(57)【要約】      （修正有）【課題】資産運用を容易にすることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、受付部、入金部、及び出金部を備える。受付部は、ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける。入金部は、受付部によって受け付けられた電子マネー分の金額をユーザ毎に開設した運用口座へ入金するとともに、運用口座に入金した金額をユーザの電子マネーの残高から減算する。出金部は、運用口座の預金を電子マネーへ交換し、運用口座の預金から電子マネーへ交換した金額を電子マネーの残高へ加算する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入金部は、
前記運用口座に入金した前記金額を前記ユーザの電子マネーの残高から減算すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記運用口座の預金を電子マネーへ交換する出金部を
さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出金部は、
前記運用口座の預金から前記電子マネーへ交換した金額を前記電子マネーの残高へ加算すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記運用口座は、
金融機関の預金口座であって、
前記出金部は、
前記預金口座の預金を前記電子マネーへ交換すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出金部は、
前記預金口座が定期預金である場合に、当該定期預金を解約して前記電子マネーへ交換すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子マネーによる支払い時に前記出金部を介して前記運用口座から必要額を前記電子マネーへ交換して決済処理を行う決済処理部
を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記運用口座の預金を用いて金融商品を購入する購入処理部
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購入処理部は、
前記金融商品毎の価格の推移を示すチャートを前記ユーザへ提示したうえで、前記ユーザによって指定された金額で前記金融商品を購入すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記購入処理部は、
前記金融商品毎の相対的なリスクを前記ユーザへ提示すること
を特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記運用口座の運用益を含む残高を前記ユーザへ通知する通知部
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知部は、
前記電子マネーの残高に前記運用口座の預金残高を加算した金額を前記電子マネーの残高として前記ユーザへ通知すること
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部
を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する入金手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが保有するＩＣカードのカード残高に対して、ユーザの銀行口座の残高と同様に預金金利を付与する技術がある（例えば、特許文献１参照）。かかる技術において、ユーザは、ＩＣカードを使用することで得られるポイントと預金金利との双方の恩恵を受けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、ユーザの資産運用を容易にする点において改善の余地があった。すなわち、上記の技術では、普通預金に対しての預金金利が付与される。一般的に普通預金に対する利息は低く、また、ユーザは資産が増えたことを実感し難い。さらに、ユーザが、定期預金や金融商品などを購入して資産運用を行う場合、定期預金や金融商品の購入に対して面倒な手続きを要するため、購入を躊躇する場合もある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、資産運用を容易にすることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、受付部と、入金部とを備える。前記受付部は、ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける。前記入金部は、前記受付部によって受け付けられた前記電子マネー分の金額を前記ユーザ毎に開設した運用口座へ入金する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザの資産運用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る資産情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、振分部による処理の具体例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、通知画面の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、資産の内訳を示す画面の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、金融商品の選択画面の一例を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、購入画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示す情報処理装置は、電子マネーをユーザ毎に管理するサーバであり、ユーザが店舗で電子マネー決済を行う場合に、決済額に応じた金額を店舗に支払う決済処理を行う。すなわち、情報処理装置は、各ユーザのインターネット上のお財布としての機能を担う。
【００１２】
情報処理装置は、ユーザから電子マネーに対する入金を受け付けると（ステップＳ１）、電子マネー分の金額をユーザの運用口座へ入金を行う入金処理を実行する（ステップＳ２）。ここで、運用口座は、例えば、銀行の普通預金、定期預金、仕組預金等、各金融機関が提供する預金商品を示す。
【００１３】
すなわち、情報処理装置に対してユーザが入金した電子マネーは、情報処理装置によって現金として、運用口座に自動的に振り込まれる。これにより、ユーザが保有する電子マネー相当の金額が金融機関によって運用されることとなる（ステップＳ３）。
【００１４】
特に、運用口座が仕組預金の口座である場合、一般的な銀行の普通預金よりも預金金利が高く、運用口座に比較的高い金利が付くことになる。したがって、ユーザは、現金として保有しておくよりも、資産運用の観点から多くのメリットを享受することができる。
【００１５】
しかしながら、ユーザによっては、運用口座の開設手続きを面倒と考える場合や、運用口座の入出金を行う作業を面倒と考える場合も想定される。そのため、情報処理装置は、ユーザから運用口座の開設に必要な個人情報を取得し、オンラインでユーザへ運用口座を開設することが可能である。なお、情報処理装置は、ユーザが上記の運用口座を既に開設していた場合、かかる運用口座へ入金処理を行うことも可能である。
【００１６】
また、情報処理装置は、金融機関から運用口座の預金残高を所定周期（例えば、１日ごと）で取得し、運用口座の預金残高を電子マネー残高としてユーザへ通知する（ステップＳ４）。すなわち、実際には、電子マネーとは別に運用口座で運用されているものの、ユーザからは、運用口座の預金残高が電子マネーの残高として見えることとなる。
【００１７】
そして、運用口座に金融機関によって利息が分配されていた場合、ユーザは、電子マネーの残高が増えていることを実感することができる。これにより、ユーザに対して電子マネーに対する入金を促進することができる。
【００１８】
そして、ユーザが店舗で電子マネー決済を用いて商品を購入すると（ステップＳ５）、店舗端末から情報処理装置へ決済要求が通知される（ステップＳ６）。情報処理装置は、かかる決済要求を受けて運用口座から必要額を電子マネーへ交換して出金する出金処理を行い（ステップＳ７）、店舗端末の口座へ振り込む決済処理を行う（ステップＳ８）。
【００１９】
すなわち、ユーザは、運用口座への入出金処理を意識することなく、電子マネー決済を行うことが可能である。すなわち、ユーザは、既存の電子マネーとして同様に電子マネー決済を行うことが可能である。
【００２０】
このように、情報処理装置は、電子マネー決済を仲介するとともに、運用口座に対する入出金を代理で行う。これにより、ユーザは、電子マネーへ入金しておくだけで、電子マネーを運用することが可能となる。
【００２１】
したがって、実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの資産運用を容易にすることができる。また、ユーザは、運用口座で得た運用益や、入金した電子マネーそのものを用いて電子マネー決済を行うことが可能である。すなわち、電子マネーの利便性を向上させることで、ユーザに対して電子マネーの利用を促進することが可能となる。
【００２２】
これにより、なお、情報処理装置は、運用口座の残高および電子マネーそのものを用いて投資信託や株、外国為替取引（ＦＸ）等の金融商品を購入することで、資産運用を仲介することも可能であるが、かかる点については、後述する。
【００２３】
〔２．情報処理システム〕
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１００は、情報処理装置１と、複数の端末装置２−１〜２−ｎ（ｎは２以上の整数）と、複数の店舗端末３−１〜３−ｍ（ｍは２以上の整数）と、銀行サーバ４と、投資先サーバ５とを備える。銀行サーバ４は、上記の運用口座が開設される銀行のサーバである。また、投資先サーバ５は、各種金融商品を提供するサーバである。
【００２４】
これら情報処理装置１、複数の端末装置２−１〜２−ｎ、複数の店舗端末３−１〜３−ｍ、銀行サーバ４および投資先サーバ５は、ネットワーク６を介して有線または無線により互いに通信可能に接続される。ネットワーク６は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。端末装置２−１〜２−ｎは、ユーザＵ−１〜Ｕ―ｎによって操作される。
【００２５】
以下においては、端末装置２−１〜２−ｎの各々を区別せずに示す場合、端末装置２と記載する。また、店舗端末３−１〜３−ｍの各々を区別せずに示す場合、店舗端末３と記載し、ユーザＵ−１〜Ｕ−ｎの各々を区別せずに示す場合、ユーザＵと記載する。
【００２６】
端末装置２は、ユーザＵの端末装置であり、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータなどのスマートデバイス（通信端末）である。端末装置２は、情報処理装置１の運営者が提供するアプリケーション、ブラウザなどの各種のアプリケーションが実行可能である。端末装置２は、ネットワーク６を介して情報処理装置１へアクセスし、電子マネーに入金を行うことができる。また、ユーザＵは、端末装置２を用いて電子マネー決済や、運用口座の払い戻しを行うことができる。
【００２７】
また、ユーザＵは、ネットワーク６を介して使用可能なプリペイドカードなどの前払い式証票を購入することで、電子マネーの残高を増やすことも可能である。なお、前払い式証票に上乗せされた差額は、特典として扱われることとなる。特典は、いわゆるポイントとして付与される。
【００２８】
その他の特典として、特定の店舗（以下、加盟店と記載する）でユーザＵが行った購買行動に基づいて付与されるポイントが挙げられる。ここでのポイントは、クレジットカードを用いて決済を行った場合に、クレジットカード会社から付与されるポイントや、商品の購入そのものに対して付与されたポイント等を含む。情報処理装置１は、特典を用いて部の投資商品を購入することも可能である。
【００２９】
なお、ユーザＵの購買行動に基づくポイントは、購買行動に対してユーザＵに還元されるものであり、前払い式証票におけるポイントは、ユーザＵが前払い式証票を購入することで、差額分が上記のポイントとして付与されることとなる。
【００３０】
店舗端末３は、電子マネー決済が可能な店舗、すなわち加盟店に設置された端末である。店舗端末３は、ユーザＵが商品を購入した場合に、ネットワーク６を介して情報処理装置１へアクセスすることで、オンライン決済を行うことができる。
【００３１】
銀行サーバ４は、いわゆるネット銀行のサーバであり、各運用口座に入金された資金を集約して投資を行うことで、利益を得ることができる。その利益の一部が、各運用口座の残高や運用期間に応じて利息として各ユーザＵの運用口座へ分配される。銀行サーバ４は、情報処理装置１が運用する各サービスで集約されたビッグデータを人工知能（ＡＩ）に学習させて、投資先を決定することで、比較的、高い利回りを実現することができる。
【００３２】
なお、銀行サーバ４は、運用口座に預けられた金銭に対して元本保証を行ういわゆる預金保険制度を適用する。そのため、運用口座は、元本保証された資産の金融商品とも言える。
【００３３】
投資先サーバ５は、各種金融商品を提供するサーバである。投資先サーバ５は、情報処理装置１が管理するユーザＵの電子マネーに対する各種金融商品を提供する。投資先サーバ５が提供する金融商品として、国債、投資信託、証券、外貨取引、外貨預金等が挙げられる。なお、投資先サーバ５は、１つの証券会社によって運営されものであってもよく、金融商品に応じて異なる会社が運営するものであってもよい。
【００３４】
〔３．情報処理装置〕
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、制御部１２（コントローラ）とを備える。以下、通信部１０、記憶部１１および制御部１２を具体的に説明する。
【００３５】
〔３．１．通信部〕
通信部１０は、ネットワーク６との間で情報の送受信を行う通信インターフェイスである。制御部１２は、通信部１０およびネットワーク６を介して各々との間で各種の情報を送受信することができる。
【００３６】
〔３．２．記憶部〕
記憶部１１は、ユーザ情報ＤＢ２０と、資産情報ＤＢ２１とを有する。記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ、光ディスク等の記憶装置である。
【００３７】
〔３．２．１．ユーザ情報ＤＢ〕
ユーザ情報ＤＢ２０は、ユーザＵの情報であるユーザ情報を複数含むユーザ情報テーブルを有する。ユーザＵは、情報処理装置１の運営および管理を行う事業者が提供するサービスのユーザである。かかる事業者が提供するサービスは、ユーザＵに対してオンラインでサービスを提供するオンラインサービスであり、例えば、電子商取引サイトで提供される電子商取引サービス、オークションサイトで提供されるオークションサービス、動画配信サイトで提供される動画配信サービス、ニュースサイトで提供されるニュース配信サービスなどが含まれる。
【００３８】
図４は、実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すユーザ情報テーブル４１は、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「性別」、「年齢」、「運用口座」等の各種個人情報が互いに関連付けられた情報である。
【００３９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵの識別情報である。かかるユーザＩＤは、上述したオンラインサービスに対するユーザＵのアカウントである。なお、ユーザＩＤは、ユーザＵを識別する情報であればよく、ユーザＵが使用する端末装置２の識別情報をユーザＩＤとしてもよい。例えば、ユーザＩＤは、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキーで特定される識別情報であってもよい。
【００４０】
「氏名」は、ユーザＵの氏名を示し、「住所」、ユーザＵの住所を示す。また、「性別」は、ユーザＵの性別を示し、「年齢」は、ユーザＵの年齢を示す。これらの情報に基づき、上記の運用口座が開設される。また、「運用口座ＩＤ」は、運用口座の識別情報である。
【００４１】
また、個人情報が登録されていないユーザＵについては、ユーザＩＤのみが付与されることとなる。
【００４２】
〔３．２．２．資産情報ＤＢ〕
資産情報ＤＢ２１は、ユーザＵ毎の資産に関する情報である資産情報を複数含む資産情報テーブルを有する。ここでの資産とは、情報処理装置１の運営および管理を行う事業者が提供するサービス側で管理するユーザＵの資産を指す。
【００４３】
図５は、実施形態に係る資産情報テーブルの一例を示す図である。図５に示す資産情報テーブル４２は、ユーザが保有する資産の種別ごとの入出金履歴に関する情報であり、「日時」、「マネー種別」、「運用先」、「総資産」が互いに関連付けられた情報である。
【００４４】
「日時」は、ユーザＵの資産に変動があった日時を示し、「マネー種別」は、ユーザＵが保有する電子マネーの種別を示し、「電子マネー」と「特典」とに大別される。
【００４５】
「電子マネー」は、ユーザＵの運用口座の残高に対応する。特典は、ユーザＵの購買行動に基づいて付与されるポイント残高や、ユーザＵが購入したプリペイドカードなどの前払い式証票の差額に相当する。なお、ユーザＵは、電子マネーおよび特典の双方を用いて電子マネー決済を行うことが可能である。また、電子マネー１円と、特典１ポイントとは、同一の価値を持つものとする。
【００４６】
「運用先」は、ユーザＵが、電子マネーや特典を資金として購入した金融商品を示す。図５に示す例では、「運用先」として、「国債」、「投資信託」、「ＦＸ」などが含まれる場合を示す。「総資産」は、ユーザＵが保有する全ての資産の総額を示す。
【００４７】
図５に示す例では、「２０１８  ３／１６」に３０００円分の電子マネー決済が行われ、「２０１８  ３／１７」に、電子マネーに投資信託の運用益が「＋１２５円」加算されるとともに、特典に投資信託運用益が「１２ポイント」加算されたことを示す。
【００４８】
〔３．３．制御部〕
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。
【００４９】
図３に示すように、制御部１２は、受付部３０と、振分部３１と、入金部３２と、出金部３３と、決済処理部３４と、購入処理部３５と、通知部３６とを備える。受付部３０、振分部３１、入金部３２、出金部３３、決済処理部３４、購入処理部３５および通知部３６の機能は、例えば、制御部１２のＣＰＵが制御部１２のＲＡＭ、ＲＯＭ、または記憶部１１に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５０】
なお、受付部３０、振分部３１、入金部３２、出金部３３、決済処理部３４、購入処理部３５および通知部３６は、それぞれ一部または全部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。
【００５１】
制御部１２は、ユーザＵが店舗で電子マネー決済を行う場合に、決済額に応じた金額を店舗に支払う決済処理を行うとともに、ユーザＵから電子マネーへ入金された資産の各種運用を仲介する。
【００５２】
〔３．３．１．受付部〕
受付部３０は、ユーザＵから電子マネーに対する入金を受け付ける。例えば、受付部３０は、ユーザＵの銀行口座から現金がチャージされる口座チャージや、ユーザＵがコンビニなどの店舗で現金を支払う店舗チャージなどで電子マネーへの入金を受け付けることができる。
【００５３】
また、受付部３０は、例えば、情報処理装置１が運営するサービス(ネットオークションやネットフリーマーケットなど)において、ユーザＵが得た収益を電子マネーへの入金として受け付けることも可能である。
【００５４】
〔３．３．２．振分部〕
振分部３１は、ユーザＵが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける。図６は、振分部３１による処理の具体例を示す図である。なお、ここでは、ユーザＵが、現金５０００円をそのまま電子マネーへ入金した場合と、５０００円分の前払い式証票を購入した場合とでそれぞれ２００ポイント分の特典が付与される場合について説明する。なお、特典は、上述のように、ユーザＵが加盟店で買物を行った場合にも付与される。
【００５５】
図６に示すように、ユーザＵが５０００円を電子マネーに入金した場合、電子マネーが５０００円分増えることとる。この場合、振分部３１は、電子マネー５０００円の運用先として運用口座へ振分け、電子マネー５０００円に対する２００ポイント分の特典については、運用先として投資商品へ振分ける。上記のように、投資商品は、元本保証されていない投資商品であり、元本保証された国債や社債等は除かれる。なお、投資商品の運用益、売却益は、特典と同様に扱われるが、運用口座へ入金することも可能である。
【００５６】
同様に、振分部３１は、ユーザＵが５０００円分の前払い式証票を購入した場合、５０００円に対する運用先を上記の電子マネー５０００円と同様に運用口座に振り分けるとともに、電子マネーへの入金に際し、特典として付与された２００ポイントについては、運用先を投資商品へ振分ける。
【００５７】
運用口座においては、預金残高および運用期間に応じて利息を得ることが可能である。さらに、振分部３１は、ユーザＵの運用口座の預金残高の運用先として、各種金融商品を振り分けることもできる。この場合、ユーザＵは、運用口座の預金残高を用いて、投資商品を含む全ての金融商品を購入することが可能である。すなわち、振分部３１は、運用口座の残高の運用先については、特に規定しない。
【００５８】
また、各種金融商品の購入に応じてユーザＵに分配される運用益や、各種金融商品の売却益は、運用口座に入金される。なお、振分部３１は、電子マネーの運用先として、運用口座を介さずに、国債や社債、投資信託へ直接振分けることも可能である。しかし、この場合、一日当たりの取引額に上限が設けられており、ユーザＵは、上限を超えて取引を行うことができない。これに対して、運用口座を仲介することで、上記の取引額の上限を撤廃することができる。
【００５９】
すなわち、ユーザＵは、運用口座を介して各種金融商品を購入することで、一日当たりに取引可能な取引額を引き上げることが可能となる。したがって、電子マネーの運用先を一旦、運用口座へ振分けることで、自動的に利息が得られるのみならず、各種金融商品を電子マネーに設けられた取引額の上限を超えて購入することが可能となる。
【００６０】
このように、振分部３１が、マネーの種別に応じて、運用先を振り分けることで、ネットワーク６上で使用可能な全ての通貨をユーザＵの資産運用に回すことが可能となる。また、ユーザＵは、マネー種別に応じて、それぞれ異なる投資商品を購入することで、リスクヘッジを行うことが可能となる。
【００６１】
なお、振分部３１は、運用口座が開設されていないユーザＵについては、前払い式証票をすべて特典として扱うことにしてもよい。
【００６２】
なお、振分部３１は、特典の運用先とのバランスを考慮して、電子マネーについては、元本保証された金融商品のみを購入可能なように、運用先を振分けることにしてもよい。また、一般的に特典には、使用可能な有効期間が設けられているが、特典が運用されている期間については、有効期限を延長することも可能である。また、投資商品を売却し、特典となった時点で、有効期限をリセットすることにしてもよい。さらに、特典の運用益や売却益をユーザＵの運用口座へ入金することも可能である。この場合、かかる運用益や売却益を現金としてユーザＵへ払い戻しを行うことも可能である。
【００６３】
〔３．３．３．入金部〕
入金部３２は、受付部３０によって受け付けられた電子マネー分の金額をユーザＵ毎に開設した運用口座へ入金する。例えば、入金部３２は、情報処理装置１を運営する会社の口座から電子マネー分の金額を引き出して、運用口座へ入金することで、電子マネー分の金額をユーザＵの運用口座へ入金することができる。すなわち、ユーザＵは、電子マネーに対して入金すると、電子マネー分の金額が自動的に運用口座へ入金される。これにより、運用口座において、運用期間に応じた利息が付与される。
【００６４】
また、入金部３２は、運用口座に入金した金額に応じてユーザＵの電子マネー残高を減算する。これにより、ユーザＵの資産を適切に管理することができる。
【００６５】
〔３．３．４．出金部〕
出金部３３は、運用口座から指定された金額を電子マネーとして引き出す。出金部３３は、ユーザＵが保有する電子マネーに対してユーザＵから払い出し要求があった場合や、ユーザＵが電子マネー決済を行った場合に、必要額を運用口座から電子マネーへ交換して引出すことができる。
【００６６】
この際、出金部３３は、運用口座から指定された金額を引出し、銀行口座に対して入金する場合、引き出す際に電子マネーに換金する処理を省略して行うことにしてもよい。すなわち、出金部３３は、運用口座から指定された銀行口座へ直接送金する送金手続きを行うことも可能である。
【００６７】
また、出金部３３は、ユーザＵが保有する金融商品や投資商品を売却して得た金額を運用口座へ一旦払い戻しを行った後に、運用口座の残高を電子マネーとして引き出すことも可能である。これにより、ユーザＵが保有する資産の流動性を確保することができる。
【００６８】
また、運用口座が定期預金の口座である場合、入金部３２は、定期預金へ入金するとともに、出金部３３は、運用口座が定期預金である場合、定期預金を解約して、電子マネーとして引き出すこととなる。
【００６９】
このように、定期預金への入金および解約をユーザＵに代わって代理で行うことで、ユーザＵの資産の流動性を確保しつつ、ユーザＵの資産運用を容易にすることが可能となる。
【００７０】
また、出金部３３は、運用口座から電子マネーとして引き出した場合に、引き出した金額をユーザＵの電子マネー残高に加算する。これにより、ユーザＵの資産を適切に管理することができる。
【００７１】
〔３．３．５．決済処理部〕
決済処理部３４は、ユーザＵの電子マネーによる支払い時に出金部３３を介して運用口座から必要額を電子マネーへ引き出して決済処理を行う。決済処理部３４は、加盟店に設置された店舗端末３(図２参照)から電子マネーの決済要求を受け付けると、出金部３３に対して運用口座から必要額の引き出しを要求する。
【００７２】
そして、決済処理部３４は、出金部３３によって引き出された必要額を店舗端末３の事業者の口座へ入金する処理を行う。これにより、店舗は、電子マネー決済の決済額を受け取ることが可能となる。なお、決済処理部３４は、事業者の口座へ入金する日時の直前に出金部３３に対して出金を要求することも可能である。すなわち、ギリギリまで運用口座に保管しておくことで、運用期間を稼ぐことが可能となり、ユーザＵがより多くの利息を得ることが可能となる。
【００７３】
また、決済処理部３４は、運用口座を介して購入した金融商品を適宜、売約したのちに、金融商品の売却費用を用いて電子マネー決済を行うことも可能である。この場合、金融商品の売却費用は、一旦、運用口座に振り込まれ、出金部３３によって運用口座から電子マネーとして引き出される。
【００７４】
すなわち、ユーザＵは、キャピタルリターンにて電子マネー決済を行うことも可能である。この場合においても、ユーザＵは、金融商品の売却手続きを行なう必要はなく、情報処理装置１で内部的に金融商品の売却を行う。
【００７５】
これにより、ユーザＵは、情報処理装置１が管理するユーザＵの全ての資産を用いて、電子マネー決済を行うことが可能である。なお、決済処理部３４は、例えば、ユーザＵが電子マネー決済を行ったときのレートで金融商品を売却することにしてもよいし、あるいは、決まったタイミング(午前０時など)のレートで金融商品を売却することにしてもよい。
【００７６】
また、決済処理部３４は、ユーザＵが保有する特典を用いて決済処理を行うことも可能である。また、決済処理部３４は、特典で購入した金融資産のキャピタルリターンを一旦、特典に換えて電子マネー決済を行うことも可能である。なお、決済処理部３４は、店舗によっては、金融商品をそのまま用いて電子マネー決済に用いることにしてもよい。この場合、ユーザＵが保有している金融商品が店舗側へ譲渡されることとなる。
【００７７】
なお、ユーザＵは、電子マネー決済を行うにあたり、端末装置２にバーコードやＱＲコード(登録商標)などの認証情報を表示し、店舗端末３に対してかかる認証情報を読み取らすことで、決済を行う、いわゆる、ＱＲコード（登録商標）決済を行うことができる。
【００７８】
〔３．３．６．購入処理部〕
購入処理部３５は、ユーザＵの運用口座の残高を用いて金融商品を購入する。また、購入処理部３５は、特典を用いて上記の投資商品を購入することも可能である。
【００７９】
購入処理部３５は、ユーザＵの端末装置２に対する操作に応じて、金融商品や投資商品の購入画面を端末装置２に表示することで、ユーザＵから金融商品または投資商品の購入を受け付けることができる。かかる点の詳細については、図７Ａ以降を用いて後述する。
【００８０】
〔３．３．７．通知部〕
通知部３６は、運用口座の運用益を含む残高をユーザＵへ通知する。具体的には、まず、通知部３６は、運用口座の預金残高を所定周期（例えば、１日１回）で銀行サーバ４（図２参照）から取得するとともに、ユーザＵが保有する各種金融商品の価値を投資先サーバ５から取得する。
【００８１】
そして、通知部３６は、図５に示した資産情報テーブル４２をユーザＵ毎に書き換えるとともに、ユーザＵの総資産をユーザＵ毎に端末装置２へ通知する。図７Ａは、通知画面の一例を示す図である。
【００８２】
図７Ａに示すように、端末装置２には、ロック画面において、ユーザＵの資産の増減が通知される。図７Ａに示す例では、端末装置２に予めインストールされたアプリケーションがメッセージを通知するいわゆるアプリ通知である場合を示す。
【００８３】
これにより、ユーザＵは、資産価値の変動を容易に確認することが可能となる。また、メッセージには、前日比の資産変動分が通知される。したがって、ユーザＵは、自身の資産の増減額を容易に把握することが可能となる。
【００８４】
なお、通知部３６は、アプリ通知に限らず、ユーザＵがアプリや情報処理装置１が提供するウェブページを開いた場合に、資産の変動分を通知するなど、その他の通知手法を用いて通知することにしてもよい。
【００８５】
次に、図７Ｂ〜図７Ｄを用いてユーザＵが運用口座の残高を用いて金融商品を購入するまでの一連の処理について説明する。図７Ｂは、資産の内訳を示す画面の一例を示す図である。
【００８６】
なお、図７Ｂに示す画面は、アプリケーションを開いたときに最初に表示される表示画面に対応する。図７Ｂに示すように、アプリケーションを開くと、ユーザＵの「マネー総額」と、「総資産」および「総資産の内訳」が表示される。
【００８７】
「マネー総額」は、ユーザＵが保有する電子マネーの総額であり、運用口座の預金残高に相当する。「総資産」は、マネー総額に加え、金融商品を含めた情報処理装置１が管理するユーザＵの資産の総額を示す。
【００８８】
「総資産の内訳」は、総資産の内訳を示す。図７Ｂに示す例では、ＹＹファンド（証券会社）、株およびマネーが内訳として表示される場合を示す。また、各内訳には、前日比の増減額が表示される。これにより、ユーザＵは、どの金融商品において、総資産が増減したかを容易に把握することができる。
【００８９】
ユーザＵは、金融商品毎の前日比の増減額に基づき、金融商品の購入または売却を容易に検討することが可能となる。また、ユーザＵは、図７Ｂに示す「その他の商品を見る」を選択すると、端末装置２には、金融商品の選択画面が表示される。
【００９０】
図７Ｃは、金融商品の選択画面の一例を示す図である。図７Ｃに示すように、選択画面においては、電子マネーで、購入可能な金融商品が一覧表示される。また、図７Ｃに示すように、各金融商品には、相対的なリスクが表示される。
【００９１】
図７Ｃに示す例では、ＭＭＦ（Money  Management  Fund）のリスクが低であり、ＹＹファンド（証券会社）のリスクが中であり、ＦＸのリスクが大であることを示す。このように、ユーザＵに対して、予め相対的なリスクを提示しておくことで、ユーザＵが金融商品毎のリスクを容易に把握することが可能となる。
【００９２】
これにより、ユーザＵは、かかるリスクに基づき、購入する金融商品を選択することが可能となるので、自身の価値観にあった金融商品を容易に選択することが可能となる。
【００９３】
図７Ｄは、購入画面の一例を示す図である。図７Ｄでは、図７Ｃに示した金融商品のうち、ユーザＵが「ＹＹファンド」を選択した場合を示す。図７Ｄにおいて、購入画面においては、価格の変動を示すチャートとともに、ユーザＵが、購入金額を指定する購入金額欄および、お支払方法等が表示される。
【００９４】
購入画面において、チャートを提示することで、ユーザＵに対して金融商品の価値の変動を容易に把握させることが可能となる。また、図７Ｄに示すように、お支払方法として、電子マネーが選択されている場合、電子マネーの残高をあわせて表示する。
【００９５】
すなわち、かかる電子マネーの残高が、ユーザＵが電子マネーを用いて金融商品を購入可能な購入金額の上限となる。なお、その他のお支払い方法としては、特典を用いた決済や、クレジットカード決済等がある。また、金融商品によっては、特典を含めた電子マネー残高を表示することにしてもよい。
【００９６】
ユーザＵは、購入金額およびお支払い方法を指定したのちに、図７Ｄに示すスライドバーを操作することで、金融商品を購入することができる。購入処理部３５は、かかる操作基づき、指定された金融商品を指定された金額分だけ購入することとなる。
【００９７】
このように、購入処理部３５は、運用口座の残高を用いてさらに金融商品を購入することで、ユーザＵの資産運用をサポートすることが可能となるので、ユーザＵの資産運用を容易にすることができる。
【００９８】
〔４．情報処理装置の処理手順〕
図８を用いて、情報処理装置１の処理手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、図８では、ユーザＵの電子マネーに対する入金から電子マネー決済を行うまでの一連の処理について説明する。
【００９９】
図８に示すように、情報処理装置１は、まず、電子マネーに対する入金を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１は、電子マネーに対する入金を受け付けた場合に（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、電子マネー分の金額を運用口座へ入金する（ステップＳ１０２）。
【０１００】
続いて、情報処理装置１は、ユーザＵによる電子マネー決済が有りか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、情報処理装置１は、電子マネー決済が行われた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、必要額を運用口座から出金する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
続いて、情報処理装置１は、出勤した金額を店舗の口座へ振り込む決済処理を行い（ステップＳ１０５）、処理を終了する。一方、情報処理装置１は、入金を受け付けていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。また、情報処理装置１は、電子マネー決済が行われていない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を継続して行う。
【０１０２】
なお、ここでは、情報処理装置１が、ステップＳ１０３の電子マネー決済が行われたか否かに応じてステップＳ１０４以降の処理を行う場合について説明したが、ステップＳ１０３の処理をユーザＵによる払い戻し要求の有無や、金融商品の購入要求に置き換えることにしてもよい。
【０１０３】
ステップＳ１０３を払い戻し要求とする場合、ステップＳ１０５の処理は、払い戻し処理となる。また、ステップＳ１０３の処理を金融商品の購入要求とする場合、ステップＳ１０５の処理は、金融商品の購入処理となる。
【０１０４】
〔５．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における情報処理装置１は、それぞれ例えば図９に示すような構成のコンピュータ２００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１０５】
図９は、実施形態に係るプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０７を備える。
【０１０６】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２０３は、コンピュータ２００の起動時にＣＰＵ２０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０７】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス２０５は、通信部１０に対応し、ネットワーク６を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ２０１へ送り、ＣＰＵ２０１が生成したデータを、ネットワーク６を介して他の機器へ送信する。
【０１０８】
ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス２０６を介して出力装置へ出力する。
【０１０９】
メディアインターフェイス２０７は、記録媒体２０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０２を介してＣＰＵ２０１に提供する。ＣＰＵ２０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス２０７を介して記録媒体２０８からＲＡＭ２０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体２０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１０】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２上にロードされたプログラムを実行することにより、上述し受付部３０、振分部３１、入金部３２、出金部３３、決済処理部３４、購入処理部３５および通知部３６の機能を実現することができる。また、かかる受付部３０、振分部３１、入金部３２、出金部３３、決済処理部３４、購入処理部３５および通知部３６は、それぞれ一部または全部がハードウェアのみで構成されてもよい。
【０１１１】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、プログラムを、記録媒体２０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワーク６を介してこれらのプログラムを取得してもよい。なお、ＨＤＤ２０４は、記憶部１１に対応し、記憶部１１と同様のデータを記憶する。また、ＨＤＤ２０４に代えて、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、光ディスク等の記憶装置を用いてもよい。
【０１１２】
〔６．効果〕
情報処理装置１は、受付部３０と、入金部３２とを備える。受付部３０は、ユーザから電子マネーに対する入金を受け付ける。入金部３２は、受付部３０によって受け付けられた電子マネー分の金額をユーザＵ毎に開設した運用口座へ入金するとともに、運用口座から電子マネーとして引き出す。したがって、資産運用を容易にすることができる。
【０１１３】
また、入金部３２は、運用口座へ入金した金額をユーザの電子マネーの残高から減算する。したがって、ユーザＵの資産を適切に管理することができる。
【０１１４】
また、情報処理装置１は、運用口座の預金を電子マネーに交換する出金部３３を備える。したがって、電子マネーの流動性を確保することができる。
【０１１５】
また、運用口座は、金融機関の預金口座であって、出金部３３は、預金口座の預金を電子マネーに交換する。したがって、電子マネーの流動性を確保することができる。
【０１１６】
また、出金部３３は、預金口座が定期預金である場合に、当該定期預金を解約して電子マネーへ交換する。これにより、ユーザＵの資産の流動性を確保しつつ、ユーザＵの資産運用を容易にすることが可能となる。
【０１１７】
また、情報処理装置１は、電子マネーによる支払い時に出金部３３を介して運用口座から必要額を電子マネーへ交換して決済処理を行う決済処理部３４を備える。したがって、電子マネーとしての利便性を確保することができる。
【０１１８】
また、情報処理装置１は、運用口座の預金を用いて金融商品を購入する購入処理部３５を備える。したがって、資産運用を容易にすることができる。
【０１１９】
また、購入処理部３５は、金融商品毎の価格の推移を示すチャートをユーザＵへ提示したうえで、ユーザＵによって指定された金額で金融商品を購入する。したがって、ユーザＵが金融商品を購入する際の判断を容易にすることができる。
【０１２０】
また、購入処理部３５は、金融商品毎の相対的なリスクをユーザＵへ提示する。したがって、ユーザＵが金融商品を購入する際の判断を容易にすることができる。
【０１２１】
また、情報処理装置１は、ユーザＵが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部３１を備える。したがって、ユーザＵが保有する全ての資産を資産運用に回すことが可能となる。
【０１２２】
また、情報処理装置１は、運用口座の運用益を含む預金残高をユーザＵへ通知する通知部３６を備える。したがって、ユーザＵに対して資産が増えていることを実感させることができ、電子マネーに対する入金を促すことができる。
【０１２３】
また、通知部３６は、電子マネーの残高に運用口座の預金残高を加算した金額を電子マネーの残高としてユーザＵへ通知する。これにより、ユーザＵは、運用口座を意識することなく、電子マネー決済を行うことができる。
【０１２４】
また、上述した情報処理装置１は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１２５】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【０１２６】
以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１２７】
１  情報処理装置
２  端末装置
３  店舗端末
４  銀行サーバ
５  投資先サーバ
３０  受付部
３１  振分部
３２  入金部
３３  出金部
３４  決済処理部
３５  購入処理部
３６  通知部
４１  ユーザ情報テーブル
４２  資産情報テーブル
【図１】
2020095711.tif 000003
【図２】
2020095711.tif 000004
【図３】
2020095711.tif 000005
【図４】
2020095711.tif 000006
【図５】
2020095711.tif 000007
【図６】
2020095711.tif 000008
【図７Ａ】
2020095711.tif 000009
【図７Ｂ】
2020095711.tif 000010
【図７Ｃ】
2020095711.tif 000011
【図７Ｄ】
2020095711.tif 000012
【図８】
2020095711.tif 000013
【図９】
2020095711.tif 000014