(57)【要約】      （修正有）【課題】提供サービスの故障により顧客に与えた影響の管理を効率よく行う管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供する。【解決手段】管理装置１０は、取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算部と、前記計算部によって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力部とを有する。【選択図】図２
2020030616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算部と、
前記計算部によって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記故障情報として、前記サービスの故障の回数および故障時間を取得し、
前記計算部は、各ユーザについて、所定の期間における故障の回数および故障時間の合計をサービス毎に集計し、故障の回数および故障時間の合計を用いて、影響度を計算することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザ情報として、前記ユーザとの取引額、前記ユーザとの間で進行中の商談の進捗状況および前記ユーザが前記サービスを利用して行うビジネス内容のうち、いずれか一つまたは複数を取得し、
前記計算部は、前記取引額、前記商談の進捗状況および前記ビジネス内容のうち、いずれか一つまたは複数に応じて、前記影響度をユーザ毎に計算することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記計算部によって計算された影響度が高いユーザから順に、前記故障履歴を表示する画面の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記計算部によって計算された影響度が所定の閾値を超えるユーザが存在する場合には、前記画面の表示とともにアラートをさらに出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
管理装置によって実行される管理方法であって、
取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算工程と、
前記計算工程によって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算ステップと、
前記計算ステップによって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の情報を管理するＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）ツールが知られている。このようなＣＲＭツールは、収益の向上を主な目的とし、セールス活動における顧客との営業接点を管理することを主要な目的としているものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手法では、顧客との営業接点を管理することを重視しているため、提供サービスの故障により顧客に与えた影響の管理を効率よくできない場合があるという課題があった。例えば、取引規模の大きなユーザであれば、トラブルが発生した際には、その都度対応履歴を専門の担当者が投入して把握することが考えられるが、取引規模が比較的小さい顧客に対してはそのような体制を取ることはコスト対効果の観点から困難であった。また、このような顧客との関連性は営業担当者の知識や経験として蓄積されるが、営業担当者の異動や退職等で過去の知見が十分に活用できないことがあった。
【０００５】
一方、故障の情報はサービスあるいは機器等の運用する対象に紐付けて管理されることが一般的であり、顧客との関連性については管理されない。このため、例えば、故障発生時の緊急を要する場面において、ユーザとサービスの関係について営業担当者に対して、迅速に顧客対応に必要な情報を十分に提供できない問題や、顧客との関係の浅い営業担当者にとって顧客との関連性を理解するのに手間がかかる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の管理装置は、取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算部と、前記計算部によって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力部とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の管理方法は、管理装置によって実行される管理方法であって、取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算工程と、前記計算工程によって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の管理プログラムは、取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記ユーザ情報および前記故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する計算ステップと、前記計算ステップによって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、提供サービスの故障により顧客に与えた影響の管理を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、故障情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、端末装置に表示される画面例を示す図である。
【図６】図６は、端末装置に表示される画面例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る管理装置、管理方法および管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る管理装置、管理方法および管理プログラムが限定されるものではない。
【００１２】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係る管理システム１００の構成、管理装置１０の構成、管理装置１０の処理の流れを順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。
【００１３】
［管理システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る管理システム１００は、管理装置１０と端末装置２０とを有し、管理装置１０と端末装置２０とはネットワーク３０を介して互いに接続されている。なお、図１に示す構成は一例にすぎず、具体的な構成や各装置の数は特に限定されない。
【００１４】
管理装置１０は、取引対象のユーザ（以下、適宜「顧客」とも記載する）に関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部１３ａと、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を記憶する故障情報記憶部１３ｂとを有する。なお、図１の例では、管理装置１０がユーザ情報記憶部１３ａおよび故障情報記憶部１３ｂを有する場合を例に説明しているが、これに限定されるものではなく、ユーザ情報記憶部１３ａおよび故障情報記憶部１３ｂが管理装置１０の外部に設けられてもよい。
【００１５】
管理装置１０は、ユーザ情報および故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算し、計算したユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を端末装置２０に出力する。これにより、管理装置１０は、提供サービスの故障により顧客に与えた影響の管理を効率よく行い、ユーザ毎の故障によるきめ細かな影響度合いを可視化することが可能である。
【００１６】
端末装置２０は、ＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の装置であって、例えば、ネットワークサービスを提供する企業の営業担当者が使用する装置である。端末装置２０は、顧客毎の故障履歴を示す画面の表示要求を管理装置１０に対して送信し、顧客毎の故障履歴を示す画面を表示する。
【００１７】
［管理装置の構成］
次に、図２を用いて、管理装置１０の構成を説明する。図２は、第１の実施形態に係る管理装置の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、この管理装置１０は、通信処理部１１、制御部１２および記憶部１３を有する。以下に管理装置１０が有する各部の処理を説明する。
【００１８】
通信処理部１１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、画面表示要求を端末装置２０から受信し、表示画面のデータを端末装置２０に送信する。
【００１９】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、ユーザ情報記憶部１３ａおよび故障情報記憶部１３ｂを有する。例えば、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２０】
ユーザ情報記憶部１３ａは、取引対象のユーザに関するユーザ情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１３ａは、図３に例示するように、ユーザを一意に識別する「ユーザＩＤ」と、ユーザの名称を示す「顧客名」と、提供サービスを一意に識別する「提供サービスＩＤ」と、顧客との取引額を示す「取引額」と、提供サービスを利用した顧客のビジネスの内容を示す「ビジネス内容」と、顧客を担当するチームリーダの名前を示す「リーダ」と、顧客を担当する担当者の名前を示す「担当者」と、進行中の商談の進捗状況を示す「商談の進捗」とを対応付けて記憶する。図３は、ユーザ情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００２１】
故障情報記憶部１３ｂは、ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を記憶する。例えば、故障情報記憶部１３ｂは、サービスを一意に識別する「サービスＩＤ」と、故障が発生した日時を示す「故障発生日時」と、故障が発生してから復旧するまでの時間を示す「罹障時間」と、サービスの故障により影響を受けたユーザのユーザＩＤを示す「影響ユーザＩＤ」とを対応付けて記憶する。図４は、故障情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００２２】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部１２ａ、計算部１２ｂおよび出力部１２ｃを有する。ここで、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路である。
【００２３】
取得部１２ａは、取引対象のユーザに関するユーザ情報と、該ユーザに提供するサービスの故障に関する故障情報を取得する。具体的には、取得部１２ａは、顧客毎の故障履歴を示す画面の表示要求を端末装置２０から受け付けた場合には、ユーザ情報記憶部１３ａおよび故障情報記憶部１３ｂからユーザ情報および故障情報を取得する。
【００２４】
例えば、取得部１２ａは、故障情報として、サービスの故障の回数および故障時間を取得する。また、取得部１２ａは、ユーザ情報として、ユーザとの取引額、ユーザとの間で進行中の商談の進捗状況およびユーザがサービスを利用して行うビジネス内容のうち、いずれか一つまたは複数を取得する。
【００２５】
計算部１２ｂは、取得部１２ａによって取得されたユーザ情報および故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算する。なお、計算部１２ｂは、ユーザ毎に影響度を計算する場合だけでなく、各ユーザの提供サービスごとに影響度を計算してもよい。
【００２６】
例えば、計算部１２ｂは、各ユーザについて、所定の期間における故障の回数および故障時間の合計をサービス毎に集計し、故障の回数および故障時間の合計を用いて、影響度を計算する。ここで所定期間とは、ユーザ操作により指定された期間であってもよいし、予め指定された期間であってもよい。なお、影響度の計算方法は、どのような方法であってもよいが、この場合には、例えば、計算部１２ｂは、故障の回数が多いほど、もしくは故障時間の合計が長いほど、影響度が大きくなるように計算するものとする。
【００２７】
また、計算部１２ｂは、取引額、商談の進捗状況およびビジネス内容のうち、いずれか一つまたは複数に応じて、影響度をユーザ毎に計算する。例えば、計算部１２ｂは、取引額が大きいほど影響度が大きくなるように計算してもよい。また、計算部１２ｂは、進行中の商談の進捗状況が一定以上である場合には、影響度に所定の値を加算するようにしてもよい。また、計算部１２ｂは、ビジネス内容がＢ２Ｃ（Business  to  consumer）ビジネス等の特定の内容の場合に、影響度に所定の値を加算するようにしてもよい。
【００２８】
また、計算部１２ｂは、同様の故障が再発したユーザについては、影響度に所定の値を加算するようにしてもよい。例えば、計算部１２ｂは、故障したサービスおよび故障の内容を評価し、過去に発生したユーザに影響を与えた故障と同様の故障と判断した場合には、影響度に所定の値を加算する。
【００２９】
出力部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算されたユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を端末装置２０に出力する。具体的には、出力部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算されたユーザ毎の影響度を用いて、故障状況や故障の統計的な情報を表示する画面を生成し、画面の情報を端末装置２０に出力する。例えば、出力部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算された影響度が高いユーザから順に、故障履歴を表示する画面の情報を端末装置２０に出力する。また、出力部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算された影響度が所定の閾値を超えるユーザが存在する場合には、画面の表示とともにアラートを出力するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、図５および図６の例を用いて、端末装置２０に表示される画面例について説明する。図５および図６は、端末装置に表示される画面例を示す図である。図５に例示するように、端末装置２０は、画面左側において、顧客を担当する「責任者」、「リーダ」および「担当者」や、「顧客名」、「サービス」、サービスを主管する部署である「サービス主管」、故障発生の期間である「故障発生日」を指定することができるプルダウンやテキストボックスが表示されている。ここで、担当者や顧客名が指定された場合には、指定された条件に絞られた情報に基づく故障履歴が表示される。
【００３１】
また、端末装置２０は、影響度が高い顧客から順に、上から故障履歴を表示する。図５の例では、画面中央部において、顧客名「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」・・・「Ｆ社」の順に、故障履歴とともに担当者等の情報を表示している。具体的には、端末装置２０は、「顧客名」に対応する「リーダ」、「担当者」および「故障者数」をそれぞれ表示している。
【００３２】
また、端末装置２０は、画面右側において、各サービスについて、故障の発生と復旧時間と影響度が分かるように、色と形が異なる図形が時系列に並んでいる。例えば、図５の例では、復旧時間が「１時間未満」、「４時間未満」、「４時間以上」のいずれであるかに応じて、図形を色分けして表示している。また、図５の例では、影響度が所定の閾値以上であるサービスについては、図形が大きく表示されている。
【００３３】
また、端末装置２０は、図６に例示するように、故障に関する統計的な情報を表示するようにしてもよい。図６の例では、端末装置２０は、画面上部において、「故障発生日」、「顧客名」、「責任者」、「リーダ」、「担当者」および「サービス」を指定することができるプルダウンやテキストボックスが表示されている。ここで、担当者や顧客名が指定された場合には、指定された条件に絞られた情報に基づく故障に関する統計的な情報が表示される。
【００３４】
また、図６に例示するように、端末装置２０は、「主管別故障回数」を表示する。これにより、サービスを提供する企業において、どの部署が主管のサービスで故障が多いかを把握することが可能である。また、端末装置２０は、画面左下において、各サービスについて、統計値である故障回数を棒フラグで表示するとともに、故障の日時とサービス名を記載する「故障リスト」を表示する。
【００３５】
さらに、図６に例示するように、端末装置２０は、画面右側において、ユーザ別故障回数を表示する。図６の例では、端末装置２０は、故障回数が多い順に、「顧客名」、「リーダ」、「担当者」、２０１７年度の取引額とともに、故障回数を示す棒グラフが表示されている。
【００３６】
上述したように、管理装置１０は、ユーザを軸に故障情報を集計し、ユーザ別の影響を画面に表示させることで、例えば、営業担当者は、影響度が高い、言い換えると、サービスの故障により受けた迷惑度が高い顧客を容易に把握することが可能であり、影響度に応じた営業トークを柔軟に使い分けることができ、顧客満足度向上に貢献することが可能である。
【００３７】
［管理装置の処理手順］
次に、図７を用いて、第１の実施形態に係る管理装置１０による処理手順の例を説明する。図７は、第１の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図７に例示するように、管理装置１０の取得部１２ａは、顧客毎の故障履歴を示す画面の表示要求を端末装置２０から受け付けた場合には（ステップＳ１０１）、ユーザ情報記憶部１３ａおよび故障情報記憶部１３ｂからユーザ情報および故障情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
そして、計算部１２ｂは、ユーザ情報および故障情報に基づいて、各ユーザの影響度を計算する（ステップＳ１０３）。続いて、出力部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算されたユーザ毎の影響度を用いて、表示画面を生成し（ステップＳ１０４）、表示画面の情報を端末装置２０に出力する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
（第１の実施形態の効果）
第１の実施形態に係る管理装置１０は、ユーザ情報および故障情報に基づいて、サービスの故障による影響の度合いを示す影響度をユーザ毎に計算し、計算したユーザ毎の影響度に基づいて、ユーザ毎の故障履歴を示す画面の情報を端末装置２０に出力する。これにより、管理装置１０は、提供サービスの故障により顧客に与えた影響の管理を効率よく行うことが可能である。つまり、管理装置１０では、従来のＣＲＭツールでは重要視されていなかった故障履歴および、それに伴うユーザへの影響をユーザ軸で管理し、可視化を行った。
【００４１】
これにより、第１の実施形態に係る管理装置１０は、ユーザを軸に故障情報を集計し、ユーザ別の影響を画面に表示させることで、ユーザ毎の故障によるきめ細かな影響度合いを可視化することが可能である。例えば、営業担当者が、影響度が高い顧客を容易に把握することが可能であり、影響度に応じた営業トークを柔軟に使い分けることができ、顧客満足度向上に貢献することが可能である。
【００４２】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００４３】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４４】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明した管理装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係る管理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した管理プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが管理プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された管理プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００４５】
図８は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図８に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００４６】
メモリ１０１０は、図８に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図８に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図８に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図８に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図８に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００４７】
ここで、図８に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の、管理プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００４８】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００４９】
なお、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５０】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  管理装置
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  取得部
１２ｂ  計算部
１２ｃ  出力部
１３  記憶部
１３ａ  ユーザ情報記憶部
１３ｂ  故障情報記憶部
２０  端末装置
３０  ネットワーク
１００  管理システム
【図１】
2020030616.tif 000003
【図２】
2020030616.tif 000004
【図３】
2020030616.tif 000005
【図４】
2020030616.tif 000006
【図５】
2020030616.tif 000007
【図６】
2020030616.tif 000008
【図７】
2020030616.tif 000009
【図８】
2020030616.tif 000010