(57)【要約】      （修正有）【課題】カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を提供する。【解決手段】樹脂フィルム１４と導電膜１１とを含む導電性フィルム１０と；ポリカーボネート樹脂を含むベースフィルム２２とベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層２１とを含み、粘着剤層を介して導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルム２０とを含み、キャリアフィルムが、導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上である、透明導電性フィルム積層体１００。【選択図】図１
2020121538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムと導電膜とを含む導電性フィルムと；ポリカーボネート樹脂を含むベースフィルムと該ベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルムと；を含み、
該キャリアフィルムが、該導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、
該ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上である、
透明導電性フィルム積層体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、
末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導される下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位とから実質的に形成されてなり、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たす、
請求項１に記載の透明導電性フィルム積層体。
【化１】
2020121538.tif 000020
（一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでもよい炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎは及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【化２】
2020121538.tif 000021
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（ＩＩ’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。
【化３】
2020121538.tif 000022
（一般式（ＩＩ’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していてもよい。）
（ａ）以下の一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有すること。
【化４】
2020121538.tif 000023
（一般式（ＩＩＩ）中、ｋは４以上の整数、ｉは１以上の整数、ｌは１以上の整数、ｋ’は０又は１の整数を表す。Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。ただし、前記樹脂全量中、７０重量％以上はｉ＝１である。）
（ｂ）前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位との割合が１〜３０：９９〜７０（モル比）％であること。
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００であること。
（ｄ）前記ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位全量に対し、下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれジフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有すること。
一般式（１）：
【化５】
2020121538.tif 000024
一般式（２）：
【化６】
2020121538.tif 000025
（上記一般式（１）及び（２）中のＸは一般式（ＩＩ）におけるのと同じである。）
【請求項３】
前記キャリアフィルムの厚みが１５μｍ〜１００μｍである、請求項１または２に記載の透明導電性フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等に用いられる透明導電性フィルムは、実用的には、キャリアフィルムが仮着されて、積層体が形成され、当該積層体が製造、運搬、保管等に供される。しかし、従来の透明導電性フィルム積層体においては、加熱工程においてカールが発生し、製造効率が不十分となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態における透明導電性フィルム積層体は、樹脂フィルムと導電膜とを含む導電性フィルムと；ポリカーボネート樹脂を含むベースフィルムと該ベースフィルムの一方の側に配置された粘着剤層とを含み、該粘着剤層を介して該導電性フィルムに剥離可能に仮着されたキャリアフィルムと；を含み、該キャリアフィルムは、該導電性フィルムの導電膜とは反対の側に積層されており、該ベースフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１５０℃以上であり、１４５℃での寸法収縮率が第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下であり、ＭＩＴ回数は５００回以上である。
１つの実施形態においては、上記ポリカーボネート樹脂は、末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導される下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位とから実質的に形成されてなり、以下の条件（ａ）〜（ｄ）を満たす。
【化１】
2020121538.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでもよい、炭素数３以上の炭化水素基を表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０〜１０の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０の整数を表す。また、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。）
【化２】
2020121538.tif 000004
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（ＩＩ’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。）
【化３】
2020121538.tif 000005
（一般式（ＩＩ’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していてもよい。）
（ａ）以下の一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有すること。
【化４】
2020121538.tif 000006
（一般式（ＩＩＩ）中、ｋは４以上の整数、ｉは１以上の整数、ｌは１以上の整数、ｋ’は０又は１の整数を表す。Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。ただし、上記樹脂全量中、７０重量％以上はｉ＝１である。）
（ｂ）上記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位との割合が１〜３０：９９〜７０（モル比）％であること。
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜１００，０００であること。
（ｄ）上記ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位全量に対し、下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を、それぞれジフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下含有すること。
一般式（１）：
【化５】
2020121538.tif 000007
一般式（２）：
【化６】
2020121538.tif 000008
（上記一般式（１）及び（２）中のＸは一般式（ＩＩ）におけるのと同じである。）
１つの実施形態においては、上記キャリアフィルムの厚みは、１５μｍ〜１００μｍである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、透明導電性フィルムとキャリアフィルムとを有する透明導電性フィルム積層体において、所定のポリカーボネート樹脂を含み、第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向のいずれにおいても寸法収縮率が小さく、ＭＩＴ回数が５００回以上であるベースフィルムを用いることにより、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルム積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ. 透明導電性フィルム積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による透明導電性フィルム積層体の概略断面図である。図示例の透明導電性フィルム積層体１００は、透明導電性フィルム１０とキャリアフィルム２０とを有する。透明導電性フィルム１０は、代表的には樹脂フィルム１４と、導電層１１とを有する。キャリアフィルム２０は、代表的にはベースフィルム２２と粘着剤層２１とを有し、粘着剤層２１を介して透明導電性フィルム１０に剥離可能に仮着されている。キャリアフィルムは、必要に応じてアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層２３を有していてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態においては、ベースフィルム２２のガラス転移温度（Ｔｇ）は１５０℃以上であり、好ましくは１５５℃以上である。さらに、ベースフィルム２２の１４５℃での寸法収縮率は第１の方向および該第１の方向に直交する第２の方向においてそれぞれ０．２％以下である。該第１の方向は、例えば後述の製造方法におけるＭＤ方向に対応し、該第２の方向は、例えばＴＤ方向に対応する。さらに、ベースフィルム２２のＭＩＴ回数は５００回以上である。該ベースフィルム２２の、ガラス転移温度（Ｔｇ）、１４５°での寸法収縮率およびＭＩＴ回数がこのような範囲であれば、カールおよびアウトガスの発生が抑制された透明導電性フィルム積層体が得られ得る。さらに、ベースフィルム２２の耐折回数は好ましくは１００回以上である。
【００１１】
キャリアフィルム２０の厚みは、好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜６０μｍである。キャリアフィルムの厚みがこのような範囲であれば、カールおよびアウトガスの発生が抑制され、優れた耐折性を有する透明導電性フィルム積層体が得られ得る。なお、キャリアフィルムの厚みとは、ベースフィルム、粘着剤層および、必要に応じてアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を積層した際の総厚みである。
【００１２】
Ｂ．透明導電性フィルム
本発明の実施形態による透明導電性フィルム１０は、樹脂フィルム１４と、導電層１１とを含む。導電層は、代表的には、樹脂フィルムの視認側表面に形成される。透明導電性フィルムは、必要に応じて、インデックスマッチング（ＩＭ）層１２、ハードコート（ＨＣ）層１３および／またはアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層１５を有していてもよい。
【００１３】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルムは、任意の適切な樹脂により構成され得る。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）の詳細は、例えば特開２０１６−１０７５０３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００１４】
樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００１５】
（導電層）
導電層は、代表的には透明導電層である。導電層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００１６】
導電層の密度は、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３〜８．０ｇ／ｃｍ３である。
【００１７】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１Ω／□〜１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５Ω／□〜５００Ω／□であり、さらに好ましくは１Ω／□〜２５０Ω／□である。
【００１８】
導電層の代表例としては、金属酸化物を含む導電層が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００１９】
導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜０．０６μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜０．０４５μｍである。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電層を得ることができる。
【００２０】
導電層は、代表的には、樹脂フィルムの表面にスパッタリングにより形成され得る。
【００２１】
（インデックスマッチング（ＩＭ）層）
ＩＭ層は、導電層の一方の側の面に形成されてもよい。ＩＭ層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
（ハードコート（ＨＣ）層）
ＨＣ層は、上記ＩＭ層と樹脂フィルムとの間に形成されてもよい。ＨＣ層については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
（アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層）
ＡＢＨＣ層は、樹脂フィルムにおいてＨＣ層と反対側の面に形成されてもよい。ＡＢＨＣ層の詳細は、例えば特開２０１６−１０７５０３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
Ｃ．キャリアフィルム
キャリアフィルム２０は、粘着剤層２１と、ベースフィルム２２とを含む。キャリアフィルム２０は、必要に応じて、アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層２３を有していてもよい。
【００２５】
（ベースフィルム）
本発明の実施形態による透明導電性フィルム用基材は、ポリカーボネート樹脂を含むフィルムで構成される。本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は、代表的には、上記の一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とから実質的に形成されている。
【００２６】
（１）一般式（Ｉ）で表される構造単位
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、脂肪族ジオール化合物から誘導されるものである。ここで、本願発明における脂肪族ジオール化合物は、末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を有する化合物である。末端水酸基とは、エステル交換反応により芳香族ポリカーボネートプレポリマーとの間のカーボネート結合の形成に寄与する水酸基を意味する。
【００２７】
脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基及びシクロアルキレン基が挙げられるが、これらは一部が芳香族基、複素環含有基等で置換されていてもよい。
【化７】
2020121538.tif 000009
【００２８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｑは異種原子を含んでもよい炭素数３以上の炭化水素基を表している。この炭化水素基の炭素数の下限は好ましくは３、より好ましくは６、さらに好ましくは１０であり、上限は好ましくは４０、より好ましくは３０、さらに好ましくは２５である。
【００２９】
該異種原子としては、酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）、窒素原子（Ｎ）、フッ素原子（Ｆ）及びケイ素原子（Ｓｉ）が挙げられる。これらのうちで特に好ましいものは酸素原子（Ｏ）及び硫黄原子（Ｓ）である。該炭化水素基は直鎖状であっても分岐状であっても、環状構造であってもよい。またＱは芳香環、複素環等の環状構造を含んでいてもよい。
【００３０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、及び好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。
【００３１】
脂肪族炭化水素基としては、具体的には直鎖又は分岐のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基などが挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００３２】
ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方は、各々水素原子及び脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。Ｒ１〜Ｒ４として特に好ましくは、それぞれ独立して水素原子及び好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基からなる群から選択される基を表す。特に好ましい脂肪族炭化水素基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソアミル基が挙げられる。
【００３３】
なお、Ｒ１〜Ｒ４はいずれも水素原子であることが最も好ましい。すなわち、上記一般式（Ｉ）を誘導しうる脂肪族ジオール化合物は、好ましくは１級ジオール化合物であり、さらに好ましくは直鎖状脂肪族ジオールを除く１級ジオール化合物である。
【００３４】
ｎ及びｍはそれぞれ独立して好ましくは０〜１０、より好ましくは０〜４の整数を表す。ただし、Ｑが末端水酸基に結合する脂肪族炭化水素基を含まない場合、ｎ及びｍはそれぞれ独立して好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４の整数を表す。
【００３５】
上記構造単位（Ｉ）を誘導する脂肪族ジオール化合物は、下記一般式（Ａ）で表される２価のアルコール性水酸基を有する化合物である。一般式（Ａ）中、Ｑ、Ｒ１〜Ｒ４、ｎ及びｍは上記一般式（Ｉ）におけるのと同様である。
【００３６】
【化８】
2020121538.tif 000010
【００３７】
上記末端構造「ＨＯ−（ＣＲ1Ｒ２）ｎ−」及び「−（ＣＲ３Ｒ４）m−ＯＨ」の具体例としては、以下の構造が挙げられる。
【００３８】
【化９】
2020121538.tif 000011
【００３９】
【化１０】
2020121538.tif 000012
【００４０】
（２）一般式（ＩＩ）で表される構造単位
本発明のポリカーボネート樹脂の芳香族ポリカーボネート形成単位は、一般式（ＩＩ）で表される構造単位である。
【００４１】
【化１１】
2020121538.tif 000013
【００４２】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基、又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表す。ｐ及びｑは、０〜４の整数を表す。Ｘは単なる結合又は下記一般式（ＩＩ’）で表される二価の有機基群から選択される基を表す。
【００４３】
【化１２】
2020121538.tif 000014
【００４４】
一般式（ＩＩ’）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３とＲ４とが結合して脂肪族環を形成していてもよい。
【００４５】
上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を誘導する芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（ＩＩ''）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化１３】
2020121538.tif 000015
【００４７】
上記一般式（ＩＩ''）中、Ｒ１〜Ｒ２、ｐ、ｑ、及びＸは、各々上記一般式（ＩＩ）におけるのと同様である。
【００４８】
このような芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００４９】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点等の理由により好ましいものとして挙げられる。
【００５０】
本発明における芳香族ポリカーボネート形成単位としては、ガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率の向上、複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、上記各種モノマー（芳香族ジヒドロキシ化合物）のうち複数種から誘導される構造単位が必要に応じて組み合わされていてもよい。
【００５１】
（３）要件（ａ）
本発明のポリカーボネート樹脂は、以下の一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有することを特徴とする。ここで、一般式（ＩＩＩ）中、（Ｉ）は一般式（Ｉ）で表される構造単位を表し、（ＩＩ）は一般式（ＩＩ）で表される構造単位を表す。
【００５２】
【化１４】
2020121538.tif 000016
【００５３】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは直鎖もしくは分岐の炭化水素基、フッ素を含んでもよいフェニル基又は水素原子を表す。具体的には、メチル基、プロピル基、イソプロピル基、エチル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、テトラフルオロプロピル基、ｔ−ブチル−フェニル基、ペンタフルオロフェニル基等が挙げられる。
【００５４】
上記一般式（ＩＩＩ）中、ｋは芳香族ポリカーボネート形成単位からなる鎖（芳香族ポリカーボネート鎖）の平均鎖長を表している。芳香族ポリカーボネート形成単位は、本発明のポリカーボネート樹脂の主体となる構造単位であり、これからなる芳香族ポリカーボネート鎖は該ポリカーボネート樹脂の主たる高分子構造を形成する。ｋは好ましくは４以上、より好ましくは４〜１００、さらに好ましくは５〜７０である。この鎖長が一定以上の長さを有しないと、「−(Ｉ)ｉ−」で表される構造部位が相対的に増加し、その結果、本発明のポリカーボネート樹脂のランダム共重合性が増す上に、ポリカーボネート樹脂本来の特性である耐熱性などが失われる傾向にある。
【００５５】
構造単位「−(ＩＩ)ｋ−」（芳香族ポリカーボネート鎖）は芳香族ポリカーボネートプレポリマーから誘導される構造単位であり、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜６０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜４０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３５，０００である。
【００５６】
芳香族ポリカーボネート鎖の分子量が低すぎると、本発明のポリカーボネート樹脂は、共重合成分の物性影響をより大きく受けたものになる場合がある。これにより物性改良を行うことは可能であるが、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持する効果は不十分となる場合がある。
【００５７】
芳香族ポリカーボネート鎖の分子量が高すぎると、本発明のポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートの有用な物性を維持しつつ高流動性を有するポリカーボネート樹脂となり得ない場合がある。
【００５８】
ｉは脂肪族ジオール化合物から誘導される構造単位からなる部位「−(Ｉ)ｉ−」の平均鎖長を表している。ｉは好ましくは１以上、より好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２、最も好ましくは１であり、この平均鎖長は１に近いほど好ましい。この脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」の平均鎖長が長すぎると耐熱性や機械的強度が低下し、本発明の効果が得られない。
【００５９】
ｌは芳香族ポリカーボネート鎖と脂肪族ジオール部位とからなる構造単位「−[−(ＩＩ)ｋ−(Ｉ)ｉ−]ｌ−」の平均鎖長を表している。ｌは１以上、好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１０である。ｋ’は好ましくは０又は１の整数である。すなわち、脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」は、その両側に芳香族ポリカーボネート鎖を有する場合と、片側のみに芳香族ポリカーボネート鎖を有する場合とがあり、多くはその両側に芳香族ポリカーボネート鎖を有する。
【００６０】
前記ポリカーボネート樹脂中、芳香族ポリカーボネート鎖「−(ＩＩ)ｋ−」と脂肪族ジオール部位「−(Ｉ)ｉ−」との割合（モル比）は特に制限されないが、ポリカーボネート樹脂全体の平均値として好ましくは「−(ＩＩ)ｋ−」／「−(Ｉ)ｉ−」＝０．１〜３、より好ましくは０．６〜２.５、特に好ましくは２である。また、ｋ／ｌは特に制限されないが、好ましくは２〜２００、さらに好ましくは４〜１００である。
【００６１】
ただし、本発明の前記ポリカーボネート樹脂においては、それを構成するポリマー分子全量中、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上のポリマー分子において、ｉ＝１である。すなわち、樹脂は通常、種々の構造及び分子量を有する高分子化合物（ポリマー分子）の集合体であるが、本発明のポリカーボネート樹脂は、長鎖の芳香族ポリカーボネート鎖（−(ＩＩ)ｋ−）が脂肪族ジオール化合物から誘導される１個の構成単位（−(Ｉ)−）と結合した構造の高分子化合物を７０重量％以上含む集合体であることを特徴とする。ｉ＝１の高分子化合物が７０重量％未満では、共重合成分の割合が高いため、共重合成分の物性影響を受けやすくなり、芳香族ポリカーボネート本来の物性を維持することができない。本発明のポリカーボネート樹脂中におけるｉ＝１の高分子化合物の割合は、ポリカーボネート共樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ解析により分析することができる。
【００６２】
（４）要件（ｂ）
本発明のポリカーボネート樹脂においては、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位との割合が好ましくは１〜３０：９９〜７０（モル比）％、より好ましくは１〜２５：９９〜７５（モル比）、さらに好ましくは１〜２０：９９〜８０（モル比）である。
【００６３】
一般式（Ｉ）で表される構造単位の割合が少なすぎると、ポリカーボネート樹脂の特徴である高分子量且つ高流動性の条件を満たさなくなり、多すぎると機械的強度及び耐熱性等の芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する優れた物性が損なわれる。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の共重合成分由来の構造が含まれていてもよいが、望ましくは、本発明のポリカーボネート樹脂は一般式（Ｉ）で表される構造単位を、構造単位全量に対し好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは１〜２５モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％含むものである。
【００６５】
（５）要件（ｃ）
本発明のポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは３０，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは３５，０００〜７５，０００であり、高分子量でありながら、高い流動性を併せ持つ。
【００６６】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が低すぎると、ブロー成形、押出成形等の用途に用いた場合、溶融張力が低くなり、ドローダウンを生じやすく満足な成形品が得られなくなる。また、射出成形等の用途に用いた場合、糸引き等により満足な成形品が得られなくなる。さらに得られる成形品の機械的物性、耐熱性等の物性が低下する。また、オリゴマー領域が増大し、耐有機溶剤性等の物性も低下する。
【００６７】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が高すぎると、精密部品や薄物の射出成形が困難となり、成形サイクル時間が長時間となり生産コストへ悪影響を及ぼす。そのため、成形温度を上げる等の措置が必要となるが、高温下では、ゲル化、異種構造の出現、Ｎ値の増大などの可能性が生じる。
【００６８】
（６）要件（ｄ）
本発明のポリカーボネート樹脂においては、その構造単位中に、異種構造として下記一般式（１）及び（２）で表される構造単位（以下、「構造単位（１）」、「構造単位（２）」という）の少なくとも一つが含まれている。下記一般式（１）及び（２）中のＸは上記一般式（ＩＩ）におけるのと同じである。
【００６９】
構造単位（１）：
【化１５】
2020121538.tif 000017
【００７０】
構造単位（２）：
【化１６】
2020121538.tif 000018
【００７１】
なお、上記構造式（２）中の２つの構造式（ｉ）と（ii）は相互に異性体であり、分析上区別できないため、本発明では同じ構造として扱っている。したがって、本発明において構造式（２）というときは、上記構造式（ｉ）及び（ii）のいずれか又は両方を意味する。また、本発明における構造単位（２）の含有量は、上記２つの構造式（ｉ）と（ii）の合計量を意味する。
【００７２】
本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）のうち少なくとも一種の構造単位の含有割合が、芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位全量に対し、ジフェノール酸換算値で好ましくは２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。構造単位（１）及び（２）の含有量がいずれも２０００ｐｐｍを超えると、分岐度が増大し、熱安定性が低下する傾向にある。また、これらの構造単位は自然発生する分岐であるため分岐化剤の添加量により簡単に分岐度を制御するのが難しくなったり、流動性が低下し成形性に劣るようになったりするというデメリットがある。
【００７３】
上述したように本発明においては、上記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一つの含有割合がジフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下であることが必要であり、これは構造単位（１）及び（２）のいずれかが２０００ｐｐｍであればよいことを意味するが、好ましい態様としては、少なくとも構造単位（１）が２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下含有されていることが望ましい。特に、構造単位（１）は、滞留安定性、色相への影響が大きく、構造単位（１）の割合が少ないと熱安定性や色相が格段に向上する。
【００７４】
次に望ましいのは、構造単位（１）及び（２）の両方が、各々ジフェノール酸換算値で２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５００ｐｐｍ以下、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下であることである。
【００７５】
また、上記構造単位（１）及び（２）で表される構造単位の割合が合計で、ジフェノール酸換算値で好ましくは５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは６００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【００７６】
本発明で用いられる、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位の詳細は、例えば特開２０１４−１０１４１７号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００７７】
ポリカーボネート樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の製品名「ユピゼータ（登録商標）」が挙げられる。
【００７８】
ベースフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００７９】
ベースフィルムの弾性率は、好ましくは、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである。弾性率がこのような範囲であれば、搬送性および操作性に優れたベースフィルムを得ることができる。本発明の実施形態によれば、優れた弾性率（強さ）と上記のような優れた可撓性または耐折り曲げ性（柔らかさ）とを両立することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【００８０】
ベースフィルムの引張伸度は、好ましくは７０％〜２００％である。引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００８１】
（ベースフィルムの製造方法）
本発明の実施形態によるベースフィルムの製造方法は、上記Ａ項に記載のポリカーボネート樹脂を含むフィルム形成材料（樹脂組成物）をフィルム状に成形すること、および、該成形されたフィルムを延伸することを含む。
【００８２】
フィルム形成材料は、上記ポリカーボネート樹脂に加えて、上記のような他の樹脂を含んでいてもよく、添加剤を含んでいてもよく、溶媒を含んでいてもよい。添加剤としては、目的に応じて任意の適切な添加剤が採用され得る。添加剤の具体例としては、反応性希釈剤、可塑剤、界面活性剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤、導電材、難燃剤が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、添加量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００８３】
フィルム形成材料からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、ベースフィルムに所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００８４】
フィルムの延伸方法は、代表的には二軸延伸であり、より詳細には逐次二軸延伸または同時二軸延伸である。面内位相差が小さいベースフィルムが得られるからである。逐次二軸延伸または同時二軸延伸は、代表的にはテンター延伸機を用いて行われる。したがって、フィルムの延伸方向は、代表的にはフィルムの長さ方向および幅方向である。
【００８５】
延伸温度は、ベースフィルムに所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋５０℃であり、より好ましくはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋４０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の実施形態において適切な特性を有するベースフィルムが得られ得る。
【００８６】
延伸倍率は、ベースフィルムに所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸倍率と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸倍率とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、面内位相差が小さい樹脂フィルムが得られ得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、延伸倍率は、第１の方向（例えば、長さ方向）および第２の方向（例えば、幅方向）のそれぞれについて、例えば１．１倍〜３．０倍であり得る。
【００８７】
本発明の実施形態においては、延伸速度は、好ましくは１０％／秒以下であり、より好ましくは７％／秒以下であり、さらに好ましくは５％／秒以下であり、特に好ましくは２．５％／秒以下である。上記のような特定のポリカーボネート樹脂を含むフィルムをこのような小さい延伸速度で延伸することにより、面内位相差が小さいベースフィルムが得られ得る。延伸速度の下限は、例えば１．２％／秒であり得る。延伸速度が小さすぎると、生産性が実用的でなくなる場合がある。なお、二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸速度と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸速度とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、ベースフィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）を小さいものとすることができる。
【００８８】
（粘着剤層）
粘着剤層としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００８９】
粘着剤層を構成する粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍから３５μｍである。
【００９０】
（アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層）
透明導電性フィルムにおけるＡＢＨＣ層と同じ構成であるため、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００９２】
（１）ＭＩＴ試験
ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行った。具体的には、実施例および比較例で得られたベースフィルムを長さ１５ｃｍおよび幅１．５ｃｍに切り出し、測定試料とした。測定試料をＭＩＴ耐折疲労試験機ＢＥ−２０２型（テスター産業（株）製）に取り付け（荷重１．０ｋｇｆ、クランプのＲ：０．３８ｍｍ）、試験速度９０ｃｐｍおよび折り曲げ角度９０°で５００回を上限として繰り返し折り曲げを行い、測定試料が破断した時の折り曲げ回数を試験値とした。
（２）耐折試験
実施例および比較例で得られたベースフィルムについて１８０°折り曲げ試験を１００回繰り返し、測定試料が破断したときの折り曲げ回数を試験値とした。
（３）寸法収縮率
実施例および比較例で得られたベースフィルムの長手方向（ＭＤ方向）および幅方向（ＴＤ方向）の熱収縮率を以下のように測定した。具体的には、ベースフィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り（試験片）、４隅部にクロスでキズを付けクロスキズの中央部４点のＭＤ方向とＴＤ方向の加熱前の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機（株式会社ミツトヨ社製  ＬＥＧＥＸ７７４）により測定した。その後、オーブンに投入し、加熱処理（１４５℃、６０分間）を行った。室温で１時間放冷後に再度、４隅部４点のＭＤ方向とＴＤ方向の加熱後の長さ（ｍｍ）をＣＮＣ三次元測定機により測定し、その測定値を下記式に代入することにより、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［[加熱前の長さ（ｍｍ）−加熱後の長さ（ｍｍ）]／加熱前の長さ（ｍｍ）］×１００
（４）アウトガス
実施例および比較例で得られたベースフィルムを、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り（試験片）、透明導電性フィルムと貼り合わせる面と、他方の面に粘着剤を塗布し、粘着剤面をアルカリガラスの片面に貼り付けて試験片を得た。得られた試験片を５０℃、０．５気圧の条件でオートクレーブに投入し、１５分後にサンプルを取り出した後に、目視確認で気泡が無いものを〇、気泡が発生しているものを×とした。
（５）カール
実施例及び比較例で得られた透明導電層フィルム積層体を２０ｃｍ×２０ｃｍサイズにカットした。ＩＴＯ面が上になる状態で１４５℃、６０分間の加熱した後、室温（２３℃）にて１時間放冷した。その後、ＩＴＯ層が上になる状態で水平な面上にサンプルを置き、中央部の水平面からの高さ（カール値Ａ）を測定した。また、４隅部の水平面からの高さをそれぞれ測定し、その平均値（カール値Ｂ）を算出した。カール値Ａからカール値Ｂを引いた値（Ａ−Ｂ）をカール量として算出した。カール値が０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であれば〇、それ以外を×とした。
【００９３】
＜実施例１＞
１−１．透明導電性フィルムの作製
ポリシクロオレフィンフィルムである、日本ゼオン社製の製品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」（厚み：５０μｍ、Ｔｇ：１６５℃）の一方の側の表面に、アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を形成し、該ＡＢＨＣ層とは反対側の表面に、ハードコート（ＨＣ）層を形成した。ＨＣ層の樹脂フィルムと反対側の表面に、インデックスマッチング（ＩＭ）層を形成した。ＩＭ層のＨＣ層とは反対側の表面に、ＩＴＯをスパッタリングして導電層を形成し、透明導電性フィルム（厚み２５μｍ）を得た。
【００９４】
１−２．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
ポリカーボネート樹脂である、三菱ガス化学社製の製品名「ユピゼータ（登録商標）」（Ｔｇ:１７４℃）を１２０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２９５℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２９５℃）、チルロール（設定温度：１４０〜１５０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのポリカーボネート樹脂を作製した。
【００９５】
１−３．ベースフィルムの作製
上記で得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸し、ベースフィルムを得た。得られたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．０６／０．０８であった。
【００９６】
１−４．キャリアフィルムの作製
通常の溶液重合により、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／６（重量比）にて重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００重量部に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学製  商品名「テトラッドＣ（登録商標）」）６重量部を加えてアクリル系粘着剤を準備した。離型処理されたＰＥＴフィルムの離型処理面上に前記のようにして得たアクリル系粘着剤を塗布し、１２０℃で６０秒加熱して、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記で得られたベースフィルムの片面にＰＥＴフィルムを、粘着剤層を介して貼りあわせた。その後、離型処理されたＰＥＴフィルムを剥がし、粘着剤層と反対側の面にアンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層を形成し、キャリアフィルム（厚み４０μｍ）を作製した。
【００９７】
１−５．透明導電性フィルム積層体の作製
透明導電性フィルムの導電膜が形成されていない側の表面に、キャリアフィルムを粘着剤層を介して剥離可能に仮着し、透明導電性フィルム積層体を形成した。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９８】
＜実施例２＞
透明導電性フィルムの厚みを１５μｍとしたこと以外は実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、厚みを２５μｍとしたこと以外は実施例１と同様に、キャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．０４／０．０７であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９９】
＜実施例３＞
透明導電性フィルムの厚みを４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、キャリアフィルムの厚みを１００μｍとしたこと以外は実施例１と同様に、キャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．１１／０．１１であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１００】
＜実施例４＞
透明導電性フィルムに、ポリカーボネート樹脂である、三菱ガス化学社製の製品名「ユピゼータ（登録商標）」を用いたこと以外は実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、実施例１と同様にキャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．０４／０．０７であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０１】
＜比較例１＞
実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、キャリアフィルムにポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム（Ｔｇ：１４７℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にキャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．１３／０．１であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０２】
＜比較例２＞
厚みを４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、厚みを１１０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にキャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は５００回以上であり、耐折回数は１００回以上であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．２１／０．２１であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜比較例３＞
実施例１と同様に、透明導電性フィルムを得た。さらに、ポリシクロオレフィンフィルムである、日本ゼオン製の製品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」（Ｔｇ：１６０℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にキャリアフィルムを得た。キャリアフィルムの作製に用いたベースフィルムのＭＩＴ回数は１５０回であり、耐折回数は６３回であり、寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）は、０．０５／０．０６であった。上記透明導電性フィルムおよびキャリアフィルムを用いて、実施例１と同様に、透明導電性フィルム積層体を得た。得られた透明導電性フィルム積層体を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2020121538.tif 000019
【０１０５】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の透明導電性フィルム積層体は、アウトガスおよびカールの発生が抑制されていることが分かる。これは、キャリアフィルムが特定のポリカーボネート樹脂を含み、当該ポリカーボネート樹脂の１４５℃、１時間加熱時の寸法変化率が所定の値以下であり、ＭＩＴ回数が５００回以上であることにより実現され得ると推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の透明導電性フィルム積層体は、タッチパネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０              透明導電性フィルム
１１              導電層
１２              インデックスマッチング（ＩＭ）層
１３              ハードコート（ＨＣ）層
１４              樹脂フィルム
１５              アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層
２０              キャリアフィルム
２１              粘着剤層
２２              ベースフィルム
２３              アンチブロッキングハードコート（ＡＢＨＣ）層
１００            透明導電性フィルム積層体
【図１】
2020121538.tif 000026