(57)【要約】【課題】  摩擦体とベース体との間に生じる摩擦力を適正な大きさにすることができるガバナロープの振動抑制装置を提供する。【解決手段】  ガバナロープの振動抑制装置は、ガバナロープに接続されるベース体と、かごに接続され、ベース体に対して移動可能な可動体と、可動体と一体になってベース体に対して移動可能であって、ベース体との間に摩擦力を生じさせる摩擦体と、前記摩擦力を変更して保持する変更手段と、を備える。【選択図】  図４
2020158215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガバナロープに接続されるベース体と、
かごに接続され、前記ベース体に対して移動可能な可動体と、
前記可動体と一体になって前記ベース体に対して移動可能であって、前記ベース体との間に摩擦力を生じさせる摩擦体と、
前記摩擦力を変更して保持する変更手段と、を備える、ガバナロープの振動抑制装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記摩擦体と一体になって前記ベース体に対して移動可能な雌ネジ部と、
前記雌ネジ部と螺合し、前記雌ネジ部に対して移動することに伴って前記摩擦力が変更される雄ネジ部と、を備える、請求項１に記載のガバナロープの振動抑制装置。
【請求項３】
前記変更手段は、
前記摩擦体に対して移動することによって、前記摩擦力を変更させる移動部と、
前記摩擦体に対する前記移動部の移動距離が前記雌ネジ部に対する前記雄ネジ部の移動距離よりも小さくなるように、前記雌ネジ部に対する前記雄ネジ部の移動を、前記摩擦体に対する前記移動部の移動に変換させる変換部と、を備える、請求項２に記載のガバナロープの振動抑制装置。
【請求項４】
前記可動体が前記ベース体に対する基準位置から離れるほど前記可動体に対して前記基準位置に向けて加える力が大きくなるように、前記可動体に力を加える加力部と、
前記ベース体に対する前記可動体の位置を示す表示部と、を備え、
前記表示部は、
前記可動体が前記摩擦力により前記ベース体に対して移動することを抑制される第１位置を示す第１位置表示部と、
前記基準位置から前記第１位置よりも離れており前記可動体が前記摩擦力に対抗して前記ベース体に対して移動する第２位置を示す第２位置表示部と、を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のガバナロープの振動抑制装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のガバナロープの振動抑制装置と、
前記可動体に接続されるかごと、
前記ベース体に接続されるガバナロープを有する調速機と、を備える、エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガバナロープの振動抑制装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ガバナロープの振動抑制装置は、ガバナロープに接続されるベース体と、かごに接続され、ベース体に対して移動可能な可動体と、可動体に接続され、ベース体との間に摩擦力を生じさせる摩擦体とを備えている（例えば、特許文献１及び２）。斯かる構成によれば、当該摩擦力によって、かごの振動がガバナロープの振動になることを抑制することができる。
【０００３】
ところで、当該摩擦力が大きい場合には、かごの振動がガバナロープに伝達されるため、かごの振動がガバナロープの振動になることを抑制することができない。また、当該摩擦力が小さい場合には、かごの移動をガバナロープに瞬時に伝達させることができない。そこで、摩擦体とベース体との間に生じる摩擦力を適正な大きさにする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１００９７３号公報
【特許文献２】実公昭５８−２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、摩擦体とベース体との間に生じる摩擦力を適正な大きさにすることができるガバナロープの振動抑制装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ガバナロープの振動抑制装置は、ガバナロープに接続されるベース体と、かごに接続され、前記ベース体に対して移動可能な可動体と、前記可動体と一体になって前記ベース体に対して移動可能であって、前記ベース体との間に摩擦力を生じさせる摩擦体と、前記摩擦力を変更して保持する変更手段と、を備える。
【０００７】
また、ガバナロープの振動抑制装置においては、前記変更手段は、前記摩擦体と一体になって前記ベース体に対して移動可能な雌ネジ部と、前記雌ネジ部と螺合し、前記雌ネジ部に対して移動することに伴って前記摩擦力が変更される雄ネジ部と、を備える、という構成でもよい。
【０００８】
また、ガバナロープの振動抑制装置においては、前記変更手段は、前記摩擦体に対して移動することによって、前記摩擦力を変更させる移動部と、前記摩擦体に対する前記移動部の移動距離が前記雌ネジ部に対する前記雄ネジ部の移動距離よりも小さくなるように、前記雌ネジ部に対する前記雄ネジ部の移動を、前記摩擦体に対する前記移動部の移動に変換させる変換部と、を備える、という構成でもよい。
【０００９】
また、ガバナロープの振動抑制装置は、前記可動体が前記ベース体に対する基準位置から離れるほど前記可動体に対して前記基準位置に向けて加える力が大きくなるように、前記可動体に力を加える加力部と、前記ベース体に対する前記可動体の位置を示す表示部と、を備え、前記表示部は、前記可動体が前記摩擦力により前記ベース体に対して移動することを抑制される第１位置を示す第１位置表示部と、前記基準位置から前記第１位置よりも離れており前記可動体が前記摩擦力に対抗して前記ベース体に対して移動する第２位置を示す第２位置表示部と、を含む、という構成でもよい。
【００１０】
また、エレベータは、前記のガバナロープの振動抑制装置と、前記可動体に接続されるかごと、前記ベース体に接続されるガバナロープを有する調速機と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの全体概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視側面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV線拡大断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図であって、摩擦力を変更した図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の正面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の一部内視正面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の一部内視正面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の一部内視正面図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図であって、摩擦力を変更した図である。
【図１３】図１３は、さらに他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図であって、摩擦力を変更した図である。
【図１５】図１５は、さらに他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図であって、摩擦力を変更した図である。
【図１７】図１７は、さらに他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図１８】図１８は、さらに他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の内視平面図である。
【図１９】図１９は、さらに他の実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の一部内視正面図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係るガバナロープの振動抑制装置の一部内視側面図である。
【図２１】図２１は、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線拡大断面図である。
【図２２】図２２は、図２１と同じ位置の図であって、摩擦力を変更した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、エレベータ及びガバナロープの振動抑制装置における一実施形態について、図１〜図１０を参照しながら説明する。なお、各図（図１１〜図２２も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、かご１ａに接続されるかごロープ１ｂと、かごロープ１ｂに接続される釣合錘１ｃと、かご１ａ及び釣合錘１ｃを昇降させる巻上機１ｄとを備えている。巻上機１ｄは、かごロープ１ｂが巻き掛けられる綱車１ｅと、綱車１ｅを回転させる駆動源（図示していない）とを備えている。
【００１４】
また、エレベータ１は、かご１ａを案内するかごレール１ｆと、釣合錘１ｃを案内する錘レール１ｇと、かご１ａの移動速度を検出する調速機１ｈとを備えている。調速機１ｈは、無端円状のガバナロープ１ｉと、ガバナロープ１ｉとかご１ａとを接続する接続部１ｊと、ガバナロープ１ｉが巻き掛けられる車部１ｋと、ガバナロープ１ｉに張力が働くように、ガバナロープ１ｉが巻き掛けられる張車１ｍとを備えている。
【００１５】
これにより、かご１ａとガバナロープ１ｉとが接続されており、ガバナロープ１ｉが車部１ｋに巻き掛けられているため、調速機１ｈは、車部１ｋの回転速度に基づいて、かご１ａの移動速度を検出する。なお、かご１ａは、かごレール１ｆに対して停止するために作動する停止装置１ｎを備えている。そして、かご１ａの移動速度が設定速度を超えた際に、調速機１ｈがガバナロープ１ｉを把持し、その結果、停止装置１ｎが起動し、かご１ａがかごレール１ｆに対して停止する。
【００１６】
本実施形態においては、かごロープ１ｂの一端部がかご１ａに固定され、かごロープ１ｂの他端部が釣合錘１ｃに固定されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、かごロープ１ｂの両端部がそれぞれ昇降路の上部に固定され、かごロープ１ｂがかご１ａのシーブ及び釣合錘１ｃのシーブにそれぞれ巻き掛けられることによって、かごロープ１ｂがかご１ａ及び釣合錘１ｃにそれぞれ接続されている、という構成でもよい。
【００１７】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機１ｄを機械室の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、機械室が備えられておらず、エレベータ１は、巻上機１ｄを昇降路の内部に配置する、という構成でもよい。
【００１８】
また、本実施形態に係るエレベータ１は、ロープ式の駆動方式である、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、エレベータ１は、油圧式の駆動方式である、という構成でもよく、また、リニアモータ式の駆動方式である、という構成でもよい。
【００１９】
ところで、エレベータ１は、かご１ａとガバナロープ１ｉとを接続する振動抑制装置２を備えている。図２及び図３に示すように、振動抑制装置２は、ガバナロープ１ｉに接続されるベース体３と、ベース体３に対して移動可能な可動体４と、可動体４に力を加える加力部５とを備えている。
【００２０】
ベース体３は、ケース状に形成されるベース本体部３ａと、ガバナロープ１ｉに連結されるロープ連結部３ｂ，３ｂとを備えている。ベース本体部３ａの形状は、特に限定されないが、本実施形態においては、ベース本体部３ａは、長尺な筒状に形成されている。また、ロープ連結部３ｂは、ベース本体部３ａのそれぞれの端部に連結され、ガバナロープ１ｉとベース本体部３ａとを接続している。なお、ロープ連結部３ｂは、ガバナロープ１ｉに回転可能に連結されている。
【００２１】
可動体４は、接続部１ｊに回転可能に連結されることによって、かご１ａ（図１参照）に接続されている。そして、可動体４は、ベース本体部３ａの内部に収容されている。これにより、可動体４がベース本体部３ａに対して移動する際に、ベース本体部３ａの内周面は、可動体４の外周面を案内する。したがって、可動体４は、ベース本体部３ａの長手方向に沿って、ベース本体部３ａに対して移動する。
【００２２】
なお、接続部１ｊがベース本体部３ａの内部から外部へ亘って配置されるように、ベース本体部３ａは、接続部１ｊに挿通される開口部３ｃを備えている。そして、開口部３ｃは、ベース本体部３ａの長手方向に沿って延びている。これにより、可動体４がベース本体部３ａに対して移動する際に、接続部１ｊは、開口部３ｃの内部を移動することができる。
【００２３】
加力部５は、可動体４がベース体３に対する基準位置に戻るように、可動体４に力を加えている。具体的には、可動体４が基準位置から離れるほど、可動体４に対して基準位置に向けて加える力が大きくなるように、加力部５は、可動体４に力を加えている。
【００２４】
なお、加力部５の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、加力部５は、弾性材５ａを備えている。弾性材５ａは、ベース本体部３ａの内部に収容されている。そして、複数の弾性材５ａは、ベース本体部３ａの長手方向で、可動体４を挟むように配置されている。なお、弾性材５ａの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、弾性材５ａは、弦巻バネとしている。
【００２５】
このように、エレベータ１が振動抑制装置２を備えているため、かご１ａの振動がガバナロープ１ｉに伝達されることを抑制することができる。これにより、かご１ａの振動がガバナロープ１ｉの振動になることを抑制することができる。一方で、振動抑制装置２は、かご１ａの移動をガバナロープ１ｉに瞬時に伝達させる必要がある。
【００２６】
そこで、振動抑制装置２は、ベース体３との間に摩擦力を生じさせる摩擦機構２ａを備えている。摩擦機構２ａは、ベース本体部３ａの内部に収容されており、また、摩擦機構２ａは、可動体４に接続されており、可動体４に固定されている。これにより、摩擦機構２ａは、可動体４と一体になってベース体３に対して移動可能である。そして、図４及び図５に示すように、摩擦機構２ａは、ベース体３との間に摩擦力を生じさせる摩擦体６と、当該摩擦力を変更して保持する変更手段７とを備えている。
【００２７】
摩擦体６は、ベース本体部３ａの内部に収容されている。そして、摩擦体６は、ベース本体部３ａの内周面に接するように配置されている。これにより、摩擦体６がベース本体部３ａの内周面と加圧して接することによって、摩擦体６とベース体３との間に摩擦力（以下、単に「摩擦体６の摩擦力」ともいう）が発生する。
【００２８】
なお、摩擦体６の材質は、特に限定されないが、摩擦体６は、ベース体３（ベース本体部３ａ）との間の摩擦係数が他の部材（例えば、後述する「保持部７ｆ」）よりも大きい材質で形成されていることが好ましい。また、摩擦体６の個数は、特に限定されないが、本実施形態においては、摩擦体６は、二つ備えられている。
【００２９】
変更手段７は、摩擦体６の摩擦力を変更する際に操作される雄ネシ部７ａと、雄ネジ部７ａと螺合する雌ネジ部７ｂとを備えている。そして、変更手段７は、摩擦体６に対して移動可能な移動部７ｃと、移動部７ｃと摩擦体６との間に配置される弾性部７ｄとを備えている。
【００３０】
なお、雄ネジ部７ａの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、雄ネジ部７ａは、ボルトとしている。そして、雄ネジ部７ａの操作部７ｅは、ベース体３のベース本体部３ａの外部に配置されている。即ち、操作部７ｅは、ベース本体部３ａから露出している。また、移動部７ｃの構成は、特に限定されないが、移動部７ｃは、剛性を有して形成されている。また、弾性部７ｄの構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、弾性部７ｄは、弦巻バネとしている。
【００３１】
変更手段７は、摩擦体６、弾性部７ｄ及び移動部７ｃを保持する保持部７ｆを備えている。保持部７ｆは、可動体４に固定されている。そして、保持部７ｆは、摩擦体６、弾性部７ｄ及び移動部７ｃの一部を凹部で収容することによって、摩擦体６、弾性部７ｄ及び移動部７ｃは、保持部７ｆに保持されている。
【００３２】
なお、保持部７ｆは、当該凹部で移動部７ｃを案内している。また、保持部７ｆは、雌ネジ部７ｂと連結されている。なお、保持部７ｆの構成は、特に限定されない。例えば、摩擦体６と保持部７ｆとの間には、隙間がある、という構成でもよく、また、例えば、摩擦体６は、保持部７ｆと接している、という構成でもよい。
【００３３】
さらに、変更手段７は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動を、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動に変換させる変換部７ｇを備えている。変換部７ｇは、スライドし合う第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉを備えている。第１スライド部７ｈは、雄ネジ部７ａに連結されており、第２スライド部７ｉは、移動部７ｃに連結されている。
【００３４】
そして、第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉは、それぞれ傾斜面でスライドしている。なお、弾性部７ｄが、摩擦体６だけでなく、第２スライド部７ｉにも力を加えているため、第２スライド部７ｉは、第１スライド部７ｈに加圧して接している。また、第１スライド部７ｈは、雄ネジ部７ａの端部に回転可能に連結されている。
【００３５】
ここで、摩擦体６の摩擦力の変更方法について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００３６】
図５に示すように、雄ネジ部７ａの操作部７ｅが露出されているため、操作部７ｅを操作することによって、図６に示すように、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動する。そして、第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉがスライドし合うため、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動する。具体的には、移動部７ｃが摩擦体６に近づくように移動する。
【００３７】
これにより、弾性部７ｄがさらに圧縮の弾性変形をすることになるため、弾性部７ｄから摩擦体６へ加えられる力は、変更される（変化する）。したがって、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動することによって、摩擦体６の摩擦力は、変更される。
【００３８】
なお、雄ネジ部７ａの操作が停止されると、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの位置が保持されるため、弾性部７ｄの弾性変形量が保持される。これにより、弾性部７ｄから摩擦体６及び移動部７ｃへ加えられる力が、保持されるため、摩擦体６の摩擦力も、保持される。
【００３９】
その結果、雄ネジ部７ａを操作することによって、摩擦体６の摩擦力を変更させることができ、雄ネジ部７ａの操作を停止することによって、摩擦体６の摩擦力を保持させることができる。したがって、摩擦体６の摩擦力を変更させて保持させる作業は、容易である。
【００４０】
ところで、摩擦体６の摩擦力の適正な大きさの範囲は、狭い場合がある。それに対して、移動部７ｃの移動距離は、雄ネジ部７ａの移動距離と、異なっている。具体的には、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、小さくなっている。
【００４１】
これにより、雄ネジ部７ａの回転方向の操作量（例えば、雄ネジ部７ａの操作部７ｅの外周部が回転方向に変位する量）に対して、摩擦体６の摩擦力の変更量（変化量）が小さくなっている。したがって、摩擦体６の摩擦力の微小な変更にも対応することができるため、仮に、摩擦体６の摩擦力の適正な大きさの範囲が狭い場合でも、摩擦体６の摩擦力を適正な大きさにすることができる。
【００４２】
なお、移動部７ｃの移動方向は、雄ネジ部７ａの移動方向と、異なっている。具体的には、可動体４の移動方向（ベース本体部３ａの長手方向）視において、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動方向は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動方向と、直交している。
【００４３】
次に、摩擦体６の摩擦力の確認方法について、図７〜図１０を参照しながら説明する。
【００４４】
図７に示すように、振動抑制装置２は、ベース体３に対する可動体４の位置を示す表示部８を備えている。具体的には、ベース体３のベース本体部３ａは、表示部８を備えている。そして、表示部８は、加力部５（図８〜図１０参照）が可動体４を戻そうとする基準位置を示す基準位置表示部８ａと、基準位置から離れた第１位置を示す第１位置表示部８ｂと、基準位置から第１位置よりも離れた第２位置を示す第２位置表示部８ｃとを備えている。
【００４５】
各位置表示部８ａ〜８ｃは、可動体４の所定の位置を示してもよく、又は、可動体４と一体に移動する部分（例えば、雄ネジ部７ａ等）の位置を示してもよい。即ち、各位置表示部８ａ〜８ｃは、可動体４の位置を確認できればよい。本実施形態においては、各位置表示部８ａ〜８ｃは、可動体４の上端の位置を示している。
【００４６】
そして、まず、可動体４を操作して（例えば、掴んで）、図８に示すように、可動体４の上端を第１位置表示部８ｂに合わせるように、可動体４をベース体３に対して移動させる。これにより、可動体４は、第１位置に位置する。その後、可動体４への操作を停止した（例えば、可動体４を離した）際に、可動体４が移動することなく第１位置に留まることを確認する。
【００４７】
即ち、第１位置は、可動体４が摩擦体６の摩擦力によってベース体３に対して移動することを抑制されるべき位置である。なお、仮に、可動体４が基準位置に向けて移動する場合には、摩擦体６の摩擦力が適正な範囲よりも小さいことになる。
【００４８】
次に、可動体４を操作して、図９に示すように、可動体４の上端を第２位置表示部８ｃに合わせるように、可動体４をベース体３に対して移動させる。これにより、可動体４は、第２位置に位置する。その後、可動体４への操作を停止した際に、図１０に示すように、可動体４が基準位置に向けて移動することを確認する。
【００４９】
即ち、第２位置は、可動体４が摩擦体６の摩擦力に対抗してベース体３に対して移動するべき位置である。なお、仮に、可動体４が第２位置に留まる場合には、摩擦体６の摩擦力が適正な範囲よりも大きいことになる。
【００５０】
このように、可動体４を第１位置及び第２位置にそれぞれ位置させることだけで、摩擦体６の摩擦力が適正な大きさであることを確認することができる。したがって、当該確認作業は、容易である。そして、摩擦体６の摩擦力を適正な大きさに設定することによって、かご１ａの振動がガバナロープ１ｉの振動になることを抑制することができ、しかも、かご１ａの移動をガバナロープ１ｉに瞬時に伝達させることができる。
【００５１】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、前記のガバナロープ１ｉの振動抑制装置２と、前記可動体４に接続されるかご１ａと、前記ベース体３に接続されるガバナロープ１ｉを有する調速機１ｈと、を備える。
【００５２】
そして、本実施形態に係る振動抑制装置２は、ガバナロープ１ｉに接続されるベース体３と、かご１ａに接続され、前記ベース体３に対して移動可能な可動体４と、前記可動体４と一体になって前記ベース体３に対して移動可能であって、前記ベース体３との間に摩擦力を生じさせる摩擦体６と、前記摩擦力を変更して保持する変更手段７と、を備える。
【００５３】
斯かる構成によれば、摩擦体６とベース体３との間に、摩擦力が生じており、変更手段７は、当該摩擦力を変更することができ、しかも、保持することができる。これにより、摩擦体６とベース体３との間に生じる摩擦力を適正な大きさにすることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る振動抑制装置２においては、前記変更手段７は、前記摩擦体６と一体になって前記ベース体３に対して移動可能な雌ネジ部７ｂと、前記雌ネジ部７ｂと螺合し、前記雌ネジ部７ｂに対して移動することに伴って前記摩擦力が変更される雄ネジ部７ａと、を備える、という構成である。
【００５５】
斯かる構成によれば、雄ネジ部７ａが操作され、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動することに伴って、摩擦体６とベース体３との間に生じる摩擦力は、変更される。一方、雄ネジ部７ａの操作が停止されると、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの位置が保持されるため、摩擦体６とベース体３との間に生じる摩擦力は、保持される。これにより、雄ネジ部７ａを操作することによって、摩擦力を変更させることができ、雄ネジ部７ａの操作を停止することによって、摩擦力を保持させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る振動抑制装置２においては、前記変更手段７は、前記摩擦体６に対して移動することによって、前記摩擦力を変更させる移動部７ｃと、前記摩擦体６に対する前記移動部７ｃの移動距離が前記雌ネジ部７ｂに対する前記雄ネジ部７ａの移動距離よりも小さくなるように、前記雌ネジ部７ｂに対する前記雄ネジ部７ａの移動を、前記摩擦体６に対する前記移動部７ｃの移動に変換させる変換部７ｇと、を備える、という構成である。
【００５７】
斯かる構成によれば、変換部７ｇは、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動を、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動に変換させる。このとき、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、小さくなっている。そして、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動することによって、摩擦体６とベース体３との間に生じる摩擦力が、変更される。これにより、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離に対して、当該摩擦力の変更量を小さくすることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る振動抑制装置２は、前記可動体４が前記ベース体３に対する基準位置から離れるほど前記可動体４に対して前記基準位置に向けて加える力が大きくなるように、前記可動体４に力を加える加力部５と、前記ベース体３に対する前記可動体４の位置を示す表示部８と、を備え、前記表示部８は、前記可動体４が前記摩擦力により前記ベース体３に対して移動することを抑制される第１位置を示す第１位置表示部８ｂと、前記基準位置から前記第１位置よりも離れており前記可動体４が前記摩擦力に対抗して前記ベース体３に対して移動する第２位置を示す第２位置表示部８ｃと、を含む、という構成である。
【００５９】
斯かる構成によれば、摩擦体６とベース体３との間に生じる摩擦力が、変更された後に、表示部８に基づいて、当該摩擦力が適正な大きさであるか確認することができる。具体的には、可動体４が第１位置表示部８ｂの位置でベース体３に対して移動することを抑制され、且つ、可動体４が第２位置表示部８ｃの位置でベース体３に対して移動する場合に、当該摩擦力が適正な大きさであることを確認することができる。
【００６０】
なお、エレベータ１及び振動抑制装置２は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び振動抑制装置２は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６１】
（１）上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、変換部７ｇは、それぞれ傾斜面でスライドし合う第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉを備えている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１１及び図１２に示すように、変換部７ｇは、外周面が移動部７ｃにスライドするカム機構９を備えている、という構成でもよい。
【００６２】
図１１及び図１２に示すように、カム機構９は、可動体４に固定される軸部９ａと、軸部９ａに回転可能に連結されるカム体９ｂとを備えている。カム体９ｂは、移動部７ｃにスライドするスライド部９ｃと、雄ネジ部７ａに接触されるネジ接触部９ｄとを備えている。以下、図１１及び図１２に係る摩擦体６の摩擦力の変更方法について、説明する。
【００６３】
図１１に示す状態から、操作部７ｅを操作することによって、図１２に示すように、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動する。そして、ネジ接触部９ｄが雄ネジ部７ａに押されるため、カム体９ｂが回転し、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動する。これにより、弾性部７ｄがさらに弾性変形することになるため、弾性部７ｄから摩擦体６へ加えられる力は、変更される。したがって、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動することによって、摩擦体６の摩擦力は、変更される。
【００６４】
そして、雄ネジ部７ａの操作が停止されると、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの位置と、可動体４に対するカム体９ｂの位置とが、保持されるため、弾性部７ｄの弾性変形量が保持される。これにより、弾性部７ｄから摩擦体６及び移動部７ｃへ加えられる力も、保持されるため、摩擦体６の摩擦力も、保持される。
【００６５】
また、カム機構９は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動を、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動に変換している。そして、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、小さくなっている。これにより、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離に対して、摩擦体６の摩擦力の変更量が小さくなっている。
【００６６】
（２）上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、変換部７ｇは、それぞれ平面で円滑にスライドし合う第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉを備えている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。
【００６７】
例えば、第１スライド部７ｈの表面は、雄ネジを備えており、第２スライド部７ｉの表面は、当該雄ネジと螺合する雌ネジを備えている、という構成でもよい。斯かる構成によれば、第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉは、上記実施形態に係る雄ネジ部７ａ及び雌ネジ部７ｂを兼用することができる。
【００６８】
（３）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、小さい、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、大きい、という構成でもよく、また、例えば、図１３及び図１４に示すように、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離と、同じ、という構成でもよい。
【００６９】
図１３及び図１４に係る変更手段７においては、雄ネジ部７ａは、移動部７ｃに接触している。即ち、図１３及び図１４に係る変更手段７は、変換部７ｇを備えていない、という構成である。そして、移動部７ｃの移動方向は、雄ネジ部７ａの移動方向と、同じである。具体的には、雄ネジ部７ａの移動方向は、移動部７ｃ、弾性部７ｄ及び摩擦体６が並ぶ方向である。以下、図１３及び図１４に係る摩擦体６の摩擦力の変更方法について、説明する。
【００７０】
図１３に示す状態から、操作部７ｅを操作することによって、図１４に示すように、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動する。そして、雄ネジ部７ａが移動部７ｃを押すため、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動する。これにより、弾性部７ｄがさらに弾性変形することになるため、弾性部７ｄから摩擦体６へ加えられる力が、変更される。したがって、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動することによって、摩擦体６の摩擦力は、変更される。
【００７１】
そして、雄ネジ部７ａの操作が停止されると、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの位置が保持されるため、弾性部７ｄの弾性変形量が保持される。これにより、弾性部７ｄから摩擦体６及び移動部７ｃへ加えられる力も、保持されるため、摩擦体６の摩擦力も、保持される。なお、移動部７ｃは、雄ネジ部７ａと一体になって移動している。したがって、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離と、同じである。
【００７２】
（４）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、雄ネジ部７ａの操作部７ｅを操作し、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動することに伴って、ベース体３と摩擦体６との間に発生する摩擦力が変更される、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１５及び図１６に示すように、変更手段７は、ベース体３と摩擦体６との間に発生する摩擦力を変更するために、二つの操作される部分７ｍ，９ｂを備えている、という構成でもよい。
【００７３】
図１５及び図１６に係る変更手段７は、外周面が移動部７ｃにスライドするカム機構９と、カム機構９を可動体４に対して固定させる固定手段７ｊとを備えている。カム機構９は、可動体４に固定される軸部９ａと、軸部９ａに回転可能に連結されるカム体９ｂとを備えている。カム体９ｂは、移動部７ｃにスライドするスライド部９ｃを備えている。なお、カム体９ｂが所定方向のみに回転するように、変更手段７は、ラチェット機構を備えている、という構成でもよい。
【００７４】
また、固定手段７ｊは、軸部９ａの端部に連結される雄ネジ部７ｋと、雄ネジ部７ｋに螺合される雌ネジ部７ｍとを備えている。そして、雌ネジ部７ｍと可動体４との間に、カム体９ｂが挟持されることによって、カム体９ｂは、可動体４に固定されている。即ち、図１５及び図１６に係るネジ部７ｋ，７ｍは、カム機構９のカム体９ｂを固定するための手段である。以下、図１５及び図１６に係る摩擦体６の摩擦力の変更方法について、説明する。
【００７５】
図１５に示す状態から、雌ネジ部７ｍを操作することによって、可動体４に対するカム体９ｂの固定が解除される。そして、図１６に示すように、カム体９ｂを操作して回転させることによって、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動する。これにより、弾性部７ｄがさらに弾性変形することになるため、弾性部７ｄから摩擦体６へ加えられる力は、変更される。
【００７６】
そして、雌ネジ部７ｍを操作することによって、カム体９ｂが雌ネジ部７ｍと可動体４とに挟持されるため、可動体４に対してカム体９ｂが固定される。これにより、可動体４に対するカム体９ｂの位置が保持されるため、弾性部７ｄの弾性変形量が保持される。これにより、弾性部７ｄから摩擦体６及び移動部７ｃへ加えられる力も、保持されるため、摩擦体６の摩擦力も、保持される。
【００７７】
（５）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、弾性部７ｄと摩擦体６とは、別の部材で構成されている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１７に示すように、弾性部７ｄと摩擦体６とは、一つの部材で構成されている、という構成でもよい。斯かる弾性部７ｄ及び摩擦体６の構成は、特に限定されないが、例えば、斯かる弾性部７ｄ及び摩擦体６は、ゴムで形成されている、という構成でもよい。
【００７８】
（６）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、変更手段７は、弾性部７ｄを備えている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１８に示すように、変更手段７は、弾性部７ｄを備えていない、という構成でもよい。図１８に係る変更手段７においては、剛性を有する移動部７ｃは、摩擦体６と加圧して接し、第２スライド部７ｉは、第１スライド部７ｈと加圧して接している、という構成である。
【００７９】
（７）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、可動体４は、ベース体３の内部に配置されている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、図１９〜図２２に示すように、可動体４は、ベース体３の外部に配置されている、という構成でもよい。以下に、図１９〜図２２に係る振動抑制装置２の構成を説明する。
【００８０】
（７−１）可動体４は、ケース状に形成されている。そして、可動体４は、接続部１ｊに回転可能に連結されることによって、かご１ａ（図１参照）に接続されている。なお、接続部１ｊは、可動体４の外部に配置されている。また、可動体４の形状は、特に限定されないが、図１９及び図２０に係る構成においては、可動体４は、長尺な筒状に形成されている。
【００８１】
ベース体３は、長尺に形成されるベース本体部３ａと、ガバナロープ１ｉに連結されるロープ連結部３ｂ，３ｂとを備えている。ベース本体部３ａの形状は、特に限定されないが、図１９及び図２０に係る構成においては、ベース本体部３ａは、長尺なロッド状に形成されている。また、ロープ連結部３ｂは、ベース本体部３ａのそれぞれの端部に連結され、ガバナロープ１ｉとベース本体部３ａとを接続している。
【００８２】
なお、ベース本体部３ａの中央は、可動体４の内部に挿入されており、ベース本体部３ａの端部とロープ連結部３ｂとは、可動体４の外部に配置されている。また、ベース体３は、ベース本体部３ａの中央に固定される中間部３ｄを備えている。中間部３ｄの幅は、ベース本体部３ａの幅よりも、大きくなっており、中間部３ｄは、可動体４の内部に配置されている。そして、中間部３ｄが可動体４の内部を可動体４の長手方向に沿って移動するように、可動体４は、ベース体３に対して移動可能である。
【００８３】
そして、振動抑制装置２は、ベース体３との間に摩擦力を生じさせる摩擦機構２ａを備えている。図１９及び図２０に係る構成においては、摩擦機構２ａは、可動体４の外部に配置されている。なお、摩擦機構２ａは、可動体４の内部に配置されている、という構成でもよい。以下に、図２１及び図２２に係る摩擦機構２ａの構成を説明する。
【００８４】
（７−２）図２１及び図２２に係る摩擦機構２ａは、可動体４に接続されており、可動体４に固定されている。これにより、摩擦機構２ａは、可動体４と一体になってベース体３に対して移動可能である。そして、摩擦機構２ａは、ベース体３との間に摩擦力を生じさせる摩擦体６と、当該摩擦力を変更して保持する変更手段７と、摩擦体６及び変更手段７の一部を覆うカバー部２ｂを備えている。なお、カバー部２ｂは、可動体４の端部に固定されており、ケース状に形成されている。
【００８５】
摩擦体６は、可動体４の外部で且つカバー部２ｂの内部に配置されている。そして、摩擦体６は、ベース本体部３ａの外周面に接するように配置されている。これにより、摩擦体６がベース本体部３ａの外周面と加圧して接することによって、摩擦体６とベース体３との間に摩擦力が発生する。なお、摩擦体６の個数は、特に限定されないが、図２１及び図２２に係る構成においては、摩擦体６は、ベース本体部３ａを挟むように、二つ備えられている。
【００８６】
変更手段７は、摩擦体６の摩擦力を変更する際に操作される雄ネジ部７ａと、雄ネジ部７ａと螺合する雌ネジ部７ｂとを備えている。そして、変更手段７は、摩擦体６に対して移動可能な移動部７ｃと、移動部７ｃと摩擦体６との間に配置される弾性部７ｄとを備えている。
【００８７】
なお、雄ネジ部７ａの構成は、特に限定されないが、図２１及び図２２に係る構成においては、雄ネジ部７ａは、ボルトとしている。そして、雄ネジ部７ａの操作部７ｅは、カバー部２ｂの外部に配置されている。即ち、操作部７ｅは、カバー部２ｂから露出している。また、雌ネジ部７ｂは、可動体４に固定されている。
【００８８】
さらに、変更手段７は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動を、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動に変換させる変換部７ｇを備えている。変換部７ｇは、スライドし合う第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉを備えている。第１スライド部７ｈは、雄ネジ部７ａに回転可能に連結されており、第２スライド部７ｉは、移動部７ｃに連結されている。
【００８９】
また、変更手段７は、一方の摩擦体６を支持する摩擦支持部７ｎと、第１スライド部７ｈがスライド可能となるように、第１スライド部７ｈを支持するスライド支持部７ｐとを備えている。摩擦支持部７ｎ及びスライド支持部７ｐは、それぞれ可動体４に固定されている。
【００９０】
また、変更手段７は、摩擦体６及び弾性部７ｄを保持する保持部７ｆを備えている。保持部７ｆは、移動部７ｃに固定されている。そして、保持部７ｆは、摩擦体６及び弾性部７ｄを凹部で収容することによって、摩擦体６及び弾性部７ｄは、保持部７ｆに保持されている。なお、保持部７ｆの当該凹部が、摩擦支持部７ｎに案内されることによって、移動部７ｃは、案内されている。なお、保持部７ｆの構成は、特に限定されない。
【００９１】
ここで、以下、図２１及び図２２に係る摩擦体６の摩擦力の変更方法について説明する。
【００９２】
図２１の状態から、操作部７ｅを操作することによって、図２２に示すように、雄ネジ部７ａが雌ネジ部７ｂに対して移動する。そして、第１スライド部７ｈ及び第２スライド部７ｉがスライドし合うため、移動部７ｃが摩擦体６に対して移動する。これにより、弾性部７ｄがさらに弾性変形することになるため、弾性部７ｄから摩擦体６へ加えられる力は、変更される。したがって、摩擦体６の摩擦力は、変更される。
【００９３】
なお、雄ネジ部７ａの操作が停止されると、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの位置が保持されるため、弾性部７ｄの弾性変形量が保持される。これにより、弾性部７ｄから摩擦体６及び移動部７ｃへ加えられる力が、保持されるため、摩擦体６の摩擦力も、保持される。
【００９４】
その結果、雄ネジ部７ａを操作することによって、摩擦体６の摩擦力を変更させることができ、雄ネジ部７ａの操作を停止することによって、摩擦体６の摩擦力を保持させることができる。なお、図２１及び図２２に係る振動抑制装置２においては、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離よりも、小さくなっている。
【００９５】
（７−３）なお、図２１及び図２２に係る振動抑制装置２に対しても、変更することは可能である。例えば、図２１及び図２２に係る振動抑制装置２に対して、図１１及び図１２に示すように、変換部７ｇは、外周面が移動部７ｃにスライドするカム機構９を備えている、という構成に変更してもよい。
【００９６】
また、例えば、図２１及び図２２に係る振動抑制装置２に対して、図１３及び図１４に示すように、摩擦体６に対する移動部７ｃの移動距離は、雌ネジ部７ｂに対する雄ネジ部７ａの移動距離と、同じ、という構成に変更してもよい。また、例えば、図２１及び図２２に係る振動抑制装置２に対して、図１５及び図１６に示すように、変更手段７は、ベース体３と摩擦体６との間に発生する摩擦力を変更するために、二つの操作される部分７ｍ，９ｂを備えている、という構成に変更してもよい。
【００９７】
（８）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、表示部８は、基準位置表示部８ａ、第１位置表示部８ｂ及び第２位置表示部８ｃを備えている、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。
【００９８】
例えば、表示部８は、基準位置表示部８ａを備えておらず、第１位置表示部８ｂ及び第２位置表示部８ｃのみを備えている、という構成でもよい。また、例えば、表示部８は、複数の目盛り（例えば、１ｍｍ間隔の目盛り）を有することによって、四つ以上の位置を表示する位置表示部８ａ〜８ｃを備えている、という構成でもよい。
【００９９】
（９）また、上記実施形態に係る振動抑制装置２においては、表示部８は、ベース体３（具体的には、ベース本体部３ａ）に備えらえれいる、という構成である。しかしながら、振動抑制装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、表示部８は、可動体４に備えられている、という構成でもよい。
【０１００】
（１０）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、ガバナロープ１ｉは、かご１ａに接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、ガバナロープ１ｉは、釣合錘１ｃに接続されており、停止装置１ｎは、錘レール１ｇを把持することによって釣合錘１ｃを停止させるために、釣合錘１ｃに設けられている、という構成でもよい。
【０１０１】
また、例えば、調速機１ｈは、複数備えられている、という構成でもよい。具体的には、停止装置１ｎは、かご１ａ及び釣合錘１ｃの両方にそれぞれ設けられており、第１の調速機１ｈのガバナロープ１ｉは、かご１ａと接続されると共に、第２の調速機１ｈのガバナロープ１ｉは、釣合錘１ｃに接続されている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…かごロープ、１ｃ…釣合錘、１ｄ…巻上機、１ｅ…綱車、１ｆ…かごレール、１ｇ…錘レール、１ｈ…調速機、１ｉ…ガバナロープ、１ｊ…接続部、１ｋ…車部、１ｍ…張車、１ｎ…停止装置、２…振動抑制装置、２ａ…摩擦機構、２ｂ…カバー部、３…ベース体、３ａ…ベース本体部、３ｂ…ロープ連結部、３ｃ…開口部、３ｄ…中間部、４…可動体、５…加力部、５ａ…弾性材、６…摩擦体、７…変更手段、７ａ…雄ネジ部、７ｂ…雌ネジ部、７ｃ…移動部、７ｄ…弾性部、７ｅ…操作部、７ｆ…保持部、７ｇ…変換部、７ｈ…第１スライド部、７ｉ…第２スライド部、７ｊ…固定手段、７ｋ…雄ネジ部、７ｍ…雌ネジ部、７ｎ…摩擦支持部、７ｐ…スライド支持部、８…表示部、８ａ…基準位置表示部、８ｂ…第１位置表示部、８ｃ…第２位置表示部、９…カム機構、９ａ…軸部、９ｂ…カム体、９ｃ…スライド部、９ｄ…ネジ接触部
【図１】
2020158215.tif 000003
【図２】
2020158215.tif 000004
【図３】
2020158215.tif 000005
【図４】
2020158215.tif 000006
【図５】
2020158215.tif 000007
【図６】
2020158215.tif 000008
【図７】
2020158215.tif 000009
【図８】
2020158215.tif 000010
【図９】
2020158215.tif 000011
【図１０】
2020158215.tif 000012
【図１１】
2020158215.tif 000013
【図１２】
2020158215.tif 000014
【図１３】
2020158215.tif 000015
【図１４】
2020158215.tif 000016
【図１５】
2020158215.tif 000017
【図１６】
2020158215.tif 000018
【図１７】
2020158215.tif 000019
【図１８】
2020158215.tif 000020
【図１９】
2020158215.tif 000021
【図２０】
2020158215.tif 000022
【図２１】
2020158215.tif 000023
【図２２】
2020158215.tif 000024