(57)【要約】      （修正有）【課題】シンプルな構造で、反射部材及びレンズの間の光路長を調整可能な機構を備えた光源装置を提供する。【解決手段】光源装置は、励起光を発生させる励起光光源と、励起光を反射する反射部材と、励起光光源から反射部材に至る励起光の光路に配置されて、励起光を屈折させるレンズと、密閉された内部空間に反射部材を収容するハウジングと、ハウジングから光路と交差する方向に露出しており、作業者の手動操作によってハウジングに対して出没する操作部材５６０と、ハウジングに対して出没する操作部材に連動して、反射部材及びレンズの間の光路長を調整する調整機構５００とを備えることを特徴とする。【選択図】図６
2020030314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発生させる励起光光源と、
前記励起光を反射する反射部材と、
前記励起光光源から前記反射部材に至る前記励起光の光路に配置されて、前記励起光を屈折させるレンズと、
密閉された内部空間に前記反射部材を収容するハウジングと、
前記ハウジングから前記光路と交差する方向に露出しており、作業者の手動操作によって前記ハウジングに対して出没する操作部材と、
前記ハウジングに対して出没する前記操作部材に連動して、前記反射部材及び前記レンズの間の光路長を調整する調整機構とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記光路に沿って前記レンズを移動させることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源装置において、
前記ハウジングは、互いの周縁部を密着させて前記内部空間を形成する第１ハウジング及び第２ハウジングで構成されており、
前記レンズ、前記操作部材、及び前記調整機構は、前記第１ハウジングに支持されていることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置において、
前記第１ハウジングには、前記光路と交差する方向に貫通するボルト穴が形成されており、
前記操作部材は、前記ボルト穴に螺合するボルトであり、
前記調整機構は、前記第１ハウジングに対して出没する前記ボルトに連動して、前記光路に沿って前記レンズを移動させることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置において、
前記調整機構は、
前記ボルトの出没に連動して前記光路の方向に延びる軸線周りに回転可能な状態で、前記第１ハウジングに支持された回転部材と、
前記レンズを挟んで前記回転部材と反対側に配置されて、前記レンズ及び前記回転部材を前記光路の向きに付勢する第１付勢部材とを備えており、
前記回転部材の前記第１ハウジングに接する壁面には、凸部及び前記凸部を受け入れる凹部の一方が形成されており、
前記第１ハウジングの前記回転部材に接する壁面には、前記凸部及び前記凹部の他方が形成されており、
前記調整機構は、前記回転部材が回転して前記凸部が前記凹部の周縁に乗り上げることによって、前記第１付勢部材による付勢の向きと反対向きに前記レンズを移動させることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記光路の方向に延びる軸線周りに回転可能に前記第１ハウジングに支持されており、前記ボルト及び前記回転部材の両方に当接して、前記ボルトの直線運動を回転運動に変換して前記回転部材に伝達する伝達部材をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、
前記調整機構は、前記回転部材を前記伝達部材に押し付ける方向に付勢する第２付勢部材をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光源装置において、
前記ボルトは、第１ボルト及び第２ボルトを含み、
前記伝達部材は、
前記第１ボルトの直線運動を回転運動に変換して、前記回転部材を時計回りまたは反時計回りに回転させる第１伝達部材と、
前記第２ボルトの直線運動を回転運動に変換して、前記第１伝達部材による回転方向と反対向きに前記回転部材を回転させる第２伝達部材とを含むことを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光源装置において、
前記調整機構によって前記光路長が調整された後に、前記操作部材を固定する固定部材をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の光源装置において、
前記反射部材は、前記励起光を蛍光光に変換して反射する蛍光体層を含む波長変換部材であることを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の光源装置において、
前記反射部材は、前記励起光を拡散反射する拡散板であることを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記レンズは、前記励起光光源から前記反射部材に至る前記光路に配置された複数のレンズのうち、前記反射部材に最も近いことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の光源装置を搭載したプロジェクタ。
【請求項１４】
請求項１に記載の光源装置を搭載した照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、及びこれを用いたプロジェクタ、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術分野において、固体光源から出射する励起光を蛍光体により可視光に変換して効率良く発光する光源装置が提案されている。その一例として特許文献１には、「光源装置は、所定の回転軸を中心に回転可能とされた基板と、蛍光体を含んで基板に設けられた蛍光体層と、を有する波長変換部材と、光源と、光源から射出された励起光を蛍光体層に集光するように照射させる集光光学系と、波長変換部材を収容して外部と遮断する密閉空間が形成されたケーシングと、を備える（要約抜粋）」構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８７６２号公報
【特許文献２】特開平８−７６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の光源装置において、構成部品の寸法誤差や取付誤差によって、蛍光体層上に励起光が適切に集光されない場合がある。そして、蛍光体層上に励起光が集光されないと、蛍光装置から出力される光量が低下するという課題がある。特に上記構成の光源装置では、蛍光体層で変換された可視光を集光光学系に漏れなく入射させるために、波長変換部材と集光光学系とは極めて近い位置に配置されるので、波長変換部材と集光光学系との僅かな距離のズレが大きな光量低下を招くことになる。なお、この課題は、波長変換部材と集光光学系との間のみならず、励起光を屈折させるレンズと、レンズを通過した励起光を反射させる反射部材とを備える他の光学系でも生じ得る。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に記載のレンズ駆動装置を光源装置に搭載することによって、波長変換部材と集光光学系との距離を調整することが考えられる。しかしながら、このようなレンズ駆動装置を搭載すると、光源装置が大型化及び複雑化するという新たな課題を生じる。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、シンプルな構造で、反射部材及びレンズの間の光路長を調整可能な機構を備えた光源装置、プロジェクタ、及び照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は特許請求の範囲に記載の構成を備える。その一例として、本発明は、励起光を発生させる励起光光源と、前記励起光を反射する反射部材と、前記励起光光源から前記反射部材に至る前記励起光の光路に配置されて、前記励起光を屈折させるレンズと、密閉された内部空間に前記反射部材を収容するハウジングと、前記ハウジングから前記光路と交差する方向に露出しており、作業者の手動操作によって前記ハウジングに対して出没する操作部材と、前記ハウジングに対して出没する前記操作部材に連動して、前記反射部材及び前記レンズの間の光路長を調整する調整機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シンプルな構造で、反射部材及びレンズの間の光路長を調整可能な機構を備えた光源装置、プロジェクタ、及び照明装置を提供することができる。上記以外の本発明の目的・構成・効果については以下の実施形態で明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプロジェクタの分解斜視図
【図２】プロジェクタの構成部品の外観図
【図３】光学エンジンの外観図
【図４】光学エンジンの分解斜視図
【図５】光学エンジンの内部構造を示す図
【図６】第１ハウジングパーツ、調整機構、及び操作部材の分解斜視図
【図７】第１ハウジングパーツの凸部が設けられた側の正面図
【図８】回転リングの凹部が設けられた側の斜視図
【図９】ボルト、伝達部材、及び回転リングの位置関係を示す図
【図１０】図９のＸ−Ｘにおける断面図
【図１１】凹部が凸部を受け入れた状態を示す図
【図１２】凸部が凹部の周縁に乗り上げた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図５を参照して、本実施形態に係るプロジェクタ（投射型映像表示装置）１を説明する。図１はプロジェクタ１の分解斜視図であり、図２はプロジェクタ１の構成部品の外観図であり、図３は光学エンジン４の概観図であり、図４は光学エンジン４の分解斜視図であり、図５は光学エンジン４の内部構造を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、プロジェクタ１は、箱状のボトムケース２にプロジェクタ１の各構成部品を収容し、アッパーケース９をボトムケース２に被せて構成される。ボトムケース２には、ヒートパイプ３と、ヒートパイプ３に隣接して設けられた光学エンジン４と、光学エンジン４からの出射光を用いてパネルに表示された映像情報を含む映像光を出射するパネル光学系５と、映像光を拡大投影させる光学素子（レンズユニット及び凹面ミラー）を含む投射光学系６とが収容される。ヒートパイプ３の上部は、冷却ダクト７が形成されたダクトカバー８で覆われる。
【００１２】
図２〜図４に示すように、光学エンジン４は、レーザモジュールハウジング４１と、色合成ユニット４２と、蛍光体ホイールハウジング４３とを光接続させた状態で並べて設置される。光学エンジン４は、光源装置に相当する。
【００１３】
図５に示すように、レーザモジュールハウジング４１は、レーザ光源４１１と、コリメートレンズ４１２とを主に備える。レーザ光源４１１は、レーザ発光素子などの固体発光素子を１個以上配置し、励起光４１４として例えば青色レーザ光を出射する。レーザ光源４１１は、励起光光源に相当する。レーザ光源４１１から出射された励起光４１４（実線で示す）は、コリメートレンズ４１２により略平行光となり、色合成ユニット４２に入射する。
【００１４】
図２に示すように、レーザモジュールハウジング４１の色合成ユニット４２とは反対側の面は、ヒートパイプ３に対向する。そして、レーザ光源４１１から生じた熱はレーザモジュールハウジング４１の壁面を伝わってレーザモジュールハウジング４１の外部に放出され、ヒートパイプ３により空冷される。
【００１５】
図５に示すように、色合成ユニット４２は、ダイクロミラー４２１と、集光レンズ４２２と、拡散板４２３とを主に備える。ダイクロミラー４２１は、励起光４１４を反射及び透過し、蛍光光（黄色）を反射する。集光レンズ４２２は、レーザ光源４１１から拡散板４２３に至る励起光４１４の光路に配置されている。集光レンズ４２２は励起光４１４を屈折（集光）させるレンズに相当し、拡散板４２３は反射部材に相当する。
【００１６】
励起光４１４の一部は、ダイクロミラー４２１で反射され、集光レンズ４２２で集光されて、拡散板４２３に入射する。拡散板４２３に入射した励起光４１４は、拡散板４２３で拡散反射されたのちに、集光レンズ４２２及びダイクロミラー４２１を通過して、パネル光学系５に出射される。また、レーザ光源４１１から入射した励起光４１４の他の一部は、ダイクロミラー４２１を透過して、蛍光体ホイールハウジング４３に出射される。
【００１７】
図４に示すように、蛍光体ホイールハウジング４３は、色合成ユニット４２に対向する第１ハウジングパーツ４３１と、色合成ユニット４２とは反対側に位置する第２ハウジングパーツ４３２とを備える。第１ハウジングパーツ４３１と第２ハウジングパーツ４３２とは、周縁部のゴムパッキン（図示省略）を介して接合され、内部空間が密閉されている。蛍光体ホイールハウジング４３は、ハウジングに相当する。また、第１ハウジングパーツ４３１及び第２ハウジングパーツ４３２は、互いの周縁部を密着させて内部空間を形成する第１ハウジング及び第２ハウジングに相当する。
【００１８】
第１ハウジングパーツ４３１には、集光レンズ４３３が挿入されるレンズ孔４３４が形成されている。第１ハウジングパーツ４３１は、レンズ孔４３４に挿入された集光レンズ４３３（図５）と、後述する調整機構５００と、後述する操作部材５６０とを支持する。集光レンズ４３３は、レーザ光源４１１から蛍光体ホイール４３５に至る励起光４１４の光路に配置されている。集光レンズ４３３（図５）は励起光４１４を屈折（集光）させるレンズに相当する。第２ハウジングパーツ４３２の外表面には、フィン４３２Ａが形成される。これにより、蛍光体ホイールハウジング４３の内部空間が冷却される。
【００１９】
図４に示すように、密閉された蛍光体ホイールハウジング４３の内部空間には、蛍光体ホイール４３５と、モータ基板４３６と、ホイールモータ４３７とが主に収容される。蛍光体ホイール４３５は、基板４３８（図５）と、基板４３８の集光レンズ４３３（図５）に対向する側の面（表面）に積層された蛍光体層４３９（図５）とを含む。蛍光体ホイール４３５は反射部材及び波長変換部材に相当する。
【００２０】
蛍光体層４３９（図５）は、入射した励起光４１４を蛍光光に変換して反射する機能性膜を備える。機能性膜の材質は特に限定されないが、例えば、蛍光体粒子と酸化アルミニウム（アルミナ）とを含む焼結体相と空気相とから構成されてもよい。蛍光体粒子はＹＡＧ、又はＬＡＧである。モータ基板４３６は、プロジェクタ１が備えるコントローラ（図示省略）の制御に従って、ホイールモータ４３７を駆動させる。ホイールモータ４３７は、蛍光体ホイール４３５を回転させる。
【００２１】
色合成ユニット４２から出射された励起光４１４は、集光レンズ４３３で集光され、蛍光体ホイール４３５で蛍光光に変換される。そして、蛍光体ホイール４３５で変換された蛍光光は、集光レンズ４３３を通過し、ダイクロミラー４２１で反射されてパネル光学系５（図１）に出射される。そのため、光学エンジン４から出射される光は、拡散板４２３で拡散反射された励起光４１４と、蛍光体ホイール４３５で反射された蛍光光とが混色された白色光４４０となる。
【００２２】
次に、図６〜図１２を参照して、本実施形態に係る調整機構５００及び操作部材５６０を説明する。図６は第１ハウジングパーツ４３１、調整機構５００、及び操作部材５６０の分解斜視図であり、図７は第１ハウジングパーツ４３１の凸部４３１Ｂ〜４３１Ｄが設けられた側の正面図であり、図８は回転リング５１０の凹部５１３〜５１５が設けられた側の斜視図であり、図９はボルト５６１、５６２、伝達部材５４１、５４２、及び回転リング５１０の位置関係を示す図であり、図１０は図９のＸ−Ｘにおける断面図であり、図１１は凹部５１３が凸部４３１Ｂを受け入れた状態を示す図であり、図１２は凸部４３１Ｂが凹部５１３の周縁に乗り上げた状態を示す図である。
【００２３】
図６に示すように、調整機構５００は、回転リング５１０と、コイルバネ５２０と、押圧部材５３０と、伝達部材５４１、５４２と、ねじりコイルバネ５５０とを主に備える。また、操作部材５６０は、ボルト５６１、５６２を主に備える。調整機構５００は、作業者によって手動操作された操作部材５６０の動きに連動して、励起光４１４の光路に沿って集光レンズ４３３を移動させる。これにより、集光レンズ４３３と蛍光体ホイール４３５との間の光路長が調整される。
【００２４】
第１ハウジングパーツ４３１は、レンズ孔４３４を囲む位置にリング部４３１Ａを有する。リング部４３１Ａは、上方が開放されたＣ形状の外形を呈する。また図７に示すように、リング部４３１Ａの回転リング５１０に当接する側の壁面には、凸部４３１Ｂ、４３１Ｃ、４３１Ｄが形成されている。凸部４３１Ｂ〜４３１Ｄは、周方向に所定の間隔（本実施形態では１２０°間隔）を隔てて配置されている。
【００２５】
また、リング部４３１Ａの開放された部分（すなわち、レンズ孔４３４の上端）には、スリット４３１Ｅが形成されている。さらに、第１ハウジングパーツ４３１には、励起光４１４（図５）の光路と交差（直交）する方向に貫通するボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇ（図６）が形成されている。ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇは、その一端が第１ハウジングパーツ４３１の外部に露出され、他端がスリット４３１Ｅの近傍に位置する。
【００２６】
図６及び図８に示すように、回転リング５１０は、中央に貫通孔５１１が形成されたリング形状の外形を呈する。回転リング５１０の厚み方向の一方側の壁面は、第１ハウジングパーツ４３１のリング部４３１Ａに当接する。また、回転リング５１０の厚み方向の他方側の壁面は、集光レンズ４３３に当接する。回転リング５１０は、回転部材に相当する。
【００２７】
回転リング５１０は、突起５１２を備える。突起５１２は、回転リング５１０の外縁部の一か所から径方向外側に突出する。また、回転リング５１０のリング部４３１Ａに当接する側の壁面には、凹部５１３、５１４、５１５が形成されている。凹部５１３〜５１５は、リング部４３１Ａに形成された凸部４３１Ｂ〜４３１Ｄを受け入れることが可能な位置及び大きさである。ただし、第１ハウジングパーツ４３１に凹部が形成され、回転リング５１０に凸部が形成されてもよい。すなわち、第１ハウジングパーツ４３１及び回転リング５１０の互いに接する壁面の一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成されていればよい。
【００２８】
第１ハウジングパーツ４３１のリング部４３１Ａに回転リング５１０が嵌め込まれると、貫通孔５１１がレンズ孔４３４に連通し、突起５１２がスリット４３１Ｅを通じて第１ハウジングパーツ４３１の反対側の面に露出され、凹部５１３〜５１５が対応する凸部４３１Ｂ〜４３１Ｄを受け入れる。そして、回転リング５１０は、励起光４１４の光路の方向に延びる軸線Ｌ１周りに回転可能な状態で、第１ハウジングパーツ４３１に支持される。
【００２９】
コイルバネ５２０は、集光レンズ４３３を挟んで回転リング５１０と反対側に配置されている。押圧部材５３０は、ボルト５３１、５３２、５３３によって、第１ハウジングパーツ４３１に固定される。押圧部材５３０は、コイルバネ５２０のさらに外側から、回転リング５１０、集光レンズ４３３、及びコイルバネ５２０を第１ハウジングパーツ４３１に押し付ける。これにより、コイルバネ５２０は、回転リング５１０及び集光レンズ４３３を、第１ハウジングパーツ４３１に押し付ける方向（換言すれば、蛍光体ホイール４３５に近づける方向）に付勢する。
【００３０】
伝達部材５４１、５４２は、第１ハウジングパーツ４３１を挟んで回転リング５１０と反対側に配置される。伝達部材５４１、５４２は、スリット４３１Ｅを通じて露出した突起５１２を、周方向に挟むように配置される。また、伝達部材５４１、５４２は、励起光４１４の光路の方向に延びる軸線Ｌ２、Ｌ３周りに回転可能な状態で、ボルト５４３、５４４によって第１ハウジングパーツ４３１に支持されている。伝達部材５４１は第１伝達部材に相当し、伝達部材５４２は第２伝達部材に相当する。
【００３１】
伝達部材５４１、５４２は、第１当接部５４１Ａ、５４２Ａと、第２当接部５４１Ｂ、５４２Ｂとを有する。第１当接部５４１Ａ、５４２Ａは、ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇに螺合されたボルト５６１、５６２に当接可能な位置に設けられている。第２当接部５４１Ｂ、５４２Ｂは、回転リング５１０の突起５１２に当接可能な位置に設けられている。伝達部材５４１、５４２は、ボルト５６１、５６２の直線運動を回転運動に変換して、回転リング５１０に伝達する役割を担う。伝達部材５４１、５４２の動きは後述する。
【００３２】
ねじりコイルバネ５５０は、一端が第１ハウジングパーツ４３１に当接し、他端が回転リング５１０に当接した状態で、ボルト５５１によって第１ハウジングパーツ４３１に固定されている。ねじりコイルバネ５５０は、突起５１２を伝達部材５４１に押し付ける方向に、回転リング５１０を付勢する。コイルバネ５２０は第１付勢部材に相当し、ねじりコイルバネ５５０は第２付勢部材に相当する。ただし、第１付勢部材及び第２付勢部材の具体例はこれらに限定されず、板バネや弾性ゴムなどを採用してもよい。
【００３３】
ボルト５６１、５６２は、ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇに螺合された状態で捻じられることによって、第１ハウジングパーツ４３１に没入する方向と、第１ハウジングパーツ４３１から突出する方向とに直線運動する。第１ハウジングパーツ４３１に没入する方向に移動するボルト５６１、５６２は、第１当接部５４１Ａ、５４２Ａに当接して、伝達部材５４１、５４２を軸線Ｌ２、Ｌ３周りに回転させる。ボルト５６１、５６２には、ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇを挟んで伝達部材５４１、５４２と反対側にナット５６３、５６４が螺合される。ボルト５６１は第１ボルトに相当し、ボルト５６２は第２ボルトに相当し、ナット５６３、５６４は固定部材に相当する。
【００３４】
次に、作業者が操作部材５６０を操作して、集光レンズ４３３と蛍光体ホイール４３５との間の光路長を調整する手順を説明する。以下の作業は、例えば、プロジェクタ１の製造工程のうち、各プロジェクタ１の製造ばらつきを補正する工程で行われる。なお、この作業を実行する前において、プロジェクタ１は以下の状態であるものとする。
【００３５】
まず、図９に示すように、伝達部材５４１の第２当接部５４１Ｂは突起５１２に当接し、伝達部材５４２の第２当接部材５４２Ｂは突起５１２から離間している。また、図１１に示すように、凹部５１３、５１４、５１５（５１４、５１５は図示省略）が対応する凸部４３１Ｂ、４３１Ｃ、４３１Ｄ（４３１Ｃ、４３１Ｄは図示省略）を受け入れた状態である。さらに、以下の作業は、例えば、プロジェクタ１の電源を投入して、スクリーンに画像を表示させた状態で行われる。
【００３６】
まず、作業者は、ボルト５６１を第１ハウジングパーツ４３１に没入する方向に捻じ込む。これにより、ボルト５６１は伝達部材５４１の第１当接部５４１Ａに当接し、伝達部材５４１を図９の時計回りに回転させる。時計回りに回転する伝達部材５４１は、第２当接部５４１Ｂで突起５１２を押して、ねじりコイルバネ５５０の付勢力に抗して、回転リング５１０を図９の反時計回りに回転させる。
【００３７】
軸線Ｌ１周りに回転リング５１０が回転すると、図１２に示すように、凸部４３１Ｂに形成された傾斜面４３１Ｈに沿って、凸部４３１Ｂが凹部５１３の周縁に乗り上げる。なお、図示は省略するが、凸部４３１Ｃと凹部５１４との間、及び凸部４３１Ｄと凹部５１５との間でも同様の現象が生じる。これにより、回転リング５１０は、コイルバネ５２０の付勢力に抗して、蛍光体ホイール４３５から離れる方向に集光レンズ４３３を移動させる。すなわち、集光レンズ４３３と蛍光体ホイール４３５との間の光路長が変化する。
【００３８】
集光レンズ４３３と蛍光体ホイール４３５との間の光路長が変化すると、蛍光体ホイール４３５上における励起光４１４の集光度が変化する。その結果、プロジェクタ１がスクリーンに表示する画像の明るさが変化する。そこで、作業者は、所望の明るさの画像（典型的には最も明るい画像）が表示される位置に、ボルト５６１を調整する。そして、作業者は、所望の明るさの画像が得られた位置でボルト５６１を固定するために、ナット５６３を捻じ込んで第１ハウジングパーツ４３１に当接させる。
【００３９】
さらに、作業者は、ボルト５６２を第１ハウジングパーツ４３１に没入する方向に捻じ込む。これにより、ボルト５６２が伝達部材５４２の第１当接部５４２Ａに当接し、伝達部材５４２を図９の反時計回りに回転させる。そして、作業者は、伝達部材５４２の第２当接部５４２Ｂが突起５１２に当接した位置でボルト５６２を固定するために、ナット５６４を捻じ込んで第１ハウジングパーツ４３１に当接させる。
【００４０】
上記の実施形態によれば、例えば、以下のような作用効果を奏する。
【００４１】
図４、５に示すように、光学エンジン４には、励起光４１４の光路に沿って多数の構成部品（例えば、レーザ光源４１１、コリメートレンズ４１２、ダイクロミラー４２１、蛍光体ホイール４３５、フィン４３２Ａなど）が配置されている。そのため、励起光４１４の光路に沿う方向にボルト５６１、５６２を露出させようとすると、これらの構成部品を避けて配置する必要があると共に、調整機構５００からボルト５６１、５６２の露出位置までの距離が長くなる。
【００４２】
そこで上記の実施形態のように、励起光４１４の光路に直交する方向にボルト５６１、５６２を露出させることによって、調整機構５００からボルト５６１、５６２の露出位置までの距離を短縮することができる。また、作業者の手動操作によって出没するボルト５６１、５６２に連動して、調整機構５００が集光レンズ４３３及び蛍光体ホイール４３５の光路長を調整するので、特許文献２に記載のモータを含むレンズ駆動装置と比較して、シンプルな構造の調整機構５００を実現できる。
【００４３】
また、上記の実施形態のように、ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇに螺合するボルト５６１、５６２を操作部材５６０とすることによって、操作部材５６０が第１ハウジングパーツ４３１の外部に露出されているにもかかわらず、パッキンなどを取り付けなくても、光学エンジン４が必要とする防塵性を確保することができる。また、ボルト５６１、５６２を捻じる操作によって集光レンズ４３３の位置を調整するので、光路長の微調整が容易になる。
【００４４】
また、上記の実施形態によれば、凸部４３１Ｂ、４３１Ｃ、４３１Ｄを凹部５１３、５１４、５１５に乗り上げさせることにより、コイルバネ５２０の付勢力に抗して集光レンズ４３３を蛍光体ホイール４３５から遠ざける方向に移動させる。このように、励起光４１４の光路の両側から常に集光レンズ４３３を押圧しているので、励起光４１４の光路の方向における集光レンズ４３３のがたつきを抑制することができる。
【００４５】
また、上記の実施形態のように、ねじりコイルバネ５５０で回転リング５１０を伝達部材５４１に押し付けておくことにより、周方向における回転リング５１０のがたつきに起因して、集光レンズ４３３の位置が励起光４１４の光路に沿ってずれるのを抑制できる。
【００４６】
また、上記の実施形態のように、ボルト５６１を操作して集光レンズ４３３を所望の位置に移動させた後、ボルト５６２を操作して伝達部材５４２を回転リング５１０に当接させることによって、周方向における回転リング５１０のがたつきをさらに有効に抑制できる。
【００４７】
また、上記の実施形態によれば、集光レンズ４３３と蛍光体ホイール４３５との間の光路長を調整した後に、ナット５６３、５６４によってボルト５６１、５６２を固定することによって、意図せずにボルト５６１、５６２が操作されて光路長がずれるのを抑制することができる。ただし、固定部材の具体例はナット５６３、５６４に限定されず、ボルト穴４３１Ｆ、４３１Ｇに充填される接着剤を固定部材として用いてもよい。
【００４８】
さらに、上記の実施形態のように、移動対象の集光レンズ４３３と、集光レンズ４３３を移動させるための調整機構５００及び操作部材５６０とを、同一の第１ハウジングパーツ４３１に支持させることによって、取付誤差の影響を最小限にすることができる。但し、集光レンズ４３３、調整機構５００、及び操作部材５６０の一部が異なるハウジングに支持されていてもよい。
【００４９】
（その他の変形例）
また、上記の実施形態では、蛍光体ホイール４３５に最も近い位置を集光レンズ４３３の初期位置とし、調整機構５００によって集光レンズ４３３を蛍光体ホイール４３５から遠ざける方向に移動させる例を説明した。しかしながら、集光レンズ４３３の移動方向はこれに限定されない。他の例として、蛍光体ホイール４３５から最も遠い位置を集光レンズ４３３の初期位置とし、調整機構５００によって集光レンズ４３３を蛍光体ホイール４３５に近づける方向に移動させてもよい。さらに他の例として、集光レンズ４３３の移動範囲の中間を初期位置とし、調整機構５００によって集光レンズ４３３を、蛍光体ホイール４３５から遠ざける方向及び蛍光体ホイール４３５に近づける方向の両方に移動可能に構成してもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、励起光４１４の光路の方向に沿って集光レンズ４３３を移動させる例を説明した。しかしながら、調整機構５００が移動させる対象は集光レンズ４３３に限定されない。他の例として、調整機構５００は、励起光４１４の光路の方向に沿って、蛍光体ホイール４３５を移動させてもよい。すなわち、調整機構５００は、集光レンズ４３３及び蛍光体ホイール４３５の相対距離を変化させて、集光レンズ４３３及び蛍光体ホイール４３５の間の光路長を調整できればよい。
【００５１】
また、上記の実施形態では、レーザ光源４１１から蛍光体ホイール４３５に至る励起光４１４の光路に配置された複数のレンズ（コリメートレンズ４１２、集光レンズ４３３）のうち、蛍光体ホイール４３５に最も近い集光レンズ４３３を移動させる例を説明した。しかしながら、調整機構５００は、集光レンズ４３３に代えて、コリメートレンズ４１２または不図示の他のレンズを移動させてもよい。すなわち、本発明が対象とするレンズは、励起光４１４を集光するものに限定されず、励起光４１４をコリメート（屈折の他の例）するものでもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、集光レンズ４３３及び蛍光体ホイール４３５の間の光路長を調整する例を説明した。しかしながら、調整の対象となるのは、集光レンズ４３３及び蛍光体ホイール４３５の間の光路長に限定されない。他の例として、集光レンズ４２２及び拡散板４２３の間の光路長を調整するために、集光レンズ４２２及び拡散板４２３の相対距離を変化させる調整機構及び操作部材を設けてもよい。
【００５３】
さらに、上記の実施形態では、本発明に係る光源装置の適用例としてプロジェクタ１を例に挙げたが、舞台照明やヘッドライトのような照明装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１                          ：プロジェクタ
２                          ：ボトムケース
３                          ：ヒートパイプ
４                          ：光学エンジン
５                          ：パネル光学系
６                          ：投射光学系
７                          ：冷却ダクト
８                          ：ダクトカバー
９                          ：アッパーケース
４１                        ：レーザモジュールハウジング
４２                        ：色合成ユニット
４３                        ：蛍光体ホイールハウジング
４１１                      ：レーザ光源
４１２                      ：コリメートレンズ
４１４                      ：励起光
４２１                      ：ダイクロミラー
４２２                      ：集光レンズ
４２３                      ：拡散板
４３１                      ：第１ハウジングパーツ
４３１Ａ                    ：リング部
４３１Ｂ，４３１Ｃ，４３１Ｄ：凸部
４３１Ｅ                    ：スリット
４３１Ｆ，４３１Ｇ          ：ボルト穴
４３２                      ：第２ハウジングパーツ
４３２Ａ                    ：フィン
４３３                      ：集光レンズ
４３４                      ：レンズ孔
４３５                      ：蛍光体ホイール
４３６                      ：モータ基板
４３７                      ：ホイールモータ
４３８                      ：基板
４３９                      ：蛍光体層
４４０                      ：白色光
５００                      ：調整機構
５１０                      ：回転リング
５１１                      ：貫通孔
５１２                      ：突起
５１３、５１４、５１５      ：凹部
５２０                      ：コイルバネ
５３０                      ：押圧部材
５４１，５４２              ：伝達部材
５４１Ａ、５４２Ａ          ：第１当接部
５４１Ｂ、５４２Ｂ          ：第２当接部
５５０                      ：ねじりコイルバネ
５６０                      ：操作部材
５６１，５６２              ：ボルト
５６３，５６４              ：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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