(57)【要約】【課題】  その目的とするところは液体組成物が収容された軟包装容器から液体組成物を分与するとき、軟包装容器内への気泡の発生、液体組成物への気泡の混入を抑制することができ、分与の精度が得られる分与装置及び分与方法を提供することにある。【解決手段】  液体組成物を収容する容器本体と、容器本体の一方の側に設けられた排出部を備えた軟包装容器から液体組成物を他の容器へ分与する分与装置であって、支持台と、容器本体の一部を支持台から持ち上げる持ち上げ手段と、持ち上げ手段を移動させる移動手段と、容器本体の他方の側を固定する固定手段とを備え、持ち上げ手段は、液体組成物の液面の高さが排出部の高さより高くなるように設定され、移動手段により持ち上げ手段を軟包装容器の排出部に向かって移動させることにより、軟包装容器内の液体組成物を他の容器へ分与させる。【選択図】        図１
2020158164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体組成物を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の一方の側に設けられ、前記液体組成物を前記容器本体の外に排出する排出部と、を備えた軟包装容器から、前記液体組成物を他の容器へ分与する分与装置であって、
前記分与装置は、支持台と、前記支持台上に設けられ、前記容器本体表面の一部と当接した状態で前記液体組成物の液面の高さが前記排出部の高さより高くなるように前記容器本体の一部を前記支持台から持ち上げる持ち上げ手段と、
前記持ち上げ手段の当接した当接部を所定の方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記移動手段により前記持ち上げ手段の前記当接部を前記軟包装容器の前記排出部に向かって移動させることにより、前記液体組成物が前記排出部の方向に集められ、前記軟包装容器内の前記液体組成物を前記排出部から他の容器へ分与させることを特徴とする分与装置。
【請求項２】
前記持ち上げ手段が、前記軟包装容器と当接する前記当接部が、上方に隆起した隆起構造を有し、前記隆起構造が、上下方向に可動であることを特徴とする請求項１に記載の分与装置。
【請求項３】
前記当接部が、ローラー構造を有することを特徴とする請求項２に記載の分与装置。
【請求項４】
前記当接部が、前記軟包装容器を挟持するクランプ構造を有することを特徴とする請求項２に記載の分与装置。
【請求項５】
前記持ち上げ手段の前記当接部の上方に板状部材を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の分与装置。
【請求項６】
前記軟包装容器の前記排出部のない側の位置を固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の分与装置。
【請求項７】
前記軟包装容器の前記排出部が、複数の排出口を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の分与装置。
【請求項８】
液体組成物を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の一方の側に設けられ、前記液体組成物を前記容器本体の外に排出する排出部と、を備えた軟包装容器から、前記液体組成物を他の容器へ分与する分与方法であって、
支持台と、前記支持台上に設けられ、前記容器本体表面の一部と当接した状態で前記液体組成物の液面の高さが前記排出部の高さより高くなるように前記容器本体の一部を前記支持台から持ち上げる持ち上げ手段により前記軟包装容器を持ち上げる工程と、
前記持ち上げ手段の当接した当接部を所定の方向に移動させる移動手段により移動させる工程と、
を備え、
前記移動手段により前記持ち上げ手段の前記当接部を前記軟包装容器の前記排出部に向かって移動させることにより、前記液体組成物が前記排出部の方向に集められ、前記軟包装容器内の前記液体組成物を前記排出部から他の容器へ分与させることを特徴とする分与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体組成物が収容された軟包装容器から液体組成物を分与する分与装置及び分与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め製造された液体組成物を所定量に小分けする（以下、分与という。）ことが、種々の分野で行われている。 例えば特許文献１や特許文献２では、一つの元容器に収容された液体組成物が、小分け用の容器（以下、分与容器という。） に分与される。元容器として、プラスチックフィルム等を用いて作製された軟包装容器が用いられることがある。軟包装容器は、ガラス容器に比べ、破損しにくい、軽量である、使用後の減容化が図れる、取扱いが容易である等の長所を有している。
【０００３】
しかしながら、その一方で、軟包装容器から液体組成物を分与する場合、軟包装容器内の液体組成物の残量が少な くなると、表面張力等に起因して液体組成物が軟包装容器内に薄く広がる。このため、液体組成物を軟包装容器の排出部に集め難くなり、且つ、軟包装容器内に薄く広がった液体組成物を排出部に集めようとすると、軟包装容器内に泡が発生し液体組成物に気泡が混入することがある。
【０００４】
軟包装容器内の液体組成物に気泡が混入すると、分与容器に所定量の液体組成物を分与することが難しくなり、分与の精度が得られず、また、分与容器に分与された製品の歩留まりも低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３８８９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２は、元の軟包装容器の排出部を上または下にして元の軟包装容器を倒立させた状態で元の軟包装容器から分与容器に液体組成物が分与される。このように倒立した状態で分与を行う場合には、上記問題に加えて、例えば、粒子等の固体を含む液体組成物の場合、軟包装容器を倒立した状態では粒子等の固体が沈降するために分与の精度が得られず、より深刻なものとなる。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは液体組成物が収容された軟包装容器から液体組成物を分与するとき、軟包装容器内への気泡の発生、液体組成物への気泡の混入を抑制することができ、分与の精度が得られる分与装置及び分与方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の各態様により上記課題を達成するものである。本発明の第一の態様は、液体組成物を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の一方の側に設けられ、前記液体組成物を前記容器本体の外に排出する排出部と、を備えた軟包装容器から、前記液体組成物を他の容器へ分与する分与装置であって、前記分与装置は、支持台と、前記支持台上に設けられ、前記容器本体表面の一部と当接した状態で前記液体組成物の液面の高さが前記排出部の高さより高くなるように前記容器本体の一部を前記支持台から持ち上げる持ち上げ手段と、前記持ち上げ手段の当接した当接部を所定の方向に移動させる移動手段と、を備え、前記移動手段により前記持ち上げ手段の前記当接部を前記軟包装容器の前記排出部に向かって移動させることにより、前記液体組成物が前記排出部の方向に集められ、前記軟包装容器内の前記液体組成物を前記排出部から他の容器へ分与させることを特徴とする分与装置である。
【０００９】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様の分与装置において、前記持ち上げ手段が、前記軟包装容器と当接する前記当接部が、上方に隆起した隆起構造を有し、前記隆起構造が、上下方向に可動であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様の分与装置において、前記当接部が、ローラー構造を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第四の態様は、前記第二の態様の分与装置において、前記当接部が、前記軟包装容器を挟持するクランプ構造を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第五の態様は、前記第二または第三の態様の分与装置において、前記持ち上げ手段の前記当接部の上方に板状部材を有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五のいずれかの態様の分与装置において、前記軟包装容器の前記排出部のない側の位置を固定する固定手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六のいずれかの態様の分与装置において、前記軟包装容器の前記排出部が、複数の排出口を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第八の態様は、液体組成物を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の一方の側に設けられ、前記液体組成物を前記容器本体の外に排出する排出部と、を備えた軟包装容器から、前記液体組成物を他の容器へ分与する分与方法であって、支持台と、前記支持台上に設けられ、前記容器本体表面の一部と当接した状態で前記液体組成物の液面の高さが前記排出部の高さより高くなるように前記容器本体の一部を前記支持台から持ち上げる持ち上げ手段により前記軟包装容器を持ち上げる工程と、前記持ち上げ手段の当接した当接部を所定の方向に移動させる移動手段により移動させる工程と、を備え、前記移動手段により前記持ち上げ手段の前記当接部を前記軟包装容器の前記排出部に向かって移動させることにより、前記液体組成物が前記排出部の方向に集められ、前記軟包装容器内の前記液体組成物を前記排出部から他の容器へ分与させることを特徴とする分与方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、液体組成物を内部に収容する軟包装容器から液体組成物を他の容器へ分与するとき、軟包装容器内への気泡の発生、液体組成物への気泡の混入を抑制することができ、分与の精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、軟包装容器を示す平面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、軟包装容器を示す側面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、図２に対応する側面図であり軟包装容器内の液体組成物が減量した状態を説明するための説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、分与容器を示す平面図である。
【図５】本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図である。
【図６】本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための平面図である。
【図７】本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図である。
【図８】本発明に係る本実施形態の第２具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図である。
【図９】本発明に係る本実施形態の第３具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図である。
【図１０】本発明に係る本実施形態の第４具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、軟包装容器を示す平面図、図２は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、軟包装容器を示す側面図、図３は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、図２に対応する側面図であり軟包装容器内の液体組成物が減量した状態を説明するための説明図、図４は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、分与容器を示す平面図、図５は本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図、図６は本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための平面図、図７は本発明に係る本実施形態の第１具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図、図８は本発明に係る本実施形態の第２具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図、図９は本発明に係る本実施形態の第３具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図、図１０は本発明に係る本実施形態の第４具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図であり、図中の１０は軟包装容器、１０ａ、２０ａは一方の端部、１０ｂ、２０ｂは他方の端部、１１、２１は容器本体、１２、２２はフィルム基材、１３は排出部、１４は排出口、１５、２５はシール部、２０は分与容器、２０’は液体組成物が充填された分与容器、２３は注出入口部、２４ａは第１注出入口、２４ｂは第２注出入口、２４ｃは第３注出入口、３０は液体組成物、３１は気体、４０は分与装置、４１は支持手段、４１ａは支持台、４２は持ち上げ手段、４２ａは持ち上げ部材、４２ｂは当接部、４２ｃはローラー構造、４２ｄはクランプ構造、４３は固定手段、４３ａは固定具、４４は移動手段、４５は液体組成物移送手段、４５ａは圧送装置、４６は板状部材、Ｌ１は第１ライン、Ｌ２は第２ライン、ｈ１は支持台の水平面から持ち上げ部材の当接部に至る高さ、ｈ２は支持台の水平面から液体組成物の液面に至る高さ、ｈ３は支持台の水平面から排出口の上面に至る高さをそれぞれ示す。なお、本件明細書に添付する図面は、理解しやすくするために便宜上、適宜縮尺、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸の３次元方向の寸法及び形状等を実物の縮尺、寸法及び形状等と変更を加えてあり、これらに限定されるものではない。また、Ｘ軸は左右方向、Ｙ軸は前後方向、Ｚ軸は上下方向と呼ぶことがある。
【００１９】
本発明に係る一実施形態の分与装置４０及び分与方法は、軟包装容器１０に収容された液体組成物３０の所定量を分与し、例えば分与容器２０等に分与していく装置及び方法である。分与装置４０及び分与方法は、予め作製した液体組成物３０を軟包装容器１０に収容され保管される。その後、分与する容量が決定されると、軟包装容器１０に収容された液体組成物３０を決定された量ずつ分与容器２０に分与されるものである。液体組成物３０は固体物を含んでいてもよい。
【００２０】
軟包装容器１０は、フィルム基材１２を用いて作製された容器である。フィルム基材１２としては、少なくとも内面にヒートシール可能な樹脂層を備えた樹脂製フィル ムであり、柔軟性を有している。このようなフィルム基材１２は、内部に収容した液体組成物３０の量に応じて容易に変形することができる。このような柔軟性、変形容易性を備えた容器を本発明では軟包装容器と称する。したがって、液体組成物３０が収容された軟包装容器１０は、この軟包装容器１０から液体組成物３０が排出されると軟包装容器１０のフィルム基材１２が変形するものである。さらに、図５に示すように、支持台４１ａ上で軟包装容器１０本体表面の一部と線状に屈曲させるように当接した状態（以下、この状態を横倒し状態とする）にされた軟包装容器１０を軟包装容器１０の縦断乃至横断して軟包装容器１０の対向する端部間に跨って持ち上げると軟包装容器１０と当接する部分で屈曲し、ヘの字状に変形する。あるいは上方に凸条の台の上に軟包装容器１０を横倒し状態に載置すると凸条に当接する縦断乃至横断する部分を屈曲部として、ヘの字状に変形する。このために軟包装容器１０が横倒し状態であっても持ち上げ手段４２により、軟包装容器１０の液体組成物３０の液面の高さが排出部１３の高さより高くすることが可能となる。このような軟包装容器１０は、使用後、折り畳むことができ嵩張ることがなく減容化できるので廃棄性に優れるという効果を有している。また、フィルム基材１２に含まれる層に応じて、遮光性、耐候性、バリア性等の種々の特性を軟包装容器１０に付与することもできる。
【００２１】
図１は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、軟包装容器１０を示す平面図、図２は軟包装容器１０を示す側面図である。図１に示すように、軟包装容器１０は、容器本体１１と、容器本体１１の内部と外部とを連通する排出部１３を有している。軟包装容器１０は略矩形状であり、一方の端部１０ａに排出部１３を備えている。排出部１３には液体組成物３０を排出する流路となる排出口１４を有しており、排出口１４は、例えば、プラスチック成形品からなる管状部材で容器本体１１の内部と外部とを閉鎖可能に連通することが好ましい。このようにすることにより軟包装容器１０は、容器本体１１内に液体組成物３０を保持することができる。また、軟包装容器１０は、排出部１３を介して保持した液体組成物３０を排出することができる。図１には排出部１３として排出口１４が１つ形成された例を示したが、排出口１４は用途に応じて複数の排出口を備えることが好ましい。
【００２２】
軟包装容器１０は具体的には、二枚のフィルム基材１２のシール可能な面同士を重ね合わせ、排出部１３の形成予定位置に二枚のフィルム基材１２の間に管状部材からなる排出口１４を挟み、排出口１４とフィルム基材１２を接合すると共に重ね合わせた二枚のフィルム基材１２の周縁を接合してシール部１５が形成されている。接合方法は熱溶着するヒートシール法、インパルスシール法、高周波加熱シール法、超音波シール法等によりシール部１５を設けることができる。排出口１４は、シール部１５を横断して延びており、シール部１５で囲まれた領域を液体組成物３０が収容される内部とし、内部と外部に連通している。そうすることにより液体組成物が排出、受入が可能な流路となる。
軟包装容器１０の形状は図示したものに限らず、液体組成物を内部に収容する容器本体と、前記容器本体の一方の側に設けられ、前記液体組成物を前記容器本体の外に排出する排出部と、を備えた形態であれば、適宜変更することができる。
【００２３】
フィルム基材１２としてはヒートシール可能な樹脂が使用でき、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で形成することができる。なお、積層体とすることもでき、これらの樹脂をヒートシール層とし、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の延伸または未延伸フィルムを基材層とし、これらを組み合わせて積層して用いることもできる。
【００２４】
図２は軟包装容器１０を示す側面図であり、液体組成物３０が収容され分与される前の軟包装容器１０が横倒し状態で載置されている。軟包装容器１０の容器本体１１内には液体組成物３０と、その上部のヘッドスペースには気体３１を有している。分与される前は、液体組成物３０の液面は排出部１３の上部より高い位置にある。
【００２５】
図３は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、図２に対応する側面図であり軟包装容器１０内の液体組成物３０が排出され減量した状態を説明するための説明図である。軟包装容器１０の容器本体１１内の液体組成物３０の排出が進行するにつれて液体組成物３０の液面が次第に下降していき、やがて液体組成物３０の液面は排出部１３の上部より低い位置となる。このような状態になると排出部１３は容器本体１１の気体３１と接することになり、さらに横倒し状態で液体組成物３０を排出すると気体３１が排出される液体組成物３０に巻き込まれ気泡となって混入したり、容器本体１１に残留する液体組成物３０にも気泡が混入する。液体組成物３０内に気泡が発生し混入すると高精度に定量して液体組成物３０を分与することが難しくなる。したがって、液体組成物３０が分与容器２０に分与され液体組成物が分与された分与容器２０’（図７参照）の歩留まりの低下、生産性の低下を引き起こすことになる。
【００２６】
このように容器本体１１内の液体組成物３０への気泡の発生、気泡の混入は液体組成物が分与された分与容器２０’の歩留まりの低下、生産性の低下の原因となるために気泡の発生、気泡の混入を抑制する必要がある。もちろん、従来のように軟包装容器１０を排出部１３を下方にして倒立させた状態で液体組成物３０を排出すれば排出部１３が気体３１と接することが防止できるので気泡の発生、混入を抑制することができる。しかし、固体を含む液体組成物３０が収容された軟包装容器１０の場合、吊るした状態にすると液体組成物３０に含まれる固体が沈降し排出部１３の周辺に集まるために液体組成物３０の成分にバラツキを生じる欠点がある。このような場合には軟包装容器１０を横倒し状態で分与を行う方が有利となる。
【００２７】
図４は本発明に係る一実施形態を説明するための図であって、分与容器２０を示す平面図である。分与容器２０は、軟包装容器１０に収容された液体組成物３０を分与するための小分け用の容器となるものである。図４に示すように分与容器２０は、容器本体２１と、容器本体２１の内部と外部とを連通する注出入口部２３を有している。分与容器２０は略矩形状であり、一方の端部２０ａと他方の端部２０ｂを対向して備えており、一方の端部２０ａに注出入口部２３を備えている。注出入口部２３は液体組成物３０を注入、排出する流路等になるものであり第１注出入口２４ａ、第２注出入口２４ｂ、第３注出入口２４ｃを有しており、それぞれの注出入口は、例えば、プラスチック成形品からなる管状部材で構成され容器本体２１の内部と外部とを閉鎖可能に連通するものである。図４には注出入口が３つ備えた例を示したが、これに限定されるものではない。また、形状も用途に応じて適宜設計できるものであり、例えば三方シール袋、四方シール袋、自立袋等が使用できる。
【００２８】
分与容器２０は、二枚のフィルム基材２２のシール可能な面同士を重ね合わせ、注出入口部２３の形成予定位置に二枚のフィルム基材２２の間に管状部材からなる第１注出入口２４ａ、第２注出入口２４ｂ、第３注出入口２４ｃをそれぞれ離間させて挟み、それぞれを表裏のフィルム基材２２と接合すると共に重ね合わせた二枚のフィルム基材２２の周縁を接合してシール部２５が形成されている。接合方法は熱溶着するヒートシール法、インパルスシール法、高周波加熱シール法、超音波シール法等によりシール部２５を設けることができる。第１注出入口２４ａ、第２注出入口２４ｂ、第３注出入口２４ｃは、シール部２５を横断して延びており、シール部２５で囲まれた領域を分与された液体組成物３０が収容される内部とし、内部と外部に連通している。そうすることにより分与された液体組成物が受入、排出が可能な流路となる。
【００２９】
分与容器２０を作製するフィルム基材２２としては、少なくとも内面にヒートシール可能な樹脂層を備えた樹脂製フィル ムであり、柔軟性を有している。また、フィルム基材２２に含まれる層に応じて、遮光性、耐候性、バリア性等の種々の特性を分与容器２０に付与することもできる。さらに、液体組成物が分与された分与容器２０’は冷凍保存されることもあり、フィルム基材２２は耐寒性を有することが好ましい。フィルム基材２２としてはフィルム基材１２と同様にヒートシール可能な樹脂が使用でき、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で形成することができる。さらに積層体も使用でき、積層体としては、例えば、外層／内層、外層／中間層／内層等の２層以上の積層体とすることができる。外層の基材としては、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよい。
【００３０】
また、中間層は、液体組成物及びそれの保管条件により分与容器２０に対して要求される保護機能として酸素ガス、水蒸気ガス等のガスバリアー性、及び／又は、遮光性を付与するために基材層と内層との間に設けられるものである。この中間層を構成する材料としては、たとえば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン等のフィルム、あるいは、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリビニルアルコール等のフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着を施し蒸着層を形成したフィルムなどを用いることができる。
【００３１】
なお、外層の基材として上記ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等のフィルムにアルミニウム等の金属の蒸着層または酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層を形成したものまたはポリ塩化ビニリデンの塗膜を形成したものを用いることができ、この場合には前記中間層を省略することもできる。内層としては、上記のヒートシール可能な樹脂が使用できる。積層方法としては、２液硬化型の接着剤を用いたドライラミネート法、熱可塑性樹脂を溶融押出しする押出ラミネート法等が使用される。
【００３２】
軟包装容器１０に収容され分与容器２０に分与される液体組成物３０としては、特に固体を含む液体組成物３０が好ましく、例えば、果実入りジュース等の飲料類、細胞を懸濁した細胞懸濁液、蛋白質を懸濁した蛋白質懸濁液、粒子等が分散された懸濁液等が挙げられる。なお、本発明では、液体組成物は水溶性組成物であってもよく、また組成物を含有しない液体単体であってもよい。
【００３３】
本実施形態の分与装置４０及び分与方法は、軟包装容器１０から例えば、分与容器２０に液体組成物３０を分与するとき、軟包装容器１０を横倒し状態で分与容器２０に液体組成物３０を分与しても、気泡の発生、気泡の混入を抑制できることを特徴の一つとしている。具体的には本発明の分与方法は、液体組成物３０が収容された軟包装容器１０から分与容器２０に液体組成物３０を分与する方法であって、軟包装容器１０が、液体組成物３０を内部に収容する容器本体１１と、液体組成物３０を容器本体１１から排出する排出部１３を一方の端部１０ａに備えており、軟包装容器１０の一方の端部１０ａに備えた排出部１３と、排出部１３と対向する他方の端部１０ｂとを左右方向とし軟包装容器１０を横倒し状態で支持する工程と、横倒し状態で支持された軟包装容器１０を排出部１３と他方の端部１０ｂの間で容器本体１１の左右方向と交差する上下方向において、軟包装容器１０を上方向に持ち上げ手段４２により持ち上げる工程と、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定手段４３により固定する工程と、前記持ち上げ手段を移動可能な移動手段４４により移動させる工程と、を備え、持ち上げ手段４２により液体組成物３０の液面の高さが排出部１３の高さより高くなるように制御し、軟包装容器１０から分与容器２０に液体組成物３０を分与するものである。本発明の分与方法によって、軟包装容器１０内の液体組成物３０への気泡の発生、混入を効果的に抑制することができるので分与の精度が得られ液体組成物が分与された分与容器２０’の歩留まり向上が図れ、生産性が向上する。したがって、以下に説明する本実施の 形態による分与方法及び分与装置４０は、横倒し状態で分与することが好ましい特に固体を含む液体組成物３０に対して好適である。また、移動手段４４は持ち上げ手段４２を左右方向に平行に移動させるものである。
なお、前記固定手段４３により軟包装容器１０の排出部１３のない側と支持台とを固定することが好ましいが、必ずしも前記固定手段４３により軟包装容器１０の位置を固定しなくてもよい。たとえば、軟包装容器１０の自重を利用するようにしてもよい。
【００３４】
次に図５〜図１０を参照しながら本実施形態による第１〜第４具体例について説明する。第１〜第４具体例は、軟包装容器１０の持ち上げ手段４２が異なる。以下の説明及び図面において、第１〜第４具体例の間で対応する構成に ついては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、図５、図７〜１０において、持ち上げ手段４２により屈曲した容器本体１１の部分は、便宜上、二枚のフィルム基材１２が少し離れた状態で示されているが、実際には二枚のフィルム基材１２は接した状態となっており、液体組成物３０の逆流を防ぐことが可能になっている。
【００３５】
［第１具体例］
まず、第１具体例について説明する。図５〜図７は本実施形態の第１具体例を説明するための図である。図５は分与装置４０及び分与方法を説明するための側面図、図６は平面図、図７は分与操作が進行するに伴い持ち上げ手段４２が移動した状態を示す側面図である。
【００３６】
分与装置４０は、液体組成物３０が充填された軟包装容器１０から分与容器２０に液体組成物３０を分与する装置であって、軟包装容器１０を横倒し状態で支持する支持手段４１と、軟包装容器１０を上方向に持ち上げる持ち上げ手段４２と、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定する固定手段４３と、持ち上げ手段４２が左右方向に平行移動可能な移動手段４４と、を備える。さらに軟包装容器１０から分与容器２０に液体組成物３０を移送する液体組成物移送手段４５を有している。
【００３７】
軟包装容器１０を横倒し状態で支持する支持手段４１としては、液体組成物３０を収容した軟包装容器１０を横倒し状態で支持できる例えば、水平面を有する支持台４１ａが好ましい。支持台４１ａは揺動可能なことが好ましく、上下方向に揺動することがより好ましい。支持台４１ａの水平面の大きさは軟包装容器１０を横倒し状態で載置したとき、軟包装容器１０が支持台４１ａの水平面よりはみださないことが好ましく、軟包装容器１０の外郭が支持台４１ａの水平面内に収まることが好ましい。
【００３８】
軟包装容器１０を上方向に持ち上げる持ち上げ手段４２としては、液体組成物３０の液面の高さが排出部１３の高さより高くなるように制御可能な持ち上げ部材４２ａで構成され、図５、図６に示すように持ち上げ部材４２ａは、支持台４１ａより上方に凸状の構造を有し、軟包装容器１０の対向する一方の端部１０ａと他方の端部１０ｂの方向（左右方向）と直交する前後方向を跨ぐ長さを有していることが好ましい。図５に示すように持ち上げ部材４２ａの上部は軟包装容器１０と当接し軟包装容器１０を屈曲させる当接部４２ｂを備える。当接部４２ｂは、上方に隆起した隆起構造を有することが好ましく、上部に鋭角な構造あるいはアール（Ｒ）を有する構造でもよい。持ち上げ部材４２ａは当接部４２ｂで軟包装容器１０を上方に屈曲させることにより、液体組成物３０を一方の端部１０ａ側に集めると共に他方の端部１０ｂの側に逆流することを防止するものである。また、持ち上げ部材４２ａの高さは支持台４１ａの水平面より当接部４２ｂに至る高さｈ１が、液体組成物３０を一方の端部１０ａ側に集めたとき、形成される液面高さ、すなわち、支持台４１ａの水平面から液体組成物３０の液面に至る高さｈ２との関係がｈ１＞ｈ２を満足する。
【００３９】
また、持ち上げ手段４２は、持ち上げ部材４２ａの備える隆起構造が、上下方向に可動であることが好ましく、下限の位置が支持台４１ａの水平面と同じ位置乃至水平面より低い位置でもよい。上下方向に可動である構成とすることにより、軟包装容器１０からの分与作業の進行に伴い、支持台４１ａの水平面から液体組成物３０の液面に至る高さｈ２との関係がｈ１＞ｈ２を保持し易くなるので好ましい。
【００４０】
固定手段４３としては、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定するものであり、少なくとも容器本体１１の他方の端部１０ｂの側を固定できればよく、限定されるものではないが例えば、クランプ機能を備えた固定具４３ａを使用できる。あるいはネジ方式で軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを挟む構造であってもよい。また、セロテープ（登録商標）等の粘着テープ等を用いて軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを支持台４１ａに固定してもよい。
【００４１】
持ち上げ手段４２は、この持ち上げ手段４２により支持台４１ａの水平面から液体組成物３０の液面に至る高さｈ２が支持台４１ａの水平面から排出口１４の上面に至る高さｈ３より高くなるように制御されるものであり、持ち上げ手段４２が上下方向に可動であることにより制御しやすくなる。また、持ち上げ手段４２は移動手段４４により左右方向に平行移動可能なものである。移動手段４４の一例を示すと、例えば、持ち上げ部材４２ａが支持台４１ａを前後方向（図６参照）に跨ぎ両端に持ち上げ部材４２ａを架橋構造で支える一対のキャリッジと、キャリッジに支えられた持ち上げ部材４２ａを左右方向に平行移動させるための回転可能な一対のスクリュースピンドルと、スクリュースピンドルを回転させるトランスミッションハウジングとを備える。
【００４２】
一対のキャリッジは、支持台４１ａの前後方向の端部にそれぞれ支持台４１ａを介して対向して配されている。一対のスクリュースピンドルのスクリューはそれぞれ一対のキャリッジと係合し、スクリュースピンドルの回転と連動してキャリッジ及びキャリッジに支えられた持ち上げ部材４２ａを左右方向に移動させることが可能となっている。一対のスクリュースピンドルは棒状であり、その長さは支持台４１ａの左右方向の長さに応じて決められるものであるが、長さ方向の一方の端部は支持台４１ａの一方の端部側に周方向回転可能に支持され、他方の端部には、例えば、同一直径の歯車をそれぞれに有しその歯車はトランスミッションハウジング内に備えられている。それぞれの歯車はトランスミッションハウジングに備えられる歯付き駆動ベルト等と駆動可能に係合されている。したがって、トランスミッションハウジングの駆動ベルトが駆動されると一対のスクリュースピンドルが同時に周方向に回転し、両方のスクリュースピンドルに係合するキャリッジを同期的に動作させることによって、キャリッジに支えられた持ち上げ部材４２ａを支持台４１ａの左右方向に沿って移動するように制御される。なお、キャリッジ、スクリュースピンドル、トランスミッションハウジング等は図示していない。
【００４３】
液体組成物移送手段４５としては、軟包装容器１０に収容された液体組成物３０を分与容器２０に移送するためのものであり、図５には、例えばポンプからなる圧送装置４５ａと第１ラインＬ１と第２ラインＬ２を有している。圧送装置４５ａのポンプとしては定量搬送が可能なシリンジポンプやベリスターポンプが用いられる。第１ラインＬ１は圧送装置４５ａと軟包装容器１０を連結し軟包装容器１０の排出口１４に挿入されている。第２ラインは圧送装置４５ａと分与容器２０を連結し分与容器２０の注出入口部２３に挿入されている。
【００４４】
図５、図６を参照しながら分与方法を詳しく説明する。
液体組成物３０を分与する方法は、液体組成物３０を収容した軟包装容器１０の一方の端部１０ａに備えた排出部１３と、排出部１３と対向する他方の端部１０ｂとを左右方向とし軟包装容器１０を横倒し状態で支持する工程と、横倒し状態で支持された軟包装容器１０を排出部１３と他方の端部１０ｂの間で容器本体１１の左右方向と交差する上下方向において、軟包装容器１０を上方向に持ち上げ手段４２により持ち上げる工程と、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定手段４３により固定する工程と、持ち上げ手段４２を移動可能な移動手段４４により移動させる工程と、軟包装容器１０に収容された液体組成物３０を分与容器２０に分与する工程を含む。
【００４５】
まず、軟包装容器１０を横倒し状態で支持する工程は、持ち上げ部材４２ａを液体組成物移送手段４５が位置する側と反対側の支持台４１ａの他方の端部側に寄せておく。つぎに軟包装容器１０の液体組成物３０を排出口１４側に寄せた状態とし、持ち上げ部材４２ａの当接部４２ｂに軟包装容器１０を当接させると共に他方の端部１０ｂを固定具４３ａで支持台４１ａに固定し、液体組成物３０を当接部４２ｂより排出口１４側に寄せた状態を保持する。図５はその状態を示しており、上方に隆起構造を備えた持ち上げ部材４２ａにより軟包装容器１０は当接部４２ｂで屈曲しへの字状になっている。当接部４２ｂにおけるフィルム基材１２は当接部４２ｂで押し上げられることにより密着すると共に排出口１４側に寄せられた液体組成物３０が他方の端部１０ｂの側に逆流することを防止している。そして、支持台の水平面から持ち上げ部材の当接部に至る高さｈ１、支持台の水平面から液体組成物の液面に至る高さｈ２、および支持台の水平面から排出口の上面に至る高さｈ３の関係が
ｈ１＞ｈ２＞ｈ３
を満足している。
【００４６】
つぎに支持台４１ａに載置されている軟包装容器１０の排出口１４に第１ラインＬ１を液密に挿入されると共に第２ラインＬ２は分与容器２０の注出入口部２３に液密に連結され、圧送装置４５ａにより分与が開始される。
【００４７】
別法として、持ち上げ部材４２ａの当接部４２ｂの位置が、支持台４１ａの水平面ないし水平面より低い位置に下降させ、持ち上げ部材４２ａを固定具４３ａ側に寄せておく。つぎに支持台４１ａの上に横倒し状態で支持する。軟包装容器１０の排出口１４を支持台４１ａの一方の端部側、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定具４３ａ側とする。つぎに軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定具４３ａで支持台４１ａに固定する。そして、支持台４１ａに載置されている軟包装容器１０の排出口１４に第１ラインＬ１を液密に挿入されると共に第２ラインＬ２は分与容器２０の注出入口部２３に液密に連結され、圧送装置４５ａにより分与が開始される。分与作業が進行するに伴い、液体組成物３０の液面が低下するが、持ち上げ部材４２ａを上方向に可動させ、さらに移動手段４４により排出口１４側に移動されることにより、支持台の水平面から持ち上げ部材の当接部に至る高さｈ１、支持台の水平面から液体組成物の液面に至る高さｈ２、および支持台の水平面から排出口の上面に至る高さｈ３の関係が
ｈ１＞ｈ２＞ｈ３
を満足するように制御させる。この間、隆起構造を備えた持ち上げ部材４２ａにより軟包装容器１０は当接部４２ｂで屈曲しへの字状になっており、逆流することを防止している。
また、支持台４１ａは固定ではなく、可動にすることもでき、直立、または、傾斜させることができる。具体的には、軟包装容器１０の他方の端部１０ｂを固定具４３ａで支持台４１ａに固定し、支持台４１ａの固定具４３ａ側の他方の端部側を上昇させるか、または、一方の端部の側を下降させることにより支持台４１ａを直立、または、傾斜させることで液体組成物３０を自重により排出口１４側に寄せることができる。
【００４８】
図７の気体３１は、液体組成物３０が減量しても分与開始前の気体の量と殆ど変化がないものであるが理解しやすくするために誇大した記載としている。図７に示すように分与作業が進行し、液体組成物が分与された分与容器２０’が続々と生産されると液体組成物３０が減量していくが、減量に伴い持ち上げ部材４２ａが移動手段４４により排出口１４側に移動する。そして、持ち上げ部材４２ａにより液体組成物３０の液面の高さが排出部１３の高さより高くなるように制御され、前記ｈ１＞ｈ２＞ｈ３の関係が満足されることから分与作業が進んでも液体組成物３０内に気泡が混入することが抑制することができ、分与精度を向上させることができる。当接部５２ｂは、容器本体１１の下側のフィルム基材１２の表面と接した状態で滑りながら移動し、屈曲した状態は維持され屈曲部において二枚のフィルム基材１２は密着しているので持ち上げ部材４２ａが移動しても液体組成物３０の逆流を防げる。
【００４９】
図８は、本発明に係る本実施形態の第２具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図であり、図５に対応するものである。図８は、持ち上げ部材４２ａの当接部が、ローラー構造４２ｃを有する。その他は第１具体例と同じであり、同符号を付して説明を省略する。第１具体例の隆起構造を備えた当接部４２ｂに比べ、第２具体例のローラー構造４２ｃは、フィルム基材１２との接触面積が増え、持ち上げ部材４２ａが左右方向に移動する際、当接部となるローラー構造４２ｃに加わる容器本体１１との接触抵抗が大きくなるが、回転可能な構造とすることにより接触抵抗が少なくなり、分与作業が容易になる。ローラー構造４２ｃとしては、円筒形ローラーをシャフトに回転可能に設けるか、シャフトとローラーを一体化して回転可能な構造にしてもよい。ローラー構造４２ｃは容器本体１１との摩擦抵抗による連れ回り方式や駆動による回転方式にすることができ任意である。
【００５０】
図９は本発明に係る本実施形態の第３具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図であり、図５に対応するものである。本実施形態の第３具体例は、持ち上げ部材４２ａの当接部が、軟包装容器１０の容器本体１１を跨ぎ前後方向（図６参照）に挟持するクランプ構造４２ｄを有する。その他は第１具体例と同じである。クランプ構造４２ｄは、例えば、棒状乃至板状の部材を上下に対向して配置させ容器本体１１を挟持できれば特に限定されるものではない。持ち上げ手段４２が移動手段４４により移動する際、軟包装容器１０の容器本体１１とクランプ構造４２ｄとの接触抵抗を下げる構造が好ましく、クランプする面にシリコーン等のスリップ層を設けてもよい。クランプ圧は持ち上げ手段４２が移動する際、液体組成物３０が他方の端部１０ｂの側に逆流することを防止できる程度にニップできればよいものであり、小さいことが好ましい。
【００５１】
図１０は、本発明に係る本実施形態の第４具体例を説明するための図であって、分与装置及び分与方法を説明するための側面図、図５に対応するものである。本実施形態の第４具体例は、板状部材４６が、持ち上げ部材４２ａの当接部４２ｂの上方に備えられた構成である。その他は第１具体例と同じである。板状部材４６は、当接部４２ｂの上方に対向して配置され、軟包装容器１０が持ち上げ部材４２ａに載置されたとき、当接部４２ｂで屈曲された軟包装容器１０の屈曲部を当接部４２ｂと板状部材４６で挟持するものである。板状部材４６は、持ち上げ手段４２とは独立して設けられており、例えば支持台４１ａ等の固定された部位に支持手段で固定され設けられるものである。したがって、持ち上げ部材４２ａの当接部４２ｂと板状部材４６で軟包装容器１０を挟持しつつ、持ち上げ部材４２ａの当接部４２ｂのみが左右方向に平行移動する。板状部材４６は、例えば、板状の部材であれば特に限定されるものではないが持ち上げ手段４２が左右方向に平行移動する間に亘り当接部４２ｂと接することができる大きさが好ましい。持ち上げ手段４２が移動手段４４により移動する際、軟包装容器１０の容器本体１１と接触抵抗を下げる構造が好ましく、挟持する面にシリコーン等のスリップ層を設けてもよい。挟持する圧力は持ち上げ手段４２が移動する際、液体組成物３０が他方の端部１０ｂの側に逆流することが防止できる程度であればよいものであり、小さいことが好ましい。また、第２具体例において、第４具体例と同様にローラー構造４２ｃの上方に板状部材４６を配置し、軟包装容器１０が持ち上げ部材４２ａに載置されたとき、あるいは持ち上げ部材４２ａが上昇し軟包装容器１０を持ち上げたとき、ローラー構造４２ｃで屈曲された軟包装容器１０の屈曲部をローラー構造４２ｃと板状部材４６とで挟持する構造にすることもできる。
【００５２】
なお、今まで説明してきた具体例は、本発明の分与装置４０及び分与方法の代表的な例を示したものであって、本発明に係る分与装置４０及び分与方法はこれに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは、すべて本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０                軟包装容器
１０ａ、２０ａ      一方の端部
１０ｂ、２０ｂ      他方の端部
１１、２１          容器本体
１２、２２          フィルム基材
１３                排出部
１４                排出口
１５、２５          シール部
２０                分与容器
２０’              液体組成物が分与された分与容器
２３                注出入口部
２４ａ              第１注出入口
２４ｂ              第２注出入口
２４ｃ              第３注出入口
３０                液体組成物
３１                気体
４０                分与装置
４１                支持手段
４１ａ              支持台
４２                持ち上げ手段
４２ａ              持ち上げ部材
４２ｂ              当接部
４２ｃ              ローラー構造
４２ｄ              クランプ構造
４６                板状部材
４３                固定手段
４３ａ              固定具
４４                移動手段
４５                液体組成物移送手段
４５ａ              圧送装置
Ｌ１                第１ライン
Ｌ２                第２ライン
ｈ１                支持台の水平面から持ち上げ部材の当接部に至る高さ
ｈ２                支持台の水平面から液体組成物の液面に至る高さ
ｈ３                支持台の水平面から排出口の上面に至る高さ
【図１】
2020158164.tif 000003
【図２】
2020158164.tif 000004
【図３】
2020158164.tif 000005
【図４】
2020158164.tif 000006
【図５】
2020158164.tif 000007
【図６】
2020158164.tif 000008
【図７】
2020158164.tif 000009
【図８】
2020158164.tif 000010
【図９】
2020158164.tif 000011
【図１０】
2020158164.tif 000012