(57)【要約】【課題】テナント数以下のキューを用いてタスクの実行制御を行う場合に、特定のテナントによるリソースの占有を回避し得る情報処理システムを実現する。【解決手段】テナント２００の数よりも少ない数で、各々に優先度が与えられた要求保持部１２０と、テナント２００の等級およびテナント２００ごとの計算資源の使用量に基づいて各処理要求の優先度を特定し、特定した優先度に応じて処理要求を要求保持部１２０に保持させる要求受け付け部１１０と、優先度の高い要求保持部１２０から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、優先度に係る処理の占有率と、実行中の処理全体の占有率とが予め定められた条件を満たすときは、この要求保持部１２０から処理要求を取り出して処理部１４０に処理を実行させる制御部１３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要求の発行元から発行された処理要求を保持する保持手段であって、当該発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記発行元に対して設定された等級、および、当該発行元ごとの予め定められた期間における計算資源の使用量に基づいて、各発行元から発行された処理要求の優先度を特定し、当該処理要求を優先度が対応する前記要求保持手段に保持させる第１制御手段と、
優先度に基づいて特定される順で前記要求保持手段から前記処理要求を取り出し、処理手段に処理を実行させる第２制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記発行元の前記等級ごとに、計算資源の使用量が少ないほど優先度が高くなるように優先度を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１制御手段は、一の等級の発行元から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度が、当該一の等級よりも高い等級の発行元から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度よりも低いことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１制御手段は、一の前記発行元から発行された一の処理要求を取得した時点から遡って一定期間における当該発行元による計算資源の使用量に基づいて、当該処理要求の優先度を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、前記処理手段の処理能力に対する当該優先度に係る処理の占有率が特定の値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２制御手段は、前記優先度に係る処理の占有率が前記特定の値よりも大きい場合であっても、前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
処理要求の発行元から発行された処理要求に対する処理を実行する処理手段と、
前記処理要求を保持する保持手段であって、前記発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率および当該処理手段の処理能力に対する前記優先度ごとの処理の占有率を取得する占有率取得手段と、
前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、当該優先度に係る処理の占有率が第１閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させ、当該優先度に係る処理の占有率が当該第１閾値よりも大きい場合であっても、実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた第２閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させる制御手段と、
を特徴とする、情報処理システム。
【請求項８】
前記第２閾値は、前記優先度ごとに個別に設定され、高い優先度に対応する第２閾値ほど大きいことを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
処理要求の発行元から発行された処理要求を保持する保持手段であって、当該発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記発行元に対して設定された等級、および、当該発行元ごとの予め定められた期間における計算資源の使用量に基づいて、各発行元から発行された処理要求の優先度を特定し、当該処理要求を優先度が対応する前記要求保持手段に保持させる第１制御手段と、
優先度に基づいて特定される順で前記要求保持手段から前記処理要求を取り出し、処理手段に処理を実行させる第２制御手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
処理要求の発行元から発行された処理要求に対する処理を実行する処理手段と、
前記処理要求を保持する保持手段であって、前記発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率および当該処理手段の処理能力に対する前記優先度ごとの処理の占有率を取得する占有率取得手段と、
前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、当該優先度に係る処理の占有率が第１閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させ、当該優先度に係る処理の占有率が当該第１閾値よりも大きい場合であっても、実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた第２閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させる制御手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチテナント型のクラウドサービスでは、特定のテナントによるリソースの占有を回避するため、テナントのランクに応じて特定される優先度に基づき、処理（タスク）を実行するタスク制御が行われる。
【０００３】
特許文献１には、優先度が指定されたタスクの実行を要求する第一の計算機と、第一の計算機からタスクの実行要求を受付け、受付けた実行要求を指定された第一の優先度に基づいて格納する複数のタスクキューと、タスクキューの優先度に基づいて第三の計算機へタスクの実行を指示するタスク実行制御部を備える第二の計算機と、第二の計算機からタスクの実行要求を受付け、受付けたタスクを実行する複数の第三の計算機を備える計算機システムが開示されている。そして、優先度はテナントに対して設定されたランクに基づくことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
テナントごとにキューを用意してリクエストを保持し、テナントのランクに応じてキューからリクエストを読み出して処理を実行する手法では、テナント数が膨大である場合に対応が困難である等、システム構成によっては現実的でない場合がある。
【０００６】
本発明は、マルチテナント型のクラウドサービスで、テナント数以下のキューを用いてタスクの実行制御を行う場合に、特定のテナントによるリソースの占有を回避し得る情報処理システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、
処理要求の発行元から発行された処理要求を保持する保持手段であって、当該発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記発行元に対して設定された等級、および、当該発行元ごとの予め定められた期間における計算資源の使用量に基づいて、各発行元から発行された処理要求の優先度を特定し、当該処理要求を優先度が対応する前記要求保持手段に保持させる第１制御手段と、
優先度に基づいて特定される順で前記要求保持手段から前記処理要求を取り出し、処理手段に処理を実行させる第２制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に係る本発明は、
前記第１制御手段は、前記発行元の前記等級ごとに、計算資源の使用量が少ないほど優先度が高くなるように優先度を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に係る本発明は、
前記第１制御手段は、一の等級の発行元から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度が、当該一の等級よりも高い等級の発行元から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度よりも低いことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に係る本発明は、
前記第１制御手段は、一の前記発行元から発行された一の処理要求を取得した時点から遡って一定期間における当該発行元による計算資源の使用量に基づいて、当該処理要求の優先度を特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項５に係る本発明は、
前記第２制御手段は、前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、前記処理手段の処理能力に対する当該優先度に係る処理の占有率が特定の値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に係る本発明は、
前記第２制御手段は、前記優先度に係る処理の占有率が前記特定の値よりも大きい場合であっても、前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に係る本発明は、
処理要求の発行元から発行された処理要求に対する処理を実行する処理手段と、
前記処理要求を保持する保持手段であって、前記発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率および当該処理手段の処理能力に対する前記優先度ごとの処理の占有率を取得する占有率取得手段と、
前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、当該優先度に係る処理の占有率が第１閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させ、当該優先度に係る処理の占有率が当該第１閾値よりも大きい場合であっても、実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた第２閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項８に係る本発明は、
前記第２閾値は、前記優先度ごとに個別に設定され、高い優先度に対応する第２閾値ほど大きいことを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に係る本発明は、
コンピュータを、
処理要求の発行元から発行された処理要求を保持する保持手段であって、当該発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記発行元に対して設定された等級、および、当該発行元ごとの予め定められた期間における計算資源の使用量に基づいて、各発行元から発行された処理要求の優先度を特定し、当該処理要求を優先度が対応する前記要求保持手段に保持させる第１制御手段と、
優先度に基づいて特定される順で前記要求保持手段から前記処理要求を取り出し、処理手段に処理を実行させる第２制御手段として、
機能させることを特徴とする、プログラムである。
請求項１０に係る本発明は、
コンピュータを、
処理要求の発行元から発行された処理要求に対する処理を実行する処理手段と、
前記処理要求を保持する保持手段であって、前記発行元の数よりも少ない数が設けられ、各々に優先度が与えられた要求保持手段と、
前記処理手段の処理能力に対する実行中の処理全体の占有率および当該処理手段の処理能力に対する前記優先度ごとの処理の占有率を取得する占有率取得手段と、
前記優先度の高い前記要求保持手段から順に、処理要求が保持されているか否かを判断し、処理要求が保持されている場合、当該優先度に係る処理の占有率が第１閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させ、当該優先度に係る処理の占有率が当該第１閾値よりも大きい場合であっても、実行中の処理全体の占有率が当該優先度に対して定められた第２閾値よりも小さいときは、当該優先度の要求保持手段から処理要求を取り出して前記処理手段に処理を実行させる制御手段として、
機能させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、処理要求の発行元の数以下の要求保持手段を用いて処理の実行制御を行う場合に、処理要求の発行元に対して設定された等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、特定の発行元によるリソースの占有を回避することができる。
請求項２の発明によれば、計算資源の使用量に関わらず、処理要求の発行元の等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、計算資源の使用効率を向上させることができる。
請求項３の発明によれば、処理要求の発行元ごとの計算資源の使用量に基づいて処理要求の実行の優先度を設定する構成と比較して、発行元に与えられている等級を優先度に反映させて処理の実行制御を行うことができる。
請求項４の発明によれば、処理要求の発行元の等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、発行元ごとの計算資源の使用量の動的な変化に対応して処理要求の優先度を特定し、処理の実行制御を行うことができる。
請求項５の発明によれば、単に処理要求の優先度に基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、優先度の低い処理要求に対しても処理が実行される機会を確保することができる。
請求項６の発明によれば、単に処理要求の優先度に基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、優先度の低い処理要求に対しても処理が実行される機会を確保した上で、優先度の高い処理要求に基づく処理の実行を優先的に行うことができる。
請求項７の発明によれば、処理要求の発行元の数以下の要求保持手段を用いて処理の実行制御を行う場合に、処理要求の発行元に対して設定された等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、特定の発行元によるリソースの占有を回避すると共に、優先度の低い処理要求に対しても処理が実行される機会を確保することができる。
請求項８の発明によれば、単に処理要求の優先度に基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、優先度の低い処理要求に対しても処理が実行される機会を確保した上で、優先度の高い処理要求に基づく処理の実行を優先的に行うことができる。
請求項９の発明によれば、本発明のプログラムを実行するコンピュータにおいて、処理要求の発行元の数以下の要求保持手段を用いて処理の実行制御を行う場合に、処理要求の発行元に対して設定された等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、特定の発行元によるリソースの占有を回避することができる。
請求項１０の発明によれば、本発明のプログラムを実行するコンピュータにおいて、処理要求の発行元の数以下の要求保持手段を用いて処理の実行制御を行う場合に、処理要求の発行元に対して設定された等級のみに基づいて処理の実行制御を行う構成と比較して、特定の発行元によるリソースの占有を回避すると共に、優先度の低い処理要求に対しても処理が実行される機会を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態が適用される情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報処理システムの動作を示すフローチャートであり、図２（Ａ）は要求受け付け部の動作を示す図であり、図２（Ｂ）は制御部の動作を示す図である。
【図３】テナントの等級およびリソースの使用量と優先度との関係の例を示す図表である。
【図４】制御部の具体的な動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
本実施形態の情報処理システム１００は、テナント２００から処理要求を受け付け、受け付けた処理要求に応じた処理を実行することによりサービスを提供する。テナント２００とは、論理的に分割された、情報処理システム１００によるサービスを利用する利用者の単位である。すなわち、テナント２００が情報処理システム１００に対して処理要求を行い、情報処理システム１００による処理が実行される。複数のテナント２００が情報処理システム１００によるサービスを共有する形式のサービスを、マルチテナント型サービスと呼ぶ。
【００１１】
図１は、本実施形態が適用される情報処理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の情報処理システム１００は、要求受け付け部１１０と、要求保持部１２０と、制御部１３０と、処理部１４０と、リソース使用情報記憶部１５０とを備える。情報処理システム１００は、例えば、ネットワーク上に構築されたサーバにより実現される。情報処理システム１００は、単一のサーバマシンにより実現しても良いし、複数のサーバにより機能を分散して実現しても良い。情報処理システム１００によるサービスをいわゆるクラウドサービスとして提供しても良い。
【００１２】
情報処理システム１００を実現するサーバは、物理サーバであっても仮想サーバであっても良い。いずれの場合であっても、サーバは、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）および外部記憶装置を備える。ＣＰＵは、外部記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み込んで実行する。主記憶装置としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、情報処理システム１００における各機能が実現される。
【００１３】
要求受け付け部１１０は、テナント２００から発行された処理要求を受け付け、要求保持部１２０に振り分ける。具体的には、要求受け付け部１１０は、テナント２００に対して設定された等級（ランク）、および、テナント２００ごとの予め定められた期間におけるリソース（計算資源）の使用量に基づいて、各テナント２００から受け付けた処理要求の優先度を特定する。そして、要求受け付け部１１０は、処理要求を、特定した優先度に対応する要求保持部１２０に保持させる。要求受け付け部１１０は、第１制御手段の一例である。優先度の特定方法およびテナント２００の等級については後述する。
【００１４】
要求保持部１２０は、要求受け付け部１１０により受け付けられた処理要求を保持する記憶装置である。要求保持部１２０は複数設けられており、各要求保持部１２０には優先度が設定されている。より詳細には、情報処理システム１００に設けられる要求保持部１２０の数は、テナント２００の数よりも少ない数であり、設定された優先度の段階数に応じた個数である。図１に示す例では、Ｐ１〜Ｐ５の５段階の優先度が設定されており、５個の要求保持部１２０が設けられている。ここで、各優先度は、Ｐ５＞Ｐ４＞Ｐ３＞Ｐ２＞Ｐ１の順であるものとする。個々の要求保持部１２０は、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）のメモリ（キュー）である。要求保持部１２０は、要求保持手段の一例である。
【００１５】
制御部１３０は、優先度に基づいて特定される順で要求保持部１２０から処理要求を取り出し、処理部１４０に処理を実行させる。制御部１３０は、優先度の高い要求保持部１２０から順に処理要求が保持されているか否かを判断し、処理部１４０の動作状況に基づいて要求保持部１２０に保持されている処理要求を読み出すか否かを決定する。そして、制御部１３０は、要求保持部１２０から読み出した処理要求を処理部１４０に送り、処理要求に応じた処理を実行させる。制御部１３０は、第２制御手段、制御手段の一例である。また、制御部１３０は、処理要求を読み出すか否かを決定する際に参酌する処理部１４０の動作状況に関して、処理部１４０における処理の占有率の情報を処理部１４０から取得する。したがって、制御部１３０は、占有率取得手段の一例である。制御部１３０が要求保持部１２０から処理要求を読み出す手順および処理要求を読み出すか否かの決定方法については後述する。
【００１６】
処理部１４０は、制御部１３０から受け取った処理要求に基づく処理を実行する。処理部１４０は複数の処理を並列に実行し得る。すなわち、処理部１４０において処理要求に基づく各処理は独立に実行される。図１に示す例では、処理部１４０が情報処理システム１００の構成要素として記載されているが、ネットワークを介して接続可能な外部のサーバを処理部１４０として用い、処理要求に基づく処理を実行させても良い。
【００１７】
処理部１４０は、処理要求に基づく処理を実行すると共に、制御部１３０が処理要求を読み出すか否かを決定するために参酌する動作状況を示す情報を制御部１３０へ送る。また、処理部１４０は、処理要求に基づく処理を実行するのに要したリソースの使用量および処理時間の情報をリソース使用情報記憶部１５０へ送信する。なお、リソースの使用量としては、ＣＰＵによる処理の実行時間や処理に使用された記憶装置の記憶容量等の他、処理を実行した回数としても良い。例えば、処理部１４０は、処理要求を実行したことを示す情報を、その処理要求を発行したテナント２００ごとに分類して、リソース使用情報記憶部１５０へ送信する。処理部１４０は、処理手段の一例である。
【００１８】
リソース使用情報記憶部１５０は、処理の実行に要したリソースの使用量および処理時間の情報を処理部１４０から取得し、保持する。リソース使用情報記憶部１５０としては、例えば、磁気ディスク装置やＳＳＤ等の記憶装置、外部のストレージサーバ等が用いられる。リソース使用情報記憶部１５０に保持された情報は、要求受け付け部１１０が処理要求の優先度を特定する際に参照される。
【００１９】
テナント２００は、情報処理システム１００を利用する利用者であり、情報処理システム１００に対して処理要求を送信する。テナント２００は、企業や企業内の部署、その他の組織に対応付けて設定したり、顧客ごとに設定したりする等、情報処理システム１００が提供するサービスの内容や運用方法、仕様等に応じて様々に設定し得る。上述したように、個々のテナント２００には、等級が設定される。テナント２００の等級は、種々の設定方法に基づいて設定し得る。一例として、情報処理システム１００によるサービスを利用するための課金プランに基づいて設定しても良い。例えば、課金額の高いプランで契約しているテナント２００には高い等級が与えられる等である。等級の数は、情報処理システム１００が提供するサービスの内容や運用方法、仕様等に応じて様々に設定し得る。
【００２０】
＜情報処理システム１００の動作＞
図２は、情報処理システム１００の動作を示すフローチャートである。図２（Ａ）は要求受け付け部１１０の動作を示す図であり、図２（Ｂ）は制御部１３０の動作を示す図である。
【００２１】
要求受け付け部１１０は、テナント２００から処理要求を受け付けると（Ｓ２０１）、処理要求を発行したテナント２００の等級および処理部１４０のリソースの使用量に基づいて、受け付けた処理要求の優先度を判定する（Ｓ２０２）。そして、要求受け付け部１１０は、特定した優先度に応じて、処理要求を、該当する優先度の要求保持部１２０に格納する（Ｓ２０３）。
【００２２】
制御部１３０は、優先度および処理部１４０の動作状況に基づいて処理要求を取得する対象の要求保持部１２０を決定する（Ｓ２１１）。そして、制御部１３０は、取得対象として決定した要求保持部１２０から処理要求を読み出し（Ｓ２１２）、読み出した処理要求を処理部１４０へ送信する（Ｓ２１３）。
【００２３】
＜処理要求の優先度の特定方法＞
次に、要求受け付け部１１０による処理要求の優先度の特定方法について説明する。処理要求の優先度は、処理要求を発行したテナント２００の等級および処理部１４０のリソースの使用量に基づいて特定される。一例としては、テナント２００の等級ごとに、リソースの使用量が少ないほど優先度が高くなるように、優先度が特定される。例えば、要求受け付け部１１０が一のテナント２００から発行された一の処理要求を受け付けた時点から遡って、予め定められた一定期間における、このテナント２００によるリソースの使用量に基づいて、処理要求の優先度が特定される。具体例を挙げると、処理要求を受け付けた時点を基準として直前１時間に処理要求を受け付けた回数が少ないほど、優先度が高くなるようにしても良い。一定時間におけるリソースの使用量（例えば、処理要求の受け付け回数）の情報は、要求受け付け部１１０がリソース使用情報記憶部１５０を参照することにより得られる。
【００２４】
また、一の等級のテナント２００から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度が、当該一の等級よりも高い等級のテナント２００から発行された処理要求に対して与えられる最も高い優先度よりも低くなるように、優先度が特定される。同様に、一の等級のテナント２００から発行された処理要求に対して与えられる最も低い優先度が、当該一の等級よりも高い等級のテナント２００から発行された処理要求に対して与えられる最も低い優先度よりも高くなるように、優先度が特定されるようにしても良い。
【００２５】
図３は、テナント２００の等級およびリソースの使用量と優先度との関係の例を示す図表である。図３に示す例において、テナント２００の等級は、「高」、「中」、「低」の３段階とし、リソースの使用量は、直前１時間に処理要求を受け付けた回数とする。図３を参照すると、等級が「高」であるテナント２００から受け付けた処理要求に関しては、リソースの使用量が０〜５０回であるときは優先度Ｐ５である。そして、リソースの使用量が５１〜１００回であるときは優先度Ｐ４、リソースの使用量が１０１回以上であるときは優先度Ｐ３である。同様に、等級が「中」であるテナント２００から受け付けた処理要求に関しては、リソースの使用量が０〜５０回であるときは優先度Ｐ４、リソースの使用量が５１〜１００回であるときは優先度Ｐ３、リソースの使用量が１０１回以上であるときは優先度Ｐ２である。また、等級が「低」であるテナント２００から受け付けた処理要求に関しては、リソースの使用量が０〜５０回であるときは優先度Ｐ３、リソースの使用量が５１〜１００回であるときは優先度Ｐ２、リソースの使用量が１０１回以上であるときは優先度Ｐ１である。
【００２６】
図３に示す例では、上述したように、テナント２００の各等級において、リソースの使用量が少ないほど優先度が高くなっている。また、等級「高」のテナント２００では、最も高い優先度がＰ５、最も低い優先度がＰ３であり、等級「中」のテナント２００では、最も高い優先度がＰ４、最も低い優先度がＰ２であり、等級「低」のテナント２００では、最も高い優先度がＰ３、最も低い優先度がＰ１である。すなわち、等級「高」のテナント２００と等級「中」または「低」のテナント２００との関係、等級「中」のテナント２００と等級「低」のテナント２００との関係において、それぞれ、上述した特定方法が反映されている。
【００２７】
要求受け付け部１１０は、上記に例示したような特定方法に基づき、個々のテナント２００から受け付けた処理要求の優先度を特定する。そして、要求受け付け部１１０は、特定した優先度に該当する要求保持部１２０に、処理要求を保持させる。
【００２８】
＜処理要求を読み出す手順および処理要求を読み出すか否かの決定方法＞
図４は、制御部１３０の具体的な動作例を示すフローチャートである。前提として、制御部１３０は、処理部１４０の動作状況が処理部１４０の処理能力を１００％使用している場合、要求保持部１２０から新たな処理要求を取得しない。そして、処理部１４０の動作に余裕がある場合、図４に示すように、制御部１３０は、優先度順に（優先度ｎ＝Ｐ５からｎ＝Ｐ１まで順次）以下の一連の動作を実行する（Ｓ４００）。
【００２９】
制御部１３０は、まず、優先度ｎの要求保持部１２０に処理要求が保持されているか否かを判断する（Ｓ４０１）。処理要求が保持されている場合、制御部１３０は、優先度ｎの処理の占有率と、処理部１４０全体の処理の占有率とを取得する（Ｓ４０２）。優先度ｎの処理とは、優先度ｎの要求保持部１２０から読み出された処理要求に基づく処理である。優先度ｎの処理の占有率とは、処理部１４０全体の処理能力に対して優先度ｎの処理が占める割合である。処理部１４０全体の処理の占有率とは、処理部１４０全体の処理能力に対して処理部１４０全体で実行中の処理が占める割合である。
【００３０】
制御部１３０は、まず、優先度ｎの処理の占有率が第１閾値以下か否かを判断する（Ｓ４０３）。第１閾値は、優先度ｎに関わらず同じ値が設定される。例えば、第１閾値＝５％とすると、優先度Ｐ５の処理であっても、優先度Ｐ１の処理であっても、占有率が５％以下か否かが判断される。
【００３１】
優先度ｎの処理の占有率が第１閾値以下である場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、制御部１３０は、着目中の優先度ｎの要求保持部１２０を処理要求の取得対象に決定する。そして、取得対象となった優先度ｎの要求保持部１２０から処理要求を取得し、処理部１４０へ渡す（Ｓ４０５）。したがって、最も低い優先度Ｐ１の処理であっても、占有率が第１閾値（例えば５％）以下であるときは、要求保持部１２０から処理要求が読み出され、処理部１４０により処理が実行される。
【００３２】
一方、優先度ｎの処理の占有率が第１閾値よりも大きい場合（Ｓ４０３でＮＯ）、次に制御部１３０は、処理部１４０全体の処理の占有率が第２閾値以下か否かを判断する（Ｓ４０４）。第２閾値は、優先度ｎごとに個別に設定される。優先度ｎごとの第２閾値は、高い優先度に対応する第２閾値ほど大きくなるように設定される。例えば、優先度Ｐ５の第２閾値＝１００％、優先度Ｐ４の第２閾値＝９０％、優先度Ｐ３の第２閾値＝８０％、優先度Ｐ２の第２閾値＝７０％、優先度Ｐ１の第２閾値＝６０％等のように設定される。
【００３３】
処理部１４０全体の処理の占有率が第２閾値以下である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、制御部１３０は、着目中の優先度ｎの要求保持部１２０を処理要求の取得対象に決定する。そして、取得対象となった優先度ｎの要求保持部１２０から処理要求を取得し、処理部１４０へ渡す（Ｓ４０５）。一方、処理部１４０全体の処理の占有率が第２閾値よりも大きい場合（Ｓ４０４でＮＯ）、制御部１３０は、着目中の優先度ｎの要求保持部１２０を処理対象の取得対象とせず、次の優先度ｎの要求保持部１２０に着目してＳ４０１以降の処理を繰り返す。
【００３４】
上記に例示したように優先度Ｐ５〜優先度Ｐ１の第２閾値が設定されており、例えば優先度Ｐ５の要求保持部１２０に着目している場合、制御部１３０は、処理部１４０全体の処理の占有率が１００％以下であれば、要求保持部１２０から処理要求を取得する。言い換えれば、優先度Ｐ５の要求保持部１２０に着目している場合、要求保持部１２０に処理要求が保持されていれば、必ず読み出されて処理部１４０による処理が実行される。
【００３５】
これに対し、例えば優先度Ｐ１の要求保持部１２０に着目している場合、制御部１３０は、処理部１４０全体の処理の占有率が６０％以下であれば、要求保持部１２０から処理要求を取得するが、処理部１４０全体の処理の占有率が６０％よりも大きいときは、要求保持部１２０から処理要求を取得しない。したがって、優先度Ｐ１の要求保持部１２０に保持されている処理要求は、処理部１４０の動作状況に余裕がある場合（この場合は、処理部１４０全体の処理の占有率が６０％以下の場合）にのみ読み出されて、処理部１４０による処理が実行される。
【００３６】
制御部１３０は、上記のＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を、優先度Ｐ５の要求保持部１２０から優先度Ｐ１の要求保持部１２０まで順に着目しながら繰り返す。そして、優先度Ｐ１の要求保持部１２０に対して処理を行うと、動作の１サイクルが終了し、再び優先度Ｐ５の要求保持部１２０に着目して同様のサイクルを繰り返す。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、処理要求の優先度を特定するのに用いるリソースの使用量として、処理要求の受け付け回数を用いたが、処理要求に基づく処理の実行に要した時間を考慮しても良い。また、リソースの使用量として、具体的にＣＰＵの稼働率や使用した記憶装置の容量等を用いても良い。また、制御部１３０による処理要求の取得動作において示した第１閾値および第２閾値の具体的な数値は例示に過ぎず、実際のシステムにおいて適宜設定して良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１００…情報処理システム、１１０…要求受け付け部、１２０…要求保持部、１３０…制御部、１４０…処理部、１５０…リソース使用情報記憶部、２００…テナント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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