(57)【要約】【課題】  ジャム処理を容易に行え、かつ、排紙トレイの意図せぬ脱離等を回避できるシート搬送装置を提供する。【解決手段】  筐体内に設けられた一対のローラを有し、当該ローラ間にシートを挟んで搬送する搬送ローラ対と、両ローラが近接する近接位置及び両ローラが離間する離間位置の間で変位可能なローラ支持部と、ローラ支持部に係合し、ローラ支持部の近接位置に対応する第１位置及びローラ支持部の離間位置に対応する第２位置の間で変位可能なリリース部と、リリース部に係合し、リリース部の第１位置に対応すると共に筐体の排出口から排出されたシートを受け取る受取位置、及び、リリース部の第２位置に対応すると共に排出口を開放可能とする開放位置の間で変位可能な排出トレイと、ローラ支持部を離間位置から近接位置へ付勢する付勢部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に設けられた一対のローラを有し、前記一対のローラ間にシートを挟んで搬送する搬送ローラ対と、
前記一対のローラを支持し、前記一対のローラのうち一方のローラが他方のローラに近接する近接位置と、前記一方のローラが前記他方のローラから離間する離間位置との間で変位可能なローラ支持部と、
前記ローラ支持部に係合し、前記ローラ支持部の前記近接位置に対応する第１位置と、前記ローラ支持部の前記離間位置に対応する第２位置との間で変位可能なリリース部と、
前記リリース部に係合し、前記リリース部の前記第１位置に対応すると共に前記搬送ローラ対により搬送されて前記筐体の排出口から排出されたシートを受け取る受取位置と、前記リリース部の前記第２位置に対応すると共に前記排出口を開放可能とする開放位置との間で変位可能な排出トレイと、
前記ローラ支持部を前記離間位置から前記近接位置へ付勢する付勢部と、
を備える、シート搬送装置。
【請求項２】
前記排出トレイと前記リリース部との係合状態を規制する規制部を更に備え、
前記規制部は、前記排出トレイが前記開放位置にないときは、前記排出トレイと前記リリース部との係合状態を維持し、前記排出トレイが前記開放位置にあるときは、前記受取位置から前記開放位置へ向かう開放方向とは異なる解除方向へ前記排出トレイを変位させることで前記係合状態を解除可能とする、
請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記排出トレイは、前記リリース部との係合状態が解除されることで、前記筐体から分離して取り外し可能である、
請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制部は、
前記排出トレイに設けられた係合部と、
前記リリース部に設けられ、前記開放方向には前記係合部と係合し、前記解除方向には前記係合部と係合しない被係合部と、
前記排出トレイの前記受取位置から前記開放位置への移動及び前記開放位置から前記解除方向への移動において、前記係合部を案内するガイド部と、を有する、
請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記係合部及び前記被係合部のうち何れか一方は、前記係合部及び前記被係合部が係合状態から前記開放方向へ互いに離反するように変位して非係合状態となるのを制限し、かつ、非係合状態から前記開放方向とは反対方向へ互いに近接するように変位して係合状態となるのを許容する、係合方向制限部を有する、
請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記排出トレイの前記受取位置から前記開放位置への変位を、前記排出トレイが所定の第１姿勢であるときは制限し、前記第１姿勢とは異なる第２姿勢のときは許容する、係止部を更に備える、
請求項１〜５の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２姿勢では、前記排出トレイの前記開放方向における下流側の端部が、前記第１姿勢よりも前記開放方向と直交する上下方向における上方に位置する、
請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ローラ対へ供給されるシートが載置される供給トレイを更に備え、
前記排出トレイは、前記受取位置にあるときに前記供給トレイから離反する方向へ変位可能である、
請求項１〜７の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記排出トレイを、前記供給トレイから離反する位置にて支持する支持部を更に備える、
請求項８に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート搬送装置の一例として、インクジェットプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置には、装置の前面に開口が形成され、この開口内に給紙トレイ及び排紙トレイが収容されるものがある。このような画像形成装置において、給紙トレイに収容された用紙は、搬送経路に沿って搬送され、所定の位置で画像が形成された後、排紙トレイへ排出される。また、用紙を搬送経路に沿って搬送するため、一対のローラから成る搬送ローラ対が備えられている。そして、画像形成装置の使用中に、搬送経路にて用紙が詰まる不具合（ジャム）が生じる場合がある。
【０００３】
ジャムが発生した場合は、給紙トレイを引き抜いて装置の開口からジャム発生箇所にアクセスし、詰まった用紙を取り除く作業（ジャム処理）が行われる。また、ジャム処理を容易にするため、搬送ローラ対による用紙のニップを手動で解除する機構を備えるものがある。これに対し、ジャム処理の更なる容易化のため、給紙トレイを引き抜くことに連動してローラのニップを解除させる技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ジャムを生じさせた用紙の一部がまだ給紙トレイ上に位置している場合には、給紙トレイを引き抜くことでジャム状態が変化する場合がある。この場合、却ってジャム処理が煩瑣になってしまう可能性がある。
【０００６】
一方、装置の開口をより広く確保してジャム処理をしやすくするため、排紙トレイを着脱式に構成したもの、あるいは、装置の開口が広くなるように排紙トレイを変位可能に構成したものもある。しかしながら、排紙トレイを着脱可能や変位可能にすると、例えば給紙トレイを動かしたときの振動により、あるいは、給紙トレイを引き抜くときに収容されている用紙が干渉することにより、意図せず排紙トレイの姿勢が変化することや、排紙トレイが装置から脱離してしまうことがある。
【０００７】
そこで本発明は、ジャム処理を容易に行えると共に、排紙トレイの意図せぬ姿勢変化及び脱離を回避することができるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明に係るシート搬送装置は、筐体内に設けられた一対のローラを有し、前記一対のローラ間にシートを挟んで搬送する搬送ローラ対と、前記一対のローラを支持し、前記一対のローラのうち一方のローラが他方のローラに近接する近接位置と、前記一方のローラが前記他方のローラから離間する離間位置との間で変位可能なローラ支持部と、前記ローラ支持部に係合し、前記ローラ支持部の前記近接位置に対応する第１位置と、前記ローラ支持部の前記離間位置に対応する第２位置との間で変位可能なリリース部と、前記リリース部に係合し、前記リリース部の前記第１位置に対応すると共に前記搬送ローラ対により搬送されて前記筐体の排出口から排出されたシートを受け取る受取位置と、前記リリース部の前記第２位置に対応すると共に前記排出口を開放可能とする開放位置との間で変位可能な排出トレイと、前記ローラ支持部を前記離間位置から前記近接位置へ付勢する付勢部と、を備える。
【０００９】
このような構成により、ジャム処理においては、排出トレイを受取位置から開放位置へ移動させることで、筐体の開口を広く確保できると共に、リリース部及びローラ支持部を介して搬送ローラ対のニップを解除することもできる。また、付勢部が、搬送ローラ対にシートをニップさせるだけでなく、排出トレイを開放位置から受取位置へ向かわせる付勢手段も兼ねているため、排出トレイの意図しない離脱等を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ジャム処理を容易に行えると共に、排紙トレイの意図せぬ姿勢変化及び脱離を回避することができるシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係るシート搬送装置を適用した実施の形態１の画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、画像形成装置が有するリリース機構の模式図である。
【図３】図３は、図２に示すリリース機構の動作を示す図面である。
【図４】図４は、実施の形態２の画像形成装置が備えるリリース機構の模式図である。
【図５】図５は、図４に示すリリース機構の動作を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態に係るシート搬送装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下ではシート搬送装置として、インクを被記録シートへ吐出して画像を形成する画像形成装置を例として説明する。ただし、本発明に係るシート搬送装置は、このような画像形成装置への適用に限られない。
【００１３】
［画像形成装置の構成］
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。画像形成装置１は、ボックス状の筐体２内に、給紙トレイ（供給トレイ）１０、プラテン１１及びキャリッジ１２を下から順に収容している。このうち給紙トレイ１０は、複数の被記録シートＳを収容し、筐体２の前部の開口２ａを通じて筐体２内への装着及び筐体２外への取り出しが可能になっている。給紙トレイ１０の上方のプラテン１１は、左右方向に長寸の平板部材であり、前後方向に搬送される被記録シートＳを下から支える。プラテン１１の上方のキャリッジ１２は、液体吐出ヘッド１３を搭載しており、液体吐出ヘッド１３と共に左右方向に往復移動可能である。
【００１４】
また、プラテン１１の前方には、画像形成を終えた被記録シートＳを受け取る排紙トレイ（排出トレイ）１４が設けられている。排紙トレイ１４上に排出された被記録シートＳは、筐体２の開口２ａを通じてユーザがアクセスして取り出すことができる。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１の場合、排紙トレイ１４は、給紙トレイ１０の上方にて開口２ａの内外にわたるようにして配置されている。また、本実施の形態に係る排紙トレイ１４は、筐体２から取り外し可能になっている（詳しくは後述）。
【００１５】
なお、本実施の形態に係る各構成の配置と、上述した前後方向、左右方向、及び、上下の方向との関係は一例であり、これに限られない。
【００１６】
給紙トレイ１０の後方からは、図１における一点鎖線の矢印で示すように、排紙トレイ１４へ至るシート搬送路２０が延設されている。シート搬送路２０は、一例として、湾曲パス２１、ストレートパス２２、及びエンドパス２３の３つのパスが順次接続された１つの経路として構成されている。このうち湾曲パス２１は、給紙トレイ１０から上方へ湾曲してプラテン１１の後方近傍まで至っている。ストレートパス２２は、湾曲パス２１の終点からプラテン１１の直上を通ってプラテン１１の前方近傍まで至っている。エンドパス２３は、ストレートパス２２の終点から排紙トレイ１４まで至っている。
【００１７】
画像形成装置１は、給紙トレイ１０の被記録シートＳを、シート搬送路２０に沿って排紙トレイ１４まで搬送するシート搬送機構を備えている。このシート搬送機構は、給送ローラ３０、搬送ローラ３１、及び排出ローラ３４を有している。
【００１８】
給送ローラ３０は、給紙トレイ１０の直上に設けられ、給紙トレイ１０に収容されている最上の被記録シートＳに上から当接している。搬送ローラ３１は、下方のピンチローラ３２と組んで搬送ローラ対３３を構成している。つまり、搬送ローラ３１とピンチローラ３２とは対を成し、この一対のローラ３１，３２は、その間に被記録シートＳを挟んで搬送する搬送ローラ対３３を成している。この搬送ローラ対３３は、湾曲パス２１の下流端近傍に配置され、湾曲パス２１とストレートパス２２とを接続している。排出ローラ３４は、上方の拍車ローラ３５と組んで排出ローラ対３６を構成し、ストレートパス２２の下流端近傍に配置されている。この排出ローラ対３６は、ストレートパス２２とエンドパス２３とを接続している。
【００１９】
このような画像形成装置１において、被記録シートＳは、給送ローラ３０により湾曲パス２１を介して搬送ローラ対３３へ供給される。さらに被記録シートＳは、搬送ローラ対３３によりストレートパス２２を介して排出ローラ対３６へ送られる。また、被記録シートＳがストレートパス２２にてプラテン１１上に位置するとき、被記録シートＳに対して液体吐出ヘッド１３からインクが吐出され、被記録シートＳに画像が記録される。このようにして画像が記録された被記録シートＳは、排出ローラ対３６によって排紙トレイ１４まで搬送される。
【００２０】
ところで、画像形成装置１は、ジャム処理を容易に行えると共に排紙トレイ１４の意図せぬ姿勢変位又は離脱を抑制できるようになっている。画像形成装置１は、そのための構成としてリリース機構１００を備えている。以下ではこのリリース機構１００について具体的に説明する。
【００２１】
［リリース機構］
図２は、図１に示す画像形成装置１のうちリリース機構１００付近の模式的な拡大図である。図２に示すように、リリース機構１００は、上述した排紙トレイ１４及び搬送ローラ対３３を備え、更にローラ支持部４０、付勢部５０、リリース部６０、及び規制部７０を備えている。なお、図２では、長寸のリリース部６０を一部省略することで短縮化して示している。
【００２２】
ローラ支持部４０は、搬送ローラ対３３を支持しており、より具体的には、搬送ローラ対３３を成す一対のローラ３１，３２のうち下方のピンチローラ３２を回転自在に支持している。そしてローラ支持部４０は、ピンチローラ３２が搬送ローラ３２に近接する近接位置Ｐａ１と、ピンチローラ３２が搬送ローラ３１から離間する離間位置Ｐａ２（図３（ａ）参照）と、の間で変位可能になっている。
【００２３】
一例として、ローラ支持部４０は、上下方向に延びる支持軸部材４１を有し、その上端４２にてピンチローラ３２を枢支している。また、支持軸部材４１の長手方向の途中には、外方へ突出したフランジ４３が設けられている。一方、フランジ４３の下方には、筐体２に固定的に設けられたフレーム２ｂがあり、フレーム２ｂには上下方向の貫通孔２ｃが形成されている。支持軸部材４１においてフランジ４３より下側の部分は、この貫通孔２ｃ内を通ってフレーム２ｂの下方へ突出しており、その下端４４には側方へ突出する第１係合突起４５が設けられている。
【００２４】
フランジ４３とフレーム２ｂとの間には、付勢部５０が介装されている。この付勢部５０は、本実施の形態ではコイルスプリングから成り、圧縮された状態で介装されている。従って、付勢部５０は、ローラ支持部４０を上述した離間位置Ｐａ２から近接位置Ｐａ１へ、換言すれば、ローラ支持部４０を介してピンチローラ３２を搬送ローラ３１に近接する上方へと付勢している。
【００２５】
リリース部６０は、ローラ支持部４０と排紙トレイ１４とを連結する部材であり、前後方向に延びる棒状のリンク部材６１、カム部６２、及び凹部６５を有している。このリンク部材６１は、筐体２に適宜設けられたガイド（不図示）により支持され、前後方向にスライドするように変位可能になっている。リリース部６０は、リンク部材６１の前後方向のスライドによって、後方の第１位置Ｐｂ１と前方の第２位置Ｐｂ２（図３（Ａ）参照）との間を変位可能である。
【００２６】
リンク部材６１の後部には、下面が下方へ突出した輪郭形状を有するカム部６２が形成されている。そして、リンク部材６１におけるカム部６２の前方近傍の下面部分（以下、第１係合面６３）、及び、カム部６２の下面部分（以下、第２係合面６４）には、ローラ支持部４０の第１係合突起４５が下方から係合している。なお、カム部６２の下面の第２係合面６４は、一例として前側の傾斜面と後側の水平面とを有している。
【００２７】
リリース部６０が後方の第１位置Ｐｂ１にあるとき（図２の状態）、第１係合突起４５は第１係合面６３と係合する。このとき、ローラ支持部４０は付勢部５０により上方へ付勢されて近接位置Ｐａ１にあり、ピンチローラ３２は搬送ローラ３１に下方から接している。一方、リリース部６０が前方の第２位置Ｐｂ２にあるとき（図３（Ａ）の状態）、第１係合突起４５は第２係合面６４と係合する。リリース部６０が第１位置Ｐｂ１から第２位置Ｐｂ２へと変位する際、第１係合突起４５は第２係合面６４の前側の傾斜面に沿って下方に押し下げられる。これにより、ローラ支持部４０は付勢部５０の付勢力に反して相対的に下方の位置、すなわち、離間位置Ｐａ２となる。ローラ支持部４０が離間位置Ｐａ２にあるとき、ピンチローラ３２は搬送ローラ３１から下方に離間している。
【００２８】
リンク部材６１の前部には、上方に開口した凹部（被係合部）６５が形成されている。この凹部６５は、上方への突出部が前後に間隔を空けて設けられて構成されている。排紙トレイ１４の後部の側面部分には、側方へ突出した第２係合突起（係合部）８０が設けられており、この第２係合突起８０が凹部６５に篏合するようにして係合する。つまり、凹部６５と第２係合突起８０とは、前後方向への移動時には互いに係合する。従って、ユーザが排紙トレイ１４を前後に移動させると、これに伴ってリリース部６０も前後にスライド（変位）する。一方、凹部６５に対して第２係合突起８０が上方へ移動する際は、凹部６５及び第２係合突起８０は互いに係合しない。また、排紙トレイ１４の前後方向の中央部あるいは前部の側面部分にも、側方へ突出した第３係合突起８１が設けられている。
【００２９】
規制部７０は、上述した被係合部を成す凹部６５、及び、係合部を成す第２係合突起８０に加え、溝状又は凹状を成すガイド部７０ａを備えている。ガイド部７０ａは、典型的には筐体２の内側面に設けられており、排紙トレイ１４の第２係合突起８０が篏合して排紙トレイ１４の移動範囲を規制すると共に、排紙トレイ１４とリリース部６０との係合状態を規制する。このガイド部７０ａは、第１ガイド部７１、第２ガイド部７２、第３ガイド部７３、及び第４ガイド部７４を有している。
【００３０】
このうち第１ガイド部７１は、前後方向に延びる溝状を成しており、その上下方向の幅寸法は排紙トレイ１４の第２係合突起８０の径寸法より若干大きく形成されている。従って、排紙トレイ１４の第２係合突起８０は、この第１ガイド部７１に篏合している間は、当該第１ガイド部７１に沿って前後方向にのみ移動可能に案内される。
【００３１】
第２係合突起８０が第１ガイド部７１の後端部分に位置するとき、排紙トレイ１４は、シート搬送路２０に沿って搬送されて画像形成を終えた被記録シートＳを受け取る位置である受取位置Ｐｃ１（図２参照）にある。また、排紙トレイ１４がこの受取位置Ｐｃ１にあるとき、第２係合突起８０及び凹部６５を介して排紙トレイ１４と係合しているリリース部６０は上述した第１位置Ｐｂ１にあり、更に、ローラ支持部４０はピンチローラ３２が搬送ローラ３１に近接する近接位置Ｐａ１にある。
【００３２】
一方、第２係合突起８０が第１ガイド部７１の前端部分に位置するとき、排紙トレイ１４は、筐体２の開口２ａ（図１参照）をより広く開放可能な位置である開放位置Ｐｃ２にある（図３（Ａ）参照）。また、排紙トレイ１４がこの開放位置Ｐｃ２にあるとき、第２係合突起８０及び凹部６５を介して排紙トレイ１４と係合しているリリース部６０は上述した第２位置Ｐｂ２にあり、更に、ローラ支持部４０はピンチローラ３２が搬送ローラ３１から離間する離間位置Ｐａ２にある。
【００３３】
つまり、排紙トレイ１４の受取位置Ｐｃ１は、リリース部６０の第１位置Ｐｂ１に対応し、かつ、ローラ支持部４０の近接位置Ｐａ１に対応している。また、排紙トレイ１４の開放位置Ｐｃ２は、リリース部６０の第２位置Ｐｂ２に対応し、かつ、ローラ支持部４０の離間位置Ｐａ２に対応している。
【００３４】
第２ガイド部７２は、第１ガイド部７１の前端部分から上方へ延びる溝状を成しており、その前後方向の幅寸法は、排紙トレイ１４の第２係合突起８０の径寸法より若干大きく形成されている。ここで、排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１から開放位置Ｐｃ２へ向かう方向を「開放方向」と称し、第２係合突起８０が第２ガイド部７２に沿って第１ガイド部７１から離間するように向かう方向を「解除方向」と称する。この場合、解除方向は開放方向とは異なる方向になるように設定されており、上記の通り本実施の形態では、開放方向が前後方向であるのに対し、解除方向は上下方向に設定されている。そして、第１ガイド部７１は、第２係合突起８０の開放方向への移動を案内し、第２ガイド部７２は、第２係合突起８０の解除方向への移動を案内する。
【００３５】
第３ガイド部７３は、第２ガイド部７２の上端部分から前方斜め上方へ延びる溝状を成している。第４ガイド部７４は、第３ガイド部７３の前端部分から前方へ延びており、前方へ向かうに従って上下方向の幅寸法が大きくなるように側面視で三角形状の開口を有する凹部状に形成されている。また、第４ガイド部７４の前端部分は前方へ向かって開放された開放部７９を成している。なお、排紙トレイ１４が有する第３係合突起８１は、排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１にあるとき第４ガイド部７４内に位置し、排紙トレイ１４の自重により第４ガイド部７４の下部の壁面に上方から当接している。
【００３６】
［リリース動作］
次に、図２及び図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照しつつ、ユーザが排紙トレイ１４を操作したときのリリース機構１００の動作について説明する。
【００３７】
はじめに、図２のリリース機構１００は、上述したように排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１にあり、リリース部６０は第１位置Ｐｂ１にある。また、このときローラ支持部４０は、第１係合突起４５がリリース部６０の第１係合面６３に接しており、相対的に上方の近接位置Ｐａ１にある。従って、ピンチローラ３２は搬送ローラ３３に近接しており、両ローラ間のニップ距離は最小となっている。
【００３８】
この状態から、ユーザが排紙トレイ１４の前端の適所を把持し、前方へ（つまり、筐体２の開口２ａから外方へ）引き出す。すると、図３（Ａ）に示すように、排紙トレイ１４に対して第２係合突起８０及び凹部６５を介して係合するリリース部６０も、排紙トレイ１４と一体になって前方の第２位置Ｐｂ２へ移動する。このとき、排紙トレイ１４の第２係合突起８０の変位は、第１ガイド部７１によって前後方向のみに規制される。つまり、第１ガイド部７１は、排紙トレイ１４とリリース部６０との係合状態を規制しており、排紙トレイ１４が開放位置Ｐｃ２に至るまでは排紙トレイ１４とリリース部６０との係合状態を維持し、排紙トレイ１４を前後方向へのみ移動可能とする。
【００３９】
また、リリース部６０が前方へ移動すると、ローラ支持部４０の第１係合突起４５とリリース部６０との相対位置が変化する。つまり、第１係合突起４５との係合位置が、第１係合面６３から下方の第２係合面６４へと移る。これにより、ローラ支持部４０は、付勢部５０による付勢力に抗って下方の離間位置Ｐａ２へ変位し、上端４２で枢支するピンチローラ３２も下方へ変位し、ニップ距離が大きくなる。その結果、搬送ローラ対３３に挟持されている被記録シートＳにジャムが発生した場合でも、この被記録シートＳを搬送ローラ対３３から解放できる。
【００４０】
一方、図３（Ａ）に示すように、排紙トレイ１４を第１ガイド部７１に沿って前方へ移動させると、所定位置（ここでは前端）で排紙トレイ１４は開放位置Ｐｃ２に至る。排紙トレイ１４は、開放位置Ｐｃ２に位置することで、筐体２の開口２ａをより広く開放可能な状態となる。つまり、本実施の形態に係る画像形成装置１においては、排紙トレイ１４が開放位置Ｐｃ２にあると、受取位置Ｐｃ１から開放位置Ｐｃ２へ向かう開放方向とは異なる解除方向へ排紙トレイ１４を変位させることで、排紙トレイ１４とリリース部６０との係合状態が解除可能となる。そして、排紙トレイ１４を取り外すことで、開口２ａの開口面積を最大化できる。
【００４１】
具体的には、ユーザは、開放位置Ｐｃ２にある排紙トレイ１４を、図３（Ｂ）に示すように第２係合突起８０が第２ガイド部７２に沿って上方（解除方向）へ移動するように操作する。更に、第２係合突起８０が第２ガイド部７２の上端に到達すると、ユーザは、図３（Ｃ）に示すように排紙トレイ１４を、第３ガイド部７３に沿って前方斜め上方へ移動するように操作する。これにより排紙トレイ１４は、第２係合突起８０が第４ガイド部７４及び開放部７９を介し、筐体２から取り外される。
【００４２】
なお、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）では、排紙トレイ１４全体を前上がりの姿勢としているが、これは必須ではない。ユーザは、少なくとも第２係合突起８０が位置する後端部分がガイド部７０ａに沿って移動するように排紙トレイ１４を操作すればよい。
【００４３】
以上のような構成の画像形成装置（シート搬送装置）１によれば、シート搬送路２０でジャムが発生した場合、排紙トレイ１４を前方へ移動させるだけで、搬送ローラ対３３のニップを開放でき、かつ、排紙トレイ１４をそのまま取り外すことで筐体２の開口２ａを広げることができ、ジャム処理を容易に行える。また、排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１にあるとき、ローラ支持部４０の第１係合突起４５はリリース部６０の第１係合面６３と係合しており、かつ、付勢部５０によってその状態を維持する作用が働く。従って、画像形成装置１に外力が付与して振動が生じるなどしても、排紙トレイ１４が意図せず変位したり脱離したりするのを抑制することができる。
【００４４】
ところで、図３（Ｂ）に示すように、リリース部６０が第２位置Ｐｂ２にあるとき、第１係合突起４５は第２係合面６４に当接し、その押圧方向は第２係合面６４に垂直な方向となっている。そのため、リリース部６０は、第１係合突起４５によって第２位置Ｐｂ２から第１位置Ｐｂ１へ向かうように付勢されることはなく、第２位置Ｐｂ２にある状態が維持される。従って、ジャム処理が終了した場合には、上述した説明の逆順に沿って操作することで排紙トレイ１４を図２に示す受取位置Ｐｃ１に戻すことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、排紙トレイ１４を筐体２から完全に取り外し可能とした構成を例示したが、これに限られない。例えば、ジャム処理のために筐体２内にアクセスする開口面積を広く確保できれば、排紙トレイ１４の位置又は姿勢を変化させるだけに止めてもよく、必ずしも取り外せることまでを要しない。また、上述したローラ支持部４０、付勢部５０、リリース部６０、規制部７０、及び排紙トレイ１４等の各構成は一例であり、適宜必要に応じて他の構成を採用することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に係る画像形成装置１が備えるリリース機構１０１の概略構成を示す模式図である。このリリース機構１０１は、おおむね、図２に示したリリース機構１００と同じであるが、一部において異なる構成を備えている。以下では、この異なる部分について詳述する。
【００４７】
図４に示すリリース機構１０１は、規制部７０のうち第４ガイド部７４の下部に係止部７５を有している。係止部７５は、排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１にあるときに、所定の第１姿勢である排紙トレイ１４については開放方向への移動を制限し、第１姿勢とは異なる第２姿勢である排紙トレイ１４については開放方向への移動を許容する。
【００４８】
具体的に説明すると、本実施の形態では、開放部７９の下部が壁部によって部分的に閉ざされており、この壁部が係止部７５を成している。そして、第３係合突起８１が係止部７５の上端より下方にあるときが、排紙トレイ１４の「第１姿勢」である。また、排紙トレイ１４の前端を持ち上げて第３係合突起８１が係止部７５の上端を超えたところにあるときが、排紙トレイ１４の「第２姿勢」である。換言すれば、排紙トレイ１４は、第１姿勢のときよりも第２姿勢のときの方が、前端部が上方に位置する。従って、排紙トレイ１４は、排紙トレイ１４の前部を持ち上げて第１姿勢から第２姿勢に変更されなければ、受取位置Ｐｃ１から変位しないようになっている。
【００４９】
これにより、振動などによる排紙トレイ１４の意図せぬ姿勢変化や脱離を、より効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、図４に示すリリース機構１０１は、排紙トレイ１４が受取位置Ｐｃ１にあるときに、排紙トレイ１４の前部を上方に持ち上げた姿勢を維持するため、トレイ支持部７６を有している。トレイ支持部７６は、第４ガイド部７４の内壁に突設されており、その上面は下方に窪んでいて第３係合突起８１を載置できるようになっている。
【００５１】
従って、ユーザは、排紙トレイ１４の前端部を、第３係合突起８１が開口２ａから露出する程度に持ち上げ、少し手前に引いて持ち上げた後に後方へ戻すことで、トレイ支持部７６の上面に第３係合突起８１を載置できる。このとき、排紙トレイ１４は、図５に示すように、前端部が給紙トレイ１０から離反する上方に位置する姿勢で保持される。
【００５２】
これにより、給紙トレイ１０に対して被記録シートＳを補給する場合に、排紙トレイ１４を取り外したり、ユーザが手で支え続けたりせずとも、給紙トレイ１０を臨む開口面積を広く確保することができる。
【００５３】
また、図４に示すリリース機構１０１では、リリース部６０に係合方向制限部６６が設けられている。この係合方向制限部６６は、凹部６５及び第２係合突起８０が互いに係合状態にあるときに、互いに開放方向へ離反するように変位して非係合状態となるのを制限する一方、非係合状態から開放方向とは反対方向へ互いに近接するように変位して係合状態となるのを許容する。
【００５４】
より具体的には、上述したように、凹部６５は、上方への突出部が前後に間隔を空けて設けられて構成されており、そのうち前側の突出部に、係合方向制限部６６が設けられている。この係合方向制限部６６は、合成樹脂等の弾性部材やラッチボルト及びバネ等で構成されており、係合方向制限部６６に対して第２係合突起８０が、後方から前方へ通過するのを制限すると共に、前方から後方へ通過するのを許容する。
【００５５】
これにより、仮に排紙トレイ１４が取り外されている間にリリース部６０が第２位置Ｐｂ２から第１位置Ｐｂ１へ戻ってしまった場合であっても、その状態で、排紙トレイ１４をリリース部６０の凹部６５に係合させることができる。なお、係合方向制限部６６は、凹部６５に設けるのに替えて、第２係合突起８０に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、シート搬送装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      画像形成装置（シート搬送装置）
２      筐体
１０    給紙トレイ
１４    排紙トレイ
３３    搬送ローラ対
４０    ローラ支持部
５０    付勢部
６０    リリース部
６５    凹部（被係合部）
６６    係合方向制限部
７０    規制部
７０ａ  ガイド部
７５    係止部
７６    トレイ支持部（支持部）
８０    第２係合突起（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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