(57)【要約】【課題】      薄膜でありながら優れ、簡便な装置で容易に形成することができる水蒸気バリア性を付与できるコーティング剤、該コーティング剤を用いて得られる水蒸気バリア性に優れる積層体、包装材、加工品を提供する。【解決手段】  酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）、イソシアネート化合物（Ｂ１）、有機溶剤を含む２液型コーティング組成物、該コーティング剤を塗布した積層体、該コーティング剤を塗布した積層体を用いた包装材、加工品により課題を解決する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）、イソシアネート化合物（Ｂ１）、有機溶剤を含む２液型コーティング剤。
【請求項２】
前記イソシアネート化合物が脂肪族イソシアネートを含む請求項１に記載の２液型コーティング剤。
【請求項３】
酸無水物をさらに含む請求項１または２のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤。
【請求項４】
硬化促進剤をさらに含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤。
【請求項５】
滑剤をさらに含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤。
【請求項６】
ブロッキング防止剤をさらに含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤。
【請求項７】
粘着付与剤をさらに含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤。
【請求項８】
基材上と、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の２液型コーティング剤の硬化塗膜を有する積層体。
【請求項９】
請求項８に記載の積層体からなる包装材。
【請求項１０】
請求項８に記載の積層体を成型してなる包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた水蒸気バリア性を付与できるコーティング剤および該コーティング剤を塗布した水蒸気バリア性の積層体、包装材、加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種食品や薬品等を入れるための包装容器は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（Ｎｙ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂フィルムや紙を成形または成型加工することにより作製されている。これらの包装容器に、湿気を嫌う製品を梱包する際には、防湿加工を施す必要がある。
【０００３】
防湿加工法としては、防湿性材料を溶融し基材上に積層する方法や、防湿性材料を含むコート液を塗布（あるいは含浸）する方法があるが、薄膜化が可能であることや、取り扱いが容易であることなどから、後者の方が有利である。防湿性を有する材料としては、特許文献１〜３に記載のようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１６２５２号公報
【特許文献２】特開２００３−９６６８９号公報
【特許文献１】特開平１０−５３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１〜３記載の発明は、いずれも防湿性が十分ではなく、また、特許文献１、２では、基材への塗布には樹脂組成物の融点以上に加熱しなければならず、特殊な塗布装置や複雑な塗布工程が必要であった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みなされたものであって、優れた水蒸気バリア性を付与できるコーティング剤および該コーティング剤を塗布した積層体、包装材、加工品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）、イソシアネート化合物（Ｂ１）、有機溶剤を含む２液型コーティング剤に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコーティング剤によれば、薄膜でありながら水蒸気バリア性に優れたコーティング層を簡便な装置で容易に形成することができる。また、このコーティング剤を塗布した積層体、包装材、加工品は優れた水蒸気バリア性を備えたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜コーティング剤＞
本発明のコーティング剤は、酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）を含む第１剤と、イソシアネート化合物（Ｂ１）を含む第２剤とからなる２液型コーティング剤である。以下、本発明の剤の各成分について詳細に説明する。
【００１０】
（第１剤）
第１剤は、樹脂（Ａ）として酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）を含む。酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）が備える酸基としては、カルボキシル基、無水カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。酸基含有樹脂はこれらのうち１種のみを備えるものであってもよいし、２種以上を備えるものであってもよい。
【００１１】
酸基含有オレフィン樹脂としては、酸基含有モノマーの単独重合体または共重合体、酸基含有モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体、ポリオレフィンの酸基含有モノマー変性体等が挙げられる。
【００１２】
酸基含有モノマーの単独重合体または共重合体の調整に用いられる酸基含有モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸またはエチレン性不飽和カルボン酸無水物が好ましい。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、無水マレイン酸、４−メチルシクロヘキセ−４−エン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、２−オクタ−１，３−ジケトスピロ［４．４］ノン−７−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレオピマル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル―ノルボルネン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００１３】
酸基含有モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体の調整に用いられる酸基含有モノマーとしては、上述した酸基含有モノマーの単独重合体または共重合体の調整に用いられる酸基含有モノマーと同様のものを用いることができる。単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。無水マレイン酸を用いることが好ましい。
【００１４】
酸基含有モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体の調整に用いられるオレフィン系モノマーとしては、炭素原子数が２〜８のオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらのなかでも特に後述する樹脂フィルムへの密着性や耐溶剤性が良好なものとなることから炭素原子数３〜８のオレフィンが好ましく、プロピレン、及び１−ブテンがより好ましく、とりわけプロピレンと１−ブテンとを併用することが溶剤に対する耐性、基材への密着性に優れる点から好ましい。
【００１５】
酸基含有モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体の調整には、上述した酸基含有モノマー、オレフィン系モノマーに加え、その他のエチレン性不飽和基を持つ化合物、例えばスチレン、ブタジエン、イソプレン等を併用してもよい。
【００１６】
ポリオレフィンの酸基含有モノマー変性体の調整に用いられる酸基含有モノマーとしては、上述した酸基含有モノマーの単独重合体または共重合体の調整に用いられる酸基含有モノマーと同様のものを用いることができる。単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。無水マレイン酸を用いることが好ましい。
【００１７】
ポリオレフィンの酸基含有モノマー変性体の調整に用いられるポリオレフィンとしては、炭素原子数２〜８のオレフィンの単独重合体や共重合体、炭素原子数２〜８のオレフィンと他のモノマーとの共重合体等が挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリビニルシクロヘキサン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・へキセン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのα―オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などが挙げられる。これらの中で特に密着性が良好なものとなる点から炭素原子数３〜８のオレフィンの単独重合体、炭素原子数３〜８のオレフィンの２種以上の共重合体が好ましく、プロピレンの単独重合体、又はプロピレン・１−ブテン共重合体がより好ましく、とりわけプロピレン・１−ブテン共重合体が溶剤に対する耐性に優れ、密着性に優れる点から好ましい。
【００１８】
酸基含有モノマーによりポリオレフィンを変性する方法としては、グラフト変性や共重合化が挙げられる。グラフト変性によりポリオレフィンに酸基含有モノマーを反応させるには、具体的には、ポリオレフィンを溶融し、そこに酸基含有モノマー（グラフトモノマー）を添加してグラフト反応させる方法、ポリオレフィンを溶媒に溶解して溶液とし、そこにグラフトモノマーを添加してグラフト反応させる方法、有機溶剤に溶解したポリオレフィンと、グラフトモノマーとを混合し、ポリオレフィンの軟化温度または融点以上の温度で加熱し溶融状態にてラジカル重合と水素引き抜き反応を同時に行う方法等が挙げられる。
【００１９】
いずれの場合にもグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル開始剤の存在下にグラフト反応を実施することが好ましい。グラフト反応は、通常６０〜３５０℃の条件で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は変性前のポリオレフィン１００重量部に対して、通常０．００１〜１重量部の範囲である。
【００２０】
密着性を良好なものとするため酸基含有オレフィン樹脂の重量平均分子量は４０，０００以上であることが好ましい。また、適度な流動性を確保するため酸基含有オレフィン樹脂の重量平均分子量は１５０，０００以下であることが好ましい。
【００２１】
尚、本願発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００２２】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  ２０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  １０００ＨＸＬ
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００２３】
酸基含有オレフィン樹脂は結晶性であることが好ましい。酸基含有オレフィン樹脂の融点は５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、６５℃以上であることがより好ましい。また、酸基含有オレフィン樹脂の融点は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがより好ましい。
【００２４】
酸基含有オレフィン樹脂の融点はＤＳＣ（示差走査熱量分析）により測定する。具体的には降温到達温度から昇温到達温度まで１０℃／ｍｉｎで昇温後、１０℃／ｍｉｎで降温到達温度まで冷却して熱履歴を除去した後、再度１０℃／ｍｉｎで昇温到達点まで昇温する。２度目に昇温した際のピーク温度を融点とする。また、降温到達温度は結晶化温度よりも５０℃以上低い温度に、昇温到達温度は融点温度よりも３０℃位以上高い温度に設定する。降温到達温度、昇温到達温度は試測定して決定する。
【００２５】
このような酸基含有オレフィン樹脂の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート−無水マレイン酸三元共重合体等が挙げられる。酸基含有オレフィン樹脂の市販品としては、三菱化学（株）製「モディック」シリーズ、三井化学（株）製「アドマー」シリーズ、「ユニストール」シリーズ、東洋紡（株）製「トーヨータック」シリーズ、三洋化成（株）製「ユーメックス」シリーズ、日本ポリエチレン（株）製「レクスパールＥＡＡ」シリーズ、「レクスパールＥＴ」シリーズ、ダウ・ケミカル（株）製「プリマコール」シリーズ、三井・デュポンポリケミカル製「ニュクレル」シリーズ、アルケマ製「ボンダイン」シリーズ等が挙げられる。
【００２６】
酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）としては、上述した以外のものを用いることもでき、例えば、旭化成株式会社製のタフテックＭシリーズ、クレイトンポリマージャパン株式会社製のクレイトンＦＧシリーズ等が挙げられる。
【００２７】
第１剤は、樹脂（Ａ）として、酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）に加えて反応性の官能基を有しない樹脂（Ａ２）を含んでいてもよい。樹脂（Ａ２）は結晶性のオレフィン樹脂であることが好ましい。樹脂（Ａ２）が結晶性オレフィン樹脂であるとコーティング剤の耐溶剤性が向上する。
【００２８】
樹脂（Ａ２）としては、炭素原子数２〜８のオレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどの単独重合体や共重合体、炭素原子数２〜８のオレフィンと他のモノマーとの共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリビニルシクロヘキサン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・へキセン共重合体などのα―オレフィン共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などが挙げられる。これらの中で特に耐溶剤性が良好なものとなる点から炭素原子数３〜８のオレフィンの単独重合体、炭素原子数３〜８のオレフィンの２種以上の共重合体が好ましく、プロピレンの単独重合体、又は共重合体がより好ましく、プロピレンの単独重合体がより好ましい。
【００２９】
樹脂（Ａ２）は溶剤への溶解性が高く、塗工性が向上することから重量平均分子量が２０００〜２００，０００であることが好ましい。樹脂（Ａ２）の重量平均分子量は２０，０００〜１８０，０００であることがより好ましく、４０，０００〜１６０，０００であることがより好ましい。
【００３０】
樹脂（Ａ２）の融点は５０℃〜１００℃であることが好ましい。融点が５０℃以上であることで、耐電解性をより確実に向上させることができ、１００℃以下であることで塗工性を良好に保つことができる。樹脂（Ａ２）の融点は６０〜９５℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることがより好ましい。
【００３１】
第１剤は、固形分酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば柔軟性に優れ、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば耐熱性が良好である。
【００３２】
なお第１剤の酸価は、ＦＴ−ＩＲ（日本分光社製、ＦＴ−ＩＲ４２００）を使用し、無水マレイン酸のクロロホルム溶液によって作成した検量線から得られる係数（ｆ）、無水マレイン酸変性ポリオレフィン溶液における無水マレイン酸の無水環の伸縮ピーク（１７８０ｃｍ-1）の吸光度（Ｉ）とマレイン酸のカルボニル基の伸縮ピーク（１７２０ｃｍ-1）の吸光度（ＩＩ）を用いて下記式により算出することができる。下記式において無水マレイン酸の分子量は９８．０６、水酸化カリウムの分子量は５６．１１である。
【００３３】
【数１】
2020164554.tif 000002
【００３４】
（第２剤）
第２剤は、酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）と反応性を有する、いわゆる硬化剤（Ｂ）として、イソシアネート化合物（Ｂ１）を含む。イソシアネート化合物（Ｂ１）は一分子中に複数のイソシアネート基を有するものであれば特に限定されず従来公知のものを用いることができる。具体例としては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、
【００３５】
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート、
【００３６】
１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００３７】
これらから誘導された化合物、即ち、前記イソシアネートのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット型、ウレトジオン体、アロファネート体、イソシアネート残基を有するプレポリマー（ジイソシアネートとポリオールから得られる低重合体）、若しくはこれらの複合体等を用いることもできる。
【００３８】
上述したような多官能イソシアネート化合物の一部のイソシアネート基を、イソシアネート基と反応性を有する化合物と反応させて得られる化合物を硬化剤（Ｂ）として使用してもよい。イソシアネート基と反応性を有する化合物としては、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジブチルアミン、エチレンジアミン、ベンジルアミン、アニリン等のアミノ基を含有する化合物類：メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、フェノール等の水酸基を含有する化合物類：アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する化合物類：酢酸、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸等のカルボン酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００３９】
中でも、保存安定性や基材への密着性に優れることからイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、脂肪族イソシアネートから誘導された化合物を用いることが好ましい。イソシアネート化合物（Ｂ１）の９割以上が脂肪族イソシアネート、脂肪族イソシアネートから誘導された化合物であることが好ましい。イソシアネート化合物（Ｂ１）の全量が脂肪族イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物から誘導された化合物であってもよい。
【００４０】
第２剤はイソシアネート化合物（Ｂ１）以外に後述する酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）と反応性を有する化合物（Ｂ２）を含んでいてもよいが、その場合も硬化剤（Ｂ）に占めるイソシアネート化合物（Ｂ１）の割合が４割以上であることが好ましい。硬化剤（Ｂ）に占めるイソシアネート化合物（Ｂ１）の割合は５割以上であることがより好ましく、８割以上であることがより好ましい。硬化剤（Ｂ）の全量がイソシアネート化合物（Ｂ１）であってもよい。
【００４１】
第２剤は、イソシアネート化合物（Ｂ１）以外の、酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）と反応性を有する化合物（Ｂ２）を併用してもよい。イソシアネート化合物（Ｂ１）と併用可能な他の化合物（Ｂ２）としては、エポキシ化合物、アジリジン基含有化合物、カルボジイミド、オキサゾリン、アミノ樹脂などが挙げられる。
【００４２】
エポキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、スピログリコールもしくは水添ビスフェノールＡ等の脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；
フェノールノボラック樹脂やクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエールであるノボラック型エポキシ樹脂等の芳香族エポキシ樹脂；
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤなどの芳香族系ポリヒドロキシ化合物のエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシド付加体であるポリオールのポリグリシジルエーテル；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールもしくはポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の環状脂肪族型ポリエポキシ樹脂；
プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸もしくはトリメリット酸等のポリカルボン酸のポリグリシジルエステル型エポキシ樹脂；
ブタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン、ドデカジエン、シクロオクタジエン、α−ピネンもしくはビニルシクロヘキセン等の炭化水素系ジエンのビスエポキシ樹脂；
ポリブタジエンもしくはポリイソプレン等のジエンポリマーのエポキシ樹脂；
テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルパラアミノフェノール、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、ジグリシジルアニリン、テトラグリシジルメタキシリレンジアミン等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；
トリアジン、ヒダントイン等の複素環を含有するエポキシ樹脂が挙げられる。
これらのエポキシ樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
エポキシ化合物（Ｂ１）は、１分子中に２つ以上のエポキシ基と１つ以上の水酸基を備え、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物であることが好ましい。
【００４４】
アジリジン基含有化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルメタン−４，４´−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート）、Ｎ，Ｎ´−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリエチレンメラミン、トリメチロールプロパン−トリ−β（２−メチルアジリジン）プロピオネート、ビスイソフタロイル−１−２−メチルアジリジン、トリ−１−アジリジニルフォスフィンオキサイド、トリス−１−２−メチルアジリジンフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４５】
カルボジイミドとしては、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’―ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，２−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４６】
オキサゾリンとしては、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリンなどのモノオキサゾリン化合物、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。
【００４７】
アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
【００４８】
第２剤が酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）と反応性を有する化合物（Ｂ２）を含む場合、その配合量は硬化剤（Ｂ）の６割以下であることが好ましく、５割以下であることが好ましく、２割以下であることがより好ましい。
【００４９】
硬化剤（Ｂ）の配合量は、硬化剤（Ｂ）の固形分質量／第１剤に含まれる樹脂（Ａ）の固形分質量が１／１〜１／１０となる範囲で調整されることが好ましい。
【００５０】
また、硬化剤（Ｂ）の配合量は、第１剤に含まれる酸基（Ａ）と硬化剤に含まれる酸基と反応性を有する官能基（Ｂ）との当量比（官能基（Ｂ）／酸基（Ａ））が１〜１０となる範囲で調整されることが好ましい。なお、酸基（Ａ）が酸無水物基である場合は２当量として換算する。
【００５１】
（有機溶剤）
本発明のコーティング剤は、上記各成分に加え、さらに有機溶剤を配合することにより流動性を確保し、適正な塗工性を発現させることができる。有機溶剤は第１剤または第２剤のいずれか一方のみに含まれていてもよいし、両方が含んでいてもよい。第１剤と第２剤とを混合する際に添加してもよい。このような有機溶剤としては、コーティング剤塗工時の乾燥工程における過熱により揮発させて除去できるものであれば特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族系有機溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤；トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン系有機溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エタノール、メタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール（イソプロピルアルコール）、ブタノール、ヘキサノール等のアルコール系溶剤；ジイソプロピルエーテル、ブチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ブチルカルビトール等のエーテル系溶剤；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングルコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶剤等が挙げられ、これらは単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５２】
酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）の溶解性に優れることから、脂環族系有機溶剤と、エステル系溶剤との混合溶媒、特に、メチルシクロヘキサンと酢酸エチルとの混合溶媒を用いることが好ましい。さらに酸基含有オレフィン樹脂（Ａ１）の溶解性を向上させるために脂環族系有機溶剤と、エステル系溶剤と、アルコール系溶剤の混合溶媒を用いてもよい。このとき、アルコール系溶剤としてはイソプロピルアルコールや２−ブタノール等が好ましい。
【００５３】
また、イソシアネート化合物（Ｂ１）の溶解性を向上させるために、脂環族系有機溶剤とエステル系溶剤との混合溶媒に、さらに芳香族系有機溶剤やケトン系溶剤を併用してもよい。このとき、芳香族系有機溶剤としてはトルエンが好ましく挙げられ、ケトン系溶剤としてはメチルエチルケトンが好ましく挙げられる。
【００５４】
有機溶剤の使用量としては、樹脂（Ａ）と有機溶剤との合計質量に対する、樹脂（Ａ）の割合が５〜３０質量％となる割合であることが好ましい。これにより、塗工性、フィルムへの濡れ性に優れたコーティング剤とすることができる。
【００５５】
（その他の化合物）
本発明のコーティング剤は、必要に応じて酸無水物、硬化促進剤、その他（樹脂（Ａ）以外）の樹脂、可塑剤、滑剤、ブロッキング防止剤、マット剤、熱可塑性エラストマー、反応性エラストマー、リン酸化合物、シランカップリング剤等の各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤の含有量は、本発明のコーティング剤の機能を損なわない範囲内で適宜調整すればよい。
【００５６】
酸無水物としては、環状脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、不飽和カルボン酸無水物等が挙げられ、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。より具体的には、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ポリアジピン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物、ポリ（フェニルヘキサデカン二酸）無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルハイミック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、ヘット酸無水物、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、１−メチル−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
【００５７】
また、酸無水物として上述した化合物をグリコールで変性したものを用いてもよい。変性に用いることができるグリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポチテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルグリコール類等が挙げられる。更には、これらのうちの２種類以上のグリコール及び／又はポリエーテルグリコールの共重合ポリエーテルグリコールを用いることもできる。
【００５８】
酸無水物の配合量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．８質量部以上であることがより好ましい。また、酸無水物の配合量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましく、１．５質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
硬化促進剤としては、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（４−ブチルフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン化合物、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−4−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ’−メチル−Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−ノネン、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン等の３級アミン類及びこれら３級アミン類をフェノール、オクチル酸、４級化テトラフェニルボレート塩等でアミン塩にした化合物、トリアリルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等のカチオン触媒などが挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。有機ホスフィン系化合物およびイミダゾール化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００６０】
硬化促進剤の配合量は、第１剤の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。
【００６１】
その他の樹脂としては、例えば、ロジン系又はロジンエステル系樹脂、テルペン系又はテルペンフェノール系樹脂、飽和炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。なかでもスチレン樹脂を用いることが好ましい。
【００６２】
スチレン樹脂は、スチレンの単独重合体、α−メチルスチレンの単独重合体等のスチレン系モノマーの単独重合体；スチレンとα−メチルスチレンとの共重合体；スチレン及びα−メチルスチレン等のスチレン系モノマーと重合性脂肪族モノマーとの共重合体；スチレン及びα−メチルスチレン等のスチレン系モノマーと重合性芳香族モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００６３】
スチレン樹脂は、融点が８０〜１４０℃の範囲にあるものが好ましく、重量平均分子量が８００〜３,０００の範囲にあるものが好ましい。
スチレン樹脂の配合量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１．５質量部であることが好ましい。
【００６４】
可塑剤としては、ポリイソプレン、ポリブテン、プロセルオイル等が挙げられ、熱可塑性エラストマーとしてはスチレン・ブタジエン共重合物（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエン共重合の水素添加物（ＳＥＢＳ）、ＳＢＢＳ、スチレン・イソプレン共重合の水素添加物（ＳＥＰＳ）、スチレンブロック共重合体（ＴＰＳ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）等が、反応性エラストマーはこれらのエラストマーを酸変性したものが挙げられる。
【００６５】
滑剤としては、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスエルカ酸アマイドなどの脂肪酸アマイド系ワックス、ライスワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ラノリンワックス、蜜蝋、鯨油、牛脂等の動植物油系ワックス、ワセリン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ＰＴＦＥワックス、直鎖状高級アルコール等の石油系ワックス、ジメチルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンの側鎖のメチル基の少なくとも１つがメチル基以外の有機基（カルビノール基、ポリエーテル基、炭素原子数が２以上のアルキル基等）で置換された変性シリコーン等のシリコーン等が挙げられる。
【００６６】
ブロッキング防止剤としては、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、沈降硫酸バリウム、クレー、カーボンブラック等の無機粒子、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、またはそれらの架橋物等の有機粒子等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
【００６７】
ブロッキング防止剤は平均粒子径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜５μｍであることがより好ましい。
【００６８】
また、ブロッキング防止剤はコーティング剤の硬化塗膜の光沢を抑えて落ち着いた外観を作りだす、いわばマット剤としても効果を発揮する。
【００６９】
ブロッキング防止剤の配合量は、樹脂（Ａ）とブロッキング防止剤との総量に対して５０質量％以下とすることが好ましい。
【００７０】
リン酸化合物としては、例えば次亜リン酸、亜リン酸、オルトリン酸、次リン酸等のリン酸類、例えばメタリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、ポリリン酸、ウルトラリン酸等の縮合リン酸類、例えばオルトリン酸モノメチル、オルトリン酸モノエチル、オルトリン酸モノプロピル、オルトリン酸モノブチル、オルトリン酸モノ−２−エチルヘキシル、オルトリン酸モノフェニル、亜リン酸モノメチル、亜リン酸モノエチル、亜リン酸モノプロピル、亜リン酸モノブチル、亜リン酸モノ−２−エチルヘキシル、亜リン酸モノフェニル、オルトリン酸ジ−２−エチルヘキシル、オルトリン酸ジフェニル亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジプロピル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジ−２−エチルヘキシル、亜リン酸ジフェニル等のモノ、ジエステル化物、縮合リン酸とアルコール類とからのモノ、ジエステル化物、例えば前記のリン酸類に、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド等のエポキシ化合物を付加させたもの、例えば脂肪族又は芳香族のジグリシジルエーテルに前記のリン酸類を付加させて得られるエポキシリン酸エステル類等が挙げられる。
【００７１】
シランカップリング剤としては例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン；ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ヘキサメチルジシラザン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を挙げることが出来る。
【００７２】
これらの成分は、第１剤または第２剤に予め配合されていてもよいし、第１剤と第２を混合する際に添加してもよい。
【００７３】
上述した各成分を混合することにより本発明のコーティング剤を調整することができる。この際、各成分は同時に混合してコーティング剤としてもよいが、硬化剤（Ｂ）（第２剤）以外の成分を予め混合してプレミクスチャーを調整しておき、コーティング剤の使用時に硬化剤（Ｂ）を混合する２液型のコーティング剤とすることがコーティング剤の安定性、作業性に優れることから好ましい。
【００７４】
本発明のコーティング剤は、薄膜でありながら水蒸気バリア性に優れたコーティング層を簡便な装置で容易に形成することができる。
【００７５】
＜積層体＞
本発明の積層体は、基材に本発明のコーティング剤を塗布したものである。本発明のコーティング剤は各種基材への塗工性に優れ、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルム、鋼板、アルミ箔、木材、織布、編布、不織布、石膏ボード、木質ボード等への塗工または含浸に使用でき、溶剤を除去することでコーティング層を形成することができる。中でも、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルムに用いることが好ましい。
【００７６】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、食品用途として汎用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また、逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。更にこれら積層用のフィルムにアルミニウム、ステンレス等の金属、或いはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムを用いても良い。
【００７７】
また、産業用途として汎用されるポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなるフィルムも挙げられる。
また、基材フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常は１〜５００μｍの範囲であればよい。
【００７８】
さらにこれらの基材の２種以上を、接着剤を用いて貼り合せた積層体に本発明のコーティング剤を塗布してもよい。本発明のコーティング剤は、水蒸気バリア性、耐溶剤性に優れるため、例えば基材同士を貼り合せる接着層に水蒸気や溶剤が浸入するのを防ぐことができ、積層体の接着強度を長期にわたって維持することもできる。
【００７９】
より具体的な積層体の構成としては、
（１）基材フィルム１／接着層１／シーラントフィルム
（２）基材フィルム１／接着層１／金属蒸着未延伸フィルム
（３）基材フィルム１／接着層１／金属蒸着延伸フィルム
（４）透明蒸着延伸フィルム／接着層１／シーラントフィルム
（５）基材フィルム１／接着層１／基材フィルム２／接着層２／シーラントフィルム
（６）基材フィルム１／接着層１／金属蒸着延伸フィルム／接着層２／シーラントフィルム
（７）基材フィルム１／接着層１／透明蒸着延伸フィルム／接着層２／シーラントフィルム
（８）基材フィルム１／接着層１／金属層／接着層２／シーラントフィルム
（９）基材フィルム１／接着層１／基材フィルム２／接着層２／金属層／接着層３／シーラントフィルム
（１０）基材フィルム１／接着層１／金属層／接着層２／基材フィルム２／接着層３／シーラントフィルム
（１１）基材フィルム１／接着層１／基材フィルム２
等が挙げられるがこれに限定されない。
【００８０】
構成（１）に用いられる基材フィルム１としては、ＯＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。また、基材フィルム１としてガスバリア性や、後述する印刷層を設ける際のインキ受容性の向上等を目的としたコーティングが施されたものを用いてもよい。コーティングが施された基材フィルム１の市販品としては、Ｋ−ＯＰＰフィルムやＫ−ＰＥＴフィルム等が挙げられる。シーラントフィルムとしては、ＣＰＰフィルム、ＬＬＤＰＥフィルム等が挙げられる。基材フィルム１の接着層１側の面（基材フィルム１としてコーティングが施されたものを用いる場合には、コーティング層の接着層１側の面）に、印刷層を設けてもよい。印刷層は、グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、孔版インキ、インクジェットインク等各種印刷インキにより、従来ポリマーフィルムへの印刷に用いられてきた一般的な印刷方法で形成される。
【００８１】
構成（２）、（３）に用いられる基材フィルム１としては、ＯＰＰフィルムやＰＥＴフィルム等が挙げられる。金属蒸着未延伸フィルムとしては、ＣＰＰフィルムにアルミニウム等の金属蒸着を施したＶＭ−ＣＰＰフィルムを、金属蒸着延伸フィルムとしては、ＯＰＰフィルムにアルミニウム等の金属蒸着を施したＶＭ−ＯＰＰフィルムを用いることができる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。
【００８２】
構成（４）に用いられる透明蒸着延伸フィルムとしては、ＯＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム等にシリカやアルミナ蒸着を施したフィルムが挙げられる。シリカやアルミナの無機蒸着層の保護等を目的として、蒸着層上にコーティングが施されたフィルムを用いてもよい。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。透明蒸着延伸フィルムの接着層１側の面（無機蒸着層上にコーティングが施されたものを用いる場合には、コーティング層の接着層１側の面）に印刷層を設けてもよい。印刷層の形成方法は構成（１）と同様である。
【００８３】
構成（５）に用いられる基材フィルム１としては、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。基材フィルム２としては、ナイロンフィルム等が挙げられる。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。
【００８４】
構成（６）の基材フィルム１としては、構成（２）、（３）と同様のものが挙げられる。金属蒸着延伸フィルムとしては、ＯＰＰフィルムやＰＥＴフィルムにアルミニウム等の金属蒸着を施したＶＭ−ＯＰＰフィルムやＶＭ−ＰＥＴフィルムが挙げられる。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。
【００８５】
構成（７）の基材フィルム１としては、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。透明蒸着延伸フィルムとしては、構成（４）と同様のものが挙げられる。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。
【００８６】
構成（８）の基材フィルム１としては、ＰＥＴフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。金属層としては、アルミニウム箔等が挙げられる。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。  
【００８７】
構成（９）、（１０）の基材フィルム１としては、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。基材フィルム２としては、ナイロンフィルム等が挙げられる。金属層としては、アルミニウム箔等が挙げられる。シーラントフィルムは構成（１）と同様のものが挙げられる。構成（１）と同様にして、基材フィルム１の接着層１側の面に印刷層を設けてもよい。
【００８８】
構成（１１）の基材フィルム１としては、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。基材フィルム２としては、ＰＥＴフィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム等が挙げられる。
【００８９】
これらの構成において、本発明のコーティング剤は例えば基材フィルム１の外側（基材フィルム１のシーラントフィルムが配置されるのとは反対側の面）に塗布されるが、その他の位置にコーティング層が配置されていてもよい。
【００９０】
さらに、未延伸フィルムに本発明のコーティング剤を塗布し、そのコートフィルムを延伸する、いわゆるインラインコートを行ってもよい。
【００９１】
また、熱可塑性樹脂フィルムには、コロナ放電処理がされていることが好ましい。シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、酸素ガスバリア層等のガスバリアコート層が積層されていてもよい。
【００９２】
基材として紙を用いた場合には、防湿紙とすることができる。基材紙としては、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙等を挙げることができる。
【００９３】
また、基材として合成紙を用いた場合には、防湿合成紙とすることができる。合成紙の構造は、特に限定されない。したがって、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば基材層と表面層の２層構造、基材層と表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。また、各層は無機や有機のフィラーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。また、微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
【００９４】
本発明のコーティング剤を基材に塗工する方法は特に限定されるものではないが、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が採用できる。コーティング剤の塗布量は基材によって適宜決定すればよい。本発明におけるコーティング層の厚みは、基材が熱可塑性樹脂フィルムの場合、水蒸気バリア性を十分高めるためには少なくとも０．１μｍより厚くすることが望ましい。水蒸気バリア性の点からは、コーティング層の厚みは厚いほうがよいが、本発明の特徴はコーティング層の厚みが薄くても水蒸気バリア性を発現する点にあり、そのため本発明のコーティング剤を用いれば、基材の特徴を活かしつつ、水蒸気バリア性を高めることができる。よって本発明のコーティング層の厚みは０．１μ、〜１０μｍであることが好ましく、０．２μ〜８μｍがより好ましく、０．３μ〜７μｍが特に好ましい。
【００９５】
また、基材が紙、織布、編布、不織布等のコーティング剤がしみ込むようなものの場合、塗布量を膜厚で評価することが難しいため、乾燥後の塗布質量で評価する。乾燥後の塗布質量が１〜２００ｇ／ｍ２の範囲であればよい。
【００９６】
本発明のコーティング剤を基材に塗布した後、溶剤を乾燥させる際の乾燥温度は４０℃〜１５０℃が好ましく、４０〜１３０℃がより好ましく、４０〜１２０℃がより好ましい。乾燥後、さらにエージング工程を設けることが好ましい。エージング条件は２５℃〜１００℃、１２時間〜２４０時間で適宜調整すればよい。
【００９７】
また、本発明のコーティング剤で処理した積層体のコーティング層上に、さらに別の基材を貼り合せてもよい。組み合わせることのできる基材としては、熱可塑性樹脂フィルム、紙、合成紙、木材、織布、編布、不織布など、既述した基材の他、アルミニウム等の金属箔など、適宜選んで使用することができ、同一のものでも異なるものでもよい。また、本発明の積層体同士を組み合わせてもよい。
【００９８】
別の基材の貼り合せる方法としては、接着剤を介してコーティング層と別の基材を貼り合せてもよいし、コーティング層上に押出しラミネート等によって別の基材を積層してもよい。
【００９９】
＜包装材、加工品＞
本発明の積層体は水蒸気バリア性に優れるため、例えば、紙コップ、防湿ダンボール、防湿紙、水蒸気バリアフィルム等の用途や水滴や湿気を嫌うものの包装や、ウェットティッシュなど内部の水分が外部に拡散するのを防ぐ必要があるものの包装、太陽電池のフロントシートやバックシートなど長期に亘って使用するため湿気による基材の劣化を防ぐ必要がある用途など、多様な用途に使用することができる。
【０１００】
また本発明の積層体は耐溶剤性にも優れるため、シャンプーやリンスなどの包装材にも好ましく用いることができる。このような内容物は接着層を劣化させ、接着強度の低下を招くおそれがあるが、接着層と内容物との間に本発明のコーティング剤によるコーティング層が設けられていれば、接着層の劣化を抑制することができる。
【０１０１】
また、本発明の積層体を成型加工して、例えば食品、医療品、日用品を収容するプレススルーパッケージやストリップパッケージ、電池の外装材用包装材、コンデンサの外装材用包装材等、種々の用途の好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例と比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。配合組成その他の数値は特記しない限り質量基準である。
【０１０３】
＜樹脂溶液の調整＞
（樹脂溶液Ａ−１）の調整
結晶性の無水マレイン酸オレフィン樹脂をメチルシクロヘキサン：酢酸エチル：イソプロパノール＝７１：８：１の混合溶剤に溶解させ、固形分が２０％の樹脂溶液Ａ−１を調整した。樹脂溶液Ａ−１の酸価は３．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０４】
（樹脂溶液Ａ−２）の調整
アクリルポリオールをトルエン：酢酸エチル＝７１：２９の混合溶剤に溶解させ、固形分５０％の樹脂溶液Ａ−２を調整した。樹脂溶液Ａ−２の水酸基価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０５】
（樹脂溶液Ａ−３）の調整
ポリアミド樹脂をメチルシクロヘキサン：メタノール：エタノール＝６１：１８：２１の混合溶剤に溶解させ、固形分３８％の樹脂溶液Ａ−３を調整した。樹脂溶液Ａ−３の調整に用いたポリアミド樹脂は、イソシアネート化合物と反応可能な官能基を有しない。
【０１０６】
（樹脂溶液Ａ−４）の調整
ポリエステルポリオールを酢酸エチル＝に溶解させ、固形分６２％の樹脂溶液Ａ−４を調整した。樹脂溶液Ａ−４の水酸基価は１１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０７】
（樹脂溶液Ａ−５）の調整
ニトロセルロースをイソプロパノール：酢酸エチル＝５５：４５の混合溶剤に溶解させ、固形分１１．２％の樹脂溶液Ａ−５を調整した。
【０１０８】
＜コーティング剤の調整＞
（実施例１）
樹脂溶液Ａ−１：９９．９質量部、脂肪族アマイド（固形分２５質量％、メチルシクロヘキサン：酢酸エチル＝１：１の混合溶液を使用）：１．６質量部、スチレン樹脂（スチレン系モノマーの単独重合体、重量平均分子量１５００）：０．２質量部、トリフェニルホスフィン：０．０１質量部、不揮発分１００％のヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート：６．７質量部、酢酸エチル：２７質量部をよく撹拌して実施例１のコーティング剤を調整した。
【０１０９】
（実施例２）、（実施例３）
用いる成分やその配合量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして実施例２、３のコーティング剤を調整した。
【０１１０】
（比較例１）−（比較例３）
用いる成分やその配合量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同等にして比較例１−３のコーティング剤を調整した。
【０１１１】
なお、表１に記載のうち上記で説明のない化合物の詳細は以下の通りである。
（ブロッキング防止剤）
平均粒子径が１．７μｍの湿式シリカ
（エポキシ化合物１）
トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（エポキシ当量：１３０ｇ／ｅｑ）
（エポキシ化合物２）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：４７５ｇ／ｅｑ）のキシレン：エチルベンゼン＝５２：４８の溶液、固形分量７０％
（混合溶剤）
メチルシクロヘキサン：酢酸エチル：イソプロパノール＝５８：１２：３０
（カーボネート）
エチレンカーボネート：エチルメチルカーボネート：ジメチルカーボネート＝１：１：１
【０１１２】
＜積層体＞
（実施例１）
実施例１のコーティング剤をＰＥＴフィルム（膜厚：１２μｍ）のコロナ処理面にバーコーターで塗布量３．０ｇ／ｍ２（ｄｒｙ）で塗布し、８０℃−１分間で乾燥させた後、４０℃３日間の養生（エージング）を行い、実施例１の積層体を得た。
【０１１３】
（実施例２）、（実施例３）
基材をナイロンフィルム（膜厚：２５μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２、３の積層体を得た。
【０１１４】
（比較例１）−（比較例３）
実施例２と同様にして比較例１−３の積層体を得た。
【０１１５】
＜評価＞
以下のようにして実施例１−３、比較例１−３の積層体を評価し、結果を表１にまとめた。
（基材密着性）
コーティング層にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を圧着し、テープを一気に剥がした時の剥がれの程度を目視で判断し、３段階で評価した。
〇：剥がれなし
△：一部剥がれた
×：全て剥がれた
【０１１６】
（耐熱性）
コーティング層にヒートシーラーをシール圧：０．１ＭＰａ、温度：１９０℃で１秒間プレスし、プレス後の表面状態を目視にて２段階で評価した。
〇：変化なし
×：ヒートシールバーに付着物あり
【０１１７】
（耐溶剤性）
コーティング層に各種溶剤を数滴滴下し、室温で２時間静置した後表面を拭き取った。拭取り後のコーティング層の状態を目視にて３段階で評価した。
〇：変化なし
△：液滴縁が視認された
×：コーティング層が溶解していた
【０１１８】
（水蒸気バリア性）
Ｉｌｌｉｎｏｉｓ社製水蒸気透過率測定装置７００２を用い、伝導度法「ＩＳＯ−１５１０６−３」に準じ、４０℃９０％ＲＨの雰囲気下で測定した。単位はｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍである。
【０１１９】
【表１】
2020164554.tif 000003
【０１２０】
表１から明らかなように、本発明のコーティング剤は水蒸気バリア性等に優れる。