(57)【要約】【課題】取引に付随しての物品又は役務の提供を行わなかったことに関した情報を容易に管理することを可能とする。【解決手段】実施形態の取引管理装置は、第１及び第２の取得手段、第１及び第２の更新手段を備える。第１の取得手段は、取引の対象となる物品又は役務に対して定められた識別データ及び金額を取得する。第２の取得手段は、取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた識別データ及びマイナス金額を取得する。第１の更新手段は、第１の取得手段により取得された識別データ及び金額に基づいて取引データを更新する。第２の更新手段は、第２の取得手段により取得された識別データ及びマイナス金額に基づいて取引データを更新する。【選択図】      図５
2020194234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の対象となる物品又は役務に対して定められた識別データ及び金額を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記識別データ及び前記金額に基づいて取引データを更新する第１の更新手段と、
前記取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた識別データ及びマイナス金額を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記識別データ及びマイナス金額に基づいて前記取引データを更新する第２の更新手段と、
を具備した取引管理装置。
【請求項２】
前記取引データに含まれた前記金額の総和に基づいて前記取引に関する決済金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された決済金額を決済する決済手段と、
をさらに具備した請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、記録媒体から読取デバイスにより読み取られ記録データに含まれた前記識別データ及び前記マイナス金額を取得する、
請求項１又は請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記記録データは、取引の対象となる物品又は役務を分類する部門を識別するための部門コードを前記識別データとして含み、
前記第２の取得手段は、予め定められた標識データを含んだ前記記録データが前記読取デバイスにより読み取られた場合に、当該記録データに含まれた前記部門コードを前記識別データとして取得する、
請求項３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
取引管理装置に備えられるコンピュータを、
取引の対象となる物品又は役務に対して定められた識別データ及び金額を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記識別データ及び前記金額に基づいて取引データを更新する第１の更新手段と、
前記取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた識別データ及びマイナス金額を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記識別データ及びマイナス金額に基づいて前記取引データを更新する第２の更新手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
取引の対象となる物品又は役務に対して定められた識別データ及び金額、あるいは前記取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた識別データ及びマイナス金額を取得し、
前記取引の対象となる物品又は役務に対して定められた前記識別データ及び前記金額が取得されたことに応じて、当該取得された識別データ及び金額に基づいて取引データを更新し、前記取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた前記識別データ及び前記マイナス金額が取得されたことに応じて、当該取得された識別データ及びマイナス金額に基づいて前記取引データを更新する、
取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引管理装置、情報処理プログラム及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物販店におけるレジ袋などの物品、あるいは飲食物の加熱などのような役務を、取引に付随して提供することは広く行われている。
一方でこのような物品又は役務の提供が拒否された場合に、取引の合計金額に関する値引き、あるいは取引の合計金額に応じたポイントの付与などのサービスが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、取引に付随しての物品又は役務の提供を行わなかったことに関した情報を管理し易い取引管理装置、情報処理プログラム及び取引管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の取引管理装置は、第１及び第２の取得手段、第１及び第２の更新手段を備える。第１の取得手段は、取引の対象となる物品又は役務に対して定められた識別データ及び金額を取得する。第２の取得手段は、取引に付随しての提供が拒否された物品又は役務に対して定められた識別データ及びマイナス金額を取得する。第１の更新手段は、第１の取得手段により取得された識別データ及び金額に基づいて取引データを更新する。第２の更新手段は、第２の取得手段により取得された識別データ及びマイナス金額に基づいて取引データを更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】ＰＬＵテーブルの構造を模式的に示す図。
【図３】図１中のプロセッサによる登録会計処理のフローチャート。
【図４】図１中のプロセッサによる登録会計処理のフローチャート。
【図５】図１中のプロセッサによる登録会計処理のフローチャート。
【図６】商品テーブルの一例を示す図。
【図７】レシートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、取引管理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。そして当該ＰＯＳ端末は、商品を購買者に対して販売するとともに、商品の販売に付随してレジ袋等のサービス品を購買者に対して提供する店舗において利用される場合について説明する。つまり本実施形態においては、取引の対象となる物品が商品であり、取引に付随して提供される物品がサービス品である。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末１の要部回路構成を示すブロック図である。
【０００８】
ＰＯＳ端末１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、表示ユニット１４、入力ユニット１５、読取ユニット１６、プリンタ１７、通信インタフェース１８及び伝送路１９等を備える。
プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３は、伝送路１９により接続されてコンピュータを構成する。
【０００９】
プロセッサ１１は、上記のコンピュータの中枢部分である。プロセッサ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムなどの情報処理プログラムに基づき、ＰＯＳ端末１としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。
【００１０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくも一部を記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１１】
補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１３としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などの周知の記憶デバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での情報処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。
【００１２】
表示ユニット１４は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示ユニット１４としては、例えば液晶表示デバイス又は蛍光表示管などの周知のデバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
入力ユニット１５は、操作者による各種の指示を入力する。入力ユニット１５としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
入力ユニット１５は、サービス品に関連付けられ、当該サービス品の提供の拒否を宣言するための拒否キーを含む。また入力ユニット１５は、小計キー及び預／現計キーを含む。なお、各キーは、物理キーであってもよいし、ソフトウェアキーであってもよい。
【００１３】
読取ユニット１６は、記録媒体に記録されたデータを読み取る。読取ユニット１６は例えば、記録媒体としての記憶デバイスに記憶されたデータを、接触通信又は非接触通信によって読み取る。読取ユニット１６は例えば、記録媒体としてのラベル又はシートに印刷されたバーコード等のコードが表すデータを光学的に読み取る。読取ユニット１６は例えば、記録媒体としての表示デバイスの画面に表示された２次元コード等のコードが表すデータを光学的に読み取る。読取ユニット１６は例えば、記録媒体としての磁気ストライプに磁気記録されたデータを電磁的に読み取る。つまり読取ユニット１６としては、バーコードスキャナ、二次元コードリーダ、無線タグリーダ又は磁気カードリーダなどの周知の読取デバイスを、単独又は複数組み合わせて適用できる。
プリンタ１７は、用紙に対して各種の画像をプリントする。プリンタ１７は、例えば用紙としてレシート用紙を用いる。そしてプリンタ１７は、例えばレシート画像をプリントすることで、レシートを発行する。
【００１４】
通信インタフェース１８は、通信ネットワーク２を介したデータ通信を行う。通信インタフェース１８としては、例えばＬＡＮを介したデータ通信のための周知の通信デバイスを適用できる。
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１５】
メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３が記憶する情報処理プログラムのうちの１つは、後述する情報処理に関する。当該情報処理プログラムは、典型的には、店舗を運営する企業等にＰＯＳ端末１が譲渡される際には、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶されている。しかしながら、ＰＯＳ端末１のハードウェアとは別に上記の情報処理プログラムが上記の企業等に譲渡されてもよい。情報処理プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、ＰＯＳ端末１の管理者又はＰＯＳ端末１の設置作業者などによる操作に応じて、情報処理プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に書き込まれる。これは、例えば上記の情報処理プログラムが、バージョンアッププログラムとして提供される場合などである。
【００１６】
メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３が記憶するデータのうちの１つは、ＰＬＵ（price look up）テーブルである。ＰＬＵテーブルは、商品及びサービス品の個々の価格を表したテーブルデータである。
図２はＰＬＵテーブルの構造を模式的に示す図である。
ＰＬＵテーブルは、１つの商品又はサービス品に関連付けられたレコードデータの集合である。レコードデータは、図２における１行に示される４つのデータを含んでいる。つまりレコードデータは、部門コード、ＰＬＵコード、名称及び価格を含む。なお、レコードデータは、これらのデータ以外のデータを含んでいてもよい。
【００１７】
部門コードとしては、商品が関連付けられたレコードデータにおいては、その関連付けられた商品が属する部門を識別するためのコードがセットされる。部門コードとしては、サービス品が関連付けられたレコードデータにおいては、部門を識別するためのコードとして利用可能なコードのうちから、その関連付けられたサービス品を識別のために予め割り当てられたコードがセットされる。ＰＬＵコードとしては、商品が関連付けられたレコードデータにおいては、その関連付けられた商品を識別するためのコードがセットされる。ＰＬＵコードとしては、サービス品が関連付けられたレコードデータにおいては、有意なデータがセットされない。名称としては、関連付けられた商品又はサービス品を人間が容易に識別できるように予め定められた名称がセットされる。価格としては、商品が関連付けられたレコードデータにおいては、その関連付けられた商品の単価がセットされる。価格としては、サービス品が関連付けられたレコードデータにおいては、その関連付けられたサービス品を提供しない場合における値引き額がマイナス値にてセットされる。
【００１８】
例えば図２中のレコードデータＲＤ１は、名称が「商品Ａ」である商品が関連付けられている。そして図２の例では、「商品Ａ」なる商品は、部門コード「０００８００」で識別される部門に属し、ＰＬＵコード「０００１０２」によって他の商品と識別され、かつ単価が「１００円」であることを示している。また図２中のレコードデータＲＤ２は、サービス品である「レジ袋」が関連付けられている。そして図２の例では、「レジ袋」は、部門コード「０００８８６」で他のサービス品と識別され、値引き額が「−２円」であることを示している。
【００１９】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１の動作について説明する。
商品を購買商品として登録するため、並びに登録済みの購買商品に関する会計のための処理を行うべき状態にＰＯＳ端末１があるときにプロセッサ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶された情報処理プログラムに従って、以下に説明する情報処理（以下、登録会計処理と称する）を行う。
【００２０】
図３、図４及び図５はプロセッサ１１による登録会計処理のフローチャートである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２１】
図３中のＡＣＴ１としてプロセッサ１１は、商品テーブルをクリアする。商品テーブルは、購買商品のリストを表すテーブルデータであり、購買商品の登録開始後は１つ又は複数のレコードデータ（以下、商品レコードと称する）を含む。商品レコードは、商品を識別するための商品コード、単価及び個数をセットするための３つのフィールドをそれぞれ含む。なお商品レコードは、別の任意のデータをセットするための別のフィールドを含んでもよい。そしてプロセッサ１１はＡＣＴ１としては例えば、商品テーブルを１つの商品レコードも含まない状態とする。
ＡＣＴ２としてプロセッサ１１は、購買商品の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定が確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ３へと進む。
【００２２】
ＡＣＴ３としてプロセッサ１１は、サービス品提供を拒否する旨の宣言（以下、拒否宣言と称する）がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の拒否宣言が確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと進む。なお、サービス品は、前述のレジ袋の他、箸、ストロー、おしぼり、スプーン、フォーク、しょうゆ、ソースなどの如何なる物品であってもよい。
【００２３】
ＡＣＴ４としてプロセッサ１１は、会計の実行が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示を確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４としては、購買商品が指定されるか、拒否宣言がなされるか、あるいは会計の実施が指示されるのを待ち受ける。
【００２４】
さて、操作者は、購買商品を登録しようとする場合には、その購買商品に表示されたバーコード又は購買商品に取り付けられた無線タグが記憶するデータ（以下、タグデータと称する）を読み取るように読取ユニット１６を操作する。読取ユニット１６はバーコード又はタグデータを読み取ったならば、そのバーコードが表すデータ（以下、バーコードデータと称する）又はタグデータをプロセッサ１１へと送る。あるいは操作者は、購買商品を指定するべく、例えば購買商品が割り付けられたボタンを押下するなどの操作を入力ユニット１５で行う。入力ユニット１５は、操作内容をプロセッサ１１へと通知する。なお、購買商品の指定は、既存の別のＰＯＳ端末で行われているのと同様な別の操作によって行われてもよい。
【００２５】
プロセッサ１１は、読取ユニット１６からバーコードデータ又はタグデータが送られたことに応じて、あるいは入力ユニット１５から通知された操作内容が購買商品を指定する操作に相当することに応じて、ＡＣＴ２にてＹＥＳと判定してＡＣＴ５へと進む。
ＡＣＴ５としてプロセッサ１１は、ＰＬＵコードを取得する。つまりプロセッサ１１は例えば、読取ユニット１６からバーコードデータ又はタグデータが送られた場合には当該データを取り込んだ上で、そこに含まれるＰＬＵコードを取り出す。またプロセッサ１１は例えば入力ユニット１５から購買商品を指定する操作の操作内容が通知された場合には、当該操作内容に応じたＰＬＵコードを、操作とＰＬＵコードとを関連付けて示した設定テーブルなどを参照することで取得する。なお設定テーブルは、例えばメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶される。
【００２６】
ＡＣＴ６としてプロセッサ１１は、上記の取り込んだＰＬＵコードが商品テーブルに既登録であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当のＰＬＵコードが商品テーブルに含まれていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ７へと進む。
ＡＣＴ７としてプロセッサ１１は、上記の取り込んだＰＬＵコードで識別される商品の単価を取得する。プロセッサ１１は例えば、上記の取り込んだＰＬＵコードを含んだレコードデータをＰＬＵテーブルから検索し、該当するレコードデータにセットされた単価を得る。
以上のようにプロセッサ１１は、取引の対象となる物品である購買商品に対して定められた識別データ及び金額であるＰＬＵコード及び単価を取得する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の取得手段として機能する。
【００２７】
ＡＣＴ８としてプロセッサ１１は、新たな商品レコードを商品テーブルに追加する。プロセッサ１１は例えば、ＡＣＴ５で取得したＰＬＵコードを商品コードとしてセットするとともに、このＰＬＵコードに関連付けてＡＣＴ７で取得した単価と、個数としての「１」とをセットした商品レコードを生成する。そしてプロセッサ１１は、当該商品レコードを含むように商品テーブルを更新する。このように情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の更新手段として機能する。
【００２８】
一方、プロセッサ１１は、ＡＣＴ５で取り込んだＰＬＵコードが商品コードとしてセットされた商品レコードが商品テーブルに既に含まれているならば、ＡＣＴ６にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９へと進む。
ＡＣＴ９としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ５で取り込んだＰＬＵコードが商品コードとしてセットされた商品レコードに個数としてセットされている値を１つ増加する。
そしてプロセッサ１１は、ＡＣＴ８又はＡＣＴ９を終えると、図４中のＡＣＴ１０へと進む。
【００２９】
ＡＣＴ１０としてプロセッサ１１は、新たな購買商品の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定がなされていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１１へと進む。
ＡＣＴ１１としてプロセッサ１１は、個数の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定が確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１２へと進む。
ＡＣＴ１２としてプロセッサ１１は、拒否宣言がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、拒否宣言がなされていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１３へと進む。
ＡＣＴ１３としてプロセッサ１１は、会計の指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指定が確認できないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１０へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡＣＴ１０乃至ＡＣＴ１３としては、購買商品の指定、個数の指定、拒否宣言又は会計の指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。
【００３０】
操作者は、直前に指定した購買商品を１つだけ登録する場合で、まだ登録していない購買商品があるならば、その購買商品を指定するべく入力ユニット１５又は読取ユニット１６を操作する。プロセッサ１１は、当該の操作に応じて読取ユニット１６からバーコードデータ又はタグデータを送られるか、入力ユニット１５から購買商品を指定する操作内容が通知されたことに応じて、ＡＣＴ１０にてＹＥＳと判定し、図３中のＡＣＴ５へと戻る。つまりプロセッサ１１は、新たに指定された購買商品に関して、ＡＣＴ５以降を前述と同様に実行する。
【００３１】
一方で操作者は、直前に指定した購買商品を複数個登録したい場合には、その個数を入力ユニット１５で指定することができる。そして入力ユニット１５は、その指定のための操作が行われると、その操作内容をプロセッサ１１に通知する。プロセッサ１１は、入力ユニット１５から個数を指定する操作内容が通知されたことに応じて、図４中のＡＣＴ１１にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。
【００３２】
ＡＣＴ１４としてプロセッサ１１は、直前に受けたＰＬＵコードとともに商品レコードに個数としてセットされた値を、現状の値に指定個数から１つ減じた数を加えた値に変更する。なお、ここで指定個数から１つ減じているのは、図３中のＡＣＴ８又はＡＣＴ９によって商品レコードにセットされた個数が指定個数に含まれるからである。ＡＣＴ８又はＡＣＴ９では個数を増加させずに、ＡＣＴ１４では現状の個数に指定個数を加算するようにするなど、詳細な処理は適宜に変更が可能であり、指定に応じて適正な個数とされればよい。また、直前に指定された１つのバーコードを読み取らせた商品を含めない商品数が指定個数として指定されるのであれば、プロセッサ１１は、ＡＣＴ８及びＡＣＴ９の処理は変更することなしに、現状の個数に指定個数を加える。そしてプロセッサ１１はこのように個数を変更し終えたならば、図３中のＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００３３】
操作者は、サービス品の提供が拒否される場合には、入力ユニット１５又は読取ユニット１６での予め定められた操作によって、拒否宣言を行う。この拒否宣言のための操作は例えば、提供を拒否するサービス品が関連付けられた拒否キーを押下する操作である。拒否宣言のための操作は例えば、拒否宣言のためのデータを表したバーコード（以下、拒否バーコードと称する）を読取ユニット１６に読み取らせるための操作である。本実施形態においては、拒否バーコードが表すバーコードデータは、提供拒否の対象となるサービス品が関連付けられた部門コードと、拒否バーコードであることを表す標識データとしてのフラグと、マイナス金額により示された値引き額とを表す。なおこの場合には例えば、拒否バーコードを印刷した印刷物をＰＯＳ端末１の近辺に配置しておく。拒否バーコードは、表示ユニット１４により表示されてもよい。また拒否バーコードに変えて、２次元コードなどの光学的読み取りが可能な別のコードが用いられてもよい。また拒否バーコードの読み取りに変えて、無線タグに記憶されたデータの読み取りとしてもよい。
入力ユニット１５は、拒否キーが押下されると、その操作内容をプロセッサ１１へと通知する。そしてプロセッサ１１は当該の通知を受けると、図３中のＡＣＴ３又は図４中のＡＣＴ１２にてＹＥＳと判定し、図５中のＡＣＴ１５へと進む。また読取ユニット１６は、拒否バーコードを読み取って得たバーコードデータをプロセッサ１１へと通知する。そしてプロセッサ１１は、このように通知されたバーコードデータが拒否バーコードであることをフラグにて確認したならば、図３中のＡＣＴ３又は図４中のＡＣＴ１２にてＹＥＳと判定し、図５中のＡＣＴ１５へと進む。
【００３４】
ＡＣＴ１５としてプロセッサ１１は、拒否宣言が拒否バーコードの読み取りにより行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、拒否キーによって拒否宣言が行われたならばＮＯと判定し、ＡＣＴ１６へと進む。
ＡＣＴ１６としてプロセッサ１１は、操作された拒否キーに関連付けられた部門コードを取得する。プロセッサ１１は例えば、入力ユニット１５に設けられた各種のキーとそのキーの役割とを関連付けたキー割り当てテーブルなどを参照することで、拒否キーに関連付けられた部門コードを取得する。なおキー割り当てテーブルは、例えばメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に記憶される。
ＡＣＴ１７としてプロセッサ１１は、上記の取得した部門コードで識別されるサービス品を提供しないことに伴う値引き額を取得する。プロセッサ１１は例えば、上記の取り込んだ部門コードを含んだレコードデータをＰＬＵテーブルから検索し、該当するレコードデータにセットされた値引き額を得る。
【００３５】
一方でプロセッサ１１は、拒否宣言が拒否バーコードの読み取りにより行われたならばＡＣＴ１５にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１８へと進む。
ＡＣＴ１８としてプロセッサ１１は、読取ユニット１６から通知されたバーコードデータから部門コード及び値引き額を抽出する。
以上のようにプロセッサ１１は、取引に付随しての提供が拒否されたサービス品に対して定められた識別データ及び金額である部門コード及び値引き額を取得する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の取得手段として機能する。
【００３６】
プロセッサ１１はＡＣＴ１７又はＡＣＴ１８からＡＣＴ１９へと進む。
ＡＣＴ１９としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ１７又はＡＣＴ１８で取得した部門コードが商品テーブルに既登録であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の部門コードが商品テーブルに含まれていないならばＮＯと判定し、ＡＣＴ２０へと進む。
ＡＣＴ２０としてプロセッサ１１は、新たな商品レコードを商品テーブルに追加する。プロセッサ１１はまず、新たな商品レコードを生成する。プロセッサ１１は当該商品レコードには、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードを商品コードとしてセットする。プロセッサ１１は当該商品レコードには、ＡＣＴ１７又はＡＣＴ１８で取得した値引き額を単価としてセットするとともに、個数としての「１」をセットする。そしてプロセッサ１１は、このように生成した商品レコードを含むように商品テーブルを更新する。このように情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の更新手段として機能する。プロセッサ１１はこののち、図３中のＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
【００３７】
一方、プロセッサ１１は、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードが商品コードとしてセットされている商品レコードがみつかったならばＡＣＴ１９にてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２１へと進む。
ところで、提供しない数量に拘わらずに一定額を値引くサービス品については、重複登録が禁止される。例えば、レジ袋は購買商品の量に応じて提供される枚数が変更される。そして、レジ袋の提供が拒否された場合に、それによって提供されないレジ袋の枚数が何枚であっても一定額を値引くのであれば、レジ袋に関連付けられた部門コードは重複登録が禁止される。例えば、スプーンは、対象商品の購買数と同数が提供される。そして、提供が拒否されたスプーン１本につき一定額を値引くのであれば、スプーンに関連付けられた部門コードは重複登録が禁止されない。そこでプロセッサ１１は、別の設定処理において、操作者による指示に応じて、サービス品に関連付けられた部門コードのそれぞれについて重複登録が禁止されているか否かを判定可能とする設定テーブルを生成し、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存しておく。設定テーブルは、典型的には、重複登録が禁止されている部門コードの一覧を示すテーブルデータである。しかしながら設定テーブルは、重複登録が禁止されない部門コードの一覧を示すテーブルデータであってもよい。また設定テーブルは、サービス品に関連付けられた部門コードの一覧に、重複登録が禁止されているか否かを表すフラグを各部門コードに関連付けて追加したテーブルデータであってもよい。なお、ＰＯＳサーバなどの別の装置で生成された設定テーブルが、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存されるのであってもよい。あるいは、重複登録が禁止されるサービス品と禁止されないサービス品とで割り当て可能な部門コードを異ならせておき、プロセッサ１１は部門コードがいずれの部門コードであるかに基づいて禁止されているか否かを判定してもよい。例えば「０００８８０」〜「０００８８９」を重複登録が禁止されるサービス品の部門コード、「０００８９０」〜「０００８９９」を重複登録が禁止されないサービス品の部門コードとして定めておく。そしてプロセッサ１１は、提供拒否が宣言されたサービス品の部門コードの上位５桁をチェックし、「０００８８」であるならば重複登録が禁止されていると判定し、「０００８９」であるならば重複登録が禁止されていないと判定する。
【００３８】
ＡＣＴ２１としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードに関して重複登録が禁止されているか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、上記の設定テーブルにより重複登録が禁止されている部門コードの一覧が示されているならば、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードが上記の設定テーブルに示す一覧に含まれない場合に、重複登録が禁止されていないとしてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。
ＡＣＴ２２としてプロセッサ１１は、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードが商品コードとしてセットされた商品レコードに個数としてセットされている値を１つ増加する。そしてプロセッサ１１はこののち、図３中のＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。
プロセッサ１１は、ＡＣＴ１６又はＡＣＴ１８で取得した部門コードに関して重複登録が禁止されているならばＡＣＴ２１にてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２をパスして図３中のＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。つまりプロセッサ１１は、重複登録が禁止されたサービス品に関する２度目以降の拒否宣言は無視する。
【００３９】
図６は商品テーブルの一例を示す図である。
図６に示す商品テーブルは、３つの商品レコードＲＤ１１，ＲＤ１２，ＲＤ１３を含む。商品レコードＲＤ１１は、取引に付随しての提供されるサービス品の１つである「レジ袋」を識別するための部門コードである「０００８８６」がフィールドＦ１１にセットされている。商品レコードＲＤ１１は、「レジ袋」を提供しないことに伴う値引き額をマイナス値で表す「−２」がセットされている。商品レコードＲＤ１１は、個数としての「１」がフィールドＦ１３にセットされている。つまり商品レコードＲＤ１１は、プロセッサ１１が図５中のＡＣＴ２０を実行することで商品テーブルに追加された商品レコードである。
【００４０】
商品レコードＲＤ１２は、購買商品としての「商品Ａ」を識別するためのＰＬＵコードである「０００１０２」がフィールドＦ２１にセットされている。商品レコードＲＤ１２は、「商品Ａ」の単価である「１００」がフィールドＦ２２にセットされている。商品レコードＲＤ１２は、「商品Ａ」の個数としての「１」がフィールドＦ２３にセットされている。
【００４１】
商品レコードＲＤ１３は、購買商品としての「商品Ｂ」を識別するためのＰＬＵコードである「０００１０３」がフィールドＦ３１にセットされている。商品レコードＲＤ１３は、「商品Ｂ」の単価である「１１８」がフィールドＦ３２にセットされている。商品レコードＲＤ１３は、「商品Ｂ」の個数としての「１」がフィールドＦ３３にセットされている。
つまり商品レコードＲＤ１２，ＲＤ１３は、プロセッサ１１が図３中のＡＣＴ８を実行することで商品テーブルに追加された商品レコードである。
かくして図６に示す商品テーブルは、操作者が、購買商品の指定に先立って「レジ袋」に関する拒否宣言を行い、その後に「商品Ａ」及び「商品Ｂ」を購買商品として指定した場合の例である。
【００４２】
操作者は、購買商品の全ての登録を終え、それら購買商品に関して会計しようとする場合には、例えば入力ユニット１５での所定の操作によって会計を指示する。より詳細には、操作者は、購買者が購入を希望している商品のＰＬＵコードの入力と、提供が拒否されたサービス品に関する部門コードの入力を終えたならば小計キーを押下する。入力ユニット１５は、操作内容をプロセッサ１１へと通知する。プロセッサ１１は、入力ユニット１５から通知された操作内容が会計指示のための操作に相当することに応じて、図３中のＡＣＴ４又は図４中のＡＣＴ１３にてＹＥＳと判定してＡＣＴ２３へと進む。
【００４３】
ＡＣＴ２３としてプロセッサ１１は、会計処理のうちの勘定処理を実行する。勘定処理は、取引に関しての決済金額を算出するための処理である。プロセッサ１１は例えば、商品テーブルに含まれる商品レコードのそれぞれについて、当該の商品レコードにセットされた単価と個数との積として、商品毎の販売価格を算出する。なおプロセッサ１１は、この販売価格の算出に際して、予め定められた条件が成立する場合には、周知の値引き処理を適用する。そしてプロセッサ１１は、商品毎の販売価格の総和として、決済金額を算出する。なおプロセッサ１１は、この決済金額の算出に際して、予め定められた条件が成立する場合には、周知の値引き処理を適用する。またプロセッサ１１は、単価としてマイナス値が設定されている場合には、そのマイナス値をそのまま加算する。つまりプロセッサ１１は、拒否宣言の対象となったサービス品に関して定められた値引き額を値引いて決済金額を算出する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは算出手段として機能する。
【００４４】
ＡＣＴ２４としてプロセッサ１１は、会計処理のうちの決済処理を実行する。決済処理は、上記のように算出した決済金額を決済するための処理である。より詳細には操作者は、現金決済の場合は、購買者が支払う金額情報を入力した後、預／現計キーを押下する。これに応じてプロセッサ１１は例えば、ドロワを開放するか又は自動釣銭機を駆動する。操作者は、預り金を入金するとともに、必要に応じて釣銭を購買者に渡す。なお当該の決済処理には、例えば電子マネー、クレジット、仮想通貨、プリペイド、金券、その他の任意の決済メディアのうちでＰＯＳ端末１での利用が許容されているメディアを適宜に適用できる。そしてプロセッサ１１は、操作者により指定された決済メディアを利用した決済のための周知の処理を実行する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。
【００４５】
ＡＣＴ２５としてプロセッサ１１は、今回の登録会計処理の対象となった取引についてのレシートをプリンタ１７に発行させる。操作者は、発行されたプリンタ１７を購買者に渡す。
図７はレシートの一例を示す図である。
図７に示すレシートは、商品テーブルが図６に示す状態であるときの例である。また図７は、年月日を表す数字等の一部の数字を「９」に置き換えて示している。
【００４６】
プロセッサ１１は、予め定められたフォームに、必要な文字を配置することによって図７に示されるようなレシート画像を生成する。
例えばプロセッサ１１は、図６中の商品レコードＲＤ１２に基づいて４行目に「０００１０２」「商品Ａ」「￥１００」なる文字を配置する。また例えばプロセッサ１１は、図６中の商品レコードＲＤ１１に基づいて６行目に「０００８８６」「レジ袋」「−２」なる文字を配置する。また例えばプロセッサ１１は、サービス品は消費税の課税対象とはならないために、単価としてマイナス値がセットされている商品レコードに基づく行に関しては、識別コードと品名との間に「非」を配置する。なおプロセッサ１１は、部門コードに関連付けられた品名をＰＬＵテーブルから取得する。
【００４７】
本実施形態におけるフォームは、単価としてプラス値がセットされている商品レコードに基づく行を先行させ、その後の行を、単価としてマイナス値がセットされている商品レコードに基づく行とすることとして定められている場合である。このため、商品レコードＲＤ１１，ＲＤ１２，ＲＤ１３のそれぞれに対応した行の順序は、各商品レコードの商品テーブルへの追加順序とは異なっている。
【００４８】
また図７に示すレシートは、購買金額に応じたポイント付与サービスを実施する場合の例となっている。そして図７に示すレシートは、ポイント付与サービスが、購買商品に関する税抜の金額に応じた付与ポイントを付与するルールである場合の例となっている。このためプロセッサ１１は、レジ袋を提供しないことに伴う２円の値引きを適用しない金額を示す「￥２０８」をポイント対象金額として配置している。
【００４９】
このようにレシートは、提供が拒否されたサービス品の名称と値引き額とを関連付けて表している。なおレシートをプリントするのに変えて、あるいは加えて、電子レシートデータをレシートサーバに送信してもよい。
そしてプロセッサ１１は、登録会計処理を終了する。なおプロセッサ１１は、次の取引に関する登録及び会計に備えて、以上の登録会計処理を改めて開始する。
【００５０】
以上のようにＰＯＳ端末１によれば、提供しないサービス品がどのサービス品であるか、及びそのサービス品を提供しないことに伴う値引きに関する管理を、商品テーブルにて行う。このためＰＯＳ端末１によれば、サービス品の提供を行わなかったことに関した情報を容易に管理できる。
【００５１】
ＰＯＳ端末１によれば、商品テーブルにおいては、商品についてはＰＬＵコードを、又サービス品については部門コードを、それぞれ商品コードとして用いている。このため、商品テーブルに基づく各種の管理、集計、分析等を、商品とサービス品とで区別して行うことも可能である。
またＰＯＳ端末１では、商品及びサービス品をいずれもＰＬＵテーブルにて管理しているが、サービス品についてはＰＬＵコードを関連付けていないことで、ＰＬＵテーブル中にて商品とサービス品とを容易に区別可能である。
そしてＰＯＳ端末１では、サービス品の識別に部門コードを流用している。このため、従来の同種のＰＯＳ端末をベースとしてＰＯＳ端末１を設計する場合に、サービス品の識別のための全く新しい識別コードを導入する場合に比べて、その開発の手間が少なくなる。
【００５２】
ＰＯＳ端末１によれば、拒否バーコードの読み取りによる拒否宣言と、拒否キーの操作による拒否宣言との双方を受け付けている。拒否バーコードの読み取りによる拒否宣言に関しては、ＰＬＵファイルに対するサービス品に関する情報の事前の登録が不要である。また拒否キーの操作による拒否宣言に関しては、拒否バーコードの事前の準備が不用である。このため、ＰＯＳ端末１を利用する店舗の事情に応じて、両拒否宣言を選択的に用いることが可能である。
【００５３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
拒否バーコードの読み取りによる拒否宣言と、拒否キーの操作による拒否宣言のいずれか一方のみを受け付けるようにしてもよい。例えば、拒否バーコードの読み取りによる拒否宣言のみを受け付ける場合、プロセッサ１１は、図３中のＡＣＴ３又は図４中のＡＣＴ１２にてＹＥＳと判定したならば、図５中のＡＣＴ１８へと進むようにし、ＡＣＴ１５、ＡＣＴ１６及びＡＣＴ１７は行わない。そしてこの場合は、入力ユニット１５は拒否キーを含む必要はない。また拒否キーの操作による拒否宣言のみを受け付ける場合、プロセッサ１１は、図３中のＡＣＴ３又は図４中のＡＣＴ１２にてＹＥＳと判定したならば、図５中のＡＣＴ１６へと進むようにし、ＡＣＴ１５及びＡＣＴ１８は行わない。そしてこの場合は、ＰＬＵテーブルはサービス品が関連づけられたレコードデータを含む必要はない。
【００５４】
ＰＬＵテーブル及び拒否バーコードには値引き額としてプラス値を示しておき、プロセッサ１１が商品レコードに含める単価をマイナス値としてもよい。
【００５５】
取引に付随しての役務の提供を行う場合であって、当該の役務の提供が拒否された場合に、取引に関する代金総額の一部を減額する場合であっても、上記実施形態と同様に実施が可能である。なお、該当する役務としては、温め、運搬、包装、保管、初期設定、味の調整、量の変更、あるいはその他の任意の役務であってよい。
【００５６】
取引に付随しての物品又は役務の提供が拒否された場合の値引き額はゼロに設定されてもよい。
【００５７】
ＰＬＵテーブルは、ＰＯＳサーバなどの別の装置で管理されていてもよい。そしてプロセッサ１１は例えば、ＰＯＳサーバなどに通信インタフェース１８から通信ネットワーク２を介して問い合わせることによって単価を得てもよい。
【００５８】
サービス品の識別には、サービス品に割り当てたＰＬＵコードを用いてもよい。あるいはサービス品の識別には、ＰＬＵコード及び部門コードとは別の特別なコードを用いてもよい。
【００５９】
部門コードと値引き額との関連性は、ＰＬＵテーブルとは別の任意のデータによって管理してもよい。例えば、部門を管理するための部門マスタを用いてもよいし、サービス品のために特別なテーブルデータを用意してもよい。
【００６０】
全てのサービス品について、一律に重複登録を禁止又は許容する仕様としてもよい。例えばプロセッサ１１は、全てのサービス品について一律に重複登録が禁止されるならば、ＡＣＴ２１及びＡＣＴ２２を省略し、ＡＣＴ１９にてＹＥＳと判定した場合には、図３中のＡＣＴ２乃至ＡＣＴ４の待受状態に戻る。またプロセッサ１１は、全てのサービス品について一律に重複登録が許容されるならば、ＡＣＴ２１を省略し、ＡＣＴ１９にてＹＥＳと判定した場合には、ＡＣＴ２２へと進む。
【００６１】
管理対象となる取引は、それに付随して物品又は役務の提供が行われ得るのであれば、商品以外の物品の授受及び役務の提供など、どのような取引であってもよい。
【００６２】
表示ユニット１４、入力ユニット１５、読取ユニット１６及びプリンタ１７の一部又は全てがＰＯＳ端末１に設けられなくてもよい。この場合に該当のユニットは、ＰＯＳ端末１に対して外付けされるか、通信ネットワーク２を介して通信可能とされればよい。
【００６３】
決済処理及びレシート発行を実行する機能を備えない装置として実現することも可能である。あるいは、さらに勘定処理を実行する機能も備えない装置として実現することも可能である。これらの場合、実行不能な各処理は、他の装置に実行させるようにすればよい。つまり例えば、セミセルフチェックアウトシステムの登録装置として実現することも可能である。また例えば、購買者によって携帯されるか、購買者が使用するカートに取り付けられ、購買者の操作に応じて購買商品の登録処理を行う情報端末として実現することもできる。あるいは、別のユーザインタフェース装置での操作に応じて商品テーブルを生成するための情報処理を行うサーバとして実現することも可能である。
【００６４】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＰＯＳ端末、２…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…表示ユニット、１５…入力ユニット、１６…読取ユニット、１７…プリンタ、１８…通信インタフェース、１９…伝送路。
【図１】
2020194234.tif 000003
【図２】
2020194234.tif 000004
【図３】
2020194234.tif 000005
【図４】
2020194234.tif 000006
【図５】
2020194234.tif 000007
【図６】
2020194234.tif 000008
【図７】
2020194234.tif 000009