(57)【要約】【課題】製品の調達性を総合的に評価することを可能にすること。【解決手段】コンピュータ装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ディスクドライブ１３とを有する。メモリ１２またはディスクドライブ１３は、１つの製品Ｐ１を構成する３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々と、部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々の調達負荷情報とが対応付けて設定されている構成部品リストＣＰＬ１を記憶する。また、メモリ１２またはディスクドライブ１３は、リスク情報が設定されているリスク定義表ＲＤＴを記憶する。プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１とリスク定義表ＲＤＴとを用いて、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」という所定の項目毎の発生リスクと、これらの所定の項目の全項目に渡るトータルの発生リスクとを算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの製品を構成する複数の部品の各々と、前記複数の部品の各々を調達する際にかかる負荷を示す調達負荷情報との対応付けを示す対応付け情報と、
前記負荷が所定の条件を満たす場合に発生するリスクである発生リスクを示すリスク情報と、
を記憶する記憶部と、
前記対応付け情報と前記リスク情報とを用いて、前記複数の部品によって前記１つの製品を製造する際の第一リスク及び第二リスクであって、所定の項目毎の前記発生リスクである前記第一リスクと、前記所定の項目の全項目に渡るトータルの前記発生リスクである前記第二リスクとを算出するプロセッサと、
を具備するコンピュータ装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第一リスク及び前記第二リスクを工数に換算して算出する、
請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第一リスク及び前記第二リスクを金額に換算して算出する、
請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記１つの製品が継続して製造される平均の見込み期間に基づいて設定された前記発生リスクを用いて前記第一リスク及び前記第二リスクを算出する、
請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数の部品のうちの対象部品に対する互換部品のリストを記憶し、
前記プロセッサは、前記対象部品が前記互換部品に交換された場合の前記第一リスク及び前記第二リスクを算出する、
請求項１に記載のコンピュータ装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記対象部品に対する前記互換部品が複数存在する場合に、複数の互換部品の複数の組合せのそれぞれについて前記第一リスク及び前記第二リスクを算出する、
請求項５に記載のコンピュータ装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記所定の項目に基づいて予め設定された順位付け要素に従って、前記第一リスクまたは前記第二リスクが小さい順に前記複数の組合せを並べる、
請求項６に記載のコンピュータ装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第一リスクまたは前記第二リスクが小さい順に並べた前記複数の組合せのうち、前記第一リスクまたは前記第二リスクが最小となる組合せをディスプレイに表示する、
請求項７に記載のコンピュータ装置。
【請求項９】
１つの製品を構成する複数の部品の各々と、前記複数の部品の各々を調達する際にかかる負荷を示す調達負荷情報との対応付けを示す対応付け情報と、前記負荷が所定の条件を満たす場合に発生するリスクである発生リスクを示すリスク情報とを、記憶部から取得し、
前記対応付け情報と前記リスク情報とを用いて、前記複数の部品によって前記１つの製品を製造する際の第一リスク及び第二リスクであって、所定の項目毎の前記発生リスクである前記第一リスクと、前記所定の項目の全項目に渡るトータルの前記発生リスクである前記第二リスクとを算出する、
リスク算出方法。
【請求項１０】
１つの製品を構成する複数の部品の各々と、前記複数の部品の各々を調達する際にかかる負荷を示す調達負荷情報との対応付けを示す対応付け情報と、前記負荷が所定の条件を満たす場合に発生するリスクである発生リスクを示すリスク情報とを、記憶部から取得し、
前記対応付け情報と前記リスク情報とを用いて、前記複数の部品によって前記１つの製品を製造する際の第一リスク及び第二リスクであって、所定の項目毎の前記発生リスクである前記第一リスクと、前記所定の項目の全項目に渡るトータルの前記発生リスクである前記第二リスクとを算出する、
処理をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、コンピュータ装置、リスク算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調達した部品から製品を製造する企業では、一般的に、各製品毎に、１つの製品を構成する複数の部品の各々について、例えば納期や最小発注単位数等の「調達性を示す情報」が管理されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０６５８５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は、例えば製品の設計者が、設計段階にある製品を構成する部品の調達性を総合的に評価することが困難であった。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、製品を構成する部品の調達性を総合的に評価することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の態様では、コンピュータ装置は、記憶部と、プロセッサとを有する。前記記憶部は、１つの製品を構成する複数の部品の各々と、前記複数の部品の各々を調達する際にかかる負荷を示す調達負荷情報との対応付けを示す対応付け情報を記憶する。また、前記記憶部は、前記負荷が所定の条件を満たす場合に発生するリスクである発生リスクを示すリスク情報を記憶する。前記プロセッサは、前記対応付け情報と前記リスク情報とを用いて、前記複数の部品によって前記１つの製品を製造する際の第一リスク及び第二リスクであって、所定の項目毎の前記発生リスクである前記第一リスクと、前記所定の項目の全項目に渡るトータルの前記発生リスクである前記第二リスクとを算出する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の態様によれば、製品を構成する部品の調達性を総合的に評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１のコンピュータシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図３】図３は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図４】図４は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図１１】図１１は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図１２】図１２は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【図１３】図１３は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示するコンピュータ装置、リスク算出方法及びプログラムの実施例を図面に基づいて説明する。なお、この実施例により本願の開示するコンピュータ装置、リスク算出方法及びプログラムが限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付す。
【００１０】
［実施例１］
＜コンピュータシステムの構成＞
図１は、実施例１のコンピュータシステムの構成例を示す図である。図１において、コンピュータシステム１は、コンピュータ装置１０と、コンピュータ装置１０に接続されたキーボード２０及びディスプレイ３０とを有する。コンピュータ装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ディスクドライブ１３とを有する。メモリ１２及びディスクドライブ１３は、コンピュータ装置１０が有する「記憶部」の一例である。プロセッサ１１の一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ１２の一例として、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。また、ディスクドライブ１３の一例として、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等が挙げられる。
【００１１】
＜コンピュータシステムの動作＞
図２〜図８は、実施例１のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【００１２】
メモリ１２またはディスクドライブ１３には、図２に示す構成部品リストＣＰＬ１が予め記憶されている。また、プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１をディプレイ３０に表示する。
【００１３】
構成部品リストＣＰＬ１には、例えば、１つの製品Ｐ１を構成する３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々と、部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々を調達する際にかかる負荷を示す情報とが対応付けて設定されている。以下では、部品を調達する際にかかる負荷を「調達負荷」と呼び、調達負荷を示す情報を「調達負荷情報」と呼ぶことがある。なお、ここでは、１つの製品Ｐ１が３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺから構成される場合を一例として挙げた。しかし、１つの製品を構成する部品の個数は３つに限定されず、１つの製品は複数の部品から構成されていれば良い。また、構成部品リストＣＰＬ１は、１つの製品を構成する複数の部品の各々と、それら複数の部品の各々についての調達負荷情報との対応付けを示す「対応付け情報」の一例である。調達負荷情報の所定の項目の一例として、「社内推奨／非推奨」、「製造終息見込時期」、「社内使用製品数」、「納期」、「最小発注単位数」、及び、「年間平均購入数」が挙げられる。
【００１４】
項目「社内推奨／非推奨」は、その部品を使用することが社内で推奨されているか否かを示す調達負荷情報であり、社内推奨されていない部品（以下では「社内非推奨品」と呼ぶことがある）の調達負荷は、社内推奨されている部品（以下では「社内推奨品」と呼ぶことがある）の調達負荷よりも大きい。
【００１５】
項目「製造終息見込時期」は、その部品の製造が終息する見込みの時期を示す調達負荷情報であり、より早い製造終息見込時期の部品ほど調達負荷がより大きい。
【００１６】
項目「社内使用製品数」は、その部品が、社内で製造される何種類の製品に共通して使用されているかを示す調達負荷情報であり、より少ない社内使用製品数の部品ほど調達負荷がより大きい。
【００１７】
項目「納期」は、その部品が納品されるまでに要する期間を示す調達負荷情報であり、より大きい納期の部品ほど調達負荷がより大きい。
【００１８】
項目「最小発注単位数」は、その部品の最小の発注単位数を示す調達負荷情報であり、より大きい最小発注単位数の部品ほど調達負荷がより大きい。
【００１９】
項目「年間平均購入数」は、その部品の年間の平均購入数を示す調達負荷情報であり、より小さい年間平均購入数の部品ほど調達負荷がより大きい。
【００２０】
例えば、図２に示すように、製品Ｐが部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの３つの部品で構成される場合、部品ＸＸＸについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が５年後であり、社内使用製品数が１０製品であり、納期が３ヵ月であり、最小発注単位数が1,000個であり、年間平均購入数が30,000個であるという調達負荷情報が構成部品リストＣＰＬ１に示されている。また、部品ＹＹＹについては、社内非推奨品であり、製造終息見込時期が２年後であり、社内使用製品数が１製品であり、納期が６ヵ月であり、最小発注単位数が10,000個であり、年間平均購入数が3,000個であるという調達負荷情報が構成部品リストＣＰＬ１に示されている。また、部品ＺＺＺについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が７年後であり、社内使用製品数が５製品であり、納期が２ヵ月であり、最小発注単位数が3,000個であり、年間平均購入数が6,000個であるという調達負荷情報が構成部品リストＣＰＬ１に示されている。
【００２１】
また、メモリ１２またはディスクドライブ１３には、図３に示すリスク定義表ＲＤＴが予め記憶されている。リスク定義表ＲＤＴには、例えば、調達負荷についての所定の条件と、調達負荷が所定の条件を満たす場合に発生するリスク（以下では「発生リスク」と呼ぶことがある）を示す情報（以下では「リスク情報」と呼ぶことがある）とが対応付けて設定されている。リスク情報の一例として、「リスク工数」と「リスク金額」とが挙げられる。
【００２２】
図３に示すリスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１では、例えば、社内非推奨品に該当する部品については、その部品の１部品当たりのリスク工数が「0.2時間／月×60ヵ月＝0.5人日」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「1,250円／月×60ヵ月＝75,000円」であることが示されている。
【００２３】
また、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ２では、例えば、製造が３年以内に終息する見込みである部品については、製造終息リスクがある部品であるとして、その部品の１部品当たりのリスク工数が「30人日（1人月）」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「100万円」であることが示されている。
【００２４】
また、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ３では、例えば、１種類の製品のみで使用されている部品については、社内で共通に使用されていない部品であるとして、その部品の１部品当たりのリスク工数が「0.2時間／月×60ヵ月＝0.5人日」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「1,250円／月×60ヵ月＝75,000円」であることが示されている。
【００２５】
また、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ４では、例えば、納期が４ヵ月以上である部品については、納期が大きい部品であるとして、その部品の１部品当たりのリスク工数が「0.2時間／月×60ヵ月＝0.5人日」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「1,250円／月×60ヵ月＝75,000円」であることが示されている。
【００２６】
また、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ５では、例えば、最小発注単位数で発注しても１年で消費できないことが予測される部品については、在庫リスクがある部品であるとして、その部品の１部品当たりのリスク工数が「0.2時間／月×60ヵ月＝0.5人日」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「1,250円／月×60ヵ月＝75,000円」であることが示されている。
【００２７】
また、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ６では、例えば、年間平均購入数が10,000個未満である部品については、値引き交渉がしにくい部品であるとして、その部品の１部品当たりのリスク工数が「0.2時間／月×60ヵ月＝0.5人日」であること、及び、その部品の１部品当たりのリスク金額が「1,250円／月×60ヵ月＝75,000円」であることが示されている。
【００２８】
ここで、リスク定義表ＲＤＴにおいて「リスク工数」及び「リスク金額」の設定に用いられている「60ヵ月」という期間は、１つの製品が継続して製造される平均の見込み期間（以下では「製造見込み期間」と呼ぶことがある）の一例である。
【００２９】
また、リスク情報として「リスク工数」または「リスク金額」の何れを採用するかは、コンピュータシステム１のオペレータによって予め指定される。
【００３０】
プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１とリスク定義表ＲＤＴとを用いて、以下のようにして、図４に示すリスク工数表ＴＲＭ１、または、図５に示すリスク金額表ＴＲＡ１を生成する。また、プロセッサ１１は、生成したリスク工数表ＴＲＭ１またはリスク金額表ＴＲＡ１をディスプレイ３０に表示する。プロセッサ１１は、リスク情報として「リスク工数」が指定されている場合はリスク工数表ＴＲＭ１を生成し、リスク情報として「リスク金額」が指定されている場合はリスク金額表ＴＲＡ１を生成する。
【００３１】
図４に示すリスク工数表ＴＲＭ１、及び、図５に示すリスク金額表ＴＲＡ１において、リスクの各項目「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」は、図３に示すリスク定義表ＲＤＴにおける行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、行Ｌ５、及び、行Ｌ６の各項目に対応する。
【００３２】
プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１における部品ＸＸＸについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が５年後であり、社内使用製品数が１０製品であり、納期が３ヵ月であり、最小発注単位数が1,000個であり、年間平均購入数が30,000個であるため、リスク定義表ＲＤＴにおいて、行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、行Ｌ５、及び、行Ｌ６の何れの条件にも該当しないと判定する。また、プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１における部品ＹＹＹについては、社内非推奨品であり、製造終息見込時期が２年後であり、社内使用製品数が１製品であり、納期が６ヵ月であり、最小発注単位数が10,000個であり、年間平均購入数が3,000個であるため、リスク定義表ＲＤＴにおいて、行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、行Ｌ５、及び、行Ｌ６のすべての条件に該当すると判定する。また、プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１における部品ＺＺＺについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が７年後であり、社内使用製品数が５製品であり、納期が２ヵ月であり、最小発注単位数が3,000個であり、年間平均購入数が6,000個であるため、リスク定義表ＲＤＴにおいて、行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、及び、行Ｌ５の条件に該当しない一方で、行Ｌ６の条件に該当すると判定する。
【００３３】
よって、プロセッサ１１は、部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの３つの部品で構成される製品Ｐ１について、リスク工数表ＴＲＭ１（図４）及びリスク金額表ＴＲＡ１（図５）に示すように、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、及び、行Ｌ５の各行の条件に該当する部品の個数はそれぞれ１個であり、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ６に該当する部品の個数は２個であると判定する。
【００３４】
そして、リスク情報が「リスク工数」に指定されている場合は、プロセッサ１１は、リスク工数表ＴＲＭ１に示すように、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、行Ｌ５、及び、行Ｌ６の各行の条件に該当する部品の個数に応じて、各行の条件に対応する各リスク工数をそれぞれ算出するとともに、各リスク工数の合計を算出することによりトータルリスク工数を算出する。例えば、リスク工数表ＴＲＭ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１、行Ｌ３、行Ｌ４、及び、行Ｌ５の各行の条件に該当する部品の個数（部品数）は各１個であるため、項目「社内非推奨品」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、及び、「在庫リスク：あり」の各々のリスク工数は「0.5人日×１個＝0.5人日」と算出される。またリスク工数表ＴＲＭ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ２の条件に該当する部品の個数は１個であるため、項目「製造終息リスク：あり」のリスク工数は「30人日（1人月）×１個＝30人日（1人月）」と算出される。またリスク工数表ＴＲＭ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ６の条件に該当する部品の個数は２個であるため、項目「値引き交渉しにくい」のリスク工数は「0.5人日×２個＝1人日」と算出される。よって、トータルリスク工数は「0.5人日×４＋30人日＋1人日=33人日」と算出される。
【００３５】
また、リスク情報が「リスク金額」に指定されている場合は、プロセッサ１１は、リスク金額表ＴＲＡ１に示すように、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１、行Ｌ２、行Ｌ３、行Ｌ４、行Ｌ５、及び、行Ｌ６の各行の条件に該当する部品の個数に応じて、各行の条件に対応する各リスク金額をそれぞれ算出するとともに、各リスク金額の合計を算出することによりトータルリスク金額を算出する。例えば、リスク金額表ＴＲＡ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ１、行Ｌ３、行Ｌ４、及び、行Ｌ５の各行の条件に該当する部品の個数（部品数）は各１個であるため、項目「社内非推奨品」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、及び、「在庫リスク：あり」の各々のリスク金額は「75,000円×１個＝75,000円」と算出される。またリスク金額表ＴＲＡ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ２の条件に該当する部品の個数は１個であるため、項目「製造終息リスク：あり」のリスク金額は「1,000,000円×１個＝1,000,000円」と算出される。またリスク金額表ＴＲＡ１において、リスク定義表ＲＤＴの行Ｌ６の条件に該当する部品の個数は２個であるため、項目「値引き交渉しにくい」のリスク金額は「75,000円×２個＝150,000円」と算出される。よって、トータルリスク金額は「75,000円×４＋1,000,000円＋150,000円=1,450,000円」と算出される。
【００３６】
このようにして、プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１とリスク定義表ＲＤＴとを用いて、部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの３つの部品で構成される１つの製品Ｐ１を製造する際のリスクについて、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」という所定の項目毎のリスクと、これらの所定の項目の全項目に渡るトータルのリスクとを算出する。
【００３７】
そして、図４に示すリスク工数表ＴＲＭ１、または、図５に示すリスク金額表ＴＲＡ１の各数値をディスプレイ３０で確認したオペレータは、ディスプレイ３０に表示される構成部品リストＣＰＬ１（図２）において、例えば、図６に示すように、製品Ｐ１を構成する部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺのうちの部品ＹＹＹに替えて、部品ＡＡＡをキーボード２０を用いて入力する。部品ＡＡＡの入力に従って、プロセッサ１１は、図２に示す構成部品リストＣＰＬ１を図６に示す構成部品リストＣＰＬ２に更新し、更新後の構成部品リストＣＰＬ２をディスプレイ３０に表示するとともに、メモリ１２またはディスクドライブ１３に記憶する。部品ＡＡＡについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が６年後であり、社内使用製品数が３製品であり、納期が２ヵ月であり、最小発注単位数が2,000個であり、年間平均購入数が10,000個であることがメモリ１２またはディスクドライブ１３に予め記憶されている。
【００３８】
また、プロセッサ１１は、更新後の構成部品リストＣＰＬ２とリスク定義表ＲＤＴとを用いて、上述したのと同様にして、図７に示すリスク工数表ＴＲＭ２、または、図８に示すリスク金額表ＴＲＡ２を生成する。また、プロセッサ１１は、生成したリスク工数表ＴＲＭ２またはリスク金額表ＴＲＡ２をディスプレイ３０に表示する。
【００３９】
以上のように、実施例１では、コンピュータ装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ディスクドライブ１３とを有する。メモリ１２またはディスクドライブ１３は、１つの製品Ｐ１を構成する３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々と、部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺの各々の調達負荷情報とが対応付けて設定されている構成部品リストＣＰＬ１を記憶する。また、メモリ１２またはディスクドライブ１３は、リスク情報が設定されているリスク定義表ＲＤＴを記憶する。プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１とリスク定義表ＲＤＴとを用いて、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」という所定の項目毎の発生リスクと、これらの所定の項目の全項目に渡るトータルの発生リスクとを算出する。
【００４０】
こうすることで、製品を構成する部品の調達性を総合的に評価することが可能になる。例えば、製品の設計者が設計段階にある製品を構成する部品の調達性を総合的に評価することが可能になることで、部品の調達性を勘案して製造コストが低い製品を設計することが可能になる。
【００４１】
また実施例１では、プロセッサ１１は、発生リスクを工数に換算して算出する。
【００４２】
こうすることで、工数という分かりやすい指標で発生リスクを把握することができる。
【００４３】
また実施例１では、プロセッサ１１は、発生リスクを金額に換算して算出する。
【００４４】
こうすることで、金額という分かりやすい指標で発生リスクを把握することができる。
【００４５】
また実施例１では、プロセッサ１１は、製造見込み期間に基づいてリスク定義表ＲＤＴに設定された発生リスクを用いて、所定の項目毎の発生リスクと、全項目に渡るトータルの発生リスクとを算出する。
【００４６】
こうすることで、製造見込み期間を加味した発生リスクを算出することができる。
【００４７】
以上、実施例１について説明した。
【００４８】
［実施例２］
＜コンピュータシステムの動作＞
図９〜図１３は、実施例２のコンピュータシステムの動作例の説明に供する図である。
【００４９】
以下の説明では、一例として、実施例１における製品Ｐ１を構成する３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺのうち、部品ＹＹＹ，ＺＺＺの２つの部品がオペレータによって交換対象の部品（以下では「対象部品」と呼ぶことがある）に指定されたものとする。
【００５０】
メモリ１２またはディスクドライブ１３には、図９及び図１０に示す互換部品リストＩＣＬ１，ＩＣＬ２が予め記憶されている。
【００５１】
図９に示す互換部品リストＩＣＬ１には、相互に互換が可能な同一品種Ｖ１の部品ＹＹＹ，ＡＡＡ，ＢＢＢのそれぞれについて、構成部品リストＣＰＬ１（図２）と同様に、部品ＹＹＹ，ＡＡＡ，ＢＢＢの各々と、部品ＹＹＹ，ＡＡＡ，ＢＢＢの調達負荷情報とが対応付けて設定されている。
【００５２】
また、図１０に示す互換部品リストＩＣＬ２には、相互に互換が可能な同一品種Ｖ２の部品ＺＺＺ，ＣＣＣ，ＤＤＤのそれぞれについて、構成部品リストＣＰＬ１（図２）と同様に、部品ＺＺＺ，ＣＣＣ，ＤＤＤの各々と、部品ＺＺＺ，ＣＣＣ，ＤＤＤの調達負荷情報とが対応付けて設定されている。
【００５３】
以下の説明では、リスク情報として「リスク金額」を用いる場合を一例に挙げて説明するが、リスク情報として「リスク工数」を用いることも可能である。
【００５４】
プロセッサ１１は、構成部品リストＣＰＬ１と、互換部品リストＩＣＬ１，ＩＣＬ２とを用いて、製品Ｐ１について、部品ＸＸＸが交換されない一方で、部品ＹＹＹが部品ＡＡＡまたは部品ＢＢＢに交換され、かつ、部品ＺＺＺが部品ＣＣＣまたは部品ＤＤＤに交換された場合のリスク金額を実施例１と同様にして算出する。
【００５５】
部品ＸＸＸが交換されない一方で、部品ＹＹＹが部品ＡＡＡまたは部品ＢＢＢに交換され、かつ、部品ＺＺＺが部品ＣＣＣまたは部品ＤＤＤに交換されると想定した場合、製品Ｐ１を構成する３つの部品のすべての組合せは、図１１に示す組合せＣ１〜Ｃ９となる。そこで、プロセッサ１１は、図１１に示すように、これらの組合せＣ１〜Ｃ９のそれぞれについて、実施例１と同様にして、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」という所定の項目毎のリスク金額と、これらの所定の項目の全項目に渡るトータルリスク金額とを算出する。
【００５６】
互換部品リストＩＣＬ１には、対象部品ＹＹＹに対する互換部品として部品ＡＡＡ，ＢＢＢの２つの部品が存在し、互換部品リストＩＣＬ２には、対象部品ＺＺＺに対する互換部品として部品ＣＣＣ，ＤＤＤの２つの部品が存在する。このため、プロセッサ１１は、図１１に示すように、部品ＸＸＸと、対象部品ＹＹＹ，ＺＺＺと、互換部品ＡＡＡ，ＢＢＢ，ＣＣＣ，ＤＤＤとのすべての組合せＣ１〜Ｃ９のそれぞれについてリスク金額を算出する。
【００５７】
また、メモリ１２またはディスクドライブ１３には、図１２に示す順位付け要素が予め記憶されている。図１２に示す順位付け要素の各々は、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」というリスク金額の複数の所定の項目のうちの１つまたは複数の組合せがオペレータによって指定されたものである。また、複数の所定の項目が組み合わされて順位付け要素が指定される場合には、順位付け要素を構成する各項目に優先順位がオペレータによって付与される。例えば、図１２に示すように、順位付け要素として「値引き交渉しにくい」と「社内非推奨品」との組合せが指定された場合、オペレータは、第一優先の順位付け要素を「値引き交渉しにくい」とし、第一優先より優先度が低い第二優先の順位付け要素を「社内非推奨品」として指定することが可能である。
【００５８】
プロセッサ１１は、図１２に示す順位付け要素に従って、例えば図１２に示すように、図１１に示す組合せＣ１〜Ｃ９をリスク金額が小さい順に一位から三位まで並べる。
【００５９】
例えば、順位付け要素が「トータルリスク金額」に指定された場合、図１１において、トータルリスク金額が最も小さい組合せは組合せＣ４であり、２番目に小さい組合せは組合せＣ５，Ｃ７であり、３番目に小さい組合せは組合せＣ８である。そこで、プロセッサ１１は、順位付け要素が「トータルリスク金額」に指定された場合、図１２に示すように、順位：一位を「組合せＣ４」、順位：二位を「組合せＣ５，Ｃ７」、順位：三位を「組合せＣ８」として各組合せをリスク金額が小さい順に並べる。
【００６０】
また例えば、順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定された場合、図１１において、「値引き交渉しにくい」のリスク金額が最も小さい組合せは組合せＣ６，Ｃ９であり、２番目に小さい組合せは組合せＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８であり、３番目に小さい組合せは組合せＣ１，Ｃ２である。そこで、プロセッサ１１は、順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定された場合、図１２に示すように、順位：一位を「組合せＣ６，Ｃ９」、順位：二位を「組合せＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８」、順位：三位を「組合せＣ１，Ｃ２」として各組合せをリスク金額が小さい順に並べる。
【００６１】
また例えば、「値引き交渉しにくい」と「社内非推奨品」との組合せの順位付け要素において、第一優先の順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定され、第二優先の順位付け要素が「社内非推奨品」に指定された場合、図１１において、第一優先の順位付け要素である「値引き交渉しにくい」のリスク金額が最も小さい組合せは組合せＣ６，Ｃ９であり、２番目に小さい組合せは組合せＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８である。そして、組合せＣ６，Ｃ９のうち、第二優先の順位付け要素である「社内非推奨品」のリスク金額が最も小さい組合せは組合せＣ６であり、２番目に小さい組合せは組合せＣ９である。また、組合せＣ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７，Ｃ８のうち、第二優先の順位付け要素である「社内非推奨品」のリスク金額が最も小さい組合せは組合せＣ４，Ｃ５である。そこで、プロセッサ１１は、第一優先の順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定され、第二優先の順位付け要素が「社内非推奨品」に指定され場合、図１２に示すように、順位：一位を「組合せＣ６」、順位：二位を「組合せＣ９」、順位：三位を「組合せＣ４，Ｃ５」として各組合せをリスク金額が小さい順に並べる。
【００６２】
そして、例えば、第一優先の順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定され、第二優先の順位付け要素が「社内非推奨品」に指定された場合、プロセッサ１１は、順位：一位の組合せ、つまり、リスク金額が最小となる組合せＣ６（部品ＸＸＸと、互換部品ＡＡＡと、互換部品ＤＤＤとの組合せ）に従って、構成部品リストＣＰＬ１（図２）において、対象部品ＹＹＹを互換部品ＡＡＡに交換し、対象部品ＺＺＺを互換部品ＤＤＤに交換する。そして、プロセッサ１１は、図２に示す構成部品リストＣＰＬ１を図１３に示す構成部品リストＣＰＬ３に更新し、更新後の構成部品リストＣＰＬ３をディスプレイ３０に表示するとともに、メモリ１２またはディスクドライブ１３に記憶する。よって、構成部品リストＣＰＬ３には、リスク金額が最小となる互換部品ＡＡＡと互換部品ＤＤＤとの組合せが含まれる。部品ＡＡＡについては、社内推奨品であり、製造終息見込時期が６年後であり、社内使用製品数が３製品であり、納期が２ヵ月であり、最小発注単位数が2,000個であり、年間平均購入数が10,000個であることがメモリ１２またはディスクドライブ１３に予め記憶されている。また、部品ＤＤＤについては、社内非推奨品であり、製造終息見込時期が２年後であり、社内使用製品数が１０製品であり、納期が２ヵ月であり、最小発注単位数が3,000個であり、年間平均購入数が20,000個であることがメモリ１２またはディスクドライブ１３に予め記憶されている。
【００６３】
以上のように、実施例２では、メモリ１２またはディスクドライブ１３は、製品Ｐ１を構成する３つの部品ＸＸＸ，ＹＹＹ，ＺＺＺのうちの対象部品ＹＹＹ，ＺＺＺに対する互換部品リストＩＣＬ１，ＩＣＬ２を記憶する。プロセッサ１１は、対象部品ＹＹＹ，ＺＺＺが互換部品に交換された場合の発生リスクを算出する。
【００６４】
こうすることで、同種の互換部品間での発生リスクの相違を把握することが可能になる。
【００６５】
また実施例２では、プロセッサ１１は、対象部品ＹＹＹまたは対象部品ＺＺＺに対する互換部品が複数存在する場合に、複数の互換部品の複数の組合せのそれぞれについて発生リスクを算出する。
【００６６】
こうすることで、対象部品が様々な互換部品に交換された場合の発生リスクを網羅的に把握することが可能になる。
【００６７】
また実施例２では、プロセッサ１１は、「社内非推奨品」、「製造終息リスク：あり」、「社内共通使用：なし」、「納期：大」、「在庫リスク：あり」、及び、「値引き交渉しにくい」という所定の項目に基づいて予め設定された順位付け要素に従って、発生リスクが小さい順に複数の互換部品の複数の組合せを並べる。
【００６８】
こうすることで、各人毎に異なる重要視する項目に応じて互換部品の組合せを発生リスクが小さい順に並べることができる。
【００６９】
また実施例２では、プロセッサ１１は、発生リスクが小さい順に並べた複数の組合せのうち、発生リスクが最小となる組合せをディスプレイに表示する（図１３）。
【００７０】
こうすることで、発生リスクが最小となる組合せの把握が容易になる。
【００７１】
なお、プロセッサ１１は、第一優先の順位付け要素が「値引き交渉しにくい」に指定され、第二優先の順位付け要素が「社内非推奨品」に指定され場合、順位が一位の組合せＣ６以外に、順位が二位の組合せＣ９、及び、順位が三位の組合せＣ４，Ｃ５に従って構成部品リストＣＰＬ１をそれぞれ更新し、組合せＣ６に対応する構成部品リストＣＰＬ３に併せて、組合せＣ９,Ｃ４,Ｃ５にそれぞれ対応する構成部品リストを図１３と同様にディスプレイ３０に表示しても良い。
【００７２】
以上、実施例２について説明した。
【００７３】
［実施例３］
コンピュータ装置１０での上記説明における各処理の全部または一部は、各処理に対応するプログラムをプロセッサ１１に実行させることによって実現しても良い。例えば、上記説明における各処理に対応するプログラムがメモリ１２またはディスクドライブ１３に記憶され、プログラムがプロセッサ１１によって、メモリ１２またはディスクドライブ１３から読み出されて実行されても良い。また、プログラムは、任意のネットワークを介してコンピュータ装置１０に接続されたプログラムサーバに記憶され、そのプログラムサーバからコンピュータ装置１０にダウンロードされて実行されたり、コンピュータ装置１０が読み取り可能な記録媒体に記憶され、その記録媒体から読み出されて実行されても良い。コンピュータ装置１０が読み取り可能な記録媒体には、例えば、メモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク等の可搬の記憶媒体が含まれる。また、プログラムは、任意の言語や任意の記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。また、プログラムは必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールや複数のライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものも含む。
【００７４】
以上、実施例３について説明した。
【符号の説明】
【００７５】
１  コンピュータシステム
１０  コンピュータ装置
１１  プロセッサ
１２  メモリ
１３  ディスクドライブ
２０  キーボード
３０  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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