(57)【要約】【課題】作業エリアへの入場時に作業員が着用具、特に頭部着用具を正しく身に着けている場合に限って入場を許可する入場許可システムを安価に提供すること。【解決手段】作業靴２１に設けられたＲＦＩＤタグ３０から作業靴２１の識別情報を取得した場合に、識別情報とともに作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０から取得した身長情報に基づいて、正しく着用された頭部着用具２２の存在予測位置を求める。頭部着用具２２のＲＦＩＤタグ３０から頭部着用具２２の識別情報を取得すると、頭部着用具２２の存在位置を求め、それが存在予測位置にあるか否かを判定する。この判定が肯定された場合に、作業エリアへ入場する出入り口１４，１６に設けられた開閉扉１７を開くよう当該開閉扉１７を制御する。【選択図】      図２
2020052455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業靴に設けられ、前記作業靴の識別情報及び前記作業靴を履く作業員の身体情報が格納された第１電子タグと、
作業員によって着用される頭部着用具に設けられ、前記頭部着用具の識別情報が格納された第２電子タグと、
作業エリアへ入場する出入り口に設けられ、前記作業靴の前記第１電子タグから前記識別情報及び前記身体情報を取得する作業靴情報取得手段と、
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記身体情報に基づいて、前記入場しようとする作業員が前記頭部着用具を着用したときに当該頭部着用具が存在すると予測される存在予測位置を求める着用具位置予測手段と、
前記出入り口に設けられ、前記第２電子タグから前記頭部着用具の識別情報を取得する着用具情報取得手段と、
前記頭部着用具の識別情報を取得した場合に、前記頭部着用具の存在位置を求める手段と、
前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあると判定された場合に、前記出入り口に設けられた開閉扉を開くよう当該開閉扉を制御する扉制御手段と、
を備えたことを特徴とする入場許可システム。
【請求項２】
作業靴に設けられ、前記作業靴の識別情報が格納された第１電子タグと、
作業員によって着用される頭部着用具に設けられ、前記頭部着用具の識別情報が格納された第２電子タグと、
作業エリアへ入場する出入り口に設けられ、前記作業靴の前記第１電子タグから前記識別情報を取得する作業靴情報取得手段と、
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記作業靴の識別情報に対応付けられて記憶されている作業員の身体情報に基づいて、前記入場しようとする作業員が前記頭部着用具を着用したときに当該頭部着用具が存在すると予測される存在予測位置を求める着用具位置予測手段と、
前記出入り口に設けられ、前記第２電子タグから前記頭部着用具の識別情報を取得する着用具情報取得手段と、
前記頭部着用具の識別情報を取得した場合に、前記頭部着用具の存在位置を求める手段と、
前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあると判定された場合に、前記出入り口に設けられた開閉扉を開くよう当該開閉扉を制御する扉制御手段と、
を備えたことを特徴とする入場許可システム。
【請求項３】
前記着用具情報取得手段は電波を用いた通信により前記識別情報を取得する電子タグリーダであり、
前記頭部着用具の存在予測位置は、前記電子タグリーダと前記第２電子タグとの間の距離として求められ、
前記頭部着用具の存在位置を求める手段は、前記第２電子タグから前記電子タグリーダが受信した電波の強度によって前記電子タグリーダと前記頭部着用具との間の距離を求めて前記頭部着用具の存在位置を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の入場許可システム。
【請求項４】
前記電子タグリーダは、前記作業靴情報取得手段を兼ねていることを特徴とする請求項３に記載の入場許可システム。
【請求項５】
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記作業靴の存在位置を求める手段を備え、
前記判定手段は、前記作業靴の存在位置が予め定めた設定範囲内である場合に、前記判定を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の入場許可システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業エリアに入場する出入り口に設けられた入場許可システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の製造工場等においては、素材加工、組立て、梱包等を行う各種ラインが設けられ、ラインの種類ごとに作業エリアが区画されていることがある。一般に、製造工場等では、作業員の安全性や物品に対する防塵性等を確保したり、衛生管理等を行ったりするために、作業エリアに入場する作業員に対し、作業靴や作業帽等の着用具を身に着けるよう内規等によって義務付けている場合がある。着用具のうち作業靴に関しては、勤務中の作業員すべてに着用が義務付けられるものの、他の着用具に関してはライン作業の種類によって着用が義務付けられるものが異なっている。例えば、製造ライン設備が設けられた作業エリアにおいてはヘルメット等の頭部着用具と、安全眼鏡等の作業用眼鏡とを着用することが義務付けられ、梱包ライン設備が設けられた作業エリアでは作業用眼鏡の着用は不要で、頭部着用具のみの着用が義務付けられる。
【０００３】
このように作業員には着用具を身に着けることが義務付けられているものの、作業員の不注意や失念等によって、作業員が着用具を身に着けないまま作業エリアに入場しようとすることがあり得る。そのような事態を回避するため、着用具ごとに電子タグを取り付け、作業エリアへの入場時に電子タグの読み取りによって着用具の存在を検知し、必要な着用具が検知されない場合には警報を発して注意喚起するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、着用具はそれを身に着けていなければ、着用具を身に着けていることを義務付けた目的（安全性や防塵性の確保、衛生管理等）を実現することができない。それにもかかわらず、特許文献１に記載の技術では、作業員が着用具を正しく身に着けていなくても手で所持さえしていれば検知され、警報が発せられることなく入場が許容される。そのため、必要な着用具を身に着けていない作業員でも作業エリアに入場できてしまうという点に課題があった。
【０００６】
この点、作業エリアへ入場しようとする作業員の画像を取得することにより、当該画像を用いて、作業員によって必要な着用具が身に着けられているか否かを判断する手法も考えられる。しかしながら、そのような画像処理を実行するとなると、システムそれ自体が高価になってしまい現実的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、作業エリアへの入場時に作業員が着用具、特に頭部着用具を正しく身に着けている場合に限って入場を許可する入場許可システムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明では、
作業靴に設けられ、前記作業靴の識別情報及び前記作業靴を履く作業員の身体情報が格納された第１電子タグと、
作業員によって着用される頭部着用具に設けられ、前記頭部着用具の識別情報が格納された第２電子タグと、
作業エリアへ入場する出入り口に設けられ、前記作業靴の前記第１電子タグから前記識別情報及び前記身体情報を取得する作業靴情報取得手段と、
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記身体情報に基づいて、前記入場しようとする作業員が前記頭部着用具を着用したときに当該頭部着用具が存在すると予測される存在予測位置を求める着用具位置予測手段と、
前記第２電子タグから前記頭部着用具の識別情報を取得する着用具情報取得手段と、
前記出入り口に設けられ、前記頭部着用具の識別情報を取得した場合に、前記頭部着用具の存在位置を求める手段と、
前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあると判定された場合に、前記出入り口に設けられた開閉扉を開くよう当該開閉扉を制御する扉制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
第２の発明では、
作業靴に設けられ、前記作業靴の識別情報が格納された第１電子タグと、
作業員によって着用される頭部着用具に設けられ、前記頭部着用具の識別情報が格納された第２電子タグと、
作業エリアへ入場する出入り口に設けられ、前記作業靴の前記第１電子タグから前記識別情報を取得する作業靴情報取得手段と、
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記作業靴の識別情報に対応付けられて記憶されている作業員の身体情報に基づいて、前記入場しようとする作業員が前記頭部着用具を着用したときに当該頭部着用具が存在すると予測される存在予測位置を求める着用具位置予測手段と、
前記出入り口に設けられ、前記第２電子タグから前記頭部着用具の識別情報を取得する着用具情報取得手段と、
前記頭部着用具の識別情報を取得した場合に、前記頭部着用具の存在位置を求める手段と、
前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記頭部着用具の存在位置が前記存在予測位置にあると判定された場合に、前記出入り口に設けられた開閉扉を開くよう当該開閉扉を制御する扉制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１及び第２の発明によれば、作業エリアへ入場しようとする作業員が頭部着用具を正しく着用している場合、その存在位置は、入場しようとする作業員の身体情報に基づいて求められた頭部着用具の存在予測位置と合致する。そのため、扉制御手段により、開閉扉が開かれて作業エリアへの入場が許可される。一方、作業員が頭部着用具を手に所持している等により非着用状態にある場合、その存在位置は存在予測位置と合致しない。そのため、扉制御手段によって開閉扉が開かれることはなく、作業エリアへの入場は許可されない。この場合、作業エリアへの入場の許可不許可が、電子タグに格納された作業員の身体情報に基づいて判定されるため、画像取得や画僧処理を実行する場合と比較して安価な構成によりシステムを構築できる。したがって、頭部着用具を正しく着用している場合に限って入場を許可するシステムをより安価に提供することができる。
【００１０】
第３の発明では、
前記着用具情報取得手段は電波を用いた通信により前記識別情報を取得する電子タグリーダであり、
前記頭部着用具の存在予測位置は、前記電子タグリーダと前記第２電子タグとの間の距離として求められ、
前記頭部着用具の存在位置を求める手段は、前記第２電子タグから前記電子タグリーダが受信した電波の強度によって前記電子タグリーダと前記頭部着用具との間の距離を求めて前記頭部着用具の存在位置を求めることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明によれば、頭部着用具の存在位置が電子タグリーダとの間の単純な距離値によって把握され、三次元位置測定装置のような高価な検出装置を用いて頭部着用具の存在位置がピンポイントで特定されるわけではない。また、距離値を求めるとしても、それは電子タグから受信した電波の強度によって求められるため、レーザレーダ等の距離を測定する装置を別途設ける必要もない。これにより、入場許可システムをより安価に提供することができる。
【００１２】
第３の発明では、前記電子タグリーダは、前記作業靴情報取得手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、一つの電子タグリーダによって作業靴及び頭部着用具の識別情報並びに身体情報を取得できるため、システムの構成を簡素化することができる。
【００１４】
第４の発明では、
前記作業靴の識別情報を取得した場合に、前記作業靴の存在位置を求める手段を備え、
前記判定手段は、前記作業靴の存在位置が予め定めた設定範囲内である場合に、前記判定を実行することを特徴とする。
【００１５】
作業エリアの出入り口の外側では、入場しようとする作業員の他に、その出入り口の外側を単に通過するだけの作業員も存在する。その点、第４の発明によれば、このような通過者については上記設定範囲内に立ち入らないようにさせることにより、通過者について頭部着用具の存在位置と存在予測位置との比較がなされて不要な処理が実行されることを抑制できる。これにより、システムの負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】作業エリアの概略平面見取り図と、各作業エリアへ入場する場合に必要とされる着用具とを示す図。
【図２】開閉制御システムを示す図。
【図３】開閉制御処理を示すフローチャート。
【図４】着用具までの予測距離を算出する場合の距離関係を示す図。
【図５】別の実施形態として、一つのタグ検出部により作業靴と着用具を検出るようにした場合を示す図。
【図６】別の実施形態として、角度によって位置比較する場合を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の入場許可システムを具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、工場の製造ライン設備が設けられる製造作業エリアと、梱包ライン設備が設けられる梱包作業エリアとが隣接して設けられた工場に設置された場合として具体化されている。
【００１８】
図１の平面見取り図に示すように、本実施形態の工場１０では、製造作業エリア１１と、梱包作業エリア１２とが隣接して設けられている。各作業エリア１１，１２は壁部１３によってエリア外と区画されている。
【００１９】
工場１０の内規等により、各作業エリア１１，１２において作業員Ｗは作業靴２１を履くことが義務付けられている。一般に、作業員Ｗは、工場１０での勤務が始まる段階で作業靴２１に履き替えるため、作業靴２１を履くという義務についてはすべての作業員Ｗによってほぼ履行されているといってよい。工場１０の内規等では、作業エリア１１，１２で行われる作業の種類に応じて、作業靴２１以外の着用具を着用することが義務付けられている。着用具としては、例えば、安全帽、ヘルメット及び防塵帽子等の頭部着用具２２、安全眼鏡等の作業用眼鏡２３、マスク等である。本実施形態では、製造作業エリア１１では、頭部着用具２２と作業用眼鏡２３とを着用することが義務付けられ、梱包作業エリア１２では頭部着用具２２の着用が義務付けられており、作業用眼鏡２３の着用は義務付けられていないことを想定する。
【００２０】
工場１０には、各作業エリア１１，１２へ出入りするための出入り口１４，１５がそれぞれ設けられ、両作業エリア１１，１２のうち一方から他方へ出入りするための出入り口１６も設けられている。エリアに入場しようとする作業員Ｗはこれら出入り口１４〜１６を通じて各作業エリア１１，１２に出入りするようになっている。
【００２１】
各出入り口１４〜１６には、それぞれ、開閉扉１７と、当該開閉扉１７の開閉を制御する開閉制御システム１８（図２参照）が設けられている。開閉制御システム１８は、本実施形態において入場許可システムに相当し、各作業エリア１１，１２へ入場しようとする作業員Ｗが、各作業エリア１１，１２において着用が義務付けられた着用具を着用している場合にのみ開閉扉１７を開くよう制御する。
【００２２】
なお、本実施形態では、各作業エリア１１，１２において頭部着用具２２が必要とされる一方、梱包作業エリア１２では作業用眼鏡２３の着用は不要とされている。そのため、梱包作業エリア１２から出入り口１６を通じて製造作業エリア１１へ入場する場合には、作業用眼鏡２３という追加の着用具を身に着けることが必要となり、逆の場合は追加の着用具は不要である。そのため、出入り口１６の開閉扉１７に設けられた開閉制御システム１８は、梱包作業エリア１２から出入り口１６を通じて製造作業エリア１１へ入場する場合に作動するようになっている。
【００２３】
図２は、開閉制御システム１８を示している。なお、図２では、便宜上、一つの開閉扉１７の開閉を制御する開閉制御システム１８のみを示している。図２に示すように、開閉制御システム１８は、作業靴２１、頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグ３０と、  開閉扉１７の開閉駆動させる開閉駆動部１７ａと、開閉駆動部１７ａの駆動制御を行う制御部４１と、作業靴検出部４４と、着用具検出部４５とを備えている。
ＲＦＩＤタグ３０は、当該ＲＦＩＤタグ３０が設けられた作業靴２１、頭部着用具２２、作業用眼鏡２３等の着用具を識別するための識別情報を送信する電子タグである。作業靴２１に設けられたＲＦＩＤタグ３０は、第１電子タグに相当し、作業靴２１を識別するための識別情報の他に、当該作業靴２１を履く作業員Ｗの個別の身長情報も送信する。頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３に設けられたＲＦＩＤタグ３０は第２電子タグに相当する。
【００２４】
各ＲＦＩＤタグ３０は、例えば、ＲＦＩＤリーダＲからの電波を電力に変換するパッシブ型である。図２に示すように、各ＲＦＩＤタグ３０は、情報格納部３１と送信部３２とを有している。情報格納部３１には、各着用具の識別情報が記憶されている。作業靴２１に設けられたＲＦＩＤタグ３０の情報格納部３１には、当該作業靴２１を履く作業員Ｗの身長情報が記憶されている。作業靴２１は作業員Ｗに対して個別に支給されるものであるため、支給対象となる作業員Ｗの身長情報を予め情報格納部３１に記憶させておくことが可能となる。送信部３２は、ＲＦＩＤリーダＲからの電波を受信すると、情報格納部３１に記憶されている情報をＲＦＩＤリーダＲに向けて送信する。
【００２５】
制御部４１は、本時氏の形態において扉制御手段に相当し、マイクロプロセッサを主体として構成されている。制御部４１は、記憶部４２を有している。記憶部４２には、開閉扉１７の動作を制御する制御プログラムが記憶されている。制御部４１は、記憶部４２に記憶された制御プログラムに基づいて開閉扉１７の動作制御等を行う。
【００２６】
制御部４１には、作業エリア１１，１２に入場しようとする作業員Ｗが履いている作業靴２１を検出する作業靴検出部４４と、入場しようとする作業員Ｗが着用している頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具を検出する着用具検出部４５とが接続されている。
【００２７】
作業靴検出部４４は、電子タグリーダに相当するＲＦＩＤリーダＲを主体に構成され、外部に向けて電波を送信する。本実施の形態では、作業靴検出部４４は作業靴情報取得手段に相当する。作業靴検出部４４は、各作業エリア１１，１２を区画する壁部１３のエリア外側でかつ、各出入り口１４〜１６の脇部分又は開閉扉１７の床面近傍に設けられている。要するに、作業靴検出部４４は各出入り口１４〜１６に設けられている。作業員Ｗが各作業エリア１１，１２に入ろうとしてそれぞれの出入り口１４〜１６に近づくと、当該作業員Ｗが履く作業靴２１に設けられたＲＦＩＤタグ３０が作業靴検出部３４から送信された電波を受信する。ＲＦＩＤタグ３０は、作業靴検出部４４に対して作業靴２１であるとの識別情報と、当該作業靴２１を履く作業員Ｗの身長情報とを作業靴検出部４４に向けて送信する。送信された識別情報及び身体情報は作業靴検出部４４で受信し、これら各情報は制御部４１によって把握される。
【００２８】
着用具検出部４５もＲＦＩＤリーダＲを主体に構成され、外部に向けて電波を送信する。本実施の形態では、着用具検出部４５は着用具情報取得手段に相当する。着用具検出部４５は、各作業エリア１１，１２を区画する壁部１３のエリア外側でかつ各出入り口１４〜１６の脇部分又は開閉扉１７において、開閉扉１７の高さ方向中央よりも上側寄りの位置に設けられている。要するに、着用具検出部４５は各出入り口１４〜１６に設けられている。作業員Ｗが各作業エリア１１，１２に入ろうとしてそれぞれの出入り口１４〜１６に近づくと、当該作業員Ｗが着用する頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具に設けられたＲＦＩＤタグ３０が着用具検出部４５から送信された電波を受信する。ＲＦＩＤタグ３０は、着用具検出部４５に対して頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具であるとの識別情報を着用具検出部４５に向けて送信する。送信された識別情報は着用具検出部４５で受信し、各情報は制御部４１によって把握される。
【００２９】
制御部４１には、開閉制御システム１８における各種設定操作を行うための設定操作部４６が接続されている。設定操作部４６により、エリアへの入場に必要とされる着用具の種類、作業靴２１の識別情報を取得した場合に開閉制御を実施するか否かを判定するための有効距離等の各種設定が行われる。なお、有効距離の意義に関しては、次の開閉制御処理の説明において改めて述べる。
【００３０】
次に、開閉制御システム１８における開閉制御処理について、図３に基づいて説明する。開閉制御処理は、記憶部４２に記憶された制御プログラムにしたがって制御部４１により実行される。開閉制御処理は、制御部４１への電源供給が停止されるか又は設定操作部４６により開閉制御をオフ操作しない限り、所定期間ごとに繰り返し実行される。
【００３１】
なお、ここでは、製造作業エリア１１へ入場するための開閉扉１７を制御する開閉制御システム１８を例として、その開閉制御処理を説明する。この場合、エリア入場に必要な着用具としては、頭部着用具２２と作業用眼鏡２３とが予め設定操作部４６によって設定されている。また、開閉扉１７は閉じられた状態（閉状態）が維持されており、制御部４３による開閉駆動部１７ａの制御により開閉扉１７が開動作されることによってはじめて開閉扉１７が開かれる。
【００３２】
図３に示すように、まずステップＳ１１において、作業員Ｗが履く作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０から、当該作業靴２１の識別情報を作業靴検出部４４が取得したか否かを判定する。取得していない場合は判定を否定してステップＳ１２に進み、開閉扉１７の閉状態を維持したまま開閉制御処理を終了する。一方、作業員Ｗが出入り口１４に近づいたため、作業靴検出部４４が作業員Ｗの作業靴２１の識別情報を取得すると、判定を肯定して次のステップＳ１３に進む。
【００３３】
ステップＳ１３では、作業靴検出部４４と、作業員Ｗが履く作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０の存在位置との間の距離Ｌｓ（後述する図４参照）が予め設定された有効距離以内にあるか否かを判定する。この場合、ステップＳ１３の処理のうち、判定の前提として前記距離Ｌｓを求める処理は、作業靴の存在位置を求める手段に相当する。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ３０の存在位置までの距離Ｌｓが有効距離より大きい場合は判定を否定してステップＳ１２に進み、開閉扉１７の閉状態を維持したまま開閉制御処理を終了する。一方、当該距離Ｌｓが有効距離以内であれば判定を肯定し、次のステップＳ１４に進む。なお、ＲＦＩＤタグ３０の存在位置までの距離Ｌｓについては、ＲＦＩＤタグ３０が送信した電波を作業靴検出部４４が受信した場合において、その電波の強度を測るによって把握することが可能である。
【００３５】
このようにステップＳ１３においてＲＦＩＤタグ３０の存在位置までの距離Ｌｓが有効距離にあるか否かを判定するのは、製造作業エリア１１への出入り口１４，１６に作業員Ｗが近づいたとしても、出入り口１４，１６の付近を通過するだけの場合もあるからである。そのため、予め設定された有効距離（例えば、５０ｃｍ）以内に作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０があるか否かを判定し、有効距離以内であれば入場する作業員Ｗであるとし、有効距離より距離Ｌｓが大きければ出入り口１４，１６付近の通過者であるとして、必要以上に開閉扉１７の開閉動作がなされないようにしている。
【００３６】
続くステップＳ１４では、入場に必要な着用具として予め設定された頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３の識別情報をそれぞれのＲＦＩＤタグ３０から取得したか否かを判定する。両者の識別情報又はいずれか一方の識別情報を取得していない場合、入場しようとする作業員Ｗは必要な着用具を所持することすらしていないとして判定を否定し、ステップＳ１２に進み、開閉扉１７の閉状態を維持したまま開閉制御処理を終了する。一方、両者の識別情報を取得している場合は判定を肯定し、次のステップＳ１５に進む。
【００３７】
ステップＳ１５では、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３が正しく着用されたことを想定し、これら着用具の存在が予測される存在予測位置を取得する。そのため、ステップＳ１５における処理は、着用具位置予測手段に相当する。具体的には、着用具検出部４５の設置箇所を基準とし、想定される着用具までの予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを算出する。この着用具検出部４５からの予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを存在予測位置としている。予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐの算出は、作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０から識別情報とともに取得した作業員Ｗの身体情報に基づいて行われる。この場合、所定の誤差許容範囲を持った値として予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを算出するようにしてもよい。
【００３８】
予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐの算出について、具体的には次のとおり行われる。前述したステップＳ１３での判定において、作業靴検出部４４と入場しようとする作業員Ｗが履く作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０の存在位置との間の距離Ｌｓが把握されている。また、作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０から取得した作業員Ｗの身長情報に基づき、入場しようとする作業員Ｗの頭部や目の高さ位置を推定することで、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３が存在すると予測される高さ位置Ｈ１，Ｈ２を把握する。この高さ位置Ｈ１，Ｈ２と、着用具検出部４５の高さ位置Ｈ３との差Ｈ４を算出する。
【００３９】
図４（ａ）は、頭部着用具２２の存在位置までの予測距離Ｌｈｐを算出する場合を示し、図４（ｂ）は作業用眼鏡２３の存在位置までの予測距離Ｌｇｐを算出する場合を示している。これらの図に示すように、作業靴検出部４４と作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０の存在位置との間の距離Ｌｓと、前述した高さ位置との差Ｈ４とに基づいて、三平方の定理等を用いて予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを算出する。
【００４０】
続くステップＳ１６では、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３の存在位置を取得する。ステップＳ１６の処理は、頭部着用具２２の存在位置を求める手段に相当する。存在位置は、図２に示すように、着用具検出部４５の設置箇所を基準とし、入場しようとする作業員Ｗが手に所持しているか又は着用している頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３の各ＲＦＩＤタグ３０が現に存在している位置までの実距離Ｌｈａ，Ｌｇａである。実距離Ｌｈａ，Ｌｇａは、各ＲＦＩＤタグ３０から送信されて着用具検出部４５が受信する電波の強度によって把握することが可能である。
【００４１】
続くステップＳ１７では、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３の存在位置が存在予測位置に合致するか否かを判定する。すなわち、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３の各実距離Ｌｈａ，Ｌｇａがそれぞれの予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐと合致するか否かを判定する。このステップＳ１７の処理は、判定手段に相当する。入場しようとする作業員Ｗが頭部着用具２２や作業用眼鏡２３を例えば手に所持している等によって非着用状態にある場合、頭部着用具２２や作業用眼鏡２３までの距離Ｌｈａ２，Ｌｇａ２は予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐと合致しない。そのため、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３が正常に着用されていないとして判定を否定し、ステップＳ１２に進んで開閉扉１７の閉状態を維持して開閉制御処理を終了する。
【００４２】
これに対し、入場しようとする作業員Ｗにより頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３が正しく着用されている場合、その実距離Ｌｈａ１，Ｌｇａ１は予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐと合致する。そのため、判定を肯定してステップＳ１８に進み、開閉駆動部１７ａの駆動を制御して開閉扉１７を開制御する。
【００４３】
以上の開閉制御処理を、梱包作業エリア１２への出入り口１５に設けられた開閉扉１７を制御する開閉制御システム１８において実行する場合、入場に必要な着用具としては、頭部着用具２２のみが予め設定されることとなる。そのため、ステップＳ１５における着用具の存在予測位置取得、ステップＳ１６における着用具の存在位置取得、及びステップＳ１７における存在位置と存在予測位置との比較については、頭部着用具２２についてのみ行われる。
【００４４】
以上詳述した開閉制御システム１８によれば、次のような効果が得られる。
【００４５】
（１）作業エリア１１，１２へ入場しようとする作業員Ｗが頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具を正しく身に着けている場合、着用具検出部４５からの実距離Ｌｈａ１，Ｌｈａ１は、入場しようとする作業員Ｗの身長情報に基づいて算出した予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐと合致する。そのため、制御部４１により開閉扉１７が開制御され、作業エリア１１，１２への入場が許可される。一方、作業員Ｗが着用具を手に所持している等により非着用状態にある場合、その実距離Ｌｈａ１，Ｌｇａ１は予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐと合致しない。そのため、開閉扉１７の閉状態は維持され、作業エリア１１，１２への入場は許可されない。作業エリア１１，１２への入場の許可不許可は、ＲＦＩＤタグ３０に格納された作業員Ｗの身長情報に基づいて判定されるため、画像取得や画僧処理を実行する場合と比較して安価な構成によりシステムを構築できる。したがって、着用具を正しく着用している場合に限って入場を許可するシステムをより安価に提供することができる。
【００４６】
（２）着用具の存在位置は、着用具に設けられたＲＦＩＤタグ３０とＲＦＩＤリーダＲとの間の単純な距離値によって把握され、三次元位置測定装置のような高価な検出装置を用いて着用具の存在位置がピンポイントで特定されるわけではない。また、距離値を求めるとしても、それはＲＦＩＤタグ３０からＲＦＩＤリーダＲが受信した電波の強度によって求められるため、レーザレーダ等の距離測定装置を別途設ける必要もない。これにより、開閉制御システム１８がより安価にすることができる。
【００４７】
（３）作業エリア１１，１２の出入り口１４〜１６の外側では、入場しようとする作業員Ｗの他に、その出入り口１４〜１６の外側を単に通過するだけの作業員Ｗも存在する。作業靴２１の識別情報を取得した場合に、作業靴検出部４４と作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０との距離Ｌｓが予め設定された有効範囲内か否かを判定し、有効範囲内になければ着用具の存在位置と存在予測位置との判定作業が行われない。そのため、入場者と通過者とを区別可能な距離を予め有効距離（設定範囲）として設定しておくことにより、通過者についても着用具の存在位置と存在予測位置との比較がなされ、不要な処理が実行されることを抑制できる。これにより、制御部４１が実行する処理の負荷を軽減できる。
【００４８】
なお、本実施形態の開閉制御システム１８は、上記した実施形態の構成に限られるものではなく、例えば次のような構成を採用してもよい。
【００４９】
（ａ）上記実施の形態では、頭部着用具２２及び作業用眼鏡２３を着用具として予め設定された場合を想定している。入場対象となるエリアによっては、例えばマスク等の他の着用具が頭部着用具２２や作業用眼鏡２３に追加して又は単独で必要な着用具とされる場合もある。そこで、他の着用具についても設定操作部４６による設定で、作業エリアへの入場に必要な着用具として選択できるようにしてもよい。
【００５０】
（ｂ）上記実施の形態では、作業靴検出部４４と着用具検出部４５とが別々に設けられ、作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０と着用具のＲＦＩＤタグ３０とが別々に検出されるようにしたが、図５に示すように、一つのタグ検出部５１を設けて両者の機能を付与してもよい。この場合、タグ検出部５１は、作業靴検出部４４が設置された箇所と同じ箇所に設置され、作業靴２１の識別情報と当該作業靴２１を履く作業員Ｗの身長情報とを取得する。そのため、タグ検出部５１が、作業靴情報取得手段と着用具情報取得手段とに相当する。また、開閉制御処理において、ステップＳ１５における着用具の存在予測位置取得、ステップＳ１６における着用具の存在位置取得が、タグ検出部５１を基準として行われる。
【００５１】
例えば、頭部着用具２２に関しては、図５に示すように、タグ検出部５１と作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０の存在位置との間の距離Ｌｓと、身長情報に基づいて求められた頭部着用具２２の高さ位置Ｈ１とに基づいて、三平方の定理等を用いて予測距離Ｌｈｐが算出される。また、実距離Ｌｈａについては、タグ検出部５１の設置箇所を基準とし、頭部着用具２２のＲＦＩＤタグ３０が現に存在している位置までの実距離Ｌｈａ１（正しい着用状態の場合），Ｌｈａ２（非着用状態の場合）が取得される。これにより、検出部がまとめて設けられることから、開閉制御システム１８の構成をより簡素化することができる。
【００５２】
（ｃ）上記実施の形態では、着用具の予測存在位置及び存在位置を、着用具検出部４５を基準とした距離（予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐ、実距離Ｌｈａ，Ｌｇａ）として把握したが、存在角度として把握するようにしてもよい。この場合、着用具検出部４５はＲＦＩＤリーダＲだけでなく、例えばレーザレーダのようにＲＦＩＤタグ３０の存在高さを計測可能な高さ測定部５２が設けられる。
【００５３】
頭部着用具２２を例とすれば、図６に示すように、入場しようとする作業員Ｗの頭部着用具２２の高さ位置Ｈ１と、着用具検出部４５の高さＨ３とに基づいて、着用具検出部４５の高さ位置Ｈ１を基準とする予測角度θｈｐが算出される。これを、頭部着用具２２の予測存在位置とする。また、着用具検出部４５に設けられたＲＦＩＤリーダＲ及び高さ測定部５２を用いて、頭部着用具２２のＲＦＩＤタグ３０が設けられた実際の高さ位置（実高さ位置）Ｈａ１が測定される。この実高さ位置Ｈａ１について着用具検出部４５の設置箇所を基準とする実角度θｈａ１，θｈａ２が求められる。正しい着用状態では、頭部着用具２２の実角度θｈａ１が予測角度θｈｐに合致するため、開閉扉１７の開制御がなされる。これに対し、非着用状態では、頭部着用具２２の実角度θｈａ２が予測角度θｈｐに合致しないため、開閉扉１７の閉状態が維持される。
【００５４】
（ｄ）上記実施の形態では、作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０に格納される身体情報は、当該作業靴２１を履く作業員Ｗの身長情報である。これに対して、作業員Ｗごとに着用具が身に着けられる頭部や目等の箇所の予測高さ位置Ｈ１，Ｈ２を、身体情報として格納させるようにしてもよい。これにより、身長情報に基づいて予測高さ位置Ｈ１，Ｈ２を算出する制御処理が省略され、処理内容を簡素化できる。
【００５５】
（ｅ）上記実施の形態では、取得した身長情報に基づいて予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを算出するようにしたが、予め制御部４３に接続された記憶部に、身長と予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐとの関係を示すテーブルを記憶しておき、当該テーブルに照らし合わせて予測距離Ｌｈｐ，Ｌｇｐを取得するようにしてもよい。
【００５６】
（ｆ）上記実施の形態の制御処理に加え、頭部着用具２２や作業用眼鏡２３等の着用具の存在位置が存在予測位置に合致しない場合に、閉状態を維持するだけでなく、入場しようとする作業員Ｗに対して、音や表示を用いて非着用状態であるために入用不許可である旨を警告するようにしてもよい。
（ｇ）上記実施の形態では、作業靴２１のＲＦＩＤタグ３０に作業員Ｗの身体情報を格納させているが、作業靴２１の識別情報のみを格納しておくようにしてもよい。この構成とする場合には、開閉制御システム１８の記憶部４２に、作業靴２１の識別情報と対応付けられた作業員Ｗの身体情報を予め記憶させておく。そして、開閉制御処理において、着用具の存在予測位置を求める場合には、取得した作業靴２１の識別情報と対応付けられた身体情報を読み出し、当該身体情報に基づいて存在予測位置が求められる。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１２…作業エリア、１４〜１６…出入り口、１７…開閉扉、１８…開閉制御システム（入場許可システム）、２１…作業靴、３０…ＲＦＩＤタグ（電子タグ）、４１…制御部（着用具位置予測手段、頭部着用具の存在位置を求める手段、判定手段、扉制御手段、作業靴の存在位置を求める手段）、４４…作業靴検出部（作業靴情報取得手段）、４５…着用具検出部（着用具情報取得手段）、Ｒ…ＲＦＩＤリーダ（電子タグリーダ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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