(57)【要約】【課題】サイドエアバッグの展開スペースを十分に確保することができるとともに小型化を図ることのできる乗物用シートを提供する。【解決手段】乗物用シート１００は、乗物用シート１００に設けられ、ドアＤＲと乗物用シート１００との間で膨張展開するサイドエアバッグを有するサイドエアバッグモジュール７と、着座した乗員からの荷重を受ける受圧部と、受圧部を支持するフレーム２２２と、ドアＤＲに対し外側から衝撃が作用することによりサイドエアバッグモジュール７が作動してサイドエアバッグが膨張展開するとき、サイドエアバッグに乗員が接触する前に乗員がドアＤＲから離間する方向に押動されるように受圧部を移動させる姿勢変更機構と、を有する。【選択図】図１
2020066287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の側壁の内側空間に配置された乗物用シートと、
前記側壁または前記乗物用シートに設けられ、前記側壁と前記乗物用シートとの間で膨張展開するサイドエアバッグを有するサイドエアバッグ装置と、を備え、
前記乗物用シートは、
着座した乗員からの荷重を受ける受圧部と、
前記受圧部を支持するフレームと、
前記側壁に対し外側から衝撃が作用することにより前記サイドエアバッグ装置が作動して前記サイドエアバッグが膨張展開するサイドエアバッグ作動時に、前記サイドエアバッグに乗員が接触する前に乗員が前記側壁から離間する方向に押動されるように前記受圧部を移動させる移動手段と、を有することを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗員保護装置において、
前記受圧部は、前記乗物用シートのシート幅方向にわたって延設され、
前記受圧部のシート幅方向の少なくとも一端部が、前記乗物の前後方向、左右方向および上下方向の少なくともいずれかに移動可能に設けられることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乗員保護装置において、
前記移動手段は、前記フレームのシート幅方向端部に取り付けられた駆動源を有し、前記サイドエアバッグ作動時に、前記駆動源の動力によって前記受圧部を移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項３に記載の乗員保護装置において、
前記移動手段は、前記サイドエアバッグ作動時に、前記駆動源の動力によって前記受圧部のシート幅方向一端部のみを移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の乗員保護装置において、
前記移動手段は、前記サイドエアバッグ作動時に、前記駆動源の動力によって前記受圧部のシート幅方向の少なくとも一端部における複数箇所を移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の乗員保護装置において、
前記フレームは、シート幅方向端部に立設されたサイドフレームを有し、
前記サイドエアバッグは、前記サイドフレームの内側に格納され、
前記移動手段は、前記サイドエアバッグ作動時に、膨張展開する前記サイドエアバッグの押圧力により前記受圧部を移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項７】
請求項１に記載の乗員保護装置において、
前記受圧部は、前記フレームに対しシート幅方向に移動可能に設けられ、
前記移動手段は、前記サイドエアバッグ作動時に、前記受圧部をシート幅方向に移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項８】
請求項７に記載の乗員保護装置において、
前記フレームは、シート幅方向端部に立設されたサイドフレームを有し、
前記受圧部は、前記サイドフレームよりもシート幅方向外側に突出した突出部を有し、
前記移動手段は、前記側壁に対し外側から衝撃が作用することにより前記側壁が内側に変形するときの前記側壁から前記突出部に作用する押圧力により前記受圧部をシート幅方向に移動させることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の乗員保護装置において、
前記乗物用シートは、シートバックを有し、
前記受圧部は、前記シートバックのパッドを介して乗員の背部を支持する受圧板であることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の乗員保護装置において、
前記乗物用シートは、シートバックを有し、
前記受圧部は、前記シートバックのシート幅方向の両側において突出する土手部であることを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドエアバッグの作動により乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体床部に対して車幅方向内側へ変位可能に連結されたシート本体と、シート本体のシートバックにおける車幅方向外側の側部に配設され、乗員と車体側部との間にサイドエアバッグを膨張展開させるサイドエアバッグ装置と、を備えた自動車用シート装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の自動車用シート装置では、サイドエアバッグの展開スペースを確保するために、車両の側面衝突を検知または予知した場合に、シート本体を車幅方向内側へ変位させる駆動装置およびサイドエアバッグ装置を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、シート本体全体を車幅方向内側へ変位させるので、シート本体全体を駆動するための駆動力を発生させる駆動装置、および駆動装置で発生させた駆動力をシート本体全体に伝達する機構が大きくなり、駆動装置を含むシート全体が大型化するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である乗員保護装置は、乗物の側壁の内側空間に配置された乗物用シートと、側壁または乗物用シートに設けられ、側壁と乗物用シートとの間で膨張展開するサイドエアバッグを有するサイドエアバッグ装置と、を備える。乗物用シートは、着座した乗員からの荷重を受ける受圧部と、受圧部を支持するフレームと、側壁に対し外側から衝撃が作用することによりサイドエアバッグ装置が作動してサイドエアバッグが膨張展開するサイドエアバッグ作動時に、サイドエアバッグに乗員が接触する前に乗員が側壁から離間する方向に押動されるように受圧部を移動させる移動手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート全体を大型化することなくサイドエアバッグの十分な展開スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シートが搭載された車両の構成を示す平面図。
【図２】車両用シートの斜視図。
【図３】車両用シートに内蔵されるシートフレームの斜視図。
【図４】図３のシートフレームに設けられる姿勢変更機構の斜視図。
【図５Ａ】図２のＶ−Ｖ線に沿うシートバックの断面図であり、受圧板が初期位置。
【図５Ｂ】図２のＶ−Ｖ線に沿うシートバックの断面図であり、受圧板が第１前進位置にある状態を示す図。
【図５Ｃ】図２のＶ−Ｖ線に沿うシートバックの断面図であり、受圧板が第２前進位置にある状態を示す図。
【図５Ｄ】図２のＶ−Ｖ線に沿うシートバックの断面図であり、受圧板が第３前進位置にある状態を示す図。
【図６】図２のVI-VI線に沿うシートバックの断面図。
【図７】シートバックパッドの外観斜視図。
【図８】本実施形態に係る車両制御装置の概略構成を示すブロック図。
【図９】図８のコントローラで実行される処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の第６変形例に係る車両用シートの構成を模式的に示す平面図であり、受圧部の移動前と移動後の状態を示す図。
【図１１】本実施形態の第７変形例に係る車両用シートの構成を模式的に示す正面図。
【図１２】本実施形態の第８変形例に係る車両用シートのシートバックパッドの要部構成を模式的に示す断面図。
【図１３】本実施形態の第９変形例に係る車両用シートの構成を模式的に示す正面図であり、衝突前と衝突後の状態を示す図。
【図１４】本実施形態の第１０変形例に係る車両用シートのシートバックの要部の構成を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る乗員保護装置は、乗物用シートに着座した乗員を保護するものであり、種々の乗物用シートに対し適用することができるが、以下では、車両用シートに適用する例を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る車両用シートＳが搭載された車両Ｃの構成を示す平面図である。図１では、図示のように車両Ｃの前後方向、左右方向および上下方向を定義する。前後方向は車両Ｃの長さ方向に相当し、上下方向は車両Ｃの高さ方向に相当し、左右方向は車幅方向に相当する。
【００１１】
図１に示すように、車両Ｃは、運転者によって操作されるステアリングホイールＳＷと、ステアリングホイールＳＷに面して配置された運転席シート１０１と、運転席シート１０１の側方に配置された助手席シート１０２と、運転席シート１０１と助手席シート１０２の後方に配置された後席シート１０３と、車体に対して開閉可能なドアＤＲとを備える。乗員は、ドアＤＲを開くことで、車両Ｃの乗降口から車両Ｃに乗り降りする。
【００１２】
運転席シート１０１と助手席シート１０２とは、互いに独立して左右に分かれて設けられ、これらをそれぞれ車両用シート１００と呼ぶ。なお、図１では、ステアリングホイールＳＷが車両Ｃの右側に配置されているが、左側に配置することもできる。運転席シート１０１と助手席シート１０２とは左右対称に構成される。以下の説明では、運転席シート１０１により車両用シート１００を代表する。
【００１３】
図２は、車両用シート１００（運転席シート１０１）の斜視図（斜め前方から見た図）である。図中の前後方向、左右方向および上下方向は、図１の前後方向、左右方向および上下方向に一致する。換言すると、前後方向のうち前方は、乗車姿勢の乗員が向く方向であり、左右方向はシート幅方向であり、上下方向はシート高さ方向である。
【００１４】
図２に示すように、車両用シート１００は、乗員の臀部を支持するシートクッション１と、乗員の背部を支持するシートバック２と、シートバック２の上部に設けられ、乗員の頭部を支持するヘッドレスト３とを備える。シートクッション１は、前後方向および左右方向に延在し、全体が略矩形状を呈する。シートバック２は、上下方向および左右方向に延在し、全体が略矩形状を呈する。シートバック２は、シートクッション１の後端部に前後方向に傾動可能に支持される。
【００１５】
図３は、車両用シート１００の内部のシートフレームの構成を示す斜視図である。図３に示すように、シートフレーム２００は、シートクッション１に対応するフレームであるシートクッションフレーム２１０と、シートバック２に対応するフレームであるシートバックフレーム２２０とを有する。シートクッションフレーム２１０とシートバックフレーム２２０とは、それぞれシートクッション１およびシートバック２の外形形状に沿って形成される。
【００１６】
図２，３に示すように、シートクッション１は、シートクッションフレーム２１０に、ウレタンフォームなどのクッション材からなるシートクッションパッド１０を取り付け、さらにその外側に、合成皮革や布地などからなる表皮材１１を被せることで構成される。シートクッションパッド１０は、シートクッションフレーム２１０により支持され、乗員の臀部からの荷重を受ける受圧部として機能する。車両用シート１００の下方のフロア（車体床部）には、前後方向に沿ってスライドレール４が延設される。シートクッションフレーム２１０は、スライドレール４にスライド可能に係合され、これによりシートクッション１が車体に対しスライドレール４に沿って前後方向に移動可能である。
【００１７】
シートバック２は、シートバックフレーム２２０に、クッション材からなるシートバックパッド２０を取り付け、さらにその外側に、合成皮革や布地などからなる表皮材２１を被せることで構成される。シートバックパッド２０は、シートバックフレーム２２０により支持され、乗員の背部からの荷重を受ける受圧部として機能する。より詳しくは、シートバックパッド２０は、左右方向の中央部２２とその左右両側の側部２３とを有し、中央部２２により後方への荷重を受け、側部２３により側方への荷重を受ける。図３に示すように、シートバックフレーム２２０は、その下部がシートクッションフレーム２１０の後部にリクライニング機構２１１を介して回動可能に連結され、これによりシートバック２がシートクッション１に対し前後方向に回動可能に設けられる。
【００１８】
シートバックフレーム２２０は、左右方向に延在し、シートバックフレーム２２０の上部を構成する上部フレーム２２１と、上下方向に立設され、シートバックフレーム２２０の左右側部を構成する左右一対のサイドフレーム２２２と、左右方向に延在し、シートバックフレーム２２０の下部を構成する下部フレーム２２３とを有する。上部フレーム２２１、左右一対のサイドフレーム２２２および下部フレーム２２３は、溶接などによって一体に結合され、シートバックフレーム２２０は全体が枠状に形成される。
【００１９】
より詳しくは、シートバックフレーム２２０の上部には、金属製のパイプ材を略Ｕ字形状に屈曲して形成され、左右方向に延在する横パイプ部２２４と、横パイプ部２２４の左右両端部から下方に延在する左右一対の縦パイプ部２２５とを有するパイプ材が設けられ、横パイプ部２２４により上部フレーム２２１が構成される。横パイプ部２２４には、ヘッドレスト３を取り付けるためのサポートブラケット２２６が固設される。
【００２０】
左右一対の縦パイプ部２２５の下部は、左右一対のサイドフレーム本体部２２７の上部にそれぞれ接合される。サイドフレーム本体部２２７は、金属板をプレス加工するなどして形成された板状部材であり、上下方向および左右方向に延在する。縦パイプ部２２５とサイドフレーム本体部２２７とが、サイドフレーム２２２を構成する。サイドフレーム本体部２２７の下部には、上部よりも前側に張り出す張出部２２７ａが設けられる。張出部２２７ａを設けることにより、図２に示すシートバックパッド２０の側部２３に土手部２７（図６）を容易に形成することができる。
【００２１】
枠状のシートバックフレーム２２０の内側には、受圧板５と、受圧板５の向きを左右方向に変更する左右一対の姿勢変更機構６とが配置される。受圧板５は、上下方向および左右方向に延在する弾性変形可能な板状の部材であり、樹脂などで構成される。受圧板５は、乗員の背部からの荷重を受ける受圧部として機能する。受圧板５は、シートバックフレーム２２０の内側の上下方向および左右方向の中央に配置され、左右一対の姿勢変更機構６は、左右一対のサイドフレーム２２２の近傍かつサイドフレーム２２２の左右方向内側にそれぞれ配置される。
【００２２】
より詳しくは、受圧板５は、その前方に配置されたシートバックパッド２０（図２）を介して乗員の背部を支持する背部支持部５１と、背部支持部５１の上部の左右両端部から左右方向外側かつ前方に向けて斜めに延在し、乗員の上半身を側方から支持する側方支持部５２とを有する。背部支持部５１は、図２に示すシートバックパッド２０の中央部２２の後方に位置し、側方支持部５２は、シートバックパッド２０の側部２３の後方に位置する。
【００２３】
受圧板５の後方には、それぞれ左右方向に延在する上部連結ワイヤ５５と下部連結ワイヤ５６とが配置される。上部連結ワイヤ５５の左右両端部は、左右の姿勢変更機構６にそれぞれ係合し、下部連結ワイヤ５６の左右両端部は、サイドフレーム本体部２２７の左右内側に設けられたワイヤ取付部２２８に係合される。すなわち、上部連結ワイヤ５５と下部連結ワイヤ５６とは、それぞれ左右のサイドフレーム２２２の間に架け渡されるように配置される。受圧板５は、上部連結ワイヤ５５および下部連結ワイヤ５６に係合し、上部連結ワイヤ５５および下部連結ワイヤ５６を介して左右のサイドフレーム２２２に支持される。
【００２４】
姿勢変更機構６は、受圧板５の左右両側にそれぞれ配置される。姿勢変更機構６により受圧板５が左右方向に傾動され、シートバック２の左右方向の向きが変更される。図４は、右側の姿勢変更機構６の全体構成を示す斜視図である。なお、図示は省略するが、左側の姿勢変更機構６は、右側の姿勢変更機構６に対し左右対称に構成される。
【００２５】
図４に示すように、姿勢変更機構６は、アクチュエータユニット６０を有する。アクチュエータユニット６０は、アクチュエータ６１と、アクチュエータ６１の上部に配置されたギヤボックス６２とを有する。アクチュエータ６１およびギヤボックス６２の筐体はそれぞれ略直方体形状を呈し、アクチュエータ６１とギヤボックス６２とは互いに同軸上に配置される。ギヤボックス６２の出力軸６３は、ギヤボックス６２の筐体の上端面から上方に突出する。アクチュエータ６１は、例えば正転および逆転が可能なステッピングモータにより構成される。アクチュエータ６１の動力は、ギヤボックス６２に入力され、ギヤボックス６２で所定の減速比で減速され、出力軸６３に伝達される。アクチュエータユニット６０は、保持ブラケット６４によりサイドフレーム２２２に支持される。
【００２６】
保持ブラケット６４は、ギヤボックス６２の上端面に固定された上部保持ブラケット６４１と、アクチュエータ６１とギヤボックス６２との境界部に固定された下部保持ブラケット６４２とを有する。保持ブラケット６４１，６４２の右端面には、それぞれ取付面６４１ａ，６４２ａが形成され、保持ブラケット６４１，６４２は、取付面６４１ａ，６４２ａを介してボルトなどにより右側のサイドフレーム２２２の左右内側面に取り付けられる。
【００２７】
上部保持ブラケット６４１の上方には、第１リンク部材６５が配置される。第１リンク部材６５は、上部保持ブラケット６４１の上面に面して水平方向に延在する板状部材である。第１リンク部材６５の基端部は、出力軸６３に固定され、先端部は、出力軸６３を中心に前後方向に揺動可能である。第１リンク部材６５の上方には、第２リンク部材６６が配置される。第２リンク部材６６は、第１リンク部材６５の上面に面して水平方向に延在する板状部材である。第２リンク部材６６の基端部は、第１リンク部材６５の先端部にピン６７を介して回動可能に連結される。第２リンク部材６６の先端部には、上部連結ワイヤ５５の右端部が回動可能に係合する連結孔６６ａが形成される。
【００２８】
第２リンク部材６６の基端部の上面には、トーションばね６８が設けられる。トーションばね６８の一端部は第１リンク部材６５に係合し、他端部は第２リンク部材６６に係合する。トーションばね６８により、第１リンク部材６５に対し第２リンク部材６６が上方から見て時計回りに付勢される。
【００２９】
図５Ａ〜図５Ｄは、姿勢変更機構６による動作の一例を示す図であり、それぞれ図２のＶ−Ｖ線に沿って切断したシートバック２の断面図に相当する。すなわち、図５Ａは、受圧板５が初期位置にある状態を、図５Ｂは、第１前進位置にある状態を、図５Ｃは、第２前進位置にある状態を、図５Ｄは、第３前進位置にある状態を、それぞれ示す。なお、図５Ａ〜図５Ｄにおいて、シートバックパッド２０の表面の表皮材２１の図示は省略する。
【００３０】
図中の直線ＬＮ０は、受圧板５の左右方向中心を通って前後方向に延在する基準線であり、直線ＬＮ１は、受圧板５の左右方向中心を通って受圧板５に対し直交する方向線である。基準線ＬＮ０と方向線ＬＮ１とのなす角（傾斜角θ）により受圧板５の方向（背部支持部５１の面する方向）が表される。すなわち、傾斜角θが０°のときは、受圧板５は前方を向き、左方への傾斜角θが大きくなるほど、受圧板５の左方への向きが大きくなる。
【００３１】
車両に物体が衝突する前の通常状態においては、図５Ａに示すように、受圧板５が初期位置にある。このとき、方向線ＬＮ１は基準線ＬＮ０と一致し、傾斜角θは０°である。したがって、シートバック２の前面、より詳しくは、シートバックパッド２０の中央部２２の前面２２ａは前方を向き、車両用シートＳに着座した乗員は、前方を向いた姿勢となる。
【００３２】
この状態で、車両の右側のドアＤＲに物体（例えば、他車両）が衝突すると、後述するコントローラ９０（図８）からの指令により、右側の姿勢変更機構６のアクチュエータ６１（ステッピングモータ）が正転駆動される。なお、左側の姿勢変更機構６のアクチュエータ６１は停止したままである。
【００３３】
これにより、右側の姿勢変更機構６の第１リンク部材６５の先端部が前方に移動するとともに、第２リンク部材６６が前方に移動しながら回動し、ステッピングモータの回転量の増加に伴い受圧板５の右端部が徐々に前方に移動する。その結果、受圧板５は、図５Ａの初期位置から、図５Ｂの第１前進位置、図５Ｃの第２前進位置および図５Ｄの第３前進位置に順次移動する。このため、右方への傾斜角θが徐々に大きくなり、受圧板５は、全体として衝突側（右側）とは反対方向となる左側を向くようになる。
【００３４】
このように受圧板５の右端部が前方に移動すると、受圧板５の右端部によってシートバックパッド２０の右端部が前方に押し出される。このため、シートバック２は、車両Ｃの衝突側の端部である右端部が、車両の衝突側とは反対側の端部である左端部に対して前方に移動し、シートバックパッド２０の前面２２ａは全体として左斜め前方を向くようになる。これにより、車両用シート１００に着座する乗員は、衝突側のドアＤＲから離間する方向である左斜め前方に向かって押動される。
【００３５】
本実施形態に係る乗員保護装置は、車両用シート１００と、車両Ｃの側面に物体が衝突したときに膨張展開するサイドエアバッグモジュール７（サイドエアバッグ装置）を有する。図１，５Ａに示すように、サイドエアバッグモジュール７は、車両ＣのドアＤＲと、左右のサイドフレーム２２２のうちのドアＤＲ側のサイドフレーム２２２との間に設けられる。すなわち、サイドエアバッグモジュール７は、車両用シート１００のドアＤＲ側の側端部に設けられる。サイドエアバッグモジュール７を、車両用シート１００ではなくドアＤＲに設けることもできる。
【００３６】
図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断したシートバック２の右端部の断面図であり、図７は、シートバックパッド２０（図２）の斜視図である。シートバックパッド２０は、乗員を弾性的に支持可能な部材であり、図７に示すように、発泡樹脂の発泡成形体２０１の裏面に、不織布等で形成された平坦な面状部材２０２を接着して構成される。
【００３７】
図６，７に示すように、シートバックパッド２０の左右側端部には、シートバックパッド２０の左右側面を構成する側面パッド部２４Ｂが形成され、左右の側面パッド部２ＢＡの間に、シートバックパッド２０の中央部２２と側部２３とにより、シートバックパッド２０の前面を構成する前面パッド部２４Ａが形成される。なお、前面パッド部２４Ａおよび側面パッド部２４Ｂは、連続した一体形状としてもよいし、別体として構成してもよい。
【００３８】
シートバックパッド２０の中央部２２は、乗員の上体背面を支持する背面支持部２６を構成し、側部２３は、乗員の上体側部を支持する土手部２７を構成する。土手部２７は、車両用シート１００の左右方向の両側において前方に膨出し、車両用シート１００に着座する乗員を左右から保持する。すなわち、土手部２７は、背面支持部２６よりも、前方に突出し、乗員の荷重を受ける受圧部として機能する。図６に示すように、シートバックパッド２０の後面の面状部材２０２は、土手部２７の後面に沿って前方かつ左右方向外側に向けて傾斜する前方傾斜部２０２ａと、前方傾斜部２０２ａの前端部から左右方向外側に延在する側方延出部２０２ｂとを有する。
【００３９】
図７に示すように、側面パッド部２４Ｂは、車両用シート１００の側面を構成する側部２４１と、側部２４１の後端から左右方向内側に向かって延在する背部２４２とを有する。図６，７に示すように、側部２４１には、サイドエアバッグモジュール７の外形に沿って、側部２４１を左右方向に貫通する略直方体状の貫通孔２５ａが開口され、貫通孔により略直方体状の空間２５が形成される。
【００４０】
図６に示すように、空間２５内には、前後方向に延在する右側のサイドフレーム２２２が配置されるとともに、サイドエアバッグモジュール７が収容される。サイドフレーム２２２の前端部２２２ａは、左斜め後方を向かうように円弧状に屈曲され、後端部２２２ｂは、左方に屈曲される。サイドフレーム２２２の前端部２２２ａには、面状部材２０２の前方傾斜部２０２ａと側方延出部２０２ｂとの屈曲形状の境界部分が当接する。
【００４１】
空間２５には、左側にサイドフレーム２２２が配置され、サイドフレーム２２２の右側にサイドエアバッグモジュール７が配置される。サイドフレーム２２２の右面には、サイドエアバッグモジュール７が取り付けられる。サイドエアバッグモジュール７は、例えばモジュールケースを有しないケースレスサイドエアバッグモジュールとして構成される。なお、サイドエアバッグモジュール７を、モジュールケースを備えた構成としてもよい。
【００４２】
サイドエアバッグモジュール７は、空間２５の後端部に配置されたインフレータ７１と、インフレータ７１の前方に折り畳んで配置されたサイドエアバッグ７２と、サイドフレーム２２２とインフレータ７１との間に配置され、インフレータ７１を保持するリテーナ７３と、サイドエアバッグ７２を包むラップ材７４とを有する。インフレータ７１には、側面パッド部２４Ｂの背部２４２が当接する。インフレータ７１は、ボルトとナットとを含む固定部材７５により、リテーナ７３を介してサイドフレーム２２２に固定される。なお、インフレータ６ａの取り付け方法は、上記方法に限定されない。
【００４３】
インフレータ７１は、サイドエアバッグ７２に接続され、サイドエアバッグ７２は、インフレータ７１から噴出されるガスによって車両用シート１００の前方に膨出展開可能である。サイドエアバッグ７２は、布袋等からなるラップ材７４によって折り畳まれた状態で保持される。ラップ材７４は、サイドエアバッグ６ｂが展開する際に、容易に破裂させることができる。
【００４４】
土手部２７の右端部における表皮材２１には、上下方向に破断部２８が形成される。破断部２８は、サイドエアバッグ７２が膨張展開する際に押し広げられて破断する。破断部２８には、力布２９が共縫いされている。力布２９は、伸縮性の小さい布状素材により構成され、サイドエアバッグ７２の膨張による引張力を破断部２８に伝達する。このように空間２５は、サイドエアバッグモジュール７の収容スペースとしてだけでなく、表皮材２１の破断部２８から力布２９をサイドフレーム２２２側へ引き込む通路としても用いられる。
【００４５】
次に、姿勢変更機構６とサイドエアバッグモジュール７の動作を制御する車両制御装置の構成について説明する。図８は、車両Ｃに搭載された車両制御装置９の概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、車両制御装置９は、コントローラ９０を中心として構成される。コントローラ９０には、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ネットワークを介して、外部検出センサ９１と、車速センサ９２と、加速度センサ９３と、アクチュエータ６１と、インフレータ７１とが接続される。
【００４６】
外部検出センサ９１は、車両Ｃの周辺情報である外部状況を検出する。外部検出センサ９１としては、車両Ｃの全方位の照射光に対する散乱光を測定して車両Ｃから周辺の障害物までの距離を測定するライダ、電磁波を照射し反射波を検出することで車両Ｃの周辺の他車両や障害物等を検出するレーダ、車両Ｃに搭載され、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有して車両Ｃの周辺（前方、後方および側方）を撮像するカメラなどが含まれる。
【００４７】
車速センサ９２は、車両Ｃの車速を検出する。加速度センサ９３は、車両の加減速や、旋回、衝突等によって発生する加速度を検出する。加速度センサ９３は、例えば、車両の前後方向の加速度を検出する前後加速度センサと、車両の左右方向（車幅方向）の横加速度を検出する横加速度センサと、車両の上下方向の加速度を検出する上下加速度センサと、を含む。
【００４８】
コントローラ９０は電子制御回路（ＥＣＵ）であり、動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶部および入出力インタフェース（Ｉ／Ｏインタフェース）、その他の周辺回路を備えたマイクロコンピュータで構成される。コントローラ９０は、記憶部に予め記憶されているプログラムを読み出して所定の処理を実行する。
【００４９】
コントローラ９０は、機能的構成として、衝突予測部９０Ａと、座席制御部９０Ｂと、エアバッグ制御部９０Ｃとを有する。なお、図８では、便宜上、単一のコントローラ（ＥＣＵ）を示すが、単一のＥＣＵではなく、複数のＥＣＵで各部の機能を担わせるようにしてもよい。すなわち、コントローラ９０を、ＣＡＮ等の車載ネットワークを介して通信可能な複数のマイクロコンピュータで構成することもできる。
【００５０】
衝突予測部９０Ａは、外部検出センサ９１から入力された信号に基づいて車両（自車両）Ｃの周囲の物体を検出するとともに、検出した物体の特徴からその物体の種類(歩行者、車両等)を判別する。衝突予測部９０Ａは、検出した物体を監視し、監視対象物体毎に自車両Ｃとの衝突確率αを演算する。さらに、監視対象物体が自車両と衝突する場合に、衝突する際の速度（衝突速度ｖ）を推定する。衝突速度ｖは自車両Ｃに対する物体の相対速度であり、衝突予測部９０Ａは、外部検出センサ９１と車速センサ９２とからの信号に基づいて衝突速度ｖを演算する。衝突予測部９０Ａは、自車両Ｃとの衝突確率αが予め定められた所定値α１以上の監視対象物体を検知すると、自車両Ｃと監視対象物体が衝突すると予測し、衝突予測信号を出力する。衝突予測信号には、自車両Ｃと衝突予測物体との衝突形態(前面衝突／左右側面衝突／後突)および衝突速度を表す情報も含まれる。
【００５１】
座席制御部９０Ｂは、衝突予測部９０Ａから衝突予測信号が出力されると、アクチュエータ６１に制御信号を出力して受圧板５を動かし、シートバック２の向きを衝突側とは反対の方向に向けるシート姿勢制御を実行する。例えば、座席制御部９０Ｂは、衝突形態が右側側面衝突である場合、車両用シート１００の右側の姿勢変更機構６におけるアクチュエータ６１に制御信号を出力し、アクチュエータ６１（ステッピングモータ）を正転させることにより、受圧板５を初期位置（図５Ａ）から前進位置（図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄ）に順次移動させるシート姿勢制御を実行する。
【００５２】
座席制御部９０Ｂは、シート姿勢制御を実行するときに、衝突予測信号に含まれる衝突速度（推定値）ｖに応じてアクチュエータ６１の作動量を変更するように構成される。例えば、衝突速度ｖが大きいほど、アクチュエータ６１の駆動量（ステッピングモータの正転量）を大きくするように構成される。具体的には、衝突速度ｖが、第１閾値ｖ１未満の場合、座席制御部９０Ｂは、アクチュエータ６１の駆動量を小に設定し、受圧板５を図５Ａの初期位置から図５Ｂの第１前進位置まで移動させる。
【００５３】
衝突速度ｖが、第１閾値ｖ１以上、かつ、第１閾値ｖ１よりも大きい第２閾値ｖ２未満の場合、座席制御部９０Ｂは、アクチュエータ６１の駆動量を中に設定し、受圧板５を図５Ａの初期位置から図５Ｃの第２前進位置まで移動させる。衝突速度ｖが、第２閾値ｖ２以上の場合、座席制御部９０Ｂは、アクチュエータ６１の駆動量を大に設定し、受圧板５を図５Ａの初期位置から図５Ｄの第３前進位置まで移動させる。なお、第１閾値ｖ１および第２閾値ｖ２は、予めコントローラ９０の記憶部に記憶される。
【００５４】
エアバッグ制御部９０Ｃは、衝突予測部９０Ａにより予測された衝突形態が右側側面衝突であり、かつ、加速度センサ９３によって検出された加速度Ａが予め定められた閾値Ａ１以上となると、インフレータ７１に制御信号を出力し、サイドエアバッグ７２を展開させる。インフレータ７１に制御信号を出力する代わりに、インフレータ７１を制御する機器に制御信号を出力し、インフレータ７１の作動によりサイドエアバッグ７２を展開させてもよい。エアバッグ制御部９０Ｃは、衝突予測部９０Ａから衝突予測信号が出力されると、上記の加速度の閾値Ａ１を変更する。閾値Ａ１は、側面衝突を検出するための閾値であり、衝突予測信号に含まれる衝突速度ｖが速いとき、エアバッグ制御部９０Ｃは、閾値Ａ１を低い値に変更する。
【００５５】
図９は、予め記憶されたプログラムに従いコントローラ９０のＣＰＵで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばエンジンキースイッチのオンにより開始され、所定周期で繰り返される。
【００５６】
まず、ステップＳ１で、外部検出センサ９１と車速センサ９２と加速度センサ９３とからの信号を読み込む。次いでステップＳ２で、外部検出センサ９１から入力された信号に基づいて車両Ｃの周囲の物体を検出するとともに、検出した物体が車両Ｃの側面（例えば右側面）へ衝突する衝突確率αを演算する。次いでステップＳ３で、衝突確率αが所定値α１以上であるか否かを判定する。ステップＳ３で肯定されると、衝突予測信号を出力してステップＳ４に進。ステップＳ３で否定されると、衝突予測信号を出力することなく、処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ４では、外部検出センサ９１と車速センサ９２とからの信号に基づいて衝突速度ｖを演算する。次いで、ステップＳ５で、衝突予測信号に応じてアクチュエータ６１に制御信号を出力する。この場合、衝突速度ｖと閾値ｖ１，ｖ２との大小の比較を行い、所定の目標駆動量だけアクチュエータ６１を駆動する。これにより、シートバック２が車幅方向内側に向けられる。
【００５８】
次いで、ステップＳ６で、衝突予測信号に応じて閾値Ａ１を設定するとともに、加速度センサ９３により検出された加速度Ａが閾値Ａ１以上であるか否かを判定する。ステップＳ６が肯定されるとステップＳ７に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ７では、インフレータ７１に制御信号を出力し、サイドエアバッグ７２を展開させる。なお、アクチュエータ６１が所定量駆動された後、あるいはシートバック２が所定位置まで移動した後に、ステップＳ７の処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
本実施形態の動作をまとめると以下のようになる。自車両Ｃが停車中または走行中であるとき、自車両Ｃの右側面に向かって他車両等の物体が接近し、その物体の衝突確率αが所定値α１以上になると、衝突予測信号を出力してアクチュエータ６１を駆動する（ステップＳ５）。このとき、推定される衝突速度ｖが大きいほど、アクチュエータ６１（ステッピングモータ）の駆動量は大きくなる。アクチュエータ６１が駆動すると、その駆動量に応じて受圧板５の右端部が前方に移動する（図５Ａ〜５Ｄ）。
【００６０】
これにより受圧板５は全体として左斜め前方に傾動し、左右の土手部２７のうち右側の土手部２７が前方に押し出される。このため、乗員（運転者）は、受圧部（シートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７等）によって、背部の右側部分および右肩部分が左斜め前方に向かって押圧されることにより、正面を向く姿勢からやや左を向く姿勢へと移行する。その結果、乗員とドアＤＲとの間に、サイドエアバッグ７２を膨張展開するのに十分なスペースを確保することができる。その後、加速度センサ９３で検出された横加速度Ａが閾値Ａ１以上になると、すなわち側面衝突が検知されると、インフレータ７１によってサイドエアバッグ７２が膨張展開される（ステップＳ７）。
【００６１】
このように、本実施形態では、車両Ｃに物体が衝突することが予測されると、受圧部（シートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７等）によって乗員がドアＤＲ（衝突が予測されるドアＤＲ）から離間する方向に押動される。そして、車両Ｃに物体が衝突したことが検知されると、サイドエアバッグ７２が膨張展開する。したがって、車両Ｃが物体と衝突する際、膨張展開するサイドエアバッグ７２に乗員が接触する前に、乗員がドアＤＲから離間する方向に押動されるため、ドアＤＲが物体の衝突により内側に凹むように変形した場合であっても、乗員とドアＤＲとの間に、サイドエアバッグ７２が膨張展開するのに十分なスペースを確保することができる。これにより、膨張展開するサイドエアバッグ７２によって乗員を効果的に保護することができる。
【００６２】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態に係る乗員保護装置は、車両のドアＤの内側空間に配置された車両用シート１００と、車両用シート１００に設けられ、ドアＤＲと車両用シート１００との間で膨張展開するサイドエアバッグ７２を有するサイドエアバッグモジュール７とを備える（図１）。車両用シート１００は、着座した乗員からの荷重を受けるシートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７等の受圧部と、受圧部を支持するシートフレーム２００と、ドアＤＲに対し外側から衝撃が作用することによりサイドエアバッグモジュール７が作動してサイドエアバッグ７２が膨張展開するサイドエアバッグ作動時、サイドエアバッグ７２に乗員が接触する前に乗員がドアＤＲから離間する方向に押動されるように受圧部を移動させるコントローラ９０と姿勢変更機構６（アクチュエータ６１）などを有する（図２，３，８）。
【００６３】
この構成により、サイドエアバッグ７２の展開スペースを十分に確保することができる。また、衝突が検知（予測）されるとき、車両用シート１００全体ではなく、車両用シート１００の一部である受圧部を動かすので、アクチュエータ６１が大型化することを防止できる。したがって、サイドエアバッグ７２の展開スペースを十分に確保しつつ、車両用シート１００の小型化を図ることができる。
【００６４】
（２）受圧部は、車両用シート１００のシート幅方向にわたって延設される受圧板５により構成される（図３）。受圧板５のシート幅方向の端部、例えば運転席シート１０１に設けられる受圧板５の右端部が、車両Ｃの前方に移動可能に構成される（図５Ａ〜５Ｄ）。これにより、受圧板５の左右方向端部を前方に移動させるだけの簡易な構成により、車両Ｃへの衝突が予測されたときに、乗員を車幅方向内側に向けて姿勢変化させることができる。
【００６５】
（３）姿勢変更機構６は、シートフレーム２００のシート幅方向端部、すなわちサイドフレーム２２２に取り付けられたアクチュエータ６１（アクチュエータユニット６０）を有する（図３）。コントローラ９０は、車両Ｃへの物体の衝突を予測するサイドエアバッグ作動時に、アクチュエータ６１の動力によって受圧板５の左右方向端部を前方に移動させる（図５Ａ〜５Ｄ）。このようにアクチュエータ６１の動力を用いることにより、受圧板５を所望の方向に容易に移動させることができ、サイドエアバッグ７２が膨張展開するための十分なスペースを、サイドエアバッグ７２が乗員に接触する前の最適なタイミングで確保できる。
【００６６】
（４）コントローラ９０は、サイドエアバッグ作動時に、アクチュエータ６１の動力によって車両用シート１００（例えば運転席シート１０１）の受圧板５の右端部のみを前方に移動させる（図５Ａ〜５Ｄ）。このため、アクチュエータ６１を大型化する必要がなく、アクチュエータ６１を有する車両用シート全体をコンパクトに構成することができる。
【００６７】
（５）車両用シート１００は、シートバック２を有する（図２）。受圧部は、シートバック２のシートバックパッド２０を介して乗員の背部を支持する受圧板５であり、さらにシートバック２のシート幅方向の両側において突出する土手部２７である（図２，６）。このため、サイドシートバック作動時に、通常運転時に乗員の荷重を受ける受圧部の移動によって乗員を押動するので、通常運転時に乗員の荷重を受けない専用部材によって乗員を押動する構成に比べ、乗員の違和感を軽減することができる。
【００６８】
（６）コントローラ９０は、推定される衝突速度ｖが大きくなるにしたがって、受圧板５およびシートバック２の移動量が大きくなるようにアクチュエータ６１を制御する。これにより、衝突速度ｖが大きいほど乗員の移動量を大きくすることができるので、より適切にサイドエアバッグ７２の展開スペースを確保することができる。すなわち、本実施形態によれば、衝突速度ｖが速い場合であってもサイドエアバッグ７２を十分に膨張展開することができ、乗員を適切に保護することができる。
【００６９】
上記実施形態は種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。
＜第１変形例＞
上記実施形態では、車両Ｃの側壁（ドアＤＲ）に物体が衝突してサイドエアバッグ装置としてのサイドエアバッグモジュール７が作動するサイドエアバッグ作動時に、コントローラ９０が、姿勢変更機構６のアクチュエータ６１を駆動して受圧板５を移動することでシートバック２の向きを変更するようにした。しかしながら、サイドエアバッグ作動時以外においても、アクチュエータ６１を駆動してシートバック２の向きを変更するようにてもよい。例えば、通常運転において車両Ｃが旋回走行する際に、アクチュエータ６１を駆動してシートバック２の向きを変更してもよい。
【００７０】
この場合、例えばステアリングホイールＳＷの操舵角を検出する舵角センサを設け、舵角センサからの信号に基づいて車両Ｃの旋回方向を検出するとともに、車両Ｃが左に旋回するとき、コントローラ９０は、右側の姿勢変更機構６のアクチュエータ６１（ステッピングモータ）を正転させ、受圧板５の右端部を前方に移動させればよい。これにより、受圧板５が全体として旋回方向（左方）を向くようになる。この構成によれば、車両Ｃを旋回させる際に、運転者の肩付近を後ろから支えたり、腕を前に押し出したりして、運転者の運転操作をサポートすることができるので、運転者を良好にサポートすることができる。なお、シートバック２の向きを元に戻すときには、コントローラ９０は、右側の姿勢変更機構６のアクチュエータ６１（ステッピングモータ）を逆転させればよい。
【００７１】
コントローラ９０は、衝突予測信号が入力されたときには、上記のように車両Ｃを旋回させるときよりも高速で、アクチュエータ６１を駆動することが好ましい。これにより、物体が車両Ｃに衝突する際には、旋回時よりも速く乗員の姿勢を変更し、サイドエアバッグ７２の十分な展開スペースを確保することができる。
【００７２】
＜第２変形例＞
上記実施形態では、運転席シート１０１の受圧部（シートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７等）の右端部（ドアＤＲ側端部）が前方に動く際、サイドエアバッグモジュール７の位置は変わらない例について説明したが、受圧部とともにサイドエアバッグモジュール７が動くようにしてもよい。但し、上記実施形態のように、受圧部の右端部（ドアＤＲ側端部）が前方に動く際、サイドエアバッグモジュール７の位置を変えないように構成することで、サイドエアバッグ７２を安定して膨張展開させることができる。
【００７３】
＜第３変形例＞
上記実施形態では、サイドシートバック作動時に、受圧部（シートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７等）の右端部（ドアＤＲ側端部）を前方に移動させるようにしたが、受圧部の移動の形態はこれに限らない。すなわち、受圧部は、左右端部の少なくとも一方が、前後方向、左右方向および上下方向の少なくともいずれかに動くように構成されるのであれば、いかに移動させてもよい。例えば、受圧部の左端部（ドアＤＲ側とは反対側の端部）を後方に移動させてもよい。これにより、上述したのと同様、運転席の乗員は、正面を向く姿勢からやや左を向く姿勢へと姿勢変化することになる。その結果、乗員とドアＤＲとの間に、サイドエアバッグ７２を膨張展開するのに十分なスペースを確保することができる。
【００７４】
＜第４変形例＞
上記実施形態では、車両用シート１００の左右両端部に駆動源としてのアクチュエータ６１をそれぞれ一つ設けるようにしたが、駆動源の配置はこれに限らない。例えば車両用シート１００のドアＤＲ側の端部にのみ駆動源を設けるようにしてもよい。これにより、ドアＤＲ側とは反対側の端部の駆動源を省略することができるため、車両用シート１００の部品点数が減少し、車両用シート１００を軽量化することができるとともに、消費電力を抑えることができる。なお、上記第３変形例のように、ドアＤＲ側とは反対側の端部を後方に移動させる場合、ドアＤＲ側とは反対側にのみ駆動源を設け、ドアＤＲ側の駆動源を省略することもできる。
【００７５】
＜第５変形例＞
上記実施形態では、シートバック２の左右両端部に、それぞれ姿勢変更機構６の駆動源として単一のアクチュエータ６１を設けたが、車両用シート１００のドアＤＲ側の端部またはドアＤＲ側とは反対側の端部に、駆動源としてのアクチュエータを複数設けてもよい。複数の駆動源により、受圧部の左右一方の端部の複数箇所を動かすことができる。例えば、乗員の肩部および腰部を押動して姿勢を変更させることができる。これにより、サイドエアバッグ７２の展開スペースをさらに拡大することができる。駆動源によって、受圧部の左右端部の少なくとも一方の複数箇所を動かす構成とすることにより、シートバック２の向きを細かく調整することができる。
【００７６】
＜第６変形例＞
上記実施形態では、ステッピングモータなどのアクチュエータ６１によって受圧部を移動させるようにしたが、駆動源はこれに限定されない。図１０は、駆動源の他の例としてエアセル（空気袋）を用いる場合の車両用シート１００（例えば運転席シート１０１）の平面図であり、受圧部の移動前と移動後の状態を示す。図１０の左側に示すように、エアセル７６は、通常状態では収縮状態で土手部２７の内側に格納される。車両Ｃに物体が衝突することが予測されると、コントローラ９０からの指令によりコンプレッサ（不図示）を制御して、コンプレッサからエアセル７６に空気を送出する。これにより、図１０の右側に示すように、エアセル７６が膨張し、その膨張力によって土手部２７を前方やドアＤＲとは反対側となる左方に変形させることができ、乗員をドアＤＲから離間させることができる。
【００７７】
＜第７変形例＞
上記実施形態では、サイドエアバッグ７２の膨張展開するスペースを確保するために、移動手段としてのアクチュエータ６１の駆動によりシートバック２を動かすようにしたが、シートクッション１を動かすようにしてもよい。図１１は、その一例を示す車両用シート１００（運転席シート１０１）の正面図である。図１１に示すように、シートクッションフレーム２１０（図１１において不図示）には、電動モータと、電動モータの回転運動をロッド７７ａの直線運動に変換する運動変換機構としてのボールねじ機構またはラックアンドピニオン機構と、を有するアクチュエータ７７が取り付けられる。アクチュエータ７７は、受圧部としてのシートクッションパッド１０の右端部（ドアＤＲ側の端部）を上方に押圧可能に設けられる。
【００７８】
車両Ｃに物体が衝突することが予測されると、コントローラ９０が、移動手段としてのアクチュエータ７７を駆動して、ロッド７７ａを鉛直上方に伸長させ、シートクッションパッド１０の右端部を上方に押動する。これにより、乗員の姿勢をシート幅方向内側に向けて変更することができ、サイドエアバッグ７２の十分な展開スペースを確保することができる。なお、シートクッションパッド１０の右端部を上方に動かすことに代えて、シートクッションパッド１０の左端部を下方に動かすようにしてもよいし、シートクッションパッド１０の右端部を上方に動かすとともにシートクッションパッド１０の左端部を下方に動かすようにしてもよい。
【００７９】
＜第８変形例＞
上記実施形態では、受圧部としての土手部２７を前後方向に移動させるようにしたが、左右方向に移動させるようにしてもよい。図１２は、その一例を示す車両用シート１００（運転席シート１０１）のシートバック２の要部断面図である。図１２に示すように、シートバック２の右端部には、左右方向に延在する棒状の突出部７８が設けられる。突出部７８の左端部は、受圧板４４０の右端部に固定され、突出部７８の右端部は、シートバックパッド２０の側部２３を貫通してシートバック２の右面から右方に突出する。この構成により、車両Ｃの右側のドアＤＲに物体が衝突し、ドアＤＲが内側に凹むように変形した場合に、変形するドアＤＲからの衝撃力Ｆによって突出部７８が左方、すなわち車両Ｃの左右方向内側に向かって押動される。その結果、運転席シート１０１の右側の土手部２７が左方に押圧される。
【００８０】
これにより、突出部７８が土手部２７を左方向に変位させ、乗員が右側のドアＤＲから離間する方向（左方向）に押動される。このため、乗員とドアＤＲとの間に、サイドエアバッグ７２を膨張展開させるための十分なスペースを確保することができる。このように、ドアＤＲの変形を利用して車両用シート１００の土手部２７を変位させることで、電動モータ等を含む駆動源（例えば、上記実施形態のアクチュエータ６１）を用いることなく、乗員をドアＤＲから離間させることができる。したがって、車両用シート１００の重量およびコストの低減を図ることができる。なお、通常運転時に、受圧板５に接触しないように突出部を構成してもよく、ドアＤＲに物体が衝突した際に、ドアＤＲが突出部を介して受圧板５を押圧できるのであれば、突出部の構成はいなかるものでもよい。
【００８１】
＜第９変形例＞
上記実施形態では、シートクッション１の後端部にシートバック２を前後方向に傾動可能に設けたが、シートバック２を左右方向にスライド可能に設けてもよい。図１３は、その一例を示す車両用シート１００（運転席シート１０１）の正面図であり、車両用シート１００にドアＤＲからの衝撃が作用する前（衝突前）と後（衝突後）の状態をそれぞれ示す。図１３に示すように、シートクッションフレーム２１０（図１３において不図示）とシートバックフレーム２２０（図１３において不図示）との連結部には、シートクッションフレーム２１０に対しシートバックフレーム２２０を左右方向にスライド移動可能なスライド移動機構１５が設けられる。
【００８２】
スライド移動機構１５は、シートクッションフレーム２１０に左右方向に延設されるレール１５１と、シートバックフレーム２２０に固定され、レール１５１に係合する一対の係合部１５２（ハッチングで模式的に示す）とを有する。スライド移動機構４６０は、所定値以上の荷重が右方から作用した場合にロック状態が解除されるロック部を有する。ロック部は、例えば、係合部１５２とレール１５１とを貫通する軸部材によって構成することができる。この軸部材は、所定の荷重が作用すると破壊され、これによりロックが解除される。シートバックフレーム２２０には、突出部７９が固定される。突出部７９は、シートバックフレーム２２０からドアＤＲに向かって右方に延在するように設けられる。図１２の突出部７８を、突出部７９として用いることもできる。
【００８３】
この構成によれば、車両の右側のドアＤＲに物体が衝突し、ドアＤＲが内側に凹むように変形した場合に、図１３の右側に示すように、突出部７９がドアＤＲからの衝撃力Ｆによって左方に押圧される。これにより、スライド移動機構１５のロック部が解除され、シートバック２（シートバックフレーム２２０）がレール１５１上を左方に移動する。その結果、乗員を右側のドアＤＲから離間する方向に移動させることができ、乗員とドアＤＲとの間にサイドエアバッグ７２を膨張展開するのに十分なスペースを確保することができる。このように、ドアＤＲの変形を利用して車両用シート１００の受圧部（受圧板５、土手部２７およびシートバックパッド２０）をスライド移動させることができるので、電動モータ等を含む駆動源（例えば、上記実施形態のアクチュエータ６１）が不要となる。これにより、車両用シート１００の重量およびコストの低減を図ることができる。
【００８４】
＜第１０変形例＞
上記実施形態では、サイドエアバッグモジュール７をサイドフレーム２２２の左右方向外側に設けるようにしたが、左右方向内側に設けるようにしてもよい。図１４は、その一例を示すシートバック２の要部断面図である。図１４に示すように、サイドエアバッグモジュール７は、サイドフレーム２２２の左右方向内側にボルト、ナット等の締結部材（不図示）により取り付けられる。
【００８５】
サイドエアバッグモジュール７は、略直方体形状のサイドエアバッグ収容部７ａに収容される。サイドエアバッグ収容部７ａの左右方向内側の前端部に位置する角部には上下方向に破断部７ｂが形成される。破断部７ｂは、サイドエアバッグ収容部７ａに収容されたサイドエアバッグモジュール７のサイドエアバッグ７２が膨出する際に破断し、展開するサイドエアバッグ７２の出口となる箇所である。シートバックパッド２０の土手部２７には、サイドエアバッグ収容部７ａの破断部７ｂに対向する位置に、破断部２８が設けられる。破断部２８は、シートバックパッド２０の後面から前面にわたって形成される。破断部２８は、上下方向に沿って延在し、サイドエアバッグ７２が膨張展開する際に破断される。
【００８６】
この構成によれば、受圧部としての土手部２７が、サイドエアバッグ７２が膨張展開する際に破断部２８が破断することにより、内側土手部２７ａと外側土手部２７ｂとに分離する。このため、サイドエアバッグ７２が膨張展開する過程において、受圧部としての内側土手部２７ａがサイドエアバッグ７２に押圧されることによって左斜め前方に動かされ、内側土手部２７ａによって乗員が左方を向くように押圧される。つまり、本変形例によれば、サイドエアバッグ７２が膨張展開する力を利用して、サイドエアバッグ７２に乗員が接触する前に、受圧部（内側土手部２７ａ）を介して乗員をドアＤＲから離間する方向に押圧することができる。このような構成によれば、電動モータ等を含む駆動源（例えば、上記実施形態のアクチュエータ６１）が不要となる。これにより、車両用シート１００の重量およびコストの低減を図ることができる。
【００８７】
上記実施形態では、アクチュエータ６１の駆動により受圧部を車両左右方向内側に向けて押動し、上記第８、第９変形例では、アクチュエータ６１を用いることなくドアＤＲの変形により受圧部を車両左右方向内側に向けて押動し、さらに上記第１０変形例では、サイドエアバッグ７２の押圧力により受圧部を車両左右方向内側に向けて押動するようにしたが、移動手段の構成は上述したものに限らない。すなわち、ドアＤＲ等の側壁に対し外側から衝撃が作用することによりサイドエアバッグ装置（サイドエアバッグモジュール７）が作動してサイドエアバッグが膨張展開するサイドエアバッグ作動時に、サイドエアバッグに乗員が接触する前に乗員が側壁から離間する方向に押動されるように受圧部を移動させるのであれば、移動手段の構成はいかなるものでもよい。
【００８８】
上記実施形態では、車両用シート１００の左右方向端部にサイドエアバッグモジュール７を設けるようにしたが、ドアＤＲなどの側壁に設けるようにしてもよく、ドアＤＲ以外の側壁に設けるようにしてもよい。すなわち、側壁と乗物用シートとの間で膨張展開するのであれば、サイドエアバッグ装置は、側壁および乗物用シートのいずれに設けられてもよい。上記実施形態では、シートバックパッド２０、受圧板５および土手部２７を受圧部として用いたが、着座した乗員からの荷重を受ける受圧部の構成は上述したものに限らず、受圧部を支持するフレームの構成も上述したものに限らない。
【００８９】
上記の実施形態では、車両用シートを乗物用シートの一例として説明したが、本発明は、飛行機用シート、船舶用シート等、サイドエアバッグを設けることが有効な他の乗物用シートに対しても同様に適用可能である。
【００９０】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
５・・・受圧板（受圧部）、６・・・姿勢変更機構、７・・・サイドエアバッグモジュール、１０・・・シートクッションパッド（受圧部）、２０・・・シートバックパッド（受圧部）、２７・・・土手部（受圧部）、２７ａ・・・内側土手部（受圧部）、２７ｂ・・・外側土手部（受圧部）、６１・・・アクチュエータ（駆動源）、７２・・・サイドエアバッグ、７８，７９・・・突出部、９０・・・コントローラ、１００・・・車両用シート、２２０・・・シートバックフレーム、Ｃ・・・車両、ＤＲ・・・ドア
【図１】
2020066287.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2020066287.tif 000010
【図６】
2020066287.tif 000011
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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