫管理担当者が各地域で必要な構成部材の在庫状況を確認していた。さらに、発注アイテム確定工程Ｓ１３０において、各地域の発注担当者が発注アイテム・数量を決定していた。そして、見積取得・稟議・発注工程Ｓ１４０において、各地域の発注担当者が見積書を取得し、発注稟議を通して、発注アイテムを手動で伝票登録していた。これら一連の工程は全て手動で行なわれていた。
【００２６】
これに対して、本実施形態に係る部材調達支援装置１によれば、必要部材確認工程Ｓ１１０では、調達部材出力部２０が、入力された仕様情報に基づいて、無線施設に最終的に必要となる部材構成を特定する。また調達部材出力部２０が、諸元データベース１０を参照して選定対象となる無線施設における現状の部材構成を読み出す。そして、調達部材出力部２０が、最終的に必要となる部材構成と現状の部材構成との差分に基づいて、調達すべき部材構成及び各部材の必要時期を出力する。ここで、「必要時期」とは、部材を設置する作業日をいう。
【００２７】
在庫確認工程Ｓ１２０では、発注部５０が、在庫情報データベース３０の在庫状況を参照して、在庫が無い部材、または、引当部材について発注すべき部材として特定する。在庫情報データベース３０の参照の際に、在庫のある部材から引当在庫を除いた利用可能な部材であるフリー在庫を特定する。なお、「引当在庫」とは、倉庫に在庫があるが出庫予定があって使用できない部材をという。「フリー在庫」とは、倉庫に在庫があって引当在庫でなく選定可能な部材をという。入庫予定の部材についても、入庫予定日と必要時期に矛盾が生じない範囲で、在庫のある部材と同等に扱ってもよい。
【００２８】
発注アイテム確定工程Ｓ１３０では、発注部５０が、需要時期データベース４０に記録された需要時期を対応させて発注情報を出力する。発注アイテム確定は、必要部材・必要時期情報と、フリー在庫情報とを併せて確認する。即ち、必要部材から発注必要アイテムに変換する。
【００２９】
見積取得・稟議・発注工程Ｓ１４０では、発注情報をリスト情報として出力するとともに、発注すべき部材と需要時期を特定する見積依頼書６２の発行依頼を出力する。見積依頼書６２の発行依頼は、部材を販売するベンダーやメーカーに転送されるようになっていてもよい。
【００３０】
図５は、本実施形態における発注部の動作内容をさらに具体的に説明する図である。図５に示すように、各地域においてインプットファイル６０に仕様情報の必須項目を入力されると、仕様情報に基づいて最終的に必要となる部材構成が特定され、After構成情報６１が自動生成される。調達部材出力部２０は、After構成情報６１と諸元データベース１０に記録された現状の部材構成（Before構成情報）との差分に基づいて必要な無線機情報としてパッケージ選定情報６３を特定して発注部５０に出力する。
【００３１】
発注部５０は、パッケージ選定情報６３により特定される調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力する。在庫データベース３０からは、在庫情報（個品情報）７２及びチケット情報７３が入力されている。需要データベース３０からは、部材情報７４及び工程情報７５が入力されている。なお、「チケット情報」、「部材情報」とは、部材の管理情報である。「工程情報」とは、規格改訂や更新のために該当部材が必要となる時期に関する情報である。
【００３２】
発注部５０は、調達すべき部材構成であるパッケージ選定情報６３と工程情報７５に基づいて、需要部材を算出する（Ｓ２１０）。需要部材の算出（Ｓ２１０）は、需要時期と需要数量から算出される。また、発注部５０は、在庫情報（個品情報）７２に基づいて、在庫から転用可能な転用在庫を算出する（Ｓ２２０）。さらに、発注部５０は、チケット情報７３と部材情報７４に基づいて、納入予定数量を算出するとともに（Ｓ２３０）、出荷予定数量を算出する（Ｓ２４０）。
【００３３】
発注部５０は、転用在庫算出５２と、納入予定数量算出５３と、出荷予定数量算出５４のデータに基づいて、在庫部材を算出する（Ｓ２５０）。在庫部材の算出（Ｓ２５０）は、転用・納入・出荷時期と在庫数量とから算出する。次に、発注部５０は、需要算出５１と在庫算出５５のデータに基づいて、発注必要数量５６を算出する（Ｓ２６０）。発注必要数量の算出（Ｓ２６０）は、発注必要時期と発注必要数量とから算出する。
【００３４】
次に、発注数量が計算され（Ｓ２７０）、発注部５０は、発注アイテムを算出する（Ｓ２８０）。発注アイテムの算出（Ｓ２８０）は、ベンダ購入単位で行う。発注アイテム５８を算出した後（Ｓ２８０）、発注部５０は発注アイテム一覧８０を出力する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る部材調達支援装置１は、選定対象となる無線施設における現状の部材構成を記録する諸元データベース１０と、入力された仕様情報に基づいて、無線施設に最終的に必要となる部材構成を特定し、最終的に必要となる部材構成と現状の部材構成との差分に基づいて調達すべき部材構成を出力する調達部材出力部２０と、調達すべき部材構成に基づいて発注すべき部材を特定する発注情報を出力する発注部５０と、を備える。当該部材調達支援装置１によれば、仕様情報に基づいて現状の部材構成と最終的に必要となる部材構成を踏まえた発注情報が出力されるので、限られた人的リソースであっても多数の無線施設に対して部材の調達を効率的かつ簡便に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る部材調達支援装置１は、仕様情報として、対象となる無線施設の識別情報、対象となる無線施設を新設するのか更新するのかの調達態様情報、及び追加する周波数帯を特定する周波数帯情報のうち、少なくとも一つを含んでいる。したがって、本実施形態に係る部材調達支援装置１によれば、仕様情報に基づいて、調達すべき部材構成を的確に把握することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る部材調達支援装置１は、構成部材の在庫情報を記録した在庫情報データベース３０をさらに備え、発注部５０は、在庫情報を参照して、在庫が無い部材について発注すべき部材として特定する。したがって、本実施形態に係る部材調達支援装置１によれば、発注部５０が在庫情報を参照して、在庫が無い部材について発注すべき部材を特定するので、在庫数量が増加するリスクを回避することができ、適切な発注を行うことができる。
【００３８】
そして、本実施形態に係る部材調達支援装置１は、構成部材が必要となる需要時期を特定する需要時期データベース４０を備え、発注部５０は、需要時期を対応させて発注情報を出力する。したがって、本実施形態に係る部材調達支援装置１によれば、発注部５０が需要時期を対応させて発注情報を出力するので、構成部材の需要時期に合わせて発注を行うことができる。
【００３９】
即ち、本実施形態に係る部材調達支援装置１は、対象となる無線施設の必要な構成部材の把握から発注までの一連の工程を自動化することができる。よって、本実施形態によれば、基地局等の無線施設を構成する部材の調達を効率的かつ簡便に行うことができる。
【００４０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…部材調達支援装置、１０…諸元データベース、２０…調達部材出力部、３０…在庫データベース、４０…需要データベース、５０…発注部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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