(57)【要約】【課題】            購入者及び販売者の双方に対する利便性を向上させた決済を支援する処理装置及び端末装置等を提供する。【解決手段】        一実施形態に係る処理装置は、購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置であって、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段と、前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段と、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段と、を具備するものである。【選択図】          図８
2020052563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置であって、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段と、
所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段と、
を具備することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記取引台帳は、前記取引に対応付けて、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を記憶し、
前記販売者情報は、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取ることにより、前記購入者の前記端末装置により生成されるものである、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記取引台帳は、前記取引に対応付けて、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を記憶し、
前記代金情報は、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報と前記代金を識別する情報とを含む２次元コードを読み取ることにより、前記購入者の前記端末装置により生成されるものである、請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記特定の金融機関に開設された前記購入者の口座に前記代金が振り込まれるタイミングとは独立したタイミングで前記第１指示信号を送信する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の処理装置
【請求項５】
前記特定の金融機関に開設された前記購入者の口座に前記代金が振り込まれる期限は、前記購入者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定されるものである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記特定の金融機関により運用されるサーバ装置が前記所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込むタイミングは、前記販売者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定されたものである、請求項１から請求項５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
前記指示手段は、前記代金と同一の金額、又は、前記代金から手数料を減じた金額を振り込む旨を指示する前記指示信号を送信する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の処理装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記代金から手数料を減じた金額を振り込む旨を指示する前記第１指示信号を送信し、
前記手数料は、前記販売者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定された、前記特定の金融機関により運用されるサーバ装置が前記所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込むタイミング、に基づいて変化する、請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記特定の金融機関に開設されている前記購入者の口座に対する前記代金の振り込みを金融機関に対して要求する旨を指示する第２指示信号を、前記購入者の前記端末装置に対して送信する、請求項１から請求項８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１０】
購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置であって、
前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段と、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段と、
当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段と、
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記読み取り手段が、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報と前記代金を識別する情報とを含む２次元コードを読み取り、
前記生成手段が、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報及び前記代金情報を生成する、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記受信手段が、前記特定の金融機関に開設されている前記購入者の口座に対する前記代金の振り込みを金融機関に対して要求する旨を指示する第２指示信号を、前記処理装置から受信する、請求項１０又は請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
購入者により用いられる端末装置と特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置により、購入者と販売者との間における代金の決済を支援するために実行される方法であって、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する段階と、
前記代金に関する情報を前記購入者の前記端末装置に送信する段階と、
所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
購入者により使用される端末装置により、該購入者と販売者との間における代金の決済のために実行される方法であって、
前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る段階と、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する段階であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する段階と、
前記端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置に含まれた、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段、
前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段、並びに、
所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置に含まれた、
前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段、
ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段、並びに、
当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願に開示された技術は、購入者と販売者との間における代金の決済に用いられる処理装置及び端末装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
購入者と販売者との間における代金の決済に用いられる決済システムとしては、特開２０１７−２０７９１８号公報（特許文献１）に開示されたものが知られている。特許文献１に開示された決済システムにおいては、販売者の店舗に設けられた端末装置がこの販売者を識別する識別情報を含むＱＲコード（登録商標）を表示部に表示し、購入者の端末装置がこのように表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより上記識別情報を取得することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、購入者及び販売者の双方に対する利便性を向上させた決済システムが必要とされている。
そこで、様々な実施形態により、購入者及び販売者の双方に対する利便性を向上させた決済を支援する処理装置及び端末装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様に係る処理装置は、購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置であって、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段と、前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段と、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段と、を具備するものである。
【０００６】
一態様に係る端末装置は、購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置であって、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段と、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段と、当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段と、を具備するものである。
【０００７】
一態様に係る方法は、購入者により用いられる端末装置と特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置により、購入者と販売者との間における代金の決済を支援するために実行される方法であって、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する段階と、前記代金に関する情報を前記購入者の前記端末装置に送信する段階と、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する段階と、を含むものである。
【０００８】
別の態様に係る方法は、購入者により使用される端末装置により、該購入者と販売者との間における代金の決済のために実行される方法であって、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る段階と、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する段階であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する段階と、前記端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する段階と、を含むものである。
【０００９】
一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置に含まれた、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段、前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段、並びに、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段、として機能させるものである。
【００１０】
別の態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置に含まれた、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段、並びに、当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段、として機能させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る決済処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した決済処理システム１に用いられる管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した決済処理システム１に用いられる各購入者の端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した決済処理システム１に用いられる管理装置５０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示した決済処理システム１に用いられる各購入者の端末装置２０が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１に示した決済処理システム１において行われる登録・チャージ処理の一例を示すフロー図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１に示した決済処理システム１において行われる購買処理の一例を示すフロー図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１に示した決済処理システム１において行われる支払い処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、図６Ｂに示した購買処理の１つの具体例を示すフロー図である。
【図８】図８は、図６Ｃに示した支払い処理を説明するフロー図である。
【図９】図９は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が取引台帳７０から取得する購買履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が購買履歴情報から集計した各販売者についての債権の総額の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が購買履歴情報から集計した各購入者についての債務の総額の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１に示した決済処理システム１において用いられる取引台帳７０に記録される情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が実行するトークンチャージの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１に示した決済処理システム１において行われる購買処理の別の例を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が実行するトークンチャージの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の様々な実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において共通する構成要素には同一の参照符号が付されていることに留意されたい。以下に述べる様々な実施形態は、「振替」という用語を「振込」という用語に読み替えても実現可能なものであり、また、「振込」という用語を「振替」という用語に読み替えても実現可能なものである。
【００１３】
１．決済処理システムの概要
図１は、本発明の一実施形態に係る決済処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、一実施形態に係る決済処理システム１は、インターネット等を含む通信網１０に接続され、１又はそれ以上の購入者によりそれぞれ操作可能な端末装置２０と、通信網１０に接続され、１又はそれ以上の販売者により運用されるサーバ装置３０と、通信網１０に接続され、１又はそれ以上の販売者により操作可能な端末装置４０と、通信網１０に接続され、所定の企業等により運用される管理装置（処理装置）５０と、通信網１０に接続され、１又はそれ以上の金融機関によりそれぞれ運用されるサーバ装置６０と、を主に含む。
【００１４】
通信網１０は、インターネット、イントラネット、移動体通信網、固定通信網、携帯電話通信網、固定電話通信網等をこれらに限定することなく含む任意の通信網を含むことができる。
【００１５】
購入者の端末装置２０、販売者のサーバ装置３０、販売者の端末装置４０、管理装置５０、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０（図１では、一例として、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ、第２の金融機関のサーバ装置６０Ｂ及び第３の金融機関のサーバ装置６０Ｃ）は、通信網１０を介してそれぞれ相互に接続され得るものである。
【００１６】
通信網１０に接続可能な任意の装置（例えば、購入者の端末装置２０、販売者のサーバ装置３０、販売者の端末装置４０及び管理装置５０等）は、通信網１０を介して、ブロックチェーンにより実現される取引台帳７０を、受信及び／又は更新することが可能であってもよい。図１には、通信網１０に接続可能な任意の装置により受信及び／又は更新される取引台帳を概念的に示すために、ブロックチェーンにより実現される取引台帳７０が１つの構成要素又はブロックとして例示されているが、取引台帳７０は、通信網１０に接続可能な複数の装置により分散して記録され得るものであってもよい。
【００１７】
各購入者により使用される端末装置２０は、販売者のサーバ装置３０、販売者の端末装置４０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０の各々から取得した情報を所定のアプリケーション又はウェブブラウザで表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、スマートフォン、タブレット端末、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、携帯情報端末及び携帯電話機等を、これらに限定することなく含むものである。
【００１８】
さらにまた、一実施形態では、各購入者により使用される端末装置２０は、取引台帳７０を記憶する複数のノードのうちの１つのノードとして機能することが可能なものであってもよい。
【００１９】
各販売者により運用されるサーバ装置３０は、その販売者が運営又は加盟するＥＣショップサイトやオークションサイト等を介したサービスを、各購入者の端末装置２０にインストールされた所定のアプリケーション又はウェブブラウザ等により、通信網１０を介して各端末装置２０に対して提供するものである。各販売者により運用されるサーバ装置３０は、管理装置５０と協働しかつ取引台帳７０を利用して、購入者の端末装置２０との間において通信網１０を介して代金を決済するサービス全般を提供するものである。サーバ装置３０は、一実施形態では、アプリケーションサーバとして機能し、インストールされた所定のアプリケーションを実行する端末装置２０に対して、ＥＣショップサイト及び／又はオークションサイト等を含む様々なサイトを介したサービスを提供することができる。別の実施形態では、サーバ装置３０は、階層構造を有する複数のウェブページからなるウェブサイトを管理するウェブサーバとして機能し、このようなウェブサイトとしてＥＣショップサイト及び／又はオークションサイト等を含む様々なサイトを端末装置２０に提供することができる。さらに、別の実施形態では、サーバ装置３０は、販売者の店頭において、購入者の端末装置２０と通信することにより、該購入者との間において代金の決済を行うことができる。
【００２０】
さらにまた、一実施形態では、各販売者により運用されるサーバ装置３０は、取引台帳７０を記憶する複数のノードのうちの１つのノードとして機能することが可能なものであってもよい。また、各販売者により運用されるサーバ装置３０は、該販売者と購入者との間でなされた取引について、取引台帳７０に記録された当該取引に関する情報（例えば後述する図７に例示された情報）を閲覧すること（により、当該販売者が当該購入者による支払いの事実を確認すること）ができるものであってもよい。
【００２１】
各販売者により使用される端末装置４０は、販売者のサーバ装置３０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０の各々から取得した情報を所定のアプリケーション又はウェブブラウザで表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、スマートフォン、タブレット端末、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、携帯情報端末及び携帯電話機等を、これらに限定することなく含むものである。
【００２２】
さらにまた、一実施形態では、各販売者により使用される端末装置４０は、取引台帳７０を記憶する複数のノードのうちの１つのノードとして機能することが可能なものであってもよい。また、各販売者により使用される端末装置４０は、該販売者と購入者との間でなされた取引について、取引台帳７０に記録された当該取引に関する情報（例えば後述する図７に例示された情報）を閲覧すること（により、当該販売者が当該購入者による支払いの事実を確認すること）ができるものであってもよい。
【００２３】
管理装置５０は、購入者と販売者との間における代金の決済を支援するために設けられた情報処理装置である。管理装置５０もまた、取引台帳７０を記憶する複数のノードのうちの１つのノードとして機能することが可能なものであってもよい。
【００２４】
管理装置５０は、主に、購入者と販売者との間における代金の決済に関して、前記代金に関する情報を、上記購入者の端末装置２０に送信し、さらに、所定の金融機関に開設されている上記販売者の口座に上記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、特定の金融機関のサーバ装置（例えば第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ）に送信する、ように構成されている。
【００２５】
１又は複数の金融機関のそれぞれにより運用されるサーバ装置６０（例えば、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ、第２の金融機関のサーバ装置６０Ｂ及び第３の金融機関のサーバ装置６０Ｃ等）の各々は、各購入者のために開設された口座、及び／又は、各販売者のために開設された口座を有することが可能なものである。各サーバ装置６０は、各購入者のために開設された口座に対して、管理装置５０から受信した第２指示信号に応答した当該購入者から、代金の振り込みを行う旨の要求を受けることが可能なものである。また、各サーバ装置６０は、管理装置５０から第１指示信号を受信することにより、第１指示信号により指示された口座（所定の金融機関に開設されている当該販売者の口座）に対して同じく第１指示信号により指示された代金に基づいた金額を振り込むことが可能なものである。さらにまた、各サーバ装置６０は、上記所定の金融機関により運用されるサーバ装置となり得るものであって、各販売者のために開設された口座に対して、管理装置５０から受信した第１指示信号に応答した特定の金融機関のサーバ装置６０（例えば第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ）から、代金の振り込みの信号を受けることが可能なものである。
【００２６】
２．決済処理システム１を構成する各装置の構成
次に、上述した決済処理システム１を構成する、管理装置５０及び各購入者の端末装置２０のそれぞれの構成の一例を説明する。
【００２７】
２−１．管理装置５０の構成
図２は、図１に示した決済処理システム１に用いられる管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、管理装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、メインメモリ５２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５４と、外部メモリ５５と、ディスクドライブ５６と、を含み得るものであり、これらの各構成要素がバス５７を介して互いに電気的に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ５１は、外部メモリ５５からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ５２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ５２は、ＣＰＵ５１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。ＣＰＵ５１に代えて又はＣＰＵ５１とともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いることも可能である。
【００３０】
ＣＰＵ５１は、各購入者の端末装置２０、各販売者のサーバ装置３０、各販売者の端末装置４０、１又はそれ以上の金融機関により運用されるサーバ装置６０の少なくとも１つの装置から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。
【００３１】
ユーザＩ／Ｆ５３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ５１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ５４は、ハードウェア、ファームウェア、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装され得る。なお、管理装置５０は、通信Ｉ／Ｆ５４を用いて、各購入者の端末装置２０、各販売者のサーバ装置３０、各販売者の端末装置４０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関により運用されるサーバ装置６０に通信可能に接続される。
【００３２】
外部メモリ５５は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ５５には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。
【００３３】
ディスクドライブ５６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。
【００３４】
このような構成を有する管理装置５０は、メインメモリ５２にロードしたプログラムに含まれる命令を実行して各要素を制御することにより、各購入者の端末装置２０、各販売者のサーバ装置３０、各販売者の端末装置４０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関により運用されるサーバ装置６０と通信し、これらの装置を制御する。これにより、管理装置５０は、購入者と販売者との間における代金の決済を支援することができる。
【００３５】
２−２．各購入者により操作される端末装置２０の構成
図３は、図１に示した決済処理システム１に用いられる各購入者の端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。端末装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２と、ユーザインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２３と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４と、外部メモリ２５と、を含み、これらの各構成要素がバス２６を介して互いに電気的に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、外部メモリ２５からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ２２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばＤＲＡＭによって構成される。
【００３７】
ユーザＩ／Ｆ２３は、例えば、ユーザの入力を受け付けるタッチパネル、キーボード、ボタンやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ２１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信Ｉ／Ｆ２４は、ハードウェア、ファームウェア、又は、ＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、通信網１０を介して、購入者のサーバ装置３０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０と通信可能に構成される。
外部メモリ２５は、例えば磁気ディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラムを記憶する。
【００３８】
このような構成を有する端末装置２０は、例えば、ＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）を解釈して画面表示するためのブラウザソフトウェアを備えており、このブラウザソフトウェアの機能により、販売者のサーバ装置３０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０から取得したＨＴＭＬデータを解釈して、受信したＨＴＭＬデータに対応するウェブページを表示することができる。また、端末装置２０は、ブラウザソフトウェアに組み込まれるプラグインソフト（例えば、アドビシステムズ社から提供されているＦＬＡＳＨ Ｐｌａｙｅｒ）（ＦＬＡＳＨは商標）を備えており、ＨＴＭＬデータに埋め込まれたＳＷＦ形式のファイルを、販売者のサーバ装置３０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０から取得し、当該ＳＷＦ形式のファイルをブラウザソフトウェア及びプラグインソフトを用いて実行することができる。
【００３９】
端末装置２０において、インストールされた所定のアプリケーションソフトウェアが実行されると、又は、ＨＴＭＬ形式のファイル（ＨＴＭＬデータ）が解釈されると、例えば、このアプリケーションソフトウェア／ファイルにおいて指定されたアニメーションや操作用アイコンが端末装置２０の画面に表示される。ユーザは、端末装置２０の入力インターフェイス（例えば、タッチスクリーンやボタン）を用いて決済サービスを進行させるための指示を入力することができる。ユーザから入力された指示は、端末装置２０の所定のアプリケーションソフトウェア及び／又はブラウザ等のプラットフォームの機能を通じて、販売者のサーバ装置３０、管理装置５０、及び／又は、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０に伝達され得る。
【００４０】
なお、各販売者の端末装置４０は、例えば図３に示したものと同様の構成を有するものとすることができる。また、１又はそれ以上の金融機関のサーバ装置６０もまた、例えば図２に示したものと同様の構成を有するものとすることができる。
【００４１】
３．決済処理システム１を構成する各装置が有する機能
次に、上述した決済処理システム１を構成する管理装置５０及び各購入者の端末装置２０の各々が有する機能の一例を説明する。
【００４２】
３−１．管理装置５０の機能
図４は、図１に示した決済処理システム１に用いられる管理装置５０が有する機能の一例を示すブロック図である。図４に示すように、管理装置５０は、主に、情報取得部１１０と、記憶部１２０と、通知部１３０と、指示部１４０と、制御部１５０と、を含むことができる。
【００４３】
情報取得部１１０は、ブロックチェーンにより実現される取引台帳７０を、通信網１０を介して取得して、購入者と販売者との間で実行された各取引に対応付けられた、当該購入者に関する情報、当該販売者に関する情報、及び、当該取引に係る代金に関する情報を取得するものである。
【００４４】
記憶部１２０は、各購入者と各販売者との間で実行された各取引に係る代金の決済を支援するために必要な情報全般（例えば、情報取得部１１０により取得された取引台帳に関する情報等）を記憶することが可能なものである。
【００４５】
通知部１３０は、一実施形態では、購入者と販売者との間で実行された各取引に係る代金について、特定の金融機関に開設されている当該購入者の特定の口座（特定口座）に対する上記代金の振り込みを金融機関に対して要求する旨を指示する指示信号（第２指示信号）を、通信網１０を介して、当該購入者の端末装置２０に送信することができるものである。別の実施形態では、通知部１３０は、購入者と販売者との間で実行された各取引に係る代金に関する情報を、通信網１０を介して、当該購入者の端末装置２０に送信するものであってもよい。
【００４６】
指示部１４０は、購入者と販売者との間で実行された各取引に係る代金について、所定の金融機関に開設されている当該販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する指示信号（第１指示信号）を、上記特定の金融機関により運用されるサーバ装置６０（例えば第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ等）に送信することができるものである。
【００４７】
制御部１５０は、情報取得部１１０、記憶部１２０、通知部１３０及び指示部１４０の各々の動作を制御することにより、管理装置５０が購入者と販売者との間における代金の決済を支援するための動作を行うことができる。
【００４８】
３−２．各購入者の端末装置２０の機能
図５は、図１に示した決済処理システム１に用いられる各購入者の端末装置２０が有する機能の一例を示すブロック図である。図５に示すように、端末装置２０は、主に、読み取り部２１０と、生成部２２０と、受信部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０と、を含むことができる。
【００４９】
読み取り部２１０は、当該端末装置２０を操作するユーザである購入者と販売者との間で実行された各取引に係る代金について、販売者により提示された、当該販売者を識別する情報及び／又は当該代金を識別する情報を含む２次元コードを読み取るものである。
【００５０】
生成部２２０は、当該端末装置２０を操作するユーザである購入者と販売者との間で実行された各取引について、ブロックチェーンにより実現される取引台帳７０に記録される、当該購入者に関する購入者情報、当該販売者に関する販売者情報、及び、当該代金に関する代金情報を生成するものである。また、生成部２２０は、読み取り部２１０により２次元コードを読み取ることにより得られた情報に基づいて、当該販売者に関する販売者情報、及び／又は、当該代金に関する代金情報を生成することができる。
【００５１】
受信部２３０は、当該端末装置２０を操作するユーザである購入者と販売者との間で実行された各取引について、管理装置５０から、当該特定の金融機関に開設されている当該購入者の口座に当該代金を振り込む旨を指示する第２指示信号を、通信網１０を介して受信するものである。
【００５２】
記憶部２４０は、当該端末装置２０を操作するユーザである購入者と販売者との間で実行された各取引に係る代金の決済を支援するために必要な情報全般（例えば、情報取得部１１０により取得された取引台帳に関する情報等）を記憶することが可能なものである。
【００５３】
制御部２５０は、読み取り部２１０、生成部２２０、受信部２３０、記憶部２４０、制御部２５０の各々の動作を制御することにより、当該端末装置２０は、当該端末装置２０を操作するユーザである購入者と販売者との間における代金の決済のために必要とされる動作を行うことができる。
【００５４】
４．決済処理システム１において行われる動作
決済処理システム１において行われる動作について、（１）登録・チャージ処理、（２）購買処理、及び、（３）支払い処理のそれぞれについて順次説明する。なお、各装置同士の間における情報の送受信は、通信網１０を介して実行され得るものであるところ、以下、冗長な記載を避けることを目的として、この点についての記載を省略する。
【００５５】
図６Ａは、図１に示した決済処理システム１において行われる登録・チャージ処理の一例を示すフロー図である。図６Ｂは、図１に示した決済処理システム１において行われる購買処理の一例を示すフロー図である。図６Ｃは、図１に示した決済処理システム１において行われる支払い処理の一例を示すフロー図である。
【００５６】
４−１．登録・チャージ処理
【００５７】
図６Ａを参照すると、まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）３０２において、販売者（ここでは「販売者Ｘ」）（店舗及び／又は電子商取引サイト）のサーバ装置３０又は端末装置４０が、第１の金融機関（特定の金融機関）のサーバ装置６０Ａに対して、新たな口座の作成を要求する旨の信号を送信する。これに応答して、ＳＴ３０４において、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａは、販売者Ｘのために口座を作成し、この口座を一意に識別する識別情報（口座番号）を、販売者Ｘのサーバ装置３０又は端末装置４０に返送する。販売者Ｘのサーバ装置３０又は端末装置４０は、返送されてきた識別情報（口座番号）を記憶部に記憶する。次に、ＳＴ３０６において、販売者Ｘのサーバ装置３０又は端末装置４０は、取引台帳７０に対して、当該販売者Ｘを登録する旨の信号を送信する。これにより、取引台帳７０には、当該販売者Ｘに固有のトークンが登録される。なお、ＳＴ３０２、ＳＴ３０４及びＳＴ３０６において販売者Ｘのサーバ装置３０又は端末装置４０によりなされる動作は、販売者Ｘのサーバ装置３０又は端末装置４０がインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することにより自動的に行われるものとすることができる。
【００５８】
ＳＴ３０８において、購入者（ここでは「購入者Ｙ」）の端末装置２０は、取引台帳７０に対して、当該購入者Ｙを登録する旨の信号を送信する。次に、ＳＴ３１０において、購入者Ｙの端末装置２０は、ＳＴ３０８における動作に紐付けて、管理装置５０に対して、当該購入者Ｙの登録（新規ユーザ登録）を要求する旨の信号を送信する。
【００５９】
ＳＴ３１０における購入者Ｙの端末装置２０からの要求に応答して、ＳＴ３１２において、管理装置５０は、当該購入者Ｙの登録処理を開始する。具体的には、管理装置５０は、当該購入者Ｙに対する与信チェックを要求する旨の信号を第１の金融機関（特定の金融機関）のサーバ装置６０Ａに送信する。
【００６０】
ＳＴ３１２における管理装置５０からの要求に応答して、ＳＴ３１４において、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａは、購入者Ｙにより指定された所定の金融機関（ここでは第２の金融機関）のサーバ装置６０Ｂに対して、購入者Ｙにより指定された口座が存在するか否かについてのチェックを要求する旨の信号を送信する。ＳＴ３１４における第１の金融機関のサーバ装置６０Ａからの要求に応答して、ＳＴ３１６において、第２の金融機関のサーバ装置６０Ｂは、購入者Ｙの口座が存在するか否かを示す結果を、（当該口座が存在する場合には限度額を示す情報とともに）第１の金融機関のサーバ装置６０Ａに対して返送する。
【００６１】
第２の金融機関において購入者Ｙの口座が存在する場合には、ＳＴ３１８において、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａは、購入者Ｙに固有のヴァーチャル口座（通常の口座であってもよい）を作成する。一般に、各利用者が通常の口座（総合口座）を開設するには所定の証明書面を用意すること等の面倒な手続きが必要となる。よって、通常の口座の開設を前提とすることは、各利用者にとって当該サービスを利用することに対する障壁となる可能性がある。したがって、ＳＴ３１８において、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａが各購入者に対して通常の口座ではなくヴァーチャル口座を作成することは、各購入者による当該サービスの利用を促進することができるという意味において、より好ましい。
なお、ヴァーチャル口座は販売者Ｘの総合口座に紐付いた口座として利用され得る。この場合、購入者Ｙがヴァーチャル口座に振り込んだ金額は販売者Ｘの総合口座に振り込まれ、これに伴って、購入者Ｙの振り込み情報が第１の金融機関のサーバ装置６０Ａから管理装置５０に伝達されるものとすることができる。
【００６２】
次に、ＳＴ３２０において、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａは、限度額を示す情報等とともに、購入者Ｙの口座が存在する旨の情報を、登録完了レスポンスとして、管理装置５０に返送する。
【００６３】
第１の金融機関のサーバ装置６０Ａからの登録完了レスポンスに応答して、ＳＴ３２２において、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、購入者Ｙについてトークンチャージを実行する。具体的には、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、例えば、管理装置５０が購入者Ｙに対して利用限度額（例えば１０万円）に相当する金額を記録する。管理装置５０は、各購入者について、例えば毎月の初めに、購入者が支払った利用額に相当する額だけ、取引台帳７０にトークンチャージを実行することができる。例えば、購入者Ｙに対して毎月の利用限度額として１０万円が設定されていると仮定すると、２月に５万円分を使用した場合には、管理装置５０は、購入者Ｙが３月も１０万円だけ使用できるようにするために、例えば３月の初めに、購入者Ｙが２月に支払った利用額に相当する額である５万円だけ、取引台帳７０にトークンチャージを実行することができる。なお、購入者Ｙが取引台帳７０にチャージされ残存するトークンよりも多い額の支払いをする場合には、残高不足により、そのような支払いを実行することはできない。
【００６４】
この後、ＳＴ３２４において、管理装置５０は、購入者Ｙの登録が完了した旨を示す登録完了レスポンスを、例えば限度額を示す情報とともに、購入者Ｙの端末装置２０に対して返送する。
【００６５】
なお、ＳＴ３０８、ＳＴ３１０及びＳＴ３２４において購入者Ｙの端末装置２０によりなされる動作は、購入者Ｙの端末装置２０がインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することにより自動的に行われるものとすることができる。
【００６６】
４−２．購買処理
図６Ｂ及び図７を参照すると、まず、購入者Ｙが販売者Ｘのサーバ装置３０により提供されるウェブサイト（ＥＣサイト）を介して販売者Ｘから商品を購入する局面（以下「ＥＣサイト経由の局面」という。）においては、ＳＴ３３０において、購入者Ｙは、その端末装置２０を操作して、販売者Ｘにより提供される商品の購入を希望する旨を示す信号を（例えばＥＣサイトに表示された「購入」というボタンを購入者Ｙがクリック又はタップすることにより）送信する。
【００６７】
一方、購入者Ｙが販売者Ｘの店舗（小売店、飲食店等を含む任意の商品・サービスを提供する店舗）に訪れて販売者Ｘから商品・サービスを購入する局面（以下「店頭経由の局面」という。）においては、ＳＴ３３０において、購入者Ｙは、商品を店頭に持参して店員に商品の購入を希望する旨を口頭で伝える。或いはまた、購入者Ｙは、提供を受けたいサービスを店員に口頭で伝える。
【００６８】
ＳＴ３３２において、「ＥＣサイト経由の局面」の場合、購入者Ｙの端末装置２０からの要求に応答して、販売者Ｘのサーバ装置３０は、２次元コード（ここでは一例としてＱＲコード（登録商標））を含む画像を、例えばＥＣサイトを介して、購入者Ｙの端末装置２０に送信する。すなわち、販売者Ｘのサーバ装置３０は、ＱＲコード（登録商標）を組み込んだウェブページを、購入者Ｙの端末装置２０に送信する。このＱＲコードは、販売者Ｘを識別する情報と代金を識別する情報とを含むものとすることができる。なお、２次元コードとしては、Micro QR Code、DataMatrix、MaxiCode及びAztecCode等を含む任意のコードから選択されるものを利用することが可能である。
【００６９】
一方、「店頭経由の局面」の場合、販売者Ｘの店員が、端末装置４０（端末装置４０に代えてサーバ装置３０であってもよい）にその商品の代金を入力することにより、端末装置４０（又はサーバ装置３０）は、販売者Ｘを識別する情報と代金を識別する情報とを含むＱＲコード（登録商標）を表示部に表示させる。
【００７０】
ＳＴ３３４において、「ＥＣサイト経由の局面」の場合、購入者Ｙは、例えば、販売者Ｘのサーバ装置３０により提供される上記ウェブページを、或る端末装置２０（例えばパーソナルコンピュータ等）を用いて表示させた上で、このウェブページに表示されたＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する別の端末装置２０（例えばスマートフォン等）により読み取らせることができる。或いはまた、購入者Ｙは、例えば、販売者Ｘのサーバ装置３０により提供される上記ウェブページを、或る端末装置２０（例えばパーソナルコンピュータ及びスマートフォン等）を用いて表示させた上で、このウェブページに表示されたＱＲコード（登録商標）を印刷し、印刷したＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する端末装置２０により読み取らせることができる。ＱＲコード（登録商標）を読み取った端末装置２０は、販売者Ｘを識別する情報と代金を識別する情報とを取得することができる。
【００７１】
一方、「店頭経由の局面」の場合、購入者Ｙは、販売者Ｘの端末装置４０に表示されたＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する購入者Ｙの端末装置２０により読み取らせることができる。
【００７２】
これにより、購入者Ｙの端末装置２０は、販売者Ｘを識別する情報、商品の代金を識別する情報（これらは、ＱＲコード（登録商標）から読み取った情報である）、及び、購入者Ｙを識別する情報を生成することができる。また、端末装置２０は、例えば図６Ｂ及び図７に例示される「支払い確認」画面において、「支払先店舗名」のフィールドに販売者Ｘを表示し、「お支払金額」のフィールドに商品の代金を表示することができる。
【００７３】
次に、ＳＴ３３６において、購入者Ｙは、端末装置２０を利用して、例えば画面に表示された「支払許可ボタン」（図７参照）をタップ又はクリックすることにより、商品の代金を販売者Ｘに支払うことを許可することができる。具体的には、購入者Ｙの端末装置２０は、販売者Ｘを識別する情報、商品の代金を識別する情報（これらは、ＱＲコード（登録商標）から読み取った情報である）、及び、購入者Ｙを識別する情報を、取引台帳７０に記録する。これにより、例えば、図７に示すように、取引台帳７０には、購買履歴（取引）を識別する情報に対応付けて、店舗（販売者Ｘ）を識別する情報、ユーザ（購入者Ｙ）を識別する情報、及び、商品の代金を識別する情報等が、記録され得る。さらには、取引台帳７０には、購買履歴（取引）を識別する情報に対応付けて、支払い方法を識別する情報、及び／又は、購入日時（取引が成立した日時）を識別する情報等が、記録され得る。
【００７４】
この後、ＳＴ３３８において、販売者Ｘは、その端末装置４０及び／又はそのサーバ装置３０を利用して、取引台帳７０（例えば、図７に示された購買履歴ＩＤ（００００３）に対応付けて記憶された各情報）を確認することができる。
【００７５】
なお、ＳＴ３３４及びＳＴ３３６において購入者Ｙの端末装置２０によりなされる動作は、購入者Ｙの端末装置２０がインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することにより自動的に行われるものとすることができる。
【００７６】
４−３．支払い処理
図６Ｃ及び図８を同時に参照すると、管理装置５０は、ＳＴ３５０において、精算バッチを開始して、取引台帳７０から（ユーザ登録がされた）各購入者（購入者Ｙを含む）に関連した購買履歴に関する情報を検索して（ＳＴ３５０Ａ）取得する（ＳＴ３５０Ｂ）。
【００７７】
管理装置５０が取引台帳７０から取得する各購入者に関連した購買履歴に関する情報（以下「購買履歴情報」という。）が、図９に例示されている。図９に示すように、購買履歴情報は、購買履歴（取引）を識別する情報に対応付けて、受取側（通常、販売者）を識別する情報、支払側（通常、購入者）を識別する情報、及び、商品の代金を識別する情報等を含むことができる。さらには、購買履歴情報は、購買履歴（取引）を識別する情報に対応付けて、支払い方法を識別する情報、及び／又は、購入日時（取引が成立した日時）を識別する情報等を含み得る。
【００７８】
図６Ｃ及び図８に戻り、ＳＴ３５２において、管理装置５０は、取得した購買履歴情報を用いて、集計処理を実行する。
具体的には、管理装置５０は、例えば、図１０に例示されるように、各販売者（各店舗）が、取引を行った相手である各購入者から支払いを受けるべき金額を該当するすべての購入者について合計した総額（すなわち、債権の総額）を集計して、各販売者についての集計情報３５２Ａを生成する。例えば、店舗ＩＤ「０１０００」を有する販売者は、図９を参照すると、受取側ＩＤ「０１２３５０」を有する購入者から「１０００円」、受取側ＩＤ「０１２３５５」を有する購入者から「１５００円」、及び、受取側ＩＤ「０１２３６０」を有する購入者から「２０００円」の支払いをそれぞれ受ける必要がある。よって、図１０に示すように、店舗ＩＤ「０１０００」を有する販売者は、総額「４５００円」の支払いを受ける必要がある（総額「４５００円」の債権を有する）。なお、図９において、購買履歴ＩＤ「００００１」及び「００００２」を有するそれぞれの取引は、過去に既に精算が行われているため、ここでの精算の対象とはならない。
【００７９】
なお、図１０において、「状況」の列に示される「未払い」とは、対応する販売者がまだ支払いを受けていない状況を意味し、「支払い済み」とは、対応する販売者が既に支払いを受けていることを意味する。このような状況に関する情報は、すべての販売者に対する支払いが一律に同一のタイミングで行われるのではなく、販売者ごとに定められたタイミングで支払いが行われるような場合において、各販売者が既に支払いを受けているのか否かを識別するために用いられ得る。
【００８０】
また、管理装置５０は、例えば、図１１に例示されるように、各購入者が、取引を行った相手である各販売者に対して支払うべき金額を該当するすべての販売者について合計した総額（すなわち、債務の総額）を集計して、各購入者についての集計情報３５２Ｂを生成する。例えば、ユーザＩＤ「０１２３４５」を有する購入者は、図９を参照すると、受取側ＩＤ「０２０００」を有する販売者に対して「１５００円」、受取側ＩＤ「０５０００」を有する販売者に対して「１０００円」、受取側ＩＤ「０３０００」を有する販売者に対して「５００円」、受取側ＩＤ「０５０００」を有する販売者に対して「１５００円」、及び、受取側ＩＤ「０２０００」を有する販売者に対して「５００円」をそれぞれ支払う必要がある。よって、図１１に示すように、ユーザＩＤ「０１２３４５」を有する購入者は、総額「５０００円」を支払う必要がある（総額「５０００円」の債務を有する）。
【００８１】
なお、図１１において、「状況」の列に示される「未請求」とは、対応する購入者に対して請求が行われていない状況を意味し、「請求中」とは、対応する購入者に対する請求が既に行われており、当該購入者による振込み（支払い）を待っている状況を意味し、「振込済」とは、対応する購入者に対する請求が既に行われており、当該購入者による振込み（支払い）もまた既に完了した状況を意味する。
【００８２】
次に、管理装置５０は、図１０に例示した集計結果に基づいて、管理装置５０を運用する者（企業等）が各販売者の有する債権を回収した旨を、取引台帳７０に記録する。具体的には、例えば、図１２を参照すると、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、購買履歴ＩＤ「０００２１」に対応付けて、受取側ＩＤ「００００１」を有する管理装置５０を運用する者（企業等）が、支払側ＩＤ「０１０００」を有する「販売者」から「４５００円」の債権を回収したという取引を記録する。同様に、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、購買履歴ＩＤ「０００２２」に対応付けて、受取側ＩＤ「００００１」を有する管理装置５０を運用する者（企業等）が、支払側ＩＤ「０２０００」を有する「販売者」から「４０００円」の債権を回収したという取引を記録する。
以上のようにＳＴ３５２において説明した動作は、管理装置５０により、一定の周期をおいて（例えば、毎週、隔週、毎月、隔月等）実行されるようにしてもよい。
【００８３】
次に、図６Ｃ及び図８に戻り、ＳＴ３５４において、管理装置５０は、オプションとして、ＳＴ３５２において得られた情報（例えば、図１０及び／又は図１１に例示された集計情報等）を第１の金融機関のサーバ装置６０Ａに提供してもよい。
【００８４】
次に、図８を参照すると、ＳＴ３５６において、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、各購入者についてトークンチャージを実行する。かかるトークンチャージについて、最も簡潔な具体例について説明する。図１３の上段を参照するに、例えば、ユーザＩＤ「０１２３４５」を有する購入者（購入者Ｐ）に着目すると、購入者Ｐの３月の利用金額は、集計情報３５２Ｂ（図１１参照）によれば、５,０００円である。仮に、購入者Ｐの利用限度額が毎月「１０万円」であるとした場合、３月の利用金額は５,０００円であるので、残りの利用可能額は９５,０００円となる。４月については、購入者Ｐは、再度、利用可能額を１０万円に戻す必要がある。よって、管理装置５０は、図１３の下段に示すように、取引台帳７０に対して、受取側ＩＤ「０１２３４５」を有する購入者Ｐが支払側ＩＤ「００００１」を有する管理装置５０から「５０００円」のチャージを受けたという取引を記録することができる。図１３に示した例では、トークンチャージの実行日が月初であることを理由として、かかる取引の実行日時として「２０１８年４月１日」が記録されている。
【００８５】
以上のようにＳＴ３５６において説明したトークンチャージは、管理装置５０により、一定の周期をおいて（例えば、毎週、隔週、毎月、隔月等を含む任意の周期をおいて）実行されるようにしてもよい。
【００８６】
再度図６Ｃ及び図８に戻り、ＳＴ３５８において、管理装置５０は、ＳＴ３５２において得られた各購入者についての集計情報３５２Ｂを用いて、各購入者（購入者Ｙを含む）の端末装置２０に対して、第１の金融機関（特定の金融機関）に開設されている当該購入者の特定口座に対する代金（購入者Ｙの場合、ＳＴ３３６で例示した代金。図１３に例示した購入者Ｐの場合、全５回分の取引の総額である５０００円という代金）の振り込みを金融機関に要求する旨を（当該購入者に）指示する指示信号（第２指示信号）を送信する。なお、管理装置５０が各購入者の端末装置２０に対して第２指示信号を送信するタイミングは、すべての購入者について同一又は略同一のタイミングである必要はなく（勿論そうであってもよい）、各購入者に個別に定められたタイミングであってもよい。
【００８７】
一実施形態では、第２指示信号は、振り込むべき代金（請求金額）を含むだけでなく、支払期限、及び／又は、支払先口座（第１の金融機関に開設されている当該購入者の特定口座）等を含んでもよい。このような第２指示信号を受信した端末装置２０は、例えばインストールした所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、図８に示すような画面において、請求金額に加えて、支払先口座、及び／又は、支払期限等を表示することができる。なお、支払期限は、すべての購入者について同一又は略同一の期限である必要はなく（勿論そうであってもよい）、各購入者と、管理装置５０を運用する企業等又は第１の金融機関（特定の金融機関）との間で個別に定めた期限であってもよい。
【００８８】
なお、第２指示信号は、ショートメッセージ、電子メール、及び／又は、所定のアプリケーションプログラムにおいて処理可能なＰＵＳＨ通知等により、管理装置５０から端末装置２０に送信され得る。
【００８９】
次に、各購入者（購入者Ｙを含む）は、第１の金融機関（特定の金融機関）に開設されている当該購入者の特定口座に対して代金を振り込むことを、任意の金融機関に対して例えば定められた期限までに要求（依頼）する。
【００９０】
購入者が第１の金融機関に口座を保有しておりこの口座の利用を希望する場合には、ＳＴ３６０に示すように、当該購入者は、その端末装置２０を用いて、管理装置５０にアクセスすることにより、管理装置５０に提供される所定のプラットフォームを介して、第１の金融機関に開設している当該口座から特定口座に定められた代金を振り込むことを、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａに要求（依頼）することができる。これに応答して、管理装置５０は、ＳＴ３６２において、第１の金融機関（特定の金融機関）に開設されている当該購入者の特定口座（例えば、当該購入者に固有に開設されたヴァーチャル口座であってもよいし、通常の預金口座等であってもよい）に上記代金を振り込むことができる。
【００９１】
他方、購入者が他行（例えばここでは第２の金融機関）に口座を保有しておりこの口座の利用を希望する場合には、ＳＴ３６４に示すように、当該購入者は、その端末装置２０を用いて、例えばインターネットバンキングを介して、他行（ここでは第２の金融機関）により運用されるサーバ装置６０Ｂに対して、第２の金融機関に開設されている当該購入者の口座から第１の金融機関に開設されている当該購入者の特定口座に定められた代金を振り込むことを、要求（依頼）する。これに応答して、第２の金融機関のサーバ装置６０Ｂは、ＳＴ３６６において、第１の金融機関に開設されている当該購入者の特定口座（例えば、当該購入者に固有に開設されたヴァーチャル口座であってもよいし、通常の預金口座等であってもよい）に、上記代金を振り込むことができる。
【００９２】
次に、ＳＴ３６８において、管理装置５０は、ＳＴ３５２において得られた各販売者についての集計情報３５２Ａを用いて、各販売者（販売者Ｘを含む）の口座に、定められた代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する指示信号（第１指示信号）を、第１の金融機関（特定の金融機関）のサーバ装置６０Ａに送信する。
【００９３】
なお、管理装置５０が第１の金融機関のサーバ装置６０Ａに各販売者についての第１指示信号を送信するタイミングは、すべての販売者について同一又は略同一のタイミングである必要はなく（勿論そうであってもよい）、各販売者に個別に定められたタイミングであってもよい。例えば、短い入金サイクルを希望する販売者については、短い周期（例えば、毎週、隔週、毎月、隔月等を含む任意の周期）で第１指示信号が、第１の金融機関（特定の金融機関）のサーバ装置６０Ａに送信されるようにしてもよい。
【００９４】
また、ここでいう各販売者の口座とは、各販売者と管理装置５０を運用する企業又は第１の金融機関（特定の金融機関）との間で予め定められた口座とすることができ、当該口座は、第１の金融機関により開設されている当該販売者の口座であってもよいし、他の金融機関（例えば、第２の金融機関又は第３の金融機関等）により開設されている当該販売者の口座であってもよい。
【００９５】
さらにまた、各販売者について送信される第１指示信号は、当該販売者の口座に、集計情報３５２Ａ等から得られる代金と「同一の金額」を振り込む旨を指示するものであってもよいし、集計情報３５２Ａ等から得られる代金から「所定の手数料を減じた額」を振り込む旨を指示するものであってもよい。後者の場合、例えば、入金サイクル（すなわち、販売者への振り込みの周期）が短い販売者については、手数料を高くし、入金サイクルが長い販売者については、手数料を安くしてもよい。また、後者の場合、販売者の口座が第１の金融機関（特定の金融機関）に開設されている口座である場合には、手数料を安くし、販売者の口座が他行に開設されている口座である場合には、手数料を高くしてもよい。
【００９６】
さらにまた、各販売者について第１指示信号が送信されるタイミングは、当該販売者と取引を実行した購入者の特定口座に代金が振り込まれるタイミングに依存したタイミングであってもよいし、購入者の特定口座に代金が振り込まれるタイミングとは独立したタイミングであってもよい（すなわち、購入者と販売者との間でなされた取引に関する代金について、当該購入者の特定口座に当該代金が振り込まれるタイミングは、当該販売者の口座に当該代金に基づく金額（当該代金と同一の額又は当該代金から手数料を減じた額）が振り込まれるタイミングよりも後であってもよいし先であってもよい。）
【００９７】
次に、ＳＴ３７０において、第１指示信号を受信した第１の金融機関（特定の金融機関）のサーバ装置６０Ａは、所定の金融機関に開設されている各販売者の口座であって第１指示信号により指示された口座に対して、第１指示信号により指示された金額を振り込む。ここで所定の金融機関とは、上述したように、第１の金融機関であってもよいし、他の金融機関（例えば、第２の金融機関又は第３の金融機関等）であってもよい。
【００９８】
次に、ＳＴ３７２において、各販売者は、その端末装置４０を用いて、上記所定の金融機関により運用されるサーバ装置にアクセスして（例えばインターネットバンキングを介して）、代金の入金を確認することが考えられる。
【００９９】
５．変形例等
５−１．販売者を識別する情報のみを含む２次元コード（ＱＲコード（登録商標））
上述した実施形態では、図６Ｂを参照して説明したＳＴ３３２では、販売者が購入者に提示するＱＲコード（登録商標）は、当該販売者を識別する情報と代金を識別する情報とを含むものであるものとした。しかし、販売者が購入者に提示するＱＲコード（登録商標）は、当該販売者を識別する情報のみを含むものとしてもよい。ＱＲコード（登録商標）が当該販売者を識別する情報のみを含む場合における購買処理について、図６Ｂを参照して説明した購買処理と異なる点のみに着目して、図１４を参照して説明する。図１４は、図１に示した決済処理システム１において行われる購買処理の別の例を示すフロー図である。
【０１００】
ＳＴ４００において、「ＥＣサイト経由の局面」の場合、購入者Ｙの端末装置２０からの要求に応答して、販売者Ｘのサーバ装置３０は、販売者Ｘを識別する情報のみを含む（代金を識別する情報を含まない）ＱＲコード（登録商標）を含む画像を、例えばＥＣサイトを介して、購入者Ｙの端末装置２０に送信する。すなわち、販売者Ｘのサーバ装置３０は、ＱＲコード（登録商標）を組み込んだウェブページを、購入者Ｙの端末装置２０に送信する。なお、通常、販売者Ｘのサーバ装置３０は、動的にＱＲコード（登録商標）を生成することができるため、すなわち、各購入者の端末装置２０との取引の際に、販売者Ｘを識別する情報とその取引に応じた代金を識別する情報とを含むＱＲコード（登録商標）を生成することが可能であるため、一実施形態においては、販売者Ｘのサーバ装置３０は、例えば何らかの事情により動的にＱＲコード（登録商標）を生成できない場合にのみ、販売者Ｘを識別する情報のみを含む（代金を識別する情報を含まない）ＱＲコード（登録商標）を購入者Ｙの端末装置２０に送信するようにしてもよい。
【０１０１】
一方、「店頭経由の局面」の場合、販売者Ｘの店員が、端末装置４０の表示部に、販売者Ｘを識別する情報のみを含む（代金を識別する情報を含まない）ＱＲコード（登録商標）を含む画像を表示させる。或いはまた、販売者Ｘの店員は、同様のＱＲコードが印刷された紙等を購入者Ｙに渡すことができる。なお、一実施形態では、「店頭経由の局面」の場合には、販売者Ｘは、端末装置４０が利用可能であるときには、ＳＴ３３２に関連して上述したように、その端末装置４０を利用して、販売者Ｘを識別する情報と代金を識別する情報とを含むＱＲコードを生成して購入者Ｙに提示し、逆に、端末装置４０が利用できないときにのみ、販売者Ｘを識別する情報のみを含む（代金を識別する情報を含まない）ＱＲコード（登録商標）が印刷された紙等を購入者Ｙに提示するようにしてもよい。
【０１０２】
ＳＴ３３４においては、図６Ｂを参照して説明したものと同様の動作及び処理がなされることにより、購入者Ｙの端末装置２０は、販売者Ｘを識別する情報（これはＱＲコード（登録商標）から読み取った情報である）、及び、購入者Ｙを識別する情報を生成することができる。
すなわち、「ＥＣサイト経由の局面」の場合、購入者Ｙは、例えば、販売者Ｘのサーバ装置３０により提供される上記ウェブページを、或る端末装置２０（例えばパーソナルコンピュータ等）を用いて表示させた上で、このウェブページに表示されたＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する別の端末装置２０（例えばスマートフォン等）により読み取らせることができる。或いはまた、購入者Ｙは、例えば、販売者Ｘのサーバ装置３０により提供される上記ウェブページを、或る端末装置２０（例えばパーソナルコンピュータ及びスマートフォン等）を用いて表示させた上で、このウェブページに表示されたＱＲコード（登録商標）を印刷し、印刷したＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する端末装置２０により読み取らせることができる。ＱＲコード（登録商標）を読み取った端末装置２０は、販売者Ｘを識別する情報を取得することができる。
一方、「店頭経由の局面」の場合、購入者Ｙは、販売者Ｘの端末装置４０に表示されたＱＲコード（登録商標）を、所定のアプリケーションプログラムを実行する購入者Ｙの端末装置２０により読み取らせることができる。
これにより、インストールされた所定のアプリケーションプログラムに従って動作する端末装置２０は、例えば図１４に例示される「支払い確認」画面において、「支払先店舗名」のフィールドに販売者Ｘを表示することができる。
【０１０３】
ＳＴ４０２において、購入者Ｙは、販売者Ｘとの間で商品の代金を決定する。購入者Ｙは、インストールされた所定のアプリケーションプログラムに従って動作する端末装置２０により、代金を入力することを促される。購入者Ｙは、決定した代金を例えば図１４に示される「支払い確認」画面において「お支払金額」のフィールドに入力する。この後、購入者Ｙは、端末装置２０を利用して、例えば画面に表示された「支払許可ボタン」（図１４参照）をタップ又はクリックすることにより、商品の代金を販売者Ｘに支払うことを許可することができる。以後の動作は、図６Ｂを参照して上述したとおりである。
【０１０４】
５−２．利用限度額の設定方法
利用限度額は、利用者（購入者）が予め提示した（例えばユーザ登録時に提示した）下記の情報等に基づいて自動的に算出することが可能なものである。
・当該利用者の支払可能見込額（＝年収等−生活維持費−クレジット債務）
・当該利用者が金融機関（特に第１の金融機関（特定の金融機関））に口座を保持しているか
・当該利用者が上記口座を保持している場合には、その口座の預金額
・当該利用者の金融機関に関する支払い履歴
【０１０５】
５−３．トークンチャージの変形例
上述した実施形態では、最も簡潔な具体例として、ＳＴ３５６において、管理装置５０が、取引台帳７０に対して、各購入者について、定期的に（例えば毎月）、利用可能額を利用限度額まで戻すようにトークンチャージを実行する場合について説明した。しかし、以下に説明するさらに高度な具体例を採用することも可能である。
【０１０６】
図１５は、図１に示した決済処理システム１において管理装置５０が実行するトークンチャージの別の例を示す図である。図１５において、第１列には、管理装置５０が保持する情報の例が示され、第２列には、取引台帳７０が保持する情報の例が示され、第３列には、ある利用者（購入者）（ここでは、利用者Ａ）及び管理装置５０の動作が示されている。
【０１０７】
まず、ＳＴ５００において、利用者Ａが初めて本決済処理システム１から提供されるサービスの利用を開始する際に、上記ＳＴ３２２に関連して説明したように、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、利用者Ａについて、トークンチャージとして利用限度額（例えば１００万円）に相当する金額を記録する。
【０１０８】
次に、ＳＴ５０２において、利用者Ａが店舗αにおいて３０万円を利用する（３０万円の商品を購入するか又は３０万円のサービスの提供を受ける）。この動作は、上記ＳＴ３３６に関連して説明した動作に相当する。これにより、取引台帳７０に記録される利用者Ａの利用可能額（残高）は、１００万円から７０万円に減少する。
【０１０９】
第１締日が経過すると、ＳＴ５０４において、管理装置５０は、（ＳＴ５０２における）利用額３０万円を利用者Ａに請求する。この動作は、上記ＳＴ３５８に関連して説明した動作に相当する。さらに、ＳＴ５０６において、利用者Ａは、店舗αにおいて２０万円を利用する。これにより、取引台帳７０に記録される利用者Ａの利用可能額（残高）は、７０万円から５０万円に減少する。次に、ＳＴ５０８において、利用者Ａは、３０万円を返済する。この動作は、上記ＳＴ３６０又は上記ＳＴ３６４に関連した説明した動作に相当する。
【０１１０】
この状態において、第２締日が経過すると、ＳＴ５１０において、管理装置５０は、（ＳＴ５０６における）利用額２０万円を利用者Ａに請求する。次に、ＳＴ５１２において、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、利用者Ａについて、トークンチャージとして、次の式（１）に従って算出される額を記録する。この動作は、上記ＳＴ３５６に関連して説明した一定の周期をおいて実行されるトークンチャージに相当する。
トークンチャージすべき額＝利用限度額−（残高＋未返済額）・・・（１）
ここでは、トークンチャージすべき額は、１００万円−（５０万円＋（５０万円−３０万円））＝３０万円として算出される。この額は、ＳＴ５０８において利用者Ａにより返済された額に相当する。
これにより、取引台帳７０に記録される利用者Ａの利用可能額（残高）は、５０万円から８０万円に増加する。
【０１１１】
次に、ＳＴ５１４において、利用者Ａが２０万円を返済する。
この状態において、第３締日が経過する。次に、ＳＴ５１６において、管理装置５０は、取引台帳７０に対して、利用者Ａについて、トークンチャージとして、上述した式（１）に従って算出される額を記録する。
ここでは、トークンチャージすべき額は、１００万円−（８０万円＋（２０万円−２０万円））＝２０万円として算出される。この額は、ＳＴ５１４において利用者Ａにより返済された額に相当する。
これにより、取引台帳７０に記録される利用者Ａの利用可能額（残高）は、８０万円から１００万円に増加する。
【０１１２】
５−４．自動の口座振替の利用
上述した実施形態では、管理装置５０から第２指示信号を受信した購入者が、第１の金融機関のサーバ装置６０Ａ又は第２の金融機関のサーバ装置６０Ｂ等に対して、第１の金融機関に開設されている購入者の特定口座に代金の振り込みを逐一要求（依頼）する場合について説明した。これに代えて、別の実施形態では、このような購入者の特定口座に対する振込を自動の口座振替により実行してもよい。
【０１１３】
具体的には、例えば、購入者と第１の金融機関（第２の金融機関等であってもよい）と管理装置５０を運用する企業との間において、自動振込に関する契約が締結される。この場合、ＳＴ３５８においては、管理装置５０は、第２指示信号に代えて、代金に関する情報のみを購入者の端末装置２０に通知してもよい。或いは、管理装置５０は、代金に関する情報に加えて、図８に例示した、支払期限及び／又は支払先口座等に関する情報を、購入者の端末装置２０に通知してもよい。次に、ＳＴ３６２において、管理装置５０は、第１の金融機関（特定の金融機関）に開設されている当該購入者の口座から当該購入者の特定口座（例えば、当該購入者に固有に開設されたヴァーチャル口座であってもよいし、通常の預金口座等であってもよい）に上記代金を自動的に振替えることができる。
【０１１４】
５−４．その他
上記実施形態では、管理装置５０を運用する企業等と、金融機関（例えば、第１の金融機関〜第３の金融機関等）とが、相互に異なる企業である場合について説明した。しかし、別の実施形態では、管理装置５０は、第１の金融機関〜第３の金融機関（及び他の金融機関）のうちの少なくとも１つの金融機関により運用されるものであってもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、管理装置５０は１つの装置として実装される場合について説明した。しかし、管理装置５０は、通信網を介して相互に接続され得る複数の装置として実装されるものであってもよい。この場合、これら複数の装置は、１つの企業等により運用されるものであってもよいし、複数の企業等（金融機関を含む）により運用されるものであってもよい。
【０１１６】
さらにまた、ブロックチェーンにより実現される取引台帳７０は、購入者の端末装置２０を含む複数の端末装置に、分散して記憶又は更新され得るものである。これに代えて、購入者の端末装置２０に必要とされる処理・記憶能力を抑えるために、購入者の端末装置２０は、直接的には、取引台帳７０の内容を記憶又は更新しないものであってもよい。この場合、購入者の端末装置２０は、取引台帳７０の内容を直接的に記憶又は更新する管理装置５０又は別途設けられた装置を介して、必要に応じて通信網１０を介して取引台帳７０の内容を更新又は記憶するものであってもよい。
【０１１７】
また、取引台帳７０を実現するブロックチェーンは、管理装置５０を運用する企業等及び／又は金融機関により管理・運用されるものであってもよいし、z.com又はbitFlyer等により管理・運用されるものであってもよい。
【０１１８】
さらにまた、上述した様々な実施形態は、矛盾が生じない限りにおいて、相互に組み合わせて用いることが可能なものである。
【０１１９】
本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【０１２０】
本明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネント、モジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び／又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェア及びハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。
【０１２１】
６．様々な実施形態により得られる効果
６−１．ユーザ（購入者）の利便性について
ユーザは、現金精算時に発生する精算時の、財布出し、お金勘定、お釣り勘定及び財布を仕舞うといったステップを、その端末装置にインストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、２次元コードの読み取り及び決済というステップを行うのみである。これにより、ユーザは精算時に必要とされる手間を軽減することができる。
【０１２２】
また、ユーザは、クレジットカードを店舗に提示・渡す必要がないため、スキミング等の不正利用リスクを軽減することができる。
【０１２３】
さらに、ユーザは、商品・サービスの提供を受ける際には代金を支払う必要がないため、後払いを行うことが可能である。
【０１２４】
さらにまた、過去の購買履歴は、ブロックチェーンにより実現される取引台帳でセキュアに管理されるため、ユーザは、いつ、どこで、いくら利用したのかを、その端末装置を利用して確認することができる。
【０１２５】
６−２．加盟店（販売者）の利便性について
各加盟店は、入金タイミング（ユーザとの間における取引に係る代金が当該加盟店の口座に入金されるタイミング）を柔軟に設定することができるため、各加盟店のビジネスモデルに合った入金タイミングを利用することが可能である。
【０１２６】
また、加盟店にとって、初期費用としては、その端末装置にインストールすべき所定のアプリケーションプログラムを導入する際の費用、又は、静的２次元コード（当該店舗を識別する情報のみを含む２次元コード）を導入する際の費用のみしか必要とされない。これにより、加盟店が上記実施形態に係るサービスを導入する際のハードルを低いものとすることができる。
【０１２７】
さらに、加盟店により運用されるＥＣサイトは、ユーザ（顧客）のカード情報を管理する必要がないため、クレジットカードを前提にしたサービスを提供する場合に比べて、ユーザの情報を管理する際に必要とされるコストを削減することができる。
【０１２８】
６−３．ユーザ（購入者）及び加盟店（販売者）の双方に共通する利便性について
商品・サービスに関する決済は、ユーザが、インストールされた所定のアプリケーションプログラムを実行する端末装置を用いて、加盟店により提示された２次元コードを読み取った上で、ユーザが、（１）画面に表示された決済金額に対して承諾することにより、又は、（２）画面に表示された所定のフィールドに決済金額を入力して承諾することにより、完結するものである。これにより、ユーザ及び加盟店の双方にとって、決済に必要とされる手間を軽減することができる。
【０１２９】
以上のように、様々な実施形態によれば、購入者（ユーザ）及び販売者（加盟店）の双方に対する利便性を向上させた決済を支援する処理装置及び端末装置等を提供することができる。
【０１３０】
７．様々な態様
第１の態様に係る処理装置は、購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置であって、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段と、前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段と、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段と、を具備するものである。
【０１３１】
第２の態様に係る処理装置は、上記第１の態様において、前記取引台帳が、前記取引に対応付けて、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を記憶し、前記販売者情報が、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取ることにより、前記購入者の前記端末装置により生成されるものである。
【０１３２】
第３の態様に係る処理装置は、上記第１の態様において、前記取引台帳が、前記取引に対応付けて、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を記憶し、前記代金情報が、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報と前記代金を識別する情報とを含む２次元コードを読み取ることにより、前記購入者の前記端末装置により生成されるものである。
【０１３３】
第４の態様に係る処理装置は、上記第１の態様から上記第３の態様のいずれかにおいて、前記指示手段が、前記特定の金融機関に開設された前記購入者の口座に前記代金が振り込まれるタイミングとは独立したタイミングで前記第１指示信号を送信するものである。
【０１３４】
第５の態様に係る処理装置は、上記第１の態様から上記第４の態様のいずれかにおいて、前記特定の金融機関に開設された前記購入者の口座に前記代金が振り込まれる期限が、前記購入者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定されるものである。
【０１３５】
第６の態様に係る処理装置は、上記第１の態様から上記第５の態様のいずれかにおいて、前記特定の金融機関により運用されるサーバ装置が前記所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込むタイミングが、前記販売者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定されたものである。
【０１３６】
第７の態様に係る処理装置は、上記第１の態様から上記第６の態様のいずれかにおいて、前記指示手段が、前記代金と同一の金額、又は、前記代金から手数料を減じた金額を振り込む旨を指示する前記指示信号を送信するものである。
【０１３７】
第８の態様に係る処理装置は、上記第７の態様において、前記指示手段が、前記代金から手数料を減じた金額を振り込む旨を指示する前記第１指示信号を送信し、前記手数料が、前記販売者と当該処理装置を運用する企業又は前記特定の金融機関との間において個別に設定された、前記特定の金融機関により運用されるサーバ装置が前記所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込むタイミング、に基づいて変化するものである。
【０１３８】
第９の態様に係る処理装置は、上記第１の態様から上記第８の態様のいずれかにおいて、前記通知手段が、前記特定の金融機関に開設されている前記購入者の口座に対する前記代金の振り込みを金融機関に対して要求する旨を指示する第２指示信号を、前記購入者の前記端末装置に対して送信するものである。
【０１３９】
第１０の態様に係る端末装置は、購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置であって、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段と、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段と、当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段と、を具備するものである。
【０１４０】
第１１の態様に係る端末装置は、上記第１０の態様において、前記読み取り手段が、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報と前記代金を識別する情報とを含む２次元コードを読み取り、前記生成手段が、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報及び前記代金情報を生成するものである。
【０１４１】
第１２の態様に係る端末装置は、上記第１０の態様又は上記第１１の態様において、前記受信手段が、前記特定の金融機関に開設されている前記購入者の口座に対する前記代金の振り込みを金融機関に対して要求する旨を指示する第２指示信号を、前記処理装置から受信するものである。
【０１４２】
第１３の態様に係る方法は、購入者により用いられる端末装置と特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置により、購入者と販売者との間における代金の決済を支援するために実行される方法であって、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する段階と、前記代金に関する情報を前記購入者の前記端末装置に送信する段階と、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する段階と、を含むものである。
【０１４３】
第１４の態様に係る方法は、購入者により使用される端末装置により、該購入者と販売者との間における代金の決済のために実行される方法であって、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る段階と、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する段階であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する段階と、前記端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する段階と、を含むものである。
【０１４４】
第１５の態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、購入者と販売者との間における代金の決済を支援する処理装置に含まれた、ブロックチェーンにより実現される取引台帳を、通信回線を介して取得して、購入者、販売者、及び、該購入者と該販売者との間で実行された取引に係る代金に関する情報を取得する情報取得手段、前記代金に関する情報を前記購入者の端末装置に送信する通知手段、並びに、所定の金融機関に開設されている前記販売者の口座に前記代金に基づいた金額を振り込む旨を指示する第１指示信号を、前記購入者が口座を開設している特定の金融機関により運用されるサーバ装置に送信する指示手段、として機能させるものである。
【０１４５】
第１６の態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、購入者と販売者との間における代金の決済に用いられ、該購入者により使用される端末装置に含まれた、前記販売者により提示された該販売者を識別する情報を含む２次元コードを読み取る読み取り手段、ブロックチェーンにより実現される取引台帳に記録される、前記購入者に関する購入者情報、前記販売者に関する販売者情報、及び、前記代金に関する代金情報を生成する生成手段であって、前記２次元コードに基づいて前記販売者情報を生成する生成手段、並びに、当該端末装置と前記購入者が口座を開設している特定の金融機関に運用されるサーバ装置とに接続可能に設けられた処理装置から、前記代金に関する情報を、通信回線を介して受信する受信手段、として機能させるものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１  決済処理システム
１０  通信網
２０  購入者の端末装置
３０  販売者のサーバ装置
４０  販売者の端末装置
５０  管理装置
６０  金融機関により運用されるサーバ装置
６０Ａ  第１の金融機関（特定の金融機関）により運用されるサーバ装置
６０Ｂ  第２の金融機関により運用されるサーバ装置
１１０  情報取得部
１２０  記憶部
１３０  通知部
１４０  指示部
１５０  制御部
２１０  読み取り部
２２０  生成部
２３０  受信部
２４０  記憶部
２５０  制御部
【図１】
2020052563.tif 000003
【図２】
2020052563.tif 000004
【図３】
2020052563.tif 000005
【図４】
2020052563.tif 000006
【図５】
2020052563.tif 000007
【図６Ａ】
2020052563.tif 000008
【図６Ｂ】
2020052563.tif 000009
【図６Ｃ】
2020052563.tif 000010
【図７】
2020052563.tif 000011
【図８】
2020052563.tif 000012
【図９】
2020052563.tif 000013
【図１０】
2020052563.tif 000014
【図１１】
2020052563.tif 000015
【図１２】
2020052563.tif 000016
【図１３】
2020052563.tif 000017
【図１４】
2020052563.tif 000018
【図１５】
2020052563.tif 000019