(57)【要約】      （修正有）【課題】電力関連の収益又は利益を考慮してモビリティサービスの利用料金を設定することを可能にする。【解決手段】ＥＶ（電気自動車）監理システムのＥＶ管理サーバ１００は、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、車両の利用料金に応じた需要を基に得られる収益又は利益を算出するモビリティ収益算出部１１３と、モビリティサービスで利用されていない車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益又は利益を算出する電力収益算出部１１５と、モビリティ収益算出部により算出された収益又は利益と、電力収益算出部により算出された収益又は利益との合計が予め定められた条件を満たす場合の車両の利用料金の情報を出力するモビリティ料金出力部１１７とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の利用料金に応じた需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出手段と、
前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益又は利益を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された収益又は利益と、前記第２算出手段により算出された収益又は利益との合計が予め定められた条件を満たす場合の前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記予め定められた条件は、前記合計が最大になるという条件であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記予め定められた条件は、前記合計が予め定められた閾値以上になるという条件であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２算出手段は、電力の需給に関する情報である電力需給情報を取得し、当該電力需給情報に従って前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記電力需給情報は、特定の時間帯に電力の需給を調整できる調整力を供給することによって得られる収益の情報であること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記電力需給情報は、特定の時間帯に一定量の電力を供給することによって得られる収益の情報であること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記電力需給情報は、前記車両の放電及び充電の少なくとも何れか一方が可能な設備が設けられた場所の最大需要電力を抑制することによって、当該場所の電気料金が削減されることを示す情報であること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記モビリティサービスで利用されていない前記車両は、当該モビリティサービスで用意された全ての車両から当該モビリティサービスで利用される車両を除いた残りの車両のうち、前記第２算出手段により算出される収益又は利益を得るための特定の条件を満たす車両であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記特定の条件は、前記第２算出手段により算出される収益又は利益が前記車両の放電によって得られる場合に、当該収益又は当該利益を得るために指定された時点において、当該車両の充電電力量の残量が予め定められた閾値以上であるという条件であること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記特定の条件は、前記第２算出手段により算出される収益又は利益が前記車両の放電又は充電によって得られる場合に、当該収益又は当該利益を得るために指定された時点において、当該車両が放電又は充電が可能な設備に到着することが可能であるという条件であること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記需要は、前記車両の利用料金とともに、当該車両の利用料金以外の情報を基に算出されること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該モビリティサービスの需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出手段と、
前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる利益又は収益を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された収益又は利益と前記第２算出手段により算出された収益又は利益とにより変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
電力需給の要請に関する情報を取得する取得手段と、
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の放電又は充電によって前記要請に従った際に得られる収益又は利益を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された収益又は利益に応じて変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段と
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータに、
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の利用料金に応じた需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出機能と、
前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益又は利益を算出する第２算出機能と、
前記第１算出機能により算出された収益又は利益と、前記第２算出機能により算出された収益又は利益との合計が予め定められた条件を満たす場合の前記車両の利用料金の情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該モビリティサービスの需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出機能と、
前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる利益又は収益を算出する第２算出機能と、
前記第１算出機能により算出された収益又は利益と前記第２算出機能により算出された収益又は利益とにより変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
電力需給の要請に関する情報を取得する機能と、
充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の放電又は充電によって前記要請に従った際に得られる収益又は利益を算出する機能と、
算出された収益又は利益に応じて変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、電力系統が電力の供給を要請している供給時間帯の情報を含む電力供給要請情報、及び車両の利用予約情報を取得する取得部と、前記利用予約情報に基づいて、前記供給時間帯において前記車両から前記電力系統に供給する供給電力を算出する算出部と、算出された前記供給電力を前記電力系統に通知する通知部と、を備える情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：電気自動車）は大容量の充電池を搭載している。そのため、車両としての役割の他、充電器や充放電器とつながることで、電力系統に対する調整力としての役割などを担うことができる。例えば、利用者の希望に応じてＥＶを利用させるモビリティサービスでは、ＥＶが利用されていない時間に充電器や充放電器とつなげて、電力系統に対する調整力等を供出することで、収益又は利益を得ることが可能である。そこで、モビリティサービスでは、電力関連の収益又は利益を考慮して、モビリティサービスの利用料金を設定することが望ましい。なお、収益とは、サービスの対価として受け取る金額である。利益とは、収益から費用を差し引いた金額である。
本発明の目的は、電力関連の収益又は利益を考慮してモビリティサービスの利用料金を設定することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の利用料金に応じた需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出手段と、前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益又は利益を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段により算出された収益又は利益と、前記第２算出手段により算出された収益又は利益との合計が予め定められた条件を満たす場合の前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段とを備える情報処理システムである。
ここで、前記予め定められた条件は、前記合計が最大になるという条件であることを特徴とすることができる。
また、前記予め定められた条件は、前記合計が予め定められた閾値以上になるという条件であることを特徴とすることができる。
さらに、前記第２算出手段は、電力の需給に関する情報である電力需給情報を取得し、当該電力需給情報に従って前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益を算出することを特徴とすることができる。
そして、前記電力需給情報は、特定の時間帯に電力の需給を調整できる調整力を供給することによって得られる収益の情報であることを特徴とすることができる。
また、前記電力需給情報は、特定の時間帯に一定量の電力を供給することによって得られる収益の情報であることを特徴とすることができる。
さらに、前記電力需給情報は、前記車両の放電及び充電の少なくとも何れか一方が可能な設備が設けられた場所の最大需要電力を抑制することによって、当該場所の電気料金が削減されることを示す情報であることを特徴とすることができる。
そして、前記モビリティサービスで利用されていない前記車両は、当該モビリティサービスで用意された全ての車両から当該モビリティサービスで利用される車両を除いた残りの車両のうち、前記第２算出手段により算出される収益又は利益を得るための特定の条件を満たす車両であることを特徴とすることができる。
また、前記特定の条件は、前記第２算出手段により算出される収益又は利益が前記車両の放電によって得られる場合に、当該収益又は当該利益を得るために指定された時点において、当該車両の充電電力量の残量が予め定められた閾値以上であるという条件であることを特徴とすることができる。
さらに、前記特定の条件は、前記第２算出手段により算出される収益又は利益が前記車両の放電又は充電によって得られる場合に、当該収益又は当該利益を得るために指定された時点において、当該車両が放電又は充電が可能な設備に到着することが可能であるという条件であることを特徴とすることができる。
そして、前記需要は、前記車両の利用料金とともに、当該車両の利用料金以外の情報を基に算出されることを特徴とすることができる。
また、かかる目的のもと、本発明は、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該モビリティサービスの需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出手段と、前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる利益又は収益を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段により算出された収益又は利益と前記第２算出手段により算出された収益又は利益とにより変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段とを備える情報処理システムである。
さらに、かかる目的のもと、本発明は、電力需給の要請に関する情報を取得する取得手段と、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の放電又は充電によって前記要請に従った際に得られる収益又は利益を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された収益又は利益に応じて変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する出力手段とを備える情報処理システムである。
また、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の利用料金に応じた需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出機能と、前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる収益又は利益を算出する第２算出機能と、前記第１算出機能により算出された収益又は利益と、前記第２算出機能により算出された収益又は利益との合計が予め定められた条件を満たす場合の前記車両の利用料金の情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
さらに、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該モビリティサービスの需要を基に得られる収益又は利益を算出する第１算出機能と、前記モビリティサービスで利用されていない前記車両の放電又は充電を制御することによって得られる利益又は収益を算出する第２算出機能と、前記第１算出機能により算出された収益又は利益と前記第２算出機能により算出された収益又は利益とにより変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
そして、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、電力需給の要請に関する情報を取得する機能と、充電池を用いて走行する車両を利用者に利用させて収益を得るモビリティサービスにおいて、当該車両の放電又は充電によって前記要請に従った際に得られる収益又は利益を算出する機能と、算出された収益又は利益に応じて変更される、前記車両の利用料金の情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電力関連の収益又は利益を考慮してモビリティサービスの利用料金を設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係るＥＶ管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るＥＶ管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るＥＶ管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】モビリティ料金の情報を出力する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図５】モビリティ料金の情報を出力する処理の具体例を説明するための図である。
【図６】収益とモビリティ仮料金との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜ＥＶ管理システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係るＥＶ管理システム１の全体構成例を示す図である。本実施の形態に係るＥＶ管理システム１は、ＥＶ管理サーバ１００、ステーション２００、ＥＶ３００を備える。なお、ＥＶ３００は、電気自動車（プラグインハイブリッド車等も含む）である。言い換えると、ＥＶ３００は、充電池３０１を用いて走行する車両である。
本実施の形態では、情報処理システムの一例として、ＥＶ管理システム１、ＥＶ管理サーバ１００が用いられる。
【００１０】
ＥＶ管理サーバ１００は、ＥＶ３００のモビリティサービスの運用を管理するサーバ装置である。このＥＶ管理サーバ１００は、例えば、ＥＶ３００のモビリティサービスを提供する会社のサーバ装置として設けられる。
ここで、モビリティサービスとは、利用者の希望に応じてＥＶ３００を利用者に利用させて収益を得るサービスである。例えば、ＥＶ３００をタクシーとして利用する場合や、ＥＶ３００のレンタカーサービスが例示される。また、例えば、利用者間でＥＶ３００を共同で利用するサービスであるカーシェアリングサービスや、１台のＥＶ３００に複数の利用者が一緒に乗り合わせるライドシェアサービスが例示される。
なお、以下では、モビリティサービスの一例として、レンタカーサービスやカーシェアリングサービスなどのＥＶ３００を貸し出すものを例に挙げて説明する。また、以下では、モビリティサービスにおけるＥＶ３００の利用者を、単に「利用者」と称する場合がある。
【００１１】
ここで、ＥＶ管理サーバ１００は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００について、ＥＶ３００の車両に関する情報（例えば、ＥＶ３００を識別するためにＥＶ３００毎に付与された車両ＩＤや、ＥＶ３００の車種、ＥＶ３００の性能などの情報）を保持する。
また、ＥＶ管理サーバ１００は、インターネット等のネットワークを介して、ＥＶ３００から、常時（例えば５分毎）又は必要に応じて、ＥＶ３００の位置情報、ＥＶ３００に充電された電力量の残量（ＳＯＣ（State Of Charge））等の各種情報を取得する。
さらに、ＥＶ管理サーバ１００は、利用者の端末装置等を介して、利用者からＥＶ３００の利用の予約を受け付ける。
そして、ＥＶ管理サーバ１００は、各ＥＶ３００について、利用者によるＥＶ３００の利用及びＥＶ３００の充電（及び放電）を管理する。
【００１２】
より具体的には、例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、利用者によるＥＶ３００の利用について、ＥＶ３００を利用者に利用させる際の利用料金（以下、「モビリティ料金」と称する）や、ＥＶ３００を利用者に利用させるスケジュールなどの管理を行う。モビリティ料金は、例えば、ＥＶ３００の１台１時間当たりの利用料金である。
また、例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、ＥＶ３００の充電（及び放電）について、例えば、ＥＶ３００に充電された電力量の残量、ＥＶ３００に充電するタイミング、ＥＶ３００に充電する時間などの管理を行う。
【００１３】
さらに、ＥＶ管理サーバ１００は、リソースアグリゲータ４００から、電力の需給に関する情報（以下、「電力需給情報」と称する）を取得する。この電力需給情報には、ＥＶ３００を用いて電力の需給に対応した場合に得られる収益又は利益の情報が含まれる。言い換えると、電力需給情報は、例えば、送配電事業者５００や再生可能エネルギー発電事業者（例えば、太陽光発電、風力発電などの発電事業者）６００、小売電気事業者７００などの事業者の需給調整に寄与することで得られるインセンティブに関する情報である。ＥＶ管理サーバ１００は、電力需給情報を取得すると、モビリティサービスで得られる収益（以下、「モビリティ収益」と称する）と、電力需給情報に従ってＥＶ３００の放電又は充電を制御することによって得られる収益（以下、「電力関連収益」と称する）との合計を最大化するようなモビリティ料金を特定する。
【００１４】
ここで、リソースアグリゲータ４００とは、送配電事業者５００、再生可能エネルギー発電事業者６００、小売電気事業者７００などの電力需給に関する各事業者の要求と、工場やオフィス、家庭などが保有する電力とをマッチングして、各事業者の要求に沿って電力の需給を調整するとともに、要求に協力した者に対して対価を支払う事業者である。
例えば、リソースアグリゲータ４００は、周波数調整や需給バランス調整を行うために必要な電力を送配電事業者５００に供給したり、再生可能エネルギー発電事業者６００や小売電気事業者７００等の事業者の計画値と実測値との誤差を縮小させるために必要な電力を各事業者に供給したりする。リソースアグリゲータ４００は、このような電力の需給を調整するために、電力需給情報を発信して、ＥＶ管理サーバ１００に対して電力需給の要請を行う。
【００１５】
ただし、ＥＶ管理サーバ１００が電力需給情報を取得する取得先は、リソースアグリゲータ４００に限られない。例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、送配電事業者５００、再生可能エネルギー発電事業者６００、小売電気事業者７００などの各事業者から、直接、電力需給情報を取得してもよい。
【００１６】
また、以下では、特に言及しない限り、ＥＶ管理サーバ１００が、モビリティ収益と電力関連収益とを基にモビリティ料金を特定する例について説明する。ただし、本実施の形態では、収益を基にモビリティ料金を特定する構成に限定されない。例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、モビリティサービスで得られる利益と、電力需給情報に従ってＥＶ３００の放電又は充電を制御することによって得られる利益とを基に、モビリティ料金を特定してもよい。
【００１７】
ステーション２００は、ＥＶ３００の貸し出しやＥＶ３００の充電（又は放電）を行う場所である。
例えば、利用者は、ステーション２００でＥＶ３００の貸し出しを受ける。また、利用者は、貸し出しを受けたＥＶ３００を利用して、利用した後にはＥＶ３００をステーション２００に返却する。なお、ＥＶ３００の貸し出しを受けるステーション２００とＥＶ３００を返却するステーション２００とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
また、ステーション２００には、ＥＶ３００の充電及び放電を行うための充放電設備２０１が設けられている。ステーション２００の管理者やＥＶ３００を利用する利用者等が、ＥＶ３００を充放電設備２０１に接続することにより、充放電設備２０１からＥＶ３００に電力が供給されてＥＶ３００の充電が行われたり、ＥＶ３００の放電が行われたりする。
【００１８】
ＥＶ３００は、充電池３０１を用いて走行する車両である。ＥＶ３００は、充放電プラグ等を介してステーション２００の充放電設備２０１に接続されて、充電や放電を行う。また、ＥＶ３００に設けられた車載器（不図示）は、ＥＶ管理サーバ１００等の他装置との間で通信を行い、ＧＰＳ（Global Positioning System）等によって取得したＥＶ３００の位置情報や、ＥＶ３００に充電された充電電力量の残量等の各種情報を出力する。
【００１９】
なお、図１に示す例では、ステーション２００を２つ示したが、ステーション２００の数は２つに限定されない。ＥＶ管理システム１には、ＥＶ管理サーバ１００で管理される数のステーション２００が存在する。また、ステーション２００に設けられる充放電設備２０１の数は２つに限定されない。さらに、ＥＶ３００については、モビリティサービスで用意された数のＥＶ３００が存在する。なお、ＥＶ３００の数は１つであってもよい。
【００２０】
＜ＥＶ管理サーバのハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係るＥＶ管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係るＥＶ管理サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２１】
図示するように、ＥＶ管理サーバ１００は、プログラム（ファームウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やファームウェア等のプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを備える。
【００２２】
また、ＥＶ管理サーバ１００は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラム、各種プログラムに対する入力データ、各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４を備える。そして、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ１０３に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、ＥＶ管理サーバ１００の機能が実現される。
さらに、ＥＶ管理サーバ１００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０６と、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス１０７とを備える。
【００２３】
＜ＥＶ管理サーバの機能構成＞
次に、本実施の形態に係るＥＶ管理サーバ１００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係るＥＶ管理サーバ１００の機能構成の一例を示す図である。ＥＶ管理サーバ１００は、モビリティ仮料金設定部１１１、モビリティ車両利用率算出部１１２、モビリティ収益算出部１１３、電力需給可能台数算出部１１４、電力収益算出部１１５、収益合計算出部１１６、モビリティ料金出力部１１７を備える。
【００２４】
モビリティ仮料金設定部１１１は、リソースアグリゲータ４００等から電力需給情報を取得すると、仮のモビリティ料金（以下、「モビリティ仮料金」と称する）を設定する。
ここで、モビリティ仮料金設定部１１１は、予め定められた数のモビリティ仮料金を設定する。予め定められた数は、後述するように、収益合計算出部１１６が算出する収益の合計を最大にするようなモビリティ料金を特定できる数であればよい。言い換えると、モビリティ仮料金と、収益合計算出部１１６が算出する収益の合計との関係を把握できる数であればよい。
【００２５】
モビリティ車両利用率算出部１１２は、モビリティ仮料金毎に、利用者に利用されるＥＶ３００の利用率を算出する。ＥＶ３００の利用率とは、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００のうち、利用者に利用されると予測されるＥＶ３００の割合である。言い換えると、ＥＶ３００の利用率は、モビリティサービスの需要を表す指標といえる。
例えば、ＥＶ３００の１台１時間当たりのモビリティ料金と利用率との相関関係が予め定められている。この相関関係では、例えば、モビリティ料金が安いほどＥＶ３００の利用率が上がり、モビリティ料金が高いほどＥＶ３００の利用率が下がるように定められている。モビリティ車両利用率算出部１１２は、この相関関係を基に、モビリティ仮料金毎に、ＥＶ３００の利用率を算出する。
【００２６】
モビリティ収益算出部１１３は、モビリティ仮料金毎に、モビリティ車両利用率算出部１１２によって算出された利用率でＥＶ３００が利用された場合のモビリティ収益を算出する。言い換えると、モビリティ収益算出部１１３は、モビリティ仮料金に応じたＥＶ３００の需要を基にモビリティ収益を算出する。
例えば、モビリティ収益算出部１１３は、ＥＶ３００の１台１時間当たりの利用料金と、モビリティ車両利用率算出部１１２によって算出された利用率で利用されるＥＶ３００の台数とを掛け合わせて、１台１時間当たりのモビリティ収益を算出する。
【００２７】
電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティ仮料金毎に、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する。
例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで利用されていないＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とする。より具体的には、例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、モビリティ車両利用率算出部１１２によって算出された利用率で利用されるＥＶ３００を除いて、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する。
【００２８】
電力収益算出部１１５は、モビリティ仮料金毎に、電力の需給に利用可能なＥＶ３００によって得られる電力関連収益を算出する。ここで、電力収益算出部１１５は、モビリティ仮料金毎に、リソースアグリゲータ４００等から取得した電力需給情報に従ってＥＶ３００の放電又は充電を制御することによって得られる電力関連収益を算出する。
【００２９】
例えば、電力収益算出部１１５は、リソースアグリゲータ等からの電力需給情報により、特定の時間帯に電力の需給を調整できる調整力を供出することによって得られる収益の情報を取得する。ここで、調整力とは、一般に、ΔｋＷ価値と呼ばれるものであり、周波数等を調整して電力の品質を維持する価値である。上述したように、リソースアグリゲータ４００等の要請に従って、送配電事業者５００や再生可能エネルギー発電事業者６００、小売電気事業者７００等の事業者に調整力を供出することで、電力関連収益が得られる。そこで、電力収益算出部１１５は、電力需給情報に対して、電力需給可能台数算出部１１４が算出したＥＶ３００の台数を考慮して、電力需給収益を算出する。
【００３０】
収益合計算出部１１６は、モビリティ仮料金毎に、モビリティ収益算出部１１３が算出したモビリティ収益と、電力収益算出部１１５が算出した電力関連収益との合計を算出する。
【００３１】
モビリティ料金出力部１１７は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計が最大となる場合のモビリティ料金の情報を出力する。出力された情報が、例えば画面に表示されることにより、ＥＶ管理サーバ１００の管理者等にモビリティ料金の情報が通知される。
ここで、収益合計算出部１１６が算出する収益の合計は、モビリティ仮料金設定部１１１が設定するモビリティ仮料金に応じて変化する。そこで、モビリティ料金出力部１１７は、モビリティ仮料金設定部１１１が設定したモビリティ仮料金と、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計との関係を基に、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計を最大とするモビリティ料金を特定する。そして、モビリティ料金出力部１１７は、特定したモビリティ料金の情報を出力する。また、モビリティ料金出力部１１７は、特定したモビリティ料金の値を実際のモビリティ料金として設定してもよい。
【００３２】
そして、ＥＶ管理サーバ１００を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、例えば、ＥＶ管理サーバ１００を図２に示したハードウェア構成にて実現した場合、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に記憶された各種プログラムが、ＲＡＭ１０３に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、図３に示すモビリティ仮料金設定部１１１、モビリティ車両利用率算出部１１２、モビリティ収益算出部１１３、電力需給可能台数算出部１１４、電力収益算出部１１５、収益合計算出部１１６、モビリティ料金出力部１１７等の機能部が実現される。
【００３３】
また、本実施の形態では、第１算出手段の一例として、モビリティ収益算出部１１３が用いられる。取得手段、算出手段、第２算出手段の一例として、電力収益算出部１１５が用いられる。出力手段の一例として、モビリティ料金出力部１１７が用いられる。
【００３４】
＜モビリティ料金の情報の出力手順＞
次に、ＥＶ管理サーバ１００がモビリティ料金の情報を出力する処理手順について説明する。図４は、モビリティ料金の情報を出力する処理手順の一例を示したフローチャートである。
また、以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００３５】
まず、リソースアグリゲータ４００等から電力需給情報が送信されることにより、ＥＶ管理サーバ１００は、電力需給情報を取得する。そして、モビリティ仮料金設定部１１１は、予め定められた数のモビリティ仮料金を設定する（Ｓ１０１）。次に、モビリティ車両利用率算出部１１２は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金毎に、利用者に利用されるＥＶ３００の利用率を算出する（Ｓ１０２）。
【００３６】
次に、モビリティ収益算出部１１３は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金毎に、Ｓ１０２で算出された利用率でＥＶ３００が利用された場合のモビリティ収益を算出する（Ｓ１０３）。次に、電力需給可能台数算出部１１４は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金毎に、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する（Ｓ１０４）。ここで、電力需給可能台数算出部１１４は、例えば、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、Ｓ１０２で算出された利用率で利用されるＥＶ３００を除いて、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する。
【００３７】
次に、電力収益算出部１１５は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金毎に、リソースアグリゲータ４００等から取得した電力需給情報に従って電力の需給にＥＶ３００を用いた場合に得られる電力関連収益を算出する。（Ｓ１０５）。次に、収益合計算出部１１６は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金毎に、Ｓ１０３で算出されたモビリティ収益と、Ｓ１０５で算出された電力関連収益との合計を算出する（Ｓ１０６）。
【００３８】
次に、モビリティ料金出力部１１７は、Ｓ１０６で算出された収益の合計が最大となる場合のモビリティ料金の情報を出力する（Ｓ１０７）。ここで、モビリティ料金出力部１１７は、Ｓ１０１で設定されたモビリティ仮料金と、Ｓ１０６で算出された収益の合計との関係を基に、Ｓ１０６で算出された収益の合計を最大とするモビリティ料金を特定する。また、モビリティ料金出力部１１７は、特定したモビリティ料金の値を実際のモビリティ料金として設定してもよい。そして、本処理フローは終了する。
【００３９】
＜モビリティ料金の情報を出力する処理の具体例＞
次に、図５及び図６を参照しながら、ＥＶ管理サーバ１００がモビリティ料金の情報を出力する処理の具体例について説明する。
なお、以下に示すステップ（即ち、記号の「Ｓ」）は、図４の各ステップに対応するものとする。
【００４０】
図５は、モビリティ料金の情報を出力する処理の具体例を説明するための図である。この例では、モビリティサービスで用意されたＥＶ３００が１００台存在する。
ここで、リソースアグリゲータ４００等から電力需給情報が送信されることにより、モビリティ仮料金設定部１１１は、予め定められた数のモビリティ仮料金を設定する（Ｓ１０１）。この例では、図５に示すように、モビリティ仮料金設定部１１１は、１００円毎に、１００〜１０００（円／台／ｈ）のモビリティ仮料金（即ち、ＥＶ３００の１台１時間当たり、１００〜１０００円の利用料金）を設定する。
【００４１】
次に、モビリティ車両利用率算出部１１２は、モビリティ仮料金毎に、ＥＶ３００の利用率を算出する（Ｓ１０２）。この例では、ＥＶ３００の１台１時間当たりの利用料金と、その利用料金で貸し出す場合に利用されると予測されるＥＶ３００の割合との相関関係が予め定められている。モビリティ車両利用率算出部１１２は、この相関関係を基に、モビリティ仮料金毎に、ＥＶ３００の利用率を算出する。
例えば、図５に示すように、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、ＥＶ３００の利用率は９２％と算出される。この例では、モビリティサービスで用意されたＥＶ３００の全台数は１００台であるため、１００（円／台／ｈ）でＥＶ３００を貸し出す場合に利用者に利用されると予測されるＥＶ３００の台数は９２台となる。
【００４２】
次に、モビリティ収益算出部１１３は、モビリティ仮料金毎に、モビリティ収益を算出する（Ｓ１０３）。この例では、モビリティ収益算出部１１３は、モビリティ仮料金と、利用者に利用されると予測されるＥＶ３００の台数とを掛け合わせることにより、モビリティ収益を算出する。例えば、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、利用者に利用されると予測されるＥＶ３００の台数は９２台であるため、１００（円／台／ｈ）×９２台＝９２００（円／ｈ）となる。
【００４３】
次に、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティ仮料金毎に、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する（Ｓ１０４）。この例では、モビリティサービスで用意されたＥＶ３００の台数（この例では、１００台）から、モビリティサービスで利用されると予測されるＥＶ３００の台数を除いて、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数が算出される。例えば、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、利用者に利用されると予測されるＥＶ３００の台数は９２台であるため、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数は８台となる。
【００４４】
次に、電力収益算出部１１５は、モビリティ仮料金毎に、電力需給情報に従って電力の需給にＥＶ３００を用いた場合に得られる電力関連収益を算出する（Ｓ１０５）。
例えば、リソースアグリゲータ４００等から取得した電力需給情報において、特定の時間帯に調整力（即ち、ΔｋＷ価値）を供出することで、５０（円／ΔｋＷ／ｈ）の収益を得られるという情報を受けたとする。５０（円／ΔｋＷ／ｈ）とは、電力１ｋＷを既定の時間内に供給できる調整力の１時間当たりの収益が５０円であることを示す。ここで、ＥＶ３００の１台当たりの放電出力が１０ｋＷとすると、１０（ｋＷ／台）×５０（円／ΔｋＷ／ｈ）＝５００（円／台／ｈ）の収益（即ち、ＥＶ３００の１台１時間当たり、５００円の収益）が得られる。例えば、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数は８台であるため、電力関連収益は、５００（円／台／ｈ）×８台＝４０００（円／ｈ）となる。なお、ＥＶ３００の１台当たりの放電出力は、放電に用いられる充放電設備２０１の性能などによって決定される。
【００４５】
次に、収益合計算出部１１６は、モビリティ仮料金毎に、モビリティ収益と電力関連収益との合計を算出する（Ｓ１０６）。例えば、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、モビリティ収益は、９２００（円／ｈ）である。また、電力関連収益は、４０００（円／ｈ）である。よって、収益の合計は、１３２００（円／ｈ）となる。
【００４６】
次に、モビリティ料金出力部１１７は、収益の合計が最大となる場合のモビリティ料金を特定する（Ｓ１０７）。
図６は、収益とモビリティ仮料金との関係の一例を示す図である。
図６に示す例において、縦軸は収益（円／ｈ）であり、横軸はモビリティ仮料金（円／台／ｈ）である。ここで、モビリティ仮料金とモビリティ収益との関係、モビリティ仮料金と電力関連収益との関係、モビリティ仮料金と収益の合計との関係がそれぞれ示されている。そして、モビリティ仮料金が約８４０（円／台／ｈ）の場合に、収益の合計が最大となる。そこで、モビリティ料金出力部１１７は、約８４０（円／台／ｈ）というモビリティ料金の情報を出力する。モビリティ料金の情報が出力されることにより、ＥＶ管理サーバ１００の管理者等にモビリティ料金の情報が通知される。また、モビリティ料金出力部１１７は、実際のモビリティ料金の値を約８４０（円／台／ｈ）に設定してもよい。
【００４７】
付言すると、電力関連収益を得ることなく、モビリティサービスのみを行う場合には、図６に示すように、モビリティ料金を約７４０円（円／台／ｈ）とすることにより、モビリティ収益が最大となる。一方、本実施の形態のように、モビリティサービスで利用されていないＥＶ３００を電力の需給に用いて電力関連収益を得る場合には、モビリティ料金を約８４０円（円／台／ｈ）にすることにより、モビリティ収益と電力関連収益との合計が最大となる。
【００４８】
なお、この例では、リソースアグリゲータ４００等から取得した電力需給情報において、特定の時間帯に調整力（ΔｋＷ価値）を供出することで、５０（円／ΔｋＷ／ｈ）の収益を得られるという情報を受けることとした。ただし、調整力として電力を供出するのではなく、調整力として電力の供出を受けることによって収益を得ることも考えられる。例えば、事業者の保有する電力が余剰になった場合に、その余剰になった電力の供給を受けることにより収益を得る場合がある。このように、電力需給情報により、特定の時間帯に調整力（ΔｋＷ価値）として電力の供出を受けることによって収益を得られるという情報を受けてもよい。
【００４９】
＜電力需給情報の他の例＞
また、図５及び図６に示す例では、電力需給情報により、特定の時間帯に電力の需給を調整できる調整力によって得られる収益の情報を受けることとした。しかし、電力需給情報の収益の情報は、このような調整力についての収益の情報に限られない。
【００５０】
（一定量の電力の需給による収益の例）
例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、リソースアグリゲータ４００等から取得した電力需給情報により、卸電力市場へ特定の時間帯に一定量の電力を供給することによって得られる収益の情報を取得してもよい。卸電力市場とは、電力を供給する供給側と電力小売事業者などの需要側とが取引を行う市場である。また、ここでの電力は、一般に、ｋＷｈ価値と呼ばれるものであり、実際に発電された電力（ｋＷｈ）の価値である。
【００５１】
より具体的には、例えば、リソースアグリゲータ４００や電力小売事業者から取得した電力需給情報において、特定の時間帯に電力を供給することで、１００（円／ｋＷｈ）の収益を得られるという情報を受けたとする。ここで、ＥＶ３００の１台当たりの放電出力が６ｋＷであり、ＥＶ３００を充電した時の平均の電気料金が２０（円／ｋＷｈ）であったとする。この場合、電力関連収益は、（１００−２０）（円／ｋＷｈ）×６（ｋＷ／台）＝４８０（円／台／ｈ）となる。即ち、ＥＶ３００の１台１時間当たりに得られる収益が、４８０円となる。
なお、ＥＶ３００を充電した時の平均の電気料金は、例えば、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００の過去の充電の電気料金を平均して計算される。また、例えば、個々のＥＶ３００毎に、ＥＶ３００の過去の充電の電気料金を平均して計算してもよい。
【００５２】
付言すると、図５及び図６に示す例では、ＥＶ３００の１台当たりの電力関連収益を、５００（円／台／ｈ）とした。一方、この例では、ＥＶ３００の１台当たりの電力関連収益は、４８０（円／台／ｈ）となる。例えば、図５に示すように、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数は８台である。そのため、この場合の電力関連収益は、４８０（円／台／ｈ）×８台＝３８４０（円／ｈ）となる。このような電力関連収益をモビリティ仮料金毎に算出し、収益の合計が最大となるようにモビリティ料金を特定すればよい。
【００５３】
また、この例では、電力を供給することで収益を得ることとしたが、例えば、電気料金の高い時に充電を抑制し、電気料金の安い時に充電を促進することにより、利益を得ることとしてもよい。例えば、電力需給情報において、特定の時間帯に電気料金が基準値よりも５０（円／ｋＷｈ）高くなるという情報を受けたとする。また、ＥＶ３００の１台当たりの充電電力を６ｋＷとする。この場合、コスト削減による利益が、５０（円／ｋＷｈ）×６（ｋＷ／台）＝３００（円／台／ｈ）となる。即ち、ＥＶ３００の１台１時間当たりに得られる電力関連の利益が、３００円となる。
【００５４】
（電力の基本料金削減による収益の例）
例えば、過去１年間の電力ピークによって基本料金が決まる契約をしている場合、電力ピークを抑制することにより基本料金が削減され、利益を得ることができる。
なお、電力ピークとは、最大需要電力を示す。例えば、３０分毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値がその月の最大需要電力となり、過去１年間の各月の最大需要電力のうちの最も大きい値が電力ピークとされ、基本料金が決定される。
【００５５】
例えば、ステーション２００がショッピングモールに設けられている場合、受電点以下に、ＥＶ３００以外の電力負荷（例えば、ショッピングモールの建物）が存在する。そして、受電点以下の電力負荷全体の電力の基本料金は、電力負荷全体の過去１年間の電力ピークによって決まることになる。そこで、電力負荷全体の電力ピークの時間帯に、ＥＶ３００から放電させたり、ＥＶ３００の充電を抑制したりすることにより、電力ピークが抑制されて、基本料金が削減される。
【００５６】
より具体的には、例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、ショッピングモールの電力負荷全体を監視しているエネルギーサービス事業者やリソースアグリゲータ４００から、電力需給情報を取得する。この電力需給情報には、特定の時間帯にショッピングモールの電力ピークが立つことが予測されるため、その電力ピークを抑制することにより、ショッピングモールの電気料金について５００円／ｋＷ相当の基本料金削減になる、という情報が含まれている。ここで、ＥＶ３００の１台当たり１時間当たりの放電出力を、６ｋＷ／ｈとする。この場合、電力関連収益は、５００（円／ｋＷ）×６（ｋＷ／台／ｈ）＝３０００（円／台／ｈ）となる。このように、ＥＶ３００から放電することにより、ショッピングモールの電力負荷全体の電力ピークが抑制されて、基本料金が削減される。その結果、ＥＶ３００の１台１時間当たりに得られる電力関連の利益が、３０００円となる。
【００５７】
付言すると、図５及び図６に示す例では、ＥＶ３００の１台当たりの電力関連収益を、５００（円／台／ｈ）とした。一方、この例では、ＥＶ３００の１台当たりの電力関連収益は、３０００（円／台／ｈ）となる。例えば、図５に示すように、モビリティ仮料金が１００（円／台／ｈ）の場合、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数は８台である。そのため、この場合の電力関連収益は、３０００（円／台／ｈ）×８台＝２４０００（円／ｈ）となる。このような電力関連収益をモビリティ仮料金毎に算出し、収益の合計が最大となるようにモビリティ料金を特定すればよい。
【００５８】
なお、対象となる受電点のステーション２００で、放電可能なＥＶ３００の台数に制限がある場合には、その制限を超える台数のＥＶ３００による利益は得られない。
また、この例では、ＥＶ３００から放電させることによって電力ピークを抑制する例について説明したが、ＥＶ３００の充電を抑制することによって電力ピークを抑制し、基本料金削減の利益を得ることとしてもよい。
【００５９】
さらに、一例として、ステーション２００がショッピングモールに設けられることとしたが、ステーション２００が設けられる場所は、受電点以下にＥＶ３００以外の電力負荷が存在する場所であればよい。例えば、ステーション２００がレンタカーサービスの建物のある店舗に設けられている場合や、ステーション２００が機械式駐車場に設けられている場合も、受電点以下にＥＶ３００以外の電力負荷が存在するため、電力ピーク抑制による基本料金の削減が可能である。
【００６０】
また、ＥＶ管理サーバ１００は、複数の電力需給情報を取得してもよい。例えば、ＥＶ管理サーバ１００は、リソースアグリゲータ４００等から、電力需給情報として、送配電事業者５００へ調整力を供出することによって得られる収益の情報、卸電力市場へ電力を供給することによって得られる収益の情報を取得する。この場合、例えば、電力の需給に利用可能なＥＶ３００を、送配電事業者５００へ調整力を供出するＥＶ３００と、卸電力市場へ電力を供給するＥＶ３００の何れかに割り当てて、それぞれの収益を合計して電力関連収益を算出する。ここで、電力関連収益が最大となるようにＥＶ３００の割り当てを行ってもよい。
【００６１】
＜変形例＞
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
【００６２】
（モビリティ料金出力部１１７が特定するモビリティ料金の他の例）
上述した例では、モビリティ料金出力部１１７は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計が最大となる場合のモビリティ料金を特定した。しかし、モビリティ料金出力部１１７が特定するモビリティ料金は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計を最大とするものに限られない。
【００６３】
例えば、モビリティ料金出力部１１７は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計が予め定められた目標値以上になる場合のモビリティ料金を特定してもよい。図６に示す例において、収益の合計の目標値を６００００円にした場合、収益の合計が目標値以上になるモビリティ料金として、例えば、約７２０〜９２０（円／台／ｈ）の範囲の料金が特定される。
【００６４】
このように、本実施の形態において、モビリティ料金出力部１１７は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計が予め定められた条件を満たす場合のモビリティ料金を特定する。ここでの予め定められた条件は、例えば、収益の合計が最大になるという条件、収益の合計が予め定められた目標値以上になるという条件である。
【００６５】
また、モビリティ料金出力部１１７は、収益の合計に対する予め定められた条件とともに、他の条件も考慮して、モビリティ料金を特定してもよい。例えば、他の条件として、モビリティ料金が高くなり過ぎないようにモビリティ料金に上限を設けたり、モビリティ料金が安くなり過ぎないようにモビリティ料金に下限を設けたりしてもよい。
【００６６】
（電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出する場合の他の例）
上述した例では、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、モビリティサービスで利用されるＥＶ３００を除いて、電力の需給に利用可能なＥＶ３００の台数を算出した。即ち、モビリティサービスで利用されないＥＶ３００を全て、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とした。しかし、本実施の形態ではこのような構成に限られない。
【００６７】
例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、モビリティサービスで利用されるＥＶ３００を除いた残りのＥＶ３００のうち、電力関連収益を得るための特定の条件を満たすＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とする。
【００６８】
具体的には、例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、モビリティサービスで利用されるＥＶ３００を除いた残りのＥＶ３００のうち、電力関連収益を得るために指定された時点において、充電池３０１の充電電力量の残量が予め定められた閾値以上のＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とする。
例えば、電力需給情報において、ＥＶ３００の１台当たり、６ｋＷの電力出力が３０分間必要とされる場合、充電電力量の残量が少なくとも３ｋＷｈ以上でなければ、電力の需給に利用できない。この場合、電力需給可能台数算出部１１４は、電力関連収益を得るために指定された時点において、充電池３０１の充電電力量の残量が３ｋＷｈ以上のＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とする。
【００６９】
なお、充電池３０１の充電電力量の残量は、ＥＶ３００全体で算出してもよいし、ＥＶ３００毎に算出してもよい。
例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、ＥＶ３００全体で、充電電力量の残量の推移を記録し、月毎や曜日毎、時間帯毎の統計を算出しておく。この統計を基に、充電電力量の残量が予め定められた閾値以上になると予測されるＥＶ３００の台数を算出する。
また、例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、ＥＶ３００毎に、ＥＶ３００を貸し出すスケジュール、ＥＶ３００を充電するスケジュールを基に、ＥＶ３００の充電電力量の残量を予測する。そして、ＥＶ３００毎に、充電電力量の残量が予め定められた閾値以上になるか否かを判断する。
【００７０】
また、例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、モビリティサービスで用意された全てのＥＶ３００から、モビリティサービスで利用されるＥＶ３００を除いた残りのＥＶ３００のうち、電力関連収益を得るために指定された時点において、ステーション２００に到着可能なＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００としてもよい。
具体的には、例えば、電力需給情報において、２０１９年３月１日の０時に電力を供給することが必要とされる場合、２０１９年３月１日の０時までにステーション２００に到着できなければ、電力の需給に利用できない。この場合、電力需給可能台数算出部１１４は、２０１９年３月１日の０時までに何れかのステーション２００に到着可能なＥＶ３００を、電力の需給に利用可能なＥＶ３００とする。
【００７１】
なお、ステーション２００に到着できるか否かは、ＥＶ３００全体で算出してもよいし、ＥＶ３００毎に算出してもよい。
例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、ＥＶ３００全体で、各ＥＶ３００の存在する位置を記録し、月毎や曜日毎、時間帯毎の統計を算出しておく。この統計を基に、指定された時点までにステーション２００に到着できると予測されるＥＶ３００の台数を算出する。
また、例えば、電力需給可能台数算出部１１４は、ＥＶ３００毎に、ＥＶ３００の貸し出しスケジュールを基に、ステーション２００の到着可否を判断する。例えば、電力関連収益を得るために指定された時点の付近に貸し出しの予約がされているＥＶ３００は、指定された時点までにステーション２００に到着できないと判断される。
ここで、電力ピークを抑制して電力の基本料金を削減する場合には、対象となる受電点のステーション２００に到着可能なＥＶ３００が、電力の需給に利用可能なＥＶ３００として扱われる。
【００７２】
（ＥＶ３００の利用率を算出する場合の他の例）
また、モビリティ車両利用率算出部１１２は、利用者に利用されるＥＶ３００の利用率を算出する場合に、モビリティ仮料金とともに、モビリティ仮料金以外の情報を用いてもよい。モビリティ仮料金以外の情報としては、例えば、ＥＶ３００を貸し出すエリアや曜日、時間帯、天候などの情報が挙げられる。
【００７３】
例えば、都市部や地方などのエリアに対して、モビリティ仮料金と利用率との関係を予め定めておく。具体的には、例えば、都市部と地方とを比較して、都市部では、モビリティ仮料金を高くしても利用率が下がりづらい傾向にあることを定めておく。モビリティ車両利用率算出部１１２は、このようなモビリティ仮料金と利用率との関係を基に、エリア毎にＥＶ３００の利用率を算出する。また、例えば、モビリティ車両利用率算出部１１２は、ＥＶ３００が利用された時の利用料金をエリア毎に記録しておき、記録したデータを基に、エリア毎のＥＶ３００の利用率を算出してもよい。
【００７４】
また、例えば、曜日や時間帯などの日時に対して、モビリティ仮料金と利用率との関係を予め定めておく。具体的には、例えば、平日と週末とを比較して、モビリティ仮料金が同じ場合には、平日の方が週末よりも利用率が高い傾向にあることを定めておく。また、例えば、深夜と日中とを比較して、深夜では、モビリティ仮料金を高くしても利用率が下がりづらい傾向にあることを定めておく。モビリティ車両利用率算出部１１２は、このようなモビリティ仮料金と利用率との関係を基に、曜日や時間帯によるＥＶ３００の利用率を算出する。また、例えば、モビリティ車両利用率算出部１１２は、ＥＶ３００の利用率の推移を曜日毎、時間帯毎に記録しておき、記録したデータを基に、曜日や時間帯によるＥＶ３００の利用率を算出してもよい。
【００７５】
さらに、例えば、雨や晴れなどの天候に対して、モビリティ仮料金と利用率との関係を予め定めておく。具体的には、例えば、雨の場合と晴れの場合とを比較して、雨の場合にはモビリティ仮料金を高くしても利用率が下がりづらい傾向にあることを定めておく。モビリティ車両利用率算出部１１２は、このようなモビリティ仮料金と利用率との関係を基に、ＥＶ３００の利用率を算出する。また、例えば、モビリティ車両利用率算出部１１２は、ＥＶ３００の利用率の推移を天候毎に記録しておき、記録したデータを基に、天候によるＥＶ３００の利用率を算出してもよい。
【００７６】
なお、モビリティ車両利用率算出部１１２は、ＥＶ３００を貸し出すエリアや曜日、時間帯、天候などの情報のうちの複数の情報を用いて利用率を算出してもよい。
また、モビリティ車両利用率算出部１１２は、モビリティ仮料金の情報を用いずに、ＥＶ３００を貸し出すエリアや曜日、時間帯、天候などの情報を基に、ＥＶ３００の利用率、言い換えると、モビリティサービスの需要を算出してもよい。即ち、モビリティ車両利用率算出部１１２は、モビリティ仮料金毎に利用率を変化させるのではなく、ＥＶ３００を貸し出すエリアや曜日、時間帯、天候などの情報により、ＥＶ３００の利用率を変化させてもよい。
【００７７】
（収益の単位の他の例）
上述した例では、モビリティ収益の単位として、ＥＶ３００の１台１時間当たりの利用料金（円／台／ｈ）を用いたが、利用料金としては、このような時間に換算したものに限られない。例えば、距離に換算した利用料金として、ＥＶ３００の１台１ｋｍ当たりの利用料金（円／台／ｋｍ）を用いてもよい。また、時間に換算した利用料金と距離に換算した利用料金とを組み合わせてもよい。なお、電力関連収益では、時間に換算した利用料金が用いられるため、モビリティ収益と電力関連収益とを合計する場合には、距離に換算した利用料金は時間に換算した利用料金に変換される。
【００７８】
（他の変形例）
上述した例では、モビリティ料金出力部１１７は、収益合計算出部１１６が算出した収益の合計が予め定められた条件を満たす場合のモビリティ料金を特定した。ただし、本実施の形態では、収益の合計を算出しなくてもよい。
例えば、モビリティ料金出力部１１７は、モビリティ収益と電力関連収益とにより、モビリティ料金を特定してもよい。例えば、モビリティ料金出力部１１７は、モビリティ収益及び電力関連収益が共に閾値以上になる場合のモビリティ料金の情報を出力したり、モビリティ料金を設定したりしてもよい。また、例えば、モビリティ料金出力部１１７は、モビリティ収益及び電力関連収益が共に一定の範囲内の額になる場合のモビリティ料金の情報を出力したり、モビリティ料金を設定したりしてもよい。
【００７９】
さらに、モビリティ料金出力部１１７は、モビリティ収益によらず、電力関連収益により、モビリティ料金を特定してもよい。即ち、本実施の形態では、電力関連収益に応じてモビリティ料金を変更するために、電力関連収益を考慮して、モビリティ料金を特定する構成であればよい。
例えば、モビリティ料金出力部１１７は、電力需給情報によって電力需給の要請がされた場合に、一定数のＥＶ３００を電力の需給に用いた場合に得られる電力関連収益が閾値以上であれば、ＥＶ３００の利用を控えるために、一定額以上のモビリティ料金に上げる旨の通知を出力してもよい。また、一定数のＥＶ３００を電力の需給に用いた場合に得られる電力関連収益が閾値未満であれば、ＥＶ３００の利用を促進するために、一定額未満のモビリティ料金に下げる旨の通知を出力してもよい。
また、例えば、モビリティ料金出力部１１７は、電力需給情報によって電力需給の要請がされた場合に、ＥＶ３００の充電にかかる電気料金が閾値未満であれば、ＥＶ３００の利用を控えるために、一定額以上のモビリティ料金に上げる旨の通知を出力したり、ＥＶ３００の充電にかかる電気料金が閾値以上であれば、ＥＶ３００の利用を促進するために、一定額未満のモビリティ料金に下げる旨の通知を出力したりしてもよい。
【００８０】
なお、このような変形例においても、モビリティ収益や電力関連収益の代わりに、モビリティサービスで得られる利益、電力関連の利益を用いてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、ステーション２００に、充電及び放電の両方に対応した充放電設備２０１を設ける構成に限られない。ステーション２００には、充電及び放電の少なくとも何れか一方が可能な設備を設けるとよい。また、充電器は設けられているが、放電器は設けられていないステーション２００があったり、放電器は設けられているが、充電器は設けられていないステーション２００があったりしてもよい。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、ＥＶ管理サーバ１００の機能の一部を他装置で実現してもよい。例えば、モビリティ仮料金設定部１１１、モビリティ車両利用率算出部１１２、モビリティ収益算出部１１３、電力需給可能台数算出部１１４、電力収益算出部１１５、収益合計算出部１１６、モビリティ料金出力部１１７等の一部の処理を、他装置で実行してもよい。
【００８３】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００８４】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…ＥＶ管理システム、１００…ＥＶ管理サーバ、１１１…モビリティ仮料金設定部、１１２…モビリティ車両利用率算出部、１１３…モビリティ収益算出部、１１４…電力需給可能台数算出部、１１５…電力収益算出部、１１６…収益合計算出部、１１７…モビリティ料金出力部、２００…ステーション、２０１…充放電設備、３００…ＥＶ、３０１…充電池、４００…リソースアグリゲータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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