(57)【要約】【課題】シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、電線２，３と電線２，３を被覆するシース４とを有するケーブルと、シース４の端部４ａから露出している電線２，３の外周に接触させて設けられたシール部材と、シール部材を保持する保持部材６と、シース４の外周面４ａａに接触する第１の内周面５１ａと、保持部材６の外周面６１ａに接触する第２の内周面５３ａとを有する筒状の弾性体からなる筒状部材５と、を備え、電線２，３は、保持部材６から延出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、
前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、
前記シール部材を保持する保持部材と、
前記シースの外周面に接触する第１の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第２の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、
前記電線は、前記保持部材から延出している、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記シール部材は、前記電線が挿通された筒状であり、前記保持部材に形成された挿入孔に挿入されるとともに、
前記シール部材は、前記挿入孔の内壁に接触する外周面と、挿通された前記電線の外周面に接触する内壁とを有する、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記筒状部材は、前記第１の内周面を有して前記シースを収容する第１の収容部と、該第１の収容部と接続する第２の収容部と、該第２の収容部と接続し前記第２の内周面を有して前記保持部材を収容する第３の収容部とを含んで構成されている、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記保持部材は、円柱状の本体部と、前記本体部に被せられる円板状の蓋体とを備え、
前記本体部は、前記本体部の径方向の外向きに突出し、前記蓋体を前記本体部に固定するための係合突起を有し、
前記係合突起は、前記本体部の底面からの軸方向における長さが前記第３の収容部の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記筒状部材の内部において、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に、前記シースの端面と接触する第１の段差部が形成されている、
請求項３又は４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記筒状部材の内部において、前記第３の収容部と前記第２の収容部との間に、前記保持部材の前記底面と接触する第２の段差部が形成されている、
請求項３から５のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記第２の収容部の軸方向のおける長さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、
請求項３から６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記第３の収容部の軸方向における長さは、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、
請求項３から７のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記第１の収容部の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える、
請求項３から８のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記第３の収容部の外周面に、該外周面を締め付ける締付部材をさらに備える、
請求項３から９のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関し、特に自動車の車両において水沫等の液体が付着し得る部位に配策されるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用の信号用電線と、電動式のパーキングブレーキを動作させる電源用電線とを共通のシースで被覆して一体化したワイヤハーネスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０３４９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、シースの端部からシース内へ水等の液体が浸入する虞がある。たとえば、シースの端部からシース内へ液体が浸入し、当該液体が凍結した状態で、ワイヤハーネスが屈曲すると信号用電線や電源用電線が損傷する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、前記シール部材を保持する保持部材と、前記シースの外周面に弾接する第１の内周面と、前記保持部材の外周面に弾接する第２の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、前記電線は、前記保持部材から延出している、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ’断面図である。
【図３】グロメットを示す斜視図である。
【図４】図３に示すグロメットの縦断面図である。
【図５】ホルダーを示す分解図である。
【図６】ワイヤーシールを示す斜視図である。
【図７】ワイヤハーネスの製造工程の途中で形成される中間体を示す図である。
【図８】ワイヤーシールが装着されたホルダーの組立図である。
【図９】本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。図２は、図１のＸ−Ｘ’断面図である。本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス１は、例えば、自動車の電動パーキングブレーキ装置や電動ブレーキ装置に用いられるものであり、より詳細には、自動車の各車輪に対応して設けられた電動パーキングブレーキ装置にその動作のための作動電流を供給するとともに、車輪の回転速度を計測するための回転速度センサの信号（例えば、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）に用いられる信号）を伝達するものである。
【００１０】
図１に示すように、このワイヤハーネス１は、電線（第１のコア線２及び第２のコア線３）と、電線を被覆するシース４と、筒状部材としてのグロメット５と、保持部材としてのホルダー６と、シール部材としてのワイヤーシール７と、を備えて構成されている。
【００１１】
シース４は、第１のコア線２及び第２のコア線３を被覆する。第１のコア線２及び第２のコア線３は、このシース４の端部４ａから露出している。また、第１のコア線２及び第２のコア線３は、ホルダー６から延出している。ワイヤーシール７は、ホルダー６に形成された挿入孔６１０，６１１に挿入され、これら挿入孔６１０，６１１及び第１のコア線２及び第２のコア線３との間でそれぞれ止水を行う。ワイヤーシール７は、シース４の端部４ａから露出している第１のコア線２及び第２のコア線３の外周に接触させて設けられている。
【００１２】
ホルダー６は、ワイヤーシール７を保持する。グロメット５は、シース４の一方の端部４ａ（以下、単に「一端部４ａ」ともいう。）を保持するとともに、この一端部４ａとの間で止水を行う。ここで、第１のコア線２及び第２のコア線３がシース４により被覆されたものを「ケーブル」ともいう。以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１３】
（第１のコア線２）
第１のコア線２は、例えば、電動パーキングブレーキ装置に作動電流を供給するために用いられる電源線である。第１のコア線２は、一対の第１の絶縁電線２１，２１を含んで構成されている。また、一対の第１の絶縁電線２１，２１は、それぞれ、例えば、銅からなる複数の素線を撚り合わせた第１の導体線２１１、及び第１の導体線２１１を被覆するポリエチレンからなる第１の絶縁体２１２を含む。
【００１４】
（第２のコア線３）
第２のコア線３は、例えば、回転速度センサの信号を伝送するために用いられる信号線である。第２のコア線３は、一対の第２の絶縁電線３１，３１を含んで構成されている。また、一対の第２の絶縁電線３１，３１は、それぞれ、例えば、銅からなる複数の素線を撚り合わせた第２の導体線３１１、及び第２の導体線３１１を被覆するポリエチレンからなる第２の絶縁体３１２を含む。第２の絶縁電線３１は、第１の絶縁電線２１よりも小さい外径を有し、第１の絶縁電線２１よりも細く形成されている。
【００１５】
（シース４）
シース４は、筒状の形状を有し、第１のコア線２及び第２のコア線３を一括して被覆している。シース４は、例えば、熱可塑性ウレタン等のウレタン系の樹脂により形成されている。なお、シース４の内部には、シース４の内面と第１のコア線２及び第２のコア線３との間に、繊維状の介在（不図示）が配置されていてもよい。
【００１６】
第１のコア線２及び第２のコア線３は、シース４の一端部４ａから導出され、この一端部４ａから露出している。また、シース４の一端部４ａは、グロメット５に保持され、他方の端部（図示省略、以下、「他端部」）は図略の制御装置のケースに保持されている。
【００１７】
（グロメット５）
図３は、グロメット５を示す斜視図である。図４は、図３に示すグロメット５の縦断面図である。グロメット５は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム系の弾性を有する素材で形成されている。
【００１８】
グロメット５は、シース４の一端部４ａを収容し、この一端部４ａの外周面４ａａと弾接する第１の内周面５１ａを有する第１の収容部５１と、シース４の一端部４ａから導出されて露出している第１のコア線２及び第２のコア線３を収容する第２の収容部５２と、複数のワイヤーシール７を保持するホルダー６の本体部６１を収容し本体部６１の外周面６１ａと弾接する第２の内周面５３ａを有する第３の収容部５３とを一体に備えている。ここで、「弾接」とは、ゴム材の弾性力によって接触することをいう。
【００１９】
第１の収容部５１は、一端側に配置されており、第３の収容部５３は、他端側に配置されている。第２の収容部５２は、第１の収容部５１及び第３の収容部５３との間に位置し、これら第１の収容部５１及び第３の収容部５３と連続的に接続されている。換言すれば、第２の収容部５２により、第１の収容部５１及び第３の収容部５３は互いに離間して配置されている。
【００２０】
第１の収容部５１は、第１の収容部５１内径ｒ１及び外径Ｒ１が軸方向の全体に亘って均一である円筒状の形状を有している。また、第３の収容部５３は、円筒状の形状を有している。つまり、第３の収容部５３の内径ｒ３及び外径Ｒ３は、軸方向の全体に亘って均一である。第３の収容部５３の内径ｒ３及び外径Ｒ３はそれぞれ、第１の収容部５１の内径ｒ１及び外径Ｒ１よりも大きい（ｒ１＜ｒ３、Ｒ１＜Ｒ３）。
【００２１】
第２の収容部５２は、第１の収容部５１と接続する第１の筒部５２１と、第３の収容部５３と接続する第２の筒部５２２と、第１の筒部５２１及び第２の筒部５２２の間に位置し、第１の収容部５１側から第３の収容部５３側に向かって拡径するテーパ状の形状を有する中間部５２３とを一体に有している。
【００２２】
以上を換言すれば、第１の収容部５１は、シース４の一端部４ａの外周面４ａａと弾接する第１の内周面５１ａを有する小径筒部であり、第３の収容部５３は、本体部６１の外周面６１ａと弾接する第２の内周面５３ａを有する大径筒部であり、第２の収容部５２は、第１の収容部５１と第３の収容部５３とを連結する連結部である。以下、各収容部の機能の詳細について説明する。
【００２３】
（１）第１の収容部５１
第１の収容部５１の内径ｒ１は、シース４を収容する前の自然状態において、シース４の外径よりも小さい。したがって、シース４は、第１の収容部５１を、例えば、空気等により拡径した状態で第１の収容部５１に収容される。
【００２４】
シース４が第１の収容部５１に収容された後には、第１の収容部５１は、拡径された状態から縮径されてシース４の一端部４ａの外周面４ａａに弾接する。これにより、シース４には、第１の収容部５１からの締付け力（すなわち、「緊縛力」）が働く。かかる緊縛力により、シース４の外周面４ａａと第１の内周面５１ａとが密着して、第１の収容部５１側から第２の収容部５２側（図１の図示左側から右側）への液体の浸入を抑制することが可能となる。
【００２５】
（２）第２の収容部５２
第２の収容部５２の第１の筒部５２１の内径ｒ２１は、第１の収容部５１の内径ｒ１よりも小さい（ｒ２１＜ｒ１）。すなわち、第１の収容部５１と第２の収容部５２との間には、シース４の一端部４ａの先端面４ａｂ（以下、単に「シース４の端面４ａｂ」ともいう。）と接触してシース４の第１の収容部５１内における位置合わせを行うストッパとして機能する第１の段差部５１ｂが形成されている。
【００２６】
また、第２の収容部５２の第２の筒部５２２の内径ｒ２２は、第３の収容部５３の内径ｒ３よりも小さい（ｒ２２＜ｒ３）。すなわち、第３の収容部５３と第２の収容部５２との間には、本体部６１の底面６１ｂ（図５参照）と接触して本体部６１の第３の収容部５３内における位置合わせを行うストッパとして機能する第２の段差部５３ｂが形成されている。
【００２７】
また、中間部５２３の軸方向における長さＬ２は、好ましくは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。換言すれば、グロメット５にシース４及びホルダー６の本体部６１が収容された状態において、シース４とホルダー６とは、シース４の長手方向において互いに１ｍｍ以上２０ｍｍ以下離間して配置される。シース４とホルダー６とを一定以上近付けすぎると、シース４の一端部４ａから導出された第１のコア線２及び第２のコア線３が一定の角度以上で傾斜した状態でホルダー６に挿通され、ホルダー６との隙間が生じて止水性を低下させる虞があるためである。
【００２８】
（３）第３の収容部５３
第３の収容部５３の内径ｒ３は、ホルダー６の本体部６１を収容する前の自然状態において、本体部６１の外径よりも小さい。したがって、本体部６１は、第３の収容部５３を、例えば、空気等により拡径した状態で第３の収容部５３に収容される。
【００２９】
本体部６１が第３の収容部５３に収容された後には、第３の収容部５３は、拡径された状態から縮径されて本体部６１の外周面６１ａに弾接する。これにより、本体部６１には、第３の収容部５３からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第２の内周面５３ａと本体部６１の外周面６１ａとが密着して、第２の内周面５３ａと本体部６１の外周面６１ａとの間からグロメット５内へ浸入することを抑制することが可能となる。
【００３０】
また、第３の収容部５３の軸方向における長さＬ３（すなわち、第２の内周面５３ａの高さ）は、好ましくは、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。第３の収容部５３の長さＬ３が５ｍｍ未満の場合、第３の収容部５３からの緊縛力が十分に得られず、第３の収容部５３の内周面５３ａ（すなわち、第２の内周面５３ａ）と本体部６１の外周面６１ａとの間に期待する止水性が得られない虞がある。また、第３の収容部５３の長さＬ３が３０ｍｍを超える場合、第３の収容部５３の緊縛力が強すぎて、本体部６１を収容する作業が困難になる虞がある。
【００３１】
（ホルダー６）
図５は、ホルダー６を示す分解図である。ホルダー６は、ワイヤーシール７を保持する保持部材である。図５に示すように、ホルダー６は、円柱状の形状を有する本体部６１と、本体部６１上に被せられる円板状の形状を有する蓋体６２とを備えている。本体部６１は、所定の高さ（図２でいえば、軸方向における長さ）Ｈを有している。本体部６１の高さＨは、上述した第３の収容部５３の長さＬ３よりも大きい（すなわち、Ｈ＞Ｌ３）。好ましくは、本体部６１の底面６１ｂから、後述する係合突起６１３の下端までの高さが第３の収容部５３の長さＬ３よりも大きい。ホルダー６を最大限に第３の収容部５３に収容した場合であっても、係合突起６１３がグロメット５の外部に位置するようにするためである。
【００３２】
本体部６１には、本体部６１の軸方向に沿って上面から底面６１ｂまで貫通する４つの挿入孔６１０，６１１が形成されている。これら４つのうち２つの挿入孔６１０は、残りの２つの挿入孔６１１に対して大径である。２つの大径の挿入孔６１０（以下、「第１の挿入孔６１０」ともいう。）は、互いに同一の径を有する。２つの小径の挿入孔６１１（以下、「第２の挿入孔６１１」ともいう。）は、互いに同一の径を有する。なお、ここで、「同一」とは、完全に同じであることのみをいうものではなく、多少の誤差も含むものである。多少の誤差とは、数％（例えば、５％）以下の誤差をいう。以下、「同一」を記した場合は同様とする。
【００３３】
これら４つの挿入孔６１０，６１１には、それぞれワイヤーシール７が挿入される。また、４つの挿入孔６１０，６１１は、本体部６１が第３の収容部５３に収容された状態で、ワイヤハーネス１の横断面視における第１のコア線２及び第２のコア線３の位置に対応するように配置されている。
【００３４】
また、本体部６１は、外周面６１ａに、本体部６１の径方向の外向きに突出し本体部６１の中心軸を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の突起状の係合突起６１３，６１３を備えている。係合突起６１３は、本体部６１の高さ方向において、本体部６１が第３の収容部５３に収容された状態でグロメット５の外部に配置される位置、すなわち、底面６１ｂからの高さが第３の収容部５３の軸方向における長さＬ３よりも高い位置に設けられている。なお、係合突起６１３の数は、２つに限定されるものではなく、３つ以上でもよい。
【００３５】
蓋体６２は、本体部６１の上面全体を覆う円板状の部材である。蓋体６２は、（例えば図２の右方向に）ワイヤーシール７が本体部６１から離脱することを抑制する機能を有している。蓋体６２は、本体部６１に被せられた状態で、本体部６１の一対の係合突起６１３，６１３とそれぞれ係合する一対の係合部６２０を備えている。蓋体６２には、第１のコア線２及び第２のコア線３をそれぞれ挿通させる挿通孔６２２、６２３が形成されている。第１のコア線２及び第２のコア線３は、当該挿通孔６２２、６２３を介してホルダー６から延出している。
【００３６】
この一対の係合部６２０は、蓋体６２の中心軸を挟んで互いに対向する位置に設けられている。それぞれの係合部６２０は、蓋体６２の外縁部において軸方向下向きに延出し、中央部に係合孔６２０ａを形成する環状の係合片６２１を有している。この係合孔６２０ａと係合突起６１３とが係合して蓋体６２が本体部６１に固定されるようになっている（図８参照）。
【００３７】
（ワイヤーシール７）
図６は、ワイヤーシール７を示す斜視図である。ワイヤーシール７は、例えば、シリコンゴム等のゴム材により形成されている。図６に示すように、ワイヤーシール７は、一対（２つ）の大径の第１のワイヤーシール７１と、一対（２つ）の小径の第２のワイヤーシール７２とを含んで構成されている。
【００３８】
第１のワイヤーシール７１は、円筒状の形状を有している。また、第１のワイヤーシール７１の内部には、第１のコア線２を第１のワイヤーシール７１に挿入する際に、第１のコア線２と第１のワイヤーシール７１との間の摩擦力を低減するために、第１のワイヤーシール７１の軸方向に沿って径方向に凹凸を繰り返す凹凸構造が形成されている。
【００３９】
第１のワイヤーシール７１は、上述した第１の挿入孔６１０に挿入される。そのため、第１のワイヤーシール７１の外周面７１ａには、第１のワイヤーシール７１の軸方向に沿って径方向に凹凸を繰り返す凹凸構造が形成されている。第１のワイヤーシール７１を本体部６１の第１の挿入孔６１０に挿入する際に、第１の挿入孔６１０の内壁６１０ａと接触する外周面７１ａの面積を小さくして内壁６１０ａと外周面７１ａとの間に働く摩擦力を低減し、第１のワイヤーシール７１を本体部６１の第１の挿入孔６１０に挿入しやすくするためである。
【００４０】
第１のワイヤーシール７１を第１の挿入孔６１０に挿入する前の自然状態において、第１のワイヤーシール７１の外径Ｄ１は、第１の挿入孔６１０の内径φ１よりも大きい。したがって、第１のワイヤーシール７１は、縮径した状態で第１の挿入孔６１０に挿入される。
【００４１】
第１のワイヤーシール７１が第１の挿入孔６１０に挿入された後には、第１のワイヤーシール７１は、縮径された状態から拡径されて第１の挿入孔６１０の内壁６１０ａに弾接する。これにより、第１のワイヤーシール７１には、第１の挿入孔６１０からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第１のワイヤーシール７１の外周面７１ａと第１の挿入孔６１０の内壁６１０ａとが密着して、第１のワイヤーシール７１の外周面７１ａと第１の挿入孔６１０の内壁６１０ａとの間から液体が浸入することを抑制することが可能となる。
【００４２】
また、第１の貫通孔７１０には、第１のコア線２が挿通される。第１のコア線２を第１の貫通孔７１０に挿通する前の自然状態において、第１のワイヤーシール７１の内径ｄ１は、第１のコア線２の外径よりも小さい。
【００４３】
第１のコア線２が第１の貫通孔７１０に挿通された後には、第１の貫通孔７１０は、拡径された状態から縮径されて第１の絶縁電線２１の外周面２１ａに弾接する。これにより、第１のコア線２には、第１のワイヤーシール７１からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第１の絶縁電線２１の外周面２１ａと第１の貫通孔７１０の内壁７１０ａとが密着して、第１の絶縁電線２１の外周面２１ａと第１の貫通孔７１０の内壁７１０ａとの間から液体が浸入することを抑制することが可能となる。
【００４４】
第２のワイヤーシール７２は、円筒状の形状を有している。また、第２のワイヤーシール７２の内部には、第２のコア線３を第２のワイヤーシール７２に挿入する際に、第２のコア線３とワイヤーシール７２との間の摩擦力を低減するために、第２のワイヤーシール７２の軸方向に沿って径方向に凹凸を繰り返す凹凸構造が形成されている。
【００４５】
第２のワイヤーシール７２は、上述した第２の挿入孔６１１に挿入される。そのため、第２のワイヤーシール７２の外周面７２ａには、第１のワイヤーシール７１の外周面７１ａと同様に、第２のワイヤーシール７２の軸方向に沿って径方向に凹凸を繰り返す凹凸構造が形成されている。第２のワイヤーシール７２を本体部６１の第２の挿入孔６１１に挿入しやすくするためである。
【００４６】
第２のワイヤーシール７２を第２の挿入孔６１１に挿入する前の自然状態において、第２のワイヤーシール７２の外径Ｄ２は、第２の挿入孔６１１の内径φ２よりも大きい。したがって、第２のワイヤーシール７２は、縮径した状態で第２の挿入孔６１１に挿入される。
【００４７】
第２のワイヤーシール７２が第２の挿入孔６１１に挿入された後には、第２のワイヤーシール７２は、縮径された状態から拡径されて第２の挿入孔６１１の内壁６１１ａに弾接する。これにより、第２のワイヤーシール７２には、第２の挿入孔６１１からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第２のワイヤーシール７２の外周面７２ａと第２の挿入孔６１１の内壁６１１ａとが密着して、第２のワイヤーシール７２の外周面７２ａと第２の挿入孔６１１の内壁６１１ａとの間から液体が浸入することを抑制することが可能となる。
【００４８】
また、第２の貫通孔７２０には、第２のコア線３が挿通される。第２のコア線３を第２の貫通孔７２０に挿通する前の自然状態において、第２のワイヤーシール７２の内径ｄ２は、第２のコア線３の外径よりも小さい。したがって、第２のコア線３は、第２の貫通孔７２０を、例えば、空気等により拡径した状態で第２の貫通孔７２０に挿通される。
【００４９】
第２のコア線３が第２の貫通孔７２０に挿通された後には、第２の貫通孔７２０は、拡径された状態から縮径されて第２の絶縁電線３１の外周面３１ａに弾接する。これにより、第２のコア線３には、第２のワイヤーシール７２からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第２の絶縁電線３１の外周面３１ａと第２の貫通孔７２０の内壁７２０ａとが密着して、第２の絶縁電線３１の外周面３１ａと第２の貫通孔７２０の内壁７２０ａとの間から液体が浸入することを抑制することが可能となる。
【００５０】
（ワイヤハーネス１の製造工程）
図７は、ワイヤハーネス１の製造工程の途中で形成される中間体を示す図である。図８は、ワイヤーシール７が装着されたホルダー６の組立図である。まず、図７に示すように、グロメット５をシース４の一端部４ａから導出されている第１のコア線２及び第２のコア線３に挿通するとともにこの一端部４ａを収容して中間体１Ａを形成する。このとき、上述したように、第１の収容部５１を拡径した状態で、シース４の一端部４ａをグロメット５に収容する。
【００５１】
次に、図８に示すように、ワイヤーシール７をホルダー６の本体部６１の挿入孔６１０，６１１に挿入する。このとき、上述したように、ワイヤーシール７を縮径した状態で挿入孔６１０，６１１に挿入する。次に、ワイヤーシール７が装着された状態の本体部６１に蓋体６２を被せる。このとき、蓋体６２の係合部６２０と、本体部６１の係合突起６１３とを係合させてホルダー６を組み立てる。
【００５２】
最後に、図７に示す中間体１Ａのグロメット５の第３の収容部５３に、図８に示すワイヤーシール７入りのホルダー６を収容する。このとき、上述したように、第３の収容部５３を拡径した状態で、ホルダー６の本体部６１を収容するとともに、ワイヤーシール７を拡径した状態で、第１のコア線２及び第２のコア線３を対応する大きさのワイヤーシール７に挿通させる。以上のようにして、図１に示すようなワイヤハーネス１が完成する。なお、ワイヤハーネス１は、所望の方向にコア線を引き出すために分岐カバー（不図示）に装着してもよい。
【００５３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、シース４の外周面４ａａに接触する第１の内周面５１ａと、ホルダー６の外周面６１ａに接触する第２の内周面５３ａとを有する筒状の弾性体からなるグロメット５を備えている。これにより、シース４の外周面４ａａと第１の内周面５１ａとの間から（グロメット５内を通じて）シース４内に浸入してくる液体を抑制することが可能であるとともに、ホルダー６の外周面６１ａと第２の内周面５３ａとの間から（グロメット５内を通じて）シース４内に浸入してくる液体を抑制することが可能となる。また、本実施の形態では、ワイヤーシール７とホルダー６の挿入孔の内周面とが接触している。これにより、第１のコア線２及び第２のコア線３と挿入孔との間がワイヤーシール７により封止され、第１のコア線２及び第２のコア線３と挿入孔との間から（グロメット５内を通じて）シース５内に浸入してくる液体を抑制することが可能となる。以上、本実施の形態によれば、シース４の端部４ａからシース４内へ液体が浸入することを抑制することができる。
【００５４】
また、グロメット５を用いることにより、従来のモールド成形による場合に樹脂部材を製作するのに要していた金型や金型成形機を不要とすることができる。高額な金型成形機を使用しないことにより、高額な設備投資が不要となりコストを低減することができる。また、該金型成形機を設置する場所が不要となることから、製造の省スペース化を実現することができる。
【００５５】
なお、シースの端部をモールドすることで止水（シース内へ液体が浸入することを抑制）する方法もあるが、電線を構成する絶縁体の種類によっては、モールドに用いられるモールド樹脂と溶け合わないものがある。この場合、電線とモールド樹脂との間で止水性が得られない場合がある。しかしながら、本発明は、モールド樹脂を用いず、シール部材と筒状部材とにより止水する構成となっているので、絶縁体の種類に関わらず、シース内へ液体が浸入することを抑制することが可能となる。
【００５６】
（変形例）
図９は、本発明の一変形例に係るワイヤハーネス１を示す要部断面図である。図９に示すように、ワイヤハーネス１は、グロメット５の第１の収容部５１の外周面に巻き付けられてグロメット５を保持するブラケット８をさらに備えてもよい。ブラケット８は、例えば、アルミニウム等の板状の金属からなる固定金具である。ブラケット８は、固定部材の一例である。
【００５７】
ブラケット８は、例えば、グロメット５の外周面に巻き締められた巻き締め部８１、及び車体側の固定対象に固定される固定部８２を一体に有して構成される。固定部８２には、板厚方向に貫通する貫通孔８２０が形成されている。なお、巻き締め部８１は、第１の収容部５１の少なくとも一部の外周面に巻き締められていればよい。
【００５８】
このようなブラケット８を設けることで、巻き締め部８１の押圧力により、第１の内周面５１ａとシース４の一端部４ａの外周面４ａａとをより密着させることが可能となり、第１の内周面５１ａとシース４の一端部４ａの外周面４ａａとの間の止水性をさらに向上させることができる。
【００５９】
また、グロメット５の第３の収容部５３の外周面に、締付部材９をさらに備えてもよい。締付部材９は、例えば、一方の端部に緩み防止用のノッチ付きの開口（不図示）を設け、他方の端部を開口に挿通させて他方の端部を引き込むことにより対象物を締め付けるものでよい。締付部材９は、例えば、ＳＵＳ等の金属でもよいし、ポリアミド系樹脂等の樹脂でもよい。
【００６０】
このような締付部材９を設けることにより、第２の内周面５３ａとホルダー６の本体部６１の外周面６１ａとの間の止水性をさらに向上させることができる。なお、本実施の形態では、グロメット５とホルダー６とは、別体に形成されているが、グロメット５とホルダー６とは、一体に形成されてもよい。
【００６１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６２】
［１］電線（２，３）と前記電線（２，３）を被覆するシース（４）とを有するケーブルと、前記シース（４）の端部（４ａ）から露出している前記電線（２，３）の外周に接触させて設けられたシール部材と、前記シール部材を保持する保持部材と、前記シース（４）の外周面（４ａａ）に接触する第１の内周面（５１ａ）と、前記保持部材の外周面に接触する第２の内周面（５３ａ）とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、前記電線は、前記保持部材から延出している、ワイヤハーネス（１）。
［２］前記シール部材は、前記電線（２，３）が挿通された筒状であり、前記保持部材に形成された挿入孔（６１０，６１１）に挿入されるとともに、前記シール部材は、前記挿入孔（６１０，６１１）の内壁（６１０ａ，６１１ａ）に接触する外周面（７１ａ，７２ａ）と、挿通された前記電線（２，３）の外周面（２１ａ，３１ａ）に接触する内壁（７１０ａ，７２０ａ）とを有する、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
［３］前記筒状部材は、前記第１の内周面（５１ａ）を有して前記シース（４）を収容する第１の収容部（５１）と、該第１の収容部（５１）と接続する第２の収容部（５２）と、該第２の収容部（５２）と接続し前記第２の内周面（５３ａ）を有して前記保持部材を収容する第３の収容部（５３）とを含んで構成されている、前記［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
［４］前記保持部材は、円柱状の本体部（６１）と、前記本体部（６１）に被せられる円板状の蓋体（６２）とを備え、前記本体部（６１）は、前記本体部（６２）の径方向の外向きに突出し、前記蓋体（６２）を前記本体部（６２）に固定するための係合突起（６１３）を有し、前記係合突起（６１３）は、前記本体部（６２）の底面（６１ｂ）からの軸方向における長さが前記第３の収容部（５３）の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている、前記［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
［５］前記筒状部材の内部において、前記第１の収容部（５１）と前記第２の収容部（５２）との間に、前記シース（４）の端面（４ａｂ）と接触する第１の段差部（５１ｂ）が形成されている、前記［３］又は［４］に記載のワイヤハーネス（１）。
［６］前記筒状部材の内部において、前記第３の収容部（５３）と前記第２の収容部（５２）との間に、前記保持部材の前記底面（６１ｂ）と接触する第２の段差部（５３ｂ）が形成されている、前記［３］から［５］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
［７］前記第２の収容部（５２）の軸方向のおける長さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、前記［３］から［６］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
［８］前記第３の収容部（５３）の軸方向における長さは、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、前記［３］から［７］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
［９］前記第１の収容部（５１）の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える、前記［３］から［８］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
［１０］前記第３の収容部（５３）の外周面に、該外周面を締め付ける締付部材をさらに備える、前記［３］から［９］のいずれか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
【００６３】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６４】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１を自動車の電動パーキングブレーキ装置や電動ブレーキ装置に用いる場合について説明したが、ワイヤハーネス１の用途はこれに限らない。また、上記実施の形態では、第１のコア線２を電源線として使用し、また第２のコア線３を信号線として使用する場合について説明したが、第１のコア線２を信号線として使用してもよく、第２のコア線３を電源線として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…ワイヤハーネス
１Ａ…中間体
２…第１のコア線
２１…第１の絶縁電線
２１ａ…外周面
２１１…第１の導体線
２１２…第１の絶縁体
３…第２のコア線
３１…第２の絶縁電線
３１ａ…外周面
３１１…第２の導体線
３１２…第２の絶縁体
４…シース
４ａ…一方の端部（一端部）
４ａａ…外周面
４ａｂ…端面
５…グロメット
５１…第１の収容部
５１ａ…第１の内周面
５１ｂ…第１の段差部
５２…第２の収容部
５２１…第１の筒部
５２２…第２の筒部
５２３…中間部
５３…第３の収容部
５３ａ…第２の内周面
５３ｂ…第２の段差部
６…ホルダー
６１…本体部
６１ａ…外周面
６１ｂ…底面
６１０…第１の挿入孔
６１０ａ…内壁
６１１…第２の挿入孔
６１１ａ…内壁
６１３…係合突起
６２…蓋体
６２０…係合部
６２０ａ…係合孔
６２１…係合片
７…ワイヤーシール
７１…第１のワイヤーシール
７１ａ…外周面
７１０…第１の貫通孔
７１０ａ…内壁
７２…第２のワイヤーシール
７２ａ…外周面
７２０…第２の貫通孔
７２０ａ…内壁
８…ブラケット
８１…巻き締め部
８２…固定部
８２０…貫通孔
９…締付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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