(57)【要約】【課題】缶体内の外周縁部において充填（収納）した硬化性組成物と湿気防止フィルムとの間に空隙を防止し、容器内に充填（収納）した硬化性組成物の保存安定性を向上させる。【解決手段】密封可能な容器に硬化性組成物を充填する工程と、硬化性組成物の表面に湿気防止フィルムを敷設する工程と、底面が凸状の押し板で押圧し湿気防止フィルムと硬化性組成物を一体化させる工程と、蓋で容器を密封させる工程、を含む硬化性組成物の充填方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封可能な容器に硬化性組成物を充填する工程と、
硬化性組成物の表面に湿気防止フィルムを敷設する工程と、
底面に凸部を有する押し板の前記凸部を、前記湿気防止フィルムと対向させた状態で、前記押し板で前記湿気防止フィルムを押圧し、湿気防止フィルムと硬化性組成物を一体化させる工程と、
蓋で容器を密封させる工程、
を含む硬化性組成物の充填方法。
【請求項２】
前記凸部が、前記底面全体に側面視円弧状に形成された曲面部である請求項１に記載の充填方法。
【請求項３】
前記凸部が、前記底面の周縁に形成された側面視円弧状の曲面領域と、前記曲面領域から連続した前記底面の周縁から中心部にわたって形成された側面視直線状の平坦領域を有する請求項１に記載の充填方法。
【請求項４】
前記凸部が、前記底面の周縁に形成された側面視円弧状の第１の曲面領域と、前記第１の曲面領域から連続した前記底面の周縁から中心部にわたって形成された、側面視円弧状の第１の曲面領域の曲率半径よりも大きい曲率半径である側面視円弧状の第２の曲面領域と、を有する請求項１に記載の充填方法。
【請求項５】
前記密封可能な容器が、下部を底面とする円筒状、楕円筒状または角筒状の形状であり、容器の上部に開口部が設けられ、開口部と蓋が嵌合することにより密封可能な容器となる請求項１〜４のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項６】
前記湿気防止フィルムが、アルミニウムと樹脂の複合フィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項７】
引張性能試験で測定される前記湿気防止フィルムの強度が、２０〜１００Ｎ／ｍｍ２である請求項１〜６のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項８】
引張性能試験で測定される前記湿気防止フィルムの伸びが、５％以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項９】
前記硬化性組成物のＥ型粘度計を用いて１ｒｐｍで測定した２５℃の粘度が、１５０〜４００Ｐａ・ｓである請求項１〜８のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項１０】
前記硬化性組成物のＥ型粘度計を用いて１ｒｐｍ／１０ｒｐｍで測定した２５℃のチクソトロピックインデックスが、３〜６である請求項１〜９のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項１１】
前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断される請求項１〜１０のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項１２】
前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断され、かつ、前記湿気防止フィルムを密封可能な前記容器の内周側面に全部または一部密着させる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項１３】
前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断され、かつ、前記湿気防止フィルムおよび前記硬化性組成物が前記容器の底面に向かって凸状となる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の充填方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の充填方法によって、前記硬化性組成物を密封可能な前記容器内に充填し、前記蓋によって前記容器を密封させた構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物の容器への充填方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築用、土木用、自動車用のシーリング材、接着剤、パテ材として硬化性組成物が使用されている。これらの硬化性組成物は、イソシアネート基含有樹脂、架橋性シリル基含有樹脂等の硬化性樹脂に硬化触媒、充填剤、揺変性付与剤等の添加剤を配合している。硬化性組成物は、その使用方法に鑑み、カートリッジやペール缶等の密閉容器に収納されている。
【０００３】
例えば、硬化性組成物をペール缶に収納する場合、硬化性組成物を外気（湿気）から遮断するため硬化性組成物表面にフィルムを敷設したのち、容器本体と蓋を嵌合させて密封している（例えば、特許文献１〜２）。これらの先行文献には、収納した硬化性組成物と空気中の湿気を遮断するための方法が開示されている。具体的には、特許文献１では、硬化性組成物の表面を湿気遮断フィルムで覆いフィルム周縁部にシール面を形成して湿気を遮断する方法、特許文献２では、硬化性組成物の表面を湿気遮断フィルムで覆いつつ、該フィルムの周縁部付近をあえて空気中の湿気に晒すことでシール性能を有する硬化物を形成し、湿気遮断フィルムと硬化物によって空気中の湿気を遮断している。これらの先行文献に記載の方法は、硬化性組成物と湿気を遮断するには有効である。
【０００４】
さて、シーリング材、接着剤、パテ材等に使用される硬化性組成物は、一般的にチクソトロピー性を有する粘稠物であることから、硬化性組成物の表面を湿気遮断フィルムで被う際に押し板等による押圧が不十分であると、湿気遮断フィルムの周縁部と硬化性組成物との間（容器内の周縁部）に空隙を生じることがある。また、押圧が十分で湿気遮断フィルムの周縁部と硬化性組成物との間に空隙が生じていない場合であっても、経時的に空隙が生じて、空隙部の硬化性組成物が増粘したり、リング状に硬化したりすることもあるため改善が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１６２２６９号公報
【特許文献２】特開平９−１５０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、容器内の周縁部において、充填（収納）した硬化性組成物と湿気防止フィルムとの間に空隙が生じることを防止して、空隙部にて硬化性組成物が増粘したり、リング状に硬化したりすることを防止できる硬化性組成物の充填方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究の結果、密封可能な容器に硬化性組成物を充填する工程と、硬化性組成物の表面に湿気防止フィルムを敷設する工程と、底面に凸部を有する押し板で硬化性組成物を押圧し湿気防止フィルムと硬化性組成物を一体化させる工程と、蓋で容器を密封させる工程、を含む硬化性組成物の充填方法により、容器内の周縁部において、充填（収納）した硬化性組成物と湿気防止フィルムとの間に空隙が生じることを防止できることが分かった。すなわち、本発明は、下記（１）〜（１４）に示される態様である。
【０００８】
（１）密封可能な容器に硬化性組成物を充填する工程と、
硬化性組成物の表面に湿気防止フィルムを敷設する工程と、
底面に凸部を有する押し板の前記凸部を、前記湿気防止フィルムと対向させた状態で、前記押し板で前記湿気防止フィルムを押圧し、湿気防止フィルムと硬化性組成物を一体化させる工程と、
蓋で容器を密封させる工程、
を含む硬化性組成物の充填方法。
（２）前記凸部が、前記底面全体に側面視円弧状に形成された曲面部である（１）に記載の充填方法。
（３）前記凸部が、前記底面の周縁に形成された側面視円弧状の曲面領域と、前記曲面領域から連続した前記底面の周縁から中心部にわたって形成された側面視直線状の平坦領域を有する（１）に記載の充填方法。
（４）前記凸部が、前記底面の周縁に形成された側面視円弧状の第１の曲面領域と、前記第１の曲面領域から連続した前記底面の周縁から中心部にわたって形成された、側面視円弧状の第１の曲面領域の曲率半径よりも大きい曲率半径である側面視円弧状の第２の曲面領域と、を有する（１）に記載の充填方法。
（５）前記密封可能な容器が、下部を底面とする円筒状、楕円筒状または角筒状の形状であり、容器の上部に開口部が設けられ、開口部と蓋が嵌合することにより密封可能な容器となる（１）〜（４）のいずれかに記載の充填方法。
（６）前記湿気防止フィルムが、アルミニウムと樹脂の複合フィルムである（１）〜（５）のいずれかに記載の充填方法。
（７）引張性能試験で測定される前記湿気防止フィルムの強度が、２０〜１００Ｎ／ｍｍ２である（１）〜（６）のいずれかに記載の充填方法。
（８）引張性能試験で測定される前記湿気防止フィルムの伸びが、５％以上である（１）〜（７）のいずれかに記載の充填方法。
（９）前記硬化性組成物のＥ型粘度計を用いて１ｒｐｍで測定した２５℃の粘度が、１５０〜４００Ｐａ・ｓである（１）〜（８）のいずれかに記載の充填方法。
（１０）前記硬化性組成物のＥ型粘度計を用いて１ｒｐｍ／１０ｒｐｍで測定した２５℃のチクソトロピックインデックスが、３〜６である（１）〜（９）のいずれかに記載の充填方法。
（１１）前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断される（１）〜（１０）のいずれかに記載の充填方法。
（１２）前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断され、かつ、前記湿気防止フィルムを密封可能な前記容器の内周側面に全部または一部密着させる（１）〜（１１）のいずれかに記載の充填方法。
（１３）前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物を一体化させる工程により、前記湿気防止フィルムと前記硬化性組成物が一体化し、前記硬化性組成物が湿気から遮断され、かつ、前記湿気防止フィルムおよび前記硬化性組成物が前記容器の底面に向かって凸状となることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の充填方法。
（１４）（１）〜（１３）のいずれかに記載の充填方法によって、前記硬化性組成物を密封可能な前記容器内に充填し、前記蓋によって前記容器を密封させた構造体。
【０００９】
上記態様において、「側面視」とは、押し板の押し方向に対して鉛直方向から視認した状態を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硬化性組成物の充填方法により、容器内の周縁部において、充填（収納）した硬化性組成物と湿気防止フィルムとの間に空隙が生じることを防止できるため、空隙部の硬化性組成物が増粘したり、リング状に硬化したりすることを防止できる。このため、容器内に充填（収納）した硬化性組成物の保存安定性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第１の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。
【図２】本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第２の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。
【図３】本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第３の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。
【図４】本発明の硬化性組成物の充填方法の手順１を示す側面断面図である。
【図５】本発明の硬化性組成物の充填方法の手順２を示す側面断面図である。
【図６】本発明の硬化性組成物の充填方法の手順３を示す側面断面図である。
【図７】本発明の硬化性組成物の充填方法の手順４を示す側面断面図である。
【図８】本発明の硬化性組成物の充填方法の手順５を示す側面断面図である。
【図９】第１の実施形態例に係る押し板を用いて、本発明の硬化性組成物の充填方法により充填した硬化性組成物の密封構造を示す側面断面図である。
【図１０】第２の実施形態例に係る押し板を用いて、本発明の硬化性組成物の充填方法により充填した硬化性組成物の密封構造を示す側面断面図である。
【図１１】第３の実施形態例に係る押し板を用いて、本発明の硬化性組成物の充填方法により充填した硬化性組成物の密封構造を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる底面に凸部を有する押し板について、図１〜３を参照しながら説明する。図１〜３に示す底面に凸部を有する押し板は、密封可能な容器に硬化性組成物を充填（収納）した後にその表面に湿気防止フィルムを敷設し、押し板で湿気防止フィルムを押圧して硬化性組成物と一体化させることで硬化性組成物の表面を湿気防止フィルムで覆い、硬化性組成物を空気中の湿気から遮断するために使用する。本明細書において、湿気防止フィルムによる湿気からの遮断とは、湿気防止フィルムにより湿気を完全に透過させない、または、湿気が透過しても硬化性組成物が著しく増粘したり硬化したりすることを防止できる状態を意味する。
【００１３】
まず、第１の実施形態例に係る押し板について説明する。図１は、本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第１の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。図１に示すように、第１の実施形態例に係る押し板１８は、底面１と、底面１に対向した上面１２と、底面１と上面１２を繋ぐ側面２と、上面１２に取り付けられた把手３と、を備えている。底面１には、上面１２とは反対方向へ突出した凸部１３が設けられている。後述するように、押し板１８の凸部１３を、湿気防止フィルム（図１では、図示せず）と対向させた状態とし、押し板１８で湿気防止フィルムを押圧する。
【００１４】
押し板１８では、凸部１３は、底面１全体に側面視円弧状に形成された曲面部１４となっている。すなわち、底面１全体が曲面であり、底面１は、その中心部１５から外周縁１６に向かって略凸型円弧状（湾曲状）となっている。側面視円弧状である凸部１３の曲率半径は、底面１全体にわたって略同じとなっている。上記から、底面１の中心部１５が、最も突出している態様となっている。側面視円弧状である凸部１３の曲率半径は、特に限定されないが、例えば、５０〜１５０００ｍｍであり、好ましくは１００〜７０００ｍｍである。
【００１５】
底面１に対向した上面１２の形状は、特に限定されないが、押し板１８では、上面１２全体が平坦となっている。上面１２の中央部には、押し板１８を容器内の湿気防止フィルムの所まで持ち運び、湿気防止フィルムを押圧し、また、湿気防止フィルムから押し板１８を離す際に、作業者が掴む把手３が設けられている。把手３により、上記作業の利便性が向上する。
【００１６】
図１に示すように、底面１と上面１２を繋ぐ側面２は、底面１の外周縁１６に沿って設けられている。側面２は、底面１の外周縁１６から上面１２方向に上面１２に対して垂直に設けられている。
【００１７】
次に、第２の実施形態例に係る押し板について説明する。図２は、本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第２の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。なお、第１の実施形態例に係る押し板と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。
【００１８】
第１の実施形態例に係る押し板１８では、凸部１３は、底面１全体に側面視円弧状に形成された曲面部１４となっていた。これに代えて、第２の実施形態例に係る押し板２８では、図２に示すように、底面１に形成された凸部２３は、底面１の周縁２６に形成された側面視円弧状の曲面領域２１と、曲面領域２１から連続した底面１の周縁２６から中心部２５にわたって形成された側面視直線状の平坦領域２２を有する。押し板２８では、曲面領域２１のみが曲面部となっている。従って、押し板２８では、底面１の周縁２６のみが曲面部であり、底面１は、その周縁１６のみが円弧状（湾曲状）となっている。底面１の周縁２６が曲面領域２１となっていることで、底面１に凸部２３が形成されている。側面視円弧状である周縁２６の曲率半径は、略同じとなっている。側面視円弧状である曲面領域２１の曲率半径は、特に限定されないが、例えば、１０〜２６ｍｍが好ましい。
【００１９】
一方で、平坦領域２２は平坦面（平坦部）であり、底面１の中心部２５は、平坦となっている。平坦領域２２は、同じく平坦面である上面１２に対し平行となっている。上記から、底面１は、その中心部２５から周縁２６に向かって略凸型状となっている。曲面領域２１の範囲は、特に限定されないが、例えば、底面１全体の面積に対して１０％以上５０％以下の面積を有している。
【００２０】
次に、第３の実施形態例に係る押し板について説明する。図３は、本発明の硬化性組成物の充填方法に用いる第３の実施形態例に係る押し板の側面断面図である。なお、第１、第２の実施形態例に係る押し板と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。
【００２１】
第１の実施形態例に係る押し板１８では、凸部１３は、底面１全体に側面視円弧状に形成された曲面部１４であり、凸部１３の曲率半径は底面１全体にわたって略同じとなっていた。これに代えて、第３の実施形態例に係る押し板３８では、図３に示すように、凸部３３が、底面１の周縁３６に形成された側面視円弧状の第１の曲面領域３１と、第１の曲面領域３１から連続した底面１の周縁３６から中心部３５にわたって形成された、側面視円弧状の第１の曲面領域３１の曲率半径よりも大きい曲率半径である側面視円弧状の第２の曲面領域３２と、を有している。第１の曲面領域３１と第２の曲面領域３２は、いずれも底面１に形成された曲面部である。
【００２２】
すなわち、押し板３８では、底面１全体が曲面であるが、底面１の周縁３６の曲がりの程度は、中心部３５の曲がりの程度よりも大きくなっている。側面視円弧状である第１の曲面領域３１の曲率半径は、第１の曲面領域３１全体にわたって略同じとなっている。また、側面視円弧状の第２の曲面領域３２の曲率半径は、第２の曲面領域３２全体にわたって略同じとなっている。上記から、押し板３８でも、底面１の中心部３５が、最も突出している態様となっている。側面視円弧状である第１の曲面領域３１の曲率半径は、特に限定されないが、例えば、１０〜２６ｍｍが好ましい。また、側面視円弧状である第２の曲面領域３２の曲率半径は、特に限定されないが、例えば、５０〜１５０００ｍｍであり、好ましくは１００〜７０００ｍｍである。
【００２３】
第１の曲面領域３１の範囲は、特に限定されないが、例えば、底面１全体の面積に対して１０％以上５０％以下の面積を有している。
【００２４】
把手３の形状は、押し板１８、２８、３８の持ち運びや押圧が可能であれば特に制限なく、公知の形状とすることができる。
【００２５】
押し板１８、２８、３８の底面１の直径は、硬化性組成物を充填（収納）する容器（例えば、缶体）の内径に対し、１〜２０ｍｍ小さいことが好ましく、特に１〜１０ｍｍ小さいことが好ましい。容器の内径が開口部から底面へ向かって小さくなるテーパー缶の場合は、押し板１８、２８、３８で押圧し、硬化性組成物と湿気防止フィルムを一体化させた位置の容器の内径に対し、１〜２０ｍｍ小さいことが好ましく、特に１〜１０ｍｍ小さいことが好ましい。
【００２６】
押し板１８、２８、３８の材質は、湿気防止フィルムを押圧し、湿気防止フィルムと硬化性組成物を一体化させて、硬化性組成物の表面を湿気防止フィルムで覆うことが可能であれば特に制限はない。押し板１８、２８、３８の材質としては、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅、磁器、陶器、セラミック、木、天然石、人工石、コンクリート、ガラス、プラスチック、硬質紙が挙げられる。
【００２７】
次に、本発明の硬化性組成物の充填方法について、図４〜８を参照しながら手順に沿って説明する。なお、下記に示す硬化性組成物の充填方法の手順は一例であり、本発明がこの手順に限定されて解釈されるものではない。また、ここでは、説明の便宜上、押し板として、第１の実施形態例に係る押し板１８を用いて説明する。
【００２８】
硬化性組成物の充填方法の手順１
図４は、密封可能な缶体４（容器本体）内に硬化性組成物６を吐出可能な充填ノズル５を設置する概念の側面断面図を示すものである。充填ノズル５は、缶体４の底面中心部上に設置することが好ましい。この場合、充填ノズル５から硬化性組成物６を吐出した際に硬化性組成物が缶体４内で偏ることなく充填（収納）される。缶体４を計量装置（図示せず）上に置き、硬化性組成物を缶体４内に充填しながら計量することができる。
【００２９】
硬化性組成物の充填方法の手順２
図５は、密封可能な缶体４（容器本体）内に吐出可能な充填ノズル５を介して硬化性組成物６を充填（収納）する概念の側面断面図を示すものである。缶体４を設置した計量装置（図示せず）を充填ノズル５の吐出制御装置（図示せず）と連動させて硬化性組成物６を予め設定された容量となるよう自動で充填することができる。また、充填ノズル５に流量計を設置し硬化性組成物６を予め設定された容量となるよう自動で充填することができる。
【００３０】
硬化性組成物の充填方法の手順３
図６は、密封可能な缶体４（容器本体）内に硬化性組成物６を充填（収納）し、湿気防止フィルム７を硬化性組成物６の表面に敷設する概念の側面断面図を示すものである。湿気防止フィルム７は、湿気防止フィルム７の（平面）中心部が缶体４の底面中心部と一致するように敷設する。湿気防止フィルム７の大きさは、缶体４の内径と同じであってもよく、または、缶体４の内径よりも大きくてもよい。
【００３１】
硬化性組成物の充填方法の手順４
図７は、密封可能な缶体４（容器本体）内に硬化性組成物６を充填（収納）し、硬化性組成物６の表面に敷設した湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を押し板１８で押圧して、湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を一体化させる概念の側面断面図を示すものである。押し板１８の凸部１３を、湿気防止フィルム７と対向させた状態で、押し板１８で湿気防止フィルムを押圧する。押し板１８は、湿気防止フィルム７と硬化性組成物６との間に空隙が生じないよう注意深く押圧することが好ましい。図７に示すように、湿気防止フィルム７の大きさが缶体４の内径より大きい場合は、押し板１８で押圧した際に湿気防止フィルム７が押し板１８の側面２に沿って折れ曲がり、湿気防止フィルム７が缶体４の内周側面に全部または一部密着する。湿気防止フィルム７が缶体４の内周側面に密着すると、硬化性組成物６を空気中の湿気から防止する効果が高まるため、押し板１８で湿気防止フィルム７を押圧する際に押し板１８の側面２により、折れ曲がった湿気防止フィルム７を缶体４の内周側面に接触させて、湿気防止フィルム７と缶体４の内周側面を密着させることが好ましい。また、押し板１８で湿気防止フィルム７を押圧した後に折れ曲がった湿気防止フィルム７と缶体４の内周側面の密着が不十分である場合は、指触やヘラ等の用具で湿気防止フィルム７と缶体４の内周側面を密着させることが好ましい。
【００３２】
湿気防止フィルム７と缶体４の内周側面を密着させることが困難な場合は、湿気防止フィルム７と缶体４の内周側面の間に空気中の湿気を遮断できる程度の液状物を入れることもできる。液状物は、硬化性組成物６および湿気等の水と反応しない化合物であることが好ましい。液状物としては、フタル酸エステル、アジピン酸エステル等の可塑剤、数平均分子量が３００〜５，０００のポリオキシアルキレンポリオールやポリオキシアルキレンモノオールの水酸基をイソシアネート化合物やカルボン酸化合物と反応させてウレタン化、エステル化した樹脂が挙げられる。また、上記液状物に代えて、これらの可塑剤や樹脂に重質炭酸カルシウム、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ等を配合し均一に混合してペースト状にしたものを使用してもよい。本明細書における数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数値である。
【００３３】
硬化性組成物の充填方法の手順５
図８は、密封可能な缶体４（容器本体）内に硬化性組成物６を充填（収納）し、硬化性組成物６の表面を湿気防止フィルム７と一体化させた缶体４（容器本体）と、シール１０を備えた缶蓋９とを嵌合させる概念の側面断面図を示すものである。硬化性組成物６の表面に敷設した湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を押し板１８で押圧して、湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を一体化させた後、押し板１８を湿気防止フィルム７から離し、缶体４に蓋缶９を取り付ける。缶体４は、シール１０を介して缶蓋９と嵌合することで密封構造となる。缶体４と缶蓋９とをシール１０を介して嵌合させる前に、エアガン等を用いて缶体４内に乾燥空気や乾燥窒素を吹き込み、缶体４内の（湿気を含む）空気と置換させることができる。
【００３４】
図９は、本発明の充填方法により充填した硬化性組成物６の密封構造を示す側面断面図の一例である。図９の密封構造体は、図１に示す第１の実施形態例に係る押し板１８を使用している。図９において、押し板１８で押圧し一体化した硬化性組成物６と湿気防止フィルム７の、缶蓋９と対向した面は、押し板１８の凸部１３の形状に対応した形状となり、缶体４の底面に向かって略凸型円弧状となる。湿気防止フィルム７上には、空気中の湿気を除去する目的で乾燥剤１１を敷置している。
【００３５】
図１０は、本発明の充填方法により充填した硬化性組成物６の密封構造を示す側面断面図の一例である。図１０は、図２に示す第２の実施形態例に係る押し板２８を使用している。図１０において、押し板２８で押圧し一体化した硬化性組成物６と湿気防止フィルム７の、缶蓋９と対向した面は、押し板２８の凸部２３の形状に対応した形状となる。
【００３６】
図１１は、本発明の充填方法により充填した硬化性組成物６の密封構造を示す側面断面図の一例である。図１１は、図３に示す第３の実施形態例に係る押し板３８を使用している。図１１において、押し板３８で押圧し一体化した硬化性組成物６と湿気防止フィルム７の、缶蓋９と対向した面は、押し板３８の凸部３３の形状に対応した形状となる。
【００３７】
図４〜８に示す硬化性組成物の充填方法により、缶体４の周縁部において発生する硬化性組成物６と湿気防止フィルム７間の空隙を防止することができる。空隙発生の防止により、空隙部周辺に硬化性組成物の増粘物や硬化物が発生することを防止できるので、容器内に充填（収納）した硬化性組成物の保存安定性が向上する。
【００３８】
缶体（容器本体）内の周縁部に発生する硬化性組成物と湿気防止フィルム間の空隙の発生機序は、次の通りと推察される。缶体内に充填（収納）される硬化性組成物は、充填時の流動性を確保するため充填作業場の外気温より高いことが多い。硬化性組成物を充填し缶蓋で缶体を密封した後、硬化性組成物は缶体内の周縁部から冷えて体積収縮を生じる。この際、硬化性組成物と一体化した湿気防止フィルムが硬化性組成物の体積収縮に追従できないと、缶体内の周縁部において硬化性組成物と湿気防止フィルムとの間に空隙が発生しやすくなる。空隙を発生させないために湿気防止フィルムを軟らかくする方法もあるが、湿気防止フィルムを軟らかくした場合、硬化性組成物の表面に湿気防止フィルムを敷設する際のハンドリングが悪いことや押し板で押圧する際に湿気防止フィルムにシワが発生することもある。また、湿気防止フィルムを軟らかくするためにフィルムの厚さを薄くするとフィルムの湿気防止性能が低下してしまうため好ましくない。
【００３９】
これに対し、本発明の硬化性組成物の充填方法を用いると、一体化した硬化性組成物と湿気防止フィルムは、缶体底面に向かって凸部を有する形状、すなわち、押し板の凸部の形状に対応した凹部を有し、該凹部の周縁部が缶体上面へ向かって盛り上がる形状となるから、硬化性組成物の体積収縮に伴い発生する缶体内の周縁部の空隙を防止することができる。
【００４０】
缶体４（容器本体）の形状としては、硬化性組成物６を充填（収納）し缶蓋９を用いて密封できる形状であれば特に制限なく使用することができる。具体的に例えば、硬化性組成物６を容易に充填でき、入手や運送がしやすく、硬化性組成物６を使用する際の作業のしやすさから、缶体４の下部が底面であり（底面を有し）、缶体４の上部（天井面）が開口した円筒状、楕円筒状または角筒状の形状が挙げられる。
【００４１】
缶体４（容器本体）の材質としては、硬化性組成物６を充填（収納）し、缶蓋９を用いて密閉した後に外気（特に湿気等の水分）から遮断できるものであれば特に制限なく使用することができる。具体的に例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、ブリキ、銅等の金属、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等の樹脂を挙げることができる。
【００４２】
缶体４（容器本体）の内周側面（内壁面）には、剥離剤を塗布し剥離層を設けることもできる。剥離剤としては、カルナバワックス、みつろう、パラフィンワックス等の天然系のワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ステアリン酸アミド、シリコーン系またはフッ素系の樹脂を挙げることができる。剥離層を設けることにより、缶体４（容器本体）の内周側面に密着させたアルミフィルム７を容易に剥がすことができる。
【００４３】
缶体４（容器本体）の外周側面（外壁面）には、缶体４の持ち運びを容易にするため、針金手環、プラスト手環等の把手を備えることもできる。
【００４４】
缶蓋９の形状としては、硬化性組成物６を充填（収納）した缶体４（容器本体）と嵌合し密封できる構造であれば特に制限なく使用することができる。具体的に例えば、缶蓋９の天板部が平面でその周縁部から略垂直の側面を有するものが挙げられる。缶蓋９は、缶蓋９側面の内周縁部にシール１０を備えて缶体４と嵌合可能なものとすることもできる。この場合、缶体４（容器本体）開口部の外周側面（外壁面）とシール１０とが密着することにより缶体４内部が外気（空気中の湿気）から遮断された密封構造体となる。
【００４５】
缶蓋９の材質としては、缶体４（容器本体）の材質と同様のものが挙げられる。なお、缶蓋９と缶体４の材質は同一のものを使用してもよく、異なるものを使用してもよい。
【００４６】
湿気防止フィルム７としては、例えば、アルミニウム単層フィルム、アルミニウムと樹脂の複合フィルムを挙げることができる。湿気防止性能と強度と伸びのバランスがよいことから、アルミニウムと樹脂の複合フィルムが好ましい。アルミニウムと樹脂の複合フィルムに使用できる樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
湿気防止フィルム７の厚さとしては、特に限定されないが、３０〜２００μｍが好ましく、特に５０〜１５０μｍが好ましい。湿気防止フィルム７がアルミニウムと樹脂の複合フィルムの場合、複合フィルム中のアルミニウムの厚さは、５〜５０μｍが好ましく、特に５〜４０μｍが好ましい。
【００４８】
湿気防止フィルム７の強度としては、２０〜１００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、特に３０〜８０Ｎ／ｍｍ２が好ましい。本明細書における湿気防止フィルムの強度は、引張性能試験で測定される最大点強度の数値である。
【００４９】
湿気防止フィルム７の伸びとしては、５％以上が好ましく、さらに１０〜５０％が好ましく、特に１５〜５０％が好ましい。本明細書における湿気防止フィルムの伸びは、引張性能試験で測定される最大点伸びの数値である。
【００５０】
なお、湿気防止フィルム７の強度および伸びとは、湿気防止フィルム７を用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴムの引張試験方法（１９９３）」に規定するダンベル状４号形を作製し、２３℃５０％ＲＨの環境下において速度５００ｍｍ／ｍｉｎで行って測定した強度および伸びを意味する。ダンベル状４号形の厚さは、湿気防止フィルム７の厚さとした。
【００５１】
湿気防止フィルム７の強度および伸びが上記の範囲であると、湿気防止フィルム７を硬化性組成物６の表面に敷設し、押し板１８、２８、３８で押圧して湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を一体化させる際に湿気防止フィルム７にシワが発生しづらく、かつ、硬化性組成物６と湿気防止フィルム７との間に空隙が発生しづらくなる。また、缶体４等の容器に硬化性組成物６を充填した後に硬化性組成物６が外気温によって体積収縮してもその体積変化に追従しやすく、容器内の周縁部の空隙発生を抑制できる。
【００５２】
硬化性組成物６としては、例えば、ウレタン系硬化性組成物、変成シリコーン系硬化性組成物、ポリサルファイド系硬化性組成物を挙げることができる。
【００５３】
ウレタン系硬化性組成物は、イソシアネート基含有樹脂を硬化樹脂として含有する組成物である。イソシアネート基含有樹脂は、その樹脂中に１個以上のイソシアネート基を有する樹脂であり、イソシアネート基が活性水素（基）と反応しウレタン結合、ウレア結合等を形成して架橋硬化する。イソシアネート基含有樹脂としては、イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを好適に挙げることができる。イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、有機イソシアネート化合物と活性水素含有化合物とを、イソシアネート基／活性水素のモル比が好ましくは１．２〜１０、さらに好ましくは１．２〜５．０となる範囲で一括あるいは逐次に反応させて、ウレタンプレポリマー中にイソシアネート基が残存するようにして製造することができる。
【００５４】
変成シリコーン系硬化性組成物は、架橋性シリル基含有樹脂を硬化樹脂として含有する組成物である。架橋性シリル基含有樹脂は、その樹脂中に１個以上の架橋性（加水分解性）シリル基を有する樹脂であり、架橋性シリル基が活性水素（基）と反応してシロキサン結合を形成し架橋硬化する。
【００５５】
架橋性シリル基は、変成シリコーン系硬化性組成物の硬化性や硬化後の物性の点から、分子内に１個以上含まれるのが好ましく、さらに１〜５個含まれるのが好ましく、特に１〜３個含まれるのが好ましい。さらに架橋性シリル基は、架橋しやすく製造しやすい次の一般式で示されるものが好ましい。
【化１】
2020158197.tif 000003
（式中、Ｒは炭化水素基であり、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。Ｘで示される反応性基はハロゲン原子、水素原子、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、メルカプト基、アルケニルオキシ基およびアミノオキシ基より選ばれる加水分解性の基であり、Ｘが複数の場合には、Ｘは同じ基であっても異なった基であってもよい。このうちＸはアルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基が特に好ましい。ａは０、１または２の整数であり、０または１が特に好ましい。）
【００５６】
架橋性シリル基含有樹脂の主鎖は、硬化後の引張接着性、モジュラス等のゴム物性の点から、ポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル変性されていてもよいポリオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル系共重合体が好ましい。
【００５７】
本発明において、「（メタ）アクリル変性されていてもよい」とは、ポリオキシアルキレン系重合体に（メタ）アクリル系単量体をブロックまたはペンダント共重合したもの、ポリオキシアルキレン系重合体に（メタ）アクリル系共重合体を混合したもの、架橋性シリル基を導入したポリオキシアルキレン系重合体中で（メタ）アクリル系単量体を重合したものを意味する。
【００５８】
ポリサルファイド系硬化性組成物は、ポリサルファイド樹脂を硬化樹脂として含有する組成物である。ポリサルファイド樹脂は、ポリサルファイド骨格と末端にメルカプト基を有する重合体である。メルカプト基を末端に有するポリサルファイド樹脂としては、一般式： ＨＳ−（Ｒ′／−Ｓｙ）ｚ−Ｒ″−ＳＨで示される構造のものが好ましい。この一般式中のｙは１〜４の整数であり、その平均値は１．５〜２．５である。ｚは１〜１２０であり、好ましくは６〜５０である。また、この一般式中のＲ′およびＲ″は２価の脂肪族炭化水素基であり、具体的に例えば、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ４Ｈ８−が挙げられる。特にエーテル結合を有するものが好ましく、具体的に例えば、以下のものが挙げられる。
−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−
−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−
−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−
−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−
−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−
−Ｃ４Ｈ８−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−
【００５９】
ウレタン系硬化性組成物、変成シリコーン系硬化性組成物、ポリサルファイド系硬化性組成物は、前述の硬化性樹脂に加え必要に応じてさらに添加剤を配合することができる。
【００６０】
添加剤は、硬化性組成物に配合して硬化性組成物の粘度調整、硬化促進、接着性等の各種の性能を向上させるために使用する。具体的には、硬化促進触媒、可塑剤、耐候安定剤、充填剤、揺変性付与剤、接着性向上剤、貯蔵安定性向上剤（脱水剤）、着色剤および有機溶剤を挙げることができる。これらは、いずれも１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
これらの硬化性組成物は、主に空気中の湿気と反応させて硬化する一成分形硬化性組成物、主剤を硬化剤と混合し反応させて硬化する二成分形硬化性組成物に大別することができる。本発明の充填方法は、一成分形硬化性組成物および二成分形硬化性組成物のいずれにも適用することができる。本発明の充填方法は、湿気防止フィルム７と硬化性組成物６を一体化させて硬化性組成物６の表面を湿気防止フィルム７で覆い硬化性組成物６を空気中の湿気から遮断する工程を含むため、適用する硬化性組成物６としては、一成分形硬化性組成物、および二成分形硬化性組成物において空気中の湿気と反応する樹脂を含有する硬化性組成物であると保存安定性の効果が高い。
【００６２】
硬化性組成物６の粘度としては、Ｅ型粘度計（２５℃）の測定において、１ｒｐｍで１５０〜４００Ｐａ・ｓが好ましく、特に２００〜３５０Ｐａ・ｓが好ましい。また、Ｅ型粘度計（２５℃）の測定において、１０ｒｐｍで４０〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、特に５０〜８０Ｐａ・ｓが好ましい。
【００６３】
硬化性組成物６のチクソトロピックインデックスとしては、３〜６が好ましく、特に３．５〜５が好ましい。硬化性組成物６のチクソトロピックインデックスは、Ｅ型粘度計（２５℃、１ｒｐｍ、１０ｒｐｍ）の測定において、硬化性組成物６の１ｒｐｍと１０ｒｐｍの粘度比（１ｒｐｍの粘度／１０ｒｐｍの粘度）として求めることができる。
【００６４】
シール１０としては、缶体４（容器本体）と缶蓋９を嵌合し、缶体４を密閉できるものであれば特に制限なく使用することができる。
【００６５】
シール１０の材質としては、例えば、天然ゴムまたは合成ゴムを挙げることができる。合成ゴムとしては、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴムを挙げることができる。
【００６６】
缶体４（容器本体）と缶蓋９の嵌合について、図８〜１１に示すシール１０でその方法を説明したが、シール１０による嵌合以外にも従来公知の方法で嵌合を行うことができ、缶体４と缶蓋９で密封できればその方法に制限はない。
【００６７】
乾燥剤は、密封した缶体４等の容器内の湿気等の水を除去（吸湿・吸水）させるために使用する。乾燥剤としては、例えば、シリカゲル、シリカアルミナゲル、酸化カルシウム、塩化カルシウムを挙げることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  底面
２  側面
３  把手
４  缶体
５  充填ノズル
６  充填物（硬化性組成物）
７  湿気防止フィルム
９  缶蓋
１０  シール
１１  乾燥剤
１３、２３、３３  凸部
１８、２８、３８  押し板
【図１】
2020158197.tif 000004
【図２】
2020158197.tif 000005
【図３】
2020158197.tif 000006
【図４】
2020158197.tif 000007
【図５】
2020158197.tif 000008
【図６】
2020158197.tif 000009
【図７】
2020158197.tif 000010
【図８】
2020158197.tif 000011
【図９】
2020158197.tif 000012
【図１０】
2020158197.tif 000013
【図１１】
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