(57)【要約】【課題】保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供すること。【解決手段】一対の外壁面部材１１の間にスライド部材１２を有し、スライド部材１２を一方向に移動させて外壁面部材１１を展開させ、外壁面部材１１に当接する保持対象面Ｅ１を押し付けるスペーサ１であって、外壁面部材１１の内側面１１ａに、一方向に沿ってスライド部材１２側に次第に突出するように傾斜する複数の第１傾斜面１１１を有し、スライド部材１２の両外側面１２ａに、第１傾斜面１１１に対応して、一方向と反対方向に沿って次第に拡幅するように傾斜する複数の第２傾斜面１２１を有し、スライド部材１２が一方向に移動して、第１傾斜面１１１と第２傾斜面１２１とが摺動し、第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂと第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂとが重なり合い、外壁面部材１１がスライド部材１２に対して離隔して展開状態に配置される。【選択図】図１
2020095869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の外壁面部材と、一対の前記外壁面部材の間に前記外壁面部材に沿って配置されるスライド部材と、を有し、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って一方向に移動させることにより、前記外壁面部材を展開させ、前記外壁面部材にそれぞれ当接する二つの保持対象面を押し付けるスペーサであって、
前記外壁面部材は、前記スライド部材に対向する内側面に、前記一方向に沿って前記スライド部材側に次第に突出するように傾斜する複数の第１傾斜面を有し、
前記スライド部材は、前記外壁面部材に対向する両外側面に、前記第１傾斜面に対応して、前記一方向と反対方向に沿って次第に拡幅するように傾斜する複数の第２傾斜面を有し、
前記スライド部材が前記一方向に移動することにより、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とが摺動して前記第１傾斜面の最高端部と前記第２傾斜面の最高端部とが重なり合い、前記外壁面部材が前記スライド部材に対して離隔して展開状態に配置される、スペーサ。
【請求項２】
前記第１傾斜面の前記最高端部が前記第２傾斜面の最低端部側に配置され、且つ、前記第２傾斜面の前記最高端部が前記第１傾斜面の最低端部側に配置されることにより、前記外壁面部材は、前記スライド部材に対して接近して縮小状態に配置される、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、平坦面である、請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面の少なくともいずれかは、傾斜方向に沿って凸湾曲状に形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記外壁面部材は、前記第１傾斜面の最低端部側に、前記第２傾斜面の前記最高端部を配置可能な第１開口部をそれぞれ有し、且つ、前記スライド部材は、前記第２傾斜面の最低端部側に、前記第１傾斜面の前記最高端部を配置可能な第２開口部をそれぞれ有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、互いに凹凸係合することによって前記外壁面部材を展開状態にロックする第１のロック機構を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記スライド部材の前記一方向に沿う後尾側の端部に、前記スライド部材よりも幅広な押面部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記外壁面部材の展開状態における前記押面部及び一対の前記外壁面部材は、互いに凹凸係合することによって前記外壁面部材を展開状態にロックする第２のロック機構を有する、請求項７に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記押面部は、前記スライド部材を前記外壁面部材の間から前記一方向と反対方向に移動させる操作を行うための操作部を有する、請求項７又は８に記載のスペーサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のスペーサと、
相対峙する二つの壁面を有する外装体と、
前記外装体の前記壁面の間に配置され、バッテリセルが複数積層されることにより構成される少なくとも一つのバッテリセル群と、を備えるバッテリ装置であって、
前記スペーサは、前記壁面と前記バッテリセル群との間の前記外装体内に、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの積層方向に沿って配置され、展開状態の前記外壁面部材によって、前記バッテリセル群をいずれかの前記壁面に向けて押し付けることにより、前記バッテリセル群を前記外装体内に保持する、バッテリ装置。
【請求項１１】
前記スペーサにより前記バッテリセル群が押し付けられる前記壁面に、前記壁面を介して前記バッテリセルと熱交換可能な温調媒体が流れる温調媒体流路を有する、請求項１０に記載のバッテリ装置。
【請求項１２】
前記外装体の二つの前記壁面の間に、少なくとも二つの前記バッテリセル群が並列に配置され、
前記温調媒体流路は、二つの前記壁面にそれぞれ設けられ、
前記スペーサは、二つの前記バッテリセル群の間に配置され、展開状態の一対の前記外壁面部材によって、二つの前記バッテリセル群を引き離して相反する二つの前記壁面に向けて押し付ける、請求項１１に記載のバッテリ装置。
【請求項１３】
前記温調媒体流路は、前記壁面の内部に設けられる、請求項１１又は１２に記載のバッテリ装置。
【請求項１４】
前記外壁面部材が展開状態とされて重なり合う前記スペーサの前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの位置に対応して配置されている、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のバッテリ装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のスペーサを有する床面高さ調整機構であって、
床面に前記スペーサが配置されると共に、前記スペーサの上に床板部材が設けられ、
前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って前記一方向に移動させることにより、前記外壁面部材を展開状態とし、前記床板部材を前記床面から離隔させるように構成される、床面高さ調整機構。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のスペーサの使用方法であって、
縮小状態とされた前記スペーサを、相対峙する二つの保持対象面間に挿入する第１の工程と、
前記スペーサにおける前記一方向の先頭側に配置される前記外壁面部材の端部を、二つの前記保持対象面間において前記一方向側に配置される突き当たり面に当接させる第２の工程と、
前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って前記一方向に移動させて前記外壁面部材を展開させることにより、前記外壁面部材によって前記保持対象面を押し付ける第３の工程と、を有するスペーサの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペーサ、バッテリ装置、床面高さ調整機構及びスペーサの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッドカーや電気自動車には、リチウムイオン二次電池等のバッテリセルを有するバッテリ装置が搭載されている。一般に、これらの車両は、通常のガソリン車よりも多くの電力を必要とするため、バッテリ装置は数多くのバッテリセルを有している。
【０００３】
バッテリ装置内のバッテリセルは、車両の走行時等に振動することのないように保持される必要がある。このため、従来、バッテリセルの底面にピン状の突起をそれぞれ設け、この突起をケーシングの底面に貫通させて締め付けることにより、バッテリセルをケーシングに個別に保持するように構成したバッテリ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、バッテリセルをケーシング内に保持するために、バッテリセルを一つずつ個別にケーシングに締め付ける必要があり、バッテリセルを保持するための作業性が極めて悪い問題がある。
【０００６】
本発明者は、このような従来の問題点について鋭意検討したところ、保持対象となる部材の面を含む相対峙する二つの面に対して、スペーサを用いて間隔を広げるように押し付け荷重を作用させることにより、複数の部材を一括して保持可能となること、及び、そのスペーサを用いることにより、二つの面間の距離を速やか且つ容易に調整可能であることに着目し、本発明に至った。
【０００７】
本発明は、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供することを目的とする。
また、本発明は、複数のバッテリセルを速やか且つ容易に保持して収容可能なバッテリ装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、床面の高さを速やか且つ容易に調整可能な床面高さ調整機構を提供することを課題とする。
また、本発明は、保持対象となる部材に対して、速やか且つ容易に押し付け荷重を付与することができるスペーサの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係るスペーサは、一対の外壁面部材（例えば、後述の外壁面部材１１）と、一対の前記外壁面部材の間に前記外壁面部材に沿って配置されるスライド部材（例えば、後述のスライド部材１２）と、を有し、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って一方向（例えば、後述のＹ１方向）に移動させることにより、前記外壁面部材を展開させ、前記外壁面部材にそれぞれ当接する二つの保持対象面（例えば、後述の保持対象面Ｅ１）を押し付けるスペーサ（例えば、後述のスペーサ１）であって、前記外壁面部材は、前記スライド部材に対向する内側面（例えば、後述の内側面１１ａ）に、前記一方向に沿って前記スライド部材側に次第に突出するように傾斜する複数の第１傾斜面（例えば、後述の第１傾斜面１１１）を有し、前記スライド部材は、前記外壁面部材に対向する両外側面（例えば、後述の外側面１２ａ）に、前記第１傾斜面に対応して、前記一方向と反対方向（例えば、後述のＹ２方向）に沿って次第に拡幅するように傾斜する複数の第２傾斜面（例えば、後述の第２傾斜面１２１）を有し、前記スライド部材が前記一方向に移動することにより、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とが摺動して前記第１傾斜面の最高端部（例えば、後述の最高端部１１１ｂ）と前記第２傾斜面の最高端部（例えば、後述の最高端部１２１ｂ）とが重なり合い、前記外壁面部材が前記スライド部材に対して離隔して展開状態に配置される。
【０００９】
上記（１）に記載のスペーサによれば、相対峙する二つの保持対象面間においてスライド部材を移動させて外壁面部材を展開させるだけで、二つの保持対象面にそれぞれ押し付け荷重を付与することができるため、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能である。また、二つの外壁面部材は、同一形状のものをスライド部材を挟んで反転させて使用することができる。外壁面部材には、保持対象面の公差を吸収して押し付け荷重を調整するための突起部や弾性部等が形成されていてもよい。
【００１０】
（２）  （１）に記載のスペーサにおいて、前記第１傾斜面の前記最高端部が前記第２傾斜面の最低端部（例えば、後述の最低端部１２１ａ）側に配置され、且つ、前記第２傾斜面の前記最高端部が前記第１傾斜面の最低端部（例えば、後述の最低端部１１１ａ）側に配置されることにより、前記外壁面部材は、前記スライド部材に対して接近して縮小状態に配置される。
【００１１】
上記（２）に記載のスペーサによれば、外壁面部材を縮小させた状態では、スライド部材と外壁面部材との間の距離が狭められるため、スペーサを二つの保持対象面間に容易に挿入可能であると共に、非使用時にはスペーサをコンパクトに収納可能となる。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）に記載のスペーサにおいて、前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、平坦面であってもよい。
【００１３】
上記（３）に記載のスペーサによれば、展開状態の外壁面部材の第１傾斜面とスライド部材の第２傾斜面とが、平坦面同士で重なり合うため、保持対象面間を柱状に支持することができ、保持対象物を安定して保持することができる。
【００１４】
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面の少なくともいずれかは、傾斜方向に沿って凸湾曲状に形成されていてもよい。
【００１５】
上記（４）に記載のスペーサによれば、外壁面部材の第１傾斜面とスライド部材１２の第２傾斜面との接触部位が点接触に近くなるため、第１傾斜面と第２傾斜面との摩擦抵抗を低減することができ、展開動作時のスライド部材の移動を円滑に行うことができる。
【００１６】
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材は、前記第１傾斜面の最低端部（例えば、後述の最低端部１１１ａ）側に、前記第２傾斜面の前記最高端部を配置可能な第１開口部（例えば、後述の第１開口部１１２）をそれぞれ有し、且つ、前記スライド部材は、前記第２傾斜面の最低端部（例えば、後述の最低端部１２１ａ）側に、前記第１傾斜面の前記最高端部を配置可能な第２開口部（例えば、後述の第２開口部１２２）をそれぞれ有してもよい。
【００１７】
上記（５）に記載のスペーサによれば、第１開口部及び第２開口部によって、スペーサの軽量化を図ることができる。また、縮小状態において、外壁面部材の第１傾斜面の最高端部が、スライド部材の第２開口部内に配置され、スライド部材の第２傾斜面の最高端部が、外壁面部材の第１開口部内に配置されることにより、外壁面部材をスライド部材の両外側面に最も接近した状態とすることができ、スペーサの幅を最小にすることができる。
【００１８】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、互いに凹凸係合することによって前記外壁面部材を展開状態にロックする第１のロック機構（例えば、後述の凹部１１１ｃ、凸部１２１ｃ）を有してもよい。
【００１９】
上記（６）に記載のスペーサによれば、第１のロック機構によって、外壁面部材とスライド部材との相対的な移動が阻止され、スペーサを展開状態にロックすることができるため、保持対象面に対する押し付け状態を保持可能である。また、第１のロック機構は、凹凸係合によって、「パチン」と音や感触を発して嵌合することにより、操作者は、スペーサが展開完了状態となったことを容易に知覚することができる。
【００２０】
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載のスペーサにおいて、前記スライド部材の前記一方向に沿う後尾側の端部（例えば、後述の端部１２ｂ）に、前記スライド部材よりも幅広な押面部（例えば、後述の押面部１２３）を有してもよい。
【００２１】
上記（７）に記載のスペーサによれば、押面部を利用してスライド部材を容易に押し込むことができる。
【００２２】
（８）  （７）に記載のスペーサにおいて、前記外壁面部材の展開状態における前記押面部及び一対の前記外壁面部材は、互いに凹凸係合することによって前記外壁面部材を展開状態にロックする第２のロック機構（例えば、後述の凸部１１ｆ、凹部１２３ａ）を有してもよい。
【００２３】
上記（８）に記載のスペーサによれば、第２のロック機構によって、外壁面部材とスライド部材との相対的な移動が阻止され、スペーサを展開状態にロックすることができるため、保持対象面に対する押し付け状態を保持可能である。また、第２のロック機構は、凹凸係合によって、「パチン」と音や感触を発して嵌合することにより、操作者は、スペーサが展開完了状態となったことを容易に知覚することができる。
【００２４】
（９）  （７）又は（８）に記載のスペーサにおいて、前記押面部は、前記スライド部材を前記外壁面部材の間から前記一方向と反対方向に移動させる操作を行うための操作部（例えば、後述の貫通穴１２５）を有してもよい。
【００２５】
上記（９）に記載のスペーサによれば、操作部を利用してスライド部材を外壁面部材の間から容易に引き出すことができる。
【００２６】
（１０）  本発明に係るバッテリ装置は、（１）〜（９）のいずれかに記載のスペーサと、相対峙する二つの壁面（例えば、後述の側壁２３）を有する外装体（例えば、後述の外装体２０）と、前記外装体の前記壁面の間に配置され、バッテリセル（例えば、後述のバッテリセル３０）が複数積層されることにより構成される少なくとも一つのバッテリセル群（例えば、後述のバッテリセル群３）と、を備えるバッテリ装置（例えば、後述のバッテリ装置２）であって、前記スペーサは、前記壁面と前記バッテリセル群との間の前記外装体内に、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの積層方向に沿って配置され、展開状態の前記外壁面部材によって、前記バッテリセル群をいずれかの前記壁面に向けて押し付けることにより、前記バッテリセル群を前記外装体内に保持する。
【００２７】
上記（１０）に記載のバッテリ装置によれば、外装体内の側壁とバッテリセル群との間においてスライド部材を移動させて外壁面部材を展開させるだけで、バッテリセル群に対して一括して押し付け荷重を付与することができるため、外装体内にバッテリセル群を速やか且つ容易に保持して収容可能となる。
【００２８】
（１１）  （１０）に記載のバッテリ装置において、前記スペーサにより前記バッテリセル群が押し付けられる前記壁面に、前記壁面を介して前記バッテリセルと熱交換可能な温調媒体が流れる温調媒体流路（例えば、後述の温調媒体流路２４）を有してもよい。
【００２９】
上記（１１）に記載のバッテリ装置によれば、外装体内のバッテリセル群を、スペーサによって温調媒体流路を有する側壁に押し付けることにより、効率的な熱交換を行うことができる。
【００３０】
（１２）  （１１）に記載のバッテリ装置において、前記外装体の二つの前記壁面の間に、少なくとも二つの前記バッテリセル群が並列に配置され、前記温調媒体流路は、二つの前記壁面にそれぞれ設けられ、前記スペーサは、二つの前記バッテリセル群の間に配置され、展開状態の一対の前記外壁面部材によって、二つの前記バッテリセル群を引き離して相反する二つの前記壁面に向けて押し付けるようにしてもよい。
【００３１】
上記（１２）に記載のバッテリ装置によれば、１つのスペーサで、二つのバッテリセル群を、それぞれ温調媒体流路を有する各側壁に向けて押し付けることができる。
【００３２】
（１３）  （１１）又は（１２）に記載のバッテリ装置において、前記温調媒体流路は、前記壁面の内部に設けられてもよい。
【００３３】
上記（１３）に記載のバッテリ装置によれば、外装体に対して温調媒体流路を構築するための溝等の加工を後から行う必要がない。また、外装体をコンパクトに構成することができるため、バッテリ装置の小型化が可能である。
【００３４】
（１４）  （１０）〜（１３）のいずれかに記載のバッテリ装置において、前記外壁面部材が展開状態とされて重なり合う前記スペーサの前記第１傾斜面の前記最高端部及び前記第２傾斜面の前記最高端部は、前記バッテリセル群を構成する前記バッテリセルの位置に対応して配置されていてもよい。
【００３５】
上記（１４）に記載のバッテリ装置によれば、外壁面部材とバッテリセルとの接触部位は、第１傾斜面と第２傾斜面との最高端部同士の重なり部位によって柱状に支持されるため、スペーサはバッテリセルに対して、安定した押し付け荷重を付与することができ、各バッテリセルを側壁に向けて効率的に押し付けることができる。
【００３６】
（１５）  本発明に係る床面高さ調整機構は、（１）〜（９）のいずれかに記載のスペーサを有する床面高さ調整機構であって、床面（例えば、後述の床面Ｆ）に前記スペーサが配置されると共に、前記スペーサの上に床板部材（例えば、後述の床板部材２００）が設けられ、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って前記一方向に移動させることにより、前記外壁面部材を展開状態とし、前記床板部材を前記床面から離隔させるように構成される。
【００３７】
上記（１５）に記載の床面高さ調整機構によれば、スライド部材を移動させて外壁面部材を展開させるだけで、床面の高さを速やか且つ容易に調整可能である。
【００３８】
（１６）  本発明に係るスペーサの使用方法は、（１）〜（９）のいずれかに記載のスペーサの使用方法であって、縮小状態とされた前記スペーサを、相対峙する二つの保持対象面（例えば、後述の保持対象面Ｅ１）間に挿入する第１の工程と、前記スペーサにおける前記一方向の先頭側に配置される前記外壁面部材の端部（例えば、後述の端部１１ｅ）を、二つの前記保持対象面間において前記一方向側に配置される突き当たり面（例えば、後述の突き当たり面Ｅ２）に当接させる第２の工程と、前記スライド部材を前記外壁面部材に沿って前記一方向に移動させて前記外壁面部材を展開させることにより、前記外壁面部材によって前記保持対象面を押し付ける第３の工程と、を有する。
【００３９】
上記（１６）に記載のスペーサの使用方法によれば、相対峙する二つの面に速やか且つ容易に押し付け荷重を付与し、保持対象となる部材を保持することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、保持対象となる部材を速やか且つ容易に保持可能なスペーサを提供することができる。
また、本発明によれば、複数のバッテリセルを速やか且つ容易に保持して収容可能なバッテリ装置を提供することができる。
また、本発明によれば、床面の高さを速やか且つ容易に調整可能な床面高さ調整機構を提供することができる。
また、本発明によれば、保持対象となる部材に対して、速やか且つ容易に押し付け荷重を付与することができるスペーサの使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るスペーサの分解斜視図である。
【図２】本発明に係るスペーサにおける一方の外壁面部材を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るスペーサにおけるスライド部材を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るスペーサにおける縮小状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示すスペーサの拡大横断面図である。
【図６】本発明に係るスペーサにおける展開状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示すスペーサの拡大横断面図である。
【図８】二つの保持対象面間に配置された本発明に係るスペーサの縮小状態を示す横断面図である。
【図９】本発明に係るスペーサの展開動作の途中における第１傾斜面と第２傾斜面との関係を示す横断面図である。
【図１０】二つの保持対象面間に配置された本発明に係るスペーサの展開状態を示す横断面図である。
【図１１】本発明に係るスペーサの第１傾斜面と第２傾斜面とが重なり合った部分の他の一例を示す平面図である。
【図１２】本発明に係るスペーサの操作部の一例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るスペーサの第１のロック機構の部分を示す平面図である。
【図１４】本発明に係るスペーサの第２のロック機構の部分を示す平面図である。
【図１５】本発明に係るバッテリ装置の一部分を分解して示す斜視図である。
【図１６】本発明に係るバッテリ装置におけるバッテリセル群の一部分を分解して示す斜視図である。
【図１７】本発明に係るバッテリ装置の内部構造を示す正面図である。
【図１８】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の部分をスペーサの横断面で示す図である。
【図１９Ａ】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。
【図１９Ｂ】本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。
【図２０Ａ】本発明に係るスペーサを縮小状態とした床面高さ調整機構の一部分を示す縦断面図である。
【図２０Ｂ】本発明に係るスペーサを展開状態とした床面高さ調整機構の一部分を示す縦断面図である。
【図２１】本発明に係るスペーサの他の適用例を示す図である。
【図２２】本発明に係るスペーサの更に他の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係るスペーサの分解斜視図である。図２は、本発明に係るスペーサにおける一方の外壁面部材を示す斜視図である。図３は、本発明に係るスペーサにおけるスライド部材を示す斜視図である。図４は、本発明に係るスペーサにおける縮小状態を示す斜視図である。図５は、図４に示すスペーサの拡大横断面図である。図６は、本発明に係るスペーサにおける展開状態を示す斜視図である。図７は、図６に示すスペーサの拡大横断面図である。
【００４３】
本実施形態のスペーサ１は、図１中のＹ１−Ｙ２方向に沿って延びる一対の外壁面部材１１、１１と、一対の外壁面部材１１、１１の間に配置され、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って延びる一つのスライド部材１２と、を有する。外壁面部材１１とスライド部材１２とは分離しており、それぞれ独立した部材である。外壁面部材１１及びスライド部材１２は、金属材料、樹脂材料、金属に樹脂を積層又は被覆した複合材料等によって形成される。
【００４４】
なお、図中に示す方向において、Ｙ１−Ｙ２方向は、スペーサ１を展開、縮小操作する際のスライド部材１２の移動方向を示す。Ｙ１方向は展開操作時の移動方向であり、Ｙ２方向は縮小操作時の移動方向を示す。また、Ｘ１−Ｘ２方向は、スペーサ１の幅方向を示すと共に、展開、縮小時の外壁面部材１１、１１の移動方向を示す。更に、Ｚ１−Ｚ２方向は、スペーサ１の高さ方向を示す。
【００４５】
外壁面部材１１は、スペーサ１において保持対象となる部材に直接当接する部材であり、略矩形状の薄い板状部材によって構成される。二つの外壁面部材１１、１１は同一形状であり、スライド部材１２を挟んで反転させて使用することができる。外壁面部材１１、１１は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って平行に延びるように配置される。外壁面部材１１のＹ１−Ｙ２方向に沿う長さ及びＺ１−Ｚ２方向に沿う高さは、図示する長さ及び高さに限定されず、スペーサ１が適用される部位の大きさ、保持対象部材の大きさ等に応じて適宜設定される。
【００４６】
図２に示すように、外壁面部材１１において、スライド部材１２に対向する内側面１１ａには、複数の第１傾斜面１１１が突設される。第１傾斜面１１１は、展開操作時のスライド部材１２の移動方向であるＹ１方向に沿って設けられ、内側面１１ａに対して、Ｙ１方向に行くに従ってスライド部材１２側に次第に突出するように傾斜している。各第１傾斜面１１１は同一形状である。
【００４７】
各第１傾斜面１１１において、傾斜方向に沿う最も突出高さの低い最低端部１１１ａはＹ２方向側に配置され、傾斜方向に沿う最も突出高さの高い最高端部１１１ｂはＹ１方向側に配置される。第１傾斜面１１１は、最低端部１１１ａから最高端部１１１ｂにかけて所定の角度で傾斜している。第１傾斜面１１１の最低端部１１１ａ側は、外壁面部材１１の内側面１１ａよりも外側面１１ｂ側（スライド部材１２と反対側）に向けて掘り込まれた位置に配置される。本実施形態において、第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂは、内側面１１ａに略平行な平坦面とされている。
【００４８】
本実施形態では、外壁面部材１１の内側面１１ａに、外壁面部材１１の高さ方向に均等間隔をおいて３つの第１傾斜面１１１が配置され、この三つの第１傾斜面１１１の組が、外壁面部材１１の長さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に均等間隔をおいて６組配置されている。しかし、第１傾斜面１１１の配設数や一つの第１傾斜面１１１の大きさは、図示するものに限定されず、外壁面部材１１の大きさに応じて適宜設定される。
【００４９】
外壁面部材１１には、各第１傾斜面１１１の最低端部１１１ａ側に、外壁面部材１１を貫通する矩形状の第１開口部１１２をそれぞれ有する。この第１開口部１１２により、外壁面部材１１は軽量化される。第１開口部１１２は、第１傾斜面１１１のＺ１−Ｚ２方向の幅と同一幅を有し、Ｙ１方向側に配置される第１傾斜面１１１の最低端部１１１ａに隣接すると共に、Ｙ２方向側に配置される第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂに隣接するように配置される。従って、第１開口部１１２と第１傾斜面１１１とは、Ｙ１方向に沿って交互に配置される。なお、外壁面部材１１の最もＹ２方向側の端部１１ｄに配置される第１開口部１１２は、外壁面部材１１のＹ２方向側に開放するように設けられている。
【００５０】
外壁面部材１１において、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って延びる両側縁１１ｃ、１１ｃには、それぞれスライド部材１２側に向けて突出する矩形状のズレ止め板部１１３が複数設けられる。両側縁１１ｃ、１１ｃのズレ止め板部１１３、１１３同士は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って互い違いになるように配置されている。一方の側縁１１ｃにおいて隣り合うズレ止め板部１１３、１１３の間隔は、他方の側縁１１ｃに配置されるズレ止め板部１１３のＹ１−Ｙ２方向に沿う幅に対応するように設定されている。このため、二つの外壁面部材１１、１１の向きをＹ１−Ｙ２方向に揃え、内側面１１ａ、１１ａ同士を向い合わせて重ねた場合（外壁面部材１１、１１を縮小状態とした場合）、図４に示すように、外壁面部材１１、１１のズレ止め板部１１３、１１３同士が交互に組み合わされ、外壁面部材１１、１１のＹ１−Ｙ２方向に沿う相互の位置ずれが防止されるようになっている。
【００５１】
外壁面部材１１の外側面１１ｂは、保持対象面と当接する面である。本実施形態では、この外側面１１ｂは平坦面とされているが、保持対象面の公差を吸収して押し付け荷重を調整するための突起部や弾性部等が形成されていてもよい。
【００５２】
スライド部材１２は、外壁面部材１１に対してＹ１−Ｙ２方向に沿って相対的に移動させることにより、スペーサ１の展開、縮小動作を操作するための部材であり、外壁面部材１１と略同一の長さを有する矩形状の板状部材によって構成される。スライド部材１２の高さは、外壁面部材１１の上下のズレ止め板部１１３、１１３間の内寸に略等しい。また、Ｘ１−Ｘ２方向に沿うスライド部材１２の厚みは、外壁面部材１１の厚みよりも大きく、展開、縮小時の移動操作に必要な剛性を有する。
【００５３】
スライド部材１２において、各外壁面部材１１、１１に対向する両外側面１２ａ、１２ａには、複数の第２傾斜面１２１が設けられる。第２傾斜面１２１は、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１と略同一の大きさであり、第１傾斜面１１１に対して傾斜方向を反対方向にした形状を有する。第２傾斜面１２１は、両外側面１２ａ、１２ａの同一位置に配置されている。このため、両外側面１２ａ、１２ａの第２傾斜面１２１、１２１は、Ｙ２方向に沿って次第に拡幅するように傾斜している。
【００５４】
第２傾斜面１２１は、スライド部材１２の両外側面１２ａ、１２ａに、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１に対応するように、第１傾斜面１１１と同数配置されている。各第２傾斜面１２１は同一構造である。第２傾斜面１２１は、スライド部材１２において、全体的にスライド部材１２のＹ１方向側に片寄って配置されている。
【００５５】
各第２傾斜面１２１において、傾斜方向に沿う最も突出高さの低い最低端部１２１ａはＹ１方向側に配置され、傾斜方向に沿う最も突出高さの高い最高端部１２１ｂはＹ２方向側に配置される。第２傾斜面１２１は、最低端部１２１ａから最高端部１２１ｂにかけて所定の角度で傾斜している。第２傾斜面１２１の最低端部１２１ａ側は、反対側の外側面１２ａ側に向けて掘り込まれた位置に配置される。本実施形態において、第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂは、第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂと同様に、外側面１２ａに略平行な平坦面とされている。
【００５６】
スライド部材１２にも、外壁面部材１１と同様に、各第２傾斜面１２１の最低端部１２１ａ側に、スライド部材１２を貫通する矩形状の第２開口部１２２をそれぞれ有する。この第２開口部１２２により、スライド部材１２は軽量化される。第２開口部１２２は、第２傾斜面１２１のＺ１−Ｚ２方向の幅と同一幅を有し、Ｙ２方向側に配置される第２傾斜面１２１の最低端部１２１ａに隣接すると共に、Ｙ１方向側に配置される第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂに隣接するように配置される。従って、第２傾斜面１２１と第２開口部１２２とは、Ｙ１方向に沿って交互に配置される。
【００５７】
スライド部材１２は、Ｙ２方向側の端部１２ｂに矩形状の押面部１２３を有する。押面部１２３の高さは、スライド部材１２の本体部分の高さに等しい。また、Ｘ１−Ｘ２方向に沿う押面部１２３の幅は、スライド部材１２の本体部分の幅（厚み）よりも大きい。スライド部材１２のＹ２方向側の端部は、この押面部１２３が設けられることにより平面視Ｔ字状を呈し、幅広状に形成されている。
【００５８】
押面部１２３は、Ｘ１−Ｘ２方向の両端面に複数の凸部１２４を有する。この凸部１２４は、図６及び図７に示すように、スライド部材１２が外壁面部材１１に対してＹ１方向に押し込まれた際に、二つの外壁面部材１１、１１の最もＹ２方向側に配置される各第１開口部１１２に嵌合することができるようになっている。これにより、スライド部材１２のＹ１方向へのそれ以上の移動が阻止されると共に、押面部１２３は、一対の外壁面部材１１、１１の端部１１ｄ、１１ｄ間に挟持される。
【００５９】
次に、このスペーサ１の展開、縮小時の具体的な動作について、更に図８及び図９を用いて、二つの保持対象部材を保持する際のスペーサ１の使用方法と併せて説明する。図８は、二つの保持対象面間に配置された本発明に係るスペーサの縮小状態を示す横断面図である。図９は、本発明に係るスペーサの展開動作の途中における第１傾斜面と第２傾斜面との関係を示す横断面図である。図１０は、二つの保持対象面間に配置された本発明に係るスペーサの展開状態を示す横断面図である。
【００６０】
最初に、スペーサ１は、図４及び図５に示すように、一対の外壁面部材１１、１１を、スライド部材１２を挟んで向かい合わせに重ねた縮小状態とされる。縮小状態におけるスライド部材１２は、図４、図５及び図８に示すように、重ね合わされた外壁面部材１１、１１に対してＹ２方向側にずれており、押面部１２３側が外壁面部材１１、１１の端部１１ｄ、１１ｄ間から突出している。
【００６１】
縮小状態において、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１は、スライド部材１２の第２傾斜面１２１に沿って重なるように当接する。このとき、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂは、スライド部材１２の第２開口部１２２内に配置される。また、スライド部材１２の第２傾斜面１２１の最高端部１２２ｂは、外壁面部材１１の第１開口部１１２内に配置される。これにより、縮小状態における外壁面部材１１は、スライド部材１２の外側面１２ａに最も接近した状態となり、スペーサ１の幅Ｗ１（一対の外壁面部材１１、１１の幅）は最小となる。また、外壁面部材１１、１１のズレ止め板部１１３、１１３同士は、図４に示すように、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って交互に組み合わされる。
【００６２】
図８に示すように、間隔をあけて配置される二つの保持対象部材Ｅ、Ｅを保持する際は、この保持対象部材Ｅ、Ｅの間に、縮小状態とされたスペーサ１を、押面部１２３を有する端部と反対側からＹ１方向に沿って挿入する（第１の工程）。二つの保持対象部材Ｅ、Ｅの間には、保持対象部材Ｅ、Ｅの保持対象面Ｅ１、Ｅ１が平行に相対峙している。スペーサ１の各外壁面部材１１、１１は、これらの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に沿うように配置される。
【００６３】
次いで、スペーサ１を更に奥まで挿入することにより、図８に示すように、挿入方向（Ｙ１方向）の先頭側の外壁面部材１１、１１の端部１１ｅ、１１ｅを、挿入方向の突き当たりに配置される突き当たり面Ｅ２に当接させる（第２の工程）。
【００６４】
更に、押面部１２３を利用してスライド部材１２をＹ１方向に押し込むことにより、スライド部材１２を外壁面部材１１、１１に対してＹ１方向に相対的に移動させる。押面部１２３は、押し込み方向（Ｙ１方向）に沿うスライド部材１２の後尾側において、スライド部材１２よりも幅広に形成されているため、この押面部１２３を利用して、スライド部材１２を容易に押し込み操作することができる。
【００６５】
スライド部材１２がＹ１方向に移動するのに伴い、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１は、スライド部材１２の第２傾斜面１２１に沿って案内されながら摺動する。これにより、各外壁面部材１１、１１は、図９に示すように、徐々にスライド部材１２から離隔するＸ１方向、Ｘ２方向に移動し始める。
【００６６】
スライド部材１２が突き当たり面Ｅ２に突き当たる程度までＹ１方向に押し込まれると、図７及び図１０に示すように、第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂが第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂに乗り上げる。これにより、外壁面部材１１とスライド部材１２とは、第１傾斜面１１１と第２傾斜面１２１の最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士で重なり合い、外壁面部材１１は、スライド部材１２の外側面１２ａから最も離隔し、一対の外壁面部材１１、１１間の幅Ｗ１は最大となる。これにより、外壁面部材１１、１１は展開状態となり、それぞれ保持対象面Ｅ１、Ｅ１と接触して保持対象部材Ｅ、Ｅに押し付け荷重を付与する。一対の外壁面部材１１、１１に押し付けられた保持対象部材Ｅ、Ｅは、押し付け方向に配置される図示しない他の部材又は他の面に当接することにより、これらの部材又は面とスペーサ１との間で保持される（第３の工程）。
【００６７】
ここで、図１０に示すように、展開状態におけるスペーサ１の幅Ｗ１は、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１の間の最大離隔距離Ｗ２に対して僅かに大きく、Ｗ１＞Ｗ２となるように設定される。これは、第１傾斜面１１１及び第２傾斜面１２１の最高端部１１１ｂ、１２１ｂの突出高さを適宜調整することによって設定される。これにより、展開状態とされた一対の外壁面部材１１、１１は、二つの保持対象面Ｅ１、Ｅ１に当接し、更に図１０中の白抜き矢印で示すように、各保持対象面Ｅ１、Ｅ１間の距離を広げる方向に適切な押し付け荷重を付与することができる。
【００６８】
また、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１と、これに対応するスライド部材１２の第２傾斜面１２１とは、スライド部材１２の移動方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って均等間隔で配置されているため、外壁面部材１１によって保持対象面Ｅ１に対して均等な押し付け荷重を付与することが可能である。しかも、展開状態における第１傾斜面１１１と第２傾斜面１２１とは、平坦面からなる最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士で重なり合うため、保持対象面Ｅ１、Ｅ１間を柱状に支持することができる。このため、スペーサ１は、展開状態の外壁面部材１１、１１によって大きな押し付け荷重を付与する場合でも、保持対象物Ｅ、Ｅを安定して保持することができる。
【００６９】
更に、展開状態における押面部１２３は、図６、図７及び図１０に示すように、スペーサ１のＹ２方向側に面一状の端面を構成するため、押面部１２３が面一状態となったことを確認することにより、スペーサ１が展開状態となったことを容易に確認することができる。
【００７０】
保持対象面Ｅ１、Ｅ１に対する押し付けを解除してスペーサ１を取り外す際は、展開状態のスペーサ１のスライド部材１２を、押面部１２３を利用して、外壁面部材１１に対して挿入方向と反対方向（Ｙ２方向）に相対的に移動させて取り外す。スライド部材１２が外壁面部材１１、１１の間から取り外されると、外壁面部材１１、１１はフリー状態となるため、保持対象部材Ｅ、Ｅの間から容易に抜き出すことができる。
【００７１】
以上のように、このスペーサ１によれば、スライド部材１２を押し込む方向に移動させて一対の外壁面部材１１、１１を展開させるだけで、外壁面部材１１を保持対象面Ｅ１に当接させ、保持対象部材Ｅに押し付け荷重を付与することができるため、保持対象部材Ｅを速やか且つ容易に保持可能である。しかも、スペーサ１を二つの保持対象部材Ｅ、Ｅ間に挿入する際は、スペーサ１は縮小状態とされるため、狭小スペースであっても容易に挿入可能である。非使用時のスペーサ１は縮小状態とすることによりコンパクトに収納可能である。また、スペーサ１は繰り返し使用することができる。更に、展開動作時の外壁面部材１１は、スライド部材１２から離隔する方向に移動するだけであり、保持対象面Ｅ１に対して面方向にほとんど移動しないため、保持対象面Ｅ１と外壁面部材１１とが擦れることがなく、保持対象面Ｅ１を摺擦して損傷するようなことはない。
【００７２】
外壁面部材１１の第１傾斜面１１１とスライド部材１２の第２傾斜面１２１との少なくともいずれか一方は、傾斜方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って凸湾曲状に形成されていてもよい。図１１は、スライド部材１２の第２傾斜面１２１を、傾斜方向に沿って凸湾曲状に形成した例を示している。これにより、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１との接触部位が点接触に近くなる。このため、第１傾斜面１１１と第２傾斜面１２１との摩擦抵抗を低減することができ、展開動作時のスライド部材１２の移動を円滑に行うことができるようになる。同様の凸湾曲状の傾斜面は、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１に設けてもよく、また、第１傾斜面１１１と第２傾斜面１２１との両方に設けてもよい。
【００７３】
スペーサ１は、スライド部材１２を外壁面部材１１、１１の間から引き出し操作するための操作部を有してもよい。図１２は、その操作部の一例を示す斜視図である。
図１２に示す操作部は、押面部１２３に設けられた貫通穴１２５によって構成されている。貫通穴１２５に挿入可能な鉤状部１０１を有する治具１００を用い、鉤状部１０１を貫通穴１２５に挿入及び係止した後、治具１００を手前に引っ張ることにより、スライド部材１２を外壁面部材１１、１１の間から引き出すことができる。操作部を摘み等のような突出部によって形成し、突出部を手指又はペンチ等の工具によって引っ張り操作する場合に比べ、貫通穴１２５は、展開状態のスペーサ１に出っ張り部を形成することがない。
【００７４】
スペーサ１には、外壁面部材１１、１１とスライド部材１２とを展開状態にロックするロック機構を設けてもよい。図１３は、スペーサ１に設けられる第１のロック機構の一例を示している。
第１のロック機構は、外壁面部材１１の第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂと、スライド部材１２の第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂと、に設けられる。本実施形態では、第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂに凹部１１１ｃが設けられ、第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂに、凹部１１１ｃに対応する形状の凸部１２１ｃが設けられる。凹部１１１ｃと凸部１２１ｃとは、最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士が重なり合った際（展開状態になった際）に互いに凹凸係合するようになっている。
【００７５】
第１のロック機構は、凹部１１１ｃと凸部１２１ｃとが嵌合することによって、一対の外壁面部材１１、１１とスライド部材１２との相対的な移動を制限し、スペーサ１を展開状態にロックする。これにより、スペーサ１の外壁面部材１１は、保持対象面Ｅ１に対する押し付け状態を保持可能である。また、凹部１１１ｃと凸部１２１ｃとが「パチン」と音や感触を発して嵌合することにより、操作者は、スペーサ１が展開完了状態となったことを容易に知覚することができる。
【００７６】
本実施形態に示す凹部１１１ｃと凸部１２１ｃとは、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って円弧状に湾曲している。このため、凹部１１１ｃと凸部１２１ｃとは、スライド部材１２の移動による嵌合動作、嵌合解除動作のいずれの動作も円滑に行うことが可能である。このような第１のロック機構を有する第１傾斜面１１１及び第２傾斜面１２１の組は、スペーサ１に少なくとも一つあればよい。
【００７７】
図１４は、スペーサ１に設けられる第２のロック機構の一例を示している。
第２のロック機構は、外壁面部材１１、１１の端部１１ｄ、１１ｄと、スライド部材１２の押面部１２３と、に設けられる。本実施形態では、外壁面部材１１、１１の端部１１ｄ、１１ｄに凸部１１ｆ、１１ｆが設けられ、この端部１１ｄ、１１ｄに対向する押面部１２３の両端面に、凸部１１ｆに対応する形状の凹部１２３ａが設けられる。凸部１１ｆと凹部１２３ａとは、外壁面部材１１、１１が展開状態になった際に互いに凹凸係合するようになっている。
【００７８】
第２のロック機構も、凸部１１ｆと凹部１２３ａとが嵌合することによって、第１のロック機構と同様に、一対の外壁面部材１１、１１とスライド部材１２との相対的な移動を制限し、スペーサ１を展開状態にロックするため、第１のロック機構と同様の効果が得られる。スペーサ１には、第１のロック機構と第２のロック機構のいずれか一方が設けられるだけでもよいし、第１のロック機構と第２のロック機構の両方が設けられてもよい。
【００７９】
次に、以上説明したスペーサ１の具体的な適用例について説明する。
図１５〜図１７は、本発明に係るスペーサ１をバッテリ装置に適用した例を示している。図１５は、本発明に係るバッテリ装置の一部分を分解して示す斜視図である。図１６は、本発明に係るバッテリ装置におけるバッテリセル群の一部分を分解して示す斜視図である。図１７は、本発明に係るバッテリ装置の内部構造を示す正面図である。図１５〜図１７中に示す方向は、図１〜図１４中に示す方向に対応している。
本実施形態に示すバッテリ装置２は、外装体２０と、外装体２０内に収容されるバッテリセル群３と、外装体２０内に収容されるスペーサ１と、を有する。
【００８０】
外装体２０は、アルミニウム、アルミニウム合金等の剛体により四角筒状に形成されている。外装体２０の長さ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の両端は、それぞれ横長矩形状に開口している。この外装体２０は、上壁２１と、下壁２２と、Ｘ１−Ｘ２方向に相対峙する二つの側壁２３、２３と、を有する。
【００８１】
二つの側壁２３、２３には、それぞれ温調媒体が流通する温調媒体流路２４、２４が設けられる。これにより、側壁２３の内面２３ａは、温調媒体流路２４内の温調媒体との熱交換面を構成する。各側壁２３における温調媒体流路２４は、外装体２０の長さ方向の全長に亘って延びている。
【００８２】
温調媒体としては、一般には、外装体２０内に収容される後述のバッテリセルを冷却するための冷却空気又は冷却液が用いられるが、必要に応じて、バッテリセルを加温するための所定温度に加温された空気又は液体を用いることもできる。
【００８３】
本実施形態に示す温調媒体流路２４は、側壁２３の内部に設けられている。このため、外装体２０に対して温調媒体流路２４を構築するための溝等の加工を後から行う必要がなく、外装体２０をコンパクトに構成することができるため、バッテリ装置２の小型化が可能である。また、図示しないが、側壁２３の内部の温調媒体流路２４は、例えば側壁２３の外側から凹設された溝により構成することもできる。この場合は、プレート等によって側壁２３の外側から溝に蓋をすることによって、側壁２３の内部に温調媒体が流通可能な流路が構成される。更に、側壁２３の内部の温調媒体流路２４は、伝熱性を有する配管によって形成されてもよい。この場合は、配管を側壁２３に熱交換可能に埋設又は固着することにより、温調媒体流路２４が設けられた側壁２３が構成される。
【００８４】
このような外装体２０は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って同一形状に形成することにより、Ｙ１−Ｙ２方向を押出方向とする押出し成形品により構成することができる。これにより、外装体２０を容易に形成することができる。また、押出し成形品からなる筒状の外装体２０は、板材同士を接合した接合部を有しないため、接合部に起因する組み付けばらつきや熱歪みが発生することがない。しかも、バッテリセル群３がスペーサ１により側壁２３に向けて押し付けられる際の応力が接合部に集中して歪みを発生させることもない。このため、形状が安定した外装体２０を有するバッテリ装置２を構成することができる。
【００８５】
バッテリセル群３は、図１５及び図１６に示すように、例えばリチウムイオン二次電池からなる直方体形状のバッテリセル３０をＹ１−Ｙ２方向に沿って複数積層することにより構成される。図１５、図１６には図示していないが、積層方向に隣り合うバッテリセル３０、３０の間には、絶縁性のセパレータがそれぞれ配置され、隣り合うバッテリセル３０、３０によって挟着される。バッテリセル３０は、アルミニウム、アルミニウム合金等からなるセルケース内に電極体を収容することにより構成され、上面に正負一対の電極端子３１、３１を有する。積層方向に隣り合う二つのバッテリセル３０、３０の電極端子３１、３１同士は、バスバー３２によって電気的に接続される。これにより、バッテリセル群３の全てのバッテリセル３０は、直列又は並列に電気的に接続される。
【００８６】
複数積層されたバッテリセル３０により構成されるバッテリセル群３は、Ｙ１−Ｙ２方向に沿って、外装体２０内にスライドさせながら挿入される。バッテリセル群３は、各バッテリセル３０の積層状態を維持するため、図示しない拘束バンド等によって、積層状態のバッテリセル３０を一括して拘束することより一体化していてもよい。本実施形態のバッテリ装置２は、外装体２０内に、Ｘ１−Ｘ２方向に並置される二つのバッテリセル群３、３を収容している。
【００８７】
バッテリセル群３と側壁２３の内面２３ａとの間には、伝熱シート２５が配置される。伝熱シート２５は、バッテリセル３０の積層方向に沿って長尺に形成されてもよいし、バッテリセル３０毎に対応して複数に分割されていてもよい。また、バッテリセル群３が外装体２０に収容される前の伝熱シート２５は、バッテリセル３０に予め貼着されていてもよいし、側壁２３の内面２３ａに予め貼着されていてもよい。伝熱シート２５は、バッテリセル群３が後述のスペーサ１によって側壁２３に向けて押し付けられることにより、各バッテリセル３０と側壁２３の内面２３ａとの双方に密着する。これにより、各バッテリセル３０と側壁２３の内面２３ａとの熱交換可能な接触状態を安定させると同時に、より効率の良い熱交換を可能にしている。
【００８８】
外装体２０内に収容されたバッテリセル群３、３は、外装体２０のＹ１−Ｙ２方向の両端部に配置されるエンドプレート２６によって、外装体２０内にＹ１−Ｙ２方向に沿って締め付けられた状態で収容される。図１５では、二つのエンドプレート２６、２６のうちの一方のみを示す。エンドプレート２６は、図示しないボルトによって外装体２０の両端面に固定される。
【００８９】
エンドプレート２６は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属、エンジニアリングプラスチック等の樹脂又はこれら金属と樹脂との複合体等の剛体によって形成される。エンドプレート２６は、温調媒体流路２４と連通する連通流路（図示せず）を内部に有していてもよい。これにより、エンドプレート２６を利用して、外装体２０内の温調媒体を効率良く流動させることができる。
【００９０】
図１７に示すように、バッテリ装置２において、スペーサ１は、外装体２０内の二つのバッテリセル群３、３の間に配置される。本実施形態に示すバッテリ装置２では、外装体２０の一方の端面（Ｙ１方向側の端面）がエンドプレート２６によって封止された後、外装体２０内に二つのバッテリセル群３、３が収容される。その後、バッテリセル群３、３の間に、図４及び図８に示すように縮小状態とされたスペーサ１が挿入される。このとき、スペーサ１は、押面部１２３が配置されていない側から、外装体２０内にＹ１方向に沿って挿入される。
【００９１】
バッテリセル群３、３の間に挿入された縮小状態のスペーサ１は、エンドプレート２６に突き当たるため、その後、上述したように、スライド部材１２を押し込み操作し、一対の外壁面部材１１、１１を展開させることにより、図１７中の白抜き矢印で示すように、二つのバッテリセル群３、３を引き離して相反する二つの側壁２３、２３に向けてそれぞれ押し付けることができる。即ち、この場合、二つのバッテリセル群３、３間に相対峙している面が保持対象面となる。スペーサ１は、スライド部材１２をＹ１方向に移動させて展開させるだけで、バッテリセル群３、３の各バッテリセル３０に対して一括して押し付け荷重を付与することができるため、バッテリセル群３、３を外装体２０内に速やか且つ容易に保持して収容することができる。しかも、この構成によれば、一つのスペーサ１だけで、二つのバッテリセル群３、３を外装体２０に同時に保持すること可能である。
【００９２】
ここで、バッテリセル群３の各バッテリセル３０とスペーサ１の第１傾斜面１１１及び第２傾斜面１２１との配置関係について、図１８を用いて説明する。図１８は、本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセルとの配置関係の部分をスペーサの横断面で示す図である。
図１８に示すように、展開状態とされたスペーサ１は、外壁面部材１１、１１の第１傾斜面１１１の最高端部１１１ｂと、スライド部材１２の第２傾斜面１２１の最高端部１２１ｂとが重なり合っており、この最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士の重なり部位が、バッテリセル群３を構成するバッテリセル３０の位置に、１対１に対応して配置されている。このため、外壁面部材１１とバッテリセル３０との接触部位は、最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士の重なり部位によって柱状に支持されるため、スペーサ１はバッテリセル３０に対して、安定した押し付け荷重を付与することができる。このため、各バッテリセル３０を側壁２３、２３に向けて効率的に押し付けることができ、温調媒体とのより効率的な熱交換が可能となる。
【００９３】
外装体２０内の二つのバッテリセル群３、３は、それぞれ一つずつのスペーサ１によって押し付けることもできる。図１９Ａ、図１９Ｂは、本発明に係るバッテリ装置におけるスペーサとバッテリセル群との他の配置関係を説明する図である。図１５〜図１７と同一符号の部位は、同一構成の部位を示している。それらの説明は上記説明を援用し、ここでは省略する。
【００９４】
図１９Ａに示すバッテリ装置２Ａは、外装体２０の下壁２２に温調媒体流路２４を有する。外装体２０内における二つのバッテリセル群３、３の間には、外装体２０内にバッテリセル群３の収容空間を区画する中央壁２７が設けられている。この場合、二つのスペーサ１、１を上壁２１とバッテリセル群３、３との間にそれぞれ配置することにより、二つのスペーサ１、１によって、それぞれバッテリセル群３、３を下壁２２に向けて押し付けることができる。
【００９５】
図１９Ｂに示すバッテリ装置２Ｂは、外装体２０内の中央壁２７に温調媒体流路２４を有する。この場合、二つのスペーサ１、１を側壁２３、２３とバッテリセル群３、３との間にそれぞれ配置することにより、二つのスペーサ１、１によって、それぞれバッテリセル群３、３を中央壁２７に向けて押し付けることができる。
【００９６】
なお、図示しないが、バッテリ装置は、外装体２０内に一つだけのバッテリセル群３を有するものであってもよい。この場合、バッテリセル群３は、一つのスペーサ１によって、上壁２１、下壁２２又は側壁２３、２３のうちのいずれかに押し付けられる。
【００９７】
次に、スペーサ１を床面高さ調整機構に適用した例について説明する。図２０Ａは、本発明に係るスペーサを縮小状態とした床面高さ調整機構の一部分を示す縦断面図である。図２０Ｂは、本発明に係るスペーサを展開状態とした床面高さ調整機構の一部分を示す縦断面図である。
床面高さ調整機構において、スペーサ１は床面Ｆ上に配置され、そのスペーサ１の上に床板部材２００が設けられている。スペーサ１は、一方の外壁面部材１１を床面Ｆに当接させ、他方の外壁面部材１１を床板部材２００に当接させている。
【００９８】
この床面高さ調整機構は、図２０Ａに示すように、縮小状態とされたスペーサ１のスライド部材１２を、Ｙ１方向に移動させることにより、図２０Ｂに示すように、外壁面部材１１、１１を展開状態とし、床板部材２００を床面Ｆから離隔させるように構成される。これにより、床板部材２００の床面Ｆからの高さを速やか且つ容易に調整することができる。スペーサ１は、最高端部１１１ｂ、１２１ｂ同士の重なり合いによって、床面Ｆと床板部材２００との間を柱状に安定して支持することができるため、床板部材２００からの高荷重にも耐えることができる。
【００９９】
このような床面高さ調整機構は、例えば車両の荷室に設けることができる。これにより、車両に搭載する荷物の大きさ等に応じて、スライド部材１２を移動させるだけで、荷室の床面を高低二段階に容易に調整することができるため、荷室の使い勝手を格段に向上させることができる。
【０１００】
図２１は、本発明に係るスペーサの他の適用例を示す図である。図２１に示す例では、矩形状の収容箱３００内に、複数の矩形状の被収容部材３０１が収容され、収容箱３００と被収容部材３０１との間の隙間に、スペーサ１が挿入されている。スペーサ１を展開状態とすることにより、収容箱３００と被収容部材３０１とに押し付け荷重を付与し、被収容部材３０１をガタつくことなく安定して収容することができる。また、スペーサ１を収容箱３００から取り出せば、収容箱３００と被収容部材３０１との間に隙間が形成されるため、被収容部材３０１の取り出し作業を容易に行うことができる。
【０１０１】
図２２は、本発明に係るスペーサの更に他の適用例を示す図である。図２２に示す例では、床面Ｆ１上に載置された棚やタンス等の家具４００の上面４０１と、天井面Ｆ２との間の隙間に、スペーサ１が挿入されている。スペーサ１を展開状態とすることにより、天井面Ｆ２と家具４００とに押し付け荷重を付与し、家具４００を床面Ｆ１と天井面Ｆ２との間にガタつくことなく安定して設置することができる。また、スペーサ１によって、地震時等における家具４００の転倒防止を図ることもできる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  スペーサ
１１  外壁面部材
１１ａ  （外壁面部材の）内側面
１１ｅ  （外壁面部材の）端部
１１ｆ  凸部（第２のロック機構）
１１１  第１傾斜面
１１１ａ  （第１傾斜面の）最低端部
１１１ｂ  （第１傾斜面の）最高端部
１１１ｃ  凹部（第１のロック機構）
１１２  第１開口部
１２  スライド部材
１２ａ  （スライド部材の）外側面
１２ｂ  （スライド部材の）端部
１２１  第２傾斜面
１２１ａ  （第２傾斜面の）最低端部
１２１ｂ  （第２傾斜面の）最高端部
１２１ｃ  凸部（第１のロック機構）
１２２  第２開口部
１２３  押面部
１２３ａ  凹部（第２のロック機構）
１２５  貫通穴（操作部）
２  バッテリ装置
２０  外装体
２３  側壁（外装体の壁面）
２４  温調媒体流路
３  バッテリセル群
３０  バッテリセル
２００  床板部材
Ｅ１  保持対象面
Ｅ２  突き当たり面
Ｆ  床面
Ｙ１  一方向
Ｙ２  一方向と反対方向
【図１】
2020095869.tif 000003
【図２】
2020095869.tif 000004
【図３】
2020095869.tif 000005
【図４】
2020095869.tif 000006
【図５】
2020095869.tif 000007
【図６】
2020095869.tif 000008
【図７】
2020095869.tif 000009
【図８】
2020095869.tif 000010
【図９】
2020095869.tif 000011
【図１０】
2020095869.tif 000012
【図１１】
2020095869.tif 000013
【図１２】
2020095869.tif 000014
【図１３】
2020095869.tif 000015
【図１４】
2020095869.tif 000016
【図１５】
2020095869.tif 000017
【図１６】
2020095869.tif 000018
【図１７】
2020095869.tif 000019
【図１８】
2020095869.tif 000020
【図１９Ａ】
2020095869.tif 000021
【図１９Ｂ】
2020095869.tif 000022
【図２０Ａ】
2020095869.tif 000023
【図２０Ｂ】
2020095869.tif 000024
【図２１】
2020095869.tif 000025
【図２２】
2020095869.tif 000026