(57)【要約】【課題】勤務に関するデータに基づいて勤務者の疲労の蓄積度を客観的に評価可能とすること。【解決手段】入力部１０に、データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力され、疲労度評価演算処理部２０は、データに基づいて、所定期間の勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算する疲労度演算部２２と、疲労度演算部２２で演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算する疲労度積算部２３と、疲労度の積算結果を、出力部３０により出力する出力制御部２４と、を備える疲労度評価システムＡとした。【選択図】図１
2020095557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータの入力部と、前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた疲労度評価システムであって、
前記入力部は、前記データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力され、
前記疲労度評価演算処理部は、
前記データに基づいて、所定期間の前記勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、前記勤務拘束時間に応じた加算値は、前記シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算する疲労度演算部と、
前記疲労度演算部で演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の前記評価対象の疲労度を積算する疲労度積算部と、
前記疲労度の積算結果を、前記出力部により出力する出力制御部と、
を備える疲労度評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の疲労度評価システムにおいて、
前記データは、勤務計画に基づくデータと、実際の勤務結果である勤務実績に基づくデータとの少なくとも一方を含む疲労度評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の疲労度評価システムにおいて、
前記疲労度を考慮して予め設定した値として、前記勤務拘束時間に乗じる疲労影響ポイントが設定され、前記疲労影響ポイントは、前記勤務拘束時間に夜勤時間帯が含まれる場合、前記勤務開始時刻が、所定の早朝時間帯に含まれる場合、勤務間隔が狭まるシフトの場合、の少なくともいずれかの場合に、前記疲労度が高くなるように付与する
疲労度評価システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の疲労度評価システムにおいて、
前記勤務者は、病院の勤務者であり、
前記勤務時間帯として、少なくとも、日勤、準夜勤、深夜勤が設定され、
前記評価対象は、１つの病棟に勤務する複数の前記勤務者である
疲労度評価システム。
【請求項５】
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、前記勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部と、前記入力部に入力された前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた疲労度評価システムにより実行される疲労度評価プログラムであって、
前記疲労度評価演算処理部に、
前記データに基づいて、所定期間の前記勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、前記勤務拘束時間に応じた加算値は、前記シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算するステップと、
演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算するステップと、
前記疲労度の積算結果を、前記出力部により出力するステップと、
を実行させる疲労度評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、疲労度評価システム及び疲労度評価プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、勤務者に対する労働環境を良好なものとするために、勤務者に対する疲労度を評価して、勤務者に対する身体的負担や精神的負担が溜まらないようにすることが図られている。このような技術として、例えば、勤務者が設問に対して解答してストレスの程度を診断するストレスチェックなどを行うことが知られている（特許文献１参照）。また、勤務実績により離職予測を行うものや（例えば、特許文献２参照）、シフト勤務実績と疲労度を可視化して管理するオペレータ作業実績可視化システム（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７１６５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３６３８０号公報
【特許文献３】特開２０１８−４５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ストレスチェックは、勤務者個々の主観に基づくものであり、主観に基づいて勤務計画に反映させた場合、必ずしも現実的なものではなく、勤務者やその集団の疲労度を客観的に評価することはできない。また、離職予測は、過去の離職者の実績によるものであり、その原因は、疲労度のみではなく、勤務者やその集団の疲労度を客観的に評価することはできない。シフト勤務実績と疲労度とを可視化するものは、実際の作業時間に関する情報と、実際の検出した生体情報とを組み合わせるもので、勤務者の個々の特性に応じた疲労度を評価可能である。しかしながら、勤務者が個々に心拍数や血圧などの生体情報取得バンドを装着する必要があり、システム構成が複雑であり、また、疲労としては、生体的な疲労の他に勤務形態を原因とする心理的な疲労もあり、このようなものまで客観的に評価することができない。
【０００５】
本開示の疲労度評価システム及び疲労度評価プログラムは、上記問題に着目してなされたもので、勤務に関するデータに基づいて勤務者の疲労度の蓄積状態を客観的に評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の疲労度評価システムは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータの入力部と、前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた疲労度評価システムである。そして、前記入力部は、前記データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力される。さらに、前記疲労度評価演算処理部は、前記データに基づいて、所定期間の前記勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、前記勤務拘束時間に応じた加算値は、前記シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算する疲労度演算部と、前記疲労度演算部で演算した各勤務者の前記疲労度に基づいて、予め設定した期間の前記評価対象の疲労度を積算する疲労度積算部と、前記疲労度の積算結果を、前記出力部により出力する出力制御部と、を備える。
【０００７】
また、本開示の疲労度評価プログラムは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、前記勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部と、前記入力部に入力された前記データに基づいて１または複数の前記勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部と、評価結果を出力する出力部とを備えた疲労度評価システムにより実行される疲労度評価プログラムである。
そして、前記疲労度評価演算処理部に、前記データに基づいて、所定期間の前記勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、前記勤務拘束時間に応じた加算値は、前記シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算するステップと、演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算するステップと、前記疲労度の積算結果を、前記出力部により出力するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の疲労度評価システム及び疲労度評価プログラムでは、疲労度を、勤務拘束時間に応じた加算、勤務間隔に応じた減算に基づいて身体的な疲労度を高精度で演算できる。さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値に基づいて演算することで、身体的な疲労度のみならず、心理的な疲労度も客観的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の疲労度評価システムＡの全体システム図である。
【図２】疲労度評価システムＡが入力する勤務データの一例を示す図である。
【図３】疲労度評価システムＡが入力するシフトデータの一例を示す図である。
【図４】実施の形態１の疲労度評価プログラムによる疲労度評価演算処理部２０における疲労度評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図５Ａ】疲労度評価演算処理部２０により演算した疲労度と疲労影響ポイントの表示例を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ａとは異なる表示例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の疲労度評価システム及び疲労度評価プログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
本実施の形態１の疲労度評価プログラムにより疲労度評価を行う疲労度評価システムＡは、図１に示すように、入力部１０、疲労度評価演算処理部２０、出力部３０を備える。この疲労度評価システムＡは、異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者からなる母集団において、複数の勤務者から成るグループあるいは勤務者個人を評価対象として疲労度を評価するシステムである。
【００１２】
以下の説明において、疲労度評価システムＡにより評価するシフト勤務の職場として、病院を一例として示す。そして、病院内あるいは病棟内の複数の勤務者から成る母集団において、複数の勤務者から成るグループあるいは１人の勤務者を評価対象として疲労度を評価する場合について説明する。なお、評価を行う対象となるシフト勤務の職場として、病院以外にも、工場、警察、消防署等の他の職場にも適用することができる。
【００１３】
まず、実施の形態１の疲労度評価システムＡについて説明する前に、病院の勤務形態について説明する。図２は、病院の勤務データの一例を示し、図３は、病院のシフトデータの一例を示す。
【００１４】
図３に示すように、評価を行う病院の勤務シフト形態として、日勤（図２では「日」と表示）、準夜勤（図２では「準」と表示）、深夜勤（図２では「深」と表示）、及び看護学生勤務（図３では「学」と表示）が設定されている。この例では、日勤は、８時３０分を勤務開始時刻とし、１７時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。また、準夜勤は、１６時３０分を勤務開始時刻とし、２５時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。深夜勤は、００時３０分を勤務開始時刻とし、９時３０分を勤務終了時刻とする勤務時間帯の勤務とする。看護学生勤務は、８時３０分を勤務開始時刻とし、２０時００分を勤務終了時刻とし、かつ、途中、看護学校に通う非勤務時間帯を有するもので、本実施の形態１では、この看護学生勤務は、評価対象に含まないものとして、図２のデータから除外している。
【００１５】
図２に示す勤務データは、実際に勤務を行う前に設定を行う勤務計画上の勤務シフトを示す。また、図２に示す勤務データにおいて、「休」は、休日を示し、「有」は有給休暇を示す。さらに、図２において、氏名ＦＦ、ＧＧとして示す勤務者は、夜勤専門の勤務者であり（「専」として示す）、本実施の形態１では、夜勤などの相対的に勤務負荷が高い勤務が偏らないように公平に分散させることを目的としているため、このような勤務者も看護学生と同様に評価対象から外す。
【００１６】
次に、図１に示す疲労度評価システムＡについて説明する。
入力部１０は、通信ネットワークＮＷに接続されている。なお、通信ネットワークＮＷは、いわゆるＬＡＮ（local area network）等の限定区域のネットワーク及び公衆回線等の広域ネットワークを含む。
【００１７】
そして、入力部１０は、図２に示す勤務データや図３に示すシフトデータを入力する。この入力は、通信ネットワークＮＷ等を介して入力することができる。例えば、勤務計画や勤務実績を作成及び記録したコンピュータやサーバ等の処理装置と、通信ネットワークＮＷとが接続されている場合は、この通信ネットワークＮＷを介して入力する。また、データは、所定の記録媒体を用いて入力することもできる。あるいは、疲労度評価システムＡが勤務計画を作成するプログラムや、勤務計画及び勤務実績を記録する記憶部を有する場合もあり、その場合は、入力部１０は、疲労度評価システムＡに含まれるそれらのデータを記憶する記憶部から勤務データを入力する。さらに、勤務者が個人的に、自己の疲労度を客観的に評価したい場合等は、勤務者が携帯電話などの携帯端末を用いて、個人の勤務データを入力することも可能である。
【００１８】
なお、勤務データは、勤務計画の場合、例えば、１か月、１週間等の所定期間単位で読み込む。また、勤務データが勤務実績である場合は、毎日、入力してもよいし、１か月、１週間等の所定期間単位で入力してもよい。なお、シフトデータは、１回入力して記憶すれば、各勤務時間帯の規定等に変更が無い限り、新たに読み込む必要はない。
【００１９】
疲労度評価演算処理部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを有したいわゆるコンピュータであり、実施の形態１の疲労度評価プログラムに基づいて疲労度の蓄積を評価するための処理を行う。そして、この疲労度評価演算処理部２０は、図１に示すように、データ蓄積部２１、疲労度演算部２２、疲労度積算部２３、出力制御部２４を備える。
【００２０】
データ蓄積部２１は、入力部１０が読み込んだ勤務データ及びシフトデータ等を記憶し蓄積する。なお、データ蓄積部２１は、いわゆるメモリであり、勤務データ及びシフトデータの他にも後述する演算した疲労度や疲労度積算値も蓄積する。
【００２１】
疲労度演算部２２は、勤務データ及びシフトデータに基づいて、所定期間の勤務者の疲労度を演算する。この疲労度の演算には、勤務拘束時間、勤務間隔、疲労影響ポイントを用いる。
【００２２】
勤務拘束時間は、勤務開始時刻から勤務終了時刻までの時間である。勤務データとして勤務計画を用いた場合には、勤務拘束時間は、シフトデータ上の時刻に基づいて求める。勤務データとして勤務実績を用いた場合は、実際の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を用いて求める。
【００２３】
勤務間隔は、勤務終了時刻と次の勤務開始時刻との間隔である。この場合も、勤務間隔は、勤務データとして勤務計画を用いた場合には、シフトデータ上の勤務開始時刻及び勤務終了時刻に基づいて求め、勤務データとして勤務実績を用いた場合は、実際の勤務開始時刻及び勤務終了時刻を用いて求める。
【００２４】
疲労影響ポイントＢＰは、勤務者が身体的あるいは心理的に疲労を招く可能性がある働き方をしたときに、疲労を考慮して付与するポイントである。この疲労影響ポイントＢＰは、疲労度に応じて予め設定された後述の疲労勤務項目の勤務回数に応じて付与するもので、本実施の形態１では、疲労勤務項目の１回の勤務に対して「１」ポイントを付与する。なお、この疲労勤務項目の１回の勤務に対して付与する疲労影響ポイントの値は「１」に限定されるものではなく、また、後述するこの疲労影響ポイントＢＰに乗じる負荷係数Ｋと共に、任意に設定することができる。
【００２５】
ここで疲労勤務項目は、本実施の形態では、夜勤勤務、早出勤務、逆循環交代勤務が含まれる。夜勤勤務は、拘束時間に所定の夜勤時間（例えば、２２：００〜５：００の間）にかかる勤務である。早出勤務は、勤務開始時刻が、所定の早出始業時刻（５：００〜７：００の間の時刻）が含まれる勤務である。逆循環交代勤務は、次のシフト勤務の開始時刻と、その前のシフト勤務開始時刻との間隔が２４時間未満の勤務であって、勤務間隔が狭まる方向のシフトである。
【００２６】
そして、疲労度演算部２２は、勤務拘束時間に応じて増加（上昇）し、勤務間隔に応じて減算（下降）し、疲労影響ポイントＢＰが大きい程、勤務拘束時間に応じた増加値（上昇値）Ｆｄｕｐが大きくなるように演算する。
【００２７】
具体的には、疲労度の増加値（上昇値）Ｆｄｕｐは、下記式１により演算する。
Ｆｄｕｐ＝勤務拘束時間×（１．２+ＢＰ×Ｋ）  ・・・（式１）
なお、本実施の形態１では、Ｋ＝０．１とする。また、疲労影響ポイントＢＰを付与する夜勤勤務、早出勤務、逆循環交代勤務以外では、増加値Ｆｄｕｐは、勤務拘束時間に１．２を乗じて求める。
また、疲労度の減少値（下降値）Ｆｄｄｎは、下記式２により演算する。
Ｆｄｄｎ＝勤務間隔×０．５  ・・・（式２）
【００２８】
疲労度演算部２２は、上記の式１、式２に基づいて、１日毎の疲労度を演算する。この１日は、０：００〜２４：００の勤務拘束時間、勤務間隔、その際のシフト勤務に応じた疲労影響ポイントＢＰに基づいて演算する。また、疲労度は、下限値を「０」とする。例えば、疲労度の減少値（下降値）Ｆｄｄｎが疲労度の増加値（上昇値）Ｆｄｕｐを上回った場合、疲労度は負の値とすることは無く「０」とする。また、疲労影響ポイントＢＰは、勤務間隔の開始時刻からの日付差が３日になったタイミングで「０」にリセットする。
【００２９】
疲労度積算部２３は、疲労度演算部２２で演算した各勤務者のシフト勤務に応じた疲労度を予め設定した期間で積算し、かつ、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算する。例えば、１カ月分の勤務計画を作成し、この勤務計画を勤務データとして、疲労度を演算する場合は、予め設定した期間は、１か月とする。また、実際に勤務した勤務実績を勤務データとして場合は、例えば、一週間毎、あるいは、一か月毎に積算値を求めるようにしてもよい。要は、この予め設定した期間は、疲労度評価の利用の仕方に応じて任意に設定すればよい。
【００３０】
また、評価対象は、１人の勤務者であってもよいし、複数の勤務者の集団としてもよい。この集団としては、例えば、ある病院における病棟の勤務者の集団としてもよいし、ある病棟におけるある部署の勤務者の集団としてもよい。このように、複数の勤務者の集団を評価対象として疲労度を演算する場合には、各勤務者の平均値を用いて、評価対象の疲労度を演算する。
【００３１】
さらに、２日間の連続した休みを取った場合（４８時間の間、勤務拘束時間が含まれない場合）は、疲労度の積算値は「０」にリセットする。すなわち、４８時間の休息で、疲労は回復したものとする。
【００３２】
出力制御部２４は、疲労度積算部２３による疲労度の積算結果を、出力部３０により出力する。本実施の形態１では、出力部３０として、画面による表示を行うディスプレイ装置を用いるもので、図５Ａ、図５Ｂは、その出力例を示す。
【００３３】
このディスプレイ装置の画面における疲労度評価の表示部３００は、１カ月分の日付を横軸とし、縦軸を疲労度及び疲労影響ポイントとして、疲労度の積算値を折れ線グラフにより表示し、疲労影響ポイントを棒グラフにより表示する。
【００３４】
次に、図４に示すフローチャートに基づいて、疲労度評価演算処理部２０による疲労度評価の処理の流れを説明する。
【００３５】
まず、最初のステップＳ１０１では、入力部１０から、データ蓄積部２１にデータの読み込み及び蓄積を行う。このデータとしては、図２に示す勤務計画や勤務実績等の勤務データ及び図３に示すシフトパターンのデータであるシフトデータが含まれる。また、勤務実績としては、シフトパターンに沿った時間以外の残業時間や早退時間等の時刻データが含まれる。
【００３６】
次のステップＳ１０２では、疲労度演算部２２により、読み込んだデータから、母集団としての病院の各勤務者の勤務拘束時間、勤務間隔及び疲労影響ポイントを演算する。そして、次のステップＳ１０３では、各勤務者の勤務拘束時間、勤務間隔及び疲労影響ポイントに基づいて、各勤務者の各日付の疲労度を演算する。
【００３７】
さらに、次のステップＳ１０４では、疲労度積算部２３により演算した各勤務者の毎日の疲労度を所定期間に亘り積算する。なお、本実施の形態１では、疲労度を積算する所定の期間は、１か月とする。
【００３８】
そして、次のステップＳ１０５では、演算結果を出力部３０に出力してディスプレイ装置の画面の表示部３００に表示する。表示部３００では、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、毎日の疲労度を積算した値を折れ線グラフとして表示する。また、表示部３００では、疲労影響ポイントＢＰを、その付与した日に、その値の大きさを縦軸に沿う方向の高さで表す棒グラフとして表示する。
【００３９】
（実施の形態１の作用）
実施の形態の作用の説明にあたり、勤務データとして、１カ月分の勤務計画を入力し、病院全体の勤務者を母集団とし、ある病棟の勤務者の集団を評価対象として疲労度を演算した場合の一例を図５Ａ、図５Ｂに示す。
【００４０】
図５Ａは、理想的な勤務計画の勤務データにより疲労度を演算した場合を示す。すなわち、この例では、疲労度の積算値を示す折れ線グラフの値が、上下するものの、月末に「０」となり、月間を通しての疲労度を低く抑えた例である。本実施の形態１において疲労度演算部２２が疲労度を演算するのに用いる式１、式２及び疲労影響ポイントＢＰは、各勤務者が一週間の勤務において、５日勤務、２日休日を理想的な勤務形態とし、このようなシフト勤務を行った場合、疲労度が「０」となるように設定している。
【００４１】
一方、図５Ｂは、好ましくない勤務計画の勤務データを入力した場合を示し、疲労度の積算値を示す折れ線グラフの値が、月末に大きく上昇し、病棟の勤務者の疲労度が大きく高まった例である。例えば、シフト勤務に偏りがあったり、あるいは、人員不足などで各勤務者の勤務拘束時間が長くなったり、疲労影響ポイントＢＰが付与されるシフト勤務が重なったりすると、複数の勤務者の疲労度の積算値が、図５Ｂに示すように上昇する。
【００４２】
このように、本実施の形態１では、月間を通しての疲労度を折れ線グラフにより客観的に見ることができる。そこで、勤務計画を作成し、その疲労蓄積の評価を行った場合に、図５Ｂに示すような評価結果が生じた場合、管理者は、勤務計画を組み直したり、人員を増やしたりするなどの改善を図ることができる。例えば、このような改善を行った結果の勤務計画が図５Ａに示す勤務計画と見ることができる。
【００４３】
また、勤務データとして勤務計画を読み込んだ例を説明したが、勤務実績を勤務データとして読み込むこともできる。そして、勤務実績を読み込んで、図５Ｂに示す疲労蓄積評価が出た場合、疲労度の蓄積値が高まった図において８／２９の時点で、人員を増やしたり、あるいは、勤務計画を変更したり改善を図ることができる。これにより、評価対象の病棟における勤務者の疲労度が高まって、疲労を原因とする何らかの不具合が生じる前に、未然に不具合の発生を回避することが可能である。
【００４４】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の疲労度評価システムＡの効果を列挙する。
（１）実施の形態１の疲労度評価システムＡは、
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータの入力部１０と、データに基づいて１または複数の勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部２０と、評価結果を出力する出力部３０とを備えた疲労度評価システムであって、
入力部１０は、データとして、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、各勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとが入力され、
疲労度評価演算処理部２０は、データに基づいて、所定期間の勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算する疲労度演算部２２と、疲労度演算部２２で演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算する疲労度積算部２３と、疲労度の積算結果を、出力部３０により出力する出力制御部２４と、を備える。
【００４５】
したがって、疲労度として、勤務拘束時間に応じた加算、勤務間隔に応じた減算に基づいて身体的な疲労度を高精度で演算できる。すなわち、勤務間隔における疲労回復を考慮して実際の疲労度に沿った疲労度を演算することができる。さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値に基づいて演算することで、疲労度として、身体的な疲労度のみならず、心理的な疲労度も客観的に評価することができる。加えて、実施の形態１では、理想的なシフト勤務を実行した場合には、疲労度の積算値が「０」となるようにしたため、より現実的な疲労度の評価ができる。
【００４６】
（２）実施の形態１の疲労度評価システムＡは、
データは、勤務計画に基づくデータと、実際の勤務結果である勤務実績に基づくデータとの少なくとも一方を含む。
【００４７】
したがって、データとして勤務計画を入力した場合には、勤務計画を実行した場合の疲労度を客観的に認識することができ、これに基づいて勤務計画の改善を図ることができる。一方、データとして勤務実績を入力した場合には、該当月の評価対象の実際の疲労度を客観的に認識することができる。よって、疲労度の積算値が有る程度高まった場合などには、勤務計画の改善を図って、疲労度が高まることによる不具合の発生を回避することが可能となる。
【００４８】
（３）実施の形態１の疲労度評価システムＡは、
疲労度を考慮して予め設定した値として、勤務拘束時間に乗じる疲労影響ポイントが設定され、疲労影響ポイントは、勤務拘束時間に夜勤時間帯が含まれる場合、勤務開始時刻が、所定の早朝時間帯に含まれる場合、勤務間隔が狭まるシフトの場合、の少なくともいずれかの場合に、疲労度が高くなるように付与する。
【００４９】
夜勤の場合には、昼間の勤務の場合よりも、身体的、心理的な疲労が大きくなる傾向にある。また、早朝勤務、勤務間隔が狭まるシフトの場合にも、身体的、心理的な疲労が大きくなったり、バイオリズムが狂ったりすると言われている。したがって、このようなシフト勤務の状況に応じて疲労度として加算する値を用いることにより、いっそう高精度で疲労度を評価することが可能となる。
【００５０】
（４）実施の形態１の疲労度評価システムＡは、
勤務者は、病院の勤務者であり、勤務時間帯として、少なくとも、日勤、準夜勤、深夜勤が設定され、評価対象は、１つの病棟に勤務する複数の勤務者である。
したがって、病院の、病棟に勤務する複数の勤務者の総合的な疲労度を高精度で客観的に演算することができる。このように、病棟全体の勤務者の疲労度を演算し評価することにより、病棟全体の勤務者の勤務計画を適切に立てることが可能となる。
【００５１】
（５）実施の形態１の疲労度評価プログラムは、
異なる勤務時間帯のシフト勤務を行う複数の勤務者の勤務に関するデータであって、複数の勤務時間帯の種別を規定したシフトパターンデータと、勤務者の勤務開始時刻と勤務終了時刻を含む勤務データとを入力する入力部１０と、入力部１０に入力されたデータに基づいて１または複数の勤務者を評価対象として疲労度に関する評価を行う疲労度評価演算処理部２０と、評価結果を出力する出力部３０とを備えた疲労度評価システムにより実行される疲労度評価プログラムであって、
疲労度評価演算処理部２０に、データに基づいて、所定期間の勤務者の疲労度を、勤務拘束時間に応じて加算する一方、勤務間隔に応じて減算し、さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値を用いて演算するステップＳ１０２、Ｓ１０３と、演算した各勤務者の疲労度に基づいて、予め設定した期間の評価対象の疲労度を積算するステップＳ１０４と、疲労度の積算結果を、出力部３０により出力するステップＳ１０５と、を実行させる。
【００５２】
したがって、疲労度として、勤務拘束時間に応じた加算、勤務間隔に応じた減算に基づいて身体的な疲労度を高精度で演算できる。さらに、勤務拘束時間に応じた加算値は、シフト勤務の種別及び勤務時間に基づく疲労度を考慮して予め設定した値に基づいて演算することで、身体的な疲労度のみならず、疲労度として心理的な疲労度も客観的に評価することができる。
【００５３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、実施の形態では、病院の勤務者の疲労度を評価する例を示したが、勤務場所としては、病院に限定されるものではない。要は、勤務時間帯が異なる勤務シフトを有する職場であれば、例えば、工場、飲食店、警察、消防署等の病院以外の職場の勤務負荷評価に適用することができる。
【００５５】
また、実施の形態では、疲労影響ポイントＢＰを付与する例として、夜勤勤務、早出勤務、逆循環交代勤務を示したが、これに限定されない。すなわち、シフト勤務の種別および勤務時間に基づく疲労度は、職種や職場環境により異なるため、これらの疲労度を考慮して設定する値（疲労影響ポイントＢＰ）を付与するシフト勤務は、任意に設定することができる。また、この値（疲労影響ポイントＢＰ）と勤務拘束時間との関係も、職種や職場環境に応じて任意に設定できるものであり、実施の形態で示した式１や式２に限定されるものではなく、任意の計算方法を用いることができる。
【００５６】
さらに、このような勤務拘束時間に応じた疲労度の加算値、並びに勤務間隔に応じた疲労度の減算値は、実際の疲労度に関係する値の測定を行い、この測定値に基づいて設定したり、あるいは、補正したりすることができる。なお、実際の疲労度に関係する値は、例えば、心拍数に関する情報や、主観的な疲労度の情報を用いることができる。また、主観的な疲労度の情報は、例えば、疲労感ＶＡＳ（Visual Analogue Scale）や、Numerical Rating Scale（NRS）を用いた疲労の評価を用いることができる。
【００５７】
また、実施の形態では、出力部として、管理者が使用するディスプレイ画面を示したが、これに限定されるものではない。例えば、プリントアウトにより出力したり、記憶媒体に出力したり、通信ネットワークＮＷを介して勤務者が所持する携帯端末やサーバ等に出力したりすることができる。また、評価対象として、勤務者が、個人的に自身の疲労度を客観的に評価することも可能であり、その場合、個人の勤務計画や勤務実績の勤務データを、パーソナルコンピュータや携帯端末を用いて疲労度評価プログラムにより評価し、パーソナルコンピュータや携帯端末に表示することも可能である。
【００５８】
さらに、データとして、勤務実績を用いた場合、疲労度の積算値が、所定の値を超えると、何らかの報知出力を行うようにしてもよい。例えば、事故に至る可能性のあった出来事もしくはその発見（以下、ヒヤリハットと称する）の発生を、疲労度の積算値と関連付け、両者の関連性を見出した場合、前もって報知出力を行って、ヒヤリハットの発生を未然に防止することが可能である。
【００５９】
具体的には、図５Ａ、図５Ｂに示す疲労度の積算値の曲線に基づいて、ヒヤリハットの発生日時と、その前後の疲労度の積算値との比較により、疲労度の積算値に対するヒヤリハット発生の危険率を計算できる。そして、ヒヤリハットの発生日時及びその前の任意の区間の疲労度の積算値曲線を取り出し、疲労度の積算値曲線毎のヒヤリハット発生頻度を記録し蓄積する。さらに、蓄積されたデータに基づき、類似の疲労度の積算値の曲線を含む勤務計画や勤務実績に対して、ヒヤリハット発生の可能性があることを事前に発見することが可能となる。
【００６０】
したがって、勤務計画の作成時には、このようなヒヤリハットの発生の可能性がある場合は、疲労度を抑える勤務計画を再作成することで、ヒヤリハットの発生のおそれを低減できる。また、毎日、勤務実績を入力することで、ヒヤリハットの発生の可能性があることを事前に発見し、ヒヤリハットの発生を未然に回避、あるいは抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０   入力部
２０   疲労度評価演算処理部
２１   データ蓄積部
２２   疲労度演算部
２３   疲労度積算部
２４   出力制御部
３０   出力部
３００ 表示部
Ａ     疲労度評価システム
ＢＰ   疲労影響ポイント
ＮＷ   通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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