(57)【要約】【課題】検査時期より前の検査対象物の状態を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上する。【解決手段】材料部、加工部、及び保管部の各々から検査対象物である樹脂部品の環境情報及び製造情報を取得し（Ｓ１００）、取得した時系列の環境情報及び製造情報に基づいて、検査時における樹脂部品の寸法への影響を補正する補正量を導出し（Ｓ１０２）、導出した補正量を用いて樹脂部品の寸法を補正し（Ｓ１０４）、補正された樹脂部品の寸法を用いて、樹脂部品の寸法が予め定めた寸法範囲内にあるかを判定する（Ｓ１０６）。従って、樹脂部品が検査前に検査環境と相違する環境の工程を経由する場合に、検査時の環境において樹脂部品を検査する検査値を予測する予測精度を向上することができる。【選択図】図３
2020052504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記検査対象物の製造情報を取得する製造情報取得部と、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する予測部と、
を備えた検査情報予測装置。
【請求項２】
前記環境情報は、前記検査対象物の検査結果に影響することが予想される予め定めた温度、湿度、気圧、及び拠点の少なくとも１つの環境物理情報を含む
請求項１に記載の検査情報予測装置。
【請求項３】
前記環境物理情報は、前記環境物理情報を得た時刻を示す履歴情報が対応付けられる
請求項２に記載の検査情報予測装置。
【請求項４】
前記環境情報は、前記検査対象物が複数の経由工程を経由する場合に、前記複数の経由工程の各々を示す経由工程情報に、前記複数の経由工程の各々を経由した経由時刻を示す経由時刻情報の各々を対応付けた経由情報の各々を含む
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の検査情報予測装置。
【請求項５】
前記複数の経由工程は、前記検査対象物の製造工程及び前記検査対象物を保管する保管工程を含む
請求項４に記載の検査情報予測装置。
【請求項６】
前記製造情報は、前記検査対象物の構造、及び製造条件の各々を示す情報を含む
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の検査情報予測装置。
【請求項７】
前記検査工程は、前記検査対象物の検査部分を予め定めた検査条件で検査した検査結果が、予め定めた特定検査情報に適合することを判定する判定工程と、
前記検査工程で前記検査対象物の検査部分を前記予め定めた検査条件で検査した場合の検査結果に対して前記予測部で予測された前記検査情報の差異を示す補正情報を出力する出力工程とを含む
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の検査情報予測装置。
【請求項８】
前記判定工程は、前記補正情報に基づいて、補正した前記検査結果が前記特定検査情報に適合することを判定する
請求項７に記載の検査情報予測装置。
【請求項９】
前記補正情報は、次の検査対象物に対する前記経由工程の環境を、現在の環境から前記補正情報に応じて変化させる指示を示す前記経由工程への指示情報を含む
請求項７に記載の検査情報予測装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の検査情報予測装置と、
予め定めた検査条件で検査する検査工程で前記検査対象物の検査部分を検査する検査部と
を備えた検査装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する
ことを含む処理を実行する検査情報予測方法。
【請求項１２】
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる検査情報予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査情報予測装置、検査装置、検査情報予測方法及び検査情報予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造時には、製品の品質に関する検査を行って製品の品質を維持する。製品の品質に関する検査では、温度等の環境条件が外乱となって検査結果に影響を与える場合がある。この場合に、環境条件と検査結果とを対応付けて分析し、検査結果への外乱の影響を考慮したモデルを生成し、生成したモデルを用いて検査を行う技術が知られている。例えば、製品の製造プロセスの状態を示すプロセス状態データ及び検査結果を収集し、収集したプロセス状態データと検査結果とを対応付けたプロセス−品質モデルを生成し、生成したプロセス−品質モデルを用いて、製品の良品不良品を判定するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製品等の検査対象物は、検査前に複数の工程を経由する場合があり、複数の工程の各々における検査対象物の状態が検査結果に影響を与える場合がある。
本開示は、検査時期より前の検査対象物の状態を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる検査情報予測装置、検査情報予測方法及び検査情報予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本開示の第１態様は、
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記検査対象物の製造情報を取得する製造情報取得部と、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する予測部と、
を備えた検査情報予測装置である。
【０００６】
本開示の第２態様は、第１態様の検査情報予測装置において、
前記環境情報は、前記検査対象物の検査結果に影響することが予想される予め定めた温度、湿度、気圧、及び拠点の少なくとも１つの環境物理情報を含む。
【０００７】
本開示の第３態様は、第２態様の検査情報予測装置において、
前記環境物理情報は、前記環境物理情報を得た時刻を示す履歴情報が対応付けられる。
【０００８】
本開示の第４態様は、第１態様から第３態様の何れか１つの態様の検査情報予測装置において、
前記環境情報は、前記検査対象物が複数の経由工程を経由する場合に、前記複数の経由工程の各々を示す経由工程情報に、前記複数の経由工程の各々を経由した経由時刻を示す経由時刻情報の各々を対応付けた経由情報の各々を含む。
【０００９】
本開示の第５態様は、第４態様の検査情報予測装置において、
前記複数の経由工程は、前記検査対象物の製造工程及び前記検査対象物を保管する保管工程を含む。
【００１０】
本開示の第６態様の検査情報予測装置は、第１態様から第５態様の何れか１つの態様の検査情報予測装置において、
前記製造情報は、前記検査対象物の構造、及び製造条件の各々を示す情報を含む。
【００１１】
本開示の第７態様の検査情報予測装置は、第１態様から第６態様の何れか１つの態様の検査情報予測装置において、
前記検査工程は、前記検査対象物の検査部分を予め定めた検査条件で検査した検査結果が、予め定めた特定検査情報に適合することを判定する判定工程と、
前記検査工程で前記検査対象物の検査部分を前記予め定めた検査条件で検査した場合の検査結果に対して前記予測部で予測された前記検査情報の差異を示す補正情報を出力する出力工程とを含む。
【００１２】
本開示の第８態様の検査情報予測装置は、第７態様の検査情報予測装置において、
前記判定工程は、前記補正情報に基づいて、補正した前記検査結果が前記特定検査情報に適合することを判定する。
【００１３】
本開示の第９態様の検査情報予測装置は、第７態様に記載の検査情報予測装置において、
前記補正情報は、次の検査対象物に対する前記経由工程の環境を、現在の環境から前記補正情報に応じて変化させる指示を示す前記経由工程への指示情報を含む。
【００１４】
本開示の第１０態様は、
第１態様から第９態様の何れか１つの態様の検査情報予測装置と、
予め定めた検査条件で検査する検査工程で前記検査対象物の検査部分を検査する検査部と
を備えた検査装置である。
【００１５】
本開示の第１１態様は、
コンピュータが、
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する
ことを含む処理を実行する検査情報予測方法である。
【００１６】
本開示の第１２態様は、
検査対象物を検査する検査工程より前に前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報を取得し、
前記検査対象物の製造情報と、前記検査対象物が経由した経由工程の環境情報とに基づいて、前記製造情報により定まる前記検査対象物の検査部分の検査結果を示し、かつ前記環境情報を反映させた検査情報を予測する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる検査情報予測プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
第１態様、及び第１０態様から第１２態様によれば、検査時期より前の検査対象物の状態を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第２態様によれば、環境物理情報を用いない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第３態様によれば、履歴情報を対応付けない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第４態様によれば、検査対象物が複数の経由工程を経由する場合に、経由工程の各々の状態を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第５態様によれば、検査対象物を保管する保管工程を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第６態様によれば、検査対象物の構造及び製造条件を考慮しない場合と比べて、検査情報を予測する予測精度を向上することができる、という効果を有する。
第７態様によれば、検査対象物が予め定めた特定検査情報に適合するかを判定する場合に、判定精度を向上することができる、という効果を有する。
第８態様によれば、検査工程で検査対象物を検査する場合に、検査工程へ判定指示を示す指示情報を出力しない場合と比べて、検査対象物を検査する検査精度を向上することができる、という効果を有する。
第９態様によれば、次の検査対象物が経由する経由工程に対して環境変化を指示しない場合と比べて、次の検査対象物を検査する検査精度を向上することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る検査システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る製造部から送信される情報を含む検査用データの一例を示すイメージ図である。
【図３】第１実施形態に係る樹脂部品の寸法を検査する検査処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る補正量導出モデルの一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る樹脂部品の判定処理の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る樹脂部品の寸法に関する時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図７】第２実施形態に係る差圧式リークテスタの構成の一例を示すイメージ図である。
【図８】第２実施形態に係る検査用データの一例を示すイメージ図である。
【図９】第２実施形態に係るリーク値に関する時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図１０】第２実施形態に係るリーク値に関する時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図１１】第２実施形態に係るトナーボトルのリーク値を検査する検査処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る検査対象の樹脂部品の寸法に関する時間特性の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態に係る検査情報予測システムの一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係る検査システム１の構成の一例を示す。
検査システム１は、材料部４、加工部５、及び保管部６の各々を含む製造部７と、検査部８と、を備えている。これらの材料部４、加工部５、及び保管部６を含む製造部７と、検査部８とは、インターネット及びローカルエリアネットワーク等のネットワーク２を介して接続される。また、材料部４、加工部５、及び保管部６を含む製造部７内、及び製造部７と、検査部８との間は、移動部３によって、材料又は部品が移動される。なお、図１に示す例では、移動部３は車両等の移動体３０によって、材料及び部品が移動される場合を示している。
【００２１】
なお、第１実施形態は、検査対象物の一例としての樹脂部品１２の寸法を検査する検査システムに開示の技術を適用した場合を説明する。
【００２２】
図１に示す例では、材料部４、加工部５、及び保管部６の各々は、製造部７の一部として機能する。製造部７は、検査システム１において検査対象物を製造する製造工程を行う拠点を示す。製造部７に含まれる、材料部４は製造部７の製造工程のうちの前工程を行う製造部７の前処理部として機能し、加工部５は製造工程の実工程を行う製造部７の実処理部として機能し、保管部６は製造工程の後工程を行う製造部７の後処理部として機能する。
【００２３】
詳細には、材料部４は、検査対象物の少なくとも一部を構成する材料１０を準備する材料工程を行う拠点を示す。第１実施形態では、材料部４は、樹脂部品を形成するための同一又は異なる複数の材料毎に、製造工程の前工程を行う拠点の各々を含んで構成した一例が示されている。例えば、材料部４は、第１の材料部４−１から第ｋ（ｋ≧１）の材料部４−ｋまでの材料部を含んでいる。複数の材料部４−１〜４−ｋの各々は、材料１０の環境状態を含む材料部４の各々の環境状態、及び材料１０の組成や構造を含む製造状態に関係する材料データ４２を管理する制御装置（４０−１から４０−ｋ）の各々を含んで構成されている。複数の材料部４−１〜４−ｋに含まれる制御装置４０−１〜４０−ｋの各々は、材料データ４２を相互に授受可能にネットワーク２を介して検査部８と接続可能に構成されている。材料部４は、少なくとも材料データ４２を検査部８へ送信する。
【００２４】
材料データ４２のうち材料１０の環境状態に関係する情報には、材料１０を管理する温湿度、気圧、及び材料部４の拠点の各々等を示す環境情報が挙げられる。この環境情報には、材料部４の拠点の経由を示す情報、すなわち材料１０が経由した現拠点の順序である経由を示す情報を含むことができる。また、材料データ４２のうち材料１０の製造状態に関係する情報には、材料１０の組成を示す材料名、色、重量等を示す製造情報が挙げられる。材料データ４２は、樹脂部品１２を形成するために用いられる材料１０に関係する環境情報及び製造情報の単位で、材料部４へ入庫された日時、及び出庫された日時が対応付けられる。
【００２５】
加工部５は、材料部４の材料１０に予め定めた加工をしたり、複数の材料１０を組み合わせて加工をしたりして樹脂部品１２を得る加工工程を行う拠点を示す。第１実施形態では、１又は複数の材料１０を加工して樹脂部品１２を形成する拠点を含む場合の加工部５の一例が示されている。なお、加工部５は、異なる加工条件に対応して複数の加工部５が設けられる場合がある。また、共通する加工条件で樹脂部品１２を形成することを可能に複数の加工部５が設けられる場合がある。
【００２６】
詳細には、加工部５は、第１の加工部５−１から第ｍ（ｍ≧１）の加工部５−ｍまでの加工部を含んでいる。複数の加工部５−１〜５−ｍの各々は、加工部５の各々の状態及び樹脂形成に関係する加工データ５２を管理する制御装置（５０−１から５０−ｍ）の各々を含んで構成されている。複数の加工部５−１〜５−ｍに含まれる制御装置５０−１〜５０−ｍの各々は、加工データ５２を相互に授受可能にネットワーク２を介して検査部８と接続可能に構成されている。加工部５は、少なくとも加工データ５２を検査部８へ送信する。
【００２７】
加工データ５２のうち加工部５の環境状態に関係する情報には、加工部５の温湿度、気圧、及び加工部５の拠点の各々を示す環境情報が挙げられる。この環境情報には、加工部５の拠点の経由を示す情報、すなわち樹脂部品１２を得るまでに経由した現拠点の順序を示す経由を示す情報を含むことができる。また、加工データ５２のうち加工部５における樹脂部品１２の製造状態に関係する情報には、形成される樹脂部品１２の形状、寸法精度、色、及び強度等の構造を示す構造条件と、樹脂形成時の加工温度、及び加工装置等の加工条件とを示す製造情報が挙げられる。加工データ５２は、環境情報及び製造情報の単位で、加工部５へ入庫された日時、及び加工後に出庫された日時が対応付けられる。上記のように、複数の加工部５の各々は、製造情報に対応する加工条件で、樹脂部品１２を形成するために、異なる加工条件の複数の加工部５又は同一の加工条件で複数の加工部５が設けられる場合がある。
【００２８】
保管部６は、材料部４の材料１０、及び加工部５の樹脂部品１２の少なくとも一方を保管する保管工程を行う拠点を示す。第１実施形態では、材料部４の材料１０、及び加工部５の樹脂部品１２の少なくとも一方を、共通の保管条件で保管する拠点及び異なる保管条件で保管する拠点の少なくとも一方を含む場合を示している。すなわち、保管部６は、保管条件に従って、材料１０及び樹脂部品１２の少なくとも一方を保管する。
【００２９】
例えば、保管部６は、第１の保管部６−１から第ｎ（ｎ≧１）の保管部６−ｎまでの保管部を含んでいる。複数の保管部６−１〜６−ｎの各々は、保管部６の各々の環境状態に関連する保管データ６２を管理する制御装置（６０−１から６０−ｎ）の各々を含んで構成されている。複数の保管部６−１〜６−ｎに含まれる制御装置６０−１〜６０−ｎの各々は、保管データ６２を相互に授受可能にネットワーク２を介して検査部８と接続可能に構成されている。なお、保管部６は、少なくとも保管データ６２を検査部８へ送信する。
【００３０】
保管データ６２は、保管部６の保管状態に関係する情報であり、保管部６において樹脂部品１２（又は材料１０）を保管する際の温湿度、気圧、及び保管部６の拠点の各々を示す環境情報が挙げられる。この環境情報には、経由してきた樹脂部品１２の保管部６の拠点の経由を示す情報、すなわち、現拠点の順序を示す経由を示す情報を含むことができる。保管データ６２は、環境情報の単位で、保管部６へ入庫された日時、及び保管後に出庫された日時が対応付けられる。なお、保管部６では、材料１０又は樹脂部品１２を保管する工程であるので、樹脂部品１２の製造状態に関係する情報は不要であるが、樹脂部品の保管時に樹脂部品１２に対して圧力付与や、急速な加温及び冷却等の積極的な加工が施される場合には、製造状態に関係する情報を、保管データ６２に含めることができる。
【００３１】
ところで、材料１０及び検査対象物である樹脂部品１２は、材料部４、加工部５、及び保管部６を含む製造部７内、及び製造部７と、検査部８との間を、移動部３によって移動される。第１実施形態では、検査時期より前の検査対象物である樹脂部品１２に関係する状態、すなわち移動部３における環境状態に関連する移動データ３２を含める。
【００３２】
移動データ３２は、材料１０及び樹脂部品１２の移動部３による移動時の保持状態に関係する情報であり、移動部３（例えば移動体３０内）における樹脂部品１２（又は材料１０）を保持する際の温湿度、気圧、及び移動部３の拠点（例えば移動体３０の名称）の各々を示す環境情報が挙げられる。この環境情報には、経由してきた対象物の経由を示す情報、すなわち、現拠点の順序を示す経由を示す情報を含むことができる。移動データ３２は、環境情報の単位で、移動部３へ入庫された日時、及び移動後に出庫された日時が対応付けられる。なお、移動部３では、材料１０又は樹脂部品１２を移動する工程であるので、樹脂部品１２の製造状態に関係する情報は不要であるが、樹脂部品１２の移動時に樹脂部品１２に対して圧力付与や、急速な加温及び冷却等の積極的な加工が施される場合には、製造状態に関係する情報を、移動データ３２に含めることができる。
【００３３】
移動部３における移動データ３２は、検査部８へ送信される。この場合、移動部３の移動体３０が送信装置を具備して送信してもよく、移動体３０から送られた移動部３の図示しない管理装置から送信してもよい。また、移動体３０は、製造部７と、検査部８との間を移動するので、出発時点の拠点及び到着時点の拠点の少なくとも一方の拠点に移動データ３２を送信し、送信された拠点から、検査部８へ送信するようにしてもよい。
【００３４】
なお、第１実施形態では、材料部４は、樹脂部品を検査対象とした場合における樹脂部品の樹脂材料を準備する材料工程を行う拠点として第１の材料部４−１で機能する場合を一例として説明する。また、加工部５は、第１の材料部４−１による材料工程で準備された樹脂材料を射出成型等の加工法による形成条件で樹脂部品を形成する加工工程を行う拠点として第１の加工部５−１で機能する場合を一例として説明する。さらに、保管部６は、加工部５−１による加工工程で加工された樹脂部品１２を第１の保管条件で保管する保管工程を行う拠点として第１の保管部６−１で機能する場合を一例として説明する。
【００３５】
また、以下の説明では、複数の材料部４の各々を区別して説明を要する場合には、複数の材料部４−１から４−ｍの何れかの符号を付して説明するが、区別不要の場合には、材料部４と総称して説明する。また、加工部５、及び保管部６の各々についても同様に、区別を要する場合には区別のための符号を付して説明するが、区別不要の場合には、加工部５、及び保管部６と総称して説明する。
【００３６】
検査部８は、検査対象物を検査する拠点であり、第１実施形態では検査対象物である樹脂部品１２を検査する。検査部８では、製造部７による、材料部４からの材料データ４２、加工部５からの加工データ５２、及び保管部６からの保管データ６２、並びに移動部３からの移動データ３２を受信し、検査用データ８２として管理する制御装置を含んで構成されている。なお、第１実施形態では、検査部８を単一構成とした一例を示すが、検査部８は、複数備えてもよい。
【００３７】
図２に、製造部７から送信される情報を含む検査用データ８２の一例を示す。
図２に示す例では、検査用データ８２は、検査部８に樹脂部品１２が持ち込まれるまでに経由した拠点の各々のデータを時系列に配列した場合が示されている。検査用データ８２には、番号、対象、環境情報、製造情報、日時情報、及び備考の各々を示す情報が対応付けてレコードとして登録される。番号はレコードを示す情報であり、対象は検査対象物を示す情報である。図２の例では、樹脂部品１２に対応する部品ＰＴ−１が示されている。
【００３８】
例えば、番号「１」のレコードは、材料部４からの材料データ４２に対応し、環境情報として、材料部４における温度がＴ１、湿度がＨ１、気圧がＡＰ１、拠点が４−１、そして、経由が最初の経由を示すＰＲ１であることを示している。すなわち、最初の経由拠点が材料部４の材料部４−１であり、材料部４−１が温度Ｔ１、湿度Ｈ１、及び気圧ＡＰ１の環境であることを示している。また、製造情報は、構造がＣ１、及び条件がＲ１であることを示している。例えば、製造情報は、材料名を示す構造Ｃ１と、色及び重量等を示す材料条件Ｒ１とによるものであることを示す。さらに、日時情報は、材料１０について材料部４−１に入庫された日時がｔ１、材料部４−１から出庫された日時がｔ２であることを示している。なお、図２に示す例では、備考欄は、番号「１」のレコードがどの工程に関連するかを示す情報を表記したものであり、ユーザの入力等によって適宜格納されるものであり、開示の技術に必須ものではない。
【００３９】
また、番号「２」のレコードは、移動部３からの移動データ３２に対応し、温度Ｔ２、湿度Ｈ２、気圧ＡＰ２、拠点が移動部３、及び経由が２番目の経由を示すＰＲ２である環境情報による環境の移動部３であることを示している。また、日時情報は、開始がｔ２、終了がｔ３であり、ｔ２からｔ３の間で、対象物を移動部３が移動させたことを示している。
【００４０】
また、番号「３」のレコードは、加工部５からの加工データ５２に対応し、温度Ｔ３、湿度Ｈ３、気圧ＡＰ３、拠点が加工部５−１、及び３番目の経由ＰＲ３である環境情報による環境の加工部５であることを示している。また、樹脂部品１２は、形成される樹脂部品１２の形状、寸法精度、色、及び強度等の構造を示す構造条件Ｃ２と、樹脂形成時の加工温度、及び加工装置等の加工条件Ｒ２とを示す製造情報により形成されることを示している。そして、日時情報により、開始ｔ３から樹脂成型が開始され、終了ｔ４に終了したことを示している。
【００４１】
さらに、番号「５」のレコードは、保管部６からの保管データ６２に対応し、温度Ｔ５、湿度Ｈ５、気圧ＡＰ５、拠点が保管部６−１、及び５番目の経由ＰＲ５である環境情報による環境の保管部６で、日時情報による開始ｔ５から終了ｔ６まで樹脂部品１２を保管したことを示している。
【００４２】
なお、図２に示す検査用データ８２には、検査部８について、環境情報及び製造情報を日時情報に対応づけて登録した場合を示している。検査部８の環境情報は、検査時点における環境を示し、図２では、温度Ｔ０、湿度Ｈ０、気圧ＡＰ０、及び拠点が検査部８の各々の情報が格納されている。検査部８の製造情報は、検査時点における検査条件を示し、図２では、例えば、樹脂部品１２の寸法を示す構造Ｃ０、構造Ｃ０に対する適合判定の閾値を示す判定条件Ｒ０の各々の情報が格納されている。すなわち、検査用データ８２には、検査部８の環境情報及び製造情報に、検査を開始する時間を示す日時情報の開始ｔ８（ｔ８≧ｔ７）に対応付けたレコードが追加されている。従って、図２に示す検査用データ８２では、検査部８において、開始ｔ８から、環境情報による環境で検査条件により検査を開始することも示されている。
【００４３】
図１に示す検査部８は、製造部７による材料データ４２、加工データ５２、保管データ６２、及び移動データ３２を用いて、樹脂部品１２を検査する検査処理を実行する。図１では、検査部８を、樹脂部品１２を検査する検査処理を実行する実行装置をコンピュータ８０で構成した一例を示している。
【００４４】
コンピュータ８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８３、ＲＡＭ８４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）８５がバス８６を介して各々接続された構成である。また、Ｉ／Ｏ８５には検査対象物の検査値を得るためのセンサ８７、及び二次記憶装置８８も接続される。さらに、Ｉ／Ｏ８５には製造部７が接続されている。具体的には、Ｉ／Ｏ８５には製造部７に含まれる材料部４、加工部５、及び保管部６の各々に接続される。
【００４５】
ＲＯＭ８３には、コンピュータ８０に実行させる検査対象物の検査に関する検査制御プログラム８３Ｐが格納されている。ＣＰＵ８１が検査制御プログラム８３ＰをＲＯＭ８３から読み取りＲＡＭ８４に展開し、検査制御プログラム８３Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ８１が検査制御プログラム８３Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ８０は検査部８において処理を実行する実行装置として動作する。なお、検査制御プログラム８３Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００４６】
検査部８は、開示の技術における環境情報取得部、製造情報取得部、及び予測部の一例である。
【００４７】
次に、図１に示す検査システム１において、検査対象物である樹脂部品１２を検査する場合における部品の状態推移について説明する。なお、ここでは、樹脂部品１２の寸法を検査する場合を説明する。
【００４８】
まず、材料部４では、樹脂部品１２の樹脂材料を準備し、移動部３によって加工部５へ移動する。加工部５では、材料部４の材料工程で準備された樹脂材料を射出成型等の加工法による加工条件で樹脂部品を形成し、移動部３によって保管部６へ移動する。保管部６では、加工部５で加工された樹脂部品１２を保管部６の保管条件で保管した後に、移動部３によって検査部８へ移動する。
【００４９】
検査部８では、製造部７から送信された製造条件に基づいて、検査対象物の樹脂部品１２を検査する。検査部８の検査工程の一例には、樹脂部品１２の寸法が予め定めた寸法範囲内にあるかを判定する判定処理が行われる。
【００５０】
ところで、樹脂部品１２の形状は温度依存性を有しており、温度変動の影響によって、樹脂部品１２の寸法が変動する。このため、樹脂部品１２の温度が検査部８において検査する際に定められた温度と相違する場合、樹脂部品１２の寸法が変化しており、検査結果に影響する。例えば、検査部８での検査で定められた温度より高温となる状態で加工部５の加工工程で加工された場合、樹脂部品１２が、加工部５から直接又は短時間で保管部６を経由して検査部８へ移動されると、温度差に応じた寸法変動が生じ、検査結果に影響する。また、保管部６における樹脂部品１２の保管時の温度が、検査部８での検査で定められた温度と相違する場合も、温度差に応じた寸法変動が生じ、検査結果に影響する。
【００５１】
そこで、第１実施形態では、樹脂部品１２を検査する場合に、検査時期より前の検査対象物である樹脂部品１２の状態を考慮して、検査情報である樹脂部品１２の寸法を予測する予測処理を実行する。予測処理は、検査部８において実行される検査処理に含まれる。そして、検査部８では、予測された樹脂部品１２の寸法を用いて、樹脂部品１２の寸法が予め定めた寸法範囲内にあるかを判定する。
【００５２】
具体的には、製造部７に含まれる材料部４、加工部５、及び保管部６の各々は、樹脂部品１２に関係する環境情報及び製造情報を、検査部８へ送信する。また、移動部３も環境情報及び製造情報を、検査部８へ送信する。従って、移動データ３２、材料データ４２、加工データ５２、及び保管データ６２が検査部８へ送信される。検査部８では、移動部３及び製造部７からの環境情報及び製造情報を用いて、検査時期より前の樹脂部品１２の状態を考慮して樹脂部品１２の寸法を予測し、樹脂部品１２の寸法が予め定めた寸法範囲内にあるかを判定する。すなわち、検査部８に至るまでに樹脂部品１２が経由した工程の情報の履歴に基づいて、検査時における樹脂部品１２の寸法を予測し、予測結果により樹脂部品１２に対する寸法の合否を判定する。
【００５３】
次に、第１実施形態に係る検査システム１において、検査部８として動作するコンピュータ８０による、検査対象物の検査処理について詳細に説明する。
【００５４】
図３に、検査時期より前の樹脂部品１２が経由した環境による影響を抑制して、樹脂部品１２の寸法を検査する検査処理の流れを示す。検査処理の流れを示す検査制御プログラム８３Ｐは、コンピュータ８０に電源投入された際にＣＰＵ８１により実行される。
【００５５】
まず、ステップＳ１００では、製造部７、詳細には製造部７に含まれる材料部４、加工部５、及び保管部６の各々から検査対象物である樹脂部品１２の環境情報及び製造情報を取得する。また、ステップＳ１００では、移動部３からも移動した材料１０及び樹脂部品１２の環境情報及び製造情報を取得する。
【００５６】
次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した時系列の環境情報及び製造情報に基づいて、検査対象物の検査部分を示す検査時の寸法への影響を補正する補正量を導出する。ステップＳ１０２では、検査対象物の検査部分を示す検査時の寸法への影響を補正する補正量を導出するために、次に示す補正量導出モデル８９を用いる。
【００５７】
図４に、補正量導出モデル８９の一例を示す。
補正量導出モデル８９は、伝熱モデル８９Ａ、及び解析モデル８９Ｂを含んでいる。
【００５８】
伝熱モデル８９Ａは、例えば、熱回路モデルであり、検査前に樹脂部品１２が経由した工程における環境情報及び製造情報を用いて、検査時点における樹脂部品１２の温度を導出する物理シミュレーションを行う機能部（モデル）である。すなわち、伝熱モデル８９Ａは、樹脂部品１２が経由した検査部８に至るまでの工程における情報の時系列の履歴に基づいて、検査時における樹脂部品１２の寸法を予測する。言い換えれば、伝熱モデル８９Ａは、検査前の製造情報８２Ａ、検査前の環境情報８２Ｂ、及び検査時の環境情報をパラメータとして、検査時における樹脂部品１２の予測寸法を出力するモデルである。
【００５９】
解析モデル８９Ｂは、樹脂部品１２の予測温度と、樹脂部品１２の検査結果の寸法とを用いて、現在の検査値から、検査時の検査部８の環境に適合した樹脂部品１２を検査した場合の検査値への変動量を、統計解析等の周知手法により解析して導出する。すなわち、解析モデル８９Ｂは、統計解析等の周知の解析を行って、温度影響によって変化した検査結果の寸法に対する補正量を導出する。言い換えれば、解析モデル８９Ｂは、伝熱モデル８９Ａの樹脂部品１２の予測寸法、及び検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査値をパラメータとして、温度影響によって変化した検査結果の寸法に対する補正量を出力するモデルである。
【００６０】
次のステップＳ１０４では、樹脂部品１２の寸法を、ステップＳ１０２で導出した補正量で補正し、次のステップＳ１０６で、補正された樹脂部品１２の寸法を用いて、樹脂部品１２の寸法が予め定めた寸法範囲内にあるかを判定し、本処理ルーチンを終了する。
【００６１】
図５に、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６により実行される、補正量導出モデル８９による補正量を用いた樹脂部品１２の判定処理の機能的構成の一例を示す。
ステップＳ１０４の処理は、図５に示す加算器８９Ｄの動作に対応し、加算器８９Ｄは、補正量導出モデル８９から出力された補正量と、検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査値とを加算することで補正し、補正後の検査値８９Ｅを導出する。ステップＳ１０６の処理は、図５に示す判定器８９Ｆの動作に対応し、判定器８９Ｆは、補正後の検査値８９Ｅに対して、検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査条件に適合するか否かを判定する。
このようにして、補正量導出モデル８９による予測結果である補正量を用いて、樹脂部品１２に対する寸法のへの適合の可否を判定する
【００６２】
図６に、樹脂部品１２の寸法に関する時間特性の一例を示す。図６に示す例は、検査時の樹脂部品１２の温度が検査部８における検査工程の温度に不適合、例えば一致していない場合を示している。
【００６３】
図６における樹脂部品１２の寸法に関する範囲Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４の各々は、検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査条件を示す範囲であり、樹脂部品１２の寸法の判定基準に対応する。範囲Ｊ１は、樹脂部品１２の寸法の検査値が予め定めた寸法範囲を越えた不適合の寸法範囲を示す。範囲Ｊ２は、樹脂部品１２の寸法の検査値が予め定めた寸法範囲を越えるものの再検査により適合する可能性のある寸法許容範囲を示す。範囲Ｊ３は、樹脂部品１２の寸法の検査値が予め定めた寸法範囲に適合する寸法範囲を示す。範囲Ｊ４は、検査装置が異常状態の可能性を含む寸法範囲を示す。従って、樹脂部品１２の寸法は、範囲Ｊ３内に存在するときに合格品となる。
【００６４】
図６に示すように、樹脂部品１２は、検査部８までに経由した工程における環境によって、その温度差に応じて寸法変動が生じる。そして、検査時の樹脂部品１２の温度が検査部８における検査工程の温度に一致していない、例えば検査工程の温度より高温環境下であった場合、検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査値は、範囲Ｊ３外の範囲Ｊ２になり、その検査値をそのまま用いると、再検査が要求される。一方、第１実施形態では、検査時期より前の樹脂部品１２が経由した工程における環境状態である温度を考慮して、時間ｔｘ後の検査時点における樹脂部品１２の寸法を予測、すなわち寸法変動を補正した補正後の検査値８９Ｅである予測寸法を導出する。このように、過去の環境履歴から検査時点の樹脂部品１２の温度を予測して検査結果の寸法を精度良く補正することが可能となる。
【００６５】
以上説明したように第１実施形態によれば、樹脂部品１２が検査前に保管工程等の経由工程を経由する場合に、検査時期より前の工程の環境を考慮しない場合と比べて、検査時の環境で樹脂部品１２を検査する検査値を予測する予測精度を向上することができる。
また、検査時の環境で樹脂部品１２を検査する検査値の予測精度が向上されるので、樹脂部品１２の寸法が予め定めた寸法範囲に適合するかを判定する判定精度を向上することが可能になる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
第２実施形態は、画像形成装置に装備されるトナーボトルの密閉性を検査するエアリーク検査を行う検査装置に開示の技術を適用した場合を説明する。第２実施形態に係る検査対象のトナーボトルは、複数の部品及び材料を組み合わせて形成される。また、第２実施形態では、トナーボトルの密閉性を検査する検査装置の一例として、差圧式リークテスタを用いた場合を説明する。
【００６８】
ところで、例えば、トナーボトルを形成するための部品は検査環境とは異なる外部環境に近い保管部６で保管され、その後に空調管理された室内環境による加工部５に移動されて加工工程（組立）を経て、検査部８においてエアリーク検査が行われる場合がある。
【００６９】
一方、エアリーク検査は、加圧空気を注入した後の圧力降下を検出して密閉空間からの空気漏れ量を計測する検査機であり、検査対象のトナーボトルの温度が変動すると計測中の密閉空間内空気の温度変化が変動して、圧力変動を生じるため計測誤差につながる。
【００７０】
そこで、第２実施形態では、検査対象のトナーボトルの密閉空間内空気の温度変化から生じる圧力変動の影響による空気漏れ量の計測誤差を抑制して、トナーボトルの密閉性を検査する。
【００７１】
図７に、第２実施形態に係る差圧式リークテスタ８７Ｘの構成の一例を示す。
差圧式リークテスタ８７Ｘは、検査部８に、第１実施形態のセンサ８７に代えて具備される。詳細には、差圧式リークテスタ８７Ｘは、ダイヤフラム７８Ａ、バルブ８７Ｂ、８７Ｃ、及びエアー発生源８７Ｄを備えている。エアー発生源８７Ｄは管８７Ｇ、バルブ８７Ｂ、管８７Ｅ、及び検査対象であるトナーボトル（以下、ワークという）１６の順に連結され、エアー発生源８７Ｄで発生されたエアーが、ワーク１６に供給されるようになっている。また、管８７Ｇはバルブ８７Ｃにも連通され、バルブ８７Ｃは管８７Ｆにより検査基準であるトナーボトル（以下、マスタという）１４に連結され、エアー発生源８７Ｄで発生されたエアーが、マスタ１４にも供給されるようになっている。管８７Ｅ及び管８７Ｆは、ダイヤフラム８７Ａにも連結されている。ワーク１６には、ワーク１６内の圧力（内圧）を検出するためのセンサ８７Ｈが接続されている。
【００７２】
図８に、第２実施形態に係る検査用データ８２の一例を示す。
図８に示す例では、検査用データ８２は、検査部８にワーク１６が持ち込まれるまでに経由した拠点の各々のデータを時系列に配列した場合が示されている。また、検査用データ８２は、第１部品を示す部品ＰＴ−１及び第２部品を示す部品ＰＴ−２を組み合わせてトナーボトルを示す部品ＰＴ−３が形成されて、ワーク１６として検査部８に持ち込まれる場合を示している。
【００７３】
なお、第２実施形態は、以下の説明を簡単にするため、材料部４は、トナーボトルを構成する複数の部品の各々の加工部を含むものとする。また、加工部５は、材料部４からの複数の部品（ＰＴ−１，ＰＴ−２）を組み立て、又は加工を伴う組み合わせによって、トナーボトルを示す部品ＰＴ−３が形成されるものとする。
【００７４】
例えば、第１部品を示す部品ＰＴ−１は、材料部４からの材料データ４２に対応する番号「１」のレコードに示すように、材料部４−１で、温度Ｔ１、湿度Ｈ１、及び気圧ＡＰ１の環境の影響を、日時情報による開始ｔ１から終了ｔ２の間、受けたことを示している。また、部品ＰＴ−１は、製造情報による、構造がＣ１、及び条件がＲ１であることも示している。そして、部品ＰＴ−１は、材料部４−１の後に、移動部３からの移動データ３２に対応する番号「２」のレコードに示すように、開始ｔ２から終了ｔ３の間、温度Ｔ２、湿度Ｈ２、及び気圧ＡＰ２の環境の影響を受けたことを示している。
【００７５】
同様に、第２部品を示す部品ＰＴ−２は、番号「３」のレコードに示すように、材料部４−２で、温度Ｔ３、湿度Ｈ３、及び気圧ＡＰ３の環境の影響を、開始ｔ４から終了ｔ５の間、受けたことを示している。また、部品ＰＴ−２は、構造がＣ２、及び条件がＲ２であることも示している。そして、部品ＰＴ−２は、材料部４−２の後に、番号「４」のレコードに示すように、開始ｔ５から終了ｔ６の間、移動部３において温度Ｔ４、湿度Ｈ４、及び気圧ＡＰ４の環境の影響を受けたことを示している。
【００７６】
そして、部品ＰＴ−１及び部品ＰＴ−２は加工部５において組み立て又は加工を伴う組み合わされ、トナーボトルを示す部品ＰＴ−３が得られる。すなわち、部品ＰＴ−１及び部品ＰＴ−２により形成される部品ＰＴ−３は、加工部５からの加工データ５２に対応する番号「５」のレコードに示すように、日時情報による開始ｔ７から終了ｔ８の間、温度Ｔ５、湿度Ｈ５、及び気圧ＡＰ５の環境の影響を受けたことを示している。また、部品ＰＴ−３は、形成時の加工温度、及び加工装置等の加工条件Ｒ２を示す製造情報による影響を受けたことも示している。そして、部品ＰＴ−３は、加工部５−１の後に、番号「６」のレコードに示すように、開始ｔ８から終了ｔ９の間、移動部３において温度Ｔ６、湿度Ｈ６、及び気圧ＡＰ６の環境の影響を受けたことを示している。
なお、開始ｔ７の時間は、部品ＰＴ−１及び部品ＰＴ−２の少なくとも一方が入庫された時間から開始されることが好ましい。また、部品ごとに日時情報を有するようにしてもよい。
【００７７】
さらに、部品ＰＴ−３は、番号「７」のレコードに示すように、保管部６−１において温度Ｔ７、湿度Ｈ７、及び気圧ＡＰ７の環境の影響を、開始ｔ９から終了ｔ１０の間、受けたことを示している。そして、部品ＰＴ−３は、保管部６−１の後に、番号「８」のレコードに示すように、開始ｔ９から終了ｔ１０の間、移動部３において温度Ｔ８、湿度Ｈ８、及び気圧ＡＰ８の環境の影響を受けたことを示している。
【００７８】
次に、第２実施形態に係り、検査時期より前のワーク１６が経由した環境による影響を抑制して、ワーク１６のリーク値を検査する検査処理を説明する。
【００７９】
第２実施形態に係る検査処理は、第１実施形態と同様に、図３に示す検査制御プログラム８３Ｐによって、コンピュータ８０への電源投入された際にＣＰＵ８１により実行される。
【００８０】
まず、ステップＳ１００では、製造部７、詳細には製造部７に含まれる材料部４、加工部５、及び保管部６の各々から検査対象物であるワーク１６及びワーク１６の部品の環境情報及び製造情報を取得する（図８参照）。また、ステップＳ１００では、移動部３におけるワーク１６及びワーク１６の部品の環境情報及び製造情報も取得する。
【００８１】
次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した時系列の環境情報及び製造情報に基づいて、検査対象物の検査部分を示す検査時におけるワーク１６のリーク値への影響を補正する補正量を、補正量導出モデル８９（図４参照）を用いて導出する。第２実施形態では、補正量導出モデル８９を用いて、検査時におけるワーク１６の温度を予測し、予測された温度が検査値に与える影響を算出することによって、環境による影響を補正する補正量を導出する。
【００８２】
第２実施形態に係る伝熱モデル８９Ａは、例えば、予め定めたトナーボトルの温度特性をもとに作成した熱回路モデルであり、検査前にワーク１６が経由した工程における環境情報及び製造情報を用いて、検査時点におけるワーク１６の温度を導出する物理シミュレーションを行う機能部（モデル）である。すなわち、伝熱モデル８９Ａは、ワーク１６が経由した検査部８に至るまでの工程における情報の時系列の履歴に基づいて、検査時におけるワーク１６の温度を予測する。言い換えれば、伝熱モデル８９Ａは、検査前の製造情報８２Ａ、検査前の環境情報８２Ｂ、及び検査時の環境情報をパラメータとして、検査時におけるワーク１６の予測温度を出力するモデルである。詳細には、伝熱モデル８９Ａは、例えば、入力値として保管場所の温度、検査時の室内温度、及び検査部への搬入から検査実施までの時間を用いて、検査時のトナーボトル温度を導出する。
【００８３】
解析モデル８９Ｂは、ワーク１６の予測温度と、ワーク１６の検査結果のリーク値とを用いて、現在の検査値（リーク値）から、検査時の検査部８の環境に適合したワーク１６を検査した場合の検査値への変動量を、統計解析等の周知手法により解析して導出する。すなわち、解析モデル８９Ｂは、統計解析等の周知の解析を行って、温度影響によって変化した検査結果のリーク値に対する補正量を導出する。言い換えれば、解析モデル８９Ｂは、伝熱モデル８９Ａのワーク１６の予測温度、及び検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査値をパラメータとして、温度影響によって変化した検査結果のリーク値に対する補正量を出力するモデルである。
【００８４】
解析モデル８９Ｂは、予測した検査時のワーク１６の温度Ｔ、検査時の室内気温Ｔｉｎ、リーク検査値Ｑの関係を統計的に解析し、補正量を算出する。
【００８５】
例えば、予測した検査時のワーク１６の温度Ｔ、検査時の室内気温Ｔｉｎ、リーク検査値Ｑの関係は、ａ，ｂを定数とした場合、次の（１）式で表すことが可能である。温度Ｔ、室内気温Ｔｉｎ、リーク検査値Ｑの関係を（１）式で表した場合、補正後のリーク値Ｑ’は（２）式で表すことが可能になる。
Ｑ  ＝ａ（Ｔ−Ｔｉｎ）＋ｂ      ・・・（１）
Ｑ’＝Ｑ−ａ（Ｔ−Ｔｉｎ）      ・・・（２）
以上のように伝熱モデル８９Ａと解析モデル８９Ｂとを組み合わせた補正量導出モデル８９を用いて、温度影響誤差を補正したリーク値を導出することができる。
【００８６】
そこで、次のステップＳ１０４では、ワーク１６のリーク値を、ステップＳ１０２で導出した補正量で補正し、次のステップＳ１０６で、補正されたリーク値を用いて、ワーク１６のリーク値が予め定めた範囲内にあるかを判定し、本処理ルーチンを終了する。
【００８７】
図９に、検査対象のトナーボトルであるワーク１６のリーク値に関する時間特性の一例を示す。図９に示す例は、検査時のワーク１６の温度が検査部８における検査工程の温度に不適合、例えば一致していない場合を示している。
【００８８】
図９におけるワーク１６のリーク値に関する範囲Ｊ５，Ｊ６，Ｊ７，Ｊ８の各々は、図６と同様に、検査時の製造情報８２Ｄのうちの検査条件を示す範囲であり、第２実施形態ではワーク１６のリーク値の判定基準に対応する。範囲Ｊ５は、ワーク１６のリーク値（検査値）が予め定めた適合範囲を越えた不適合範囲を示す。範囲Ｊ６は、ワーク１６のリーク値（検査値）が予め定めた適合範囲を越えるものの再検査により適合する可能性のある許容範囲を示す。範囲Ｊ７は、ワーク１６のリーク値（検査値）に対する予め定めた適合範囲を示す。範囲Ｊ８は、検査装置が異常状態の可能性を含む範囲を示す。従って、ワーク１６のリーク値（検査値）は、範囲Ｊ７内に存在するときに合格品となる。
【００８９】
図９に示すように、ワーク１６は、検査部８までに経由した工程における環境によって、その温度変動に応じてリーク値も変動する。そして、検査時のワーク１６の温度が検査部８における検査工程の温度に一致していない場合、リーク値（検査値）は、範囲Ｊ７の範囲外になり、そのリーク値をそのまま用いると、ワーク１６は合格品から除外される。一方、第２実施形態では、検査時期より前のワーク１６が経由した工程における環境状態である温度を考慮して、時間ｔｘ後の検査時点におけるワーク１６のリーク値を予測、すなわち温度変動を補正した補正後の検査値８９Ｅである予測リーク値を導出する。このように、過去の環境履歴から検査時点のワーク１６の温度を予測して検査結果であるリーク値を精度良く補正することが可能となる。
【００９０】
以上説明したように第２実施形態によれば、補正量導出モデル８９を用いて、温度影響誤差を補正したワーク１６のリーク値を導出することができる。このように、第２実施形態では、検査対象のトナーボトルの密閉空間内空気の温度変化から生じる圧力変動の影響による空気漏れ量の計測誤差を抑制して、トナーボトルの密閉性を検査することが可能になる。
【００９１】
なお、第２実施形態では、補正量導出モデル８９を用いて、温度影響誤差を補正する補正量を予測して検査時のワーク１６のリーク値を導出する場合を説明したが、ワーク１６の温度変動により変動するリーク値のトレンドを導出して補正量を求めてもよい。リーク値のトレンドとは、ワーク１６の温度変動に応じたリーク値の変動傾向を示す情報である。
【００９２】
図１０に、ワーク１６の温度変動に応じたリーク値に関する時間特性の一例を示す。
図１０に示すように、ワーク１６のリーク値は、ワーク１６の温度変動に応じて、予め定めた適合範囲Ｊ７が変化する。すなわち、ワーク１６のリーク値は、時間経過を伴うワーク１６の温度変動に応じて適合範囲Ｊ７が変化した変動範囲Ｊ７Ａになる。従って、図９に示す範囲Ｊ７の中心特性をＳｔとして、特性Ｓｔに対する変動範囲Ｊ７Ａの変動中心特性Ｓｔｊの差Ｚを補正量とすることで、検査時点のワーク１６の温度を予測する補正量を導出することが可能になる。
【００９３】
（第３実施形態）
次に第３実施形態を説明する。第３実施形態は、検査対象物の合否を判定する検査条件の閾値を変更する場合に開示の技術を適用したものである。なお、第３実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、第３実施形態は、第２実施形態に適用することもできる。
【００９４】
第２実施形態では、補正量導出モデル８９を用いて、温度影響誤差を補正する補正量を予測して検査時の検査値（寸法）を導出する場合を説明した。開示の技術は、温度影響誤差を補正する補正量を予測して検査時の検査値を導出することに限定されるものではない。例えば、判定のための閾値を変更してもよい。
【００９５】
次に、第３実施形態に係る検査処理を説明する。
第３実施形態に係る検査処理は、図３に示す検査制御プログラム８３Ｐの処理に代えて、図１１に示す検査制御プログラム８３Ｐの処理が、コンピュータ８０のＣＰＵ８１により実行される。
【００９６】
まず、ステップＳ１００では、製造部７から樹脂部品１２の環境情報及び製造情報を取得する。また、ステップＳ１００では、移動部３における樹脂部品１２の環境情報及び製造情報も取得する。
【００９７】
次に、ステップＳ１０３では、まず、ステップＳ１００で取得した時系列の環境情報及び製造情報に基づいて、樹脂部品１２の寸法の変動傾向、すなわち変動特性を、時系列に導出する。この変動特性は、樹脂部品１２の寸法変動の中心特性を用いることができる。導出された時系列の変動特性に基づいて、検査時における検査値への影響を補正する補正量を導出する。次に、導出された補正量に基づいて、適合範囲への影響を補正する範囲補正量を導出する。範囲補正量は、適合範囲Ｊ７の中心特性に対する補正量の差分と、適合範囲Ｊ７の上限値から下限値の範囲の倍率とを含む。すなわち、範囲補正量は、適合範囲Ｊ７の中心特性から補正後の適合範囲Ｊ７の中心特性への差分量と、適合範囲Ｊ７の上限値から下限値の範囲の倍率を示す。
【００９８】
次のステップＳ１０５では、樹脂部品１２の寸法に対する適合範囲を、ステップＳ１０３で導出した範囲補正量で補正し、次のステップＳ１０７で、補正された適合範囲を用いて、樹脂部品の寸法が予め定めた範囲内にあるかを判定し、本処理ルーチンを終了する。
【００９９】
図１２に、検査対象の樹脂部品１２の寸法に関する時間特性の一例を示す。
【０１００】
図１２に示すように、樹脂部品１２の寸法は、樹脂部品１２の温度変動に応じて、予め定めた適合範囲Ｊ７が変化する。すなわち、樹脂部品１２の寸法は、時間経過を伴う樹脂部品１２の温度変動に応じて寸法の適合範囲Ｊ７が変化した変動範囲Ｊ７Ａになる。従って、図１２に示す範囲Ｊ７の中心特性をＳｔとして、特性Ｓｔに対する変動範囲Ｊ７Ａの変動中心特性Ｓｔｊの差Ｚを補正量とすることで、検査時点のワーク１６の温度を予測する補正量を導出することが可能になる。また、変動範囲Ｊ７Ａは、変動中心特性Ｓｔｊに応じて適合範囲Ｊ７に対して倍率を有する。この倍率により変動した上限特性Ｊ７Ｕと、下限特性Ｊ７Ｄとを予測し、その範囲が変動範囲Ｊ７Ａとなる。従って、適合範囲Ｊ７から変動された変動範囲Ｊ７Ａ内に、樹脂部品１２の寸法（検査値）が存在するときに、樹脂部品１２が合格品となる。
【０１０１】
以上説明したように第３実施形態によれば、検査対象物の合否を判定する適合範囲Ｊ７を、温度による影響を反映させて変化させるので、温度影響誤差を補正して樹脂部品１２の寸法の合否を判定することができる。このように、第３実施形態では、判定のための条件を変化させることで、検査値をそのまま用いて検査することが可能になる。
【０１０２】
（第４実施形態）
次に第４実施形態を説明する。第４実施形態では、補正量導出モデル８９で導出した現時点における補正量に基づいて、検査工程より前の工程に、現在の環境から変化させるように指示する場合に開示の技術を適用したものである。なお、第４実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、第４実施形態は、第２実施形態及び第３実施形態に適用することもできる。
【０１０３】
樹脂部品１２が検査前に経由工程を経由する場合に、検査時期より前の工程の環境を考慮することで、検査時の環境で樹脂部品１２を検査する検査値を予測する予測精度を向上することができる。一方、検査時期より前の工程の環境が検査工程の環境に対して常時相違する環境である場合、相違する環境に応じて検査値の予測結果の予測精度が変動する（ばらつく）場合がある。そこで、第４実施形態は、補正量導出モデル８９で導出した補正量に基づいて、次の検査対象物である樹脂部品１２の検査工程より前の工程の環境を、現在の環境から、検査工程の環境に近づくように変化させる指示を行う。これによって、検査値の予測結果の予測精度は向上する。
【０１０４】
第４実施形態に係る検査処理を説明する。第４実施形態に係る検査処理では、図３に示す検査制御プログラム８３ＰのステップＳ１０４で、検査工程より前の経由工程に対して、現在の環境から、検査工程の環境に近づくように変化させる指示をさらに行う。
【０１０５】
例えば、図２に示す検査用データ８２に含まれる経由工程の各々に、検査工程の環境、例えば検査時の温度に対する経由工程の温度の差分を小さくすることを示す指示情報を出力する。経由工程の各々では、検査工程からの指示情報を受け付けて、温度差を小さくする処理を実行することで、次回の樹脂部品１２を検査する場合に、検査時期より前の工程の環境である温度と検査工程の温度との差異が抑制されて、検査値の予測結果の予測精度を向上することができる。
【０１０６】
以上説明したように第４実施形態によれば、現在時点で検査時の樹脂部品１２の寸法を予測した補正量から、検査工程より前の工程の環境を、検査工程の環境に近づくように変化させる指示を行うことによって、次回の検査値の予測結果の予測精度が向上する。
【０１０７】
以上、各実施の形態を用いて説明したが、開示の技術の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、検査処理を、フローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば検査処理をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１        検査システム
２        ネットワーク
３        移動部
４        材料部
５        加工部
６        保管部
７        製造部
８        検査部
１０      材料
１２      樹脂部品
１４      マスタ
１６      ワーク
３０      移動体
３２      移動データ
４０      制御装置
４２      材料データ
５０      制御装置
５２      加工データ
６０      制御装置
６２      保管データ
８０      コンピュータ
８２      検査用データ
８２Ａ    製造情報
８２Ｂ    環境情報
８２Ｄ    製造情報
８３Ｐ    検査制御プログラム
８７      センサ
８７Ｘ    差圧式リークテスタ
８９      補正量導出モデル
８９Ａ    伝熱モデル
８９Ｂ    解析モデル
８９Ｄ    加算器
８９Ｅ    検査値
８９Ｆ    判定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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