(57)【要約】【課題】シール部材が変形することに起因する、シール不良の発生を抑制可能な液体収容体のシール構造体を提供する。【解決手段】液体収容体のシール構造体は、液体収容体内の液体を導出させるための流路を有する液体導出部であって、（ｉ）開口部が形成された先端部と、先端部と対向する基端部とを有し、流路を形成する流路形成部材と、（ｉｉ）流路に配置されたシール部材と、を有する液体導出部と、開口部を覆うフィルム部材と、を備え、流路形成部材は、フィルム部材に熱溶着された溶着用突起と、溶着用突起における基端部側の他端から流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容体のシール構造体であって、
前記液体収容体内の液体を導出させるための流路を有する液体導出部であって、（ｉ）開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有し、前記流路を形成する流路形成部材と、（ｉｉ）前記流路に配置されたシール部材と、を有する液体導出部と、
前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、
前記流路形成部材は、前記フィルム部材に熱溶着された溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する、
シール構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造体であって、
前記溶着用突起は、前記開口部の外周に沿って形成されている、シール構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシール構造体であって、
前記流路形成部材は、前記突出壁である第１突出壁と、
前記溶着用突起の前記他端から前記流路の外方に向かって延びる第２突出壁であって、溶着ダレを受けるための第２突出壁と、を有する、
シール構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のシール構造体であって、
前記流路形成部材は、さらに、前記シール部材を前記先端部側から前記基端部側に向かって押圧する押圧部を有する、シール構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のシール構造体であって、さらに、
前記突出壁上に形成された溶着ダレ部を有する、シール構造体。
【請求項６】
請求項５に記載のシール構造体であって、
前記溶着ダレ部は、少なくとも一部において、前記フィルム部材と熱溶着されている、シール構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までに記載のいずれか一項のシール構造体であって、
前記フィルム部材は、前記シール部材に熱溶着されていない、シール構造体。
【請求項８】
内部に液体を収容するための液体収容体に設けられ、前記液体を導出させるための流路を形成する液体導出部であって、
前記流路を形成する溶着前流路形成部材であって、開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有する溶着前流路形成部材と、
前記流路に配置されたシール部材と、を備え、
前記溶着前流路形成部材は、前記流路の前記開口部の開口方向に突出する溶着用突起であって、前記開口部を覆うためのフィルム部材を熱溶着するための溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する、
液体導出部。
【請求項９】
請求項８に記載の液体導出部であって、
前記溶着用突起の突出長さは、前記フィルム部材の厚みの５倍以上である、液体導出部。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の液体導出部であって、
前記溶着前流路形成部材は、前記溶着用突起から前記先端部側に突出する突出部を有する、液体導出部。
【請求項１１】
液体導出部のシール方法であって、
内部に液体を収容するための液体収容体に設けられ、前記液体を導出させるための流路を形成する液体導出部であって、前記流路を形成する溶着前流路形成部材であって、開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有する溶着前流路形成部材と、前記流路に配置されたシール部材と、を備え、前記溶着前流路形成部材は、前記流路の前記開口部の開口方向に突出する溶着用突起であって、前記開口部を覆うためのフィルム部材を熱溶着するための溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する、液体導出部を準備する準備工程と、
前記開口部を覆うようにフィルム部材を前記溶着用突起上に配置する配置工程と、
前記配置工程の後に、前記フィルム部材と前記溶着用突起とを熱溶着することによって、前記溶着前流路形成部材に前記フィルム部材を取り付ける取付工程と、を備える、シール方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシール方法であって、
前記溶着前流路形成部材は、さらに、前記開口方向において、前記溶着用突起からさらに突出する突出部を有し、
前記シール方法は、さらに、前記フィルム部材を前記溶着用突起上に配置する工程の前に、前記突出部を前記シール部材に向かって折り曲げることによって、前記シール部材を前記先端部側から前記基端部側に向かって押圧する押圧工程を備える、シール方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シール構造、液体導出部及びシール方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体通路を形成する液体導出部の開口面にフィルムを熱溶着させたシール構造体が知られている（特許文献１）。このシール構造体において、液体導出部の液体通路内には、シール部材が配置されている。液体導出部の開口面は、液体通路の液体導出端に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術において、フィルムと液体導出部との熱溶着によって生じる溶着ダレが、シール部材と液体導出部との間に侵入する場合があった。この場合、溶着ダレから付与される圧力によってシール部材が変形する可能性がある。シール部材が変形した場合には、シール構造体において、シール不良が生じる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体収容体のシール構造体が提供される。このシール構造体は、前記液体収容体内の液体を導出させるための流路を有する液体導出部であって、（ｉ）開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有し、前記流路を形成する流路形成部材と、（ｉｉ）前記流路に配置されたシール部材と、を有する液体導出部と、前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、前記流路形成部材は、前記フィルム部材に熱溶着された溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】液体吐出装置の概略図。
【図２】液体収容容器の斜視図。
【図３】フィルムが取り付けられる前における液体導出部の斜視図。
【図４】突出部が折り曲げられた状態の液体導出部を示す斜視図。
【図５】フィルムが取り付けられる前における液体導出部の断面模式図。
【図６】図５における一点鎖線によって囲われた領域の拡大図。
【図７】フィルムが取り付けられた後における液体導出部の断面模式図。
【図８】実施形態における液体収容容器の製造工程のフローチャート。
【図９】実施形態におけるシール構造体を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．実施形態
図１は、液体吐出装置１０の概略図である。液体吐出装置１０は、媒体２０に対して液体を吐出し、媒体２０上に液体を保持させる装置である。液体吐出装置１０は、いわゆるインクジェットプリンターであり、液体としてインクを吐出し、媒体２０に対して印刷を行う。媒体２０は、用紙や板材や布などの印刷媒体である。インクには、例えば、水性インクや溶剤インクを用いることができる。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向とし、Ｙ軸に沿った方向をＹ方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向とする。液体吐出装置１０は、Ｘ方向とＹ方向に平行な面であるＸＹ平面に設置されている。−Ｚ方向が鉛直下方向であり、＋Ｚ方向が鉛直上方向である。以降に説明する他の図においても、必要に応じてＸ軸とＹ軸とＺ軸とを付している。
【０００８】
液体吐出装置１０は、液体収容容器１００と、液体収容容器１００を装着する装着部３０と、液体を外部へと吐出するヘッド３２を有するキャリッジ３４と、駆動機構３６と、媒体２０を搬送する搬送機構３９と、制御部９０と、を備える。駆動機構３６は、キャリッジ３４をＸ方向に沿った主走査方向ｄｍに駆動させる。搬送機構３９は、媒体２０を主走査方向ｄｍに交差する方向、例えば直交する方向である副走査方向ｄｓに搬送する。副走査方向ｄｓは、−Ｙ方向である。制御部９０は、液体吐出装置１０の各種動作、例えば印刷動作を制御する。液体吐出装置１０は、オフキャリッジタイプのインクジェットプリンターである。オフキャリッジタイプのインクジェットプリンターでは、装着部３０がキャリッジ３４の駆動に連動しない。
【０００９】
液体収容容器１００は、内部に液体を収容可能な容器である。液体収容容器１００は、装着部３０に着脱可能に装着されている。装着部３０には、内部に収容された液体収容体１０２とヘッド３２との間で液体の流通を可能にするチューブ３８が取り付けられている。チューブ３８と液体収容体１０２とは、不図視の液体導出針によって接続されている。
【００１０】
図２は、液体収容容器１００の斜視図である。図２は、未使用状態の液体収容容器１００を示している。図２では、液体吐出装置１０に装着した状態におけるＸ軸とＹ軸とＺ軸とを付している。液体収容容器１００は、外殻を形成するケース４０と、内部に収容された液体を液体吐出装置１０に導出するための液体導出部６０と、を有する。液体収容容器１００は、ケース４０の内部に配置され、液体を内部に収容する袋体である液体収容体１０２を有する。液体導出部６０は、液体収容体１０２の内部と外部とを連通させる流路５６を形成している。液体導出部６０は、Ｙ方向に沿って延びる。流路５６の流路断面は円形である。液体導出部６０は、開口部７２が形成された先端部７２Ａと、先端部７２Ａと対向する基端部７２Ｂとを有する。開口部７２は、流路５６の一端を形成し、液体収容体１０２の液体を外部に導出する。基端部７２Ｂは、液体収容体１０２に溶着によって接続されている。
【００１１】
ケース４０は、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂によって形成された筐体である。ケース４０の外壁面には、装着部３０への装着位置を決めるための位置決め部４２や、液体吐出装置１０との電気的接続に用いられるアダプター部４４が設けられている。
【００１２】
液体導出部６０は、液体吐出装置１０の装着部３０に取り付けられる場合には、装着部３０に設けられた液体導出針が挿入される。また、初期充填を実行する際には、初期充填用の装置に備えられた液体導入針が挿入される。
【００１３】
使用前の液体収容容器１００には、液体導出部６０にフィルムＦＭが取り付けられている。フィルムＦＭは、開口部７２を覆うことで、流路５６を封止する。フィルムＦＭは、液体の透過を抑制する薄膜状のフィルム部材である。フィルムＦＭは、熱可塑性の樹脂、例えばポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系の合成樹脂によって形成されている。フィルムＦＭは、液体収容容器１００が装着部３０に装着される際に、装着部３０に配置された液体導出針によって突き破られる。
【００１４】
図３は、フィルムＦＭが取り付けられる前における液体導出部６０の斜視図である。液体導出部６０は、流路形成部材６１とシール部材７０とを有する。図３において示された流路形成部材６１は、フィルムＦＭが溶着されていない溶着前流路形成部材である。
【００１５】
流路形成部材６１は、流路５６を規定する略円筒形状の部材である。流路５６は、図２に示す液体収容容器１００の内部から外部へと導出される液体が流通する。流路形成部材６１は、溶着用突起６２と突出壁６４とを有する。流路形成部材６１は、フィルムＦＭと溶着可能な熱可塑性の樹脂、例えばポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系の合成樹脂によって形成されている。
【００１６】
シール部材７０は、流路形成部材６１によって形成される流路５６内に配置されている。シール部材７０は、弾性を有する樹脂、例えばエラストマーによって形成されている。シール部材７０は、円環形状であり弁孔を形成する。シール部材７０は、液体収容容器１００を装着部３０に装着した際に、液体導出針の外周部に当接することにより、液体導出針と流路形成部材６１との間を封止する。また、シール部材７０は、初期充填を実行する際において、初期充填のために挿入される液体導入針と流路形成部材６１との間を封止する。これにより、シール部材７０は、液体収容容器１００を液体吐出装置１０に装着する際と、液体収容容器１００への液体の初期充填を行う際と、において液体の漏洩を抑制する。
【００１７】
溶着用突起６２は、フィルムＦＭが取り付けられる際に、フィルムＦＭとの溶着に用いられる。溶着用突起６２は、流路形成部材６１のうち先端部７２Ａ側に形成され、先端部７２Ａ側の端面を形成する。溶着用突起６２は、開口部７２の開口方向Ｏｄにおいて、少なくともシール部材７０よりも突出している。開口方向Ｏｄは、＋Ｙ方向である。溶着用突起６２は、シール部材７０の周囲を取り囲む円環形状である。溶着用突起の先端部６２Ａは、フィルムＦＭが溶着される面を形成し、溶着用突起の他端部６２Ｂは、後述する溶着ダレを受ける面を形成する。
【００１８】
突出壁６４は、フィルムＦＭが溶着される際に、溶着用突起６２が溶けることによって生じる溶着ダレを受ける為に設けられている。図５に示すように、突出壁６４は、溶着用突起６２における基端部７２Ｂ側に形成されている他端部６２Ｂから流路５６の内方に向かって延びる第１突出壁６４２と、溶着用突起６２における基端部７２Ｂ側に形成されている他端部６２Ｂから流路５６の外方に向かって延びる第２突出壁６４４と、を有する。流路５６の内方とは、流路５６の中心に向かう方向であり、流路５６の外方とは、流路５６の内方とは反対の方向である。第１突出壁６４２と第２突出壁６４４とはそれぞれ、シール部材７０の周囲を取り囲む円環形状である。第１突出壁６４２が設けられていることにより、溶着用突起６２とシール部材７０との間には、隙間６８が形成される。
【００１９】
図３に示すように、液体導出部６０は、フィルムＦＭが取り付けられる前において、溶着用突起６２からさらに開口方向Ｏｄに突出した複数の突出部６６Ａを有する。具体的には、突出部６６Ａは、６つ設けられている。６つの突出部６６Ａは、溶着用突起６２の周方向に等間隔に設けられている。
【００２０】
液体導出部６０とフィルムＦＭとの溶着は、以下の手順で行われる。まず、液体導出部６０の突出部６６Ａが、開口部７２の内側に向かって折り曲げられる。次に、液体導出部６０から液体収容容器１００の内部に液体が初期充填される。初期充填が完了した後に、フィルムＦＭが液体導出部６０の開口部７２に配置される。フィルムＦＭが開口部７２を覆うように配置された後に、フィルムＦＭと溶着用突起６２とが熱溶着される。
【００２１】
図４は、突出部６６Ａが折り曲げられた状態の液体導出部６０を示す斜視図である。内側に向かって折り曲げられた突出部６６Ａである押圧部６６Ｂは、シール部材７０を先端部７２Ａ側から基端部７２Ｂに向かって押圧する。これにより、押圧部６６Ｂは、流路５６内におけるシール部材７０の移動、特に基端部７２Ｂ側から先端部７２Ａ側への移動を制限できる。このため、シール部材７０が設置位置から移動することが抑制される。本実施形態では、突出部６６Ａは、液体の初期充填の前に折り曲げられる。このため、初期充填が実行される際に、押圧部６６Ｂによってシール部材７０の移動を制限することで、液体が外部に漏れ出すことを抑制できる。図４において示された流路形成部材６１は、フィルムＦＭが溶着されていない溶着前流路形成部材である。
【００２２】
図５は、フィルムＦＭが取り付けられる前における液体導出部６０の断面模式図である。図５は、図４における５−５断面に対応する断面を示している。液体導出部６０は、流路形成部材６１とシール部材７０とに加えて弁体８０を備えている。
【００２３】
弁体８０は、流路５６のうちシール部材７０よりも基端部７２Ｂ側に配置されている。弁体８０は、液体導出針によって押圧されていない状態、つまり液体収容容器１００を装着部３０に装着していない場合において、シール部材７０に当接することで、シール部材７０の弁孔を塞ぐ。これにより、流路５６を液体収容容器１００の外部と非連通にしている。シール部材７０は、液体収容容器１００を装着部３０に装着していない際において、弁体８０の弁座部材として機能する。弁体８０は、液体導出針によって押圧された場合に、シール部材７０から離間する。これにより、弁体８０とシール部材７０との間に隙間が形成されるため、流路５６が液体収容容器１００の外部と連通する。また、初期充填が実行される際には、弁体８０が液体導入針によって押圧される。これにより、弁体８０とシール部材７０との間に隙間が形成されるため、流路５６が液体収容容器１００の外部と連通し、液体の注入、供給が可能となる。
【００２４】
図６は、図５における一点鎖線６によって囲われた領域の拡大図である。溶着用突起６２の一部は、フィルムＦＭが溶着される際に、熱によって溶融する。本実施形態において、開口方向Ｏｄが鉛直上方向となるように液体収容容器１００を設置した状態で、溶着用突起６２とフィルムＦＭとが溶着される。このため、溶着される際に溶融した溶着用突起６２の一部である溶着ダレは、開口方向Ｏｄの反対方向へと垂れる。このため、溶着ダレは、破線９２に示す様に、溶着用突起２とシール部材７０との隙間６８側や、溶着用突起６２を挟んで隙間６８とは反対側に形成された領域に入り込む。以下において、隙間６８や隙間６８とは反対側へと移動した溶着ダレを、それぞれ溶着ダレ部９２とも呼ぶ。
【００２５】
溶着用突起６２の幅ｗ３は、第１突出壁６４２の幅ｗ１よりも小さいことが好ましい。幅ｗ３は、円形の開口部７２の半径方向ｒｄにおける溶着用突起６２の大きさである。幅ｗ１は、流路５６の半径方向ｒｄにおける第１突出壁６４２の大きさである。幅ｗ３は、例えば、幅ｗ１の８０％以下であることがより好ましい。幅ｗ１を大きくすることで、幅ｗ３に対する隙間６８が大きくなる。隙間６８の大きさを大きくすることにより、溶着ダレが生じる量が多くなっても、隙間６８に収容できる量を大きくすることができる。このため、溶着ダレがシール部材７０に到着、接することを抑制できるので、溶着ダレからシール部材７０に付与される圧力、熱等によってシール部材７０が変形することを抑制できる。
【００２６】
半径方向ｒｄにおける、第１突出壁６４２の幅ｗ１と第２突出壁６４４の幅ｗ２とは、同じである。幅ｗ２は、流路５６の半径方向ｒｄにおける第２突出壁６４４の大きさである。ここで、幅ｗ１と幅ｗ２とが同じとは、厳密に同一である場合に加え、液体収容容器１００の使用において、同程度とみなすことが可能な大きさである場合を含む。同程度とみなすことが可能な大きさとは、例えば、幅ｗ１と幅ｗ２との差が、幅ｗ１の１０％以下であり、好ましくは５％以下である。幅ｗ１と幅ｗ２とが同じ大きさであるため、溶着用突起６２は、半径方向ｒｄにおいて、第１突出壁６４２の幅と第２突出壁６４４の幅とが同じ大きさとなり、それら両側に形成された状態の中央から開口方向Ｏｄへ突出している。これにより、溶着用突起６２を挟んで流路５６の内側と外側とに形成される溶着ダレ部９２の大きさに偏りが生じることを抑制できるため、どちらか一方に溶着ダレが垂れ、溢れてしまうことを抑制することができる。
【００２７】
フィルムＦＭが取り付けられる前において、開口方向Ｏｄにおける溶着用突起６２の先端部６２Ａの位置が一定である場合には、突出長さＴ１が大きいほど、隙間６８の開口方向Ｏｄにおける大きさを大きくすることが容易である。隙間６８の高さ方向における大きさが大きい場合には、溶着ダレが移動可能な空間を大きくすることができる。言い換えると、隙間６８をより深くすることができる。このため、溶着ダレが、開口部７２側に移動し、溶着ダレからシール部材７０に付与される圧力によってシール部材７０が変形することをより抑制できる。突出長さＴ１は、フィルムＦＭの厚さの５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることがより好ましい。
【００２８】
図７は、フィルムＦＭが取り付けられた後における液体導出部６０の断面模式図である。液体導出部６０とフィルムＦＭとは、液体収容容器１００からの液体の流出を抑制するシール構造体を形成している。フィルムＦＭは、溶着用突起６２に溶着されている。
【００２９】
フィルムＦＭは、シール部材７０と溶着されていてもよく、また溶着されていなくてもよい。フィルムＦＭとシール部材７０とは、例えば、シール部材７０の材質に応じて、溶着されるか否かが変化する。例えば、具体的には、シール部材７０がオレフィン系等の熱可塑性のエラストマーによって形成されている場合には、フィルムＦＭとシール部材７０とが溶着されうる。一方、例えば、シール部材７０がブチルゴム等の熱可塑性を有さないエラストマーによって形成されている場合には、フィルムＦＭとシール部材７０との溶着が抑制される。本実施形態において、シール部材７０とフィルムＦＭとは溶着されていない。このため、本実施形態では、シール部材７０に由来する溶着ダレが生じない。
【００３０】
溶着ダレ部９２は、隙間６８内において固化している。溶着用突起６２が溶着した際に生じる溶着ダレが固化したものであるため、溶着ダレ部９２を構成する素材は、溶着用突起６２を構成する素材と同様である。溶着ダレ部９２は、例えば、第１突出壁６４２や第２突出壁６４４上に形成される。本実施形態において、溶着ダレ部９２の開口方向Ｏｄにおける大きさは、開口方向Ｏｄにおける第１突出壁６４２、第２突出壁６２２からシール部材７０の先端までそれぞれの大きさより小さい。つまり、フィルムＦＭと溶着ダレ部９２とは接することなく間隔を開けて配置されている。
【００３１】
溶着ダレ部９２の形成過程は、溶着用突起６２の形成過程と異なる。具体的には、例えば、溶着用突起６２を含む流路形成部材６１は、射出成形によって形成されている。一方、溶着ダレ部９２は、前述したように、溶着ダレが固化されることによって形成されている。このため、溶着ダレ部９２の構造と溶着用突起６２の構造とは互いに異なる。この構造の違いは、例えば、断面形状を観察することによって確認することができる。また、本実施形態では、溶着ダレ部９２は、溶着用突起６２と異なり、フィルムＦＭと溶着していない。このため、外見においても、溶着ダレ部９２と溶着用突起６２とは異なる構造を有している。
【００３２】
図８は、実施形態における液体収容容器１００の製造工程のフローチャートである。液体収容容器１００の製造工程では、まず、ステップＳ１０１である準備工程が実行される。準備工程では、図３に示した液体導出部６０が準備される。準備工程では、例えば、液体収容体１０２がケース４０に収容される。また例えば、シール部材７０が流路形成部材６１の流路５６に配置される。ステップＳ１０１が完了した後に、ステップＳ１０２が実行される。
【００３３】
ステップＳ１０２である押圧工程では、突出部６６Ａが折り曲げられることによって、押圧部６６Ｂが形成される。具体的には、突出部６６Ａは、流路５６の先端部７２Ａから基端部７２Ｂに向かってシール部材７０を押圧するように内方側に折り曲げられる。折り曲げ工程においては、押圧部６６Ｂが形成された後に、液体収容容器１００への初期充填が実行される。ステップＳ１０２が完了した後に、ステップＳ１０３が実行される。
【００３４】
ステップＳ１０３である配置工程では、フィルムＦＭが溶着用突起６２上に配置される。具体的には、フィルムＦＭは、溶着用突起６２上において、開口部７２を覆うように配置される。ステップＳ１０３が完了した後に、ステップＳ１０４が実行される。
【００３５】
ステップＳ１０４である取付工程では、フィルムＦＭが液体導出部６０に取り付けられる。具体的には、フィルムＦＭを溶着用突起６２に熱溶着することによって、フィルムＦＭが液体導出部６０に取り付けられる。本実施形態において、フィルムＦＭと溶着用突起６２との熱溶着は、２秒から３秒程度の期間において、フィルムＦＭと溶着用突起６２とが２００℃程度に加熱されることによって実行される。
【００３６】
図９は、実施形態におけるシール構造体６００の斜視図である。図９に示されたシール構造体６００は、図８におけるステップＳ１０４である取付工程によって、フィルムＦＭが取り付けられた液体導出部６０である。図９では、液体収容容器１００におけるシール構造体６００以外の構成は、省略されている。図９に示す様に、シール構造体６００では、押圧部６６Ｂが形成された状態で、フィルムＦＭと溶着用突起６２とが溶着されている。本実施形態において、押圧部６６Ｂの一部は、フィルムＦＭと溶着されている。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、流路形成部材６１は、溶着用突起６２の他端部６２Ｂから流路５６の内方に向かって延びる第１突出壁６４２であって、溶着ダレを受けるための第１突出壁６４２を有する。このため、フィルムＦＭと液体導出部６０との熱溶着によって生じる溶着ダレが第１突出壁６４２に受け止められる。更に、第２突出壁６４４にも受け止められる。具体的には、フィルムＦＭと液体導出部６０との熱溶着によって生じる溶着ダレが隙間６８や第２突出壁６４４側に流れることによって、溶着ダレが第１突出壁６４２および第２突出壁６４４によって受け止められ、溶着ダレ部９２が形成される。これにより、溶着ダレがシール部材７０に到着することを抑制できるので、溶着ダレによってシール部材７０が変形する可能性が低減される。したがって、シール部材７０が変形することに起因する、シール不良の発生が抑制される。
【００３８】
Ｂ．他の実施形態
Ｂ１．第１の他の実施形態
上記実施形態において、溶着用突起６２は、開口部７２の外周に沿って形成されている。しかし、溶着用突起６２は、開口部７２の外周に沿って連続して形成されていなくてもよい。例えば、溶着用突起６２は、開口部７２の周囲に設けられていればよく、開口部７２に沿わないように形成されていてもよい。「開口部７２に沿わないように」とは、例えば、開口部７２の外縁と溶着用突起６２との距離が一定ではない場合を意味する。
【００３９】
Ｂ２．第２の他の実施形態
上記実施形態において、突出壁６４は、第１突出壁６４２と第２突出壁６４４とを有している。しかし、突出壁６４は、第２突出壁６４４を有していなくてもよい。
【００４０】
Ｂ３．第３の他の実施形態
上記実施形態において、液体導出部６０は、突出部６６Ａを有しているが、突出部６６Ａを有していなくても良い。また、液体導出部６０が突出部６６Ａを有していない場合において、液体導出部６０は、突出部６６Ａが折り曲げられた押圧部６６Ｂを形成していなくてもよい。この場合には、図８におけるステップＳ１０２である押圧工程は実行されなくてもよい。
【００４１】
Ｂ４．第４の他の実施形態
上記実施形態において、フィルムＦＭが溶着された液体導出部６０には、溶着ダレ部９２が形成されている。しかし、溶着ダレ部９２が、形成されていなくてもよい。溶着ダレ部９２が形成されない場合とは、例えば、溶着用突起６２から生じる溶着ダレの量が少ない等によって、溶着ダレが突出壁６４まで到達していない場合である。
【００４２】
Ｂ５．第５の他の実施形態
上記実施形態において、溶着ダレ部９２は、フィルムＦＭと溶着されていない。しかし、溶着ダレ部９２は、フィルムＦＭと溶着されていてもよい。例えば、少なくとも溶着ダレ部９２の一部とフィルムＦＭとが溶着するように、溶着用突起６２の大きさと突出壁６４の大きさとを調整してもよい。少なくとも溶着ダレ部９２の一部とフィルムＦＭとが溶着している場合には、フィルムＦＭと液体導出部６０とが溶着された面積が大きくなる。このため、フィルムＦＭと液体導出部６０との溶着がより強固にできる。
【００４３】
Ｂ６．第６の他の実施形態
上記実施形態において、溶着前における溶着用突起６２の開口方向における基端から一端までの大きさは、フィルムＦＭの厚さの５倍以上である。しかし、溶着前において、溶着用突起６２が、シール部材７０より開口方向Ｏｄに突出している限りにおいて、溶着前における溶着用突起６２の大きさは、フィルムＦＭの厚さの５倍未満であってもよい。
【００４４】
以上説明した第１から第６の他の実施形態であっても、第１実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を有する。
【００４５】
Ｂ７．第７の他の実施形態
本開示は、インクジェットプリンター、及び、インクジェットプリンターにインクを供給するためのインクタンクに限らず、インクを含む種々の液体を吐出する任意の液体吐出装置及びその液体を収容するための液体タンクにも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体吐出装置及びその液体タンクに適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材吐出装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を吐出する液体吐出装置
（５）精密ピペットとしての試料吐出装置
（６）潤滑油の吐出装置
（７）樹脂液の吐出装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を吐出する液体吐出装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置。
【００４６】
なお、「液滴」とは、液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００４７】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４８】
（１）本開示の一形態によれば、液体収容体のシール構造体が提供される。このシール構造体は、前記液体収容体内の液体を導出させるための流路を有する液体導出部であって、（ｉ）開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有し、前記流路を形成する流路形成部材と、（ｉｉ）前記流路に配置されたシール部材と、を有する液体導出部と、前記開口部を覆うフィルム部材と、を備え、前記流路形成部材は、前記フィルム部材に熱溶着された溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する。この形態のシール構造体によれば、流路形成部材は、溶着用突起の他端から流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁を有する。このため、突出壁が設けられていない場合と比べて、溶着用突起とシール部材との間に形成される隙間が大きくなる。これにより、フィルム部材と液体導出部との熱溶着によって溶着ダレが生じた場合であっても、溶着ダレが、突出壁によって形成される隙間に流れている。これにより、溶着ダレがシール部材に到着することを抑制できるので、溶着ダレによってシール部材が変形する可能性が低減される。したがって、シール部材が変形することに起因する、シール不良の発生が抑制される。
【００４９】
（２）上記形態のシール構造体において、前記溶着用突起は、前記開口部の外周に沿って形成されていてもよい。この形態のシール構造体によれば、開口部に沿って、フィルム部材と流路形成体とが溶着される。
【００５０】
（３）上記形態のシール構造体において、前記流路形成部材は、前記突出壁である第１突出壁と、前記溶着用突起の前記他端から前記流路の外方に向かって延びる第２突出壁であって、溶着ダレを受けるための第２突出壁と、を有してもよい。この形態のシール構造体によれば、溶着用突起の他端から流路の外方においても、溶着ダレを受け止めることが可能である。
【００５１】
（４）上記形態のシール構造体において、前記流路形成部材は、さらに、前記シール部材を前記先端部側から前記基端部側に向かって押圧する押圧部を有してもよい。この形態のシール構造体によれば、シール部材の流路内における位置ズレが抑制される。
【００５２】
（５）上記形態のシール構造体は、さらに、前記突出壁上に形成された溶着ダレ部を有してもよい。この形態によれば、突出壁上に溶着ダレ部を有するシール構造体が提供される。
【００５３】
（６）上記形態のシール構造体において、前記溶着ダレ部は、少なくとも一部において、前記フィルム部材と熱溶着されていてもよい。この形態によれば、フィルム部材の溶着された面積を大きくできる。
【００５４】
（７）上記形態のシール構造体において、前記フィルム部材は、前記シール部材に熱溶着されていなくてもよい。この形態によれば、シール部材が溶着されていないため、シール部材から溶着ダレが生じない。
【００５５】
（８）本開示の他の形態によれば、内部に液体を収容するための液体収容体に設けられ、前記液体を導出させるための流路を形成する液体導出部が提供される。この液体導出部は、前記流路を形成する溶着前流路形成部材であって、開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有する溶着前流路形成部材と、前記流路に配置されたシール部材と、を備え、前記溶着前流路形成部材は、前記流路の前記開口部の開口方向に突出する溶着用突起であって、前記開口部を覆うためのフィルム部材を熱溶着するための溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する。この形態の液体導出部によれば、溶着前流路形成部材は、溶着用突起の他端から流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁を有する。突出壁が設けられている場合には、突出壁が設けられていない場合と比べて、溶着用突起とシール部材との間に形成される隙間が大きくなる。このため、フィルム部材と液体導出部との熱溶着によって溶着ダレが生じる場合であっても、溶着ダレが、突出壁によって形成される隙間に流れる。これにより、溶着ダレがシール部材に到着することを抑制できるので、溶着ダレによってシール部材が変形する可能性が低減される。したがって、シール部材が変形することに起因する、シール不良の発生が抑制される。
【００５６】
（９）上記形態の液体導出部において、前記溶着用突起の突出長さは、前記フィルム部材の厚みの５倍以上であってもよい。この形態の液体導出部によれば、溶着用突起の先端部の位置が同じである場合には、溶着用突起の突出長さがフィルム部材の厚みの５倍未満である場合と比べて、隙間６８の開口方向における大きさを大きくすることが容易である。
【００５７】
（１０）上記形態の液体導出部において、前記溶着前流路形成部材は、前記溶着用突起から前記先端部側に突出する突出部を有してもよい。この形態の液体導出部によれば、突出部をシール部材に向かって折り曲げることにより、突出部によってシール部材を前記流路の一端から他端に向かって押圧できる。したがって。シール部材の流路内における位置ズレが抑制される。
【００５８】
（１１）本開示の他の形態によれば、液体導出部のシール方法が提供される。このシール方法は、内部に液体を収容するための液体収容体に設けられ、前記液体を導出させるための流路を形成する液体導出部であって、前記流路を形成する溶着前流路形成部材であって、開口部が形成された先端部と、前記先端部と対向する基端部とを有する溶着前流路形成部材と、前記流路に配置されたシール部材と、を備え、前記溶着前流路形成部材は、前記流路の前記開口部の開口方向に突出する溶着用突起であって、前記開口部を覆うためのフィルム部材を熱溶着するための溶着用突起と、前記溶着用突起における前記基端部側の他端から前記流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁と、を有する、液体導出部を準備する準備工程と、前記開口部を覆うようにフィルム部材を前記溶着用突起上に配置する配置工程と、前記配置工程の後に、前記フィルム部材と前記溶着用突起とを熱溶着することによって、前記溶着前流路形成部材に前記フィルム部材を取り付ける取付工程と、を備える。この形態のシール方法によれば、流路形成部材は、溶着用突起の他端から流路の内方に向かって延びる突出壁であって、溶着ダレを受けるための突出壁を有する。このため、フィルム部材と液体導出部との熱溶着によって生じる溶着ダレが突出壁に受け止められる。これにより、溶着ダレによってシール部材が変形する可能性が低減される。したがって、熱溶着の際に、シール部材が変形することに起因する、シール不良の発生が抑制される。
【００５９】
（１２）上記形態のシール方法において、前記溶着前流路形成部材は、さらに、前記開口方向において、前記溶着用突起からさらに突出する突出部を有し、前記シール方法は、さらに前記フィルム部材を前記溶着用突起上に配置する工程の前に、前記突出部を前記シール部材に向かって折り曲げることによって、前記シール部材を前記先端部側から前記基端部側に向かって押圧する押圧工程を備えてもよい。この形態のシール方法によれば、シール部材の流路内における位置ズレが抑制される。
【００６０】
本開示は、シール構造体、液体導出部およびシール方法以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体収容体又は収容容器やこれらの製造方法等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…液体吐出装置、２０…媒体、３０…装着部、３２…ヘッド、３４…キャリッジ、３６…駆動機構、３８…チューブ、３９…搬送機構、４０…ケース、４２…部、４４…アダプター部、５６…流路、６０…液体導出部、６１…流路形成部材、６２…溶着用突起、６２Ａ…先端部、６２Ｂ…他端部、６４…突出壁、６６Ａ…突出部、６６Ｂ…押圧部、６８…隙間、７０…シール部材、７２…開口部、７２Ａ…先端部、７２Ｂ…基端部、８０…弁体、９０…制御部、９２…溶着ダレ部、１００…液体収容容器、１０２…液体収容体、６００…シール構造体、６４２…第１突出壁、６４４…第２突出壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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