(57)【要約】【課題】モータの軽量化を目的とする。【解決手段】本発明の電動車両用モータ（１）は、上下方向に延びる中心軸（Ｊ）に沿って延びるシャフト（２１）を含むステータ（２２）と、中心軸（Ｊ）を中心に、ステータ（２１）の径方向外側を回転するロータ（３１）と、を備える。ロータ（３１）は、環状のヨーク（３１２）と、ヨーク（３１２）の外周側に配置されるリム（３１３）と、を含む。リム（３１３）は、第１材料で構成され、ヨーク（３１２）は、第１材料と異なる第２材料で構成される。リム（３１３）は、ヨーク（３１２）の外周面の少なくとも一部を覆う。【選択図】図３
2020164024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸に沿って延びるシャフトを含むステータと、
前記中心軸を中心に、前記ステータの径方向外側を回転するロータと、
を備え、
前記ロータは、
環状のヨークと、
前記ヨークの外周側に配置されるリムと、
を含み、
前記リムは、第１材料で構成され、
前記ヨークは、前記第１材料と異なる第２材料で構成され、
前記リムは、前記ヨークの外周面の少なくとも一部を覆う、電動車両用モータ。
【請求項２】
前記リムは、鋳造品である、請求項１に記載の電動車両用モータ。
【請求項３】
前記第１材料の比重は、前記第２材料の比重よりも小さい、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１材料は、アルミニウム合金であり、
前記第２材料は、鉄合金である、請求項３に記載の電動車両用モータ。
【請求項５】
前記ロータ及び前記ステータの軸方向上側及び下側の少なくとも一方に配置され、前記シャフトに取り付けられるカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記リム及び前記ヨークの少なくとも一方に締結される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動車両用モータ。
【請求項６】
前記ヨークは、
環状のヨーク本体部と、
前記ヨーク本体部から径方向外側に向けて延びる突出部と、
を有し、
前記突出部は、周方向に複数設けられ、
前記カバーは、締結部材により前記突出部と締結される、請求項５に記載の電動車両用モータ。
【請求項７】
前記リムは、
前記ヨーク本体部の外周面と周方向に重なるリム本体部と、
前記リム本体部の上端部及び下端部から径方向外側に延びるリムフランジ部と、
前記リム本体部の外周面から径方向外側に突出し、少なくとも一方の前記リムフランジ部の軸方向端面に連なる凸部と、
を有し、
前記凸部は、前記締結部材を通す凹部を有する、請求項６に記載の電動車両用モータ。
【請求項８】
前記リムは、前記凸部を複数有し、
複数の前記凸部は、
一方の前記リムフランジに連なる第１凸部と、
他方の前記リムフランジに連なる第２凸部と、
を含み、
前記第１凸部と前記第２凸部との周方向位置が異なる、請求項７に記載の電動車両用モータ。
【請求項９】
前記リムには、隣り合う前記突出部の周方向の間において溝が設けられる、請求項６〜８のいずれか１項に記載の電動車両用モータ。
【請求項１０】
前記突出部の周方向端面は、前記リムに覆われる、請求項９に記載の電動車両用モータ。
【請求項１１】
前記リムは、前記ヨークの軸方向端面を覆う保持部を有し、
前記保持部の上面は、前記突出部の上面と同一平面上に位置する、請求項６〜１０いずれか１項に記載の電動車両用モータ。
【請求項１２】
前記リムは、前記ヨークの軸方向端面を覆う保持部を有し、
前記保持部は、前記突出部の上面の一部を覆う、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の電動車両用モータ。
【請求項１３】
前記リムと前記カバーとの間に配置されたガスケットをさらに備える、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の電動車両用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両用モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動輪の近傍にモータが配置される、いわゆるインホイールモータが知られている。例えば、特開２００８−１５５７６９号公報（特許文献１）には、ステータ及びロータをその回転軸方向に対向配置してなるアキシャルモータと、ロータを内側に固定した有底円筒状のホイールの回転を制動する制動手段とを備えるインホイールモータが開示されている。特許文献１のホイールは、中心部に孔部が形成されたディスク部と、ディスク部の周縁部から車体側へ延設された筒部とを有する。筒部の外周面にはタイヤが装着されるホイールリムが溶接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、筒部とリムとが溶接される。このため、筒部及びリムは、溶接が容易な金属材料に限られる。この場合、筒部及びリムを構成する材料選択の範囲が限定されるので、モータを軽量にすることは難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、電動車両用モータの軽量化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動車両用モータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸に沿って延びるシャフトを含むステータと、中心軸を中心に、ステータの径方向外側を回転するロータと、を備え、ロータは、環状のヨークと、ヨークの外周側に配置されるリムと、を含み、リムは、第１材料で構成され、ヨークは、第１材料と異なる第２材料で構成され、リムは、ヨークの外周面の少なくとも一部を覆う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、電動車両用モータの軽量化ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態における電動車両の模式図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、一実施形態における電動車両用モータの断面図である。
【図４】図４は、一実施形態におけるヨーク及びリムの斜視図である。
【図５】図５は、ヨークの斜視図である。
【図６】図６は、図３の領域ＶＩにおけるヨーク及びリムの部分断面図である。
【図７】図７は、一実施形態の変形例におけるヨーク及びリムの部分模式図である。
【図８】図８は、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態におけるステータ及びホルダ断面図である。
【図１０】図１０は、シャフトとステータホルダの断面模式図である。
【図１１】図１１は、シャフトとステータホルダの変形例の断面模式図である。
【図１２】図１２は、シャフトとステータホルダの別の変形例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
また、以下の説明において、図２及び図３の中心軸Ｊの延びる方向を上下方向とする。中心軸Ｊの軸方向の一側を単に「上側」と呼び、他側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
また、本明細書において「軸方向に延びる」とは、厳密に軸方向に延びる状態と、軸方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。同様に、本明細書において「径方向に延びる」とは、厳密に径方向に延びる状態と、径方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。
【００１２】
（車両）
図１を参照して、本発明の一実施形態である電動車両について説明する。図１は、本発明の一実施形態における電動車両の模式図である。本実施形態では、電動車両として、電動二輪車を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１に示すように、電動二輪車１は、前輪２と、後輪３と、車体４と、ハンドル５と、ＥＣＵ（electronic control unit）６と、スロットル７と、バッテリ８と、モータ１０と、を備える。
【００１４】
前輪２及び後輪３は、一対の車輪である。車体４には、前輪２及び後輪３が取り付けられる。車体４の前部には、ハンドル５が取り付けられる。
【００１５】
ＥＣＵ６は、車体４の内部に配置される。ＥＣＵ６は、制御装置である。ＥＣＵ６には、スロットル７が接続される。スロットル７は、速度調整機構である。
【００１６】
バッテリ８は、車体４の内部に配置される。バッテリ８は、ＥＣＵ６に接続される。バッテリ８は、充電器９により充電される。
【００１７】
モータ１０は、後輪３に取り付けられる。モータ１０は、ＥＣＵ６に接続される。
【００１８】
（モータ）
図面を参照して、本発明の一実施形態であるモータについて説明する。本実施形態のモータ１０は、アウターロータ型のインホイールモータである。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３は、図２の部分拡大図である。図２及び図３に示すように、モータ１０は、固定部２０と、回転部３０と、カバー４０と、ガスケット５０と、ホルダ６０と、を主に備える。
【００１９】
＜固定部＞
図２及び図３に示すように、固定部２０は、シャフト２１と、ステータ２２と、リード線２３と、を含む。
【００２０】
シャフト２１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って延びる。本実施形態のシャフト２１は、固定軸である。シャフト２１は、例えば金属製である。
【００２１】
図３に示すように、シャフト２１は、大径部２１１と、小径部２１２と、を有する。小径部２１２は、大径部２１１より直径が小さい。小径部２１２の外周面は、例えばベアリング１１、シール部材などが接する。本実施形態の小径部２１２は、シャフト２１の上端部及び下端部に位置し、大径部は中央部に位置する。シャフトは、端部から中央部に向けて段階的に直径が大きくなってもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、ステータ２２は、円環状である。ステータ２２の中心は、モータ１０の中心軸Ｊと一致する。ステータ２２は、ステータコア２２１と、インシュレータ２２２と、コイル２２３と、を有する。
【００２３】
ステータコア２２１は、例えば磁性鋼板を軸方向に積層して構成される。ステータコア２２１は、周方向に複数配置されたコアバックとティースとを有する。コアバックは、中心軸Ｊと同心の環状である。ティースは、コアバックから径方向外側に向けて突出する。ティースは、複数設けられ、コアバックから径方向に延び、周方向にスロットを隔てて配置される。
【００２４】
インシュレータ２２２は、ステータコア２２１の少なくとも一部を覆う。インシュレータ２２２は、ステータコア２２１とコイル２２３とを電気的に絶縁する絶縁性部材である。インシュレータ２２２は、各ティースに取り付けられる。
【００２５】
コイル２２３は、ステータコア２２１を励磁する。コイル２２３は、インシュレータ２２２を介して各ティースにコイル線を巻き付けることによって構成される。コイル２２３は、周方向に複数配置される。
【００２６】
リード線２３は、ステータ２２の上側においてステータ２２に接続される。リード線２３は、後述するホルダ６０の板部６５の板部貫通孔６５１を通って、ステータ２２の上側に引き出される。なお、図３では、コイル線と接続されるリード線２３は、板部６５の板部貫通孔６５１を通って、上側へ引き出されるが、これに限定されない。回路基板またはコイル線と接続されるリード線は、上側から下側に引き出されてもよく、下側から上側に引き出されてもよい。
【００２７】
＜回転部＞
回転部３０は、固定部２０に対し相対回転する。回転部３０は、ロータ３１を含む。ロータ３１は、中心軸Ｊを中心に、ステータ２２の径方向外側を回転する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ロータ３１は、マグネット３１１と、ヨーク３１２と、リム３１３と、を含む。
【００２９】
マグネット３１１は、ステータ２２の径方向外側に配置される。マグネット３１１は、周方向にＮ極とＳ極とが並ぶように構成される。マグネット３１１は、例えば、周方向に並ぶ複数の永久磁石によって構成されてもよく、円環状の１つの永久磁石によって構成されてもよい。
【００３０】
図４は、一実施形態におけるヨーク及びリムの斜視図である。図４において、ヨーク及びリム以外の部品については図示を省略する。図５は、ヨークのみを示す斜視図である。図２〜図４に示すように、ヨーク３１２は、マグネット３１１の径方向外側に配置される。ヨーク３１２は、環状である。詳細には、図４及び図５に示すように、ヨーク３１２は、ヨーク本体部３１２ａと、突出部３１２ｂと、を有する。ヨーク本体部３１２ａと突出部３１２ｂとは、１つの部材で構成される。ヨーク本体部３１２ａは、環状である。突出部３１２ｂは、１つの部材の軸方向一端側が折り曲げられた折り曲げ部である。
【００３１】
突出部３１２ｂは、ヨーク本体部３１２ａから径方向外側に向けて延びる。突出部３１２ｂは、周方向に複数設けられる。詳細には、複数の突出部３１２ｂは、周方向において、間隔を隔てて設けられる。突出部３１２ｂは、ヨーク本体部３１２ａの軸方向端部から径方向外側に向かって延びる。これにより、突出部３１２ｂを容易に設けることができる。
【００３２】
突出部３１２ｂは、ヨーク本体部３１２ａの軸方向一端側のみに設けられてもよく、一端及び他端側に設けられてもよい。図５では、複数の突出部３１２ｂは、ヨーク本体部３１２ａの上端及び下端から、径方向外側に向かって延びる。上端側に位置する突出部３１２ｂの周方向位置と、下端側に位置する突出部３１２ｂの周方向位置とは、互いに異なる。
【００３３】
突出部３１２ｂには、カバー４０を締結する締結部材４１を通す貫通孔３１２ｂ１が設けられる。貫通孔３１２ｂ１は、軸方向に貫通する。複数の貫通孔３１２ｂ１は、中心軸Ｊを中心として同心に位置する。
【００３４】
図２に示すように、リム３１３は、タイヤ３ａを取り付ける。図３及び図４に示すように、リム３１３は、ヨーク３１２の外周側に配置される。リム３１３及びヨーク３１２は、一体品である。
【００３５】
リム３１３は、第１材料で構成される。ヨーク３１２は、第１材料と異なる第２材料で構成される。このように、リム３１３とヨーク３１２とは、任意の異なる材料で構成される。このため、リム３１３及びヨーク３１２は、その機能を維持しつつ、軽量化を図るための材料を選択することができる。このため、軽量化を図るモータ１０を提供することができる。
【００３６】
第１材料の比重は、第２材料の比重よりも小さい。これにより、リム３１３を軽量にできる。第１材料は、例えばアルミニウムを含有し、第２材料は、例えば鉄を含有する。具体的には、第１材料は、アルミニウム合金であり、第２材料は、鉄合金である。
【００３７】
ヨーク３１２は、プレス品である。リム３１３は、鋳造品である。具体的には、ヨーク３１２を形成した後に、ヨーク３１２とリム３１３とを鋳造により一体にする。これにより、リム３１３及びヨーク３１２の一体品を容易に製造できる。このため、容易にモータ１０を軽量にできる。
【００３８】
リム３１３は、ヨーク３１２の外周面の少なくとも一部を覆う。図４では、リム３１３は、ヨーク本体部３１２ａの外周面全体を覆う。詳細には、リム３１３は、ヨーク３１２の外周面と周方向に重なるリム本体部３１３ｄと、リム本体部３１３ｄの上端部及び下端部から径方向外側に延びるリムフランジ部３１３ｅと、を有する。
【００３９】
リム３１３には、隣り合う突出部３１２ｂの周方向の間において溝３１３ａが設けられる。この場合、リム３１３の体積を減らすことができるので、モータ１０をより軽量にできる。溝３１３ａは、周方向に延びる。
【００４０】
図４に示すように、突出部３１２ｂの周方向端面３１２ｂ２は、リム３１３に覆われる。周方向端面３１２ｂ２とリム３１３とは、当接する。これにより、突出部３１２ｂの周方向端部の負荷に対する強度を向上できる。すなわち、ヨーク３１２とリム３１３とが周方向にずれることを防止できる。
【００４１】
また、突出部３１２ｂの径方向外側面３１２ｂ３は、リム３１３に覆われる。径方向外側面３１２ｂ３とリム３１３とは、当接する。これにより、ヨーク３１２とリム３１３とが径方向にずれることを防止できる。
【００４２】
図６は、図３の領域ＶＩにおけるヨーク及びリムの部分断面図である。図６では、ヨーク及びリム以外の部品については図示を省略する。図３及び図６に示すように、ヨーク３１２の軸方向端面３１２ｃは、リム３１３に覆われる。図６に示すように、リム３１３は、ヨーク３１２の軸方向端面３１２ｃの少なくとも一部を覆う保持部３１３ｂを有する。より詳細には、保持部３１３ｂは、リム３１３において、少なくともヨーク本体部３１２ａの軸方向端部を覆う部分である。リム３１３は、ヨーク３１２の軸方向端面３１２ｃの一部を覆う。なお、リム３１３は、ヨーク３１２の軸方向端面３１２ｃの全部を覆ってもよい。
【００４３】
図６では、突出部３１２ｂの上面３１２ｂ４は、保持部３１３ｂに覆われない。また、保持部３１３ｂの上面３１３ｂ１は、突出部３１２ｂの上面３１２ｂ４と同一平面上に位置する。保持部３１３ｂの下面は、突出部３１２ｂの下面と同一平面上に位置する。この場合、リム３１３の体積を減らすことができるので、モータ１０をより軽量にできる。なお、保持部３１３ｂの上面３１３ｂ１及び下面（図示しない）は、保持部３１３ｂの軸方向端面である。突出部３１２ｂの上面３１２ｂ４及び下面は、突出部３１２ｂの軸方向端面である。なお、図示しない保持部３１３ｂの下面とは、ヨーク本体部３１２ａの軸方向他端側を覆う保持部３１３ｂの軸方向端面である。
【００４４】
図７及び図８は、本発明の一実施形態の変形例を示す図である。図７は、一実施形態の変形例におけるヨーク及びリムを軸方向上側から見た部分模式図である。図７は、図４と異なる点を模式的に示す。図８は、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った部分断面図である。図７及び図８に示すように、保持部３１３ｂは、突出部３１２ｂの上面３１２ｂ４の一部を覆ってもよい。保持部３１３ｂは、突出部３１２ｂの下面の一部を覆ってもよい。この場合、リム３１３とヨーク３１２とを強固に締結できる。
【００４５】
なお、保持部３１３ｂは、突出部３１２ｂの上面３１２ｂ４の全部を覆ってもよい。保持部３１３ｂは、突出部３１２ｂの下面の全部を覆ってもよい。この場合、カバー４０を締結する締結部材４１を通す貫通孔は、保持部３１３ｂにも形成される。
【００４６】
図４に示すように、リム３１３は、リム本体部３１３ｄの外周面から径方向外側に突出する凸部３１３ｆを有する。リム３１３は、凸部３１３ｆを複数有する。凸部３１３ｆは、第１凸部３１３ｆ１と第２凸部３１３ｆ２とを含む。具体的には、凸部３１３ｆは、少なくとも一方のリムフランジ部３１３ｅの軸方向端面に連なる。図４では、一方のリムフランジ部３１３ｅの軸方向端面に連なる第１凸部３１３ｆ１と、他方のリムフランジ部３１３ｅの軸方向端面に連なる第２凸部３１３ｆ２とが設けられる。第１凸部３１３ｆ１と第２凸部３１３ｆ２との周方向位置が異なる。この場合、第１凸部３１３ｆ１と第２凸部３１３ｆ２とを周方向にずらして配置できるため、締結に必要な凹部３１３ｃの長さを確保できる。また、第１凸部３１３ｆ１と第２凸部３１３ｆ２との軸方向位置も異なる。リム本体部３１３ｄとリムフランジ部３１３ｅと凸部３１３ｆとは、１つの部材で構成される。
【００４７】
図６及び図８に示すように、凸部３１３ｆは、締結部材４１を通す凹部３１３ｃを有する。締結部材４１が締結される部分のみを凸部３１３ｆとすることで、リム３１３の体積を減らすことができる。本実施形態では、凸部３１３ｆと突出部３１２ｂとは、軸方向において重なる。詳細には、凹部３１３ｃは、突出部３１２ｂの貫通孔３１２ｂ１と連なり、軸方向に凹む。凹部３１３ｃの内周面は、雌ネジ部を有する。雌ネジ部には、締結部材４１の雄ネジ部が締結される。凹部３１３ｃの雌ネジ部と締結部材４１の雄ネジ部とにより、リム３１３と締結部材４１とが固定される。
【００４８】
リム３１３の軸方向の厚みは、ヨーク３１２の軸方向の厚みよりも大きい。リム３１３の径方向の長さは、ヨーク３１２の径方向の長さよりも大きい。
【００４９】
＜カバー＞
図２及び図３に示すように、カバー４０は、ロータ３１及びステータ２２の軸方向上側及び下側の少なくとも一方に配置される。本実施形態のカバー４０は、ロータ３１及びステータ２２の軸方向上側及び下側に配置される。カバー４０は、例えばホイールカバーである。カバー４０は、シャフト２１に取り付けられる。
【００５０】
カバー４０は、円盤形状を有する。カバー４０は、シャフト２１に取り付けられる。カバーには、シャフト２１を貫通する貫通孔が設けられる。
【００５１】
カバー４０は、リム３１３及びヨーク３１２の少なくとも一方に締結される。この場合、溶接を省略して、カバー４０を取り付けることができる。図２及び図３では、カバー４０は、締結部材４１により、ヨーク３１２の突出部３１２ｂと締結される。詳細には、図３に示すように、カバー４０には、締結部材４１を通す貫通孔４１１が設けられる。締結部材４１は、カバー４０の貫通孔４１１と、突出部３１２ｂの貫通孔３１２ｂ１（図６参照）と、リム３１３の凹部３１３ｃ（図６参照）とを通って、リム３１３と一体のヨーク３１２と、カバー４０とを締結する。突出部３１２ｂに貫通孔３１２ｂ１を設けることで、ヨーク本体部３１２ａの径方向の厚みを薄くできる。これにより、モータ１０をより軽量化できる。締結部材４１により、リム３１３及びヨーク３１２と、カバー４０とを締結する。
【００５２】
上側に位置するカバー４０を締結する周方向位置と、下側に位置するカバー４０を締結する周方向位置とは、互いに異なる。具体的には、図４に示すように、突出部３１２ｂの上端及び下端から径方向外側に延びる周方向位置は、互いに異なる。突出部３１２ｂの貫通孔３１２ｂ１の周方向位置に合わせてカバー４０の貫通孔４１１が設けられる。
【００５３】
＜ガスケット＞
図２に示すように、ガスケット５０は、リム３１３とカバー４０との間に配置される。ガスケット５０は、例えばリム３１３とカバー４０との境界面に液状ガスケットが塗布されて、乾燥されることにより形成される。なお、ガスケットは、リード線２３が挿通される部分などにさらに配置されてよい。
【００５４】
＜ホルダ＞
図２及び図３に示すように、ホルダ６０は、シャフト２１に取り付けられる。詳細には、ホルダ６０は、シャフト２１の大径部２１１に固定される。小径部２１２側からホルダ６０を挿入することにより、シャフト２１の小径部２１２の外周面を傷つけずに、ホルダを大径部２１１に圧入できる。
【００５５】
ホルダ６０は、固定部２０または回転部３０を保持する。本実施形態のホルダ６０は、ステータ２２を保持する。
【００５６】
図９は、実施形態におけるステータ及びホルダの断面図である。図９では、ステータ及びステータホルダ以外の部品については図示を省略する。図９に示すように、ホルダ６０は、第１筒部６１と、屈曲部６２と、第２筒部６３と、凸部６４と、板部６５と、第３筒部６６と、ホルダフランジ部６７と、を含む。径方向内側から外側に向けて、第１筒部６１、屈曲部６２、第２筒部６３、凸部６４、板部６５、第３筒部６６、及びホルダフランジ部６７の順に配置される。ホルダ６０は、１つの部材で構成される。具体的には、ホルダ６０は、プレス品である。
【００５７】
詳細には、ホルダ６０は、金属製である。ホルダ６０は、板状の金属部材が折り曲げられてなる。ホルダ６０及びシャフト２１は、同じ材料で構成される。例えば、ホルダ６０及びシャフト２１は、鉄で構成される。同じ材料の場合、ホルダ６０とシャフト２１との溶接が容易である。
【００５８】
第１筒部６１は、シャフト貫通孔６１１を有する。シャフト貫通孔６１１の内周面には、シャフトが圧入される。第１筒部６１は、シャフト２１と溶接されてもよい。また、第２筒部６３が、シャフト２１と溶接されてもよい。
【００５９】
第２筒部６３は、第１筒部６１の少なくとも一部と接し、第１筒部６１の径方向に重なる。第１筒部６１と第２筒部６３とは、同じ方向に延びる。本実施形態では、第１筒部６１、第２筒部６３、及びシャフト２１は、軸方向に延びる。
【００６０】
ホルダ６０においてシャフト２１に圧入される第１筒部６１は、第２筒部６３と径方向に重なり、互いに少なくとも一部が接触する。したがって、モータ１０の締結強度を向上することができる。
【００６１】
図１０は、シャフト及びステータホルダの断面模式図である。図１１は、シャフトとステータホルダの変形例における断面模式図である。図１２は、シャフトとステータホルダの別の変形例における断面模式図である。図１０〜図１２では、シャフト及びステータホルダ以外の部品については図示を省略する。図１０〜図１２に示すように、第１筒部６１の軸方向長さＬａと第２筒部６３のＬｂとの関係は、Ｌｂ／２≦Ｌａ≦２Ｌｂである。より好ましくは、図１０及び図１１に示すように、Ｌａ≦２Ｌｂである。
【００６２】
第１筒部６１と第２筒部６３とは、互いに接する溶接部を有する。溶接部は、第１筒部６１と第２筒部６３との径方向に重なる部分に設けられる。すなわち、板状の金属部材が折り返されて重なる部分は、溶接される。溶接部は、第１筒部６１と第２筒部６３との径方向に重なる部分全体に設けられてもよく、一部に設けられてもよい。後者の場合、溶接部は、軸方向において屈曲部６２と反対側の端部に設けられる。すなわち、第１筒部６１の下端部と第２筒部６３の下端部とが溶接される。なお、シャフト２１と第１筒部６１が溶接される場合は、シャフト２１と第１筒部６１とが、互いに接する溶接部を有する。また、シャフト２１と第２筒部６３が溶接される場合は、シャフト２１と第２筒部６３とが、互いに接する溶接部を有する。
【００６３】
なお、第１筒部６１及び第２筒部６３の屈曲部６２と反対側の端部は、接合されなくてもよいが、接合されることが好ましい。接合は、溶接に限定されず、接着材などを用いてもよい。
【００６４】
図９に示すように、屈曲部６２は、第１筒部６１の上端部と第２筒部６３の上端部とを繋ぐ。屈曲部６２は、Ｒ形状を有する。Ｒ形状とは、円弧状に湾曲する形状である。
【００６５】
本実施形態では、ホルダ６０は、１つの金属部材で構成される。屈曲部６２により、第１筒部６１と第２筒部６３とは金属部材が折り返される。ホルダ６０において強度が要求される部分は、第１筒部６１と第２筒部６３とが折り返されて重なるので、強度を向上する。ホルダ６０において強度が要求されない部分は、軽量化のため、金属部材が重ならない。
【００６６】
凸部６４は、第２筒部６３の下端と連なる。凸部６４は、周方向全体に設けられる。凸部６４は、板部６５と第２筒部６３との間において、下側に隆起する。凸部６４を設けることにより、第２筒部６３の軸方向長さを長くできる。このため、第１筒部６１と重なる第２筒部６３を長くできるので、締結強度をより向上できる。
【００６７】
板部６５は、第２筒部６３の下端部から径方向に延びる。詳細には、板部６５は、凸部６４を介して、第２筒部６３の下端部から径方向に延びる。板部６５は、リード線を挿通する板部貫通孔６５１を有する。
【００６８】
板部６５は、径方向外側に向けて、軸方向下側に傾斜するように延びる。詳細には、板部６５と中心軸Ｊとのなす角度θは、７０度以上９０度以下が好ましい。板部６５と中心軸Ｊとのなす角度θがこの範囲内であると、第２筒部６３の軸方向長さＬｂを長くできる。このため、第１筒部６１と重なる第２筒部６３を長くできるので、締結強度をより向上できる。リード線などに緩衝しないように、板部６５と中心軸Ｊとのなす角度θは適宜設定される。この観点及び締結強度の向上から、角度θは、８０度以上９０度未満がより好ましい。
【００６９】
第３筒部６６は、板部６５の外縁から上側に延びる。第３筒部６６と板部６５との接続領域はＲ形状である。第３筒部６６は、第１筒部６１及び第２筒部６３と径方向に重なる。すなわち、第３筒部６６は、第１筒部６１及び第２筒部６３と同じ方向に延びる。これにより、ホルダ６０を軸方向に小さくできるので、モータ１０の小型化が実現できる。
【００７０】
ホルダフランジ部６７は、第３筒部６６から径方向に延びる。詳細には、ホルダフランジ部６７は、第３筒部６６の上端部から径方向外側に延びる。ホルダフランジ部６７と第３筒部６６との境界領域はＲ形状である。
【００７１】
ステータ２２の上面は、ホルダフランジ部６７の下面に接する。ステータ２２の上面がホルダフランジ部６７の下面に接することで、ステータ２２の軸方向位置の精度を向上できる。
【００７２】
ホルダフランジ部６７は、周方向の全体に設けられてもよく、周方向の一部に設けられてもよい。またホルダフランジ部６７の径方向の長さは、ステータ２２の径方向長さよりも小さくてもよい。詳細には、ホルダフランジ部６７の下面は、ステータ２２の上面全体と接してもよく、ステータ２２の上面の一部と接してもよい。なお、図９では、ホルダフランジ部６７は、ステータ２２のステータコアと接するが、コイル等の他の部材と接してもよい。
【００７３】
（変形例）
上述した実施形態の電動車両用モータでは、電動二輪車のインホイールモータを例に挙げて説明した。本発明の電動車両用モータは、電動二輪車に限定されず、例えば電動四輪車などのモータでもよい。また本発明の電動車両用モータは、電動車両に用いられるモータであれば、インホイールモータに限定されない。
【００７４】
また、上述した実施形態では、ヨーク３１２は、カバー４０を締結する締結部材４１が挿入される貫通孔３１２ｂ１が形成された突出部３１２ｂを含む。本発明のヨークにおいて、突出部３１２ｂは省略されてもよい。この場合、締結部材４１により、リム３１３とカバー４０とが締結される。
【００７５】
また、上述した実施形態では、ホルダ６０においてシャフト２１との締結部は、第１筒部６１及び第２筒部６３であり、屈曲部６２を介して２回折り曲げた２重構造を有する。ホルダ６０においてシャフト２１との締結部は、３重構造を有してもよい。なお、軽量化の観点からは、２重構造が好ましい。
【００７６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施形態ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１  電動二輪車、２  前輪、３  後輪、３ａ  タイヤ、４  車体、５  ハンドル、６  ＥＣＵ、７  スロットル、８  バッテリ、９  充電器、１０  モータ、１１  ベアリング、２０  固定部、２１  シャフト、２２  ステータ、２３  リード線、３０  回転部、３１  ロータ、４０  カバー、４１  締結部材、５０  ガスケット、６０  ホルダ、６１  第１筒部、６２  屈曲部、６３  第２筒部、６４  凸部、６５  板部、６６  第３筒部、６７  フランジ、２１１  大径部、２１２  小径部、２２１  ステータコア、２２２  インシュレータ、２２３  コイル、３１１  マグネット、３１２  ヨーク、３１２ａ  ヨーク本体部、３１２ｂ  突出部、３１２ｂ２  周方向端面、３１２ｂ３  径方向外側面、３１２ｂ４，３１３ｂ１  上面、３１２ｃ  軸方向端面、３１３  リム、３１３ａ  溝、３１３ｂ  保持部、３１３ｃ  凹部、３１３ｄ  リム本体部、３１３ｅ  リムフランジ部、３１３ｆ  凸部、３１３ｆ１  第１凸部、３１３ｆ２  第２凸部、６１１  シャフト貫通孔、６５１  板部貫通孔、Ｊ  中心軸、θ  角度。
【図１】
2020164024.tif 000003
【図２】
2020164024.tif 000004
【図３】
2020164024.tif 000005
【図４】
2020164024.tif 000006
【図５】
2020164024.tif 000007
【図６】
2020164024.tif 000008
【図７】
2020164024.tif 000009
【図８】
2020164024.tif 000010
【図９】
2020164024.tif 000011
【図１０】
2020164024.tif 000012
【図１１】
2020164024.tif 000013
【図１２】
2020164024.tif 000014