(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よくアイウェアのフレームの曲げ作業を行うことができる前枠調整装置を提供する。【解決手段】基台２１と、基台２１に対して変位可能な状態で基台２１に設けられ、アイウェアの前枠１３０の第一部分を支持する第一支持部２２と、基台２１に設けられ、前枠１３０の第二部分を支持する第二支持部２３と、基台２１に設けられ、第一支持部を前枠１３０の幅方向に変位させる第一変位機構２４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に対して変位可能な状態で前記基台に設けられ、アイウェアの前枠の第一部分を支持する第一支持部と、
前記基台に設けられ、前記前枠の第二部分を支持する第二支持部と、
前記基台に設けられ、前記第一支持部を前記前枠の幅方向に変位させる第一変位機構と、を備える、
アイウェアの前枠調整装置。
【請求項２】
前記第二支持部は、前記基台に対して変位可能な状態で前記基台に設けられており、
前記第二支持部を、前記幅方向に移動させる第二変位機構を、さらに備える、請求項１に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項３】
前記第一部分は、前記前枠における幅方向の一端部から、前記前枠における後方に突出する部分であり、
前記第二部分は、前記前枠における幅方向の他端部から、前記前枠における後方に突出する部分である、請求項１又は２に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項４】
前記基台に対向して設けられたヒーターを、更に備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項５】
前記ヒーターの稼働時間を制御するヒーター制御部を、更に備える、請求項４に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項６】
前記前枠の温度に関する情報を検出する温度検出部を、更に備え、
前記ヒーター制御部は、前記温度に関する情報に基づいて、前記ヒーターの稼働時間を制御する、請求項５に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項７】
前記ヒーターは、遠赤外線ヒーターである、請求項４〜６の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項８】
前記基台及び前記ヒーターが配置される収容空間と、前記基台と前記ヒーターとの距離を調整する調整機構と、を有する筐体を、更に備える、請求項４〜７の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項９】
前記基台と前記ヒーターとの間に前記筐体に支持された状態で設けられ、前記基台に保持された前記前枠の所定部分と対向する開口を有する遮熱板を、更に備える、請求項８に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１０】
前記所定部分は、前記前枠の幅方向における両端、及び、前記前枠のブリッジ部のうちの少なくとも一方である、請求項９に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１１】
前記前枠の一対のリム部に嵌められる一対のダミーレンズを、更に備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１２】
前記ダミーレンズは、金属製の板状部材、樹脂製の部材に金属コーティングが施された板状部材、及び、樹脂製の部材に金属製のアタッチメントが組み付けられた板状部材の何れかである、請求項１１に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１３】
前記前枠の型と、前記型に対応する変位量と、を記憶する記憶部と、
作業者による前記記憶部に記憶された前記変位量の選択を受け付ける入力部と、
前記入力部が受け付けた前記変位量に基づいて、前記第一変位機構の変位を制御する変位制御部と、を更に備える、請求項１〜１２に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１４】
前記記憶部に記憶された変位量は、調整前の前記前枠の幅方向における寸法と調整後の前記前枠の幅方向における寸法の差である所定値と、前記前枠の型に対応する戻り値との和である、請求項１３に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１５】
前記前枠を冷却するための冷却装置を、更に備える、請求項１〜１４の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載のアイウェアの前枠調整装置を使用して実施されるアイウェアの前枠調整方法であって、
アイウェアの前枠を前記第一支持部及び前記第二支持部に支持させるステップと、
前記第一変位機構を操作して、前記第一支持部を前記前枠の幅方向に変位させることにより、前記前枠の形状を調整するステップと、を含む、
アイウェアの前枠調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイウェアの前枠調整装置、及び、アイウェアの前枠調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、透過状態と非透過状態とを電圧印加により切り換え可能な一対のレンズを備えた電子メガネに関する発明が開示されている。このような電子メガネは、テンプルに、透過状態と非透過状態とを切り換えるための制御装置を備える。
【０００３】
上述の電子メガネ、近視用のメガネ、及び、サングラスなどのメガネのフレームは、快適な装着性を得る観点から、ユーザの顔の曲率に沿うように湾曲していると好ましい。従来、フレームの形状は、ユーザがフィッティングした後、ユーザの顔の曲率に合わせて、作業者の手作業（以下、「フレーム調整作業」と称する）により調整される。
【０００４】
従来のフレーム調整作業は、ユーザごとに細かいセッティングが可能である。ただし、調整精度を高めようとすると作業時間が長くなり、作業効率の向上といった観点では課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような状況に鑑みなされたものであり、効率よくフレームの曲げ作業を行える技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアイウェアの前枠調整装置は、基台と、基台に対して変位可能な状態で基台に設けられ、アイウェアの前枠の第一部分を支持する第一支持部と、基台に設けられ、前枠の第二部分を支持する第二支持部と、基台に設けられ、第一支持部を前枠の幅方向に変位させる第一変位機構と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係るアイウェアの前枠調整方法は、上述のアイウェアの前枠調整装置を使用して実施されるアイウェアの前枠調整方法であって、アイウェアの前枠を第一支持部及び第二支持部に支持させるステップと、第一変位機構を操作して、第一支持部を前枠の幅方向に変位させることにより、前枠の形状を調整するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率よくフレームの曲げ作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、電子メガネの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る前枠調整装置の正面図である。
【図３】図３は、装置本体の平面図である。
【図４】図４は、メガネの前枠を取付けた状態の装置本体の平面図である。
【図５】図５は、図４のＡ１矢視図である。
【図６】図６は、図２のＡ２矢視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、変形前の前枠の模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、変形後の前枠の模式図である。
【図８】図８は、ダミーレンズの正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、前枠調整装置を使用した前枠調整方法の工程を説明するための模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、前枠調整装置を使用した前枠調整方法の工程を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、前枠調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る前枠調整装置の装置本体の平面図である。
【図１２】図１２は、メガネの前枠を取付けた状態の装置本体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のいくつかの実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。本明細書の全体を通じて同一要素には、特に断らない限り、同一符号を付す。添付の図面と共に以下に記載される事項は、例示的な実施形態を説明するためのものであり、唯一の実施形態を示すためのものではない。
【００１２】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１に係る前枠調整装置１の構成について説明する。本実施形態の前枠調整装置１の構造を説明するにあたり、図２〜図６に示す直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用する。
【００１３】
Ｘ方向は、左右方向又は幅方向とも称される。Ｘ方向は、メガネの前枠（後述のフロント１３０）における幅方向に一致する。なお、前枠における各方向は、メガネを掛けた状態におけるユーザから見た各方向に対応する。
【００１４】
Ｙ方向は、前後方向とも称される。Ｙ方向＋側は、後側とも称される。Ｙ方向−側は、前側とも称される。Ｙ方向は、前枠における上下方向に一致する。
【００１５】
Ｚ方向は、上下方向とも称される。Ｚ方向＋側は、上側とも称される。Ｚ方向−側は、下側とも称される。Ｚ方向は、前枠における前後方向に一致する。図２に示す状態において、Ｚ方向＋側（上側）は、前枠における前側に一致する。一方、図２に示す状態において、Ｚ方向−側（下側）は、前枠における後側に一致する。
【００１６】
＜電子メガネの構成＞
以下、アイウェアの一例である電子メガネの構成について説明する。本実施形態に係る前枠調整装置１は、図１に示す電子メガネ１００のフロント１３０の形状を調整するための装置である。このため、電子メガネ１００の構成について、簡単に説明する。
【００１７】
電子メガネ１００は、一対のレンズ１１０、フレーム１２０、制御部（不図示）、及び、電源１７０などを有する。
【００１８】
フレーム１２０は、フロント１３０、及び、一対のテンプル１４０ａ、１４０ｂを有する。なお、以下、フロント１３０が配置される部分を電子メガネ１００の正面（前方）として説明する。
【００１９】
一対のレンズ１１０は、電子メガネ１００を正面視したときに、左右対称となるように形成されており、互いに同一の構成要素を有する。そこで、以下の説明では、電子メガネ１００の右目用のレンズ１１０について説明し、左目用のレンズ１１０の構成要素については、その説明を省略する。
【００２０】
レンズ１１０は、電圧によりその焦点距離（度数）を切替え可能な第一領域１１０１、及び、第一領域１１０１以外の領域に配置される第二領域１１０２を有する。レンズ１１０は、球面レンズであってもよいし、非球面レンズであってもよい。
【００２１】
第一領域１１０１の形状、大きさ、及び、位置は、レンズ１１０の大きさやレンズ１１０の用途などに応じて適宜設計されうる。レンズ１１０の用途の例には、遠近両用レンズ、中近両用レンズ、及び、近々両用レンズが含まれる。第一領域１１０１の形状の例には、円形状および楕円形状が含まれる。
【００２２】
本実施形態では、第一領域１１０１の形状は、電子メガネ１００の左右方向を長軸とする楕円形状である。また、第一領域１１０１は、図１に示すように、レンズ１１０を正面視したときに、レンズ１１０の中央部より下側に配置されている。
【００２３】
図１に示すように、フロント１３０は、一対のレンズ１１０を保持している。フロント１３０は、一対のレンズ１１０をそれぞれ支持する一対のリム１３１ａ、１３１ｂと、リム１３１ａ、１３１ｂを互いに幅方向に接続するブリッジ１３２と、一対の突出部１３３ａ、１３３ｂ（ヨロイとも称される）などを有する。リム１３１ａ、１３１ｂの形状は、レンズ１１０の形状に対応する。
【００２４】
ブリッジ１３２は、ユーザの鼻に接触しうる一対の鼻パッド１３５を有する。フロント１３０の内部には、レンズ１１０の第一電極（不図示）と制御部（不図示）とを電気的に接続する配線、及び、レンズ１１０の第二電極（不図示）と制御部とを電気的に接続する配線が配置されている。
【００２５】
一対の突出部１３３ａ、１３３ｂのうち一方の突出部１３３ａは、フロント１３０の後側面の幅方向における一端に設けられている。一方の突出部１３３ａは、フロント１３０の後側面から後方に突出している。また、一方の突出部１３３ａは、先端部に、先端突部１３４ａ（図７Ａ及び図７Ｂ参照）を有する。先端突部１３４ａには、ヒンジ１５０を構成するピン１５１が挿通されている。
【００２６】
一対の突出部１３３ａ、１３３ｂのうち他方の突出部１３３ｂは、フロント１３０の後側面の幅方向における他端に設けられている。他方の突出部１３３ｂは、フロント１３０の後側面から後方に突出している。先端突部１３４ａ、１３４ｂは、電子メガネ１００の使用状態において、周囲から視認されにくい部分である。
【００２７】
フロント１３０の材料は、特に限定されない。フロント１３０の材料としては、メガネのフロントの材料として使用される公知の材料が使用されうる。フロント１３０の材料の例には、ポリアミド、アセテート、カーボン、セルロイド、ポリエーテルイミド、及び、ウレタンが含まれる。
【００２８】
一対のテンプル１４０ａ、１４０ｂのうち一方のテンプル１４０ａは、前端部においてフロント１３０の一方の突出部１３３ａに、ヒンジ１５０を介して接続されている。一対のテンプル１４０ａ、１４０ｂのうち他方のテンプル１４０ｂは、前端部においてフロント１３０の他方の突出部１３３ｂに、ヒンジ１５０を介して接続されている。このような一対のテンプル１４０ａ、１４０ｂはそれぞれ、上下方向に平行な軸回りの回転を可能な状態で、フロント１３０に支持されている。
【００２９】
＜前枠調整装置の構成＞
つぎに、図２〜図１０を参照して、本実施形態に係る前枠調整装置１、及び、前枠調整装置１を使用して実施される前枠調整方法について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る前枠調整装置１は、上述の電子メガネ１００のフロント１３０の形状を調整するための装置である。射出成形などにより成形されたフロント１３０は、図７Ａに示すような直線状である。本実施形態に係る前枠調整装置１は、図７Ａに示す直線状のフロント１３０を、図７Ｂに示す、ユーザ８の顔８１に沿った形に変形させるための装置である。
【００３１】
前枠調整装置１は、装置本体２、筐体３、載置板４、遮熱板５、ヒーター６、及び、ダミーレンズ７などを有する。
【００３２】
＜装置本体＞
装置本体２は、基台２１、第一支持部材２２、第二支持部材２３、及び、第一変位機構２４などを有する。
【００３３】
＜基台＞
基台２１は、図３に示す平面視において、矩形板状である。基台２１は、四隅に、脚部２１０ａ〜２１０ｄを有する。脚部２１０ａ〜２１０ｄは、ボルトとナットにより構成されている。脚部２１０ａ〜２１０ｄはそれぞれ、基台２１の下面から下側（Ｚ方向−側）に突出している。
【００３４】
基台２１は、一方側の半部（図２の右半部）に、幅方向（Ｘ方向）に延びた第一貫通孔２１１を有する。基台２１は、第一貫通孔２１１を幅方向から挟む位置に、一対の第一軸受部２１４ａ、２１４ｂを有する。一対の第一軸受部２１４ａ、２１４ｂは、後述の第一変位機構２４のねじ部材２４１の両端部を、回転可能、かつ、ねじ部材２４１の軸方向における変位を阻止した状態で支持している。
【００３５】
なお、基台２１の形状は、図示の場合に限定されない。本実施形態の場合、基台２１は、後述の載置板４の上面に載置された状態で、筐体３の収容空間３５に配置されている。ただし、基台２１は、筐体３に直接支持されてもよい。このような構成を採用した場合には、載置板４は省略されてよい。また、基台２１は、筐体３の一部により構成されてもよい。つまり、筐体３の一部が、基台の一例に該当する場合もありえる。
【００３６】
＜第一支持部＞
第一支持部材２２は、基台２１に設けられており、フロント１３０の第一部分を支持する。具体的には、第一支持部材２２は、フロント１３０の幅方向における一端部を支持する。より具体的には、第一支持部材２２は、上述のフロント１３０における一方の突出部１３３ａの先端突部１３４ａを支持する。
【００３７】
第一支持部材２２は、上側（Ｚ方向＋側）が開口した支持凹部２２１を有する。支持凹部２２１は、先端突部１３４ａを挿入可能な大きさを有する。
【００３８】
また、第一支持部材２２は、第一支持部材２２を幅方向に貫通するねじ孔２２２を有する。ねじ孔２２２は、第一支持部材２２の右端面と左端面とに開口している。第一支持部材２２は、第一支持部の一例に該当する。
【００３９】
このような第一支持部材２２は、基台２１の第一貫通孔２１１に配置されている。第一支持部材２２は、基台２１に対する幅方向（Ｘ方向）の変位が可能な状態、かつ、回転を阻止された状態で、基台２１に支持されている。
【００４０】
また、第一支持部材２２のねじ孔２２２には、後述の第一変位機構２４のねじ部材２４１が螺合されている。ねじ部材２４１が回転すると、ねじ部材２４１とねじ孔２２２との螺合に基づいて、第一支持部材２２が幅方向に変位する。
【００４１】
一例として、ねじ部材２４１が一方側に回転すると、第一支持部材２２は、幅方向における一方（例えば、図３の左側）に移動する。また、ねじ部材２４１が他方側に回転すると、第一支持部材２２は、幅方向における他方（例えば、図３の右側）に移動する。
【００４２】
＜第二支持部材＞
第二支持部材２３は、基台２１に設けられており、フロント１３０の第二部分を支持する。第二部分は、フロント１３０において上述の第一部分と異なる部分である。具体的には、第二支持部材２３は、フロント１３０の幅方向における他端部を支持する。より具体的には、第二支持部材２３は、上述のフロント１３０における他方の突出部１３３ｂの先端突部１３４ｂを支持する。第二支持部材２３は、第二支持部の一例に該当する。
【００４３】
第二支持部材２３は、上側（Ｚ方向＋側）が開口した支持凹部２３１を有する。支持凹部２３１は、先端突部１３４ｂを挿入可能な大きさを有する。
【００４４】
このような第二支持部材２３は、基台２１の上面に変位不能な状態で固定されている。第二支持部材２３（具体的には、支持凹部２３１）と第一支持部材２２（具体的には、支持凹部２２１）とは、幅方向（Ｘ方向）に平行な同一直線上に配置されている。
【００４５】
第一支持部材２２の初期位置において、第二支持部材２３の支持凹部２３１と、第一支持部材２２の支持凹部２２１との幅方向における距離Ｌ１（図３参照）は、変形前のフロント１３０における、先端突部１３４ａ、１３４ｂ同士の幅方向における距離Ｌ２（図７Ａ参照）と等しい。なお、変形前のフロント１３０の形状は、図７Ａに示す形状に限定されない。変形前のフロント１３０の形状は、湾曲していてもよい。
【００４６】
＜第一変位機構＞
第一変位機構２４は、基台２１に設けられており、第一支持部材２２を幅方向に変位させるための機構である。第一変位機構２４は、回転運動を、第一支持部材２２の幅方向への直線運動に変換する送りねじ機構であってよい。具体的には、第一変位機構２４は、ねじ部材２４１、回転操作部材２４２、及び、スケール２４３などを有する。
【００４７】
ねじ部材２４１は、少なくとも外周面の軸方向における中間部に雄ねじ部２４１ａを有する。ねじ部材２４１は、基台２１の一端面から、一対の第一軸受部２１４ａ、２１４ｂに挿通されている。ねじ部材２４１は、両端部を、第一軸受部２１４ａ、２１４ｂにより支持されている。ねじ部材２４１は、第一軸受部２１４ａ、２１４ｂにより、回転可能、かつ、ねじ部材２４１における軸方向の変位を不能な状態で支持されている。
【００４８】
ねじ部材２４１の軸方向における中間部は、第一支持部材２２のねじ孔２２２に挿通されている。ねじ部材２４１の雄ねじ部２４１ａは、第一支持部材２２のねじ孔２２２の雌ねじ部と螺合している。
【００４９】
回転操作部材２４２は、ねじ部材２４１のうち、基台２１の一端面から外側に突出した部分（ねじ部材２４１の基端部）に固定されている。回転操作部材２４２が回転すると、回転操作部材２４２とともにねじ部材２４１が回転する。
【００５０】
スケール２４３は、基台２１の上面のうち、第一貫通孔２１１に沿う部分に設けられている。ユーザは、スケール２４３を視認することにより、第一支持部材２２の幅方向の変位量を確認できる。
【００５１】
なお、一例として、第一変位機構２４は、回転操作部材２４２及びねじ部材２４１が一回転すると、第一支持部材２２が幅方向に１ｍｍ進むように設定されてよい。
【００５２】
図示は省略するが、第一変位機構２４は、第一支持部材２２の変位量を、予め設定された変位量に規制するストッパを有してもよい。ストッパは、作業者が回転操作部材２４２を回し過ぎた場合に、第一支持部材２２の変位量が予め設定された変位量より大きくなることを防止する。
【００５３】
本実施形態の第一変位機構２４は、作業者が行う回転操作に基づいて作動する。ただし、第一変位機構は、例えば、電動式の駆動源の動力に基づいて作動する構造であってもよい。この場合には、第一変位機構は、作業者のスイッチ操作に基づいて作動する。
【００５４】
上述の電動式の第一変位機構を採用した場合には、第一変位機構は、第一支持部材２２の変位量の目標値を設定する機能（以下、「変位量設定機能」という。）を有してもよい。作業者は、第一変位機構を作動させる前に、変位量設定機能を使用して、所望する第一支持部材２２の変位量（以下、「設定変位量」と称する）を設定する。作業者が、スイッチをＯＮにすると、第一変位機構は、第一支持部材２２の変位量が設定変位量となるまで作動する。
【００５５】
設定変位量は、例えば、前枠調整装置１が有する記憶部９２に予め記憶されていてよい。記憶部９２は、所定の型のフロント１３０に対応した変位量を記憶してよい。記憶部９２は、フロント１３０の型と、フロントの型に対応する設定変位量と、を対応付けて記憶してよい。作業者は、変位量設定機能により、記憶部９２に記憶された変位量から、所望の変位量を選択してよい。
【００５６】
また、設定変位量は、フロント１３０の種類（型）に応じた誤差（戻り値）を含む値であってもよい。具体的には、設定変位量は、上記誤差（戻り値）が存在しない場合の所定値に、この誤差（戻り値）を加えた値であってよい。この理由は、フロント１３０の形状を調整した後、フロント１３０を基台２１（装置本体２）から取り外した際、フロント１３０の素材や形状に基づく一定の戻り量が存在するからである。なお、上記所定値は、調整前のフロント１３０の幅方向における寸法（図７Ａに示すフロント１３０の幅方向における寸法）と調整後の前記前枠の幅方向における寸法（図７Ｂに示すフロント１３０の幅方向における寸法）の差である。
【００５７】
記憶部９２は、このような戻り量が予め考慮された設定変位量を記憶してよい。作業者は、記憶部９２に記憶された変位量から、所望の変位量を選択して設定してもよい。作業者は、記憶部９２に記憶された変位量の選択を、入力部９４から入力できる。入力部９４は、作業者からの入力を受け付ける。なお、作業者は、任意の変位量を、入力部９４から入力してもよい。入力部９４は、受け付けた入力情報を、制御部９１に送ってよい。
【００５８】
また、上述の電動式の第一変位機構を採用した場合には、第一変位機構の作動は、制御部９１によって制御されてもよい。一例として、制御部９１は、フロント１３０の温度が、予め設定された温度に達した場合に、第一変位機構を作動させてよい。制御部９１は、変位制御部の一例に該当する。また、フロント１３０の温度は、装置本体２又は装置本体２の周囲に設けた温度検出部９３により検出されてよい。このような温度検出部９３は、フロント１３０の温度に関する情報を検出する温度検出部の一例に該当する。温度検出部９３は、非接触式の温度センサであってもよいし、接触式の温度センサであってもよい。
【００５９】
また、一例として、制御部９１は、ヒーター６の稼働時間が、予め設定された時間を経過した場合に、第一変位機構を作動させてもよい。具体的には、作業者がスイッチをＯＮにすると、ヒーター６が作動して、フロント１３０の温度が予め設定された温度（以下、「設定温度」と称する）に達する。そして、フロント１３０の温度が設定温度に達してから所定時間経過した後、第一変位機構は、制御部９１の制御下で、第一支持部材２２の変位量が設定変位量となるまで作動する。なお、第一変位機構が作動してから所定時間経過した後、フロント１３０を冷却するための冷却工程が行われてもよい。冷却工程は、所定時間行われてよい。このような冷却工程を行うために、前枠調整装置１は、冷却装置９５（例えば、冷風送風装置）を有してもよい。なお、冷却装置９５の位置は、図２に示す位置に限定されない。
【００６０】
＜筐体＞
筐体３は、天板３１、底板３２、右側板３３、及び、左側板３４などを有する。筐体３は、前後方向が塞がれていない。
【００６１】
筐体３は、天板３１、底板３２、右側板３３、及び、左側板３４により囲まれた収容空間３５を有する。収容空間３５には、装置本体２、載置板４、遮熱板５、及び、ヒーター６などが配置されている。
【００６２】
筐体３は、天板３１の下面に、ヒーター６を固定するヒーター固定部（不図示）を有する。
【００６３】
筐体３は、右側板３３の内側面に、上下方向において所定の距離間隔で設けられた複数の右側支持部３３１を有する。また、筐体３は、左側板３４の内側面に、それぞれが右側支持部３３１と同じ高さに設けられた複数の左側支持部３４１を有する。右側支持部３３１及び左側支持部３４１は、位置調節機構の一例に該当する。
【００６４】
このような右側支持部３３１及び左側支持部３４１は、後述の載置板４及び遮熱板５の幅方向における両端部を支持するためのものである。右側支持部３３１及び左側支持部３４１は、載置板４及び遮熱板５を水平に支持する。
【００６５】
作業者は、載置板４及び遮熱板５を支持する右側支持部３３１及び左側支持部３４１を選択することにより、載置板４及び遮熱板５の上下方向における位置を調整できる。また、作業者は、載置板４を支持する右側支持部３３１及び左側支持部３４１を選択することにより、ヒーター６と載置板４に載置された装置本体２との、上下方向における距離を調整できる。
【００６６】
なお、右側支持部３３１及び左側支持部３４１の代わりに、筐体３は、高さ位置が変更可能な載置板支持部（不図示）を有してもよい。このような載置板支持部は、手動式又は電動式であって、載置板４を支持する。作業者は、載置板支持部の高さを調整することにより、載置板４の高さ位置を調整できる。
【００６７】
また、筐体３は、右側支持部３３１及び左側支持部３４１の代わりに、高さ位置が変更可能な遮熱板支持部（不図示）を有してもよい。このような遮熱板支持部は、手動式又は電動式であって、遮熱板５を支持する。作業者は、載置板支持部の高さを調整することにより、遮熱板５の高さ位置を調整できる。
【００６８】
＜載置板＞
載置板４は、矩形板状であって、右側支持部３３１及び左側支持部３４１により、幅方向両端部を支持されている。載置板４は、右側支持部３３１及び左側支持部３４１により、水平に支持されている。ユーザは、載置板４を支持する右側支持部３３１及び左側支持部３４１を選択することにより、載置板４の高さ位置を調整できる。
【００６９】
載置板４の上面には、既述の装置本体２が載置されている。装置本体２は、載置板４との係合により、位置決めされていてもよい。一例として、装置本体２は、基台２１の脚部２１０ａ〜２１０ｄと載置板４との係合により、位置決めされてもよい。
【００７０】
＜遮熱板＞
遮熱板５は、ヒーター６の熱を、装置本体２に支持されたフロント１３０の一部に加えることができる。
【００７１】
このような遮熱板５は、図６に示す平面視において、矩形板状であって、装置本体２とヒーター６との間に配置されている。遮熱板５は、載置板４が支持された右側支持部３３１及び左側支持部３４１よりも上側の右側支持部３３１及び左側支持部３４１により、幅方向両端部を支持されている。
【００７２】
遮熱板５は、遮熱板５を、厚さ方向に貫通する開口５１ａ〜５１ｃを有する。本実施形態の場合、遮熱板５は、３個の開口５１ａ〜５１ｃを有する。３個の開口５１ａ〜５１ｃのうち、第一の開口５１ａは、上下方向において、装置本体２に支持されたフロント１３０のブリッジ１３２と重なる位置に設けられている。
【００７３】
３個の開口５１ａ〜５１ｃのうち、第二の開口５１ｂは、上下方向において、装置本体２に支持されたフロント１３０の一方の突出部１３３ａ（フロント１３０の幅方向における一端部）と重なる位置に設けられている。換言すれば、第二の開口５１ｂは、上下方向において、装置本体２の第一支持部材２２と重なる位置に設けられている。
【００７４】
３個の開口５１ａ〜５１ｃのうち、第三の開口５１ｃは、上下方向において、装置本体２に支持されたフロント１３０の他方の突出部１３３ｂ（フロント１３０の幅方向における他端部）と重なる位置に設けられている。換言すれば、第三の開口５１ｃは、上下方向において、装置本体２の第二支持部材２３と重なる位置に設けられている。
【００７５】
以上のように、遮熱板５における３個の開口５１ａ〜５１ｃが設けられた部分は、ヒーター６の熱を通す。このため、３個の開口５１ａ〜５１ｃに対応するフロント１３０の部分には、ヒーター６の熱が、直接的に加わる。
【００７６】
一方、遮熱板５における３個の開口５１ａ〜５１ｃ以外の部分は、ヒーター６の熱を遮断する。このため、遮熱板５における３個の開口５１ａ〜５１ｃ以外の部分に対応するフロント１３０の部分には、ヒーター６の熱が加わらない。なお、遮熱板５は、ヒーター６の熱を完全に遮断できなくてもよい。
【００７７】
＜ヒーター＞
ヒーター６は、遠赤外線ヒーターであって、筐体３のヒーター固定部（不図示）に固定されている。具体的には、ヒーター６は、載置板４に載置された装置本体２よりも上方に設けられている。ヒーター６は、上方から、載置本体２に保持されたフロント１３０に熱を加える。遠赤外線は、フロント１３０の内部まで熱が伝わるため、フロント１３０を変形させる際、フロント１３０の表面に跡が付きにくくなる。
【００７８】
ヒーター６は、装置本体２に保持されたフロント１３０の全体に熱を加えることができる大きさを有する。
【００７９】
なお、ヒーターは遠赤外線ヒーターに限定されない。例えば、ヒーターは、熱風を放出するヒーターや水蒸気を放出するヒーターであってもよい。
【００８０】
ヒーターのＯＮ／ＯＦＦは、作業者によって手動で切り換えられてよい。また、ヒーターのＯＮ／ＯＦＦは、制御部９１（図２参照）により、自動的に切り換えられてもよい。一例として、制御部９１は、載置板４に装置本体２が載置されたことを検出した場合に、ヒーター６を自動的にＯＮにしてもよい。また、制御部９１は、載置板４から装置本体２が取り除かれた場合に、ヒーター６を自動的にＯＦＦにしてもよい。制御部９１は、ヒーターの稼働時間を制御するヒーター制御部の一例に該当する。なお、変位制御部とヒーター制御部とは、共通のハードウェアにより構成されてもよいし、個別のハードウェアにより構成されてもよい。
【００８１】
＜ダミーレンズ＞
図８は、ダミーレンズ７の平面図である。ダミーレンズ７は、右用のダミーレンズ７１、及び、左用のダミーレンズ７２からなる。右用のダミーレンズ７１は、フロント１３０を変形させる際、フロント１３０の右側のリム１３１ａに嵌められる。また、左用のダミーレンズ７２は、フロント１３０を変形させる際、フロント１３０の左側のリム１３１ｂに嵌められる。
【００８２】
右用のダミーレンズ７１及び左用のダミーレンズ７２はそれぞれ、全体が金属製であってよい。レンズ要素を構成する金属は、一例として、アルミニウム、又は、鉄を含む金属であってよい。
【００８３】
また、右用のダミーレンズ７１及び左用のダミーレンズ７２は、非金属製の材料からなる板状のレンズ本体と、レンズ本体の表面に設けられた金属製のコーティング層と、を有してもよい。レンズ本体を構成する非金属製の材料は、例えば、合成樹脂である。コーティング層を構成する金属材料は、例えば、アルミニウム、鉄、又は、金を含む金属であってよい。
【００８４】
また、右用のダミーレンズ７１及び左用のダミーレンズ７２は、非金属製の材料からなる板状のレンズ本体と、レンズ本体の外周面に嵌められた金属製のアタッチメント（不図示）と、を有してもよい。レンズ本体を構成する非金属製の材料は、例えば、合成樹脂である。アタッチメントを構成する金属材料は、例えば、アルミニウム、鉄、又は、金を含む金属であってよい。
【００８５】
右用のダミーレンズ７１及び左用のダミーレンズ７２は、熱容量が大きく、反射率が高いものが好ましい。熱容量が大きいと、リム１３１ａ、１３１ｂの熱がダミーレンズに伝わり易くなるため、リム１３１ａ、１３１ｂの温度が高くなることを抑制できる。この結果、フロント１３０を変形させる際、リム１３１ａ、１３１ｂは、ブリッジ１３２と比べて、変形しにくくなる。
【００８６】
なお、ダミーレンズの形状は、図８に示す形状に限定されない。例えば、ダミーレンズは、ブリッジ１３２に近い部分で、リム１３１ａ、１３１ｂに接触しないような形状であってもよい。また、ダミーレンズは、フロント１３０の突出部１３３ａ、１３３ｂに近い部分で、リム１３１ａ、１３１ｂに接触しないような形状であってもよい。ダミーレンズは、リム１３１ａ、１３１ｂのうち、変形させたくない部分に接触する形状であると好ましい。
【００８７】
＜前枠調整装置の使用方法及び前枠調整方法について＞
つぎに、図９Ａ、図９Ｂ、及び、図１０を参照して、既述の前枠調整装置１の使用方法、及び、前枠調整装置１を使用して実施される前枠調整方法について説明する。図１０は、前枠調整方法を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
まず、作業者は、図９Ａに示すような、湾曲していないフロント１３０（以下、「変形前のフロント１３０」と称する）を用意する。変形前のフロント１３０は、射出成形などにより成形されてよい。変形前のフロント１３０のリム１３１ａ、１３１ｂ及びブリッジ１３２は、図９Ａに示すように、直線状である。また、変形前のフロント１３０の突出部１３３ａ、１３３ｂはそれぞれ、図９Ａに示すように、リム１３１ａ、１３１ｂに直交している。このような変形前のフロント１３０の形状は、射出成形で使用する金型から取り出し易い形状である。
【００８９】
図１０のステップＳ１０１において、作業者は、第一変位機構２４を操作して、第一支持部材２２を初期位置に移動させる。なお、第一支持部材２２の初期位置とは、第一支持部材２２の支持凹部２２１と第二支持部材２３の支持凹部２３１との距離が、変形前のフロント１３０における先端突部１３４ａと先端突部１３４ｂとの距離に等しくなる位置である。
【００９０】
つぎに、図１０のステップＳ１０２において、作業者は、変形前のフロント１３０を、装置本体２に取り付ける。この作業は、装置本体２を筐体３の外に取り出した状態で行われる。
【００９１】
具体的には、作業者は、変形前のフロント１３０における先端突部１３４ａ及び先端突部１３４ｂを、第一支持部材２２の支持凹部２２１及び第二支持部材２３の支持凹部２３１に挿入する。
【００９２】
つぎに、図１０のステップＳ１０３において、作業者は、装置本体２を、筐体３に支持されている載置板４に載置する。
【００９３】
つぎに、図１０のステップＳ１０４において、作業者は、ヒーター６をＯＮにして、装置本体２に取り付けられたフロント１３０を温める。装置本体２とヒーター６との間には、既述の遮熱板５が配置されているため、フロント１３０のうち、ブリッジ１３２及び突出部１３３ａ、１３３ｂが、他の部分よりも高温となる。
【００９４】
つぎに、図１０のステップＳ１０５において、作業者は、フロント１３０の形状の調整を行う。具体的には、作業者は、装置本体２の第一支持部材２２を、幅方向における一方（図９Ａの矢印Ａ３の方向）に移動させる。具体的には、作業者は、回転操作部材２４２を回転させることにより、第一支持部材２２を、第二支持部材２３に近づく方向に移動させる。作業者は、第一支持部材２２の移動量が所定量に達したことを、スケール２４３で確認した場合に、回転操作部材２４２を回転させる動作を止める。この結果、図９Ｂに示すように、フロント１３０が湾曲する。
【００９５】
つぎに、図１０のステップＳ１０６において、作業者は、装置本体２を筐体３から取り出した後、装置本体２からフロント１３０を取り外す。なお、作業者は、フロント１３０の温度が所定温度まで低くなった後、装置本体２からフロント１３０を取り外すと好ましい。
【００９６】
＜作用・効果＞
以上のような本実施形態に係る前枠調整装置１及び前枠調整方法によれば、作業者は、前枠調整装置１を使用して、効率よくかつ高精度に、フロント１３０の形状を調整できる。また、作業者に高い技術（熟練度）が要求される従来のフレーム調整作業と比べて、作業者の高い技術（熟練度）が要求されない。
【００９７】
また、湾曲したフロント１３０を射出成形により製造することも考えられるが、この場合には高価な金型が必要となる。一方、本実施形態に係る前枠調整装置１を使用した前枠調整方法の場合、このような高価な金型が不要であるため、製造コストを抑えることができる。
【００９８】
さらに、湾曲したフロント１３０を射出成形により製造する場合には、フロント１３０の湾曲度を変えるためには複数の金型が必要となる。一方、本実施形態に係る前枠調整装置１を使用した前枠調整方法の場合、作業者は、前枠調整装置１の回転操作部材２４２の操作量を調整することにより、フロント１３０の湾曲度を様々に調整できる。このため、湾曲したフロント１３０を射出成形により製造する場合のように、複数の金型が必要となることもない。
【００９９】
［実施形態２］
つぎに、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施形態２に係る前枠調整装置について説明する。
【０１００】
本実施形態の前枠調整装置は、装置本体２Ａ、筐体３、載置板４、遮熱板５、ヒーター６、及び、ダミーレンズ７などを有する。筐体３、載置板４、遮熱板５、ヒーター６、及び、ダミーレンズ７は、既述の実施形態１の場合と同様である。
【０１０１】
装置本体２Ａは、基台２１Ａ、第一支持部材２２Ａ、第二支持部材２３Ａ、第一変位機構２４Ａ、及び、第二変位機構２５Ａを有する。第一支持部材２２Ａ及び第一変位機構２４Ａの基本構造は、既述の実施形態１と同様である。
【０１０２】
基台２１Ａは、図１１に示す平面視において、矩形板状である。基台２１Ａは、下面の中央部に脚部２１０ｆを有する。脚部２１０ｆは、円柱状であって、基台２１Ａの下面に固定されている。脚部２１０ｆは、基台２１Ａの下面から下側（Ｚ方向下側）に突出している。脚部２１０ｆは、載置板４の上面に設けられた凹部（不図示）に挿入される。
【０１０３】
脚部２１０ｆは、載置板４の凹部との係合に基づいて、装置本体２Ａの幅方向及び前後方向への変位を規制する。また、図示は省略するが、基台２１Ａの外周面の一部（例えば、２箇所）は、載置板４の上面に設けられた突部（例えば、２個の突部）と接触している。基台２１Ａの外周面の一部と、載置板４の突部との接触に基づいて、装置本体２Ａの回り止めが図られている。
【０１０４】
基台２１Ａは、一方側の半部（図１１及び図１２の右半部）に、左右方向（Ｘ方向）に延びた第一貫通孔２１２を有する。基台２１Ａは、第一貫通孔２１２を左右方向における両側に、一対の第一軸受部２１４ｃ、２１４ｄを有する。一対の第一軸受部２１４ｃ、２１４ｄは、後述の第一変位機構２４Ａのねじ部材２４１の両端部を、回転可能、かつ、ねじ部材２４１の軸方向における変位を阻止した状態で支持している。
【０１０５】
基台２１Ａは、他方側の半部（図１１及び図１２の右半部）に、左右方向（Ｘ方向）に延びた第二貫通孔２１３を有する。基台２１Ａは、第二貫通孔２１３を左右方向における両側に、一対の第二軸受部２１５ａ、２１５ｂを有する。一対の第二軸受部２１５ａ、２１５ｂは、後述の第二変位機構２５Ａのねじ部材２５１の両端部を、回転可能、かつ、ねじ部材２５１の軸方向における変位を阻止した状態で支持している。
【０１０６】
＜第一支持部＞
第一支持部材２２Ａは、基台２１Ａに設けられており、フロント１３０の第一部分を支持する。具体的には、第一支持部材２２Ａは、フロント１３０の幅方向における一端部を支持する。より具体的には、第一支持部材２２Ａは、上述のフロント１３０における一方の突出部１３３ａの先端突部１３４ａを支持する。
【０１０７】
第一支持部材２２Ａは、上側（Ｚ方向＋側）が開口した支持凹部２２１を有する。支持凹部２２１は、先端突部１３４ａを挿入可能な大きさを有する。
【０１０８】
また、第一支持部材２２Ａは、第一支持部材２２Ａを幅方向に貫通するねじ孔２２２を有する。ねじ孔２２２は、第一支持部材２２Ａの右端面と左端面とに開口している。第一支持部材２２Ａは、第一支持部の一例に該当する。
【０１０９】
このような第一支持部材２２Ａは、基台２１Ａの第一貫通孔２１２に配置されている。第一支持部材２２Ａは、基台２１Ａに対する幅方向（Ｘ方向）の変位を可能な状態、かつ、回転を阻止された状態で、基台２１Ａに支持されている。
【０１１０】
また、第一支持部材２２Ａのねじ孔２２２には、後述の第一変位機構２４Ａのねじ部材２４１が螺合されている。ねじ部材２４１が回転すると、ねじ部材２４１とねじ孔２２２との螺合に基づいて、第一支持部材２２Ａが幅方向に変位する。
【０１１１】
一例として、ねじ部材２４１が一方側に回転すると、第一支持部材２２Ａは、幅方向における一方（例えば、図１１及び図１２の左側）に移動する。また、ねじ部材２４１が他方側に回転すると、第一支持部材２２Ａは、幅方向における他方（例えば、図１１及び図１２の右側）に移動する。
【０１１２】
＜第二支持部＞
第二支持部材２３Ａは、基台２１Ａに設けられており、フロント１３０の第二部分を支持する。具体的には、第二支持部材２３Ａは、フロント１３０の幅方向における他端部を支持する。より具体的には、第二支持部材２３Ａは、上述のフロント１３０における他方の突出部１３３ａの先端突部１３４ａを支持する。
【０１１３】
第二支持部材２３Ａは、上側（Ｚ方向＋側）が開口した支持凹部２３１を有する。支持凹部２３１は、先端突部１３４ｂを挿入可能な大きさを有する。
【０１１４】
また、第二支持部材２３Ａは、第二支持部材２３Ａを幅方向に貫通するねじ孔２３２を有する。ねじ孔２３２は、第二支持部材２３Ａの右端面と左端面とに開口している。第二支持部材２３Ａは、第二支持部の一例に該当する。
【０１１５】
このような第二支持部材２３Ａは、基台２１Ａの第二貫通孔２１３に配置されている。第二支持部材２３Ａは、基台２１Ａに対する幅方向（Ｘ方向）の変位を可能な状態、かつ、回転を阻止された状態で、基台２１Ａに支持されている。
【０１１６】
また、第二支持部材２３Ａのねじ孔２３２には、後述の第二変位機構２５Ａのねじ部材２５１が螺合されている。ねじ部材２５１が回転すると、ねじ部材２５１とねじ孔２３２との螺合に基づいて、第二支持部材２３Ａが幅方向に変位する。
【０１１７】
一例として、ねじ部材２５１が一方側に回転すると、第二支持部材２３Ａは、幅方向における一方（例えば、図１１及び図１２の左側）に移動する。また、ねじ部材２５１が他方側に回転すると、第一支持部材２３Ａは、幅方向における他方（例えば、図１１及び図１２の右側）に移動する。
【０１１８】
＜第一変位機構＞
第一変位機構２４Ａは、基台２１Ａに設けられており、第一支持部材２２Ａを幅方向に変位させるための機構である。第一変位機構２４Ａは、回転運動を、第一支持部材２２Ａの幅方向への直線運動に変換する送りねじ機構であってよい。具体的には、第一変位機構２４Ａは、ねじ部材２４１、回転操作部材２４２、及び、スケール２４３などを有する。
【０１１９】
ねじ部材２４１は、少なくとも外周面の軸方向における中間部に雄ねじ部２４１ａを有する。ねじ部材２４１は、基台２１Ａの一端面（図１１及び図１２の右端面）から、一対の第一軸受部２１４ｃ、２１４ｄに挿通されている。ねじ部材２４１は、両端部を、一対の第一軸受部２１４ｃ、２１４ｄにより支持されている。ねじ部材２４１は、一対の軸受部２１４ｃ、２１４ｄにより、回転可能、かつ、ねじ部材２４１における軸方向の変位を不能な状態で支持されている。
【０１２０】
ねじ部材２４１の軸方向における中間部は、第一支持部材２２Ａのねじ孔２２２に挿通されている。ねじ部材２４１の雄ねじ部２４１ａは、第一支持部材２２Ａのねじ孔２２２の雌ねじ部と螺合している。
【０１２１】
回転操作部材２４２は、ねじ部材２４１のうち、基台２１Ａの一端面から外側に突出した部分（ねじ部材２４１の基端部）に固定されている。回転操作部材２４２が回転すると、回転操作部材２４２とともにねじ部材２４１が回転する。
【０１２２】
スケール２４３は、基台２１Ａの上面のうち、第一貫通孔２１２に沿う部分に設けられている。ユーザは、スケール２４３を視認することにより、第一支持部材２２Ａの幅方向の変位量を確認できる。
【０１２３】
＜第二変位機構＞
第二変位機構２５Ａは、基台２１Ａに設けられており、第二支持部材２３Ａを幅方向に変位させるための機構である。第二変位機構２５Ａは、回転運動を、第二支持部材２３Ａの幅方向への直線運動に変換する送りねじ機構であってよい。具体的には、第二変位機構２５Ａは、ねじ部材２５１、回転操作部材２５２、及び、スケール２５３などを有する。
【０１２４】
ねじ部材２５１は、少なくとも外周面の軸方向における中間部に雄ねじ部２５１ａを有する。ねじ部材２５１は、基台２１Ａの他端面（図１１及び図１２の左端面）から、一対の第二軸受部２１５ａ、２１５ｂに挿通されている。ねじ部材２５１は、両端部を、一対の第二軸受部２１５ａ、２１５ｂによって支持されている。ねじ部材２５１は、一対の軸受部２１５ａ、２１５ｂによって、回転可能、かつ、ねじ部材２５１における軸方向の変位を不能な状態で支持されている。
【０１２５】
ねじ部材２５１の軸方向における中間部は、第二支持部材２３Ａのねじ孔２３２に挿通されている。ねじ部材２５１の雄ねじ部２５１ａは、第二支持部材２３Ａのねじ孔２３２の雌ねじ部と螺合している。
【０１２６】
回転操作部材２５２は、ねじ部材２５１のうち、基台２１Ａの他端面から外側に突出した部分（ねじ部材２５１の基端部）に固定されている。回転操作部材２５２が回転すると、回転操作部材２５２とともにねじ部材２５１が回転する。
【０１２７】
スケール２５３は、基台２１Ａの上面のうち、第二貫通孔２１３に沿う部分に設けられている。ユーザは、スケール２５３を視認することにより、第二支持部材２３Ａの幅方向の変位量を確認できる。
【０１２８】
なお、本実施形態の場合、第一変位機構２４Ａ及び第二変位機構２５Ａは、作業者が行う回転操作に基づいて作動する。ただし、第一変位機構及び第二変位機構は、例えば、電動式の駆動源の動力に基づいて作動する構造であってもよい。この場合には、第一変位機構及び第二変位機構は、作業者のスイッチ操作に基づいて作動する。なお、第一変位機構と第二変位機構とは、同時に作動してもよいし、別々に作動してもよい。
【０１２９】
電動式の第一変位機構及び第二変位機構を採用した場合には、第一変位機構は、第一支持部材２２Ａの変位量の目標値を設定する機能（以下、「第一変位量設定機能」という。）を有してもよい。また、第二変位機構は、第二支持部材２３Ａの変位量の目標値を設定する機能（以下、「第二変位量設定機能」という。）を有してもよい。第一変位量設定機能及び第二変位量設定機能はそれぞれ、変位量設定機能の一例に該当する。
【０１３０】
作業者は、第一変位機構を作動させる前に、第一変位量設定機能を使用して、所望する第一支持部材２２Ａの変位量（以下、「第一設定変位量」と称する）を設定する。作業者が、スイッチをＯＮにすると、第一変位機構は、第一支持部材２２Ａの変位量が第一設定変位量となるまで作動する。
【０１３１】
また、作業者は、第二変位機構を作動させる前に、第二変位量設定機能を使用して、所望する第二支持部材２３Ａの変位量（以下、「第二設定変位量」と称する）を設定する。作業者が、スイッチをＯＮにすると、第二変位機構は、第二支持部材２３Ａの変位量が第二設定変位量となるまで作動する。なお、第一変位機構と第二変位機構とは、作業者のスイッチ操作に基づいて、同時に作動を開始してもよい。第一設定変位量と第二設定変位量とは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１３２】
第一設定変位量及び第二設定変位量は、例えば、前枠調整装置１が有する記憶部９２（図２参照）に予め記憶されていてよい。このような記憶部９２は、所定の型のフロント１３０に対応した変位量を記憶してよい。記憶部９２は、フロント１３０の型と、フロントの型に対応する設定変位量（第一設定変位量及び第二設定変位量）と、を対応付けて記憶してよい。作業者は、第一変位量設定機能及び第二変位量設定機能により、記憶部９２に記憶された変位量から、所望の変位量を選択してよい。また、第一設定変位量及び第二設定変位量は、フロント１３０の種類に応じた誤差（戻り値）を含む値であってもよい。作業者は、記憶部９２に記憶された変位量から、所望の変位量を選択し、第一設定変位量及び第二設定変位量として設定してもよい。
【０１３３】
また、上述の電動式の第一変位機構及び第二変位機構を採用した場合には、第一変位機構及び第二変位機構の作動は、制御部９１（図２参照）によって制御されてもよい。一例として、制御部９１は、フロント１３０の温度が、予め設定された温度に達した場合に、第一変位機構及び第二変位機構を作動させてよい。フロント１３０の温度は、装置本体２又は装置本体２の周囲に設けた温度センサ（不図示）により検出されてよい。
【０１３４】
また、一例として、制御部９１は、ヒーター６の稼働時間が、予め設定された時間を経過した場合に、第一変位機構及び第二変位機構を作動させてもよい。具体的には、作業者がスイッチをＯＮにすると、ヒーター６が作動して、フロント１３０の温度が予め設定された温度（以下、「設定温度」と称する）に達する。そして、フロント１３０の温度が設定温度に達してから所定時間経過した後、第一変位機構及び第二変位機構は、制御部９１の制御下で、第一支持部材２２Ａの変位量が第一設定変位量となり、第二支持部材２３Ａの変位量が第二設定変位量となるまで作動する。なお、第一変位機構及び第二変位機構が作動してから所定時間経過した後、フロント１３０を冷却するための冷却工程が行われてもよい。冷却工程は、所定時間行われてよい。このような冷却工程を行うために、前枠調整装置１は、冷却機構（例えば、冷風送風機構）を有してもよい。
【０１３５】
以上のような構成を有する本実施形態の前枠調整装置を使用する際、作業者は、第一変位機構２４Ａと第二変位機構２５Ａを個別に操作して、第一支持部材２２Ａと第二支持部材２３Ａとの距離を調整する。このような本実施形態の前枠調整装置によれば、第一支持部材２２Ａと第二支持部材２３Ａとを互いに近づく方向に変位させることができるため、フロント１３０の調整作業において、ブリッジ１３２、及び、フロント１３０の幅方向における両端部の変位を小さくできる。この結果、フロント１３０の調整作業において、ブリッジ１３２、及び、フロント１３０の幅方向における両端部が、開口５１ａ〜５１ｃと対向した状態を維持し易くなる。なお、本実施形態の前枠調整装置を使用して行う前枠調整方法は、第二支持部材２３Ａを移動させることができる点を除いて、図１０に示すフローチャートを用いて説明した、実施形態１の前枠調整方法と同様である。その他の構成及び作用効果も、実施形態１と同様である。
【０１３６】
＜付記＞
図示は省略するが、既述の実施形態１及び実施形態２の変形例について説明する。変形例に係る前枠調整装置は、一つの変位機構により、第一支持部材と第二支持部材とを移動させてよい。具体的には、図１１に示す前枠調整装置において、第二変位機構２５Ａを省略し、第一変位機構２４Ａのみが、第一支持部材２２Ａと第二支持部材２３Ａとを、互いに近づく方向、又は、互いに離れる方向に変位させてもよい。
【０１３７】
また、図１０を参照して説明した前枠調整方法は、第一支持部材と第二支持部材との距離を縮めて、フロント１３０の曲率が大きくなるように変形させる方法である。ただし、本発明に係る前枠調整方法は、第一支持部材と第二支持部材との距離を拡げて、フロント１３０の曲率が小さくなるように変形させる方法に適用することもできる。このようは前枠調整方法の場合には、変形前のフロント１３０として、例えば、図７Ｂに示すような所定の曲率に湾曲したフロント１３０を使用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、電子メガネに限らず、種々のメガネのフロントに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  前枠調整装置
２、２Ａ  装置本体
２１、２１Ａ  基台
２１０ａ〜２１０ｄ、２１０ｆ  脚部
２１１  第一貫通孔
２１２  第一貫通孔
２１３  第二貫通孔
２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ、２１４ｄ  第一軸受部
２１５ａ、２１５ｂ  第二軸受部
２２、２２Ａ  第一支持部材
２２１  支持凹部
２２２  ねじ孔
２３、２３Ａ  第二支持部材
２３１  支持凹部
２３２  ねじ孔
２４、２４Ａ  第一変位機構
２４１  ねじ部材
２４１ａ  雄ねじ部
２４２  回転操作部材
２４３  スケール
２５Ａ  第二変位機構
２５１  ねじ部材
２５１ａ  雄ねじ部
２５２  回転操作部材
２５３  スケール
３  筐体
３１  天板
３２  底板
３３  右側板
３３１  右側支持部
３４  左側板
３４１  左側支持部
３５  収容空間
４  載置板
５  遮熱板
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  開口
６  ヒーター
７  ダミーレンズ
７１  右用のダミーレンズ
７２  左用のダミーレンズ
８  ユーザ
８１  顔
９１  制御部
９２  記憶部
９３  温度検出部
９４  入力部
９５  冷却装置
１００  電子メガネ
１１０  レンズ
１２０  フレーム
１３０  フロント
１３１ａ、１３１ｂ  リム
１３２  ブリッジ
１３３ａ、１３３ｂ  突出部
１３４ａ、１３４ｂ  先端突部
１３５  鼻パッド
１４０ａ、１４０ｂ  テンプル
１５０  ヒンジ
１５１  ピン
１７０  電源
１１０１  第一領域
１１０２  第二領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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