(57)【要約】【課題】列車の走行が標準運転曲線に従わない場合には、列車の回生ブレーキ動作までの時間が不明となり、回生ブレーキ動作を待つ列車の発車待ち時間が不明となり列車運行に影響が出る。【解決手段】第二の列車が第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内で駅を出発することを満足させる第一の列車を基に算出した第一の回生電力有効消費列車数より、上限値以下の時間幅で駅出発時刻を変更した第二の列車が第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ変更した第二の列車の駅出発時刻が第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内であることを満足させる第一の列車を基に算出した第二の回生電力有効消費列車数が多く且つ最大となる列車ダイヤデータの変更を保持し、当該変更をした駅出発時刻の変更内容を表示出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上の地点に列車が到達したことを検知する検知部と、
列車ダイヤデータ及び駅出発時刻の変更時間幅の上限値を保持するデータ保持部と、
演算部と
を備え、
前記演算部は、
第一の列車が走行により前記地点に到達したことの検知情報から、当該第一の列車の駅到着時刻と回生ブレーキ動作開始時刻を計算して、第二の列車が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内で駅を出発することを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第一の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記列車ダイヤデータから駅出発時刻を前記上限値以下の時間幅で変更した前記第二の列車が、前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から前記所定距離以内に存在し且つ変更した前記第二の列車の駅出発時刻が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から前記所定時間差以内であることを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第二の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記第二の回生電力有効消費列車数が前記第一の回生電力有効消費列車数より多く且つ最大となる前記列車ダイヤデータの変更を保持し、当該変更をした列車ダイヤデータの駅出発時刻の変更内容を駅の表示装置に出力する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運行管理装置であって、
前記上限値は、前記列車ダイヤデータ及び前記列車の運転曲線を基に作成する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運行管理装置であって、
前記上限値として、前記列車の運転曲線から算出した最小運転時隔と前記列車ダイヤデータの列車着発時刻で定まる列車の運転間隔との差分値を用い、
前記演算部は、前記列車ダイヤデータの駅出発時刻情報を変更する際に、当該変更する駅出発時刻情報と駅出発時刻との時間幅が前記上限値以下の場合にのみ前記表示部に当該変更による駅出発時刻を表示する
ことを特徴とする運行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が走行に用いる電力を架線や第三軌条などのき電系統を介して車両外から車両に供給する場合に、駅出発時機情報を作成し、それを表示装置に表示する運行管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る技術分野の背景技術として、まず特許文献１が挙げられる。この特許文献１には、対象とする列車と同一変電所区間における他列車の在線情報から、回生電力の予測を得て、対象とする列車の発車タイミングを決定する方法が示されている。また、予測に必要な情報として、時刻と路線上の列車位置および次停車駅の情報が示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、列車の速度と位置とエネルギー消費量を、無線通信手段を用いて把握し、各列車に対する走行位置時間目標及びエネルギー消費量目標値を作成して各列車に無線通信手段を用いて与える方法が示されている。
【０００４】
ここにおいて、公知の運行管理装置では、列車の駅間の走行時間を作成する情報として、標準運転曲線を用いる。標準運転曲線とは、列車が路線を走行する際に、当該列車の加速力、減速力、最高速度及び走行抵抗などの車両性能、曲線による速度制限及び勾配による加減速度の影響、各駅停車や快速などの列車種別に対応した各駅の停車や通過の設定状態及び駅で用いる番線に応じた分岐器の速度制限を考慮して、当該列車が先行する列車の不在状態での位置と速度の関係を記した情報である。
【０００５】
標準運転曲線は、当該列車が最も早く走行した状態を表しているので、当該列車は標準運転曲線から得た走行時間より短い時間で駅間を走行することはできない。すなわち、公知の運行管理装置は、標準運転曲線から得た走行時間を保持し、ダイヤの作成や変更を行う際の各駅間における各列車の走行時間の最小値として用いている。また運転曲線に従った走行を行う際の列車の時間間隔最小値である最小運転時隔を計算する方法は、公知の技術である。
【０００６】
また、公知のＡＴＳやＡＴＣなどの信号装置は、各列車の位置に応じて他列車に対する制御情報を作成するために、列車が走行する軌道に複数の軌道回路を設定する。そして、軌道回路とは、列車の存在有無を検知する装置であり、列車の車軸で左右のレールを短絡することを利用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１４８２７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示されるように、列車の発車タイミングを決定するために必要な回生電力の予測を行うには、回生を行う列車について時刻と路線上の位置および次停車駅の情報から回生ブレーキを動作するタイミングを計算する必要がある。列車の時刻、路線上の位置および次停車駅の情報は、標準運転曲線に記載してある。ところが、例えばラッシュ時など列車相互の間隔が小さくなったことにより、列車の走行に対して前を走行する他列車の影響が発生し、列車が標準運転曲線に従った走行ができない状態になると、列車の走行時間は標準運転曲線から作成した走行時間と異なってくる。この状態で回生ブレーキを動作するタイミングを計算すると、前提とする列車の走行が標準運転曲線とは異なるため、タイミングを正しく計算することができないという事態が発生する。
【０００９】
ここで、特許文献２に示される無線通信手段を用いて、各列車からエネルギー消費量を得る場合では、エネルギー消費状態から当該列車が回生ブレーキを動作させたことを判定できる。ところが、回生ブレーキの動作結果と同時に対象とする列車の発車タイミングを制御することが必要となる。この状態では、対象とする列車は発車待ちの状態で回生ブレーキ動作を待つので、列車の走行が標準運転曲線に従わない状態では回生ブレーキ動作までの時間が不明となる。これにより、発車待ち時間が不明となって他の列車の運行に影響が波及する。
【００１０】
また、特許文献２に示される無線通信手段を用いて、列車の速度と位置を把握する手段を用いる場合では、列車の各位置における速度が標準運転曲線で示された値以下になっていることが取得できる。ところが、列車の走行状態を示す情報は、標準運転曲線だけであるため、標準運転曲線の位置と速度に従わない状態の列車について、位置と速度を得ることができない。これは、公知のＡＴＳやＡＴＣなどの信号装置において、軌道回路を用いて列車の存在を検知する場合でも同じである。
【００１１】
更に、列車運行の省エネルギー化を進める場合、省エネルギー化によるコスト削減が省エネルギー化に必要な装置や処理の追加によるコストの増加よりも小さいと、省エネルギー化の効果が無くなることにつながる。これによると、省エネルギー化に必要な装置や処理の追加によるコストの増加を抑えること、具体的には、別の計算装置を追加することや計算量の大きい処理を行うことなしに、省エネルギー化を実施できることが望ましい。
【００１２】
本発明の目的は、列車の走行が標準運転曲線に従わない場合においても、列車の回生ブレーキを動作するタイミングを計算して他列車の出発時機に反映しその出発時刻を調整することにより、列車の回生ブレーキ動作によるエネルギー（電力）を効率的に消費する列車運行及び列車ダイヤ作成を可能にする装置を、別の計算装置や計算量の大きい処理を追加することなしに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る運行管理装置は、軌道上の地点に列車が到達したことを検知する検知部と、列車ダイヤデータ及び駅出発時刻の変更時間幅の上限値を保持するデータ保持部と、演算部とを備え、演算部は、第一の列車が走行により前記地点に到達したことの検知情報から、当該第一の列車の駅到着時刻と回生ブレーキ動作開始時刻を計算して、第二の列車が第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内で駅を出発することを満足させる第一の列車を列車ダイヤデータから抽出し、列車ダイヤデータの全体について集計して第一の回生電力有効消費列車数を算出し、列車ダイヤデータから駅出発時刻を上限値以下の時間幅で変更した第二の列車が、第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ変更した第二の列車の駅出発時刻が第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内であることを満足させる第一の列車を列車ダイヤデータから抽出し、列車ダイヤデータの全体について集計して第二の回生電力有効消費列車数を算出し、第二の回生電力有効消費列車数が第一の回生電力有効消費列車数より多く且つ最大となる列車ダイヤデータの変更を保持し、当該変更をした列車ダイヤデータの駅出発時刻の変更内容を駅の表示装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、列車の走行が標準運転曲線に従わない場合においても、列車の回生ブレーキを動作するタイミングを計算して他列車の出発時機に反映しその出発時刻を調整することができる列車の運行管理装置及び列車のダイヤ作成装置を提供することにより、別の計算装置や計算量の大きい処理を追加することなしに、列車の回生ブレーキ動作によるエネルギーを効率的に活用し消費エネルギーを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る軌道回路を用いた運行管理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る運行管理装置における処理構成の関係を示す図である。
【図３】図３は、位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データの内容を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る出発時機情報作成処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。
【図５】図５は、落下及び扛上の判定時素データの一例を示す図である。
【図６】図６は、列車ダイヤデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データの一例を示す図である。
【図８】図８は、駅間における列車の位置と速度の関係を示す運転曲線の一例を示す図である。
【図９】図９は、駅出発位置データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、軌道回路の端部位置データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数を取得する処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、延発設定データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、列車ダイヤの設定変更データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、延発時間幅上限値データの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態として、実施例１について、図面を参照しながら以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１では、列車は、走行標準運転曲線に従わない位置と速度の状態で軌道回路を走行する。運行管理装置は、走行する列車が複数の軌道回路に進入した際の当該軌道回路の落下検知時刻を用いて当該軌道回路名と時間差より回生ブレーキ動作時刻を計算する。そして、運行管理装置は、その計算結果を他列車に対する表示装置に出発時機として表示する。
【００１８】
図１は、実施例１に係る運行管理装置の構成の一例を示す図である。列車２Ｂは、軌道回路５Ｊから順に軌道回路５Ｇに向けて走行し、駅８Ａの番線６Ｂに停車する。列車２Ａは、駅８Ａの番線６Ａで、駅８Ａを出発する合図が表示装置４Ａに表示されることを待っている状態で、出発の後に軌道回路５Ｂから軌道回路５Ｅに向けて走行する。ここで、各軌道回路５Ａ〜５Ｊは、列車在線管理装置３と接続される。運行管理装置１には、列車在線管理装置３及び表示装置４Ａ、４Ｂが接続される。
【００１９】
列車２Ａ及び２Ｂは、図示しない運転士によって制御が行われる。列車２Ａの運転士は、表示装置４Ａの出発表示に従い、駅８Ａの番線６Ａを出発することになる。
運行管理装置１及び列車在線管理装置３は、演算部１０１、情報インタフェース部１０２及び演算データ保持部１０３を有する。
【００２０】
演算部１０１は、プログラムの実行や制御途中情報の一時的な保持を行う。例えば、パソコンのＣＰＵ及びメモリなどの公知の部品を利用できる。
情報インタフェース部１０２は、各装置間の情報の送受信を行う。例えば、イーサネット（登録商標）のコネクタ、ＵＳＢポート、光ファイバを用いたネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などの無線ネットワーク及び地上子と列車の間では周波数変調を用いた無線通信などの公知の部品及び手段を利用できる。
【００２１】
演算データ保持部１０３は、プログラムやデータの記憶を行う。例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）及びフラッシュメモリなどの公知の部品を利用できる。
表示装置４Ａ〜４Ｂは、運行管理装置１から出発時機情報を受け取って表示する機能を持つ。表示する機能としては、例えば、液晶ディスプレイ、ドットマトリクスＬＥＤ及びＣＲＴディスプレイなど、公知の部品を利用できる。
【００２２】
図２は、図１に示す運行管理装置における処理構成の関係を示す図である。
列車在線管理装置３の機能について説明する。入出力インタフェース機能３０２は、軌道回路５Ａ〜５Ｊの状態情報を受け取る。落下扛上判定機能３０１は、判定時素データ３０３を用いて各軌道回路５Ａ〜５Ｊの落下扛上情報を作成し、入出力インタフェース機能３０２を介して運行管理装置１に送る。図１との対応を示すと、入出力インタフェース機能３０２は情報インタフェース部１０２に、落下扛上判定機能３０１は演算部１０１に、判定時素データ３０３は演算データ保持部１０３に、それぞれ対応する。
【００２３】
ここで、落下扛上については、軌道回路区間に列車が在線している時に、列車によりレールが短絡されることから、リレーに電流が流れない（リレーが動作しない）ことをリレーが「落下」するといい、列車在線を意味し、軌道回路区間に列車が在線していない時に、リレーに電流が流れる（リレーが動作する）ことをリレーが「扛上」するといい、列車不在を意味する。
【００２４】
運行管理装置１の機能について説明する。入出力インタフェース機能２０２は、列車在線管理装置３から各軌道回路の落下扛上情報を受け取る。出発時機作成機能２０１は、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３と列車ダイヤデータ２０４を用いて出発時機情報を作成し、入出力インタフェース機能２０２を介して表示装置４Ａ及び４Ｂに送る。図１との対応を示すと、入出力インタフェース機能２０２は情報インタフェース部１０２に、出発時機作成機能２０１は演算部１０１に、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３、列車ダイヤデータ２０４、回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５、駅出発位置データ２０６、延発設定データ２０７、列車ダイヤ変更条件データ２０８及び延発時間幅上限値データ２１０は、演算データ保持部１０３に、それぞれ対応する。
【００２５】
列車在線管理装置３の落下扛上判定機能３０１は、公知の軌道回路を用いた列車在線検知処理を行う。公知の軌道回路は、列車の車軸で左右のレールを短絡することで電気回路を形成する技術である。ここで、ノイズ等による誤動作を防ぐ公知の手段として、軌道回路の落下状態あるいは扛上状態が一定時間継続した時点で、落下あるいは扛上が確定したと判定する。落下扛上判定機能３０１が判定に用いる落下状態あるいは扛上状態の継続時間値の例として、落下及び扛上の判定時素データの一例を図５に示す。
【００２６】
図５によれば、列車２Ｂが軌道回路５Ｈに進入した場合では、進入により軌道回路の状態が５秒間落下状態を継続した時点で、「軌道回路５Ｈ落下」と判定する。同様に、列車２Ｂが軌道回路５Ｉを進出した場合では、進出により軌道回路の状態が１５秒扛上状態を継続した時点で、「軌道回路５Ｉ扛上」と判定する。落下扛上判定機能３０１は、作成した各軌道回路５Ａ〜５Ｊの落下扛上状態を在線情報として入出力インタフェース機能３０２を介して運行管理装置１に送る。この送る周期は、予め定められた一定時間の周期とするか、あるいは各軌道回路５Ａ〜５Ｊの落下扛上状態に変化が生じた時点でもよい。
【００２７】
出発時機作成機能２０１は、列車在線管理装置３が判定した各軌道回路５Ａ〜５Ｊの落下扛上状態を受け取り、その落下扛上状態から列車が回生ブレーキ動作を開始する時刻と場所を計算する。そして、表示装置４Ａ、４Ｂに列車出発時機の情報を出力する。出発時機作成機能２０１は、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３、列車ダイヤデータ２０４、回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５及び駅出発位置データ２０６を用いる。
【００２８】
指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の作成について、図８に示す運転曲線、図１０に示す軌道回路の端部位置データ及び図６に示す列車ダイヤデータ２０４を用いる手順を説明する。
図３に、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の内容を示す。指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３としては、列車種別、出発駅と出発番線、到着駅と到着番線、第一地点、第二地点、第一地点〜第二地点到達時間差、第二地点〜回生ブレーキ動作時間差、回生ブレーキ動作開始地点位置、駅発〜回生ブレーキ動作開始時間差及び駅間走行時間を関連付けて保持する。
【００２９】
実施例１では、第一地点は軌道回路５Ｉに進入した時点、第二地点は軌道回路５Ｈに進入した時点とする。これより指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点と、第二地点の情報は、次の内容となる。
第一地点  ＝  軌道回路５Ｉ進入
第二地点  ＝  軌道回路５Ｈ進入
【００３０】
作成に用いる情報のうち、列車ダイヤデータ２０４は、各列車の種別、出発駅及び出発番線並びに到着駅及び到着番線の情報を持つ。ここでは、列車２Ｂについて作成する場合を対象とする。列車ダイヤデータ２０４より、列車Ｂは、駅８Ｂの番線６Ｄを出発し、駅８Ａの番線６Ｂに到着する各駅停車であることが分かる。これより、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の列車の種別、出発駅及び出発番線並びに到着駅及び到着番線の情報は、次の内容となる。
列車の種別  ＝  各駅停車
出発駅及び出発番線  ＝  駅８Ｂ番線６Ｄ
到着駅及び到着番線  ＝  駅８Ａ番線６Ｂ
【００３１】
図１０に示す軌道回路の端部位置データは、各軌道回路の端部位置情報を持つ。これより、列車２Ｂが軌道回路５Ｉに進入した時点は、列車２Ｂが位置１．７８９ｋｍに到達した時が対応する。また、列車２Ｂが軌道回路５Ｈに進入した時点は、列車２Ｂが位置１．４５６ｋｍに到達した時が対応する。
【００３２】
図８に示す運転曲線は、標準運転曲線５０１、標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ａ及び５０２Ｂを持つ。各運転曲線のデータは、列車２Ｂが駅８Ｂの番線６Ｄから駅８Ａの番線６Ｂに走行する場合の位置と速度の関係を持つ。これにより、運転曲線が定まれば、第一地点として軌道回路５Ｉに進入した時刻、第二地点として軌道回路５Ｈに進入した時刻が定まる。若しくは、第一地点として軌道回路５Ｉに進入した時刻、第二地点として軌道回路５Ｈに進入した時刻が定まれば、対応する運転曲線が定まり、運転曲線に対応する駅間の走行時間を得ることができる。
【００３３】
標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ａ及び５０２Ｂは、例えば実際の走行記録について、統計処理による作成または計算機シミュレーションによる作成により定めてよい。例えば、統計処理による作成では、実際の列車走行記録データを曜日や時間帯で分類し、分類したデータ毎に平均値を作成する方法がある。また、計算機シミュレーションによる作成では、ラッシュ時などで列車間隔が小さい状態で走行する状態を模擬するように、列車間隔を秒単位で変更した条件についてシミュレーションを行い、その計算結果より各列車の位置と速度の関係を適用する方法がある。
【００３４】
最初に、列車２が標準運転曲線５０１に従った走行を行う場合について説明する。標準運転曲線５０１は位置と速度の関係を示し、列車２Ｂは、駅８Ｂを出発した後に標準運転曲線５０１で示された各位置における速度に従って走行を行い、回生ブレーキ動作開始地点位置５０３で回生ブレーキ動作を開始し、駅８Ａに停車する。
【００３５】
列車２Ｂが走行する位置と速度の関係が、標準運転曲線５０１と定まったので、列車２Ｂが駅８Ｂの番線６Ｄを出発した時点から、以下順に、第一地点に到達するまでの走行時間（Ｔ１）、第二地点に到達するまでの走行時間（Ｔ２）、回生ブレーキ動作開始地点位置５０３に到達するまでの走行時間（Ｔ３）及び駅８Ａの番線６Ｂに到着するまでの走行時間（Ｔ４）が定まる。
【００３６】
これにより、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点〜第二地点到達までの時間差、第二地点〜回生ブレーキ動作開始地点までの時間差、回生ブレーキ動作開始地点位置、駅発〜回生ブレーキ動作開始までの時間差及び駅間走行時間は、それぞれ次の式で定まる。
第一地点〜第二地点到達までの時間差  ＝  Ｔ２  −  Ｔ１
第二地点〜回生ブレーキ動作開始までの時間差  ＝  Ｔ３  −  Ｔ２
回生ブレーキ動作開始地点位置  ＝  回生ブレーキ動作開始地点位置５０３
駅発〜回生ブレーキ動作開始時間差  ＝  Ｔ３
駅間走行時間  ＝  Ｔ４
ここで、図３に示す指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３は、Ｔ２−Ｔ１＝３０秒、Ｔ３−Ｔ２＝１５秒、回生ブレーキ動作開始地点位置５０３＝上り１．３４５ｋｍ、Ｔ３＝２分、Ｔ４＝３分、である場合について記している。
【００３７】
同様にして、標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ａ及び５０２Ｂについても計算を行い、それぞれの場合の、第一地点〜第二地点到達時間差、第二地点〜回生ブレーキ動作時間差、回生ブレーキ動作開始地点位置及び駅間走行時間を求めて、図３に示す指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３に記す。
図３には、標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ａについて、Ｔ２−Ｔ１＝３５秒、Ｔ３−Ｔ２＝２０秒、回生ブレーキ動作開始地点位置５０３Ａ＝上り１．２３４ｋｍ、Ｔ３＝２分１５秒、Ｔ４＝３分２０秒、である場合を記している。
また、標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ｂについて、Ｔ２−Ｔ１＝４５秒、Ｔ３−Ｔ２＝２５秒、回生ブレーキ動作開始地点位置５０３Ｂ＝上り１．１１１ｋｍ、Ｔ３＝３分１５秒、Ｔ４＝３分４０秒、である場合を記している。
【００３８】
以上の手順により、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３を作成する。ここでは、ひとつの列車種別と駅間についてのみ説明したが、同じ手順で列車ダイヤデータ２０４に保持する全ての列車種別と駅間に対応して作成し、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３に保持する。
【００３９】
出発時機作成機能２０１が、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３を用いて列車の出発時機情報を作成する処理手順を、図４のフローチャートに沿って説明する。
【００４０】
まず、出発時機作成機能２０１は、処理１００２で、現在のダイヤを対象に、全駅間全列車の回生ブレーキ動作開始時刻と開始地点位置について、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数を取得する。
現在のダイヤとして、初期状態では、図６に示す列車ダイヤデータ２０４を用いて処理結果を反映した列車ダイヤを列車ダイヤデータ２０４として保持する。次回以降は、保持する処理結果を反映した列車ダイヤデータ２０４について処理を行う。
【００４１】
処理１００２で行う処理を、図１１のフローチャートに沿って説明する。処理１００２に対応する処理が、処理２００１から処理２０１２までの処理に対応する。
出発時機作成機能２０１は、処理２００２で、現在のダイヤを対象に、全駅間全列車について到着時刻の早い順に処理を行う。現在のダイヤは、初期状態では図６に示す列車ダイヤデータ２０４であり、次回以降では処理結果を反映した列車ダイヤとなる。図６に示す列車ダイヤデータ２０４より、処理の順序としては、列車２Ｂが駅８Ａ番線６Ｂに時刻１０：１０：１０に到着する場合を行い、次に、列車２Ａが駅８Ｂ番線６Ｃに時刻１０：１２：００に到着する場合を行う。
【００４２】
まず、列車２Ｂが駅８Ａ番線６Ｂに時刻１０：１０：１０に到着する場合について説明する。前提として、列車２Ｂは駅８Ｂ番線６Ｄを時刻１０：０７：００に出発し、第一地点に到達済み、第二地点に到達した時点にあり、第一地点到達時刻と第二地点到達時刻の差は２５秒であるとする。
【００４３】
出発時機作成機能２０１は、処理２００３で、当該列車２Ｂが出発駅を出発したかを判定し、出発した場合には（ＹＥＳ）、処理２００４を行う。出発していない場合には（ＮＯ）、出発時機作成機能２０１は、処理２００９で、ダイヤの駅間走行時間に対応する回生ブレーキ開始時刻を計算する。ここでは、列車２Ｂは出発駅８Ｂを出発している前提であるため、処理２００４が実行される。
【００４４】
出発時機作成機能２０１は、処理２００４で、出発時刻を列車ダイヤデータ２０４に反映する。列車２Ｂの出発時刻が列車ダイヤデータ２０４と同じであるならば、反映による出発時刻の変更はない。出発時刻が列車ダイヤデータ２０４と異なる場合は、実際の出発時刻が反映される。ここでは、列車２Ｂは出発駅８Ｂを出発している前提であるため、出発時刻が列車ダイヤデータ２０４に反映される。
【００４５】
次に、出発時機作成機能２０１は、処理２００５で、到着駅へ到着したかを判定する。到着した場合には（ＹＥＳ）、出発時機作成機能２０１は、処理２００６で、到着時刻を列車ダイヤデータ２０４に反映し、続いて処理２００９で、ダイヤの駅間走行時間に対応する回生ブレーキ開始時刻を計算する。到着していない場合には（ＮＯ）、出発時機作成機能２０１は、処理２００７を行う。ここでは、列車２Ｂは到着駅８Ａに到着していない前提であるため、処理２００７が実行される。
【００４６】
出発時機作成機能２０１は、処理２００７で、当該列車２Ｂが第一地点及び第二地点に到達したかを判定し、到達した場合には（ＹＥＳ）、処理２００８を行う。到達していない場合には（ＮＯ）、出発時機作成機能２０１は、処理２００９で、ダイヤの駅間走行時間に対応する回生ブレーキ開始時刻を計算する。ここでは、列車２Ｂは第一地点に既に到達し、かつ第二地点に到達した時点を前提とするため、処理２００８が実行される。
【００４７】
出発時機作成機能２０１は、処理２００８で、第一地点及び第二地点到達時刻に対応する回生ブレーキ開始時刻と駅間走行時間を計算する。第一地点に到達した時刻と第二地点に到達した時刻の差が３５秒であるとすると、図３において、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点〜第二地点到達時間差が３５秒である場合が該当する。指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３にて第一地点〜第二地点到達時間差が３５秒である行のデータ（図３の２行目）より、列車２Ｂの駅８Ａ到着時刻と、駅８Ｂ番線６Ｄから駅８Ａ番線６Ｂに向けた走行における回生ブレーキ動作開始時刻は、次の式で計算できる。
駅８Ａ到着時刻  ＝  駅８Ｂ出発時刻  ＋  駅間走行時間
＝１０：０７：００  ＋  ３分２０秒（図３の２行目）
＝１０：１０：２０
回生ブレーキ動作開始時刻
＝  駅８Ｂ出発時刻  ＋  駅発〜回生ブレーキ動作開始時間差
＝１０：０７：００  ＋  ２分１５秒（図３の２行目）
＝１０：０９：１５
【００４８】
なお、第一地点到達時刻と第二地点到達時刻の差と、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点〜第二地点到達時間差が合致しない場合には、例えば、第一地点到達時刻と第二地点到達時刻の差と最も近い指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点〜第二地点到達時間差を用いる、または、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の第一地点〜第二地点到達時間差の各値で、第一地点到達時刻と第二地点到達時刻の差を内挿補間あるいは外挿補間を行い対応するデータを取得する方法を適用してもよい。
【００４９】
出発時機作成機能２０１は、処理２００８を実行すると、次に処理２０１０で、全駅間全列車について実施したかを判定する。全駅間全列車のうち未実施の組み合わせがある場合は（ＮＯ）、処理２００２に戻って未実施の組み合わせについて上記の手順が繰り返される。未実施の組み合わせがない場合には（ＹＥＳ）、処置２０１１が実行される。
【００５０】
出発時機作成機能２０１は、処理２０１１で、求めた全駅間全列車の列車ダイヤデータ２０４について、出発時刻と回生ブレーキ動作開始時刻の差、かつ出発位置と回生ブレーキ動作開始地点位置の差が、共に指定値以下となる条件に合致する出発列車と回生ブレーキ動作開始列車の組み合わせを抽出する。時刻の指定値及び距離の指定値は、回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５として保持する。図７に、回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５の例を示す。また、各駅の出発位置は駅出発位置データ２０６として保持する。図９に、駅出発位置データ２０６の例を示す。
【００５１】
これらにより、列車２Ｂについては、次の関係となる。
駅出発時刻回生ブレーキ開始時刻差分上限
＝  列車２Ａ駅８Ａ発時刻  −  列車２Ｂ駅８Ｂ８Ａ間回生ブレーキ動作開始時刻
＝  １０：０８：３０  −  １０：０９：１５
＝  ４５秒  ＞  ３０秒（時刻差分上限データ）
駅出発位置回生ブレーキ開始地点位置差分上限
＝  列車２Ａ駅８Ａ発位置  −  列車２Ｂ駅８Ｂ８Ａ間回生ブレーキ動作開始地点位置
＝  １．０００ｋｍ  −  １．２３４ｋｍ
＝  ０．２３４ｋｍ  ＜  ３．５００ｋｍ（位置差分上限データ）
【００５２】
上記関係は、図７に示す指定値（回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５）以下ではないため、回生ブレーキ動作として列車２Ｂ、出発列車として列車２Ａの組み合わせは抽出対象とならない。そして、抽出した全組み合わせの中で回生ブレーキ動作開始列車の列車番号を、重複を除いて集計する。ここでの列車２Ｂは集計されない。
【００５３】
これにより、ダイヤに従った列車運行を行った際に、回生ブレーキ動作により得られるエネルギーのうち、他列車の出発により消費されるエネルギーを列車本数として集計することができる。集計した回生ブレーキ動作開始列車の数が図４に示す出発時機情報作成処理の処理１００２へ返され、次の処理２０１２で一連の処理が終了し、元の処理（図４に示す出発時機情報作成処理の処理１００２）に戻る。
【００５４】
出発時機作成機能２０１は、処理２００９で、未だ出発していない箇所と、出発したが第一地点及び第二地点の両方に到達していない場合の処理を実行する。
指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３は、駅発〜回生ブレーキ動作開始時間差と走行時間の関係を持つため、ダイヤの出発時刻と到着時刻の差からダイヤの走行時間を計算し、ダイヤの走行時間に合致する駅間走行時間を持つ指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の行（図３）を検索し、検索した行の出発時刻〜回生ブレーキ動作開始時刻の時間差（ｄＴｒｅｇ）と、駅発時刻（Ｔｄｅｐ）から、回生ブレーキ開始時刻（Ｔｒｅｇ）を次の式で計算する。
Ｔｒｅｇ  ＝  Ｔｄｅｐ  ＋  ｄＴｒｅｇ
【００５５】
出発時機作成機能２０１は、得られた回生ブレーキ開始時刻を当該列車当該駅間の回生ブレーキ開始時刻として保持する。また、回生ブレーキ開始は、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３の当該行に記載された回生ブレーキ動作開始位置を適用する。
【００５６】
なお、ダイヤの出発時刻と到着時刻の差から求めたダイヤの走行時間と、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３に記された駅間走行時間が完全に合致する行が無い場合、例えばダイヤの走行時間と指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３に記された駅間走行時間のうち最も近い値で代用する、また、指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ２０３に記された駅間走行時間の各値でダイヤの走行時間を内挿補間あるいは外挿補間を行い対応するデータを取得する方法を適用してもよい。
【００５７】
以上の処理２００１〜２０１２を行うことで、図４に示す出発時機情報作成処理の処理１００２は、他列車の駅出発時刻及び位置が図７に示す回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５を満たす回生ブレーキ開始時期の列車数を得る。なお、この例では列車２Ｂは含まれない。
【００５８】
図４のフローチャートに戻り、次に、出発時機作成機能２０１は、処理１００３で、延発設定最小単位時間及び延発設定最大時間を取得する。延発設定最小単位時間及び延発設定最大時間は、図１２に示す延発設定データ２０７として保持している。それぞれの値は、例えば、延発設定最小単位時間が１０秒、延発設定最大時間は２分とする。
【００５９】
続いて、出発時機作成機能２０１は、処理１００４で、全駅間全列車について発時刻の早い順に処理を開始する。そして、対象となる列車について繰り返し処理が行われる。ここでは、図６に示す列車ダイヤデータ２０４より、出発時機作成機能２０１は、列車２Ｂが駅８Ａ番線６Ｂに時刻１０：１０：１０に到着する場合の処理を行い、次に、列車２Ａが駅８Ｂ番線６Ｃに時刻１０：１２：００に到着する場合の処理を行う。
【００６０】
まず、列車２Ｂが駅８Ａ番線６Ｂに時刻１０：１０：１０に到着する場合の処理について説明する。
出発時機作成機能２０１は、処理１００５で、未出発の当該駅間当該列車について現在のダイヤの発時刻及び最小停車時間を取得する。列車２Ｂが駅８Ａ番線６Ｂに時刻１０：１０：１０に到着する場合のダイヤの発時刻は、図６に示す列車ダイヤデータ２０４より１０：０７：００である。ここで、最小停車時間は、図１３に示す列車ダイヤ設定変更データ２０８として保持している。この例では、一律３０秒とする。
【００６１】
次に、出発時機作成機能２０１は、処理１００６で、当該駅発当該列車について出発時刻の変更を仮設定する。ここでは、変更の一例として、一定時間を単位に出発時刻を繰り下げる延発を用いる場合について説明する。先の処理１００３から、延発設定最小単位時間として１０秒、延発設定最大時間として２分を取得しているため（図１２）、延発は、ダイヤで示された時刻に対して、１０秒〜１２０秒を１０秒刻みで加算した値となる。
【００６２】
これにより、例えば図６に示す列車ダイヤデータ２０４において、列車２Ａの駅８Ａ発時刻１０：０８：３０に延発を設定する場合、出発時機作成機能２０１は、列車ダイヤデータ２０４として次の１２条件について順次計算を行うこととなる。
条件１：  列車２Ａの駅８Ａ発時刻＝１０：０８：４０（１０秒延発）
条件２：  列車２Ａの駅８Ａ発時刻＝１０：０８：５０（２０秒延発）
〜
条件１２：  列車２Ａの駅８Ａ発時刻＝１０：１０：３０（１２０秒延発）
【００６３】
出発時機作成機能２０１は、処理１００７で、出発時刻の変更を仮設定したダイヤを対象に、全駅間全列車の回生ブレーキ動作開始時刻と開始地点位置について、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数を取得する。処理手順は、先の処理１００２の場合と同様に、処理２００１〜２０１２（図１１）を実行することであるため、それぞれの手順の説明は省略して、延発による影響箇所についてのみ説明する。
【００６４】
列車２Ａの駅８Ａ発時刻に延発を設定して出発時刻を変更した場合、先の処理２０１１の駅出発時刻回生ブレーキ開始時刻差分上限と列車２Ａ駅８Ａ発時刻と列車２Ｂ駅８Ｂ８Ａ間回生ブレーキ動作開始時刻の差分の関係が変化する。例えば、先に説明した条件１及び条件２の場合、次の関係となる。
条件１：  列車２Ａの駅８Ａ発時刻＝１０：０８：４０（１０秒延発）
駅出発時刻回生ブレーキ開始時刻差分上限
＝  列車２Ａ駅８Ａ発時刻  −  列車２Ｂ駅８Ｂ８Ａ間回生ブレーキ動作開始時刻
＝  １０：０８：４０  −  １０：０９：１５
＝  ３５秒  ＞  ３０秒（時刻差分上限データ）
条件２：  列車２Ａの駅８Ａ発時刻＝１０：０８：５０（２０秒延発）
駅出発時刻回生ブレーキ開始時刻差分上限
＝  列車２Ａ駅８Ａ発時刻  −  列車２Ｂ駅８Ｂ８Ａ間回生ブレーキ動作開始時刻
＝  １０：０８：５０  −  １０：０９：１５
＝  ２５秒  ＜  ３０秒（時刻差分上限データ）
【００６５】
このように、条件１の延発では、列車２Ｂの回生ブレーキ動作開始時刻と列車２Ａの駅８Ａ発時刻が図７に示す指定値（回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５）を満たさないが、条件２の延発ではそれを満たすことになる。
これにより、条件１の延発を設定した場合は、他列車の駅出発時刻及び位置が、図７に示す回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５を満たす回生ブレーキ開始時期の列車数に列車２Ｂが含まれず、列車数は延発無しの列車ダイヤデータ２０４における列車数と同じとなる。
【００６６】
次に、条件２の延発を設定した場合は、他列車の駅出発時刻及び位置が、図７に示す回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５を満たす回生ブレーキ開始時期の列車数に列車２Ｂが含まれることになり、列車数は延発無しの列車ダイヤデータ２０４における列車数＋１となる。
【００６７】
なお、出発時刻の変更として延発を設定した場合、延発を設定した列車の次駅の到着時刻以降の発車時刻も影響を受けることになる。例えば、条件１で１０秒の延発を設定した場合、延発を設定した列車２Ａの駅８Ａ番線６Ａからの出発時刻が１０秒遅くなり、それ以降の駅８Ｂ番線６Ｃに到着する時刻も、延発無しの列車ダイヤデータ２０４に記された１０：１２：００より１０秒遅くなる。以降の図示していない駅８Ｂ番線６Ｃの出発時刻も影響を受けるが、出発時刻の設定は、延発無しの列車ダイヤデータ２０４に記された到着時刻と出発時刻の差分だけでなく、例えば公知の方法として列車ダイヤ設定変更データ２０８（図１３）に保持する最小停車時間より大きい値とすることが知られている。延発を設定した場合、その延発以降の列車ダイヤの到着時刻及び出発時刻の計算には、最小停車時間の考慮など公知の方法を適用すればよい。
【００６８】
また、ダイヤ変更により列車の遅れが波及して回復しない状態となる場合がある。この場合は、例えば、延発無しの列車ダイヤデータ２０４における各列車が終着駅に到着する時刻に対して、延発などのダイヤ変更を行った列車ダイヤデータ２０４における各列車が終着駅に到着する時刻が遅くなる列車の数を求め、求めた数が指定数を超える場合として判定される。ただし、この計算では、設定した延発の時刻以降に駅を出発する列車全てが計算対象となるため、影響を受ける列車を全て抽出することはできる反面、駅を出発する列車全ての数が多い場合は計算対象が多くなるため、計算量が増大する。
判定結果が指定数を超えた際は、例えば、当該ダイヤ変更を行った列車ダイヤデータ２０４に対応する前出の他列車の駅出発時刻及び位置が、図７に示す回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ２０５を満たす回生ブレーキ開始時期となる列車数を、０に置き換える（リセットする）処理を行う。この処理により、前出の到着時刻が遅くなる列車の数が０を含む指定数以下の場合を対象に、ダイヤ変更を行うことができる。
【００６９】
更に別の方法として、延発時間幅の上限値を設けることにより、出発時機作成時の処理の計算量を減らすことができる。例えば、駅８Ｂの番線６Ｄを出発し駅８Ａの番線６Ｂに到着する列車に対して、駅８Ｂの番線６Ｄについて延発時間幅上限値２１０を予め定めて保持する。そして、出発時機作成時に設定する延発時間幅が延発時間幅上限値データ２１０以下の場合は、他の列車への影響は無いと判断して延発の時刻以降に駅を出発する列車全てを対象に行う計算を省略できる。また、延発時間幅上限値データ２１０以下の延発時間幅となる列車に対しては、表示装置に延発する駅出発時刻を表示する。
【００７０】
この延発時間幅上限値データ２１０は、列車の走行に先立って作成する情報である。図１４に、延発時間幅上限値データ２１０の例を示す。延発時間幅上限値データ２１０は列車ダイヤデータ２０４の全列車全駅について個別に設定してもよいし、列車ダイヤデータ２０４の列車種別ごとに全駅について、図示していない列車ダイヤデータ２０４の時間帯ごとに全駅について、それぞれ設定してもよい。
【００７１】
延発時間幅上限値データ２１０の作成に関しては、例えば、軌道を走行する列車が、図８に示す標準運転曲線５０１あるいは標準運転曲線より低い速度での走行を表した運転曲線５０２Ａあるいは５０２Ｂについて、最小運転時隔を公知の方法で計算し、列車ダイヤデータ２０４の列車着発時刻で定まる列車の運転間隔との差分を求め、この差分値を延発時間幅上限値２１０として用いればよい。運転曲線の組み合わせ条件によって最小運転時隔が異なる場合には、例えば異なる最小運転時隔のうち最も大きな値を用いるか、あるいは平均値を計算して用いてもよい。他にも、列車ダイヤデータ２０４から求めた駅停車時間と列車ダイヤ設定変更データ２０８（図１３）に保持する最小停車時間との差に基づいて、また、列車ダイヤデータ２０４から求めた走行時間と運転曲線から求めた走行時間との差に基づいて、作成してもよい。
【００７２】
この延発時間幅上限値データ２１０を用いる方法は、列車ダイヤデータ２０４における各列車が延発などのダイヤ変更を行った際に終着駅に到着する時刻が遅くなる列車数を求めて指定数を超えるか判定する方法と比較して、ダイヤ変更により列車の遅れが波及して回復しない状態であることの判定を少ない計算量で得ることができる。
【００７３】
出発時機作成機能２０１は、処理１００８で、先の処理１００７で取得した列車数、つまり延発を仮設定したダイヤにおける全駅間全列車の回生ブレーキ動作開始時刻と開始地点位置について、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数が、先の処理１００２で取得した現在のダイヤでの列車数より大きいか否かを判定する。
【００７４】
出発時機作成機能２０１は、大きくない場合には（ＮＯ）、処理１０１０に進み、大きい場合には（ＹＥＳ）、処理１００９を実行して、延発を仮設定したダイヤを現在のダイヤとして保持した後、処理１０１０に進む。
例えば、先の条件１の延発を設定した場合では、取得した列車数は延発無しの列車ダイヤデータ２０４における列車数と同じであるため、処理１０１０に進むことになる。また、先の条件２の延発を設定した場合では、取得した列車数は延発無しの列車ダイヤデータ２０４における列車数＋１であるため、処理１００９を行って条件２の延発を設定したダイヤを列車ダイヤデータ２０４として保持する。
【００７５】
これにより、条件３以降の処理では、条件２の延発を設定した列車ダイヤを対象に判定を行い、条件２による列車数より多い場合には、当該条件の延発を設定した列車ダイヤを列車ダイヤデータ２０４として保持することになる。
したがって、処理１００５で仮設定した延発を持つダイヤと現在のダイヤのうち、全駅間全列車の回生ブレーキ動作開始時刻と開始地点位置について、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数が多いダイヤを現在のダイヤとして保持することができる。
【００７６】
出発時機作成機能２０１は、処理１０１０で、全駅間全列車について実施したか判定し、全駅間全列車について実施した場合には（ＹＥＳ）、処理１０１１に進み終了する。全駅間全列車について実施していない場合には（ＮＯ）、出発時機作成機能２０１は、処理１００４に戻り、次に発時刻の早い列車と発駅について処理を続ける。
【００７７】
以上の処理を行うことで、出発時機作成機能２０１は、全駅間全列車の回生ブレーキ動作開始時刻と開始地点位置について、他列車の発時刻と発位置との差分が共に指定値以下となる列車数が最も多くなるダイヤと延発の条件を取得することができる。すなわち、この列車数とは、回生ブレーキ動作を開始する時刻と場所が、他の列車が駅を出発する際に一定の時間差及び距離差にある場合の数である。この状態は、回生ブレーキの動作開始による回生電力を、他の列車が駅を出発する際に必要とする電力として消費できることを示している。このように、当該列車数が最大となる列車ダイヤは、回生ブレーキによる電力を最も有効に消費できる状態にあるダイヤとなる。
【００７８】
また、出発時機作成機能２０１は、取得したダイヤの延発情報を、入出力インタフェース機能２０２を介して表示装置４Ａ及び４Ｂに送る。
表示装置４Ａ及び４Ｂは、入出力インタフェース機能２０２を介して受け取った延発情報を表示する。ここでは、列車２Ａに対して、条件２の延発つまり駅８Ａ番線６Ａを２０秒延発の情報を表示する。そして、列車２Ａは、表示装置４Ａの指示に従い、駅８Ａ番線６Ａを２０秒遅く出発する。
【００７９】
以上の処理により、列車２Ａは、８Ａ番線６Ａを２０秒遅く出発することになり、列車２Ｂの回生ブレーキ動作開始時刻及び開始地点位置に対応した出発を実現する。
これらの結果、列車ダイヤと列車の指定した軌道回路に対する進入時刻を基に回生ブレーキによる電力を最も有効に消費できる状態にあるダイヤと延発の条件を、少ない計算量の処理にて作成することができる。また、列車に延発情報を表示し、列車はその延発情報に従った出発を行うことにより、電力を有効に消費する列車運行管理を実現できる。
【００８０】
なお、本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。そしてまた、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８１】
更に、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  運行管理装置、２（２Ａ〜２Ｂ）  列車、３  列車在線管理装置、
４（４Ａ〜４Ｂ）  表示装置、５（５Ａ〜５Ｊ）  軌道回路、６（６Ａ〜６Ｄ）  番線、
７  軌道、８（８Ａ〜８Ｂ）  駅、９（９Ａ〜９Ｄ）  列車到達判定地点、
１０１  演算部、１０２  情報インタフェース部、１０３  演算データ保持部、
２０１  出発時機作成機能、２０２、３０２、６０２  入出力インタフェース機能、
２０３  指定位置列車通過時刻回生ブレーキ動作開始時刻差分データ、
２０４  列車ダイヤデータ、
２０５  回生ブレーキ動作開始時刻位置駅発時刻位置差分上限データ、
２０６  駅出発位置データ、２０７  延発設定データ、
２０８  列車ダイヤ変更条件データ、２０９  地点情報管理データ、
２１０  延発時間幅上限値データ、
３０１  落下扛上判定機能、３０３  判定時素データ、
５０１  標準運転曲線、５０２（５０２Ａ〜５０２Ｂ）  運転曲線、
５０３、５０３Ａ、５０３Ｂ  回生ブレーキ動作開始地点位置
【図１】
2020121721.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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