(57)【要約】【課題】  石膏ボードを利用し、２時間耐火にも耐えられるような木材を用いた建築部材を提供することを目的とする。【解決手段】  構造用木材１１と、構造用木材１１の露出する周囲を被覆する石こうボード層２１１、２１２、２１３とを有する建築部材であり、石こうボード層２１１、２１２、２１３が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、構造用木材１１に、石こうボード層２１１を貫通する留め具３により固定されている貫通固定面を有する建築部材１０１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材であり、
前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、かつ、前記構造用木材に前記石こうボード層を貫通する留め具により固定されている貫通固定面を少なくとも一面以上有する建築部材。
【請求項２】
前記建築部材が横架材であり、
前記貫通固定面が少なくとも前記横架材の鉛直方向の下側の面である請求項１記載の建築部材。
【請求項３】
前記構造用木材が、幅２１０ｍｍ以上の矩形横断面を有する請求項２記載の建築部材。
【請求項４】
前記構造用木材が、芯持ち材を束ね重ね合わせた木質複合軸材料である請求項１〜３のいずれかに記載の建築部材。
【請求項５】
前記石こうボード層が、強化石こうボードを有する請求項１〜４のいずれかに記載の建築部材。
【請求項６】
前記石こうボード層が、前記石こうボード層の前記建築部材における最外層側に防水処理された石こうボードを有する請求項１〜５のいずれかに記載の建築部材。
【請求項７】
前記石こうボード層が、複数の石こうボードを積層したものであり、積層されている前記石こうボード間に、石こうボード用接着剤塗布部を有する請求項１〜６のいずれかに記載の建築部材。
【請求項８】
前記貫通する留め具が、前記構造用木材に１５ｍｍ以上打ち込まれている請求項１〜７のいずれかに記載の建築部材。
【請求項９】
２時間耐火以上である請求項１〜８のいずれかに記載の建築部材。
【請求項１０】
前記石こうボード層の外層に化粧材層を有する請求項１〜９のいずれかに記載の建築部材。
【請求項１１】
構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材の製造方法であり、
前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、前記構造用木材に、前記石こうボード層を貫通する留め具により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を有する建築部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築部材および建築部材の製造方法に関する。特に、耐火性に優れた建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材は、日本等において建築物の構造部材等に用いられる重要な部材である。特に建築物の構造部材として、柱や梁等に用いられる木材は、建築物自重や、積雪、風、地震、建物内の家具や生活・使用等による外力などの各種荷重を受け、これらを支える重要な部材である。木材を主要な構造部材として用いる木造建築物は近年の日本でも広く建設されている。
【０００３】
しかし、木造建築物に火災が生じると、柱や梁などが火炎に曝されて炭化し強度が低下して倒壊してしまうおそれがある。このような火災による倒壊を避けるために、木を用いる構造部材にも耐火性を付与することが検討されている。
【０００４】
特許文献１は、荷重を受ける長尺かつ矩形横断面の構造部と、該構造部の横断面の四方をその全長に亘って被覆する被覆部と、前記構造部と被覆部との間に層状に介在し、前記構造部に作用した荷重が被覆部に伝達されないようにする石膏ボードと、を含んで構成されたことを特徴とする木製建築部材を開示するものである。
【０００５】
また、特許文献２〜６も、耐火柱や耐火梁、耐火構造物、耐火被覆構造、接合構造等を開示するものであり、燃えしろ部分や、スペーサー、不燃木材、耐火被覆材、燃えどまり層等を設けて耐火性を有する部材を提供しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４３５９２７５号公報
【特許文献２】特開２０１７−０１４８１７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９３９５０号公報
【特許文献４】特開２０１７−１９３９４９号公報
【特許文献５】特開２００３−２９３４８２号公報
【特許文献６】特開２００８−０１９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、木を用いた建築部材のさらなる用途拡大のために、耐火性を向上させることを検討した。特に、その用途拡大が期待される１時間耐火や、２時間耐火以上となる建築部材を検討した。耐火性の向上を評価するとき、建築部材はより長時間火炎に曝されることとなる。その結果、従来技術には次のような課題が生じることを見出した。
【０００８】
特許文献１記載の木製建築部材では、構造部に作用した荷重が被覆部に伝達されないようにする石膏ボードを用いている。すなわち、石膏ボードとしてボード用原紙を有し、石膏自体は割裂しやすいものを用いて、構造部（集成材等）、石膏ボード及び被覆部（集成材等）が一体化していない構造にするものである。しかし、本発明者らが検討した結果、石膏ボードが割裂しやすい脆いものを用いて、その石膏ボード層を厚くした状態で長時間火炎に曝されると、構造部から石こうボードが容易に脱落してしまうことが分かった。
【０００９】
また、石膏ボードは厚くするほど当然重くなるため、通常２０〜２５ｍｍ程度の厚みを１層当たりの上限として、さらに厚みが必要な場合は積層することとなる。これらの積層には、石膏ボードを留める釘や接着剤等が用いられる。耐熱性を考慮するとこの釘部分は熱橋として機能する伝熱部になりうるため、石膏ボードの外の火炎による熱が釘部分から伝達され、構造用木材が燃えやすくなることが懸念される。また、通常、石膏ボードを積層するときは、その層毎に固定すれば足ると考えられ、２層間を固定しそれを繰り返すことで固定されていた。
【００１０】
特許文献２〜６は、燃えしろ部分や、スペーサー、不燃木材、耐火被覆材、燃えどまり層を設けたりするものであるが、２時間耐火を達成するための具体的な構造を開示するには足るものではなかったり、火炎に曝されることで脱落しやすい部分があったり、構造が複雑となるものであった。
【００１１】
係る状況下、本発明は、石膏ボードを利用し、２時間耐火にも耐えられるような木材を用いた建築部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材であり、
前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、かつ、前記構造用木材に前記石こうボード層を貫通する留め具により固定されている貫通固定面を少なくとも一面以上有する建築部材。
＜２＞  前記建築部材が横架材であり、前記貫通固定面が少なくとも前記横架材の鉛直方向の下側の面である＜１＞記載の建築部材。
＜３＞  前記構造用木材が、幅２１０ｍｍ以上の矩形横断面を有する＜２＞記載の建築部材。
＜４＞  前記構造用木材が、芯持ち材を束ね重ね合わせた木質複合軸材料である＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の建築部材。
＜５＞  前記石こうボード層が、強化石こうボードを有する＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の建築部材。
＜６＞  前記石こうボード層が、前記石こうボード層の前記建築部材における最外層側に防水処理された石こうボードを有する＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の建築部材。
＜７＞  前記石こうボード層が、複数の石こうボードを積層したものであり、積層されている前記石こうボード間に、石こうボード用接着剤塗布部を有する＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の建築部材。
＜８＞  前記貫通する留め具が、前記構造用木材に１５ｍｍ以上打ち込まれている＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の建築部材。
＜９＞  ２時間耐火以上である＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の建築部材。
＜１０＞  前記石こうボード層の外層に化粧材層を有する＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の建築部材。
＜１１＞  構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材の製造方法であり、
前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、前記構造用木材に、前記石こうボード層を貫通する留め具により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を有する建築部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建築部材は、火炎に長時間曝されても石こうボード層の脱落が生じにくく、耐火性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る建築部材の概要断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る建築部材の構造用木材の概要断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る建築部材の図１とは他の概要断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る建築部材の鉛直方向下側からの見上図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る建築部材の概要断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る建築部材の図５とは他の概要断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を変更しない限り、以下の内容に限定されない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値を含む表現として用いる。
【００１７】
本発明の建築部材は、構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材であり、前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、かつ、前記構造用木材に前記石こうボード層を貫通する留め具により固定されている貫通固定面を少なくとも一面以上有する。
本発明の建築部材は、石こうボード層により優れた耐火性を有し、さらに石こうボード層を貫通する留め具により固定することで長時間火炎に曝されても石こうボードの脱落を防止することができる。
【００１８】
本発明の建築部材の製造方法は、構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材の製造方法であり、前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、前記構造用木材に、前記石こうボード層を貫通する留め具により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を有する。
なお、本願において本発明の建築部材の製造方法により本発明の建築部材を製造することもでき、本願においてそれぞれに対応する構成は相互に利用することができる。
【００１９】
本発明者らが検討した結果、石こうボードを構造用木材に貼り付けて大型化すると、燃焼により脆化して、石こうボードが脱落することが判明した。石こうボードが脱落すると当然石こうボードによる耐火性が得られず、構造用木材が火炎や高熱に曝されて燃えたり炭化して強度低下してしまう。
【００２０】
石こうボードを積層するとき、固定のために金属部材等を用いるが、各金属部材の長さは石こうボード２層を貫通させる程度で設計され、石こうボードが３層以上ある場合、２層ずつ複数回金属部材による取付けられている。また、固定のための金属部材が伝熱部となり燃えやすくなると考えられるため構造用木材までの貫通を避け、層ごとに位置をずらしながら金属部材を配置したり、接着剤の補強を主とするものと考えられる。
【００２１】
これらに関して、従来通り、複数層の石こうボードを層ごとに位置をずらしながら、石こうボード用釘や、ステープル等の金属部材を配置し固定して試験を行った。燃焼試験を行うと、燃焼により外層の石こうボード層から脆くなり石こうボード層全体としても一体化されていないため、石こうボード層は脱落した。特に、梁用部材のような横架材として、構造用木材の幅を２１０ｍｍ以上とすると、その構造用木材の鉛直方向下側に取り付ける石こうボードの自重も重くなり、その自重によるものと考えられる燃焼試験中の脱落が顕著なものとなった。
【００２２】
そこで、３層や４層設けた石こうボード層を貫通させる留め具により一体化させ、構造用木材に固定すると、２時間耐火等の燃焼試験を行っても脱落は生じず、さらに、貫通する金属部材の留め具の伝熱による構造用木材の燃焼や炭化も生じなかった。これは、石こうボード層が十分に厚くなるため、金属部材からの熱伝達も石こうボード層内で分散され構造用木材に達しにくかったためと考えられる。この結果から、石こうボード層を貫通させる留め具により石こうボード層を一体化して、構造用木材に取り付けることで、耐火性に優れた建築部材を得ることができることを見出した。
【００２３】
［第一の実施形態］
図１〜４を用いて本発明の第一の実施形態を説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る建築部材１０１の概要断面図である。図２は建築部材１０１の構造用木材１１を説明するための概要断面図である。建築部材１０１は横架材である梁用部材を想定して設計されており、図１における下方向が、鉛直方向の下側である。この断面は図４に示す建築部材１０１の見上図におけるＡ−Ａ断面に相当する。
【００２４】
この建築部材１０１は、構造用木材１１と、石こうボード層２１１、２１２、２１３とを有している。また、梁用部材を想定して建築部材１０１の鉛直方向上側は、取付部材５に取り付けられている。図２に示すように、構造用木材１１は、略正方形の断面を有する木材１を２列５段重ね合わせて束ねたものであり、構造用木材１１の幅はｗ１、高さはｈ１である。図１に示すように、構造用木材１１の露出する周囲である鉛直方向下側、左右の３方向は、石こうボード層２１１、２１２、２１３により被覆されている。石こうボード層２１１、２１２、２１３は、いずれも厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３）３０ｍｍ以上である。石こうボード層を設けることで、建築部材１０１の全体の大きさとしては、梁用部材として幅がｗ２、高さはｈ２である。
【００２５】
鉛直方向の下側となる石こうボード層２１１は、石こうボード２１１１、２１１２、２１１３、２１１４の４枚の石こうボードを貫通する長尺留め具３により構造用木材１１に固定されており、この鉛直方向下側は貫通固定面となっている。この貫通固定面を設ける部分を貫通固定部とする。
一方、側面に設けられた石こうボード層２１２は、構造用木材１１に隣接する内側から順に石こうボード２１２１、２１２２、２１２３、２１２４の順に積層したものである。また、石こうボード層２１３は、構造用木材１１に隣接する内側から順に石こうボード２１３１、２１３２、２１３３、２１３４の順に積層したものである。
【００２６】
図３は建築部材１０１の、図１とは他の概要断面図である。これらの断面は一般的な留め具による固定を行う典型的な断面構成の概要を示すものである。この一般的な留め具による固定を行う部分を一般固定部とする。この断面は図４に示す建築部材１０１の見上図におけるＢ−Ｂ断面に相当する。この断面は、石こうボードの積層に用いられる短尺留め具４１により、内側の石こうボード２１１１、２１２１、２１３１と、構造用木材１１とを固定している。また、ステープル４２により、隣り合う石こうボードを２層ずつ固定している。
【００２７】
図４は建築部材１０１の鉛直方向下側からの見上図である。図４は、建築部材１０１を鉛直方向下側から見上げるため、石こうボード２１１４の面が見える。この面は、長尺留め具３により固定されている貫通固定面である。図４においては、内部の構造用木材１１の木材１の端部に相当する位置を一点破線で表す。建築部材１０１において、ステープル４２による一般固定部は、間隔Ｌ１で繰り返し設ける。長尺留め具３による貫通固定部は、間隔Ｌ２で繰り返し設ける。建築部材１０１では、間隔Ｌ１よりも間隔Ｌ２は長く、間隔Ｌ２を間隔Ｌ１の２倍とし、貫通固定部を一般固定部の間とすることで、互いにその固定部が重ならないように配置している。
【００２８】
このような構成を有する建築部材１０１は石こうボード層の厚さにより優れた耐火性を有し、かつ貫通固定面を有することで火炎に曝されても石こうボードの脱落を防止でき耐火性を長時間安定して発揮できる。
【００２９】
［第二の実施形態］
図５は本発明の第二の実施形態に係る建築部材１０２の概要断面図である。建築部材１０２は第一の実施形態と同様に横架材である梁用部材を想定して設計されており、図５における下方向が、鉛直方向の下側である。第二の実施形態においては、第一の実施形態における構造用木材１１に代え、略正方形の断面を有する木材を５列５段重ね合わせて束ねた構造用木材１２を用いている。
【００３０】
構造用木材１２の露出する周囲である鉛直方向下側、左右の３方向は、石こうボード層２２１、２２２、２２３により被覆されている。石こうボード層２２１、２２２、２２３は、いずれも厚み（ｔ１、ｔ２、ｔ３）３０ｍｍ以上である。鉛直方向の下側となる石こうボード層２２１は、石こうボード２２１１、２２１２、２２１３、２２１４の４枚の石こうボードを貫通する長尺留め具３により構造用木材１２に固定されており、この鉛直方向下側は貫通固定面となっている。
【００３１】
図６は建築部材１０２の、図５とは他の概要断面図である。これらの断面は一般的な留め具による固定（一般固定部）を行う典型的な断面構成の概要を示すものである。この断面は、石こうボードの積層に用いられる短尺留め具４１により、内側の石こうボード２２１１、２２１２、２２１３と、構造用木材１１とを固定している。また、ステープル４２により、隣り合う石こうボードを２層ずつ固定している。建築部材１０２についてもその見上図のおける打ち込み固定間隔は、図４に示す見上図に準ずるような構成とすることができる。
【００３２】
このような構成を有する建築部材１０２は石こうボード層の厚さにより優れた耐火性を有し、かつ貫通固定面を有することで火炎に曝されても石こうボードの脱落を防止でき耐火性を長時間安定して発揮できる。
【００３３】
［参考形態］
なお、参考形態として、建築部材１０１や建築部材１０２において、図１や図５に示すような長尺留め具３による固定を行う部分を設けず貫通固定面は無いものについて説明する。これらのような建築部材による構成で２時間耐火の試験を行ったとき、梁として鉛直方向に対する下側にあたる石こうボード層２１１、２２１の層間や、構造用木材１１、１２の下側の温度をモニタリングすると、燃焼開始から６０〜９０分程度で急激な温度上昇が生じる。また、燃焼試験後に、炉内を観察すると鉛直方向下側の石こうボード層２１１の脱落が確認される。
【００３４】
（構造用木材）
本発明の建築部材及び建築部材の製造方法は、構造用木材を用いる。この構造用木材は、建築部材としての軸材となる木材である。軸材とは、構造体力状主要な部分に用いる枠組材である。
【００３５】
構造用木材は、その周囲に石こうボードを貼り付けて用いる。この石こうボードを貼り付けることができる形状であれば任意の形状でよい。構造用木材は、石こうボードが板部材として通常用いられるため、その貼り合わせを行いやすいように、正方形や長方形等の矩形断面を有する略直方体であることが好ましい。
【００３６】
構造用木材は、軸材として用いることができる種々の木材を用いることができる。より具体的には、国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものを使用できる。例えば、枠組壁工法構造用製材、構造用たて継ぎ材、集成材、下地用製剤、単板積層材（ＬＶＬ）、木質接着成形軸材料（ＰＳＬ，ＬＳＬ）、木質複合軸材料等を用いることができる。
【００３７】
構造用木材は、芯持ち材を束ね重ね合わせた木質複合軸材料（以下、「ＢＰ材」）であることが好ましい。このＢＰ材の木材としては、芯持ち材として使用できる種々の製材を用いることができ、スギ、ヒノキ、カラマツ、ダフリカカラマツ、ベイマツ、エゾマツ、トドマツ、オウシュウアカマツなどを用いてもよい。このＢＰ材は、例えば、建築基準法３７条２号の木質複合軸材料として、審査され国土交通大臣認定を受けているものが好適に用いられる。具体的には、株式会社工芸社・ハヤタのスギＢＰ材（登録商標）やヒノキＢＰ材（登録商標）などがあげられる。これらのＢＰ材は、芯持ち材を略正方形の断面の直方体とし、エポキシ樹脂系２液型接着剤を接着面に塗布し、複数の製材を２列や３列、４列、５列など、複数列並べてプレス機で圧締し、保温養生して、寸法調整の仕上げを行って製造される。これらのＢＰ材は複数段としてもよく、例えば３列１段の断面長方形の直方体状や、３列３段の断面正方形の直方体などとすることができる。
【００３８】
ＢＰ材は、一般的な集成材と比べて、芯持ち材を用いることからＢＰ材の側面に対して垂直に打ち込む釘等が年輪に対して垂直に近い角度で打ち込まれやすい。このため、ＢＰ材に対する釘等の打ち込みは、年輪に水平に釘等を打ち込む場合がある集成材等を用いる場合よりも強く固定されやすい。
【００３９】
また、ＢＰ材のいずれの側面も、その側面に表れる接合部が少ない。接合部は木材そのものよりも、釘等を固定する力が弱い。ＢＰ材に対する釘等の打ち込みは、このような接合部に打ち込むおそれが少なく、かつ、接合部の位置をその寸法等から特定しやすいため、ＢＰ材を構成する芯持ち材の中心等に打ち込みやすく、強い固定を行いやすい。
【００４０】
さらに、ＢＰ材はそれを構成するものが芯持ち材のため、火炎に曝されたとき、白太部分が多いものよりも炭化しにくく、芯の周囲が燃えしろとしても機能する。このため、芯による耐荷重等の強度を維持し、耐火性にも優れている。
このようにＢＰ材を用いることで石こうボード層の固定をより強固なものとし、より耐火性に優れた建築部材とすることができる。
【００４１】
構造用木材の大きさは、略直方体状の柱相当の寸法としたとき、ヨコ幅１００ｍｍ以上、タテ幅１００ｍｍ以上であることが好ましい。なお、特に断りが無い場合、直方体状で、ヨコ幅とタテ幅との長さが異なる場合、より長いほうをヨコ幅とする。
ヨコ幅は１０５ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上、２１０ｍｍ以上、２５０ｍｍ以上、３００ｍｍ以上、４５０ｍｍ以上としてもよい。タテ幅は、１０５ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上、２１０ｍｍ以上、２５０ｍｍ以上、３００ｍｍ以上、４５０ｍｍ以上としてもよい。特に２時間耐火等のより優れた耐火性が求められる建築部材は高層の建築物に用いられることから、建築部材に求められる強度等も高いため、構造用木材も十分に大きいものとして建築部材全体の強度等にも優れたものとすることもできる。タテ幅・ヨコ幅の上限は建築部材として使用可能な範囲で特に定めなくてもよいが、現実的に木材としての入手性や取り扱い性を鑑みて、１０００ｍｍ以下や、９００ｍｍ以下、８００ｍｍ以下のように上限を設けてもよい。
【００４２】
構造用木材の大きさは、その構造用木材が梁用部材のような横架材のとき、幅２１０ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは２５０ｍｍ以上、３００ｍｍ以上、４５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以上である。なお、横架材とは、建物の梁、桁、胴差し、棟木、母屋など水平方向に架ける構造材である。本願における横架材については、代表的な横架材である梁（梁用部材）を中心に説明する。この幅が２００ｍｍを超えるとき、梁の下面に取り付けた石こうボードの脱落が顕著になる。これは、石膏ボード自体の自重も重くなることも影響していると考えられる。このような幅が大きい石こうボードに対して、特に本発明のように貫通固定面を設ける効果が優れたものとなる。
梁用部材のような横架材の高さは、任意でよい。梁は、一般的に幅よりも高さの方が大きいものとして設計され、構造計算等行われる。このため、その高さの幅に対する比（高さ／幅）を１以上としたり、１．２以上、１．５以上、２以上、３以上としてもよい。高さの幅に対する比（高さ／幅）の上限は特に定めなくてもよいが、１０以下や、５以下としてもよい。
【００４３】
構造用木材の長さは、建築部材としての用途や使用位置等を鑑みて適宜調整することができる。その下限は、０．５ｍ以上や１ｍ以上、１．５ｍ以上、２ｍ以上、３ｍ以上、５ｍ以上のように下限をもうけてもよい。その上限は、適宜継ぐことで長尺化できるため、その用途に応じて適宜設定される。例えば、１０ｍ程度や、２０ｍ、５０ｍ、１００ｍのように適宜設計することができる。
【００４４】
（石こうボード）
本発明の建築部材及び建築部材の製造方法は、石こうボード層を有する。石こうボード層は、所定の厚みを有する石こうボードの層である。石こうボード層は、適宜、複数枚の石こうボードを積層したものであってよい。石こうボード層は、構造用木材の露出する周囲を被覆するものである。構造用木材はその用途によって露出する周囲が変わる場合がある。例えば梁の場合その上面を床材に貼り付ける場合があり、この場合、露出する周囲は他の下面および側面となる。
また、石こうボード層は、厚み３０ｍｍ以上である。この石こうボード層は、この厚みを達成するために一般的に用いられる８ｍｍ〜２５ｍｍ程度の厚みの石こうボードを積層したものである。
【００４５】
この石こうボード層の石こうボードは、２枚以上の石こうボードを積層したものであることが好ましい。石こうボードは施工性の観点から、２５ｍｍ以下であることが好ましく、このような厚みの石こうボードにより石こうボード層を形成するとき、複数枚の石こうボードにより設計することが成形しやすいためである。石こうボード層の石こうボードは、３枚以上、４枚以上とすることが好ましい。一方、ボードの枚数が多すぎる場合、施工時の作業回数が増えすぎて作業しにくくなったり、貫通させにくくなったり、一体化しにくくなる恐れがあるため８枚以下や、７枚以下とすることが好ましい。
【００４６】
石こうボード層の厚みは、４０ｍｍ以上や、４２ｍｍ以上、４５ｍｍ以上とすることが好ましい。石こうボード層の厚さが厚いほど、耐火性を確保しやすい。さらには、５０ｍｍ以上や、６０ｍｍ以上や、７０ｍｍ以上、７５ｍｍ以上とすることがより好ましい。特に２時間耐火を達成するために、少なくとも５０ｍｍ以上とするような厚みとすることが好ましい。横架部材などにおいては、耐火試験開始から１時間を超えるあたりから石こうボード層の脱落がより顕著となる場合があり本発明の有効性が向上する。一方、その上限は施工性の観点等から許容できる範囲で任意の厚さとしても良い。上限を設ける場合、１５０ｍｍ以下や、１２０ｍｍ以下、１００ｍｍ以下としてもよい。必要な耐火性を超える石こうボード層の厚みは過剰なものとなり、重量過多となったり、建築部材が占める空間が増え建物の設計の制限となる恐れがある。
【００４７】
石こうボード層は、強化石こうボードを有することが好ましい。強化石こうボードとは、ＪＩＳ  Ａ６９０１：２０１４「石こうボード製品」における強化せっこうボード（ＧＢ−Ｆ）や、その性能を保持して本発明に利用できる性能を有するせっこうボード（例えば、ＧＢ−Ｓｔ−Ａ，Ｂや、ＧＢ−Ｆ−Ｈｃなど）である。また、これらに相当する性能を有するものを強化石こうボードに含む。強化石こうボードは、石こうにガラス繊維のようま無機質繊維などの繊維を加えて強化したものである。このような無機質繊維などを含有することで、強度や耐火性が向上する。特に、本発明においてはＪＩＳ  Ａ６９０１：２０１４における強化石こうボードの耐衝撃性と耐火炎性を有することで、強化石こうボード相当とする。強化石こうボードを用いることで、本発明の建築部材としたときの石こうボード層の一体性にも寄与し、建築部材全体としての強度や耐火性も向上する。例えば、吉野石膏株式会社の、強化せっこうボード（ＧＢ−Ｆ）などを用いることができる。
【００４８】
石こうボード層は、複数の石こうボードを積層したものであり、積層されている前記石こうボード間に、石こうボード用接着剤塗布部を有するものとすることができる。一部前述したように、石こうボード層はその厚みから複数枚の石こうボードを積層したものが用いられる。この積層のために、留め具による一体化も重要であるが、石こうボード層全体の一体性を向上させるために接着剤を用いて石こうボード層間を接着することが好ましい。接着剤は、石こうボード用の接着剤として利用されている種々の接着剤を使用することができる。例えば、吉野石膏株式会社の、トラボンド（登録商標）などを用いることができる。接着剤を塗布した、石こうボード用接着剤塗布部は、石こうボード層間の全体に塗布しても良いし、２０〜１００ｃｍや、４０〜８０ｃｍ間隔程度を目安に、塗布部分の面積の円相当径１０〜２０ｃｍ程度の大きさで、一定の間隔をあけて断続的に塗布部を設けてもよい。
【００４９】
石こうボード層は、石こうボード層の建築部材における最外層側に防水処理層を有する石こうボード層であることが好ましい。すなわち、石膏ボード層として積層された石こうボードの最外層側の石こうボードを、防水処理層を有するものとすることが好ましい。このような防水処理層を有することで、建築部材全体としての耐水性に優れたものとなる。特に、この構成を備える建築部材は、外壁や軒の建築部材に適している。防水処理層を有する石こうボードは、ＪＩＳ  Ａ６９０１：２０１４「石こうボード製品」におけるシージング石こうボード（ＧＢ−Ｓ）やそれに相当するものである。石こうボードの両面の原紙や芯のせっこうに、防水処理を施した石こうボードである。例えば、吉野石膏株式会社の、シージング石こうボード（ＧＢ−Ｓ）などがあげられる。
【００５０】
（留め具（ビス））
本発明の建築部材及び建築部材の製造方法は、石こうボード層を貫通する留め具を用いる。この石こうボード層を貫通する留め具により固定されている建築部材における面を貫通固定面とよぶ。留め具は、石こうボード層を貫通して、石こうボード層の石こうボードを構造用木材に固定するものである。
【００５１】
貫通する留め具は、石こうボード層を貫通することができる長さのものである。このような長さとするために、石こうボード層の具体的な厚さ等に応じて適宜設計される。具体的には、３５ｍｍ以上や、４５ｍｍ以上、５０ｍｍ以上とすることができる。さらに、５５ｍｍ以上や、６０ｍｍ以上、８０ｍｍ以上、１００ｍｍ以上とすることができる。その長さの上限も石こうボード層の厚さ等に応じて適宜設計され、例えば２００ｍｍ以下や、１５０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００５２】
貫通する留め具は、石こうボード層を貫通させて、構造用木材に固定することができる形状のものを適宜利用することができる。例えば、留め具として必要な長さを有する金属製の螺子状部材などを用いることができる。石こうボード層を貫通させ、その先端が構造用木材に固定されることから先端が螺子状であることが好ましい。このとき、留め具の胴部や、首部は螺子加工されていない平滑なものでもよいし、先端と同様に螺子状のものでもよい。また、火炎に曝されたとき留め具自体がその強度を維持することができるように、鉄や鋼、ステンレス等の金属製であることが好ましい。
【００５３】
貫通する留め具による固定は、構造用木材に１５ｍｍ以上打ち込まれていることが好ましい。この打ち込まれる長さは、１８ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましい。このような長さで打ち込まれることで、構造用木材により強固に石こうボード層が固定される。一方、打ち込まれる長さの上限は、石こうボード層の脱落を防止できる範囲で任意でもよいが、構造用木材の内部に入りすぎることで構造用木材としての強度に大きな影響を与えたり、留め具を固定する施工性が低下する恐れがあるため、５０ｍｍ以下や４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下のような上限を設けてもよい。
【００５４】
また、留め具による固定を行う頻度は、建築部材の幅方向においては、構造用木材の種類に応じて適宜設定できる。例えばＢＰ材を用いる場合、ＢＰ材を構成する各芯持ち材に１本ずつ以上の頻度で固定することができる。
【００５５】
また、留め具の固定を行う建築部材の長さ方向の間隔として、２０ｃｍ〜１００ｃｍ間隔から適宜設定され、間隔の上下限は、４０ｃｍや、６０ｃｍ、８０ｃｍ程度を目安としてもよい。この間隔の範囲内で他の一般固定部の位置や、据え付け時の他の部材との位置関係等を考慮し、留め具の固定位置を調整しながら固定することができる。間隔が狭く固定する頻度が多すぎる場合、固定効果は飽和し、作業効率が低下する。間隔が広く固定する頻度が低すぎる場合、固定効果が十分に得られず、石こうボード層が脱落しやすくなる恐れがある。
なお、建築部材が柱の場合、この長さはいわゆる高さ方向に相当する。柱の場合、柱の上部からの石こうボードの脱落が生じやすい。このため柱の場合、底面から５０ｃｍ以上を基点として、それより上部に２０ｃｍ〜１００ｃｍ間隔で留め具の固定を行ってもよい。この固定は、底面から８０ｃｍ以上や、１００ｃｍ以上、１５０ｃｍ以上から鉛直方向の上側で行うものとしてもよい。
【００５６】
貫通する留め具による固定を行うにあたっては、構造用木材としてＢＰ材を用いて、ＢＰ材を構成する芯持ち材の接合部周辺（接合中心から１０ｍｍ以内や５ｍｍ以内）を避けて打ち込むことが好ましい。また、ＢＰ材を構成するそれぞれの芯持ち材に打ち込み固定することが好ましい。この打ち込み位置は、芯持ち材の幅の中央から端までの長さをｗａとしたとき、中央から０．７ｗａ以内や０．６ｗａ以内、０．５ｗａ以内とすることが好ましい。例えば芯持ち材の幅が１５０ｍｍのとき、幅の中央から端までの長さｗａは７５ｍｍであり、０．７ｗａは５２．５ｍｍであるため、中央から０．７ｗａ以内とは中央から５２．５ｍｍ以内を打ち込み位置とすることができる。ＢＰ材は芯持ち材を束ね重ね合わせたものでその寸法が明確なため、ＢＰ材の接合部の位置や、芯持ち材の幅の中央の位置等を石こうボード等を被覆した外側からも求めやすく、強固な固定を行うための留め具の打ち込み位置の特定にも適している。
【００５７】
（建築部材）
本発明の建築部材は、建築部材として、柱や横架材等の建物の骨材となる部材として用いることができる。特に、石こうボード層の脱落を防止することができることから、梁用部材などの横架材に適している。横架材として用いるとき、本発明の留め具による固定を行った貫通固定面が少なくとも横架材の鉛直方向の下側の面とすることが好ましい。このとき、鉛直方向下側以外の側面等は、従来の短い留め具や接着剤による固定を行ってもよいし、本発明の留め具による固定を行ってもよい。側面からの脱落を防止する観点からは、本発明による留め具による固定を行うことが好ましい。
【００５８】
建築部材としての大きさは、建築部材としての用途に応じて適宜設計される。このとき、構造用木材と石こうボード層との大きさに則った大きさとして設計される。例えば、幅１５０〜１２００ｍｍ程度でその構造用木材の長さと対応するものとすることができる。
【００５９】
本発明の建築部材は、耐火基準として２時間耐火以上とすることができる。耐火基準は、一般財団法人建材試験センター西日本試験所が制定した「防耐火性能試験・評価方法書」に基づいて評価することができる。
【００６０】
（化粧材）
本発明の建築部材は、構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とにより、建築部材として重要な機械強度等や、耐火性等を有する。このため、さらに他の構成を設けてもよい。例えば、石こうボード層の外層に化粧材を設けてもよい。化粧材は、５ｍｍ以上の木材とすることができ、１０ｍｍ以上のものとしてもよい。また、その上限も適宜設定され、３０ｍｍ以下や２５ｍｍ以下としてもよい。より具体的には、１５〜２０ｍｍ程度の木材を化粧材としてもよい。化粧材を設けることで、木の外観を備える意匠性に優れたものとすることができる。
【００６１】
（建築部材の製造方法）
本発明の建築部材の製造方法は、構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する建築部材の製造方法であり、前記石こうボード層が、厚み３０ｍｍ以上の厚みを有し、前記構造用木材に、前記石こうボード層を貫通する留め具により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を有する建築部材の製造方法とすることができる。
【００６２】
構造用木材としては前述したＢＰ材などを適宜用いることができる。この構造用木材の設計に応じて、耐火被覆が必要な範囲を定める。この耐火被覆をする範囲に石こうボード層を設ける。石こうボード層は、厚み９．５ｍｍ〜２５ｍｍ程度のＪＩＳ  Ａ６９０１：２０１４に規定される石こうボードやそれに相当する石こうボードを積層するように設けることが好ましい。
【００６３】
以下、図１〜４の第一の実施形態を適宜参照して説明する。石こうボード層は、構造用木材１１に石こうボードを１枚ずつ取り付けて必要な厚みの石こうボード層とすることが好ましい。鉛直方向下側の面を例にすると、まず構造用木材１１に１枚目の石こうボード２１１１を取り付けて短尺留め具４１により固定する。次に、石こうボード２１１１に重ねて石こうボード２１１２を配置して、ステープル４２により固定する。次に、石こうボード２１１２に重ねて石こうボード２１１３を配置して、ステープル４２により固定する。そして、石こうボード２１１３に重ねて石こうボード２１１４を配置して、ステープル４２により固定する。なお石こうボードの配置にあたっては、適宜、目地を目地処理剤により継ぎ処理等をする。目地処理剤としては、ロックウール系耐火処理剤や、石こうボード用目地処理剤等を、目地に応じて適宜使用する。また、石こうボード間や、石こうボードと構造用木材との間に、適宜接着剤を塗布して接着を行う。
【００６４】
石こうボード２１１１〜２１１４を、石こうボード層２１１として厚み３０ｍｍ以上のその建築用部材として必要な厚みを満たす枚数配置したら、石こうボード層２１１内部の構造用木材１１の位置を考慮して、石こうボード層２１１を貫通する留め具３により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を行う。これにより、貫通固定面を有する建築部材を得ることができる。
【００６５】
本発明の建築部材の製造方法においては、さらに、他の工程を有してもよい。例えば、石こうボード層の外部から、化粧材を配置し固定する化粧材固定工程を有してもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を変更しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
［耐火試験］
一般財団法人建材試験センター西日本試験所が制定した「防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づき、耐火試験を行った。
【００６８】
［建築部材の製造（施工）条件］
［１．構造用木材］
工芸社ハヤタ・「スギＢＰ材（登録商標）」を構造用木材として用いた。スギＢＰ材の、国土交通省大臣認定番号は、ＭＷＣＭ−００２２、００２３、００２４、００２５のものとした。
【００６９】
［２．石こうボード］
・強化石こうボード（１）：吉野石膏社製「ＧＢ−Ｆ（Ｖ）」  ２１．０ｍｍまたは、１２．５ｍｍを用いた。
・防水石こうボード（１）：吉野石膏社製「ＧＢ−Ｓ」  １２．５ｍｍ
【００７０】
［３．接着剤等］
・無機質系接着剤：トラボンド（登録商標）
・ロックウール系耐火処理剤：ロックフェルト（ＮＭ−２７８０）
・石こうボード用目地処理剤：タイガージプタイト
【００７１】
［４．留め具］
・留め具（１）：長さ１００ｍｍの鋼製螺子状くぎを用いた。先端から６０ｍｍは螺子加工されており、その他の胴部から首部にかけては螺子加工なしの平滑な形状のものを用いた。
・留め具（ａ）：鉄製のφ３．８ｍｍ長さ４１ｍｍの固定用ビスを用いた。
・留め具（ｂ）：石こうボード取付け用金物のステープルを用いた。幅４ｍｍ長さ３２ｍｍを用いた。
【００７２】
［５．その他］
・ＡＬＣパネル：ＡＬＣパネルを取付部材として用いた。
【００７３】
『実施例１』
図１〜４に示す第一の実施形態に準じる構成で、以下の条件で試験体（１）を作成し、２時間耐火試験を行った。
［構造用木材１］
構造用木材は、１５０ｍｍ角の芯持ち材を２列５段束ね重ね合わせたＢＰ材を用いた。梁の荷重支持部材としての、ＢＰ材の幅３０１ｍｍ、高さ７５０ｍｍ、長さ５１００ｍｍである。
［石こうボード層２１１］
石こうボード２１１１〜２１１３として強化石こうボード（１）２１．０ｍｍ、石こうボード２１１４として防水石こうボード（１）１２．５ｍｍを用いて石こうボード層２１１を形成した。同様に、石こうボード２１２１〜２１２３、２１３１〜２１３３として強化石こうボード（１）２１．０ｍｍ、石こうボード２１２４、２１３４として防水石こうボード（１）１２．５ｍｍを用いて、石こうボード層２１２、２１３も形成した。石こうボード層の厚みは、いずれも約７５．５ｍｍである。
［貫通固定面（貫通固定部）］
長尺留め具３として、留め具（１）により石こうボード層（２１１）を構造用木材（１）に固定した。構造用木材への打ち込み長さは約２４．５ｍｍである。長さ方向の間隔Ｌ２は４０ｍｍ間隔とした。
［一般固定部］
留め具（ａ）、留め具（ｂ）により構造用木材（１）と石こうボード層（２１１〜２１３）とを固定し、一般固定部を設けた。長さ方向の間隔Ｌ１は２０ｍｍ間隔とした。
［取付部材５］
ＡＬＣパネルを用いた。
［石こうボード間の接着］
石こうボード間には、無機質系接着剤を、３００ｇ／ｍ2以上（５００ｇ／ｍ2以下程度）の塗布量となるように、石こうボードの周辺部および、中間部に塊状として２００ｍｍ間隔以下で塗布した。
［目地処理］
石こうボードとＡＬＣ板との間には、ロックウール系耐火処理剤を用いて突き付けで目地処理した。石こうボード間の目地には、石こうボード用目地処理剤を用いて突き付けで目地処理した。
【００７４】
上記試験体（１）について、試験荷重は、荷重支持部材である梁に、長期許容支持耐力から算出した長期許容応力度に相当する応力度が生じる荷重とした。等間隔２点載荷試験による載荷荷重の算出、初期たわみδの算出を行った。なお、部材自重を求めるにあたって、スギＢＰ材の単位体積重量は３８０ｋｇ／ｍ3、強化石こうボードの単位体積重量は７５０ｋｇ／ｍ3、ＡＬＣ板の単位体積重量は６５０ｋｇ／ｍ3とした。
これらに基づく試験体（１）の載荷荷重は２９６Ｎ、初期たわみは１１ｍｍ（１／４６４）である。
【００７５】
耐火性能試験として、載荷加熱１２０分、測定３６０分（合計４８０分）として、最大中央たわみ量及び最大中央たわみ速度は次の値以下であった。（以下において、Ｌ：支点間距離（ｍｍ）、ｄ：構造断面の圧縁から引張縁距離（ｍｍ））
・最大中央たわみ量（ｍｍ）：Ｌ2／４００ｄ
・最大中央たわみ速度（ｍｍ／分）：Ｌ2／９０００ｄ
【００７６】
２時間耐火試験を行った結果、前述の最大中央たわみ量や最大中央たわみ速度の評価結果から試験体（１）は２時間耐火を満足するものであった。また２時間耐火の試験中に、構造用木材表面の温度変位等の評価結果や、試験後の炉内の試験体（１）の目視評価結果からも石こうボード層の脱落などの異常はなかった。
【００７７】
『実施例２』
図５、６に示す第二の実施形態に準じて試験体（２）を作成した。また、試験体（２）の作成にあたっては実施例１の試験体（１）に準じる作成を行い、主に以下の点を変更した。この試験体（２）について、２時間耐火試験を行った。
［構造用木材１２］
構造用木材は、１５０ｍｍ角の芯持ち材を５列５段束ね重ね合わせたＢＰ材を用いた。梁の荷重支持部材としての、ＢＰ材の幅７５０ｍｍ、高さ７５０ｍｍ、長さ５１００ｍｍである。
【００７８】
試験体（２）の載荷荷重は７４６Ｎ、初期たわみは１１ｍｍである。
【００７９】
２時間耐火試験を行った結果、前述の最大中央たわみ量や最大中央たわみ速度の評価結果から試験体（２）は２時間耐火を満足するものであった。また２時間耐火の試験中に、構造用木材表面の温度変位等の評価結果や、試験後の炉内の試験体（２）の目視評価結果からも石こうボード層の脱落などの異常はなかった。
【００８０】
『比較例１』
石こうボード層を貫通する留め具による固定を行わない試験体（３）を作成した。試験体（３）は実施例１の試験体（１）に準じるもので、［貫通固定面（貫通固定部）］の固定を行わないものである。この試験体（３）について、２時間耐火試験を行った。
【００８１】
２時間耐火試験を行った結果、２時間耐火の試験中に、構造用木材の鉛直方向下側の面の温度が、試験開始から６０〜９０分で急激に上昇した。また、試験後の炉内の試験体（３）から、鉛直方向下側に相当する石こうボード層の脱落が生じていた。この構造用木材の石こうボード層が脱落した面は、直接火炎に曝され炭化がみられた。
【００８２】
『比較例２』
石こうボード層を貫通する留め具による固定を行わない試験体（４）を作成した。試験体（４）は実施例２の試験体（２）に準じるもので、比較例１と同様に［貫通固定面（貫通固定部）］の固定を行わないものである。この試験体（４）について、２時間耐火試験を行った。
【００８３】
比較例１と同様に、２時間耐火試験を行った結果、２時間耐火の試験中に、構造用木材の鉛直方向下側の面の温度が、試験開始から６０〜９０分で急激に上昇した。また、試験後の炉内の試験体（４）から、鉛直方向下側に相当する石こうボード層の脱落が生じていた。この構造用木材の石こうボード層が脱落した面は、直接火炎に曝され炭化がみられた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、梁用部材のような横架材などの建築部材に係るものであり、産業上有用である。本発明の建築部材によれば、木材を構造用木材としてその耐熱性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  木材
１０１、１０２  建築部材
１１、１２  構造用木材
２１１〜２１３、２２１〜２２３  石こうボード層
２１１１〜２１１４、２１２１〜２１２４、２１３１〜２１３４、２２１１〜２２１４、２２２１〜２２２４、２２３１〜２２３４  石こうボード
３  長尺留め具
４１  短尺留め具
４２  ステープル
５  取付部材
【図１】
2020176376.tif 000003
【図２】
2020176376.tif 000004
【図３】
2020176376.tif 000005
【図４】
2020176376.tif 000006
【図５】
2020176376.tif 000007
【図６】
2020176376.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する横架材である建築部材であって、
前記石こうボード層が、厚み５０ｍｍ以上の厚みを有し、かつ、前記構造用木材に前記石こうボード層を貫通する留め具により固定されている貫通固定面を少なくとも一面以上有し、
前記貫通固定面が少なくとも前記横架材の鉛直方向の下側の面であり、
前記構造用木材が、幅２１０ｍｍ以上の矩形横断面を有し、
かつ、芯持ち材を束ね重ね合わせた木質複合軸材料であり、
前記石こうボード層が、３枚以上の石こうボードを積層したものであり、積層されている前記石こうボード間に、石こうボード用接着剤塗布部を有する建築部材。
【請求項２】
前記構造用木材が、スギ又はヒノキを用いたものである請求項１に記載の建築部材。
【請求項３】
前記石こうボード層が、厚み７５ｍｍ以上の厚みを有する請求項１又は２に記載の建築部材。
【請求項４】
前記石こうボード層が、厚み１５０ｍｍ以下の厚みを有する請求項１〜３のいずれかに記載の建築部材。
【請求項５】
前記石こうボード層が、強化石こうボードを有する請求項１〜４のいずれかに記載の建築部材。
【請求項６】
前記石こうボード層が、前記石こうボード層の前記建築部材における最外層側に防水処理された石こうボードを有する請求項１〜５のいずれかに記載の建築部材。
【請求項７】
前記貫通する留め具が、前記構造用木材に１５ｍｍ以上打ち込まれている請求項１〜６のいずれかに記載の建築部材。
【請求項８】
前記貫通する留め具が、前記構造用木材に５０ｍｍ以下打ち込まれている請求項１〜７のいずれかに記載の建築部材。
【請求項９】
２時間耐火以上である請求項１〜８のいずれかに記載の建築部材。
【請求項１０】
前記石こうボード層の外層に化粧材層を有する請求項１〜９のいずれかに記載の建築部材。
【請求項１１】
構造用木材と、前記構造用木材の露出する周囲を被覆する石こうボード層とを有する横架材である建築部材の製造方法であって、
前記石こうボード層が、厚み５０ｍｍ以上の厚みを有し、前記構造用木材に、前記石こうボード層を貫通する留め具により固定し貫通固定面を設ける貫通固定工程を有し、
前記貫通固定工程で設ける貫通固定面は少なくとも前記横架材の鉛直方向の下側の面であり、
前記構造用木材が、幅２１０ｍｍ以上の矩形横断面を有し、
かつ、芯持ち材を束ね重ね合わせた木質複合軸材料であり、
前記石こうボード層が、３枚以上の石こうボードを積層したものであり、積層されている前記石こうボード間に、石こうボード用接着剤塗布部を有するものである建築部材の製造方法。