(57)【要約】【課題】表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れる光学積層体を提供する。【解決手段】基材の少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する構造を備えた光学積層体であって、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が８０％以上であることを特徴とする光学積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する構造を備えた光学積層体であって、
波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、
波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、
波長４４０ｎｍにおける分光透過率が８０％以上であり、
前記基材の厚みが２５〜１２５μｍであり、前記機能層の厚みが０．１〜１００μｍである
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
機能層は、電離放射線硬化型樹脂および光重合開始剤の硬化物を含む請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
最小二乗法を用いて得られた波長４１５〜４３５ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きａが、ａ＞２．０である請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
機能層の基材側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満である請求項１、２又は３記載の光学積層体。
【請求項５】
機能層の基材側とは反対側表面に凹凸形状を有する請求項１、２、３又は４記載の光学積層体。
【請求項６】
機能層の基材側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有する請求項１、２、３、４又は５記載の光学積層体。
【請求項７】
屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含む請求項１、２、３、４、５又は６記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の光学積層体が用いられたことを特徴とする画像表示装置又はタッチパネルセンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、画像表示装置又はタッチパネルセンサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやタブレット等の画像表示装置やタッチパネルのバックライト光源としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が積極的に採用されているが、このＬＥＤは、ブルーライトと呼ばれる光を強く発している。
当該ブルーライトは、波長３８０〜４９５ｎｍの光で紫外線に近い性質を持っており、強いエネルギーを有しているため、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達することで、網膜の損傷、眼精疲労、睡眠への悪影響等の原因になると言われている。
このため、画像表示装置等では、表示画面の色味に影響を与えない範囲において、ブルーライトを遮蔽することが望まれていた。
【０００３】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、ブルーライトから目を保護するサングラスや防眩メガネなどの光学物品が提案されている。
しかしながら、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット等の画像表示装置やタッチパネルでは、ブルーライトの紫外線類似の性質によって構成部材であるフィルムや基材等に黄変が生じたり、部材が劣化したりするといった問題もあり、上述の化学物品ではこのような問題を解決することはできなかった。
【０００４】
また、ブルーライトの問題を解決する方法として、例えば、画像表示装置等に用いられるフィルムを構成する基材や光学機能層に耐光性を付与するために、紫外線吸収剤を含有させる方法が考えられる。
このような紫外線吸収剤としては、例えば、特許文献２及び３等には、ベンゾトリアゾール系共重合体等の紫外線吸収剤が記載されている。
しかしながら、従来の画像表示装置等に用いられるフィルムを構成する基材等に添加される紫外線吸収剤は、吸収波長領域が３００〜３６０ｎｍ付近を中心とした比較的短い領域であったため、表示画面の色味に影響を与えない範囲の光に対して吸収性能が充分とは言えないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９３９２７号公報
【特許文献２】特開２０００−０３４４６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みて、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れる光学積層体、及び、該光学積層体を用いてなる画像表示装置又はタッチパネルセンサーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材の少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する構造を備えた光学積層体であって、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が８０％以上であることを特徴とする光学積層体である。
【０００８】
本発明の光学積層体において、上記機能層は、電離放射線硬化型樹脂および光重合開始剤の硬化物を含むことが好ましい。
本発明の光学積層体は、最小二乗法を用いて得られた波長４１５〜４３５ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きａが、ａ＞２．０であることが好ましい。
また、上記機能層の基材側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満であることが好ましい。
また、本発明の光学積層体は、上記機能層の基材側とは反対側表面に凹凸形状を有することが好ましい。
また、本発明の光学積層体は、上記機能層の基材側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有することが好ましい。
また、本発明の光学積層体は、屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含むことが好ましい。
また、本発明は、上述した本発明の光学積層体が用いられたことを特徴とする画像表示装置又はタッチパネルセンサーでもある。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明者らは、基材と機能層とを有する構造を備えた光学積層体において、ブルーライトの問題について鋭意検討した結果、ブルーライトの波長のうち、波長４１０ｎｍ以下の波長領域の光を充分に吸収させる一方で、波長４４０ｎｍ以上の光を充分に透過させるようにすることで、表示画面の色味に影響を与えることなくブルーライトの問題を解消し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の光学積層体は、基材の少なくとも一方の面上に、１又は２以上の機能層を有する構造を備えている。
このような構造を有する本発明の光学積層体は、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上である。
このような光学特性を満たすことで、本発明の光学積層体は、画像表示装置やタッチパネルセンサーに適用した際に、表示画面の色味に影響を与えることがなく、また、ブルーライト遮蔽性にも優れたものとすることができる。
上記分光透過率を満たす本発明の光学積層体は、波長４１０ｎｍ以下の光の大部分を遮蔽するとともに、波長３８０ｎｍ以下の光をほぼ遮蔽することで、ブルーライトによる問題を好適に防止する一方で、波長４４０ｎｍ以上の光の大部分を透過させることで、表示画面の色味に影響を及ぼすことがない。本発明の光学積層体の光の透過率は、波長３８０ｎｍまでは殆ど０％であるが、波長４１０ｎｍから徐々に光の透過が大きくなり、波長４４０ｎｍ付近で急激に光の透過が大きくなっていることを表している。具体的には、例えば、図１に示したように、本発明の光学積層体では、波長４１０ｎｍから４４０ｎｍの間で分光透過率がシグモイド型の曲線を描くように変化している。
本発明の光学積層体は、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．２％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは７％未満、より好ましくは５％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上である。
なお、本発明の光学積層体は、波長４２０ｎｍにおける分光透過率が５０％未満であることが好ましい。このような分光透過率の関係を満たすことで、本発明の光学積層体は、波長４４０ｎｍ付近で急激に透過率が向上するものとなり、表示画面の色味に影響を及ぼすことなく極めて優れたブルーライト遮蔽性を得ることができる。
なお、図１は、本発明の光学積層体の分光透過率の例を示すグラフである。
【００１１】
上記波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％以上であったり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％以上であったりすると、ブルーライトによる問題を解消することができず、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％未満であると、本発明の光学積層体を用いた画像表示装置やタッチパネルセンサー等の表示画面の色味に影響を及ぼしてしまう。なお、このような分光透過率を得る方法については後述する。
ここで、本発明の光学積層体が偏光板上に形成されている状態で上記分光透過率の測定を行うと、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％未満となる場合がある。このため、上記分光透過率の要件を充足しているか否かは、上記偏光板を除いた本発明の光学積層体のみの分光透過率を算出することで判断する。なお、上記偏光板を除いた本発明の光学積層体のみの分光透過率の算出は、例えば、シミュレーションにより可能である。
【００１２】
本発明の光学積層体は、最小二乗法を用いて得られた波長４１５〜４３５ｎｍの範囲の透過スペクトルの傾きａが、ａ＞２．０であることが好ましい。上記傾きａが２．０以下であると、ブルーライトの光波長領域、例えば、波長４１５〜４３５ｎｍの波長領域において充分に光がカットできずブルーライトカット効果が弱くなることがある。また、ブルーライトの光波長領域（波長４１５〜４３５ｎｍ）をカットしすぎている可能性も考えられ、その場合、画像表示装置のバックライトや発光波長領域（例えば、ＯＬＥＤの波長４３０ｎｍからの発光）に干渉してしまい、色味が悪くなるといった不具合が発生する可能性が大きくなることがある。上記傾きａは、ａ＞１．９を満たすことがより好ましい。  
上記傾きａは、例えば、０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを４１５〜４３５ｎｍ間で測定することで算出することができる。
【００１３】
本発明の光学積層体は、ブルーライトの遮蔽率が４０％以上であることが好ましい。ブルーライトの遮蔽率が４０％未満であると、上述したブルーライトに起因した問題が充分に解消できないことがある。
なお、上記ブルーライトの遮蔽率は、例えば、ＪＩＳ  Ｔ  ７３３３−２００５により算出される値である。
なお、このようなブルーライト遮蔽率は、例えば、本発明の光学積層体が後述するセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含むことで、達成することができる。
【００１４】
本発明の光学積層体は、例えば、下記一般式（１）で表されるセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含むことで、上述した分光透過率を好適に満たすことができる。
【化１】
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なお、式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜６の直鎖状又は枝分かれ鎖状のアルキレン基又は炭素数１〜６の直鎖状または枝分かれ鎖状のオキシアルキレン基を表す。
【００１５】
上記のセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体としては特に制限されないが、具体的な物質名としては、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルアクリレート、３−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］プロピルメタクリレート、３−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］プロピルアクリレート、４−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］ブチルメタクリレート、４−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］ブチルアクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イルオキシ］エチルメタクリレート、２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イルオキシ］エチルアクリレート、２−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、４−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］ブチルメタクリレート、４−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］ブチルアクリレート、２−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２−［３−｛２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル｝プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５カルボキシレート、２−（アクリロイルオキシ）エチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート、４−（メタクリロイルオキシ）ブチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート、４−（アクリロイルオキシ）ブチル２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−カルボキシレート等を挙げることができる。
また、これらセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は１種類で用いることもできるし、２種類以上を用いることもできる。
【００１６】
上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は、上述した分光透過率の要件を満たす態様であれば、本発明の光学積層体中でどのような状態で含まれていてもよい。
具体的には、例えば、本発明の光学積層体は、構成する１の層（例えば、後述する機能層）に上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含有し、該１の層によって上述した分光透過率の要件を満たしてもよく、上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させてもよい。
すなわち、本発明の光学積層体は、上記機能層の少なくとも１層が、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１％未満であり、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満であり、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７０％以上であることが好ましい。
また、上記分光透過率の要件を満たす機能を複数の層に分担させた構成としては、例えば、上記機能層が機能層Ａと機能層Ｂとの２層からなり、上記機能層Ａに波長３８０ｎｍにおける分光透過率のみを達成できるように上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含有し、上記機能層Ｂに波長４１０ｎｍ及び波長４４０ｎｍにおける分光透過率の条件を達成できるように上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含有している構成等が挙げられる。更に、上記機能層が３層以上からなり、各機能層にて上述した分光透過率の要件を満たすよう上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含有していてもよい。
なお、上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体を含む機能層等は、本発明の光学積層体のいずれの位置に存在していてもよい。
更に、本発明の光学積層体は、基材の一方の面上に機能層を有する構造が２種以上存在していてもよい。具体的には、本発明の光学積層体は、基材Ａの一方の面上に機能層Ａを有する構造Ａと、基材Ｂの一方の面上に機能層Ｂを有する構造Ｂとを含む場合がある。このような場合、上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は、上記各構成のいずれに含有されていてもよく、全ての構成全体として上述した分光透過率の要件を満たせばよい。
【００１７】
本願発明の光学積層体を、画像表示装置として有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置に用いる場合、例えば、ＯＬＥＤと基材との間に機能層Ａを有し、基材のＯＬＥＤ側と反対側面上に機能層Ｂを有する構成とすることが好ましい。
このような構成とすることにより、上記分光透過率を満たす機能を複数の層に分担させることができるため、各機能層に含有する上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の含有量を減らすことができ、光学的特性及び機械的特性をより向上することができる。
また、上記基材として、ポリエチレンテレフタレートやポリイミド系樹脂を用いた場合であっても、外光や、ＬＥＤ由来のブルーライトによって生じる耐候性の課題（部材の劣化、黄変）を好適に解決することができる。
なお、本発明の光学積層体が上記構成の場合の基材の原料としては、例えば、ガラス、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＩ、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００１８】
また、例えば、ＯＬＥＤと基材との間に機能層Ａを有し、上記基材のＯＬＥＤ側面上に不可視化層を有し、上記基材のＯＬＥＤ側と反対側面上に機能層Ｂを有し、該機能層ＢのＯＬＥＤ側と反対側面上に不可視化層を有する構成とすることが好ましい。この場合、上記基材の原料としてはＰＥＮ等が挙げられ、最も視認側の基材の面上（視認側）に上記分光透過率の要件を満たす層を有することがより好ましい。
また、上記分光透過率を満たす機能を３つの層に分担させた構成（機能層Ａ〜Ｃに分担）とした場合には、例えば、ＯＬＥＤと基材フィルムの間に、ＯＬＥＤ側から機能層Ａ及びＢを有し、該機能層Ｂの上記基材側に不可視化層を有し、上記基材のＯＬＥＤ側と反対側に機能層Ｃを有し、該機能層ＣのＯＬＥＤ側と反対側面上に不可視化層を有する構成とすることが好ましい。
このような構成とすることにより、上述した基材の耐候性の課題を好適に解決することができるだけでなく、機能層を薄膜化することができるため、不可視化層を形成する際に機能層が割れることを防止することもできる。
【００１９】
また、例えば、ＯＬＥＤと最表面基材との間に、機能層Ａ及び機能層Ｂを有し、該機能層Ｂを最表面基材の視認側と反対側面上に有することが好ましい。
このような構成の光学積層体において、上記最表面基材の原料としては、例えば、ガラス、ＰＥＴ、及び、ＴＡＣ等が挙げられ、このような構成とすることにより、最表面基材の視認側と反対側面上に直接機能層を塗工することができるので、ロールトゥロールで生産する必要性がなくなり、生産性を向上することができる。
なお、上述した機能層Ａ〜Ｃとの表現は便宜上のものであり、光学積層体全体として上記分光透過率を満たせば、いずれの機能層にいずれの波長の光をカットする機能を持たせてもよい。
【００２０】
上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が後述する機能層に含有されている場合、例えば、上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は、機能層の厚みを１０μｍとしたときに該機能層中５〜３０質量％で含有されていることが好ましい。このような範囲でセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が含有されていることで、上述した分光透過率を満たすことができる。なお、上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は、上記機能層において、該機能層を構成する樹脂成分と反応して一体的に含有されていてもよく、該機能層を構成する樹脂成分と反応することなく単独で含有されていてもよい。
上記機能層を構成する樹脂成分と反応して一体的にセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が含まれた機能層としては、具体的には、例えば、上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をＡとし、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）をＢ、その他紫外線吸収剤等（例えば、大塚化学社製「ＲＵＶＡ９３」など）をＣとしたとき、これらＡ、Ｂ、Ｃがアクリル若しくはアクリレートポリマー内に反応結合されており、Ａの配合比をＸ質量部とするときＸが１０〜５５質量部であるポリマー）を９０質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を１０質量部含む機能層用組成物を用いて形成されたもの等が挙げられる。このようにして得られた機能層を有する本発明の光学積層体は、上述した分光透過率を満たすことができ、ブルーライトの遮蔽性能が優れたものとなる。
なお、上述したセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の具体的な例としては、例えば、下記化学式（２）で表される構造が挙げられる。
【化２】
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【００２１】
上記機能層を構成する材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。
【００２２】
ここで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂を原料とした基材を用いた場合、紫外光が照射されると励起されて蛍光を発する性質を有することが知られている。このような蛍光は、表示画面の色味に影響を及ぼすことがあったが、本発明の光学積層体では、上述のように波長４１０ｎｍ以下の光はほぼ遮蔽するものであるため、上記基材の原料としてＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステル系樹脂を用いたとしても、蛍光が生じることを好適に防止することができる。
【００２３】
上記基材としては、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）フィルムやガラス基材も挙げられる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体等が用いられる基材で、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト社製のスミライトＦＳ−１７００、ＪＳＲ社製のアートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学社製のアペル（環状オレフィン共重合体）、Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）、日立化成社製のオプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）等が挙げられる。
また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のＦＶシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましい。
【００２４】
本発明において、上記基材は、厚みが２５〜１２５μｍであることが好ましい。２５μｍ未満であると、本発明の光学積層体の機械的強度が不足することがあり、１２５μｍを超えると、本発明の光学積層体の可撓性が不充分となることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は１１５μｍであり、更に好ましい下限は６０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。
【００２５】
上記基材は、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理が施されていてもよい。これらの処理が予め施されていることで、上記基材上に形成される機能層等との密着性を向上させることができる。また、機能層等を形成する前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄等により、基材表面は、除塵、清浄化されていてもよい。
【００２６】
上記機能層は、本発明の光学積層体の所定の分光透過率を担保する層であり、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂と光重合開始剤とを含有する機能層用組成物を用いて形成されたものであることが好ましい。
【００２７】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。
１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【００２８】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００２９】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性の観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００３０】
また、上記機能層用組成物は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００３１】
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００３２】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００３３】
上記機能層用組成物にける上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、本発明の光学積層体における機能層の硬度が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、塗設した膜の深部まで電離放射線が届かなくなり内部硬化が促進されず、目標である機能層の表面の硬度（例えば、鉛筆硬度で２Ｈ以上）が得られないおそれがある。
上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は２質量部であり、より好ましい上限は８質量部である。上記光重合開始剤の含有量がこの範囲にあることで、膜厚方向に硬度分布が発生せず、均一な硬度になりやすくなる。
【００３４】
上記機能層用組成物は、溶剤を含有していてもよい。
上記溶剤としては、使用する樹脂成分の種類及び溶解性に応じて選択して使用することができ、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。
【００３５】
上記機能層用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
【００３６】
上記機能層用組成物には、機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する、防眩性を付与する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００３７】
また、上記機能層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【００３８】
上記機能層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【００３９】
また、上記機能層用組成物を上記基材上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
【００４０】
上記基材上に上記機能層用組成物を塗布して形成した塗膜は、必要に応じて加熱及び／又は乾燥し、活性エネルギー線照射等により硬化させることが好ましい。
【００４１】
上記活性エネルギー線照射としては、紫外線又は電子線による照射が挙げられる。上記紫外線源の具体例としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源が挙げられる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００４２】
なお、上記機能層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍの範囲である。上記機能層の膜厚は、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定した値である。
【００４３】
本発明の光学積層体は、上記機能層の基材側とは反対側表面の算術平均粗さＲａが１０ｎｍ未満であることが好ましい。
上記Ｒａを満たす場合、本発明の光学積層体はクリアフィルムであり、極めて優れた透明性を有するものとなる。上記Ｒａのより好ましい上限は８ｎｍである。なお、上記算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で測定された値である。
このようなＲａを満たす機能層は、例えば、上述した機能層用組成物を用いることで得ることができる。
【００４４】
上記機能層は、上記基材側とは反対側表面に凹凸形状を有していてもよい。
上記機能層が上記基材側とは反対側表面に凹凸形状を有することで、例えば、本発明の光学積層体に防眩性及び／又は耐ブロッキング性を付与することができる。
【００４５】
上記機能層が防眩性を有する場合、例えば、上記機能層用組成物中に防眩剤を含有させることで形成することができる。
上記防眩剤としては特に限定されず、公知の無機系又は有機系の各種微粒子を用いることができる。
上記微粒子の平均粒径としては特に限定されないが、一般的には、０．０１〜２０μｍ程度とすれば良い。
また、上記微粒子の形状は、真球状、楕円状等のいずれであっても良く、好ましくは真球状のものが挙げられる。
【００４６】
上記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性の微粒子である。このような微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ、有機系であれば、例えば、プラスチックビーズが挙げられる。
上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【００４７】
上記機能層が防眩性を有する場合、表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、写り込んだ映像のエッヂ部分のみを鮮明に見えなくすることで防眩性を担保し、かつ、大きな拡散をなくして迷光発生を防ぐとともに正透過部分を適度に持たせることで、輝きを持つ映像でかつ明室及び暗室でのコントラストに優れた光学積層体を得るという観点により、下記式を満たすことが好ましい。θａ、Ｒａ、Ｒｚが下限未満であると、外光の映り込みを抑えることができないことがある。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが上限を超えると、正透過成分の減少により映像の輝きが減少したり、外光の拡散反射の増加による明室コントラストの低下や、透過映像光からの迷光が増加することにより暗室コントラストが低下したりするおそれがある。
本発明の構成においては、Ｓｍを下限未満にすると凝集の制御が困難となるおそれがある。一方、Ｓｍが上限を超えると、映像の細やかさが再現できず大味な映像になる等の不具合を生じるおそれがある。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．０５°＜θａ＜１．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．３０μｍ
０．０５μｍ＜Ｒｚ＜２．００μｍ
【００４８】
また、上記機能層の凹凸形状は、上記観点からより好ましくは、下記式を満たすことである。
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ
０．１°＜θａ＜１．２°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜１．２０μｍ
上記機能層の凹凸形状は、更に好ましくは、下記式を満たすことである。
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
なお、本明細書において、上記Ｓｍ、Ｒａ及びＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００  取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図２に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。
このようなＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／株式会社小坂研究所製等により測定して求めることができる。
なお、表面粗さ測定器の測定条件としては、カットオフ値：２．５ｍｍ、評価長さ：１２．５ｍｍが挙げられる。
【００４９】
上記機能層が上記耐ブロッキング性を有する場合、上記機能層は、例えば、ブロッキング防止剤を含有することが好ましい。
上記ブロッキング防止剤を構成する材料としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系の１種ないし２種以上が挙げられる。
上記の無機化合物系のブロッキング防止剤において、その平均粒子径としては、上記機能層の膜厚にもよるが、例えば、上記機能層の膜厚が５μｍである場合、０．０１〜８μｍ程度が好ましい。０．０１μｍ未満であると、上記機能層の表面の凹凸形状が小さく、アンチブロッキング効果が悪いことから好ましくなく、また、８μｍを超えると、上記機能層の表面の凹凸が大き過ぎ、フィルム同士がこすれたとき、傷痕等が発生することがある。なお、上記無機化合物系のブロッキング防止剤の平均粒子径のより好ましい下限は０．０５μｍである。
【００５０】
また、上記ブロッキング防止剤としては、例えば、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系を原料の１種ないし２種以上とするものであってもよい。
【００５１】
上記ブロッキング防止剤の添加量としては、機能層を構成する樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜６質量部であることが好ましく、より好ましくは、２〜５質量部である。
上記ブロッキング防止剤の含有量が０．０１質量部未満であると、機能層の表面の凹凸形状の形成が不充分となり、耐ブロッキング性が不充分となることがあり、６質量部を超えると、上記機能層の透明性が低下することがある。
【００５２】
本発明の光学積層体は、上記機能層の上記基材側とは反対側面上に、複数の蒸着層を有することが好ましい。
上記蒸着層を複数層有することで、本発明の光学積層体の上述した分光透過率の要件をより好適に満たすことができる。
【００５３】
上記蒸着層としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、ニオブ（Ｎｂ）等の無機物又は無機酸化物の蒸着層であることが好ましい。なかでも、ケイ素（Ｓｉ）とニオブ（Ｎｂ）とからなる蒸着層であることが好ましい。
【００５４】
上記蒸着層としては、スパッタリング法によって形成された層であることが好ましい。上記蒸着層がスパッタリング法によって形成された層であることで、多層薄膜蒸着した際に、より精密な膜厚制御が可能となる。
【００５５】
上記蒸着層は、厚み３〜１５０ｎｍで、５〜２０層積層されていることが好ましい。
このような蒸着層を上記機能層上に有することで、本発明の光学積層体は、上記蒸着層に起因した着色を防止し、上述した分光透過率の要件をより好適に満たすことができる。
【００５６】
本発明の光学積層体は、屈折率の異なる複数の積層構造を有する不可視化層を更に含むことが好ましい。
本発明の光学積層体は、タッチパネルを搭載した画像表示装置に好適に用いられるが、上記不可視化層を有することで、ＩＴＯ等の無機透明導電材料からなるセンサ電極（透明電極層）が表示画面で観察されることを防止できる。
【００５７】
上記不可視化層としては特に限定されず、従来公知のものが挙げられるが、例えば、屈折率の異なる複数の積層構造を有することが好ましく、具体的には、上述した無機透明導電材料よりも高い屈折率を有する高屈折率層と、上記高屈折率層よりも屈折率の低い低屈折率層との積層構造を有することが好ましい。
【００５８】
上記高屈折率層は、屈折率が１．５０以上２．００以下であることが好ましい。上記高屈折率層の屈折率のより好ましい下限は１．６０、より好ましい上限は１．７５である。
上記高屈折率層の膜厚の好ましい下限は１０ｎｍ、好ましい上限は２００ｎｍであり、より好ましい下限は３０ｎｍ、より好ましい上限は１００ｎｍである。
【００５９】
上記高屈折率層としては、上述した無機透明導電材料の屈折率よりも高い屈折率を有する層であれば特に限定されないが、例えば、高屈折率微粒子と、バインダー樹脂とから構成されることが好ましい。
【００６０】
上記高屈折率微粒子としては、例えば、金属酸化物微粒子が挙げられる。
上記金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．３〜２．７）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５、屈折率：２．３３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、酸化スズ（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：１．９５）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、屈折率：１．９０）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３、屈折率：１．８７）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）等が挙げられる。なかでも、屈折率の観点から、酸化ジルコニウムが好ましい。
【００６１】
上記高屈折率層を構成するバインダー樹脂としては特に限定されず、例えば、表面硬度を高くする観点から、熱硬化性樹脂又は光重合性化合物等の重合物（架橋物）であるものが好ましく、なかでも光重合性化合物の重合物であるものがより好ましい。
このようなバインダー樹脂としては、上述した機能層を構成する樹脂成分と同様のもの挙げられる。
【００６２】
上記高屈折率層は、例えば、上述した機能層と同様の方法で形成することができる。具体的には、例えば、上記機能層の一方の面上に形成する場合、該機能層の表面に、少なくとも高屈折率微粒子とバインダー樹脂とを含む高屈折率層用組成物を塗布し形成した塗膜を乾燥させ、その後、紫外線等の照射にてバインダー樹脂を硬化させることで上記高屈折率層を形成することができる。
【００６３】
上記低屈折率層は、上記高屈折率層の屈折率よりも低い屈折率を有する層であり、具体的な屈折率としては、好ましい下限が１．３５、好ましい上限が１．５５であり、より好ましい下限が１．４０、より好ましい上限が１．５０である。
また、上記低屈折率層の膜厚は、好ましい下限が１ｎｍ、好ましい上限が２００ｎｍであり、より好ましい下限が５ｎｍ、より好ましい上限が１００ｎｍである。
【００６４】
上記低屈折率層としては、例えば、低屈折率微粒子とバインダー樹脂とから構成されるもの、又は、低屈折率樹脂から構成されるものが挙げられる。
【００６５】
上記低屈折率微粒子としては、例えば、シリカ、又は、フッ化マグネシウムからなる中実若しくは中空粒子等が挙げられる。なかでも、中空シリカ粒子が好ましく、このような中空シリカ粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【００６６】
上記低屈折率層を構成するバインダー樹脂としては、上述した高屈折率層を構成するバインダー樹脂と同様のものが挙げられる。
ただし、上記バインダー樹脂に、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い材料を混合してもよい。
上記低屈折率樹脂としては、例えば、フッ素原子を導入した樹脂や、オルガノポリシロキサン等の屈折率の低い樹脂等も挙げられる。
【００６７】
上記低屈折率層は、例えば、上記機能層と同様の方法によって形成することができる。具体的には、まず、上記高屈折率層の表面に、少なくとも低屈折率微粒子とバインダー樹脂とを含む低屈折率層用組成物を塗布し形成した塗膜を乾燥させ、その後、紫外線等の照射にてバインダー樹脂を硬化させることで上記低屈折率層を形成することができる。
【００６８】
上記高屈折率層と低屈折率層との間には、上記高屈折率層の屈折率よりも低く、かつ、上記低屈折率層の屈折率よりも高い屈折率を有する中屈折率層が設けられていてもよい。
【００６９】
なお、上記不可視化層は、上記機能層の一方の面上、又は、両方の面上に形成されていてよい。
【００７０】
本発明の光学積層体は、帯電防止性能を有することが好ましい。
本発明の光学積層体が帯電防止性能を有することで、該本発明の光学積層体をＩＰＳ方式の液晶表示装置に特に好適に用いることができる。なお、上記液晶表示装置がＩＰＳ方式の液晶表示装置である場合、本発明の光学積層体の表面抵抗値は、上限が１０１０Ω／□であることが好ましく、より好ましい上限は１０９Ω／□であり、特に、上記液晶表示装置がインセルタッチパネル付きＩＰＳ方式の液晶表示装置であると、本発明の光学積層体は、表面抵抗値の好ましい下限が１０７Ω／□、好ましい上限が１０１０Ω／□であり、より好ましい下限が１０８Ω／□、より好ましい上限が１０９Ω／□である。
【００７１】
上記帯電防止性能は、本発明の光学積層体を構成する任意の層に帯電防止剤を含有させることで得ることができる。
上記帯電防止剤としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。
上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
【００７２】
本発明の光学積層体は、上述した機能層等の他、例えば、防汚層やその他の機能層等任意の層が形成されていてもよい。
上記防汚層は、本発明の光学積層体を用いた画像表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、又は付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、本発明の光学積層体に対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。
【００７３】
上記防汚層は、例えば、防汚染剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。
上記防汚染剤は、本発明の光学積層体の最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、本発明の光学積層体に耐擦傷性を付与することもできる。
上記防汚染剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。
上記樹脂としては特に限定されず、上述の機能層用組成物で例示した樹脂材料が挙げられる。
【００７４】
上記防汚層は、例えば、上述の機能層の上に形成することができる。特に、防汚層が最表面になるように形成することが好ましい。
上記防汚層は、例えば機能層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
【００７５】
なお、本発明の光学積層体において、上述した任意の層は、通常、上記基材の視認側（最表面側）に設けられるが、例えば、上記基材のカラーフィルター側にも設けられていてもよい。
【００７６】
このような構成の本発明の光学積層体が用いられた画像表示装置又はタッチパネルセンサーもまた、本発明の一つである。
本発明の光学積層体が用いられた画像表示装置としては特に限定されず、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、これらにタッチパネルを搭載した画像表示装置等、公知のものが挙げられる。
また、上記タッチパネルセンサーとしては特に限定されず、例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００７７】
上記本発明の光学積層体が用いられた画像表示装置等は、例えば、本発明の光学積層体を含む転写フィルムを用いた転写法にて、偏光板等の被転写物に本発明の光学積層体を転写することで得ることができる。
上記転写フィルムとしては、本発明の光学積層体の機能層上（基材側と反対側面）に離型フィルムを貼り付けた構成が挙げられる。このような転写フィルムを用いた転写法では、本発明の光学積層体が被転写物側となるように上記転写フィルムを配置した後、上記転写フィルムから離型フィルムを剥離することで、上記被転写物に本発明の光学積層体を転写することができる。
【００７８】
上記離型フィルムとしては特に限定されないが、例えば、未処理のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられる。未処理のＰＥＴフィルムは、上記機能層との離型性に優れる他、安価であるため上記転写フィルムの製造コストを低く抑えることが可能となる。また、上記離型フィルムは、剥離させるまでは上記機能層を保護する保護フィルムとして機能するが、未処理のＰＥＴフィルムは、ＣＯＰフィルムや表面処理ＰＥＴフィルムと比較して強靭であるため、上記保護フィルムとして好適に機能する。例えば、上記離型フィルムとして、ケイ素原子を含有するＳｉ系の離型剤等が塗布されている離型フィルムを使用すると、該離型フィルムの剥離性は良好である一方で、本発明の光学積層体の転写時に離型剤の成分が機能層側に転写してしまい、上述した分光透過率に影響を及ぼすことがある。これに対し、上記離型フィルムとして、未処理のＰＥＴフィルムを使用すると、本発明の光学積層体の転写時に機能層に転写する成分がないため、転写後の光学的機能に変化が生じない。
【発明の効果】
【００７９】
本発明の光学積層体は、上述した構成からなるものであるため、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れたものとなる。
このため、本発明の光学積層体は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機・無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＬＥＤ）、電子ペーパー等の画像表示装置やタッチパネルセンサーにおける画像表示面に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の光学積層体の分光透過率の例を示すグラフである。
【図２】θａの測定方法の説明図である。
【図３】実施例及び比較例に係る光学積層体の分光透過率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準である。
【００８２】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の合成）
２００ｍＬの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、水銀温度計、撹拌装置を取り付け、６−［５−（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル］ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール４．０ｇ（０．０１３モル）、トルエン４０ｍＬ、メタクリル酸１．８ｇ（０．０２１モル）、メタンスルホン酸０．４ｇ（０．００４モル）を入れて、１１０〜１１５℃で４時間還流脱水した。
次いで、水３０ｍＬ、炭酸ナトリウム０．６ｇ（０．００６モル）を加え、静置して下層部の水層を分離して除去し、活性炭０．２ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。
そして、ろ過した後に、ろ液からトルエン４０ｍＬを減圧で回収し、イソプロピルアルコール１００ｍＬを加え、析出した結晶をろ過し、イソプロピルアルコール４０ｍＬで洗浄した後、減圧下４０℃で乾燥し、黄色結晶を４．２ｇ得た。
この黄色結晶４．２ｇをイソプロピルアルコールでリパルプ洗浄して、減圧下４０℃で乾燥し、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体として、３．４ｇの２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートを得た。
【００８４】
（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマーの合成）
四つ口フラスコにジムロート冷却器、水銀温時計、窒素ガス吹き込み管、攪拌装置を取り付け、合成した２−［２−（６−ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−５−イル］エチルメタクリレートをＸ質量部、他の単量体としてのメチルメタクリレートを（１００−Ｘ）質量部、溶媒としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン２０質量部、及び、重合開始剤としての１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６質量部を入れて、攪拌しながら窒素ガス流量１０ｍＬ／ｍｉｎで１時間フラスコ内を窒素置換後に、反応液温度９０〜９６℃で１０時間還流状態にて重合反応を行った。なお、上記Ｘは、後述する値とした。
重合反応終了後、トルエン１０質量部、ＭＥＫ１０質量部を追加し、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）溶液１６０．６質量部を得た。
【００８５】
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート））及び得られたセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比５０：５０で混ぜ合わせ、固形分２５％まで溶剤（ＭＥＫ及びトルエン、質量比５０：５０）にて希釈して樹脂組成物を調製した。
次いで、得られた樹脂組成物４００質量部に対し、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４及びイルガキュア８１９を質量比５０：５０で、４質量部）と、レべリング剤（ＤＩＣ社製、Ｆ−５６８、４質量部）とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、機能層用組成物を調製した。
得られた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み２５μｍＴＡＣ基材上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ１０μｍの機能層を有する光学積層体を製造した。
【００８６】
（実施例２）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００８７】
（実施例３）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比をＸ＝３０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（２）を合成した。
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（２）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝３０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００８８】
（実施例４）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比７０：３０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００８９】
（参考例５）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比をＸ＝５５質量部とした以外は、実施例１と同様にしてセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（３）を合成した。
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（３）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝５５質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００９０】
（実施例６）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にした機能層を形成した積層フィルムを２枚用意し、透明粘着剤（例えばリンテック社製「Ｍ３０１４」）を使用して、一方の積層フィルムの機能層と他方の積層フィルムのＴＡＣ基材とを貼り合わせ、光学積層体を製造した。
【００９１】
（実施例７）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして機能層をＴＡＣ基材の一方の面上に形成し、同様の機能層をＴＡＣ基材の反対側面にも形成することで光学積層体を製造した。
【００９２】
（実施例８）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして機能層を形成した。
強粘着タイプのアクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名ＳＫダイン１６０４Ｎ）を固形分として１００質量部、硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、 商品名コロネートＬ４５）を固形分として２質量部の割合で調合し、トルエンで固形分が２５％になるまで希釈して塗工液（粘着剤１）とした。
次いで、粘着剤１及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比９０：１０で混ぜ合わせ、ＴＡＣ基材の上記機能層側と反対面側に塗工し、１００℃で２分間乾燥して、８μｍの粘着層を形成し、更に該粘着層を介して軽剥離ＰＥＴセパレータ（リンテック社製、Ｐ３８１０３１）を貼り合わせた。
更に、上記と同様にして上記機能層のＴＡＣ基材側と反対面側に８μｍの粘着層を形成し、光学積層体を製造した。
【００９３】
（実施例９）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして機能層を形成した。
強粘着タイプのアクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製  商品名ＳＫダイン１６０４Ｎ）を固形分として１００質量部、硬化剤（日本ポリウレタン工業株式会社製  商品名コロネートＬ４５）を固形分として２質量部の割合で調合し、トルエンで固形分が２５％になるまで希釈して塗工液（粘着剤１）とした。
次いで、粘着剤１及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（３）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝５５質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比９０：１０で混ぜ合わせ、ＴＡＣ基材の上記機能層側と反対面側に塗工し、１００℃で２分間乾燥して、８μｍの粘着層を形成し、更に該粘着層を介して軽剥離ＰＥＴセパレータ（リンテック社製、Ｐ３８１０３１）を貼り合わせ、光学積層体を製造した。
【００９４】
（実施例１０）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み１０００μｍのガラス板に塗布した以外は、実施例１と同様にして機能層を形成し、光学積層体を製造した。
【００９５】
（実施例１１）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた機能層用組成物を、ミヤバーにて厚み１０００μｍのガラス板に塗布した以外は、実施例１と同様にして機能層を形成し、更に同様にして機能層をもう１層形成して光学積層体を製造した。
【００９６】
（実施例１２）
ＢＰＥ−２０（第一工業製薬社製、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせ、固形分が４０％となるように、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の中に添加して攪拌し溶解させて、溶液（１）を得た。得られた溶液（１）をミヤバーにて未処理ＰＥＴフィルム基材（東洋紡社製、Ａ４１００）の未処理面上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ１０μｍの機能層を有する機能性フィルムを得た。
更にＵＶ−３３１０Ｂ（日本合成化学工業社製）を固形分が４０％となるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）の中に添加して攪拌し溶解させた組成物を、ミヤバーにて得られた機能性フィルムの機能層上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ２５μｍのベースマテリアル層を形成し光学積層体を製造した。
なお、得られた光学積層体は、転写フィルムとして機能し、上記ベースマテリアル層を被転写物に当接させた後未処理ＰＥＴフィルム基材を剥離することで被転写物に機能層が形成された積層体を転写させることができる。
【００９７】
（実施例１３）
ＢＰＥ−２０（第一工業製薬社製、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート）のみを含む機能層用組成物を用いた以外は実施例１２と同様にして機能性フィルムを作製し、更にＵＶ−３３１０Ｂ（日本合成化学工業社製）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比６０：４０で混ぜ合わせ、固形分が４０％となるように、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）の中に添加して攪拌し溶解させた組成物を、ミヤバーにて機能性フィルムの機能層上に塗布した後乾燥、ＵＶ硬化を行い、厚さ２５μｍのベースマテリアル層を形成し光学積層体を製造した。
なお、得られた光学積層体は、転写フィルムとして機能し、上記ベースマテリアル層を被転写物に当接させた後未処理ＰＥＴフィルム基材を剥離することで被転写物上に機能層が形成された積層体を転写させることができる。
【００９８】
（比較例１）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝２０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比８０：２０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【００９９】
（比較例２）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比をＸ＝６０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（４）を合成した。
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（４）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝６０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１００】
（比較例３）
多官能モノマーとセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）とに代えて、新中村工業社製ＵＶＲ５０８０のみを使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１０１】
（比較例４）
多官能モノマーとセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）とに代えて、大日精化社製ＥＸＦ−ＰＵ００３のみを使用した以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１０２】
（比較例５）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比をＸ＝７０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（５）を合成した。
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（５）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝７０質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１０３】
（比較例６）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比をＸ＝５質量部とした以外は、実施例１と同様にしてセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（６）を合成した。
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及びセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（６）（セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の質量比Ｘ＝５質量部でＭＭＡ及び紫外線吸収剤に反応結合されたポリマー）を固形分質量比１０：９０で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１０４】
（比較例７）
セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマー（１）に代えて、特定波長吸収色素である山田化学工業社製「ＦＤＢ−００４」を使用し、ＰＥＴ−３０：ＦＤＢ−００４の固形分質量比を９０：１０とした以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
【０１０５】
（比較例８）
多官能モノマー（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０）及び紫外線吸収剤染料である林原社製「ＳＰＭ−１７」を、固形分質量比９５：５で混ぜ合わせた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造しようとしたが、紫外線吸収剤染料が溶解せず機能層を形成できなかった。
【０１０６】
得られた実施例及び比較例に係る光学積層体について、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０７】
（分光透過率）
０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを平均化したデータを用い波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４２０ｎｍ及び４４０ｎｍにおいて測定した。
なお、図３に、実施例１、２、及び、比較例１〜４に係る分光透過率のグラフを示した。
【０１０８】
（ブルーライトカット（遮蔽）率）
ＪＩＳ  Ｔ  ７３３３−２００５にて算出した。
【０１０９】
（波長４１５〜４３５ｎｍにおける分光透過率の傾きａ）
０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用い、前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率のデータを平均化したデータを用い、波長４１５〜４３５ｎｍ間のデータを平均した値を用いて算出した。
【０１１０】
（表示画像の色味）
０．５％刻みにて測定可能の分光機（島津製作所社製、ＵＶＰＣ−２４５０）を用いて、ａ＊、ｂ＊を測定した。
【０１１１】
（総合判断）
ブルーライトカット率が４０％以上で色味の影響がなかったものを「○」とし、ブルーライトカット率が４０％未満、及び／又は、色味の影響があったものを「×」と評価した。
【０１１２】
【表１】
2020154316.tif 000005
【０１１３】
表１に示したように、波長３８０ｎｍ〜４４０ｎｍにおける分光透過率が所定の範囲内にある実施例及び参考例に係る光学積層体は、いずれもブルーライトカット（遮蔽）率が４０％以上と優れており、また、表示画像の色味にも影響がなかった。
一方、比較例１、６に係る光学積層体は、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が大きく、比較例３、４に係る光学積層体は、波長３８０ｎｍ及び波長４１０ｎｍにおける分光透過率が大きく、その結果、ブルーライトカット（遮蔽）率に劣っていた。
比較例２、５に係る光学積層体は、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が小さく、また、ａの値も小さく、更に、波長４２０ｎｍ付近の透過光をシャープにカットできていなかった。
比較例７に係る光学積層体は、波長３８０ｎｍ、４１０ｎｍ及び４４０ｎｍの全てで分光透過率の要件を満たしていなかったため、ブルーライトカット（遮蔽）率及び色味の評価のいずれもがかなり劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の光学積層体は、上述した構成からなるものであるため、表示画面の色味に影響を与えることなく、ブルーライト遮蔽性に優れたものとでき、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機・無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＬＥＤ）、電子ペーパー等の画像表示装置やタッチパネルにおける画像表示面に用いることができる。
【図１】
2020154316.tif 000006
【図２】
2020154316.tif 000007
【図３】
2020154316.tif 000008