(57)【要約】【課題】先端工具の着脱が容易であって、しかも使い勝手の良い電動工具を提供する。【解決手段】先端工具が取り付けられた装着状態、及び、先端工具が外された解除状態の間で切り替えるクランプと、前記クランプを前記装着状態とするための第１位置と、前記クランプを前記解除状態とするための第２位置との間で移動するクランプ移動部と、前記クランプ移動部を前記第１位置に付勢するクランプ付勢部と、前記クランプ、前記クランプ移動部、前記クランプ付勢部の各々における少なくとも一部を収納するケースと、前記クランプ移動部を前記第２位置で保持する保持部と、前記クランプを前記解除状態から前記装着状態へ切り替える装着操作を受け付ける装着操作部と、を有し、前記装着操作部が前記装着操作を受け付けると、前記保持部は、前記クランプ移動部の前記第２位置での保持を外す。【選択図】図１
2020015150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具が取り付けられた装着状態、及び、先端工具が外された解除状態の間で切り替えるクランプと、
前記クランプを前記装着状態とするための第１位置と、前記クランプを前記解除状態とするための第２位置との間で移動するクランプ移動部と、
前記クランプ移動部を前記第１位置に付勢するクランプ付勢部と、
前記クランプ、前記クランプ移動部、前記クランプ付勢部の各々における少なくとも一部を収納するケースと、
前記クランプ移動部を前記第２位置で保持する保持部と、
前記クランプを前記解除状態から前記装着状態へ切り替える装着操作を受け付ける装着操作部と、を有し、
前記装着操作部が前記装着操作を受け付けると、前記保持部は、前記クランプ移動部の前記第２位置での保持を外す電動工具。
【請求項２】
前記クランプ移動部は、前記クランプに接続されて前記第１位置と前記第２位置との間で移動する軸部を備え、
前記保持部は、前記軸部の長手方向の中心に対して接近及び離反するように移動する係合部を備え、
前記軸部は、前記クランプ移動部が前記第２位置にある際に前記係合部と係合する凹部を側面に備える、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記クランプ移動部は、前記クランプに接続されて前記第１位置と前記第２位置との間で移動する軸部を備え、
前記軸部は、一端部と他端部とを有し、該一端部が前記クランプに接続されており、
前記保持部はカムを備え、
前記カムは、前記軸部の他端部に当接しつつ回動することで前記軸部を移動させるカム面を有し、
前記カム面は、前記クランプから遠い遠位部と、前記クランプから近い近位部とを備え、
前記クランプ移動部は、前記カムの前記遠位部が前記軸部の前記他端部に当接することで前記第１位置となり、前記カムの前記近位部が前記軸部の前記他端部に当接することで前記第２位置となる、請求項１に記載の電動工具。
【請求項４】
前記クランプは、前記ケースの底面側に位置しており、
前記装着操作部は、前記ケースの側面側に位置している、請求項１〜３のいずれかに記載の電動工具。
【請求項５】
前記クランプを前記装着状態から前記解除状態へ切り替える解除操作を受け付ける解除操作部を有し、
前記解除操作部の少なくとも一部は、前記ケースから露出しており、前記装着操作部の前記装着操作と異なる方向への解除操作を受け付けることで、前記クランプ移動部を前記第１位置から前記第２位置に移動させる、請求項１〜４のいずれかに記載の電動工具。
【請求項６】
前記解除操作部が、前記ケースの表面から回動する解除操作を受け付けた場合、前記クランプ移動部は前記第１位置から前記第２位置に移動して、
前記装着操作部は前記装着操作に伴って前記ケースに押し込まれる方向に移動する、請求項５に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を着脱可能な電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端工具を着脱可能な電動工具（「マルチツール」とも称する）は、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の構成では、係合部材が保持位置と解除位置との間で移動する。係合部材は保持位置で先端工具と係合する。また、係合部材は、スプリングにより付勢されて保持位置に保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、係合部材は解除位置では保たれないので、ユーザーは係合部材を操作するノブを押さえ続けて係合部材を解除位置で保持する必要があった。よって、例えば先端工具の取り付けを行おうとする際の使い勝手に問題があった。
【０００５】
本願発明は、先端工具の着脱が容易であって、しかも使い勝手の良い電動工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動工具は、先端工具が取り付けられた装着状態、及び、先端工具が外された解除状態の間で切り替えるクランプと、前記クランプを前記装着状態とするための第１位置と、前記クランプを前記解除状態とするための第２位置との間で移動するクランプ移動部と、前記クランプ移動部を前記第１位置に付勢するクランプ付勢部と、前記クランプ、前記クランプ移動部、前記クランプ付勢部の各々における少なくとも一部を収納するケースと、前記クランプ移動部を前記第２位置で保持する保持部と、前記クランプを前記解除状態から前記装着状態へ切り替える装着操作を受け付ける装着操作部と、を有し、前記装着操作部が前記装着操作を受け付けると、前記保持部は、前記クランプ移動部の前記第２位置での保持を外す。
【０００７】
また、前記クランプ移動部は、前記クランプに接続されて前記第１位置と前記第２位置との間で移動する軸部を備え、前記保持部は、前記軸部の長手方向の中心に対して接近及び離反するように移動する係合部を備え、前記軸部は、前記クランプ移動部が前記第２位置にある際に前記係合部と係合する凹部を側面に備えてもよい。
【０００８】
また、前記クランプ移動部は、前記クランプに接続されて前記第１位置と前記第２位置との間で移動する軸部を備え、前記軸部は、一端部と他端部とを有し、該一端部が前記クランプに接続されており、前記保持部はカムを備え、前記カムは、前記軸部の他端部に当接しつつ回動することで前記軸部を移動させるカム面を有し、前記カム面は、前記クランプから遠い遠位部と、前記クランプから近い近位部とを備え、前記クランプ移動部は、前記カムの前記遠位部が前記軸部の前記他端部に当接することで前記第１位置となり、前記カムの前記近位部が前記軸部の前記他端部に当接することで前記第２位置となってもよい。
【０００９】
また、前記クランプは、前記ケースの底面側に位置しており、前記装着操作部は、前記ケースの側面側に位置してもよい。
【００１０】
また、前記クランプを前記装着状態から前記解除状態へ切り替える解除操作を受け付ける解除操作部を有し、前記解除操作部の少なくとも一部は、前記ケースから露出しており、前記装着操作部の前記装着操作と異なる方向への解除操作を受け付けることで、前記クランプ移動部を前記第１位置から前記第２位置に移動させてもよい。
【００１１】
また、前記解除操作部が、前記ケースの表面から回動する解除操作を受け付けた場合、前記クランプ移動部は前記第１位置から前記第２位置に移動して、前記装着操作部は前記装着操作に伴って前記ケースに押し込まれる方向に移動してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、先端工具の着脱が容易であって、しかも使い勝手が良いとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動工具を示す、先端部を前後方向での縦断面視とした側面図である。
【図２】前記電動工具を示す平面図である。
【図３】前記電動工具を示す、図１のＡ−Ａ矢視の縦断面図であって、（ａ）はクランプの装着状態を示し、（ｂ）はクランプの解除状態を示す。
【図４】前記電動工具においてロックプレートの状態変化を示す、図１のＢ矢視のうち一部を示した横断面図であり、（ａ）はクランプの装着状態に対応し、（ｂ）はクランプの解除状態に対応している。
【図５】前記電動工具においてロックプレートが直線方向に移動するように変更された構成を示す図である。
【図６】前記電動工具においてカムが軸部を押圧している状態を示す要部縦断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る電動工具のうち先端部を示す、前後方向での縦断面図であり、（ｂ）はロックプレートの周辺を示す、（ａ）のＣ矢視のうち一部を示した横断面図である。
【図８】前記電動工具における要部縦断面図であり、（ａ）はカムが軸部を押圧している状態を示し、（ｂ）はクランプの解除状態でロック解除レバーが操作可能な状態を示す。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電動工具のうち先端部を示す、前後方向での縦断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、前記電動工具におけるクランプの装着状態から解除状態に至る状態変化を順を追って示した、前後方向での要部縦断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る電動工具（装着状態）のうち先端部を示す、前後方向での縦断面図であり、（ｂ）はロックプレートの周辺を示す、（ａ）のＤ矢視のうち一部を示した横断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視の縦断面図である。
【図１２】（ａ）は前記電動工具（解除状態）のうち先端部を示す、前後方向での縦断面図であり、（ｂ）はロックプレートの周辺を示す、図１２（ａ）のＦ矢視のうち一部を示した横断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢視の縦断面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る電動工具のうち先端部を示す、前後方向での縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ矢視の縦断面図である。
【図１４】前記電動工具においてレバーの状態変化を示す、図１３（ａ）のＩ矢視の要部横断面図であり、（ａ）はクランプの装着状態に対応し、（ｂ）はクランプの解除状態に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電動工具として、第１実施形態〜第５実施形態を例示して図面を示しつつ説明する。なお、以下の方向表現において、平面側とは図１等の上側を示し、底面側とは図１等の下側を示す。なお、以下では図１に示した状態における上下方向での説明も行っている。そして、基端側または後側とは図１等の左側、そして、先端側または前側が図１等の右側に対応している。また、作用が共通する構成については、形態が異なっていても共通の符号を図示している。また、後の実施形態にて前の実施形態と重複する構成の説明は重ねて行わない場合がある。
【００１５】
−第１実施形態−
本実施形態の電動工具１を図１及び図２に示す。この電動工具１は振動工具であって、電動工具１における本体の先端部に取り付けられた先端工具Ｔを高速で振動させることにより加工対象物を切断、研磨等できる。先端工具Ｔとしては、例えば図２に示すように、先端縁部Ｔ１に鋸刃が形成された板状の刃物が例示できる。ただし、先端工具Ｔの形態はこれに限定されない。この電動工具１は、大きくは駆動部２と先端工具装着機構３とを備える。駆動部２は駆動力を発生させるモータ２１と、駆動力を先端工具Ｔに向けて伝達する伝達機構２２とを備える。駆動部２には公知の機構を採用することができる。先端工具装着機構３は、先端工具Ｔを着脱可能であって、取り付けられた先端工具Ｔを保持する。
【００１６】
伝達機構２２は駆動軸２２１を備えている。駆動軸２２１は基端側に位置するモータ２１により周方向に回転する。駆動軸２２１における先端部には、回転時の回転中心に対して偏心した偏心部２２１１が形成されている。偏心部２２１１の先端側には揺動部２２２が接続されている。揺動部２２２は先端工具装着機構３（詳しくはそのうちの筒部３７）に接続されている。これにより、モータ２１が回転することにより揺動部２２２が揺動するため、筒部３７を介して先端工具装着機構３に取り付けられた先端工具Ｔを振動させることができる。
【００１７】
電動工具１は、外装となるケース４を備える。電動工具１の使用時、ユーザーは例えばケース４の基端部分から中間部分を把持する。ケース４の基端からは外部電源に接続するための電源コード５が延びている。ただし、これに限定されず、電動工具１にバッテリーが搭載されており、外部電源に接続不要であってもよい。
【００１８】
先端工具装着機構３は、主に、クランプ３１、クランプ移動部（軸部３２）、クランプ付勢部３３、保持部（ロックプレート３４の一部）、装着操作部（ロックプレート３４の一部分３４４）、解除操作部（レバー３５）、カム３６、筒部３７を有する。クランプ３１の一部、軸部３２、クランプ付勢部３３、保持部（ロックプレート３４の一部）はケース４（特に、ケース４のうちで電動工具１における少なくとも先端側の部分）に収納されている。装着操作部（ロックプレート３４の一部）、レバー３５、筒部３７は、ケース４から一部が突出することでケース４から露出している。
【００１９】
筒部３７は上下方向に延びた略円筒状の部分であって、クランプ３１、クランプ移動部としての軸部３２の一部、クランプ付勢部３３を収納している。軸部３２は筒部３７における上部３７１によって、筒部３７に対し長手方向（上下方向）に移動可能に支持されている。このため、軸部３２において少なくとも上部３７１に対し移動する範囲は、横断面形状が一定の形状とされている。また、筒部３７の底側端部３７２は、クランプ３１に取り付けられた先端工具Ｔに当接する。より詳しくは、図１に示すように、先端工具Ｔの基端部Ｔ２が筒部３７の底側端部３７２に嵌り込む。これにより、先端工具Ｔはクランプ３１と筒部３７の両方で安定的に支持される。
【００２０】
クランプ３１は、先端工具Ｔが取り付けられた装着状態、及び、先端工具Ｔが外された解除状態の間で切り替えを行う。装着状態は、図１及び図３（ａ）に示す状態である。解除状態は図３（ｂ）に示す状態である。なお、本実施形態では、図１に示したような縦断面視でのクランプ３１の解除状態を図示していないが、第４実施形態に係る、図１２（ａ）に示したクランプ３１と同じ状態になる。
【００２１】
クランプ３１は、ケース４の底面側に位置している。そしてクランプ３１は、先端工具Ｔに係合する一対の係合片３１１，３１１を備える。クランプ３１の基本的な構成は公知（例えば特表２０１６−５２９１１９号公報参照）である。詳細に説明しないが、一対の係合片３１１，３１１のうち先端工具Ｔに係合する部分としての各クランプ爪部３１１１は、装着状態において互いに広がることで先端工具Ｔに係合し（図１参照）、解除状態において互いに狭まることで先端工具Ｔとの係合を解除する（第４実施形態に係る図１２（ａ）参照）。一対の係合片３１１，３１１は、軸部３２が上昇した状態では互いに広がり、軸部３２が下降した状態では互いに狭まる。なお、本実施形態とは異なり、各クランプ爪部３１１１が、装着状態において互いに狭まることで先端工具Ｔに係合し、解除状態において互いに広がることで先端工具Ｔとの係合が解除されてもよい。
【００２２】
クランプ移動部は、クランプ３１を装着状態とするための第１位置（図３（ａ）参照）と、クランプ３１を解除状態とするための第２位置（図３（ｂ）参照）との間で移動する。本実施形態のクランプ移動部は、クランプ３１に接続されて第１位置と第２位置との間で移動する軸部３２を備える。移動方向は長手方向（上下方向）である。第１位置は、軸部３２が上昇した位置であって、第２位置は、軸部３２が下降した位置である。本実施形態の軸部３２は、底面側（下側）に一端部３２１を有し、平面側（上側）に他端部３２２を有する。軸部３２の一端部３２１は二股に分かれていて、クランプ３１に接続されている。本実施形態では、ケース４の平面側（上側）に位置する解除操作部としてのレバー３５がユーザーにより操作されることで、レバー３５と一体とされたカム３６が回動し、このカム３６の外周におけるカム面３６１に押圧されることで軸部３２が移動（下降）する。本実施形態では、カム３６も解除操作部の一部である。また、軸部３２には、クランプ付勢部３３の付勢力を受ける円板部３２３が、水平方向に延びるように設けられている。
【００２３】
クランプ付勢部３３は、クランプ移動部（軸部３２）を第１位置に付勢する。クランプ付勢部３３は、例えば圧縮コイルばねで構成される。クランプ付勢部３３の付勢力は軸部３２における円板部３２３を経て、クランプ３１に対し、一対の係合片３１１，３１１が開く方向の力として働く。
【００２４】
保持部は、クランプ移動部を第２位置で保持する。保持部によってクランプ移動部が第２位置に保持されているときは、レバー３５の操作位置に関係なくクランプ３１が解除状態に維持される。よって、ユーザーが操作を継続しなくてもクランプ３１が解除状態で保たれる。さらに、例えばユーザーが先端工具Ｔをクランプ３１に装着する際に、解除状態のクランプ３１に対して先端工具Ｔの取り付け位置を合わせることが簡単になる。
【００２５】
この保持部は、軸部３２の長手方向の中心に対して接近及び離反するように移動する係合部を備える。本実施形態の保持部は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、軸部３２の長手方向に交わる方向、詳しくは水平面内における所定範囲を回動するロックプレート３４とされている。ロックプレート３４は板状体であって、少なくとも軸部３２に係合する部分は水平方向に広がる形状である。また、ロックプレート３４は圧縮コイルばね３４５により、後述する一部分３４４がケース４の外部に突出する方向に付勢されていて、軸部３２が第２位置にあるときは、通常は図４（ｂ）の状態に保持される。なお、例えば図５に示すようにロックプレート３４が回動ではなく直線方向に移動するようにもできる。
【００２６】
本実施形態のロックプレート３４は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、電動工具１における先端側には回動中心となる中心軸（具体的にはネジボス）が貫通する回動中心穴３４１が設けられており、基端側には長穴３４２が設けられてこの長穴３４２に回動範囲を規制する規制軸（具体的にはネジボス）が貫通している。また、ロックプレート３４の前後方向における中間位置には、軸部３２が貫通する係合用貫通穴３４３を備える。図４（ａ）に示すように、この係合用貫通穴３４３の周縁部が軸部３２の凹部３２４に係合する。この係合は、圧縮コイルばね３４５による付勢により、ユーザーがロックプレート３４を操作することを要さずなされる。
【００２７】
軸部３２（クランプ移動部）は、第２位置にある際にロックプレート３４と係合する凹部３２４を側面に備える。より具体的には、本実施形態の凹部３２４は、保持部としてのロックプレート３４（詳しくは係合用貫通穴３４３の周縁部）が係合する形状を有する。凹部３２４は、軸部３２の長手方向に交わる方向（詳しくは水平方向）に形成される溝部を示す。よって図３（ｂ）に示すように、軸部３２に設けられた凹部３２４は保持部としてのロックプレート３４（詳しくは係合用貫通穴３４３の周縁部）に係合する。本実施形態では、凹部３２４は、軸部３２の他端部３２２に設けられている。しかし、軸部３２上の凹部３２４の位置はこれに限定されない。
【００２８】
従って、クランプ３１の装着状態では、軸部３２の側面（凹部３２４のない部分）にロックプレート３４の係合用貫通穴３４３の周縁部が押接され、図４（ａ）に示す状態となる。一方、クランプ３１の解除状態では、圧縮コイルばね３４５の付勢によりロックプレート３４の係合用貫通穴３４３の周縁部が軸部３２の凹部３２４に入り込み、図４（ｂ）に示す状態となる。
【００２９】
ロックプレート３４の凹部３２４への係合に伴い、軸部３２が長手方向に移動することができなくなる。このため、クランプ３１が解除状態で保たれる。
【００３０】
装着操作部は、クランプ３１を解除状態から装着状態へ切り替える装着操作を受け付ける。装着操作部が装着操作を受け付けると、保持部は、クランプ移動部の第２位置での保持を外す。本実施形態の装着操作部は、クランプ３１を解除状態から装着状態とする際に、凹部３２４に対するロックプレート３４の係合用貫通穴３４３の周縁部の係合が解除されるようにユーザーにより操作される。また、装着操作部は、ロックプレート３４と一体に形成されており、ケース４から突出してケース４の側面側に位置している一部分３４４である。この装着操作部は、前記装着操作、つまり、クランプ３１を解除状態から装着状態とする際のユーザーによる操作に伴ってケース４に押し込まれるように移動する。
【００３１】
クランプ３１は、ケース４の底面側に位置している。このため例えば、ユーザーがまずケース４の底面側（例えば床面や作業台の上面）に先端工具Ｔを位置（載置）させてから、筒部３７の底側端部３７２を先端工具Ｔの基端部Ｔ２に合わせる。そして、ケース４の側面側の装着操作部（ロックプレート３４のうちケース４から突出した一部分３４４）を操作することでクランプ３１に先端工具Ｔを装着できる。よって、ユーザーの操作感が良好である。
【００３２】
解除操作部は、クランプ３１を装着状態から解除状態へ切り替える解除操作を受け付ける。本実施形態の解除操作部は、クランプ３１を装着状態から解除状態とする際にユーザーにより操作される。解除操作部は、ケース４から露出しており、ケース４の表面から起立するように回動するレバー３５を備える。このレバー３５は、レバー３５の回動中心に位置するカム３６と一体に形成されている。図６に示すように、側面視でレバー３５を立ち上げるように回動させることで、カム３６のカム面３６１がクランプ移動部としての軸部３２を押圧し、軸部３２を第１位置から第２位置に移動させる。移動後の軸部３２は、レバー３５の回動位置に関係なく、保持部（ロックプレート３４）と凹部３２４との係合により第２位置に保たれる。すなわち、軸部３２が第２位置となった状態で、レバー３５を図６に示す状態から図１に示す状態に戻しても、軸部３２は第２位置に保たれる。このため、図３（ｂ）に示すように、軸部３２の他端部３２２とカム３６とが離れた状態となる。
【００３３】
解除操作部の移動方向、つまり、クランプ３１を装着状態から解除状態とする際の移動方向がケース４から離れる方向（具体的には上方向）であるのに対し、先端工具Ｔの装着のために操作される装着操作部（ロックプレート３４の一部分３４４）の移動方向はケース４に近づく方向、具体的には横方向である。このため、解除操作部と装着操作部とは操作される方向が異なる。よって、ユーザーが各操作部を容易に識別できる。
【００３４】
−第２実施形態−
第２実施形態を図７及び図８に示す。本実施形態では、解除操作部としてのロック解除レバー３８がレバー３５に設けられている。このロック解除レバー３８は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、軸部３２に対してレバー３５と一体に回動する。また、ロック解除レバー３８は、レバー３５に対して回動するように設けられている。
【００３５】
ロック解除レバー３８は、図７（ａ）に示す状態で、レバー３５に対する回動中心３８３よりもロックプレート３４に対して突出した突出部３８１を備える。ロック解除レバー３８は、付勢ばね３８２によって図示で反時計回りに付勢されている。また、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ロックプレート３４には爪部３４６が立ち上げられている。なお、本実施形態のロックプレート３４は直線方向（図７（ｂ）における左右方向）に移動する。第２位置において、軸部３２の凹部３２４にロックプレート３４（係合用貫通穴３４３）が係合した際には、図８（ｂ）に示すように、図示左方に移動したロックプレート３４の爪部３４６に押されて、ロック解除レバー３８が図示で時計回りに回動し（回動前の状態を二点鎖線で示している）、ロック解除レバー３８の一部がレバー３５から浮き上がる。そして、ロック解除レバー３８がレバー３５に向けて押し込まれると、ロック解除レバー３８が図示で反時計回りに回動し、突出部３８１が爪部３４６を図示右方に押す。これによりロックプレート３４が移動して、ロックプレート３４（係合用貫通穴３４３）の軸部３２の凹部３２４への係合が解除される。その結果、軸部３２が第２位置から第１位置へと移動する。
【００３６】
なお、本実施形態のロック解除レバー３８は、レバー３５に対して回動するように設けられていた。しかしこれに限定されず、ロック解除レバー３８がレバー３５に対して水平移動等の直線移動をするように設けることもできる。
【００３７】
−第３実施形態−
第３実施形態を図９及び図１０に示す。図９に示すように、本実施形態はロック解除レバー３８がレバー３５に設けられている点では第２実施形態と共通する。しかし本実施形態では、クランプ移動部としての軸部３２、及び、クランプ３１の形状が他の実施形態とは異なっている。本実施形態のクランプ３１と軸部３２は一体に形成されている。また、一対の係合片３１１，３１１における基部（上部）は一体となっており、先端側（下端側）は外力を受けて、接近及び離反方向に撓む。一対のクランプ爪部３１１１，３１１１を広げるため、一対の係合片３１１，３１１の間にピン３１２が設けられている。また、筒部３７における底側端部３７２に底板３７３が設けられている。底板３７３の中央には一対の係合片３１１，３１１が長手方向に移動可能に貫通している。
【００３８】
図１０（ａ）は装着状態である。各係合片３１１から対向方向に突出した内突出部３１１２に対してピン３１２が当接している。図１０（ｂ）は、軸部３２が少し底部側に移動（下降）して、そして、内突出部３１１２とピン３１２との当接状態が解除されようとしている状態を示す。なお、図示していないが、他の実施形態と同様、軸部３２はレバー３５の操作によって下降する。図１０（ｃ）は、軸部３２（クランプ３１も同様）が更に底部側に移動（下降）した状態であって、内突出部３１１２とピン３１２との当接状態が解除され、かつ、各係合片３１１から対向方向と反対方向に突出した外突出部３１１３に対して底板３７３における内周部が当接することで、一対の係合片３１１，３１１が閉じている。図１０（ｄ）は解除状態である。この状態は、図１０（ｃ）の状態から軸部３２が少し底部側に移動（下降）し、凹部３２４にロックプレート３４が係合した状態である。
【００３９】
−第４実施形態−
第４実施形態を図１１及び図１２に示す。本実施形態では、他の実施形態のようにロックプレート３４と軸部３２の凹部３２４との係合はなされない。本実施形態では、カム３６が保持部として機能する。
【００４０】
このカム３６は、レバー３５と回動中心が同一であるが、レバー３５と一体ではなく、別個に回動する。レバー３５においてカム３６に対向する部分にカム係合部３５１が設けられている。そして、カム３６においてカム係合部３５１に対向する部分がレバー係合部３６２とされている。図１１（ａ）に示すように、カム係合部３５１とレバー係合部３６２とが当接している状態では、レバー３５を図示時計回りに回動させるとカム３６も一緒に回動する。そして、前記回動の後、カム３６を回動後の状態（図１１（ａ）に示す姿勢から図示時計回りに約９０°回動した状態）としたまま、カム係合部３５１とレバー係合部３６２とが離れるようにレバー３５だけを図示反時計回りに回動させることで、図１２（ａ）に示した状態とできる。
【００４１】
カム３６は、軸部３２の他端部３２２に当接しつつ回動することで軸部３２を移動させるカム面３６１を有する。また、カム面３６１は、クランプ３１を向いた場合にクランプ３１から遠い遠位部３６１１と、クランプ３１から近い近位部３６１２とを備える。本実施形態のように回動中心を基準とした周方向にカム面３６１が形成されたカム３６では、カム３６の回動中心からの距離が小さい小径部が遠位部３６１１となる。そしてカム３６の回動中心からの距離が大きい大径部が近位部３６１２となる。更に、このカム３６はロックプレート３４と係合する段部３６３を備える。
【００４２】
軸部３２は、図１１（ａ）に示すように、カム３６の遠位部３６１１が軸部３２の他端部３２２に当接することで第１位置となる。そして、カム３６の近位部３６１２が軸部３２の他端部３２２に当接することで第２位置となる。つまり、カム３６における近位部３６１２が軸部３２の他端部３２２に当接することでクランプ３１が解除状態になる。近位部３６１２と軸部３２の他端部３２２とが当接している場合は、その当接位置は、カム３６の回動中心よりも前側に位置している（図１２（ａ）参照）。この位置関係により、他端部３２２を介して近位部３６１２に働くクランプ付勢部３３の付勢力は、カム３６を反時計回りに回動させる方向に働く回動力となる。本実施形態のロックプレート３４は、この回動力によるカム３６の反時計回りの回動を規制する。
【００４３】
本実施形態のロックプレート３４は、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように平面視で略Ｌ字状とされている。「略Ｌ字」の一辺側が圧縮コイルばね３４５により図示時計回り方向に付勢されている。クランプ３１の装着状態では、カム面３６１にロックプレート３４において「略Ｌ字」の他辺側である係合片３４７が押接され、図１１（ｂ）に示す状態となる。一方、クランプ３１の解除状態では、圧縮コイルばね３４５の付勢により係合片３４７がカム３６の段部３６３の上方に位置することで段部３６３に係合し、図１２（ａ）（ｂ）に示す状態となる。この係合に伴い、カム３６の図示反時計回りの回動ができなくなる。すなわち、前記回動力によるカム３６の反時計回りの回動が規制される。従って、カム３６の近位部３６１２に軸部３２が当接した状態が維持され、軸部３２が長手方向の上側に移動することができなくなる。
【００４４】
−第５実施形態−
第５実施形態を図１３及び図１４に示す。本実施形態のレバー３５は、水平方向に回動する。また、本実施形態のレバー３５には円筒状の端面カム３９が固定されている。この端面カム３９の底側端面であるカム面３９１は、周方向に順次底面側に突出していく湾曲した斜面とされている。このカム面３９１は、レバー３５の回動に伴い、他の実施形態におけるカム３６におけるカム面３６１と同様に、軸部３２を押圧する。第４実施形態と同様、カム面３９１は、クランプ３１から遠い遠位部３９１１と、クランプ３１から近い近位部３９１２とを備える。本実施形態のように円筒状体における軸方向の端面にカム面３９１が形成された端面カム３９では、斜面で上方に位置する部分が遠位部３９１１となる。そして斜面で下方に位置する部分が近位部３９１２となる。
【００４５】
本実施形態のロックプレート３４は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように平面視で略Ｌ字状とされている。「略Ｌ字」の一辺側が圧縮コイルばね３４５により図示時計回り方向に付勢されている。クランプ３１の装着状態では、軸部３２の側面（凹部３２４のない部分）にロックプレート３４において「略Ｌ字」の他辺側である係合片３４７が押接され、図１４（ａ）に示す状態となる。一方、クランプ３１の解除状態では、圧縮コイルばね３４５の付勢により係合片３４７が軸部３２の凹部３２４に入り込むことで係合し、図１４（ｂ）に示す状態となる。この係合に伴い、軸部３２が長手方向に移動することができなくなる。
【００４６】
以上、第１実施形態〜第５実施形態を例示して説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
電動工具１は、例えば、回転工具、打撃工具でもよい。先端工具Ｔは、前記各実施形態のような刃物に限定されず、例えば、ドライバービット等でもよい。
【００４８】
また、ロックプレート３４を操作するための、ロックプレート３４とは別体とされたレバーを設けることもできる。このレバーは、例えばケース４によって支持されることができる。
【００４９】
また、第４実施形態におけるカム３６に代えて、第５実施形態における円筒状の端面カム３９を用いることもできる。
【００５０】
また、カム３６以外に、軸部３２の軸線に交差する方向に直線移動する移動体であって、移動方向に順次底面側に突出していく斜面を有するものともできる。この移動体は、カム３６における遠位部３６１１と近位部３６１２とに相当する部分を備えることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…電動工具、２…駆動部、３…先端工具装着機構、４…ケース、５…電源コード、２１…モータ、２２…伝達機構、３１…クランプ、３２…軸部（クランプ移動部）、３３…クランプ付勢部、３４…ロックプレート（保持部、装着操作部）、３５…レバー（解除操作部）、３６…カム、３７…筒部、３８…ロック解除レバー、３９…端面カム、２２１…駆動軸、２２２…揺動部、３１１…クランプの係合片、３１２…ピン、３２１…一端部、３２２…他端部、３２３…円板部、３２４…凹部、３４１…回動中心穴、３４２…長穴、３４３…係合用貫通穴、３４４…ロックプレートの一部分（操作部）、３４５…圧縮コイルばね、３４６…爪部、３４７…ロックプレートの係合片、３５１…カム係合部、３６１…カム面、３６２…レバー係合部、３６３…段部、３７１…筒部の上部、３７２…筒部の底側端部、３７３…底板、３８１…ロック解除レバーの突出部、３８３…ロック解除レバーの回動中心、３９１…カム面、２２１１…偏心部、３１１１…クランプ爪部、３１１２…内突出部、３１１３…外突出部、３６１１…遠位部、３６１２…近位部、３９１１…遠位部、３９１２…近位部、Ｔ…先端工具、Ｔ１…先端縁部、Ｔ２…基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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