(57)【要約】【課題】捕集性能及び通気性が良好で、かつ、機械強度に優れた粉塵捕集用網状構造体の提供。【解決手段】網状構造体と、前記網状構造体上に形成された長繊維層とを含み、前記網状構造体は、熱可塑性樹脂層と、少なくとも片面に積層された接着層とをを含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、前記網状構造体は、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる、粉塵捕集用網状構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状構造体と、前記網状構造体上に形成された長繊維層とを含む粉塵捕集用網状構造体であって、
前記網状構造体は、熱可塑性樹脂層と、少なくとも片面に積層された接着層とをを含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、
前記網状構造体は、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる、
粉塵捕集用網状構造体。
【請求項２】
前記長繊維層は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列されて形成されており、構成繊維の平均繊維径が０．８〜５μｍである、請求項１に記載の粉塵捕集用網状構造体。
【請求項３】
目付が２０〜９０ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の粉塵捕集用網状構造体。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して測定した通気度が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉塵捕集用網状構造体。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６５５０：１９９４に準拠して測定した引裂強度が、ＭＤ方向及びＣＤ方向において６〜１００Ｎである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粉塵捕集用網状構造体。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０に準拠して測定した剛軟度が、ＭＤ方向及びＣＤ方向において０．８〜３０ｍＮ・ｃｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粉塵捕集用網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉塵捕集用網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓枠に展張される窓用フィルターには、塵埃や花粉等の有害粉塵を捕集すると同時に、良好な通気性を確保することが求められる。
また、窓用フィルターには、風圧や雨等の外部圧力に耐えられる機械的強度も求められる。
例えば、特許文献１には、平均繊維径及び面密度の異なる２種の不織布からなる２層のフィルターを備えた多層集塵フィルターが記載れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、フィルターの捕集性能と通気性とは、トレードオフの関係にある。そのため、従来のフィルターは、捕集性能と通気性との両立に未だ改善の余地があった。
また、近年、窓用フィルターには薄型化も求められている。しかしながら、窓用フィルターの集塵性能及び通気性を向上すると共に薄型化を図ると、窓用フィルターの機械的強度が不十分となり、製造時に破れたりたわみやしわが生じたりする等の問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、捕集性能及び通気性が良好で、かつ、機械強度に優れた粉塵捕集用網状構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、網状構造体と、前記網状構造体上に形成された長繊維層とを含む粉塵捕集用網状構造体であって、前記網状構造体は、熱可塑性樹脂層と、少なくとも片面に積層された接着層とをを含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、前記網状構造体は、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を前記接着層を介して積層もしくは織成してなる、粉塵捕集用網状構造体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、捕集性能及び通気性が良好で、かつ、機械強度に優れた粉塵捕集用網状構造体が提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉塵捕集用網状構造体の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における第１の網状構造体を示す平面図である。
【図３】図２に示した網状構造体を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図である。
【図４】図２に示した網状構造体を構成する一軸配向体の構成例を示す斜視図である。
【図５】図３に示した一軸配向体の製造方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態における網状不織布の第１の製造方法を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態における第２の網状構造体を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態における網状不織布の第２の製造方法を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態における第３の網状構造体を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態における第３の網状構造体を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態における縦配列長繊維不織布を製造するための不織布製造装置の一例を示す概念図である。
【図１２】本発明の一実施形態における横配列長繊維不織布を製造するための不織布製造装置の一例を示す概念図である。
【図１３】本発明の一実施形態における横配列長繊維不織布を製造するための不織布製造装置の他の一例を示す概念図である。（Ａ）は、横配列長繊維不織布の製造装置の正面図（一部断面図）、（Ｂ）は、横配列長繊維不織布の製造装置のの側面図（一部断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜粉塵捕集用網状構造体＞
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、網状構造体と、前記網状構造体上に形成された長繊維層とを含む。
図１は、本実施形態における粉塵捕集用網状構造体の一例を示す断面模式図である。本実施形態において、粉塵捕集用網状構造体１００は、網状構造体１と、網状構造体１上に形成された長繊維層２とを含む。
【００１０】
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、目付が２０〜９０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、２２〜５８ｇ／ｍ２であることが更に好ましく、２４〜５６ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
粉塵捕集用網状構造体の目付が上記範囲の下限値以上である場合、十分な捕集性能が得られやすい。一方、粉塵捕集用網状構造体の目付が上記範囲の上限値以下である場合、十分な通気性が確保しやすい。
【００１１】
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して測定した通気度が１０〜１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであることが好ましく、１０〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであることがより好ましく、１２〜４５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであることが更に好ましく、１５〜４０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであることが特に好ましい。
粉塵捕集用網状構造体の通気度が上記範囲の下限値以上である場合、排熱や外気の取入れがしやすくなる。一方、粉塵捕集用網状構造体の通気度が上記範囲の上限値以下である場合、捕集性能を維持しやすい。
【００１２】
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、ＪＩＳ  Ｋ  ６５５０：１９９４に準拠して測定した引裂強度が、ＭＤ方向及びＣＤ方向において、６以上であることが好ましく、８Ｎ以上であることがより好ましく、１０Ｎ以上であることが更に好ましい。
粉塵捕集用網状構造体の引裂強度が上記範囲の下限値以上である場合、製造時に破れにくく、取り扱い性を向上しやすい。一方、粉塵捕集用網状構造体の引裂強度の上限値は特に限定されないが、実用上、ＭＤ方向及びＣＤ方向において１００Ｎ以下であることが好ましい。
【００１３】
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０に準拠して測定した剛軟度が、ＭＤ方向及びＣＤ方向において０．８〜３０ｍＮ・ｃｍであることが好ましく、０．９〜７．０ｍＮ・ｃｍであることがより好ましく、１．０〜６．９ｍＮ・ｃｍであることが更に好ましい。
粉塵捕集用網状構造体の剛軟度が上記範囲の下限値以上である場合、製造時のたわみやしわの発生を抑制しやすい。一方、剛軟度が上記範囲の上限値以下である場合、施工時に取り付けやすく、皺になり難い。
【００１４】
本実施形態の粉塵捕集用網状構造体は、例えば、ボーケン規格ＢＱＥ  Ａ  ０３０−２０１１に準拠して測定した花粉透過率が０．１％未満という高い捕集性能を発揮する。
【００１５】
以下、本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体を構成する網状構造体及び長繊維層について説明する。
【００１６】
＜網状構造体＞
本実施形態の粉塵捕集用網状構造体において、網状構造体は、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された接着層とを含む多層フィルムの一軸配向体を２以上含み、前記２以上の一軸配向体の配向軸が交差するように、前記２以上の一軸配向体を、前記接着層を介して積層もしくは織成してなる。
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、網状構造体を備えることにより、十分な機械的強度を確保することができる。
【００１７】
まず、本実施形態における網状構造体を構成する一軸配向体の層構成及び各層の組成について説明する。一軸配向体は、熱可塑性樹脂層と、該熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された接着層とを含む多層フィルムを一軸配向したものである。
【００１８】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を主成分としてなる層である。熱可塑性樹脂としては、割繊性の良好な、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体を挙げることができる。
【００１９】
熱可塑性樹脂層の厚みは、特には限定されず、接着層の厚みを後述する所望の範囲とした場合に、所定の目付を達成するように当業者が適宜決定することができる。熱可塑性樹脂層の厚みは、１０〜７０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。なお、この厚みは、一軸配向した後の層厚みである。
【００２０】
接着層は、熱可塑性樹脂層と同種又は異種の熱可塑性樹脂（以下、「接着層樹脂」といいう場合がある。）を主成分としてなる層である。
接着層樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体を挙げることができる。
ただし、製造上の理由から、接着層樹脂の融点は、熱可塑性樹脂の融点のより５℃以上低いことが好ましく、１０〜５０℃低いことがより好ましい。接着層樹脂の融点が熱可塑性樹脂の融点のより５℃以上低いと、所望の物性を有する網状構造体を製造することができる。
【００２１】
接着層の厚みは、２〜１０μｍであり、好ましくは２〜９μｍ、更に好ましくは２〜７μｍである。この厚みが２μｍ未満であれば、満足な接着力を得ることができない。一方、１０μｍを越えると、その結果、引張強度が低下し、柔らかくなり、十分な補強材としての効果が得られない。なお、この厚みは、一軸配向した後の層厚みである。
【００２２】
熱可塑性樹脂層、接着層のそれぞれを構成する樹脂には、その特性を損なわない範囲で、ポリプロピレンやポリエチレンなどの上記主成分以外の樹脂が含まれていてもよく、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等が挙げられる。
【００２３】
一軸配向体は、このような組成及び層構成を有する多層フィルムを一軸配向することにより得られる。一軸配向体は、例えば、一軸配向網状フィルムや、一軸配向テープであってよい。これらの詳細な態様及び製法については後述する。本実施形態における網状構造体は、少なくとも２つの一軸配向体を積層もしくは織成してなり、少なくとも２つの一軸配向体は、その配向軸が交差するように積層もしくは織成されている。このとき、２つの一軸配向体は、同一の組成及び層構成であってもよく、異なる組成及び層構成であってもよい。一軸配向体の特性によって、網状構造体は、網状不織布である場合も、織布である場合もあり得る。また、配向軸が交差する態様は、ほぼ直交するものであってもよく、所定の角度で交差するものであってもよい。一軸配向体を３以上積層する場合も、３以上の配向体の配向軸が、所定の角度で交差するものであってよい。以下に、一軸配向体の態様とその組み合わせによる網状構造体の実施形態について、説明する。
【００２４】
［第１の網状構造体：スプリットウェブとスリットウェブとを積層してなる不織布］
第１の網状構造体は、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体と、多層フィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して得られた一軸配向体とを、配向方向が略直交するように積層してなる不織布である。図２は、本発明の実施形態に係る網状構造体の一例である網状不織布を示している。網状構造体１０（以下、「網状不織布１０」ともいう。）は、一軸配向体の一例であるスプリットウェブ１２の配向軸Ｌと、一軸配向体の別の例であるスリットウェブ１３の配向軸Ｔとが互いに交差するように経緯積層されて形成されている。そして、隣接するスプリットウェブ１２とスリットウェブ１３の接触部位同士が面接着で接合されている。
【００２５】
図３及び図４はそれぞれ、図２に示した網状不織布１０を構成するスプリットウェブ１２とスリットウェブ１３を示している。図３（Ａ）に示すスプリットウェブ１２は、熱可塑性樹脂層の片面もしくは両面に接着層を積層してなる多層フィルムを縦方向（スプリットウェブ１２の配向軸Ｌの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、かつ拡幅させて形成される一軸配向網状フィルムである。
【００２６】
網状フィルムからなる一軸配向体の一例であるスプリットウェブ１２は、多層インフレーション成形、多層Ｔダイ法等の製造方法により製造することができる。具体的には、熱可塑性樹脂層の両面に接着層を積層した多層フィルムを形成する。この多層フィルムを、縦方向に少なくとも３倍に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成する。拡幅によって幹繊維１２１と枝繊維１２２が形成され、図示するような網状体となる。このスプリットウェブ１２は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。
【００２７】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂの拡大斜視図であり、スプリットウェブ１２は、熱可塑性樹脂層１２ａの両面に、この熱可塑性樹脂層１２ａより融点が低い接着層１２ｂ，１２ｃが積層された３層構造になっている。接着層１２ｂ，１２ｃの一方は、網状不織布１０の形成時にスリットウェブ１３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００２８】
図４（Ａ）に示すスリットウェブ１３は、熱可塑性樹脂層の両面に接着層が積層された多層フィルムに、横方向（スリットウェブ１３の配向軸Ｔの軸方向）に多数のスリットを入れた後に、横方向に一軸延伸させて形成される網状フィルムである。詳しくは、スリットウェブ１３は、上記多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛け等の断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。このスリットウェブ１３は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００２９】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂの拡大斜視図であり、スリットウェブ１３は、熱可塑性樹脂層１３ａの両面に、この熱可塑性樹脂より融点が低い接着層１３ｂ，１３ｃが積層された３層構造からなる。これらの接着層１３ｂ，１３ｃの一方は、網状不織布１０の形成時にスプリットウェブ１２と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００３０】
なお、図３及び４に示す一軸配向体の３層構造は一例であり、例えば、スプリットウェブ１２において、接着層１２ｂは省略することができ、熱可塑性樹脂層１２ａと接着層１２ｃの２層構造でも良い。また、スリットウェブ１３において、接着層１３ｂは省略することができ、熱可塑性樹脂層１３ａと接着層１３ｃの２層構造でも良い。したがって、網状不織布は、これらの２層もしくは３層のスプリットウェブとスリットウェブの任意の組み合わせであってよい。
【００３１】
次に、図２に示す網状不織布１０の製造方法について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、スプリットウェブ１２の製造工程の概略を示している。また、図６はスプリットウェブ１２にスリットウェブ１３を積層して網状不織布１０を製造する工程の概略を示している。
【００３２】
図５において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機１１１に熱可塑性樹脂を供給し、２台の副押出機１１２に接着層樹脂を供給して、主押出機１１１から押出される熱可塑性樹脂を中心層とし、２台の副押出機１１２、１１２から押出される接着層樹脂を内層および外層として、多層環状ダイ１１３を通して下吹出し水冷インフレーション１１４により多層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図３に示す熱可塑性樹脂層１２ａを構成し、接着層樹脂は、図３に示す接着層１２ｂ、１２ｃを構成するものである。
【００３３】
（２）配向工程では、上記製膜した環状多層フィルムを２枚のフィルムＦ、Ｆ'に切り裂き、オーブン１１５内を通過させ、所定温度に加熱しながら、鏡面処理された冷却ローラを用いて、初期寸法に対し配向倍率３〜１５でロール配向を行うことができる。
【００３４】
（３）スプリット（割繊）工程では、上記配向した多層フィルムを高速で回転するスプリッター（回転刃）１１６に摺動接触させて、フィルムにスプリット処理（割繊化）を行う。
【００３５】
このように割繊して形成したフィルムは、所望により拡幅した後、熱処理１１７を経て、（４）巻取工程１１８において所定の長さに巻き取り、網状不織布１０用原反の一方の一軸配向体であるスプリットウェブ１２として供給する。
【００３６】
図６は、本願の一実施態様による網状不織布１０の製造方法を示す概略図である。
図６において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機３１１に熱可塑性樹脂を供給し、副押出機３１２に接着層樹脂を供給して、主押出機３１１から押出される熱可塑性樹脂を内層とし、副押出機３１２から押出される接着層樹脂を外層として、多層環状ダイ３１３を通して下吹出し水冷インフレーション３１４により２層フィルムを作製する。ここで、熱可塑性樹脂は、図４に示す熱可塑性樹脂層１３ａを構成し、接着層樹脂は、図４に示す接着層１３ｂ、１３ｃを構成するものである。
【００３７】
（２）スリット工程では、上記製膜した多層フィルムをピンチして扁平化し、次いで圧延により微配向し、走行方向に対して概ね直角に、千鳥掛けに横スリット３１５を入れる。
【００３８】
（３）配向工程では、上記スリット処理を行った多層フィルムに幅方向に一軸配向３１６を施す。配向温度等の条件は前記図５の例の場合と同様である。
【００３９】
上記で得られた一軸配向体であるスリットウェブ１３（横ウェブ）は、（４）熱圧着工程３１７に搬送される。一方、図５に示す方法で製造された一軸配向体であるスプリットウェブ１２（縦ウェブ）を原反繰出しロール２１０から繰出して、拡幅工程２１１に送り、前述の拡幅機により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。縦ウェブ１２及び横ウェブ１３を、熱圧着工程３１７において、外周面が鏡面である熱シリンダ３１７ａと鏡面ロール３１７ｂ、３１７ｃとの間に順次導いてニップ圧を加えることにより互いに熱圧着させて一体化させる。これにより、隣接する縦ウェブ１２と横ウェブ１３との接触部位同士が全面的に面接着する。その後、巻取工程３１８に搬送して網状不織布１０の巻取体（製品）とすることができる。
【００４０】
［第２の網状構造体：スプリットウェブを経緯積層してなる不織布］
第２の網状構造体は、網状不織布であって、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体を、配向方向が交差するように、好ましくは配向方向が略直交するように、経緯積層してなる。すなわち、図７に示されるように、第２の網状構造体２０においては、積層される一軸配向体が、両者とも、第１の網状構造体において説明したスプリットウェブ１２同士を互いの延伸方向が略直交するように積層接着した網状基材２２からなる網状不織布である。
【００４１】
図８は、第２の網状構造体である不織布の製造方法について説明する概念図である。この網状不織布は、図３に示したスプリットウェブ２を２枚、経緯積層したものである。図８において、図５に示したようにして製造したスプリットウェブ２−１（縦ウェブ）を、原反繰出しロール４１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程４１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。
【００４２】
別のスプリットウェブ２−２（横ウェブ）を、縦ウェブと同様に原反繰出しロール５１０から繰出し、所定の供給速度で走行させて拡幅工程５１１に送り、拡幅機（図示せず）により数倍に拡幅し、必要により熱処理した後、縦ウェブ２−１の幅に等しい長さに切断、縦ウェブの走行フィルムに対し直角の方向から供給して、積層工程４１２において各接着層を介して各ウェブの配向軸が互いに直交するように経緯積層させる。経緯積層した縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２を、熱圧着工程４１７において、外周面が鏡面である熱シリンダ４１７ａと鏡面ロール４１７ｂ，４１７ｃとの間に順次導いてニップ圧を加える。これにより、縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２とが互いに熱圧着されて一体化される。また、隣接する縦ウェブ２−１と横ウェブ２−２との接触部位同士が全面的に面接着する。このようにして一体化された縦ウェブ２−１及び横ウェブ２−２は巻取工程４１８にて巻き取られて、経緯積層網状不織布の巻取体になる。
【００４３】
上記のようにして製造した第２の網状構造体も、目付、縦方向及び横方向の両方の引張強度、接着層の厚み、接着力の点で、第１の網状構造体と同様の数値特性を備え、同様の効果を奏する。
【００４４】
［第３の網状構造体：一軸配向テープからなる網状不織布・織布］
第３の網状構造体は、一軸配向テープを経緯積層してなる不織布もしくは織成してなる織布である。すなわち、第３の網状構造体は、２つの一軸配向体の両者が、複数の一軸配向テープ群から構成される。そして、不織布の場合には、複数の一軸配向テープ群が、延伸方向が概ね直交するように経緯積層され、溶着もしくは接着されている。織布の場合には、複数の一軸配向テープ群が経糸、複数の一軸配向テープ群が緯糸になるように、任意の織り方で織成され、溶着もしくは接着されている。
【００４５】
不織布から構成される網状構造体の一例を図９に示す。このような一軸配向テープを積層してなる不織布から構成される網状構造体３０においては、経糸に該当する複数の一軸配向テープ３０２（一軸配向テープ群３０２）を一定の間隔をあけて平行に並べ、これが一方の一軸配向体に該当する。それに対し、他方の一軸配向体は、緯糸に該当する別の複数の一軸配向テープ３０３（一軸配向テープ群３０３）を同様に一定の間隔をあけて平行に並べ、一軸配向テープ群に積層したものである。経糸と緯糸との接触面を加熱溶着することにより、第３の網状構造体である網状不織布が形成されている。
一軸配向テープを織成してなる織布の一例を図１０に示す。織布４０は、複数の一軸配向テープ４０２を、積層することに替えて、織成したこと以外は、同様にして製造することができる。
【００４６】
このような不織布の市販品の例としては、積水フィルム（株）製のソフ（商品名）ＨＮ５５、ＨＮ６６が利用できる。織布の市販品の例としては、萩原工業（株）製のメルタック（商品名）なども利用できる。
【００４７】
［第４の網状構造体：スプリットウェブと、一軸配向テープとの網状不織布］
第４の網状構造体は、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えた一軸配向体と、一軸配向テープ群層とを積層してなる不織布である。
【００４８】
第４の網状構造体の説明においては、３層の一軸配向体を積層してなる形態について説明する。すなわち、本発明の第４の網状構造体は、典型的には、第１の一軸配向体がスプリットウェブ１２であって、第２の一軸配向体が、複数の一軸配向テープ群から構成され、さらに、前記第２の一軸配向体を構成する一軸配向テープ群に斜交する複数の一軸配向テープ群から構成される第３の一軸配向体を含んでなる。
【００４９】
第４の網状構造体を構成するスプリットウェブ、一軸配向テープの製造方法については、第１、第３の網状構造体について説明したとおりであり、同様にして製造することができる。これらを積層し、接触部を溶着もしくは接着することにより、第４の網状構造体を得ることができる。
【００５０】
＜長繊維層＞
本実施形態の粉塵捕集用網状構造体において、長繊維層（以下、「長繊維不織布」という場合がある。）は、長繊維フィラメントからなる不織布であれば特に限定されない。長繊維不織布としては、メルトブローン不織布であってもよいし、複数の長繊維フィラメントを一方向に沿って配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを前記一方向に好ましくは３〜６倍に延伸して得られる縦配列不織布もしくは横配列維不織布であってもよい。長繊維不織布の平均繊維径は５μｍ以下であることが好ましく、０．８〜５μｍであることがより好ましい。
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、上記のように構成された長繊維層を備えることにより、十分な通気度を確保しつつ、捕集性能を向上することができる。
【００５１】
メルトブローン不織布は、例えば、熱可塑性樹脂を溶融し、それを紡糸口金から押し出した後、押し出された溶融樹脂からなる糸状に加熱高速ガス流体等を吹き当てて繊維状に細化し、細化された繊維を移動するコンベア上に捕集してシート状にすることにより得られる。
【００５２】
「長繊維フィラメントを一方向に沿って配列し」とは、複数の長繊維フィラメントをそれぞれの長さ方向（軸方向）が概ね前記一方向となるように、換言すれば、それぞれが前記一方向に延びる複数の長繊維フィラメントを概ね平行に配列することをいう。例えば、長繊維不織布を長尺シートとして製造する場合、前記一方向は、長尺シートの長手方向もしくは長手方向を基準とした傾きの角度、又は、長尺シートの幅方向もしくは幅方向を基準とした傾きの角度で表され得る。ある実施形態において、複数の長繊維フィラメントは、長尺シートの長手方向（縦方向ともいう）に沿って配列されるか、又は、長尺シートの幅方向（横方向ともいう）に沿って配列される。しかし、これに限られるものではなく、複数の長繊維フィラメントは、前記縦方向又は前記横方向から傾斜した方向に沿って配列されてもよい。また、前記一方向に沿って配列された長繊維フィラメントを前記一方向に延伸することにより、長繊維フィラメントを構成する分子が、延伸方向、すなわち、長繊維フィラメントの軸方向（繊維軸方向）と平行な方向に配列する。
【００５３】
［第１実施形態：縦配列長繊維不織布］
以下に説明する第１実施形態においては、複数の長繊維フィラメントを各長繊維フィラメントの長さ方向（軸方向）が概ね縦方向となるように配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを縦方向に延伸する。その結果、各長繊維フィラメントを構成する分子が縦方向に配向する。このようにして得られた長繊維不織布を「縦配列長繊維不織布」という。また、以下に説明する第２実施形態においては、複数の長繊維フィラメントを各長繊維フィラメントの長さ方向（軸方向）が概ね横方向となるように配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを横方向に延伸する。その結果、各長繊維フィラメントを構成する分子が横方向に配向する。このようにして得られた長繊維不織布を「横配列長繊維不織布」という。なお、本明細書において、「縦方向」とは、本発明に係る長繊維不織布を製造する際の機械方向（ＭＤ方向）、すなわち、送り方向（不織布の長さ方向に相当）を意味し、「横方向」とは、前記縦方向と垂直な方向（ＴＤ方向）、すなわち、送り方向に直交する方向（不織布の幅方向に相当）を意味する。また、本発明に係る長繊維不織布は、以下の各実施形態の構成（例えば、長繊維フィラメント、長繊維フィラメントの配列、長繊維フィラメントを構成する分子の配向方向）に限定されるものではない。
【００５４】
好ましい本実施形態において、長繊維不織布は、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の長繊維フィラメントを縦方向に沿って配列し、配列した複数の長繊維フィラメントを縦方向に延伸してなる縦配列長繊維不織布であり、前記延伸の倍率が好ましくは３〜６倍であり、前記長繊維不織布を構成する長繊維フィラメントの平均繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が好ましくは０．１〜０．３である。
【００５５】
長繊維フィラメントは実質的に長繊維であれば良く、例えば平均長が１００ｍｍを越えている繊維（フィラメント）であり得る。前記長繊維不織布を構成する長繊維フィラメントの平均繊維径とは、後述の製造方法において、好ましくは３〜６倍に延伸された後、不織布となった状態における前記複数の長繊維フィラメントの平均直径をいうものとする。上述のように、本実施形態に係る長繊維不織布を構成する長繊維の平均繊維径は、０．８〜５μｍであり、より好ましくは１〜３μｍである。平均繊維径が前記範囲内にあればよく、本実施形態に係る長繊維不織布は、繊維径が０．８μｍ未満の長繊維及び／又は繊維径が５μｍを超える長繊維を含み得る。また、繊維径分布の変動係数は、前記不織布となった状態における前記複数の長繊維フィラメントの繊維径の標準偏差を平均繊維径で割った値をいうものとする。上述のように、本実施形態に係る長繊維不織布の繊維径分布の変動係数は、好ましくは０．１〜０．３であり、より好ましくは０．１５〜０．２５である。主に前記長繊維不織布のきめの細かい外観および製品強度を得るためである。なお、本実施形態において、長繊維フィラメントの長さ及び繊維径は、走査型電子顕微鏡により撮影された前記長繊維不織布の写真から測定するものとし、測定値を５０点の算術計算により平均繊維径及び標準偏差を求め、標準偏差を平均繊維径で除算して繊維径分布の変動係数を求める。
【００５６】
本実施形態に係る長繊維不織布において、長繊維フィラメントの折り畳み幅は、３００ｍｍ以上であることが好ましい。フィラメントが長繊維として機能するには、折り畳み幅もある程度大きい必要があるからである。なお、長繊維フィラメントの折り畳み幅とは、紡糸された長繊維フィラメントが、縦方向に振動されてコンベア上で折り返して配置される場合における折り返し点間の略直線の部分の平均長さであって、延伸された後、不織布となった状態において目視で観察され得る長さをいうものとする。このような折り畳み幅は、後述の製造方法において、例えば、高速気流の流速及び／又は気流振動機構の回転速度に依存して変化させることができる。
【００５７】
本実施形態に係る長繊維不織布において、長繊維フィラメントは、上述のように熱可塑性樹脂を主成分とし、前記熱可塑性樹脂を溶融紡糸して得られる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、特に、固有粘度ＩＶが０．４３〜０．６３、好ましくは、０．４８〜０．５８であるポリエチレンテレフタレートが好ましい。これらは、メルトブロー法での紡糸性が良好なためである。なお、主成分以外の成分として、例えば、酸化防止剤、耐候剤、着色剤などの添加剤が、０．０１〜２重量％程度含まれてもよい。
【００５８】
本実施形態に係る長繊維不織布（すなわち、縦配列長繊維不織布）においては、複数の長繊維フィラメントが縦方向に沿って配列されており、かつ、縦方向に延伸されている。
【００５９】
本実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）は、例えば、特開２０１８−０１２８９６号公報の段落［００２１］−［００３５］に開示された方法により製造できる。
【００６０】
図１１は、縦配列長繊維不織布の製造方法に用い得る、メルトブロー法による不織布製造装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態においては、メルトブローダイス７１に送られた溶融樹脂７２が、コンベア７７の進行方向に垂直に並べられた多数のノズル７３から押し出されることで、多数のフィラメント８１が形成される。また、ポリエステルを主成分とする前記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアが、エア溜７５ａ，７５ｂを介してスリット７６ａ，７６ｂから噴出される。これにより、ノズル７３の下方には、ノズル７３からのフィラメント８１の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。この高速気流によって、ノズル７３から押し出されたフィラメント８１はドラフト可能な溶融状態に維持され、また、高速気流の摩擦力によりフィラメント８１にドラフトが与えられてフィラメント８１が細径化される。
【００６１】
フィラメント８１は、前記高速気流に沿って流れる。前記高速気流は、スリット７６ａａ，７６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流して、コンベア７７の搬送面とほぼ垂直な方向に流れる。また、高速気流の流域に配置された流振動機構７９の支持軸７９ａが回転されることにより、コアンダ効果を利用してフィラメント８１の流れる向きを変えることができる。なお、気流振動機構７９の回転速度は、周壁面７９ｂにおける振動数を、フィラメント８１の振れ幅を最大とする振動数とすればよい。
【００６２】
スプレーノズル７８より、前記高速気流中に霧状の水を噴霧することにより、フィラメント８１が冷却され、急速に凝固される。
【００６３】
凝固したフィラメント８１は、縦方向に振られながらコンベア７７上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集される。コンベア７７上のフィラメント８１は、コンベア７７によって図１１における右方向に搬送され、延伸シリンダ８２ａ、押さえローラ８４、延伸シリンダ８２ｂ、押えゴムローラ８５を介して、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接するフィラメント同士が融着したウェブとなる。
【００６４】
延伸シリンダ８２ａ，８２ｂを介して得られたウェブは、さらに、引取ニップローラ８８ａ，８８ｂで引き取られ、ウェブは縦方向に延伸され、縦配列長繊維不織布８８が得られる。
【００６５】
［第２実施形態：横配列長繊維不織布］
本発明の第２実施形態である長繊維不織布について説明する。本実施形態に係る長繊維不織布は、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の長繊維フィラメントを横方向に沿って配列し、配列された複数の長繊維フィラメントを横方向に延伸してなる横配列長繊維不織布であって、前記延伸の倍率が、３〜６倍であり、延伸後の前記長繊維フィラメントの繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である。
【００６６】
本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）において、長繊維フィラメントの定義、好ましい平均長、繊維径、並びに折り畳み幅などは、第１実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）に関して説明したのと同様であって良い。また、長繊維フィラメントの材料についても、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布に関して説明したのと同様であって良い。本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）においては、複数の長繊維フィラメントが横方向に沿って配列されており、かつ、横方向に延伸されている。
【００６７】
本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）は、例えば、特開２０１８−０９２１３１号公報の段落［００４３］−［００５３］に開示された方法や、特開２０１８−０９２１３１号公報の段落［００５４］−［００６５］に開示された方法により製造できる。
【００６８】
図１２は、横配列長繊維不織布の製造方法に用い得る、メルトブロー法による不織布製造装置の概略正面図である。
本実施形態においては、メルトブローダイス７０１に送られた溶融樹脂が、コンベア７０７の進行方向に平行に列状に並べられた多数のノズル７０３から押し出されることで、多数のフィラメント７１２が形成される。また、ポリエステルを主成分とする前記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアが、エア溜７０５ａ，７０５ｂを介してスリット７０６ａ，７０６ｂから噴出される。これにより、ノズル７０３の下方には、ノズル７０３からのフィラメント７１２の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。この高速気流によって、ノズル７０３から押し出されたフィラメント７１１はドラフト可能な溶融状態に維持され、また、高速気流の摩擦力によりフィラメント７１１にドラフトが与えられてフィラメント７１１が細径化される。
【００６９】
フィラメント７１１は、前記高速気流に沿って流れる。前記高速気流は、スリット７０６ａ，７０６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流して、コンベア７０７の搬送面とほぼ垂直な方向に流れる。また、高速気流の流域に配置された流振動機構７０９の支持軸７０９ａが回転されることにより、コアンダ効果を利用してフィラメント７１１の流れる向きを変えることができる。なお、気流振動機構７０９の回転速度は、周壁面７０９ｂにおける振動数を、フィラメント７１１の振れ幅を最大とする振動数とすればよい。
【００７０】
得られたウェブ７２０は、コンベア７０７により紙面手前もしくは紙面奥に搬送され、図示しない延伸装置によって横方向に延伸される。このような延伸の工程を経て、本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）が得られる。
【００７１】
図１３は、前記横配列長繊維不織布の製造装置の他の例（以下「第２製造装置」という）の要部構成を示す図である。図１３（Ａ）は、前記横配列長繊維不織布の第２製造装置の正面図であり、図１３（Ｂ）は、前記横配列長繊維不織布の第２製造装置の側面図である。
紡糸ヘッド９１０は、エアー噴出部９０６と、エアー噴出部９０６の内部に配置された円筒状の紡糸ノズル部９０５とを含む。本実施形態においては、紡糸ヘッド９１０に供給された溶融樹脂が、紡糸ノズル部９０５内部に設けられた紡糸ノズル９０１から押し出されることによってフィラメント９１１が形成（紡糸）される。
【００７２】
エアー噴出部９０６には、一次エアースリット９０２、二次エアー噴出口９０４ａ，９０４ｂ、斜面９０８ａ，９０８ｂ、及び複数の小孔９０３が形成されている。
一次エアースリット９０２から一次エアーが高速で噴出されることで、紡糸ノズル部９０５の下端面の下方で減圧部分が生じ、この減圧によって紡糸ノズル９０１から押し出されたフィラメント９１１が振動する。
二次エアー噴出口９０４ａ，９０４ｂのそれぞれからは、水平な方向よりも僅かに下向きに二次エアーが噴出される。そして、二次エアー噴出口９０４ａから噴出された二次エアーと、二次エアー噴出口９０４ｂから噴出された二次エアーとは、紡糸ノズル９０１の下方で衝突してコンベアベルト９１９の幅方向に広がる。これにより、振動しながら落下するフィラメント９１１がコンベアベルト９１９の幅方向に広がる。
また、複数の小孔９０３より高温のエアーを下方に向けて噴出することにより、フィラメント９１１の紡糸が安定する。
【００７３】
各冷却ノズル９２０は、コンベアベルト９１９に到達する前のフィラメント９１１に霧状の水等を噴霧し、これにより、フィラメント９１１が冷却されて凝固する。
【００７４】
凝固したフィラメント９１１は、コンベアベルト９１９の幅方向に配列されてコンベアベルと９１９上に集積され、これにより、複数のフィラメント９１１が幅方向に沿って配列された不織布ウェブ９１８がコンベアベルト９１９上に作製される。
【００７５】
そして、コンベアベルト９１９上に作製された不織布ウェブ９１８は、コンベアベルト９１９によって図１３（Ａ）における矢印方向に搬送され、その後、図示省略の前記延伸装置によって横方向に３〜６倍に延伸される。このようにして、前記横配列長繊維不織布が製造される。
【００７６】
［第３実施形態：積層体］
本発明の第３実施形態である積層体について説明する。第３実施形態に係る積層体は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含み、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とが積層され且つ熱溶着されている。すなわち、第３実施形態に係る積層体は、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とを積層し、これらを熱溶着することによって形成される。前記第１の繊維層は、例えば、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布又は第２実施形態に係る横配列長繊維不織布である。前記第２の繊維層は、ａ）ポリエステルを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記第１の繊維層を構成する複数の長繊維に略直交するように配列されたポリエステル長繊維不織布、ｂ）ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記第１の繊維層を構成する複数の長繊維に略直交するように配列されたポリプロピレン長繊維不織布、ｃ）網状構造体、のうちのいずれか１つの繊維層又は２つ以上の繊維層の組み合わせである。以下、それぞれの典型的な態様例について説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の繊維層という用語は、二つの異なる繊維層を区別するために用いられるものであって、積層順などを限定するものではなく、場合により互換的に用いられ得る。
【００７７】
本実施形態において、長繊維不織布は、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の長繊維フィラメントを横方向に沿って配列し、配列された複数の長繊維フィラメントを横方向に延伸してなる横配列長繊維不織布であってもよい。
また、本実施形態において、長繊維不織布は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含む積層体であってもよい。
しかしながら、本実施形態においては、粉塵捕集用網状構造体の通気性を向上する観点から、長繊維不織布としては縦配列長繊維不織布が好ましい。
【００７８】
＜粉塵捕集用網状構造体の製造方法＞
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、網状構造体１と、長繊維層２とを、熱圧着法によって接合することによって製造できる。これらの層の接合は、それぞれの層を個別に製造した後、熱圧着法によって一気に行うことができる。この場合、熱圧着の条件は、例えば、１１５〜１４０℃、好ましくは、１２０〜１３０℃の温度条件で、例えば線圧１５０〜２６０Ｎ／ｃｍ、好ましくは、線圧２００〜２５０Ｎ／ｃｍの圧力条件とすることができる。具体的な熱圧着の方法は、スチーム加熱ロールや誘電加熱ロールにより実施することができるが、これらの方法には限定されない。
【００７９】
本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、上記のような網状構造体と長繊維層とを備えるため、十分な通気度を確保しつつ、高い捕集性能を発揮する。本実施形態の粉塵捕集用網状構造体は、例えば、ボーケン規格ＢＱＥ  Ａ  ０３０−２０１１に準拠して測定した花粉透過率が０．１％未満という高い捕集性能を発揮する。また、本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、ＰＭ２．５（粒径が２．５μｍ以下の粒子状物質）などの大気汚染物質に対しても高い捕集性能を発揮する。
また、本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、引裂強度や剛軟度等の機械的強度に優れるため、破損やたわみ、しわ等の不具合を生じることなく製造することができ、取り扱い性にも優れる。
そのため、本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、例えば花粉や黄砂が多い時期、梅雨時等、窓が開けづらい季節に一時的に網戸等に着脱可能に設置することで、塵埃や花粉等の有害粉塵を捕集しつつ、排熱や外気の取入れを促進することができる。また、本実施形態にかかる粉塵捕集用網状構造体は、機械的強度が向上しているため、風圧等による異音の発生が抑制される。
【実施例】
【００８０】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。また、実施例及び比較例中における各値は下記の方法で求めた。
【００８１】
（網状構造体）
網状構造体として、以下を用いた。
網状構造体（１）：４Ｓ（Ｔ）（目付：１５ｇ／ｍ２）（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製）
網状構造体（２）：ＨＳ（Ｔ）９０１０４（目付：３６ｇ／ｍ２）（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製）
【００８２】
（縦配列長繊維不織布の製造例１）
図１１に示した不織布製造装置と同様の装置を用いて縦配列長繊維不織布（１）（長繊維層）を作製した。前記装置において、メルトブローダイスは、ノズル径が０．１５ｍｍ、ノズルピッチが０．５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（ノズル孔長／ノズル孔直径）＝２０、紡糸幅が５００ｍｍの紡糸ノズルを有するものを用い、これをコンベアの進行方向と垂直に配置した。フィラメントの原料としては、固有粘度ＩＶが０．５３、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレート（ＣＨＵＮＧ  ＳＨＩＮＧ  ＴＥＸＴＩＬＥ  ＣＯ.,ＬＴＤ.）を用いた。このメルトブローダイスより、１ノズル当たりの吐出量を４０ｇ／ｍｉｎ、ダイスの温度を２９５℃としてフィラメントを押し出した。ノズルから押し出されたフィラメントにドラフトをかけて細径化するための高速気流は、温度を４００℃、流量を０．４ｍ３／ｍｉｎとした。また、スプレーノズルからは霧状の水を噴霧してフィラメントを冷却した。気流振動機構としては、図１１に示すような、断面が楕円形の楕円柱部と、楕円柱部の両端のそれぞれから延びる支持軸とを有する気流振動機構を用いた。この気流振動機構は、支持軸が回転自在に支持され、不図示の駆動源で支持軸を回転させることにより、楕円柱部が支持軸を中心に回転する。このような気流振動機構についての詳細は、例えば特開２００１−１４０１５９号公報に詳述されている。気流振動機構は、メルトブローダイスのノズルの延長線との距離が最小で２０ｍｍとなるように配置した。この気流振動機構を９００ｒｐｍ（気流振動機構の周壁面での振動数が１５．０Ｈｚ）で回転させ、フィラメントを縦方向に沿って配列させた状態でコンベア上に捕集した。そして、コンベア上に捕集されたフィラメント群からなるウェブを延伸シリンダで加熱し、縦方向に４．５倍に延伸して、縦配列長繊維不織布（１）を得た。縦配列長繊維不織布（１）の目付は１０ｇ／ｍ２であった。
【００８３】
（縦配列長繊維不織布の製造例２）
目付が１５ｇ／ｍ２となるように調整した以外は、「縦配列長繊維不織布の製造例１」と同様にして、縦配列長繊維不織布（２）を得た。
【００８４】
（縦配列長繊維不織布の製造例３）
目付が２０ｇ／ｍ２となるように調整した以外は、「縦配列長繊維不織布の製造例１」と同様にして、縦配列長繊維不織布（３）を得た。
【００８５】
（縦配列長繊維不織布の製造例４）
目付が４０ｇ／ｍ２となるように調整した以外は、「縦配列長繊維不織布の製造例１」と同様にして、縦配列長繊維不織布（４）を得た。
【００８６】
（実施例１〜４）
表１に示す網状構造体と縦配列長繊維不織布とを、１２３℃、線圧２００Ｎ／ｃｍの条件で熱圧着により接合し、粉塵捕集用網状構造体（１）〜（４）を得た。
【００８７】
（比較例１）
経緯整列繊維積層布（１）として、ＴＹ１０１０ＦＥ（目付：２０ｇ／ｍ２）（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製）を用いた。
（比較例２）
経緯整列繊維積層布（２）として、ＴＹ１５１５ＦＥ（目付：３０ｇ／ｍ２）（ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製）を用いた。
【００８８】
【表１】
2020121289.tif 000003
【００８９】
（目付）
実施例１〜４の各粉塵捕集用網状構造体及び比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布について、１ｍ２当たりの重さを測定した。結果を表２に示す。
【００９０】
（剛軟度）
実施例１〜４の各粉塵捕集用網状構造体及び比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布について、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０に準拠して、４１．５°カンチレバー法により剛軟度（単位：ｍＮ・ｃｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【００９１】
（引裂強度）
実施例１〜４の各粉塵捕集用網状構造体及び比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布について、ＪＩＳ  Ｋ  ６５５０：１９９４に準拠して、Ｃ法（トラペゾイド法）により引裂強度（単位：Ｎ）を測定した。結果を表２に示す。
【００９２】
（花粉透過率）
実施例１〜４の各粉塵捕集用網状構造体及び比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布について、ボーケン規格ＢＱＥ  Ａ  ０３０−２０１１に準拠して、スギ花粉０．０５ｇ、１２Ｌ／ｍｉｎの流量（直径約２ｃｍ）で吸引して、各粉塵捕集用網状構造体に残った花粉量から花粉透過率（単位：％）を算出した。結果を表２に示す。
【００９３】
（通気度）
実施例１〜４の各粉塵捕集用網状構造体及び比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布について、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して、Ａ法（フラジール形法）により通気度（単位：ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）を測定した。結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2020121289.tif 000004
【００９５】
表２に示される結果から、本願発明を適用した実施例１〜４の粉塵捕集用網状構造体は、比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布と比べて、同等以上の花粉透過率を維持しつつ、通気度が向上していることが確認された。
また、本願発明を適用した実施例１〜４の粉塵捕集用網状構造体は、比較例１〜２の各経緯整列繊維積層布と比べて、剛軟度及び引裂強度が向上していることが確認された。
【００９６】
（フィルター初期性能の評価）
実施例２、３及び５の各粉塵捕集用網状構造体について、フィルター性能試験機（東京ダイレック株式会社製ＤＦＴ−４）により、表３に示す粒子径範囲に含まれる粒子を捕集対象とした場合の粒子捕集効率（％）を評価した。試験粒子種は大気塵を使用した。試験風速は１０ｃｍ／ｓとした。捕集効率は光散乱法式のパーティクルカウンタ（ＴＳＩ  Ｍｏｄｅｌ  ３３３０）を用いて算出した。結果を表３に示す。
【００９７】
【表３】
2020121289.tif 000005
【００９８】
表３に示す結果から、本願発明を適用した実施例２、３及び５の粉塵捕集用網状構造体は、ＰＭ２．５（粒径が２．５μｍ以下の粒子状物質）などの大気汚染物質に対して高い捕集性能を発揮できることが確認された。
【符号の説明】
【００９９】
１                網状構造体
１２              スプリットウェブ
１２１            幹繊維
１２２            枝繊維
２                不織布
２−１            スプリットウェブ（縦ウェブ）
２−２            スプリットウェブ（横ウェブ）
１３              スリットウェブ
１２ａ，１３ａ    熱可塑性樹脂層
１２ｂ，１３ｂ    接着層
１２ｃ，１３ｃ    接着層
Ｌ、Ｔ            配向軸
７１              メルトブローダイス
７２              溶融樹脂
７３              ノズル
７５ａ，７５ｂ，  エア溜
７６ａ，７６ｂ    スリット
７７              コンベア
７８              スプレーノズル
７９              気流振動機構
７９ａ            回転軸
７９ｂ            周壁面
８１              フィラメント
８２ａ，８２ｂ    延伸シリンダ
８３              コンベアローラ
８４              押さえローラ
８５              押さえゴムローラ
８６ａ，８６ｂ    引取ニップローラ
８８              縦配列伸縮性長繊維不織布
７００            気流軸
【図１】
2020121289.tif 000006
【図２】
2020121289.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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