(57)【要約】    【課題】被包装物への成分の移行が少なく、且つ、帯電防止性に優れた包装用シートを提供すること。    【解決手段】ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれたポリオレフィン系樹脂発泡シートを包装用シートに備えさせる。【選択図】  図１
2020158557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートを備え、該ポリオレフィン系樹脂発泡シートが少なくとも一方の表面に露出するように備えられている包装用シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートに含まれている前記帯電防止剤の含有量は、該ポリオレフィン系樹脂発泡シートに含まれているポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．１部以上３部以下である請求項１記載の包装用シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さが０．１５ｍｍ以上５ｍｍ以下で、坪量が１５ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であり、
該ポリオレフィン系樹脂発泡シートの前記表面は、
ブリードアウト量が０．２質量％以下で、
アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの量が１ｍｇ／ｍ２以下であり、且つ、
エタノールによる拭き取り後において温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定される表面抵抗率が１×１０９Ω以上１×１０１２Ω以下である請求項１又は２記載の包装用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用シートに関し、ポリオレフィン系樹脂発泡シートを備えた包装用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡シートやポリエステル系樹脂発泡シートなどに比べて柔軟であり緩衝性に優れているため包装用シートなどとして広く用いられている。
この種の包装用シートとしては、ポリオレフィン系樹脂発泡シート単独のシートやポリオレフィン系樹脂発泡シートに表装シートが積層された積層シートなどが知られている。
【０００３】
この種の包装用シートで包装される被包装物としては、電気機器や電子機器、又は、これらを構成する電気機器用部材や電子機器用部材などが知られている。
該包装用シートは、保管中や運搬中における衝撃から被包装物を保護する目的で用いられており、フラットディスプレイパネルの基板となるガラス板、半導体基板、金属板などの部材を保管したりする際には、部材間に介挿させる合紙などとしても用いられている。
【０００４】
このような包装用シートには、包装する対象物に静電気による付着物が生じないように帯電防止性が求められることがある。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートに帯電防止性を発揮させる方法としては、高分子型帯電防止剤と称されるポリマータイプの帯電防止剤や、低分子型帯電防止剤と称される界面活性剤をポリオレフィン系樹脂発泡シートの形成材料中に含有させる方法が知られている。
【０００５】
この内、界面活性剤については、シート表面にブリードアウトすることによって帯電防止性を発揮するため、保護対象物の表面に付着しやすい（下記特許文献１参照）。
一方で、ポリマータイプの帯電防止剤は、金属イオンを含んでいる場合が多く、この金属イオンがこのような被包装物に移行して悪影響を及ぼすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなことから、包装用シートには、帯電防止性を発揮するとともに被包装物への成分移行が少ないことが求められているが、そのような要望は満足されるにいたっていない。
そこで、本発明は、被包装物への成分の移行が少なく、且つ、帯電防止性に優れた包装用シートの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、本発明者は、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートが優れた帯電防止性を示すとともに金属イオンの移行やブリードアウトが生じ難いことを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、上記のような課題を解決するため、本発明は、
ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートを備え、該ポリオレフィン系樹脂発泡シートが少なくとも一方の表面に露出するように備えられている包装用シート、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれたポリオレフィン系樹脂発泡シートでは、ホウ素化合物などのドナーと、窒素化合物などのアクセプターとが共存することで正孔の拡散や電子の拡散が速やかに行われるため、ナトリウムイオンやリチウムイオンなどの金属イオンの作用を利用しなくても良好な帯電防止性が発揮される。
また、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれたポリオレフィン系樹脂発泡シートでは、界面活性剤などのブリードアウトの原因となる化合物を含有させなくても良好な帯電防止性が発揮される。
従って、このようなポリオレフィン系樹脂発泡シートを少なくとも一方の表面に露出させるようにして備えた包装用シートでは、被包装物への成分の移行を抑制しつつ優れた帯電防止性が発揮され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】包装用シートの一使用態様を示した概略図。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装用シートの概略断面図。
【図３】包装用シートの他の実施形態を示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の包装用シートについて説明する。
以下においては、包装用シートがポリオレフィン系樹脂発泡シートだけで構成された単層シートで、表裏両面がポリオレフィン系樹脂発泡シートで構成されている場合を例に本発明の実施の形態について説明する。
また、以下においては該ポリオレフィン系樹脂発泡シートが押出発泡体である場合を例示する。
より詳しくは、以下においては、ポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物を押出発泡させることによって形成されたポリオレフィン系樹脂発泡シートを備えた包装用シートを電子部品の袋やガラス板の合紙として利用する場合を例示しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の包装用シートがプリント回路基板Ｘ１を収容するための包装袋１００の構成材として用いられる様子を示したものである。
本実施形態の前記包装袋１００は、プリント回路基板Ｘ１よりも面積の大きな矩形状の表シート１００ａと裏シート１００ｂとの２枚の包装用シートで構成されている。
本実施形態の前記包装袋１００は、前記表シート１００ａと前記裏シート１００ｂとを輪郭を揃えて重ね合わせた積層品に対して３方シールが施されたものである。
即ち、前記包装袋１００は、表シート１００ａや裏シート１００ｂの４辺の内の３辺に沿ってこれが互いに接着されているシール部１０１を有し、残り１辺に沿った部分が接着されずに前記プリント回路基板Ｘ１を出し入れするための開口部１０２を構成している。
【００１４】
前記包装袋１００は、表シート１００ａと裏シート１００ｂとが、互いに共通するシートで構成されていてもよく、それぞれが異なるシートで構成されていてもよい。
本実施形態の前記包装袋１００は、表シート１００ａと裏シート１００ｂとの両方が、同じポリオレフィン系樹脂発泡シート１によって構成されている。
【００１５】
図２は、本実施形態において表シート１００ａや裏シート１００ｂとして採用されているポリオレフィン系樹脂発泡シートの断面形状を示したものである。
図に示しているように、本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、包装袋１００の内面を構成して前記プリント回路基板Ｘ１に接する第１面１ａと、包装袋１００の外面を構成する第２面１ｂとを備えている。
【００１６】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、ベースポリマーとなるポリオレフィン系樹脂と、帯電防止剤とを含むポリオレフィン系樹脂組成物によって構成されている。
【００１７】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１に含有させる前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−αオレフィン樹脂などを挙げることができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートを構成するポリオレフィン系樹脂組成物には、ポリオレフィン系樹脂を１種単独で含有させる必要はなく、２種以上を含有させてもよい。
ポリオレフィン系樹脂組成物に含有させるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１８】
前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（ｈＰＰ）であっても、プロピレンの他に少量のエチレンやブテン−１などを含む共重合体であってもよい。
前記ポリプロピレン系樹脂は、タクティシティーが特に限定されず、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、アタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）などのいずれであってもよい。
前記共重合体は、プロピレンとエチレンとがランダム共重合されているランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）であってもよい。
前記共重合体は、プロピレンの重合反応の後期にエチレンが導入されることによってプロピレン−エチレン共重合体がホモポリプロピレンのマトリックス相中にドメイン相を構成するように分散されているブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）であってもよい。
【００１９】
前記ブロックポリプロピレンは、プロピレン−エチレン共重合体の含有量が４０質量％以上もの割合で含有されてゴムライクとなったものであってもよく、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）などと称されるものであってもよい。
【００２０】
前記ポリプロピレン系樹脂は、化学架橋や電子線架橋などによって長鎖分岐が形成されたものであってもよく、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）などと称されるものであってもよい。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１に含有させるポリプロピレン系樹脂としては、ブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）や高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が好ましく、両者をブレンドして用いることが好ましい。
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に対するブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）の質量割合（ｂＰＰ：ＨＭＳ−ＰＰ）は２：８以上であることが好ましく、３：７以上であることがより好ましく、４：６以上であることが特に好ましい。
前記質量割合（ｂＰＰ：ＨＭＳ−ＰＰ）は、８：２以下であることが好ましく、７：３以下であることがより好ましく、６：４以下であることが特に好ましい。
【００２２】
高溶融張力ポリプロピレンは、２３０℃において３ｃＮ以上の溶融張力を示すものが好ましい。
前記溶融張力は、４ｃＮ以上であることがより好ましく、５ｃＮ以上であることが特に好ましい。
前記溶融張力は、３０ｃＮ以下であることが好ましく、２８ｃＮ以下であることがより好ましい。
【００２３】
前記溶融張力は、例えば、下記のような方法で求めることができる。
（溶融張力測定方法）
試料は、測定対象がペレットの場合はそのまま使用し、ポリオレフィン系樹脂発泡シートなどのシート状の場合は当該ポリオレフィン系樹脂発泡シートをペレタイザー（例えば、株式会社東洋精機製作所製の「ハンドトゥルーダ  型式ＰＭ−１」）を使用し、シリンダ温度２２０℃、試料充填から押し出し開始までの待機時間２．５分の条件でペレット化したものを用いる。
溶融張力は、ツインボアキャピラリーレオメーターＲｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア  チアスト社製）を用いて測定する。
具体的には、試験温度に加熱された径１５ｍｍのバレルに測定試料樹脂を充填後、５分間予熱したのち、上記測定装置のキャピラリーダイ（口径２．０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、流入角度フラット）からピストン降下速度（０．１５４６ｍｍ／ｓ）を一定に保持して紐状に押出しながら、この紐状物を上記キャピラリーダイの下方２７ｃｍに位置する張力検出のプーリーに通過させた後、巻取りロールを用いて、その巻取り速度を初速８．７ｍｍ／ｓ、加速度１２ｍｍ／ｓ２で徐々に増加させつつ巻き取って行き、紐状物が切断する直前の極大値と極小値の平均を試料の溶融張力とする。
なお、張力チャートに極大点が１個しかない場合はその極大値を溶融張力とする。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂組成物に含有させるのが好ましいポリオレフィン系樹脂としては、上記のようなポリプロピレン系樹脂以外では、低密度ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００２５】
前記低密度ポリエチレン樹脂としては、例えば、中低圧法によって重合される直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）や、高圧法によって分子構造中に長鎖分岐が形成された低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
前記低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）としては、樹脂密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上、９３０ｋｇ／ｍ３以下のものが好ましい。
前記直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）としては、樹脂密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上、９２５ｋｇ／ｍ３以下のものが好ましい。
【００２６】
前記低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や前記直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）は、メルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」ともいう）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
上記のメルトマスフローレイトは、本明細書中においては、特段の断りがない限りにおいて、後述する高分子型帯電防止剤のＭＦＲについても、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）」及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法（但し、試験温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）により測定される値を意図している。
【００２７】
上記のポリオレフィン系樹脂とともにポリオレフィン系樹脂組成物に含有させる前記ドナー・アクセプター型の帯電防止剤は、例えば、有機ホウ素化合物と塩基性窒素化合物との組み合わせによって構成されているものを採用することができる。
該ドナー・アクセプター型の帯電防止剤としては、ポリオレフィン系樹脂との相溶性に優れたものが好ましく、ある程度の長さのアルキル鎖を有していることが好ましい。
【００２８】
前記ドナー・アクセプター型帯電防止剤は、下記一般式（１）で示すようなものが好ましい。
【００２９】
【化１】
2020158557.tif 000003
【００３０】
尚、上記の式（１）中での、「Ｒ１」及び「Ｒ２」は、それぞれ独立して、「Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ２−」又は「ＨＯＣＨ２−」で、かつ、少なくとも一方が「Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ２−」であり、「Ｒ３」及び「Ｒ４」は、それぞれ独立して、「ＣＨ３−」、「Ｃ２Ｈ５−」、「ＨＯＣＨ２−」、「ＨＯＣ２Ｈ４−」又は「ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−」であり、「Ｒ５」は、「−Ｃ２Ｈ４−」又は「−Ｃ３Ｈ６−」であり、「Ｒ６」及び「Ｒ７」は、それぞれ独立して、炭素数１１〜２１のアルキルである。
【００３１】
また、前記ドナー・アクセプター型の帯電防止剤としては、下記一般式（２）で示すようなものであってもよい。
【００３２】
【化２】
2020158557.tif 000004
【００３３】
尚、上記の式（１）中での、「Ｒ１」及び「Ｒ２」は、それぞれ独立して、「Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ２−」又は「ＨＯＣＨ２−」で、かつ、少なくとも一方が「Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ２−」であり、「Ｒ３」及び「Ｒ４」は、それぞれ独立して、「ＣＨ３−」、「Ｃ２Ｈ５−」、「ＨＯＣＨ２−」、「ＨＯＣ２Ｈ４−」又は「ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−」であり、「Ｒ５」は、「−Ｃ２Ｈ４−」又は「−Ｃ３Ｈ６−」であり、「Ｒ６」及び「Ｒ７」は、それぞれ独立して、炭素数１１〜２１のアルキルである。
【００３４】
また、上記のような一般式（１）や（２）で表されるものの中でも、本実施形態での前記ドナー・アクセプター型の帯電防止剤としては、分子式「Ｃ４２Ｈ８１Ｏ８Ｂ」で表される有機ホウ素化合物と分子式「Ｃ２３Ｈ４８ＯＮ２」で表される塩基性窒素化合物との組み合わせ、又は、分子式「Ｃ４２Ｈ８１Ｏ８Ｂ」で表される有機ホウ素化合物と分子式「ｎＣ２３Ｈ４７Ｏ２Ｎ」で表される塩基性窒素化合物との組み合わせが好ましい。
【００３５】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物における前記ドナー・アクセプター型帯電防止剤の含有量としては、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれている全てのポリオレフィン系樹脂の合計量を１００質量部としたときに０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、０．３質量部以上であることがさらに好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂組成物における前記ドナー・アクセプター型帯電防止剤の含有量としては、ポリオレフィン系樹脂組成物に含まれている全てのポリオレフィン系樹脂の合計量を１００質量部としたときに３．０質量部以下であることが好ましく、２．８質量部以下であることがより好ましく、２．６質量部以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、押出発泡法によって製造されるため、当該押出発泡法に用いる前記ポリオレフィン系樹脂組成物にはこれまでに述べた成分に加えて発泡に必要な成分がさらに含有され得る。
この発泡のための成分としては、発泡剤や気泡調整剤を挙げることができる。
【００３７】
前記発泡剤としては、イソブタン、ノルマルブタン、プロパン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロペンタンなどの炭化水素、二酸化炭素、窒素などの無機ガスを挙げることができる。
なかでも、前記発泡剤としては、イソブタンとノルマルブタンとの混合ブタンが好ましい。
【００３８】
このようにしてイソブタン／ノルマルブタンの混合ブタンを用いると、イソブタンによって、押出工程における発泡剤の急激な逸散が抑制される。
一方、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が優れるノルマルブタンが、連続気泡率の増大を抑制するので、収縮が少なく、かつ連続気泡率の少ないクッション性に優れたポリオレフィン系樹脂発泡シート１を得ることができる。
【００３９】
なお、押出発泡に際して用いる発泡剤の量は、求める発泡度合いにもよるが、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、通常、５質量部以上、２５質量部以下とされる。
通常、発泡剤の添加割合がこのような範囲とされるのは、発泡剤が５質量部未満であると十分な発泡を得にくく、２５質量部を超えると気泡膜が破れて良好なポリオレフィン系樹脂発泡シートが得られなくなるおそれを有するためである。
【００４０】
また、発泡剤によって形成される気泡を調整するための前記気泡調整剤としては、タルク、シリカなどの無機粉末や分解型発泡剤としても用いられる多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重曹（重炭酸ナトリウム）との混合物、アゾジカルボン酸アミドなどが挙げられる。
これらは単独で用いても、複数のものを併用してもよい。この気泡調整剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部あたり０．５質量部以下とすることが好ましい。
【００４１】
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シート１には、上記のような成分以外にも、必要に応じて、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００４２】
なお、ポリオレフィン系樹脂とドナー・アクセプター型帯電防止剤との他にポリオレフィン系樹脂発泡シート１に含有される成分の割合は、１０質量％以下であることが好ましく５質量％以下であることがより好ましい。
即ち、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１を構成しているポリオレフィン系樹脂組成物におけるポリオレフィン系樹脂とドナー・アクセプター型帯電防止剤との合計割合は９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００４３】
上記のようなポリオレフィン系樹脂組成物によって構成されるポリオレフィン系樹脂発泡シート１の密度（見掛け密度）については、特に限定されるものではなく、一般に求められているクッション性を発揮させる程度であれば良く、通常、１５０ｋｇ／ｍ３未満とされ、好ましくは１００ｋｇ／ｍ３以下とされ、特に好ましくは７０ｋｇ／ｍ３以下とされる。
このような密度を選択するのが好ましいのは、密度が上限以下であることでポリオレフィン系樹脂発泡シート１に優れた柔軟性と緩衝性とが確実に与えられ得るためであり、密度が下限以上であることでポリオレフィン系樹脂発泡シート１に優れた強度が発揮され得るためである。
そのようなことから、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の密度は、１０ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ３以上とすることが好ましい。
【００４４】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチックおよびゴム−見掛け密度の測定」に記載される方法により測定され、具体的には下記のような方法で測定される。
（密度測定方法）
ポリオレフィン系樹脂発泡シートから、１００ｃｍ３以上の試料を作製し、この試料をＪＩＳ  Ｋ７１００：１９９９の記号２３／５０、２級環境下で１６時間状態調節した後、その寸法、質量を測定して、見掛け密度を下記式により算出する。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝試料の質量（ｇ）／試料の体積（ｃｍ３）
なお、試料の寸法測定には、例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製「ＤＩＧＩＭＡＴＩＣ」ＣＤ−１５タイプを用いることができる。
【００４５】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さは、６ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、４ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の厚さは、例えば、無作為に選択した１０箇所以上の測定点において測定された厚さの平均値として求めることができる。
【００４７】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、坪量が１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、２５ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの坪量は、６００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４：２０１１「紙及び板紙−坪量測定方法」記載の方法により測定することができる。
具体的には、１００ｃｍ２以上のサンプルを１０枚切り取り、それぞれの質量と面積とを測定し次式により求めることができる。
坪量（ｇ／ｍ２）＝１００００×試験片質量（ｇ）／試験片面積（ｃｍ２）
【００４９】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、少なくとも前記第１面１ａ（被包装物と接する表面）におけるブリードアウト量が０．３質量％以下であることが好ましく、ブリードアウト量が０．２質量％以下であることがより好ましく、ブリードアウト量が０．１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートのブリードアウト量は、以下のようにして求めることができる。
試料を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、１２０ｍｍ×１７０ｍｍの厚手のチャック袋に試料を入れる。
そこに、２０ｍｌのメタノールを注加して、出来るだけ空気を抜くようにしてチャックを閉じ、袋を手で約１００回振とうさせる。
振とう後チャックを開けてメタノールをビーカーに取り出し、２４時間１０５℃の恒温槽で加熱して蒸発乾固させる。
その後、デシケーターで放冷し、常温に戻った蒸発乾固物の質量を計量する。
尚、測定は原則的にｎ＝３で実施することとする。
【００５１】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、少なくとも前記第１面１ａ（被包装物と接する表面）におけるアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの量（総量）が２ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
前記第１面１ａにおけるアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの量は、１ｍｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、０．５ｍｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートのアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの量は、以下のようにして求めることができる。
試料を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り出し、１２０ｍｍ×１７０ｍｍの厚手のチャック袋に試料を入れる。
そこに、２０ｍｌのイオン交換水を注加して、出来るだけ空気を抜くようにしてチャックを閉じ、６０℃の恒温槽内に保持し、３０分経過後に１０回手で振とうする。
さらに３０分後に同様に手で１０回振とうした後、イオン交換水を採取し、マルチタイプＩＣＰ発光分光分析装置（商品名「ＩＣＰＥ−９０００」、島津製作所（株）製）を用いて、下記測定条件にて測定を行う。
（測定条件）
観察方向：軸方向  
露光時間：３０秒  
高周波出力：１．２０ｋＷ
キャリア流量：０．７ｍＬ／ｍｉｎ  
プラズマ流量：１０．０ｍＬ／ｍｉｎ
補助流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【００５３】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、少なくとも前記第１面１ａ（被包装物と接する表面）における表面抵抗率がエタノールによる拭き取りを行った後においても一定の値を示すことが好ましい。
具体的には、エタノールによる拭き取り後において温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定される前記表面抵抗率は、１×１０８Ω以上であることが好ましく、１×１０９Ω以上であることがより好ましく、１×１０１０Ω以上であることがさらに好ましい。
前記表面抵抗率は、１×１０１２Ω以下であることが好ましく、１×１０１１Ω以下であることがより好ましい。
【００５４】
表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５「熱硬化性プラスチック一般試験方法」記載の方法により測定することができる。
即ち、試験装置（（株）アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微少電流計、型名「Ｒ３８４０」及びレジスティビティ・チェンバ、型名「Ｒ１２７０２Ａ」）を使用し、ポリオレフィン系樹脂発泡シートから採取した試料に、約３０Ｎの荷重にて電極を圧着させ５００Ｖで１分間充電後の抵抗値を測定し、次式により算出する。
試料は、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ（ポリオレフィン系樹脂発泡シートのままの厚さ）とする。
測定は、温度２０±２℃、相対湿度６５±５％ＲＨの環境下で２４時間以上状態調節後に実施し、試験環境は、温度２０±２℃、相対湿度６５±５％ＲＨとする。
試料数（ｎ数）は５個とし、原則的に、それぞれ表裏両面を測定することとする。
尚、試料は状態調節後に表面をエタノールによって拭き取る。
エタノールでの拭き取りは、次のようにして実施する。
状態調整後の１００ｍｍ角の試料の測定する面全体を、エタノールを少量しみこませた紙ワイパー（例えば、商品名「キムワイプ」）を用いて数回ふき取る。
表面抵抗率は、このふき取りの後、１時間試験環境下に保持した後に実施する。
【００５５】
尚、個々の試料の表面抵抗率は次式により求め、全ての試料についての測定値を算出平均し、その平均値をポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面抵抗率とする。
ρｓ＝（π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ））×Ｒｓ
ρｓ：  表面抵抗率（ＭΩ）
Ｄ：  表面の環状電極の内径（ｃｍ）
ｄ：  表面電極の内円の外径（ｃｍ）
Ｒｓ：  表面抵抗（ＭΩ）
【００５６】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、上記のような表面性状を発揮する範囲内で少量の高分子型帯電防止剤や少量の界面活性剤を含有していてもよい。
【００５７】
前記高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体等の第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとの共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおける高分子型帯電防止剤の含有量は、１質量％以下とされることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、高分子型帯電防止剤を含有していないことがとりわけ好ましい。
【００５８】
前記界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シートにおける界面活性剤の含有量は、１質量％以下とされることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。
本実施形態のポリオレフィン系樹脂発泡シートは、界面活性剤を含有していないことがとりわけ好ましい。
【００５９】
本実施形態におけるポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、表裏を区別することなく用い得る点において前記第１面１ａだけでなく前記第２面１ｂについても前記のような表面性状を有していることが好ましい。
但し、前記第２面１ｂは、被包装物であるプリント回路基板Ｘ１とは接することが無いので、本実施形態の包装用シート（表シート１００ａ，裏シート１００ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の片面に繊維シート（紙、布帛など）、フィルム（樹脂フィルム、金属フィルム、複合フィルムなど）、及び、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が含まれていない樹脂発泡シートなどの何れかを積層した多層構造であってもよい。
即ち、本実施形態における包装用シートは、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートが少なくとも一方の表面に露出するように備えられていればよい。
【００６０】
以上の説明においては、包装用シートの使用態様として包装袋１００を例示しているが、本実施形態における包装用シートは、他の用途においても使用可能である。
本実施形態における包装用シートの他の実施態様について図３を例に説明する。
【００６１】
図３に示す包装用シートは、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１だけで構成された単層シートであり、ガラス板２を複数枚上下方向に積層して積層体１０を形成する際に隣接するガラス板２の間に介装させて合紙として用いられる。
【００６２】
本実施形態における前記ガラス板２は、プラズマディスプレイパネルや液晶ディスプレイパネルなどのフラットディスプレイパネル用のガラス板である。
包装袋１００を構成していた包装用シートは、両表面の内の一面側（第１面１ａ）だけを被包装物であるプリント回路基板Ｘ１に接するように使用されているが、図３に示す包装用シートは、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の第１面１ａと第２面１ｂとの両方が被包装物であるガラス板２に当接される当接面となっている。
従って、この種の実施態様で用いられる包装用シートは、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートが両表面において露出するように備えられていることが好ましい。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートが両表面において露出することが求められ場合、包装用シートは、単一のポリオレフィン系樹脂発泡シート１で構成させる必要はなく、２枚のポリオレフィン系樹脂発泡シート１が直接、又は、他のシートを介した状態で積層された積層シートであってもよい。
即ち、包装用シートは、一面側に設けられた第１の表面層と他面側に設けられた第２の表面層とがそれぞれドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートで構成されている２層構造を有するものであってもよく、前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に１又は２以上の中間層を備えた３層以上の積層構造を有し、前記第１の表面層と前記第２の表面層とのそれぞれがドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれているポリオレフィン系樹脂発泡シートで構成されたものであってもよい。
【００６４】
上記のように包装用シートが複数のポリオレフィン系樹脂発泡シートを備える場合、一ポリオレフィン系樹脂発泡シートは、他ポリオレフィン系樹脂発泡シートと厚さやドナー・アクセプター型帯電防止剤の含有量などが共通していても異なっていてもよい。
【００６５】
上記のようなポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、前述の通り、本実施形態においては、押出発泡法で製造される。
具体的には、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機の先端に装着したサーキュラーダイなどから連続的にシート状に押出発泡して押出発泡シートを作製する押出工程を行って製造することができる。
該押出工程では、ドナー・アクセプター型帯電防止剤がポリオレフィン系樹脂に対して親和性を示すため、該ドナー・アクセプター型帯電防止剤が良好な分散状態でポリオレフィン系樹脂発泡シート中に練り込まれた状態となる。
【００６６】
本実施形態における前記押出工程では、サーキュラーダイから連続的に押出される筒状の発泡体を押出直後に内外から冷却エアを吹き付けて空冷する１次冷却、及び、空冷後の発泡体を冷却用マンドレルでさらに冷却する２次冷却が行われる。
前記押出工程では、冷却用マンドレルの下流側に設けたカッターで筒状の発泡体が押出方向に切断しつつ引き取られる。
【００６７】
本実施形態における前記押出工程では、サーキュラーダイの直径よりも径大な外径を有する冷却用マンドレルを使って２次冷却が行われる。
したがって、該２次冷却は、冷却用マンドレルの外周面を１次冷却された筒状の発泡体の内周面に摺接させることによって実施される。
該２次冷却では、１次冷却された筒状の発泡体を冷却しつつ同時に冷却用マンドレルによる拡径も行われる。
前記のように押出方向にカッターで切断された発泡体は、展開されて帯状とされた後で前記原反ロールを構成すべく巻き取られる。
【００６８】
本実施形態においては、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１に優れた緩衝性を発揮させるべく、ポリオレフィン系樹脂組成物に含有させるポリオレフィン系樹脂として前述の高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）とブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）との内の少なくとも一方、好ましくは両方を採用し、ポリオレフィン系樹脂組成物ホモポリプロピレン（ｈＰＰ）などに比べて結晶性の低い状態にすることが好ましい。
【００６９】
ポリプロピレンの理想結晶の結晶融解熱量は、２０９Ｊ／ｇであり、ホモポリプロピレン（ｈＰＰ）の結晶化度は、通常、５０％〜７０％である。
前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、上記のようなことから結晶化度が４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。
即ち、ポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化熱量は、８３Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、６２Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００７０】
ポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２：２０１２「プラスチックの転移熱測定方法」に記載されている方法で測定することができる。
具体的には次のようにして求めることができる。
（結晶化熱量の求め方）
示差走査熱量計装置（例えば、エスアイアイナノテクノロジー社製、型名「ＤＳＣ６２２０」）を用いアルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう試料を約６ｍｇ充てんして、窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎのもと、３０℃から−４０℃まで降温した後１０分間保持し、−４０℃から２２０℃まで昇温（１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ）し、１０分間保持後２２０℃から−４０℃まで降温（Ｃｏｏｌｉｎｇ）し、１０分間保持後−４０℃から２２０℃まで昇温（２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ）してＤＳＣ曲線を得る。
なお、全ての昇温・降温は速度１０℃／ｍｉｎで行い、基準物質はアルミナを用いる。
前記結晶化熱量は、Ｃｏｏｌｉｎｇ過程にみられる結晶化ピークの面積から求められる。
結晶化熱量は装置付属の解析ソフトを用い、高温側のベースラインからＤＳＣ曲線が離れる点と、そのＤＳＣ曲線が再び低温側のベースラインへ戻る点とを結ぶ直線と、ＤＳＣ曲線に囲まれる部分の面積から算出することができる。
【００７１】
本実施形態においては、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１に優れた緩衝性を発揮させるべく、上記の冷却エアや冷却用マンドレルでの冷却によってポリオレフィン系樹脂発泡シートを結晶化温度以下に素早く冷却して内部にポリプロピレンの結晶が形成されることを抑制させるようにしてもよい。
尚、ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の結晶化が抑制されていることは結晶化熱量を求める操作における「１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ」での融解熱量が、「２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ」において求められる融解熱量よりも値が低くなることで確認することができる。
ポリオレフィン系樹脂発泡シート１の「２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ」での融解熱量（Ｑｍ２）に対する「１ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ」での融解熱量（Ｑｍ１）の割合（Ｑｍ１／Ｑｍ２）は、０．９以下であることが好ましい。
前記割合（Ｑｍ１／Ｑｍ２）は、０．８以下であることがより好ましい。
【００７２】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートの融解熱量は、結晶化熱量と同様に装置付属の解析ソフトを用いて求めることができ、低温側のベースラインからＤＳＣ曲線が離れる点と、そのＤＳＣ曲線が再び高温側のベースラインへ戻る点とを結ぶ直線と、ＤＳＣ曲線に囲まれる部分の面積から算出することができる。
【００７３】
本実施形態においては、上記のようにポリオレフィン系樹脂発泡シートを包装用シートとして好適な状態に調製し易い点において当該ポリオレフィン系樹脂発泡シートが押出発泡によって製造される場合を例示しているが、本発明の包装用シートに備えられるポリオレフィン系樹脂発泡シートは、他の製法で作製されたものであってもよい。
【００７４】
本実施形態においては、包装用シートで包装する被包装物としてプリント回路基板やガラス板を挙げているが、前記被包装物としては、例えば、シリコンウエハー、ハードディスク、マイクロプロセッサー、発光ダイオード、サファイアウエハ、ディスク基板、ＩＣチップ、光磁気ディスク（ＭＯ）、ＤＶＤ、ＢＤ、各種メモリー、液晶フィルター、ハードディスク用磁気抵抗ヘッド、ＣＣＤ、レチクルなどの電気機器用部材や電子機器用部材が好適である。
また、前記被包装物は、これらが組み込まれたパソコン、モニター、ビデオレコーダー、スマートフォン、タブレットなどといった電気機器や電子機器であってもよい。
即ち、本発明の包装用シートは、特に用途が限定されるわけではない。
また、本発明の包装用シートは、用途以外の事項に関しても上記例示に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００７５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
押出機として、一段目（上流側）の押出機が口径９０ｍｍの単軸押出機、二段目（下流側）の押出機が口径１１５ｍｍの単軸押出機から構成されたタンデム押出機を用いてポリプロピレン系樹脂発泡シートを作製した。
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と、ブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）と、が５０：５０の質量比率で含まれている混合ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤（有機ホウ素化合物と塩基性窒素化合物との混和物）が０．５質量部となる割合で添加され、気泡調整剤（タルク系気泡調整剤）が０．２質量部となる割合で添加された配合物を用意した。
この配合物を一段目の口径９０ｍｍの押出機のホッパーに供給し、２００℃で加熱溶融した後、この溶融樹脂１００質量部に対する割合が４質量部となるように発泡剤であるブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝３５／６５）を一段目の押出機の途中から圧入し、該押出機で溶融混練した。
溶融混練によって得られた混練物を接続管を通して二段目の押出機に供給し、該押出機の内部で前記混練物の混練を継続しつつ該混練物の温度を１７０℃にまで低下させた。
このようにして温度低下させた混練物を押出量９８．５ｋｇ／時間となるように押出機先端に接続された口径１４０ｍｍ、スリット間隙０．９５ｍｍのサーキュラーダイの円環状のスリットから大気中へ筒状に押出して前記混練物を発泡させ、筒状の発泡体を形成させた。
冷却されているマンドレル（マンドレル径：φ４１４ｍｍ、長さ：５００ｍｍ）で該発泡体を拡径して引き取りつつ、エアリングを用いて該発泡体の外面に空気を吹き付けて該発泡体を冷却し、カッターを用いて該冷却した発泡体を切り開いてポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００７６】
（実施例２）
混合ポリプロピレン系樹脂に代えて低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いたこと、ドナー・アクセプター型帯電防止剤の量を０．５質量部から０．３質量部へと変更したこと、及び、押出条件を変更したこと以外は実施例１と同様にポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００７７】
（実施例３）
ドナー・アクセプター型帯電防止剤の量を０．３質量部から２．０質量部へと変更したこと以外は実施例２と同様にポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００７８】
（比較例１）
ドナー・アクセプター型帯電防止剤に代えて高分子型帯電防止剤を用いたこと、混合ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する高分子型帯電防止剤の添加量を８質量部としたこと以外は実施例１と同様にポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００７９】
（比較例２）
ドナー・アクセプター型帯電防止剤に代えて界面活性剤（ステアリン酸モノグリセリド）を用いたこと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１００質量部に対する界面活性剤の量を１．５質量部としたこと以外は実施例２と同様にポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００８０】
（比較例３）
界面活性剤をステアリン酸モノグリセリドからアルキルジエタノールアミドに変更したこと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１００質量部に対する界面活性剤の量を１．５質量部から３．４質量部としたこと以外は比較例２と同様にポリオレフィン系樹脂発泡シートを作製した。
【００８１】
得られたポリオレフィン系樹脂発泡シートの物性は、表のとおりである。
（物性評価項目）
厚さ：ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さ
坪量：ポリオレフィン系樹脂発泡シートの厚さ
表面抵抗率：ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面をエタノールで拭き取った後において温度２０℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定した表面抵抗率
ブリードアウト量：ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面でのブリードアウト量
金属イオン量：ポリオレフィン系樹脂発泡シートの表面でのアルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンの総量
【００８２】
【表１】
2020158557.tif 000005
【００８３】
上記の結果から、ドナー・アクセプター型の帯電防止剤が練り込まれたポリオレフィン系樹脂発泡シートを包装用シートに備えさせることが被包装物への成分の移行を低減するのに有効に作用することがわかる。
即ち、上記のようなことから、本発明の包装用シートは、被包装物への成分の移行が少なく、且つ、帯電防止性に優れることがわかる。
【図１】
2020158557.tif 000006
【図２】
2020158557.tif 000007
【図３】
2020158557.tif 000008