(57)【要約】      （修正有）【課題】研究開発に付随するデータおよび情報の効果的運用により、研究開発の効率を向上させる研究開発支援システムを提供する。【解決手段】研究開発支援システム１０６は、研究開発に関係する複数種のデータおよび情報を格納する１以上のデータベース１０７、１１２、１１５、１１８と、１以上のデータベースにアクセスして情報処理を行う管理サーバ１２６と、を含む。１以上のデータベースは、研究者の研究開発に関する情報である研究開発関係情報と、研究開発に使用される装置に関する情報である装置関係情報と、研究者による装置の利用履歴の情報である利用履歴情報と、を格納する。管理サーバは、利用履歴情報と、装置関係情報と、研究開発関係情報とに基づき、研究開発を支援する情報を生成し出力する。【選択図】図１
2020052602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究開発に関係する複数種のデータおよび情報を格納する１以上のデータベースと、
前記１以上のデータベースにアクセスして情報処理を行う管理システムと、を含み、
前記１以上のデータベースは、研究者の研究開発に関する情報である研究開発関係情報と、前記研究開発に使用される装置に関する情報である装置関係情報と、前記研究者による前記装置の利用履歴の情報である利用履歴情報と、を格納し、
前記管理システムは、前記利用履歴情報と、前記装置関係情報と、前記研究開発関係情報とに基づき、前記研究開発を支援する情報を生成し出力する、研究開発支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の研究開発支援システムであって、
前記装置を利用する研究者が身につける利用者センサ端末と、
前記装置に備え付けられている装置センサ端末と、を含み、
前記利用者センサ端末と前記装置センサ端末とが通信することで、前記装置を利用する研究者による前記装置の利用履歴の情報を取得する、研究開発支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の研究開発支援システムであって、
前記利用者センサ端末と前記装置センサ端末とは非接触または接触による通信を行い、
前記利用履歴情報は、前記装置を利用する研究者の識別子、装置の識別子、前記装置を利用する研究者の前記装置に対する対向開始時間及び対向終了時間を含む、研究開発支援システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれるキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する候補装置を前記１以上のデータベースにおいて検索し、
前記候補装置の資産管理および仕様に関する情報を、前記装置関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補装置の利用者の前記候補装置の利用時間についての情報を、前記利用履歴情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補装置の名称および前記候補装置の利用者の名前を前記１以上のデータベースから抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補装置の利用者の現在従事している研究テーマを含むプロパティを前記研究開発関係情報から抽出し、前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載の研究開発支援システムであって、
前記１以上のデータベースは、前記研究開発に関連する発注情報を格納し、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれるキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する候補装置を前記１以上のデータベースにおいて検索し、
前記候補装置の資産管理の情報を、前記装置関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補装置の利用者の予約時間および利用時間を含む装置利用記録、ならびに、前記候補装置の実験に供されなかったメンテナンス時間を含むメンテナンス記録を、前記利用履歴情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補装置の名称および前記利用者の名前を前記１以上のデータベースから抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、レコメンドモデルに従って前記候補装置の利用に付随する情報を、前記１以上のデータベースから抽出し、前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項７】
請求項１、２又は３に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれるキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する候補研究開発テーマを、前記研究開発関係情報において検索し、
前記候補研究開発テーマの名称、実施項目、達成目標および従事者名を含む研究計画に関する情報を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記従事者が前記候補研究開発テーマで利用している装置の名称を、前記装置関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め
前記従事者が前記候補研究開発テーマで利用している装置の予約時間および利用時間を含む装置利用記録を、前記利用履歴情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、レコメンドモデルに従って前記研究計画に付随する情報を、前記１以上のデータベースから抽出し、前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項９】
請求項１、２または３に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、
研究者を指定する検索条件の入力を受け付け、
前記指定された研究者が担当している研究開発テーマの名称、実施項目および達成目標を含む研究計画に関する情報を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記指定された研究者が担当している研究開発テーマから選択された一つの研究開発テーマの指定を受け付け、
前記指定された研究開発テーマにおける前記研究者が利用している装置の名称を、前記装置関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記指定された研究開発テーマにおける前記研究者の装置の利用履歴を、前記利用履歴情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記指定された研究者の実験に関する記録を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、レコメンドモデルに従って前記指定された研究者の研究開発に関連する情報を、前記１以上のデータベースから抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の研究開発支援システムであって、
前記指定された研究者の実験に関する記録は、
前記指定された研究者が記載した紙または電子化された実験ノートの記載内容、
前記指定された研究者が実験に使用した装置から出力された電子化された実験データ、
前記実験データをもとに作成された図表、
前記指定された研究者が考えた研究開発に関するアイデア、および
実験結果の考察に関するメモ書き、
の少なくとも一つを含む、研究開発支援システム。
【請求項１２】
請求項１、２または３に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれる材料または物質に関するキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する候補研究開発テーマを、前記研究開発関係情報において検索し、
前記候補研究開発テーマの名称、実施期間、および成果物に関する情報を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補研究開発テーマの研究者の名前および前記候補研究開発テーマで使用された装置の名称を前記１以上のデータベースから抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補研究開発テーマで使用された装置の利用履歴を、前記利用履歴情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補研究開発テーマで使用された装置の資産管理および仕様に関する情報を、前記装置関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記候補研究開発テーマの研究者の所属、専門分野、および現在従事している研究テーマを含む研究情報を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の研究開発支援システムであって、
前記管理システムは、レコメンドモデルに従って前記キーワードに合致または近似する材料に関連する情報を、前記１以上のデータベースから抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項１４】
請求項１、２または３に記載の研究開発支援システムであって、
前記１以上のデータベースは、事業または製品に関する売上についての情報である売上情報を格納し、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれるキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する候補研究開発テーマを、前記研究開発関係情報において検索し、
前記候補研究開発テーマの名称、および、前記候補研究開発テーマに研究資金を払っている事業の名称または前記候補研究開発テーマに関連付けられている事業または製品の名称を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記事業または前記製品に関する売上の情報を、前記売上情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【請求項１５】
請求項１、２または３に記載の研究開発支援システムであって、
前記１以上のデータベースは、事業または製品に関する売上についての情報である売上情報を格納し、
前記管理システムは、
入力された検索条件に含まれるキーワードを取得し、
前記キーワードに合致または近似する事業または製品の名称、前記事業または前記製品に関する売上の情報を、前記売上情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含め、
前記事業または前記製品から研究資金を受けている研究開発テーマの名称を、前記研究開発関係情報から抽出して前記研究開発を支援する情報に含める、研究開発支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研究開発の効率向上を図る研究開発支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年企業では生産性の向上を目的として積極的なＩＴの導入を図っている。製造部門では、部材、製造機械、製造プロセス条件、作業員の動き方といった製造工程に関する様々なデータがセンシングされ、デジタル情報として蓄積されている。そして、蓄積されたデータを解析して改善点を抽出し、それらを製造工程に反映させることによって、業務の効率化が図られている。作業員の動き方をセンシングする技術の一例として特許文献１が挙げられる。
【０００３】
企業の研究開発部門に特徴的なＩＴ導入例として、多種多様な材料を取り扱う化学メーカや部材メーカの研究開発部門では、電子化された実験ノート（電子実験ノート）が採用されつつある。また、企業にとって研究開発資産となる実験データについても単に電子化するだけでなく、特許文献２に記載されるように関連する実験データ同士を紐付けることによって、実験の流れや実験データの起源が辿れる工夫が行われている。更に、研究開発で得られた実験データや、研究報告書、論文および特許などの成果物も社内でデータベース化されて管理されている。
【０００４】
企業の研究者、技術者は、実験、データの解析、報告書作成といった本来の研究開発業務をこなす一方で、実験に必要な部材や装置の選定および購入手配、装置のメンテナンス、研究グループの進捗管理、関係部署との調整といった研究開発以外の業務も平行して行う場合が多い。このような研究開発以外の業務においてもＩＴが導入されており、研究開発に付随する購買、実験装置に代表される研究開発資産の管理などについても、社内に構築されたデータベースおよび専用のアプリケーションソフトが活用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３２３０９号公報
【特許文献２】国際公開２０１６／２０８６２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のＩＴシステムは、特定の業務に限定された効率向上に留まっており、研究開発を効率化することができていない。したがって、研究開発に付随するデータおよび情報の効果的運用により、研究開発の効率向上を図る研究開発支援システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、研究開発に関係する複数種のデータおよび情報を格納する１以上のデータベースと、前記１以上のデータベースにアクセスして情報処理を行う管理システムと、を含み、前記１以上のデータベースは、研究者の研究開発に関する研究開発関係情報と、前記研究開発に使用される装置に関する装置関係情報と、前記研究者による前記装置の利用履歴情報と、を格納し、前記管理システムは、前記利用履歴情報と、前記装置関係情報と、前記研究開発関係情報とに基づき、前記研究開発を支援する情報を生成し出力する、研究開発支援システムを用いることによって解決可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な例によれば、研究開発に付随するデータおよび情報の効果的運用により、研究開発の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】研究開発支援システムの全体構成図である。
【図２】管理サーバのシステム構成図である。
【図３】当該システムのデータベース群に格納されているデータを示す図である。
【図４】研究者ＩＤ番号発生装置（センサ端末）を示す図である。
【図５】装置ＩＤ番号発生装置（センサ端末）を示す図である。
【図６】装置利用記録の作成に関する情報処理フローを示す図である。
【図７】一回分の装置利用記録を示すテーブルである。
【図８】研究者側ＩＤ番号発生装置（センサ端末）のメモリに記録された複数回の利用記録を示すテーブルである。
【図９】装置利用記録の回収方法を示す図である。
【図１０】装置検索に関するユーザインタフェース画面を示す図である。
【図１１Ａ】装置利用データベースに格納されている装置利用情報の一例を示すテーブルである。
【図１１Ｂ】装置利用データベースに格納されている装置予約状況に関する情報の一例を示すテーブルである
【図１２Ａ】資産データベースに格納されている資産情報に関するテーブルである。
【図１２Ｂ】研究者情報データベースに格納されている研究者情報に関するテーブルである。
【図１３Ａ】研究テーマデータベースに格納されている組織内の研究開発テーマに関する情報の一例を示すテーブルである。
【図１３Ｂ】研究テーマデータベースに格納されている、任意の研究開発テーマについて、当該テーマの研究計画に関する情報の一例を示したテーブルである。
【図１４】社内特許データベースに格納されている特許情報に関するテーブルである。
【図１５】研究報告書データベースに格納されている研究報告書の情報に関するテーブルである。
【図１６】社外発表データベースに格納されている社外発表の情報に関するテーブルである。
【図１７】装置検索に関する情報処理フローを示す図である。
【図１８】装置利用状況の検索に関するユーザインタフェース画面を示す図である。
【図１９】発注データベースに格納されている発注情報に関するテーブルである。
【図２０】装置利用状況の検索に関する情報処理フローを示す図である。
【図２１】研究開発進捗状況の検索に関するユーザインタフェース画面を示す図である。
【図２２】研究開発進捗状況の検索に関する情報処理フローを示す図である。
【図２３】本発明の研究開発支援システムにおけるポータル画面を示す図である。
【図２４】実験情報の管理および検索に関するユーザインタフェース画面を示す図である。
【図２５】実験情報データベースに格納されている実験情報に関するテーブルである。
【図２６】実験情報の管理および検索に関する情報処理フローを示す図である。
【図２７】材料分野の研究情報の検索に関するユーザインタフェース画面である。
【図２８】材料分野の研究情報の検索に関する情報処理フローを示す図である。
【図２９Ａ】研究管理者または経営者が、特定の研究開発テーマと関連する事業の売上を検索する際のユーザインタフェース画面を示す図である。
【図２９Ｂ】経営者や事業部門の人が、特定の事業と関連する研究開発テーマへの研究開発投資額を検索する際のユーザインタフェース画面を示す図である。
【図３０】売上データベースに格納されている売上情報に関するテーブルである。
【図３１】研究開発テーマの費用と事業または製品の売上の関係の検索に関する情報処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。本発明の実施例は、研究開発に付随するデータおよび情報の収集、これらの関連付けおよび解析等の効果的な情報の運用により、研究開発の効率向上を図る研究開発支援システムおよびアプリケーションソフトウエアに関する。
【００１１】
研究開発業務では、毎日同じような実験を繰り返す場合もあるが、日によって使用する装置や実験室も変化する場合が多い。このため人の動きをセンシングしても、製造部門のような定型作業とは異なるため、センシングでの作業データ取得および解析による研究開発の効率向上はあまり期待できない。
【００１２】
毎日異なる作業が発生する可能性が高い研究開発部門では、人が何の装置をどのように使っているかのデータを取得して解析したほうが、研究開発の効率化につながると考えられるが、現状はそのような状況にはなっていない。特定の装置について、いつ誰がどのような内容で使用したかという利用情報を紙のノートに記録することがよくみられるが、この記録が電子化、データベース化されて活用されていない。
【００１３】
スケジューリング機能のあるソフトウェアで実験装置の使用予約を行う場合も見られるが、その予約データは、実際の装置使用データと合わせてデータベース化されてはいない。このため研究開発部門では、実験装置の管理者はわかるものの、実際に装置を使っている人の名前、使用時間、当該装置で行った実験の内容などの記録が電子化、データベース化されて、検索などで活用される状況になっていない。
【００１４】
複数の実験データの関連付けによって、実験データの整理や解釈という観点では効率向上が期待できる一方、実験そのものが研究計画に従って効率的に行われているかという観点では効率向上の検証ができにくい。企業の研究開発部門が所有する様々なデータベースも、特定の業務のアプリケーションソフトウエア専用として設計され、別の用途のアプリケーションソフトウエアおよびデータベースとは連携できない場合が多い。このため、一連の実験からどのような研究成果（特許出願や学会発表、製品化など）が得られたかを検証する場合、必要な情報にたどり着くためには複数の社内データベースを一つずつ検索することになり、作業効率が良いとは言い難い。
【００１５】
企業の製造部門では装置の使用条件はほぼ一定であるのに対し、研究開発部門では実験装置の使用条件を様々に変化させて実験データを取得している。このため、実験装置の使用におけるノウハウや過去の使用実績のデータを参考にすることは、研究開発を効率的に進めるために重要となる。
【００１６】
例えば、若手研究者はベテランよりも知識や経験が不足しているため、使用経験のない装置を取り扱う際、しばしばベテランの第三者の知見が必要になる場合がある。このとき研究者の専門分野、研究成果、使用実績のある装置、装置の使用上のノウハウ等のデータが相互に関連づけられていなければ、複数の社内データベースを個別に検索することになって適任者の発見に時間がかかり、研究開発が遅延する一因となる。
【００１７】
また、近接する研究分野や、一見関係が浅く思える研究分野の研究者が用いた実験装置および研究成果から、自分の課題を解決するヒントが得られる場合があるが、異なる複数のデータベースに格納されたデータや情報に関連付けがないと、新しい発想や課題解決のヒントが得られにくい。
【００１８】
研究開発は、研究の立案から始まり、研究計画作成、実験、データ整理と解析、社内の成果報告書作成、特許出願、論文投稿や学会発表、次の研究の立案という一連の作業で構成される。更には研究開発に付随する部品や消耗品の購買や、メンテナンスに代表される実験装置の管理も必要である。現状では、研究開発に付随する情報（実験データを含む）は、特定の用途に特化された複数の専用データベースに分散されており、相互の関連付けがなされていない。
【００１９】
計画的な実験の実施だけでなく、研究開発資産の有効活用および新規なアイデアの創出を含む全体的な研究開発の効率向上のためには、局所的な最適化や効率向上だけでは不十分であり、研究開発業務の全体を俯瞰して必要なデータや情報を関連付けて提示できる仕組みが必要となる。具体的には、関係性の高い事項が自動的に紐付けられて検索できる仕組みや、検索する人または検索される項目の特性や動向に沿って、検索関連事項を推薦（レコメンド）する仕組みなどが必要となる。
【００２０】
以下において、実験装置の使用状況を含む研究開発に付随するデータおよび情報を効果的に収集し、これらの関連付けと解析等の効果的な情報の運用により、研究開発の効率向上を図る研究開発支援システムを説明する。以下に開示する研究開発支援システムは、検索によって研究開発に伴う情報を関連付けて研究開発を支援する情報を生成し、提示することが可能であり、研究開発を効率化させることができる。
【実施例１】
【００２１】
以下に開示するシステムにおいて、研究開発を行う研究者は、当該研究者を他の人達から区別することが可能な固有の研究者識別子（研究者ＩＤ）を所有している。研究者識別子の例は、研究者ＩＤ番号であり、例えば、企業における従業員番号と共通でもよい。当該研究者が他人から区別可能な他の識別子を使うことも可能である。
【００２２】
研究者が実験で利用する装置も、当該装置を他の装置から区別することが可能な固有の装置識別子（装置ＩＤ）を持つ。この装置識別子として、例えば企業が所有する資産を管理する際に用いる資産管理番号が利用可能であるし、当該装置が他の装置から区別可能な他の識別子を使うことも可能である。
【００２３】
装置利用記録は、研究者が装置を利用した際の利用記録であり、研究者ＩＤ、装置ＩＤ、人が装置を利用開始した時間（対向開始時間）、および人が装置を利用終了した時間（対向終了時間）を含む一式のデータを指す。当該装置利用記録は、後述する適切な方法によって取得および回収され、装置利用データベースに蓄積される。
【００２４】
図１は、本実施例の研究開発支援システムの全体構成図である。装置を利用する研究者１０１は、センサ端末として研究者ＩＤ番号発生装置１０２を身に着けている。一方、研究者が利用する装置１０３にも、センサ端末として装置ＩＤ番号の発生装置１０４が備え付けられている。
【００２５】
研究者と装置が対向して実験を開始した時、対向開始時間７０４が記録される。実験が終了して研究者が装置から離れた時には、対向終了時間７０５が記録される。１件の装置利用記録１０５は、図７に示すように、研究者ＩＤ番号４０２、装置ＩＤ番号５０１、対向開始時間７０４、および対向終了時間７０５を含む一式のデータであり、装置利用データベース１２５に蓄積されている。
【００２６】
装置利用データベース１２５は、研究開発支援システム１０６の構成要素の一部であり、管理サーバ１２６に接続されている。当該システムにはその他に、研究関係のデータベース群１０７として、研究者の情報を格納する研究者情報データベース１２７、研究テーマデータベース１０８、社内特許データベース１０９、研究報告書データベース１１０、社外発表データベース１１１を含み、管理サーバ１２６に接続されている。なお、データベースの種類及び数はシステム設計により変化し得、１以上のデータベースが格納する情報のデータ構造も設計により変化し得る。
【００２７】
研究開発支援システム１０６は、さらに、実験関係のデータベース群１１２として実験情報データベース１１３および、材料分野の研究開発の場合はマテリアルズインフォマティクスシステム（ＭＩシステム）１１４を含み、それらは管理サーバ１２６に接続されている。また、資産および経理関係のデータベース群１１５として、資産データベース１１６および発注データベース１１７を含み、それらは管理サーバ１２６に接続されている。研究開発支援システム１０６は、さらに、経営関係のデータベース群１１８として、売上データベース１１９を含み、それらは管理サーバ１２６に接続されている。
【００２８】
上記以外のデータベースも研究開発支援システム１０６に含めることが可能である。例えば、物質科学や材料工学に関する研究開発においては、安全衛生関係のデータベース等も含めることが可能である。なお、これらのデータベース群は、研究開発支援システム以外のシステムに従来含まれていたものを流用することが可能である。例えば、資産データベース１１６は、組織内で実験装置等の研究開発資産を管理する従来の資産管理システムに含まれる資産データベースを流用することが可能である。発注データベース１１７は、従来から社外物品の購買に用いている発注管理システムに含まれる発注データベースを流用することが可能である。
【００２９】
上記の研究開発支援システムを構成するデータベース群は、組織内（例えば会社内）に所属するデータベース群である。これらに加えて、インターネット接続により、組織外のデータベース群として、例えば研究開発関係の論文誌のデータベース１２０、国内外の特許のデータベース１２１、材料分野の研究開発の場合は物質情報に関するデータベース１２２、関係のある他の組織のホームページへのリンク１２３等を研究開発支援システム１０６に接続することも可能である。
【００３０】
研究開発支援システム１０６は、入力および出力手段として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット端末等のクライアント端末１２４を含むことができる。クライアント端末１２４は、管理サーバ１２６ネットワークを介して通信可能である。
【００３１】
クライアント端末１２４は、プロセッサ、当該プロセッサが実行するプログラム及びそれらのデータを格納する記憶装置、並びにネットワークに接続するインタフェースを含む。なお、プログラムおよび記憶装置は、クライアント端末１２４の内部に限らず、ネットワークを介して別の場所に設けることも可能である。クライアント端末１２４は、例えば、入力デバイスとしてマウス、キーボード、および／またはタッチパネルを含むことができ、出力デバイスとして表示デバイスおよび／またはプリンタを含むことができる。
【００３２】
研究開発支援システム１０６には、上記データベース群を管理するための管理サーバ１２６が備わっている。図２に管理サーバ１２６のシステム構成図を示す。管理サーバ１２６は、演算と制御を行うプロセッサ２０２、記憶装置２０３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０４を備え、これらはバスを介して通信可能である。これら構成要素の数は限定されない。更にこの管理サーバ１２６には、レコメンデーションを実施する際に用いる検索結果専用データベース２０５を備えることも可能である。
【００３３】
記憶装置２０３は、プロセッサ２０２が実行するプログラム及びそれらが使用するデータを格納する記憶媒体を含む。プログラムは、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを含む。プロセッサ２０２は、記憶装置２０３に格納されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。プロセッサ２０２がプログラムに従って動作することで、様々な機能部が実現される。
【００３４】
管理サーバ１２６は、Ｉ／Ｆ２０４を介して、ネットワークに接続する。管理サーバ１２６は、さらに、入出力インタフェースおよび入出力デバイスを含むことができる。管理サーバ１２６は実現する機能は、複数の計算機によって分散処理されてもよい。
【００３５】
図３は、研究開発支援システム１０６のデータベース群において、それぞれのデータベース１０８〜１１１、１１３、１１６、１１７、１１９、１２５および１２７に格納されているデータおよび情報の内容を示す図である。なお、当該データベース群には図３に記載された以外の情報を格納することも可能である。
【００３６】
図４は、研究者側のセンサ端末である研究者ＩＤ番号発生装置１０２を示す図である。図に示すように、研究者は、センサ端末として、研究者ＩＤ番号発生装置１０２を身に着ける。身に着ける方法として、服に縫い付けられたネームタグ、取り外しが可能な胸章、首からぶら下げるＩＤカードなどが可能である。さらに、研究者ＩＤ番号発生装置１０２は、メガネ型またはリストバンド型であってもよい。市販品の腕時計や携帯電話、スマートフォンが、本実施例の実施に必要なセンサや機能を備えていればセンサ端末として使うことも可能である。
【００３７】
研究者ＩＤ番号発生装置１０２は、時刻を記録するときに時間を確認するための時計４０１、研究者個人を識別する研究者ＩＤ番号４０２が記憶されたＲＯＭ４０３を含む。研究者ＩＤ番号発生装置１０２は、さらに、他の装置とデータの送受信をする際に用いる送受信装置４０４、Ｉ／Ｏ制御装置４０５、複数回の装置利用記録４０６が記録されたメモリ４０７、バッテリ４０８を備える。研究者ＩＤ番号発生装置１０２が後述の非接触式のセンサ端末の場合は、研究者ＩＤ番号発生装置１０２は、送受信装置４０４に加えて赤外線センサまたは赤外線ビーコンを備えることが望ましい。赤外線以外の周波数帯域を用いることも可能である。
【００３８】
なお、利用記録データを記録するのに用いるメモリは、研究者ＩＤ番号発生装置１０２ではなく、後述する装置ＩＤ番号発生装置１０４に備えることも可能である。二種類のＩＤ番号発生装置（センサ端末）のどちらか一方または両方に、装置利用記録データが書き込まれたメモリが存在すればよい。時計も、二種類のＩＤ番号発生装置どちらか一方または両方に備えることが可能であるが、メモリを備えるＩＤ番号発生装置には時計を備えることが望ましい。
【００３９】
図５は、装置側のセンサ端末である装置ＩＤ番号発生装置１０４を示す図である。装置ＩＤ番号発生装置１０４は、研究者が実験に使用する装置に固定されている。装置ＩＤ番号発生装置１０４は、装置ＩＤ番号５０１が記憶されたＲＯＭ５０２、他の装置とデータの送受信をする際に用いる送受信装置５０３、Ｉ／Ｏ制御装置５０４、バッテリ５０５を備える。装置ＩＤ番号発生装置１０４が後述の非接触式のセンサ端末の場合は、装置ＩＤ番号発生装置１０４は、送受信装置５０３に加えて赤外線センサまたは赤外線ビーコンを備えることが望ましい。赤外線以外の周波数帯域を用いることも可能である。
【００４０】
装置利用記録の作成および取得方法として、接触方式と非接触方式が可能である。接触方式は、研究者側および装置側の二つのセンサ端末を接触させることによって利用記録を構成するデータを生成および取得する。非接触方式は、二つのセンサ端末を接触させることなく、赤外線通信や赤外線以外の周波数を用いる無線通信等の手段で利用記録を構成するデータを生成および取得する。
【００４１】
接触方式の場合、二つのセンサ端末が接触しやすいように、装置ＩＤ番号発生装置１０４は、実験に使用する装置の前面、側面または上面に露出して配置することが望ましい。非接触方式の場合も、二つのセンサ端末が、赤外線通信または無線通信等によるデータの送受信を行いやすいように、装置ＩＤ番号発生装置１０４を実験装置の前面、側面または上面に露出して配置することが望ましいが、通信の妨げにならなければ装置背面に配置することも可能である。
【００４２】
接触方式の場合、正確な装置利用記録を発生および取得するためには、研究者は実験の開始時点および終了時点のそれぞれにおいて、携帯しているセンサ端末１０２を装置側のセンサ端末１０４に接触させる必要がある。このため、研究者が実験中に実験装置の前から一時的に離れる場合、正確を期すならば、離席のたびにセンサ端末同士１０２、１０４を接触させる必要がある。また研究者が実験開始前や実験終了時にセンサ端末１０２、１０４を接触させることを忘れる場合も想定される。
【００４３】
このため接触方式では、研究者がセンサ端末１０２、１０４の接触を忘れないように、必要に応じてセンサ端末１０２、１０４の接触を促す音声を流したり、センサ端末１０２、１０４の接触がないと実験装置の電源のＯＮ／ＯＦＦができないような仕組みを併用することが望ましい。これら以外の、センサ端末１０２、１０４の接触忘れを防止する仕組みも可能である。
【００４４】
非接触方式の場合は、接触方式のように、研究者側および装置側のセンサ端末１０２および１０４の接触を忘れることに由来する利用記録作成エラーが発生しにくい。図６に非接触方式における装置利用記録の作成に関する情報処理フローを示す。実験装置側の固定センサ端末１０４は、一定の時間間隔で赤外線ビーコンを発信する。この赤外線ビーコンには装置ＩＤ番号５０１に関する情報も含まれている。研究者側のセンサ端末１０２は赤外線センサを用いて当該ビーコンを受信する。
【００４５】
研究者側のセンサ端末１０２は、研究者が実験を行う装置に対して、所定の距離未満に近づき（６０２）、かつ所定の時間以上その状態が持続しているか（６０３）、判定を繰り返す。研究者側のセンサ端末１０２は、装置側のセンサ端末１０４から受信したビーコンの強度により、実験装置からの距離を判定する。ビーコン強度が閾値より大きい場合、研究者は実験装置に対して所定の距離未満にいると判定する。
【００４６】
研究者側のセンサ端末１０２が実験装置に対して、所定の距離未満に近づき（６０２：ＹＥＳ）、かつ所定の時間以上その状態が持続している場合（６０３：ＹＥＳ）、研究者側のセンサ端末１０２は、装置側のセンサ端末１０４の装置ＩＤ番号をメモリ４０７に記録する（６０４）。研究者側のセンサ端末１０２は、このとき、端末内のＲＯＭ４０３にある研究者ＩＤ番号４０２もあわせて記録する（６０５）。また、研究者側のセンサ端末１０２は、装置ＩＤ番号５０１を記録した時刻をもって対向開始時間７０４とし、これをセンサ端末内のメモリ４０７に記録する（６０６）。
【００４７】
研究者が装置に対して、所定の距離以上になり（６０７：ＹＥＳ）、かつ所定の時間以上その状態が持続していると判定すると（６０８：ＹＥＳ）、研究者側のセンサ端末１０２は、所定の距離以上になった時間をもって対向終了時間７０５とし、これをセンサ端末内のメモリ４０７に記録する（６０９）。
【００４８】
図７は、一回分の装置利用記録１０５を示す。一回分の装置利用記録１０５は、研究者ＩＤ番号４０２、装置ＩＤ番号５０１、対向開始時間７０４、対向終了時間７０５を含む一式のデータ７０１である。なお、非接触方式における装置ＩＤ番号の取得、対向開始および終了時間の取得方式として、上記以外の方法も可能である。
【００４９】
上記の非接触方式によって、研究者側のセンサ端末１０２のメモリ４０７には、複数回の装置利用記録のデータが書き込まれる。図８は研究者側のセンサ端末１０２のメモリ４０７に記録された複数回分の装置利用記録８００の例を示すテーブルである。装置利用記録８００において、各一回分の装置利用記録にはレコード番号８０１が付けられる。
【００５０】
次に、研究者側のセンサ端末１０２のメモリ４０７に格納されている複数回分の装置利用記録を回収する方法を説明する。図９に回収方法の一例を示す。研究者側のセンサ端末１０２を定期的に専用クレードル９０１等に接触させることによって、装置利用記録４０６を、当該センサ端末１０２にあるメモリ４０７からクライアント端末１２４および社内ネットワーク接続９０２を経由して装置利用データベース１２５へ転送する。
【００５１】
研究者側のセンサ端末１０２を専用クレードルに接触させる頻度は、一日に１回程度が望ましい。例えば一日の仕事が終了して研究者が職場から去る時に、研究者側のセンサ端末１０２から装置利用記録を回収することが可能である。それ以外の頻度、例えば週１回程度も可能であるが、その後のデータ利用を考慮すると、あまり長期間、装置利用記録を回収しないことは望ましくない。
【００５２】
研究者側ではなく装置側のセンサ端末１０４のメモリ（不図示）に装置利用記録が存在する場合も、同様の方法によって、当該メモリ内のデータを装置利用データベース１２５に転送することが可能である。また別の方法として、装置側のセンサ端末１０４を社内ネットワークに接続し、当該センサ端末１０４が、そのメモリに蓄積された装置利用記録を、専用クレードルを介さずに装置利用データベース１２５に転送することも可能である。
【００５３】
以上より、本実施例により、実際に仕事をしている研究者の負担を増やすことなく、また実験の妨げにならずに、研究開発の効率向上を可能とする装置の稼動状況のデータ（利用記録）を取得することができる。
【実施例２】
【００５４】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、実施例１で取得した装置利用記録８００を格納した装置利用データベース１２５、研究者情報データベース１２７、資産データベース１１６および研究テーマデータベース１０８を基に、研究開発に携わる人（研究者）または管理者が自分の所属する組織に存在する装置を検索する例を示す。
【００５５】
図１０は装置検索画面の一例１０００を示す図である。管理サーバ１２６は、このような装置検索画面１０００のデータを生成し、研究開発支援システム１０６に接続されている研究者や管理者のパーソナルコンピュータやタブレット端末といったクライアント端末１２４に送信する。クライアント端末１２４は、装置検索画面１０００を表示する。当該画面は研究者や管理者が装置を検索する時のユーザインタフェースとなる。なお、図１０に示す装置検索画面１０００の表示情報の一部は省略されてよい。
【００５６】
装置検索画面１０００は、検索ワードを入力する窓１００１、検索開始ボタン１００２、検索の結果として抽出された装置の名称から成るリスト１００３等を含む。また、検索結果から特定の装置が指定されると、装置検索画面１０００は、当該装置を使用している複数の研究者（ユーザ群）を表示欄１００４内に図示することが可能である。更に、装置検索画面１０００は、当該装置の仕様に関する情報および設置場所１００５を表示することも可能である。
【００５７】
装置検索画面１０００は、資産データベース１１６および発注データベース１１７へのリンク１０１０を含んでもよい。詳細な情報が必要な場合、検索者は、リンク１０１０から資産データベース１１６および発注データベース１１７へアクセスして、追加情報を抽出することも可能である。
【００５８】
表示欄１００４内で当該装置のユーザ群の中から特定の研究者が指定されると、装置検索画面１０００は、当該研究者の所属、肩書き、専門、現在の研究テーマ等の、当該研究者のプロパティ１００６を表示することができる。当該研究者に関する詳細な情報が必要な場合、検索者は、該当するデータベースへのリンク１０１１を介して、それらのデータベースで追加情報を抽出することも可能である。
【００５９】
また、装置検索画面１０００は、当該装置の借用に関する情報１００７や当該装置のメンテナンスに関する情報１００８といった、検索ワードには含まれていないが検索を行った人が参考にすることができる付随情報を表示することも可能である。また、レコメンド技術によって得られた付随情報１００９を併せて表示することも可能である。
【００６０】
次に、装置検索画面１０００に表示された情報を取得する際に用いられるデータベース群および、当該データベースに格納された情報について説明する。図１１Ａは、研究開発支援システム１０６において、装置利用データベース１２５に格納されている装置利用情報１１００の一例を示す図である。図１１Ｂは、装置利用データベース１２５に格納されている装置予約状況に関する情報１１１０の一例を示す図である。
【００６１】
図１１Ａは、研究者が装置を利用することによって発生した装置利用記録に関する情報１１００の一例を示す図である。図８に示すように、センサ端末には、レコード番号８０１、研究者ＩＤ番号４０２、装置ＩＤ番号５０１、対向開始時間７０４および対向終了時間７０５を含む装置利用記録８００が蓄積されている。装置利用データベース１２５には、装置利用記録のデータが、様々な研究者または装置のセンサ端末から転送され、集積されている。このような加工前の生データをそのまま利用することも可能であるが、図１１Ａに示した例では、利便性のために、転送された装置利用記録の生データを積算処理している。
【００６２】
図１１Ａの例では、装置利用情報１１００は、登録番号１１０１、装置ＩＤ番号５０１、研究者ＩＤ番号４０２、月毎の利用時間１１０２およびそれらを積算した合計利用時間１１０３を含む。なお登録番号１１０１は、データを送信したデータ端末の識別番号および当該データ端末に格納された装置利用記録のレコード番号８０１を反映することが可能である。装置利用データベース１２５には、センサ端末から受信した装置利用記録の生データ８００と、図１１Ａに示すような積算処理を施した装置利用情報１１００の両方が存在し、互いに参照可能な状態にあるのが望ましい。装置利用情報１１００は、装置名称および／または研究者名（利用者名）を含んでもよい。
【００６３】
図１１Ｂは、装置利用データベース１２５に格納されている、装置の使用予約に関する情報１１１０の一例を示す図である。装置予約情報１１１０は、装置ＩＤ番号５０１、装置名称１１１１、装置管理者名１１１２および研究者ＩＤ番号４０２、当該装置管理者のメールアドレスといった連絡先１１１３、装置を予約した日時１１１４、予約者名１１１５および研究者ＩＤ番号４０２、当該予約が承認されたか否かを示すステータス１１１６、特記事項１１１７を含む。実際の装置の予約は市販のスケジューラ・ソフトウェアを使用し、この内容を当該装置予約情報１１１０に反映させることも可能である。
【００６４】
図１２Ａは、研究開発支援システム１０６において、資産データベース１１６に格納されている装置の資産情報１２００の一例を示す図である。資産情報１２００は、装置に固有となる資産番号１２０１、資産名称１２０２、資産管理者名１２０３および研究者ＩＤ番号４０２、設置場所１２０４、購入年月日１２０５、特定の日付における帳簿上の価格（簿価）１２０６、当該装置の製造メーカ名称１２０７、装置仕様１２０８、および付属品情報、装置改造情報、棚卸情報といった付帯情報１２０９で構成されている。なお各装置に固有である資産番号１２０１および資産名称１２０２は、前述の装置ＩＤ番号５０１および装置名称１１１１として使用することが可能である。
【００６５】
図１２Ｂは、研究開発支援システム１０６において、研究者情報データベース１２７に格納されている研究者情報１２５０の一例を示す図である。研究者情報１２５０は、研究者に固有となる研究者ＩＤ番号４０２、研究者の氏名１２５１、研究者の所属１２５２、研究者の肩書１２５３、および研究者の専門１２５４、を含む。
【００６６】
図１３Ａは、研究開発支援システム１０６において、研究テーマデータベース１０８に格納されている組織内の研究開発テーマに関する情報１３００の一例を示す図である。研究開発テーマに関する情報１３００は、研究開発を依頼したまたは関係のある事業を示す依頼元番号１３０１、研究開発テーマに固有の研究番号１３０２、研究開発テーマ名１３０３、当該研究開発テーマの研究期間１３０４、研究予算１３０５、当該研究開発テーマに従事する研究者名１３０６および研究者ＩＤ番号４０２を含む。これらの情報に、特定の日時時点における研究開発の進捗状況に関する情報１３０７を加えることも可能である。
【００６７】
図１３Ｂは、研究開発支援システム１０６において、研究テーマデータベース１０８に格納されている、任意の研究開発テーマについて、当該テーマの研究計画に関する情報の一例１３１０を示した図である。研究計画に関する情報１３１０は、当該研究開発テーマに固有の研究番号１３０２、研究開発テーマ名１３０３、研究期間１３０４に加えて、当該研究開発テーマにおける達成目標１３１５、具体的な研究計画として実施項目１３１６、マイルストン１３１７などを含む。当該研究開発を実施中に作成した週間報告書（週報）１３１８や、会議資料１３１９などへのリンク情報を付加することも可能である。これらの週報や会議資料は、研究開発テーマに関係する情報として、研究テーマデータベース１０８に格納することが可能である。
【００６８】
図１４、図１５、図１６は、それぞれ当該システムにおいて、社内特許データベース１０９、研究報告書データベース１１０、社外発表データベース１１１に格納されている情報の一例を示す図である。
【００６９】
図１４は社内特許に関する情報１４００のテーブルであり、特許出願案件に関する社内整理番号１４０１、特許名称１４０２、発明者となる研究者名１４０３および研究者ＩＤ番号４０２、その発明のもとになった研究開発テーマ名１３０３および研究番号１３０２、特許明細書の社内提出日１４０４、出願番号１４０５および出願日１４０６を含む。これらに加えて、当該出願案件の公開番号および公開日、特許成立に関するその後の経緯（審査請求の有無、特許番号等）も追加することが可能である。
【００７０】
図１５は、研究報告書に関する情報１５００のテーブルであり、研究報告書の番号１５０１、報告書名称１５０２、報告者である研究者名１５０３および研究者ＩＤ番号４０２、その報告書のもとになった研究開発テーマ名１３０３および研究番号１３０２、報告日１５０４、検索のために報告書の内容を連想させるキーワード１５０５を含む。これら以外の情報を追加することも可能である。
【００７１】
図１６は、社外発表に関する情報１６００のテーブルである。ここで言う社外発表とは、口頭またはポスター形式による学会発表、論文誌へ投稿した論文、専門誌への記事解説、社外へのニュースリリース等の研究開発の成果を何らかの形で社外に出したものを指す。当該情報テーブルは、社内整理番号１６０１、発表等のタイトル１６０２、発表した学会名または雑誌名などの発表媒体名１６０３、発表日１６０４、発表した研究者名１６０５および研究者ＩＤ番号４０２、社外発表のもとになった研究開発テーマ名１３０３および研究番号１３０２、検索のために社外発表の内容に関連したキーワード１６０６を含む。これら以外の情報を追加することも可能である。
【００７２】
次に、装置検索画面１０００に表示された情報の取得方法について、図１７の情報処理フローを用いて説明する。最初に、検索者は、クライアント端末１２４において、図１０の検索窓１００１に検索用キーワードを入力する。当該キーワードは複数個を入力することが可能だが、キーワードとして装置に関する名称を含む。装置に関する名称は、装置の名称の一部または全部を指す。これに加えて、検索用キーワードとして、装置が存在する場所や、装置の仕様における特徴などを入力することができる。キーワードとして入力された装置に関する名称および追加のキーワードは、検索条件を構成する。
【００７３】
研究開発支援システムの管理サーバ１２６は、クライアント端末１２４から検索条件を受信し、検索条件から単数または複数から成るキーワードを取得する（１７０２）。
【００７４】
次のステップで、管理サーバ１２６は、キーワードに合致または近似する装置の名称１２０２を資産番号１２０１（または５０１）とともに、資産データベース１１６で検索する（１７０３）。該当する案件が存在する場合（１７０３：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、該当する装置の名称１２０２及び資産番号１２０１を抽出し、優先順位の高い順にリストアップする（１７０５）。このとき、管理サーバ１２６は、装置の名称とともに、資産データベース１１６に格納されている資産番号１２０１（装置ＩＤ番号）、管理者名１２０３、設置場所１２０４等の情報も抽出しておく。
【００７５】
なお、検索の結果、該当する案件がない場合は（１７０３：ＮＯ）、管理サーバ１２６は、その旨を装置検索画面１０００に表示し、別の検索ワードの入力を促すことも可能である（１７０４）。管理サーバ１２６は、リストアップされた装置群を優先順位の高い順に、所定の案件数を検索画面１０００に表示する（１７０６）。
【００７６】
検索者は、クライアント端末１２４において、ステップ１７０６で検索結果として表示された装置群から、特定の装置を指定して、当該装置の利用に関する詳細を更に表示させることが可能である。特定の装置が指定された場合（１７０７：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、クライアント端末１２４から受信した要求から指定された装置のＩＤ番号５０１を読み取る（１７０８）。
【００７７】
管理サーバ１２６は、装置利用データベース１２５において該当する装置ＩＤを検索する。該当する装置ＩＤの利用記録があれば（１７０９：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、装置利用データベース１２５から、当該装置を利用している研究者のＩＤ番号４０２、利用者ごとの当該装置利用時間に関する情報１１０３を抽出し（１７１１）、当該装置の利用頻度が高い順にリストアップして出力する（１７１２）。利用頻度は、例えば、過去の所定数の月の合計利用時間により決定される。さらに、管理サーバ１２６は、研究者情報データベース１２７から、当該研究者のＩＤ番号４０２の情報である研究者名１２５１、所属１２５２、肩書１２５３、専門１２５４に関する情報を抽出する。このとき、図１０の表示欄１００４に示すように、当該装置と利用者の関係をわかりやすい図で表示することが可能である。当該装置ＩＤの利用記録がなければ（１７０９：ＮＯ）、管理サーバ１２６は、その旨を表示する（１７１０）。
【００７８】
検索者は、検索結果として表示された装置群から、特定の装置について製造メーカ名、仕様、設置場所、管理者氏名などの資産に関する詳細情報を更に表示させることが可能である。特定の装置の資産情報が必要な場合（１７２１：ＹＥＳ）、つまり、クライアント端末１２４から特定の装置の資産情報の要求を受けた場合、管理サーバ１２６は、要求から指定された装置の装置ＩＤ番号を読み取り（１７２２）、資産データベース１１６から装置の詳細情報を抽出し（１７２３）、当該情報を出力する（１７２４）。
【００７９】
検索者は、検索結果として表示された複数の研究者から、特定の研究者を指定して、当該研究者に関する情報を更に表示させることも可能である。特定の研究者が指定された場合（１７１３：ＹＥＳ）、つまり、クライアント端末１２４から特定の研究者の情報の要求を受けた場合、管理サーバ１２６は、要求から当該研究者のＩＤ番号４０２を読み取る（１７１４）。管理サーバ１２６は、研究開発支援システム１０６にある研究テーマデータベース１０８、社内特許データベース１０９、研究報告書データベース１１０、社外発表データベース１１１および研究者情報データベース１２７を含む研究関係データベース群１０７から、当該研究者の研究テーマ等の研究に関する情報を抽出し（１７１５）、抽出された項目と所属、肩書き、専門等の抽出済みの項目をひとまとめにして出力する（１７１６）ことが可能である。
【００８０】
特定の装置が指定された際、当該装置の利用または資産情報に関して付随する情報が、装置利用データベース１２５または資産データベース１１６に存在する場合（１７１７：ＹＥＳ）は、管理サーバ１２６は、当該装置ＩＤ番号５０１をもとにして装置利用データベース１２５、資産データベース１１６から付随情報を抽出し（１７１８）、出力する（１７１９）ことが可能である。付随情報の例として、装置の借用に関する特記事項１００７、当該装置のメンテナンスに関する情報１００８が挙げられる。
【００８１】
管理サーバ１２６は、検索に用いられたキーワードや検索結果を検索結果専用データベース２０５に蓄積することが可能である。この検索結果専用データベースと当該システムに既に接続されているデータベース群とを組み合わせてレコメンドに用いるデータベースと成すことが可能である。管理サーバ１２６は、任意のアルゴリズムや方式を用いてレコメンド用のモデルを作成しておき、検索のキーワードが入力された際に、当該キーワードまたは検索結果に関連付けられる新たなデータや情報を、レコメンドとして表示することも可能である（１７１７〜１７１９）。
【００８２】
図１０に示す装置検索画面１０００は、レコメンド情報１００９として、特定の装置を利用している研究者達が使っている装置の名称を表示している。レコメンドを含む付随情報がより具体的な内容を備えるようになると、検索者は、装置に関するより具体的な情報を得ることが可能になる。その結果、当該装置の借用や実際の運用において、従来存在した様々な手続き等を簡略化することが可能になり、研究開発の効率化を図ることができる。
【００８３】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、研究開発を進める上で必要な装置に関する情報入手が容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【実施例３】
【００８４】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、実施例１で取得した装置利用記録８００を格納した装置利用データベース１２５、当該システム１０６の資産データベース１１６、研究者情報データベース１２７および発注データベース１１７を用いて、研究開発に携わる人（研究者）または管理者が特定の装置の利用状況について検索する場合の例を示す。
【００８５】
図１８は装置利用状況を検索する画面１８００の一例を示す図であり、検索者にとってのユーザインタフェース画面である。実施例２の場合と同様、管理サーバ１２６は、このような画面のデータを生成して、研究開発支援システム１０６に接続されているクライアント端末１２４に送信し、クライアント端末１２４は受信したデータの画面を表示することができる。なお、図１８に示す装置利用状況画面１８００の表示情報の一部は省略されてよい。
【００８６】
この装置利用状況画面１８００には、特定の条件に合致または近似する装置のリスト１８０３が表示される。このリストとして、実施例２に示した装置検索で得られた結果を流用することが可能である。または、検索者が、新規に装置に関する検索用キーワードを、当該画面１８００にある検索窓１８０１に入力して、装置利用状況画面１８００に、検索条件に合致また近似する装置のリストを表示させることも可能である。装置利用状況画面１８００は、研究開発支援システム１０６の利用者が管理している装置群のリストを表示することも可能である。
【００８７】
リストにある装置から特定の装置（図１８の例において装置Ｂ）が指定されると、装置利用状況画面１８００は、当該装置に関する利用状況１８０４を、装置名称、当該装置の資産番号、当該装置の管理者名とともに表示することができる。装置利用状況の内容は、当該装置を利用している研究者の氏名１８０５および研究者ＩＤ番号４０２、利用者毎の週、月、半年といった時間単位での当該装置の利用予定時間１８０６および利用実績時間１８０７を表示することが可能である。
【００８８】
また、装置利用状況画面１８００は、メンテナンスに要した時間１８０８および内容１８０９も併せて表示することが可能である。当該装置の発注または資産に関する詳細な情報が必要な場合は、検索者は、該当するデータベースにリンク１８１０を介して、それらのデータベースから追加情報を抽出することも可能である。検索者が参考にすることができる付随情報として、装置利用状況画面１８００は、レコメンド技術によって得られた情報１８１１を併せて表示することも可能である。図１８では例として、未来のメンテナンス時期のレコメンド情報を記載している。
【００８９】
次に、装置利用状況画面１８００に表示された情報を取得する際に用いるデータベース群および、当該データベースに格納された情報について説明する。装置利用データベース１２５、資産データベース１１６および研究者情報データベース１２７に関しては、図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂで既に説明した。図１９は、発注データベース１１７に格納されている発注に関する情報１９００の一例を示す図である。
【００９０】
発注情報１９００は、各発注案件に固有の発注番号１９０１、発注名称１９０２、発注内容の分類１９０３、発注者名１９０４および研究者ＩＤ番号４０２、発注に要した金額を負担する部署または研究開発テーマを識別する予算番号１９０５、当該発注案件の発注日１９０６および納品日１９０７、発注先名称１９０８、発注価格１９０９を含む。これら以外の発注に関する情報を特記事項１９１０付加することも可能であり、例えば発注名称に装置名称が含まれる場合は、当該装置の資産番号を補足事項として入力しておくことも可能である。
【００９１】
次に、装置利用状況画面１８００に表示された情報の取得方法について、図２０の情報処理フローを用いて説明する。装置利用状況の検索において、特定の条件に合致する装置の利用記録を取得するまでのステップは、実施例２に記載した手順と同様の手順を辿る。
【００９２】
具体的には、検索者はクライアント端末１２４において、図１８の検索窓１８０１に装置名称を含むキーワードを入力する。研究開発支援システムの管理サーバ１２６が当該キーワードを含む検索条件をクライアント端末１２４から取得し（２００２）、当該キーワードに合致または近似する装置の名称を資産データベース１１６で検索し、抽出する（２００３）。
【００９３】
管理サーバ１２６は、検索結果を優先順位の高い順にリストアップして（２００５）、当該リストを画面に表示する（２００６）。管理サーバ１２６は、このとき、当該装置の名称とともに装置ＩＤ番号５０１も抽出しておく。検索の結果、該当する案件がない場合は（２００３：ＮＯ）、管理サーバ１２６は、その旨を装置検索画面に表示し、別の検索ワードの入力を促す（２００４）ことも可能である。
【００９４】
検索者は、前記ステップで検索結果として表示された装置群から、特定の装置を指定して、当該装置に関する利用状況を表示させることが可能である。クライアント端末１２４から特定の装置が指定された場合（２００７：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は当該装置のＩＤ番号５０１を読み取り（２００８）、当該装置の利用記録を装置利用データベース１２５で検索する。当該装置の利用記録が存在した場合（２００９：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、当該装置の利用記録（１１００および１１１０）を抽出し（２０１１）、画面に表示する（２０１２）。必要により、研究者情報データベース１２７が参照される。当該記録が存在しない場合は（２００９：ＮＯ）、管理サーバ１２６はその旨を表示する（２０１０）。
【００９５】
このとき図１８に示すように、管理サーバ１２６は、利用状況欄１８０４において、当該装置を利用している研究者毎に、週、月、半年といった時間単位での当該装置の利用予定時間および利用実績時間を表示することが可能である。更に、当該装置において、定期的な修理や臨時に発生した修理等によって実験に供されなかったメンテナンス時間１８０８が存在する場合は、管理サーバ１２６は、これらに関するメンテナンス記録を、装置利用データベース１２５から併せて抽出し、画面１８００に表示することが可能である。
【００９６】
前記ステップで指定した当該装置に関して、修理、定期メンテナンス、改修工事、備品の注文等に関する発注情報（発注記録）１９００があれば、管理サーバ１２６は、これらの記録に関する情報も併せて表示することが可能である。このとき、管理サーバ１２６は、当該装置のＩＤ番号５０１または装置名称（１１１１または１２０２）をもとにして、当該システム１０６にある発注データベース１１７から、当該装置に関する発注記録を抽出し（２０１４）、画面に表示する（２０１５）。発注記録の内容の例として（１８０９）、実施項目、発注番号、発注先、費用などが挙げられるが、これら以外の情報も表示することが可能である。
【００９７】
管理サーバ１２６は、検索に用いられたキーワードや検索結果を検索結果専用データベース２０５に蓄積することが可能である。この検索結果専用データベース２０５と管理サーバ１２６に既に接続されているデータベース群とを組み合わせてレコメンドに用いるデータベースとすることが可能である。これらは付随情報のもととなる。
【００９８】
管理サーバ１２６は、任意のアルゴリズムや方式を用いてレコメンド用のモデルを作成しておく。検索のキーワードが入力された際に、当該キーワードまたは検索結果に関連付けられる新たなデータや情報が付随情報として存在する場合は（２０１６：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、それらを抽出し（２０１７）、レコメンドとして表示する（２０１８）ことも可能である。
【００９９】
図１８には、レコメンド情報１８１１として、特定の装置における将来の修理に関する情報を示した。レコメンドを含む付随情報がより具体的な内容を備えるようになると、検索を行った人は装置に関するより具体的な情報を得ることが可能になる。その結果、当該装置の借用や実際の運用において、従来存在した様々な手続き等を簡略化することが可能になり、研究開発の効率化を図ることができる。
【０１００】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、研究開発を進める上で必要な装置の利用状況に関する情報入手が従来よりも容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【実施例４】
【０１０１】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、実施例１で取得した装置利用記録８００を格納した装置利用データベース１２５、当該システム１０６の資産データベース１１６および研究テーマデータベース１０８を用いて、研究開発に携わる人（研究者）および研究開発の管理者が特定の研究開発テーマの進捗状況について検索する場合の例を示す。
【０１０２】
図２１は研究開発の進捗状況を検索する画面２１００の一例を示す図であり、検索者にとってのユーザインタフェース画面である。実施例２および３の場合と同様、管理サーバ１２６は、このような画面のデータを生成して、研究開発支援システム１０６に接続されているクライアント端末１２４に送信し、クライアント端末１２４は受信したデータの画面を表示することができる。なお、図２１に示す進捗状況画面２１００の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１０３】
この研究開発の進捗状況画面２１００には、特定の条件に合致または近似するものとして、１件または複数件の研究開発テーマ２１０３がリストアップされる。１件の研究開発テーマの指定に応答して、進捗状況画面２１００は、研究開発テーマの名称２１０４、研究番号２１０５、研究計画２１０６および当該研究テーマに従事している研究者のリスト２１０７を表示することができる。これらの内容は研究テーマデータベース１０８から取得されたものである。
【０１０４】
研究者リストから特定の研究者の指定に応答して、進捗状況画面２１００は、当該研究者が当該研究開発テーマにおいて利用した装置の種類および使用時間を、装置利用状況２１０８として表示することが可能である。研究開発テーマの研究開発計画を作成した時点で、当該装置の使用予定の情報が作成されていれば、進捗状況画面２１００は、当該情報も装置利用実績と共に表示することができる。これらの装置利用時間に関する情報は、装置毎に、週単位、月単位等の任意の時間単位でまとめて表示することが可能である。
【０１０５】
進捗状況画面２１００は、当該研究開発テーマの実施によって得られた実験データおよび当該データを解析するための専用システムであるデータ解析システムへのリンク２１０９を含んでよい。検索者は、リンク２１０９を介して、適切なデータベースから追加情報を抽出することも可能である。更に、検索者は、選択した研究開発テーマの実施によって発生した資料等へのリンク２１０９を介して、適切なデータベースから追加情報を抽出することも可能である。
【０１０６】
これらの資料とは、週報、進捗会議資料、研究報告書、特許明細書、学会発表、論文、ニュースリリース等の社外発表資料、社外にある研究関係のデータベース（物性データベース論文データベースなど）などが挙げられる。これら以外の成果物へのリンクも可能である。
【０１０７】
このように、研究開発支援システム１０６の研究開発の進捗状況画面２１００において、現在進行している特定の研究開発テーマの進捗および成果物の状況を一括で確認することが可能になり、研究開発管理者の負担を軽減することが可能となる。さらに画面２１００には、研究開発の進捗に関する付随情報をレコメンド２１１０として表示することが可能である。
【０１０８】
次に、前記の研究開発進捗状況の検索画面に表示された情報の取得方法について、図２２の情報処理フローを用いて説明する。なお使用するデータベースは研究テーマデータベース１０８、装置利用データベース１２５および資産データベース１１６であり、これらは既に図１３、図１１および図１２Ａで説明した。最初に、検索者はクライアント端末１２４において、図２１の検索窓２１０１に検索用キーワードを入力する。
【０１０９】
当該キーワードは複数個を入力することが可能だが、研究開発テーマの名称の全部または一部となるキーワードを必ず含む。これに加えて、依頼元番号、研究番号、研究期間、研究者氏名またはＩＤ番号を入力することも可能である。入力されたキーワードは検索条件を構成し、管理サーバ１２６は、クライアント端末１２４から、それらを取得する（２２０２）。
【０１１０】
次のステップで、管理サーバ１２６は、キーワードに合致または近似する研究開発テーマの名１３０３を研究テーマデータベース１０８において検索し（２２０３）、抽出する（２２０５）。管理サーバ１２６は、検索結果を優先順位の高い順にリストアップする。このとき、当該研究開発テーマ名１３０３と共に、研究番号１３０２、研究内容やマイルストンが記載された研究計画に関する情報１３１０、従事している研究者名１３０６および研究者ＩＤ番号４０２も併せて抽出する。
【０１１１】
なお、検索の結果、該当する案件がない場合（２２０３：ＮＯ）は、管理サーバ１２６は、その旨を進捗状況画面２１００に表示し、別の検索ワードの入力を促すことも可能である（２２０４）。管理サーバ１２６は、リストアップされた研究開発テーマ群を優先順位の高い順に、所定の案件数を検索画面に表示する（２２０６）。
【０１１２】
検索者は、前記ステップで表示された研究開発テーマ群から、特定の研究開発テーマをクライアント端末１２４から指定して（２２０７）、管理サーバ１２６に当該研究開発テーマに関する計画および従事している研究者氏名を表示させる（２２０８）ことが可能である。
【０１１３】
さらに検索者は、当該研究開発テーマに従事する研究者の中から特定の研究者をクライアント端末１２４から指定して、管理サーバ１２６に当該研究者の進捗状況を表示させることができる。特定の研究者が指定された場合（２２０９：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、当該研究者の研究者ＩＤ番号４０２を読み取り（２２１０）、研究開発支援システム１０６にある装置利用データベース１２５および資産データベース１１６から、当該研究者が利用している装置の名称１２０２、利用時間１１０３および１１０２を装置毎に抽出する（２２１３）。
【０１１４】
研究開発テーマの研究開発計画を作成した時点で、当該装置の使用予定の情報が作成されていれば、管理サーバ１２６は、該研究者の研究者ＩＤ番号４０２をもとに、装置利用データベース１２５から、装置毎に当該使用予定情報を抽出し、装置利用実績と共に表示する。次に、管理サーバ１２６は、装置使用時間、使用予定時間を研究計画と合わせて出力する（２２１４）。このとき研究計画が月単位で記載されていれば、前述の研究者の装置毎の使用時間、使用予定時間を同じ時間単位で記載することが望ましいが、これ以外の表示方法も可能である。
【０１１５】
実施例２および３の場合と同様に、検索に用いられたキーワードや検索結果を蓄積した検索結果専用データベース２０５と当該システムの他のデータベース群を合わせてレコメンドに用いるデータベースとすることができる。管理サーバ１２６は、レコメンドモデルを使って、入力された検索キーワードまたは検索結果に関連づけられる新たな情報を、前記データベース群から抽出し（２２１６）、レコメンドとして表示する（２２１７）ことも可能である。
【０１１６】
図２１には、レコメンド情報２１１０の例として、特定の研究計画に従事している研究者の担当している部分の進捗に関する情報を示す。レコメンドを含む付随情報がより具体的な内容を備えるようになると、検索者は、従来の週報や会議資料に加えて、研究開発の進捗状況を装置の利用状況からも把握することが可能になる。その結果、余分な時間を追加することが無く研究開発の進捗を確認することが可能となり、研究開発の効率化を図ることができる。
【０１１７】
図２３は、研究開発支援システム１０６におけるポータル画面２３００の一例である。実施例２から実施例４記載の各種検索において、このようなポータル画面から検索画面に進むことが可能である。なお、図２３に示すポータル画面２３００の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１１８】
当該ポータル画面２３００は、各種検索へのリンク２３０１、各種データベースへのリンク２３０２のほかに、実験の安全性に関するポータルへのリンク２３０３、実験室における装置配置図を示す実験室マップ等へのリンク２３０４を含む。また、管理サーバ１２６は、市販のスケジューリング・ソフトウエアと連動して、ユーザ個人のスケジュール２３０５およびタスク２３０６を表示することができる。このスケジュールおよびタスクの内容として、研究テーマデータベース１０８や装置利用データベース１２５に存在する当該ユーザに関係のあるスケジュールを併せて表示することも可能である。
【０１１９】
更に、ユーザが管理または常用している装置の稼働状況が一目でわかるような表示欄２３０７を設けることも可能である。これらの装置稼働状況は、本発明の研究開発支援システムを拡張し、該当する装置群に稼働状況がわかるようなセンサを取り付け、当該センサからの情報を集約および整理して表示することが望ましい。また、管理サーバ１２６は、レコメンド機能を活用して、ユーザの研究開発に関係する他社の製品情報や特許出願情報など（２３０８）を併せて表示することも可能である。
【０１２０】
本実施例のシステムの延長として、人工知能（ＡＩ）を利用した研究開発チャットボットを管理サーバ１２６に接続することも可能である（２３０９）。チャットボットは、パーソナル研究アシスタントとして、ユーザが入力する様々な質問に対し、管理サーバ１２６に備わるレコメンド機能を用いて自動的に最適な回答を返す。なお、チャットボットとユーザとのやりとりの内容についても、専用データベース２０５に格納され、レコメンド機能を向上させるデータとして活用することができる。
【０１２１】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、研究開発を進める上で必要な研究開発の進捗状況に関する情報入手が従来よりも容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【実施例５】
【０１２２】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、当該システムの研究テーマデータベース１０８、装置利用データベース１２５および実験情報データベース１１３を用いて、研究開発に携わる人、特に実験を行う研究者が、実験データを含む実験に伴う周辺情報を管理および検索する場合の例を示す。
【０１２３】
図２４は、研究者が実験情報の管理および検索をする際の実験情報管理画面２４００の一例を示す図であり、検索者にとってのユーザインタフェース画面である。管理サーバ１２６は、このような画面のデータを生成して、研究開発支援システム１０６に接続されているクライアント端末１２４に送信し、クライアント端末１２４は受信したデータの画面を表示することができる。なお、図２４に示す実験情報管理画面２４００の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１２４】
この画面２４００には、特定の条件に合致または近似する研究開発テーマのリスト２４０３が表示される。リストから特定の研究開発テーマが選択されると、実験情報管理画面２４００は、当該テーマについて研究内容およびマイルストンを備えた研究計画２４０４を表示することが可能である。実験情報管理画面２４００は、当該研究開発テーマにおける当該研究者の装置利用状況２４１６を表示することも可能である。
【０１２５】
また、実験情報管理画面２４００は、検索者が参考にすることが可能な付随情報として、レコメンド技術によって得られた情報２４０５、２４１５を併せて表示することが可能である。図２４では例として研究開発の進捗状況に関するレコメンド情報２４１５と、当該研究者の研究開発テーマの参考になる情報２４０５を示す。
【０１２６】
図２４に示した実験情報管理画面２４００において、指定された研究開発テーマを実施することによって発生した情報を、実験情報データベース１１３で管理することができる。当該情報は、電子実験ノートの内容２４０６、手書きの実験ノートをＰＤＦ等の形式で電子化したもの２４０７、研究のアイデアのメモ書き２４０８、実験結果等の考察のメモ２４０９、実験装置から得られた実験データ２４１０、およびそれらを整理した図表２４１１などの情報が挙げられる。これらの情報は、研究者の研究の結果を適切に示す。
【０１２７】
これらはいずれもコンピュータに入力できるよう電子化されたデータになっている。実験情報管理画面２４００では、利用者の利便性を高めるために、各情報を実験情報データベース１１３にアップロードおよびダウンロードするためのボタン２４１２、２４１３が付けられている。また関連する研究関係データベース群１０７および装置利用データベース１２５へのリンク２４１４も備えることが可能である。
【０１２８】
上述した情報以外にも、実験等の研究開発に付随する情報を、実験情報データベース１１３に格納することが可能である。実験に付随する情報として、例えば実験室の温度、湿度といった環境データをセンサで自動的に取得し、当該データベースに格納することも可能である。更には、実験者の個性に関係するようなデータ、例えば複数ある原料の配合手順や、詳細な実験プロセス、実験装置の取り扱いノウハウ等についても、静止画や動画を取得し、これらを実験情報データベース１１３に格納することも可能である。
【０１２９】
次に、図２４の画面に表示された情報を取得する際に用いるデータベース群および、当該データベースに格納された情報について説明する。研究テーマデータベース１０８および装置利用データベース１２５については既に図１３および図１１で説明した。図２５は、実験情報データベース１１３に格納されている実験情報２５００の一例を示す図である。
【０１３０】
実験情報２５００のテーブルは、各情報を他と区別するための社内整理番号２５０１、当該情報を作成した研究者名２５０２および研究者ＩＤ番号４０２、当該実験情報を生成するもとになった研究開発テーマ名１３０３および研究番号１３０２、実験情報の種類２５０３、ファイル形式２５０４、登録日２５０５を含む。
【０１３１】
これら以外に、必要であれば管理者の承認の有無および承認日付等の情報を付け加えることも可能である。実験情報の種類としては、電子化されたまたは手書きの実験ノート、実験データ、実験データ等を整理して得られるグラフまたは図、実験結果等の考察に関するメモ、研究開発に関するアイデアを記載したメモ等が挙げられる。これら以外にも、実験に付随する情報として、実験室の温度、湿度等の環境データ、実験のノウハウを撮影した動画等も、実験情報データベース１１３に登録することができる。
【０１３２】
次に、実験情報管理画面２４００に表示された情報の取得方法について、図２６の情報処理フローを用いて説明する。なお使用するデータベースは研究テーマデータベース１０８、装置利用データベース１２５および実験情報データベース１１３であり、これらは既に図１３、図１１および図２５で説明した。
【０１３３】
研究者（検索者）は、図２４に示す実験情報管理画面２４００の検索窓２４０１に、研究者の氏名２５０２または研究者ＩＤ番号４０２を入力する。管理サーバ１２６は、クライアント端末１２４から、入力された研究者ＩＤ番号４０２を取得し（２６０２）、研究テーマデータベース１０８において当該研究者が従事する研究テーマを検索する（２６０３）。該当する案件が存在すれば（２６０３：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は当該研究者ＩＤ番号４０２を持つ研究者が従事している研究開発テーマの名１３０３および番号１３０２を研究テーマデータベース１０８から抽出し（２６０５）、優先順位の高い順にリストアップして、当該リストを画面に表示する（２６０６）。該当案件がなければ（２６０３：ＮＯ）、管理サーバ１２６は、その旨を画面に表示する（２６０４）。
【０１３４】
検索者は、前記ステップで表示された研究開発テーマ群から、特定の研究開発テーマ名１３０３を指定して（２６０７）、管理サーバ１２６に当該研究開発テーマに関する計画１３１０を表示させることが可能である（２６０８）。また、当該研究者が当該研究開発テーマにおける装置利用記録があれば（２６１７：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、それらを装置利用データベース１２５から抽出して画面に表示する（２６１８、２６１９）。なお、装置の名称については、装置利用データベース１２５に加えて、資産データベース１１６から抽出することも可能である。
【０１３５】
さらに検索者は、必要に応じて、当該研究開発テーマ名１３０３に関して得られた実験情報を、クライアント端末１２４から実験情報データベース１１３にアップロードすることができる（２６０９、２６１０）。このときアップロード可能な実験情報として、電子化されたまたは手書きの実験ノート、実験データ、実験データ等を整理して得られるグラフまたは図、実験結果等の考察に関するメモ、研究開発に関するアイデアを記載したメモ等が挙げられる。これら以外にも、将来的には実験に付随する情報として、実験室の温度や湿度等の環境データ、実験のノウハウを撮影した動画等も、当該データベースに登録することができる。なお、アップロードする件数は１件に限らず、複数件可能である。
【０１３６】
さらに検索者は、必要に応じて、クライアント端末１２４から実験情報データベース１１３にアクセスし、当該研究開発テーマ名１３０３に関して得られた実験情報のなかで、特定の実験情報を実験情報データベース１１３からダウンロードすることが可能である（２６１１、２６１２）。この時ダウンロードする情報は１件に限らず、複数件でも可能である。
【０１３７】
実施例２から実施例４の場合と同様に、検索に用いられたキーワードや検索結果を蓄積した検索結果専用データベース２０５と当該システムの他のデータベース群を合わせてレコメンドに用いるデータベースとすることが可能である。管理サーバ１２６は、レコメンドモデルを使って、入力された検索キーワードまたは検索結果に関連づけられる新たな情報を、レコメンドとして表示することが可能である（２６１３〜２６１５）。
【０１３８】
図２４では、レコメンド情報として、検索者の研究開発テーマに関係する他社の製品情報、他社の特許出願情報および参考となる論文２４０５、および進捗状況２４１５を例示する。レコメンドを含む付随情報がより具体的な内容を備えるようになると、検索者は、他社や学会の動向を確認しながら研究開発を進めることが可能になる。その結果、他社動向の確認のために余分な時間を追加することが無く、担当する研究開発テーマを円滑に進めることが可能となり、研究開発の効率化を図ることができる。
【０１３９】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、研究開発を進める上で必要な実験情報の管理が従来よりも容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【実施例６】
【０１４０】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、特に材料分野の研究開発に関する情報を、当該システムの研究テーマデータベース１０８を含む研究関係データベース群１０７、および装置利用データベース１２５を用いて効率的に検索する場合の例を示す。
【０１４１】
図２７は、研究者が所属組織における材料分野の研究情報を一括して検索する際の支援となる材料研究アシスタント画面２７００の一例を示す図であり、検索者にとってのユーザインタフェース画面である。管理サーバ１２６は、このような画面のデータを生成して、研究開発支援システム１０６に接続されているクライアント端末１２４に送信し、クライアント端末１２４は受信したデータの画面を表示することができる。なお、図２７に示す材料研究アシスタント画面２７００の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１４２】
検索ワードとして、検索者は物質名または材料名を入力する。追加の検索ワードとして、研究開発テーマ名１３０３、研究報告書名称（タイトル）１５０２、特許または社外発表の情報、研究者名、装置名（１１１１または１２０２）などを併せて入力することも可能である。検索ワードから構成された検索条件を用いて、材料研究アシスタント画面２７００には、特定の条件に合致または近似する物質または材料の名称のリスト２７０３が表示される。リストから特定の物質または材料が選択されると、材料研究アシスタント画面２７００は、当該物質または材料について関連のある研究開発テーマ、研究報告書、特許、社外発表、研究者、実験装置等のデータ２７０４を、併せて表示することが可能である。
【０１４３】
さらに、詳細な情報が必要な場合は、材料研究アシスタント画面２７００は、該当する案件について詳細情報２７０５を表示することができる。また、検索者が参考にすることが可能な付随情報として、材料研究アシスタント画面２７００は、レコメンド技術によって得られた情報２７０６を併せて表示することが可能である。図２７では例として、検索した物質に関して知見のある研究者名、当該物質の研究開発で使用すべき実験装置名、当該物質を検索した他の人が検索した物質または材料の名称、当該物質に関する論文等の学術情報に関するレコメンド情報を示す。
【０１４４】
図２７の画面に表示された情報を取得する際に用いるデータベース群は、研究テーマデータベース１０８、社内特許データベース１０９、研究報告書データベース１１０、社外発表データベース１１１、研究者情報データベース１２７等の研究関係データベース群１０７および、装置利用データベース１２５、資産データベース１１６である。これらのデータベースに格納されたデータテーブルについては、前述の実施例で述べているので省略する。
【０１４５】
次に、材料分野の研究情報の検索画面に表示された情報の取得方法について、図２８の情報処理フローを用いて説明する。最初に、検索者は、図２７の材料研究アシスタント画面２７００の検索窓２７０１に、検索用キーワードを入力する。当該キーワードは複数個を入力することが可能であり、物質または材料の名称の全部または一部となるキーワードを必ず含む。これに加えて、研究開発テーマ名、研究報告書のタイトル、特許または社外発表の情報、研究者名、装置名をキーワードとして入力することが可能である。
【０１４６】
入力されたキーワードは検索条件を構成し、クライアント端末１２４から管理サーバ１２６に送信され、取得される（２８０２）。次のステップで、管理サーバ１２６は、キーワード中の物質または材料に関するキーワードについて、該当する案件を研究テーマデータベース１０８において検索する（２８０３）。物質または材料に関する情報は、各研究開発テーマの研究計画に関する情報１３１０、例えば、研究開発テーマ名１３０３、達成目標１３１５、実施項目１３１６、マイルストン１３１７など、に含まれている。該当する案件が存在する場合（２８０３：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、当該キーワードに関連する研究開発テーマの名１３０３および研究番号１３０２を、研究テーマデータベース１０８から抽出し（２８０５）、優先順位の高い順にリストアップする。
【０１４７】
このとき、管理サーバ１２６は、同時に当該研究開発テーマに従事している研究者名１３０６、研究者ＩＤ番号４０２、研究期間１３０４も抽出しておく。本リストアップは、検索結果で複数の物質または材料が得られた場合、各物質または材料ごとに、関連する研究開発テーマの抽出およびリストアップを実施する。なお、検索の結果、該当する案件がない場合は（２８０３：ＮＯ）、管理サーバ１２６は、その旨を検索画面に表示し、別の検索ワードの入力を促すことも可能である（２８０４）。検索の結果得られた物質または材料の名称は、優先順位の高い順に所定の案件数が検索画面に表示される（２８０６）。
【０１４８】
検索者は、上記ステップで表示された物質または材料群から、特定の物質または材料を指定し、当該物質または材料に関連する研究開発テーマ名称を管理サーバ１２６に表示させることが可能である（２８０７、２８０８）。指定した物質または材料において複数の研究開発テーマが存在する場合は、検索者は、さらに特定の研究開発テーマを指定することが可能である（２８０９）。
【０１４９】
このとき、管理サーバ１２６は、当該研究開発テーマの研究番号１３０２および研究期間１３０４をもとに、当該研究開発テーマに関する研究報告書、特許、社外発表、使用した装置の名称１１１１と装置ＩＤ番号５０１の情報を、それぞれ本発明の研究開発支援システムにある研究報告書データベース１１０、社内特許データベース１０９、社外発表データベース１１１、装置利用データベース１２５から抽出し（２８１０）、材料研究アシスタント画面２７００に表示する（２８１１）。管理サーバ１２６は、当該テーマに従事した研究者名１３０６として、ステップ（２８０５）において、研究テーマデータベース１０８で抽出したものを表示することができる。抽出された項目が複数ある場合は、管理サーバ１２６は、項目ごとに抽出結果を併記して表示する。
【０１５０】
検索者は、上記ステップで表示された研究開発テーマに付随する研究報告書、特許、社外発表、装置、研究者の項目のうち、特定の項目の詳細を管理サーバ１２６に表示させることが可能である（２８１２〜２８１４）。特定の項目が指定された場合、管理サーバ１２６は、各項目に付随している識別番号をもとに、詳細情報を研究開発支援システム内の該当するデータベースから抽出して表示する。
【０１５１】
例えば図２７に例示するように、特定の研究報告書が選択された場合、管理サーバ１２６は、この報告書の識別番号１５０１をもとに、研究報告書データベース１１０から詳細情報を抽出し、表示することができる。特定の研究者の名称が指定された場合は、管理サーバ１２６は、当該研究者のＩＤ番号４０２をもとに、当該研究者の組織上の所属、研究開発における専門分野、現在従事している研究テーマ等の情報を、当該システムにある複数のデータベース群、例えば研究テーマデータベース１０８および研究者情報データベース１２７から抽出して表示することが可能である。特定の装置が選択された場合は、管理サーバ１２６は、当該装置のＩＤ番号５０１（または１２０１）をもとに資産データベース１１６および装置利用データベース１２５から当該装置の詳細情報を抽出して表示する。
【０１５２】
前述の実施例の場合と同様に、検索に用いられたキーワードや検索結果を蓄積した検索結果専用データベース２０５と当該システムの他のデータベース群を合わせてレコメンドに用いるデータベースとすることが可能である。管理サーバ１２６は、レコメンドモデルを使って、入力された検索キーワードまたは検索結果に関連づけられる新たな情報を、レコメンドとして表示することも可能である（２８１５〜２８１７）。図２７には、レコメンド情報２７０６の例として、選択した物質に関して知見のある研究者名、当該物質の研究開発で使用すべき実験装置名、当該物質を検索した他の人が検索した物質または材料の名称、当該物質に関する論文等の学術情報を挙げている。
【０１５３】
レコメンドを含む付随情報がより具体的な内容を備えるようになると、検索者は、研究開発成果から得られる情報に加えて、物質または材料に関する周辺情報も把握することが可能になる。その結果、余分な時間を追加することが無く、物質または材料に関する具体的かつ有効な情報を取得することが可能となり、研究開発の効率化を図ることができる。
【０１５４】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、材料分野の研究開発を進める上で必要な材料に関する情報の取得が、従来よりも容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【実施例７】
【０１５５】
本実施例では、研究開発支援システム１０６において、当該システムの研究テーマデータベース１０８および売上データベース１１９を用いて、研究管理者または経営者が研究開発に対する投資効果（費用対効果）を検索する場合の例を示す。
【０１５６】
図２９Ａは、研究管理者または経営者が、特定の研究開発テーマと関連する事業の売上を検索する際のユーザインタフェース画面である、投資効果検索画面２９００である。管理サーバ１２６は、このような画面のデータを生成して、研究開発支援システム１０６に接続されているクライアント端末１２４に送信し、クライアント端末１２４は受信したデータの画面を表示することができる。なお、図２９Ａに示す投資効果検索画面２９００の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１５７】
この画面２９００には、特定の条件に合致または近似する研究開発テーマのリスト２９０３が表示される。リストから特定の研究開発テーマを選択されると、投資効果検索画面２９００は、当該テーマの研究予算の合計額２９０４と、当該テーマに関連する事業の売上２９０５が表示される。逆方向の検索も可能である。
【０１５８】
図２９Ｂは、主として経営者や事業部門の人が、特定の事業と関連する研究開発テーマへの研究開発投資額を検索する際のユーザインタフェース画面である、投資額検索画面２９１０である。投資額検索画面２９１０は、特定の検索条件に合致または近似する事業のリスト２９１３を表示し、リストから指定された特定の事業に関連する研究開発テーマについて、研究資金２９１４と研究成果２９１５の概要を表示することができる。なお、図２９Ｂに示す投資額検索画面２９１０の表示情報の一部は省略されてよい。
【０１５９】
上記の検索で使用するデータベースのうち、研究テーマデータベース１０８に格納されているデータについては図１３で説明した。図３０に売上データベース１１９に格納されたデータテーブルを示す。売上関連情報３０００の構成は、事業名または製品名３００２、当該事業を他と識別するための依頼元番号３００１、年度毎の売上金額３００３、関連する研究開発テーマ名１３０３と研究番号１３０２、当該研究開発の実施時期３００４、実施期間３００５を含む。これ以外の項目を付加することも可能である。
【０１６０】
次に、図２９Ａの投資効果検索画面２９００に表示された情報の取得方法について、図３１の情報処理フローを用いて説明する。検索者は、クライアント端末１２４において、図２９Ａの検索窓２９０１に検索用キーワードを入力する。当該キーワードは複数個を入力することが可能だが、研究開発テーマの名称の全部または一部となるキーワードを必ず含む。これに加えて、依頼元番号、研究番号、研究期間、研究者氏名またはＩＤ番号を入力することも可能である。
【０１６１】
入力されたキーワードは検索条件を構成し、クライアント端末１２４から管理サーバ１２６に送信され、取得される。（３１０２）。次のステップで、管理サーバ１２６は、前記キーワードに合致または近似する研究開発テーマの名１３０３および研究番号１３０２を、研究テーマデータベース１０８で検索する（３１０３）。
【０１６２】
キーワードに合致または近似する研究開発テーマが存在する場合（３１０３：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、それらの研究開発テーマの名１３０３および研究番号１３０２を抽出し（３１０５）、優先順位の高い順にリストアップして検索画面に表示する（３１０６）。該当する案件がない場合（３１０３：ＮＯ）は、その旨を検索画面に表示し、別の検索ワードの入力を促すことも可能である（３１０４）。
【０１６３】
次のステップで、検索者は、前記ステップで表示された研究開発テーマ群から、特定の研究開発テーマを指定する（３１０７）ことが可能である。指定があった場合、つまり、クライアント端末１２４から研究開発テーマの指定を受けた場合、管理サーバ１２６は、当該テーマの研究番号１３０２をその指定から読み取り（３１０８）、この番号と関連する製品または事業の売上金額３００３を、売上データベース１１９において検索する（３１０９）。該当する案件がある場合（３１０９：ＹＥＳ）、管理サーバ１２６は、上記番号と関連する製品または事業の売上金額３００３を売上データベース１１９から抽出し（３１１１）、検索画面に出力する（３１１２）。
【０１６４】
該当する案件が存在しない場合（３１０９：ＮＯ）は、管理サーバ１２６は、その旨を表示することができる（３１１０）。売上記録（売上高）の出力形態は、表、グラフまたはそれ以外の形態も可能である。売上記録と併せて、研究テーマデータベース１０８から得られた当該研究開発テーマの予算の合計額も表示することが可能である。
【０１６５】
研究開発テーマ、当該テーマの従事研究者および当該テーマで使用された装置に関する情報は、研究開発支援システム１０６において、研究テーマデータベース１０８、装置利用データベース１２５および資産データベース１１６を活用することによって、それぞれのデータベースに格納された情報を有機的に結合して表示することが可能である。
【０１６６】
このため、特定の装置に着目したとき、当該装置を実験に使用した研究開発テーマが容易に検索可能であり、さらに当該研究開発テーマが関連づけられた事業名および当該事業の売上も容易に検索可能となる。従って当該装置の事業または売上貢献度が推定可能となり、研究開発における装置等に対する投資の費用対効果を明確にすることが可能である。
【０１６７】
図２９Ｂに示すように、事業からそれに関連する研究開発テーマに投資した金額を検索する場合は、図３１の情報処理フローにおいて、研究開発テーマ名１３０３を事業名または製品名３００２、研究番号１３０２を依頼元番号３００１、売上関連情報３０００を研究開発テーマに関する情報１３００にそれぞれ読み替えて、情報処理を行えば良い。
【０１６８】
以上より、研究開発支援システム１０６を用いることにより、研究開発に対する投資と売上の関係を示す情報の取得が、従来よりも容易となるため、研究開発効率向上を図ることが可能となる。
【０１６９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１７０】
また、上記の各構成・機能・処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード等の記録媒体に置くことができる。
【０１７１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１０１  研究者、１０２  研究者ＩＤ番号発生装置、１０３  装置、１０４  装置ＩＤ番号発生装置、１０５  １件の装置利用記録、１０６  研究開発支援システム、１０７  研究関係データベース群、１０８  研究テーマデータベース、１０９  社内特許データベース、１１０  研究報告書データベース、１１１  社外発表データベース、１１２  実験関係のデータベース群およびＭＩシステム、１１３  実験情報データベース、１１４  ＭＩシステム、１１５  資産および経理関係のデータベース群、１１６  資産データベース、１１７  発注データベース、１１８  経営関係データベース群、１１９  売上データベース、１２４  クライアント端末、１２５  装置利用データベース、１２６  管理サーバ、１２７  研究者情報データベース、２０５  検索結果専用データベース、４０２  研究者ＩＤ番号、５０１  装置ＩＤ番号、７０４  対向開始時間、７０５  対向終了時間、８００  複数回の装置利用記録、１１１１  装置名称、１３０２  研究番号、１３０３  研究開発テーマ名称
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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