(57)【要約】【課題】簡素な構成で見守り者が見守り対象者の活動状況を効果的に把握することを可能とするとともに、見守り対象者の活動を促進することができる見守りシステム及びサーバ装置を提供する。【解決手段】見守りシステムは、サーバ装置及び端末装置を有する見守りシステムであって、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、見守り対象者への連絡情報を利用者端末から受信して記憶部に記憶する受信手段と、利用者端末から連絡情報が送信される送信頻度を取得する送信頻度取得手段と、活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、連絡情報を送信することを提案する提案信号を利用者端末へ送信する送信手段と、を有する。【選択図】図１
2020154848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び端末装置を有する見守りシステムであって、
住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、
見守り対象者への連絡情報を利用者端末から受信して記憶部に記憶する受信手段と、
利用者端末から前記連絡情報が送信される送信頻度を取得する送信頻度取得手段と、
前記活動状況及び前記送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、前記連絡情報を送信することを提案する提案信号を利用者端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記活動状況及び前記送信頻度のいずれか一方のみが提案条件を満たす場合、前記提案信号より緊急度の低い第２の提案信号を送信する、
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記送信手段は、
見守り対象者が活動していることを示す活動信号の第１所定期間における取得数が第１所定数未満である場合、又は見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の減少率が第１所定量以上である場合に、前記活動状況が提案条件を満たすと判定し、
第２所定期間において利用者端末から送信された前記連絡情報の数が第２所定数未満である場合、又は利用者端末から前記連絡情報が送信されていない期間の長さが所定長さ以上である場合に、前記送信頻度が提案条件を満たすと判定する、
請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記送信手段は、
見守り対象者が活動していることを示す活動信号の第３所定期間における取得数が第３所定数未満である場合、又は見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の減少率が第２所定量以上である場合で、且つ、見守り対象者によって開封済みの前記連絡情報が更に所定回数以上閲覧されたことを取得した場合、見守り対象者が前記連絡情報を閲覧したことを示す第３の提案信号を送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記送信手段は、見守り対象者により前記連絡情報が開封されたことを示す開封通知を受信した後の一定期間において、見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の増加率が第３所定量以上であった場合、見守り対象者の活動が増加していることを示す第４の提案信号を送信する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の見守りシステム。
【請求項６】
住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、
見守り対象者への連絡情報を利用者端末から受信して記憶部に記憶する受信手段と、
利用者端末から前記連絡情報が送信される送信頻度を取得する送信頻度取得手段と、
前記活動状況及び前記送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、前記連絡情報を送信することを提案する提案信号を利用者端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設又は住居内における見守りシステム及びサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一人暮らしの高齢者等の見守り対象者が居る施設又は住居にセンサを設置して見守り対象者の活動状況を観測し、異常な活動状況が観測された場合に、遠隔地で生活する利用者に安否確認を促すための通知信号を利用者端末に送信する見守りシステムが利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、見守り対象者の居住空間にセンサを設置し、見守り対象者の生活状況を示すデータを見守り者端末に定期的に又は見守り者端末からのデータ配信リクエストに応じて配信する生活状況確認システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、見守り対象者の異常を自動で検出して見守り者にメールで連絡する生活状況確認システムが開示されている。この生活状況確認システムは、家電機器の操作状況を過去の操作履歴と比較し、違いが発生すると違いを知らせるメールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５２３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
見守りシステムは、施設又は住居内に設置されるセンサの数が少ないと、見守り対象者の活動状況を効果的に検知できず、見守り対象者の活動状況を詳しく把握することが難しくなる。一方、多数のセンサを施設又は住居内に設置しようとすると、見守りシステムが高コスト化するだけでなく、見守り対象者が過度に監視されていると感じるおそれがある。このため、見守り対象者に監視されていると感じさせない方法で、見守り対象者の活動状況を効果的に把握することを可能とするとともに、見守り対象者の活動を促進することができる見守りシステムが求められている。
【０００７】
本発明の目的は、簡素な構成で見守り者が見守り対象者の活動状況を効果的に把握することを可能とするとともに、見守り対象者の活動を促進することができる見守りシステム及びサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明は、サーバ装置及び端末装置を有する見守りシステムであって、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、見守り対象者への連絡情報を利用者端末から受信して記憶部に記憶する受信手段と、利用者端末から連絡情報が送信される送信頻度を取得する送信頻度取得手段と、活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、連絡情報を送信することを提案する提案信号を利用者端末へ送信する送信手段と、を有する見守りシステムを提供する。
【０００９】
この見守りシステムにおいて、送信手段は、活動状況及び送信頻度のいずれか一方のみが提案条件を満たす場合、提案信号より緊急度の低い第２の提案信号を送信することが好適である。
【００１０】
この見守りシステムにおいて、送信手段は、見守り対象者が活動していることを示す活動信号の第１所定期間における取得数が第１所定数未満である場合、又は見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の減少率が第１所定量以上である場合に、活動状況が提案条件を満たすと判定し、第２所定期間において利用者端末から送信された連絡情報の数が第２所定数未満である場合、又は利用者端末から連絡情報が送信されていない期間の長さが所定長さ以上である場合に、送信頻度が提案条件を満たすと判定することが好適である。
【００１１】
この見守りシステムにおいて、見守り対象者が活動していることを示す活動信号の第３所定期間における取得数が第３所定数未満である場合、又は見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の減少率が第２所定量以上である場合で、且つ、見守り対象者によって開封済みの連絡情報が更に所定回数以上閲覧されたことを取得した場合、見守り対象者が連絡情報を閲覧したことを示す第３の提案信号を送信することが好適である。
【００１２】
この見守りシステムにおいて、送信手段は、見守り対象者により連絡情報が開封されたことを示す開封通知を受信した後の一定期間において、見守り対象者が活動していることを示す活動信号の一定期間における取得数の増加率が第３所定量以上であった場合、見守り対象者の活動が増加していることを示す第４の提案信号を送信することが好適である。
【００１３】
また、かかる課題を解決するため本発明は、住居内における見守り対象者の活動状況を取得する活動状況取得手段と、見守り対象者への連絡情報を利用者端末から受信して記憶部に記憶する受信手段と、利用者端末から連絡情報が送信される送信頻度を取得する送信頻度取得手段と、活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、連絡情報を送信することを提案する提案信号を利用者端末へ送信する送信手段と、を有するサーバ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る見守りシステム及びサーバ装置は、簡素な構成で見守り者が見守り対象者の活動状況を効果的に把握することを可能とするとともに、見守り対象者の活動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】見守りシステムの全体システム構成を示す図である。
【図２】条件テーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図３】通知信号テーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図４】提案信号テーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図５】見守りシステムにおける活動状況信号及び通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、見守り対象者の安否に関する通知信号を確認するための表示画面の一例を示す模式図である。
【図７】見守りシステムにおける連絡情報及び提案信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。
【図８】連絡情報テーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、連絡情報を閲覧するための表示画面の一例を示す模式図である。
【図１０】連絡情報を送信することを提案する提案信号の提案判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、提案信号を確認するための表示画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係る見守りシステム１について図を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る見守りシステム１の全体システム構成を示す図である。図１に示すように、見守りシステム１は、利用者端末１０、対象者端末２０、副端末２５、及びサーバ装置３０等を有する。利用者端末１０は、見守り者である利用者が利用する端末である。利用者端末１０は、利用者毎に設けられる。他方、対象者端末２０及び副端末２５は、見守り対象者が利用する端末である。対象者端末２０及び副端末２５は、見守り対象者毎に、見守り対象者が居る施設又は住居内に設置される。対象者端末２０及び副端末２５は、端末装置の一例である。
【００１８】
見守りシステム１は、利用者端末１０、対象者端末２０、及び副端末２５を複数有してもよい。利用者端末１０、対象者端末２０、及びサーバ装置３０は、インターネット、携帯電話ネットワーク等の通信ネットワークを介して、有線又は無線により相互に接続される。また、対象者端末２０には、副端末２５、及び見守り対象者が居る施設又は住居内に設置された一又は複数のセンサ２６等が接続される。
【００１９】
利用者端末１０は、例えば、ホームセキュリティのコントローラとすることができる。利用者端末１０は、撮像部１１、音入力部１２、操作部１３、表示部１４、音出力部１５、第１通信部１６、第１記憶部１７、及び第１制御部１８等を有する。
【００２０】
撮像部１１は、ＣＣＤ素子又はＣ−ＭＯＳ素子など、可視光に感度を有する光電変換素子と、その光電変換素子上に像を結像する結像光学系と、光電変換素子から出力された電気信号を増幅し、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄ変換器とを有する。撮像部１１は、撮影したＲＧＢ各色の画像を各画素が０〜２５５の範囲の輝度値を有するデジタルの画像データに変換して第１制御部１８へ出力する。
【００２１】
音入力部１２は、マイクロフォンと、光電変換素子から出力された電気信号を増幅し、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換するＡ／Ｄ変換器とを有する。音入力部１２は、入力された音をデジタルの音声データに変換して第１制御部１８へ出力する。
【００２２】
操作部１３は、例えば、タッチパネル等であり、利用者による操作を受け付け、受け付けた操作に応じた信号を第１制御部１８へ出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であり、第１制御部１８からの指示に従って画像、テキスト等の各情報を表示する。音出力部１５は、例えばスピーカ等であり、第１制御部１８からの指示に従って音を出力する。
【００２３】
第１通信部１６は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式又はＬＴＥ方式等に準拠した通信インタフェース回路を有し、基地局を介して移動体通信網等の通信ネットワークに接続する。又は、第１通信部１６は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信インタフェース回路を有し、インターネット等の通信ネットワークに接続する。第１通信部１６は、通信ネットワークから受信したデータを第１制御部１８へ出力し、第１制御部１８から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００２４】
第１記憶部１７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ、磁気ディスク又はＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第１記憶部１７は、利用者端末１０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第１制御部１８との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第１記憶部１７にインストールされてもよい。また、第１記憶部１７は、データとして、各利用者に割り当てられた利用者ＩＤ及びパスワード等を記憶する。
【００２５】
第１制御部１８は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリと、その周辺回路とを有し、利用者端末１０の各種信号処理を実行する。なお、第１制御部１８として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。なお、利用者端末１０がホームセキュリティのコントローラとされる場合、利用者端末１０は、見守り対象者が居る施設又は住居等に対する防犯機能等を有する。これらの防犯機能については詳細な説明を省略する。
【００２６】
対象者端末２０は、利用者端末１０と同様に、ホームセキュリティシステムで使用されるコントローラを利用することができる。対象者端末２０は、インタフェース部２１、第２通信部２２、第２記憶部２３及び第２制御部２４等を有する。
【００２７】
インタフェース部２１は、例えばＵＳＢのようなシリアルバス規格等の通信インタフェース規格に準じるインタフェース回路を有し、副端末２５及び／又はセンサ２６等と通信接続して各種の情報を、有線又は無線により送受信する。なお、インタフェース部２１は、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ等の近距離無線通信規格に準じるインタフェース回路を有してもよい。
【００２８】
第２通信部２２は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信インタフェース回路を有し、インターネット等の通信ネットワークに接続する。第２通信部２２は、通信ネットワークから受信したデータを第２制御部２４へ出力し、第２制御部２４から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００２９】
第２記憶部２３は、第１記憶部１７と同様の半導体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第２記憶部２３は、対象者端末２０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第２制御部２４との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第２記憶部２３にインストールされてもよい。また、第２記憶部２３は、データとして、副端末２５の装置ＩＤ、アドレス情報、各センサ２６のセンサＩＤ等を記憶する。
【００３０】
第２制御部２４は、第１制御部１８と同様のプロセッサ、メモリ、及び周辺回路を有し、対象者端末２０の各種信号処理を実行する。なお、第２制御部２４として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。
【００３１】
副端末２５は、通常時、高い頻度で見守り対象者が利用する装置である。例えば、対象者端末２０と同等の機能を有する操作表示機であり、対象者端末２０が壁等に固定設置される場合、副端末２５を持ち運び可能な装置としてもよい。副端末２５は、利用者端末１０から送信されるテキスト、画像、及び／又は音声等の、見守り対象者への連絡情報を、通信ネットワークを介して受信して表示又は音声出力する。また、副端末２５は、見守り対象者による操作を受け付け、受け付けた操作に応じて各情報の表示又は音声出力を制御する。副端末２５は、単に画像を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等、又は、単に音声を出力するスピーカ等であってもよい。この場合、副端末２５は、対象者端末２０を介して通信ネットワークに接続され、利用者端末１０から送信される連絡情報を、対象者端末２０を介して受信して表示又は音声出力する。或いは、副端末２５は、利用者端末１０と同様の構成を有し、通信ネットワークに接続され、利用者端末１０から送信されるテキスト、画像、及び／又は音声等の見守り対象者への連絡情報を、通信ネットワークを介して受信して表示又は音声出力してもよい。
【００３２】
センサ２６は、見守り対象者の活動状況を検出する。活動状況とは、施設又は住居内における見守り対象者の動きに関する状況及び／又は施設又は住居内における見守り対象者の周辺環境の状況を意味する。見守り対象者の動きに関する状況は、見守り対象者が施設又は住居内に存在するか否か、見守り対象者が動いているか否か、又は、見守り対象者が副端末２５又はエアコン等の他の家電機器に対する操作を行っているか否か等である。見守り対象者の周辺環境の状況は、見守り対象者が居る施設又は住居内のＰＭ２．５又はＣＯ２濃度等の空気の質、気圧、紫外線量、煙濃度、照度、温度、及び／又は湿度等である。
【００３３】
対象者端末２０がホームセキュリティのコントローラである場合、見守り対象者の動きに関する状況を検出するために、コントローラに設置された防犯用の各種のセンサ２６が利用される。例えば、いわゆる人感センサと呼ばれる人体が発生する赤外線の変化に基づいて人の動きを検知するセンサ２６が利用される。或いは、窓の開閉を検知して対象者端末２０へ無線により出力する開閉検知用のセンサ２６が利用される。これらの防犯用のセンサ２６の出力は、対象の施設又は住居が警戒中か警戒解除中であるか否かに関わらず対象者端末２０へ送信される。また、上記の防犯用のセンサ以外にも、ベッドからの離床を検知するマットセンサ等の各種のセンサ２６が利用されてもよい。また、センサ２６は、センサ出力を対象者端末２０へ送信するためのインタフェースを備えてもよい。
また、見守り対象者の動きに関する状況を検出するために、センサ２６は、対象者端末２０との通信機能を備えた特定の家電機器の操作又は電力消費量を、家電機器から受信することにより検出してもよい。
また、見守り対象者の周辺環境の状況を検出するために、センサ２６は、施設又は住居内のＰＭ２．５又はＣＯ２濃度等の空気の質、気圧、紫外線量、煙濃度、照度、温度、及び／又は湿度等を検出してもよい。
【００３４】
センサ２６は、検出結果を示す検出信号を、対象者端末２０を介してサーバ装置３０に送信する。なお、センサ２６は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信インタフェース回路を有し、検出結果を示す検出信号を、対象者端末２０を介さずに直接サーバ装置３０へ送信してもよい。
【００３５】
サーバ装置３０は、第３通信部３１、第３記憶部３２、及び第３制御部３３等を有する。
【００３６】
第３通信部３１は、第２通信部２２と同様の通信インタフェース回路を有し、通信ネットワークに接続する。第３通信部３１は、通信ネットワークから受信したデータを第３制御部３３へ出力し、第３制御部３３から入力されたデータを通信ネットワークに送信する。
【００３７】
第３記憶部３２は、第１記憶部１７と同様の半導体メモリ、磁気ディスク又は光ディスクドライブ及びその記録媒体を有する。第３記憶部３２は、サーバ装置３０を制御するためのコンピュータプログラム及び各種データを記憶し、第３制御部３３との間でこれらの情報を入出力する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から公知のセットアッププログラム等を用いて第３記憶部３２にインストールされてもよい。また、第３記憶部３２は、データとして、条件テーブル３２１、提案信号テーブル３２３、及び連絡情報テーブル３２４等を記憶する。更に、第３記憶部３２は、データとして、利用者毎に、各利用者の利用者ＩＤ、パスワード、利用者端末１０の端末ＩＤ、アドレス情報、各利用者が見守る見守り対象者の氏名、対象者端末２０の装置ＩＤ、アドレス情報、副端末２５の装置ＩＤ、アドレス情報、各センサ２６のセンサＩＤ等を関連付けて記憶する。
【００３８】
条件テーブル３２１は、サーバ装置３０が通知信号及び提案信号を送信するか否かを判定するための条件が記憶されるテーブルである。また、通知信号テーブル３２２は、送信された通知信号が記憶されるテーブルであり、提案信号テーブル３２３は、送信された提案信号が記憶されるテーブルである。また、連絡情報テーブル３２４は、利用者端末１０から送信された連絡情報が記憶されるテーブルである。これらのテーブルの詳細については後述する。
【００３９】
第３制御部３３は、第１制御部１８と同様のプロセッサ、メモリ、及び周辺回路を有し、サーバ装置３０の各種信号処理を実行する。第３制御部３３は、プロセッサ上で動作するプログラムの機能モジュールとして実装される活動状況取得手段３３１、送信手段３３２、確認状況取得手段３３３、受信手段３３４、送信頻度取得手段３３５、及び開封状況取得手段３３６等を有する。なお、第３制御部３３として、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等が用いられてもよい。
【００４０】
図２は、条件テーブル３２１のデータ構造の一例を示す模式図である。条件テーブル３２１には、サーバ装置３０が利用者端末１０へ通知信号及び提案信号を送信する際に参照される複数の条件が、その識別番号（条件ＩＤ）と関連付けて予め記憶される。条件テーブル３２１は、見守り対象者の活動状況（以下、単に「活動状況」ということもある）に関する条件３２１Ａを少なくとも含む。また、条件テーブル３２１は、見守り対象者による利用者端末１０から送信された連絡情報の開封状況（以下、単に「開封状況」ということもある）に関する条件３２１Ｂと、連絡情報の送信頻度（以下、単に「送信頻度」ということもある）に関する条件３２１Ｃの少なくとも一方を含む。なお、開封とは連絡情報を視認可能に表示させることを意味する。
【００４１】
見守り対象者の活動状況に関する条件３２１Ａとして、時刻（時刻を含む期間）、時間（連続時間）、エリア、見守り対象者の動きに関する状況及び／又は見守り対象者の周辺環境の状況等が設定される。例えば、各条件の内容として、所定期間（ＡＭ１〜８時等）に所定エリア（寝室等）に不在であること、所定時間（２４時間等）以上、所定エリアに不在であること、所定時間（３時間等）以上、所定エリアの温度が所定温度（４０℃等）以上であること等が設定される。なお、一つの条件の内容として、複数の状況（見守り対象者の動きに関する状況及び周辺環境の状況）の組合せが設定されてもよい。また、同一のエリア、見守り対象者の動きに関する状況及び／又は見守り対象者の周辺環境の状況等について、異なる所定時間が条件として設定されていてもよい。例えば、「３時間以上所定エリアに不在」という条件と「４時間以上所定エリアに不在」という条件とが同時に設定されてもよい。
【００４２】
また、連絡情報の開封状況に関する条件３２１Ｂとして、見守り対象者による連絡情報の開封頻度、閲覧頻度、未開封の連絡情報の数、連絡情報を受信してから開封されるまでの時間等が設定される。例えば、各条件の内容として、所定期間（例えば１日）において見守り対象者により開封された連絡情報の数が所定数（例えば２通）未満であるか、見守り対象者により連絡情報が開封されていない期間の長さが所定長さ（例えば１２時間）以上であるかが設定される。或いは、見守り対象者により開封されていない連絡情報の数が所定数（例えば１０通）以上であるか等が設定される。開封状況に関する条件は、活動状況に関する条件と同様に、一つの条件の内容として、複数の組合せが設定されてもよい。
【００４３】
また、利用者端末１０から送信される連絡情報の送信頻度に関する条件３２１Ｃが設定される。例えば、各条件の内容として、所定期間（例えば１日）において利用者端末１０から送信された連絡情報の数が所定数（例えば２通）未満であるか、利用者端末１０から連絡情報が送信されていない期間の長さが所定長さ（例えば１２時間）以上であるか等が設定される。送信頻度に関する条件も、同様に、一つの条件の内容として、複数の組合せが設定されてもよい。
【００４４】
図３は、通知信号が記憶される通知信号テーブル３２２のデータ構造の一例を示す模式図である。通知信号とは、見守り対象者の安否を確認することを促すために、サーバ装置３０から利用者端末１０へ送信される信号である。図３に示すように、通知信号テーブル３２２には、サーバ装置３０が利用者端末１０へ送信した通知信号の、識別番号（通知ＩＤ）、活動状況、充足条件、送信時刻、緊急度、及び確認状況等が、互いに関連付けて記憶される。活動状況は、センサ２６等によって検出された見守り対象者の検出信号に関する情報である。充足条件は、条件テーブル３２１に設定された条件のうち、充足された一以上の条件である。通知信号の送信判定のための充足条件は、例えば、活動状況に関する条件及び開封状況に関する条件の一方又は両方とされる。送信時刻は、サーバ装置３０が各通知信号を送信した時刻である。緊急度は、充足された条件等について一般に想定される緊急性の度合いである。確認状況は、プッシュ通知等で通知される簡易的な各通知信号に対する利用者による詳細状況の確認状況である。確認状況には、確認有無、確認時刻、及び差分時間等が含まれる。確認有無は、サーバ装置３０が各通知信号を受信した後、利用者端末１０の利用者が各通知信号に示される活動状況に対する詳細確認を行ったか否かを示す。確認時刻は、利用者が詳細確認を行った時刻である。差分時間は、送信時刻から確認時刻までの時間である。
【００４５】
図４は、提案信号が記憶される提案信号テーブル３２３のデータ構造の一例を示す模式図である。提案信号とは、連絡情報を見守り対象者へ送信することを提案するために、サーバ装置３０から利用者端末１０へ送信される信号である。提案信号の送信判定のための充足条件は、例えば、活動状況に関する条件及び送信頻度に関する条件の一方又は両方とされる。その他については、提案信号テーブル３２３は、図３に示された通知信号テーブル３２２と同じであるため、説明を省略する。
【００４６】
図５は、見守りシステム１における活動状況信号及び通知信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。この動作シーケンスは、予め各装置の各記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、主に各装置の各制御部により、各装置の各要素と協働して実行される。
【００４７】
まず、対象者端末２０の第２制御部２４は、インタフェース部２１を介して各センサ２６から検出信号を受信し、受信した検出信号から施設又は住居内における見守り対象者に関する検出信号を取得する。第２制御部２４は、各センサ２６から定期的に検出信号を取得し、検出信号を受信した時刻、検出信号を送信した各センサ２６が観測するエリア、及び検出信号に示される内容（見守り対象者の存否、動きの有無、特定の装置に対する操作の有無、空気の質、明るさ、温度又は湿度等）を見守り対象者に関する活動状況信号として取得する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
次に、対象者端末２０の第２制御部２４は、取得した見守り対象者に関する活動状況を示す活動状況信号を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１０２）。なお、第２制御部２４は、取得した活動状況信号を第２記憶部２３に一旦記憶し、所定周期（例えば１分間）毎に活動状況信号をサーバ装置３０に送信してもよい。その場合、第２制御部２４は、各周期内における見守り対象者の存否、動きの有無もしくは特定の装置に対する操作の有無、又は、各周期内の空気の質、明るさ、温度もしくは湿度等の平均値もしくは最大値を活動状況信号として取得する。
【００４９】
一方、サーバ装置３０の活動状況取得手段３３１は、第３通信部３１を介して対象者端末２０から活動状況信号を受信し、活動状況信号に示される活動状況を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
次に、サーバ装置３０の送信手段３３２は、通知判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。送信手段３３２は、見守り対象者の活動状況に関する条件、及び連絡情報の開封状況に関する条件を参照し、通知信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定する。例えば、送信手段３３２は、活動状況及び開封状況の両方が条件を満たす場合に通知信号を利用者端末１０に送信すると判定する。
【００５１】
通知判定処理において通知信号を利用者端末１０に送信すると判定された場合、サーバ装置３０の送信手段３３２は、第３通信部３１を介して利用者端末１０に通知信号を送信する（ステップＳ１０５）。例えば、通知信号には、通知ＩＤ、見守り対象者の氏名、送信時刻、充足条件、緊急度、及びメッセージ等が含まれる。送信手段３３２は、送信した通知信号に対応する通知ＩＤ、活動状況、充足条件、及び送信時刻を通知信号テーブル３２２に記憶する。なお、送信手段３３２は、通知信号テーブル３２２において、その通知信号に対応する確認有無として確認未を設定し、確認時刻及び差分時刻としてブランクを設定する。一方、通知判定処理において通知信号を利用者端末１０に送信しないと判定された場合、送信手段３３２は、通知信号を送信しない。この場合、以降の処理は省略される。
【００５２】
送信手段３３２が利用者端末１０に通知信号を送信した場合、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から通知信号を受信し、通知信号に含まれる各情報を利用者に通知する（ステップＳ１０６）。第１制御部１８は、例えば、汎用的な電子メールソフトを使用してプッシュ通知等の通知信号を受信し、通知信号に含まれる各情報を表示部１４に表示する。なお、第１制御部１８は、通知信号に含まれる各情報を音出力部１５により音で出力してもよい。
【００５３】
図６（ａ）は、見守り対象者の安否に関する通知信号を確認するための表示画面６００の一例を示す模式図である。図６（ａ）に示すように、表示画面６００には、見守り対象者の氏名６０１、送信時刻６０２、概要６０３、緊急度６０４、及びメッセージ６０５等が表示される。通知信号の概要６０３として、例えば、充足条件が表示される。
【００５４】
次に、第１制御部１８は、操作部１３を用いて利用者による詳細確認の指示を受け付ける（ステップＳ１０７）。第１制御部１８は、まず、利用者による詳細確認を行うための専用アプリケーションの起動指示を受け付けて、専用アプリケーションを起動する。
【００５５】
図６（ｂ）は、専用アプリケーションの表示画面６１０の一例を示す模式図である。図６（ｂ）に示すように、表示画面６１０には、テキスト６１１、詳細確認ボタン６１２、及び駆け付け要請ボタン６１３等が表示される。テキスト６１１には、表示画面６００に示した各情報が表示される。詳細確認ボタン６１２が押下されると、利用者による詳細確認が実行される。駆け付け要請ボタン６１３が押下されると、見守りシステム１の管理者に対して見守り対象者が居る施設又は住居への訪問が要請される。なお、緊急度６０４は、表示させないようにしてもよい。又、駆け付け要請ボタン６１３は、緊急度６０４が高の場合のみ表示させるようにしてもよい。
【００５６】
詳細確認ボタン６１２が押下されると、第１制御部１８は、詳細確認ボタン６１２の押下を利用者による詳細確認の指示として受け付け、受信した通知信号に対する応答信号を、第１通信部１６を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１０８）。応答信号は、詳細確認を要求するための信号であり、応答信号には、受信した通知信号に含まれていた通知ＩＤが含まれる。
【００５７】
一方、サーバ装置３０の確認状況取得手段３３３は、第３通信部３１を介して利用者端末１０から応答信号を受信し、受信した応答信号に基づいて通知信号テーブル３２２を更新する。確認状況取得手段３３３は、通知信号テーブル３２２において、受信した応答信号に含まれる通知ＩＤに対応する確認有無として確認ありを設定し、確認時刻として現在時刻を設定する。また、確認状況取得手段３３３は、差分時間として、確認時刻と送信時刻の差、即ち通知信号を利用者端末１０に送信してから通知信号に対する応答信号を利用者端末１０から受信するまでの時間を設定する。また、確認状況取得手段３３３は、第３通信部３１を介して利用者端末１０に詳細情報を送信する（ステップＳ１０９）。詳細情報には、受信した応答信号に含まれる通知ＩＤに対応する所定期間（例えば直近の２４時間）の活動状況が示される。
【００５８】
一方、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から詳細情報を受信し、詳細情報に示される活動状況を表示部１４に表示する（ステップＳ１１０）。第１制御部１８は、専用アプリケーションの表示画面に活動状況を表示する。
【００５９】
図６（ｃ）は、活動状況を表示する表示画面６２０の一例を示す模式図である。図６（ｃ）に示すように、表示画面６２０には、見守り対象者の氏名６２１及び活動状況６２２等が表示される。活動状況６２２には、サーバ装置３０が対象者端末２０から取得した各活動状況が、取得した時刻毎に表示される。なお、活動状況はグラフ等で表示されてもよい。これにより、利用者は、任意のタイミングで見守り対象者の活動状況を認識することができる。
【００６０】
また、サーバ装置３０の確認状況取得手段３３３は、利用者端末１０から応答信号を受信した場合、通知信号テーブル３２２から、受信した応答信号に対応する各情報を読み出し、利用者による詳細確認の確認状況を取得する（ステップＳ１１１）。確認状況取得手段３３３は、通知信号テーブル３２２から、受信した応答信号に対応する活動状況、充足条件、及び送信時刻を読み出すとともに、確認状況として、確認有無、確認時刻、及び差分時間等を取得する。また、確認状況取得手段３３３は、充足条件毎、又は、送信時刻の時間帯毎に、確認有無が確認未に設定されている項目数、即ち通知信号を利用者端末１０に送信し且つその通知信号に対する応答信号を利用者端末１０から受信していない回数を計数し、確認状況として取得してもよい。なお、確認状況取得手段３３３は、応答信号を受信したタイミングだけでなく、通知信号を送信してから所定時間（例えば１日）経過しても応答信号を受信しなかったタイミングでも、確認状況を取得してもよい。以上により、見守りシステム１における見守り対象者に関する活動状況信号及び通知信号の送受信に関する動作シーケンスが終了する。
【００６１】
図７は、見守りシステム１における連絡情報及び提案信号の送受信に関する動作シーケンスの一例を示す図である。この動作シーケンスは、予め各装置の各記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、主に各装置の各制御部により、各装置の各要素と協働して実行される。
【００６２】
利用者は、見守り対象者の安否を確認する別の方法として、利用者端末１０を操作して見守り対象者への連絡情報を対象者端末２０又は副端末２５へ送信することができる。また、利用者は、見守り対象者の安否を確認することを促す通知信号をサーバ装置３０から受信するほかに、連絡情報を見守り対象者へ送信することを提案する提案信号をサーバ装置３０から受信することができる。
【００６３】
利用者端末１０の第１制御部１８は、まず、操作部１３を用いた利用者による指示に従ってテキストデータ、画像データ又は音声データを含むメッセージを生成し、連絡情報として取得する（ステップＳ２０１）。なお、第１制御部１８は、撮像部１１及び／又は音入力部１２に画像データ及び／又は音声データを生成させ、連絡情報として取得してもよい。或いは、第１制御部１８は、画像データ及び／又は音声データを、連絡情報のテキストデータに添付するようにしてもよい。連絡情報を送信するための専用アプリケーションとしては、例えば汎用的な電子メール又はＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のサービスを利用することができる。
【００６４】
次に、第１制御部１８は、取得した連絡情報及びその識別情報を含む信号を、利用者ＩＤ及びパスワードとともに、第１通信部１６を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
一方、サーバ装置３０の受信手段３３４は、利用者端末１０から送信された連絡情報、識別情報、利用者ＩＤ、及びパスワードを、第３通信部３１を介して受信する。そして、受信手段３３４は、受信した利用者ＩＤ及びパスワードを、第３記憶部３２に記憶された利用者ＩＤ及びパスワードと照合する。受信手段３３４は、照合に成功した場合、受信した連絡情報及び識別情報を、第３記憶部３２の連絡情報テーブル３２４に互いに関連付けて記憶する（ステップＳ２０３）。そして、受信手段３３４は、連絡情報及びその識別情報を含む信号を、第３通信部３１を介して対象者端末２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
図８は、利用者端末１０から送信される連絡情報が記憶される連絡情報テーブル３２４のデータ構造の一例を示す模式図である。図８に示すように、連絡情報テーブル３２４には、利用者端末１０から送信された連絡情報の、識別番号（連絡ＩＤ）、標題、メッセージ、受信時刻、及び開封状況等が、互いに関連付けて記憶される。標題、及びメッセージは、利用者によって生成されたテキストデータである。メッセージには、画像データ又は音声データが添付されてもよい。受信時刻は、サーバ装置３０が各連絡情報を受信した時刻である。開封状況は、通知信号テーブル３２２の確認状況と同様に、各連絡情報に対する見守り対象者による開封状況を示し、開封有無、開封時刻、及び差分時間等が含まれる。
【００６７】
一方、対象者端末２０の第２制御部２４は、第２通信部２２を介してサーバ装置３０から連絡情報及び識別情報を受信する。そして、第２制御部２４は、受信した連絡情報及び識別情報を第２記憶部２３に記憶するとともに、インタフェース部２１を介して副端末２５に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６８】
一方、副端末２５は、対象者端末２０から連絡情報及び識別情報を受信すると、連絡情報を受信した旨を表示して見守り対象者に通知する。次に、副端末２５は、見守り対象者による連絡情報の出力表示を受け付ける（ステップＳ２０６）。出力表示を受け付けると、副端末２５は、見守り対象者が連絡情報を閲覧するための専用アプリケーションを起動し、連絡情報を表示し且つ／又は音声出力する（ステップＳ２０７）。連絡情報を閲覧するための専用アプリケーションとしては、例えば汎用的な電子メール又はＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のサービスを利用することができる。なお、ステップＳ２０６からＳ２０７の処理は、副端末の機能を備えた対象者端末で行うようにしてもよい。
【００６９】
図９（ａ）は、連絡情報を閲覧するための表示画面９００の一例を示す模式図である。図９（ａ）に示すように、表示画面９００には、例えば、連絡情報の送信者の氏名９０１、受信時刻９０２、標題９０３、メッセージ９０４等が表示される。また、図９（ｂ）は、連絡情報を閲覧するための表示画面９１０の他の一例を示す模式図である。図９（ｂ）に示すように、表示画面９１０には、例えば、メッセージ９１４に添付された画像９１５が、テキスト９１１とともに表示されてもよい。
【００７０】
次に、副端末２５は、連絡情報が見守り対象者により開封されたことを示す開封通知を対象者端末２０に送信する（ステップＳ２０８）。開封通知にはその連絡情報の識別情報が含まれる。
【００７１】
一方、対象者端末２０の第２制御部２４は、開封通知を、インタフェース部２１を介して副端末２５から受信し、受信した開封通知を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７２】
一方、サーバ装置３０の送信手段３３２は、開封通知を、第３通信部３１を介して対象者端末２０から受信した場合、即ち連絡情報が見守り対象者により開封された場合、開封通知を、第３通信部３１を介して利用者端末１０に送信する（ステップＳ２１０）。開封通知には、その連絡情報の識別情報が含まれる。
【００７３】
一方、利用者端末１０の第１制御部１８は、第１通信部１６を介してサーバ装置３０から開封通知を受信し、例えば、連絡情報が見守り対象者により開封された旨を表示部１４に表示して利用者に通知する（ステップＳ２１１）。
【００７４】
一方、サーバ装置３０の開封状況取得手段３３６は、受信した開封通知に対応する連絡情報を、連絡情報テーブル３２４から読み出し、見守り対象者により連絡情報が開封されたことを記録する（ステップＳ２１２）。開封状況取得手段３３６は、例えば、確認状況取得手段３３３が通知信号の確認状況を記録する場合と同様にして、連絡情報の開封状況を記録することができる。
【００７５】
一方、サーバ装置３０の送信手段３３２は、提案判定処理を実行する（ステップＳ２１３）。送信手段３３２は、提案判定処理において、見守り対象者の活動状況に関する条件、及び連絡情報の送信頻度に関する条件を参照し、提案信号を利用者端末１０に送信するか否かを判定する。提案判定処理の詳細については図１０で後述する。
【００７６】
次に、サーバ装置３０の送信手段３３２は、判定結果に従って、第３通信部３１を介して利用者端末１０に提案信号を送信する（ステップＳ２１４）。
【００７７】
このように、利用者は、電子メール、画像又は音声等の各連絡情報を見守り対象者が開封したことを認識することができる。
【００７８】
なお、サーバ装置３０は、ステップＳ２１０において、開封通知を即時に送信するのでなく、予め定められた期間（例えば深夜帯を除く期間）等に送信してもよい。
【００７９】
また、副端末２５がディスプレイ及びスピーカである場合、ステップＳ２０５、Ｓ２０９の処理は省略され、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理は対象者端末２０により実行される。その場合、対象者端末２０の第２制御部２４は、連絡情報を受信した旨を、インタフェース部２１を介して副端末２５に表示して見守り対象者に通知する。次に、対象者端末２０の第２制御部２４は、インタフェース部２１を介して、副端末２５を用いた見守り対象者による連絡情報の閲覧指示を受け付ける。閲覧指示を受け付けると、第２制御部２４は、連絡情報を、インタフェース部２１を介して副端末２５に表示させ且つ／又は音声出力させる。そして、第２制御部２４は、開封通知を、第２通信部２２を介してサーバ装置３０に送信する。
【００８０】
或いは、副端末２５が利用者端末１０と同様の構成を有する場合、副端末２５は、利用者端末１０から送信される連絡情報を、対象者端末２０を介さずに、通信ネットワークを介して直接受信して表示又は音声出力してもよい。この場合、ステップＳ２０５、Ｓ２０９の処理は省略される。これにより、利用者は、見守り対象者が外出中等で、施設又は住居内で活動していることを示す活動信号がなくても、見守り対象者が副端末２５で連絡情報を開封したことを確認することで、見守り対象者について過度に心配する必要がないことを知ることができる。
【００８１】
図１０は、連絡情報を送信することを提案する提案信号の提案判定処理の動作の例を示すフローチャートである。図１０に示す提案判定処理は、図７に示したフローチャートのステップＳ２１３において実行されるほか、例えば、一定の制御周期ごとに実行されてもよい。
【００８２】
まず、活動状況取得手段３３１は、見守り対象者の活動状況を取得する（ステップＳ４０１）。また、送信頻度取得手段３３５は、利用者端末１０から送信される連絡情報の送信頻度を取得する（ステップＳ４０２）。
【００８３】
次に、送信手段３３２は、活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０３）。活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たす場合、送信手段３３２は、連絡情報を見守り対象者へ送信することを強く提案する緊急度の高い第１の提案信号を利用者端末１０へ送信し（ステップＳ４０４）、一連のステップを終了する。この結果、例えば、「連絡情報を送信してください」等の緊急度の高いメッセージが利用者端末１０に表示される。連絡情報の送信に関する提案信号の提案条件は、見守り対象者の安否に関する通知信号の通知条件と異なってもよい。
【００８４】
図１１（ａ）は、提案信号を確認するための表示画面１２００の一例を示す模式図である。図１１（ａ）に示すように、表示画面１２００には、見守り対象者の氏名１２０１、送信時刻１２０２、概要１２０３、緊急度１２０４、及びメッセージ１２０５等が表示される。提案信号の概要１２０３として、例えば、充足条件が表示される。
【００８５】
送信手段３３２は、例えば、見守り対象者が活動していることを示す活動信号の所定期間（例えば１日）における取得数が所定数（例えば１００）未満である場合に、活動状況が提案条件を満たすと判定する。或いは、送信手段３３２は、活動信号の一定期間（例えば１時間）における取得数の減少率が所定量（例えば５０％）以上である場合に、活動状況が提案条件を満たすと判定してもよい。これにより、見守りシステム１は、活動状況が低下している又は活動状況が減少傾向にある見守り対象者が元気付けられるように、連絡情報を送信することを利用者に提案することができる。この結果、見守り対象者の活動を促進することができる。これらの所定期間、所定数、及び所定量は、それぞれ、第１所定期間、第１所定数、及び第１所定量の一例である。
【００８６】
また、送信手段３３２は、例えば、所定期間（例えば１日）において利用者端末１０から送信された連絡情報の数が所定数（例えば２通）未満である場合に、送信頻度が提案条件を満たすと判定する。或いは、送信手段３３２は、利用者端末１０から連絡情報が送信されていない期間の長さが所定長さ（例えば１２時間）以上である場合に、送信頻度が提案条件を満たすと判定してもよい。これにより、見守りシステム１は、見守り対象者が連絡情報を送信することを忘れないように促すことができる。これらの所定期間、所定数、及び所定長さは、それぞれ、第２所定期間、及び第２所定数の一例である。
【００８７】
次に、送信手段３３２は、活動状況及び送信頻度のいずれか一方が提案条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０５）。活動状況及び送信頻度のいずれか一方が提案条件を満たす場合、送信手段３３２は、第１の提案信号より緊急度の低い第２の提案信号を送信し（ステップＳ４０６）、一連のステップを終了する。この結果、例えば、図１１（ｂ）に示すように、「連絡情報を送信してみてはいかがですか？」等の緊急度の低いメッセージ１２１５が利用者の利用者端末１０の表示画面１２１０に表示される。したがって、利用者は、例えば、ちょうど見守り対象者へ連絡する必要があったようなときに、連絡情報を見守り対象者へ送信することができる。
【００８８】
なお、ステップＳ４０５は省略されてもよい。これにより、活動状況及び送信頻度の両方が提案条件を満たす場合に限り、提案信号が利用者端末１０へ送信されるため、利用者は、忙しい場合でも見守り対象者に連絡情報を送信するタイミングを適切に判断することができる。
【００８９】
次に、送信手段３３２は、活動状況及び送信頻度のいずれも提案条件を満たさない場合、提案信号を送信せずに（ステップＳ４０７）、一連のステップを終了する。なお、いずれの提案条件を満たさない場合でも、例えば、一定期間以上、提案信号を送信していない場合などに提案信号を送信するようにしてもよい。
【００９０】
なお、送信手段３３２は、見守り対象者によって開封済みの連絡情報が更に所定回数（例えば２回）以上閲覧されたことを取得した場合、第３の提案信号を送信すると判定してもよい。この結果、見守り対象者が連絡情報を閲覧したことを示す第３の提案信号が利用者端末１０へ送信され、例えば、「連絡情報が繰り返し閲覧されています。連絡情報を更に送信してみてはいかがですか？」等のメッセージが利用者端末１０に表示される。特に、送信手段３３２は、活動信号の所定期間（例えば１日）における取得数が所定数（例えば１００）未満である場合に、第３の提案信号を送信すると判定するようにしてもよい。或いは、送信手段３３２は、活動信号の一定期間（例えば１時間）における取得数の減少率が所定量（例えば５０％）以上である場合に、第３の提案信号を送信すると判定するようにしてもよい。これにより、連絡情報を繰り返して閲覧している見守り対象者が、活動状況が低下している又は減少傾向の状態にあることを利用者に気付かせることができる。これらの所定期間、所定数、及び所定量は、それぞれ、第３所定期間、第３所定数、及び第２所定量の一例である。
【００９１】
また、送信手段３３２は、見守り対象者により開封されていない連絡情報の数が所定数（例えば１０通）以上である場合に、見守り対象者の安否を確認することを促す通知信号を送信すると判定してもよい。これにより、見守り対象者により連絡情報が開封されていないことを利用者に気付かせることができる。この所定数は、第４所定数の一例である。
【００９２】
また、送信手段３３２は、連絡情報が開封されたことを示す開封通知を受信した後の一定期間（例えば１時間）において、活動信号の一定期間における取得数の増加率が所定量（例えば５０％）以上であった場合に、第４の提案信号を送信すると判定してもよい。この結果、見守り対象者の活動が増加していることを示す第４の提案信号が利用者端末１０へ送信され、例えば、「連絡情報を閲覧した見守り対象者の活動が向上しています。連絡情報を更に送信してみてはいかがですか？」等のメッセージが利用者端末１０に表示される。これにより、連絡情報を閲覧することで見守り対象者の活動状況が向上していることを利用者に気付かせることができる。この所定量は、第３所定量の一例である。
【００９３】
以上説明してきたように、本発明に係る見守りシステムは、住居内における見守り対象者の活動状況と、利用者端末から送信される連絡情報の送信頻度とに基づいて、見守り対象者の安否に関する通知信号を利用者端末へ送信する。この際、見守りシステムは、活動状況及び送信頻度の両方が条件を満たす場合には通知信号を送信し、いずれも条件を満たさない場合には通知信号を送信しない。これにより、本発明に係る見守りシステムは、見守り者が見守り対象者の活動状況を効果的に把握することを可能とするとともに、見守り対象者の活動を促進することができる。また、見守り対象者による連絡情報の開封状況は、見守り対象者が高い頻度で利用する装置を用いることで、住居内に多数のセンサを設置することを要せず、簡素な構成とすることができる。
【００９４】
なお、上述の実施例においてサーバ装置３０の各手段により実行された処理は、代わりに対象者端末２０により実行されてもよい。その場合、対象者端末２０の第２記憶部２３が、サーバ装置３０の第３記憶部３２の代わりに、各プログラム及び各データを記憶し、対象者端末２０の第２制御部２４が、サーバ装置３０の第３制御部３３の代わりに、各手段として動作する。図５のステップＳ１０２及びＳ１０３の処理は省略され、ステップＳ１０４及びＳ１０５の処理は、対象者端末２０の第２制御部２４により実行される。また、ステップＳ１０８において利用者端末１０の第１制御部１８は、応答信号を対象者端末２０に送信し、ステップＳ１０９及びＳ１１１の処理は、対象者端末２０の第２制御部２４により実行される。或いは、副端末２５が利用者端末１０と同様の構成を有する場合、同様に、上述の実施例においてサーバ装置３０の各手段により実行された処理が、代わりに副端末２５により実行されてもよい。
【００９５】
また、対象者端末２０は、副端末２５及び／又はセンサ２６毎に、別個に設けられてもよい。又は、対象者端末２０は、省略されてもよい。この場合、副端末２５及び／又はセンサ２６は、サーバ装置３０と通信するための通信インタフェース回路を有し、対象者端末２０を介さずに、サーバ装置３０と直接通信する。
【００９６】
更に、対象者端末２０は、副端末２５の機能を含んで構成されてもよい。その場合、副端末２５は、省略されてもよいし、省略されなくてもよい。
【００９７】
また、利用者端末１０は、ホームセキュリティのコントローラのほかに、例えば、多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ、パーソナルコンピュータ等であってもよい。また、利用者端末１０は、操作部１３として、マウス、キーボードなどを更に備えていてもよい。また、対象者端末２０は、ホームセキュリティシステムのコントローラのほかに、組込型のコンピュータ又はパーソナルコンピュータ、ホームサーバ又はゲートウェイ機器等であってもよい。また、対象者端末２０は、副端末２５の機能を備えた多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ又はパーソナルコンピュータ等で実現されてもよい。また、副端末２５は、対象者端末２０と無線通信機能を備えた多機能携帯電話（いわゆるスマートフォン）、タブレットＰＣ又はパーソナルコンピュータ等で実現されてもよい。対象者端末２０又は副端末２５をスマートフォン等の移動体端末とした場合、見守り対象者が外出中から開封通知をサーバ装置に送信することができる。従って、見守り対象者が外出しており、活動信号を取得できない場合でも、外出先で利用者端末から受信した連絡情報を受信し、開封確認することで緊急度が高いと判断されずに済む。
【００９８】
以上のように、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  システム、１０  利用者端末、２０  対象者端末、２５  副端末、２６  センサ、３０  サーバ装置、３２１  条件テーブル、３２２  通知信号テーブル、３２３  提案信号テーブル、３２４  連絡情報テーブル、３３１  活動状況取得手段、３３２  送信手段、３３３  確認状況取得手段、３３４  受信手段、３３５  送信頻度取得手段、３３６  開封状況取得手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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