(57)【要約】【課題】身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な者についての現状を他者が容易に取得できるようにすることを課題とする。【解決手段】検知部１２は、人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する。管理部１１は、検知部１２により検知された物理量が所定基準を満たした場合、発信部１１２から所定情報を発信する。また、発信部１１２は、発信装置１が存在する位置を特定するために用いられる情報を、所定情報として発信することができる。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図７
2020052058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合、所定情報を発信する発信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記発信手段は、自機が存在する位置を特定するために用いられる情報を、前記所定情報として発信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記人の足に接触又は近接する物品に搭載され、
前記検知手段は、踏力又はその踏力に基づく物理量を検知する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
人の足に接触又は近接する物品に着用される第１情報処理装置と、当該人に関する所定処理を実行する第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合に、第１情報を発信する発信手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報を取得する取得手段と、
前記第１情報に基づいて、前記所定処理を実行する実行手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記人に関するコンテクストを示す第２情報を取得し、
前記実行手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記第２情報に基づいて、前記所定処理を実行する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記実行手段は、前記第１情報に基づいて特定される前記人の位置を用いて、前記所定処理を実行する、
請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、認知症を患った高齢者が街中を徘徊して迷子となることが少なくないため、当該高齢者が身に着けられるアクセサリ等の端末からその位置情報を受信し、当該高齢者を探索する技術が存在する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術では、その位置情報を知らせる端末等を高齢者が徘徊時に身に着けていることはそもそも稀であり、当該高齢者を探索することは困難である。
ここで、このような課題は、高齢者のみならず、自身の現状を示す情報（例えば位置を示す情報）を他者に伝達することが困難な者一般に対して当てはまる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な者についての現状を他者が容易に取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合、所定情報を発信する発信手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記発信手段は、自機が存在する位置を特定するために用いられる情報を、前記所定情報として発信することができる。
【０００８】
また、前記情報処理装置は、前記人の足に接触又は近接する物品に搭載され、
前記検知手段は、踏力又はその踏力に基づく物理量を検知することができる。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
人の足に接触又は近接する物品に着用される第１情報処理装置と、当該人に関する所定処理を実行する第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合に、第１情報を発信する発信手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報を取得する取得手段と、
前記第１情報に基づいて、前記所定処理を実行する実行手段と、
を備える。
【００１０】
また、前記取得手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記人に関するコンテクストを示す第２情報を取得し、
前記実行手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記第２情報に基づいて、前記所定処理を実行することができる。
【００１１】
また、前記実行手段は、前記第１情報に基づいて特定される前記人の位置を用いて、前記所定処理を実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な者についての現状を他者が容易に取得できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用される情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【図２】図１の本サービスで使用される発信装置が搭載された物品の一例としてのインソールを示す概要図である。
【図３】図２に示すフレキシブル基板の一例を示す図である。
【図４】インソールタイプの発信装置の構成の一例を示すイメージ図である。
【図５】インソールタイプの発信装置の厚さを示す図である。
【図６】図１の本サービスで使用される発信装置が搭載された物品の一例であって、図２の例とは異なる例を示す概要図である。
【図７】発信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の情報処理システムの構成を示す図である。
【図９】図８の情報処理システムを構成するサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、情報提供処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、徘徊探索サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１２】サーバからユーザ端末に対し自動的にアラート通知される現状情報の具体例を示す図である。
【図１３】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、自立サポートサービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１４】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、視力サポートサービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１５】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、スポーツデータ提供サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１６】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、追跡サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１７】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、運転管理支援サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【図１８】図１０に示す機能的構成を有するサーバを含む情報処理システムを、工場管理支援サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
まず図１を参照して、本発明が適用される情報処理システムにより提供が可能になるサービスの一例（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
図１は、本発明が適用される情報処理システムにより実現可能な本サービスの概要を示す図である。
【００１６】
本サービスは、認知症を患った高齢者等を対象者Ｈとして、当該対象者Ｈが街中を徘徊して迷子となった場合等において、当該対象者Ｈの現在位置及びその履歴（徘徊ルート等）を、ユーザＵに対して提示するサービスである。ここで、ユーザＵは、対象者Ｈとすることもできるが、本実施形態では対象者Ｈ以外の者であって、当該対象者Ｈの状況を確認することを希望する他者、例えば家族や介護施設Ｂの職員等であるものとする。
このような本サービスに適用される情報処理システムは、対象者Ｈの足に着用される物品（例えばインソール）に搭載される発信装置１と、サーバ２と、受信機Ｒと、ユーザＵにより操作されるユーザ端末３とを含む。
ここで、サーバ２は、本サービスの提供者（図示せず）により管理されているものとする。
【００１７】
具体的には例えば、発信装置１は、対象者Ｈが歩く（正確には踏む）ことにより、所定の情報（信号）を発信する。発信装置１により発信された情報は、対象者Ｈに関する情報（以下、「対象者情報」と呼ぶ）と把握することができる。
この対象者情報は、所定距離しか届かないため、発信装置１（対象者Ｈ）から当該所定距離以内に存在する受信機Ｒにより受信される。
サーバ２は、受信機Ｒから対象者情報を受信した旨の通知を受け取ることで、当該受信機Ｒの位置を、対象者Ｈの現在状況を示す情報（以下、「現状情報」と呼ぶ）として生成する。
ここで、受信機Ｒは、既存の位置に予め固定されているものである。従って、サーバ２は、受信機Ｒの位置を予め登録しておいたり、その受信機Ｒの位置を示す情報（以下、「受信機位置情報」と呼ぶ）を当該受信機Ｒから受信することで、受信機Ｒの位置を容易に認識することができる。
サーバ２は、現状情報をユーザ端末３に送信する。ユーザＵは、ユーザ端末３を介して現状情報を得ることで、対象者Ｈの現状（現在位置や徘徊ルート等）を認識することができる。
【００１８】
ここで、対象者Ｈは、特に老人に限らず、自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な者等任意の人とすることができる。
このため、本サービスによれば、対象者Ｈが、たとえ自分自身の状況を示す情報を他者に伝達することが困難な状況にあっても、ユーザＵは、当該情報を容易に取得することができる。
【００１９】
さらに詳細に、図１に示す本サービスについて説明する。
例えば介護施設Ｂでは、老人等の被介護者が対象者Ｈになる。当該対象者Ｈは、無断で外出して徘徊してしまうことが多々ある。
このとき、対象者Ｈは、自分自身の状況を示す情報（例えば自身の現在位置を示す情報）を他者に伝達することが困難な場合であっても、発信装置１を着用していれば、現状情報が生成・送信されるため、行方不明になることを防止することができる。
ここで、重要な点は、対象者Ｈが「発信装置１を着用していれば」という条件を満たす必要がある点である。
即ち、従来のような対象者Ｈが身に着けられるアクセサリ等の端末を発信装置１とすることも可能であるが、上述したように、徘徊時において対象者Ｈが端末等を身に着けていることはそもそも稀である。従って、従来の端末等では、対象者Ｈが「発信装置１を着用していれば」という条件をそもそも満たすことができない。
一方、対象者Ｈは、徘徊する場合であっても、普段から用いている靴を履いていることがほとんどである。そこで、本サービスでは、発信装置１はインソール（例えば後述する図２のインソール５００）に搭載されており、当該インソールは、対象者Ｈが普段から用いている靴に予め（徘徊前から）敷かれている。これにより、対象者Ｈが「発信装置１を着用していれば」という条件を満たすことができる。
【００２０】
即ち、発信装置１は、対象者Ｈが着用する靴のインソールに搭載されている。このため、対象者Ｈは、徘徊（歩く）際に、このインソール（発信装置１）を「踏む」ことになる。発信装置１は、この「踏む」という行為に起因して発生する圧力に基づく物理量を検知することができる。この圧力に基づく物理量は、圧力自身であってもよいが、本実施形態では「踏力」が採用されているものとする。
発信装置１は、踏力が一定以上等の所定基準を満たすことをトリガとして、対象者情報を発信する（ステップＳ１）。
【００２１】
発信装置１から発信された対象者情報は、例えば介護施設Ｂの門Ｇに備えられた受信機Ｒにより受信され、受信機位置情報とともにサーバ２に転送される（ステップＳ２）。
【００２２】
サーバ２は、送信されてきた対象者情報と、介護施設Ｂの門Ｇに備えられた受信機Ｒの受信機位置情報とに基づく解析を行うことで、対象者Ｈの外出を検知する（ステップＳ３）。
【００２３】
サーバ２は、ユーザ端末３に対し、対象者Ｈが外出した旨を通知する（ステップＳ４）。ユーザ端末３は、その旨を表示する（ステップＳ５）。
これにより、ユーザＵ（例えば介護施設Ｂの職員等）は、対象者Ｈが外出したことを容易に認識することができる。
【００２４】
対象者Ｈが徘徊してしまった場合であっても（ステップＳ６）、発信装置１は、対象者Ｈの歩行に合わせて、対象者情報を発信し続けることができる（ステップＳ７）。
【００２５】
ここで、発信装置１から発信される対象者情報を受信可能とする受信機Ｒは、街中に設置することができる。例えば、コンビニエンスストア、自動販売機、電柱、協力者により管理される協力者端末（例えばスマートフォン、タブレット等）、街のあらゆる場所や装置に受信機Ｒを設置することができる。
【００２６】
このため、発信装置１から発信される対象者情報は、街中に設置された複数の受信機Ｒのうち、いずれか１以上の受信機Ｒによって受信される。対象者情報を受信した受信機Ｒの夫々は、当該対象者情報と、自機の受信機位置情報とをサーバ２に送信する（ステップＳ８）。
【００２７】
サーバ２は、送信されてきた１以上の対象者情報と、受信機位置情報とに基づく解析を行うことで、対象者Ｈの現在位置を特定する（ステップＳ９）。
【００２８】
サーバ２は、特定した対象者Ｈの現在位置を示す情報を生成し、これを現状情報としてユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０）。
ユーザ端末３は、送信されてきた、対象者Ｈの現在位置を示す情報を含む現状情報を受信して表示する（ステップＳ１１）。
これにより、ユーザＵ（例えば介護施設Ｂの職員）は、対象者Ｈの現在位置及びその履歴（徘徊ルート）を容易に認識することができる。
【００２９】
次に、本サービスで使用される発信装置１の具体例について説明する。
図２は、本サービスで使用される発信装置が搭載された物品の一例としてのインソールを示す図である。
【００３０】
図２に示すように、本サービスで使用される発信装置１は、靴のインソール５００に搭載することができる。このようにして、靴のインソール５００に搭載された発信装置１（或いは、発信装置１が搭載されたインソール５００）を、以下、「インソールタイプの発信装置１」と呼ぶ。
インソールタイプの発信装置１は、対象者Ｈが履く靴に予め装着されている（靴の内側に敷かれている）ため、対象者Ｈが歩くことにより靴（インソール５００）を踏む毎に、対象者情報を発信することができる。
【００３１】
具体的には、発信装置１は、管理部１１と、圧力を検知する検知部１２と、電力供給部１３とを備える。
管理部１１と検知部１２との間、及び管理部１１と電力供給部１３との間は、いずれもフレキシブル基板Ｆで接続されている。なお、フレキシブル基板Ｆの具体的態様については、図３を参照して後述する。
ここで、図２に示す管理部１１、検知部１２、及び電力供給部１３の配列は例示であり、図２に示す配置に限定されない。例えば、足底に関係する専門家（例えば足底板療法の専門家）の意見等に基づいて、管理部１１及び電力供給部１３はなるべく荷重がかからない位置としてもよい。
また、検知部１２については、なるべく荷重がかかりやすい位置に配置することが好ましい。また、対象者Ｈにおける、インソール５００の着用性と歩きやすさ（健康歩行）とを両立させた配置とすることが好ましい。
【００３２】
管理部１１は、対象者情報を管理する基板で構成される。管理部１１を構成する基板の具体的態様は特に限定されないが、インソール５００内に埋め込まれるという構成上、小型かつ堅牢性に優れた基板であることが好ましい。
具体的には例えば、管理部１１を構成する基板のサイズを、縦１９ｍｍ程度、横２６ｍｍ程度、厚さ２．６ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３３】
検知部１２は、圧力に基づく物理量を検知する。具体的には、検知部１２は、対象者Ｈの歩行（踏むという行為）により生じる踏力を検知する。検知部１２は、例えば圧電体に加えられた力を電圧に変換する素子としての圧電素子で構成させることができる。
換言すると、検知部１２は、圧力に基づく物理量を電気信号に変換する圧電素子等で構成させることができる。
【００３４】
電力供給部１３は、管理部１１に電力を供給する。電力供給部１３は電池等で構成されるが、電池等の寿命は、インソール５００の製品寿命よりも長くなるようにするのが好ましい。
インソール５００の製品寿命は、使用用途によって差があるが、例えばウォーキングなどの日常使用の場合は１年〜１年半程度であり、スポーツなどの軽い運動の場合は半年〜９ケ月程度の寿命となる。また、マラソンやランニングなどの激しい運動の場合は５００ｋｍ〜１０００ｋｍとなり、登山などの使用頻度が少ない使用の場合は２年〜３年の寿命となる。
このうち、想定される主な使用用途は、ウォーキングなどの日常使用であり、インソール５００の寿命は１年〜１年半程度となるが、これは毎日使用した場合を想定した数値であるため、現実的には２年〜３年の寿命であることが想定できる。
このため、発信装置１の電池交換や充電を行う必要がなくなるようにするためには、３年程度の電池寿命が必要となるが、本発明によれば３年を超える電池寿命を実現させることができる。なお、３年を超える電池寿命を実現させることができる具体的根拠については後述する。
【００３５】
また、インソール５００本体の具体的態様については特に限定されないが、管理部１１を構成する基板への水や埃の浸入への耐性を有する素材や形状とすることが好ましい。
【００３６】
図３は、図２に示すフレキシブル基板Ｆの一例を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、フレキシブル基板Ｆは、電子部品１０１とコネクタ１０２とで構成された基板である。
図３には図示しないが、電子部品１０１は、図２の管理部１１を構成するものである。コネクタ１０２は、管理部１１（電子部品１０１）と、検知部１２や電力供給部１３とを電気的に接続する部位である。
電子部品１０１及びコネクタ１０２は、いずれも補強材１０３により裏打ちが施されている。
フレキシブル基板Ｆは、曲げたり折ったりすることができる薄くて柔らかい基板で構成させることができる。
これにより、発信装置１は、インソール５００という柔軟に折り曲げることができる素材内に埋め込まれていたとしても、破損等のおそれがなくなる。
【００３８】
次に、図４を参照して、インソールタイプの発信装置１が動作する仕組みについて説明する。
図４は、インソールタイプの発信装置１の構成の一例を示すイメージ図である。なお、図４に示す構成は、本サービスの概要を説明するための具体例であり、発信装置１の機能的な構成については、図７を参照して後述する。
【００３９】
図４に示すように、発信装置１では、ステップＳ１１において、検知部１２（例えば圧電素子）は、対象者Ｈの踏力により発電して、電源ＩＣ１１０に電力を入力する。
【００４０】
ステップＳ１２において、電力供給部１３（例えば電池）は、電源ＩＣ１１０に電力を常時供給する。ただし、電力供給部１３から電源ＩＣ１１０に対する電力供給の制御は、電源ＩＣ１１０によって実行される。
【００４１】
ステップＳ１３において、電源ＩＣ１１０は、発信部１１２に電力を入力する。
ステップＳ１４において、発信部１１２は、対象者情報を重畳させた電波を発信する。ここで、発信部１１２としては、例えばＢＬＥ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎａｇｅｙ）（登録商標）等の低消費電力の通信手法を採用するのが好ましい。
ここで、発信部１１２として、ＢＬＥ等の低消費電力の通信手法を採用した場合であっても、従来からあるビーコン等で毎秒発信する構成とすると、電池の寿命は８カ月〜１年程度となってしまう。即ち、電池の容量を１６５ｍＡｈとし、ビーコンの１発信あたりの消費電力量を８０μＷｓとした場合、電池の寿命は２５７．８日となる。
これに対し、上述の構成（圧力素子を用いた構成）とした場合には、消費電力を抑えることができるので、電池の寿命は約３〜７年となり、飛躍的に寿命が延びる。即ち、対象者Ｈの１日あたりの平均歩数を１０８００歩とし、死活監視用の電波を死活３０秒毎に発生させることとした場合、電池の寿命は２６９０．２２日となる。
これにより、電力供給部１３の寿命を飛躍的に延ばすことができるので、電力供給部１３の寿命がインソール５００の寿命よりも長いという条件を満たしながら、インソール５００の寿命を延ばす素材を採用することができる。
なお、発信部１１２の具体的なサイズは特に限定されない。例えば発信部１１２をＢＬＥモジュールとした場合には、縦７．９ｍｍ程度、横１１．５ｍｍ程度とすることができる。また、ＢＬＥモジューを含む管理部１１全体の厚みを２．６ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００４２】
図５は、インソールタイプの発信装置１の厚さを示す図である。
【００４３】
従来からある徘徊探索用の機器としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機器を組み込んだ靴がある。ただし、ＧＰＳのサイズや強度等が考慮されているため、靴と一体型の分厚いインソールが使用されており、当該インソールの一部をくり抜き、くり抜かれた部分にＧＰＳ機器が挿入される構成となっている。
このため、従来からある徘徊探索用の機器の場合、専用の靴として使用することしかできないため、対象者Ｈにおける靴の選択肢の幅が狭くなってしまう。
また、不自然で不安定な底の厚い靴になってしまうため、高齢者に対し、安全かつ安定的な歩行を保証することができない。さらに、電池交換や充電が頻繁に必要になるため、見守りに係る製品としては好ましくない不測の電池切れが生じるおそれがある。
【００４４】
そこで、厚みＸが１０ｍｍ程度のインソールタイプの発信装置１とする。
これにより、対象者Ｈは、着用の自由度を得ることができるとともに、多種多様の靴（履物）に対応することができる。
即ち、対象者Ｈが普段履き慣れた靴に、インソールタイプの発信装置１を着用させることもできる。
【００４５】
次に、インソール５００以外の物品５００で発信装置１を形成させる例について説明する。
図６は、図１の本サービスで使用される発信装置が搭載された物品の一例であって、図２の例とは異なる例を示す概要図である。
【００４６】
図６に示す例のａ靴には、発信装置１を形成させる物品５００として、靴５００を採用した例が示されている。
即ち、図６に示す例のａ靴では、インソールに搭載された発信装置１を、靴５００に着用させる（敷く）のではなく、靴そのものが、発信装置１が搭載された物品５００として機能することとなる。
【００４７】
図６に示す例のｂ靴下には、発信装置１を搭載する物品５００として、靴下５００を採用した例が示されている。
即ち、図６に示す例のｂ靴下では、靴下そのものが、発信装置１が搭載された物品５００として機能することとなる。これにより、靴を履かない環境における徘徊にも対応することができる。なお、靴を履かない環境としては、例えば広い室内、あるいは、靴を履かない状態での外出等を想定することができる。
［機能的構成］
図７は、発信装置１の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
発信装置１は、管理部１１と、検知部１２と、電力供給部１３とを備えている。
【００４９】
管理部１１は、電源ＩＣ１１０と、生成部１１１と、発信部１１２とを備えている。
電源ＩＣ１１０は、検知部１２から電力が入力されたことをトリガとして、生成部１１１と、発信部１１２とに電力を入力する。
生成部１１１は、電源ＩＣ１１０から入力された電力を用いて、対象者情報を生成する。
発信部１１２は、電源ＩＣ１１０から入力された電力を用いて、生成部１１１により生成された対象者情報を発信する。発信部１１２から発信された対象者情報は、受信機Ｒによって受信される。
【００５０】
検知部１２は、対象者Ｈの踏力により発電して、電源ＩＣ１１０に電力を入力する。
【００５１】
電力供給部１３は、電源ＩＣ１１０に電力を常時供給する。ただし、電力供給部１３から電源ＩＣ１１０に対する電力供給の制御は、電源ＩＣ１１０によって実行される。
【００５２】
次に、図１乃至図７に示す発信装置１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図８は、本発明の情報処理システムの構成を示す図である。
【００５３】
図８に示す情報処理システムは、発信装置１と、サーバ２と、受信機Ｒ１乃至Ｒｍ（ｍは１以上の整数値）と、ユーザ端末３−１乃至３−ｐ（ｐは１以上の整数値）とを含むように構成されている。なお、図８の例では、１人の対象者Ｈ及び１台の発信装置１のみが描画されている。しかしながら、これは対象者Ｈの時系列的な動き（徘徊）をイメージさせるためのものであり、実際には、図示はしないが、対象者Ｈ１乃至Ｈｎ（ｎは１以上の整数値）と、発信装置１−１乃至１−ｎが存在し得る。
発信装置１と受信機Ｒ１乃至Ｒｍとは、ＢＬＥ等の近距離無線通信を含む、所定の無線通信によって接続可能となっている。サーバ２、受信機Ｒ１乃至Ｒｍ、及びユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
また、図示はしないが、対象者Ｈが操作する対象者端末４も、ネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００５４】
（発信装置）
発信装置１は、対象者Ｈが履く靴のインソール５００に搭載される装置である。具体的には、発信装置１は、対象者Ｈの踏力に反応して、対象者情報を発信する。発信装置１は、例えばビーコン等で構成される。
【００５５】
（受信機）
受信機Ｒ１乃至Ｒｍは、発信装置１から発信された対象者情報を受信して、自機の受信機位置情報とともにサーバ２に転送する。
以下、受信機Ｒ１乃至Ｒｍの夫々を区別する必要がない場合、これらをまとめて「受信機Ｒ」と呼ぶ。
【００５６】
（サーバ）
サーバ２は、図示しないサービス提供者により管理される情報処理装置である。サーバ２は、受信機Ｒ１乃至Ｒｍ、及びユーザ端末３−１乃至３−ｐと適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
また、サーバ２は、対象者情報と、受信機位置情報とに基づく解析を行うことで、対象者Ｈの外出を検知する。
また、サーバ２は、ユーザ端末３に対し、対象者Ｈが外出した旨を通知する。
【００５７】
（ユーザ端末）
ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々は、ユーザＵ１乃至Ｕｐ（図１）の夫々により操作される情報処理装置である。ユーザ端末Ｕ１乃至Ｕｐの夫々は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々は、ユーザＵ１乃至Ｕｐの夫々が本サービスを利用するために必要となる入力操作を受付けて、その入力内容を示す情報をサーバ２に送信する。また、ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々は、自ら、又はサーバ２による制御の下に、サーバ２から送信されてきた各種情報を表示する。
【００５８】
ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々には、本サービスの提供を受けるための専用アプリがインストールされている。なお、以下、断りのない限り、「ユーザＵがユーザ端末３を操作する」と表現している場合、それは、ユーザＵが、ユーザ端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
以下、ユーザＵ１乃至Ｕｐを区別せずに「ユーザＵ」と呼んでいる場合、ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々をまとめて、「ユーザ端末３」の夫々と呼ぶ。
また、受信機Ｒ１乃至Ｒｍの夫々を区別する必要がない場合、これらをまとめて「受信機Ｒ」と呼ぶ。
【００５９】
発信装置１を含む情報処理システムが以上のような構成を有することにより、サービス提供者（図示せず）は、ユーザＵ及び対象者Ｈの夫々にとって利便性の高いサービスを提供することができる。
【００６０】
［ハードウェア構成］
次に、図８及び図９を参照して、図７の情報処理システムを構成する発信装置１及びサーバ２のハードウェア構成について説明する。
【００６１】
（サーバ）
図９は、図８の情報処理システムを構成するサーバ２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６２】
サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、入力部２６と、出力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０と、を備えている。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００６４】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、入力部２６、出力部２７、記憶部２８、通信部２９及びドライブ３０が接続されている。
【００６５】
入力部２６は、各種ハードウェアボタン等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部２７は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
【００６６】
記憶部２８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（受信機Ｒ１乃至Ｒｍ、及びユーザ端末３−１乃至３−ｐ）との間で行う通信を制御する。
【００６７】
ドライブ３０は、必要に応じて設けられる。ドライブ３０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４１が適宜着用される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア４１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００６８】
なお、図示はしないが、図８の情報処理システムのうち、受信機Ｒ、ユーザ端末３、及び対象者端末４（図示せず）も、図９に示すハードウェア構成を有している。ただし、ユーザ端末３及び対象者端末４がスマートフォンやタブレットで構成される場合には、入力部２６及び出力部２７として、タッチパネルを有している。
【００６９】
図９に示すサーバ２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ２において、情報生成処理、情報提供処理等の各種処理の実行が可能になる。
その結果、サービス提供者は、上述の本サービスを提供することができる。
「情報生成処理」とは、サーバ２が、取得した対象者情報と、受信機位置情報とに基づいて、対象者Ｈの位置と状態とを示す情報を生成する処理をいう。
「情報提供処理」とは、サーバ２が、生成した対象者Ｈの位置と状態とを示す情報をユーザＵに提供する処理をいう。
ここで、図１０を参照して、サーバ２おける情報生成処理を実行するための機能構成について説明する。
【００７０】
［機能的構成］
図１０は、図８のサーバ２を含む情報処理システムの機能的構成のうち、情報提供処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００７１】
図１０に示すように、サーバ２のＣＰＵ２１においては、情報生成処理の実行が制御される場合には、取得部２１１と、生成部２１２とが機能する。また、情報提供処理の実行が制御される場合には、提供部２１３と、必要に応じて受付部２１４とが機能する。
【００７２】
取得部２１１は、受信機Ｒ１乃至Ｒｍの夫々から送信されてきた受信機情報を取得する。なお、ここでいう「受信機情報」とは、発信装置１から発信され、受信機Ｒにより受信された対象者情報と、受信機位置情報とを含む情報をいう。
【００７３】
生成部２１２は、取得部２１１により取得された受信機情報に基づいて、対象者Ｈの状況を示す情報（以下、「現状情報」と呼ぶ）を生成する。
具体的には、生成部２１２は、受信機情報を解析することで現状情報を生成する。
【００７４】
受付部２１４は、ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々により送信された、対象者Ｈの現状情報の提供を求める旨を示す情報（以下、「提供要求」と呼ぶ）の夫々を受付ける。
【００７５】
提供部２１３は、生成部２１２により生成された現状情報の夫々を、ユーザ端末３−１乃至３−ｐの夫々に送信する。
具体的には、提供部２１３は、受付部２１４により提供要求が受付けられた場合に、当該提供要求に対応する現状情報をユーザ端末３に送信する。
また、提供要求を前提とすることなく、サーバ２が独自に判断して送信することもできる。
【００７６】
以上の機能的構成を有するサーバ２により、情報提供処理等の各処理を実行することができる。
これにより、サービス提供者は、ユーザＵ及び対象者Ｈに対し、利便性の高い本サービスを提供することが可能となる。
【００７７】
［適用例］
次に、図１１乃至図１８を参照して、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムの適用例について説明する。
図１１は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、徘徊探索サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【００７８】
図１１に示すように、発信装置１を着用した対象者Ｈが、介護施設Ｂの敷地内を歩いている場合、発信装置１から発信された対象者情報は、介護施設Ｂの敷地内に設置された受信機Ｒにより受信される。
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行して、現状情報をユーザ端末３に送信する。
これにより、ユーザＵは、ユーザ端末３に送信されてきた現状情報から、対象者Ｈが介護施設Ｂの敷地内にいることを容易に認識することができる。
【００７９】
また、図１１に示すように、発信装置１を着用した対象者Ｈが、介護施設Ｂの敷地外にいる場合（徘徊している場合）、発信装置１から発信された対象者情報は、介護施設Ｂの敷地外に設置された受信機Ｒの夫々により受信される。受信機Ｒは、図１１に示すように、例えばコンビニエンスストア、自動販売機、電柱、協力者により管理される協力者端末（例えばスマートフォンやタブレット等）に設置又は搭載することができる。
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行して、現状情報をユーザ端末３に送信する。
ここで、サーバ２からユーザ端末３に送信される現状情報には、対象者Ｈが徘徊していることを示すアラート通知等の情報が含まれる。
これにより、ユーザＵは、サーバ２に対し提供要求を送信する操作を行うことなく、自動的にアラート通知されてきた現状情報から、対象者Ｈが介護施設Ｂの施設外にいる（徘徊している）ことを即座に認識することができる。
【００８０】
図１２は、サーバ２からユーザ端末３に対し自動的にアラート通知される現状情報の具体例を示す図である。
【００８１】
上述したように、本サービスには、対象者Ｈの徘徊を検知するサービスが含まれる。
図１２に示すａ具体例には、徘徊が検出された旨を示すメッセージが自動的にアラート表示されたときの、ユーザ端末３の画面の具体例が示されている。
即ち、サーバ２により対象者Ｈの徘徊が検出されると、ユーザ端末３の画面に、例えば「徘徊者検出」、「Ａさん（対象者Ｈ）の徘徊を検出しました」といったメッセージがポップアップ表示される。ユーザ端末３の画面にポップアップ表示されたメッセージは、「閉じる」と表示されたボタンを押下することで閉じることができる。
【００８２】
図１２に示すｂ具体例には、徘徊者の位置を示す地図がユーザ端末３の画面に表示されたときの具体例が示されている。
即ち、サーバ２により対象者Ｈの徘徊が検出されると、ユーザ端末３の画面に、徘徊者として検出された対象者Ｈの現在地を示す情報、介護施設Ｂの位置を示す情報、対象者Ｈが存在する領域として安全な領域Ｓａを示す情報、受信機Ｒの位置を示す情報、所定情報を表示可能とする領域Ｄａ等が地図とともに表示される。
【００８３】
図１３は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、自立サポートサービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【００８４】
本サービスには、対象者Ｈの自立をサポートするサービス（以下、「自立サポートサービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１３に示すように、発信装置１を着用した対象者Ｈが、介護施設Ｂの敷地内を歩いている場合、発信装置１から発信された対象者情報は、介護施設Ｂの敷地内に設置された受信機Ｒにより受信される。
【００８５】
ここで、対象者情報には、対象者Ｈのコンテクスト情報を含めることができる。「コンテクスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）」とは、対象者Ｈの内的状態および外的状態の全てを指す概念である。対象者Ｈの内的状態とは、対象者Ｈの体調、又は、情動（気分や心理状態）等を指す。また、対象者Ｈの外的状態とは、対象者Ｈの空間的または時間的な配置位置（時間的な配置位置とは、例えば、現在時刻を指す）の他、対象者Ｈの周囲の空間方向若しくは時間方向に分布する（または、いずれの方向にも分布する）所定の状態も指す。
コンテクスト情報には、例えば、対象者Ｈの活動に関する情報（歩数等）、応力に関する情報、環境に関する情報、体調に関する主観的な情報、対象者Ｈの年齢、身長、体重、体温、及び体脂肪率等、対象者Ｈの身体的特徴に関する客観的な情報、及び対象者Ｈの行動履歴等、対象者Ｈのスケジュールに関する情報を含めることができる。
ここで、サーバ２がコンテクスト情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば外部サーバから提供された情報をコンテクスト情報として取得してもよいし、発信装置１に各種センサ（図示せず）を備えさせて、これらのセンサにより検出された情報をコンテクスト情報として取得してもよい。また、介護施設ＢなどユーザＵが管理する施設等で別途管理されている情報をコンテクスト情報として取得してもよい。
【００８６】
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで、現状情報を生成して、ユーザ端末３に送信する。
【００８７】
具体的には、サーバ２は、受信機位置情報とともに、対象者Ｈを一意に識別する情報（以下、「対象者ＩＤ」と呼ぶ）と、対象者Ｈの歩数に関する情報（以下、「歩数情報」）と、応力分布に関する情報（応力分布情報）とを少なくとも含む対象者情報を取得する。
【００８８】
ここで、サーバ２は、上述の情報提供処理を実行することで、現状情報を生成するが、図１３の例では、対象者Ｈの「自立度」を示す情報を含む現状情報が生成される。
「自立度」とは、対象者Ｈが、どの程度他人の力を必要とすることなく日常生活を送ることができるかを示す指標のことをいう。自立度は、対象者情報に含まれるコンテクスト情報に基づいて算出することができる。具体的には例えば、介護施設Ｂが管理する外部システムＳＳにおいて管理されている情報や、発信装置１の各種センサ（図示せず）により検出された情報をコンテクスト情報として取得し、このコンテクスト情報に基づいて自立度を算出する。
サーバ２は、算出した対象者Ｈの自立度を示す情報を、ユーザ端末３に送信する。これにより、ユーザＵは、ユーザ端末３に送信されてきた、自立度を示す情報を含む現状情報から、対象者Ｈの現状を容易に把握することができる。
【００８９】
図１４は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、視力サポートサービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【００９０】
本サービスには、弱視等視力にハンディキャップを有する対象者Ｈをサポートするサービス（以下、「視力サポートサービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１４に示すように、視力サポートサービスの提供を受ける対象者Ｈは、対象者端末４を携帯し、対象者端末４を用いて現状情報を取得する。具体的には例えば、対象者Ｈは、対象者端末４に接続されたイヤホンＹを介して、聴覚を通じて現状情報を取得することができる。
【００９１】
まず、発信装置１を着用した対象者Ｈが、介護施設Ｂの敷地内を歩いている場合、発信装置１から発信された、対象者情報は、介護施設Ｂの敷地内に設置された受信機Ｒにより受信される。
【００９２】
ここで、対象者情報には、上述の手法で取得された対象者Ｈのコンテクスト情報が含まれる。
受信機Ｒにより受信された、コンテクスト情報を含む対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで、現状情報を生成して、対象者端末４とユーザ端末３とに送信する。
【００９３】
ここで、サーバ２は、受信機情報とともに、外部システムＳＳから、対象者Ｈの視力のサポートに必要となる情報（以下、「視力サポート情報」）を取得し、取得したこれらの情報に基づいて、上述の情報提供処理を実行する。
外部システムＳＳは、対象者Ｈを撮像可能とする撮像手段（例えばカメラ）や、対象者Ｈの状態を示す情報を取得可能とするセンシング機器等を備えている。このため、「視力サポート情報」には、外部システムＳＳの撮像手段により撮像された対象者Ｈの撮像画像のデータや、センシング機器により検出された対象者Ｈの状態を示す情報が含まれる。
【００９４】
サーバ２は、受信機情報と視力サポート情報とに基づいて現状情報を生成するが、図１４の例では、対象者Ｈの事故を防止するための情報（以下、「事故防止情報」と呼ぶ）と、介護者による対象者Ｈに対する介助業務を改善させるための情報（以下、「業務改善情報」と呼ぶ）とを含む現状情報が生成される。
サーバ２は、生成した事故防止情報と業務改善情報とを含む現状情報を、対象者端末４及びユーザ端末３に適宜送信する。これにより、対象者Ｈは、対象者端末４に送信されてきた事故防止情報を含む現状情報を頼りに、日常生活を送ることができる。また、ユーザＵは、ユーザ端末３に送信されてきた、業務改善情報を含む現状情報に基づいて、業務改善に必要となる情報を容易に取得することができる。
【００９５】
図１５は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、スポーツデータ提供サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【００９６】
本サービスには、スポーツプレイヤーである対象者Ｈをサポートする立場にあるユーザＵ（例えばコーチ等）を支援するサービス（以下、「スポーツデータ提供サービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１５に示すように、スポーツデータ提供サービスの提供を受けるユーザＵは、発信装置１が搭載された運動靴５００を着用してスポーツを行う。例えば、対象者Ｈがマラソンランナーである場合には、対象者Ｈが走ることで、発信装置１から対象者情報が発信される。
ここで、対象者Ｈから発信される対象者情報には、対象者ＩＤと、歩数情報と、応力分布情報とが少なくとも含まれる。
【００９７】
対象者Ｈが、グラウンドや体育館等でスポーツを行っている場合、発信装置１から発信された対象者情報は、介護施設Ｂの敷地内に設置された受信機Ｒにより受信される。
受信機Ｒにより受信された、コンテクスト情報を含む対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで現状情報を生成し、対象者端末４（図示せず）とユーザ端末３とに現状情報を送信する。
【００９８】
ここで、サーバ２は、受信機情報とともに、外部システムＳＳから、スポーツを行う対象者ＨをサポートするユーザＵを支援するための情報をコンテクスト情報として取得し、取得したこれらの情報に基づいて、上述の情報提供処理を実行する。
外部システムＳＳは、スポーツを行う対象者Ｈを撮像可能とする撮像手段（例えばカメラ）や、対象者Ｈの状態を示す情報を取得可能とするセンシング機器等を備えている。このため、外部システムＳＳにより提供されるコンテクスト情報には、外部システムＳＳの撮像手段により撮像された対象者Ｈの撮像画像のデータや、センシング機器により検出された対象者Ｈの状態を示す情報が含まれる。
【００９９】
サーバ２は、受信機情報と、外部システムＳＳにより提供されたコンテクスト情報とに基づいて、現状情報を生成するが、図１５の例では、対象者Ｈの運動量を示す情報（以下、「運動量情報」と呼ぶ）と、対象者Ｈの足の踏込み方等の技術的な情報（以下、「技術情報」と呼ぶ）とを含む現状情報が生成される。ここで、対象者Ｈがフィギュアスケートの選手である場合には、技術情報として、例えばジャンプの踏み切りの際の踏みこみ方について、一流の選手情報（お手本情報）と比較した情報等が生成される。
サーバ２は、生成した運動量情報と技術情報とを含む現状情報を、ユーザ端末３からの提供要求に応じて適宜送信する。これにより、ユーザＵは、サーバ２からユーザ端末３に送信されてきた運動量情報と技術情報とを含む現状情報を参考にすることで、対象者Ｈに対し適切なサポートを行うことができる。
【０１００】
図１６は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、追跡サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【０１０１】
本サービスには、スキー施設の利用者や登山者を追跡することで、スキー施設等の管理者等の管理業務を支援するサービス（以下、「追跡サービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１６に示すように、追跡サービスによれば、追跡の対象となる対象者Ｈ（スキー施設の利用者や登山者）は、発信装置１が搭載されたスキー靴や登山靴を着用してスキーや登山をする。例えば、対象者Ｈが登山者である場合には、対象者Ｈが歩くことで、発信装置１から対象者情報が発信される。
ここで、対象者Ｈから発信される対象者情報には、発信装置１の位置を特定するために用いられる情報（例えばビーコン信号）が少なくとも含まれる。
【０１０２】
対象者Ｈが、スキーや登山を行っている場合、発信装置１から発信された対象者情報は、スキー施設の敷地内や登山路に設置された受信機Ｒにより受信される。
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで現状情報を生成し、対象者端末４（図示せず）とユーザ端末３とに現状情報を送信する。
【０１０３】
サーバ２は、受信機情報に基づいて、現状情報を生成するが、図１６の例では、対象者Ｈの位置を示す情報を含む現状情報が生成される。また、対象者Ｈが危険地帯に侵入した場合や、遭難した場合には、現状情報としてアラート情報等が生成される。
サーバ２は、生成した対象者Ｈの位置を示す情報とアラート情報とを含む現状情報を、ユーザ端末３に適宜送信する。これにより、ユーザＵは、サーバ２からユーザ端末３に送信されてきた現状情報により、適切な対応をとることができる。
【０１０４】
図１７は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、運転管理支援サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【０１０５】
本サービスには、自動車を運転する対象者Ｈのアクセルワークを検知して、交通事故の防止を含む、対象者Ｈの運転を管理する者（ユーザＵ）を支援するサービス（以下、「運転管理支援サービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１７に示すように、運転管理支援サービスによれば、管理対象となる対象者Ｈは、発信装置１が搭載された靴を着用して自動車を運転する。これにより、例えば、対象者Ｈがアクセルペダルを踏んだり、ブレーキペダルを踏んだりすることで、発信装置１から対象者情報が発信される。
【０１０６】
対象者Ｈが、自動車の運転をしている場合、発信装置１から発信された対象者情報は、自動車内に設置された受信機Ｒにより受信される。
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで現状情報を生成し、対象者端末４（図示せず）とユーザ端末３とに現状情報を送信する。
【０１０７】
ここで、サーバ２は、受信機情報とともに、外部システムＳＳから、対象者Ｈの運転を管理する者（ユーザＵ）を支援するための情報をコンテクスト情報として取得し、取得したこれらの情報に基づいて、上述の情報提供処理を実行する。
外部システムＳＳは、自動車を運転する対象者Ｈを撮像可能とする撮像手段（例えばカメラ）や、対象者Ｈの状態を示す情報を取得可能とするセンシング機器等を備えている。このため、外部システムＳＳにより提供されるコンテクスト情報には、外部システムＳＳの撮像手段により撮像された対象者Ｈの撮像画像のデータや、センシング機器により検出された対象者Ｈの状態を示す情報が含まれる。
【０１０８】
サーバ２は、受信機情報と、外部システムＳＳにより提供されたコンテクスト情報とに基づいて、現状情報を生成するが、図１７の例では、対象者Ｈのアクセルワークを含む運転の技術に関する情報（以下、「運転技術情報」と呼ぶ）と、対象者Ｈの性格的な情報（以下、「性格情報」と呼ぶ）とを含む現状情報が生成される。また、対象者Ｈが危険状態にある場合には、現状情報としてアラート情報等が生成される。
サーバ２は、生成した運転情報と技術情報とを含む現状情報を、ユーザ端末３からの提供要求に応じて適宜送信する。また、アラート情報は、ユーザ端末３からの提供要求の有無にかかわらず送信する。
これにより、対象者Ｈの運転を管理する者（ユーザＵ）は、サーバ２からユーザ端末３に送信されてきた運転技術情報と性格情報とアラート情報を含む現状情報を参照することで、対象者Ｈの運転を適切に管理することができる。
【０１０９】
図１８は、図１０に示す機能的構成を有するサーバ２を含む情報処理システムを、工場管理支援サービスに適用した場合を示すイメージ図である。
【０１１０】
本サービスには、工場施設で作業員としての作業に従事する対象者Ｈの行動を検知して、工場施設を管理する者（ユーザＵ）を支援するサービス（以下、「工場管理支援サービス」と呼ぶ）が含まれる。
図１８に示すように、工場管理支援サービスによれば、工場施設内で管理対象となる対象者Ｈは、発信装置１が搭載された作業靴１００を着用して作業に従事する。これにより、対象者Ｈが工場内を歩く等の行動に伴い、発信装置１から対象者情報が発信される。
【０１１１】
対象者Ｈが、工場施設内で作業に従事している場合、発信装置１から発信された対象者情報は、工場施設内に設置された受信機Ｒにより受信される。
受信機Ｒにより受信された対象者情報は、受信機位置情報とともに、受信機情報としてサーバ２に送信される。すると、サーバ２は、送信されてきた受信機情報を取得し、上述の情報提供処理を実行することで現状情報を生成し、ユーザ端末３に現状情報を送信する。
【０１１２】
ここで、サーバ２は、受信機情報とともに、外部システムＳＳから、工場施設内における対象者Ｈの行動を管理する者（ユーザＵ）を支援するために有益となる情報をコンテクスト情報として取得し、取得したこれらの情報に基づいて、上述の情報提供処理を実行する。
外部システムＳＳは、工場施設内で作業に従事する対象者Ｈを撮像可能とする撮像手段（例えばカメラ）や、対象者Ｈの状態を示す情報を取得可能とするセンシング機器等を備えている。このため、外部システムＳＳにより提供されるコンテクスト情報には、外部システムＳＳの撮像手段により撮像された対象者Ｈの撮像画像のデータや、センシング機器により検出された対象者Ｈの状態を示す情報が含まれる。
【０１１３】
サーバ２は、受信機情報と、外部システムＳＳにより提供されたコンテクスト情報とに基づいて、対象者Ｈの現状情報を生成するが、図１８の例では、工場内の業務を改善するために必要となる情報を含む現状情報が生成される。また、対象者Ｈが工場内の危険地帯に侵入した場合には、現状情報としてアラート情報等が生成される。
サーバ２は、生成した現状情報を、ユーザ端末３からの提供要求に応じて適宜送信する。また、アラート情報は、ユーザ端末３からの提供要求の有無にかかわらず送信する。
これにより、工場施設内における対象者Ｈの行動を管理する者（ユーザＵ）は、サーバ２からユーザ端末３に送信されてきた工場内の業務を改善するために必要となる情報とアラート情報を含む現状情報を参照することで、工場施設内における対象者Ｈの行動を適切に管理することができる。また、工場施設における業務の改善を図ることができる。
【０１１４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１１５】
例えば、上述の実施形態において、発信装置１から発信される対象者情報には、発信装置１の位置を示す情報が含まれていない。即ち、発信装置１から発信された対象者情報を受信した受信機Ｒの位置を示す情報に基づいて、発信装置１の現在地が特定される構成となっている。ただし、これは例示に過ぎない。発信装置１から発信される対象者情報に、発信装置１の位置を示す情報が含まれていてもよい。
【０１１６】
また例えば、上述の実施形態において、発信装置１は、インソール５００に搭載されたが、特にこれに限定されず、例えば対象者Ｈの足の任意の部分に貼り付けて配置されてもよい。
【０１１７】
また例えば、上述の実施形態において、発信装置１からの情報の発信に用いられている方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠するビーコンの信号を発信する方式が採用されたが、特にこれに限定されず、例えばＬｏＲａによるＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）＋ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のセットを用いる方式でもよい。
【０１１８】
また例えば、上述の実施形態では、発信装置１の電源は、電池、例えばボタン電池や、マグネシウム電池を採用する構成となっているが、特にこれに限定されず、外部電源でもよいし、自動発電でもよい。
【０１１９】
また例えば、自動発電の手法も特に限定されず、表層電流、熱電発電、発電繊維等任意のものを採用することができる。ここで、この自動発電により発電された電力は、蓄電できるとよい。蓄電の手法は特に限定されず、例えばマグネシウム電池やスーパーキャパシタを用いる手法を採用することができる。
【０１２０】
また例えば、上述の実施形態において、発信装置１の検知部１２として、対象者Ｈがインソール５００を踏むことで発電する圧電素子が採用されたが、特にこれに限定されず、例えば、踏む（ステップ）、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ等の各種センサを用いることができる。
【０１２１】
例えば、上述の実施形態では、ユーザ端末３及び対象者端末４にインストールされた専用アプリを起動させることで、ユーザ端末３及び対象者端末４において本サービスを利用することができる。ただし、これは本サービスを利用するための手法の一例に過ぎない。専用アプリをインストールすることなく、所定のウェブサイトにアクセスし、所定のログイン操作を行うことで本サービスを利用できるようにしてもよい。
【０１２２】
また、図８に示すシステム構成や、図９に示すサーバ２のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【０１２３】
また、図７及び図１０に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置又は情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図７及び図１０の例に限定されない。
【０１２４】
また、機能ブロックの存在場所も、図７及び図１０に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１２５】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１２６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１２７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１２８】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【０１２９】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１の発信装置１）は、
人の足の少なくとも一部（例えば足の裏）からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段（例えば図７の検知部１２）と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合（例えば所定の閾値を超えた場合）、所定情報を発信する発信手段（例えば図７の発信部１１２）と、
を備える。
【０１３０】
これにより、自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な者の現状を示す情報を容易に取得することができる。
【０１３１】
また、前記発信手段は、自機が存在する位置を特定するために用いられる情報を、前記所定情報として発信することができる。
【０１３２】
これにより、自身の現在位置を含む現状を示す情報を、他者に伝達することが困難な者の現状を示す情報を容易に取得することができる。
【０１３３】
また、前記情報処理装置は、前記人の足に接触又は近接する物品（例えばインソール５００）に搭載され、
前記検知手段は、踏力又はその踏力に基づく物理量を検知することができる。
【０１３４】
これにより、対象者Ｈは、インソール５００を着用するだけで、自身の現在位置を含む現状を示す情報を他者に伝達することができる。
【０１３５】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
人（例えば対象者Ｈ）の足に接触又は近接する物品に着用される第１情報処理装置（例えば図８の発信装置１）と、当該人に関する所定処理を実行する第２情報処理装置（例えば図８のサーバ２）とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記人の足の少なくとも一部からの圧力に基づく物理量を検知する検知手段（例えば図７の検知部１２）と、
前記検知手段により検知された前記物理量が所定基準を満たした場合（例えば所定の閾値を超えた場合）に、第１情報を発信する発信手段（例えば図７の発信部１１２）と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報を取得する取得手段（例えば図１０の取得部２１１）と、
前記第１情報に基づいて、前記所定処理を実行する実行手段（例えば図１０の生成部２１２及び提供部２１３）と、
を備える。
【０１３６】
これにより、対象者Ｈは、自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な対象者Ｈの現状を示す情報を容易に取得することができる。
【０１３７】
また、前記取得手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記人に関するコンテクストを示す第２情報（例えばコンテクスト情報）を取得し、
前記実行手段は、前記第１情報に加えてさらに、前記第２情報に基づいて、前記所定処理を実行することができる。
【０１３８】
これにより、対象者Ｈは、コンテクスト情報を含む自身の現状を示す情報を、他者に伝達することが困難な対象者Ｈの現状を示す情報を容易に取得することができる。
【０１３９】
また、前記実行手段は、前記第１情報に基づいて特定される前記人の位置を用いて、前記所定処理を実行することができる。
【０１４０】
これにより、対象者Ｈは、現在地を含む自身の現状を示す情報を他者に伝達することが困難な対象者Ｈの現状を示す情報を容易に取得することができる。
【０１４１】
さらに、情報処理システムにおいて、第２情報処理装置は、所定処理の結果等何らかの情報を、ＦＢ情報として第１情報処理装置に対して送信してもよい。
例えば図１の本サービスについていえば、サーバ２は、ユーザＵに提供される情報（対象者Ｈの現在位置や徘徊ルート等を示す情報）を、発信装置１に対して送信してもよい。
この場合、発信装置１は、当該情報を受信する機能と、当該情報又は当該情報に基づく情報をユーザＵに報知する機能とを有するとよい。例えば、発信装置１は、対象者Ｈの現在位置自体を当該対象者Ｈに報知してもよいし、対象者Ｈの現在位置が警告すべき位置ならば何かしらの警告を当該対象者Ｈに報知してもよい。
この場合の報知の手法は、特に限定されず、発信装置１自身が持っている出力機構（スピーカやディスプレイ等）により報知する手法の他、発信装置１とは別の装置（例えば対象者Ｈが保有する図示せぬウェアラブル機器等）により報知する手法等、任意の手法を採用し得る。
【符号の説明】
【０１４２】
１：発信装置、２：サーバ、３：ユーザ端末、４：対象者端末、１１：管理部、１２：検知部、１３：電力供給部、２１：ＣＰＵ、２２：ＲＯＭ、２３：ＲＡＭ、２４：バス、２５：入出力インターフェース、２６：出力部、２７：入力部、２８：記憶部、２９：通信部、３０：ドライブ、４１：リムーバブルメディア、１０１：電子部品、１０２：コネクタ、１０３：補強材、１１０：電源ＩＣ、１１１：生成部、１１２：発信部、２１１：取得部、２１２：生成部、２１３：提供部、２１４：受付部、５００：発信装置が搭載された物品、Ｂ：介護施設、Ｇ：ゲート、Ｕ：ユーザ、Ｈ：対象者、Ｒ：受信機、Ｆ：フレキシブル基板、Ｘ：厚み、Ｎ：ネットワーク、Ｓ：本サービスにおける各ステップ、ＳＳ：外部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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