(57)【要約】【課題】ネットワーク上での顧客の行動と、実店舗での顧客の購買行動との関連付けを行い、顧客管理を支援する。【解決手段】ユーザ情報管理装置１６は、ネットワーク上での行動履歴が記録される際のユーザのＩＤであるユーザＩＤをユーザ端末１２へ送信する。ユーザ情報管理装置１６は、販売管理装置２２から送信された、上記ユーザＩＤと、ユーザの購買商品と、決済に使用された媒体の決済媒体ＩＤを含む第１購買情報を購買履歴記憶部に記憶する。ユーザ情報管理装置１６は、上記ユーザＩＤと決済媒体ＩＤを対応付けてＩＤ記憶部に記憶する。ユーザ情報管理装置１６は、販売管理装置２２から送信された、上記ユーザＩＤを含まない第２購買情報を購買履歴記憶部にさらに記憶する。ユーザ情報管理装置１６は、当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、購買履歴記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でのユーザの行動履歴が記録される際のユーザＩＤを記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された前記ユーザＩＤをユーザの端末へ送信する送信部と、
実店舗においてユーザが提示した前記ユーザＩＤと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、実店舗においてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報を記憶する第２記憶部と、
取得部と、
を備え、
前記第１記憶部は、前記第１購買情報に含まれる前記ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付けて記憶し、
前記第２記憶部は、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むが、前記ユーザＩＤを含まない第２購買情報をさらに記憶し、
前記取得部は、実店舗でのユーザの購買実績を取得すべき場合、前記第１記憶部に記憶された当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、前記第２記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部により取得された第１購買情報と第２購買情報の両方をもとに、ユーザに対して特典を付与する特典付与部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワーク上でのユーザの行動履歴が記録される際のユーザＩＤを記憶する第１記憶部と、第２記憶部とを備える情報処理装置が、
前記第１記憶部に記憶された前記ユーザＩＤをユーザの端末へ送信するステップと、
実店舗においてユーザが提示した前記ユーザＩＤと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、実店舗においてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報を前記第２記憶部に記憶するステップと、
前記第１購買情報に含まれる前記ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付けて前記第１記憶部に記憶するステップと、
実店舗においてユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むが、前記ユーザＩＤを含まない第２購買情報を前記第２記憶部に記憶するステップと、
実店舗でのユーザの購買実績を取得すべき場合、前記第１記憶部に記憶された当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、前記第２記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得するステップと、
を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項４】
ネットワーク上でのユーザの行動履歴が記録される際のユーザＩＤを記憶する第１記憶部と、第２記憶部とを備える情報処理装置に、
前記第１記憶部に記憶された前記ユーザＩＤをユーザの端末へ送信する機能と、
実店舗においてユーザが提示した前記ユーザＩＤと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、実店舗においてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報を前記第２記憶部に記憶する機能と、
前記第１購買情報に含まれる前記ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付けて前記第１記憶部に記憶する機能と、
実店舗においてユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むが、前記ユーザＩＤを含まない第２購買情報を前記第２記憶部に記憶する機能と、
実店舗でのユーザの購買実績を取得すべき場合、前記第１記憶部に記憶された当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、前記第２記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特に情報処理装置、情報管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上のウェブページを閲覧するユーザのウェブ行動履歴をウェブサイト運営者側が取得し、ユーザの行動を分析することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで、ユーザが閲覧するウェブコンテンツが、現実世界における店舗（以下「実店舗」と呼ぶ。）でのユーザの購買行動にどのように影響しているかを把握することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、１つの目的は、ネットワーク上でのユーザの行動と、実店舗でのユーザの購買行動との関連付けを支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、ネットワーク上でのユーザの行動履歴が記録される際のユーザのＩＤであるユーザＩＤを記憶する第１記憶部と、第１記憶部に記憶されたユーザＩＤをユーザの端末へ送信する送信部と、実店舗においてユーザが提示したユーザＩＤと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、実店舗においてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報を記憶する第２記憶部と、取得部と、を備える。第１記憶部は、第１購買情報に含まれるユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付けて記憶し、第２記憶部は、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むが、ユーザＩＤを含まない第２購買情報をさらに記憶し、取得部は、実店舗でのユーザの購買実績を取得すべき場合、第１記憶部に記憶された当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、第２記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得する。
【０００７】
本発明の別の態様は、情報管理方法である。この方法は、ネットワーク上でのユーザの行動履歴が記録される際のユーザのＩＤであるユーザＩＤを記憶する第１記憶部と、第２記憶部とを備える情報処理装置が、第１記憶部に記憶されたユーザＩＤをユーザの端末へ送信するステップと、実店舗においてユーザが提示したユーザＩＤと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、実店舗においてユーザが決済に使用した媒体のＩＤである決済媒体ＩＤとを含む第１購買情報を第２記憶部に記憶するステップと、第１購買情報に含まれるユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付けて第１記憶部に記憶するステップと、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むが、ユーザＩＤを含まない第２購買情報を第２記憶部に記憶するステップと、実店舗でのユーザの購買実績を取得すべき場合、第１記憶部に記憶された当該ユーザの決済媒体ＩＤをもとに、第２記憶部に記憶された第１購買情報と第２購買情報の両方を取得するステップと、を実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク上でのユーザの行動と、実店舗でのユーザの購買行動との関連付けを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のユーザ情報管理装置の機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】図１のユーザ情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】行動履歴管理装置とユーザ情報管理装置に記憶されるデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施例では、ウェブサイトにアクセスしたユーザと実店舗に来店したユーザとを一元的に把握管理する技術であって、ユーザの優良顧客化やリピート、休眠復活等を支援するための顧客管理技術を提案する。実施例の概要をまず説明する。現在、ユーザがウェブコンテンツを閲覧する場合、ユーザの興味や嗜好に沿った広告を含むウェブコンテンツがユーザに提供されることがある。また、ユーザがいつ、どのようなウェブページを閲覧したかを示すウェブ行動履歴を蓄積し、各種分析（例えばコンバージョン分析等）を行うサービスも提供されている。
【００１２】
これまで、広告を含むウェブコンテンツが、実店舗におけるユーザの購買行動にどのように影響しているかを把握することは困難であった。例えば、クーポン等のリワードをウェブ上で配信し、クーポンが実店舗で使用されたことを把握する方法が考えられるが、一度きりのクーポン発行では、ユーザのリピート来店を把握することはできない。一方、ユーザへクーポン提供を続けると、店舗の収益を圧迫してしまう。
【００１３】
また、実店舗が行うロイヤリティプログラム（例えばユーザが所持する実店舗のポイントカード）を利用して、実店舗におけるユーザの購買行動を把握することも考えられる。しかし、ロイヤリティプログラムに参加しないユーザもいる。また、ユーザが、ポイントカードの所持または提示を忘れることもある。さらにまた、多数の実店舗に対応する多数のポイントカードを所持することがユーザの負担になることもある。
【００１４】
そこで、実施例のユーザ情報管理装置は、ユーザのウェブ行動履歴が記録される際のユーザのＩＤ（以下「ユーザＩＤ」と呼ぶ。）と、実店舗においてユーザが購買した商品の情報と、商品代金の決済のためにユーザが使用した媒体（クレジットカード等）のＩＤである決済媒体ＩＤとを紐付けて管理する。ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを一度紐付けることにより、以降、ポイントカード等の仕組みを利用しなくても、様々な実店舗におけるユーザの購買行動を把握可能になる。
【００１５】
図１は、実施例の通信システム１０の構成を示す。通信システム１０は、ユーザ端末１２、行動履歴管理装置１４、ユーザ情報管理装置１６、レジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２を備える。これらの装置は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットを含む通信網２４を介して接続される。
【００１６】
ユーザ端末１２は、ユーザが所持する情報処理装置であり、実施例では携帯端末（例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末）である。ユーザは、ユーザ端末１２でウェブブラウザプログラムを起動し、所望のウェブページを閲覧する。なお、実際の通信システム１０は、多数のユーザが所持する多数のユーザ端末１２を含む。
【００１７】
行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６は、ユーザのオンラインでの行動履歴（実施例ではウェブ行動履歴）と、ユーザのオフラインでの行動履歴（実施例では実店舗での購買履歴）に基づいて様々な分析を行う企業に設けられた情報処理装置である。行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６の物理的な筐体数に制限はなく、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６は単一の装置により実現されてもよい。また、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６の少なくとも一方は、複数台の装置の連携により実現されてもよい。
【００１８】
行動履歴管理装置１４は、ネットワーク上でのユーザの行動履歴であり、典型的には、ユーザの操作によりユーザ端末１２に表示され、ユーザが閲覧したウェブページに関する情報を蓄積する情報処理装置である。行動履歴管理装置１４は、日付、ユーザＩＤ、閲覧したウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を１レコードとして、ユーザ端末１２がアクセスしたウェブページの情報を逐次記録していく。なお、行動履歴管理装置１４は、公知の技術により実現されてよい。
【００１９】
ユーザＩＤは、（１）クッキー（HTTP cookie）のデータ（ＩＤ等）、（２）広告用の端末ＩＤ、（３）ユーザのログインＩＤの組み合わせである。変形例として、これら３つの要素のうち１つまたは２つにより構成されてもよい。広告用の端末ＩＤは、ＩＤＦＡ（Advertising Identifier）またはＡＤＩＤ（Google Advertising Identifier）であってもよい。ユーザのログインＩＤは、行動履歴管理装置１４を管理する企業のウェブサイトにログインするためのＩＤである。なお、ユーザＩＤは、ユーザ端末１２の端末識別子（ＵＤＩＤやＡｎｄｏｒｏｉｄＩＤ等）を含んでもよい。
【００２０】
ユーザ情報管理装置１６は、ユーザごとにユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応付け、その対応関係を管理する情報処理装置である。ユーザ情報管理装置１６は、ユーザのウェブ行動履歴と実店舗での購買履歴との関連付けを支援する。ユーザ情報管理装置１６の詳細な構成は後述する。
【００２１】
レジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２は、実店舗に関係する情報処理装置である。実際の通信システム１０は、多数の実店舗に設けられた多数のレジ装置１８、ＩＤ読取装置２０、販売管理装置２２を備えてもよい。なお、レジ装置１８とＩＤ読取装置２０は実店舗内に設けられ、販売管理装置２２は実店舗の外に設けられてもよい。
【００２２】
レジ装置１８は、キャッシュレジスタである。レジ装置１８は、商品販売に関する情報を販売管理装置２２に送信する。実施例における商品は、食品や衣類等の有体物と、サービス等の無体物の両方を含む。
【００２３】
ＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２からユーザＩＤを読み取る。ＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２のディスプレイに表示されたユーザＩＤを示すバーコードや二次元コードを読み取るリーダ（スキャナ）を備えてもよい。ＩＤ読取装置２０は、読み取ったユーザＩＤを販売管理装置２２へ送信する。
【００２４】
販売管理装置２２は、実店舗における商品販売を管理する。販売管理装置２２は、レジ装置１８から送信された商品販売に関する情報と、ＩＤ読取装置２０から送信されたユーザＩＤとを対応付けて記憶する。販売管理装置２２は、ユーザ情報管理装置１６からの要求に応じて、記憶された商品販売に関する情報をユーザの購買情報としてユーザ情報管理装置１６へ送信する。なお、販売管理装置２２は、自律的かつ定期的に購買情報をユーザ情報管理装置１６へ送信してもよい。
【００２５】
購買情報は、実店舗のＰＯＳシステムに記録される情報である。具体的には、購買情報は、（１）実店舗のＩＤ、（２）購買日付、（３）レシートＩＤ、（４）実店舗においてユーザが購買した商品の種類、名称、数量、（５）購買の合計金額、（６）決済媒体ＩＤを含む。また、ＩＤ読取装置２０においてユーザＩＤが読み取られた場合、購買情報は、（７）ユーザＩＤをさらに含む。
【００２６】
決済媒体ＩＤは、商品代金を決済するためにユーザが実店舗で使用した媒体（以下「決済媒体」とも呼ぶ。）の固有値であり、言い換えれば、ユーザが所持する決済媒体を一意に識別可能な識別子である。実施例の決済媒体は、クレジットカード、デビットカードまたは電子マネー機能付きＩＣカード（乗車カード等）であってもよい。また、実施例の決済媒体は、スマートフォン等の情報端末に搭載される電子マネーアプリケーション、電子財布アプリケーション、決済アプリケーションであってもよい。ただし、実施例の決済媒体は、現金は含まない。決済媒体ＩＤは、クレジットカード番号、デビットカード番号または電子マネー機能付きＩＣカードの固有番号であってもよい。
【００２７】
なお、決済媒体の実際のＩＤ値（すなわち決済媒体に記録された真の固有値）を秘匿するために、販売管理装置２２は、決済媒体の実際のＩＤ値を所定の規則で変換した変換値を決済媒体ＩＤとして購買情報に設定してもよい。例えば、販売管理装置２２は、クレジットカード番号をハッシュ関数に入力して得られたハッシュ値を決済媒体ＩＤとして購買情報に設定してもよい。
【００２８】
図２は、図１のユーザ情報管理装置１６の機能ブロックを示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
ユーザ情報管理装置１６は、制御部３０と記憶部３２を備える。制御部３０は、ユーザに関する情報を管理するための各種データ処理を実行する。記憶部３２は、制御部３０により参照または更新されるデータを記憶する。また、図２には不図示だが、ユーザ情報管理装置１６は、所定の通信プロトコルで外部装置と通信する通信部をさらに備える。制御部３０は、通信部を介して外部装置とデータを送受する。
【００３０】
記憶部３２は、ＩＤ記憶部３４と購買履歴記憶部３６を含む。ＩＤ記憶部３４は、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤとを対応づけて記憶する。言い換えれば、ＩＤ記憶部３４は、オンラインでの行動履歴に関するユーザのＩＤと、実店舗での購買実績に関するユーザのＩＤとの対応関係を記憶する。
【００３１】
購買履歴記憶部３６は、販売管理装置２２から送信された購買情報を記憶する。購買履歴記憶部３６は、販売管理装置２２から複数のタイミングで送信された複数の購買情報を蓄積することによりユーザの購買履歴を記憶する。
【００３２】
制御部３０は、ユーザＩＤ送信部４０、購買情報取得部４２、ＩＤ紐付け部４４、行動履歴取得部４６、購買履歴取得部４８、特典付与部５０、分析部５２を含む。これら複数の機能ブロックに対応する複数のモジュールが実装されたアプリケーションプログラムが、ユーザ情報管理装置１６のストレージ（例えば記憶部３２）にインストールされてもよい。ユーザ情報管理装置１６のＣＰＵは、そのアプリケーションプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより各機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００３３】
ユーザＩＤ送信部４０は、実店舗においてユーザが提示可能なように、ＩＤ記憶部３４に記憶されたユーザＩＤをユーザ端末１２へ送信する。例えば、ユーザＩＤ送信部４０は、ユーザ端末１２からユーザＩＤが要求された場合に、ユーザ端末１２のクッキー情報により特定されるユーザＩＤをコード化した画像（例えば二次元コードの画像）をユーザ端末１２へ送信してもよい。
【００３４】
購買情報取得部４２は、定期的に販売管理装置２２に対して購買情報を要求する。購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から送信された購買情報であって、ユーザＩＤと、ユーザが購買した商品の情報と、決済媒体ＩＤとを含む購買情報を取得し、購買履歴記憶部３６に格納する。また、購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から送信された購買情報であって、ユーザが購買した商品の情報と決済媒体ＩＤとを含むがユーザＩＤを含まない購買情報も取得し、購買履歴記憶部３６に格納する。
【００３５】
ＩＤ紐付け部４４は、購買情報取得部４２によりユーザＩＤを含む購買情報が取得された場合、購買情報が示すユーザＩＤと、購買情報が示す決済媒体ＩＤとを対応付けてＩＤ記憶部３４に記憶させる。例えば、ＩＤ紐付け部４４は、購買情報が示すユーザＩＤのレコードをＩＤ記憶部３４から検索し、該当するレコードに、購買情報が示す決済媒体ＩＤを設定する。
【００３６】
なお、決済媒体の実際のＩＤ値（例えばクレジットカード番号）を秘匿するために、購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から取得した購買情報が決済媒体の実際のＩＤ値を含む場合、そのＩＤ値を所定の規則で変換した変換値を決済媒体ＩＤとして購買履歴記憶部３６に格納してもよい。変換値は、実際のＩＤ値をハッシュ関数に入力して得られたハッシュ値であってもよい。また、ＩＤ紐付け部４４は、上記の変換値を決済媒体ＩＤとしてＩＤ記憶部３４に格納してもよい。
【００３７】
特典付与部５０は、ユーザへの特典付与を判断すべき際に、行動履歴取得部４６および購買履歴取得部４８にユーザのユーザＩＤを渡し、情報取得を指示する。分析部５２は、分析処理を開始すべき際に、行動履歴取得部４６および購買履歴取得部４８にユーザのユーザＩＤを渡し、情報取得を指示する。購買履歴取得部４８に対する指示は、実店舗でのユーザの購買実績を取得する指示と言える。行動履歴取得部４６は、特典付与部５０および分析部５２の指示に応じて、ユーザＩＤをキーとして、行動履歴管理装置１４からユーザのウェブ行動履歴を取得する。
【００３８】
購買履歴取得部４８は、特典付与部５０および分析部５２から渡されたユーザＩＤに対応付けられた決済媒体ＩＤをＩＤ記憶部３４から取得する。そして、その決済媒体ＩＤをキーとして、その決済媒体ＩＤを含む購買情報を購買履歴記憶部３６から検索する。購買履歴取得部４８は、その決済媒体ＩＤを含む購買情報であって、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方を購買履歴記憶部３６から読み出す。購買履歴取得部４８は、読み出した１つ以上の購買情報を要求元である特典付与部５０または分析部５２に渡す。
【００３９】
特典付与部５０は、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績に応じて、当該ユーザに対して特典を付与する。例えば、特典付与部５０は、複数のユーザのそれぞれについて、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方に基づいて、予め定められたクーポン提供条件が満たされるか否かを判定してもよい。特典付与部５０は、複数のユーザのうちクーポン提供条件が満たされたユーザのユーザ端末１２に対して、クーポンの情報を送信してもよい。クーポン提供条件は、実店舗での購入金額、購入回数、特定の商品購入のいずれか、または組み合わせであってもよい。
【００４０】
また、特典付与部５０は、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績と、行動履歴取得部４６により取得された当該ユーザのウェブ行動履歴の両方に応じて、当該ユーザに対して特典を付与してもよい。この場合、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報と、ウェブ行動履歴とに基づいて、クーポン提供条件が満たされたユーザに対してクーポンを発行してもよい。クーポン提供条件は、ウェブサイト訪問頻度、ウェブサイト訪問時間、実店舗での購入金額、購入回数、特定の商品購入の組み合わせであってもよい。
【００４１】
なお、特典付与部５０は、ユーザに特典を提供した場合、ＩＤ記憶部３４における当該ユーザのレコードに、提供した特典のＩＤ（例えば販売価格割引等の特典の内容を特定可能な情報）を記録してもよい。これにより、特典の提供による影響分析等を支援することができる。
【００４２】
分析部５２は、予め定められた分析開始タイミングに至った場合、または、企業の担当者から分析開始指示が入力された場合に、購買履歴取得部４８により取得されたユーザの実店舗での購買実績と、行動履歴取得部４６により取得された当該ユーザのウェブ行動履歴に基づいて、所定の分析処理を実行する。
【００４３】
例えば、分析部５２は、日付をキーとして、ウェブ行動履歴が示すＵＲＬログと、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報とを対応付け、実店舗での購買行動に影響を与えたウェブコンテンツ（例えば広告）を特定してもよい。また、分析部５２は、特定のウェブコンテンツ（例えば広告）により実店舗における購買が促進された商品の種類を特定してもよい。
【００４４】
以上の構成による通信システム１０の動作を説明する。図３は、図１のユーザ情報管理装置１６の動作を示すフローチャートである。図３では、１人のユーザ（１つのユーザ端末１２）に対する処理を示しているが、実際には、ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対する処理を並行して実行する。また、図３に示す処理は繰り返し実行されてよい。図４は、行動履歴管理装置１４とユーザ情報管理装置１６に記憶されるデータの例を示す。以下、図３を中心に説明し、適宜図４を参照する。
【００４５】
行動履歴管理装置１４は、複数のユーザそれぞれのウェブ行動履歴（図４に示す日付、ユーザＩＤ、ＵＲＬログ）を蓄積する。ユーザ端末１２から、ユーザＩＤの提供が要求されると（Ｓ１０のＹ）、ユーザ情報管理装置１６のユーザＩＤ送信部４０は、要求元ユーザのユーザＩＤを示す画像（「ＩＤ画像」と呼ぶ。）をユーザ端末１２へ送信する（Ｓ１２）。ユーザＩＤの提供が要求されなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２の処理をスキップする。
【００４６】
なお、行動履歴管理装置１４およびユーザ情報管理装置１６を管理する企業のウェブサイトでは、実店舗の広告画像を表示させるとともに、「この広告をタップすると表示されるＩＤ画像を店舗で提示した上で商品を購入すると、購入金額に応じてクーポンが発行されます」等のメッセージを表示させてもよい。広告画像がタップされた場合、図４（初回）で示すように、行動履歴管理装置１４からユーザ情報管理装置１６へユーザＩＤが渡され、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ記憶部３４は、ユーザＩＤを記憶してもよい。
【００４７】
なお、この時点では、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ記憶部３４には決済媒体ＩＤは格納されておらず、すなわち、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤは紐付いていない。ユーザ情報管理装置１６のユーザＩＤ送信部４０は、行動履歴管理装置１４からユーザＩＤが渡された場合に、ユーザＩＤ提供条件が満たされたと判断してもよい。
【００４８】
ユーザＩＤの画像をユーザ端末１２に取り込んだユーザは、実店舗へ行き、所望の商品を購入する。その際に、ユーザは、ユーザ端末１２の画面にＩＤ画像を表示させる。実店舗のＩＤ読取装置２０は、ユーザ端末１２の画面に表示されたＩＤ画像からユーザＩＤを読み取り、販売管理装置２２に渡す。また、ユーザは、現金以外の任意の決済媒体（例えばクレジットカード）を使用して商品を購入する。レジ装置１８は、販売した商品の情報や決済媒体ＩＤ（例えばクレジットカード番号）を販売管理装置２２に渡す。販売管理装置２２は、ＩＤ読取装置２０および販売管理装置２２から送信された情報を記憶する。
【００４９】
予め定められた購買情報取得タイミングになると（Ｓ１４のＹ）、ユーザ情報管理装置１６の購買情報取得部４２は、販売管理装置２２から購買情報を取得して購買履歴記憶部３６に格納する（Ｓ１６）。販売管理装置２２から取得された購買情報にユーザＩＤが含まれる場合（Ｓ１８のＹ）、ユーザ情報管理装置１６のＩＤ紐付け部４４は、購買情報に含まれるユーザＩＤと、購買情報に含まれる決済媒体ＩＤとの対応関係をＩＤ記憶部３４に記録する（Ｓ２０）。すなわち、図４（初回）で示すように、ユーザＩＤをキーとして、購買情報に含まれる決済媒体ＩＤがＩＤ記憶部３４に格納される。
【００５０】
購買情報にユーザＩＤが含まれなければ（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０の処理をスキップする。購買情報取得タイミングでなければ（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６〜Ｓ２０の処理をスキップする。図４（２回目以降）で示すように、ユーザは、実店舗での２回目以降の購入では、初回と同じ決済媒体を使用する限り、実店舗でユーザＩＤを提示する必要はない。したがって、２回目以降の商品購入に係る購買情報は、ユーザＩＤを含まない。しかし、決済媒体ＩＤが同じであるため、２回目以降の購買情報も決済媒体ＩＤをキーとして参照可能になる。
【００５１】
予め定められたクーポン提供の判断タイミングになると（Ｓ２２のＹ）、特典付与部５０は、ユーザのウェブ行動履歴と、ユーザの実店舗での購買実績を取得する（Ｓ２４）。実店舗での購買実績は、ユーザの決済媒体ＩＤをキーとして購買履歴記憶部３６から読み出されたものであり、ユーザＩＤを含む購買情報と、ユーザＩＤを含まない購買情報の両方を含む。特典付与部５０は、これらのデータに基づいて、クーポン提供条件が満たされたか否かを判定する。
【００５２】
クーポン提供条件が満たされた場合（Ｓ２６のＹ）、特典付与部５０は、クーポンのデータをユーザ端末１２へ送信する（Ｓ２８）。クーポン提供条件を満たさなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８の処理をスキップし、クーポン提供判断タイミングでなければ（Ｓ２２のＮ）、Ｓ２４〜Ｓ２８の処理をスキップする。ユーザ情報管理装置１６は、複数のユーザに対するＳ２２〜Ｓ２８の処理を一括して実行してもよく、また、並行して実行してもよい。
【００５３】
実施例のユーザ情報管理装置１６によると、ユーザのオンラインでの行動履歴と、実店舗での購買履歴とを効率的に対応付け、精度の高い分析を可能にできる。また、ユーザＩＤと決済媒体ＩＤが一度紐付けば、同じ決済媒体が使用される限り、購買情報にユーザＩＤが含まれなくても、また初回とは別の店舗でユーザが商品を購買しても、ユーザの購買情報を網羅的に抽出可能になる。
【００５４】
また、ポイントカードと異なり、ユーザは、ユーザＩＤを繰り返し店舗に提示する必要はなく、ユーザの負担を低減できる。また、店舗（事業主体の企業や企業グループ）が異なればポイントカードも異なるため、ユーザは何枚ものポイントカードを持ち歩く必要があったが、実施例の構成では、ユーザは１つの決済媒体を所持すればよく、ユーザの負担を低減できる。また、実施例の構成によると、ユーザはポイントカードを持ち歩くことなく、各店舗のロイヤリティプログラムを利用することができ、例えば、購入金額に応じた特典を享受することができる。
【００５５】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
上記実施例では、ユーザのウェブ行動履歴をユーザ情報管理装置１６とは異なる行動履歴管理装置１４が保持したが、変形例として、ユーザ情報管理装置１６は、ユーザのウェブ行動履歴を記憶する行動履歴記憶部をさらに備えてもよい。
【００５７】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  通信システム、  １６  ユーザ情報管理装置、  ３４  ＩＤ記憶部、  ３６  購買履歴記憶部、  ４０  ユーザＩＤ送信部、  ４４  ＩＤ紐付け部、  ４８  購買履歴取得部、  ５０  特典付与部。
【図１】
2020030658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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