(57)【要約】【課題】帯電防止機能が良好であり、かつ、高温域での導通信頼性を満足することができる液晶パネルを提供すること。【解決手段】液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板を有する液晶セルと、前記液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置された粘着剤層付偏光フィルムを有し、かつ、前記粘着剤層付偏光フィルムの側面に導通構造を有する液晶パネルであって、前記粘着剤層付偏光フィルムが、第１偏光フィルムおよび第１粘着剤層をこの順で有し、前記第１偏光フィルムは、ヨウ素濃度６重量％以下の偏光子を含有し、かつ、前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびカチオン成分の分子量が２１０以下のイオン性化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物より形成されている。【選択図】図３
2020154110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板を有する液晶セルと、
前記液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置された粘着剤層付偏光フィルムを有し、かつ、前記粘着剤層付偏光フィルムの側面に導通構造を有する液晶パネルであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムが、第１偏光フィルムおよび第１粘着剤層をこの順で有し、
前記偏光フィルムは、ヨウ素濃度が６重量％以下の偏光子を含有し、かつ、
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびカチオン成分の分子量が２１０以下のイオン性化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物より形成されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
前記カチオン成分がリチウムイオンであることを特徴とする請求項１記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、前記イオン性化合物（Ｂ）を１〜１３重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１偏光フィルムは、厚み１０μｍ超の偏光子を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記導通構造は、前記粘着剤層付偏光フィルムの寸法収縮試験を８５℃、５００時間の環境下で行った場合に、前記粘着剤層付偏光フィルムのフィルム面方向における寸法変化量が４００μｍ以下となる側面の点ｂに少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１偏光フィルムは、偏光子および前記偏光子の両面に保護フィルムを有する両保護偏光フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルが、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルの第２透明基板の側に、第２粘着剤層を介して配置された第２偏光フィルムを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
請求項８記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルおよび当該液晶セルの視認側に所定の粘着剤層付偏光フィルムを有する液晶パネルに関する。さらには当該液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、液晶表示装置の視認側において適用されるタッチパネルなどの入力装置とともに用いることができ、また、タッチセンシング機能付液晶表示装置として各種の入力表示装置として用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般的にはその画像形成方式から液晶セルの両側に偏光フィルムが粘着剤層を介して貼り合されている。また、液晶表示装置の表示画面にタッチパネルを搭載するものが実用化されている。タッチパネルとしては、静電容量式、抵抗膜式、光学方式、超音波方式あるいは電磁誘導式等の種々の方式があるが静電容量式が多く採用されるようになってきている。近年では、タッチセンサー部として静電容量センサーを内蔵した、タッチセンシング機能付液晶表示装置が用いられている。
【０００３】
一方、液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。また、液晶セルに貼り付けた偏光フィルムの表面保護フィルムを剥離する際や、カバーウィンドウの表面保護フィルムを剥離する際にも静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶層の配向に影響を与え、不良を招くようになる。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができる。
【０００４】
一方、タッチセンシング機能付液晶表示装置における静電容量センサーは、その表面に使用者の指が接近したときに、透明電極パターンと指とが形成する微弱な静電容量を検出するものである。上記透明電極パターンと使用者の指との間に、帯電防止層のような導電層を有する場合には、駆動電極とセンサー電極の間の電界が乱れ、センサー電極容量が不安定化してタッチパネル感度が低下して、誤作動の原因となる。タッチセンシング機能付液晶表示装置では、静電気発生を抑制するとともに、静電容量センサーの誤作動を抑えることが求められる。例えば、前記課題に対して、タッチセンシング機能付液晶表示装置において、表示不良や誤作動の発生を低減するため、表面抵抗値が１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω／□の帯電防止層を有する偏光フィルムを液晶層の視認側に配置することが提案されている（特許文献１）。また、視認側に配置する偏光フィルムを、帯電防止剤を含有する粘着剤層と、導電ポリマーを含有するアンカー層等を介して配置することが提案されている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０５１５４号公報
【特許文献２】特表２０１７−０６８０２２号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２８４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の帯電防止層を有する偏光フィルムによれば、ある程度の静電気発生を抑制することができる。しかし、特許文献１では、帯電防止層の配置箇所が、静電気が発生する根本的な位置よりも離れているため、粘着剤層に帯電防止機能を付与する場合に比べて効果的でない。また、タッチセンシング機能付液晶表示装置では、偏光フィルムの側面に導通構造を設けることにより、側面からの導通性を付与することができるが、帯電防止層が薄い場合には、側面の導通構造との接触面積が小さいため、十分な導電性が得られず導通不良が起こることが分かった。一方、帯電防止層が厚くなると、タッチセンサー感度が低下することが分かった。また、偏光フィルムの外面に設ける帯電防止層は加湿加湿または加熱環境下（加湿または加熱信頼性試験後）において側面に設けられた導通構造との密着性不要により十分な導電性が得られず導通不良が起こることが分かった。
【０００７】
一方、また、特許文献２、３に記載の導電性の粘着剤層等を有する偏光フィルムを用いた液晶パネルによれば、特許文献１に比べて静電気ムラを抑制することができる。特に、液晶セルの視認側に導電層を介することなく粘着剤層付偏光フィルムを配置する態様の液晶パネルでは、高い導電性が求められる。しかし、液晶パネルが車載用途の液晶表示装置に適用される場合には、一般的なテレビやモバイル等に適用される場合よりも高温の環境下に晒されるため、高温域での導電特性が要求されており、特許文献２、３に記載の液晶パネルによっても高温域での導電特性を満足できるものではなかった。さらには、車載用途の液晶表示装置では高温域での耐久性が求められる。
【０００８】
本発明は、液晶セルおよびその視認側に適用される粘着剤層付偏光フィルムを有する液晶パネルであって、帯電防止機能が良好であり、かつ、高温域での導通信頼性および耐久性を満足することができる液晶パネルを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は前記液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記液晶パネルにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち本発明は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板を有する液晶セルと、
前記液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置された粘着剤層付偏光フィルムを有し、かつ、前記粘着剤層付偏光フィルムの側面に導通構造を有する液晶パネルであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムが、第１偏光フィルムおよび第１粘着剤層をこの順で有し、
前記偏光フィルムは、ヨウ素濃度が６重量％以下の偏光子を含有し、かつ、
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびカチオン成分の分子量が２１０以下のイオン性化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物より形成されていることを特徴とする液晶パネル、に関する。
【００１２】
前記液晶パネルにおいて、前記カチオン成分はリチウムイオンであることが好ましい。
【００１３】
前記液晶パネルにおいて、前記イオン性化合物（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して１〜１３重量部を含有されていることが好ましい。
【００１４】
前記液晶パネルにおいて、前記第１偏光フィルムは、厚み１０μｍ超の偏光子を含有することが好ましい。
【００１５】
前記液晶パネルにおいて、前記導通構造は、前記粘着剤層付偏光フィルムの寸法収縮試験を８５℃、５００時間の環境下で行った場合に、前記粘着剤層付偏光フィルムのフィルム面方向における寸法変化量が４００μｍ以下となる側面の点ｂに少なくとも設けられていることが好ましい。
【００１６】
前記液晶パネルにおいて、前記第１偏光フィルムは、偏光子および前記偏光子の両面に保護フィルムを有する両保護偏光フィルムであることが好ましい。
【００１７】
前記インセル型液晶パネルにおいて、前記液晶セルとしては、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルを用いることができる。
【００１８】
前記液晶パネルにおいて、前記液晶セルの第２透明基板の側に、第２粘着剤層を介して配置された第２偏光フィルムを有することができる。
【００１９】
また本発明は、前記液晶パネルを有する液晶表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の液晶パネルにおける視認側の粘着剤層付偏光フィルムは、粘着剤層にイオン性化合物を含有しており、当該粘着剤層によって帯電防止性能を向上することができ、また、前記粘着剤層付偏光フィルムは側面で導通構造と接触している。そのため、液晶セルの視認側に導電層を介することなく粘着剤層付偏光フィルムを設けた場合にも、当該粘着剤層付偏光フィルムの側面での導通が確保されて、導通不良による静電気ムラの発生を抑制することができる。
【００２１】
前記のように粘着剤層にイオン性化合物を添加することで導電特性を向上することができるが、添加するイオン性化合物の種類によって粘着剤層の硬さ（糊ズレ量）が異なり、イオン性化合物の添加によって粘着剤層が柔らかくなるものは粘着剤層のズレ量が大きくなり、高温（特に、８０℃超）の環境下において断線による導通不良が起きやすいことが分かった。なお、偏光フィルムの加熱収縮は、薄型偏光子を用いることによって小さく制御できるため、前記断線の影響を小さくすることできるものの、偏光子が薄くなると厚み当たりのヨウ素濃度が高くなる傾向があり、薄型偏光子中ではヨウ素濃度が高くなるため、薄型偏光子を用いる場合には、高温（特に、８０℃超）の環境下では、偏光子のポリエン化が生じやすく、光学特性が十分でなかった。
【００２２】
本発明では、カチオン成分の分子量が小さいイオン性化合物が、高温（特に、８０℃超）の環境下においても粘着剤層のズレ量を抑制することができることが分かったことから、イオン性化合物としてカチオン成分の分子量が２１０以下のもの用いている。特に、イオン性化合物のカチオン成分としてリチウム塩を用いた場合には、ズレ量の抑制効果に優れていることが分かった。
【００２３】
以上のように、本発明では、偏光フィルムとして、ヨウ素濃度６重量％以下の偏光子を含有するものを用い、かつ、前記イオン性化合物としてカチオン成分の分子量が２１０以下のものを設けることによって、高温域（特に、８０℃超）での導通信頼性および耐久性を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の液晶パネルの視認側に用いる粘着剤層付偏光フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの視認側に用いる粘着剤層付偏光フィルムのフィルム面方向における収縮前後の寸法変化の状態を説明するための平面視概念図の一例である。
【図３】本発明の液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図４】本発明のインセル型液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図５】本発明のインセル型液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図６】本発明のインセル型液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図７】本発明のインセル型液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図８】本発明のインセル型液晶パネルの一例を示す断面図である。
【図９】偏光子のヨウ素濃度を算出する際に作製した検量線である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明を、図面を参酌しながら説明する。本発明の液晶パネルの視認側に用いる粘着剤層付偏光フィルムＡは、第１偏光フィルム１、第１粘着剤層２を有する。また前記粘着剤層付偏光フィルムＡは、第１偏光フィルム１の視認側には、表面処理層４を有することができ、第１偏光フィルム１と第１粘着剤層２との間には、アンカー層３を有することができる。図１は、表面処理層４、第１偏光フィルム１、アンカー層３、第１粘着剤層２をこの順で有する場合を例示している。なお、図１には記載していないが、本発明の粘着剤層付偏光フィルムＡの第１粘着剤層２にはセパレータを設けることができ、表面処理層４には表面保護フィルムを設けることができる。
【００２６】
また、第１偏光フィルム１は、偏光子の片面または両面に保護フィルムを有するものが用いられるが、光学耐久性の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムよりも、両面に保護フィルムを有する両保護偏光フィルムを用いることが好ましい（図面なし）。
【００２７】
また、本発明の液晶パネルでは、導通構造を、粘着剤層付偏光フィルムの側面において加熱収縮が小さい箇所（即ち、寸法変化量が４００μｍ以下）を選択して設けることによって、高温域（特に、８０℃超）での導通信頼性および耐久性を満足することができる。
【００２８】
図２は、前記粘着剤層付偏光フィルムＡを８５℃の環境下に５００時間投入して寸法収縮試験を行った場合の投入前と投入後のフィルム面方向における収縮前後の寸法変化の状態を示す、平面視概念図の一例である。図２では、前記投入前の粘着剤層付偏光フィルムＡと投入後に収縮した状態の粘着剤層付偏光フィルムＡ´が示されている。粘着剤層付偏光フィルムＡの寸法変化量は、前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面の所定点と粘着剤層付偏光フィルムＡ´の側面と所定点との距離である。前記寸法変化量が４００μｍ以下の点ｂには、導通構造が少なくとも設けられる。前記寸法変化量は３５０μｍ以下であるのが好ましく、さらには３００μｍ以下であるのが好ましく、さらには２５０μｍ以下であるのが好ましく、さらには２００μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
図２の粘着剤層付偏光フィルムＡについて、吸収軸方向と吸収軸に直交する方向（遅相軸方向）との関係について、点ｂを説明する。図２の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、吸収軸方向に同じ方向の側面にある点ｂ１と粘着剤層付偏光フィルムＡ´の点ｂ１´との距離（遅相軸方向の寸法変化量）が、前記寸法変化量４００μｍ以下を満足する場合として例示されている。なお、図３の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、点ｂ１について寸法変化量４００μｍ以下を満足していれば、辺ｂの各点においても、寸法変化量４００μｍ以下を満足すると考えられる。また、図３の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、矩形の角部に加工が施された異形物について、吸収軸方向と遅相軸方向のそれぞれの側面を結ぶ曲線の側面にある点ｂ２´と粘着剤層付偏光フィルムＡ´の点ｂ２´との距離が、前記寸法変化量が４００μｍ以下を満足する場合として例示されている。
【００３０】
一方、図２の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、遅相軸方向の側面にある点ａと粘着剤層付偏光フィルムＡ´の点ａとの距離（吸収軸方向の寸法変化量）が、前記寸法変化量４００μｍ以下を満足しない場合として例示されている。なお、図３の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、点ａについて寸法変化量４００μｍ以下を満足していれば、辺ａの各点においても、寸法変化量４００μｍ以下を満足しないと考えられる。
【００３１】
また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムＡでは、前記点ｂでの寸法変化量ｂ（μｍ）と、吸収軸方向の寸法変化量ａ（μｍ）との、比（ｂ／ａ）が０．８未満の範囲を満足することが側面に設けられた導通構造との密着性を保持する点から好ましい。比（ｂ／ａ）は、０．７以下が好ましく、さらには０．６以下が好ましい。なお、本発明で用いる偏光フィルム（粘着剤層付偏光フィルムＡ）の大きさは特に制限されないが、例えば、矩形物では、縦５０〜１５００ｍｍ、横５０〜１５００ｍｍのものが好適である。
【００３２】
本発明の液晶パネルＣは、前記粘着剤層付偏光フィルムＡが、前記粘着剤層２により、図３に示されるように液晶セルＢ（図４乃至図８ではインセル型液晶セルＢ）の視認側の第１透明基板４１の側に導電層を介することなく配置される。また前記液晶パネルＣでは、前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面に導通構造５０を有する
【００３３】
＜粘着剤層付偏光フィルム＞
以下に、粘着剤層付偏光フィルムＡを説明する。上記のように、本発明の粘着剤層付偏光フィルムＡは、第１偏光フィルム、第１粘着剤層を有する。
【００３４】
第１偏光フィルムは、偏光子および前記偏光子の片面または両面に保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素を吸着させて一軸延伸したもの等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００３５】
また偏光子としてはヨウ素濃度６重量％以下の偏光子を用いることが耐熱性の点から好ましい。前記ヨウ素濃度は耐熱性の点から５重量％以下が好ましく、さらには４重量％以下であるのが好ましい。なお、前記偏光子中のヨウ素濃度は、光学特性の観点から、１重量％以上であるのが好ましく、さらには１．５重量％以上であるのが好ましく、さらには２重量％以上であるのが好ましい。また、偏光子は、ヨウ素濃度が高くなると寸法変化量が多く、加熱収縮による導通構造の密着性不足から導通不良を起こしやすくなるため、偏光子のヨウ素濃度は前記範囲で調整することが好ましい。
【００３６】
また偏光子としては厚みが１０μｍ超の偏光子を用いることが耐熱性の点から好ましい。前記厚みは１０μｍ超〜２５μｍであることが好ましく、さらには１０〜２２μｍであるのが好ましく、さらには１０〜２０μｍであるのが好ましい。また、偏光子が厚いほど寸法変化量が多く、加熱収縮による導通構造の密着性不足から導通不良を起こしやすくなるため、偏光子の厚みは前記範囲で調整することが好ましい。
【００３７】
保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。
【００３８】
前記保護フィルム（透明保護フィルム）の材料としては、粘着剤層の表面抵抗値の変動を小さく制御することができることからセルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。なお、（メタ）アクリル樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることが好ましい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。特に、セルロース樹脂は（メタ）アクリル樹脂に比べて、片保護偏光フィルムで課題となる偏光子クラックの抑制に効果的な点で好ましい。
【００３９】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４０】
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。前記保護フィルムと偏光子は接着剤層を介して積層するのが好ましい。前記偏光子と保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４１】
＜第１粘着剤層＞
前記第１粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）およびイオン性化合物（Ｂ）含有する粘着剤組成物より形成される。
【００４２】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００４３】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００４４】
前記アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、モノマー単位として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を構成する全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、７０重量％以上であるのが好ましい。前記アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、他の共重合モノマーの残部として考えることができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの重量比率を前記範囲に設定することは、接着性を確保するうえで好ましい。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中には、前記アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットの他に、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【００４６】
前記共重合モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー等の官能基含有モノマーを例示できる。
【００４７】
カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーのなかでも、共重合性、価格、および粘着特性の観点からアクリル酸が好ましい。
【００４８】
ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーのなかでも、耐久性の点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４９】
カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる第１粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましく、ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましい。
【００５０】
カルボキシル基含有モノマーの前記重量比率は、１０重量％以下であるのが好ましく、さらには０．０１〜８重量％が好ましく、さらには０．０５〜６重量％が好ましく、さらには０．１〜５重量％が好ましい。カルボキシル基含有モノマーの重量比率を０．０１重量％以上とすることは耐久性の点で好ましい。一方、１０重量％を超える場合にはリワーク性の点から好ましくない。
【００５１】
ヒドロキシル基含有モノマーの前記重量比率は、３重量％以下であるのが好ましく、さらには０．０１〜３重量％が好ましく、さらには０．１〜２重量％が好ましく、さらには０．２〜２重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの重量比率が０．０１重量％以上とすることは、第１粘着剤層を架橋する観点、耐久性や粘着特性の点で好ましい。一方、３重量％を超える場合には、耐久性の点から好ましくない。
【００５２】
アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。アミド基含有モノマーは、経時的な（特に加湿環境下での）表面抵抗値の上昇を抑制したり、耐久性を満足させたりするうえで好ましい。特に、アミド基含有モノマーのなかでも、特に、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーは、経時的（特に加湿環境下）にける表面抵抗値の上昇を抑制したり、透明導電層（タッチセンサー層）に対する耐久性を満足させたりするうえで好ましい。
【００５３】
アミド基含有モノマーの前記重量比率が大きくなると、光学フィルムに対する投錨性が低下する傾向があるため、前記重量比率は、１０重量％以下であるのが好ましく、さらには５重量％以下であるのが特に好ましい。アミド基含有モノマーの前記重量比率は、経時的（特に加湿環境下）な表面抵抗値の上昇を抑制する観点から、０．１重量％以上であるのが好ましい。前記重量比率は、０．３重量％以上が好ましく、さらには０．５重量％以上であるのが好ましい。アミド基含有モノマーは、本発明の第１粘着剤層が含有するイオン性化合物（Ｂ）との関係で好適である。
【００５４】
前記第１粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物において、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に導入されたアミド基が存在している場合には、当該アミド基の存在によって、加湿環境下においても、イオン性化合物（Ｂ）を配合したことにより調整された第１粘着剤層の表面抵抗値が変動して大きくなることが抑制され、所望の値の範囲内に維持するうえで好ましい。前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に共重合モノマーの官能基として導入されたアミド基の存在によって、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）とイオン性化合物（Ｂ）との相溶性が上がると考えられる。
【００５５】
また、前記第１粘着剤層は、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中の側鎖に導入されたアミド基が存在している場合には、ガラスおよび透明導電層（ＩＴＯ層等）のいずれに対しても耐久性が良好であり、液晶パネルに貼り付けられた状態において剥がれや、浮き等の発生を抑えることができる。また、加湿環境下（加湿信頼性試験後）においても、耐久性を満足することができる。
【００５６】
また共重合モノマーとしては、例えば、芳香環含有（メタ）アクリレートを用いることができる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、またはビフェニル環が挙げられる。
【００５７】
芳香環含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するもの挙げられる。
【００５８】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、粘着特性や耐久性の点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、特にフェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
芳香環含有（メタ）アクリレートの前記重量比率は、２５重量％以下であるのが好ましく、さらには３〜２５重量％が好ましく、さらには１０〜２２重量％が好ましく、さらには１４〜２０重量％が好ましい。芳香環含有（メタ）アクリレートの重量比率が３重量％以上である場合には、表示ムラを抑制するうえで好ましい。一方、２５重量％を超えると表示ムラの却って抑制が十分でなく、耐久性が低下する傾向がある。
【００６０】
上記以外の他の共重合モノマーの具体例としては、；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００６１】
また、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００６２】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のグリコール系（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００６５】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）における前記他の共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、０〜１０重量％程度、さらには０〜７重量％程度、さらには０〜５重量％程度であるのが好ましい。
【００６６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、通常、重量平均分子量が１００万〜２５０万であることが好ましい。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１２０万〜２００万であるのが好ましい。重量平均分子量が１００万以上であると、耐熱性の点で好ましい。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると粘着剤が硬くなりやすい傾向があり、剥がれが発生しやすくなる。また、分子量分布を示す、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は、１．８以上１０以下であるのが好ましく、さらには１．８〜７であり、さらには１．８〜５であるのが好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には耐久性の点で好ましくない。なお、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００６７】
このような（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００６８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００６９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７０】
＜イオン性化合物（Ｂ）＞
本発明の第１粘着剤層を形成する粘着剤組成物が含有するイオン性化合物（Ｂ）としては、カチオン成分の分子量が２１０以下のものを用いる。前記カチオン成分の分子量は、高温の環境下における断線による導通不良を抑制する観点から、さらには１５０以下であるのが好ましく、さらには１１０以下であるのが好ましく、さらには５０以下であるのが好ましく、さらには１０以下であるのが好ましい。前記カチオン成分の分子量が大きいほど、粘着剤層中の（メタ）アクリルポリマー同士の絡み合いを阻害し、粘着剤層の物性が柔らかくなる傾向がある。そのため、前記分子量が小さいほど第１粘着剤層の物性が柔らかくなりにくく、前記分子量は小さいほど高温の環境下における断線による導通不良を抑制することができる。また前記カチオン成分は分子量が小さいほど、第１粘着剤層の表面抵抗値が下がりやすく静電気ムラを抑制する点からも好ましい。
【００７１】
前記イオン性化合物（Ｂ）は、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン成分が有機物で構成されているものを示し、アニオン成分は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。前記第１粘着剤層に、イオン性化合物（Ｂ）を含有させることにより、第１粘着剤層の表面抵抗値を低下させて静電気発生を抑制することができ、帯電による液晶層の配向が乱れて光漏れ（帯電ムラ）が生じることを抑えることができる。
【００７２】
＜アルカリ金属塩＞
アルカリ金属塩のカチオン成分を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【００７３】
アルカリ金属塩のアニオン成分は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン成分としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは０〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン成分としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、等が用いられる。アニオン成分としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（１）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００７４】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のビス（フルオロスルホニル）イミドリチウム塩であるフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。その他、４，４，５，５−テトラフルオロ−１，３，２−ジチアゾリジン-１，１，３，３−テトラオキシドリチウム塩等が挙げられる。
【００７５】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【００７６】
＜有機カチオン-アニオン塩＞
本発明で用いられる有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００７７】
アニオン成分としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは０〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００７８】
有機カチオン−アニオン塩は、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられる。有機カチオン−アニオン塩の好ましい具体例としては、例えば、メチルトリオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）が挙げられる。なかでも、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチルメチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニルイミド）がより好ましい。
【００７９】
また、イオン性化合物（Ｂ）としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。
【００８０】
前記イオン性化合物（Ｂ）がアルカリ金属塩の場合には、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオンは、分子量が２１０以下のカチオン成分であるため、これらアルカリ金属イオンをカチオン成分とするアルカリ金属塩を好適に用いることができる。特に、粘着剤との相溶性の観点から、アルカリ金属塩のアニオン成分が有機物で構成されている、アルカリ金属の有機塩が好ましい。また、前記アルカリ金属イオンとしては、分子量が最も小さいリチウムイオンが好ましい。前記イオン性化合物（Ｂ）としてはリチウム塩が好適であり、リチウムの有機塩が特に好ましい。一方、前記イオン性化合物（Ｂ）が有機カチオン-アニオン塩の場合には、前記例示のカチオン成分のなかから分子量が２１０以下を選択して用いることができる。特に、の観点から、アニオン成分が有機物で構成されている、有機カチオン-アニオン塩が好ましい。
【００８１】
前記イオン性化合物（Ｂ）は所望の抵抗値を得るために、単独でまたは複数を併用することができる。特に、第１粘着剤層の表面抵抗値を１×１０１０〜１×１０１２Ω／□の範囲に制御することを目的とする場合は、前記イオン性化合物（Ｂ）としてはアルカリ金属塩が帯電防止性能を高める点で好ましく、アルカリ金属塩を用いることで少ない配合部数でも帯電防止性能の高い粘着剤を得ることができる。一方、第１粘着剤層の表面抵抗値を１×１０８〜１×１０１１Ω／□の範囲に制御することを目的とする場合は、前記イオン性化合物（Ｂ）としては有機カチオン−アニオン塩が帯電防止性能を高める点で好ましく、有機カチオン−アニオン塩を用いることでより少ない配合部数でも帯電防止性能の高い粘着剤を得ることができる。
【００８２】
本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物（Ｂ）の割合は、第１粘着剤層の帯電防止特性とタッチパネルの感度を満足するように適宜に調整することができる。例えば、第１粘着剤層の表面抵抗値が１．０×１０８〜１．０×１０１２Ω／□の範囲になるように、偏光フィルムの保護フィルムの種類等を考慮しながら、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの種類に応じて、イオン性化合物（Ｂ）の割合を調整するのが好ましい。例えば、図８に示す、インセル型のタッチセンシング機能内蔵液晶パネルでは、第１粘着剤層は、初期の表面抵抗値が、１×１０８〜１×１０１１Ω／□の範囲に制御するのが好ましい。また、前記第１粘着剤層２の導電性を制御する場合には、前記第１粘着剤層２の表面抵抗値は帯電防止機能とタッチセンサー感度の観点から、１×１０８〜１×１０１２Ω／□であるのが好ましく、１×１０８〜１×１０１１Ω／□であるのが好ましく、さらに１×１０８〜１×１０１０Ωであるのが好ましい。
【００８３】
前記イオン性化合物（Ｂ）が多くなるとイオン性化合物（Ｂ）が析出する可能性があり、さらには加湿剥がれが生じやすくなる。また、前記イオン性化合物（Ｂ）が多くなると、表面抵抗値が低くなりすぎてベースライン変動（表面抵抗値が低すぎすることにより生じるタッチ時の誤作動）により、タッチパネルの感度が低下するおそれがある。前記イオン性化合物（Ｂ）の割合は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常、４０重量部以下であるのが好ましく、さらには２０重量部以下であるのが好ましく、さらには１３重量部以下が好ましい。少なすぎると帯電防止性に劣り、多すぎるとタッチ感度低下、イオン性化合物の析出、粘着剤の加湿剥がれが悪化する恐れがある。一方、帯電防止性能の向上させるうえで、前記イオン性化合物（Ｂ）を０．１重量部以上用いることが好ましい。かかる観点から前記イオン性化合物（Ｂ）は、１重量部以上が好ましく、さらには５重量部以上であるのが好ましい。
【００８４】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含有することができる。架橋剤（Ｃ）としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００８５】
架橋剤（Ｃ）としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましい。
【００８６】
イソシアネート系架橋剤（Ｃ）としては、イソシアネート基を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。たとえば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。
【００８７】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００８８】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００８９】
架橋剤（Ｃ）の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、３重量部以下が好ましく、さらには０．０１〜３重量部が好ましく、さらには０．０２〜２重量部が好ましく、さらには０．０３〜１重量部が好ましい。なお、架橋剤（Ｃ）が０．０１重量部未満では、第１粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できないおそれがあり、一方、３重量部より多いと、第１粘着剤層が硬くなりすぎて耐久性が低下する傾向が見られる。
【００９０】
本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤（Ｄ）を含有することできる。シランカップリング剤（Ｄ）を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。前記例示のシランカップリング剤としては、エポキシ基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００９１】
また、シランカップリング剤（Ｄ）として、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するものを用いることもできる。具体的には、たとえば、信越化学社製Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１８、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４０−２６５１などが挙げられる。これらの分子内に複数のアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。特に、粘着剤層付きの光学フィルムの被着体が、ガラスに比べてアルコキシシリル基が反応しにくい透明導電層（例えば、ＩＴＯ等）の場合にも耐久性が好適である。また、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤は、分子内にエポキシ基を有するものが好ましく、エポキシ基は分子内に複数有することがさらに好ましい。分子内に複数のアルコキシシリル基を有し、かつエポキシ基を有するシランカップリング剤は被着体が透明導電層（例えば、ＩＴＯ等）の場合にも耐久性が良好な傾向がある。分子内に複数のアルコキシシリル基を有し、かつエポキシ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、信越化学社製Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６が挙げられ、特に、エポキシ基含有量の多い、信越化学社製Ｘ−４１−１０５６が好ましい。
【００９２】
前記シランカップリング剤（Ｄ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、５重量部以下が好ましく、さらには０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させる量である。
【００９３】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これら添加剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下、さらには３重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いるのが好ましい。
【００９４】
第１粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して第１粘着剤層を形成した後に光学フィルム（偏光フィルム）に転写する方法、または光学フィルム（偏光フィルム）に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して第１粘着剤層を光学フィルムに形成する方法等により作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９５】
第１粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００９６】
前記第１粘着剤層２の厚さは、耐久性確保と側面の導通構造との接触面積確保の観点から５〜１００μｍであるのが好ましく、５〜５０μｍであるのが好ましく、さらに１０〜３５μｍであるのが好ましい。
【００９７】
＜アンカー層＞
アンカー層は、各種材料により形成することができる。アンカー層は、厚さが０．０１〜０．５μｍであるのが好ましく、０．０１〜０．２μｍであるのが好ましく、さらに０．０１〜０．１μｍであるのが好ましい。
【００９８】
アンカー層に導電性を付与する場合は、その表面抵抗値は帯電防止機能の観点から、１×１０６〜１×１０９Ω／□であるのが好ましい。導電性のアンカー層は、各種の帯電防止剤組成物から形成することができる。アンカー層を形成する帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、導電性ポリマー、導電性微粒子等が好ましい。
【００９９】
これら帯電防止剤のなかでも導電性ポリマーは光学特性、外観、帯電防止効果および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から好ましく使用される。特に、ポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーが好ましく使用される。導電性ポリマーは有機溶剤可溶性、水溶性、水分散性のものを適宜使用可能だが、水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーが好ましく使用される。水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーは帯電防止層を形成する際の塗布液を水溶液または水分散液として調製でき、当該塗布液は非水系の有機溶剤を用いる必要がなく、当該有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑えることができるためである。なお、水溶液または水分散液は、水のほかに水系の溶媒を含有できる。たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類があげられる。
【０１００】
また、前記ポリアニリン、ポリチオフェン等の水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーは、分子中に親水性官能基を有することが好ましい。親水性官能基としては、たとえばスルホン基、アミノ基、アミド基、イミノ基、四級アンモニウム塩基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、硫酸エステル基、リン酸エステル基、またはそれらの塩等があげられる。分子内に親水性官能基を有することにより水に溶けやすくなったり、水に微粒子状で分散しやすくなり、前記水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーを容易に調製することができる。
【０１０１】
水溶性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリアニリンスルホン酸（三菱レーヨン社製，ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００）等があげられる。水分散性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、商品名，デナトロンシリーズ）等があげられる。
【０１０２】
またアンカー層の形成材料としては、前記帯電防止剤とともに、帯電防止剤の皮膜形成性、光学フィルムへの密着性の向上等を目的に、バインダー成分を添加することもできる。帯電防止剤が水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料の場合には、水溶性もしくは水分散性のバインダー成分を用いる。バインダーの例としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等があげられる。特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これらバインダーは１種または２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。
【０１０３】
帯電防止剤、バインダーの使用量は、それらの種類にもよるが、得られるアンカー層の表面抵抗値が１×１０６〜１×１０９Ω／□になるように制御するのが好ましい。
【０１０４】
＜表面処理層＞
前記表面処理層としては、ハードコート層、防眩処理層、反射防止層、スティッキング防止層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。前記表面処理層は、前記保護フィルムの偏光子を接着させない面に設けることができる。
【０１０５】
また、前記表面処理層４に導電性を制御する場合には、前記表面処理層４の表面抵抗値は帯電防止機能とタッチセンサー感度の観点から、１×１０７〜１×１０１１Ω／□であるのが好ましく、１×１０７〜１×１０１０Ω／□であるのが好ましく、さらに１×１０７〜１×１０９Ωであるのが好ましい。
【０１０６】
前記表面処理層に導電性を付与する場合は、表面処理層は、表面抵抗値が１×１０７〜１×１０１１Ω／□になるように形成するのが好ましい。前記表面処理層には、帯電防止剤を含有させることにより導電性を付与することができる。表面処理層は、第１偏光フィルムに用いられる保護フィルムに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。前記表面処理層に導電性を付与するために用いられる帯電防止剤としては、前記例示のものを用いることができるが、イオン性界面活性剤、導電性微粒子及び導電性ポリマーから選ばれるいずれか少なくとも１種類を含有するのが好ましい。表面処理層に用いる帯電防止剤としては、光学特性、外観、帯電防止効果および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性の点から導電性微粒子であるのが好ましい。
【０１０７】
前記表面処理層としては、ハードコート層であることが好ましい。ハードコート層の形成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱または放射線により硬化する材料を用いることができる。前記材料としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化性樹脂があげられる。これらのなかでも、紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく硬化樹脂層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。これら硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系、メラミン系等の各種のものがあげられ、これらのモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。加工速度の早さ、基材への熱のダメージの少なさから、特に放射線硬化型樹脂、特に紫外線硬化型樹脂が好ましい。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマー成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、光重合開始剤が配合されている。
【０１０８】
また、前記表面処理層としては、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層を設けることができる。また前記ハードコート層上に、防眩処理層や反射防止層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられる。反射防止層は複数層を設けることができる。その他、表面処理層としては、スティッキング防止層等が挙げられる。
【０１０９】
前記表面処理層の厚さは、表面処理層の種類によって適宜に設定することができるが、一般的には０．１〜１００μｍであるのが好ましい。例えば、ハードコート層の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚さは特に制限されないが、薄すぎるとハードコート層としての十分な硬さが得られず、一方、厚すぎると割れや剥がれが生じやすくなる。ハードコート層の厚さは、より好ましくは１〜１０μｍである。
【０１１０】
前記表面処理層における、帯電防止剤、バインダー（樹脂材料等）の使用量は、それらの種類にもよるが、得られる表面処理層の表面抵抗値を１×１０７〜１×１０１１Ω／□になるように制御するのが好ましい。通常、帯電防止剤１００重量部に対して、バインダー１０００重量部以下、さらには１０〜２００重量部であるのが好ましい。
【０１１１】
＜その他の層＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムには、前記の各層の他に、第１偏光フィルムのアンカー層を設ける側の表面に、易接着層を設けたり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施したりすることができる。
【０１１２】
以下に、液晶セルＢ、液晶パネルＣを説明する。
【０１１３】
（液晶セルＢ）
図３に示すように、液晶セルＢは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層２０、前記液晶層２０を両面で挟持する第１透明基板４１および第２透明基板４２を有する。図３では、液晶セルＢ内の電極は省略されている。
【０１１４】
液晶セルＢに用いられる液晶層２０としては、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層が用いられる。液晶層２０としては、例えばＩＰＳ方式の液晶層が好適に用いられる。その他、液晶層２０としては、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型等の液晶層を任意なタイプのものを用いることができる。前記液晶層２０の厚さは、例えば１．５μｍ〜４μｍ程度である。
【０１１５】
前記透明基板を形成する材料は、例えば、ガラス又はポリマーフィルムが挙げられる。前記ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネート等が挙げられる。前記透明基板がガラスにより形成される場合、その厚みは、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度である。前記透明基板がポリマーフィルムにより形成される場合、その厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍ程度である。上記透明基板は、その表面に易接着層やハードコート層を有することができる。
【０１１６】
（インセル型液晶セルＢ）
前記の液晶セルＢとしては、図４乃至図８に示すインセル型液晶セルＢを用いることができる。インセル型液晶セルＢは、また前記第１透明基板４１と第２透明基板４２との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有する。
【０１１７】
前記タッチセンシング電極部は、図４、図５、図８に示すように、タッチセンサー電極３１およびタッチ駆動電極３２により形成することができる。ここで言うタッチセンサー電極とは、タッチ検出（受信）電極のことを指す。前記タッチセンサー電極３１およびタッチ駆動電極３２は、それぞれに独立して各種パターンにより形成することができる。例えば、インセル型液晶セルＢを平面とする場合に、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向に独立して設けられた形式により、直角に交差するようなパターンで配置することができる。また、図４、図５、図８では、前記タッチセンサー電極３１は、前記タッチ駆動電極３２よりも前記第１透明基板４１の側（視認側）に配置されているが、前記とは逆に、前記タッチ駆動電極３２を、前記タッチセンサー電極３１よりも前記第１透明基板４１の側（視認側）に配置することもできる。
【０１１８】
一方、前記タッチセンシング電極部は、図６、図７に示すように、タッチセンサー電極およびタッチ駆動電極を一体化形成した電極３３を用いることができる。
【０１１９】
また、前記タッチセンシング電極部は、前記液晶層２０と前記第１透明基板４１または第２透明基板４２の間に配置することができる。図４、図６は、前記タッチセンシング電極部が、前記液晶層２０と前記第１透明基板４１の間（前記液晶層２０よりも視認側）に配置されている場合である。図５、図７は、前記タッチセンシング電極部が、前記液晶層２０と前記第２透明基板４２の間（前記液晶層２０よりもバックライト側）に配置されている場合である。
【０１２０】
また、前記タッチセンシング電極部は、図８に示すように、前記液晶層２０と第１透明基板４１との間にはタッチセンサー電極３１を有し、前記液晶層２０と第２透明基板４２との間にはタッチ駆動電極３２を有することができる。
【０１２１】
なお、前記タッチセンシング電極部における駆動電極（前記タッチ駆動電極３２、タッチセンサー電極およびタッチ駆動電極を一体化形成した電極３３）は、液晶層２０を制御する共通電極を兼ねて用いることができる。
【０１２２】
上記のように、インセル型液晶セルＢは、液晶セル内にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有し、液晶セルの外部にはタッチセンサー電極を有していない。即ち、インセル型液晶セルＢの第１透明基板４１よりも視認側（インセル型液晶パネルＣの第１粘着剤層２より液晶セル側）には導電層（表面抵抗値は１×１０１３Ω／□以下）は設けられていていない。なお、図４乃至図８に記載のインセル型液晶パネルＣでは、各構成の順序を示しているが、インセル型液晶パネルＣには適宜に他の構成を有することができる。液晶セル上（第１透明基板４１）にはカラーフィルター基板を設けることができる。
【０１２３】
タッチセンシング電極部を形成する、タッチセンサー電極３１（静電容量センサー）、タッチ駆動電極３２、またはタッチセンサー電極およびタッチ駆動電極を一体化形成した電極３３は、透明導電層として形成される。前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、マグネシウム、タングステン等の金属およびこれら金属の合金等が挙げられる。また、前記透明導電層の構成材料としては、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、ジルコニウム、カドミウムの金属酸化物が挙げられ、具体的には酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムおよびこれらの混合物等からなる金属酸化物が挙げられる。その他、ヨウ化銅等からなる他の金属化合物等が用いられる。前記金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子の酸化物を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ等が好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【０１２４】
前記タッチセンシング電極部に係る電極（タッチセンサー電極３１、タッチ駆動電極３２、タッチセンサー電極およびタッチ駆動電極を一体化形成した電極３３）は、通常は、第１透明基板４１および／または第２透明基板４２の内側（インセル型液晶セルＢ内の液晶層２０側）に常法により透明電極パターンとして形成することができる。上記透明電極パターンは、通常、透明基板の端部に形成された引き回し線（不図示）に電気的に接続され、上記引き回し線は、コントローラＩＣ（不図示）と接続される。透明電極パターンの形状は、櫛形状の他に、ストライプ形状やひし形形状等、用途に応じて任意の形状を採用することができる。透明電極パターンの高さは、例えば１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、幅は０．１ｍｍ〜５ｍｍである。
【０１２５】
（液晶パネルＣ）
本発明の液晶パネルＣは、図３に示すように液晶セルＢの視認側に粘着剤層付偏光フィルムＡを有し、その反対側に第２偏光フィルム１１を有することができる。なお、図４乃至図８では、インセル型液晶セルＢを用いたインセル型液晶パネルが示されている。
【０１２６】
前記粘着剤層付偏光フィルムＡは前記液晶セルＢの第１透明基板４１の側に、導電層を介することなく前記第１粘着剤層２を介して配置されている。一方、前記液晶セルＢの第２透明基板４２の側には、第２偏光フィルム１１が第２粘着剤層１２を介して配置されている。前記粘着剤層付偏光フィルムＡにおける第１偏光フィルム１、第２偏光フィルム１１は、液晶層２０の両側で、それぞれの偏光子の透過軸（または吸収軸）が直交するように配置される。
【０１２７】
第２偏光フィルム１１としては、第１偏光フィルム１で説明してものを用いることができる。第２偏光フィルム１１は第１偏光フィルム１と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。
【０１２８】
第２粘着剤層１２の形成には、第１粘着剤層２で説明した粘着剤を用いることができる。第２粘着剤層１２の形成に用いる粘着剤としては、第１粘着剤層２と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。第２粘着剤層１２の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１２９】
また、液晶パネルＣにおいて、前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面には、図３（図４乃至図８）に示すように、導通構造５０を有する。なお、導通構造５０は、イオン性化合物を含有する第１粘着剤層２の側面に設けられていれば、アンカー層３の側面へ導通構造を設けることは任意である。また、図３（図４乃至図８）では、導通構造５０の他に、導通構造５１が表面処理層４および第１偏光フィルム１の側面に設けられている場合が例示されているが、導通構造５１を設けることは任意である。導通構造は、各層が導電性を有する場合には設けることが好ましい。
【０１３０】
導通構造５１、５０は前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面の全部に設けられていてもよく、一部に設けられていてもよい。前記導通構造を一部に設ける場合には、側面での導通を確保するため、前記導通構造は前記側面の面積の１面積％以上、好ましくは３面積％以上の割合で設けられているのが好ましい。一方、配線の観点からは、前記導通構造は、前記側面の９９面積％以下であるのが好ましく、さらには９５面積％以下であるのが好ましい。前記導通構造５１、５０は、前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面の少なくとも、図２に示す点ｂ（前記寸法変化量４００μｍ以下）に設けることが好ましい。
【０１３１】
前記導通構造５１、５０により、前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面から、他の好適な箇所に電位を接続することによって、静電気発生を抑制することができる。導通構造５１、５０を形成する材料としては、例えば銀、金または他の金属ペースト等の導電性ペーストが挙げられ、その他、導電性接着剤、任意の他の好適な導電材料を用いることができる。導通構造５１、５０は、前記前記粘着剤層付偏光フィルムＡの側面から伸びる線形状で形成することもできる。
【０１３２】
その他、液晶層２０の視認側に配置される第１偏光フィルム１、液晶層２０の視認側の反対側に配置される第２偏光フィルム１１は、それぞれの配置箇所の適性に応じて、他の光学フィルムを積層して用いることができる。前記他の光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは１層または２層以上用いることができる。
【０１３３】
（液晶表示装置）
本発明の液晶パネルＣを用いた液晶表示装置は、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の液晶表示装置を形成する部材を適宜に用いることができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に、製造例、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１３５】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１３６】
＜製造例１＞
（ＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルム、ＨＣ付２５μｍＴＡＣフィルムの作製）
ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂モノマー又はオリゴマーが酢酸ブチルに溶解された樹脂溶液（ＤＩＣ（株）製，商品名：ユニディック１７−８０６，固形分濃度：８０％）に、その溶液中の固形分１００部当たり、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製，商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）を５部、及びレベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００）を０．１部添加した。そして、前記溶液中の固形分濃度が３６％となるように、前記溶液にシクロペンタノンとプロピレングリコールモノメチルエーテルを４５：５５の比率で加えて、ハードコート層形成材料を作製した。作製したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の厚みが７μｍになるようにＴＪ４０ＵＬ（富士フィルム製，原料：トリアセチルセルロース系ポリマー，厚み：４０μｍ）上に塗布して塗膜を形成した。その後、塗膜を９０℃で１分間乾燥し、さらに高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層（ＨＣ）を形成して、ＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムを作製した。
【０１３７】
＜製造例２＞
（３０μｍアクリルフィルムの作製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン，ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７，化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（ＰｈｏｓｌｅｘＡ−１８，堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が１３３，０００、メルトフローレートが６．５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。
得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。
このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ１２０μｍのフィルムを作製した。作製したフィルムを、２軸延伸装置を用いて、１５０℃の温度条件下、縦２．０倍、及び横２．０倍に延伸することにより、厚さ３０μｍの延伸フィルム（３０μｍアクリルフィルム）を得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。
【０１３８】
＜偏光フィルム（１）の作製＞
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ１８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、製造例１で得られた、けん化処理したＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルム側）を、もう一方の片面に、製造例２で得られた、３０μｍアクリルフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルム（１）を作製した。
【０１３９】
＜偏光フィルム（２）の作製＞
（薄型偏光子Ａの作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００，ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ポリビニルアルコール（重合度１２００，アセトアセチル変性度４．６％，ケン化度９９．０モル％以上，日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１４０】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
アクリロイルモルホリン４５重量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート４５部、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（ＡＲＵＦＯＮＵＰ１１９０，東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７，ＢＡＳＦ社製）３部、重合開始剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，日本化薬社製）１．５部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１４１】
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａの表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記製造例１で得られた、ＨＣ付２５μｍＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルム側）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた偏光フィルム（２）を作製した。得られた偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１４２】
上記で得られた偏光フィルム（１）に係る偏光子のヨウ素濃度は３．２重量％であった。また、上記で得られた偏光フィルム（２）に係る偏光子のヨウ素濃度は７．２重量％であった。なお、偏光子のヨウ素濃度（重量％）は、偏光子の製造時に、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムやポリビニルアルコール層を所定濃度のヨウ素水溶液に所定時間だけ浸漬することによって調整することができる。表２に示す、偏光フィルム（１）に係る各偏光子のヨウ素濃度は、偏光フィルム（１）を調製する際のポリビニルアルコールフィルムを染色するヨウ素溶液の濃度を変更することにより調整した。
【０１４３】
＜偏光子の膜厚＞
偏光子の膜厚（μｍ）は、分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定した。サンプル（上記で調製した偏光フィルム（１）または（２））に含まれる偏光子は、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光子保護フィルムを溶解させることによって取り出した。溶剤には、例えば、偏光子保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムの場合は、ジクロロメタンを、偏光子保護フィルムがアクリルフィルムの場合は、メチルエチルケトンを、それぞれ使用した。なお、偏光子の一方の面に設けられている偏光子保護フィルムの樹脂と、他方の面に設けられている偏光子保護フィルムの樹脂が、相違する場合には、それぞれの樹脂を上述した溶剤を用いて順次に溶解させた。
【０１４４】
＜偏光子のヨウ素濃度＞ 
偏光子のヨウ素濃度は以下の方法で測定する。尚、サンプルに含まれる偏光子は、偏光子の膜厚を測定するときと同様に、サンプルを溶剤に浸漬し、偏光子保護フィルムを溶解させることによって取り出した。
（蛍光Ｘ線測定）
偏光子のヨウ素濃度を測定するに際し、先ず、蛍光Ｘ線分析の検量線法を用いてヨウ素濃度を定量した。装置は蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（（株）リガク製）を用いた。蛍光Ｘ線分析装置によって直接得られる値は、各元素の濃度ではなく、各元素に固有の波長の蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）である。したがって、偏光子に含まれるヨウ素濃度を求めるには、検量線を用いて蛍光Ｘ線強度を濃度に変換する必要がある。本明細書等における偏光子のヨウ素濃度とは、偏光子の重量を基準としたヨウ素濃度（重量％）を意味する。
【０１４５】
（検量線の作成）
検量線は以下の手順で作成した。
１．既知の量のヨウ化カリウムをポリビニルアルコール水溶液に溶解させて、既知の濃度のヨウ素を含むポリビニルアルコール水溶液を７種作製した。このポリビニルアルコール水溶液をポリエチレンテレフタレートに塗布、乾燥後剥離し、既知の濃度のヨウ素を含むポリビニルアルコールフィルムの試料１〜７を作製した。
なお、ポリビニルアルコールフィルムのヨウ素濃度（重量％）は以下の数式１で算出される。
［数式１］ヨウ素濃度（重量％）＝｛ヨウ化カリウム量（ｇ）／(ヨウ化カリウム量（ｇ）＋ポリビニルアルコール重量（ｇ））｝×（１２７／１６６）
（ヨウ素の分子量：１２７，カリウムの分子量：３９）
【０１４６】
２．作製したポリビニルアルコールフィルムに対して、蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ IV（（株）リガク製）を用いて、ヨウ素に対応する蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）を測定した。なお、蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）は蛍光Ｘ線スペクトルのピーク値とする。また、作製したポリビニルアルコールフィルムの膜厚を分光膜厚計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて測定した。
【０１４７】
３．蛍光Ｘ線強度をポリビニルアルコールフィルムの厚み（μｍ）で除し、フィルムの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）とする。各試料のヨウ素濃度と単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2020154110.tif 000003
【０１４９】
４．表１に示された結果を元に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を横軸に、ポリビニルアルコールフィルムに含まれるヨウ素濃度（重量％：ｗｔ％）を縦軸にして、検量線を作成した。作成した検量線を図９に示す。検量線からポリビニルアルコールフィルムの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度からヨウ素濃度を求める数式を数式２のとおり定めた。なお、図９におけるＲ２は相関係数である。
［数式２］（ヨウ素濃度）（重量％）＝１４．４７４×（ポリビニルアルコールフィルムの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度）（ｋｃｐｓ／μｍ）
【０１５０】
（偏光子中のヨウ素濃度の算出） 
サンプル測定で得られた蛍光Ｘ線強度を厚みで除して、単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ／μｍ）を求める。各サンプルの単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度を数式２に代入してヨウ素濃度を求める。
【０１５１】
実施例１
（アクリル系ポリマー（Ａ）の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７７．９部、フェノキシエチルアクリレート１６部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１９５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１５２】
（粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリル系ポリマーの溶液の固形分１００部に対して、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを８部、イソシアネート架橋剤（東ソー社製のコロネートＬ，トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート）０．６部、およびベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）０．１部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。
【０１５３】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
次いで、上記アクリル系粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム：三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。次いで、上記で作製した偏光フィルム（１）のアクリルフィルム側に、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１５４】
実施例２〜６、比較例１〜３
実施例１において、表２に示すように、偏光フィルムの種類、粘着剤組成物の調製に用いたイオン性化合物（Ｂ）の種類を表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１５５】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５６】
＜表面抵抗値（Ω／□）：導電性＞
粘着剤層の表面抵抗値は、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層表面について測定した。測定は、三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて行った。
【０１５７】
＜寸法変化量＞
粘着剤層付偏光フィルムを１０ｃｍ（吸収軸方向）×１０ｃｍ（遅相軸方向）に切り出し、無アルカリガラス（コーニング社製）に貼付したものをサンプルとした。サンプルを、８５℃の加熱試験機に投入した。５００時間後にサンプルを取り出し、加熱試験機投入前の粘着剤層付偏光フィルムの位置から加熱試験投入後の粘着剤層付偏光フィルム位置の差を測定して、寸法変化量とした。測定は、点ａ：矩形サンプルの遅相軸方向に同じ方向の側面（吸収軸の方向に収縮）の中央点と点ｂ：矩形の吸収軸方向に同じ方向の側面（遅相軸の方向に収縮）の中央点、について行った。
【０１５８】
＜加熱後ＥＳＤ試験＞
粘着剤層付偏光フィルムを８５℃または９５℃で１２０時間保管後に取り出し、粘着剤層付偏光フィルムからセパレータフィルムを剥がした後、図７に示すように（但し、アンカー層を有しない）、インセル型液晶セルの視認側に貼り合わせた。次に、貼り合せた粘着剤層付偏光フィルムの側面部点ｂに５ｍｍ幅の銀ペーストをハードコート層、偏光フィルム、粘着剤層の各側面部を覆うように塗布し、外部からのアース電極と接続した。また、インセル型液晶セル内部の透明電極パターン周辺部の引き回し配線（不図示）をコントローラＩＣ（不図示）と接続し、タッチセンシング機能内蔵液晶表示装置を作製した。当該液晶表示装置における、偏光フィルム面に静電気放電銃（Electrostatic discharge Gun）を印加電圧１５ｋＶにて発射して、電気により白抜けした部分が消失するまでの時間を測定し、下記の基準で判断した。
（評価基準）
◎：１秒以内。
〇：１秒を超え〜１０秒以内。
△：１０秒を超え〜３０秒以内。
×：３０秒を超える。
【０１５９】
＜ポリエン化＞
高温高湿環境下では偏光フィルム積層体の単体透過率が低下する。この低下はポリビニルアルコールのポリエン化が原因と推測される。ポリエンとは、−（ＣＨ＝ＣＨ）n−を指し、加熱により偏光膜中に形成されうる。ポリエンは偏光膜の透過率を著しく低下させる。また、高温高湿環境下ではポリビニルアルコール−ポリヨウ素錯体が破壊されてＩ−及びＩ２が生成されやすい。ポリビニルアルコールのポリエン化は、高温高湿環境下において生成されたヨウ素（Ｉ２）と加熱により、脱水反応が促進されることで起こると考えられている（化学式１）。
【化１】
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偏光子中に存在するポリビニルアルコール−ポリヨウ素錯体が加熱により壊れることにより発生するＩ２とポリビニルアルコール中のＯＨ基が電荷移動錯体（ＨＯ・・・Ｉ２）を形成し、その後ＯＩ基を経由しポリエン化すると考えられる。
【０１６０】
＜ポリエン化の評価＞
粘着剤層付偏光フィルムを、９５℃の環境下に５００時間の加熱試験に供し、その前後で試料の単体透過率を測定し、単体透過率の変化量ΔＴｓを下式で求めた。
ΔＴｓ＝Ｔｓ（５００）−Ｔｓ（０）
ここで、Ｔｓ（０）は加熱前における試料の単体透過率であり、Ｔｓ（５００）は１０５℃の環境下に５００時間加熱後における単体透過率である。
当該サンプルの下記基準で評価した。
（評価基準）
○：ΔＴｓが０以上
×：ΔＴｓが０未満
【０１６１】
【表２】
2020154110.tif 000005
表２中、
ＢＡはブチルアクリレート、
ＰＥＡはフェノキシエチルアクリレート、
ＡＡはアクリル酸、
ＮＶＰはＮ−ビニル−２−ピロリドン、
ＨＢＡは４−ヒドロキシブチルアクリレート、
イソシアネート系は、イソシアネート架橋剤（東ソー社製のコロネートＬ，トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート）、
ＢＰＯは、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ）、
Ｌｉ−ＴＦＳＩはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド リチウム、
Ｋ−ＴＦＳＩはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド カリウム
ＥＭＰ−ＴＦＳＩは、エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロスルホニルイミド）、
ＴＭＰＡ−ＴＦＳＩは、トリメチルプロピルアンモニウム−ビス（トリフルオロスルホニルイミド）、
ＴＢＭＡ−ＴＦＳＩは、トリブチルメチルアンモニウム−ビス（トリフルオロスルホニルイミド）、
ＭＴＯＡ−ＴＦＳＩは、メチルトリオクチルアンモニウム−ビス（トリフルオロスルホニルイミド）、を示す。
【符号の説明】
【０１６２】
Ａ    粘着剤層付偏光フィルム
Ｂ    液晶セル（インセル型液晶セル）
Ｃ    液晶パネル（インセル型液晶パネル）
１、１１    第１、第２偏光フィルム
２、１２    第１、第２粘着剤層
３          アンカー層
４          表面処理層
２０        液晶層
３１        タッチセンサー電極
３２        タッチ駆動電極
３３        タッチ駆動電極兼センサー電極
４１、４２    第１、第２透明基板
【図１】
2020154110.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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