(57)【要約】【課題】スペースの狭い場所であっても簡単にセッティングすることが可能であり、映写と印刷との相乗効果により視覚的に優れた宣伝広告効果が得られる宣伝広告表示方法を提供する。【解決手段】少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むスクリーンフィルムの前記映写領域に映写機により映像を投影する宣伝広告表示方法であって、前記映写領域の面積Ｓ１と前記印刷領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が１／５以上であり、前記スクリーンフィルムの一方の面の面積が０．５〜９ｍ２であり、前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離を１００ｃｍ以下とする宣伝広告表示方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むスクリーンフィルムの前記映写領域に映写機により映像を投影する宣伝広告表示方法であって、
前記映写領域の面積Ｓ１と前記印刷領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が１／５以上であり、
前記スクリーンフィルムの一方の面の面積が０．５〜９ｍ２であり、
前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離を１００ｃｍ以下とする宣伝広告表示方法。
【請求項２】
前記スクリーンフィルムの前記映写機側に、前記映写機を設置する台座が設けられており、前記スクリーンフィルムと前記台座とが連結部材を介して一体となっている請求項１に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項３】
前記スクリーンフィルムの使用時の正面視において、前記映写機は、前記スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置する請求項１又は２に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項４】
前記スクリーンフィルムにおける少なくとも１つの映写領域は、非印刷領域である請求項１〜３のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項５】
前記スクリーンフィルムの前記映写領域と前記印刷領域とが接着剤若しくは粘着剤により接続してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項７】
前記映写領域に映写される映像を、宣伝及び／又は広告に関する情報とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宣伝広告表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の販売やサービスの提供等を宣伝又は広告する手段として、従来、ポスターやスクリーンに映像を拡大投射する手段等が知られている。
【０００３】
ポスターを用いる手段においては、視認性の観点からある程度の明るさが必要であり、暗い場所での使用は適さない。また、その表示内容もワンパターンしかなく、一過性の印象しか与えられない。さらに、継続して良好な宣伝広告効果を得るには、新たなポスターを定期的に交換する必要があるため、煩雑でありコストも高くなってしまう。
【０００４】
一方、スクリーンに映像を拡大投射する手段としては、例えば、透過型スクリーンに宣伝広告に関する映像を投影する手段があるが、昼間の屋外で使用する場合には光量が不足して映像が視認しづらいことがある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、透過型スクリーンからなる広告シートとして、その面方向において光透過性を有する部分と隠蔽性を有する部分とが混在してなり、かつ、隠蔽性を有する部分に対応して画像部分を有してなる広告シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１は光透過によって得られる映像と隠蔽性を有する部分に対応して得られる画像の２つの広告パターンしか得られず、良好な宣伝広告効果を継続して得ることは難しい。
【０００８】
また、スクリーンに映像を拡大投射する手段においては、透過型スクリーンの他にプロジェクターやスクリーンを固定する三脚スタンドあるいは天井等への吊り下げ固定手段といった支持部材が必要となる。そのため、設置スペースを大きくとる必要が生じたり、構造が複雑化して持ち運びにくくなったり、設定が煩雑になったりすることがあった。
【０００９】
以上から、本発明は上記に鑑みてなされたものであり、スペースの狭い場所であっても簡単にセッティングすることが可能であり、映写と印刷との相乗効果により視覚的に優れた宣伝広告効果が得られる宣伝広告表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、下記本発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は下記のとおりである。
【００１１】
［１］  少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むスクリーンフィルムの前記映写領域に映写機により映像を投影する宣伝広告表示方法であって、前記映写領域の面積Ｓ１と前記印刷領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が１／５以上であり、前記スクリーンフィルムの一方の面の面積が０．５〜９ｍ２であり、前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離を１００ｃｍ以下とする宣伝広告表示方法。
［２］  前記スクリーンフィルムの前記映写機側に、前記映写機を設置する台座が設けられており、前記スクリーンフィルムと前記台座とが連結部材を介して一体となっている［１］に記載の宣伝広告表示方法。
［３］  前記スクリーンフィルムの使用時の正面視において、前記映写機は、前記スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置する［１］又は［２］に記載の宣伝広告表示方法。
［４］  前記スクリーンフィルムにおける少なくとも１つの映写領域は、非印刷領域である［１］〜［３］のいずれかに記載の宣伝広告表示方法。
［５］  前記スクリーンフィルムの前記映写領域と前記印刷領域とが接着剤若しくは粘着剤により接続してなる［１］〜［４］のいずれかに記載の宣伝広告表示方法。
［６］  前記少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなる［１］〜［５］のいずれかに記載の宣伝広告表示方法。
［７］  前記映写領域に映写される映像を、宣伝及び／又は広告に関する情報とする［１］〜［６］のいずれかに記載の宣伝広告表示方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スペースの狭い場所であっても簡単にセッティングすることが可能であり、映写と印刷との相乗効果により視覚的に優れた宣伝広告効果が得られる宣伝広告表示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の宣伝広告表示方法を実施するための宣伝広告表示システムの一態様の概略を示す概略正面図である。
【図２】図１の宣伝広告表示システムの側面を示す概略側面図である。
【図３】本発明の宣伝広告表示方法を実施するための宣伝広告表示システムの他の一態様の概略を示す概略正面図である。
【図４】図３の宣伝広告表示システムの側面を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［宣伝広告表示方法］
以下、本発明の宣伝広告表示方法の一態様（本実施形態）について説明する。
なお、本明細書において、宣伝広告とは、提供する商品やサービスについてその特徴や機能といった情報をいうが、これに関連した情報、例えば店舗の地図情報、各種施設や展示物の案内、イベント会場やイベント日時のようなイベント情報といった各種関連情報も含まれる。
【００１５】
本実施形態は、少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むスクリーンフィルムの映写領域に、映写機により映像を投影する宣伝広告表示方法である。以下、図面等も適宜参照して説明する。
【００１６】
本実施形態で使用するスクリーンフィルムは、その映写領域の面積（映写領域が複数ある場合はその合計）Ｓ１と印刷領域の面積（印刷領域が複数ある場合はその合計）Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が、１／５以上であり、３／１０〜５であることが好ましく、３／１０〜４であることがより好ましい。当該面積比が１／５未満であると、映写と印刷との相乗効果が確認しづらくなってしまう。なお、映写領域の割合が大きくなり、その面積が大きくなりすぎると映像がぼやけやすくなる。この点を考慮すると、上記比の上限は５とすることが好ましい。
【００１７】
ここで、映写領域とは、映写機により映像が投影される領域であり、印刷領域とは宣伝広告に係る文字、模様、画像等が形成された領域である。また、映写領域であって、かつ、印刷領域である場合もあり、映写領域の面積Ｓ１と印刷領域の面積Ｓ２との比を求める際には、両者に考慮して計算される。
【００１８】
スクリーンフィルムの一方の面（片面）の面積は０．５〜９ｍ２であることが好ましく、１〜４ｍ２であることがより好ましい。当該面積が０．５ｍ２未満では、映写領域及び印刷領域が共に狭くなり映写と印刷との相乗効果が確認しづらくなり、９ｍ２を超えるとスペースの狭い場所への簡単なセッティングが困難となる。
【００１９】
なお、映写領域及び印刷領域のそれぞれの形状は、特に限定されず、長方形、正方形等の矩形やその他の多角形、円形、楕円形等、種々の形状とすることができ、これらは連続していても、点在していてもよい。なお、文字や記号が印刷される場合はこれらが印刷領域となる。
また、スクリーンフィルムの形状も、長方形、正方形等の矩形やその他の多角形、円形、楕円形等、特に限定されない。スクリーンフィルムが長方形の場合、その幅は６００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲で、例えば６００ｍｍ、９００ｍｍ、１２００ｍｍ、１５００ｍｍ、及び２０００ｍｍ等から選択することができる。長さは１５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲で選択することができる。
【００２０】
映写機のレンズからスクリーンフィルムまでの最短距離は１００ｃｍ以下とし、２０〜７０ｃｍとすることが好ましく、２０〜６０ｃｍとすることがより好ましい。最短距離が１００ｃｍを超えると、設置スペースが大きくなってしてしまう。最短距離は１００ｃｍ以下とするには、映写機として短焦点若しくは超短焦点のプロジェクターを用いることが好ましい。
なお、映写機はスペースをとり過ぎない範囲で複数用いてもよい。例えば、比較的サイズの大きい主たる映写領域用の映写機とその周辺で装飾的な目的を持つ映写領域用の映写機とを用いてもよい。
【００２１】
また、スクリーンフィルムの映写機側には、映写機を設置する台座が設けられており、スクリーンフィルムと台座とが連結部材を介して一体となっていることが好ましい。連結部材としては、例えばパイプ材や板材等が挙げられ、適宜でネジ等で固定する。また、スクリーンフィルムを保持する支柱の下部と台座の下部とが共に同じ設置台に接続されている場合は、この設置台が連結部材となる。
【００２２】
スクリーンフィルムの使用時の正面視において、映写機は、スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置することが好ましい。これにより、映写機側とは反対側のスクリーンフィルム面に形成される映像に、当該映写機が透けて見えることを防ぎ、視覚的により優れた宣伝広告効果が得られやすくなる。
【００２３】
本実施形態で使用するスクリーンフィルムは、少なくとも１つの映写領域と、少なくとも１つの印刷領域を有していれば特に限定されない。映写領域は透明でも、映写可能な範囲で不透明でもよく、これらが組み合わされたものでもよい。透明な場合における平行光透過率は４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。また、映写可能な範囲で不透明な場合における映写領域におけるヘイズは、９０〜９９％であることが好ましい。上記透過率及びヘイズはＪＩＳ Ｋ−７１０５に準拠して測定することができる。
【００２４】
また印刷領域は、印刷が視認可能に施されていればその領域が透明でも不透明でもよい。ただし、映写領域からの映像と印刷領域の印刷とのコントラストを向上させ、より視覚的に優れた宣伝広告効果を得る観点から、印刷領域の平行光透過率は３５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
なお、後述の映写領域用フィルムで、その表面の所定の場所に印刷が施された場合の印刷が施されなかった非印刷領域が映写領域となることもある。
【００２５】
本実施形態で使用するスクリーンフィルムは、映写領域となり得る透明フィルム又は不透明フィルム（以下、「映写領域用フィルム」ということがある）と印刷が施されたシートとが接着剤や粘着剤等で接続（連結）された構成；映写領域用フィルム上の所定の場所に印刷が施されたシートが貼り付けられた構成、映写領域用フィルムの所定の場所に印刷が施されて印刷領域が形成された構成等、種々の構成が挙げられる。
【００２６】
例えば、映写領域用フィルムに印刷を施して、印刷領域と印刷が施されていない非印刷領域を形成してもよい。その後、当該映写領域用フィルムに他の映写領域用フィルム等を適宜ラミネート等して、１枚のシートからなるスクリーンフィルムを作製する。この場合、非印刷領域を映写領域とすることができる。
印刷方法は、インクジェット、オフセット、スクリーン印刷等の種々の方法が採用される。また、スクリーンフィルムの厚みは、一般的なスクリーンフィルムとしての実用的な範囲であれば限定されず、少なくとも、ある程度の可撓性が得られる程度の範囲とすることが好ましい。
【００２７】
ここで、上記映写領域用フィルムを構成する樹脂としては、硬化性樹脂の硬化物や熱可塑性樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）等が挙げられ、耐候性および透明性の観点から、ポリカーボネート、熱可塑性ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましい。
【００２８】
映写領域用フィルムには適宜、ハードコート層を設けてもよい。ハードコート層は、映写領域用フィルムの表面側（観察者側）又は裏面側に積層されるものであり、耐光性、耐傷性、及び防汚性等の機能を付与するための層である。ハードコート層は、映写領域用フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、又はこれに熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、及び熱硬化型樹脂を用いることができる。
【００２９】
紫外線・電子線によって硬化する樹脂を含む樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００３０】
紫外線硬化性を有する樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合することが好ましい。
【００３１】
上記のような樹脂組成物の硬化方法としては、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００３２】
ハードコート層は、上記の映写領域用フィルム上に上記樹脂組成物の塗布液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で塗布して塗布膜を形成し、これを硬化させることにより形成することができる。
【００３３】
ハードコート層の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、３〜５μｍであることがより好ましい。
【００３４】
また、映写領域用フィルムには適宜、低反射層や反射防止層を設けてもよい。具体的には、反射防止層付きフィルムを粘着剤を介して貼り合わせてもよい。
【００３５】
少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなることが好ましい。宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されていない印刷領域には、種々のイラスト、写真、文字、記号等が適宜印刷されていることが好ましい。また、少なくとも１つの映写領域に映写される映像は、宣伝及び／又は広告に関する情報とすることが好ましい。宣伝及び／又は広告に関する情報が映写されない映像としては、種々のイラスト、動画等が適宜投影されることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の宣伝広告表示方法は、例えば、百貨店内の催事場、映画館内、水族館内、アミューズメントパーク内のような屋内であって、好ましくは人ごみや商品が多くなりスペースを大きく取れない場所で、商品・サービスのＰＲ、予告ＰＲ、フロント案内、施設案内等として実施されることが好ましい。
【００３７】
［宣伝広告表示システム］
以下、本実施形態の宣伝広告表示方法を実施するに際して好適な宣伝広告表示システムについて説明する。
【００３８】
本実施形態の宣伝広告表示システムは、スクリーンフィルムと映写機とを有し、スクリーンフィルムが少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含み、映写領域の面積Ｓ１と印刷領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が１／５以上であり、映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離が１００ｃｍ以下であり、スクリーンフィルムの一方の面の面積が０．５〜９ｍ２である宣伝広告表示システムである。
当該宣伝広告表示システムコンパクトによれば、簡単に持ち運ぶことが可能であり、スペースの狭い場所であっても、映写と印刷との相乗効果により視覚的に優れた宣伝広告効果が得られる。
【００３９】
当該宣伝広告表示システムは、簡単に持ち運ぶことを可能とする観点から、総重量が８ｋｇ以下であることが好ましく、６ｋｇ以下であることがより好ましい。ここで、総重量とは、スクリーンフィルム、映写機（プロジェクタ）、台座、及び各種部材の合計の質量をいう。
【００４０】
スクリーンフィルムの映写機側には、映写機を設置する台座が設けられており、スクリーンフィルムと台座とが既述のとおり連結部材を介して一体となっていることが好ましい。また、連結部材を伸縮自在として上記最短距離を調整できるようにしたり、台座を上下に調整できるようにして映写機の高さを調整できるようにしてもよい。
【００４１】
当該宣伝広告表示システムにおいては、スクリーンフィルムの使用時の正面視において、映写機が、スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置されていることが好ましい。これにより、映写機側とは反対側のスクリーンフィルム面に形成される映像に、当該映写機が透けて見えることを防ぎ、視覚的により優れた宣伝広告効果が得られやすくなる。
【００４２】
上記「宣伝広告表示方法」で説明したとおり、当該宣伝広告表示システムに係るスクリーンフィルムにおける少なくとも１つの映写領域は、非印刷領域であることが好ましい。
また、スクリーンフィルムの映写領域と印刷領域とが接着剤若しくは粘着剤により接続してなることが好ましい。
さらに少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなることが好ましい。また、映写領域に映写される映像は、宣伝及び／又は広告に関する情報であることが好ましい。
【００４３】
以下、本実施形態の宣伝広告表示システムについて図面を参照してより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
（宣伝広告表示システムの第１の例）
第１の例は、図１及び図２に示すように、スクリーンフィルム１０が支持台１５から伸びる支柱１４，１４により保持されてなり、図面上その後方には、映写機２０が設置台３０の台座３２上に設けられてなる。
【００４５】
スクリーンフィルム１０は、上部から順に印刷領域１２Ａ、映写領域１２Ｂ、印刷領域１２Ｃを有してなる。また、映写機２０はスクリーンフィルム１０の映写領域１２Ｂから視認できない視認不可能領域、すなわち、印刷領域１２Ｃの後方に設置されている。
【００４６】
ここで、映写機２０のレンズ２２からスクリーンフィルム１０までの最短距離は、図２のＬに相当する距離で、既述のとおり１００ｃｍ以下となっている。第１の例では、スクリーンフィルムと台座を有する設置台とが、例えば連結部材等を介して一体となっていないため、設置スペースに応じて上記最短距離を自由に設定できる利点がある。
【００４７】
一方で、スクリーンフィルムと台座を有する設置台とが、例えば連結部材等を介して一体となっていれば、改めて最短距離の設定をする手間が省ける利点があり、また、一体となっていることでスクリーンフィルムと映写機との安定感を向上させることができる。
【００４８】
なお、支柱１４は、伸縮自在の構成としてもよい。伸縮自在とすることで、スクリーンフィルムの大きさを自由に設定することができる。
【００４９】
（宣伝広告表示システムの第２の例）
第２の例は、図３及び図４に示すように、スクリーンフィルム５０が支持台５５から伸びる支柱５４，５４によりその上部が保持されてなり、その下部が支持台５５から伸びる線材５６，５６（例えば、ワイヤー、紐、鎖等）により保持されてなる。図面上その後方には、映写機６０が支持台５５の上部にある台座７２上に設けられてなる。
【００５０】
スクリーンフィルム５０は、上部から順に印刷領域５２Ａ、映写領域５２Ｂ、印刷領域５２Ｃを有してなる。また、映写機６０はスクリーンフィルム５０の映写領域５２Ｂから視認できない視認不可能領域、すなわち、印刷領域５２Ｃの後方に設置されている。
【００５１】
ここで、映写機６０のレンズ６２からスクリーンフィルム５０までの最短距離は、図４のＬに相当しする距離で、既述のとおり１００ｃｍ以下となっている。第２の例では、スクリーンフィルムと台座を有する支持台５５を介して一体となっているため、改めて最短距離の設定をする手間が省ける利点があり、また、一体となっていることでスクリーンフィルムと映写機との安定感を向上させることができる。
【００５２】
なお、支柱５４は伸縮自在の構成として、これに応じて線材５６長さも調整でできるようにしてもよい。このように伸縮自在とすることで、スクリーンフィルムの大きさを自由に設定することができる。
【００５３】
本実施形態に係る宣伝広告表示及び宣伝広告表示システムについては、本発明の効果をより有効なものとするために種々の改良が可能である。
例えば、音源を設けて音を出すことでより優れた宣伝広告効果を得ることができる。この場合、音源となるスピーカーとしては、特に限定されないが、音の指向性が高いスピーカーを用いることが好ましい。当該スピーカーはスクリーンフィルムの筒状のフレームに搭載したり、背面に振動板を介して搭載したり、あるいは、スクリーンフィルムを曲面状にし、その背面に曲面形状の振動板を有するスピーカーを設けたりすることが好ましい。このようなスピーカーを用いてスクリーンフィルムの背面側（映写機が設けられている側）からスクリーンフィルムの正面に向けて音を出すことで、正面に立つ人には明瞭に音が聞こるが、正面方向から外れるとほとんど音が感じられなくすることができる。すなわち、音の拡散が防がれて周囲への騒音防止を図ることができる。また、スクリーンフィルムの正面で宣伝広告に興味を持った人だけを対象に選択的に音を流すことが可能となる。
【００５４】
また、映写領域に映像を投影する時間を決まった時間に流すように設定してもよい。映像としてはインターネットから配信されるようにしてもよい。
さらに、映写領域及び印刷領域のほかにペン等で文字、図形、イラスト等を書き込み可能な書込可能領域を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  スクリーンフィルム
１２Ａ，１２Ｃ  印刷領域
１２Ｂ  映写領域
１４  支柱
１５  支持台
２０  映写機
２２  レンズ
３０  設置台
３２  台座
【図１】
2020024414.tif 000003
【図２】
2020024414.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの映写領域と少なくとも１つの印刷領域とを含むスクリーンフィルムの前記映写領域に映写機により映像を投影する宣伝広告表示方法であって、
前記映写領域の面積Ｓ１と前記印刷領域の面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が１／５以上であり、
前記スクリーンフィルムの一方の面の面積が０．５〜９ｍ２であり、
前記映写機のレンズから前記スクリーンフィルムまでの最短距離を１００ｃｍ以下とし、前記映像と前記印刷領域の印刷との相乗効果により宣伝効果を得る宣伝広告表示方法。
【請求項２】
前記スクリーンフィルムの前記映写機側に、前記映写機を設置する台座が設けられており、前記スクリーンフィルムと前記台座とが連結部材を介して一体となっている請求項１に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項３】
前記スクリーンフィルムの使用時の正面視において、前記映写機は、前記スクリーンの映写領域から視認できない視認不可能領域に設置する請求項１又は２に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項４】
前記スクリーンフィルムにおける少なくとも１つの映写領域は、非印刷領域である請求項１〜３のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項５】
前記スクリーンフィルムの前記映写領域と前記印刷領域とが接着剤若しくは粘着剤により接続してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの印刷領域には、宣伝及び／又は広告に関する情報が印刷されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。
【請求項７】
前記映写領域に映写される映像を、宣伝及び／又は広告に関する情報とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の宣伝広告表示方法。