(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネーを用いた決済に対しユーザに還元されるポイント等の特典による資産の運用を容易にする情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、管理部と、振分部と、運用部と、決済処理部とを備える。管理部は、特定の店舗での支払い時に使用可能な特典をユーザ毎に管理する。振分部は、ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける。運用部は、管理部によって管理される特典を投資商品に換えて運用する。決済処理部は、特定の店舗での支払い時に、支払額に応じて投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済要求を受け付ける。支払額に対して特典の残高が足りる場合、特典を店舗の口座に振り込むことで決済処理を行う。支払額に対して特典の残高が不足している場合、投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の店舗での支払において利用可能な特典をユーザ毎に管理する管理部と、
前記管理部によって管理される前記特典を投資商品へ換えて運用する運用部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記管理部は、
前記特定の店舗におけるユーザの購買行動に基づいて付与されるポイントを前記特典として管理すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、
前払式証票に上乗せされた差額を前記特典として管理すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運用部は、
前記特典を元本保証されていない前記投資商品へ換えること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の店舗での支払い時に前記投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理部
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決済処理部は、
前記特定の店舗での支払い時に、前記投資商品を用いて決済処理を行うこと
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記運用部は、
前記特典を前記投資商品として運用している期間について、当該特典に設けられた利用期間を延長すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記運用部は、
前記投資商品の運用期間に基づく資産をユーザへ通知すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
特定の店舗での支払い時に使用可能な特典をユーザ毎に取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記特典を投資商品へ換えて運用する運用工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
特定の店舗で使用可能な特典をユーザ毎に取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記特典を投資商品へ換えて運用する運用手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが、クレジットカードを使用して得たポイントを運用対象とする運用システムがある。かかる運用システムでは、ポイントの運用期間に応じて利息ポイントが付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、ユーザに対して資産運用を促す点において改善の余地があった。すなわち、上記の従来技術では、ポイントを運用している期間においては、かかるポイントを用いることができず、ポイントの流動性が低下する。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対して資産運用を促すことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、管理部と、運用部とを備える。前記管理部は、特定の店舗での支払において利用可能な特典をユーザ毎に管理する。前記運用部は、前記管理部によって管理される前記特典を投資商品へ換えて運用する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに対して資産運用を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る資産情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、振分部による処理の具体例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、通知画面の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、資産の内訳を示す画面の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、金融商品の選択画面の一例を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、購入画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示す情報処理装置は、電子マネーをユーザ毎に管理するサーバであり、ユーザが店舗で電子マネー決済を行う場合に、決済額に応じた金額を店舗に支払う決済処理を行う。すなわち、情報処理装置は、各ユーザのインターネット上のお財布としての機能を担う。
【００１２】
また、電子マネーを用いた決済に対して、ポイント等の特典がユーザへ還元されるのが一般的である。また、特典は、特定の店舗（以下、加盟店と記載する）で使用可能である。
【００１３】
情報処理装置は、この特典を管理するとともに、特典を運用することで、ユーザの資産運用を促す。具体的には、まず、情報処理装置は、特典を用いて投資商品を購入する購入処理を行う（ステップＳ１）。
【００１４】
例えば、情報処理装置は、証券会社へユーザ毎に口座を開設しておき、かかる口座を介して投資商品を購入することができる。また、ここで、投資商品とは、元本保証されていない投資商品であり、株券や投資信託などがある。
【００１５】
そして、情報処理装置は、ユーザに対して、定期的にユーザが保有する特典としての資産を通知する（ステップＳ２）。すなわち、株価や投資信託の価値が上がった場合、特典としての資産価値が高くなり、株価や投資信託の価値が下がった場合、特典としての資産価値が低くなる。
【００１６】
また、情報処理装置は、ユーザが保有する株券や投資信託の配当を資産に含めて、ユーザへ通知することも可能である。このように、情報処理装置は、資産を通知することで、ユーザに対して資産が増えていることを実感させることが可能となる。
【００１７】
そして、ユーザが、加盟店で商品を購入すると（ステップＳ３）、店舗端末から情報処理装置へ決済要求が通知される（ステップＳ４）。情報処理装置は、かかる決済要求を受けて投資商品の売却処理を行う（ステップＳ５）。
【００１８】
これにより、投資商品を電子マネーへ交換することができる。このとき、ユーザによる投資商品の売却手続きは不要である。すなわち、情報処理装置側で、決済額に応じて自動的に投資商品を売却する。これにより、ユーザの特典に対する流動性を確保することができる。そして、情報処理装置は、投資商品を売却して得た電子マネーを店舗端末の口座へ振り込む決済処理を行う（ステップＳ６）。
【００１９】
このように、情報処理装置は、特典を投資商品に換えて運用することで、ユーザが容易に資産運用を行うことができるので、ユーザに対して資産運用を促すことが可能となる。なお、情報処理装置は、電子マネーを運用することも可能であるが、かかる点については、後述する。
【００２０】
〔２．情報処理システム〕
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１００は、情報処理装置１と、複数の端末装置２−１〜２−ｎ（ｎは２以上の整数）と、複数の店舗端末３−１〜３−ｍ（ｍは２以上の整数）と、銀行サーバ４と、投資先サーバ５とを備える。銀行サーバ４は、ユーザＵ−１〜Ｕ―ｎがそれぞれ保有する電子マネーを運用するための運用口座を提供する銀行のサーバである。運用口座とは、普通預金、定期預金、仕組預金等、各金融機関が提供する預金商品を示す。また、投資先サーバ５は、各種金融商品を提供するサーバである。
【００２１】
これら情報処理装置１、複数の端末装置２−１〜２−ｎ、複数の店舗端末３−１〜３−ｍ、銀行サーバ４および投資先サーバ５と、ネットワーク６を介して有線または無線により互いに通信可能に接続される。ネットワーク６は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。端末装置２−１〜２―ｎは、ユーザＵ−１〜Ｕ―ｎによって操作される。
【００２２】
以下においては、端末装置２−１〜２−ｎの各々を区別せずに示す場合、端末装置２と記載する。また、店舗端末３−１〜３−ｍの各々を区別せずに示す場合、店舗端末３と記載し、ユーザＵ−１〜Ｕ−ｎの各々を区別せずに示す場合、ユーザＵと記載する。
【００２３】
端末装置２は、ユーザＵの端末装置であり、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータなどのスマートデバイス（通信端末）である。端末装置２は、情報処理装置１の運営者が提供するアプリケーション、ブラウザなどの各種のアプリケーションが実行可能である。端末装置２は、ネットワーク６を介して情報処理装置１へアクセスし、電子マネーに入金を行うことができる。また、ユーザＵは、端末装置２を用いて電子マネー決済や、運用口座の預金残高の払い戻しを行うことができる。
【００２４】
また、ユーザＵは、ネットワーク６を介して使用可能なプリペイドカードなどの前払い式証票を購入することで、電子マネーの残高を増やすことも可能である。なお、前払い式証票に上乗せされた差額は、特典として扱われることとなる。特典は、いわゆるポイントとして付与される。
【００２５】
その他の特典として、加盟店でユーザＵが行った購買行動に基づいて付与されるポイントが挙げられる。ここでのポイントは、クレジットカードを用いて決済を行った場合に、クレジットカード会社から付与されるポイントや、商品の購入そのものに対して付与されたポイント等を含む。
【００２６】
なお、ユーザＵの購買行動に基づくポイントは、購買行動に対してユーザＵに還元されるものであり、前払い式証票におけるポイントは、ユーザＵが前払い式証票を購入することで、差額分が上記のポイントとして付与されることとなる。
【００２７】
店舗端末３は、電子マネー決済が可能な店舗、すなわち加盟店に設置された端末である。店舗端末３は、ユーザＵが商品を購入した場合に、ネットワーク６を介して情報処理装置１へアクセスすることで、オンライン決済を行うことができる。
【００２８】
銀行サーバ４は、いわゆるネット銀行のサーバであり、各運用口座に入金された資金を集約して投資を行うことで、利益を得ることができる。その利益の一部が、各運用口座の残高や運用期間に応じて利息として各ユーザＵの運用口座へ分配される。銀行サーバ４は、情報処理装置１が運用する各サービスで集約されたビッグデータを人工知能（ＡＩ）に学習させて、投資先を決定することで、比較的、高い利回りを実現することができる。
【００２９】
なお、銀行サーバ４は、運用口座に預けられた金銭に対して元本保証を行ういわゆる預金保険制度を適用する。そのため、運用口座は、元本保証された資産の金融商品とも言える。
【００３０】
投資先サーバ５は、各種金融商品を提供するサーバである。投資先サーバ５は、情報処理装置１が管理するユーザＵの電子マネーおよび特典に対する各種金融商品を提供する。投資先サーバ５が提供する金融商品として、国債、投資信託、証券、外貨取引、外貨預金等が挙げられる。なお、投資先サーバ５は、１つの証券会社によって運営されものであってもよく、金融商品に応じて異なる会社が運営するものであってもよい。
【００３１】
〔３．情報処理装置〕
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１は、通信部１０と、記憶部１１と、制御部１２（コントローラ）とを備える。以下、通信部１０、記憶部１１および制御部１２を具体的に説明する。
【００３２】
〔３．１．通信部〕
通信部１０は、ネットワーク６との間で情報の送受信を行う通信インターフェイスである。制御部１２は、通信部１０およびネットワーク６を介して各々との間で各種の情報を送受信することができる。
【００３３】
〔３．２．記憶部〕
記憶部１１は、ユーザ情報ＤＢ２０と、資産情報ＤＢ２１とを有する。記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ、光ディスク等の記憶装置である。
【００３４】
〔３．２．１．ユーザ情報ＤＢ〕
ユーザ情報ＤＢ２０は、ユーザＵの情報であるユーザ情報を複数含むユーザ情報テーブルを有する。ユーザＵは、情報処理装置１の運営および管理を行う事業者が提供するサービスのユーザである。かかる事業者が提供するサービスは、ユーザＵに対してオンラインでサービスを提供するオンラインサービスであり、例えば、電子商取引サイトで提供される電子商取引サービス、オークションサイトで提供されるオークションサービス、動画配信サイトで提供される動画配信サービス、ニュースサイトで提供されるニュース配信サービスなどが含まれる。
【００３５】
図４は、実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すユーザ情報テーブル４１は、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「性別」、「年齢」、「運用口座」等の各種個人情報が互いに関連付けられた情報である。
【００３６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザＵの識別情報である。かかるユーザＩＤは、上述したオンラインサービスに対するユーザＵのアカウントである。なお、ユーザＩＤは、ユーザＵを識別する情報であればよく、ユーザＵが使用する端末装置２の識別情報をユーザＩＤとしてもよい。例えば、ユーザＩＤは、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキーで特定される識別情報であってもよい。
【００３７】
「氏名」は、ユーザＵの氏名を示し、「住所」、ユーザＵの住所を示す。また、「性別」は、ユーザＵの性別を示し、「年齢」は、ユーザＵの年齢を示す。これらの情報に基づき、上記の運用口座が開設される。また、「運用口座ＩＤ」は、運用口座の識別情報である。
【００３８】
また、個人情報が登録されていないユーザＵについては、ユーザＩＤのみが付与されることとなる。
【００３９】
〔３．２．２．資産情報ＤＢ〕
資産情報ＤＢ２１は、ユーザＵ毎の資産に関する情報である資産情報を複数含む資産情報テーブルを有する。ここでの資産とは、情報処理装置１の運営および管理を行う事業者が提供するサービス側で管理するユーザＵの資産を指す。
【００４０】
図５は、実施形態に係る資産情報テーブルの一例を示す図である。図５に示す資産情報テーブル４２は、ユーザが保有する資産の種別ごとの入出金履歴に関する情報であり、「日時」、「マネー種別」、「運用先」、「総資産」が互いに関連付けられた情報である。
【００４１】
「日時」は、ユーザＵの資産に変動があった日時を示し、「マネー種別」は、ユーザＵが保有する電子マネーの種別を示し、「電子マネー」と「特典」とに大別される。
【００４２】
「電子マネー」は、ユーザＵの運用口座の残高に対応する。特典は、ユーザＵの購買行動に基づいて付与されるポイント残高や、ユーザＵが購入したプリペイドカードなどの前払い式証票に上乗せされた差額に対応する。なお、ユーザＵは、電子マネーおよび特典の双方を用いて電子マネー決済を行うことが可能である。また、電子マネー１円と、特典１ポイントとは、同一の価値を持つものとする。
【００４３】
「運用先」は、ユーザＵが、電子マネーや特典を資金として購入した投資先を示す。図５に示す例では、「運用先」として、「国債」、「投資信託」、「ＦＸ」などが含まれる場合を示す。「総資産」は、ユーザＵが保有する全ての資産の総額を示す。
【００４４】
図５に示す例では、「２０１８  ３／１６」に３０００円分の電子マネー決済が行われ、「２０１８  ３／１７」に、電子マネーに投資信託の運用益が「＋１２５円」加算されるとともに、特典に投資信託運用益が「１２ポイント」加算されたことを示す。
【００４５】
〔３．３．制御部〕
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。
【００４６】
図３に示すように、制御部１２は、管理部３０と、振分部３１と、運用部３２と、決済処理部３３とを備える。管理部３０、振分部３１、運用部３２および決済処理部３３の機能は、例えば、制御部１２のＣＰＵが制御部１２のＲＡＭ、ＲＯＭ、または記憶部１１に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４７】
なお、管理部３０、振分部３１、運用部３２および決済処理部３３は、それぞれ一部または全部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。
【００４８】
制御部１２は、ユーザＵが店舗で電子マネー決済を行う場合に、決済額に応じた金額を店舗に支払う決済処理を行うとともに、ユーザＵから電子マネーへ入金された資産の各種運用を仲介する。制御部１２は、ユーザＵが電子マネー決済で得た特典を運用に回すことも可能である。
【００４９】
〔３．３．１．管理部〕
管理部３０は、加盟店での支払い時に使用可能な特典をユーザＵ毎に管理する。管理部３０は、ユーザＵ毎の加盟店での購買行動の履歴を管理しており、かかる購買行動に応じて特典としてポイントを付与する。
【００５０】
また、管理部３０は、上述のように、ユーザＵが前払い式証票を購入した場合、前払式証票の差額分をポイントとしてユーザＵへ付与することも可能である。すなわち、ユーザＵは、加盟店での購買行動および前払い式証票の購入の双方を通じて特典を得ることが可能である。
【００５１】
また、管理部３０は、電子マネーに対する入金を管理することもできる。例えば、管理部３０は、ユーザＵの銀行口座から現金がチャージされる口座チャージや、ユーザＵがコンビニなどの店舗で現金を支払う店舗チャージなどで電子マネーへの入金を受け付けることができる。
【００５２】
また、管理部３０は、例えば、情報処理装置１が運営するサービス(ネットオークションやネットフリーマーケットなど)において、ユーザＵが得た収益を電子マネーへの入金として受け付けることも可能である。
【００５３】
〔３．３．２．振分部〕
振分部３１は、ユーザＵが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける。図６は、振分部３１による処理の具体例を示す図である。図６は、振分部３１による処理の具体例を示す図である。なお、ここでは、ユーザＵが、現金５０００円をそのまま電子マネーへ入金した場合と、５０００円分の前払い式証票を購入した場合とでそれぞれ２００ポイント分の特典が付与される場合について説明する。なお、特典は、上述のように、ユーザＵが加盟店で買物を行った場合にも付与される。
【００５４】
図６に示すように、ユーザＵが５０００円を電子マネーに入金した場合、電子マネーが５０００円分増えることとなる。この場合、振分部３１は、電子マネー５０００円の運用先として運用口座へ振分け、電子マネー５０００円に対する２００ポイント分の特典については、運用先として投資商品へ振分ける。上記のように、投資商品は、元本保証されていない投資商品であり、元本保証された国債や社債等は除かれる。なお、投資商品の運用益、売却益は、特典と同様に扱われるが、運用口座へ入金することも可能である。
【００５５】
同様に、振分部３１は、ユーザＵが５０００円分の前払い式証票を購入した場合、５０００円に対する運用先を上記の電子マネー５０００円と同様に運用口座に振り分けるとともに、電子マネーへの入金に際し、特典として付与された２００ポイントについては、運用先を投資商品へ振分ける。
【００５６】
運用口座においては、預金残高および運用期間に応じて利息を得ることが可能である。さらに、振分部３１は、ユーザＵの運用口座の預金残高の運用先として、各種金融商品を振り分けることもできる。この場合、ユーザＵは、運用口座の預金残高を用いて、投資商品を含む全ての金融商品を購入することが可能である。すなわち、振分部３１は、運用口座の残高の運用先については、特に規定しない。
【００５７】
また、各種金融商品の購入に応じてユーザＵに分配される運用益や、各種金融商品の売却益は、運用口座に入金される。なお、振分部３１は、電子マネーの運用先として、運用口座を介さずに、国債や社債、投資信託へ直接振分けることも可能である。しかし、この場合、一日当たりの取引額に上限が設けられており、ユーザＵは、上限を超えて取引を行うことができない。これに対して、運用口座を仲介することで、上記の取引額の上限を撤廃することができる。
【００５８】
すなわち、ユーザＵは、運用口座を介して各種金融商品を購入することで、一日当たりに取引可能な取引額を引き上げることが可能となる。したがって、電子マネーの運用先を一旦、運用口座へ振分けることで、自動的に利息が得られるのみならず、各種金融商品を電子マネーに設けられた取引額の上限を超えて購入することが可能となる。
【００５９】
このように、振分部３１が、マネーの種別に応じて、運用先を振り分けることで、ネットワーク６上で使用可能な全ての通貨をユーザＵの資産運用に回すことが可能となる。また、ユーザＵは、マネー種別に応じて、それぞれ異なる投資商品を購入することで、リスクヘッジを行うことが可能となる。
【００６０】
このように、振分部３１が、マネーの種別に応じて、運用先を振り分けることで、ネットワーク６上で使用可能な全ての通貨をユーザＵの資産運用に回すことが可能となる。また、ユーザＵは、マネー種別に応じて、それぞれ異なる投資商品を購入することで、リスクヘッジを行うことが可能となる。
【００６１】
なお、振分部３１は、運用口座が開設されていないユーザＵについては、前払い式証票のすべてを特典として扱うことにしてもよい。また、振分部３１は、特典の運用先とのバランスを考慮して、電子マネーについては、元本保証された金融商品のみを購入可能なように、運用先を振分けることにしてもよい。
【００６２】
〔３．３．３．運用部〕
運用部３２は、管理部３０によって管理される特典を投資商品に換えて運用する。また、運用部３２は、電子マネーを上記の運用口座を介して各種金融商品に換えて運用することも可能である。また、運用部３２は、上述の振分部３１によってマネーの種別に応じて振り分けられた運用先の投資商品を購入することとなる。
【００６３】
ところで、一般的に特典には、有効期間が設けられる。このため、仮に、特典を運用に回している期間に有効期限が切れる場合も想定される。このため、運用部３２は、特典を投資商品に換えている期間については、その期間の分だけ有効期間を延長させることも可能である。
【００６４】
これにより、ユーザＵは、特典の有効期限を気にせず、特典を運用に回すことが可能となる。また、運用部３２は、投資商品を特典へ再び換えた場合に、有効期限をリセットすることもできる。
【００６５】
これにより、ユーザＵに対して、特に有効期限が迫った特典について運用を促すことが可能となる。また、運用部３２は、特典に基づく投資商品の運用益や売却益を特典としてユーザＵへ還元する。これにより、ユーザＵに対して加盟店における買物を促進することが可能となる。
【００６６】
なお、運用部３２は、特典に基づく運用益や売却益をユーザＵの運用口座へ入金することも可能である。この場合、かかる運用益や売却益を現金としてユーザＵへ払い戻しを行うことも可能である。
【００６７】
〔３．３．４．決済処理部〕
決済処理部３３は、加盟店での支払い時に、支払額に応じて投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う。決済処理部３３は、ユーザＵが加盟店で支払を行った場合、加盟店に設置された店舗端末３（図２参照）から決済要求を受け付ける。続いて、決済処理部３３は、ユーザＵが保有する特典の残高を確認する。
【００６８】
このとき、決済処理部３３は、支払金額に対して特典の残高が足りる場合、かかる特典を加盟店の口座に振り込むことで、決済処理を行う。また、決済処理部３３は、特典の残高が不足している場合、運用部３２を介して特典に基づく投資商品の売却処理を行う。なお、この際、どの投資商品を売却するかについては、ユーザＵが指定することも可能である。
【００６９】
そして、決済処理部３３は、投資商品を売却して得た電子マネーを用いて上記の決済処理を行うことが可能となる。このように、決済処理部３３は、投資商品を売却して決済を行うことで、ユーザＵの資産の流動性を確保することが可能となる。また、決済処理部３３が、ユーザＵに代わって投資商品の売却手続きを行うため、ユーザＵによる操作を簡略化することができる。
【００７０】
なお、この際、決済処理部３３は、特典の残高と電子マネーの残高とを組み合わせて決済処理を行うことも可能である。すなわち、決済処理部３３は、決済額の一部に特典を用い、残りの決済額に電子マネーを充てて決済処理を行うことができる。
【００７１】
また、決済処理部３３は、投資商品を用いてそのまま決済処理を行うことも可能である。すなわち、投資商品をユーザＵから加盟店へ譲渡することで決済処理を行うことも可能である。この場合、投資商品を売却する処理を省略することができるため、決済処理を容易に行うことができる。
【００７２】
また、決済処理部３３は、ユーザＵが保有する電子マネー決済を行うことも可能である。この場合、決済処理部３３は、ユーザＵの電子マネーによる支払い時に運用部３２を介して運用口座から必要額を電子マネーへ引き出して決済処理を行う。
【００７３】
また、この場合に、決済処理部３３は、ユーザＵが運用口座を介して購入した金融商品を適宜、売約したのちに、金融商品の対価を用いて電子マネー決済を行うことも可能である。
【００７４】
このように、ユーザＵは、情報処理装置１が管理するユーザＵの全ての資産を用いて決済を行うことが可能である。これにより、ユーザＵに対して、電子マネーの利用を促進するとともに、加盟店での購買行動を促進することが可能となる。
【００７５】
次に、図７Ａ〜図７Ｄを用いて、ユーザＵに対して資産を通知してからユーザＵが特典で投資商品を購入するまでの一例の処理について説明する。図７Ａは、通知画面の一例を示す図である。
【００７６】
図７Ａに示すように、端末装置２には、ロック画面において、ユーザＵの資産の増減が通知される。図７Ａに示す例では、端末装置２に予めインストールされたアプリケーションがメッセージを通知するいわゆるアプリ通知である場合を示す。
【００７７】
これにより、ユーザＵは、資産価値の変動を容易に確認することが可能となる。また、メッセージには、前日比の資産変動分が通知される。したがって、ユーザＵは、自身の資産の増減額を容易に把握することが可能となる。
【００７８】
なお、アプリ通知に限らず、ユーザＵがアプリや情報処理装置１が提供するウェブページを開いた場合に、資産の変動分を通知するなど、その他の通知手法を用いて通知することにしてもよい。
【００７９】
また、ユーザＵが端末装置２を操作し、アプリを開くと図７Ｂに示すよう資産の内訳が表示される。なお、図７Ｂは、資産の内訳を示す画面の一例を示す図である。図７Ｂに示すように、アプリケーションを開くと、ユーザＵの「マネー総額」と、「総資産」および「総資産の内訳」が表示される。
【００８０】
「マネー総額」は、ユーザＵが保有する電子マネーの総額であり、運用口座の残高を示す。「総資産」は、マネー総額に加え、金融商品を含めた情報処理装置１が管理するユーザＵの資産の総額を示す。また、「総資産」には、上記の総額に加え、特典の総額が表示される。
【００８１】
「総資産の内訳」は、総資産の内訳を示す。図７Ｂに示す例では、ＹＹファンド（証券会社）、株およびマネーが内訳として表示される場合を示す。また、各内訳には、前日比の増減額が表示される。これにより、ユーザＵは、どの金融商品において、総資産が増減したかを容易に把握することができる。
【００８２】
ユーザＵは、金融商品毎の前日比の増減額に基づき、金融商品の購入または売却を容易に検討することが可能となる。また、ユーザＵは、図７Ｂに示す「その他の商品を見る」を選択すると、端末装置２には、金融商品の選択画面が表示される。
【００８３】
図７Ｃは、金融商品の選択画面の一例を示す図である。図７Ｃに示すように、選択画面においては、電子マネーまたは特典で、購入可能な金融商品が一覧表示される。また、図７Ｃに示すように、各金融商品には、相対的なリスクが表示される。
【００８４】
図７Ｃに示す例では、ＭＭＦ（Money  Management  Fund）のリスクが低であり、ＹＹファンド（証券会社）のリスクが中であり、ＦＸのリスクが大であることを示す。このように、ユーザＵに対して、予め相対的なリスクを提示しておくことで、ユーザＵが金融商品毎のリスクを容易に把握することが可能となる。
【００８５】
これにより、ユーザＵは、かかるリスクに基づき、購入する金融商品を選択することが可能となるので、自身の価値観にあった金融商品を容易に選択することが可能となる。
【００８６】
図７Ｄは、購入画面の一例を示す図である。図７Ｄでは、図７Ｃに示した金融商品のうち、ユーザＵが「ＹＹファンド」を選択した場合を示す。図７Ｄにおいて、購入画面においては、価格の変動を示すチャートとともに、ユーザＵが、購入金額を指定する購入金額欄および、お支払方法等が表示される。
【００８７】
購入画面において、チャートを提示することで、ユーザＵに対して金融商品の価値の変動を容易に把握させることが可能となる。また、図７Ｄに示すように、お支払方法として、特典が選択されている場合、特典の残高をあわせて表示する。
【００８８】
すなわち、かかる特典の残高が、ユーザＵが特典を用いて金融商品を購入可能な金額の上限となる。なお、その他のお支払い方法としては、電子マネーを用いた決済や、クレジットカード決済等がある。
【００８９】
なお、「ＹＹファンド」のように、元本保障されていない投資商品については、特典の残高と電子マネー残高をあわせて表示することにしてもよい。
【００９０】
ユーザＵは、購入金額およびお支払い方法を指定したのちに、図７Ｄに示すスライドバーを操作することで、金融商品を購入することができる。運用部３２は、かかる操作に基づき、指定された金融商品を指定された金額分だけ購入することとなる。
【００９１】
このように、運用部３２は、特典を用いて投資商品を購入することで、ユーザＵに対して資産運用を促すことが可能となる。特に、特典は、購買行動に対するおまけとしてユーザＵへ還元されることから、投資商品の購入に対するユーザＵの心理的障壁を下げることが可能となる。このため、ユーザＵが、資産運用を始めて行う際に有効となる。
【００９２】
〔４．情報処理装置の処理手順〕
図８を用いて、情報処理装置１の処理手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図８に示すように、情報処理装置１は、まず、特典を保有しているユーザＵを選別し（ステップＳ１０１）、選別したユーザ毎に指定された額の投資商品を購入する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
続いて、情報処理装置１は、所定周期でユーザＵに対して資産を通知する（ステップＳ１０３）。情報処理装置１は、ユーザＵによる加盟店での支払いがあったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００９５】
情報処理装置１は、ユーザＵによる加盟店での支払いがあった場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、決済額が特典の残高以上か否かを判定する（ステップＳ１０５）。情報処理装置１は、決済額が特典の残高以上である場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、不足額に応じて投資商品を売却する（ステップＳ１０６）。
【００９６】
続いて、情報処理装置１は、投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行って（ステップＳ１０７）、処理を終了する。また、ステップＳ１０５において、決済額が特典残高未満であった場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、ステップＳ１０７の処理へ移行する。また、情報処理装置１は、加盟店での支払いがなかった場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理については、ステップＳ１０４以降の処理の有無によらず、繰り返し実行される。
【００９８】
〔５．ハードウェア構成〕
上述した実施形態における情報処理装置１は、それぞれ例えば図１１に示すような構成のコンピュータ２００がプログラムを実行することによって実現される。
【００９９】
図１１は、実施形態に係るプログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０７を備える。
【０１００】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３またはＨＤＤ２０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２０３は、コンピュータ２００の起動時にＣＰＵ２０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０１】
ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス２０５は、通信部１０に対応し、ネットワーク６を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ２０１へ送り、ＣＰＵ２０１が生成したデータを、ネットワーク６を介して他の機器へ送信する。
【０１０２】
ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２０１は、入出力インターフェイス２０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス２０６を介して出力装置へ出力する。
【０１０３】
メディアインターフェイス２０７は、記録媒体２０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０２を介してＣＰＵ２０１に提供する。ＣＰＵ２０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス２０７を介して記録媒体２０８からＲＡＭ２０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体２０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０４】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２上にロードされたプログラムを実行することにより、上述した管理部３０、振分部３１、運用部３２および決済処理部３３の機能を実現することができる。また、かかる管理部３０、振分部３１、運用部３２および決済処理部３３は、それぞれ一部または全部がハードウェアのみで構成されてもよい。
【０１０５】
コンピュータ２００のＣＰＵ２０１は、プログラムを、記録媒体２０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワーク６を介してこれらのプログラムを取得してもよい。なお、ＨＤＤ２０４は、記憶部１１に対応し、記憶部１１と同様のデータを記憶する。また、ＨＤＤ２０４に代えて、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、光ディスク等の記憶装置を用いてもよい。
【０１０６】
〔６．効果〕
情報処理装置１は、特定の店舗での支払い時に使用可能な特典をユーザ毎に管理する管理部３０と、管理部３０によって管理される特典を投資商品に換えて運用する運用部３２を備える。したがって、ユーザＵに対して資産運用を促すことができる。
【０１０７】
また、管理部３０は、特定の店舗におけるユーザの購買行動に基づいて付与されるポイントを特典として管理する。したがって、ユーザＵが購買行動に基づいて貯めたポイントを用いて資産運用を行うことが可能となる。
【０１０８】
また、管理部３０は、前払式証票に上乗せされた差額を特典として管理する。したがって、ユーザが特典を任意に増やすことができるので、特典による資産運用を促すことができる。
【０１０９】
また、運用部３２は、特典を元本保証されていない投資商品へ換える。したがって、特典を通して資産運用を行うことが可能となる。
【０１１０】
また、情報処理装置１は、特定の店舗での支払い時に、投資商品を売却して得た電子マネーを用いて決済処理を行う決済処理部３３を備える。したがって、ユーザＵの資産の流動性を確保しつつ、ユーザＵの資産運用を容易にすることが可能となる。
【０１１１】
決済処理部３３は、特定の店舗での支払い時に、投資商品を用いて決済処理を行う。したがって、決済処理を容易に行うことが可能となる。
【０１１２】
また、運用部３２は、特典を投資商品として運用している期間について、当該特典に設けられた利用期間を延長する。したがって、ユーザＵは、特典の有効期限を気にせず、特典を運用に回すことが可能となる。
【０１１３】
また、運用部３２は、投資商品の運用期間に基づく資産をユーザＵへ通知する。したがって、ユーザＵに対して資産が増えていることを実感させることが可能となる。
【０１１４】
また、情報処理装置１は、ユーザが保有する資産の種別に応じて運用先を振り分ける振分部３１を備える。したがって、ユーザＵが保有する全ての資産を資産運用に回すことが可能となる。
【０１１５】
また、上述した情報処理装置１は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１６】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【０１１７】
以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  情報処理装置
２  端末装置
３  店舗端末
４  銀行サーバ
５  投資先サーバ
３０  管理部
３１  振分部
３２  運用部
３３  決済処理部
４１  ユーザ情報テーブル
４２  資産情報テーブル
【図１】
2020030817.tif 000003
【図２】
2020030817.tif 000004
【図３】
2020030817.tif 000005
【図４】
2020030817.tif 000006
【図５】
2020030817.tif 000007
【図６】
2020030817.tif 000008
【図７Ａ】
2020030817.tif 000009
【図７Ｂ】
2020030817.tif 000010
【図７Ｃ】
2020030817.tif 000011
【図７Ｄ】
2020030817.tif 000012
【図８】
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【図９】
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