(57)【要約】【課題】容器を安定的に搬送し、多くの容器を単位時間当たりに処理することを可能にし、歩留まりを向上させることができる容器処理装置を提供する。【解決手段】制御装置１５は容器放出装置１３を制御して、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出せず、且つ、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出する。制御装置１５は容器供給装置を制御して、既に容器Ｃを保持しているリテーナ１１には別の容器Ｃを供給せず、且つ、容器Ｃを保持していないリテーナ１１には容器Ｃを供給する。【選択図】図８
2020164223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を保持及び解放可能に設けられているリテーナと、
容器供給ステーション、内容物導入ステーション及び容器放出ステーションを含む複数のステーションを前記リテーナが繰り返し巡回するように前記リテーナを移送する移送装置と、
前記容器供給ステーションにおいて前記リテーナに容器を供給する容器供給装置と、
前記容器放出ステーションにおいて前記リテーナから容器を放出する容器放出装置と、
前記内容物導入ステーションにおいて前記リテーナに保持されている容器に内容物を入れる内容物導入装置と、
前記内容物導入ステーションから送られてくる容器内の前記内容物の有無又は量を検出する内容物検出装置と、
前記内容物検出装置の検出結果に応じて前記容器供給装置及び前記容器放出装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は前記容器放出装置を制御して、前記内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲外の前記内容物が入れられていることを示す容器を放出せず、且つ、前記内容物検出装置の検出結果が前記放出基準量範囲以内の前記内容物が入れられていることを示す容器を放出し、
前記制御装置は前記容器供給装置を制御して、既に容器を保持している前記リテーナには別の容器を供給せず、且つ、容器を保持していない前記リテーナには容器を供給する容器処理装置。
【請求項２】
ストック位置に位置づけられた１以上の容器を保持するストック装置を更に備え、
前記移送装置は、前記複数のステーションの各々において前記リテーナを間欠的に停止させ、
前記容器供給装置は、前記ストック位置に配置されている１つの容器を、前記容器供給ステーションに配置されている前記リテーナまで移動させ、
前記容器放出装置は、前記容器放出ステーションに配置されている前記リテーナにより保持されている容器を、当該リテーナから解放される解放位置に移動させ、前記解放位置から後段に向けて送り出し、
前記制御装置は前記容器放出装置を制御して、前記内容物検出装置の検出結果が前記放出基準量範囲外の前記内容物が入れられていることを示す容器を前記解放位置に移動させず、且つ、前記内容物検出装置の検出結果が前記放出基準量範囲以内の前記内容物が入れられていることを示す容器を前記解放位置に移動させる請求項１に記載の容器処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記容器供給ステーションに配置される前記リテーナが既に容器を保持しているか否かを前記内容物検出装置の検出結果に基づいて判断し、前記容器供給装置を制御する請求項１又は２に記載の容器処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記内容物検出装置の検出結果に応じて前記内容物導入装置を制御し、入れられた前記内容物の量が前記放出基準量範囲外である容器であって前記容器放出ステーションにおいて前記リテーナから放出されなかった容器に対し、前記内容物導入ステーションにおいて前記内容物を入れる請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器処理装置。
【請求項５】
前記放出基準量範囲はゼロより大きい範囲であり、
前記制御装置は前記容器放出装置を制御して、前記内容物検出装置の検出結果が前記内容物が入れられていないことを示す容器を放出せず、且つ、前記内容物検出装置の検出結果が前記内容物が入れられていることを示す容器を放出する請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器処理装置。
【請求項６】
前記リテーナは複数設けられており、
前記移送装置は前記複数のリテーナを移送し、前記複数のステーションの各々において２以上のリテーナを同時に配置し、
前記容器供給装置は、前記容器供給ステーションに同時に配置される２以上のリテーナのそれぞれに容器を供給し、
前記容器放出装置は、前記容器放出ステーションに同時に配置される２以上のリテーナのそれぞれから容器を放出し、
前記内容物導入装置は、前記内容物導入ステーションに同時に配置される２以上のリテーナに保持されている容器のそれぞれに前記内容物を入れ、
前記制御装置は前記容器放出装置を制御して、前記容器放出ステーションに同時に配置される２以上のリテーナが保持している１以上の容器のうち、前記内容物検出装置の検出結果が前記放出基準量範囲外の前記内容物が入れられていることを示す１以上の容器を放出せず、且つ、前記内容物検出装置の検出結果が前記放出基準量範囲以内の前記内容物が入れられていることを示す１以上の容器を放出する請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器処理装置。
【請求項７】
前記リテーナは、容器が載せられることによって、当該容器を高さ方向に移動可能に保持し、
前記容器供給装置は、前記高さ方向に昇降する供給昇降部を有し、前記制御装置の制御下で前記供給昇降部を降下させることによって、前記供給昇降部が保持する容器を前記容器供給ステーションに配置されている前記リテーナに載せ、
前記容器放出装置は、前記高さ方向に昇降する放出昇降部を有し、前記制御装置の制御下で前記放出昇降部を上昇させることによって、前記容器放出ステーションに配置されている前記リテーナが保持する容器を持ち上げて当該容器を前記リテーナから解放する請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は容器密閉装置を開示する。この容器密閉装置によれば、容器がリテーナによって保持され且つ複数のステーションを巡るように搬送され、容器の内部のガスが置換ガスに置換され且つフィルムによって密閉される。
【０００３】
特許文献２は物品処理装置を開示する。この物品処理装置によれば、カップが搬送コンベアに載せられて搬送される。
【０００４】
特許文献３は連続充填包装ラインを開示する。このラインによれば、充填不良のカップが蓋を被せられることなく、不良品溜まりに排出される
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１７７３４６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９３４６号公報
【特許文献３】特開２００６−４４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のステーションを巡るように容器を搬送しつつ、搬送途中の１以上のステーションにおいて容器に内容物を入れる場合、予定されていた時間内に適量の内容物を容器に導入することができないことがある。例えば粒状の内容物やペースト状の内容物の場合、内容物が流路の途中で詰まり等のために停滞してしまい、容器が対応のステーションに間欠的に停止している時間内には、所定量の内容物の一部又は全部を容器に入れることができない場合がある。
【０００７】
このような状況に対応するために、例えば、容器内への所定量の内容物の導入が適切に完了するまで容器を対応のステーションに停止させ続ける場合がある。この場合、不良品の発生率が低減して歩留まりは向上するが、内容物導入ステーション以外のステーションに間欠的に停止している容器を対応の処理が終了した後も必要以上に長く停止させることになる。その結果、装置全体における単位時間当たりの処理容器数が低減してしまう。
【０００８】
特許文献１には、予め定められた時間内に適量の内容物を容器に導入することができない場合の対処に関する記述はない。また特許文献２の物品処理装置では、容器を搬送する際、当該容器は搬送コンベアに載せられているだけであるため、容器の位置及び姿勢が安定せず、特に空の容器を高速で搬送することは難しい。また特許文献３のラインでは、全ての充填不良カップがリテーナーコンベアから排出されるため、歩留まりを向上させることが難しい。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、容器を安定的に搬送し、多くの容器を単位時間当たりに処理することを可能にし、歩留まりを向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、容器を保持及び解放可能に設けられているリテーナと、容器供給ステーション、内容物導入ステーション及び容器放出ステーションを含む複数のステーションをリテーナが繰り返し巡回するようにリテーナを移送する移送装置と、容器供給ステーションにおいてリテーナに容器を供給する容器供給装置と、容器放出ステーションにおいてリテーナから容器を放出する容器放出装置と、内容物導入ステーションにおいてリテーナに保持されている容器に内容物を入れる内容物導入装置と、内容物導入ステーションから送られてくる容器内の内容物の有無又は量を検出する内容物検出装置と、内容物検出装置の検出結果に応じて容器供給装置及び容器放出装置を制御する制御装置と、を備え、制御装置は容器放出装置を制御して、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器を放出せず、且つ、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器を放出し、制御装置は容器供給装置を制御して、既に容器を保持しているリテーナには別の容器を供給せず、且つ、容器を保持していないリテーナには容器を供給する容器処理装置に関する。
【００１１】
容器処理装置は、ストック位置に位置づけられた１以上の容器を保持するストック装置を更に備え、移送装置は、複数のステーションの各々においてリテーナを間欠的に停止させ、容器供給装置は、ストック位置に配置されている１つの容器を、容器供給ステーションに配置されているリテーナまで移動させ、容器放出装置は、容器放出ステーションに配置されているリテーナにより保持されている容器を、当該リテーナから解放される解放位置に移動させ、解放位置から後段に向けて送り出し、制御装置は容器放出装置を制御して、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器を解放位置に移動させず、且つ、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器を解放位置に移動させてもよい。
【００１２】
制御装置は、容器供給ステーションに配置されるリテーナが既に容器を保持しているか否かを内容物検出装置の検出結果に基づいて判断し、当該判断結果に基づいて容器供給装置を制御してもよい。
【００１３】
制御装置は、内容物検出装置の検出結果に応じて内容物導入装置を制御し、入れられた内容物の量が放出基準量範囲外である容器であって容器放出ステーションにおいてリテーナから放出されなかった容器に対し、内容物導入ステーションにおいて内容物を入れてもよい。
【００１４】
放出基準量範囲はゼロより大きい範囲であり、制御装置は容器放出装置を制御して、内容物検出装置の検出結果が内容物が入れられていないことを示す容器を放出せず、且つ、内容物検出装置の検出結果が内容物が入れられていることを示す容器を放出してもよい。
【００１５】
リテーナは複数設けられており、移送装置は複数のリテーナを移送し、複数のステーションの各々において２以上のリテーナを同時に配置し、容器供給装置は、容器供給ステーションに同時に配置される２以上のリテーナのそれぞれに容器を供給し、容器放出装置は、容器放出ステーションに同時に配置される２以上のリテーナのそれぞれから容器を放出し、内容物導入装置は、内容物導入ステーションに同時に配置される２以上のリテーナに保持されている容器のそれぞれに内容物を入れ、制御装置は容器放出装置を制御して、容器放出ステーションに同時に配置される２以上のリテーナが保持している２以上の容器のうち、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す１以上の容器を放出せず、且つ、内容物検出装置の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す１以上の容器を放出してもよい。
【００１６】
リテーナは、容器が載せられることによって、当該容器を高さ方向に移動可能に保持し、容器供給装置は、高さ方向に昇降する供給昇降部を有し、制御装置の制御下で供給昇降部を降下させることによって、供給昇降部が保持する容器を容器供給ステーションに配置されているリテーナに載せ、容器放出装置は、高さ方向に昇降する放出昇降部を有し、制御装置の制御下で放出昇降部を上昇させることによって、容器放出ステーションに配置されているリテーナが保持する容器を持ち上げて当該容器をリテーナから解放してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容器を安定的に搬送し、多くの容器を単位時間当たりに処理することを可能にし、歩留まりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、容器処理装置の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、固形物投入装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、重量計測装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の一部の構成を示す側面図である。
【図５】図５は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の平面図である。
【図６】図６は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の正面図である。
【図７】図７は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の作動を説明するための図である。
【図８】図８は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の作動を説明するための図である。
【図９】図９は、第１２ステーションに配置される容器放出装置の作動を説明するための図である。
【図１０】図１０は、容器供給装置の作動を説明するための図である。
【図１１】図１１は、容器供給装置の作動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の典型的な実施形態に係る装置及び方法を説明する。以下の説明において、重力が作用する鉛直方向と平行な方向を「高さ方向」と呼び、鉛直方向と直角を成す方向を「水平方向」と呼ぶ。
【００２０】
図１は、容器処理装置１０の一例を示す平面図である。図２は、固形物投入装置２５の一例を示す図である。図３は、重量計測装置２７の一例を示す図である。便宜的に、図１において、第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々に配置されている容器放出装置（後述の図４〜図９に示す符号「１３」参照）の図示及び第１ステーションＳ１に配置されている容器供給装置（後述の図１０及び図１１に示す符号「１６」参照）の図示は省略されている。
【００２１】
容器処理装置１０は、架台２１、移送装置１２、供給コンベア２３、放出コンベア２９及び排出コンベア３０を備える。
【００２２】
移送装置１２は、架台２１上に据え付けられており、複数のリテーナ１１を移送する。本実施形態の移送装置１２は、各リテーナ１１を間欠的に移送し、複数のステーションＳ１〜Ｓ１２の各々において各リテーナ１１を間欠的に停止させる。移送装置１２は、全てのリテーナ１１を同時に間欠停止させ、複数のステーションＳ１〜Ｓ１２の各々において２以上のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）を同時に配置する。
【００２３】
図示の移送装置１２は、円環状の平面形状を有し且つ間欠的に回転させられる回転テーブル２２を有し、回転テーブル２２の上面に複数のリテーナ１１（図示の例では２４個のリテーナ１１）が固定的に設けられている。したがって各リテーナ１１は、回転テーブル２２と一体的に回転する。回転テーブル２２上には複数のリテーナ本体１１ａ（図示の例では１２個のリテーナ本体１１ａ）が固定されており、各リテーナ本体１１ａは１又は複数のリテーナ孔１１ｂ（図示の例では２つリテーナ孔１１ｂ）を有する。各リテーナ１１は、各リテーナ本体１１ａのうち各リテーナ孔１１ｂを区画する部分によって構成されている。各容器Ｃの本体部Ｃａがリテーナ孔１１ｂに挿入され且つ各容器Ｃの鍔部（すなわち縁部）Ｃｂがリテーナ本体１１ａに載せられることによって、各容器Ｃはリテーナ１１により保持される。
【００２４】
このように各リテーナ１１は、容器Ｃを保持及び解放可能に設けられており、複数のステーションＳ１〜Ｓ１２を繰り返し巡回するように移送装置１２によって移送される。特に本実施形態の各リテーナ１１は、容器Ｃ（特に鍔部Ｃｂ）が単に載せられることによって、当該容器Ｃを水平方向については拘束しつつ高さ方向に移動可能なように保持する。各リテーナ１１のうち容器Ｃが載せられる部分（図示の例ではリテーナ本体１１ａのうち鍔部Ｃｂと接触する部分）は、複数のステーションＳ１〜Ｓ１２を繰り返し巡回する間、常に上方に向けられている。これにより各リテーナ１１は、第１２ステーションＳ１２において対応の容器Ｃを放出しなかった場合、当該容器Ｃを保持しつつ第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に移送され、当該容器Ｃとともに再び第１ステーションＳ１〜第１２ステーションＳ１２を巡回する。
【００２５】
回転テーブル２２は複数の通過孔２２ａ（図示の例では２４個の通過孔２２ａ）を有し、それぞれのリテーナ孔１１ｂの直下に対応の通過孔２２ａが配置される。図示の例では、別個に設けられた１２個のリテーナ本体１１ａが回転テーブル２２上に円状に並べられている。回転テーブル２２の間欠停止時には、１２個のリテーナ本体１１ａが第１ステーションＳ１〜第１２ステーションＳ１２のそれぞれに配置され、各ステーションには２つのリテーナ１１が同時に配置される。
【００２６】
複数のステーションＳ１〜Ｓ１２は、容器供給ステーション（第１ステーションＳ１）、内容物導入ステーション（第４ステーションＳ４及び第５ステーションＳ５）及び容器放出ステーション（第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２）を含む。図１に示す例では、各リテーナ１１の円状の移送軌道に沿って、合計１２個のステーション（第１ステーションＳ１〜第１２ステーションＳ１２）が等間隔（すなわち等角度間隔）に設けられている。そのため各リテーナ１１は、容器放出ステーションに配置された後に容器供給ステーションに配置される。特に本実施形態では、容器供給ステーションに配置された直後の各リテーナ１１における容器Ｃの保持の有無の状態は、容器放出ステーションを離脱した直後における各リテーナ１１における容器Ｃの保持の有無の状態と一致する。すなわち容器放出ステーションにおいて対応の容器Ｃが放出されなかったリテーナ１１は、対応の容器Ｃを保持した状態を維持しつつ容器放出ステーションから容器供給ステーションに移送され、容器供給ステーションに配置された直後であっても既に対応の容器Ｃを保持している。一方、容器放出ステーションにおいて対応の容器Ｃが放出されたリテーナ１１は、容器Ｃを保持することなく空の状態で容器放出ステーションから容器供給ステーションに移送され、容器供給ステーションに配置された直後には容器Ｃを保持していない。
【００２７】
第１ステーションＳ１は、必要に応じて、各リテーナ１１に新たな容器Ｃを補充するための容器供給ステーションである。第１ステーションＳ１には、供給コンベア２３、ストック装置３３及び後述の容器供給装置（図１０及び図１１の符号「１６」参照）が設けられている。
【００２８】
供給コンベア２３は、複数の容器群Ｃｇをストック装置３３に向けて順次搬送する。各容器群Ｃｇは、複数の容器Ｃ（例えば１００個の容器Ｃ）が積み重ねられて構成されている。図示の例では、お互いに平行に延びる２つの供給コンベア２３が設けられており、それぞれの供給コンベア２３の搬送終端部間に２つストック装置３３が設けられている。各ストック装置３３は、対応の供給コンベア２３から１つずつ容器群Ｃｇを受け取って、当該容器群Ｃｇをストック位置Ｐｓに配置して保持する。このようにストック装置３３は、ストック位置Ｐｓに位置づけられた１以上の容器を保持する。ストック位置Ｐｓは、第１ステーションＳ１に配置されるリテーナ１１の上方の位置である。図示の例では、２つの容器群Ｃｇが、第１ステーションＳ１に同時に配置される２つのリテーナ１１（図１では図示省略）のそれぞれの上方において保持される。
【００２９】
容器供給装置（図１０及び図１１の符号「１６」参照）は、第１ステーションＳ１において各リテーナ１１に容器Ｃを供給する。本実施形態の容器供給装置は、ストック位置Ｐｓに配置されている１又は複数の容器Ｃのうちの１つを、第１ステーションＳ１に配置されている対応のリテーナ１１まで移動させる。図示の例では、２つのリテーナ１１が第１ステーションＳ１に同時に配置されるので、それぞれのリテーナ１１に対応する２つの容器供給装置が設けられている。これらの容器供給装置は、ストック位置Ｐｓに配置されている２つの容器群Ｃｇのそれぞれから１つずつ容器Ｃを取り出して、第１ステーションＳ１に同時に配置される２以上のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）のそれぞれに容器Ｃを供給する。容器供給装置の具体例は後述される。
【００３０】
第２ステーションＳ２には、２つのダスト除去装置２４が設けられている。これらのダスト除去装置２４は、第２ステーションＳ２に配置された２つの容器Ｃ（特に内側）のそれぞれに付着したゴミ等の異物を除去するための装置である。各ダスト除去装置２４は、任意の方法で対応の容器Ｃから異物を除去することができ、典型的には圧縮ガスを対応の容器Ｃに向けて吹き付けて異物を吹き飛ばすことができる。
【００３１】
本実施形態の第３ステーションＳ３は空きステーションであり、第３ステーションＳ３に配置される２つの容器Ｃに対して特段の処理は行われない。ただし第３ステーションＳ３に任意の装置を設置し、第３ステーションＳ３に配置される容器Ｃに対して任意の処理が行われてもよい。
【００３２】
第４ステーションＳ４及び第５ステーションＳ５は、各リテーナ１１に保持されている容器Ｃに内容物を入れるための内容物導入ステーションである。内容物導入ステーションには内容物導入装置が設けられている。内容物導入装置は、内容物導入ステーションにおいて各リテーナ１１に保持されている容器Ｃに内容物を入れる。第４ステーションＳ４は、各容器Ｃに固形状の内容物が投入される固形状内容物導入ステーションである。第５ステーションＳ５は、各容器Ｃに液状の内容物が注入される液状内容物導入ステーションである。第４ステーションＳ４には２つの固形物投入装置２５が設けられており、第５ステーションＳ５には２つの液体注入装置２６が設けられている。本実施形態の内容物導入装置は、これらの固形物投入装置２５及び液体注入装置２６の組み合わせによって構成されており、内容物導入ステーションに同時に配置される２以上のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）に保持されている容器Ｃのそれぞれに内容物を入れる。
【００３３】
本実施形態の固形物投入装置２５は、図２に示すように計量器３２及び複数のホッパー３１（図示の例では２つのホッパー３１）を有する。計量器３２は、それぞれのホッパー３１に対応する複数の供給口部３２ａ（図示の例では２つの供給口部３２ａ）を有し、固形状内容物を計量し、定められた量の固形状内容物を、供給口部３２ａを介してホッパー３１に向けて送り出す。計量器３２は、任意の方法で固形状内容物を直接的又は間接的に計量することができる。例えば、計量器３２は、固形状内容物の重量を測定することによって固形状内容物を計量してもよいし、固形状内容物の個数を測定することによって固形状内容物を計量してもよい。計量器３２から各ホッパー３１に送り出された定量の固形状内容物は、第４ステーションＳ４において対応のリテーナ１１により保持されている容器Ｃの内側に導入される。
【００３４】
各供給口部３２ａ及び各ホッパー３１の具体的な構成は限定されない。例えば、各供給口部３２ａに開閉シャッター（図示省略）を設けてもよい。この場合、計量器３２は、開閉シャッターを閉じた状態で、開閉シャッター上に計量された固形状内容物を溜めてもよい。各供給口部３２ａ内の開閉シャッター上に溜められる固形状内容物の量（例えば重量）が予め定められた量に達した時点で、当該開閉シャッター上への新たな固形状内容物の供給を停止し且つ当該開閉シャッターを開くことによって、定量の固形状内容物を各供給口部３２ａから対応のホッパー３１に送ることができる。
【００３５】
図１に示す各液体注入装置２６はノズルを有し、当該ノズルを介して予め定められた量の液状内容物を、第５ステーションＳ５において対応のリテーナ１１に保持されている容器Ｃに注入する。
【００３６】
第６ステーションＳ６には、内容物導入ステーション（第４ステーションＳ４及び第５ステーションＳ５）から送られてくる容器Ｃ内の内容物の量を検出する重量計測装置２７（内容物検出装置）が設けられている。
【００３７】
図３に示す例では２つの重量計測装置２７が設けられている。各重量計測装置２７は、制御装置１５に接続される計測本体部２７ａと、計測本体部２７ａからの突出量が可変である計測進退部２７ｂとを有する。各計測本体部２７ａは、対応の計測進退部２７ｂを介して検出される容器Ｃ内の内容物の量を制御装置１５に送信する。各計測進退部２７ｂは、対応のリテーナ１１が第６ステーションＳ６に間欠的に停止している間に、対応の通過孔２２ａ及び対応のリテーナ孔１１ｂに進入するように対応の計測本体部２７ａからの突出量が増大され、対応のリテーナ１１に保持されている容器Ｃの底部に接触して当該容器Ｃ内の内容物の量を計測し、その後、対応の通過孔２２ａ及びリテーナ孔１１ｂから退避するように対応の計測本体部２７ａからの突出量が低減される。
【００３８】
重量計測装置２７は図３に示す構成に限定されず、図３に示す構成とは異なる構成を有するロードセルを具備していてもよい。例えば、重量計測装置２７は、リテーナ１１又は回転テーブル２２に設けられ、リテーナ１１又は回転テーブル２２と一体的に回転するように設けられていてもよい。この場合、重量計測装置２７は、各リテーナ１１に保持されている容器Ｃ内の内容物の重量を常に検出し、検出結果を継続的に制御装置１５に送信することが可能である。なお本実施形態において内容物検出装置として働く重量計測装置２７の直接の計測対象は容器Ｃ内の内容物の「量（より厳密には重量）」だが、重量計測装置２７は、容器Ｃ内の内容物の有無も同時的に検出している。すなわち重量計測装置２７によって計測される容器Ｃ内の内容物の重量が「ゼロ（０）」の場合、重量計測装置２７は、容器Ｃ内に内容物が存在しないことを検出している。一方、重量計測装置２７によって計測される容器Ｃ内の内容物の重量が「ゼロ（０）よりも大きい値」の場合、重量計測装置２７は、容器Ｃ内に内容物が存在していることを検出している。
【００３９】
第７ステーションＳ７〜第１０ステーションＳ１０は、内容物が入れられた各容器Ｃに振動を加えて、各容器Ｃ内の内容物を均すためのステーションである。本実施形態の第７ステーションＳ７〜第１０ステーションＳ１０の各々には振動装置２８が設置されている。図１において、第７ステーションＳ７〜第１０ステーションＳ１０に設置されている振動装置２８は、回転テーブル２２の下方に設けられているため、直接的には図示されていない。第７ステーションＳ７〜第１０ステーションＳ１０の各々に配置されている各リテーナ１１が保持する容器Ｃには、振動装置２８によって振動が加えられる。振動装置２８は、例えば容器Ｃの底部に振動板を接触させることで、当該容器Ｃに振動を加えてもよい。
【００４０】
各振動装置２８の具体的な構成は限定されず、各振動装置２８は、対応の容器Ｃに対して接触した状態で又は非接触の状態で、対応の容器Ｃに振動を与えることができる。また振動装置２８は図示の構成には限定されない。例えば、各振動装置２８は、リテーナ１１又は回転テーブル２２に設けられ、リテーナ１１又は回転テーブル２２と一体的に回転するように設けられていてもよい。この場合、各振動装置２８は、各リテーナ１１に保持されている容器Ｃに対して常に振動を加えることが可能である。
【００４１】
第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々（容器放出ステーション）には、後述の容器放出装置（図４〜図９の符号「１３」参照）が設けられている。各容器放出装置は、対応の容器放出ステーションにおいて対応のリテーナ１１から容器Ｃを放出する。本実施形態では第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々において複数の容器放出装置（図示の例では２つの容器放出装置）が設けられている。これらの容器放出装置は、第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々に同時に配置される２以上のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）のそれぞれから容器Ｃを放出する。第１１ステーションＳ１１においてリテーナ１１から放出された容器Ｃは、放出コンベア２９に載せられ、放出コンベア２９によって後段に送られる。第１２ステーションＳ１２においてリテーナ１１から放出された容器Ｃは、排出コンベア３０に載せられ、排出コンベア３０によって後段に送られる。
【００４２】
本実施形態の各容器放出装置は制御装置１５に制御され、適量の内容物を収容する容器Ｃのみが、第１１ステーションＳ１１において対応のリテーナ１１から放出されて放出コンベア２９に載せられる。一方、内容物は収容しているが不適切な量の内容物を収容する容器Ｃは、第１１ステーションＳ１１において放出されず、第１２ステーションＳ１２において対応のリテーナ１１から放出されて排出コンベア３０に載せられる。そして内容物が全く収容されていない容器Ｃ（すなわち内容物の収容量がゼロ（０）の容器Ｃ）は、第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２から放出されず、第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に送られ、その後、内容物導入ステーション（第４ステーションＳ４及び第５ステーションＳ５）において内容物が入れられる。
【００４３】
制御装置１５は、重量計測装置２７の検出結果に応じて各容器供給装置（図１０及び図１１参照）及び各容器放出装置（図４〜図９参照）を制御する。制御装置１５の具体的な制御態様例を、容器放出装置及び容器供給装置の具体例とともに、以下に説明する。
【００４４】
［容器放出装置］
図４は、第１２ステーションＳ１２に配置される容器放出装置１３の一部の構成を示す側面図である。図５は、第１２ステーションＳ１２に配置される容器放出装置１３の平面図である。図６は、第１２ステーションＳ１２に配置される容器放出装置１３の正面図である。図７〜図９は、第１２ステーションＳ１２に配置される容器放出装置１３の作動を説明するための図である。
【００４５】
上述のように本実施形態では、第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々において２つの容器放出装置１３が設置されている。以下では、主として第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３の構成及び作動を説明する。第１１ステーションＳ１１に配置される各容器放出装置１３も、第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３と同様の構成を有し且つ同様の作動を示すことができる。
【００４６】
各容器放出装置１３は、放出昇降駆動ユニット（図示の例では第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８）と、放出昇降駆動ユニットからの動力によって高さ方向Ｄｖに昇降する放出昇降部４２と、水平方向に往復移動可能に設けられる押出部５１と、を有する。
【００４７】
放出昇降駆動ユニットは、放出土台４９を介して架台２１上に据え付けられている。図示の放出昇降駆動ユニットは、第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８を含む。第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８は、お互いに連結される一方で、お互いに異なる駆動源からの動力によって駆動され、お互いに独立して駆動可能である。
【００４８】
第２放出昇降駆動ユニット４８は、放出土台４９に対して回転自在に取り付けられ且つ水平方向に延在する放出回転シャフト４８ａと、放出回転シャフト４８ａに固定されている放出回転レバー４８ｂと、を有する。放出回転シャフト４８ａは、図示しない駆動源（例えばモータ及びカム等）に接続されており、当該駆動源から伝えられる動力によって、放出土台４９に支持された状態で回転させられる。放出回転レバー４８ｂの一方の端部は放出回転シャフト４８ａに固定されており、放出回転レバー４８ｂの他方の端部には第１放出昇降駆動ユニット４７（特に放出連結シャフト４７ｃ）が回転自在に連結されている。したがって放出回転シャフト４８ａの回転に応じて、放出回転レバー４８ｂは放出回転シャフト４８ａを中心に揺動し、第１放出昇降駆動ユニット４７を高さ方向Ｄｖに昇降させる。
【００４９】
第１放出昇降駆動ユニット４７は、放出昇降本体部４７ａ、放出進退シャフト４７ｂ及び放出連結シャフト４７ｃに加え、圧縮ガス源５２（図７〜図９参照）を有する。放出昇降本体部４７ａからの放出連結シャフト４７ｃの突出量は一定であり、変化しない。放出昇降本体部４７ａからの放出進退シャフト４７ｂの突出量は可変であり、制御装置１５によって制御される。すなわち制御装置１５は、放出昇降本体部４７ａに接続される圧縮ガス源５２を制御し、圧縮ガス源５２から放出昇降本体部４７ａに供給されるガス圧を調整することによって放出進退シャフト４７ｂの突出量を変えることができる。放出進退シャフト４７ｂの一方側は放出昇降本体部４７ａに接続されており、放出進退シャフト４７ｂの他方側端部は放出昇降駆動体４３に対して回転自在に連結されている。
【００５０】
放出昇降駆動体４３には、放出昇降部４２が取り付けられるとともに、第２放出ガイド部４６が設けられている。放出昇降部４２は、放出昇降駆動体４３の頂部に設けられており、第１２ステーションＳ１２に間欠的に停止させられた対応のリテーナ１１と、高さ方向Ｄｖに関して重なる位置に配置されている。本例の放出昇降部４２は、後述のように容器Ｃが載せられて当該容器Ｃを持ち上げるために、容器Ｃを載せるのに適した載置面（例えば水平方向と平行に延びる平面）を有する。第２放出ガイド部４６（図示の例ではベアリング）は、支持フレーム４１から下方に延在する放出ガイドシャフト４５を、高さ方向Ｄｖにスライド自在に保持する。放出昇降駆動体４３は、支持フレーム４１に固定的に設けられている第１放出ガイド部４４によりベアリングを介してスライド自在に支持されており、当該第１放出ガイド部４４によって高さ方向Ｄｖにガイドされる。放出昇降駆動体４３及び放出昇降部４２は、これらのガイド構造により、放出昇降駆動ユニット（すなわち第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８）の駆動に応じて高さ方向Ｄｖに昇降させられ、且つ、水平方向に回転したり傾いたりすることが防がれている。
【００５１】
上述の構成を有する容器放出装置１３によれば、放出回転レバー４８ｂの揺動状態と放出進退シャフト４７ｂの放出昇降本体部４７ａからの突出量とに応じて、放出昇降駆動体４３及び放出昇降部４２の高さ方向Ｄｖの位置が決まる。
【００５２】
第１放出昇降駆動ユニット４７（特に放出進退シャフト４７ｂ）は、制御装置１５の制御下で駆動され、重量計測装置２７の検出結果に応じて、放出昇降本体部４７ａからの放出進退シャフト４７ｂの突出量が変えられる。一方、第２放出昇降駆動ユニット４８（特に放出回転シャフト４８ａ）は、制御装置１５によって制御されることなく駆動される。したがって放出回転レバー４８ｂは、重量計測装置２７の検出結果にかかわらず、一定のリズムで同じ揺動動作を繰り返し、放出昇降本体部４７ａ及び放出連結シャフト４７ｃは一定のリズムで同じ昇降動作を繰り返す。具体的には、少なくとも回転テーブル２２が間欠的に移動している間、放出昇降本体部４７ａ及び放出連結シャフト４７ｃを相対的に下方に配置し、放出昇降部４２を回転テーブル２２よりも下方に位置づけるような揺動姿勢を、放出回転レバー４８ｂは有する。また回転テーブル２２が間欠的に停止し、少なくとも放出昇降部４２をリテーナ１１よりも上方に位置づける間（図７参照）、放出昇降本体部４７ａ及び放出連結シャフト４７ｃを相対的に上方に配置するような揺動姿勢を、放出回転レバー４８ｂは有する。
【００５３】
このように放出昇降部４２は、放出昇降駆動ユニット（すなわち第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８）の駆動に応じて高さ方向Ｄｖに昇降する。本実施形態の放出昇降部４２は、回転テーブル２２（移送装置１２）よりも下方の退避位置（図４参照）と、リテーナ１１（リテーナ本体１１ａ）よりも上方の解放位置（図６の右側の放出昇降部４２参照）と、高さ方向Ｄｖに関して退避位置と解放位置との中間の位置である中間位置（図６の左側の放出昇降部４２参照）と、に配置可能である。
【００５４】
解放位置に配置される放出昇降部４２（図６の右側の放出昇降部４２参照）に載せられている容器Ｃは、後述のように押出部５１が排出コンベア３０に向かって水平方向に移動した際に、押出部５１により乗り継ぎレール５０及び排出コンベア３０に向かって押し出される。
【００５５】
中間位置に配置されている放出昇降部４２（図６の左側の放出昇降部４２参照）と対応のリテーナ１１が保持している容器Ｃとは、お互いに接触しない。したがって、放出昇降部４２が中間位置に配置されている状態で押出部５１が排出コンベア３０に向かって水平方向に移動しても、当該放出昇降部４２に対応するリテーナ１１が保持している容器Ｃは押出部５１と接触しない。図示の例では、中間位置に配置されている放出昇降部４２は、対応の通過孔２２ａに配置されており、対応のリテーナ１１に配置されている容器Ｃから下方に離れた位置に配置され、当該容器Ｃとは接触しない。
【００５６】
なお中間位置に配置される放出昇降部４２は、対応のリテーナ１１に配置されている容器Ｃに接触していてもよいし、当該容器Ｃを上方に持ち上げてもよいし、或いは回転テーブル２２よりも下方において対応の通過孔２２ａの外側に配置されていてもよい。ただし、いずれの場合も、放出昇降部４２が中間位置に配置されている状態で押出部５１が排出コンベア３０に向かって水平方向に移動しても、当該放出昇降部４２に対応する容器Ｃは押出部５１と接触しない。
【００５７】
本実施形態では、放出進退シャフト４７ｂの放出昇降本体部４７ａからの突出量が最小であり、且つ、放出回転レバー４８ｂのうち放出連結シャフト４７ｃが連結される端部が最も下方に位置する揺動位置に放出回転レバー４８ｂが配置されている場合、放出昇降部４２は退避位置に配置される。また放出進退シャフト４７ｂの放出昇降本体部４７ａからの突出量が最小であり、且つ、放出回転レバー４８ｂのうち放出連結シャフト４７ｃが連結される端部が最も上方に位置する揺動位置に放出回転レバー４８ｂが配置されている場合、放出昇降部４２は中間位置に配置される。また放出進退シャフト４７ｂの放出昇降本体部４７ａからの突出量が最大であり、且つ、放出回転レバー４８ｂのうち放出連結シャフト４７ｃが連結される端部が最も上方に位置する揺動位置に放出回転レバー４８ｂが配置されている場合、放出昇降部４２は解放位置に配置される。このように、放出進退シャフト４７ｂの放出昇降本体部４７ａからの突出量が最小である間、放出回転レバー４８ｂの揺動位置にかかわらず、放出昇降部４２は解放位置には配置されず、リテーナ１１よりも上方には位置しない。
【００５８】
押出部５１は、各リテーナ１１よりも上方に設置されている。排出コンベア３０には乗り継ぎレール５０が接続されている。乗り継ぎレール５０は、図示しないフレームなどに固定されており、図５に示すように第１２ステーションＳ１２に配置されている各リテーナ１１と排出コンベア３０との間に配置される。押出部５１は、第１２ステーションＳ１２に配置されている各リテーナ１１を介して乗り継ぎレール５０及び排出コンベア３０とは反対側の位置であるホームポジションと、乗り継ぎレール５０及び／又は排出コンベア３０の上方の位置である押出ポジションとの間において、排出コンベア３０に近づいたり遠ざかったりするように水平方向に往復移動する。
【００５９】
次に、各容器放出装置１３の作動について説明する。
【００６０】
制御装置１５は重量計測装置２７の検出結果に応じて各容器放出装置１３を制御し、第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２の各々において容器Ｃを対応のリテーナ１１から放出したり、放出しなかったりする。
【００６１】
例えば第１１ステーションＳ１１に配置される各容器放出装置１３は、制御装置１５の制御下で、重量計測装置２７の検出結果が適量の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出し、重量計測装置２７の検出結果が不適切な量の内容物が入れられていることを示す容器Ｃ（内容物が全く入れられていない容器Ｃを含む）を放出しないように駆動される。より具体的には、制御装置１５は、第１１ステーションＳ１１に配置される各容器放出装置１３の圧縮ガス源５２を重量計測装置２７の検出結果に応じて制御し、以下に説明する第１２ステーションＳ１２における各容器放出装置１３と同様のやり方で、各リテーナ１１から容器Ｃを放出したり及び放出しなかったりする。
【００６２】
なおここで言う「適量」は、特定の数値であってもよいが、許容誤差を含むある数値範囲であってもよい。本明細書において使われる「適量」及び「適量範囲」の用語は広義に解釈され、適量を示す特定の数値を意味していてもよいし、許容誤差を含む数値範囲を意味していてもよい。
【００６３】
第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３は、制御装置１５によって制御され、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出せず、且つ、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出する。本実施形態の制御装置１５は第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３を制御して、第１２ステーションＳ１２（容器放出ステーション）に同時に配置される２以上のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）が保持している１以上の容器Ｃのうち、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す１以上の容器Ｃを放出せず、且つ、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す１以上の容器Ｃを放出する。
【００６４】
第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３は、第１２ステーションＳ１２に配置されている対応のリテーナ１１により保持されている容器Ｃを、当該リテーナ１１から解放される解放位置に移動させ、当該解放位置から後段に向けて送り出すことができる。具体的には、制御装置１５は第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３を制御して、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを解放位置に移動させず、且つ、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを解放位置に移動させる。より具体的には、第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３は、制御装置１５の制御下で放出昇降部４２を解放位置まで上昇させることによって、第１２ステーションＳ１２に配置されている対応のリテーナ１１が保持する容器Ｃを持ち上げて当該容器Ｃをリテーナ１１から解放する。
【００６５】
なお本実施形態において、放出基準量範囲はゼロ（０）より大きい範囲である。すなわち制御装置１５は第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３を制御して、重量計測装置２７の検出結果が内容物が入れられていないことを示す容器Ｃを放出せず、且つ、重量計測装置２７の検出結果が内容物が入れられていることを示す容器Ｃを放出する。適量範囲の内容物が入れられている容器Ｃは第１１ステーションＳ１１において既に放出されているので、適量よりも少ない内容物が収容されている容器Ｃ（ただし内容物が全く入れられていない容器Ｃを含まない）及び適量よりも多い内容物が収容されている容器Ｃが第１２ステーションＳ１２において放出される。
【００６６】
第１２ステーションＳ１２に配置される各容器放出装置１３は、具体的には以下のように駆動される。
【００６７】
例えば、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃが第１２ステーションＳ１２に配置されている間に、制御装置１５が対応の容器放出装置１３の第１放出昇降駆動ユニット４７を制御して放出進退シャフト４７ｂの突出量を最大にする。これにより図７に示すように、放出基準量範囲以内の内容物が入れられている容器Ｃは、対応の放出昇降部４２上に載せられ、当該放出昇降部４２とともに解放位置に配置される。その後、図８に示すように、押出部５１は、ホームポジションから押出ポジションに向かって移動するように駆動され、解放位置に配置されている容器Ｃを、対応の放出昇降部４２から乗り継ぎレール５０上に押し出し且つ乗り継ぎレール５０上から排出コンベア３０上に押し出し、最終的には当該容器Ｃを排出コンベア３０上に載せる。
【００６８】
このように重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃは、第１２ステーションＳ１２において、対応のリテーナ１１から排出コンベア３０に放出され、排出コンベア３０によって後段に送られる。例えば、排出コンベア３０によって後段に送られた容器Ｃ（すなわち適量範囲外の内容物が入れられている容器Ｃ）内の内容物の量は、人手及び／又は機械によって調整されてもよい。
【００６９】
一方、重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃが第１２ステーションＳ１２に配置される場合、制御装置１５が対応の容器放出装置１３の第１放出昇降駆動ユニット４７を制御して放出進退シャフト４７ｂの突出量を最小にする。これにより図９に示すように、対応の放出昇降部４２は中間位置に配置され、放出基準量範囲外の内容物が入れられている容器Ｃは、対応の放出昇降部４２によって解放位置には配置されない。その後、押出部５１は、ホームポジションから押出ポジションに向かって移動するように駆動されるが、放出基準量範囲外の内容物が入れられている容器Ｃの上方を通過する。したがって放出基準量範囲外の内容物が入れられている容器Ｃは、乗り継ぎレール５０及び排出コンベア３０に向かって押し出されることなく、対応のリテーナ１１によって引き続き保持される。
【００７０】
回転テーブル２２及び各リテーナ１１が間欠停止している間に対応の容器放出装置１３が上述の一連の処理を行うことによって、第１２ステーションＳ１２において各容器Ｃが対応のリテーナ１１から放出されたり放出されなかったりする。
【００７１】
このように重量計測装置２７の検出結果が放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃは、第１２ステーションＳ１２において対応のリテーナ１１から放出されず、その後、当該リテーナ１１とともに第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に送られる。
【００７２】
［容器供給装置］
図１０及び図１１は、第１ステーションＳ１に配置される容器供給装置１６の作動を説明するための図である。
【００７３】
本実施形態では、第１ステーションＳ１に同時に配置される複数のリテーナ１１（図示の例では２つのリテーナ１１）のそれぞれに対応する複数の容器供給装置１６（図示の例では２つの容器供給装置１６）が第１ステーションＳ１に設置されている。
【００７４】
本実施形態の各容器供給装置１６は、上述の容器放出装置１３（図４〜図９参照）と似た機構を有する。
【００７５】
すなわち各容器供給装置１６は、供給昇降駆動ユニット（すなわち第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８）と、供給昇降駆動ユニットからの動力によって高さ方向Ｄｖに昇降する供給昇降部６２と、を有する。
【００７６】
供給昇降駆動ユニットは、供給土台６９を介して架台２１上に据え付けられている。図示の供給昇降駆動ユニットは、第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８を含む。第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８は、お互いに連結される一方で、お互いに異なる駆動源からの動力によって駆動され、お互いに独立して駆動可能である。
【００７７】
第２供給昇降駆動ユニット６８は、供給土台６９に対して回転自在に取り付けられ且つ水平方向に延在する供給回転シャフト６８ａと、供給回転シャフト６８ａに固定されている供給回転レバー６８ｂと、を有する。供給回転シャフト６８ａは、図示しない駆動源（例えばモータ及びカム等）に接続されており、当該駆動源から伝えられる動力によって、供給土台６９に支持された状態で回転させられる。供給回転レバー６８ｂの一方の端部は供給回転シャフト６８ａに固定されており、供給回転レバー６８ｂの他方の端部には第１供給昇降駆動ユニット６７（特に供給連結シャフト６７ｃ）が回転自在に連結されている。したがって供給回転シャフト６８ａの回転に応じて、供給回転レバー６８ｂは供給回転シャフト６８ａを中心に揺動し、第１供給昇降駆動ユニット６７を昇降させる。
【００７８】
第１供給昇降駆動ユニット６７は、供給昇降本体部６７ａ、供給進退シャフト６７ｂ及び供給連結シャフト６７ｃに加え、圧縮ガス源７０を有する。供給昇降本体部６７ａからの供給連結シャフト６７ｃの突出量は一定であり、変化しない。供給昇降本体部６７ａからの供給進退シャフト６７ｂの突出量は可変であり、制御装置１５によって制御される。すなわち制御装置１５は、供給昇降本体部６７ａに接続される圧縮ガス源７０を制御し、圧縮ガス源７０から供給昇降本体部６７ａに供給されるガス圧を調整することによって供給進退シャフト６７ｂの突出量を変えることができる。供給進退シャフト６７ｂの一方側は供給昇降本体部６７ａに接続されており、供給進退シャフト６７ｂの他方側端部は供給昇降駆動体６３に対して回転自在に連結されている。
【００７９】
供給昇降駆動体６３には、供給昇降部６２が取り付けられるとともに、第２供給ガイド部６６が設けられている。供給昇降部６２は、供給昇降駆動体６３の頂部に設けられており、第１ステーションＳ１に間欠的に停止させられた対応のリテーナ１１と、高さ方向Ｄｖに関して重なる位置に配置されている。第２供給ガイド部６６（図示の例ではベアリング）は、支持フレーム６１から下方に延在する供給ガイドシャフト６５を高さ方向Ｄｖにスライド自在に保持する。供給昇降駆動体６３は、支持フレーム６１に設けられている第１供給ガイド部６４によりベアリングを介してスライド自在に支持されており、当該第１供給ガイド部６４によって高さ方向Ｄｖにガイドされる。供給昇降駆動体６３及び供給昇降部６２は、これらのガイド構造により、供給昇降駆動ユニット（すなわち第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８）の駆動に応じて高さ方向Ｄｖに昇降させられ、且つ、水平方向に回転したり傾いたりすることが防がれている。
【００８０】
上述の構成を有する容器供給装置１６によれば、供給回転レバー６８ｂの揺動状態と供給進退シャフト６７ｂの供給昇降本体部６７ａからの突出量とに応じて、供給昇降駆動体６３及び供給昇降部６２の高さ方向Ｄｖの位置が決まる。
【００８１】
上述のように第１供給昇降駆動ユニット６７（特に供給進退シャフト６７ｂ）は、制御装置１５の制御下で駆動され、重量計測装置２７の検出結果に応じて、供給昇降本体部６７ａからの供給進退シャフト６７ｂの突出量が変えられる。一方、第２供給昇降駆動ユニット６８（特に供給回転シャフト６８ａ）は、制御装置１５によって制御されることなく駆動される。したがって供給回転レバー６８ｂは、重量計測装置２７の検出結果にかかわらず、一定のリズムで同じ揺動動作を繰り返し、供給昇降本体部６７ａ及び供給連結シャフト６７ｃは一定のリズムで同じ昇降動作を繰り返す。具体的には、少なくとも回転テーブル２２が間欠的に移動している間、供給昇降本体部６７ａ及び供給連結シャフト６７ｃを相対的に下方に配置し、供給昇降部６２を回転テーブル２２よりも下方に位置づけるような揺動姿勢を、供給回転レバー６８ｂは有する。また回転テーブル２２が間欠的に停止し、少なくとも供給昇降部６２をリテーナ１１よりも上方に位置づける間（図１０参照）、供給昇降本体部６７ａ及び供給連結シャフト６７ｃを相対的に上方に配置するような揺動姿勢を、供給回転レバー６８ｂは有する。
【００８２】
供給昇降部６２は、容器Ｃに接触して当該容器Ｃを保持する任意の構成を有することができ、典型的には吸盤によって構成される。供給昇降部６２は、供給昇降駆動ユニット（すなわち第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８）の駆動に応じて高さ方向Ｄｖに昇降する。本実施形態の供給昇降部６２は、回転テーブル２２（移送装置１２）よりも下方の退避位置（図示省略）と、リテーナ１１（リテーナ本体１１ａ）よりも上方の補給位置（図１０参照）と、高さ方向Ｄｖに関して退避位置と補給位置との中間の位置である供給位置（図１１参照）と、に配置可能である。
【００８３】
補給位置に配置される供給昇降部６２（図１０参照）は、ストック装置３３に保持されストック位置Ｐｓに配置されている容器Ｃ（すなわち容器群Ｃｇのうち最下方位置の配置されている容器Ｃ）の底部に接触し、当該容器Ｃを保持する。ストック装置３３は、鍔保持部３７と、鍔保持部３７によって囲まれる孔スペースと、を有する。容器群Ｃｇ（特に最下方位置の配置されている容器Ｃ）の鍔部Ｃｂが鍔保持部３７上に載せられ、容器群Ｃｇに含まれる少なくとも１以上の容器Ｃの本体部Ｃａが孔スペースに配置されることによって、容器群Ｃｇがストック装置３３によって保持される。
【００８４】
供給位置に配置される供給昇降部６２（図１１参照）は、リテーナ１１よりも上方には配置されず、図示の例では対応のリテーナ孔１１ｂ及び通過孔２２ａに跨がるように配置されている。退避位置に配置される供給昇降部６２（図示省略）は、回転テーブル２２が回転しても、回転テーブル２２と衝突しない位置に配置される。
【００８５】
各容器供給装置１６は、制御装置１５の制御下で供給昇降部６２を補給位置から供給位置に降下させ、また供給位置から退避位置に降下させることによって、供給昇降部６２が保持する容器Ｃを第１ステーションＳ１に配置されている対応のリテーナ１１に載せる。
【００８６】
なお、ストック位置Ｐｓに配置されている容器Ｃを保持している供給昇降部６２を補給位置から供給位置に降下させる際、供給昇降部６２が容器Ｃの保持を維持しつつ当該容器Ｃ及び／又は鍔保持部３７が撓み、容器Ｃは供給昇降部６２とともに降下してストック装置３３（特に鍔保持部３７）から解放される。また容器Ｃを保持している供給昇降部６２を補給位置から供給位置に降下させる間に、又は、容器Ｃを保持している供給昇降部６２を供給位置から退避位置に降下させる間に、対応のリテーナ１１（特にリテーナ本体１１ａ）上に容器Ｃが載せられた状態で供給昇降部６２は当該容器Ｃを解放する。図示の例では、容器Ｃを保持しつつ補給位置から供給位置に向かって移動させられる供給昇降部６２は、供給位置に配置された時点で、容器Ｃの保持を維持している。ただし供給昇降部６２は、供給位置に配置された時点で、容器Ｃを既にリテーナ１１に引き渡して当該容器Ｃを解放していてもよい。
【００８７】
本実施形態では、供給進退シャフト６７ｂの供給昇降本体部６７ａからの突出量が最小であり、且つ、供給回転レバー６８ｂのうち供給連結シャフト６７ｃが連結される端部が最も下方に位置する揺動位置に供給回転レバー６８ｂが配置されている場合、供給昇降部６２は退避位置に配置される。また供給進退シャフト６７ｂの供給昇降本体部６７ａからの突出量が最小であり、且つ、供給回転レバー６８ｂのうち供給連結シャフト６７ｃが連結される端部が最も上方に位置する揺動位置に供給回転レバー６８ｂが配置されている場合、供給昇降部６２は供給位置に配置される。また供給進退シャフト６７ｂの供給昇降本体部６７ａからの突出量が最大であり、且つ、供給回転レバー６８ｂのうち供給連結シャフト６７ｃが連結される端部が最も上方に位置する揺動位置に供給回転レバー６８ｂが配置されている場合、供給昇降部６２は補給位置に配置される。このように、供給進退シャフト６７ｂの供給昇降本体部６７ａからの突出量が最小である間、供給回転レバー６８ｂの揺動位置にかかわらず、供給昇降部６２は補給位置には配置されず、リテーナ１１よりも上方には位置しない。
【００８８】
次に、各容器供給装置１６の作動について説明する。
【００８９】
制御装置１５は各容器供給装置１６を制御し、第１ステーションＳ１に配置されている２つのリテーナ１１のうち、既に容器Ｃを保持しているリテーナ１１には別の容器Ｃを供給せず、且つ、容器Ｃを保持していないリテーナ１１には容器Ｃを供給する。本実施形態の制御装置１５は、第１ステーションＳ１に配置されているリテーナ１１が既に容器Ｃを保持しているか否かを重量計測装置２７の検出結果に基づいて判断し、当該判断結果に基づいて対応の容器供給装置１６を制御する。
【００９０】
各容器供給装置１６は、制御装置１５の制御下で供給昇降部６２を補給位置から降下させることによって、当該供給昇降部６２が保持する容器Ｃを第１ステーションＳ１に配置されている対応のリテーナ１１に載せる。
【００９１】
第１ステーションＳ１に配置される各容器供給装置１６は、具体的には以下のように駆動される。
【００９２】
上述のように、適量範囲の内容物が入れられている容器Ｃは第１１ステーションＳ１１において既に対応のリテーナ１１から放出されており、また放出基準量範囲以内の内容物が入れられている容器Ｃは第１２ステーションＳ１２において既に対応のリテーナ１１から放出されている。したがって重量計測装置２７の検出結果が適量範囲の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを保持していたリテーナ１１及び放出基準量範囲以内の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを保持していたリテーナ１１は、第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に移動して時点で、空である。
【００９３】
制御装置１５は、空のリテーナ１１が第１ステーションＳ１に配置される場合、当該空のリテーナ１１に対応する容器供給装置１６の第１供給昇降駆動ユニット６７を制御し、供給進退シャフト６７ｂの突出量を最大にする。これにより供給昇降部６２は、図１０に示すように補給位置に配置され、ストック位置Ｐｓに配置されている容器Ｃを保持する。その後、制御装置１５が対応の容器供給装置１６の第１供給昇降駆動ユニット６７を制御し、供給進退シャフト６７ｂの突出量を最小にする。これにより図１１に示すように、供給昇降部６２は供給位置に配置される。その後、供給進退シャフト６７ｂの突出量が最小に維持された状態で、供給回転レバー６８ｂのうち供給連結シャフト６７ｃが連結される端部が最も下方に位置する揺動位置に供給回転レバー６８ｂが配置され、供給昇降部６２は退避位置に配置される。
【００９４】
回転テーブル２２及び各リテーナ１１が間欠停止している間に対応の容器供給装置１６が上述の一連の処理を行うことによって、第１ステーションＳ１において空のリテーナ１１に新たな容器Ｃが供給される。
【００９５】
一方、重量計測装置２７の検出結果が適量ではなく且つ放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃは、上述のように第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２において対応のリテーナ１１から放出されない。したがって重量計測装置２７の検出結果が適量ではなく且つ放出基準量範囲外の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを保持していたリテーナ１１は、第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に移動して時点で、既に容器Ｃを保持している。
【００９６】
制御装置１５は、既に容器Ｃを保持しているリテーナ１１が第１ステーションＳ１に配置される場合、当該リテーナ１１に対応する容器供給装置１６の第１供給昇降駆動ユニット６７を制御し、供給進退シャフト６７ｂの突出量を最小にする。これにより供給昇降部６２は、補給位置までは上昇することなく、供給位置に配置される。その後、供給進退シャフト６７ｂの突出量は制御装置１５の制御下で最小に維持され、供給回転レバー６８ｂのうち供給連結シャフト６７ｃが連結される端部が最も下方に位置する揺動位置に供給回転レバー６８ｂが配置されることで、供給昇降部６２は退避位置に配置される。
【００９７】
以上説明したように本実施形態の容器処理装置１０及び容器処理方法によれば、各容器Ｃに適量の内容物が入れられない場合であっても、基本的に間欠停止時間が延ばされない。また内容物導入ステーションにおいて内容物が全く入れられなかった容器Ｃは、放出ステーションにおいて放出されず、その後、再び内容物導入ステーションに配置されて内容物が導入される。これにより、各容器Ｃを安定的に搬送し、多くの容器Ｃを単位時間当たりに処理することができ、歩留まりを向上させることができる。
【００９８】
また各ステーションに複数の容器Ｃが同時に配置される場合であっても、各容器Ｃを個別的に放出したり放出しなかったりすることができる。
【００９９】
またエアーシリンダ及びサーボモータの組み合わせのように比較的単純な機構を利用して、各容器Ｃの放出処理及び非放出処理を行うことができる。特に、複数の駆動源（例えばエアーシリンダ及びサーボモータ）を利用した複数のユニットを組み合わせて放出昇降駆動ユニットを構成することによって、それぞれの駆動源の利点を享受することが可能であるとともに、それぞれの駆動源の欠点をお互いにカバーしあうことが可能である。例えばエアーシリンダ単体によって放出昇降駆動ユニットを構成する場合、ピストンロッドのストローク量として比較的大きなスペースを確保することが求められることがある。一方、上述の実施形態のように第１放出昇降駆動ユニット４７（エアーシリンダ）に対して第２放出昇降駆動ユニット４８を組み合わせることによって、ピストンロッドのストローク量を小さくすることが可能である。また供給昇降駆動ユニットも、放出昇降駆動ユニット同様に、複数の駆動源を利用することによって、それぞれの駆動源の利点を享受することが可能であるとともに、それぞれの駆動源の欠点をお互いにカバーしあうことが可能である。
【０１００】
［第１変形例］
上述の実施形態では、放出基準量範囲がゼロより大きい範囲に設定されているが、放出基準量範囲の具体的な範囲は限定されない。放出基準量範囲は、ゼロより大きな値を基準に設定されてもよく、例えば適量範囲の最小値よりも小さな範囲を放出基準量範囲に設定してもよいし、適量範囲の最大値よりも大きな範囲を放出基準量範囲に設定してもよい。
【０１０１】
上述の実施形態と同様に、重量計測装置２７の結果が適量範囲の内容物が入れられていることを示す容器Ｃを第１１ステーションＳ１１において放出する場合、第１２ステーションＳ１２に搬送される容器Ｃ内の内容物の量は、適量範囲外である。この場合、放出基準量範囲を適量範囲の最大値よりも大きな範囲に設定することによって、適量範囲よりも多い量の内容物が入れられている容器Ｃが第１２ステーションＳ１２において放出される。その一方で、適量範囲よりも少ない量の内容物が入れられている容器Ｃは第１２ステーションＳ１２において放出されない。この場合、内容物が全く入れられていない容器Ｃに加え、内容物が入れられているが適量範囲よりも少ない量の内容物が入れられている容器Ｃも、対応のリテーナ１１とともに第１２ステーションＳ１２から第１ステーションＳ１に搬送される。
【０１０２】
このように、適量範囲よりも少ない量の内容物が入れられている容器Ｃを、容器放出ステーションにおいて放出することなく、容器供給ステーションに搬送してもよい。この場合、制御装置１５は、重量計測装置２７の検出結果に応じて内容物導入装置を制御し、入れられた内容物の量が放出基準量範囲外である容器Ｃ（本例では入れられた内容物の量が適量範囲よりも少ない容器Ｃ）であって容器放出ステーションにおいてリテーナ１１から放出されなかった容器Ｃに対し、内容物導入ステーションにおいて内容物を入れる。具体的には、重量計測装置２７の検出結果から導き出される容器Ｃ内の実際の内容物の量と適量との差異に相当する量の内容物が、再び内容物導入ステーションに配置された容器Ｃに追加的に入れられる。
【０１０３】
通常は、液状内容物は、固形状内容物に比べて意図しない停滞が発生しにくい。したがって本変形例において、容器Ｃに入れられた内容物の量が適量範囲よりも少ない場合、当該容器Ｃ内に収容されている固形状内容物の量が想定よりも少ないことが推測される。したがって制御装置１５は、入れられた内容物の量が適量範囲よりも少ない容器Ｃに対し、第４ステーションＳ４において対応の固形物投入装置２５から固形状内容物が追加で入れられるように、各固形物投入装置２５を制御してもよい。
【０１０４】
このように各容器Ｃに対して複数種類の内容物が入れられるケースにおいて、入れられている内容物の量が適量範囲よりも少ない容器Ｃに対して内容物を追加的に入れる場合、複数種類の内容物のうち、内容物導入装置から各容器Ｃに対して適量だけ入れることがより難しい内容物（すなわち意図しない停滞が発生しやすい内容物）を、追加する内容物として決定してもよい。
【０１０５】
［他の変形例］
本発明は、上述の実施形態及び変形例には限定されない。例えば、上述の実施形態及び変形例の各要素に各種の変形が加えられてもよい。
【０１０６】
制御装置１５は、上述の実施形態では重量計測装置２７の検出結果に基づいて容器供給ステーションに配置されるリテーナ１１が既に容器Ｃを保持しているか否かを判断しているが、他の方法に基づいてそのような判断を行ってもよい。例えば、容器供給ステーション（第１ステーションＳ１）よりも上流側（例えば容器放出ステーション、又は、容器放出ステーションと容器供給ステーションとの間）又は容器供給ステーションにおいて、各リテーナ１１が容器Ｃを保持しているか否かを検出する容器検出装置３５（図１０の点線部参照）が設けられていてもよい。容器検出装置３５は、検出結果を制御装置１５に送信する。この場合、制御装置１５は、容器供給ステーションに配置される各リテーナ１１が既に容器Ｃを保持しているか否かを容器検出装置３５の検出結果に基づいて判断し、当該判断結果に基づいて各容器供給装置１６を制御してもよい。なお容器供給ステーションよりも上流側は、各リテーナ１１の移送を基準にして定められる。図示の例では、第１２ステーションＳ１２又は第１２ステーションＳ１２と第１ステーションＳ１との間の区画に、容器検出装置３５を配置しうる。
【０１０７】
容器検出装置３５は、各リテーナ１１が容器Ｃを保持しているか否かを直接的又は間接的に検出する任意の構成を有することが可能である。例えば容器検出装置３５は、各リテーナ１１を含む範囲の撮像データを取得する撮像装置と、撮像データを解析して各リテーナ１１が容器Ｃを保持しているか否かを判定する解析装置とを有していてもよい。そのような解析装置は制御装置１５が有していてもよく、容器検出装置３５の撮像装置が取得した撮像データが制御装置１５に送られ、制御装置１５の解析装置が撮像データを解析して各リテーナ１１が容器Ｃを保持しているか否かを判定してもよい。
【０１０８】
上述の実施形態では、お互いに独立して駆動される複数のユニット（すなわち第１放出昇降駆動ユニット４７及び第２放出昇降駆動ユニット４８）が組み合わされることによって放出昇降駆動ユニットが構成され、お互いに独立して駆動される複数のユニット（すなわち第１供給昇降駆動ユニット６７及び第２供給昇降駆動ユニット６８）が組み合わされることによって供給昇降駆動ユニットが構成されている。ただし放出昇降駆動ユニット及び供給昇降駆動ユニットの各々は、単一のユニット（単一の駆動源）を含んでいてもよい。この場合、制御装置１５によって駆動が制御される単一ユニットによって放出昇降駆動ユニットが構成され、また制御装置１５によって駆動が制御される単一ユニットによって供給昇降駆動ユニットが構成される。典型的には、制御装置１５により制御されるエアーシリンダ或いはサーボモータを駆動源とする単一ユニットを使って、放出昇降駆動ユニット又は供給昇降駆動ユニットを構成することができる。
【０１０９】
上述の実施形態では複数のステーション（すなわち第１１ステーションＳ１１及び第１２ステーションＳ１２）において容器Ｃが対応のリテーナ１１から放出されるが、単一ステーションにおいて容器Ｃがリテーナ１１から放出されてもよい。
【０１１０】
上述の実施形態では内容物導入装置として固形物投入装置２５及び液体注入装置２６が設けられているが、内容物導入ステーションにおいて各容器Ｃに導入される内容物は限定されない。内容物導入装置は、例えば、固形状内容物のみを各容器Ｃに導入してもよいし、固形状内容物及び／又は液状内容物に加えて又は代えて、他の形態の内容物（例えばペースト状内容物、２種類以上の形態の物質を含む混合内容物、等）を各容器Ｃに導入してもよい。また内容物導入装置は、単一のステーションにおいてのみ各容器Ｃに内容物を導入してもよいし、３以上のステーションにおいて各容器Ｃに内容物を導入してもよい。
【０１１１】
上述の実施形態では、内容物導入ステーションよりも下流側に位置する第６ステーションＳ６に設置される重量計測装置２７によって各容器Ｃ内の内容物の有無又は量が検出されているが、重量計測装置２７（内容物検出装置）は他のステーション（特に内容物導入ステーション、又は、内容物導入ステーションよりも下流側のステーション）に設置されていてもよい。例えば、固形物投入装置２５の計量器３２（図２参照）を内容物検出装置として使用してもよく、計量器３２の計測結果に基づいて各容器Ｃ内の内容物の有無又は量が検出されてもよい。
【０１１２】
上述の実施形態では、各容器Ｃ内の内容物の量を直接の計測対象とする重量計測装置２７が内容物検出装置として用いられているが、各容器Ｃ内の内容物の量を計測することなく各容器Ｃ内における内容物の有無を検出する装置を、内容物検出装置として用いてもよい。例えば、計量器３２において計量された固形状内容物の量が予め定められた量に達する前は計量器３２から各容器Ｃに向かって固形状内容物は送られず、計量器３２において計量された固形状内容物の量が予め定められた量に達した後に計量器３２から各容器Ｃに向かって固形状内容物が送られる場合、制御装置１５は、計量器３２における固形状内容物の計測結果に応じて計量器３２から発せられる検出信号に基づいて、容器供給装置１６及び容器放出装置１３を制御してもよい。すなわち計量器３２は、計量器３２から各容器Ｃに向かって固形状内容物を送ったか否かを直接的又は間接的に示す信号を、制御装置１５に送ってもよい。この場合、計量器３２は、第４ステーションＳ４（内容物導入ステーション）から送られてくる容器Ｃ内の内容物の有無を検出する内容物検出装置として働き、制御装置１５は、容器Ｃ内の内容物の有無の検出結果に基づいて、容器供給装置１６及び容器放出装置１３を制御することができる。一例として、計量器３２は、開閉シャッター上に溜められる計量された固形状内容物が予め定められた量に達したか否かを示す信号又は開閉シャッターの開閉状態を示す信号を、「計量器３２から各容器Ｃに向かって固形状内容物を送ったか否かを直接的又は間接的に示す信号」として、制御装置１５に送ってもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では重量計測装置２７によって各容器Ｃ内の内容物の量が検出されているが、他の構成及び方式を採用する内容物検出装置によって各容器Ｃ内の内容物の量が検出されてもよい。例えば、内容物検出装置は、撮影画像の解析処理等に基づいて、各容器Ｃ内における内容物の位置或いは占有容積を検出することにより、各容器Ｃ内の内容物の量を検出してもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では全ての容器放出装置１３間で構成及び作動が共通するが、容器放出装置１３間で構成及び作動が異なっていてもよい。同様に、上述の実施形態では全ての容器供給装置１６間で構成及び作動が共通するが、容器供給装置１６間で構成及び作動が異なっていてもよい。また容器放出装置１３及び容器供給装置１６の各々の数は限定されず、単一の容器放出装置１３が設けられていてもよいし、３以上の容器放出装置１３が設けられていてもよいし、単一の容器供給装置１６が設けられていてもよいし、３以上の容器供給装置１６が設けられていてもよい。
【０１１５】
上述の実施形態では、放出回転シャフト４８ａが回転可能に設けられ且つ放出回転レバー４８ｂが放出回転シャフト４８ａに固定されているが、放出回転シャフト４８ａが放出土台４９に対して回転不能に固定され且つ放出回転レバー４８ｂが放出回転シャフト４８ａに対して回転可能に固定されていてもよい。この場合、モータ等の駆動源からの動力によって放出回転レバー４８ｂが揺動させられる。また上述の実施形態では、供給回転シャフト６８ａが回転可能に設けられ且つ供給回転レバー６８ｂが供給回転シャフト６８ａに固定されているが、供給回転シャフト６８ａが供給土台６９に対して回転不能に固定され且つ供給回転レバー６８ｂが供給回転シャフト６８ａに対して回転可能に固定されていてもよい。この場合、モータ等の駆動源からの動力によって供給回転レバー６８ｂが揺動させられる。
【０１１６】
また上述の実施形態及び変形例が部分的に組み合わせられてもよい。本発明によって奏される効果も上述の効果には限定されず、具体的な構成に応じた特有の効果が発揮される。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  容器処理装置、１１  リテーナ、１１ａ  リテーナ本体、１１ｂ  リテーナ孔、１２  移送装置、１３  容器放出装置、１５  制御装置、１６  容器供給装置、２１  架台、２２  回転テーブル、２２ａ  通過孔、２３  供給コンベア、２４  ダスト除去装置、２５  固形物投入装置、２６  液体注入装置、２７  重量計測装置、２７ａ  計測本体部、２７ｂ  計測進退部、２８  振動装置、２９  放出コンベア、３０  排出コンベア、３１  ホッパー、３２  計量器、３２ａ  供給口部、３３  ストック装置、３５  容器検出装置、３７  鍔保持部、４１  支持フレーム、４２  放出昇降部、４３  放出昇降駆動体、４４  第１放出ガイド部、４５  放出ガイドシャフト、４６  第２放出ガイド部、４７  第１放出昇降駆動ユニット、４７ａ  放出昇降本体部、４７ｂ  放出進退シャフト、４７ｃ  放出連結シャフト、４８  第２放出昇降駆動ユニット、４８ａ  放出回転シャフト、４８ｂ  放出回転レバー、４９  放出土台、５０  乗り継ぎレール、５１  押出部、５２  圧縮ガス源、６１  支持フレーム、６２  供給昇降部、６３  供給昇降駆動体、６３ａ  供給保持部、６４  第１供給ガイド部、６５  供給ガイドシャフト、６６  第２供給ガイド部、６７  第１供給昇降駆動ユニット、６７ａ  供給昇降本体部、６７ｂ  供給進退シャフト、６７ｃ  供給連結シャフト、６８  第２供給昇降駆動ユニット、６８ａ  供給回転シャフト、６８ｂ  供給回転レバー、６９  供給土台、７０  圧縮ガス源、Ｃ  容器、Ｃａ  本体部、Ｃｂ  鍔部、Ｃｇ  容器群、Ｄｖ  高さ方向、Ｐｓ  ストック位置、Ｓ１  第１ステーション、Ｓ２  第２ステーション、Ｓ３  第３ステーション、Ｓ４  第４ステーション、Ｓ５  第５ステーション、Ｓ６  第６ステーション、Ｓ７  第７ステーション、Ｓ８  第８ステーション、Ｓ９  第９ステーション、Ｓ１０  第１０ステーション、Ｓ１１  第１１ステーション、Ｓ１２  第１２ステーション
【図１】
2020164223.tif 000003
【図２】
2020164223.tif 000004
【図３】
2020164223.tif 000005
【図４】
2020164223.tif 000006
【図５】
2020164223.tif 000007
【図６】
2020164223.tif 000008
【図７】
2020164223.tif 000009
【図８】
2020164223.tif 000010
【図９】
2020164223.tif 000011
【図１０】
2020164223.tif 000012
【図１１】
2020164223.tif 000013