(57)【要約】【課題】付属装置を配電機器に取り付けた際のガタツキを抑制すること、及び、付属装置を配電機器に取り付ける際の配線の挟み込みを抑制すること。【解決手段】配電機器２に係止する係止部と、配線保護ダクト部３２と、をケース本体から側方に突出するように備える付属装置３を備え、付属装置が配電機器の側面に取り付けられた状態において、係止部よりも背面側で配線保護ダクト部が配電機器に拘束される、配電機器と付属装置の固定構造とする。【選択図】図５
2020030898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電機器に係止する係止部と、配線保護ダクト部と、をケース本体から側方に突出するように備える付属装置を備え、付属装置が配電機器の側面に取り付けられた状態において、係止部よりも背面側で配線保護ダクト部が配電機器に拘束される、配電機器と付属装置の固定構造。
【請求項２】
配電機器は、内部機構を備える本体ベースと、本体ベースの正面側に位置する本体カバーと、本体ベースの背面側に位置する補助ベースを備え、配線保護ダクト部を本体ベースと補助ベースで挟んで拘束する請求項１に記載の配電機器と付属装置の固定構造。
【請求項３】
付属装置の係止部が係合する嵌合部を配電機器の側面に備え、前記嵌合部には、向かい合う第一の嵌合溝と、第二の嵌合溝を備えた請求項２に記載の配電機器と付属装置の固定構造。
【請求項４】
本体カバーには、開閉可能な補助カバーが取り付けられており、補助カバーは、閉じた状態において嵌合部に係止された係止部と当接する請求項３に記載の配電機器と付属装置の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電機器と付属装置の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーカなどの配電機器には、付属装置が取り付けられることがある。この付属装置としては、例えば、動作状態を出力するための補助スイッチや、接点状態を通知する警報スイッチや、端子台や、地震を検出した場合にブレーカに遮断信号を送信する感震リレーなどがある。特許文献１には、このような技術が記載されているが、この文献に記載された、付属装置の取り付け構造は、付属装置の本体ケースの側面に備えた突出部を配電機器の側壁に備えた切欠部に係止させ、カバーを被せることによって固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０５５９８０号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている構造では、カバーを被せることによって固定しているため、配電機器のカバーに近い位置、すなわち配電機器の正面側は固定されるが、背面側は固定されておらず、全体としてはガタつきが生じる虞がある。また、カバーを被せるときに、付属装置と配電機器を接続する配線を挟み込む虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、付属装置を配電機器に取り付けた際のガタツキを抑制すること、及び、付属装置を配電機器に取り付ける際の配線の挟み込みを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、配電機器に係止する係止部と、配線保護ダクト部と、をケース本体から側方に突出するように備える付属装置を備え、付属装置が配電機器の側面に取り付けられた状態において、係止部よりも背面側で配線保護ダクト部が配電機器に拘束される、配電機器と付属装置の固定構造とする。
【０００７】
また、配電機器は、内部機構を備える本体ベースと、本体ベースの正面側に位置する本体カバーと、本体ベースの背面側に位置する補助ベースを備え、配線保護ダクト部を本体ベースと補助ベースで挟んで拘束する構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、付属装置の係止部が係合する嵌合部を配電機器の側面に備え、前記嵌合部には、向かい合う第一の嵌合溝と、第二の嵌合溝を備えた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、本体カバーには、開閉可能な補助カバーが取り付けられており、補助カバーは、閉じた状態において嵌合部に係止された係止部と当接する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、付属装置を配電機器に取り付けた際のガタツキを抑制することができる。また、付属装置を配電機器に取り付ける際の配線の挟み込みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の付属装置の斜視図である。
【図２】付属装置が配電機器に固定された状態の正面図である。但し、補助カバーは外している。
【図３】付属装置が配電機器に固定された状態の正面図である。但し、補助カバーは閉じている。
【図４】付属装置が配電機器に接続された状態であって、補助ベースが取り付けられる前の状態を背面側から見た斜視図である。但し、太線の矢印は付属装置取付時の回動方向を示す。
【図５】付属装置が配電機器に固定された状態を背面側から見た斜視図である。
【図６】付属装置が配電機器に接続された状態であって、補助ベースが取り付けられる前の状態の側面図である。
【図７】配電機器の分解斜視図である。
【図８】付属装置の正面図である。
【図９】付属装置の側面図である。
【図１０】付属装置を図９とは異なる側から見た側面図である。
【図１１】本体カバーの斜視図である。
【図１２】本体カバーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１から図６に示されていることから理解されるように、本実施形態では、配電機器２に係止する係止部３１と、配線保護ダクト部３２と、をケース本体３３から側方に突出するように備える付属装置３を備え、付属装置３が配電機器２の側面に取り付けられた状態において、係止部３１よりも背面側で配線保護ダクト部３２が配電機器２に拘束される、配電機器２と付属装置３の固定構造とする。このため、付属装置３を配電機器２に取り付けた際のガタツキを抑制すること、及び、付属装置３を配電機器２に取り付ける際の配線５の挟み込みを抑制することができる。
【００１３】
実施形態では、配電機器２はブレーカであり、付属装置３は感震リレーである。図７に示すことから理解されるように、配電機器２であるブレーカは、内部機構２８を備える本体ベース２２と、本体ベース２２の正面側に位置する本体カバー２１と、本体ベース２２の背面側に位置する補助ベース２３を備えており、これらを組み合わせて構成される。また、図８から図１０に示すことから理解されるように、付属装置３である感震リレーには、配電機器２に引っ掛かる係止部３１が設けられている。また、係止部３１よりも背面側には、配線５を保護する配線保護ダクト部３２を備えている。実施形態の配線保護ダクト部３２は、断面視コ字状にケースから延出された部分により形成されており、配電機器２に取り付ける前の状態においては、正面側から配線保護ダクト部３２の内側に位置する配線５を目視できる。
【００１４】
配線保護ダクト部３２は、一部が傾斜した構成となっており、配電機器２に付属装置３を取り付ける際に、配電機器２の本体ベース２２の外郭と干渉しないようにしている。なお、配線保護ダクト部３２の先端には平板状のフランジ部３６を備えている。
【００１５】
付属装置３を配電機器２に取り付けることができるようにするため、配電機器２には、嵌合部２５を設けている。実施形態では、この嵌合部２５に対して係止部３１を嵌めることで、付属装置３が配電機器２に取り付けられた状態とする。なお、実施形態では、付属装置３に設けた正面視Ｌ字状の係止部３１が係合する嵌合部２５を配電機器２の側面に備えたものとしている。図１１及び図１２に示すことから理解されるとおり、この嵌合部２５には、向かい合う第一の嵌合溝２６と、第二の嵌合溝２６を備えている。
【００１６】
図７に示すように本体ベース２２には、内部にブレーカの開閉部などを備えているが、このような内部機構２８は厳密な調整が行われている。このため、内部機構２８に接触した際には、再調整が必要になるが、本実施形態では、内部機構２８は本体カバー２１で覆われており、本体カバー２１の外表面側に設けられた凹状の嵌合部２５に係止部３１が係止できる構成であるため、内部機構２８に接触せずに付属装置３を配電機器２に取り付けることができる。
【００１７】
また、嵌合部２５に嵌められた係止部３１が配電機器２から抜け落ちないようにするため、実施形態の配電機器２の本体カバー２１には、開閉可能な補助カバー２４が取り付けられている。この補助カバー２４は、閉じられた際に嵌合部２５の入口側に位置するように構成されており、補助カバー２４は、閉じた状態において嵌合部２５に係止された係止部３１と当接する。したがって、嵌合部２５に係止された係止部３１が嵌合部２５から抜け落ちることを防ぐことができる。なお、実施形態においては図１に示すように係止部３１から突出するようにリブ３４が設けられている。補助カバー２４を閉じた際には、このリブ３４と補助カバー２４が当接し、嵌合部２５に嵌った係止部３１が動くことを抑制する。
【００１８】
図４から図６に示すことから理解されるように、付属装置３に設けられた配線保護ダクト部３２は、本体ベース２２と補助ベース２３で挟んで拘束されるが、実施形態の補助ベース２３には配線保護ダクト部３２との干渉を避けるために切り欠き部２７を設けている。この切り欠き部２７は、配線保護ダクト部３２との隙間が大きくなりすぎないように構成されている。より具体的には、配線保護ダクト部３２の先端にはフランジ部３６が設けられているが、このフランジ部３６が通過できない大きさとなるように切り欠き部２７が設けられている。
【００１９】
このフランジ部３６は配線保護ダクト部３２の抜け止めとして機能する一方、フランジ部３６が補助ベース２３の内側面に当接するようにすることで、付属装置３のガタツキを抑制することができる。また、配線保護ダクト部３２の背面側には補助ベース２３との隙間を狭めるリブ３５が設けられている。実施形態では、このリブ３５は、補助ベース２３に設けた切り欠き部２７と当接するため、付属装置３のガタツキを抑制することができる。なお、実施形態においては、配線保護ダクト部３２は本体ベース２２にも当接するため、配線保護ダクト部３２は本体ベース２２と補助ベース２３で挟んで十分に拘束されることになる。
【００２０】
このように、実施形態では、係止部３１が正面側で配電機器２と係止することで、付属装置３を正面側で固定している。また、背面側で配線保護ダクト部３２が配電機器２に拘束されている。このため、配電機器２に付属装置３を取り付けた際のガタツキを抑制することができる。また、配線保護ダクト部３２が設けられており、配線５はこの配線保護ダクト部３２を通して配索されているため、付属装置３を配電機器２に取り付ける際の配線５の挟み込みを抑制することができる。なお、本体ベース２２と、本体ベース２２の背面側に位置する補助ベース２３と、の間を通すように付属装置３からの配線５を配索しているため、本体ベース２２内の内部機構２８と配線５との混在が避けられ、作業が行いやすくなる。
【００２１】
ここで、付属装置３を配電機器２に取り付ける例について説明する。本体カバー２１に取り付けられた補助カバー２４を開けた状態とする。また、係止部３１を一方の嵌合溝２６に当てた状態とし、この当たった位置が回動中心となるように付属装置３を回動させて、係止部３１を嵌合部２５に嵌め込む。このようにすれば、一方の嵌合溝２６に係止部３１が当てられた状態から他方の嵌合溝２６に係止部３１を嵌めるように移動させるため、他方側の嵌合溝２６に対しても係止部３１をスムーズに嵌め込むことができる。
【００２２】
特に、配線保護ダクト部３２と近い側の係止部３１を嵌合溝２６に当てた状態で回動させるようにすれば、配線保護ダクト部３２を通る配線５が配電機器２に接続されることで、付属装置３の移動範囲が制限されている場合でも、係止部３１を嵌合部２５に嵌めることができる。なお、付属装置３の移動が自由に可能な状態であれば、第一の嵌合溝２６と、第二の嵌合溝２６に対して、直進移動させることで、嵌合部２５に係止部３１を嵌めるようにしても良い。
【００２３】
嵌合部２５に係止部３１を嵌め合わせた後、補助カバー２４を閉じ、補助ベース２３を取り付けることで、付属装置３の固定が完了する。なお、実施形態においては、補助カバー２４は本体カバー２１に、補助ベース２３は本体ベース２２にねじ止めしている。
【００２４】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば配電機器はブレーカでなく、開閉器やリレーなどでも良い。また、付属装置は感震リレーでなく、補助スイッチや警報スイッチ、端子台などでも良い。
【００２５】
また、補助カバーは回動可能なものである必要は無く、取り付けや取り外しができるものでもよい。
【００２６】
係止部と係止する嵌合部は、本体カバーに設けるものとする必要は無い。例えば、本体ベースに嵌合部を設け、本体カバーで係止部が抜け落ちるのを防ぐようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
２  配電機器
３  付属装置
５  配線
２１  本体カバー
２２  本体ベース
２３  補助ベース
２４  補助カバー
２５  嵌合部
２６  嵌合溝
２８  内部機構
３１  係止部
３２  配線保護ダクト部
３３  ケース本体
【図１】
2020030898.tif 000003
【図２】
2020030898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020030898.tif 000011
【図１０】
2020030898.tif 000012
【図１１】
2020030898.tif 000013
【図１２】
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