(57)【要約】【課題】切断刃の進出量を調整することができ、作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターの提供を課題とする。【解決手段】第１、第２の円弧状枠体１０、２０と、切刃部３０と、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との一端側を枢着する枢着部４０と、他端側を連結解除自在に連結する連結部５０と、第１、第２の円弧状枠体１０、２０の少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラ６０を備え、切刃部３０は、切断刃３１と、切断刃３１を回転可能に保持すると共に一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具３２と、切断刃保持具３２を円弧状枠体の円弧中心へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構３３を備え、移動固定機構により円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能なパイプカッターである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に前記一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構を備え、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることを特徴とするパイプカッター。
【請求項２】
移動固定機構は、切断刃保持具に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とからなり、前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって、前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とすると共に、前記移動規制部によって、切断刃保持具を所望の位置で固定可能とするものであることを特徴とする請求項１に記載のパイプカッター。
【請求項３】
ナットは、円弧状枠体の周方向に回動可能な状態で切断刃保持具に挟持されていることを特徴とする請求項２に記載のパイプカッター。
【請求項４】
当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパイプカッター。
【請求項５】
第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のパイプカッター。
【請求項６】
第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のパイプカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や気体が流れる配管（以下、パイプとする）として、例えば金属製のパイプや合成樹脂製のパイプなど、各種パイプが様々な場所で用いられている。これらのパイプは、長期間の使用に伴い、スケール等が付着したり腐食したりすることから、定期的にパイプを交換する作業が必要となる。そしてパイプを交換する場合において、パイプを切断する必要がある場合には、パイプカッターを用いてパイプを切断するのが一般的である。
このようなパイプカッターを示す従来技術として、例えば下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２１２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術はパイプカッターに関する発明で、切断対象のケーブル周囲が数センチメートル程度の超狭小空間でも周囲の機器やケーブルに予め養生作業を施すことなく、確実、迅速、且つ安全に所望の部位での管類の切断を行うことができるというメリットがある。
しかしながら上記特許文献１の技術においては、半円形の把持フレーム対の円弧中心方向へのカッタ刃の進出量を調整できるような構成がなく、被切断パイプに合わせてカッタ刃の進出量を調整することができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、切断刃の進出量を調整することができ、作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明のパイプカッターは、被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構を備え、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることを第１の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１の特徴に加えて、移動固定機構は、切断刃保持具に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とからなり、前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって、前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とすると共に、前記移動規制部によって、切断刃保持具を所望の位置で固定可能とするものであることを第２の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、ナットは、円弧状枠体の周方向に回動可能な状態で切断刃保持具に挟持されていることを第３の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１〜第３の何れか１つの特徴に加えて、当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることを第４の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１〜第４の何れか１つの特徴に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることを第５の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１〜第５の何れか１つの特徴に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることを第６の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記第１の特徴によるパイプカッターによれば、被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と、前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構を備え、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることから、
移動固定機構を備えることで、切断刃の進出量を所望の量に適宜調整することができるパイプカッターとすることができる。また連結部を介して被切断パイプの外周に容易に取り付け、また取り外すことができる。従って作業効率の良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【０００８】
また上記第２の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、移動固定機構は、切断刃保持具に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とからなり、前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって、前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とすると共に、前記移動規制部によって、切断刃保持具を所望の位置で固定可能とするものであることから、
ボルトの回転動作だけで円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を適宜調整することができ、一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【０００９】
また上記第３の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１又は第２の特徴による作用効果に加えて、ナットは、円弧状枠体の周方向に回動可能な状態で切断刃保持具に挟持されていることから、
切断刃保持具が円弧状枠体の円弧中心方向へと回動する際に、ナットの姿勢角度を切断刃保持具の姿勢角度に効果的に追従させることができる。これに伴い、ナットに対するボルトの傾斜角度も適正な角度に調整することができ、ボルトの長手方向におけるナットの移動範囲を効果的に広げることができる。よって切断刃の進出量を効果的に増加させることができ、切断刃の進出量を一段と所望の量に調整可能なパイプカッターとすることができる。従って一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【００１０】
また上記第４の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１〜第３の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることから、
被切断パイプの外周面に凹凸などがあった場合でも、被切断パイプの外周面に容易に追従可能なパイプカッターとすることができる。よって一段と切断精度の良いパイプカッターとすることができる。
【００１１】
また上記第５の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１〜第４の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることから、
パイプカッターを回転させる際に、回転用治具を利用することができ、作業効率の向上と作業負担の軽減とを同時に実現可能なパイプカッターとすることができる。
【００１２】
また上記第６の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１〜第５の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることから、
回転駆動機を用いてパイプカッターを回転させることが可能となり、一段と作業効率が良く、作業負担を軽減できるパイプカッターとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプカッターを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は被切断パイプにパイプカッターを装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパイプカッターを示す図で、（ａ）は連結部を開いた状態を示す正面図、（ｂ）は連結部を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るパイプカッターを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の要部を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係るパイプカッターを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパイプカッターの要部を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係るパイプカッターにおいて、切断刃の進出量を調整する状態を模式的に示す図で、（ａ）は調整前の状態を示す図、（ｂ）は調整後の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るパイプカッターと、本発明の実施形態に係るパイプカッターの変形例を示す図で、（ａ）は回転用治具を用いてパイプカッターを回転させる状態を示す正面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るパイプカッターの変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図７を参照して、本発明の実施形態に係るパイプカッターを説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るパイプカッター１は、大型商業施設や駅舎等に設置される冷暖房機械（いわゆる吸収冷温水機等）を構成する鋼等の金属で形成されたパイプを切断するための作業で使用されるパイプカッターである。より具体的には、図１（ｂ）に示すように、パイプ１００の外周に回転可能に取り付けられて、パイプ１００の外周面と当接する切断刃３１によってパイプ１００をその外径側から切断するようにしたパイプカッターである。
また本実施形態のパイプカッター１は、パイプ１００を切断する際には、パイプカッター１を作業者が直接手で回転させる場合と、図７（ａ）に示すように、回転用治具７０をパイプカッター１に係合させて回転させる場合との何れによってもパイプ１００を切断できる。より具体的には、パイプ１００の周囲に十分なスペースがある場合は、回転用治具７０を用いてパイプカッター１を回転させてパイプ１００の切断を行う。一方、パイプ１００の周囲に十分なスペースがない場合は、パイプカッター１を作業者が直接手で回転させてパイプ１００の切断を行う。
【００１６】
図１〜図４に示すように、このパイプカッター１は、第１の円弧状枠体１０と、第２の円弧状枠体２０と、切刃部３０と、枢着部４０と、連結部５０と、当接ローラ６０とで構成される。
【００１７】
前記第１の円弧状枠体１０は、パイプカッター１の骨格を形成するものである。この第１の円弧状枠体１０は、一対の枠体１１、１２と、一対の枠体１１、１２を対向配置させて連結させる連結用ピン１３とで構成される。なお本実施形態においては、枠体１１、１２と、連結用ピン１３とは鋼で形成されている。
図２（ｂ）、図４に示すように、一対の半円形状の枠体１１、１２を対向配置させた状態で連結用ピン１３を用いて連結させることで、第１の円弧状枠体１０が形成されている。具体的には、枠体１１と枠体１２とを対向配置させて、枠体１１の内面１１ｃに設ける嵌合用凹所１１ａと、枠体１２の内面１２ｃに設ける嵌合凹所（図示しない）とに連結用ピン１３を嵌合させることで、枠体１１と枠体１２とで所定の厚みを有する第１の円弧状枠体１０を形成してある。
なお、枠体１１と枠体１２とを連結させる際には、切刃部３０、枢着部４０、連結部５０も所定の位置に固定させる。
【００１８】
また本実施形態においては、図２〜図４に示すように、枠体１１の外面１１ｄと、枠体１２の外面１２ｄとのそれぞれに、図７（ａ）に示す回転用治具７０の係合部７２と係合する係合用レール１１ｂ、１２ｂを設けてある。この係合用レール１１ｂ、１２ｂは、係合部７２と係合する係合部となるもので、鋼で形成されている。また本実施形態においては、半円形状で構成される枠体１１、１２の外面１１ｄ、１２ｄの一端から他端まで続く、所定の幅を有する半円形状の凸部で係合用レール１１ｂ、１２ｂを形成してある。更に係合用レール１１ｂ、１２ｂの湾曲形状を、枠体１１、１２のそれぞれの湾曲形状と同様の湾曲形状に構成してある。この係合用レール１１ｂ、１２ｂは、溶接を用いて外面１１ｄ、１２ｄに固定してある。
なお、図７（ａ）において詳しくは図示していないが、回転用治具７０の係合部７２は、その先端部分に、係合用レール１１ｂ、１２ｂを内側と外側から挟持可能な挟持部を備えており、この挟持部で係合用レール１１ｂ、１２ｂを挟持し、その状態で把持部７１を把持してパイプカッター１を回転させることができる構成となっている。
【００１９】
前記第２の円弧状枠体２０は、第１の円弧状枠体１０と合わさってパイプカッター１の骨格を形成するものである。この第２の円弧状枠体２０は、一対の枠体２１、２２と、一対の枠体２１、２２を連結させる連結用ピン２３とで構成される。なお、枠体２１、２２と、連結用ピン２３とは鋼で形成されている。
【００２０】
図２（ｂ）、図４に示すように、一対の半円形状の鋼製の枠体２１、２２を対向配置させた状態で連結用ピン２３を用いて連結させることで、第２の円弧状枠体２０が形成されている。具体的には、枠体２１と枠体２２とを対向配置させて、枠体２１の内面２１ｃに設ける嵌合用凹所２１ａと、枠体２２の内面２２ｃに設ける嵌合凹所（図示しない）とに連結用ピン２３を嵌合させることで、枠体２１と枠体２２とで所定の厚みを有する第２の円弧状枠体２０を形成してある。
なお、枠体２１と枠体２２とを連結させる際には、枢着部４０、連結部５０、当接ローラ６０も所定の位置に固定させる。
【００２１】
また本実施形態においては、図２〜図４に示すように、枠体２１の外面２１ｄと、枠体２２の外面２２ｄとのそれぞれに、図７（ａ）に示す回転用治具７０の係合部７２と係合する係合用レール２１ｂ、２２ｂを設けてある。この係合用レール２１ｂ、２２ｂは、係合部７２と係合する係合部となるもので、鋼で形成されている。また本実施形態においては、半円形状で構成される枠体２１、２２の外面２１ｄ、２２ｄの一端から他端まで続く、所定の幅を有する半円形状の凸部で形成してある。更に係合用レール２１ｂ、２２ｂの湾曲形状を、枠体２１、２２のそれぞれの湾曲形状と同様の湾曲形状に構成してある。なお、この係合用レール２１ｂ、２２ｂは、溶接を用いて外面２１ｄ、２２ｄに固定してある。
【００２２】
また第２の円弧状枠体２０は、一端側において枢着部４０を介して第１の円弧状枠体１０と枢支され、他端側において連結部５０を介して第１の円弧状枠体１０と連結自在に連結されて、閉鎖時に環状に組み付けられる。そして環状に組み付けられた状態において、パイプ１００の外周に回転可能に取り付けられて、パイプ１００の切断を行う。
なお、連結用ピン１３、２３の数や配置位置は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００２３】
前記切刃部３０は、パイプ１００の切断を行う切断刃３１を備えると共に、切断刃３１を所望の位置に移動させ、その位置で固定させるためのものである。
この切刃部３０は、図１〜図６に示すように、切断刃３１と、切断刃保持具３２と、移動固定機構３３とで構成される。また本実施形態においては、第１の円弧状枠体１０に切刃部３０を取り付ける構成としてある。勿論、このような構成に限るものではなく、第２の円弧状枠体２０に切刃部３０を設ける構成としてもよい。また第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との両方に切刃部３０を設ける構成としてもよい。
【００２４】
前記切断刃３１は、パイプ１００を切断するための刃で、本実施形態においては薄肉な円形の鋼で形成されている。また切断刃３１の中央には、貫通孔Ｋ１を設けてある。この貫通孔Ｋ１は、切断刃３１を切断刃保持具３２に回転自在に固定するための軸３１ａを挿通させるためのものである。本実施形態においては、貫通孔Ｋ１に軸３１ａを挿通させて、切断刃３１を切断刃保持具３２に回転自在に固定してある。
勿論、切断刃３１の構成はこのようなものに限るものではなく、切断刃保持具３２に回転自在に取り付けることができるものであれば、適宜変更可能である。
【００２５】
前記切断刃保持具３２は、主として切断刃３１を回転可能に保持するための、いわゆる基台となるものである。また一対の半円形状の枠体１１、１２の間に、該枠体１１、１２の周方向に回動自在に取り付けられて、移動固定機構３３によって、第１の円弧状枠体１０の円弧中心への切断刃３１の進出量を調整可能とするためのものである。
この切断刃保持具３２は、図１〜図６に示すように、本体３２ａと、支持用ピン３２ｂと、ナット挟持用片３２ｃとで構成される。
【００２６】
前記本体３２ａは、切断刃保持具３２の骨格を構成するものである。本実施形態においては、略直方体形状の鋼製部材で本体３２ａを形成する構成としてある。具体的には図３〜図５に示すように、略直方体形状からなる鋼部材の長手方向一端側に、本体３２ａの短手方向に貫通する貫通孔Ｋ２を設けてある。そして、この貫通孔Ｋ２に支持用ピン３２ｂを挿通させて、枠体１１に設ける嵌合用凹所１１ｅと枠体１２に設ける嵌合用凹所（図示しない）とに嵌合させてある。これによって、支持用ピン３２ｂを支点として本体３２ａを一対の枠体１１、１２間に回動自在に取り付けてある。
また本実施形態においては、図３に示すように、本体３２ａの側面Ｓ１、Ｓ２を枠体１１、１２の内面１１ｃ、１２ｃに密着させた状態で、支持用ピン３２ｂを介して本体３２ａを一対の枠体１１、１２間に回動自在に取り付けてある。つまり、内面１１ｃ、１２ｃに沿って本体３２ａが回動する構成としてある。
【００２７】
また図３（ｂ）、図４、図５に示すように、本体３２ａにおいて、貫通孔Ｋ２を設けた側とは反対側の端部から、貫通孔Ｋ２を設けた位置にかけて、連続する切り欠きＬ１、Ｌ２を設けてある。前記切り欠きＬ１は、移動固定機構３３を構成するナット３３ａを挟持するための空間を形成すると共に、ナット３３ａを挟持するための一対のナット挟持用片３２ｃを形成するためのものである。このように、本実施形態においては、本体３２ａを形成する略直方体形状の鋼製部材に切り欠きＬ１を設けることで、本体３２ａとナット挟持用片３２ｃとを一体成形する構成としてある。更に本実施形態においては、一対のナット挟持用片３２ｃの内面に、嵌合用凹所Ｇを設けてある。
また前記切り欠きＬ２は、切断刃３１を回転自在に固定するための空間を形成するためのものである。なお、切り欠きＬ２内には、本体３２ａの短手方向の対向する位置に、嵌合用凹所（図示しない。）を設けてあり、この嵌合凹所に切断刃３１の貫通孔Ｋ１に挿通させた軸３１ａを嵌合させることで、切断刃３１を本体３２ａに回転自在に固定してある。
また図３（ｂ）に示すように、本実施形態においては、切り欠きＬ１の幅Ｐを切り欠きＬ２の幅Ｑよりも幅広とする構成としてある。
【００２８】
前記移動固定機構３３は、切断刃保持具３２を第１の円弧状枠体１０の円弧中心へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とするためのものである。この移動固定機構３３は、図３〜図６に示すように、ナット３３ａと、ボルト３３ｂと、移動規制部３３ｃと、軸３３ｄとで構成される。
【００２９】
前記ナット３３ａは、切断刃保持具３２の一対のナット挟持用片３２ｃに挟持された状態でボルト３３ｂを螺合させるナットである。ボルト３３ｂを正回転若しくは負回転させることによって、ボルト３３ｂの長手方向に進退自在に移動され、これによって、切断刃保持具３２を第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向へと進出自在に移動可能とするためのものである。よってボルト３３ｂと合わさって、切断刃保持具３２を移動させるための移動機構を構成するものである。本実施形態においては、六角形のナットを用いる構成としてある。
【００３０】
また本実施形態においては、図４に示すように、ナット挟持用片３２ｃと対向するナット３３ａの側面に嵌合用凹所Ｈを設けてある。そして嵌合用凹所Ｈと嵌合用凹所Ｇとに鋼で形成される軸３３ｄを嵌合させることで、一対のナット挟持用片３２ｃに、軸３３ｄを介してナット３３ａを回動可能な状態で取り付けてある。これによりナット３３ａを第１の円弧状枠体１０の周方向に回動可能な状態としてある。
【００３１】
なお、ナット３３ａの形状、大きさや、ナット挟持用片３２ｃへの取り付け方法などは本実施形態のものに限るものではなく、ボルト３３ｂを螺合させることができると共に、第１の円弧状枠体１０の周方向に回動可能な状態でナット挟持用片３２ｃに取り付けることができるものであれば、適宜変更可能である。例えば軸３３ｄを使用せず、切り欠きＬ１にナット３３ａを単に嵌め込むだけで、一対のナット挟持用片３２ｃでナット３３ａを挟持させる構成としてもよい。但し、好適には、軸３３ｄを用いてナット３３ａをナット挟持用片３２ｃに回動可能に取り付ける構成とすることが望ましい。
【００３２】
前記ボルト３３ｂは、正回転若しくは負回転させることで、ナット３３ａを移動させるためのものである。
なお、ボルト３３ｂの形状、大きさなどは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００３３】
前記移動規制部３３ｃは、ボルト３３ｂの長手方向への移動を規制するためのものである。本実施形態においては、この移動規制部３３ｃは、フレーム体Ｆと、ナットＮ１と、ナットＮ２とで構成される。
【００３４】
前記フレーム体Ｆは、ナットＮ１、Ｎ２と合わさって、ボルト３３ｂの長手方向への移動を規制するためのものである。本実施形態においては、鋼で形成される略コノ字状の平板部材でフレーム体Ｆを形成してある。また図１〜図３に簡略化して示すように、略コの字状の平板部材で形成されるフレーム体Ｆを、枠体１１から枠体１２に掛け渡すように配置した状態で、溶接を用いて枠体１１、１２に固定する構成としてある。
なお本実施形態においては、図３に示すように、フレーム体Ｆの大きさを、第１の円弧状枠体１０の幅からはみ出ない大きさとしてある。
【００３５】
またフレーム体Ｆの略中央位置には、ボルト３３ｂを挿通させるための円形の貫通孔Ｋ３を設けてある。なお本実施形態においては、貫通孔Ｋ３の直径をボルト３３ｂの軸の直径よりもやや大きい構成としてある。このような構成とすることで、ボルト３３ｂの軸が、貫通孔Ｋ３内にて円弧状枠体１０の周方向に移動可能な状態としてある。つまりは、ボルト３３ｂの軸がやや遊びをもった状態で貫通孔Ｋ３内に挿通される構成としてある。なお、ここで「やや大きい」とは、貫通孔Ｋ３の直径がボルト３３ｂの軸の直径よりも数ミリ程度大きいことを意味するものである。
勿論、フレーム体Ｆの形状、大きさは本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。但し、好適には、フレーム体Ｆの大きさは、第１の円弧状枠体１０の幅からはみ出ない大きさとすることが望ましい。
【００３６】
前記ナットＮ１、Ｎ２は、フレーム体Ｆと合わさって、ボルト３３ｂの長手方向への移動を規制するためのものである。本実施形態においては詳しくは図示していないが、略コの字状の平板部材で形成されるフレーム体Ｆを挟んで、下方側でナットＮ１をボルト３３ｂに螺合させると共に、上方側でナットＮ２をボルト３３ｂに螺合させてある。つまり、ナットＮ１とナットＮ２とでフレーム体Ｆを挟むような構成としてある。また本実施形態においては、ボルト３３ｂの所定位置にナットＮ１、Ｎ２を螺合させた後に、溶接を用いて、ナットＮ１、Ｎ２をボルト３３ｂに固定してある。
【００３７】
以上のような構成とすることで、ボルト３３ｂの正回転若しくは負回転によりナット３３ａをボルト３３ｂの長手方向に進退自在に移動させることは可能であるものの、フレーム体Ｆ、ナットＮ１、Ｎ２によって、ボルト３３ｂ自体が長手方向に移動することを確実に防止できる。つまり、移動規制部３３ｃによって、ボルト３３ｂの長手方向への移動を確実に抑制することができる。これにより、ボルト３３ｂとナット３３ａとで切断刃保持具３２を所望の位置に移動させるだけで、切断刃保持具３２をその位置でしっかりと固定することができる。
【００３８】
前記枢着部４０は、第１の円弧状枠体１０と、第２の円弧状枠体２０との一端側を枢着するためのものである。
本実施形態においては、図４に示すように、この枢着部４０は、本体４１と、支持用ピン４２とで構成される。
【００３９】
前記本体４１は、枢着部４０の骨格を形成するものである。
本実施形態においては、図２〜図４に示すように、鋼で形成される直方体部材で本体４１を構成してある。また図４に示すように、本体４１の長手方向の一端側には、貫通孔Ｋ４を設けてあり、この貫通孔Ｋ４に支持用ピン４２を挿通させて、枠体２１の内面２１ｃに設ける嵌合用凹所２１ａと、枠体２２の内面２２ｃに設ける嵌合用凹所（図示しない）とに支持用ピン４２を嵌合させて、支持用ピン４２を支点として本体４１を回動自在に枠体２１、２２に取り付けてある。つまり本実施形態においては、支持用ピン４２の形状、大きさを連結用ピン２３の形状、大きさと同じ構成としてある。
また貫通孔Ｋ４とは反対側の端部において、枠体１１と枠体１２とで本体４１を挟んだ状態にて溶接を用いて本体４１を枠体１１、１２に固定してある。このような構成により、枠体１１と枠体１２及び枠体２１と枠体２２とで本体４１を挟んだ状態で、枢着部４０によって第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との一端側を枢着してある。
なお、枢着部４０の構成は本実施形態のものに限るものではなく、第１の円弧状枠体１０と、第２の円弧状枠体２０との一端側を枢着可能なものであれば、適宜変更可能である。
【００４０】
前記連結部５０は、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との他端側（枢着部４０を設けた側とは反対側の端部）を連結解除自在に連結するためのものである。
本実施形態においては、この連結部５０は、連結具５１と、連結具受部５２と、支持用ピン５３とで構成される。
【００４１】
前記連結具５１は、第２の円弧状枠体２０を構成する一対の枠体２１、２２の間に回動自在に取り付けられて、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との開閉を行うためのものである。
本実施形態においては、この連結具５１は図４に示すように、本体５１ａと、ネック部５１ｂと、把持用頭部５１ｃとで構成される。
【００４２】
前記本体５１ａは、連結具５１の骨格を構成するものである。本実施形態においては、鋼で形成される直方体部材で本体５１ａを構成してある。また本体５１ａの長手方向の一端側には貫通孔Ｋ５を設けてある。この貫通孔Ｋ５に支持用ピン５３を挿通させて、枠体２１に設ける嵌合用凹所２１ａと、枠体２２に設ける嵌合用凹所（図示しない）とに支持用ピン５３を嵌合させることで、枠体２１と枠体２２との間に本体５１ａを回動自在に取り付けてある。つまり、本実施形態においては、支持用ピン５３の形状、大きさを連結用ピン２３の形状、大きさと同じ構成としてある。
【００４３】
前記ネック部５１ｂは、連結具受部５２との嵌合部を構成するものである。本実施形態においては図２、図４に示すように、ネック部５１ｂとして、鋼で形成される円柱状部材を用いると共に、ネック部５１ｂの表面にねじ切り加工を施してある。
【００４４】
前記把持用頭部５１ｃは、連結具５１の把持部となるものである。またネック部５１ｂの長さを調整可能とするためのものである。本実施形態においては、図２〜図４に示すように、把持用頭部５１ｃとして、外形が六角形の細長いナットを用いる構成としてある。つまり把持用頭部５１ｃは、ネック部５１ｂに螺合可能で、把持用頭部５１ｃを正回転若しくは負回転させることで、ネック部５１ｂの長さを可変させることが可能である構成としてある。
【００４５】
更に本実施形態においては、図１、図３（ａ）に示すように、ネック部５１ｂを連結具受部５２に嵌合させた状態において、ネック部５１ｂを第１の円弧状枠体１０及び第２の円弧状枠体２０の接線方向に締め付けることができる構成としてある。このような構成とすることで、連結具５１と連結具受部５２とを連結させてネック部５１ｂを締め付けるだけで、ネック部５１ｂの締付け力が第１の円弧状枠体１０及び第２の円弧状枠体２０の接線方向に働き、連結部５０付近に生じる第１の円弧状枠体１０の端部と第２の円弧状枠体２０の端部との間にある隙間を効果的に縮めて、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０とをずれなく連結させることができる。
【００４６】
前記連結具受部５２は、連結具５１と連結されることで、図１に示すように第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との閉環状態を形成すると共に、連結具５１との連結を解くとことで、図２に示すように第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との閉環状態を解除可能とするためのものである。
なお、本実施形態においては図２（ｂ）、図４に示すように、第１の円弧状枠体１０に連結具受部５２を設ける構成としてある。
【００４７】
具体的には、枠体１１と枠体１２との間に鋼で形成される略矩形状の連結具受部５２を配置し、溶接を用いて枠体１１と枠体１２とに連結具受部５２を固定する構成としてある。またこの連結具受部５２には、ネック部５１ｂを嵌合させることで、連結具５１と連結具受部５２とを連結させるためのＵ字状の切り欠き５２ａを設けてある。
また本実施形態においては、図２（ｂ）、図３に簡略化して示すように、連結具受部５２の短手方向の長さ（幅）と、連結具５１の本体５１ａの短手方向の長さ（幅）と、切断刃保持具３２の本体３２ａの短手方向の長さ（幅）と、枢着部４０の本体４１の短手方向の長さ（幅）とを全て同じ長さとする構成としてある。
なお、連結部５０の構成は、本実施形態のものに限るものではなく、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０との他端側（枢着部４０を設けた側とは反対側の端部）を連結解除自在に連結することが可能なものであれば、適宜変更可能である。
【００４８】
前記当接ローラ６０は、パイプ１００の良好な切断を補助するためのものである。この当接ローラ６０は、中央に貫通孔を有する円柱状部材で形成されるローラ６１と、ローラ６１を回転自在に支持する円柱状部材で形成される支持用ピン６２とで構成される。
本実施形態においては図２、図４に示すように、第２の円弧状枠体２０の所定位置に当接ローラ６０を配置する構成としてある。具体的には、１本の支持用ピン６２に２つのローラ６１を挿通させた状態で、枠体２１の嵌合用凹所２１ｅと、枠体２２の嵌合用凹所（図示しない）とに支持用ピン６２を嵌合させて、一対のローラ６１を第２の円弧状枠体２０に取り付ける（固定する）構成としてある。なお、本実施形態においては円弧状枠体２０の二か所に一対のローラ６１を配置する構成としてある。
また本実施形態においては、ローラ６１と支持用ピン６２とは、ともに鋼で形成してある。
なお、当接ローラ６０の構成（数、大きさ、配置位置など）は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
【００４９】
次に、このような構成からなる本発明の実施形態に係るパイプカッター１を用いてパイプ１００を切断する方法を説明する。
【００５０】
まず、図２に示すように、連結具５１と連結具受部５２との連結を解除した状態（第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０とを開いた状態）で、パイプ１００の外周にパイプカッター１を配置する。
そして連結具５１と連結具受部５２とを連結させて、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０とを閉じる。具体的には、ネック部５１ｂを切り欠き５２ａに嵌合させる。その状態において、把持用頭部５１ｃが連結具受部５２に当接して回転が止まるまで把持用頭部５１ｃをねじ込む。これによって、連結部５０付近の第１の円弧状枠体１０の端部と第２の円弧状枠体２０の端部との間にある隙間が縮まると共に、第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０とが、ずれなく連結される。
【００５１】
次に移動固定機構３３を使用して、第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向への切断刃３１の進出量を調整する。具体的には図６（ａ）を参照して、ボルト３３ｂを負回転させる。すると図６（ｂ）に示すように、ボルト３３ｂに螺合されているナット３３ａが第１の円弧状枠体１０の径方向内側へと押し込まれていく。これによってナット３３ａを挟持してあるナット挟持用片３２ｃも第１の円弧状枠体１０の径方向内側へと押し込まれ、本体３２ａに固定してある切断刃３１が第１の円弧状枠体１０の径方向内側へと押し込まれていく。
【００５２】
より具体的には図６に示すように、ボルト３３ｂを負回転させると、ボルト３３ｂに螺合されているナット３３ａが第１の円弧状枠体１０の径方向内側へと押し込まれていく。これによって、ナット３３ａを挟持してあるナット挟持用片３２ｃ（本体３２ａ）が、支持用ピン３２ｂを支点として本体３２ａの回動軌跡Ｒに沿って第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向内側へと押し込まれる。
なお、図６において、黒塗り矢印は回動軌跡Ｒに沿った本体３２ａの移動方向を示し、白抜き矢印はナット３３ａの移動方向を示すものである。
また図６（ｂ）においては、説明の便宜上、ナット３３ａ、ナットＮ１、ナットＮ２、ボルト３３ｂを通常よりも傾いた状態で図示するものとする。
【００５３】
この際、ナット３３ａは軸３３ｄを介して第１の円弧状枠体１０の周方向に回動可能な状態で一対のナット挟持用片３２ｃに取り付けられているので、図６（ｂ）に示すナット３３ａの姿勢角度Ｃを自動的に本体３２ａの姿勢角度Ｄに効果的に追従させることができる。即ち、ナット３３ａの上面左側端部を下方に押し下げたように傾斜させることができる。更に本実施形態においては、貫通孔Ｋ３の直径をボルト３３ｂの軸の直径よりもやや大きい構成としてあるので、ナット３３ａの姿勢角度の変化に合わせて、ナット３３ａに対するボルト３３ｂの傾斜角度Ｅも適正な傾斜角度に調整することができる。具体的には図６（ｂ）に示すように、ボルト３３ｂの頭部の上面左側端部を下方に押し下げたように傾斜させることができる。
このように本実施形態においては、第１の円弧状枠体１０の周方向に回動可能な状態で一対のナット挟持用片３２ｃにナット３３ａを取り付けると共に、ボルト３３ｂを挿通させる貫通孔Ｋ３の直径をボルト３３ｂの軸の直径よりもやや大きい構成とすることで、本体３２ａの移動に合わせて、ナット３３ａ及びボルト３３ｂを自動的に適正な位置に移動させることが可能となる。
【００５４】
なお、ここで「ナット３３ａの姿勢角度Ｃ」とは、支持用ピン３２ｂの中心を通る水平線とナット３３ａの上面若しくは下面の接線とでなす角度のことを意味するものである。また「本体３２ａの姿勢角度Ｄ」とは、支持用ピン３２ｂの中心を通る水平線と本体３２ａの上面若しくは下面の接線とでなす角度のことを意味するものである。また「ナット３３ａに対するボルト３３ｂの傾斜角度Ｅ」とは、ナット３３ａの上面若しくは下面の接線とボルト３３ｂの軸線とでなす角度のことを意味するものである。なお、「ナット３３ａに対するボルト３３ｂの傾斜角度Ｅ」は、９０度に近い角度ほど、ナット３３ａとボルト３３ｂの軸とを十分な状態で適正に螺合させることができる。これによってボルト３３ｂの軸に対するナット３３ａをスムーズに移動させることができ、ボルト３３ｂの軸上におけるナット３３ａの移動量を多くすることができる。よって「適正な傾斜角度」とは、９０度に近づく角度ほど適正な角度であることを意味するものである。
【００５５】
このようにして本体３２ａが第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向内側へと押し込まれることで、本体３２ａに固定してある切断刃３１が第１の円弧状枠体１０の径方向内側へと押し込まれていく。つまりは、第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向内側への切断刃３１の進出量が増加する。以上の動作を切断刃３１がパイプ１００に当接するまで繰り返す。
【００５６】
そして切断刃３１がパイプ１００に当節した後、連結用ピン１３、２３や、係合用レール１１ｂ、１２ｂ、２１ｂ、２２ｂを手で把持しながら、パイプカッター１を回転させる。或いは、図７（ａ）に示す回転用治具７０を用いてパイプカッター１を回転させる。
これによって当接ローラ６０を介して、パイプカッター１がパイプ１００の外周を回転すると共に、パイプ１００が切断刃３１によって切断される。なお、パイプ１００の厚みによっては、再び移動固定機構３３を使用して、第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向への切断刃３１の進出量を適宜調整しながら、パイプカッター１の回転を継続させてパイプ１００を切断する。
【００５７】
パイプ１００の切断が終了した後は、把持用頭部５１ｃを負回転させると共に、把持用頭部５１ｃを把持した状態でネック部５１ｂと切り欠き５２ａとの嵌合を解く。
その状態で第１の円弧状枠体１０と第２の円弧状枠体２０とを開くことにより、パイプ１００からパイプカッター１を取り外す。
以上により、パイプカッター１によるパイプ１００の切断が終了する。
【００５８】
このような構成からなる本発明の実施形態に係るパイプカッター１は、以下の効果を奏する。
【００５９】
切断刃保持具３２を第１の円弧状枠体１０の円弧中心へと進退自在に移動可能で、且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構３３を備えることで、切断刃３１の進出量を所望の量に適宜調整することが可能となる。よって作業効率が良く、操作性の良いパイプカッター１とすることができる。
【００６０】
また移動固定機構３３を、切断刃保持具３２に挟持されるナット３３ａと、ナット３３ａに螺合するボルト３３ｂと、ボルト３３ｂの長手方向への移動を規制する移動規制部３３ｃとからなる構成とすることで、ボルト３３ｂを正回転若しくは負回転させることによって、ナット３３ａをボルト３３ｂの長手方向に進退自在に移動させ、これによって切断刃保持具３２を第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とすると共に、移動規制部３３ｃによって、切断刃保持具３２を所望の位置で固定可能とする構成とすることで、ボルト３３ｂの回転動作だけで第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向への切断刃３１の進出量を適宜調整することができ、一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッター１とすることができる。
【００６１】
また軸３３ｄを介して第１の円弧状枠体１０の周方向に回動可能な状態で一対のナット挟持用片３２ｃにナット３３ａを取り付けると共に、フレーム体Ｆの貫通孔Ｋ３の直径をボルト３３ｂの軸の直径よりもやや大きい構成とすることで、ナット３３ａの姿勢角度Ｃを自動的に本体３２ａの姿勢角度Ｄに効果的に追従させることができると共に、ナット３３ａの姿勢角度の変化に合わせて、ナット３３ａに対するボルト３３ｂの傾斜角度Ｅも適正な傾斜角度に調整することができる。
このような構成により、ナット３３ａに対するボルト３３ｂの傾斜角度が適正な角度でないことに伴って、ナット３３ａとボルト３３ｂの螺合が不十分となり、ボルト３３ｂの軸上でのナット３３ａの移動が停止してしまうことを効果的に防止することができる。よってボルト３３ｂの軸上での（長手方向における）ナット３３ａの移動範囲を効果的に広げることができる。また第１の円弧状枠体１０の円弧中心方向内側への切断刃３１の進出量を効果的に増加させることができ、切断刃３１の進出量を一段と所望の量に調整可能なパイプカッター１とすることができる。よって一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッター１とすることができる。
【００６２】
またパイプカッター１の回転に回転用治具７０を使用可能とすることで、作業効率の向上と作業者の作業負担の軽減とを同時に実現可能なパイプカッター１とすることができる。
【００６３】
また連結具受部５２の短手方向の長さ（幅）と、連結具５１の本体５１ａの短手方向の長さ（幅）と、切断刃保持具３２の本体３２ａの短手方向の長さ（幅）と、枢着部４０の本体４１の短手方向の長さ（幅）とを全て同じ長さにし、且つ連結用ピン１３、２３、切刃部３０、枢着部４０、連結部５０、当接ローラ６０を全て第１、第２の円弧状枠体１０、２０を構成する一対の枠体１１、１２及び一対の枠体２１、２２の間に配置する構成とすることで、図３（ａ）に示すように、パイプカッター１の幅Ｔよりもはみ出る部材が全くない構成とすることができる。よって小型化が可能なパイプカッター１とすることができる。
【００６４】
また切断刃保持具３２の本体３２ａの側面Ｓ１、Ｓ２を枠体１１、１２の内面１１ｃ、１２ｃに密着させた状態で、支持用ピン３２ｂを介して本体３２ａを一対の枠体１１、１２間に回動自在に取り付けてある構成とすることで、枠体１１、１２で本体３２ａを挟んだ状態とすることができる。よってボルト３３ｂの長手方向への移動を一段と効果的に規制することができる。同時に、パイプカッター１の厚み方向（幅Ｔの方向）への本体３２ａのブレを確実に防止することができ、一段と切断精度の良いパイプカッター１とすることができる。
【００６５】
なお、本発明の実施形態においては、当接ローラ６０を第２の円弧状枠体２０の所定位置に固定する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではない。
例えば当接ローラ６０の構成として、スプリングなどを用いて、第２の円弧状枠体２０の円弧中心方向に進退自在な機構を備える構成としてもよい。このような構成とすることで、パイプ１００の外周面に凹凸などがあった場合でも、パイプ１００の外周面に容易に追従可能なパイプカッター１とすることができる。よって一段と切断精度の良いパイプカッター１とすることができる。
【００６６】
また図７（ｂ）に示すように、第１、第２の円弧状枠体１０、２０に、図示しない回転駆動機の回転力を受けてパイプカッター１を回転可能とする、回転力受動部材としての送りガイドチェン８０を備える構成としてもよい。なお、送りガイドチェン８０は汎用されているものを用いると共に、溶接にて第１、第２の円弧状枠体１０、２０の外周に固定することができる。このような構成とすることで、パイプカッター１を自動的に回転させることができる。よって、作業者の作業負担を大幅に軽減させることができ、一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッター１とすることができる。
なお、送りガイドチェン８０は、図７（ｂ）に示すように第１、第２の円弧状枠体１０、２０の外側に取り付ける構成としてもよいし、第１、第２の円弧状枠体１０、２０の内側に取り付ける構成としてもよい。内側に取り付ける構成としては、例えば第１、第２の円弧状枠体１０、２０の厚み方向（幅Ｔの方向）に貫通孔を設け、送りガイドチェン８０に挿通させた支持用ピンを貫通孔に挿通させ、その状態でかしめて固定するような構成とすることができる。このような構成とすれば、第１、第２の円弧状枠体１０、２０に送りガイドチェンを取り付けるための溶接作業が必要なく、製造工程の簡略化が可能であると共に、送りガイドチェン８０の脱落を効果的に防止でき、一段と作業効率が良いパイプカッターとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、被切断パイプの切断作業を効率的に行うことができることから、パイプカッターの分野における産業上の利用性が高い。
【符号の説明】
【００６８】
１            パイプカッター
１０          第１の円弧状枠体
１１          枠体
１１ａ        嵌合用凹所
１１ｂ        係合用レール
１１ｃ        内面
１１ｄ        外面
１１ｅ        嵌合用凹所
１２          枠体
１２ｂ        係合用レール
１２ｃ        内面
１２ｄ        外面
１３          連結用ピン
２０          第２の円弧状枠体
２１          枠体
２１ａ        嵌合用凹所
２１ｂ        係合用レール
２１ｃ        内面
２１ｄ        外面
２１ｅ        嵌合用凹所
２２          枠体
２２ｂ        係合用レール
２２ｃ        内面
２２ｄ        外面
２３          連結用ピン
３０          切刃部
３１          切断刃
３１ａ        軸
３２          切断刃保持具
３２ａ        本体
３２ｂ        支持用ピン
３２ｃ        ナット挟持用片
３３          移動固定機構
３３ａ        ナット
３３ｂ        ボルト
３３ｃ        移動規制部
３３ｄ        軸
４０          枢着部
４１          本体
４２          支持用ピン
５０          連結部
５１          連結具
５１ａ        本体
５１ｂ        ネック部
５１ｃ        把持用頭部
５２          連結具受部
５２ａ        切り欠き
５３          支持用ピン
６０          当接ローラ
６１          ローラ
６２          支持用ピン
７０          回転用治具
７１          把持部
７２          係合部
８０          送りガイドチェン
１００        パイプ
Ｃ            姿勢角度
Ｄ            姿勢角度
Ｅ            傾斜角度
Ｆ            フレーム体
Ｇ            嵌合用凹所
Ｈ            嵌合用凹所
Ｋ１          貫通孔
Ｋ２          貫通孔
Ｋ３          貫通孔
Ｋ４          貫通孔
Ｋ５          貫通孔
Ｌ１          切り欠き
Ｌ２          切り欠き
Ｎ１          ナット
Ｎ２          ナット
Ｐ            幅
Ｑ            幅
Ｒ            回動軌道
Ｓ１          側面
Ｓ２          側面
Ｔ            幅
【図１】
2020015144.tif 000003
【図２】
2020015144.tif 000004
【図３】
2020015144.tif 000005
【図４】
2020015144.tif 000006
【図５】
2020015144.tif 000007
【図６】
2020015144.tif 000008
【図７】
2020015144.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、
前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に前記一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構とを備えると共に、
前記切断刃保持具は、対向配置される前記一対の半円形状の枠体の各内面に当接した状態で、一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる本体と、前記本体の一部分に設けた切り欠きを介して対向配置される一対の挟持用片とを備え、
前記移動固定機構は、前記切り欠き内において一対の挟持用片に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、前記ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とを備え、且つ前記移動規制部は、前記一対の半円形状の枠体の径方向外側において、一方の枠体から他方の枠体へと掛け渡すように配置した状態で一対の半円形状の枠体に固定されると共に前記ボルトを挿通させるための貫通孔を備えるフレーム体と、前記貫通孔の上方側と下方側との前記フレーム体を挟む位置において、ボルトに螺合された状態でボルトに固定される一対のナットとで構成されていると共に、前記貫通孔の直径をボルトの軸の直径よりもやや大きい構成としてあり、
前記一対の挟持用片は、それぞれの内面に嵌合用凹所を備え、前記ナットは一対の挟持用片の内面と対向する外面に嵌合用凹所を備え、前記一対の挟持用片の嵌合用凹所と前記ナットの嵌合用凹所とに軸を嵌合させた状態で一対の挟持用片でナットを挟持させてあり、
前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とし、且つ前記ナットを本体とは独立した状態で一対の円弧状枠体の周方向に回動可能とすると共に、ナットの回動を介してナットに対するボルトの傾斜角度を調整可能としてあり、
且つ前記移動規制部によって前記切断刃保持具を所望の位置で固定可能とすると共に、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることを特徴とするパイプカッター。
【請求項２】
当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のパイプカッター。
【請求項３】
第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のパイプカッター。
【請求項４】
第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパイプカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明のパイプカッターは、被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、
前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に前記一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構とを備えると共に、
前記切断刃保持具は、対向配置される前記一対の半円形状の枠体の各内面に当接した状態で、一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる本体と、前記本体の一部分に設けた切り欠きを介して対向配置される一対の挟持用片とを備え、
前記移動固定機構は、前記切り欠き内において一対の挟持用片に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、前記ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とを備え、且つ前記移動規制部は、前記一対の半円形状の枠体の径方向外側において、一方の枠体から他方の枠体へと掛け渡すように配置した状態で一対の半円形状の枠体に固定されると共に前記ボルトを挿通させるための貫通孔を備えるフレーム体と、前記貫通孔の上方側と下方側との前記フレーム体を挟む位置において、ボルトに螺合された状態でボルトに固定される一対のナットとで構成されていると共に、前記貫通孔の直径をボルトの軸の直径よりもやや大きい構成としてあり、
前記一対の挟持用片は、それぞれの内面に嵌合用凹所を備え、前記ナットは一対の挟持用片の内面と対向する外面に嵌合用凹所を備え、前記一対の挟持用片の嵌合用凹所と前記ナットの嵌合用凹所とに軸を嵌合させた状態で一対の挟持用片でナットを挟持させてあり、
前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とし、且つ前記ナットを本体とは独立した状態で一対の円弧状枠体の周方向に回動可能とすると共に、ナットの回動を介してナットに対するボルトの傾斜角度を調整可能としてあり、
且つ前記移動規制部によって前記切断刃保持具を所望の位置で固定可能とすると共に、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることを第１の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１の特徴に加えて、当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることを第２の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１又は第２の特徴に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることを第３の特徴としている。
また本発明のパイプカッターは、上記第１〜第３の何れか１つの特徴に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることを第４の特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記第１の特徴によるパイプカッターによれば、被切断パイプの外周に回転可能に取り付けられ、被切断パイプの外周面と当接する切断刃によって被切断パイプをその外径側から切断するようにしたパイプカッターであって、一対の半円形状の枠体を対向配置させてなる第１、第２の円弧状枠体と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられる切断刃を有する切刃部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との一端側を枢着する枢着部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との他端側を連結解除自在に連結する連結部と、前記第１の円弧状枠体と前記第２の円弧状枠体との少なくとも何れか一方の円弧状枠体に取り付けられて被切断パイプの外周面と当接する当接ローラとを備え、
前記切刃部は、切断刃と、前記切断刃を回転可能に保持すると共に前記一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる切断刃保持具と、前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能で且つ所望の位置で固定可能とする移動固定機構とを備えると共に、
前記切断刃保持具は、対向配置される前記一対の半円形状の枠体の各内面に当接した状態で、一対の半円形状の枠体間に回動自在に取り付けられる本体と、前記本体の一部分に設けた切り欠きを介して対向配置される一対の挟持用片とを備え、
前記移動固定機構は、前記切り欠き内において一対の挟持用片に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、前記ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とを備え、且つ前記移動規制部は、前記一対の半円形状の枠体の径方向外側において、一方の枠体から他方の枠体へと掛け渡すように配置した状態で一対の半円形状の枠体に固定されると共に前記ボルトを挿通させるための貫通孔を備えるフレーム体と、前記貫通孔の上方側と下方側との前記フレーム体を挟む位置において、ボルトに螺合された状態でボルトに固定される一対のナットとで構成されていると共に、前記貫通孔の直径をボルトの軸の直径よりもやや大きい構成としてあり、
前記一対の挟持用片は、それぞれの内面に嵌合用凹所を備え、前記ナットは一対の挟持用片の内面と対向する外面に嵌合用凹所を備え、前記一対の挟持用片の嵌合用凹所と前記ナットの嵌合用凹所とに軸を嵌合させた状態で一対の挟持用片でナットを挟持させてあり、
前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって前記切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とし、且つ前記ナットを本体とは独立した状態で一対の円弧状枠体の周方向に回動可能とすると共に、ナットの回動を介してナットに対するボルトの傾斜角度を調整可能としてあり、
且つ前記移動規制部によって前記切断刃保持具を所望の位置で固定可能とすると共に、前記移動固定機構によって円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を調整可能としてあることから、
移動固定機構を備えることで、切断刃の進出量を所望の量に適宜調整することができるパイプカッターとすることができる。また連結部を介して被切断パイプの外周に容易に取り付け、また取り外すことができる。従って作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また移動固定機構は、切断刃保持具に挟持されるナットと、前記ナットに螺合するボルトと、ボルトの長手方向への移動を規制する移動規制部とからなり、前記ボルトを正回転若しくは負回転させることによって、前記ナットをボルトの長手方向に進退自在に移動させ、これによって切断刃保持具を円弧状枠体の円弧中心方向へと進退自在に移動可能とすると共に、前記移動規制部によって、切断刃保持具を所望の位置で固定可能とするものであることから、
ボルトの回転動作だけで円弧状枠体の円弧中心方向への切断刃の進出量を適宜調整することができ、一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
またナットは、円弧状枠体の周方向に回動可能な状態で切断刃保持具に挟持されていることから、
切断刃保持具が円弧状枠体の円弧中心方向へと回動する際に、ナットの姿勢角度を切断刃保持具の姿勢角度に効果的に追従させることができる。これに伴い、ナットに対するボルトの傾斜角度も適正な角度に調整することができ、ボルトの長手方向におけるナットの移動範囲を効果的に広げることができる。よって切断刃の進出量を効果的に増加させることができ、切断刃の進出量を一段と所望の量に調整可能なパイプカッターとすることができる。従って一段と作業効率が良く、操作性の良いパイプカッターとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上記第２の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１の特徴による作用効果に加えて、当接ローラは、円弧状枠体の円弧中心方向に進退自在な機構を備えることから、
被切断パイプの外周面に凹凸などがあった場合でも、被切断パイプの外周面に容易に追従可能なパイプカッターとすることができる。よって一段と切断精度の良いパイプカッターとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また上記第３の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１又は第２の特徴による作用効果に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、パイプカッターを回転させるための回転用治具と係合する係合部を備えることから、
パイプカッターを回転させる際に、回転用治具を利用することができ、作業効率の向上と作業負担の軽減とを同時に実現可能なパイプカッターとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上記第４の特徴によるパイプカッターによれば、上記第１〜第３の何れか１つの特徴による作用効果に加えて、第１、第２の円弧状枠体に、回転駆動機の回転力を受けてパイプカッターを回転可能とする回転力受動部材を備えることから、
回転駆動機を用いてパイプカッターを回転させることが可能となり、一段と作業効率が良く、作業負担を軽減できるパイプカッターとすることができる。