(57)【要約】【課題】本発明は、低温定着性、流動性及びドット再現性に優れ、トナー飛散を抑制できるトナーを提供する。【解決手段】本発明のトナーはトナー粒子を含む。トナー粒子はポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を備える。トナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と２つの極大点の間に位置する極小点とが存在する。極小点よりも大粒径側のトナー母粒子を第１トナー母粒子、極小点よりも小粒径側のトナー母粒子を第２トナー母粒子としたときに、トナー母粒子における第１トナー母粒子の個数割合ＮAは式（１）を満たす。第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは式（２）を満たす。第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは式（３）を満たす。比（ＤA／ＤB）は式（４）を満たす。  ５５個数％≦ＮA≦８５個数％・・・（１）  ５．５μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２）  ２．５μｍ≦ＤB≦５．０μｍ・・・（３）  １．８≦ＤA／ＤB・・・（４）【選択図】図１
2020024328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー粒子は、
ポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を備え、
前記トナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と、前記２つの極大点の間に位置する極小点とが存在し、
前記極小点よりも大粒径側のトナー母粒子を第１トナー母粒子、前記極小点よりも小粒径側のトナー母粒子を第２トナー母粒子としたときに、
前記トナー母粒子における前記第１トナー母粒子の個数割合ＮAは、下記式（１）を満たし、
前記第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、下記式（２）を満たし、
前記第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、下記式（３）を満たし、
前記第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBに対する前記第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAの比（ＤA／ＤB）は、下記式（４）を満たす、トナー。
５５個数％≦ＮA≦８５個数％・・・（１）
５．５μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２）
２．５μｍ≦ＤB≦５．０μｍ・・・（３）
１．８≦ＤA／ＤB・・・（４）
【請求項２】
前記トナー母粒子は、電荷制御剤を更に含有し、
前記第１トナー母粒子における前記電荷制御剤の含有量は、前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であり、
前記第２トナー母粒子における前記電荷制御剤の含有量は、前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部未満である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記電荷制御剤は、４級アンモニウム塩である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記比（ＤA／ＤB）は、下記式（４’）を満たす、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナー。
１．８≦ＤA／ＤB≦４．０・・・（４’）
【請求項５】
前記トナー母粒子における前記第１トナー母粒子の個数割合ＮAは、下記式（１’）を満たし、
前記第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、下記式（２’）を満たし、
前記第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、下記式（３’）を満たし、
前記比（ＤA／ＤB）は、下記式（４’’）を満たす、請求項１〜４の何れか一項に記載のトナー。
６５個数％≦ＮA≦７５個数％・・・（１’）
７．０μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２’）
２．５μｍ≦ＤB≦４．０μｍ・・・（３’）
２．５≦ＤA／ＤB≦３．５・・・（４’’）
【請求項６】
前記極小点は、下記式（５）を満たす、請求項１〜５の何れか一項に記載のトナー。
３．０μｍ≦極小点≦６．０μｍ・・・（５）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー（特に静電潜像現像用トナー）においては、例えば、粒子径の異なる複数種のトナー粒子を含むトナーが提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２９４０号公報
【特許文献２】特開２００９−８９５０号公報
【特許文献３】特開平６−５９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に記載のトナーは、低温定着性、流動性、ドット再現性及びトナー飛散の観点から改善の余地があることが本発明者の検討により判明した。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低温定着性、流動性及びドット再現性に優れ、かつトナー飛散を抑制できるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のトナーは、トナー粒子を含む。前記トナー粒子は、ポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を備える。トナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と、前記２つの極大点の間に位置する極小点とが存在する。前記極小点よりも大粒径側のトナー母粒子を第１トナー母粒子、前記極小点よりも小粒径側のトナー母粒子を第２トナー母粒子としたときに、前記トナー母粒子における前記第１トナー母粒子の個数割合ＮAは、下記式（１）を満たす。前記第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、下記式（２）を満たす。前記第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、下記式（３）を満たす。前記第２トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBに対する前記第１トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAの比（ＤA／ＤB）は、下記式（４）を満たす。
５５個数％≦ＮA≦８５個数％・・・（１）
５．５μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２）
２．５μｍ≦ＤB≦５．０μｍ・・・（３）
１．８≦ＤA／ＤB・・・（４）
【発明の効果】
【０００７】
本発明のトナーは、低温定着性、流動性及びドット再現性に優れ、かつトナー飛散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーにおけるトナー母粒子の個数粒子径分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、トナーは、トナー粒子の集合体（例えば粉体）である。外添剤は、外添剤粒子の集合体（例えば粉体）である。粉体（より具体的には、トナー粒子の粉体、外添剤粒子の粉体等）に関する評価結果（形状、物性等を示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から粒子を相当数選び取って、それら粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９５０」）を用いて測定されたメディアン径である。
【００１１】
粉体の個数平均１次粒子径は、何ら規定していなければ、走査型電子顕微鏡を用いて測定した１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：１次粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の個数平均１次粒子径は、例えば１００個の１次粒子の円相当径の個数平均値である。なお、粒子の個数平均１次粒子径は、特に断りがない限り、粉体中の粒子の個数平均１次粒子径を指す。
【００１２】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、公知の帯電列などで確認できる。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（負帯電性トナー用標準キャリア：Ｎ−０１、正帯電性トナー用標準キャリア：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、測定対象を摩擦帯電させる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えば帯電量測定装置（Ｑ／ｍメーター）で測定対象の帯電量を測定し、摩擦帯電の前後での帯電量の変化が大きい測定対象ほど帯電性が強いことを示す。
【００１３】
軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。
【００１４】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点の温度（詳しくは、ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点の温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００１５】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰り返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。以下に記載する各成分については、特に断りのない限り、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
＜トナー＞
本発明の実施形態は、トナーに関する。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、ポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を備える。トナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と、２つの極大点の間に位置する極小点とが存在する。極小点よりも大粒径側のトナー母粒子を第１トナー母粒子（以下、大粒径トナー母粒子と記載することがある）、極小点よりも小粒径側のトナー母粒子を第２トナー母粒子（以下、小粒径トナー母粒子と記載することがある）としたときに、トナー母粒子における大粒径トナー母粒子の個数割合ＮAは、下記式（１）を満たす。大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、下記式（２）を満たす。小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、下記式（３）を満たす。小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBに対する大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAの比（ＤA／ＤB）は、下記式（４）を満たす。
５５個数％≦ＮA≦８５個数％・・・（１）
５．５μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２）
２．５μｍ≦ＤB≦５．０μｍ・・・（３）
１．８≦ＤA／ＤB・・・（４）
【００１８】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適である。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用してもよい。本実施形態に係るトナーは、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてキャリアと混合して２成分現像剤として使用してもよい。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用する場合、現像装置内において現像スリーブ又はトナー帯電部材と摩擦することで正に帯電する。トナー帯電部材としては、例えば、ドクターブレードが挙げられる。本実施形態に係るトナーは、２成分現像剤を構成する場合、現像装置内においてキャリアと摩擦することで正に帯電する。
【００１９】
図１は、トナー母粒子の個数粒子径分布の一例を示す。図１に示すように、トナー母粒子の個数粒子径分布には、大粒径側の第１極大点Ａｍａｘと、小粒径側の第２極大点Ｂｍａｘと、第１極大点Ａｍａｘ及び第２極大点Ｂｍａｘの間に存在する極小点ｍｉｎとが存在する。図１において、極小点ｍｉｎよりも大粒径側（右側）のトナー母粒子Ａは大粒径トナー母粒子であり、極小点ｍｉｎよりも小粒径側（左側）のトナー母粒子Ｂは小粒径トナー母粒子である。
【００２０】
なお、本実施形態に係るトナー母粒子の個数粒子径分布において、極小点ｍｉｎにおける粒子径のトナー母粒子は、半分を大粒径トナー母粒子、残り半分を小粒径トナー母粒子とする。
【００２１】
本実施形態に係るトナーは、上述の構成を備えることにより、低温定着性、流動性及びドット再現性に優れ、かつトナー飛散を抑制できる。その理由を以下に説明する。本実施形態に係るトナーが含む大粒径トナー母粒子及び小粒径トナー母粒子は、個数平均粒子径の差が比較的大きく（式（４））、かつ大粒径トナー母粒子の個数割合が比較的多い（式（１））。そのため、本実施形態に係るトナーは、記録媒体に転写された際に、大粒径トナー母粒子を備えるトナー粒子（以下、大粒径トナー粒子と記載することがある）の隙間に小粒径トナー母粒子を備えるトナー粒子（以下、小粒径トナー粒子と記載することがある）が入り込み、最密充填構造に近い充填構造を有するトナー層を形成する傾向にある。このようなトナー層は、熱伝導率が高いため、定着温度が比較的低くても層全体が十分に加熱される。また、本実施形態に係るトナーは、低温定着性の向上に有効なポリエステル樹脂がトナー母粒子に含有される。これらにより、本実施形態に係るトナーは、低温定着性に優れる。更に、本実施形態に係るトナーは、大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径が過度に大きくないため（式（２））、ドット再現性に優れる。更に、本実施形態に係るトナーは、小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径が過度に小さくないため（式（３））、トナー飛散を抑制できる。
【００２２】
トナー母粒子における大粒径トナー母粒子の個数割合ＮAは、下記式（１’）を満たすことが好ましい。
６５個数％≦ＮA≦７５個数％・・・（１’）
【００２３】
大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、下記式（２’）を満たすことが好ましい。
７．０μｍ≦ＤA≦９．５μｍ・・・（２’）
【００２４】
小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、下記式（３’）を満たすことが好ましい。
２．５μｍ≦ＤB≦４．０μｍ・・・（３’）
【００２５】
小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBに対する大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAの比（ＤA／ＤB）は、下記式（４’）を満たすことが好ましく、下記式（４’’）を満たすことがより好ましい。
１．８≦ＤA／ＤB≦４．０・・・（４’）
２．５≦ＤA／ＤB≦３．５・・・（４’’）
【００２６】
トナー母粒子の個数粒子径分布において、極小点ｍｉｎにおける粒子径は、下記式（５）を満たすことが好ましく、下記式（５’）を満たすことがより好ましい。
３．０μｍ≦極小点ｍｉｎ≦６．０μｍ・・・（５）
４．０μｍ≦極小点ｍｉｎ≦５．０μｍ・・・（５’）
【００２７】
［トナー粒子］
トナー粒子は、トナー母粒子のみを備えてもよい。また、トナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えてもよい。なお、トナー粒子が外添剤を備える場合、トナー母粒子の個数粒子径分布の測定は、例えば以下の方法により行うことができる。具体的には、電解液に分散させたトナーについて、超音波処理（例えば、２０ｋＨｚ、３分間）を行って外添剤を除去した後、外添剤を含まない測定範囲（例えば、２μｍ以上６０μｍ以下）で個数粒子径分布を測定する。これにより、外添剤を備えるトナー粒子についても、外添剤の影響を受けずにトナー母粒子の個数粒度分布を測定することができる。
【００２８】
トナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載することがある）であってもよい。カプセルトナー粒子は、例えば結着樹脂としてのポリエステル樹脂を含有するトナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、樹脂を含む。カプセルトナー粒子は、例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。カプセルトナー粒子では、シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散されていてもよい。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【００２９】
低温定着性を維持しつつ、耐熱保存性に優れるトナーを得る観点から、シェル層の厚さとしては１ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましい。シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、染色したトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。なお、１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。
【００３０】
トナーコアの表面において、シェル層で覆われた領域の面積割合（シェル層の被覆率）としては、９０％以上１００％以下が好ましく、９５％以上１００％以下がより好ましい。シェル層の被覆率を９０％以上とすることで、耐熱保存性に優れるトナーを得ることができる。シェル層の被覆率は、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過電子顕微鏡）撮影像を解析することによって測定できる。詳しくは、染色したトナー粒子の断面のＴＥＭ撮影像において、トナーコアの表面領域（外縁を示す輪郭線）のうちシェル層で覆われた領域の割合を測定することにより、シェル層の被覆率が得られる。
【００３１】
［トナー母粒子］
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）としては、４μｍ以上９μｍ以下が好ましい。
【００３２】
トナー母粒子は、例えば主成分としてポリエステル樹脂を含有する。トナー母粒子は、ポリエステル樹脂に加え、必要に応じて内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。
【００３３】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、トナー母粒子の結着樹脂であり、トナーの低温定着性を向上させる。トナー母粒子におけるポリエステル樹脂の含有割合としては、６０質量％以上９５質量％以下が好ましく、７０質量％以上８５質量％以下がより好ましい。
【００３４】
ポリエステル樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。トナー母粒子は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。トナー母粒子が結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有することで、トナー粒子にシャープメルト性を付与することができ、その結果、トナーの耐熱保存性及び低温定着性が更に向上する。トナー母粒子が含有するポリステル樹脂において、非晶性ポリエステル樹脂の含有割合（１００×非晶性ポリエステル樹脂の質量／結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂の合計質量）としては、６０質量％以上９５質量％以下が好ましく、７５質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００３５】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するための多価アルコールとしては、例えば、２価アルコール（より具体的には、ジオール類又はビスフェノール類）及び３価以上のアルコールが挙げられる。ポリエステル樹脂を合成するための多価カルボン酸としては、例えば、２価カルボン酸及び３価以上のカルボン酸が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、縮重合によりエステル結合を形成できる多価カルボン酸誘導体（例えば、多価カルボン酸の無水物、及び多価カルボン酸ハライド）を使用してもよい。また、ポリエステル樹脂の合成においては、他のモノマー（多価アルコール及び多価カルボン酸のいずれでもないモノマー）を用いてもよい。
【００３６】
ジオール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、２−ペンテン−１，５−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、１，４−ベンゼンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００３７】
ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００３８】
３価以上のアルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００３９】
２価カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、及びイソドデシルコハク酸）、並びにアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、及びイソドデセニルコハク酸）が挙げられる。
【００４０】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシルプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４１】
他のモノマーとしては、例えば、炭素原子数２以上１２以下のα，ω−アルカンジオールと、炭素原子数４以上１０以下のα，ω−アルカンジカルボン酸と、スチレン系モノマーと、アクリル酸系モノマーとが挙げられる。
【００４２】
炭素原子数２以上１２以下のα，ω−アルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール（炭素原子数２）が挙げられる。炭素原子数４以上１０以下のα，ω−アルカンジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（炭素原子数１０）が挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、ヒドロキシスチレン（より具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、及びｍ−ヒドロキシスチレン）、並びにハロゲン化スチレン（より具体的には、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、及びｐ−クロロスチレン）が挙げられる。アクリル酸系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、及び（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００４３】
非晶性ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、テレフタル酸及びアジピン酸を原料とする非晶性ポリエステル樹脂、又はビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、テレフタル酸及びトリメリット酸を原料とする非晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４４】
結晶性ポリエステル樹脂としては、エチレングリコール、セバシン酸、スチレン、及びメタクリル酸ｎ−ブチルを原料とする結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４５】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有することが好ましい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができるが、例えば、黒色着色剤及びカラー着色剤が挙げられる。トナー母粒子が着色剤を含有する場合、その含有量としては、トナーにより形成される画像の画質を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、５．０質量部以上１５．０質量部以下がより好ましい。
【００４６】
黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カラー着色剤としては、例えば、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤が挙げられる。なお、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用い、トナーを黒色に調色してもよい。
【００４７】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物が挙げられる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、及び１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、並びにＣ．Ｉ．バットイエローが挙げられる。
【００４８】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、及び２５４）が挙げられる。
【００４９】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物が挙げられる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、及び６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、並びにＣ．Ｉ．アシッドブルーが挙げられる。
【００５０】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有することが好ましい。離型剤は、例えば、トナーに耐ホットオフセット性を付与する目的で使用される。トナー母粒子が離型剤を含有する場合、その含有量としては、トナーの耐ホットオフセット性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、５．０質量部以上１５．０質量部以下がより好ましい。
【００５１】
離型剤としては、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス（例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス）、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物（例えば、酸化ポリエチレンワックス、及び酸化ポリエチレンワックスのブロック共重合体）、植物系ワックス（キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックス）、動物系ワックス（例えば、蜜蝋、ラノリン、及び鯨ろう）、鉱物系ワックス（例えば、オゾケライト、セレシン、及びペトロラタム）、脂肪酸エステルを主成分とするエステルワックス（例えば、モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックス）、並びに脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックス（例えば、脱酸カルナバワックス）が挙げられる。離型剤としては、エステルワックスが好ましい。
【００５２】
トナー母粒子が離型剤を含有する場合、ポリエステル樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、トナー母粒子に相溶化剤を更に添加してもよい。
【００５３】
［電荷制御剤］
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有することが好ましい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電させることができるか否かの指標になる。
【００５４】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。
【００５５】
正帯電性の電荷制御剤としては、例えば、アジン化合物（例えば、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン、１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、及びキノキサリン）、直接染料（例えば、アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、及びアジンディープブラック３ＲＬ）、酸性染料（例えば、ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、及びニグロシンＺ）、ナフテン酸の金属塩類、高級有機カルボン酸の金属塩類、アルコキシル化アミン、アルキルアミド、並びに４級アンモニウム塩（例えば、ベンジルデシルヘキシルメチルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、及びジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩）が挙げられる。
【００５６】
負帯電性の電荷制御剤としては、例えば、キレート化合物である有機金属錯体が挙げられる。有機金属錯体としては、例えば、アセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体、及びこれらの塩が挙げられる。
【００５７】
トナー母粒子が電荷制御剤を含有する場合、その含有量としては、トナーの帯電安定性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【００５８】
トナー母粒子が電荷制御剤を含有する場合、大粒径トナー母粒子は、小粒径トナー母粒子と比較し、電荷制御剤を多く含有することが好ましい。また、大粒径トナー母粒子のみが電荷制御剤を含有し、小粒径トナー母粒子は電荷制御剤を含有しないことがより好ましい。大粒径トナー母粒子は、小粒径トナー母粒子と比較し、帯電し難い傾向にある。そのため、大粒径トナー母粒子が、小粒径トナー母粒子と比較して多量の電荷制御剤を含有することで、大粒径トナー粒子の帯電性と小粒径トナー粒子の帯電性との差を低減できる。その結果、トナーを用いて現像する際に、小粒径トナー粒子が先に電子写真感光体の静電潜像上に付着し、その後、大粒径トナー粒子が電子写真感光体の静電潜像上に付着する現象を抑制できる。これにより、記録媒体に転写されたトナー層において、小粒径トナー粒子及び大粒径トナー粒子が厚さ方向に偏在する現象を抑制することができる。その結果、トナー層において、大粒径トナー粒子の隙間に小粒径トナーが入り込んだ最密充填構造に近い充填構造が形成され易くなる。
【００５９】
以上から、トナー母粒子が電荷制御剤を含有する場合、大粒径トナー母粒子における電荷制御剤の含有量としては、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下が好ましく、１．０質量部以上４．０質量部以下がより好ましい。一方、小粒径トナー母粒子における電荷制御剤の含有量としては、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５質量部未満が好ましく、０．０質量部がより好ましい。
【００６０】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（例えば、鉄、コバルト及びニッケル）又はその合金、強磁性金属酸化物（例えば、フェライト、マグネタイト、及び二酸化クロム）、並びに強磁性化処理が施された材料（例えば、熱処理により強磁性が付与された炭素材料）が挙げられる。
【００６１】
［シェル層］
シェル層は、例えば、主成分としてシェル樹脂を含有する。シェル層としては、実質的にシェル樹脂から構成されている層（例えばシェル樹脂の含有割合が９０質量％以上である層）が好ましく、シェル樹脂のみを含有する層がより好ましい。
【００６２】
トナーにより形成される画像の画質を向上させる観点から、シェル層の厚さとしては、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。
【００６３】
［外添剤］
トナー粒子は、トナー母粒子のみを備えていてもよいが、トナー母粒子の表面に付着した外添剤を更に備えていてもよい。
【００６４】
外添剤は、外添剤粒子を含む。外添剤粒子としては、無機粒子が好ましい。無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、及び金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、及びチタン酸バリウム）の粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ粒子が好ましい。無機粒子の個数平均１次粒子径としては、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下がより好ましい。
【００６５】
トナー粒子が無機粒子を含有する場合、その含有量としては、トナー母粒子１００質量部に対し、０．０１質量部以上１０．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下がより好ましい。
【００６６】
［トナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーは、例えば、個数平均粒子径の異なる２種以上の原料粒子を混合する工程（混合工程）を備える製造方法により製造することができる。
【００６７】
［混合工程］
本工程では、個数平均粒子径の異なる２種以上の原料粒子を混合する。混合工程で２種の原料粒子を用いる場合、粒子径の大きい方の原料粒子（大粒径原料粒子）の個数平均粒子径は、上述の大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径と同様とすることができる。また、粒子径の小さい方の原料粒子（小粒径原料粒子）の個数平均粒子径は、上述の小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径と同様とすることができる。
【００６８】
原料粒子としては、例えば、トナー母粒子のみを備える原料粒子を用いることができる。この場合、混合工程後、得られた混合物に外添剤を添加する工程（外添工程）を更に備えてもよい。これにより、混合物におけるトナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。混合物に外添剤を添加する方法としては、例えば、混合物及び外添剤をミキサー等で攪拌する方法が挙げられる。なお、原料粒子としては、例えば、トナー母粒子とトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える原料粒子を用いることもできる。
【００６９】
原料粒子におけるトナー母粒子及び外添剤の詳細は、上述のトナーが備えるトナー母粒子及び外添剤の詳細と同様とすることができるため、説明を省略する。以下、原料粒子の調製方法について説明する。
【００７０】
トナー母粒子におけるトナーコアの製造方法としては、特に限定されず、公知の粉砕法及び公知の凝集法を用いることができる。トナーコアの製造方法としては、粉砕法が好ましい。
【００７１】
トナーコアと、トナーコアを被覆するシェル層とを有するトナー母粒子は、例えば、トナーコアとシェル層形成用液とを混合することにより形成することができる。
【００７２】
トナー母粒子とトナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備える原料粒子は、例えば、トナー母粒子及び外添剤をミキサー等で攪拌する方法により形成することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【００７４】
＜トナーの製造＞
以下の方法により、実施例及び比較例のトナーを製造した。
【００７５】
（個数粒子径分布の測定）
本実施例において、粒子（トナー母粒子又はトナー母粒子）の個数粒子径分布の測定は、以下の方法により行った。まず、粒子（トナー母粒子又はトナー）２０ｍｇと、電解液（ベックマン・コールター株式会社製「ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）−ＩＩ」）５０ｍＬとを混合した。続けて、得られた混合物に対して、超音波分散器（アズワン株式会社販売「ＶＳ−Ｄ１００」）を用いて、周波数２０ｋＨｚで３分間超音波照射を行った。これにより、評価用分散液を得た。なお、トナー粒子に対して超音波照射をすることで得た評価用分散液には、トナー母粒子と、トナー母粒子から脱離した外添剤粒子とが含まれていた。続けて、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー４」）を用いて、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数３０，０００の条件で、評価用分散液における試料の個数粒子径分布を測定した。トナー母粒子の個数粒子径分布の測定では、測定範囲を２μｍ以上６０μｍ以下とした。これにより、超音波照射によりトナー母粒子から脱離した外添剤粒子の影響を受けずに、トナー母粒子の個数粒子径分布を測定した。
【００７６】
［トナー母粒子の製造］
以下の方法により、トナー母粒子を得た。まず、トナー母粒子に用いるポリエステル樹脂（具体的には、非晶性ポリエステル樹脂Ａ、非晶性ポリエステル樹脂Ｂ及び結晶性ポリエステル樹脂Ａ）を合成した。
【００７７】
（非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成）
非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成では、温度計、ガラス製の窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコを反応容器として用いた。反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１００ｇと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１００ｇと、テレフタル酸５０ｇと、アジピン酸３０ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）５４ｇとを投入した。続けて、窒素導入管を通じて反応容器内に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させた。更に、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、テレフタル酸及びアジピン酸）が全て溶解するまで内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、反応容器内を減圧し、減圧雰囲気（絶対圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件で、反応生成物（ポリエステル樹脂）のガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃、軟化点（Ｔｍ）が９０℃に達するまで反応を行った。これにより、非晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
【００７８】
（非晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成）
非晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成では、非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成で用いた反応容器と同様の反応容器を用いた。反応容器内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１００ｇと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１００ｇと、テレフタル酸６０ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）５４ｇとを投入した。続けて、窒素導入管を通じて反応容器内に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、反応容器の内容物を攪拌しながら温度２３５℃まで昇温させた。更に、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で内容物を攪拌しながら、樹脂原料（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、及びテレフタル酸）が全て溶解するまで内容物を反応（縮重合反応）させた。続けて、反応容器に無水トリメリット酸１０ｇを投入した後、反応容器内を減圧し、減圧雰囲気（絶対圧力８．０ｋＰａ）かつ温度２３５℃の条件で、反応生成物（ポリエステル樹脂）のＴｇが５０℃、Ｔｍが１１０℃に達するまで反応を行った。これにより、非晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。
【００７９】
（結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成）
結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成では、温度計、ガラス製の窒素導入管、攪拌装置（ステンレススチール製の攪拌羽根）、及び流下式コンデンサー（熱交換器）を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコを反応容器として用いた。反応容器内に、エチレングリコール６９ｇと、セバシン酸２１４ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）５４ｇとを投入した。続けて、反応容器をマントルヒーターにセットした。そして、窒素導入管を通じて反応容器内に窒素ガスを導入し、反応容器内を窒素雰囲気（不活性雰囲気）にした。続けて、窒素雰囲気で、内容物を攪拌しながら２時間かけて温度２３５℃まで昇温させた。昇温後、窒素雰囲気かつ温度２３５℃の条件で、反応率が９５質量％以上に達するまで内容物を攪拌しながら反応（縮重合反応）させた。反応率は、式「反応率＝１００×実際の反応生成水量／理論生成水量」に従って計算した。
【００８０】
反応後、反応容器の内容物を１６０℃まで冷却し、スチレン１５６ｇとメタクリル酸ｎ−ブチル１９５ｇとジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド０．５ｇとの混合液を一定速度で１時間かけて反応容器内に滴下した。滴下終了後、内容物の温度を１６０℃に保ちながら内容物を更に３０分間攪拌した（熟成）。熟成後、反応容器内を昇温及び減圧し、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２００℃の条件で内容物を１時間反応させた。反応後、反応容器の内容物を１８０℃まで冷却した。冷却後、反応容器内を常圧に戻し、反応容器内にラジカル重合禁止剤（４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール）を加えた。その後、一定速度で２時間かけて内容物を温度２１０℃まで昇温させた後、温度２１０℃で１時間反応させた。反応後、反応容器内を減圧し、減圧雰囲気（圧力４０ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で内容物を更に２時間反応させた。その結果、結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
【００８１】
（内添剤）
トナー母粒子に用いた内添剤を以下に示す。
・離型剤：エステルワックス、日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−８」
・着色剤：カーボンブラック、三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」
・電荷制御剤：４級アンモニウム塩、中央合成化学株式会社製「ＣＨＵＯ−ＣＣＡ５０１」
【００８２】
（小粒径トナー母粒子（ｂ−１）の製造）
以下の方法により、小粒径トナー母粒子（ｂ−１）を製造した。ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、非晶性ポリエステル樹脂Ａを３５．０質量部と、非晶性ポリエステル樹脂Ｂを３５．０質量部と、結晶性ポリエステル樹脂Ａを１２．０質量部と、離型剤を９．０質量部と、着色剤を９．０質量部とを混合した。
【００８３】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度１００ｇ／分、軸回転速度１７０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度）１００℃の条件で溶融混練した。溶融混練後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて、設定粒子径２ｍｍの条件で粗粉砕した。粗粉砕後、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用い、ターボミルローターの回転速度を１２，０００ｒｐｍに設定して微粉砕した。微粉砕後、得られた微粉砕物を、分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機：日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。微粉砕物の分級においては、微粉側に除去される微粉ゾーンのゾーン幅（ΔＦ）を２．５ｍｍに設定し、粗粉側に除去される粗粉ゾーンのゾーン幅（ΔＭ）を８．５ｍｍに設定し、材料投入速度を３．０ｋｇ／時とした。これにより、小粒径トナー母粒子（ｂ−１）を得た。小粒径トナー母粒子（ｂ−１）の個数粒子径分布を測定し、個数平均粒子径を算出したところ、３．０μｍであった。
【００８４】
以下の点を変更した以外は、小粒径トナー母粒子（ｂ−１）の製造と同様の方法により、小粒径トナー母粒子（ｂ−２）〜（ｂ−４）と、大粒径トナー母粒子（ａ−１）〜（ａ−７）とを製造した。
【００８５】
（小粒径トナー母粒子（ｂ−２）の製造）
小粒径トナー母粒子（ｂ−２）の製造では、微粉砕物の分級において、ΔＦを５．５ｍｍに変更し、ΔＭを１１．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径４．５μｍの小粒径トナー母粒子（ｂ−２）を得た。
【００８６】
（小粒径トナー母粒子（ｂ−３）の製造）
小粒径トナー母粒子（ｂ−３）の製造では、微粉砕物の分級において、ΔＦを０．５ｍｍに変更し、ΔＭを６．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径２．０μｍの小粒径トナー母粒子（ｂ−３）を得た。
【００８７】
（小粒径トナー母粒子（ｂ−４）の製造）
小粒径トナー母粒子（ｂ−４）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを５．５ｍｍに変更し、ΔＭを１１．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径４．５μｍの小粒径トナー母粒子（ｂ−４）を得た。
【００８８】
（大粒径トナー母粒子（ａ−１）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−１）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を７，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを１３．５ｍｍに変更し、ΔＭを２０．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径９．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−１）を得た。
【００８９】
（大粒径トナー母粒子（ａ−２）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−２）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を７，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを１３．５ｍｍに変更し、ΔＭを２０．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径９．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−２）を得た。
【００９０】
（大粒径トナー母粒子（ａ−３）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−３）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を１０，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを７．５ｍｍに変更し、ΔＭを１４．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径６．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−３）を得た。
【００９１】
（大粒径トナー母粒子（ａ−４）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−４）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を７，０００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを１５．５ｍｍに変更し、ΔＭを２２．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径１０．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−４）を得た。
【００９２】
（大粒径トナー母粒子（ａ−５）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−５）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を７，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを１３．５ｍｍに変更し、ΔＭを２０．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径９．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−５）を得た。
【００９３】
（大粒径トナー母粒子（ａ−６）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−６）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を７，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを１３．５ｍｍに変更し、ΔＭを２０．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径９．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−６）を得た。
【００９４】
（大粒径トナー母粒子（ａ−７）の製造）
大粒径トナー母粒子（ａ−７）の製造では、各成分の使用量を下記表１に示す通りに変更し、微粉砕においてターボミルローターの回転速度を１０，６００ｒｐｍに変更し、かつ微粉砕物の分級において、ΔＦを７．５ｍｍに変更し、ΔＭを１４．５ｍｍに変更した。その結果、個数平均粒子径６．０μｍの大粒径トナー母粒子（ａ−７）を得た。
【００９５】
下記表１において、ポリエステル樹脂における「非晶性Ａ」、「非晶性Ｂ」及び「結晶性Ａ」は、それぞれ非晶性ポリエステル樹脂Ａ、非晶性ポリエステル樹脂Ｂ及び結晶性ポリエステル樹脂Ａを示す。
【００９６】
【表１】
2020024328.tif 000003
【００９７】
得られた小粒径トナー母粒子（ｂ−１）〜（ｂ−４）、及び大粒径トナー母粒子（ａ−１）〜（ａ−７）をそれぞれ小粒径原料粒子（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）、及び大粒径原料粒子（Ａ−１）〜（Ａ−７）として用いた。
【００９８】
［実施例１］
（トナー母粒子混合工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、大粒径原料粒子（Ａ−１）９７．６質量部と、小粒径原料粒子（Ｂ−１）２．４質量部とを混合した。これにより、混合原料粒子を得た。
【００９９】
（外添工程）
得られた混合原料粒子に外添処理を行った。具体的には、容量１ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、混合原料粒子１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」、内容：表面処理により正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：約２０ｎｍ）３質量部とを５分間混合した。これにより、混合原料粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）を付着させた。その後、得られた粉体について、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、トナー粒子を含む実施例１のトナーを得た。
【０１００】
［実施例２〜９及び比較例１〜６］
以下の点を変更した以外は、実施例１のトナーの製造と同様の方法により、実施例２〜９及び比較例１〜６のトナーを製造した。実施例１のトナーの製造では、大粒径原料粒子（Ａ−１）９７．６質量部と、小粒径原料粒子（Ｂ−１）２．４質量部とを混合したが、実施例２〜９及び比較例１〜６のトナーの製造では、それぞれ下記表２に示す種類及び質量部の原料粒子を混合した。
【０１０１】
【表２】
2020024328.tif 000004
【０１０２】
［トナー母粒子の個数粒子径分布測定］
上述の粒度分布測定装置を用いた方法により、実施例１〜９及び比較例１〜６のトナー母粒子の個数粒子径分布をそれぞれ測定した。各トナーのトナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と、２つの極大点の間に位置する極小点とを有していた。各トナー母粒子において、極小点よりも大粒径側のトナー母粒子を大粒径トナー母粒子とし、極小点よりも小粒径側のトナー母粒子を小粒径トナー母粒子とした。各トナーについて、大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤA［μｍ］及び個数割合ＮA［個数％］と、小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤB［μｍ］及び個数割合ＮB［個数％］と、比（ＤA／ＤB）と、極小点における粒子径とを下記表３に示す。
【０１０３】
＜評価＞
以下の方法により、実施例１〜９及び比較例１〜６のトナーについて、帯電量、低温定着温度、流動性、ドット再現性及びトナー飛散量を測定した。
【０１０４】
（現像剤の調製）
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」用キャリア）３００ｇと、トナー（実施例１〜９及び比較例１〜６のトナーの何れか）３７ｇとを、ポリエチレン製容器に入れた。この現像剤用キャリア及びトナーを、シェーカーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラーミキサーＴ２Ｆ」）を用いて３０分間混合することで、２成分現像剤を得た。これを、実施例１〜９及び比較例１〜６の評価用現像剤とした。
【０１０５】
［帯電量］
評価用現像剤を温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間静置した。その後、評価用現像剤中のトナーの帯電量を同環境下で測定した。
【０１０６】
評価用現像剤１ｇを、１ｋガウスの磁力を有するマグネットホルダ（マグネット部分：φ２０×５ｍｍ）のマグネット部分に均一に付着させた。この評価用現像剤を付着させたマグネットホルダを、ホソカワミクロン株式会社製の「Ｅ−ＳＰＡＲＴアナライザー」のサンプル取り付け部にセットした。評価用現像剤が付着したマグネットホルダのマグネット部分に、窒素ガスを０．０５ＭＰａで噴きつけた。これにより、評価用現像剤中のトナーを「Ｅ−ＳＰＡＲＴアナライザー」の測定部に流しこみ、＋０．０５ｋＶの印加条件でトナー粒子３，０００個について、各粒子の粒子径及び帯電量を測定した。
【０１０７】
測定においては、３，０００個のトナー粒子のうち、大粒径側から累積粒子個数でＮA個数％までのトナー粒子を大粒径トナー粒子と見なした。例えば、実施例１のトナーでは、大粒径側から累積粒子個数で６０％（１，８００個）までのトナー粒子を大粒径トナーと見なした。この大粒子トナーについて、粒子径及び帯電量から平均帯電量Ｑ／Ｍ［μＣ／ｇ］を算出し、これを大粒径トナー粒子の帯電量ＣA［μＣ／ｇ］とした。
【０１０８】
同様に、３，０００個のトナー粒子のうち、小粒径側から累積粒子個数でＮB個数％までのトナー粒子を小粒径トナー粒子と見なした。この小粒径トナーについて、粒子径及び帯電量から平均帯電量Ｑ／Ｍ［μＣ／ｇ］を算出し、これを小粒径トナー粒子の帯電量ＣB［μＣ／ｇ］とした。
【０１０９】
大粒径トナー粒子の帯電量ＣA及び小粒径トナー粒子の帯電量ＣBの差の絶対値を算出し、これを帯電量差Δとした。帯電量差Δは、その値が小さいほど大粒径トナー粒子及び小粒径トナー粒子の帯電性の差が小さく好ましいことを示す。帯電量差Δは、以下の評価基準により判断される。
良好：帯電量差ΔＣが２μＣ／ｇ以下
不良：帯電量差ΔＣが２μＣ／ｇ超
【０１１０】
［低温定着性］
低温定着性の評価では、評価機として、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置（ニップ幅８ｍｍ）を備えるプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」）の改造機を用いた。具体的な改造点としては、定着温度を変更可能にした。評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：実施例１〜９及び比較例１〜６のトナーの何れか）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。
【０１１１】
上述の評価機を用いて、Ａ４サイズのレーザープリンター専用紙（ｍｏｎｄｉ社製「Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ（登録商標）」、坪量９０ｇ／ｍ2）に、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。この際、ニップ通過時間は４０ミリ秒とした。
【０１１２】
最低定着温度の評価では、定着温度の測定範囲を１２０℃以上１６０℃以下とした。詳しくは、定着装置の定着温度を１２０℃から２℃ずつ上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。
【０１１３】
定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となり、かつ画像の中心を折り目が通過するように評価用紙を折り曲げた。折り曲げた評価用紙について、布帛で被覆した１ｋｇの真鍮製の分銅を用いて、折り目上を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。
【０１１４】
低温定着性は、以下の基準により判断した。
良好（Ａ）：最低定着温度が１４４℃以下
不良（Ｂ）：最低定着温度が１４４℃超
【０１１５】
［流動性］
温度２５℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で、下記手順に従って試料（トナー）のゆるめかさ密度（Ａ．Ｄ．）を測定した。
【０１１６】
まず、水平に保った漏斗台の上に、目開き１ｍｍのメッシュがセットされた漏斗を配設した。更に、この漏斗の下方に、上部が開口している容積３０ｃｍ3の容器を配設した。次に、上述のメッシュに、試料（トナー）４０ｇを載せた。なお、この段階でトナーの一部がメッシュを通過した場合、メッシュを通過したトナーを回収してメッシュ上に戻した。続けて、刷毛を用いてメッシュ上のトナーを軽く刷き、９０秒間かけてメッシュ上のトナー全量を上述の容器へ落下させた。この操作は、メッシュ全面において均等に行った。刷毛で刷かれたトナーは、メッシュを通って、漏斗の下方に置かれている容器に投入された。トナー４０ｇ全てを容器へ落下させると、容器の内側がトナーで完全に充填されると共に、容器の内側に収まりきらなかった余剰のトナーが生じた。余剰のトナーは、容器内のトナーの上に堆積した。上述の堆積したトナー（容器内に収まりきらなかった余剰のトナー）を、ヘラを用いて削り取るようにして除去し、容器の縁に沿って容器内のトナーの上部を水平にした。その後、容器内のトナーの質量［ｇ］を測定し、下記式に基づいて試料（トナー）のゆるめかさ密度［ｇ／ｃｍ3］を測定した。
ゆるめかさ密度［ｇ／ｃｍ3］＝容器内のトナーの質量［ｇ］／３０ｃｍ3
【０１１７】
各試料（トナー）について測定を２回行い、得られた２つの測定値の算術平均値を、その試料（トナー）のゆるめかさ密度の評価値とした。トナーの流動性は、ゆるめかさ密度の評価値が０．３０ｇ／ｃｍ3以上の場合を良好と評価でき、０．３０ｇ／ｃｍ3未満の場合を不良と評価できる。
【０１１８】
［ドット再現性］
ドット再現性の評価では、評価機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」を用いた。評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：実施例１〜９及び比較例１〜６のトナーの何れか）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。
【０１１９】
上述の評価機を用いて、Ａ４サイズのレーザープリンター専用紙（ｍｏｎｄｉ社製「Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ（登録商標）」、坪量９０ｇ／ｍ2）に評価用画像として１００個の孤立ドットを有する孤立ドットパターンの画像を出力した。得られた画像について、１０倍ルーペにて観察し、以下の基準によりドット再現性を評価した。
良好Ａ：孤立ドット１００個中、欠損３個以下
不良Ｂ：孤立ドット１００個中、欠損４個以上
【０１２０】
［トナー飛散］
トナー飛散の評価では、評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ」）を用いた。評価用現像剤を評価機のブラック用現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：実施例１〜９及び比較例１〜６のトナーの何れか）を評価機のブラック用トナーコンテナに投入した。
【０１２１】
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、評価機を用いて、印字率５．０％で２００，０００枚のＡ４サイズのレーザープリンター専用紙（ｍｏｎｄｉ社製「Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ（登録商標）」、坪量９０ｇ／ｍ2）に対して連続印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、評価機のブラック用現像装置内に飛散したトナーを全部回収した。そして、回収したトナーの質量を測定し、これをトナーの飛散量［ｍｇ］とした。トナー飛散の抑制は、トナー飛散量が４００ｍｇ未満の場合を良好と評価でき、４００ｍｇ以上の場合を不良と評価できる。
【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
実施例１〜９のトナーは、各々、ポリエステル樹脂を含有するトナー母粒子を備えるトナー粒子を含んでいた。トナー母粒子は、個数粒子径分布において、２つの極大点と、２つの極大点の間に位置する極小点とが存在していた。トナー母粒子における大粒径トナー母粒子の個数割合ＮAは、式（１）を満たしていた。大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAは、式（２）を満たしていた。小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBは、式（３）を満たしていた。小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBに対する大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAの比（ＤA／ＤB）は、式（４）を満たしていた。表３に示すように、実施例１〜９のトナーの各々は、低温定着性、流動性及びドット再現性に優れ、トナー飛散を抑制できた。
【０１２４】
一方、比較例１〜６のトナーは、各々、上述の構成を備えていなかった。詳しくは、比較例１のトナーは、大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAが、式（２）における数値範囲を超えていた。その結果、比較例１のトナーは、ドット再現性が不良であった。
【０１２５】
比較例２のトナーは、小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBが式（３）における数値範囲よりも下回っていた。その結果、比較例２のトナーは、流動性及びトナー飛散の抑制が不良だった。
【０１２６】
比較例３及び４のトナーは、大粒径トナー母粒子の個数割合ＮAが式（１）における数値範囲を超えているか、又は下回っていた。その結果、比較例３及び４のトナーは、低温定着性が不良だった。
【０１２７】
比較例５及び６のトナーは、比（ＤA／ＤB）が式（４）における数値範囲を下回っていた。また、比較例５のトナーは、小粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤBが、式（３）における数値範囲を上回っていた。更に比較例６のトナーは、大粒径トナー母粒子の個数平均粒子径ＤAが、式（２）における数値範囲を下回っていた。その結果、比較例５及び６のトナーは、低温定着性が不良だった。これは、比較例５及び６のトナーは、形成されるトナー層において、大粒径トナーの隙間に小粒径トナー粒子が入り込んだ最密充填構造に近い充填構造を形成できなかったためと判断される。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【図１】
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